有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2023年４月１日(第62期)

至2024年３月31日

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第62期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 23
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 35
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 84
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第62期(自【会社名】

株式会社ハリマビステム【英訳名】

HARIMA B.STEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045(224)3550(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045(224)3550(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ハリマビステム

2023年４月１日

免

2024年３月31日)

一

郎

出

至

池

池

内

内

宏

宏

東京本部

(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

23,337,175

24,175,437

24,999,231

25,316,061

26,618,066

経常利益

(千円)

655,292

973,095

991,724

1,024,376

1,058,121

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

438,358

642,138

788,687

736,504

756,828

包括利益

(千円)

415,602665,946

795,114750,769

827,065

純資産額

(千円)

5,898,125

6,516,240

7,068,843

7,766,850

8,522,937

総資産額

(千円)

10,623,197

12,049,536

12,247,265

12,484,984

14,125,073

１株当たり純資産額(円)

614.94679.91785.62856.74933.04

(円)

46.15

67.61

83.15

82.16

83.74

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.0

53.6

57.2

61.7

59.9

自己資本利益率

(％)

7.7

10.4

11.7

10.0

9.4

株価収益率

(倍)

6.0

5.6

5.3

5.0

9.1

(千円)

317,924

760,391

665,750

966,520

1,178,819(千円)△723,878△229,805△59,902△359,094△849,858(千円)△33,215

371,195△627,720△595,946△58,155(千円)

2,451,567

3,353,410

3,331,918

3,343,760

3,614,876

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １

２
３
４

1,608
1,684
1,651
1,672
1,701
〔1,907〕〔1,765〕〔1,803〕〔1,796〕〔1,788〕「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合
で株式分割を行っております。これらに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

20,198,113

21,284,716

22,023,041

22,432,276

23,560,125

経常利益

(千円)

563,838

848,816

922,192

953,401

970,426

当期純利益

(千円)

373,201

560,854746,532

687,529714,773

資本金(千円)

654,460

654,460

654,460

654,460

654,460

発行済株式総数(株)

962,449

962,449

962,449

1,924,898

1,924,898

純資産額

(千円)

5,366,232

5,905,599

6,401,351

7,050,599

7,780,696

総資産額

(千円)

10,259,940

11,492,637

11,575,691

11,761,501

13,480,160

１株当たり純資産額(円)

565.00621.86717.71784.19858.37

5.00

7.50

10.00

11.00

15.00

(2.50)(2.50)(5.00)(5.00)(6.00)

(円)

38.97

59.05

78.71

76.70

79.09

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.3

51.4

55.3

59.9

57.7

自己資本利益率

(％)

7.2

10.0

12.1

10.2

9.6

株価収益率

(倍)

7.0

6.4

5.6

5.4

9.7

配当性向

(％)

12.7

12.7

12.7

14.3

19.0

従業員数

(名)

1,252
〔1,525〕1,300〔1,414〕

1,288〔1,418〕

1,291〔1,414〕

1,338〔1,400〕

株主総利回り

(％)

96

134

159

153

280

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

3,990

4,205

4,730

2,183(5,360)

765(3,750)

最低株価

(円)

2,650

2,660

3,565

1,880(4,005)

734(2,086)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(注) １

２
３
４

５
６
７

(円)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合
で株式分割を行っております。これらに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。
第59期の１株当たり配当額7.50円のうち2.50円は、創立60周年記念配当であります。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
第61期及び第62期の株価については、株式分割後の期間における最高・最低株価を記載し、()内には株式分割前の期間における最高・最低株価を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1961年10月

コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立

1963年２月

本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更

1963年５月

ボーリング場の管理を開始

1964年３月

本社を横浜市神奈川区に移転

1966年４月

地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始

1966年11月

警備業届出

1967年11月

東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置

1972年１月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置

1972年９月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置

1975年11月

東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転

1979年３月

商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始

1980年２月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1981年７月

建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録

1985年１月

静岡営業所を静岡県熱海市に移転

1989年４月

宅地建物取引業登録

1991年９月

建設業神奈川県知事登録

1993年７月

株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転

1994年10月

医療関連サービスマーク認定

1995年10月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立

1996年６月

工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立

1997年４月

事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立

1997年12月

100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立

1999年３月

国際規格「ISO9001」認証取得

2000年１月

共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2001年１月

国際規格「ISO14001」認証取得

2001年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2006年５月

ビル管理優良事業者評価制度認定取得

2006年10月

エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。

2007年４月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立

2009年１月

100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場

2011年５月

東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転

2011年10月

創立50周年

2012年１月

100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併

2012年12月

国際規格「ISO27001」認証取得(本社)

2013年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2013年４月

東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転

2013年５月

名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場

2014年４月

本社を横浜市西区みなとみらいに移転

2016年４月

合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡

2016年10月

協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2019年９月

100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡

― 4 ―

年月

概要

2020年４月

かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録

2020年11月

横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得

2021年３月

横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)

2021年10月

創立60周年

2022年１月

大阪府高槻市に関西営業所を設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年３月

指名報酬委員会設置

2023年３月

横浜市健康経営認証2023 AAAクラス

2023年６月

2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行

2024年４月㈱TECサービスの全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

認証取得（本社）― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
建築物総合サービス事業(1) 清掃業務

公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。
［主な会社］
当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(2) 設備保守管理業務

公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システム
による運転、監視、記録の分析等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(3) 警備業務

公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱(4) 工営業務

エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。
［主な会社］
当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(5) その他

ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ― 6 ―以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
被所有
割合
割合(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社の清掃業務を受託しております。
当社賃借の事務所を転借しております。
役員の兼任 ２名
当社の工営業務を受託しております。
当社に直接融資をしております。
役員の兼任 １名㈱ビステム・クリーン横浜市西区

15,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

共和防災設備㈱横浜市港北区

10,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

㈱関東消防機材

東京都北区

15,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

当社の工営業務を受託しております。
役員の兼任 １名

協栄ビル管理㈱京都市中京区

39,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

当社の清掃業務を受託しております。
当社に清掃業務を委託しております。
当社に直接融資をしております。

エヌケー建物管理㈱東京都台東区

10,000

建築物総合サービス事業

70.0

―

当社賃借の事務所を転借しております。
役員の兼任 ３名

㈱モマ神奈川パートナー
横浜市西区
ズ

50,000

建築物総合サービス事業

30.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。
当社から直接融資を受けております。

グリーンファシリティー
横浜市西区
ズ瀬谷㈱

30,000

建築物総合サービス事業

23.3

―

当社に施設管理業務を委託しております。

アートプレックス戸塚㈱50,000

建築物総合サービス事業

20.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

神奈川スポーツコミュニ
神奈川県藤沢市
ケーションズ㈱50,000

建築物総合サービス事業

20.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

ヨコハマしんこうパート
横浜市中区
ナーズ㈱

50,000

建築物総合サービス事業

25.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱東京都千代田区

10,000

建築物総合サービス事業

24.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。
当社から直接融資を受けております。

第二期霞が関Ｒ７㈱横浜市西区

30,000

建築物総合サービス事業

29.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

㈱東京シアトリエ東京都江戸川区

100,000

建築物総合サービス事業

16.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

(持分法適用関連会社)

横浜市西区

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)建築物総合サービス事業(注)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔す。

1,701 〔1,788〕〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しておりま(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

1,338〔1,400〕

平均勤続年数(年)50.0

平均年間給与(円)9.5セグメントの名称

4,132,654

従業員数(名)建築物総合サービス事業

1,338 〔1,400〕
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １
２

(3) 労働組合の状況
当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年６月をもって解散いたしました。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありま
せん。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割 児休業取得率
合(％) (注1)(％) (注2)
5.9

80.0

労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者
72.7

79.5

87.8

補足説明
(注3)
正規雇用労働者
男性の管理職比率が高いことによる賃金差異であります。
パート・有期労働者
相対的に賃金水準の高い有期労働者の多くが男性であることによる賃金差異であります。
全労働者
全従業員の過半を占めるパー
ト労働者に女性が多いことなど
による賃金差異であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。

― 9 ―② 連結子会社
当事業年度
名称

管理職に占める女性労男性労働者の働者の割合(％)
育児休業取得率(％)
(注1)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者

補足説明
(注3)

いずれの雇用形態についても、当社と同様
協栄ビル管理㈱
10.5
―
86.4
87.1
91.6
の要因による賃金差異であります。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、当事業年度は育児休業取得対象者がいなかったため、「―」と記載しております。
３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビル
マネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。
前連結会計年度に新たに策定した経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。
この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。
・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開
今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況に対処するため、当社は前連結会計年度において、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目
標、数値目標を定めた中期経営計画を策定いたしました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアッ
プするための基盤整備」を目的としたものであり、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指すものであります。
①

根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化
当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。

②

持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化
以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいります。
・顧客への提案力強化
・協力会社とのコミュニケーション活性化
・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化
・現場におけるサービス品質の向上
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善③

成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化
以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいります。
・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大・ロボット、ＡＩの活用による顧客ニーズへの対応力拡大
・建物管理の柱となる設備部門の強化
・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り

今般、当社は、現中期経営計画完了後の2026年度からの10ヶ年における経営目標、数値目標を定めた「長期ビジョ
ン2026-2035」を策定いたしました。本計画は、当社グループの経営理念において掲げている長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けたロードマップとして位置づけており、①事業エリア
拡大、②新規事業開拓、③海外事業展開、④積極的なМ＆Ａの４施策により「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指すものであります。

― 11 ―

中期経営計画を推進するとともに、長期ビジョン最終年度である2035年度を見据え、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みについても、ＤＸの推進による更なる業務効率向上の実現をはじめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はＳＤＧｓに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。
以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は275億円(当連結会計年度比3.3%増)、営業利益10億60百万円(同9.9%増)、経常利益11億10百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益８億10百万円(同7.0%増)を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日現在）において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、ＳＤＧｓへの取組みを積極的に推進する体制を構築しております。取組みにあたっては、「人権・社会」「経済（成長）」「環境」といった社会課題の解決につながる活動を、
品質管理推進部・経営企画部・人事企画部が中心となり企画・立案、当社経営企画会議へ付議・承認を得たうえで、
当該活動状況を社内報や当社ホームページ上で定期的に社内外へ報告する体制としております。当社経営企画会議の統治体制については「第４提出会社の状況

