ウクライナ情勢の緊迫化の背景― 安全を追求するほど、戦争のリスクは高まる？
松嵜英也（津田塾大学）
ウクライナ情勢を巡る 2 つの論理
ウクライナ情勢が揺れている。昨年の春にもロシア軍はウクライナ周辺に集結したが、それに続いて昨年の秋頃からも集結している （山添 2022）。正確な把握は困難だが、約 10 万人以上とも言われるロシア軍がウクライナ国境付近におり、すぐにでもウクライナを攻撃できる準備が出来ていると言われている。本稿の執筆時（2022 年 2 月 16 日）では戦争は勃発しておらず、その可能性は分からないものの、戦争の懸念に伴って報道が過熱化していることは事実だろう。
こうしたなかで、関係各国は事態の沈静化のために様々な交渉を行っている。しかし、米欧とロシアは異なる安全保障の考え方に基づいて互いの主張を繰り広げており、妥協点を見つけることは容易ではない。例えば、米欧は「北大西洋条約機構（NATO）は対象国の自由意志に基づいて拡大しているので、ロシアの求める NATO の不拡大には応じられない。
ロシアはウクライナ攻撃の準備を整えており、ロシアが安全を損ねている」と主張する。その一方で、ロシアは「NATO という軍事同盟はこれまでも東方に拡大してきた。NATO がロシアの隣国ウクライナにまで拡大するといつでもロシアを攻撃出来るので、自分たちの安全が損なわれる。ロシアではなく、むしろ米欧が安全を阻害している」と主張する。
つまり、米欧とロシアのどちらが安全を損ねているのかという点を巡って双方の論理は異なっている。その根底には安全保障に対する両者の考え方の違いがあり、米欧は第二次世界大戦の後に自分達が主導して作り上げた国際的な枠組みのなかにロシアを組み込んで、その行動を抑制しようとするが、ロシアはその枠組み自体を変えたいと考えている。より専門的には、米欧はリベラルな国際秩序のなかにロシアを組み込もうとするが、ロシアはその秩序のあり方そのものを変えようとしている （Sakwa 2017; Giles 2019）。
「ロシアからみたNATO」と「米欧からみた NATO」は決して同じではなく、ウクライナ情勢を巡っても異なる考え方が存在するのである。最近では、ノルマンディー・フォーマットと呼ばれる対話の枠組みに基づいて、ロシアとフランスのあいだで長時間の会談が行われたほか、米ロの電話会談なども行われたが、安全保障に関する考え方の違いは容易に埋められるものではなく、妥協点を見出せたわけではない。
ここで重要なのは、米欧とロシアのどちらの主張が正しいのかではなく、安全保障を巡る異なる論理が存在しているという点である。無論、政治の世界には交渉がつきものであり、ある種のパラダイム論争が起きるのは当然であるが、昨今では様々な情報がインターネッ
ト上で飛び交っており、果たして何が起きているのか、その事実の真意も極めて分かりにく1
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くなっている。ロシア軍を集結させたウラジーミル・プーチン大統領の意図についても、様々な説が唱えられるものの、実際のところ良く分かっていない。
しかし、現状ロシア軍がウクライナ国境付近で軍事活動を活発化させていること、日本を含めた米欧とウクライナがロシアの軍事活動を批判していること、そして米軍の部隊がウクライナの隣国のポーランドに集結していることは確かだろう。ではなぜ、ウクライナ情勢を巡る緊張は高まっているのか。
これに対する筆者の主張は、ロシアと、米欧から支援を得たウクライナは自国の安全を追求するあまり、いわゆる「安全保障のジレンマ」に陥ったというものである。以下では、今回の緊迫化の遠因である 2014 年の紛争を振り返ったあとで、その紛争以降、ウクライナはNATO と協力関係を構築しながら軍事力を増強させたことを述べる。その一方で、NATO を巡っては、前述の通りロシアと米欧の間で異なる考え方があり、今回ロシア軍がウクライナ国境に集結したことをきっかけに各国間の相互不信が高まったことで、「双方が安全を追求するほど、戦争のリスクが高まる」状況が生まれていることを解説する。
2014 年のウクライナ紛争
昨今の情勢を巡って、ロシアとウクライナの関係がこじれた直接のきっかけは 2014 年にさかのぼる。当時のウクライナの大統領だったビクトル・ヤヌコビッチが EU との関係を強化する連合協定署名の延期を発表すると、ウクライナ国内ではそれに反対する抗議活動が活発化した。特に、事態の沈静化のために政府が内務省の部隊を投入すると、デモは過激化し武力衝突が起こった。フランスやドイツなどが仲介して、政府と野党は危機解決の案に合意するも、一部の過激化した勢力は武装闘争を展開し、結果として、ヤヌコビッチ大統領は身の危険を感じてロシアに逃亡した。
この一連の騒動のなかで、ロシア人が比較的多く住むウクライナ南部のクリミアでは、ウクライナからロシアへの帰属変更を求める運動が拡大していった。そして、住民投票が行われて、その結果に基づいてロシアはクリミアを一方的に「併合」した。さらに東部では、ドネツィク州とルハンシク州の一部が「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」という「国家」の樹立を宣言し、ウクライナ政府との間で武力衝突が起こった。なお、ロシアはクリミアを「併合」したが、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国については、少なくとも 2022 年 2 月 15 日時点では国家承認していない。
いずれにしても、2014 年に首都で政変が起きてクリミアがロシアに「併合」された上に、東部の諸地域はウクライナからの分離独立を求めた。これが近年のロシアとウクライナの関係を大きく損ねている原因である。というのも、クリミアという自国の領土が他国のロシアに奪われたのは事実であり、それはウクライナにとって受け入れられるものではなかった。東部の問題も同様である。特定の地域が自国から一方的に独立することを、ウクライナが容認するはずがなかった。
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そこで、ウクライナ政府は領土の一体性を回復させようとして軍事組織を総動員し、東部の分離主義的な勢力を「テロ組織」と呼びながら対テロ作戦を実施した。それに従って、国防費の支出も毎年増大している。

