平成１８事業年度

事

業

報

自：平成１８年４月

告１日

至：平成１９年３月３１日

国立大学法人秋田大学

書国立大学法人秋田大学事業報告書「国立大学法人秋田大学の概要」
１．目標
秋田県は，環日本海地域の一角を占める北東北に位置し，白神山地をはじめとする豊かな自然環境や資源に恵まれ，風土に根ざした伝統的かつ洗練された独自の文化的環境をもっている。秋田大学は，このような環境の中で，地域と共に歩み発展してきた。
教育文化学部，医学部，工学資源学部の３学部からなる秋田大学は，学内全ての人的・知的財産を核として，国際的な水準の教育・研究を遂行することにより，地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し，国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念とする。これを達成するために次の五つの基本的目標を定める。
１．秋田大学は，「学習者」中心の大学教育を行い，幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成する。また，地域の文化的・経済的発展を支え，国際人としても通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備え，近未来に予想される社会環境の変化に柔軟に適応できる人材を養成する。
２．秋田大学は，知の継承，発展，創造に努め，基礎から応用までの幅広い自律的な研究活動を行う。特に，広範で学際的な『「 環境」と「共生 」』という課題について独
創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
３．秋田大学は，地域と共に発展し地域と共に歩む「地域との共生」を目指す。また，秋田県の産業・文化・医療の向上はもとより，東北地方，更には環日本海地域の発展にも貢献する。
４．秋田大学は，国際的な教育・研究拠点の形成を目指し，国際交流を積極的に推進して，地球規模の課題の解決に貢献する。
５．秋田大学は，学長のリーダーシップの下，柔軟で有機的な運営体制を構築する。
また，学生・教職員の個性と能力を充分に活かし，社会に貢献できる大学の運営を行う。
これらの基本的目標を達成するために，秋田大学は，不断に点検・評価を行い，その結果を更なる充実・発展に結びつけるとともに，社会に対する説明の責務を全うす
る。

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２．業務
秋田大学における平成１８事業年度業務の実績を総括すれば，国立大学法人化時点で立案された中期計画の諸業務について，その安定的実効的な遂行を着実に図ったことにある。
また特筆すべき事項としては，大学評価・学位授与機構に「自己評価書」を提出し，平成１９年３月「秋田大学は，大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」という評価結果を受けたことがあげられる。このことは，平成１６年以降，大学機関別認証評価に全学をあげて取り組んできた教育活動，研究活動，正規課程の学生以外に対する教育サービス等の質的向上と充実・改善の成果を示すものである。
これらのことを踏まえながら，平成１８事業年度の業務の実施状況について概況報告する。
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況
１．業務の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）運営体制の改善について
経営戦略を機動的効果的に検討するための組織として，学長，理事，学長特別補佐をメンバーとした経営戦略会議を設置した。ここでは，大学の将来構想，経営戦略の基本
方針，戦略的予算配分，外部資金獲得戦略，支出抑制戦略，人事管理戦略，評価結果の活用等について検討し，その結果を具体的施策に反映させている。
業務の改善及び効率化に関する特色ある取組としては，平成１９年度事業が年度当初から迅速に開始できるよう，平成１９年度予算を平成１８年度中に学内決定したことがあげられる。
各学部においては，学部長等を中心とした機動的戦略的な学部運営を図る取組が進んだ。教育文化学部では副学部長と学部長補佐（大学院評価担当）を配置した。また工学
資源学部でも学部長補佐３名（評価担当，大学院担当，予算担当）を配置するとともに企画運営会議を設置した。
（２）教育研究体制の見直しについて
教育研究体制については，本学の理念や基本的目標の実現を図り，かつ現代的ニーズにも対応させた整備が進められた。医学部では，大学院教育を充実させるために平成１９年度から医学研究科を医学系研究科に変更する。ここでは博士課程医学専攻の設置に加え，新たに修士課程医科学専攻，保健学専攻を設置することとし，平成１８年度中にその具体的準備が進行した。工学資源学部では，生命化学分野での教育を行うための生
命化学科の平成２０年度設置をめざし，また教育文化学部でも平成２０年度の教育学研
究科改編に向けて，それぞれ検討と準備が進んでいる。
学校教育法の改正に伴う助教制度について「教職員の人事の適正化推進会議」において検討し，教育研究活動において効果的な職務が果たせるよう関係規程を整備し，平成
１９年４月１日からこれを施行できることとした。
（３）教職員の人事の適正化について
客観的な人事評価方法の構築と評価結果を処遇等へ適切に反映させることを目的として「教職員の人事の適正化推進会議」は「秋田大学教員評価指針（案）」を作成し，これを教育研究評議会に提案した。また事務系職員の新たな人事評価システムとして事務改善合理化委員会が「事務系職員人事評価実施要領」を決定し，これを平成１９年度から試行する。教育文化学部では，附属学校教員の新たな人事評価システムについて，平成１９年度の試行実施に向けて検討することとした。
外部資金による先端的な研究プロジェクトを担う優れた研究者等を招聘する制度として，年俸制の導入も含めた「秋田大学特任教員規程」が制定された。また，医学部及び教育文化学部においては，一部センター部局において任期制を導入し，新たに教員を採

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用した。
（４）事務等の効率化・合理化について
事務の効率化や経費の削減に向けて，グループウェアを活用した文書処理の電子化や各種通知のペーパレス化も継続的に推進している。また，経費の抑制等に関する取組として平成１８年７月から旅費業務の外部委託を全学的に導入し，旅費経費の軽減のみならず事務等の効率化・合理化にも効果を上げている。
２．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）大学戦略推進経費の拡充
学長，学部長及び病院長のリーダーシップのもとに重点的に執行する経費である大学
戦略推進経費として，大学における情報化を戦略的に推進するための経費である「情報化戦略推進経費（46 百万円）」，及び教育研究上必要となる基盤的な設備の充実に資するための経費である「教育研究設備充実経費（40 百万円）」を新たに措置した。
（２）外部研究資金その他の自己収入増加及び経費の抑制について
地域共同研究センターが中心となって「新技術説明会」等により，教員の研究内容や研究成果等を積極的に情報発信して，ニーズの探索，シーズの提供を行った。この成果
として，産学連携等研究費が昨年度の１ .３倍になるなど外部資金が増加した。なお，経費の抑制については，定期刊行物，印刷物の削減により管理的経費を前年度比１パーセント削減した。
（３）人件費について
平成１７事業年度の業務実績評価（国立大学法人評価）では「今後，中期目標・中期計画の達成に向け，着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。」という評価結果が示された。このことも踏まえながら，本学が定めている「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」に沿って，職員の採用抑制などによる人件費削減を進めた。なお，経営戦略会議，役員会でも人件費削減方策が重要課題として位置づけられ，継続的な検討が進められた。
３．自己点検・評価及び当該状況に係わる情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）評価の充実に関する目標達成措置について
総合大学としては全国で初めて大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価（「認証評価」）を受け，平成１９年３月に「秋田大学は大学評価・学位授与機構の大学評価基準を満たしている。」という評価結果を受けた。あわせて「研究活動の状況」と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の２つの「選択的評価」でも「目的の達成状況が良好である 。」という評価結果を得た 。「認証評価」に向けた全学的取組によって教育研究の充実改善は大きく進み，今後の改善点や活動目標の設定も行われた。
「認証評価」や「国立大学法人評価」とも連動させながら，全学を対象とした外部評価も実施した。また学内の各部局やセンターもそれぞれ自己点検・評価を実施し，これらの評価結果は今後の活動目標に反映させている。「認証評価」への取組も含め，本学における評価活動には平成１６年度に設置した評価センターが有効に機能した。このこと
は「認証評価」でも「優れた点」として評価されている。
本学の大学評価活動と大学改善の取組については，印刷冊子や web サイトで広く公開している。さらに，平成１８年度には全国の国立６大学及び大学評価をテーマとする
ＣＯＥチームの訪問調査を受けた。また電話等による問い合わせも多く，これらに対して積極的な説明対応と情報の公開・提供を行った。
（２）情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置-3-

本学概況を伝える主要冊子である「秋田大学概要」の発行に加え，そのダイジェスト版（携帯版）も作成し，各方面への積極的な配付を図った。本学をより具体的に紹介するＤＶＤも作成し北海道・東北地区の高校を中心に配付した。また，本学の研究内容を紹介した学習コンテンツ（７本）も web サイトに公開している。
入試業務と関連させた情報公開措置として，入試広報活動の重点地域都市の JR 駅（弘前，盛岡，仙台，静岡，名古屋）構内に本学ポスターを掲示して情報の提供を図った。
秋田駅通路には柱面広告を年間掲示し，大学行事にあわせて随時更新しており，市民の着目度も高い。なお，大学の最新情報を公開する事業として定着している「報道関係者と学長との懇談」も，平成１８年度に２回実施した。
情報公開にあたっては web サイトが重要な役割を果たしており，そのコンピュータ
システムの総合的なセキュリティ対策は不可欠である。平成１８年度においては，「情報セキュリティポリシー」に基づいた取組を本格的に実施した。
（３）外部評価の実施
法人化以降の全学的な中期計画の実施状況について，７名の学外評価委員による外部評価を実施した。外部評価委員会による評価結果や提言は評価センターによって検討され，さらに報告書として公表した。教育文化学部でも，３名の学外者による秋田大学教育文化学部外部評価委員会を設置し，平成１８年度秋田大学教育文化学部自己点検・評
価報告書等に基づいた外部評価を実施した。
４．その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（１）施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
施設の効率を推進するために平成１７年度に導入した「施設管理データベースシステ
ム」については，学内説明会・ユーザー入力作業・システム試行稼働を実施した。また，
快適で安全なキャンパスを維持するために，耐震診断と必要箇所の工事，アスベストの除去工事，老朽化した施設の改修工事を進めた。なお，総合情報センターの拡充を含めた「メディア学生センター（仮称）」についての検討が進み，その構想を取りまとめた。
（２）安全管理に関する目標を達成するための取組
学生や職員の安全確保に向けて，施設設備の安全点検は定期的に実施している。
また，実験時における事故防止等に役立てるため，「施設設備安全管理マニュアル活用に伴うチェックシート」を作成し，その調査結果に基づいて各学部等で必要箇所の改善を図ることとした。また，学内主要施設の点検を実施し，その点検結果に基づき平成１７・１８年度の「予防保全計画」を策定した。危機管理への対応策としては，本学における全学的・総合的な危機管理体制を明確にするための基本的枠組みを定めた「危機管理対応指針」を策定した。
なお，「『 環境」と「共生」』を基本的目標の一つとする本学にあって，平成１９年３月２２日付けで工学資源学部が ISO14001 認証取得を実現したのは意義あることといえる。この取得は東北・北海道地区の国立大学法人中はじめてのことである。
Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
秋田大学の基本的目標は，「学習者中心の大学教育の実施」『「「環境」と「共生」』
を課題とした独創的研究の実施 」「地域との共生 」「国際的な教育・研究拠点の形成を目指し地球規模の課題の解決」を推進実施することにある。教育研究等の質の向上に向けて，これら目標を実現すべく平成１８事業年度において以下の特色ある取組を進めた。
１．教育に関する目標を達成するための措置（１）教育推進総合センター（教養基礎教育領域）の特色ある取組①学生参加型・課題解決型授業の充実
自ら学び，自ら考える態度の育成を目指した授業科目として「教養ゼミナール」を新規開講した。主に１・２年生を対象としたこの授業では，ゼミナール形式の授業を教養-4-

教育において体験できるという点で学生から高い評価を得ている。また，学生参加型授業の充実を図るために，「新しい教養ゼミナールをデザインする」という課題を設定した学生との協働によるＦＤワークショップ研修も１泊２日で実施した。これら「学生参加型授業」の充実に向けた活動は，教員の組織的力量向上と新しい授業開発が連動している点において本学の特色ある取組である。
②習熟度別クラス編成による英語教育
平成１７年度以降，英語運用能力評価協会のプレースメントテストを利用して，教養基礎教育における「１年次英語」の習熟度別クラス編成を行っている。これは近年多様化している学生の英語力に対応してのきめ細かい「学習者中心の教育」を行う取組であり，平成１８年度も継続実施している。
（２）教育文化学部・教育学研究科の特色ある取組①「特色ある大学教育支援プログラム」の採択「ゲーミング・シミュレーション型授業の構築−社会的実践力を培う体験的学習プロ
ジェクト−」は，平成１８年度文部科学省が公募した「特色ある大学教育支援プログラム」に採択されたものである。このプロジェクトは，「教育方法の工夫改善を主とする取組」について公募されたものであり，全国の大学から１１１件の申請のうち，採択はわずか１７件であった。本プロジェクトは，教室や学内での体験的学習による「知識と行為の統一的学習」を目的においている。加えて，学生同士や教員・学生間の相互交流，体験や交流後の事後討議を通しての自己修正的な授業の構築等も可能とし，授業のテーマや内容によっては市民にも公開している。この授業プログラムでは，常に教員からの企画案を募集しており，新しい教材の開発と授業実践も進めている。
②「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」の採択
平成１８年度独立行政法人教員研修センターの上記プログラムにおいて，教育文化学部が申請した「授業改善及び授業実践力向上に関する研修」を表題とするプロジェクトが採択された。このプログラムでは，教員の授業実践力の向上を目的として，公立学校，
県総合教育センター，附属学校園，大学相互のコラボレートシステムと総合的な研修カ
リキュラムのあり方を研究開発するものである。ここでの研究成果を報告書として公表した。
③「大学・大学院における教員養成推進プログラム（教員養成 GP）」の取組
上記教員養成ＧＰに採択されている教育文化学部の「大学・附属・公立連携型教育実習」の取組は着実に進んでおり，文部科学省の「平成１８年度教員免許課程認定大学実地視察」においても非常にすぐれた取組として評価された。
（３）医学部・医学研究科の特色ある取組①医学科医学教育センターの設立
医学部医学科及び大学院医学研究科における医学教育システムや教育内容を統合的に開発，調整し，また関連委員会と連携して医学教育の企画，実施，評価を統合的に推進することを目的として，医学科医学教育センターを設立した。
②優秀授業者（ベストティーチャー）の表彰
保健学科では，専門教育における授業評価の成績上位教員に対し，学科長賞贈呈を学科会議で決定し，該当者の表彰を行った。なお医学科では，すでにこの取り組みは定着
し，毎年実施している。
③長期履修制度，夜間授業の導入
大学院保健学専攻（修士課程）の開設に際し，学生のニーズに対応して長期履修制度
や夜間授業を導入した。このことを県内病院に積極的（161 施設，2,961 名）にアピー
ルしたところ，入学試験受験者増に繋がった。