４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナ

ンスの概要」に記載しております。
(2)戦略
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
人財育成方針当社グループは、首都圏を中心に2,300棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズにマッチした高品質なサービスを提供するために、人財の確保・育成を最重要課題と位置付けております。
当該課題は、中期ビジョン「エンゲージメントを高め、共通の目標に向かって常に前向きな挑戦を続ける」のもと、当社グループの地盤強化に向けた根幹戦略として位置付けているほか、2022年４月には透明性・公平性の高い人事制度を導入し、社員一人ひとりの成長を促す仕組みを構築、運用しております。
具体的には、管理職以上の役職員への階層別研修などの教育を充実させるとともに、技術職、営業職の社員には専門性を高めるために、階層別研修に加えて実践的な研修を拡充させ、また外国人財の受け入れにあたっては住居の提供も含めた定着支援策とともに、計画的な技術の習得の促進を図ってまいります。
社内環境整備方針
中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策をす
すめることで社内の環境を整備していく方針であります。
① 採用力強化・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動
・外国人財の受け入れ数や職種の拡大② 人財育成強化・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上
・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成
・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化― 12 ―

③ 働きがい向上
・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善
・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上
・多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定
・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善
・テレワークをはじめとしたDX推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現④ 健康経営推進
・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進
・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、当社取締役会において行っております。サステナビリティに関するリスクについては、独立したリスク項目として絞り込みをしていないものの、当社グループの営む事業そのものがＳＤＧｓに直結するとの考えのもと、常にＳＤＧｓの視点をもって、様々なリスクや課題への対応に努めております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標

目標

実績(当連結会計年度)

2024年3月期から2026年3月期までの3年間で、人財投資額

4億30百万円

14億円（注）求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人財の確保、育成及び福利厚生に係る投資であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして識別した主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、リスク管理体制の整備状況は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであり、リスク管理委員会がリスクの識別及び評価並びに対応策の整備を行い、定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し確認を受けております。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人材不足や採用難
当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約50%、連結従業員数約5,800名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。
少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、経営企画本部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。

― 13 ―

(2) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがあります。
特に最低賃金の引き上げによる影響は大きく、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けております。
当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。
(3) 感染症の拡大や大規模自然災害等
地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会
社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。
(4) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業
務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、反面、人件費や資機材価格の上昇に見合った契約価格の引き上げが必要でありながら、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。
随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の16%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
また、売上高の２％を占めるＰＦＩ長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る修繕の発生があった場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁など
ひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、
空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。
(5) 法令違反等による社会的制裁
当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。
当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこれらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。
(6) 事故当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。この事態に備え、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) サイバーセキュリティに関するリスク
パソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、システム障害等の内部要因及びコンピュータウイ
ルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の機密情報・個人情報等の流出やシステムダウ― 14 ―

ンが発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、その対応策として以下の取り組みを行っております。
・プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの制定
・ウィルス対策ソフトによるリアルタイム監視とEDRによる挙動監視・データバックアップ体制の整備
・基幹システムへのファイアウォールによる外部アクセスの遮断
・標的型テストメールを使った抜き打ち迷惑メール訓練
・必要に応じたサイバー保険の付保(8) 減損会計の適用
当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、連結売上高合
計は、前年同期比13億２百万円（5.1%）増加の266億18百万円となりました。
利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保など
により、営業利益は前年同期比１億51百万円（18.6%）増加の９億64百万円、経常利益は同33百万円（3.3%）増加の10億58百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同20百万円（2.8%）増加の７億56百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比16億40百万円増加の141億25百万円となりました。これは、現金及び預金の２億71百万円の増加、受取手形及び売掛金の５億円の増加、土地の２億２百万円の増加、建物及び構築物の３億70百万円の増加が主な要因となっております。
これらのうち、土地の増加は人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅の新たな取得によるものであります。
また、建物及び構築物の増加は、主に前連結会計年度に取得した当社従業員向け社員寮におけるリノベーション
工事への支出によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比８億84百万円増加の56億２百万円となりました。これは、契約負債の２億１百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の１億22百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比７億56百万円増加の85億22百万円となり、自己資
本比率は59.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比２億71百万円増加の36億14百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億78百万円の増加（前連結会計年度は９億66百万円の増加）となりました。
これは主に、増加として税金等調整前当期純利益10億58百万円、契約負債の増加額２億１百万円、減少として売上債権の増加額５億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億49百万円の減少（前連結会計年度は３億59百万円の減少）となりました。
これは主に、減少として有形固定資産の取得による支出６億44百万円、投資有価証券の取得による支出１億50百― 15 ―

万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の減少（前年連結会計年度は５億95百万円の減少）となりました。
これは主に、増加として長期借入れによる収入６億円、減少として長期借入金の返済による支出５億36百万円、配当金の支払額１億８百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

建築物総合サービス事業
その他（営繕工事）当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

受注高(千円)

1,527,067

受注高(千円)

1,718,707

受注残高(千円)

232,967

受注残高(千円)

234,441(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

売上高(千円)建築物総合サービス事業

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

構成比(％)

売上高(千円)構成比(％)

25,273,932

99.8

26,618,066

100.0

清掃業務

9,243,775

36.5

9,592,67636.0

設備保守管理業務

2,846,549

11.2

2,834,226

10.7

警備業務

2,440,870

9.6

2,259,842

8.5

工営業務

5,060,265

20.0

6,141,609

23.1

その他

5,682,470

22.5

5,789,711

21.7

42,1290.2――

25,316,061

100.0

26,618,066

100.0

その他の事業合計(注) その他の事業のトナー販売業は、前第３四半期連結会計期間において事業を終了しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、ポストコロナの状況下において行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動の正常化が進みました。また、円安の進行によるインバウンド需要の回復などにより、個人消費には持ち直しの動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエネル
ギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。

― 16 ―

当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努め、大型新規物件の受注や提案活動による採算改善を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は266億18百万円（前年同期比5.1%増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画の初年度計画を達成いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加しましたが、これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
当連結会計年度については、上記社員寮への設備投資、業務ＤＸロボットの開発を手掛けるｕｇｏ株式会社への出資、横浜市サステナビリティボンドへの投資など、中期経営計画に則った投資活動を推進してきた一方で、営業活動に伴うキャッシュ・フローが10億円を超えたことなどから、例年以上に安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況（１）連結財務諸表

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況
結財務諸表等 （１）連結財務諸表

１

連

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年４月１日開催の臨時取締役会において、株式会社ＴＥＣサービスを子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 17 ―(1)連結財務諸表

注記事項（重要な後発事

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、人材確保を目的とした外国人技能実習生及び当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅１棟への設備投資272,243千円を実施しております。また、前連結会計年度において設備投資を実施した外国人技能実習生及び当社従業員向け社員寮について、入寮者の生活水準向上やＳＤＧｓの実践などを目的とした改修工事258,076千円を実施しております。これらの設備投資は、全て建築物総合サービス事業に対するものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備投資、既存設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(横浜市西区)

建築物総合
サービス事業事務所
基幹システム

9,393

東京本部(東京都台東区)

建築物総合
サービス事業事務所

18,711

賃貸用不動産(千葉県市川市ほか)

建築物総合
サービス事業

賃貸用不動産86,747

厚生施設(東京都ほか)

建築物総合
サービス事業社員寮
保養所

680,357

建物及び土地
構築物 (面積千㎡)

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

合計

―
(―)

1,547

96,358107,298

626
〔519〕

―
(―)

12,19916,77947,689

650
〔757〕

―

―

461,592―〔―〕

374,845(1)

787,599―
1,638 1,469,594
―
(1)
〔―〕
(注) １ リース資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
協栄ビル管理株式会社
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(京都市中京区)

建築物総合
サービス事業

賃貸用不動産(京都市ほか)―大阪支店(大阪府高槻市)

建築物総合
サービス事業

設備の内容

帳簿価額(千円)
建物及び土地
構築物 (面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

事務所

34,475125,000
(0)

―

3,792

163,267

192〔116〕

賃貸用不動産18,679212,152(2)――

230,831

―
〔―〕

事務所

17,210(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔

37,800――55,01053(0)〔105〕〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

― 18 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,200,000

計

5,200,000（注）2024年２月７日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は20,800,000株増加し、26,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式1,924,898

計

1,924,898

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
9,624,490
スタンダード市場 す。
9,624,490――（注）2024年２月７日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で１株につき５株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,699,592株増加し、発行済株式総数は9,624,490株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

962,449

1,924,898

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

635,900

2022年10月１日(注)1

654,460(注) １ 2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
２ 2024年２月７日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で１株を５株に株式分割しております。

― 20 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
10
40
12
1
454
525
―
(人)
所有株式数
―
3,604
94
6,517
593
2
8,385
19,195
5,398
(単元)
所有株式数
―
18.8
0.5
33.9
3.1
0.0
43.7
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式112,002株は「個人その他」に1,120単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び24株含まれております。
３ 2024年４月１日付で１株を５株に株式分割しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の氏名又は名称
住所(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
有限会社おおとり

横浜市中区豆口台135

309

17.1

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

137

7.6

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

133

7.4

ハリマビステム社員持株会

横浜市西区みなとみらい２－２－１

113

6.3

中央日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞が関１－４－１

73

4.1

鴻

横浜市神奈川区68

3.8

ビステム役員持株会

横浜市西区みなとみらい２－２－１

54

3.0

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行㈱）株式会社みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ
銀行）
株式会社横浜銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ
銀行）

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１赤坂インター
シティＡＩＲ）

50

2.8

東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）

50

2.8

横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）

49

2.7

計

－

1,041

54.1

(注)

義

久

2024年４月１日付で１株を５株に株式分割しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

― 21 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 112,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,807,500

単元未満株式普通株式

18,0755,398―

発行済株式総数

1,924,898―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

18,075―(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２. 2024年４月１日付で１株を５株に株式分割したことにより、発行済株式の総数は7,699,592株増加し、9,624,490株となっております
３. 上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ハリマビステム

横浜市西区みなとみらい
２－２－１

112,000―

112,000

5.82

計

―

112,000―

112,000

5.82(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入について付議し、承認されております。制度の詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び同条第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

― 22 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)

(注)１

892

848,957(注)２、３6000(注)１.譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数580株、取得価格の総額0円）、及び単元未満株式の買取り（株式数312株、取得価格の総額848,957円）であります。
２.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式（RS）の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３.譲渡制限付株式の無償取得（株式数600株、取得価額の総額0円）であります。
４.当社は、2024年４月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株
式数は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式数は株式分割後の内容を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