国防費の総支出額（単位：10億フリブナ）
140
120
100

80
60
40
200
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

（出所） ウクライナ財務省の統計データから筆者作成

しかし、武力を用いて東部の分離主義的な運動を制圧しようとしても東部の勢力は応戦し、ウクライナの領土の一体性は回復されなかった。東部の分離主義的な勢力がロシアから支援を得ていることは明白だったため、ウクライナからすると東部の紛争はまるでロシアとの戦争のように映った。
ミンスク議定書とミンスク合意
こうしたなかで、事態の沈静化のために関係者の間では様々な和平交渉が行われた。誰が紛争当事者なのか、関係者の間で一致しているわけではないが、ロシアとウクライナ、欧州安全保障協力機構（OSCE）から成る 3 者間のコンタクト・グループが形成され、またドイツ、フランス、ロシア、ウクライナから成るノルマンディー・フォーマットという対話の枠組みが構築され、和平交渉が活発化した。
その和平交渉の結果、まずミンスク議定書が合意された。和平合意やその停滞については既に優れた解説があるため、詳細は割愛するが、例えば、ミンスク議定書では即座に双方の武器使用を停止させること、そしてそれを OSCE が監視すること、違法な軍事組織や武器
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をウクライナから除去させること、ドネツィク州とルハンシク州の地方分権化を進めることなどが定められた1。それでも戦闘は続いたため、追加議定書では停戦の実現、特定の範囲における具体的な武器や兵器の使用の禁止、外国人部隊の撤退などが定められ、その後のミンスク合意では、重装備の撤退、停戦に対する OSCE の監視、捕虜の解放などが定められた2。
だが、停戦合意は結ばれてもその履行が遵守されたわけではなかった （合六 2020）。重要拠点では大規模な戦闘が発生し、散発的な戦闘も見られている。和平合意で明記された地方分権化も十分に進んだわけではなかった。さらに、和平合意によって現状が固定化され、東部が実質的に「独立状態」となるのも、ウクライナにとって受け入れ難かった。
ウクライナと NATO の協力体制
そこでウクライナは和平交渉と並行して、米欧との協力を通した軍事力の増強に着手する。前述したように、ウクライナから見ると東部の紛争はロシアとの戦争のように映る。東部の分離主義的な勢力はロシアから支援を得ているからである。ウクライナとしては東部を再統合して主権を回復させたいが、ロシアとウクライナのあいだではかなりの軍事力の差があり、自国だけでは対応出来ない。
そのため、ウクライナがこの紛争を遂行するためには、誰かの手助けが必要だったのである。こうしたなかで、ウクライナに手を差し伸べたのが NATO である。軍事ドクトリンや国家安全保障戦略という安全保障の基本的な考え方が改訂され、そこではロシアを国家の脅威として認定しながら、NATO を特別なパートナーとして位置付けた （松嵜 2021）。米欧はロシアのクリミア「併合」や東部の分離主義的な運動には否定的であるため、NATO 諸国はウクライナの要請に応じ、ウクライナは NATO から多額の支援を得た。その支援は軍の教育や輸送システムからサイバーの分野まで多岐に渡る （松嵜 2021）。そしてこの軍事支援に基づいて、ウクライナの軍隊を NATO 軍の基準に引き上げることが目指され、もしもそれが達成された場合には、国民投票を通じてウクライナは NATO 加盟を目指すとされた。さらにウクライナ政府は EU 加盟も目指している。汚職や司法、税制度など様々な面の1Протокол по Итогам Консультаций Трёхсторонней Контактной Группы относительноСовместных Шагов, Направленных на Имплементацию Мирного плана ПрезидентаУкраины Петра Порошенко и инициатив Президента России Владимира Путина,https://www.osce.org/files/f/documents/a/a/123258.pdf, 2022 年 2 月 15 日最終アクセス日。
2Меморандум об исполнении положений Протокола по итогам консультаций Трехстороннейконтактной группы относительно шагов, направленных на имплементацию Мирного планаПрезидента Украины П.Порошенко и инициатив Президента России В.Путина,https://www.osce.org/files/f/documents/a/1/123807.pdf, Комплекс мер по выполнению Минских
соглашений, https://www.osce.org/files/f/documents/5/b/140221.pdf, 2022 年 2 月 15 日最終アクセス日。