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（４）工学資源学部・工学資源学研究科の特色ある取組
工学資源学部では，各学科と「ものづくり創造工学センター」が協力した「創造工房
実習」を継続的に実施している。
学部から大学院への進学を積極的に促す取組としては，アドミッション・ポリシーを作成してその周知に努め，また大学院秋季入学制度も導入した。研究科における新しい教育の取組としては，工学資源学研究科環境物質工学専攻が「環境リスクコミュニケー
ター養成コース」を，機械工学専攻が「テクノマイスター養成コース」の平成１９年度
開設を決め，その具体的準備を進めている。
国立大学法人唯一の社会通信教育を開講し，生涯学習教育も推進している。現在ｅラーニングの実用化に向けての検討を重ねている。
２．学生支援の充実について①教育推進総合センターにおける学習ピアサポート・システムの運用
新入学生に対する学習相談体制の構築・充実を目指した「学習ピアサポート・システ
ム」を開発し，平成１８年度から運用を開始した。各学部から推薦された学部２年生〜
修士２年生（36 名）に研修を実施し，初年次ゼミの学習支援と学習相談を受ける「学習ピアサポーター」としての活動を託した。さらに，このシステムの改善・充実を目指し「初年次教育ＦＤワークショップ」も実施している。これらの活動は，「認証評価」
結果でも「優れた点」として評価されている。
②『「環境」と「共生」』に関わる作文・提案コンテスト
秋田大学の教育・研究理念の一つである『「 環境」と「共生 」』の周知と意識啓発を目的として，学生を対象とした作文・提案コンテストを実施した。審査は学長，役員等が行い，最優秀賞，優秀賞，佳作，特別賞を授与した。
③医学部保健学科の取組
ⅰ）看護学専攻では，４年生に対し，チューター制を採用し，学習面や進路支援や生活面できめ細やかに指導した。この成果は平成１８年度の保健学科第一期生国家試験合格率が，看護師 98.6 ％，保健師 100 ％，助産師 100 ％であったことにもうかがえる。理学療法学専攻及び作業療法学専攻では実力試験の結果に基づく個別指導を毎年行い，平成１８年度の両専攻の国家試験合格率 100 ％を達成した。
ⅱ）秋田大学医学部附属病院看護部と連携し，看護学専攻４年生を対象として，６月に事前説明会，８月に就業体験を行った結果，本学附属病院に２３名（78 名の卒業生中 30.6％）が就業した。このことは平成２０年度実施を目指している７：１看護体制実現にも有効であった。
３．研究に関する目標を達成するための措置（１）国際的研究の推進①日米中の三大学間における技術研究交流の取組
工学資源学部では「バーチャル技術を利用した高齢者のための検査・支援技術」をテーマに，米国のマサチューセッツ工科大（MIT)及び中国の清華大との三大学連携シンポジウムを開催した。また清華大精密儀器与機械学系との間では学部間協定を締結し，研究交流を推進することとした。
②２１世紀ＣＯＥプログラムに関する取組
海外から著名研究者を迎えた国際シンポジウムを開催するとともに，市民公開講座を開催して研究成果を市民に講演した。また，細胞内シグナルの研究を展開するため，Ｃ
ＯＥシンポジウムや若手研究者の手による若手研究者のためのアジア諸国との国際セミナーを群馬大学と共同開催した。これらを契機として群馬大学との交流や情報交換が進-6-み，共同研究も始動した。なお，ＣＯＥプログラムメンバー２名が，世界の代表的脂質研究者として Lipid Signaling Board に選出された。また国際誌への原著論文を多数報告
し，産学連携も積極的に推進した。
（２）「地域振興と地域的課題解決」を実現する高度研究プロジェクト①工学資源学部附属地域防災力研究センターは，自然災害の防止・軽減，及び地域の防災・減災に関する研究と支援を行っている。平成１８年度には「２００４年インド洋津波」や「２００６年ジャワ島南西沖地震津波」の現地調査に研究員を派遣した。また「防災・減災フォーラム」などのシンポジウムの主催，講演会への講師派遣，オープ
ンキャンパスや工学資源学部附属鉱業博物館の企画展への参画など生涯学習活動支援も実施した。これら諸活動にあっては，国や自治体，地域社会との連携も積極的に図った。
②平成１８年４月１日に「環境資源学研究センター」を設立した。このセンターは，学部の戦略的研究拠点として位置づけられ，学部における教育研究の将来を見据えた先駆的・先導的研究に取り組んでいる。特に「環境資源学」の創成を軸とした新しい工学知の開拓や異なる学問領域との広範な連携構築を目標とした研究活動を推進している。
③平成１７年１月，特定非営利法人秋田土壌コンソーシアムが設置された。本学は，この法人の設立と研究活動の推進に積極的に係わっている。ここでは，土壌・水の汚染及び資源リサイクル等の環境問題の解決を図り，自然環境の浄化と資源循環型社会の形成に寄与を目的としている。平成１８年度においても地域と密接に関わって環境技術に関する研究開発への助成，研究成果を活かした企業支援及び技術移転事業，
企業からの技術相談への対応や指導事業を実施した。
④自殺予防研究プロジェクトは，平成１７年度に引き続き，年度計画推進経費（100 万円）の採択を受け，「地域の信頼性・互酬性の強化による自殺予防効果の検証に関する研究」を事業名として継続した。ここでは，地域における調査研究を深めるとともに，「自殺対策新時代フォーラム 2006 地域における自殺対策をいかに進めるか」を主催した（約 300 人参加）。このフォーラムで「地域の自殺対策に関する秋田宣言」が採択され，マスコミを通じて全国に配信された。研究成果として２つの著作物が刊行され，またプロジェクト代表者は，内閣府「自殺対策の在り方検討会」委員として，国の自殺総合対策大綱の素案づくりに参画した。
４．その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する特色ある取組について①産学官連携体制の整備・推進
秋田地域の産学官の連携体制を構築するために，平成１８年９月に秋田県と秋田大学との間で包括協定を締結した。また１１月には工学資源学部及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーと秋田県産業技術総合研究センターとの協力協定を締結した。さらに平成１８年７月から平成１９年３月までに，秋田地域の金融機関（秋田銀行，北都銀行，
商工中金秋田支店，中小企業金融公庫秋田支店）と秋田大学の間で，産学官連携を目的とした協力協定を相次いで締結した。これらの一連の包括協定並びに協力協定によって，秋田大学が主導的に行う産学官連携体制の基盤が整備された。
②国際交流の実績
秋田県の科学技術基本構想で企画する国際共同研究にあって，工学資源学部が企画した３件の国際研究プロジェクトが採用され，日・米・中・蘭の各大学間との国際的共同研究を実施した。
また，国際交流の推進と地域との連携をあわせて実現する取組として，外国人留学生と地域住民による街おこし企画ワークショップを実施した。この企画は３年間継続して-7-

実施する予定である。
③社会連携・地域貢献の推進
生涯学習への貢献を一層拡大することを目的として，社会貢献推進機構は，秋田県が所有する固有の有形・無形の財産であり，かつ全国にも共通する情報として７講座を企画し，文部科学省教育情報衛星通信ネットワーク（エル・ネット）により全国に発信した。作成したコンテンツを活用した公開講座も実施し，さらには web サイトで「インターネット公開講座」として常時公開中である。
④知的財産戦略のための体制の整備・推進の状況
知的財産本部に設置した知的財産コミッティーは，秋田大学の知的財産に関するグランドデザインを作成して，これを全学に周知した。知的財産の活用を図るため，企業経験者をボランティア・コーディネーターとして雇用し教員の研究シーズの掘り起こしを行った。さらに，特許や研究成果を積極的に活用し知的創造サイクルとして循環させる
ために，知的財産本部と地域共同研究センターが合同して研究成果の企業とのマッチン
グや外部競争的資金への申請企画を行った。また，技術説明会の開催や各種見本市やセ
ミナー，銀行主催の「ビジネス商談会」に参加し，研究成果の社会発信を行った。大学が秋田県及び県内研究機関と連携した組織として，特許審査請求時の知的財産評価を共同で行う「あきた知財倶楽部」も設置した。
（２）附属病院の特色ある取組
文部科学省による「地域医療等社会ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログ
ラム」「（ 医療人 GP」）として，本附属病院の「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携 ―分野別医師偏在解消にむけての取組―」が採択された（平成 18 年度から３カ年）。平成１８年度の「医療人 GP」応募数は１１０件あり，採択はわずか２２件であった。本学の「医療人 GP」は，小児科，産科，麻酔科，救急の４診療科における医師不足を解決するため，地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し，これら４診療科に関する充実した卒前教育と卒後臨床研修を実施するものである。
本附属病院は，平成１９年１月３１日付けで秋田県によって「都道府県がん診療連携拠点病院」と認定された。これにより附属病院は，国立がんセンター，秋田県，県内の地域がん診療連携拠点病院等との連携体制が強化され，最新のがん診療に取り組んでいる。
（３）附属学校園の特色ある取組
教育文化学部は，学部と附属学校園が連携・協力した効果的学生指導の実施を目的として，１年次の教職導入ゼミ，２年次以降の教育実習など，各学年時に必ず学校現場に接する機会を設けた教員養成カリキュラムを実施した。附属学校園は，このカリキュラ
ムを支え，学生指導にも重要な役割を果たしている。この取組は，文部科学省による実施視察においても高い評価を得た。また，附属学校園において学部教員が授業を行う体制を十分に整備するため，教科教育等教員連絡会議を中心として授業や講義の実践等相互交流を図っており，そこでは学部・学校園双方の教員による共同研究が進み，その成果も公表している。
大学・学部と附属学校園の連携・協力活動としては，附属学校園での教科指導や特別活動指導時に秋田大学のボランティア学生を受け入れて活用する取組も進んでいる。

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３．事務所等の所在地
・秋田県秋田市手形学園町
・秋田県秋田市本道・秋田県秋田市保戸野

４．資本金の状況
２０,４１３,０２５,５３３円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事５人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人秋田大学運営規則の定めるところによ
る。
役

職

氏

学

長

三

浦

理

事

池

村

好

道

理

事

石

尾

俊

二

理

事

妹

尾

春

樹

理

事

白

滝

一

紀

理

事

山 田 久 仁 夫

監

事

臼

田

監

事

小

林

雅

名

就任年月日

主な経歴

亮

平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日
平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日
平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日
平成１８年１０月１日〜平成２０年３月３１日
平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日
平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日
平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日
平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日

平成１６年３月
秋田大学学長平成１６年３月
教育文化学部教授
平成１８年３月
工学資源学部教授
平成１８年９月
医学部教授
平成１６年３月（株）
教育新聞社代表取締役
平成１８年３月浜松医科大学事務局長
平成１６年３月秋田県立大学事務局長
平成１７年８月（財）
秋田経済研究所理事

郎
章

６．職員の状況（平成１８年５月１日現在）
教
職

員
員

１，０６８人（うち常勤
１，２５７人（うち常勤６４３人，非常勤
７６３人，非常勤

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４２５人）
４９４人）

７．学部等の構成（学部）
教育文化学部，医学部，工学資源学部（大学院）
教育学研究科（修士課程），医学研究科（博士課程），
工学資源学研究科（博士前期課程），工学資源学研究科（博士後期課程）（専攻科）
特殊教育特別専攻科（附属施設）
附属図書館，附属図書館医学部分館
教育文化学部：附属小学校・附属中学校・附属養護学校・附属幼稚園，
附属教育実践総合センター
医学部：附属病院
工学資源学部：附属鉱業博物館，附属環境資源学研究センター，
附属ものづくり創造工学センター，
附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
地域共同研究センター，総合情報処理センター，
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，
バイオサイエンス教育・研究センター，
放射性同位元素センター，環境安全センター（センター，機構及び本部）
保健管理センター，評価センター，教育推進総合センター，
学生支援総合センター ，社会貢献推進機構，国際交流推進機構，
知的財産本部

８．学生の状況（平成１８年５月１日現在）
学生数 ５，００２人
学部学生
修士課程（博士前期課程）
博士課程（博士後期課程）
専攻科

４，４６３人
３４６人
１８９人
４人

生徒・児童数 １，２７５人
附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

６４５人
４４６人
６１人
１２３人

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９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和２４年５月３１日

昭和４０年４月１日
昭和４２年６月１日
昭和４５年４月１日
昭和４６年４月１日
昭和４７年４月１日
昭和５１年４月１日
昭和５５年４月１日
平成 元 年４月１日
平成元年１０月１日
平成４年３月３１日
平成 ６ 年４月１日
平成１０年４月１日
平成１４年１０月１日
平成１６年４月１日
平成１７年３月３１日

国立学校設置法により，秋田師範学校，秋田青年師範学校及び秋田鉱山専門学校を母体として，学芸学部，鉱山学部からなる
新教育制度における大学として発足した。
鉱山学研究科及び学芸専攻科が設置された。
学芸学部の名称を教育学部に改めた。
医学部が設置された。
医学部に附属病院が設置された。
教育学部に附属養護学校，医学部に附属看護学校が設置された。
医学研究科が設置された。
教育学部に特殊教育特別専攻科が設置された。
教育専攻科を廃止し，教育学研究科が設置された。
医療技術短期大学部が併設された。
医学部附属看護学校が廃止された。
鉱山学研究科博士課程が設置された。
教育学部を教育文化学部に，鉱山学部を工学資源学部にそれぞれ改組・改称した。
医学部に保健学科が設置された。
国立大学法人法により設置された国立大学として発足した。
医療技術短期大学部が廃止された。

１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
三
白
山
加
井
伊
菊
佐
吉
渡

名
浦
滝
田
藤
上
藤
地
藤
本
邉

亮
一 紀
久仁夫
哲 夫
浩
厚 子
芳 朗
暢 男
高 志
靖 彦

現
学
長
理事（ 財 務 担 当 ）理事（ 総 務 担 当 ）
医 学 部 附 属 病 院 長
学長特別補佐（企画調整・評価担当）
お茶の水女子大学名誉教授
工学資源学部北光会会長
秋 田 魁 新 報 社 社 長
大学入試センター理事長
秋田商工会議所会頭- 11 -

職

○

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
三
池
石
妹
井
熊
飯
吉
石
加
玉
坂
河
立
對
榎
浅
小
川

名
浦
村
尾
尾
上
田
島
村
川
藤
本
田
谷
花
馬
本
沼
沢
上

亮
道
二
樹
浩
亮 介
俊 彦
昇
三佐男
哲 夫
英 夫
真 人
正 仁
希 一
達 雄
克 彦
義 博
泉太郎
洵
好
俊
春

現

職

学
長
理事（ 教 育 担 当 ）理事（ 学 術 研 究 担 当 ）理事（社会貢献・国際交流担当）
学長特別補佐（企画調整・評価担当）
教 育 文 化 学 部 長
医学部長
工 学 資 源 学 部 長
附 属 図 書 館 長
医 学 部 附 属 病 院 長
地域共同研究センター長
総合情報処理センター長
教 育 推 進 主 管
教育文化学部 教 授
〃
医
学
部 教 授
〃
工学資源学部 教 授〃「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
・課題解決型授業として開発した「教養ゼミナール」を新規に開講した（1期12科目，2期7科目 ）。また，その授業方法や内容について分析・検討を行うため，担当教員に実施報告書（A4版2枚）の提出を求め，回収した（1期9科目，2期5科目 ）。さらに，課題解決型の授業方法に関するガイドブックとして「教養ゼミナールガイド」を作成し，来年度新規開講募集の際に教員に配布した。
・課題探求能力をもった人材を養成するため，討論・学生参加型授業の充実に努めた。
その一環として，「日本語表現法」テキストの有効活用を図った。具体的には学習ピア
サポートの中での活用を目指し，学習ピアサポーター全員にテキストを配布し，ピアサ
ポートルームにも常備し，活用を促した。また，テキストの利用状況については，今年
度も１年生を対象とした調査を７月に実施し，昨年度の調査結果との比較を行った。また全教員を対象とした調査をあわせて実施した。
・①実践的な言語運用能力を高める外国語教育の推進，異文化理解教育の充実を目指して，平成１７年度の検討結果をもとに今年度も習熟度別クラス編成による英語教育を実施した。
②ＣＡＬＬシステムの利用環境の整備を目指している。各研究室等での利用について
平成１８年度の新規登録者は，教育文化・医学部で各１０人弱，工学資源学部では約１５０人であった。また，ＣＡＬＬシステムを活用した授業科目を開発し，平成１９
年度に実施することとした。
・平成１７年度までに基礎教育実施部会において検討した，基礎教育科目の改善内容を実施に移した。具体的には，新課程で学んだ新入生に対応するため，基礎教育科目（工- 12 -