15,60031,616,418

4,800

1,941,088

112,002―555,810―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）(注)２、３
保有自己株式数 (注)４

(注) １．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当事業年度における取得
及び保有自己株式数については、当該株式分割前の株式数を、当期間における取得及び保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2023年５月12日及び2023年
８月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2024年５月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
４．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式（RS）の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり期末配当金45円とし、中間配当金(30円)と合わせ年間75円としております。
内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、期末、中間ともに当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

― 23 ―

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日

１株当たりの配当額(円)

2023年11月９日
取締役会決議54,39930

2024年６月27日
定時株主総会決議

81,58045

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課
題の一つと認識しております。当社の経営理念「全ての『施設』を快適に、全ての『人』に喜びを」及び基本方
針「・お客さまの要望に耳をかたむけよう

・人を大切にしともに成長しよう

・新しいことに挑戦しよう」の実践を通じて、株主の皆様、お客様、お取引先、従業員、地域社会といった当社グループを支えるステークホル
ダーとの信頼関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、経営の効率性・健全性・透明性を高めつつ経営環境の変化に迅速に対応し、競争力を強化する体制の構築に努めています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を可能とすることを移行の目的としております。
当社の企業統治に係る主要な機関は以下の通りです。
イ

取締役・取締役会
当社における取締役は10名であり、４名が社外取締役であります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。
（取締役会の構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長免出一郎
構成員：代表取締役会長鴻義久、取締役上席執行役員松谷浩幸、取締役上席執行役員山本竹範、取締役
上席執行役員川﨑竜哉、取締役(社外)布施明正、取締役常勤監査等委員本橋孝、取締役監査等委員(社外)佐藤爲昭、取締役監査等委員(社外)望月典子、取締役監査等委員(社外)野田次郎

ロ

監査等委員会
当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名が監査等委員である社外取締役であります。原則として月１回、必要に応じて臨時に開催される監査等委員会を通じ監査意見の交換・形成を図るとともに、会計監査人、内部監査部と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人
監査、内部監査と連携を図り、さらに常勤監査等委員が経営企画会議、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するなど、監査・監督機能の充実に努めております。
当社の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
（監査等委員会の構成員の氏名等）
委員長：取締役常勤監査等委員本橋孝
構成員：取締役監査等委員(社外)佐藤爲昭、取締役監査等委員(社外)望月典子、取締役監査等委員(社外)野田次郎ハ

会計監査人(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。

― 24 ―

ニ

指名報酬委員会
当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。本委員会は、委員長を独立社外取締役とし、代表取締役と社外取締役により構成され、その構成メンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。本委員会では、多様性や必要なスキルの観点を踏まえた取締役の選任候
補者案や役員人事案(後継者計画を含む)の適正性や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。当事業年度においては７回開催し、各委員とも100%出席しております。
（指名報酬委員会の構成員の氏名等）
委員長：取締役(社外)布施明正

構成員：代表取締役会長
取締役監査等委員(社外)

鴻義久、代表取締役社長

免出一郎

佐藤爲昭、取締役監査等委員(社外)

望月典子

ホ

経営企画会議
経営企画会議は、月1回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会から委任された事項の決定と具体的統制を行うことを目的として、社長、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び各本部長をもって構成された会議体であります。
（経営企画会議の構成員の氏名等）
代表取締役社長免出一郎、取締役上席執行役員松谷浩幸、取締役上席執行役委員山本竹範、
取締役上席執行役員川﨑竜哉、取締役常勤監査等委員本橋孝、副社長執行役員鴻義典、常務執行役員熊谷正弘、常務執行役員竹内昌也、常務執行役員濱口正人、上席執行役員阪本智紀、上席執行役員宮田吾郎、
執行役員東京本部長江副正典、執行役員ＰＰＰ本部長松原孝之
うち執行役員の取締役兼務者は、松谷浩幸、山本竹範、川﨑竜哉の３名であります。
ヘ 執行役員制度
当社は、監査等委員会設置会社への移行後も、執行役員制度を継続し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の業務執行により、効率的な経営の実現と競争力の強化を図っております。また、執行役員の事業
年度ごとの業務執行責任を明確にするために、執行役員の任期は１年としております。なお、執行役員の業務執行に対しては、経営企画会議が監督機能を果たす体制となっております。
ト 内部監査部(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。
・現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置③

会社へ移行しました。
その上で、当社は、迅速かつ的確な経営判断、並びに機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入
し、経営企画会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、取締役10名中４名（監査等委員である取締役を含む。）の社外取締役を選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、監査等委員である社外取締役を３名選任するとともに、監査等委員会が会計監
査人及び内部監査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、取締役、執行役員及び子会社役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しております。
当社は、これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の監視機能は十分に機能していると考えております。
企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務を適正に確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保並びにリスクの管理に努めております。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適法性を確保する観点から、コンプライ
アンス規程を定め、常設の機関として８名の委員からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
体制の確立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定
ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。

― 25 ―

・リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険の被保険者は取締役（監査等委員であるものを含む）であり、保険料は全額当社が負担しております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、７名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任することとし、その議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的に資本政策及び配当政策を遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④

取締役会の活動状況
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社は、2023年６月29日に監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前に３回、監査等委員会設置会社移行後に10回の合計13回の取締役会を開催しております。取締役上席執行役員山本竹範及び同川﨑竜哉の２名は、2023年６月29日付で取締役に就任しており、監査等委員会設置会社移行後に開催した取締役会10回中10回全てに出席しております。

― 26 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名

取締役会長
代表取締役

氏名

鴻

義

生年月日

久

1949年12月10日生

略歴
1972年４月
1978年４月
1978年５月
1984年５月
1989年５月
1992年６月
1999年７月
2000年10月
2003年６月
2008年６月
2022年６月
1983年４月
2013年６月
2015年６月

取締役社長
代表取締役

免

出

一

郎

1961年３月21日生

2020年４月

2021年６月
2022年４月
2022年６月
1987年４月

取締役
上席執行役員松谷浩

幸1964年12月16日生

2013年４月
2015年６月
2017年10月
2022年４月

取締役
上席執行役員山

本

竹範

1966年10月26日生

1991年４月
2020年８月
2023年５月
2023年６月
1994年４月
2009年６月
2022年４月

取締役
上席執行役員川﨑

竜哉

1970年６月８日生
2023年３月
2023年６月

取締役

布

施

明

正

1963年６月３日生

1995年４月
2001年４月
2008年６月
2012年４月
2015年６月
2020年12月
2022年６月
2022年７月― 27 ―㈱竹中土木入社
当社入社
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼営業開発本部長㈱大和コミュニティーシステム代
表取締役社長

任期

所有株式数
(株)

(注)３

68,800

当社代表取締役社長兼営業本部本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託
銀行㈱）入行
三菱UFJ信託銀行㈱執行役員不動
産部長
三菱UFJ不動産販売㈱取締役副社長
エム・ユー・トラスト総合管理㈱(注)３
取締役副社長兼京極運輸商事㈱非常勤監査役
当社取締役常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部担当
当社代表取締役社長(現任)㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行㈱みずほ銀行成増支店長
当社取締役執行役員営業企画担当
当社取締役執行役員営業本部副本部長
当社取締役上席執行役員営業本部担当、環境ソリューション推進室長(現任)㈱横浜銀行入行
同行藤沢中央支店長
当社顧問
当社取締役上席執行役員神奈川本部長(現任)
当社入社
当社執行役員営業推進部長
当社上席執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長
エヌケー建物管理㈱代表取締役社長(現任)
当社取締役上席執行役員経営企画
本部副本部長兼経営企画部長兼海外事業部長(現任)
東京地方検察庁検事
弁護士登録
頸城自動車㈱社外取締役(現任)
布施明正法律事務所
当社取締役(現任)㈱ＣＳＳホールディングス取締役(監査等委員)㈱Ｔｉｘｐｌｕｓ社外監査役(現
任)
ＭＯＳ合同法律事務所(現任)

3,600

(注)３

1,000

(注)３

400

(注)３

2,400

(注)３

―

役職名

取締役
常勤監査等委員

氏名

本

橋

生年月日

孝

略歴

1957年２月27日生

1979年４月
2011年４月
2015年６月
2023年６月
1986年３月
2004年４月
2012年６月

取締役
監査等委員

佐

藤

爲

昭

1955年７月23日生

取締役
監査等委員

望

月

典

子

1966年10月31日生

取締役
監査等委員

野

田

次

郎

1957年８月５日生

2015年６月
2016年12月
2018年８月
2023年６月
1989年４月
2017年２月
2022年１月
2023年６月
2016年９月
2017年10月
2023年３月
2023年６月

当社入社
当社監査室長
当社常勤監査役
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
公認会計士登録㈱トーマツ環境品質研究所代表取締役㈱パソナグループ財務経理部担当部長
当社監査役
大英産業㈱監査役(現任)㈱フィードフォース取締役(監査等委員)
当社取締役(監査等委員)(現任)

１
２
３

４

５

②

所有株式数
(株)

(注)４

7,200

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

㈱横浜銀行入行㈱横浜銀行瀬谷支店長
横浜振興㈱保険部長(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
神奈川県警察本部総務部長㈱たいよう共済神奈川支店長
同社顧問
当社取締役(監査等委員)(現任)

計

(注)

任期

83,400

取締役布施明正は、社外取締役であります。
監査等委員である取締役佐藤爲昭、望月典子及び野田次郎は、社外取締役であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
2024年４月１日付で１株を５株に株式分割しておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社社外取締役である布施明正氏は、頸城自動車㈱の社外取締役及び㈱Ｔｉｘｐｌｕｓの社外監査役であります。同氏は弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であることから、社外取締役として選任しております。同氏、頸城自動車㈱及び㈱Ｔｉｘｐｌｕｓと、当社との間に特別の利害関係はありません。
当社監査等委員である社外取締役の佐藤爲昭氏は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社監査等委員である社外取締役の望月典子氏は、金融機関の幹部としての豊富な経験と財務会計に係る幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社監査等委員である社外取締役の野田次郎氏は、官民における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は東京証券取引所に対し、布施明正、佐藤爲昭、望月典子および野田次郎の４氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場からチェック機能を果たしてもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