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改革を通じ、ウクライナ人の生活水準を欧州のレベルに引き上げて、EU 加盟が目指されたのだった （松嵜 2019）。こうした NATO や EU 加盟を目指した外交方針は、ウクライナ憲法にまで明記されている。
なお、ウクライナは NATO 加盟の道を選んだと言われることがあるが、加盟を目指すことと決めることは必ずしも同義ではない。確かにウクライナ人や政治家のなかにそれを支持する者がいるのは事実であるが、NATO 加盟に抵抗を示すウクライナ人もおり、NATO 加盟を巡る国民投票の実施日や方法などを政治的に争点化することも容易ではない。また、EU 加盟のための改革も必ずしも進んでいるわけではなく、果たして、ウクライナが NATOや EU に加盟するのかについては今後の趨勢を見守るしかない。
ここで問題なのは、このウクライナと NATO の協力体制をロシアはどのように捉えたのかということである。これについては更なる検証が必要であるが、冒頭で見たように、NATOを巡るロシアと米欧の安全保障の考え方は異なっている。NATO 拡大によって自国を攻撃出来る状況が生まれるのはロシアにとって脅威であるため、ロシアがこの NATO とウクライナの協力体制を自国の「脅威」と受け取った可能性は高いと思われる。一見すると無関係のように見える NATO 拡大の問題とウクライナ情勢が結びついたのも、2014 年以降のウクライナ・NATO の協力関係の構築と無関係ではないだろう。
そして、ロシア軍がウクライナ国境付近に集結し、米欧・ウクライナとロシアの間で、お互いの主張を「プロパガンダ」や「偽情報」と言い合うほど相互不信が高まった上に、米軍もポーランドに集結したことで、結果として、米欧から支援を得たウクライナとロシアはお互いの安全を追求するあまり、戦争のリスクを高めてしまったと言える。国際関係論では、ある国の安全を確保するための行動が他国には攻撃を目的とした行動と受け取られ、相互に対抗措置を呼び起こす結果、お互いの安全がかえって低下することを「安全保障のジレンマ （Security Dilemma）」と呼ぶが、昨今のウクライナ情勢ではまさにその状況が生まれていると考えられる。
このウクライナ情勢を巡る安全保障のジレンマは容易には解消されないかもしれない。
しかし、かつて米ソの冷戦時代に極めてタフな交渉の末、キューバ危機が回避された歴史はある。筆者としては、関係各国の間で、タフな外交交渉が継続されることを期待しつつ、静かに情勢を見守りたい。
追記：2022 年 2 月 15 日には、ロシア連邦の下院はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家承認するとも言われている。
参考文献
合六強 （2020）「長期化するウクライナ危機と米欧の対応」『国際安全保障』第 48 巻 3 号、32-50 頁。
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松嵜英也 （2019）「ウクライナの連立合意―最高ラーダの多数派を巡る支持調達の分析」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』第 1043 号、2-13 頁。
―――― （2021）「ウクライナにおける政軍関係の構造的変容―紛争後の国軍改革と自警団の台頭」『日本比較政治学会年報』第 23 号、139-157 頁。
山添博史 （2022）「ウクライナをめぐるロシアの強要戦術」『NIDS コメンタリー』第 204 号、1-4 頁。
Giles, Keir (2019) Moscow Rules: What Drives Russia to Confront the West, Washington: Brookings
Institution Press.
Sakwa, Richard (2017)

Russia: Against the Rest, The Post-Cold War Crisis of World Order, NewYork: Cambridge University Press.

2022 年 2 月 16 日脱稿。

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