学資源学部）として，「入門物理学ⅢA・ⅢB」の増設，及び「入門化学Ⅰ・Ⅱ」の講義
内容の変更を実施した。また，高校と大学の教育上の円滑な接続を目的として，新入生に対して，高校在学時の利用教科書調査を実施した。
・①教育文化学部では，専門教育科目の体系化，系統化のため，基盤科目，基幹科目，
補強科目，関連科目という分類を行った。各課程，選修においても，それぞれ専門科
目の見直しを行い，体系化，系統化を図った。これらカリキュラムは，１２月の教授会で審議・了承され，計画通り，平成１９年度入学の学生から，新しいカリキュラムの適用ができることになった。
②医学部では，
ⅰ)クリニカル・クラークシップに係る講演会とワークショップを開催した。(18.
11.13)
ⅱ)５，６年次学生が使用する評価票を隔週毎に集め，学務委員会において検討した。
ⅲ)ＯＳＣＥ(客観的臨床能力試験)クラークシップワーキンググループの委員会(18.11.13)を開催した。
ⅳ)３年次末の統一試験を平成１９年２月に進級試験として実施した。
③工学資源学部では，「教育改善戦略―継続的専門英語教育―」のテーマで学部ＦＤ
ワークショップ(18.9.20)を開催した。また，学部で開講する全ての専門教育科目を対象として，学生による授業評価を実施すると同時に，同僚教員による授業評価を年度内に実施した。なお，専門教育科目の合否判定基準を６０点あるいは６０％に学部で統一し，さらに,Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄによる成績評価基準を学部で統一した。
・平成１７年度に得られた検討結果をもとに，学部横断的な教育課程（副専攻制度等）
について他大学の実施状況に関する資料を収集し，具体的な制度の構築について検討を開始した。
・①教育文化学部では，入学直後の早い時期から，将来を見据えた学生の意識作りを促進するカリキュラム改革を実施した。これによって，学生は卒業後の進路等について，
具体的目標を明確に設定し，それに応じた学習を遂行することが可能となった。
②工学資源学部では，各学科と「ものづくり創造工学センター」とが協力し，学科毎に創造工房実習を継続的に実施している。また，各学科のカリキュラムに則り外国文献講読や研究プロポーザル及び卒業課題研究を継続的に指導を行った。平成１７年度に実施したインターンシップに関する学科アンケートを調査結果としてまとめ，各学科で工夫している点や問題点を明らかにした。教育学生委員会でアンケートとそのまとめた結果を周知することにより，各学科の今後の進め方の参考になるようにした。
・①教育文化学部については，教育内容及び教育方法等の問題を総合的に検討する新組織として，平成１６年度に教育文化学部に設置された，教育内容・方法等検討委員会があるが，昨年度には教養基礎教育の教育課程改革，今年度は専門教育の教育課程改革を行う等，着実に成果を収めている。平成１９年度入学の学生から，新しいカリキ
ュラムを適用する。
②医学部では，大学院教育の実質化及び教育内容の充実を図るために検討準備を進め，
平成１９年度から現在の５専攻を１専攻に専攻編成を変更することが，文部科学省から認められた。社会人特別選抜の活用を含め，博士課程新専攻のＰＲに努めた。
③工学資源学部では，大学院の入学形態として秋季入学制度を導入し，規程の改正を行った。大学院のアドミッション・ポリシーを作成し，募集要項に掲載するなど周知に努めた。また，大学院博士前期課程及び及び博士後期課程における主査教員（主指導教員）を構成する助教授の資格を定め，研究指導体制を強化した。
・「秋田大学教育成果評価システムの指針」に基づき，各学部等関係部局で「教育成果評価システム」を構築した。
・教育成果を検証するために実施した，卒業生の本学に対する評価及び卒業生に対する社会の評価の調査結果（報告書）に基づき，教育課程の編成・授業方法の改善・充実策
について検討した。具体的には，調査結果（報告書）を学内の全教員に配布し意見聴取- 13 -

を行い，その内容をも踏まえ，検討結果を取りまとめた。
・①教育学研究科については，大学院のカリキュラムについては，目標・計画委員会の下にある大学院改革ＷＧにおいて「大学院教育学研究科（修士課程）改革」の中で検討され，平成１９年２月９日の教授会で審議・了承された「大学院教育学研究科（修士課程）改革構想」として，平成２０年度の発足に向け検討を開始した。
②医学研究科では，平成１９年度から医学系研究科に名称を変更し，博士課程を医学専攻の一専攻に専攻編成の変更が認められ，また，修士課程(医科学専攻，保健学
専攻)の設置についても認められた。なお，入学定員の適正化について，平成１９年
４月から医学系研究科博士課程医学専攻（定員３０名）を開設することとし，これにともない現在の５専攻は学生の募集を停止する。医学専攻は在学期間前半に８つのクラスターを設け，複数の教員による授業と指導を行う教育課程が特色で，同専攻のＰＲ等に努めた。
③工学資源学研究科では，教育プログラムを点検し，学生の職業観，自立心等を深める教育システムの検証・評価を目的とした，産学連携による実践的な教育科目「インターンシップⅠ，Ⅱ」のシラバスについて検討し，専門技術者教育の改善・充実を進めた。また，大学院の教育システムの改善及び学生の経済支援の改善を目的として，
ＲＡ(リサーチ・アシスタント）の活用と強化に努めた。
・①医学研究科では，ＲＡやＴＡの配分を見直し，適切な配分を実施した。
②工学資源学研究科では，現行のＲＡやＴＡの運用システムにおける具体的な問題点を検討し，その結果を踏まえ効果的な運用方法の改善に向けてＴＡ業務の明確化，大学院生の研修実施等を柱とする検討指針を作成した。
・①教育学研究科では，教員養成ＧＰの柱の一つである「学習指導カウンセラー」に大学院生を同行させ，これにより，校内授業研究会等を運営する際のノウハウを実践的に学ばせることができた。また，平成１８年度から「学校カリキュラムマネジメント」「スクールリーダーシップ実践研究 」「教育実践研究実習」という科目を設け ，「学習指導カウンセラー」の一環として校内授業研究会に参加させている。また，同授業科目では，その前後に検討会を設けることで，大学院生を「教育研究リーダー」として養成するカリキュラムを構築した。
②医学研究科では，大学院医学系研究科医科学専攻（修士課程）の設置について１１
月３０日付けで文部科学省から認められた。
③工学資源学研究科では，過去５年間の大学院修了者の進路状況を調査，分析し，その結果をグラフ表示化した。さらにこれを学生の指導の参考資料として活用するとともに，webサイトで公表した。
・①医学研究科では，海外留学に対して経費補助を行うなどの支援体制を整えた。また，
約２０名の学生が学位論文を外国誌へ発表した。
②工学資源学研究科では，修了生の国際競争力を強化するため，「英語による特別コース」を平成１９年１０月に開設することを決定し，その教育システムの内容，指導体制等について検討するとともに，経済的負担の軽減を目的とする学術支援システムの強化に努めた。
・「 秋田大学教育成果評価システムの指針」に基づき，各大学院課程において ，「教育成果評価システム」を構築した。
・評価センターと教育推進総合センターが連携し，「秋田大学教育成果評価システムの指針」(18.10.11)を策定した。

（２）教育内容等に関する実施状況
・①入学者選抜部門に設置されたＷＧにおいて，入学者のアドミッションポリシーの理解度を調査・点検するための方策について検討した。
②新入生アンケート（平成19年度入学者用）を平成１９年３月に実施し，アドミッシ- 14 -

ョン・ポリシーの周知度を測った。
・①入学者選抜部門で設定した重点地域である函館市,弘前市,盛岡市，鶴岡市及び仙台市において,重点校を割り出し，訪問のうえ入試説明会を実施した｡ また,愛知県及び静岡県内の重点校を割り出し同様の入試説明会を実施した。
②秋田大学説明会において,保護者にも参加を呼びかけ模擬授業等を体験してもらうとともに個別相談に応じた｡③平成１７年度に決定した新しい入学試験成績の開示制度の運用を開始した｡
・①社会人入試及びアドミッション・オフィス入試の問題点・改善点等について，各学部に検討を依頼し，各学部からの回答を基に問題点を抽出し継続して検討した。
②各学部の性格が異なり，意見の集約が難しいことなどが課題としてあげられた。
・高大連携事業の推進を図るため，教育推進総合センターでは，教養基礎教育における
県立秋田高校との連携授業を実施し，１期９名（4科目），２期４名（2科目）が受講した。また，「大学コンソーシアムあきた」における高大連携授業として，３科目を提供・開講した。県北・県南地区での高大連携授業実施については，遠隔講義システムによる授業実施の可能性を含め，検討を開始した。
・①医学研究科では，アドミッション･ポリシーにも対応した新構想カリキュラムを策定し，シラバスを作成した。平成１９年度入学者向け募集要項をwebサイト掲載する等，広報活動に努めた。
②工学資源学研究科では，公表したアドミッション・ポリシーに基づいて，社会人等の修学機会確保の観点から受け入れ体制の整備を進めるとともに，大学院修了者の就職状況等に関する情報を収集，分析し，学生の進路指導及び広報活動に活用して，その強化に努めた。
・各選抜方法の問題点とその改善策について各研究科長に検討を依頼し，各研究科長からの回答を基に問題点・改善点について入学者選抜部門が各研究科と連携し，継続して検討した。
①医学研究科では，弘前大学大学院医学系研究科と英語問題の共通化を行った。平成
１７年度に引き続き，平成１８年度に実施した平成１９年度入学者の第１回入試において，同一日時に共通の英語問題による試験を実施し，今後も継続することとした。
②工学資源学研究科では，平成１８年度に博士前期課程秋季入学を実施するとともに，博士後期課程においても平成１９年度より秋季入学を実施する体制を整備した。また，
社会人経験者の出願者については，書類審査及び面接試験に基づく再チャレンジ支援特別選抜を実施する等，選抜方法の弾力化に努めている。
・医学研究科では，連携大学院生がＭＲＩによる大脳白質線維の画像化について継続して研究しており，学位論文の作成に着手した。
・留学生受入れの拡大を図るため，国内外での広報活動等を積極的に行った。
①外国人学生のための進学説明会(７月東京，大阪）に参加した。
②日本留学フェア（９月韓国，11月ベトナム）に参加した。
③今年度も引き続き留学案内（英語，韓国語，中国語）を作成し，広報活動に活用した。
・①教育推進総合センター教育活動部門では，社会人受入れを促進するための教育内容
・方法，教育環境等の改善・充実策について，各研究科の検討状況について調査し，取りまとめを行った。
②社会人受入促進策について各研究科長に検討を依頼し，各研究科長からの回答を基に受入策について入学者選抜部門において継続して検討した。
ⅰ）医学研究科では，新構想カリキュラムにおいて，社会人入学との整合性をはかり，社会人入学者の受け入れを促進するための方策を継続して検討している。
ⅱ）工学資源学研究科では，勤務終了後の夜間や休日にカリキュラムを組むなど教育環境の改善・整備をするための方策を継続して検討している。
・教養教育に関する学部間の連携を強化し，学部横断的な教育の充実を図るとともに，- 15 -

教養基礎教育科目と専門科目，高校の教育課程との接続を考慮した効果的な教育課程の編成に努めた。具体的には，新課程で学んだ新入生に対応するため，基礎教育科目（工学資源学部）として，「入門物理学ⅢA・ⅢB」の増設，及び「入門化学Ⅰ・Ⅱ」の講義
内容の変更を実施した。また，高校と大学の教育上の円滑な接続を目的として，新入生に対して，高校在学時の利用教科書調査を実施した。さらには，教養教育実施部会及び基礎教育実施部会を開催し，今年度の入学者の特徴等についての意見交換を行った。新
しい科目編成については，各学部に教養基礎教育の改編に関する意見聴取を行った。
・平成１５年度に「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された「地域臨床型リーダーの養成」事業を推進した。今年度の事業として，1) 宇宙教育全学合同体験セミナー（4.18〜9.19（8回）），2) 教育改革と人材養成に係る調査活動の一環としての全学
ＦＤワークショップ（9.26〜27），3) 第３回ＧＰフォーラム（19.3.1）を実施し，事業の総括として最終報告書を作成した。また，３学部連携授業として平成１９年度から
新たに「バリアフリー」を開講することとした。
・①講義形式及び学生参加型授業等の方法論・効果に関する実践的研究の基礎として，１年生を対象とした学習環境に関するアンケート調査を実施した。
②教養ゼミナールの担当教員には教養ゼミナール実施報告書（Ａ4版2枚）の提出を求め，回収した（1期9科目，2期5科目）。
③学生参加型授業の設計・実施・評価についてのＦＤワークショップ(9.26〜27)を実施し，授業の充実に努めた。
・平成１７年度学業成績優秀者１５名を表彰し学業奨励金を給付した（6.26）。受賞者のアンケートをうけ，検討を行い，学生の認知度を一層高めるべく，webサイト・学園
だより・掲示等により制度の周知を強化している。
・平成１７年度に策定した成績評価に関する基本方針を，シンポジウム報告書及び文書にて各授業担当者に周知した。加えて，各授業の成績評価の分布状況の公表のあり方について，教育開発部門において検討を行い，平成１８年度２期開講分より教員に公開することとした。（平成１９年５月実施予定）（３）教育の実施体制等に関する実施状況
・基礎教育実施部会で平成１７年度に検討した基礎教育プログラムを実施した。具体的には，新課程で学んだ新入生に対応するため，基礎教育科目（工学資源学部）として，「入門物理学ⅢA・ⅢB」の増設，及び「入門化学Ⅰ・Ⅱ」の講義内容の変更を実施した。
また，今年度入学者全員を対象に，高校在学時の利用教科書についての調査を実施した。
さらに，教養教育実施部会及び基礎教育実施部会を開催し，今年度の入学者の特徴等並
びに教育の実施体制，適切な教職員の配置等についての意見交換を行った。新しい科目
編成については，各学部に教養基礎教育の改編に関する意見聴取を行った。
・ＴＡによる，より高度な授業支援が可能となるための研修内容や研修体制を検討する
基礎として，教育推進総合センター教育活動部門において，平成１７年度の教養基礎教
育科目でＴＡを活用した教員に対するアンケート調査を実施した。内容は，ＴＡの採用
理由，活動内容，研修内容等についてである。
・①「学習者」中心の教育を行うため，施設・設備等の改善・充実に努めた。まず，一
般教育棟の空調設備の整備費として年度計画推進経費を申請し，採択された。平成１
８年度は，般１−１０５・３０５及び般２−１０３・２０３の４教室を整備した。
②ＣＡＬＬシステムの利用環境及び討論型授業用教室の整備を目指している。
③学生用のポータルサイトの構築を検討するため，教育活動部門において現状分析と課題の整理を開始した。
・①ⅰ）１２月に図書館委員会を開催し寄贈図書受入基準を策定した。
ⅱ）７月から図書館機能検討専門委員会に電子ジャーナル検討ワーキンググループを設置し，電子的学術情報資料の収集方針を検討した。