― 28 ―

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役は客観的視点かつ独立性をもって経営の監督、監査等委員会は取締役の職務執行状況の監督、内部監査部は内部統制を含む業務活動全般の適正性のチェック、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
なお、監査等委員である取締役から求めがある場合、監査等委員である取締役の職務執行を補助するものとして、内部監査部から補助する者を任命する体制としております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会による監査の状況
当社は、2023年６月29日に監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名
及び監査等委員（社外取締役）３名で構成しております。監査等委員会は、月１回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前は３回の監査役会を開催しており、常勤監査役本橋孝、社外監査役佐藤爲昭、同小川晃及び同佐藤秀敏４名は３回中３回全てに出席いたしました。
なお2023年６月29日開催の定時株主総会終結時に社外監査役小川晃及び同佐藤秀敏は退任しております。監査等委員会設置会社移行後は10回の監査等委員会を開催しており、常勤監査等委員本橋孝、監査等委員（社外取締役）佐藤爲昭、同望月典子及び野田次郎４名は10回中10回全てに出席しております。
監査等委員会は月次で開催されその主な活動内容については、監査方針・監査計画・職務分担、株主総会での監査等委員選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等の審議、決定を行っております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
当事業年度においては、監査等委員４名は、監査等委員会設置会社移行後に開催した取締役会10回中10回全てに出席しております。その他、主に常勤監査等員が、全社会議、経営企画会議、リスク管理委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。また、内部統制を含む内部監査部門との情報共有などの連携により、監査の充実に努めております。
監査等委員会は、その過半数を社外取締役で構成しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。

②

内部監査の状況
当社は、内部監査部（部長他１名で構成）を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況（コンプラ
イアンス）を公正な立場で評価、指摘、指導しております。2024年３月期は内部監査部による内部監査を期中に延べ28回実施しており、内部監査を実施した都度、代表取締役へ報告する他、期中を通じて実施した監査対象の評価や改善状況等の総括については、内部監査部より年１回、取締役会及び監査等委員会メンバーが出席する取締役会へ直接報告しております。なお監査等委員は、会計監査人と適宜情報交換を行い、相互に連携が図られて
おります。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称

かなで監査法人b.

継続監査期間

１年間

c.

業務を執行した公認会計士

石井宏明、加藤博久

d.

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他６名

e.

監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、当社グル
ープの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案しております。
当社がかなで監査法人を選定した理由は、当社の選定方針に照らし合わせた結果、適任であると判断したためであります。

f.

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、かなで監査法人について、当社の事業規模に適したより効率的な監査業務の遂行、従来と異なる視点や手法による監査を通じた財務諸表のさらなる信頼性の向上などが期待できることに加え、会― 29 ―

計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準などを総合的に評価し、当社の会計監査人として妥当と判断しております。
g.

監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期（連結・個別）

有限責任監査法人トーマツ

第62期（連結・個別）

かなで監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ(2）異動の年月日
2023年6月29日（第61回定時株主総会開催日）(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年６月30日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年６月29日開催予定の第61回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。有限責任監査法人トーマツについても、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりましたが、監査継続期間が長きにわたっており、新たな視点での監査が必要であること、また近年、工数単価の上昇に伴い監査報酬が増加傾向であることから、複数の監査法人を対象として比較検討した結果、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

45

―

39

3

連結子会社

―

―

―

―

計

45

―

39

3

(注) 当連結会計年度における非監査業務の内容は、M＆A取引に関するデューデリジェンス業務であります。
b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

c.

その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

― 30 ―

d.

監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、監査
計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e.

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査日数の見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意する判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るよう十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることが基本方針であり、基本報酬
は、月例の固定報酬と非金銭報酬等としての譲渡制限付株式報酬とし、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は1992年６月29日であり、取締役は年間報酬総額350百万円以
内、監査役は年間報酬総額50百万円以内と決定しております。
また、2022年６月29日開催の第60回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で年額30百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7,000株以内と決定しております。
なお、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置会社に移行しておりますが、同株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額250百万円以内、監査等委員である取締役の年間報酬総額50百万円以内、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式報酬制度として、その総額は別枠で年額30百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内と決定しております。
当事業年度の取締役の個人別報酬については、当社を取り巻く環境、経営状況等を当社で最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できることを理由に、2023年6月29日開催の取締役会において、代表取締役社長免出一郎に
具体的な内容の決定を委任することを決議いたしました。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であります。
指名報酬委員会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、個々の取締役の報酬につき、十分に審議したうえで答申するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，答申内容を踏まえて決定をしなければならないこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

8

9

(―)

(1)

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

取締役（監査等委員を除く）

137

129

（うち社外取締役）

(3)

(3)

取締役（監査等委員）

15

15（うち社外取締役）

(6)

(6)

監査役

4

4

（うち社外監査役）

(1)

(1)

合計

157

149

（うち社外役員）

(11)

(11)

― 31 ―

―
―

―

―

―

―

4
(3)
4
(3)

8

17

(―)

(7)

1.
2.

3.
4.

当社は、2023年６月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
上記には、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役４名（うち社外監査役３名）を含めております。このうち、退任監査役４名のうち２名につきましては、同株主総会終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員に就任したため、支給額と員数については、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。
支給人数につきましては延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者は15名であります。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有継続の可否について、経営企画会議において、年１回検証を行っております。
2024年２月27日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）
及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式11銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。
なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承認を得たうえで適時・適切に売却します。当事業年度においては、特定投資株式１銘柄について、その保有意義が薄れたと判断したため、当該１銘柄の売却を2023年8月29日開催の経営企画会議で決議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
15
非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額（千円）252,39311

326,823（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額（千円）
非上場株式

1

100,000（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式

1

17,804― 32 ―

株式数の増加の理由
業務ＤＸロボット開発企業との協業を目的とした出資

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

東京海上ホールディ
ングス㈱15,00015,00070,54538,205㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ

91,40091,40070,35944,603㈱三菱UFJフィナンシ
ャル・グループ

38,00038,00059,16632,220㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

12,571

12,571

38,291

23,60833,07535,6877,500
26,5501,200

33,075
14,1237,500
22,8001,200

10,690

6,357

銘柄

丸三証券㈱
イオンディライト㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）当社事業に係る保険事務取扱い窓口としての関係維持

有（保有目的）金融取引を通じた、当社
事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化（保有目的）金融取引を通じた、当社
事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化（保有目的）金融取引を通じた、当社
事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化（保有目的）当社株式発行に係る準幹事会社としての関係維持（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化（保有目的）金融取引を通じた、当社
事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化

有
有
有
有
無
有

11,70011,700
無
6,084
5,323
2,084
2,084 （保有目的）当社事業に係る取引継続
日本管財ホールディ
無
ングス㈱
5,347
5,668 及び新規案件受託のための関係強化
1,210
1,210 （保有目的）当社事業に係る取引継続㈱アイネット無2,964
1,541 のための関係強化
1,000
1,000 （保有目的）当社事業に係る取引継続㈱ビケンテクノ無
1,137
1,025 のための関係強化―
55,000 （保有目的）当社株式発行に係る準幹
東洋証券㈱
無
―
17,380 事会社としての関係維持（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、受託案件や金融取引の詳細など、当社の事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、2024年２月27日開催の経営企画会議において、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式
11銘柄の継続保有に係る妥当性を検証したうえで、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
２ 日本管財ホールディングス株式会社は、2023年４月３日付日本管財株式会社の株式移転により株式の割当てを受けたものであります。
㈱日神グループホー
ルディングス

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 34 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
未成業務支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
保険積立金
差入保証金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,943,260
3,822,788
46,388
11,7097,630
65,490※３
215,658
8,112,927※１― 35 ―

4,214,376
4,323,103
31,087
7,592
3,632
65,807※３
221,6458,867,245※１

1,174,854△622,901
551,952
1,224,851
337,311△208,932
128,379
1,905,184

1,571,759△649,027
922,731
1,426,967
339,058△202,351
136,706
2,486,405

62
118,022118,084－
125,432
125,432

760,551※３
57,919500,479
152,308
278,292
342,383△140,970
201,412464,399△66,574
2,348,789
4,372,057
12,484,984※2,※3

当連結会計年度(2024年３月31日)※2,※3

1,032,217
50,875
521,821150,470
280,137
342,974△142,395
200,579
476,453△66,5642,645,990
5,257,828
14,125,073※３(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 36 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,135,559
445,724400,634
154,284
719,770
312,773
14,927
798,678
3,982,352

1,321,949
408,600
539,481
252,002921,748
356,004
14,504920,8734,735,164

194,400
16,462405,653
98,261
21,004
735,781
4,718,134

295,200
25,915425,587
98,937
21,331
866,971
5,602,136

654,460
659,161
6,587,834△257,231
7,644,224

654,460
665,760
7,236,317△226,464
8,330,073

64,541△5,88458,65763,9697,766,850
12,484,984

151,162△23,697
127,465
65,3988,522,937
14,125,073

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
保険返戻金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
25,316,061※２
22,184,866
3,131,195(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１26,618,066※２
23,158,956
3,459,110

218,635
879,232
60,051－494
10,777
10
253,636
894,636
2,317,474
813,720

209,592
955,718
69,643
1,000
428
13,051△0251,639
993,1142,494,187
964,923

3,300
73,535
4,745－
115,690
26,2807,078
230,630

2,702
12,682
7,352
42,574
12,93830,264
4,401
112,917

6,442
988
10,1052,438
19,975
1,024,376

5,508－
12,258
1,951
19,7181,058,121

9,720
9,720

7,933
7,933

3,052
1,422
－
4,474
1,029,622
261,765
29,167
290,932
738,689
2,185
736,504

－
－
※３
8,000
8,000
1,058,055
331,591△31,793299,797758,257
1,429
756,828― 37 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
738,689(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
758,257

8,698
3,382
12,080750,769

86,621△17,813※68,808827,065

748,5842,185

825,636
1,429※― 38 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

654,460

利益剰余金653,496

5,940,895

自己株式△288,369

株主資本合計6,960,483

当期変動額
剰余金の配当△89,565△89,565

親会社株主に帰属す
る当期純利益736,504

736,504

自己株式の取得
自己株式の処分

5,665

△513

△513

31,651

37,316

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

5,665

646,938

31,137683,741

654,460

659,161

6,587,834△257,231

7,644,224

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

55,843△9,267

46,576

非支配株主持分61,784

純資産合計
7,068,843

当期変動額
剰余金の配当△89,565

親会社株主に帰属す
る当期純利益736,504

自己株式の取得△513

自己株式の処分

37,316

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

8,698

3,382

12,0802,185

14,265

当期変動額合計

8,698

3,382

12,0802,185

698,006

当期末残高

64,541△5,88458,65763,9697,766,850― 39 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