- 16 -

ⅲ）秋田県コーナーに７４冊，本学教員著作物コーナーに１３冊を収集した。
②平日の夜間開館時間の利用時間の拡大（17時〜20時→17時〜21時）について，１年間の試行を実施した。
③教養基礎科目のひとつである情報リテラシー教育の授業について，４月から受講可
能人数を７０人に拡大した。
・総合情報処理センターにおいて①情報処理センター内システムの選定及び設置を３月に完了した。
②学内情報化推進計画の導入
ⅰ)学生認証システム導入を完了した。
ⅱ)就職支援システム導入を完了した。
ⅲ)ｅラーニングの課題と可能性を検討した。
③Webメールなどの情報環境を整備し，すべての教職員及び学生が利用できる体制とした。
④他大学との遠隔授業の試行を実施した。
⑤データコア間に専用回線（１００Mｂｐｓ）を新設し，JGNⅡに加入した。
⑥情報セキュリティポリシー実施状況の調査とポリシーの見直しを行った。さらに，
ウィルススキャンソフトの提供体制を準備した。
⑦ＴＯＰＩＣの研修会に技術職員を派遣した。
・教育推進総合センターにおいて，総合的な大学教育システムの構築とその充実を目指し，教育活動部門会議を１２回，教育開発部門会議を２０回実施し，充実した教育の推進に努めた。
・教育活動の改善・充実を図るため，同僚教員及び学生による授業評価を継続して実施している。具体的には，形成的評価において，学生による授業評価，同僚による授業評
価，担当教員による自己評価及び同僚教員と担当教員の意見交換を企画・実施した。また，総括的評価においては，学生による授業評価及び担当教員による自己評価を企画・実施した。さらに，評価結果を授業改善に活用するため，授業評価結果の分析・公表の方法について教育開発部門で検討し，各学部に対する意見聴取を経た上で，平成１８年度２期開講分より公表することとした。（平成１９年５月実施予定）。
・平成１７年度導入の新しい学年暦について，教育効果をより一層高め，国際交流にも資するという観点から問題点を検討した。具体的には，各学部に対して意見聴取を行い，今後の取扱いについて教育活動部門において検討した。
・授業の設計・実施・評価について，平成１７年度までのＦＤの成果を踏まえながら，
秋田大学全学ＦＤワークショップ「学生参加型授業をデザインする」(9.26〜27)を実施
し，教員２４名，学生１７名が参加した。
・教育活動部門の下に「遠隔授業システムワーキンググループ」を設置し，三大学（秋田大，秋田県立大，秋田経済法科大）間遠隔講義システムが利用可能な教室環境の整備
や，システムを活用した授業等の配信についての検討を行った。
・北東北国立３大学（弘前大学，岩手大学，秋田大学）の教育面における協力・連携事
業として，教養教育科目の単位互換授業を実施した。夏季休業期間を利用し，弘前大・岩手大教員による授業を各２科目開講した。また，本学からも両大学において各２科目開講した。専門教育科目における単位互換については，北東北国立３大学連携推進会議
等での検討を待って構想を立てる準備をしている。
・平成１９年４月から医学研究科の名称を医学系研究科に変更し，修士課程として２専攻を設置するとともに，博士課程の定員を見直した。工学資源学研究科博士前期課程には「再チャレンジ支援プログラム」として２コースを開設した。教育文化学部では，特別支援学校教員免許課程認定を受け，指定保育士養成施設として指定された。
・教育内容及び教育方法等の問題を総合的に検討する新組織として，平成１６年度に教育文化学部に設置された，教育内容・方法等検討委員会があるが，昨年度には教養基礎
教育の教育課程改革，今年度は専門教育の教育課程改革を行う等，着実に成果を収めている。平成１９年度入学の学生から，新しいカリキュラムを適用する。大学院のカリキ- 17 -

ュラムについては，目標・計画委員会の下にある大学院改革ＷＧにおいて「大学院教育学研究科（修士課程）改革」の中で検討され，平成１９年２月９日の教授会で審議・了承された「大学院教育学研究科（修士課程）改革構想」として，平成２０年度の発足に向け検討を開始した。
・①医学科学務委員会において，チュートリアル教育の問題点を精査するとともに，改善を図った。
②平成１８年１１月１３日にクリニカル・クラークシップに係る講演会とワークショ
ップを開催した。
・機械工学科及び電気電子工学科が認証申請を行い，平成１９年５月に認証を取得した。
材料工学科及び土木環境工学科の２学科は中間審査を終了した。環境物質工学科では中間審査の準備を進めている。他の２学科は受審のための準備を進めている。
・「ものづくり創造工学センター」では，ものづくり設計支援システム及び創造工作室の活用を図る事業として学生，教職員を対象とした３次元CAD体験講習会を２回開催した。（6月）。また地域と連携したものづくり実践教育に基づく新しいセミナーの開催や，市民を対象とした社会貢献プログラムとして，「ものづくり実践教育に基づく宇宙教育全学合同体
験セミナー」（ 4〜9月）及び「 宇宙教育ワークショップ」（ 6月）を開催するとともに，秋田県，能代市，JAXA後援のもと地域社会と連携し，「第２回能代宇宙イベント」を開催した。(8月)
体験型学習教室としては，学生宇宙プロジェクト活動の支援及び小中高生・一般市民を対象としたモデルロケット教室（7，8月），エコタウンフェスタにおけるロボット製
作・走行体験教室（10月），創造探求型工作教室第３回ジャンクヤードバトルを開催した 。（2月）また ，「第4回ものづくり・創造性教育に関する取り組みに関するシンポジウム」にて本センターの活動を発表した。（11月）
文部科学省女子中高生・理系進路選択支援事業に「ロケットガール養成講座」が採択され，公開講演会（12月）を皮切りに開講し（10〜3月 ），能代市においてロケットガールによるハイブリッドロケット打ち上げを開催した。（3月）以上，ものづくり教育支援及び各種社会貢献活動を実施するとともに，競争的資金の獲得による事業展開を行った。

（４）学生への支援に関する実施状況
・①学生の学習・進学相談体制の構築・充実を目指して，教育推進総合センターでは「学習ピアサポート・システム」の運用を開始し，３６名の学習ピアサポーターによる学
習相談を実施した。また，来年度以降のシステムの改善を目指して，初年次ゼミ担当
教員と学習ピアサポーターによる反省会を７月に，「初年次教育ＦＤワークショップ」
を９月に実施した。
②障害者，留学生，社会人に対する学習支援体制について，検討を継続した。
・学生支援総合センターにおいて以下の業務が推進された。
①平成１８年度学生支援総合センター学生協力員は１４名であり，以下の活動に協力・参画した。
ⅰ)「学園だより 」「キャンパスライフ」の編集及び学長と学生との懇談会の運営に取り組んだ。
ⅱ)今日歩大会，大学祭，駅伝大会の運営等にあたった。
ⅲ)就職内定を得た４年次学生が，就職セミナーで具体的な就職活動について体験発表を行い，また，６月・１２月開催のジョブフェアーでは３年次学生にアドバイスを行っている。１２月には５名の内定を得た４年次学生が３年次学生に対して有益な助言等を行った。
②学生支援総合センター及び学生支援企画会議の組織を改編した。（18.4.1 ）③学生生活支援業務推進（学生生活支援部門）- 18 -

ⅰ)留学生を含めた学生生活実態調査を実施し，報告書を作成した。
ⅱ)社会人・障害者の状況に応じ，各学部と連携を取り必要な支援を進めている。
ⅲ)メンタルヘルス研究協議会に部門員２名を参加させ，相談内容の多様化に対応すべく能力向上を図った。
ⅳ)男子学生寮の整備に向け，検討を開始した。
④課外活動支援業務推進（課外活動支援部門）ⅰ)各サークルからの要望を踏まえ環境整備計画を策定し，順次整備を進めてきた。
音楽系サークル棟は平成１９年１月に完成し共用を開始した。
ⅱ)大学祭・サークルリーダー研修会・主将会議等を通じ大学と学生が意見交換を行い，課外活動の充実に向け，各サークルとの連絡体制の整備・充実を図った。
ⅲ)課外活動安全対策マニュアルを作成し，事故防止について注意喚起を図った。
ⅳ)公認団体に係る条件について見直しを行い，活動内容及び継続性を重視した内容とした。
ⅴ)乳頭ロッジの利用者拡大を図るべく秋田県観光連盟・田沢湖観光協会に加盟した。学内について，学生・教職員の利用拡大に向け広報活動を強化することとした。
・学生支援総合センターにおいて以下の業務が推進された。
①「キャリア形成入門」は，学生が就職について主体的に考察する姿勢を持ち得るよう説明などを工夫するとともに，学生に受講の意義を理解してもらうように広報活動も強化した。後期は，前期を２倍上回る６０名程の受講生を得た。授業内容に関して
複数の教員で検討する態勢を整備した。
②５月に２，３年次学生を対象にした就職セミナーを開催し，教員，公務員，企業の各就職分野の全体的な状況に関して情報を提供した。
③６月に４年次学生対象の企業合同説明会を実施するとともに，平成１９年度も就職未定の４年次学生への支援を継続することを確認した。
④７月に夏季休暇の利用法等，秋に向けて有効な就職活動ができるためのセミナーを開催した。
⑤１０月から１１月にかけて企業選択の方法,エントリーシートの書き方, 面接の受け方，内定者の体験発表，業界研究の方法等，実践面を意識した就職セミナーを実施した。
⑥１２月に３年生を主対象として秋田大学主催の企業合同説明会を実施した。平成１９年３月に仙台で実施された企業合同説明会に学生を引率した。
・学生支援総合センターにおいて以下の業務が推進された。
①１０月に秋田大学と県内経済団体との懇談会を実施した。
②県内の企業はもちろん，全国学生就職指導ガイダンス等の機会を利用して，県外企業の人事担当者との情報交換等を実施した。
③秋田県経営者協会が実施するインターンシップについて，セミナーを開催し，夏季休業を利用しての参加を促し，１５名の学生の参加を得た。
・学生支援総合センターにおいて以下の業務が推進された。
①学生生活実態調査の結果を踏まえ，次の２点を含め，有効な財政支援策について検討した。
ⅰ）家庭状況の急変等に対する支援について
ⅱ）課外活動施設の整備充実について②新基準（生活支援に重きを置いた基準）に基づいた授業料免除制度を実施に移した。
③平成１８年度も，授業料収入６%の免除枠で授業料免除を実施した。
・学生支援総合センターにおいて以下の業務が推進された。
①社会人学生に対する調査を受け，研究科に調査結果を通知し，修学上の配慮等につき検討を依頼した。
②社会人学生に対する経済支援については，制度の周知の徹底を図った｡
・留学生に関し，秋田大学教育研究支援基金を活用し，昨年度に引き続き住宅総合補償
保険料の一部補助，宿舎契約時所要経費一部補助，生活資金の給付，貸与など生活面の- 19 -

財政的支援を行った。
・①ⅰ）国際交流協定締結大学の概要等冊子体コーナーの充実を図った。
ⅱ）語学関係図書等留学生のための蔵書５４冊を増冊した。
ⅲ）留学生との懇談会を１月に実施した。
②衛星放送受信設備を導入し，海外情報提供の向上を図るとともに，国際交流コーナーに情報検索端末を増設し留学生の利用向上を図った。

２．研究に関する実施状況（１）研究の成果に関する実施状況
・① 地 域 社 会 の ニ ー ズ を 視 野 に 入 れ た 特 色 あ る 研 究 を 推 進 す る た め に ， 下 記 について実施した。
ⅰ）秋田県との連携を推進するために，秋田県と秋田大学の包括協定，工学資源学
部，ＶＢＬと秋田県産業技術総合研究センターとの協力協定を締結した。
ⅱ）秋田県が科学技術基本構想の下で企画する国際共同研究に，工学資源学部が企画した３件の国際研究プロジェクトが採用され，国際共同研究が実施された。この研究をベースにした「バーチャル技術を利用した高齢者のための検査・支援技術」
に関する中国・清華大学，米・MITとの国際連携シンポジウムを実施した。
ⅲ）秋田県科学技術基本構想第２期実施計画（平成18年4月）を学術研究企画会議において，学内に周知した。
②学 内 教 員 の 行 う 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト ， コ ン ソ ーシアム等の支援地域ニーズの高い「自殺予防研究プロジェクト」を年度計画推進経費によって支援した。またその結果をもとに平成１９年度概算要求に申請・採択され，次年度に向けて研究を継続する
支援体制がとられた。同プロジェクトの実行は，秋田県と連携して実施された。
・①「秋田大学における研究の基本的な考え方」を，学術研究基本計画委員会及び学術研究企画会議で周知公表した。
②「秋田大学における研究の基本的な考え方」に基づいて，「秋田大学の研究の具体的な進め方」を学術研究企画会議で審議した。
・①各部局，各センター等の活動状況に関する調査・検討
ⅰ）学内共同教育研究施設評価改善検討会議で，平成１７年度自己評価書をもとに,各センターの具体的な目標・行動計画の報告を行い，活動状況並びに改善点の検討を行った。
ⅱ）学術研究企画会議で各部局の研究活動の調査を行い，各部局での研究に関する具体的な目標・行動計画にフィードバックするシステムの検討を行った。
②研究に関する具体的な目標行動計画の策定
本学の研究の基本理念である『「 環境」と「共生 」』に関連する研究実施状況についての教員アンケート結果を役員会で報告し，学内に周知した。また，学生対象に『「環境」と「共生 」』に係わる作文提案コンテストを実施し，教職員の『「 環境」と「共生」』に関する意識の啓発を行った。
・①部局単位で企画された基礎的・応用的研究プロジェクトが年度計画推進経費に８件応募され，４件が採択，実施された。
②学術研究企画会議では，年度計画推進経費によって支援する学部・研究科間連携プ
ロジェクトとして５件の企画を行い，３件に対して支援が行われた。
・地域共同研究センターにおいて，①秋田銀行，北都銀行，商工中金秋田支店，中小企業金融公庫秋田支店と秋田大学の間で，それぞれ，７月，１０月，１２月，３月に包括連携協定を締結した。
②大仙市中仙商工会と地域共同研究センターとの間で１２月に連携協力協定を締結した。１１月に大館市にて，３月には大潟村にて産学活性化テクノセミナーを開催した。