654,460

利益剰余金659,161

6,587,834

自己株式△257,231

株主資本合計7,644,224

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△108,344△108,344

756,828

756,828

自己株式の取得
自己株式の処分

6,598

△848

△848

31,616

38,215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

6,598

648,483

30,767

685,849

654,460

665,760

7,236,317△226,464

8,330,073

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

64,541△5,88458,657

非支配株主持分63,969

純資産合計
7,766,850

当期変動額
剰余金の配当△108,344

親会社株主に帰属す
る当期純利益756,828

自己株式の取得△848

自己株式の処分

38,215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

86,621△17,813

当期変動額合計

86,621△17,81368,8081,429

756,086

当期末残高

151,162△23,697

127,465

65,3988,522,937― 40 ―

68,808

1,429

70,237

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
保険解約損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 41 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,029,622
114,506△115,690△8,298
3,052
7,418
10
19,835△76,835
6,442
37,176△21,700△14,055
18,862△17,467△13,165
150,321△56,738△58,857
36,177
128,599
1,169,215
76,589△6,671△280,120
7,508
966,520

1,058,055
124,265△12,938△7,933
19,934△10
43,230△15,385
5,508△500,315
15,3007,798△5,512
186,389
201,978
57,550135,062
63,87130,923
1,407,774
15,479△5,669△238,765
1,178,819△490,921△39,586△634△919
55,640
11,246△16,000△26,841
169,149
10,579△2,784
9,609△37,632△359,094△644,603△42,885△591△150,000
17,804△26,023
12,5087,396△8,032
5,152△20,583△849,858

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 42 ―

300,000△788,808△513△89,816△16,809△595,946
362
11,8423,331,918
3,343,760(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※

600,000△536,324△848△108,227△12,754△58,155309
271,115
3,343,760
3,614,876

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称㈱ビステム・クリーン共和防災設備㈱㈱関東消防機材
協栄ビル管理㈱エヌケー建物管理㈱２

持分法の適用に関する事項(イ) 持分法を適用した関連会社数
8社
会社等の名称㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツ
コミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称
エコテクノロジー㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも2023年12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年１月１日から2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②

棚卸資産
イ

未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ロ

商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ハ原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）― 43 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

15～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社においては、2007年５月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年
６月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。
役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

建築物総合サービス事業
当社グループは、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメ
ント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。
これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、または、資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることか
ら、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当社グループの履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

― 44 ―

建築物総合サービス事業のその他に含まれる商品及び製品の販売業務においては、当社グループは当該商品及び製品を納品する義務を負っております。
当該履行義務は、商品及び製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。
②

支払代行業務
建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社グループは代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産 小計
458,197千円
評価性引当額

当連結会計年度(2024年３月31日)
514,522千円△119,452△132,494

繰延税金資産 合計

338,745

382,028

繰延税金負債 合計△60,452△101,890

繰延税金資産の純額

278,292

280,137(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産280,137千円であります。
当社グループは、繰延税金資産小計514,522千円に対し、評価性引当額を132,494千円計上しておりますが、そのほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産280,137千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。

― 45 ―

(連結貸借対照表関係)※１※２

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(2023年３月31日)
439千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
994千円

売掛金

3,822,349

4,322,108

関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
278,801千円

投資有価証券(株式)※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
286,040千円

担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
4,186千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,202千円

長期貸付金

39,06934,867

投資有価証券258,139

278,592

301,395千円

317,662千円

流動資産その他(短期貸付金)

計
４

当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額
1,050,000千円
1,050,000千円
借入実行残高――差引額

５1,050,000千円

1,050,000千円

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

前連結会計年度(2023年３月31日)
112,000千円―

当連結会計年度(2024年３月31日)
87,000千円―

112,000千円

87,000千円(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△5,018千円△422千円― 46 ―

※３ 訴訟和解金
訴訟和解金は、連結子会社における訴訟において、和解が成立したことによるものであります。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

17,690千円

132,251千円

組替調整額△5,069△7,933

税効果調整前12,621千円

124,317千円

税効果額△3,923△37,696

その他有価証券評価差額金

8,698千円

86,621千円

当期発生額

2,000千円△27,182千円

組替調整額

2,853

退職給付に係る調整額

税効果調整前

1,622

4,853千円

税効果額△25,560千円△1,471

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

7,747

3,382千円△17,813千円

12,080千円

68,808千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

962,449減少

当連結会計年度末

962,449―

1,924,898（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
２962,449株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)70,535増加

減少
63,925（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
譲渡制限付株式（RS）の無償取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

63,045株
770株
110株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

7,750株３

当連結会計年度末
7,550

126,710

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年6月29日
普通株式44,59550
2022年3月31日
2022年6月30日
定時株主総会2022年11月９日
普通株式44,97050
2022年9月30日
2022年12月９日
取締役会（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

― 47 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
普通株式
利益剰余金
53,94530
2023年3月31日
2023年6月30日
定時株主総会（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割後の配当額を記載しております。
当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,924,898

当連結会計年度末――

1,924,898（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

126,710892（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式（RS）の無償取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少
３減少

当連結会計年度末
15,600112,002580株
312株
15,600株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年6月29日
定時株主総会2023年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式53,945

普通株式

54,399

基準日

効力発生日

30

2023年3月31日

2023年6月30日

30

2023年9月30日

2023年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
普通株式
利益剰余金
81,58045
2024年3月31日
2024年6月28日
定時株主総会（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,943,260千円

4,214,376千円△599,500△599,500

3,343,760千円

3,614,876千円― 48 ―(リース取引関係)（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）や受託施設管理設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
主に基幹システムソフト（ソフトウェア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内―

80,446千円

１年超―

314,863千円

合計―

395,309千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、その貸付先は当社出資先のＰＦＩ事業会社であります。
差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払法人税等につきましても、支払期日は１年以内であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は固定金利借入であります。また、ファイナンス・
リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

― 49 ―

前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券
100,150
97,760△2,390
その他有価証券
227,705
227,705―(2) 長期貸付金(※3)
65,006
66,1191,113(3) 差入保証金
152,308
152,196△111
資産計545,170
543,781△1,389(1) 長期借入金（※4)
613,124
612,739△384(2) リース債務（※5)
24,32624,272△54
負債計637,450
637,012△438（※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（千円）(1)非上場株式

153,893(2)関係会社株式

278,801

合計

432,694

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
（※３)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
（※４)長期借入金には、連結貸借対照表上流動負債「短期借入金」に含めて計上している１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※５)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券
150,130
147,202△2,927
その他有価証券342,152
342,152―(2) 長期貸付金(※3)
58,36958,331△37(3) 差入保証金
150,470
142,250△8,219
資産計
701,122689,937△11,185(1) 長期借入金（※4)
676,800
675,862△937(2) リース債務（※5)
34,552
34,665112
負債計711,352
710,527△824（※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分

当連結会計年度（千円）(1)非上場株式

253,893(2)関係会社株式

286,040

合計

539,934

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
（※３)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
（※４)長期借入金には、連結貸借対照表上流動負債「短期借入金」に含めて計上している１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※５)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。

― 50 ―

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内
区分
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金3,943,260―――

受取手形及び売掛金

3,822,788

―

―

―

―

―

100,150―

7,086

28,50825,9113,500

差入保証金（※１）

105,388

25,666

20,352900

合計

7,878,524

54,175

146,4144,400

投資有価証券
長期貸付金（※１）差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年内
区分
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,214,376―――

受取手形及び売掛金

4,323,103

―

―

―

―

50,000100,130

―

長期貸付金

7,494

28,63322,241―

差入保証金（※１）

13,926

19,655

115,989900

8,558,900

98,288238,361900

投資有価証券

合計（※１）差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
（注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

１年内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

27,000

―

―

―

―

―

長期借入金

418,724

180,000

14,400

―

―

―

リース債務

7,864

5,624

4,646

3,194

2,996

―

合計

453,588

185,624

19,046

3,194

2,996

―

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

１年内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

27,000

―

―

―

―

―

長期借入金

381,600

216,000

79,200

―

―

―

リース債務

8,636

8,318

7,790

7,592

2,213

―

合計

416,963

224,318

86,990

7,592

2,213

―

３．金融資産の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。

― 51 ―

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:千円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価
レベル１

レベル２

227,705
227,705

レベル３

合計

―

―

―

―

227,705
227,705

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位:千円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価
レベル１

レベル２

342,152
342,152

レベル３
―
―

合計
―
―

342,152
342,152（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:千円)
区分

時価
レベル１

投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
差入保証金
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

レベル２
―
―
―
―
―
―
―

レベル３

97,76066,119152,196
316,075
612,739
24,272
637,012

合計
―
―
―
―
―
―
―

97,76066,119152,196
316,075
612,739
24,272
637,012

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位:千円)
区分
投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
差入保証金
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

時価
レベル１

レベル２
―
―
―
―
―
―
―

147,20258,331
142,250
347,785
675,862
34,665710,527

レベル３

合計
―
―
―
―
―
―
―

147,20258,331
142,250
347,785
675,862
34,665710,527（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 52 ―

長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
地方債

―

―

―

100,150

97,760△2,390100,150

97,760△2,390

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
地方債

―

―

―

150,130

147,202△2,927150,130

147,202△2,927

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債合計― 53 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他

204,097

111,329

92,767―――204,097

111,329

92,767

23,60823,633

△25

―

―

―

小計

23,60823,633△25

合計

227,705

134,963

92,742小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

(注) １
２

非上場株式（連結貸借対照表計上額153,893千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他
小計

342,152

125,092

217,059―――

342,152

125,092

217,059

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

342,152

125,092

217,059(注) １
２

非上場株式（連結貸借対照表計上額253,893千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区分

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

21,095

7,220

418

その他

7,189

―

1,003

非上場株式(注)12,500

2,500

―

合計

40,784

9,720

1,422

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。

― 54 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

区分

至2024年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式17,804

7,933

―

その他

―

―

―

非上場株式(注)―――17,804

7,933

―

合計

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、3,052千円（非上場株式）減損処理を行っております。