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③地域共同研究センターが支援を行って「科学技術振興調整費 」，「グロ−バルＣＯＥ」に応募した。年度計画推進経費の追加配分を受け，「若手研究者を対象にした産学連携研究シーズ発掘のための研究助成事業」を実施した。採択した研究については，
競争的資金に応募できるように支援する。
④発生源入力方式の研究者総覧データベースの運用開始，図表を使って平易に教員の研究成果を解説したシーズ集の発行，冊子版研究者総覧の発行，セミナーの開催，商談会への出展等により，広報の充実を図った。
⑤１０月に知的財産本部で採用されたボランティア・コーディネーターの支援を受けて，訪問企業先の拡大を図った。
⑥共同研究，受託研究の件数は昨年度と同程度となり，受入れ経費は昨年の１.３倍に大幅に増加した。
・バイオサイエンス教育・研究センターにおいて，①６月２３〜２５日にＣＯＥによる国際シンポジウム'PI3kinas and its related diseases’を開催し，５名の著名外国人研究者を交えた国際シンポジウムを開催した。また，２５日には市民公開講座を開催し，ともに多数の聴衆があった。
②バイオサイエンス教育・研究センターが強力に支援しているＣＯＥプログラムメン
バーの２名が英国生化学会主催のシンポジウムにおいて招待講演を行った。また，同２名は，世界の脂質研究者を代表する者として lipid signaling board に選出された。
（日
本人では４名が選出）
・①９月に科学研究費採択率の向上を目指して，説明会等を実施するとともに，科学研究費補助金の審査経験者に「申請書を記載する際の留意事項」のアンケートを実施し，全ての教員に配布するなどの取組を行った。
②７月に競争的資金に関する情報を早期に教員へ伝達するためにキャンパス共通シス
テムを利用した公募状況の電子掲示を行った。
・地域共同研究センターにおいて，①発生源入力方式の研究者総覧データベースを，６月に本格運用した。教員の研究分
野・論文リスト・特許・学会等での活動状況等の最新情報を発信できるようになった。
冊子版の研究者総覧を発行した。
②図表を使って平易に教員の研究成果２５件を解説したシーズ集を作成した。企業関係者から好評で各種行事の際に配布している。シーズ集がきっかけとなった，共同研
究が始められた。
・①webサイトの「お問い合わせ」に科学技術相談窓口を追加した。１９年度以降，フォーム記載内容について引き続き検討する。
・①地域型ＴＬＯの創設を目指す秋田県知的財産管理ネットワーク「あきた知財倶楽部」（８月設立）を，主導的立場で指導している。
②ＴＬＯ機能を持つ外部委託機関と契約し，大学教員の特許出願するシステムを充実した。
・①評価センターから出された指針等に基づいて，各研究センターが作成した平成１７
年度自己評価書をもとに，学内共同教育研究施設評価改善検討会議で各センターの活動状況の報告を行い，改善点を検討した。また，その結果を学術研究企画会議に報告した。
②学術研究企画会議で，評価センターで作成した各種措置の達成度評価の資料をもとに，各部局の研究面の戦略を再点検するシステムの検討を行った。平成１９年度から試行する。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
・①研究プロジェクトを実施する特任教授の採用形態が，人事適正化委員会で審議され，定められた。

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②学術振興会特別研究員の採用規程を定めた。
③研究成果の知的財産化を進める知財ディレクターを専任准教授とすることを定め，採用規程を整備するとともに，公募を行った。
④学術研究企画会議において，産学連携を推進するために，地域共同研究センターと知的財産本部を包含する新たな体制（産学連携推進機構（仮称））の設置を検討した。
・①年度計画推進経費によってボランティア・コーディネーターを採用し，大学の研究シーズと企業のニーズのマッチングを行った。あわせてボランティア・コーディネー
ター制度の課題・問題点の検討を行った。
②研究支援を行う技術職員の業務を効率化するために，技術部の全学組織体制の検討
を人事適正化委員会で行った。
③工学資源学部では，学部戦略推進経費を用いて，戦略的に博士課程学生のＲＡ採用を行った。
・①学内共同教育研究施設評価改善検討会議で，平成１７年度の各センターの活動状況の報告を行い，改善点の検討を行った。この結果に基づいて，各センターの業務遂行に必要な経費を年度計画推進経費に申請し，例えば，環境安全センターでは「薬品等管理支援システム」，放射性同位元素センターでは「放射能測定シテム」を導入し，業務が効率化された。
②平成１９年度運営費予算について，全学センターの前年度分決算，次年度予算を含む活動状況を財務企画会議で報告し，次年度予算を審議するシステムが試行された。
・バイオサイエンス教育・研究センターにおいて，①蛍光細胞解析装置（解析型フローサイトメーター），液体シンチレーションカウン
ター，凍結ミクロトーム，超ミクロトーム，自動固定包埋装置，超遠心機，細胞破砕装置，超純水製造装置などの機器を新規購入，または故障や老朽化のための更新をした。また，医学部からの専門職員（技術系職員）の派遣の増員によって，免疫染色，DNA調整とPCRによる遺伝子増幅，DNAシーケンス，リアルタイムPCRによるDNA増幅定量，細胞分取ソーティングなどの新規サービスを従来のサービスの充実とともに開始
した。
②動物実験施設の増改築のための概算要求を継続して行った。
・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいて，①チュニジア・スファックス大学並びに中国・中南大学を訪問するとともに共同研究を実施中である。また，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにて蘭州大学との合同
シンポジウムを開催するとともに韓国・忠南大学を訪問し，合同シンポジウムを開催した。
②モンタナ鉱物理工科大学並びに蘭州大学からそれぞれ教授１名を招聘し，講演会並びに共同研究を実施した。
・①知的財産の管理運用の効率化について
ⅰ）秋田大学知的財産に関するグランドデザインが知的財産コミッティーで作成され，学術研究企画会議で全学に周知された。
ⅱ）秋田県と連携して，全県的な知的財産評価のシステム（あきた知財倶楽部）に向けた検討を行った。
ⅲ）利益相反規程の素案を知的財産コミッティーで作成した。
②知的財産本部の基盤整備についてⅰ）知的財産に関わる活動を効率化するために，知的財産本部と地域共同研究セン
ターは, １回／２月程度の合同会議を実施し，両者が連携した活動を開始した。
ⅱ）学術研究企画会議で，知的財産の創出と管理の活性化を図るために，知的財産本部と地域共同研究センターを統合した産学連携推進機構（仮称）の設置の検討を行った。平成１９年度から同組織の試行を行う。
・①学術研究企画会議で，各部局の研究活動の向上・改善に結び付けるシステムを実施する委員会を設置することを定めた。次年度，システムを試行する。
②学術研究企画会議で「秋田大学の研究の具体的な進め方」を審議し，これに対応し- 22 -

て年度計画推進経費による支援研究分野を明確化する方策を審議した。
・平成１７年度開始の北東北国立３大学連携推進研究プロジェクトを継続実施した。平
成１８年度開始の北東北３大学連携推進研究プロジェクトに４件の採択が決定し，研究を実施している。
・①学術研究企画会議では，年度計画推進経費によって支援する学部間・研究科間連携
プロジェクトとして５件の企画を行い，３件に対して支援が行われた。
②学術研究企画会議で，プロジェクト事業の事後評価を平成１９年度から実施することを定めた。
・全国の国立大学法人と研究機関が秋田大学と分担協力して，組織的に東北地域の地震予知研究と地震火山観測研究を実施した。その結果，秋田県中央部で微小地震の活動度と地下電気構造に対応関係があることがわかった。
・①学術研究企画会議では，年度計画推進経費によって支援する学部間・研究科間連携
プロジェクトとして５件の企画を行い，３件に対して支援が行われた。
②年度計画推進経費によって重点支援を継続してきた「自殺予防プロジェクト」が平
成１９年度の概算要求教育研究特別支援事業（連携融合事業）に採択され，支援体制が整備された。
③学術研究企画会議で，共同研究プロジェクトの事後評価や効果的支援の検討を行う
委員会を設置することを定めた。次年度より試行する。
・秋田県立脳血管研究センターの協力を得て，PETを用いた臨床研究を継続して実施した。
・秋田大学自殺予防研究プロジェクトは今年度，都市部の自殺予防策に関する研究を開始した。自殺予防に関するセミナー・シンポジウムの開催については，「秋田大学自殺予防研究プロジェクトセミナー」(5.24,6.21,10.16,11.17)を開催した。また ，「秋田大学自殺予防研究プロジェクトワークショップ」(7.15)を開催し，「いのちの日−自殺対策新時代フォーラム２００６−秋田」(12.1)を秋田県，ＮＰＯ法人等と共催で，シンポジウムを実施し，能代市主催の「自殺予防シンポジウム」(11.12 )には企画段階から参画した。同プロジェクト代表者は，「自殺が減ったまち」 (岩波書店 )，「自殺対策ハンドブックＱ＆Ａ」 (ぎょうせい )の２点の著作を１２月に刊行した。また，内閣府「自殺対策の在り方検討会」委員として，国の自殺総合対策大綱の素案づくりに参画した。
・附属環境資源学研究センターを４月に発足させ整備・充実を図っており，設立記念講演会(19.3.9)を開催した。附属地域防災力研究センターと附属鉱業博物館の共催事業として企画展「秋田の活断層と地震災害」(10.1〜11.30)を開催した。６月に秋田，９月に弘前で開催の北東北３大学分野別（理工学系）専門委員会に参加し，附属地域防災力
研究センターとワーキンググループによる共催事業をはじめ，環境・エネルギー分野，
及び福祉分野の共同事業を進めた。

３．その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況
・１８年度計画を基にした事業計画を年度当初に策定し，計画に沿って予定どおり事業を実施した。実施した事業は，公開講座（8講座 ），子ども見学デー，その他の大学開放事業（子ども科学教室外3事業）, 材料工学に関する専門職セミナー，日本南極観測
５０周年記念事業，県南，県北地域での大学事業の展開，学習コンテンツ流通促進事業（文部科学省委託），東京サテライトにおける諸事業（講演会，セミナー）を実施した。
・①小中高校生向けの教育サービスのニーズに応じて，科学や文化の学習機会を提供した。
ⅰ）８月に小・中学生対象に「子ども見学デー」を実施した。

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ⅱ）１１月に小・中・高校生を対象とした秋田県理科研究発表大会の開催を支援した。
ⅲ）その他の事業については，各学部と連携し「大学開放事業」として，前・後期
企画展，子ども科学教室，創造探求型工作教室，体験学習教室を実施した。
②教育サービスに関する教員の貢献度の評価方法等について，「秋田大学教員評価指針（案）」に基づき検討した。
・一般市民を対象として実施した公開講座のうち３講座をカレッジプラザを活用して開講し，また，県内１３の高等教育機関が連携してカレッジプラザで開講する公開講座に本学教員を派遣し，学外での社会人教育を展開し，生涯学習の機会提供等に貢献した。
・県内自治体や市町村教育委員会の協力を得て平成１９年２月に県南の湯沢市，横手市
で「秋田大学ウイーク in 県南」，平成１９年３月に県北の能代市で「出張アカデミー in能代」を開催し，本学の教育・研究・社会貢献の実情と構想を紹介し，地域との連携を深めるために，市民フォーラム，子どもものづくり教室，小中学生向け理科実験教室，
科学技術相談，講演会などを実施した。
・本学の各種施設（図書館，鉱業博物館，体育施設等）を地域住民へ積極的に開放するために①４月及び１１月に工学資源学部附属鉱業博物館を無料開放した。
②９月に大仙市，仙北市で行われた外国人留学生ワークショップに地域住民がボラン
ティアとして参加し，国際交流を通じて地域との連携を図ることができた。
③１２月に実施した留学生体験事業「日本のもちつき」に地域住民がボランティアとして参加し，地域との連携を図ることができた。
④附属図書館ⅰ）１０月の秋田大学祭にあわせて「秋田大学附属図書館特別企画」として，貴重図書，貴重コレクションの展示及び講演会を開催し，附属図書館の公開と周知に努めた。
ⅱ）平成１９年２月に秋田地区大学等図書館連絡協議会を開催し，加盟館共同の「貴重図書，貴重コレクション展示会」の協議を行った。
ⅲ）８月実施の大学主催行事「子供見学デー」参加の親子（20人）に附属図書館を公開し，自動貸出装置の利用，電動書庫の移動，電子図書の閲覧等の体験機会を提供した。
ⅳ）平成１９年３月にボランティアを対象とした図書修理研修会を実施した。
・社会のニーズに積極的に対応し，地域振興に貢献するため，随時，地方公共団体等の審議会・委員会等へ学長始め本学教員が参画し地域振興に貢献した。
・①北東北国立３大学の連携研究プロジェクトについて，北東北国立３大学連携推進研
究プロジェクトを継続するとともに，テーマの絞込みを行い，重点支援を行った。
②産学官連携システムについて
ⅰ）秋田大学と秋田県の包括協定のもとで秋田大学学長と秋田県知事及び秋田大学
学術研究担当理事，総務担当理事と秋田県学術国際部部長と次長が連携協力について定期的に打ち合わせや意見交換を行う懇談会を実施した。
ⅱ）秋田県と秋田大学の人事交流の一環として，産学連携に関する人材を秋田県から大学へ派遣することを決定した。次年度から実施される。
・①産学官連携コンソーシアムについて
ⅰ）秋田大学と秋田県，工学資源学部，ＶＢＬと秋田県産業総合研究センターとの包括協定を締結し，産官連携体制の基礎作りを行った。その結果，工学資源学部産学官連携フォーラム等のシーズ発表会の共同開催が実現できた。
ⅱ）秋田大学と秋田県内の４金融機関との産学連携を目指した包括協定が締結された。
この結果ＶＢＬ研究成果発表会，科学技術振興機構（JST）新技術報告会などの合同開催が行われ，活発な情報発信が行われた。
ⅲ）秋田県の企画する国際共同研究プロジェクトに，秋田大学が企画しプロジェクトが３件採択され，それぞれ国際研究を実施した。

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②東京サテライトについて，学術担当理事が東京サテライトの副所長を兼任することによって，首都圏での産学官連携を，東京サテライト，地域共同研究センター，知的財産本部が共同して行う体制を構築した。その結果，キャンパス・イノベーション・センター（CIC)やＪＳＴでの大学の成果発信が活発に行われた。
・「大学コンソーシアムあきた」の事務局を担当し，事業に積極的に参加した。教育研究部会の事業としては，単位互換授業への科目提供（目的・主題別科目全科目），並びに職員研修事業への参加を行った。地域貢献部会の事業としては，高大連携授業への科
目提供（６科目 ），社会人講座への科目提供（５科目 ），連携公開講座への参画を行った。
・①７月に，国際交流担当理事，９月に学長，総務担当理事が国際交流協定校の中国・
新彊医科大学を訪問し，共同研究の推進や留学生の交換について協議した。１１月には，同大学党書記・副学長が来学し，更に協議を進め，同大学紹介の講演会も行った。
１１月には前国際交流担当理事が吉林大学を訪問し，統合後の吉林大学との新たな国際交流協定の締結について協議し，２月に新協定が成立した。また，３月には国際交流担当学長補佐が留学生受け入れ協議のため大連民族学院を訪問し，１９年度の受け入れが決定した。その他大連民族学院，蘭州大学，台北科技大学，セント・クラウド州立大学，龍華科技大学から学長等の表敬を受けた。
②海外留学を促進するため，「国際交流協定校の案内」を作成した。
・三大学（MIT，清華大学，秋田大学）連携国際セミナー開催支援のため，年度計画推進経費を配分した。
・①２月に行われた三大学（MIT，清華大学，秋田大学）連携国際セミナー開催支援のため，年度計画推進経費を配分した。
②２月に中国で行われた平成１８年度国際協力銀行円借款パートナーシップセミナー
へ参加し，国際貢献活動を行った。
③５月に中国・大連で行われた国際協力銀行の中国「内陸部・人材育成事業」大連ワークショップに参加した。協議が成立した中国・甘粛中医学院医師研修団を２月に受け入れ４週間の研修を実施し，国際貢献活動を行った。
・①再編・統合に関する検討結果を踏まえ，３大学間の連携強化の具体的方策を更に継続して実施することとした。
②強い連携の具体的方策として，平成１８年度においても北東北国立３大学連携研究
プロジェクトの募集を行い，４件の研究プロジェクトを採択した。