― 55 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
398,235千円
45,1081,347△2,000△37,038
405,653

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
405,653千円
44,464
1,479
27,182△53,192
425,587(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
405,653千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
405,653
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度(2024年３月31日)
425,587千円
425,587405,653千円
405,653

425,587千円
425,587

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
45,108千円
1,347
2,853
49,310

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
44,464千円
1,479
1,622
47,567(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
数理計算上の差異
4,853千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△25,560千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異△8,444千円

当連結会計年度(2024年３月31日)△34,004千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0.46％

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
0.46％

予想昇給率については、前連結会計年度は、2022年８月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結
会計年度は、2024年１月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,415千円、当連結会計年度2,935千円
であります。

― 56 ―

(ストック・オプション等関係)(社員持株会向け譲渡制限付株式報酬)
当社は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。）に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
１．社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の10,200千円
給料及び賞与

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

9,678千円

２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象社員が社員持株会を退会）により費用として一括計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
営業外費用のその他
886千円
364千円
３．社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況(1）制度の内容
内容
決議年月日
自己株式処分期日付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び割当株式数
処分価額
処分総額
割当方法
譲渡制限付株式付与年月日
譲渡制限期間2021年８月11日
2021年10月29日
当社社員
285名
普通株式 8,550株
１株につき3,745円
32,019,750 円
第三者割当の方法による（割当先：ハリマビステム社員持株会）
2021年10月29日
自 2021年10月29日 至 2024年11月25日
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、社員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の譲渡制限の解除条件
本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。
対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれません 。）により、 社員持株会を退会（会員資格を喪失した
本持株会を退会した場合の取 場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。）した場
合には、当社は、対象社員が当社を退職した日（以下「退職日」という。）にお扱い
ける対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職日をもって譲渡制限を解除します。
当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で当社による無償取得
取得します。
(2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況① 譲渡制限付株式の数
決議年月日
2021年８月11日
譲渡制限付株式付与日
2021年10月29日
付与譲渡制限付株式数(注)85,500株
前連結会計年度末譲渡制限付株式残(注)80,100失効 (注)
2,400
譲渡制限解除 (注)1,500
当連結会計年度末譲渡制限付株式残(注)76,200(注) 当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割をそれぞれ行っております。付与譲渡制限付株式数、失効、譲渡制限解除、及び当連結会計年度末譲渡制限付株式残については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

― 57 ―

② 単価情報
会社名
決議年月日
１株当たりの処分価額

提出会社
2021年８月11日

3,745円
2021年８月11日(取締役会決議日の前
算定方法営業日)の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行しております。

（対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）ならびに委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する）に対し、譲渡制限付株式を付与する制度（以下「対象取締役等向け制度」という。）を導入しております。
対象取締役等向け制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等
が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
１．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上原価の給料手当
7,844千円
販売費及び一般管理費の役員報酬10,954千円
販売費及び一般管理費の給料及び賞与
9,830千円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
11,767千円
11,019千円
14,830千円

２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象者が資格喪失）により費用として一括計上した金額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
営業外費用のその他
280千円
186千円
３．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況(1）制度の内容
内容
決議年月日
2022年７月15日
2023年4月18日
自己株式処分期日2022年８月12日
2023年5月15日
株式の種類及び割当株式数
普通株式 7,750株
普通株式 1,200株
処分価額
１株につき4,815円
１株につき2,122円
処分総額37,316,250 円
2,546,400 円
当社の取締役（社外取締役を除く。）
６名 2,100株
当社の委任型執行役員 ５
名 1,000株
処分先及びその人数並びに処
当社子会社の取締役
当社の雇用型執行役員 ５６名 1,200 株
分株式の数
名 500株
当社の幹部社員
69名 3,450株
当社子会社の取締役
７名 700 株
譲渡制限付株式付与年月日
2022年８月12日
2023年5月15日― 58 ―

2023年7月19日
2023年8月15日
普通株式 14,400株
１株につき2,477円
35,668,800 円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。） 5名
3,200株
当社の委任型執行役員 6
名 3,000株
当社の雇用型執行役員 8
名 1,600株
当社の幹部社員
66名 6,600株
2023年8月15日

譲渡制限期間

譲渡制限の解除条件

資格を喪失した場合の取扱い

当社による無償取得

自 2022年８月12日
自 2023年5月15日
自 2023年8月15日
至 当社又は当社子会社 至 当社又は当社子会社 至 当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役 の取締役、委任型執行役 の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は 員、雇用型執行役員又は 員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。） 使用人（嘱託を除く。） 使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも退任 のいずれの地位をも退任 のいずれの地位をも退任
又は退職した直後の時点 又は退職した直後の時点 又は退職した直後の時点
までの間
までの間
までの間
対象取締役等が職務執対象取締役等が職務執対象取締役等が職務執行開始日からその後最初 行開始日からその後最初 行開始日からその後最初に到来する定時株主総会 に到来する定時株主総会 に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで の終結時点の直前時（たの終結時点の直前時（たの期間（以下「本役務提 だし、対象取締役等が雇だし、対象取締役等が雇 供期間」という。以下同 用型執行役員又は幹部社
用型執行役員又は幹部社 じとする。）中、継続し 員の場合には、2023年７
員の場合には、2022年７ て、当社子会社の取締役 月１日から2024年６月30
月１日から2023年６月30 の地位にあったことを条 日と読み替える。以下同日と読み替える。以下同 件として、本割当株式の じとする。）までの期間
じとする。）までの期間 全部について、譲渡制限 （以下「本役務提供期
期間の満了時点で譲渡制 間」という。以下同じと（以下「本役務提供期限を解除します。
する。）中、継続して、間」という。以下同じと
当社又は当社子会社の取する。）中、継続して、締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用
当社又は当社子会社の取人（嘱託を除く。）のい
締役、委任型執行役員、
ずれかの地位にあったこ
雇用型執行役員又は使用とを条件として、本割当人（嘱託を除く。）のい
株式の全部について、譲ずれかの地位にあったこ
渡制限期間の満了時点でとを条件として、本割当
譲渡制限を解除します。
株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員
又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病
その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。譲渡
制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等が当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の全部とします。
当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。

(2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況① 譲渡制限付株式の数
決議年月日
譲渡制限付株式付与日
付与譲渡制限付株式数（注）2022年7月15日
2022年8月12日
77,500株

2023年4月18日
2023年5月12日
6,000株

2023年7月19日
2023年8月15日
72,000株

失効 （注）

1,000

0

1,000

譲渡制限解除 （注）

2,500

1,000

1,000

当連結会計年度末譲渡制限付株式残 （注）74,0005,000
70,000(注)当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割をそれぞれ行っております。付与譲渡制限付株式数、失効、譲渡制限解除、及び当連結会計年度末譲渡制限付株式残については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報会社名
決議年月日
１株当たりの処分価額

算定方法

提出会社
2022年７月15日
4,815円
2022年７月12日(取締役会決議日の前営
業日)の東京証券取引所スタンダード市場
における当社の普通
株式の終値― 59 ―

提出会社
2023年4月18日
2,122円

提出会社
2023年７月19日
2,477円

2023年4月17日(取締役会決議日に先立つ直近取引日)の東京証券取引所スタンダード市場
における当社の普通株
式の終値

2023年7月11日(取締役会決議日に先立つ直近取引日)の東京証券取引所スタンダード市場
における当社の普通株
式の終値

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

賞与引当金

94,965千円

108,079千円

未払事業税

20,772

24,488

貸倒引当金20,446

20,443

退職給付に係る負債

123,911

129,741

役員退職慰労引当金

29,782

29,987

投資有価証券評価損25,41325,413

ＰＦＩ長期修繕前受金

57,27354,026

減損損失

26,25526,255

繰延税金資産その他

59,37596,084458,197

514,522△ 119,452△132,494

338,745

382,028

持分法適用会社の留保利益△ 31,155△33,406

その他有価証券評価差額金△ 28,897△66,593繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他△ 399△1,891

合計△ 60,452△101,890

繰延税金資産の純額

278,292

280,137

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

法定実効税率

30.3％

30.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.7

0.8

1.8

1.7

△ 0.5

△0.5

0.0

△0.3

持分法適用会社の留保利益

△ 0.0

0.2

評価性引当額の増減

△ 0.1

1.2

法人税の特別控除額

△ 4.1

△5.3

0.1

0.2

28.2

28.3

受取配当金の益金不算入額
持分法投資利益

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金（敷金）について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。

― 60 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
2023年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、16,175千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

428,803

当連結会計年度末残高△ 25,755

403,047

424,556(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物に資本的支出をしたことによる増加（3,590千円）であり、減少額は減価償却による減少（5,296千円）、賃貸割合の変動等による減少（24,049千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
2024年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、18,006千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

403,047

当連結会計年度末残高

100,528

503,576535,378(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物及び土地を取得したことなどによる増加（106,983千円）であり、減少額は減価償却による減少（6,454千円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)建築物総合サービス事業

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他の
事業

合計

清掃業務

設備保守管
理業務

警備業務

工営業務

―

―

―

―

210,2109,243,775

2,846,549

2,440,870

5,060,265

5,472,260― 25,063,721

9,243,775

2,846,549

2,440,870

5,060,265

5,682,470

42,129 25,316,061

―

―

―

―

―

9,243,775

2,846,549

2,440,870

5,060,265

5,682,470― 61 ―

その他

42,129―252,339―

42,129 25,316,061

当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)建築物総合サービス事業

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他の
事業

合計

清掃業務

設備保守管
理業務

警備業務

工営業務

―

―

―

―

235,988

9,592,676

2,834,226

2,259,842

6,141,609

5,553,723― 26,382,078

9,592,676

2,834,226

2,259,842

6,141,609

5,789,711― 26,618,066

―

―

―

―

―

9,592,676

2,834,226

2,259,842

6,141,609

5,789,711

その他―

235,988――― 26,618,066

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）
契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）

3,859,964
3,822,788
24,68846,388569,448
719,770（単位：千円）
当連結会計年度
3,822,788
4,323,103
46,38831,087
719,770
921,748