（２）附属病院に関する実施状況
・①７月に基本設計が終了し，１０月に基幹整備を着工(渡り廊下取り付け工事より順次着工）した。平成１９年１月に病棟（軸Ⅰ）を着工した。
②平成１７年１１月に作成した設備マスタープラン(案)をもとに，平成１９年度概算
要求及び院長裁量経費による整備計画を盛り込んだ確定版を５月に完成した。その後，１０月に２０年度概算要求に向け検討・調整し，法人本部に提出した。
・病院駐車場の狭隘対策として，院外への駐車場借り上げ，入院患者等の長期駐車の制限，職員駐車用スペースの患者用への転用，バスの構内乗り入れを検討した。また，病院前に信号機の設置が決まり，環境整備が進んだ。
・①６月１９日にISO9001の維持審査を受審し，すべての審査事項が適合と判断された。
②患者満足度調査について全国統一形式の調査を９月に実施し，その結果を委託業者
が分析した。また，独自の患者満足度調査を平成１９年３月に実施した。
③全職員を対象とした患者接遇に関する研修を１０月と平成１９年３月に実施した。
・①本院で開発に着手していた外来レジメンシステムは年７月末にプログラムを完成した。部屋の整備を待って，１０月６日に実環境での動作テストを完了し，１０月１０
日に説明会を開催した上で，１０月１６日から化学療法室の運用を開始した。

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②６月に県内医療機関，医療ＩＴ関係者による医療ＩＴ協議会が設置され，その中に医療情報ＩＴ化部会を設置し，７月以降，具体的協議を開始した。
③４月より画像連携システムの本格運用を開始した。毎週コンスタントに約２０名分のＣＴ検査を国際標準規格( DICOM)による医療画像データとし，受信並びに遠隔読影を行った。
・①全職員を対象とした安全管理・医療事故防止に関する講習会を８月３日（参加者187 人），１０月１２日（参加者 328 人），１０月２７日（参加者 373 人），１１月２日（参加者 300 人），１１月２１日（参加者 273 人），１２月５日(参加者 425 人)，計６回（参加者計 1,886 人）実施し，医療安全に対する意識の向上を図った。
②全職員を対象とした院内感染防止に関する講習会６月７日（参加者 99 人），８月３日（参加者 187 人），１１月２日（参加者 300 人），平成１９年２月８日（参加者 113人），計４回（参加者計 699 人）実施し，感染防止に対する意識の向上を図った。
③リスクマネジャー会議を５月，７月，９月，１１月，平成１９年１月，３月に各月１回計６回を実施し，インシデント事例の分析と再発防止策の検討を基に，医療事故防止体制の強化を図った。
④医療事故等防止対策マニュアルを平成１８年１月に改訂したので，本年度は診療科に特化した安全管理マニュアルを６月に改訂し，改訂版を各診療科に配布した。
⑤院内感染防止マニュアルを本年度は６月に改訂し，改訂版を各診療科に配布した。
・平成１８年度の受託研究は４件であったが，研究費については，複数年契約を含め昨年度より大幅に増加した。
・①９月開催の総合診療部運営協議会及び連絡会議合同委員会において「電話，ＦＡＸによる紹介患者予約システム」の導入について各診療科の協力を仰ぎ，細部をつめることが了承された。また，「がん診療連携拠点病院」の申請が秋田県から１０月末に国に行われ，１月３１日付けで「都道府県がん診療連携拠点病院」に認定された。
②webサイトから医療相談室を検索できるなど，医療相談室や地域医療連携室活動内
容の公開を継続して実施した。
・①民間企業から，「レセプト管理改善プロジェクト」，「ＤＰＣ（診断群分類）を活用した評価事業」の提案を受け，それぞれ４月，９月に提案企業と検討会を実施した。
②医療改訂に対応するＤＰＣ（診断群分類），レセプト電算等各種マスター類が９月初旬に提供されたため，現在，今年度中の運用開始に向けて作業を進めた。
③月次の「診療科別原価計算表」等，管理会計指標の分析により，経営改善指導のヒ
アリングを毎月実施し，診療報酬のマイナス改定による影響を最小限に留める方策の検討を行った。
・①法人化後の病院経営の重要性に鑑み，病院長の専任化を検討したが，そのポストの枠，また病院長職の任期満了後のポスト等の問題が明らかとなった。病院長のリーダーシップを発揮させるため，任期を平成１９年度から３年とすることとした。
②院長は職務上の必要性，人事面などについて見解を述べるとともに，関係職員の異動には事前に事務部長等とヒアリングを行い，病院長の意向が反映された。
③１８年度は７診療科に経営改善ヒアリングを実施して個別指導を行った。また，経営改善のため上半期の収支状況等の分析結果を「中間報告書」として作成し，各診療科・中央診療部門等へ通知し，経営改善の要請を行っている。中央診療部門等へ通知
し，経営改善の要請を行った。
④副病院長，病院長補佐の役割分担（人事・労務，教育，リスクマネージメント，研究・治験，医療情報等）を明確にし，病院長の支援体制を強化した。
⑤病院執行部会議を毎月開催し，病院経営及び運営上の諸問題並びにその対応策を検討し，また年度計画の実施状況を検証した。
・①定数管理方式を進めるため，手術部，病棟等への直納品のリスト作成とＳＰＤ（物流管理）化するための企画の統一（1箱当たりの数量等），整理を実施した。
②年間２回の棚卸し(9月及び3月 )を実施し，過剰在庫の縮減を図るとともに経営の効率化に努めた。

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③薬事委員会ではジェネリック医薬品の採用拡大へ向けＷＧの立ち上げを図った。医療材料標準化小委員会での材料の使用実績をもとに，使用頻度の少ない材料の削減，統一化を推進した。
・①クリニカルパス発表会を７月に開催してから，パスの統一フォーマットの作成作業の関係上，開催を延期していたが，１２月１４日に従来の発表会を統一フォーマット
によるパスの勉強会に切り替え，電子パスマスターのバージョンアップ完成後のアウトカム志向型パスに関する勉強会を開催した。
②平成１９年１月にパスから指標・バリアンス入力画面が起動する機能を追加したア
ウトカム志向型の電子化フォーマットが完成した。また，２月には新フォーマットにより申請のあった３つのパスを承認した。
③病床適正配置検討委員会のもとに，病床適正配置ワーキンググループを設置し，実情にあった適正な病床数の配置の検討を行い，１２月の本委員会に病床変更(案)を諮り，承認された。
④病院運営委員会で，診療科別，病棟別に月次報告を行って院内における意識高揚を図るとともに，病診間の連携を図り，入退院を増やすことで在院日数の短縮を図った。
⑤各病棟，診療科の稼働状況を把握し，病院運営委員会で月次報告することにより，院内における意識高揚を図るとともに，運営委員会では，企画管理課から診療科毎に毎月経営実績の管理会計報告を行った。また，病床稼働率について，日ごとの状況を毎週，執行部会議委員へ報告するなど，診療科の状況把握や動向により，文書等で協力を求めた。
・①卒後臨床研修プログラム及び専門医育成プログラムを作成した。関係者に送付するとともに，webサイトに掲載し，公開した。
②各センター委員に研修医一人を割り当てた。
③初期研修プログラム説明会を本学で２回実施し，県外の説明会(仙台1回，東京2回)に参加した。
④指導医講習会(7月)，プログラム責任者養成講習会(8月)，指導医講習会世話人講習会(10月)に参加した。また，県内医療機関と指導医講習会を１２月に実施した。
⑤専門医育成プログラムに関する説明会を本院で実施し，県外の説明会(仙台1回)にも参加した。
⑥平成１８年度「地域医療等社会ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」に「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携―分野別医師偏在解消にむけての取組―」の取組で採択された。
・関係団体の会報やwebサイトに各種研究会，講演会等の情報を掲載し，積極的に参加者を募った。
・①キャリアアップシステムの研修を参加型研修で実施し，評価した。
②院外で特定分野の認定を受けた看護師を活用する「資格取得者活動支援制度」として基準を作成した。
③認定看護師（手術課程）を受験させる等，資格取得の環境を整えた。
④新人を迎える前の平成１９年３月１日に，次期プリセプター候補者を対象にした研修を実施した。
⑤看護職員の資質の向上及びより適切な看護を提供できる配置換基準を改正した。
⑥看護部では，年３回（7月，11月，平成19年2月）の定期の実習指導協議会で保健学科教員と協議し，実習の充実を図るとともに，実習指導者の研修を行い指導者の質的向上を図った。リハビリテーション部では理学療法学専攻，作業療法学専攻の臨床実習生を受け入れ，すべて無事実習を終了した。
⑦看護部では現在，筑波大学と東京大学に各１名を派遣した。
⑧臨床検査技師の資格取得に向けて環境を整えた。また，社会人大学院に今年度１名入学し(在籍者6名)，１名が博士（医学）の学位を取得した。
⑨４月に１名が第1種放射線取扱主任者を，６月に１名が検診マンモグラフィ撮影認
定診療放射線技師をそれぞれ取得した。

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⑩各種県内講習会及び研修会（21回）に延べ６９名が，各種県外講習会及び研修会（7回）に延べ１７名がそれぞれ参加した。
⑪放射線治療品質管理士２名による放射線治療品質管理を継続的に行った。
⑫４月に第１種放射線取扱主任者の資格取得した技師を１０月より核医学検査部門に配置した。
・①９月に前年実績と目標件数の調査を行い，とりまとめたうえで１２月に病院運営委
員会に報告を行った。
②９月にwebサイトに重点診療事項一覧を掲載し，重点診療の広報活動を実施した。
③「秋田大学医学部附属病院における重点診療一覧」を平成１８年１１月に発刊した。
・①今年度の高度先進医療の実施件数は歯科口腔外科の２件であった。webサイトや新聞記事の最新治療レポートへの掲載により，本院の高度先進医療のＰＲを行った。
②１７年度末に実施した調査結果をもとに，申請予定の診療科には他大学で実施中の参考資料を提供するなど，実施に向けた院内広報を図った。
③１８年度発表会は，７月までに４回実施し，平成１９年１月の病院運営委員会終了
後，７診療科をまとめて実施した。
・地域連携治験の先行医療機関の視察・調査結果を踏まえ，本院における地域連携治験の実現性を検討した結果，地域連携治験を実施することは困難であると結論した。
・①事務系職員の評価について全学でＷＧを立ち上げ検討することとなったので，その結果を受けて検討を続けることとした。
②「国立大学病院事務専門研修会」に参加した。
③従来，外来クラークを配置していた整形外科及び第二内科に加え，今年度新たに第一内科，小児科，産科婦人科及び歯科口腔外科に外来クラークを配置し，事務量のス
リム化を検討した。

（３）附属学校に関する実施状況
・新カリキュラムを４月から実施しており，文部科学省による「平成１８年度教員免許
課程認定大学実地視察」(19.2.8)においても，このカリキュラムは極めて高い評価を得た。
・附属学校園と学部教員との共同研究体制は，公開授業，各教科の授業実践，学会発表，論文執筆等において着実に進んでおり，その成果を研究紀要や報告書等で公開している。
・各学校園で以下の研修講座等を実施した。
①附属小学校ⅰ）5.19にＢ講座B‑3「算数科における授業改善」の会場として授業提示及びその協議。
ⅱ）6.16にＢ講座B‑5「理科における授業改善」の会場として授業提示及びその協議。
②附属中学校ⅰ）6.2の公開研究協議会を対象に，Ｂ講座B‑1「国語における授業改善」の会場として授業提示及びその協議。
ⅱ）Ｂ講座B‑6「中学校理科における授業改善」の会場として授業提示及びその協議。
ⅲ）Ｂ講座B‑2「社会科における授業改善」の参観を奨励し，6.15の研修会において当日のビデオを視聴し，その協議。
ⅳ）Ｂ講座B‑2「数学科における授業改善」の参観を奨励し，6.15の研修会において当日のビデオを視聴し，その協議。
ⅴ）Ａ講座A‑2「中学校初任者研修講座」の第Ⅳ期として終日訪問研修とした。
③附属幼稚園8.1及び8.17に「保育研修会」を開催し，本学部教員が講師となり，県内の幼稚園- 28 -

及び保育所の教職員を対象とした研修会を開催した。
④「授業改善及び授業実践力向上に関する研修」のプログラム開発
ⅰ）教員研修センターからの委託事業を総合教育センターの協力のもとに実施
ⅱ）その成果検討会(19.3.2，3.10)を開催
ⅲ）成果報告書を刊行
・教科教育等教員連絡会議（15の個別連絡会議）は，各々実施計画に沿って，授業や講義の実践等相互交流を図っており，共同研究についても，各教科等で各々推進し，その成果を研究紀要や報告書等で公開している。
・定例の教頭・教務の会において学生のボランティア活動について検討し，小学校では吹奏楽部や合唱部の楽器演奏の仕方やパート練習で活用した。幼稚園においては「５歳児徒歩遠足」や「ふようのつどい」「公開研究会」の分科会に活用した。養護学校においては，運動会，宿泊学習，水泳教室などに活用した。中学校においては１２月より学生ボランティアを受け入れ活用方法を検討した。
・小・中学校においては小学校の保健体育科で，幼・中学校においては家庭科で，中・養護学校においては中学校教員が養護学校教員と英語の授業など相互乗り入れ授業を実施した。幼・小学校においては２学期に小学校１年生の生活科において，昨年幼稚園で担任した教員が小学校教員とチームティーチングで授業を行った。また，３学期には幼稚園で小学校教員との保育を行った。
・各校園ごとに校内研究会を中心に実施している。小学校においては，年７回のオープン研修会や公開研究会(19.2.16‑17)を実施し，各教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間の授業公開と分科会，及びパネルディスカッションを行った。中学校においては公開研究会(6.2)を実施し，４３０名の参加者を迎え，必修教科，道徳，特別活動の授業公開と分科会を開催した。幼稚園においては，７月に１回目の公開研究会を開催し約
１６０名の参加者を迎え，公開保育，年齢別分科会，講演会を行った。２回目は保育研究会(11.11)を実施し，７６名が参加した。養護学校においては公開研究協議会(19.2.3)を実施し，１００名の参加者を迎え，授業公開，学部別分科会，講演会を行った。
養護学校と幼稚園では，５月に「サツマイモの苗植え」交流，７月に「竿灯集会」交流，１０月に「サツマイモの収穫」交流を行った。中学校では３月に養護学校への訪問演奏会を行った。小学校においては，１９年１月に幼稚園児の体験入学を行い，１年生と幼稚園年長児との交流を行った。また，１２月に小学校４年生の総合的な学習の時間と中学校３年生の特別活動において，合同の学習を行った。平成１９年度から２１年度までの附属学校園間の交流・協力についての準備委員会設立について検討した。
・幼稚園において，園庭開放と子育て相談を６月，９月，１０月の３回実施し，各回とも８０〜９０組の親子が来園した。小学校においては学校保健委員会を９月と１１月に開催し，心と体の健康に関する講話や話し合いを行った。養護学校においては，障害児講座教員と連携し，地域の公立保育所，幼稚園関係者を対象に拡大研修会を開催した。
また，地域の保育所，幼稚園，小・中学校の児童生徒の学校見学や教育相談を実施した。
・幼稚園においては１１月と３月に，中学校においては２月に，小学校においては１０
月と２月に，養護学校においては６月と２月にそれぞれ実施し，学校運営についての点
検・評価を行った。
・学部長との懇談会(8.1)や，定例の正副校園長会で検討を重ねている。
・小学校においては２年前から選考アドバイザーを導入し，今年度も実施した。幼稚園においても昨年度から選考アドバイザーを導入し，本年度も実施した。中学校においては，昨年度から抽選を廃止し，今年度も総合的に判断する選抜方法で実施した。養護学校においては，円滑な学部学級経営に十分配慮して実施した。
・附属学校委員会において作成した，教育，研究，教育相談活動等に関する教職員研修
プログラムを学部との連携をとりながら実施した。
・小学校においては県総合教育センターＢ講座と初任者研修を開催し，各教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間の研究授業を提示した。中学校においては，県総合教育センターＢ講座（国語，数学，社会，理科）と初任者研修を開催し，全教科，道徳，特- 29 -

別活動の研究授業を提示した。幼稚園では秋田県保育所・幼稚園新規採用者研修Ⅱを実施した。また，私立・公立幼稚園教諭や保育士を対象とし秋田大学教員に協力を依頼し保育研修会を３回実施した。養護学校では特殊教育学校の保健主事・養護教諭合同研究
協議会を実施した。
・小学校及び中学校においては，昨年度実施した本調査を分析し状況を把握した。幼稚園においては，昨年調査を実施し，集計結果を協力園に送付し，課題を整理検討した。
・教育文化学部と秋田県教育委員会との連絡会議(11.1)を開催し，附属学校園の教員の資質向上と，秋田県における研究・研修活動において中心的役割を果たすことのできる教員の育成に寄与する人事交流について協議した。また，教授会(19.2.9)で審議・了承された「大学院教育学研究科（修士課程）改革構想」に基づいて，平成１９年３月に県教委に対して説明を行い，協力を要請した。

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Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
・①経営戦略を検討するための組織として経営戦略会議を設置した。
②役員会等において，下記について実施した。
ⅰ）外部資金による研究プロジェクト事業を推進するため，「秋田大学特任教員規程」（19.2.14)を定めた。
ⅱ）技術系職員の資質向上及び優れた人材確保を目的として総合技術部を設置することとした。
ⅲ）新しい教員組織のあり方について検討を行い基本方針を決定し，就業規則等の関連規程の整備を図った。
・①「教員活動記録入力説明会」の開催及び学長から各学部長に対する入力状況の確認の定期化など入力促進方策を実施した。
②全国８７国立大学宛に「教員個人評価の実施状況」アンケートを実施し，整理・分析を進めた。
③情報データベースシステムの導入が終了したことから「秋田大学情報データベース
構築検討委員会」を「秋田大学情報データベース運営委員会（仮称）」に移行し，データの効果的利用方法について検討することとした。
・①産学官及び地域との連携推進を図るため，秋田県，県内４金融機関との連携協定を締結した。
②新年度開始とともに直ちに事業を開始できるよう，平成１８年度中に平成１９年度
学内予算を決定した。
③大学機関別認証評価を受審するにあたり，学長特別補佐が中心となり自己評価書及び詳細な関連資料を作成するなど，適切に対応した。
④学術研究の信頼性と公正性を確保するため「秋田大学研究倫理規程」(18.11.8)を制定した。
・①学生の意見，要望等を運営に反映させるために「学長と学生との懇談会」を実施した。
②入学試験委員会において平成１８年度の大学説明会を企画し，実施した。
③全学ＦＤワークショップを企画・実施し教員の資質向上を図った。
④事務連絡会議において「時間外勤務縮減のための行動指針」(18.7.12）を定め実施した。
・法人化後，化学物質による環境汚染等を防止するための「化学物質安全管理対策委員会」の設置，放射線物質等の安全管理徹底等を図るための「放射線安全管理委員会」の設置，男女共同参画を推進するための「男女共同参画推進委員会」の設置など，役員会において必要に応じて管理運営体制の強化を図った。
・①工学資源学部において入試・広報担当として採用した教員をＡＯ入試小委員会委員長に選任し，ＡＯ入試の対象学科の拡大を図った。
②国際交流企画会議において事務系委員から留学生地域交流事業「街おこし企画ワー
クショップ」について提案があり，１０月に実施した。
③社会貢献企画会議において事務系委員から「子ども見学デー」の企画について提案
され８月に実施した。
・「学長手持ち分」としての常勤教員数を設定(８名)し，評価センター，教育推進総合センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー及び保健学科に計７名を配置し，有効な活用を図った。
・財務企画会議において，資源の配分方式の見直しを行い，平成１９年度大学戦略推進
経費に，情報化を戦略的に推進するための経費として情報化戦略推進経費を，教育研究上の基盤的設備充実に資するための経費として教育研究設備充実費を新設することとした。
・①経営協議会委員の任期満了に伴い，新たな視点からの意見を大学運営に反映させる- 31 -

ため，委員の大多数を新任者とした。
②評価センターにおいて，運営委員会に１名，評価委員会に１名の学外委員を登用している。運営委員会では今年度から新たな学外委員が参画した。
③核燃料物質及び核原料物質の適切な管理を実施するため，未登録核燃料物質対策検討特別委員会に学外の専門家を加えた。
・①３月から５月に実施された監事業務監査に監査室員を派遣した。監査室は学長直属の組織として，事務局総務部，財務部，学務部所属職員７名で構成され，室長には財務部財務課長を，室員には各部の課長補佐，係長が任命されている。
②会計監査人と連携して中間決算を実施し経営協議会，役員会に報告した。
・①平成１８年度東北地区国立大学法人等職員採用試験に参加･実施した。(5.21)②秋田高専，岩手大学及び放送大学学園と人事交流を実施した。また，大学評価・学位授与機構へ若手職員１名を派遣し，東京大学及び旭川医科大学から若手職員１名を受け入れた。 (4.1付，7.1付)

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・各学部等におけるすべての自己点検・自己評価書をもとに現状の分析と改善への提言を行った。当該部局は提言に基づき改善策を検討した。
・①教育研究組織の整備
ⅰ）医学部では，大学院教育を充実するために平成１９年度から，医学研究科を医学系研究科に名称を変更し，博士課程に医学専攻を設置することとした。また，新たに修士課程を開設し，医科学専攻，保健学専攻の２専攻を設置することとした。
ⅱ）工学資源学部では，本学が遂行すべき学問分野である生命化学分野の教育を行うために，平成２０年度を目標として生命化学科を設置することを検討した。
ⅲ）教育文化学部では，平成２０年度からの発足をめざして，教育学研究科の改編を検討した。
②ＣＯＥ等による拠点形成
ⅰ）本学の特色ある研究分野である「バイオサイエンス」，「資源素材系の研究」，「地域のニーズに基づいた研究」を実現するために，医学部及び工学資源学部で，グローバルＣＯＥへの応募が検討され，医学部では群馬大学と連携した「調節シグナルによる生体制御」，工学資源学部では「希少元素先端工学教育研究拠点の構築]「無形文化財の伝承技術の開発」を応募した。
ⅱ）「バイオサイエンス」，「資源素材系」の研究を推進する全学的中心研究施設であるバイオサイエンス教育研究センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを
引き続き支援した。
ⅲ）学術研究企画会議で，本学の理念や中期目標･計画を実現する「秋田大学の研究の具体的な進め方」が審議された。また，学術研究基本計画委員会では，３研究科が連携した大学院教育プログラムの可能性についての検討を行った。
・①ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーにおいて，「資源循環と科学―希少元素に注
目してー 」（教養基礎教育 ），「リサイクルプロセス設計特論 」（工学資源学研究科博
士前期課程）及び「知的財産権概論」（工学資源学部）を開講した。
②バイオサイエンス教育・研究センターにおいて，部門ごとに年間２５回以上のセミ
ナー・講演会及び説明会を行うとともに，各種提供サービスの充実を図った。また，医学部からの技術系職員の派遣増員によって，バイオ研究解析支援サービスを新規に多数開始した。
③ＣＯＥプログラムの発展的継承に向けて，今後のあり方をさらに詳細に協議し，新規プロジェクト「調節シグナルによる生体制御」への支援を決定した。
・大学院医学系研究科保健学専攻（修士課程）の設置について１１月３０日付けで文部- 32 -

科学省から認められた。

３．人事の適正化に関する実施状況
・①「教職員の人事の適正化推進会議」において ，「秋田大学教員評価指針（案 ）」を作成し，教育研究評議会に提案した。
②教育文化学部において，附属学校教員の新たな人事評価システムについて平成１９
年度の試行実施に向けて検討することとした。
③「事務改善合理化委員会」において，事務系職員の新たな人事評価システム「事務系職員人事評価実施要領」(19.3.23)を決定し，平成１９年度に試行することとした。
・①学校教育法の改正に伴い，「本学の新しい教員組織の在り方に係る基本的方針」を策定し，同方針を踏まえ，「秋田大学教員選考基準」を改正した(18.12.15)。
②「同一大学出身者の割合，外国人，女性及び障害者の積極的登用に関する指針」の学内への周知，浸透を図るとともに，その推進に努めた。
・①学外からの兼業依頼に係る事務手続きを円滑に進めるため，webサイトに兼業手続
きに関する案内を掲載し，その旨を関係機関に周知するとともに，これに伴う兼業規程の一部改正を行い，学内へ周知徹底を図った。(19.1.5)②本学の教員が創出した研究成果を民間企業が事業化するにあたり，本学教員を当該企業の役員に就任させ，産学連携の推進を図った。
・①18.3.1から臨床系教員が裁量労働制の対象になったことに伴い，その導入に向けて検討を進めた。
②職員の勤務時間管理に関する状況を調査し，労使協定に基づく裁量労働制，変形労働制等が適正に行われていることを確認した。
・外部資金による研究プロジェクトを推進する任期付き教員を雇用する制度，「秋田大学特任教員規程」(19.2.14)を制定した。
・本年度においては，新たに次の部局について任期制を導入した。
①医学部医学科医学教育センター②医学部附属病院腫瘍センター③教育文化学部附属教育実践総合センター
・①教員の採用について，同一大学出身者の割合は約40％（18.10.1）であるが，民間企業経験者や他機関経験者等多様な経験を有する者の採用に努めた。
②外国人教員１０名，外国人研究員４名，外国人博士研究員(非常勤)１１名を採用した。
③全学の女性教員比率を12.1%（17.10.1）から13.5% (18.10.1)に増加させた。
④本年度において，新たに障害者を９名雇用し，法定雇用者数２１名（平成１９年１２月までの雇用すべき障害者数）に対し，１６名の雇用となった。
・①東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者からの採用を実施した。
(8.1付，9.1付，10.1付）②秋田高専，放送大学学園及び岩手大学と人事交流を実施した。また，大学評価・学位授与機構へ若手職員１名を派遣し，東京大学及び旭川医科大学から若手職員１名を受け入れた。(4.1付，7.1付)
東北地区係長研修，東北地区中堅職員研修に加え，新たに東北地区補佐研修に事務職員を積極的に参加させた。
③秋田県及び公立大学法人国際教養大学と職員相互派遣研修協定書を締結し，平成１９年度から実施することとした。
・①人事院主催の「東北地区女性のためのパワーアップ研修」及び「メンター養成研修」に各１名参加させた。
②ⅰ)階層別研修として係長研修，中堅職員研修，課長補佐研修に積極的に職員を参- 33 -

加させた。（13名）
ⅱ)専門別研修として，会計事務研修，国際交流担当職員研修，技術職員研修に積極的に参加させた。（11名）③学内の課長補佐，係長・専門職員，看護師長等を対象に「コーチング研修」を実施した。（28名参加）
・①非常勤職員については，「１８年度人件費の削減方策について」により周知を図り採用抑制に努めている。
②事務改善合理化委員会等において，業務内容等の見直しのため「事務系職員個別業
務量調査」を実施した(19.2.1)。また，同調査において，外部委託を含めた業務改善の提案について，人事ＷＧで検討することとした。
・優れた研究者等を外部資金により招聘するため，給与の年俸制の導入も含めた「秋田大学特任教員規程」(19.2.14)を制定した。
・本学が定めた「総人件費改革の実行計画に基づく対応について」(18.3.27)に基づき，職員の採用抑制等により，人件費約１０５百万円を削減した。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・①ⅰ）社会貢献・国際交流担当理事のリーダーシップのもと，社会貢献国際交流室が外国人留学生と地域住民による街おこしワークショップの企画，立案，実施を行った。
ⅱ）総務担当理事のリーダーシップのもと，平成１９年度試行，平成２０年度本格実施に向けて事務系職員の新たな人事評価システムを構築した。
②事務連絡会議，事務改善合理化委員会において効率的・効果的な事務処理の推進を図った。
ⅰ）グループウェアを導入し，文書処理の電子化を行い，各種通知のペーパーレス化・迅速化を図った。
ⅱ）「事務系職員個別業務量調査」の実施結果を踏まえ，今後は同調査結果の分析を行い，効率的・効果的事務処理を推進することとした。
③本学の事務組織体制の在り方について学外有識者と広く意見交換を行った。その結果，特段見直しは必要ないこととされ，引き続き事務の効率化，合理化を推進して欲しいとの意見があった。
・①東北地区事務系職員等企画調整会議の業務として中堅職員研修，補佐研修等を当番校とともに関係大学で協力し実施した。
②北東北３大学での共同調達について検討を行ったが配送コスト増加等メリットが無いため実施しないこととした。さらに，県内の秋田県立大学，秋田経済法科大学及び秋田工業高等専門学校と検討を行い，平成１９年度から，秋田工業高等専門学校と実施することとした。
③５月２１日に実施した東北地区国立大学法人等採用試験に参加した。
④北東北国立３大学の合同による入試案内を昨年まで札幌において３回実施してきたが，参加者が年々下降してきていること，３大学において入試戦略が違うことから今
年度は取り止めることとした。本学の独自の戦略として北海道・東北の重点地域の他，
静岡県，愛知県における重点校において入試説明会を実施した。
⑤キャンパス・イノベーションセンター（東京）において入居大学による合同大学説
明会（6.10），就職支援セミナー（9.29）を行った。
・①人事システムと給与計算システムの一元化について，アウトソーシングの方向も含めて検討していたが，セキュリティ，効率化の面から人事・給与を統合した新システ
ムを構築し内部処理をすることとした。
②旅費の外部委託については，４月から１部局において試行を開始し，７月から全学- 34 -