契約資産は、清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益のうち未だ請求権が発生していないものであります。契約資産は、計上した収益に対する当社グループの請求権が生じた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額よりも契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額が上回る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、347,860千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、350,302千円であります。
前連結会計年度において、契約負債が150,321千円増加した主な理由、ならびに当連結会計年度において、契約負債が201,978千円増加した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。

― 62 ―

(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
１年以内

779,600

1,065,416

１年超２年以内

914,630

1,570,501

２年超３年以内

1,255,891

792,979３年超2,823,689

3,267,651

5,773,811

6,696,549

合計

なお、期間が複数年の契約のうち、前連結会計年度末まで、および当連結会計年度末までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているものについては、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識に関する会計基準第80－22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含
めておりません。

― 63 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 64 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自

種類

関連
会社

関連
会社

関連
会社

会社等の名称又は氏名

2022年４月１日

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

所在地

アートプレック 横浜市
ス戸塚㈱西区

ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱至 2023年３月31日)

庁舎の運営
50,000
直接 20.0 営業取引
管理業務

議員会館の
10,000 運 営 管 理 業 直接 24.0 営業取引
務

東京都
千代田区

第二期霞が関 横浜市
西区
R7㈱30,000

庁舎の運営
直接 29.0 営業取引
管理業務

科目

期末残高
(千円)

建物の維持
管理業務受
託

283,449 売掛金

148,778

担保提供

10,000

貸出コミッ
トメント
建物の維持
管理業務受
託

取引金額
(千円)

50,0001,218,779 売掛金

受取利息
建物の維持
管理業務受
託

955,820927 短期貸付金

2,900

長期貸付金

18,850396,617 売掛金

217,833

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。
(2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。
(3) アートプレックス戸塚㈱の株式10,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。
(4) 貸出コミットメントについては、PFI事業運営のための劣後貸付契約で設定されたものに係る未実行残高であります。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2023年４月１日

所在地

至 2024年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

関連
会社

ヨコハマしんこう 横浜市
パートナーズ㈱ 中区

50,000

関連会社

ＨＯＲ会館２
ＰＦＩ㈱議員会館の10,000 運 営 管 理 業 直接 24.0 営業取引
務

関連
会社

東京都
千代田区

第二期霞が関R7 横浜市
西区㈱

30,000

庁舎の運営
直接 25.0 営業取引
管理業務

庁舎の運営
直接 29.0 営業取引
管理業務

建物の維持
管理業務受
託
建物の維持
管理業務受
託
受取利息
建物の維持
管理業務受
託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

477,961 売掛金

258,581

1,239,237 売掛金

967,072

813 短期貸付金

2,900

長期貸付金

15,950436,886 売掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。
(2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。

― 65 ―

229,397

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はヨコハマしんこうパートナーズ㈱であり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
（単位：千円）ヨコハマしんこうパートナーズ(株)前連結会計年度
当連結会計年度
流動資産合計8,147,289

22,707,214

固定資産合計―35

流動負債合計98,8652,624,183

固定負債合計8,078,000

19,951,572

純資産合計△29,576

131,494―

22,581,886△9,204200,935△9,301

161,070

売上高
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損
失(△)（注）ヨコハマしんこうパートナーズ㈱は、庁舎の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主な資産は割賦売掛金、主な負債は長期借入金であります。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

856円74銭933円４銭7,766,850

8,522,937

63,96965,398（うち非支配株主持分）(63,969)(65,398)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,702,881

8,457,538

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

8,990,940

9,064,480

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)項目

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至(2) １株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至82円16銭83円74銭親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

736,504

756,828

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

736,504

756,828

8,964,151

9,037,969(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 66 ―

(重要な後発事象)（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2024年３月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数： 1,924,898 株② 今回の分割により増加する株式数： 7,699,592 株③ 株式分割後の発行済株式総数： 9,624,490 株④ 株式分割後の発行可能株式総数： 26,000,000 株（３）分割の日程① 基準日公告日： 2024 年 ３ 月 14 日
② 基準日
： 2024 年 ３ 月 31 日
③ 効力発生日： 2024 年 ４ 月 １ 日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2024年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容（下線は変更部分を示しております。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、520万株とす
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,600万株とする。
る。
（３）定款変更の効力発生日
2024年４月１日
４．その他（１）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
（２）今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする2024
年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
（株式取得による株式会社ＴＥＣサービスの子会社化）
当社は、2024年４月１日開催の臨時取締役会において、株式会社ＴＥＣサービスを子会社化することについて決議
し、2024年４月２日に株式を取得いたしました。
１．株式取得の理由
株式会社ＴＥＣサービスは、空調設備工事総合企業として、関東圏を中心に、商業ビル、工場、医療施設など幅広い施設の設備工事を手掛けており、ワンストップかつスピーディーな工事を実施するなど、顧客からの信頼は強固であり、安定した事業基盤を築いてまいりました。
当社は、中期経営計画（2023～2025年度）において「設備部門をはじめとした現場力の強化」を重点施策として掲げております。今回の株式取得は、設備管理・保守及び工事関係の業務を当社の成長ドライバーとするうえで大きく寄与するものであり、当社グループ内における人材交流、それに基づくノウハウの蓄積など、グループ間シナ
ジーを生み出すものと考えております。
今後とも、株式会社ＴＥＣサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業
価値向上を目指してまいります。

― 67 ―

２．子会社となる会社の概要①名称
株式会社ＴＥＣサービス②事業内容 空調・ダクト設備工事 等③資本金
3,000千円
３．株式取得の日
2024年４月２日
４．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数 60株②取得価額 300,000千円③取得後持分比率 100%
５．支払資金の調達方法
自己資金― 68 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

27,00027,0000.590―

１年以内に返済予定の長期借入金

418,724

381,600

0.725―

１年以内に返済予定のリース債務

7,864

8,636

2.996

─

194,400

295,200

0.809

16,462

25,915

664,450

738,352

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２

2025年５月～
2026年11月
2025年10月～
2.549
2028年10月――「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

216,000

79,200

―

―

リース債務

8,318

7,790

7,592

2,213

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間（ 自 2023 年 ４ 月
１ 日 至 2023 年
６月30日）
売上高（千円）

第２四半期
連結累計期間（ 自 2023 年 ４ 月
１ 日 至 2023 年
９月30日）

第３四半期
連結累計期間（ 自 2023 年 ４ 月
１ 日 至 2023 年
12月31日）第62期
連結会計年度（ 自 2023 年 ４ 月
１ 日 至 2024 年
３月31日）

12,921,636

19,843,503

26,618,066

6,506,590

税金等調整前四半期（当期）純利益
276,429
516,014
836,986
1,058,055（千円）
親会社株主に帰属する
184,205
348,633
564,135
756,828
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
20.48
38.68
62.47
83.74
額（円）
(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
連結会計期間（ 自 2023 年 ４ 月
１ 日 至 2023 年
６月30日）

第２四半期
連結会計期間（ 自 2023 年 ７ 月
１ 日 至 2023 年
９月30日）

第３四半期
連結会計期間（ 自 2023 年 10 月
１ 日 至 2023 年
12月31日）

第４四半期
連結会計期間（ 自 2024 年 １ 月
１ 日 至 2024 年
３月31日）

20.48

18.18

23.77

21.26

(注)

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

― 69 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
未成業務支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

2,395,552
3,601,937
37,871－
7,630
58,726
153,505※１,２
52,3086,307,532※２― 70 ―

当事業年度(2024年３月31日)

2,784,895
4,090,220
10,007
4,180
3,632
59,213
166,444※１,２
50,023
7,168,616※２

776,526△309,134
467,392
4,938△2,5882,349
5,085△4,197887
140,834△98,575
42,258974,02256,50662,495△44,658
17,836
1,561,254

1,172,785△339,981
832,803
4,938△2,8292,108
5,537△4,517
1,019
220,963△122,606
98,357989,768－
45,414△31,669
13,745
1,937,804

85,74462
22,565
108,371

100,961－
16,096
117,058(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

465,400※１
1,954,207
13,926
※１
4,069
※１,２
53,85038,543
157,099
285,189
500,353
124,799－－－
238,277△51,374
3,784,342
5,453,968
11,761,501※１― 71 ―

当事業年度(2024年３月31日)
729,348※１
1,949,807
13,936
※１
3,367
※１,２
47,45038,533164,070
284,001
521,821
123,393
188,946△99
188,847
243,467△51,364
4,256,680
6,311,543
13,480,160※１(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受収益
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,107,549
27,000※２
470,400
4,229※２
224,411435,425
139,610
185,457
716,654939
72,173298,802
14,927525
3,698,108※２※２― 72 ―

194,400
350,000
13,954
342,81488,74022,884
1,012,794
4,710,902

当事業年度(2024年３月31日)

1,303,852
27,000※２
441,600
4,040※２
328,509415,291
233,148
236,063918,646
1,248
144,613
341,040
14,50433
4,409,593※２※２295,200
530,000
9,913
342,61788,74023,3981,289,869
5,699,463

654,460

654,460

635,900
23,261
659,161

635,900
29,860665,760

163,615

163,615

1,545,000
4,224,353
5,932,968△257,231
6,989,358

1,545,000
4,830,781
6,539,396△226,464
7,633,152

61,24061,2407,050,599
11,761,501

147,544
147,5447,780,696
13,480,160

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
支払手数料
保険料
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
関係会社受取配当金
関連会社清算配当金
助成金収入
保険返戻金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１22,432,276※１
19,840,943
2,591,333(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１23,560,125※１
20,676,945
2,883,180

164,793628,560
55,236
6,274
108,223※１
70,917
144,959
21,421
217,348
83,30910※１331,254
1,832,309
759,024

157,584
707,252
64,784
4,953
121,139※１
59,438167,325
22,690213,965
88,361△0※１372,120
1,979,615
903,564

2,954
89
72,757－－
1,762
115,690
13,740※１
5,855
212,850※１※１― 73 ―

10,691
5,484
2,296
18,472
953,401

※１

※１

※１

2,614
143
12,36015,00015,934
4,168
12,93818,961
3,803
85,925
10,9006,929
1,233
19,062
970,426(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,500
2,500

7,933
7,933

3,052
3,052
952,848
236,183
29,136265,319
687,529－－
978,360
299,934△36,347
263,587
714,773【売上原価明細書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
区分Ⅰ

役務提供原価
労務費
外注費
その他経費
商品仕入原価当期売上原価

１
２
３
Ⅱ

構成比
(％)

金額(千円)
9,122,280
9,731,816
815,800

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

19,669,898
171,044
19,840,943― 74 ―

99.1
0.9
100.0

金額(千円)
9,462,656
10,169,363
921,131

20,553,151
123,793
20,676,945

構成比
(％)

99.4
0.6
100.0

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

654,460

635,900

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
計
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
余金
17,596

653,496

163,615 1,545,000 3,626,390 5,335,005 △288,369 6,354,592

当期変動額
剰余金の配当△89,565△89,565△89,565

当期純利益

687,529

687,529

687,529

自己株式の取得
自己株式の処分

5,665

5,665

△513

△513

31,651

37,316

31,137634,766

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

5,665

5,665

654,460

635,900

23,261

659,161―

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

46,75846,758 6,401,351

当期変動額
剰余金の配当△89,565

当期純利益

687,529

自己株式の取得△513

自己株式の処分

37,316

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,482

14,482

14,482

当期変動額合計

14,482

14,482649,248

当期末残高

61,24061,240 7,050,599―

597,963

597,963

163,615 1,545,000 4,224,353 5,932,968 △257,231 6,989,358― 75 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

654,460

635,900

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
計
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
余金
23,261

659,161

163,615 1,545,000 4,224,353 5,932,968 △257,231 6,989,358

当期変動額
剰余金の配当△108,344 △108,344

当期純利益

714,773

714,773

自己株式の取得
自己株式の処分

6,598

6,598

△108,344
714,773△848△848

31,616

38,21530,767643,794

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

6,598

6,598

654,460

635,900

29,860665,760―

その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
61,24061,240 7,050,599

当期変動額
剰余金の配当△108,344

当期純利益

714,773

自己株式の取得△848

自己株式の処分

38,215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

86,30386,30386,303

当期変動額合計

86,30386,303730,097

当期末残高

147,544

147,544 7,780,696

606,428

606,428

163,615 1,545,000 4,830,781 6,539,396 △226,464 7,633,152

評価・換算差額等

当期首残高―― 76 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）③ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年～47年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 77 ―

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。
４

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 建築物総合サービス事業
当社は、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。
これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、または、資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。
進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当社の履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
建築物総合サービス事業のその他に含まれる商品及び製品の販売業務においては、当社は当該商品及び製品を納品する義務を負っております。
当該履行義務は、商品及び製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。
(2) 支払代行業務
建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることか
ら、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社は代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 78 ―

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 小計

前事業年度

当事業年度

(2023年３月31日)(2024年３月31日)

399,294千円

437,067千円

評価性引当額△87,572△88,998繰延税金資産 合計

311,721348,068繰延税金負債 合計△26,531△64,067繰延税金資産の純額

285,189

284,001(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産284,001千円であります。
当社は、繰延税金資産小計437,067千円に対し、評価性引当額88,998千円を計上しております。
評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産284,001千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社の業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。

― 79 ―

(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。

流動資産その他(短期貸付金)

前事業年度(2023年３月31日)
4,186千円

長期貸付金

4,069

3,367

関係会社長期貸付金35,00031,500

投資有価証券

19,00019,000

関係会社株式計※２

当事業年度(2024年３月31日)
4,202千円

48,90060,500111,156千円

118,569千円

関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む)(1)金銭債権

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
1,556,545千円

当事業年度(2024年３月31日)
1,762,119千円

長期金銭債権53,85047,450

短期金銭債務

前事業年度(2023年３月31日)
158,951千円

当事業年度(2024年３月31日)
185,076千円

長期金銭債務

350,000

530,000(2)金銭債務３

当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額
1,050,000千円
1,050,000千円
借入実行残高差引額

４―1,050,000千円―
1,050,000千円

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高

前事業年度(2023年３月31日)
112,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
87,000千円――

112,000千円

87,000千円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業収益

2,434,205千円

2,793,273千円

営業費用

868,731894,708

8,109

8,912

差引額
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引高

営業取引以外の取引高― 80 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式86,000千円）は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式81,600千円）は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
ＰＦＩ長期修繕前受金
譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

90,566千円
19,606
15,571103,907
26,897
23,594
4,849
57,273
11,98645,040399,294△87,572
311,721103,369千円
23,003
15,568103,847
26,897
23,594
4,849
54,02624,49557,415437,067△88,998
348,068△26,531△26,531
285,189△64,067△64,067
284,001（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました57,026千円は、「譲渡制限付株式報酬」11,986千円、「その他」45,040千円として表示しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

法定実効税率

30.3％

30.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.6

0.7

1.7

1.7

受取配当金の益金不算入額

△0.5

△0.5

評価性引当額の増減

△0.0

0.1

法人税額の特別控除額

△4.5

△5.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

0.2

27.8

26.9

― 81 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
詳細は、連結財務諸表等「注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
（株式取得による株式会社ＴＥＣサービスの子会社化）
当社は、2024年４月１日開催の臨時取締役会において、株式会社ＴＥＣサービスを子会社化することについて決議
し、2024年４月２日に株式を取得いたしました。
詳細は、連結財務諸表等「注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

― 82 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額

有形固定資産 建物

当期減少額

当期償却額

467,392

397,161

209

31,540

2,349

―

―

240

構築物
車両運搬具

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
832,803339,981
2,108

2,829

887

452

―

319

1,019

4,517

工具、器具及び備品

42,25888,325

96

32,12998,357

122,606

土地

974,022202,115

186,369―

989,768―

建設仮勘定

56,506

43,116

99,622

―

―

―

リース資産

17,836

―

―

4,091

13,74531,669

計

1,561,254

731,170

286,299

68,321

1,937,804

501,60385,74454,78917

39,554

100,961

135,070

7,275

42,99550,270

―

―

―

リース資産

62

―

―

62

―

―

電話加入権

14,771―――

14,771

―

518

870

―

63

1,325

350

無形固定資産 ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

その他

計108,371
98,65550,28839,680117,058
135,420(注) 1 有形固定資産における建物の増加は、当社従業員向け寮の取得及びリノベーション工事によるものであります。
2 有形固定資産における土地の増加は、当社従業員向け寮の取得によるものであります。
3 有形固定資産における土地の減少は、投資不動産への振替によるものであります。
【引当金明細表】(単位 : 千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

51,374―

10

51,364

賞与引当金

298,802341,040

298,802341,040

受注損失引当金

14,927

14,504

14,927

14,504

退職給付引当金

342,814

38,61338,811

342,617

役員退職慰労引当金

88,740――88,740(注) 引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

―
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.bstem.co.jp/

株主に対する特典(注)該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 84 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第61期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及びその確認書
第62期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月14日関東財務局長に提出

第62期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月14日関東財務局長に提出

第62期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日
株式会社ハリマビステム
取締役会

御中
かなで監査法人
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

PFI長期修繕業務の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、
当監査法人は、進捗度に応じて計上されるPFI長期修繕
売上高26,618百万円を計上している。このうち、PFI長期 業務に係る売上高の収益認識の正確性及び期間帰属の適修繕業務に係る売上高は、売上高全体の2.2％を占めてい 切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施しる。
た。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及(1) 内部統制の評価
び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、PFI
PFI長期修繕業務に係る売上高に関連する内部統制の整
長期修繕業務について、一定の期間にわたり充足される 備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、履行義務の進捗度に応じて売上高を計上している。
特に、長期修繕計画の策定及び承認、並びにモニタリン
グに係る統制に焦点を当てた。
PFI長期修繕業務は、一定の契約期間中に予想される対象施設の修繕や設備更新等（以下、「修繕等」という）(2) 収益認識の正確性及び期間帰属の適切性についてのニーズを予め把握して合理的な長期修繕計画を立案し、 の検討
修繕等を実施する業務であり、契約期間終了直後に大規
PFI長期修繕業務について、以下の監査手続を実施し模な修繕等が必要とならない状態で対象施設を顧客へ引 た。
き渡す履行義務を負っている。
●対象設備の状況、長期修繕計画の詳細な内容及び進
この契約期間は長期にわたるだけでなく、契約ごとに 捗等、関連部署の適切な役職者への質問を実施した。
対象施設の仕様は異なり、個別性が極めて高く、長期修●長期修繕計画に重要な変更を及ぼす事象の有無の確
繕計画の策定には高度な専門知識及び実務経験が求めら 認のため、顧客に提出される月次報告書等の閲覧を行っれる。したがって、発生原価に基づくインプット法によ た。
る履行義務の進捗度の見積りの基礎となる長期修繕計画●当連結会計年度より新たに契約締結したPFI事業の長における見積総原価には、一定の仮定と判断が伴うもの 期修繕計画の合理性について、外部専門家（不動産専門となる。
家）によるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン等に照らした長期修繕計画のレビュー結果を利以上の理由から、当監査法人は、進捗度に応じて計上 用して検証を行った。
される、PFI長期修繕業務に係る売上高の収益認識の正確●経営者の見積りプロセスの精度を評価するため、過性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判 年度に会社が策定した長期修繕計画とその後の期間にお断した。
ける実績を比較するバックテストを行った。
●収益総額について、契約書及び入金証憑等の関連証
憑について査閲を行った。
●発生原価について、金額的重要性を有する修繕業務を対象として、契約書、業務が完了したことを確かめる
ことができる書類、出金証憑等の関連証憑について査閲を行った。
●会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算を実施した。
その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十 分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハリマビステムの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハリマビステムが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人

の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月20日
株式会社ハリマビステム
取締役会

御中
かなで監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

博

久

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハリマビステムの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

PFI長期修繕業務の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高
23,560百万円を計上している。このうち、PFI長期修繕業
務に係る売上高は、売上高全体の2.5％を占めている。
【注記事項】（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、PFI長期修繕業
務について、一定の期間にわたり充足される履行義務の進捗度に応じて売上高を計上している。
当該事項について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（PFI長期修繕業務の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

監査上の対応
左記のとおり。

その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

株式会社ハリマビステム【英訳名】

HARIMA B.STEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社ハリマビステム

免

出

一

郎

東京本部

(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長免出一郎は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日とて行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社、持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社３社及び持分法適用関連会社7社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の金額の概ね２／３を超える金額的に重要な１事業拠点に加えて、質的に重要な１事業拠点を合わせた２事
業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

株式会社ハリマビステム【英訳名】

HARIMA B.STEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社ハリマビステム

免

出

一

郎

東京本部

(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長免出一郎は、当社の第62期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。