において本稼働を行った。
③平成１８年度に実施した「事務系職員個別業務量調査」を踏まえ，外部委託が可能な業務等の精査を行うこととした。

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Ⅲ．財務内容の改善に関する実施状況
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・①競争的外部資金の公募情報をグループウェアへ７月から掲載した。
②科学研究費採択率の向上を目指して，東北大学名誉教授，学術研究振興会講師による講習会を実施した。
③科学研究費補助金の採択率向上を目指して，審査員経験者等による申請時の留意事
項・アドバイスをまとめ，全教員に周知した。
・地域共同研究センターが中心となって，科学技術振興機構（JST）と共催で新技術説明会を開催，東京サテライトでシーズ紹介セミナーを開催，産学連携支援センター埼玉の支援を受けて新技術セミナーを開催，地元銀行主催の商談会へ参加する等により，教員の研究内容や研究成果等を積極的に情報発信して，ニーズの探索，シーズの提供を行った。この成果として，産学連携等研究費が昨年度の１ .３倍になるなど外部資金が増加した。
・①月次管理会計指標を毎月作成し，診療科に報告した。また経営改善指導のヒアリ
ングを７診療科に実施した。
②再開発に係る借入金償還計画を含め，健全経営の指標を作成し，月次のほか四半期毎に評価を行った。

２．経費の抑制に関する実施状況
・①４月から６月まで事務局において，旅費支給業務の外部委託システムの試行を行った。
②７月から同システムを手形地区の全職員及び本道地区の事務系職員を対象に本稼働した。割引切符による経費節減，本人の旅費立替の負担減など導入の効果は上がっている。
③附属病院における現金収納業務の外部委託を平成１９年１０月から実施することとした。
・平成１８年度学内予算配分において，定期刊行物，印刷物の削減により，管理的経費
予算を対前年度比１％削減した。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・①学生寄宿舎（北光寮）の機能性，安全性について点検した結果，北棟は耐震性が劣り老朽化が著しく，補強しても十分な機能回復が望めないことから使用禁止にし，南棟を一部改修して収容スペースを確保した。併せて，新棟の建設について検討した。
②既存施設の有効活用を推進するため「施設データベースシステム」を構築し，試行を実施した。

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Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
１．評価の充実に関する実施状況
・評価センターでは下記の業務を行った。
①認証評価受審に向けて，全学的な自己点検・評価活動の支援と，評価の観点から教育研究活動や社会貢献・国際交流活動等の充実・改善のための提言を行った。
②「大学評価・学位授与機構」の認証評価受審にあたり「自己評価書」を取りまとめ作成し，６月に提出した。訪問調査の対応にあたっては全学拠点としての役割を果たした。これら評価センターの活動は，評価結果報告書でも「優れた点」として特記された。
③中期計画実績報告作成にあたって各部局の自己評価作業を支援し，全学の報告書を取りまとめ，これを国立大学法人評価委員会に提出した。
④法人評価委員会から示された年度実績評価を学内外に公表・周知するとともに，今後の改善の提言を行った。
⑤法人化以降の中期計画の実施状況について，７名の学外評価委員による外部評価を企画・実施した。また，外部評価委員会による評価結果や提言を取りまとめ，報告書として公表した。
・①「秋田大学内各組織における自己評価指針 」に基づき，学内各組織は自己評価基準を構築し，平成１８年度の自己評価書を作成した。
②「第三者評価機関及び外部評価の評価結果を踏まえ活用するマニュアル」に基づ
き，学内各組織は評価結果活用・改善の組織を整備した。
③評価センターＦＤ・ＳＤシンポジウム「大学機関別認証評価への取組 」(18.10.1
8)を開催し，また認証評価「自己評価書」についてはwebサイトや評価センター広報の発行による周知を図るなど学内各組織において改善サイクルが機能するよう広報に努めた。
・①「中期計画における研究に関する各種措置の達成度評価及びその結果を利用するシステム」に基づき，学内共同研究施設の研究に関する各種措置の達成度評価について，学内共同研究施設評価改善検討会議等で，平成１７年度の各センターの活動状
況の報告及び改善点の検討を行った。
②学外委員７名による外部評価委員会を設置し，書面調査と２回の本学関係者との質疑・意見交換を実施し，外部評価報告書を作成した。
③国立大学法人評価委員会の評価結果及び外部評価結果を学内へ周知し，指摘事項の検討と改善策への提言をした。
・認証評価，国立大学法人評価，全学組織で実施した外部評価について，それぞれの評
価結果及び改善の状況をwebサイト，評価センター広報，評価センター年報，報告冊子の発行，学内広報誌への掲載等によって公表周知した。また，本学の評価活動について，
全国６国立大学及び大学評価をテーマとするＣＯＥ１チーム の訪問調査を受け，積極的な情報公開を図った。

２．情報の公開等の推進に関する実施状況
・①秋田駅通路に掲示する柱面広告のデザインを本学学生に依頼し，大学行事の開催にあわせ随時更新するなど秋田大学のイメージをより鮮明にすることができるような工夫をした。
②大学概要やアプリーレについて，紙媒体だけでなく web サイトからも感想や意見を聞けるよう仕組みを構築した。
③「報道関係者と学長との懇談」を７月と３月の２回実施した。
④ⅰ）大学紹介用の DVD を作成し，北海道・東北地区の高校を中心に配布すること- 37 -

で秋田大学のイメージアップを図った。
ⅱ）２月に秋田県南部に位置する湯沢市に出向き「市民フォーラム」を開催し，大学の活動についての説明，市民からの意見・要望等の聴取をし，大学に対する理解を深めた。
⑤アプリーレの大量配布先（５０部以上）に，配布数に関するアンケートを行い，適正な冊数を送付するように数量調整を行った。
・①情報セキュリティポリシーについて，各部局作成の実施手順書に基づいて，４月から各部局毎に本格実施した。各部局の取組状況の中間報告を行い，セキュリティ確保と強化に努めた。更に，文部科学省通知に基づき本学の情報セキュリティポリシー等の見直しを行うため，ＷＧを設置し検討を開始した。
②情報化推進について，情報化推進室（室員34名）を中心に，本学の情報化推進基本
計画に基づいて，今年度の取組を行った。 就職支援システム，総合文書管理システ
ム，統合認証システム（増強）の新システムの導入を行った。
③全学のセキュリティ対策の強化に向けて，「全学キャンパス共通システム」を利用し，全構成員に対して「情報セキュリティ基本事項の自己診断調査」を実施した。集計結果については，全学の情報化推進委員会等において審議し，今後の取組に活かすこととした。アンケートの対象者は１，４６１名，回答者は３７２名（回収率25.5％）であった。
④本学の電子情報の最適化に資するため，全学の情報システムに関する実態を調査した。関係委員会において本学の情報システム調達の在り方等を含めた検討を行った。
特に，ソフトウェアライセンスの一括購入契約について審議した。総合情報処理セン
ターでは全学一斉にセキュリティ対策ソフトウェアのサイトライセンス契約を実施し，全学のセキュリティの強化，ソフトウェアライセンス管理の効率化及び学内経費の節減に努めた。

- 38 -

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項の実施状況
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
・独創的・先端的研究拠点となる遺伝子改変マウスを用いた研究を推進するため，本道地区バイオサイエンス教育・研究センタ−の増築・改修について概算要求を行った。
・①教育環境整備のため年次計画に基づき，一般教育１号館 305 講義室，一般教育２号
館 103･203 講義室の空調設備を整備した。
②音楽サ−クルが使用していた教室を保育士養成課程の実習室に改修した。
③総合情報処理センターのシステム更新に伴い，本道キャンパスに教育用端末とID認
証端末を設置した。さらに，附属図書館にID認証機能を持つ教育用端末を設置した。
・基幹・環境整備（支障切廻し等）は工事完了し，病棟（軸Ⅰ）は工事を発注した。
・知的財産本部の在り方及び移行計画について検討を行った。
・①図書館・総合情報処理センタ−・学生支援スペ−スとの合築構想を「メディア学生センタ−」（仮称）として取りまとめた。
②総合情報処理センターでは全学生を対象とした統合認証システムにより， ID，パ
スワードの一元化を図った。
・総合情報処理センタ−の拡充を含めた「メディア学生センタ−」（仮称）構想を取りまとめた。
・①手形地区課外活動施設（音楽サ−クル棟）を新築した。
②本道会館食堂空調工事を実施した。
③本道地区の外灯取替工事を実施した。
④附属中学校渡り廊下改修工事を実施した。
⑤キャンパス全域の身障者用エレベーター・点字ブロック等の調査に基づき，バリア
フリ−化の年次計画を作成した。
・①施設マネジメント企画会議において平成１９年度以降の予防保全計画を策定した。
②既存施設の有効活用を推進するため「施設管理デ−タベ−スシステム」を構築し，試行を実施した。今後はこのデ−タに基づき，低稼働率の要因や狭隘状況を分析し，施設の有効活用に努める。
・①学生寄宿舎（北光寮）北棟は耐震性が劣るため使用禁止にし，南棟を一部改修して収容スペ−スを確保した。また，学生寄宿舎の今後の在り方について検討した。
②鉱業博物館は，耐震診断を実施し，耐震補強の具体的な検討を進めた。
③女子寄宿舎（本道寮）アスベスト除去工事を実施した。
④アスベスト対策会議で審議を経て，附属中学校武道場及び工学資源学部２号館（標本室等）のアスベスト除去工事を発注した。
⑤工学資源学部４号館給水管更生工事を実施した。
・稼働率の低い講義室・演習室の要因を分析して，効率的なスペ−スの活用方法について検討した。今後も具体的な調査を継続して有効活用を図るものとし，当面は低稼働率
室の空き時間は学生の自習室等として，活用することとした。
・施設の使用状況・稼働状況等を学内で公開する「施設管理デ−タベ−スシステム」を構築し，試行を実施した。
・①平成１８年度予防保全計画に基づき老朽化対応を実施した。
ⅰ）教育文化学部音楽室他外壁等修繕工事
ⅱ）（手形）学生委員室他屋根等修繕工事
ⅲ）附属中学校部室他屋外階段等修繕工事
ⅳ）（戸賀）臨海実習所屋根等改修工事
ⅴ）（本道）無停電電源装置他改修工事
ⅵ）（手形）一般教育２号館外壁等修繕工事
ⅶ）（医）基礎校舎他外部建具改修工事②引き続き平成１９年度以降の予防保全計画を策定した。
・①学内施設の保守･点検維持管理業務の効率化を図るため，６月に「ボイラ−点検整- 39 -

備業務」，７月に「地下貯油タンク等内部清掃・漏洩検査業務」の標準マニュアルを作成し，試行した。
②メンテナンスや基幹整備を推進するため，電気設備・機械設備の機器管理台帳を作成した。

２．安全管理に関する実施状況
・①労働安全衛生意識の啓発を図るため，環境安全センターと共催により講演会を開催した。(6.23, 6.30)②ＡＥＤの普及を図るため講習会(7.31)並びに講演会(10.19)を開催した。
・環境安全センターにおいて，①学生向けの環境安全に関わる教養科目（目的主題別科目）として「環境安全学」を開設，実施した（４月）。
②「実験系廃棄物の処理の手引」を現状に即して改訂した（５月）。
③労働基準法，労働基準安全法に則り「実験系廃棄物の処理の手引」に沿った廃液処理等に関する環境安全講習を本年度から実施し，各キャンパス毎に委託業者及び教職員を対象に行った（７月）。
④環境安全センター危害予防規程及び緊急時の保守点検マニュアルを総務課と調整を図り整備し，来年度から実施することとした。
⑤廃棄希望試薬の調査を各部局に対して行い，その結果をもとに平成１２年度から平成１８年度までの廃試薬を外部業者委託で処理した（１月）。また，有害廃棄物暫定処置指針の一部を改正し，廃棄試薬を平成１９年度よりセンターは回収しないこととした。
⑥「薬品等管理支援システムの導入」が年度計画推進経費として申請・採択され，化学物質の安全管理を目指した基盤作りを行った（３月）。
⑦化学物質の取り扱い（廃液処理，排水，PRTR物質を含む）を管理する全学委員会の設置を経営戦略会議に提案した。
・工学資源学部において，環境マネジメントに関する国際規格ISO14001の認証審査を受け，３月に東北，北海道地区国立大学法人として初の認証を取得した。
・①平成１７年度に作成した「地震及び火災発生など緊急時における対応」について附属中学校の避難訓練を基に検証を行った。また，全学的・総合的な危機管理体制等を明確にするための「危機管理対応指針」(19.3）を作成した。
②自然災害に関する知識や防災技術を修得させるため，全学部の１年生から３年生を対象に選択科目「自然災害と防災」の講義を行った。
・①平成１７年度の点検結果を分析して，学部等で対応可能な項目は学部等へ指示した。
また，施設全般に係わるものは，予防保全計画で検討し，年次計画を作成した。
②ユ−ザ−チェックにより施設設備の安全点検が出来るように安全管理マニュアルのチェックシートを作成し，配布した。
・７月１９日は中学校で，１０月１２日は幼稚園で，２月７日には養護学校で不審者侵入を想定し，非常通信システムを活用し四校園合同の防犯訓練を実施した。小学校においては，ＰＴＡと合同で地域の安全マップを作成し，各家庭に配布した。

- 40 -

Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

予算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費
交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金
事業費等
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
決算額

10,088220
3149

10,270
226
75
49

182
6
44
−

14,806
2,931
11,802
73
987
−
624
−
26,805

14,525
2,947
11,487
91
990
2
624
407
27,168

△281
16
△315
18
3
2
−
407
363

20,0009,309
10,691
3,783
893
31
987

19,406
8,711
10,695
3,180
899
75
985

△594
△598
4
△603
6
44
△2

1,111
26,805

1,107
25,652△4△1,153

２．人件費
区

人

件

差 額
（決算−予算）（単位：百万円）
分

予算額

費（退職手当は除く）

13,178- 41 -

決算額

12,499差 額（決算−予算）△679

３．収支計画
区（単位：百万円）
分

予算額

決算額

差 額
（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

25,82525,82523,683
1,655
7,291
390
98
7,523
6,726
809
273
1,060
−

24,516
24,46022,542
1,971
6,790
246
95
7,044
6,396
611
277
1,030
56

△1,309△1,365△1,141
316
△501
△144
△3
△479
△330
△198
4
△30
56

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益26,034
26,034
9,762
2,490
351
90
11,802
456
26
484
−
143
59
−
23
348
−
209
−
209

25,10025,097
8,937
2,601
373
94
11,435
296
56
447
−
378
152
2
57
269
3
584
407
991

△934
△937
△825
111
22
4
△367
△160
30
△37
−
235
93
2
34
△79
3
375
407
782

- 42 -

４．資金計画
区（単位：百万円）
分

予算額

決算額

差 額
（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

28,291
24,620
1,272
1,111
1,288

30,85922,952
1,853
1,208
4,846

2,568
△1,668
581
97
3,558

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

28,291
25,6729,848
2,931
11,802
483
31
504
73
269
269
624
1,726

30,85925,337
9,848
2,945
11,466
333
82
425
238
275
275
625
4,622

2,568
△335
−
14
△336
△150
51
△79
165
6
6
1
2,896

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２５億円
２．実績
借り入れ実績なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画「該当なし」

Ⅸ．剰余金の使途
１．目的積立金取崩額
４０７百万円
２．使途概要教育研究診療用消耗品費及び備品費- 43 -

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

決定額（百万円）

・アスベスト対策事業
・（医病）基幹・環境整備
・（医病）病棟（軸Ⅰ）・災害復旧事業・小規模改修総額

財

源

施設整備費補助金(226)８９９ 長期借入金(624)
国立大学財務・経営センター
施設費交付金(49)２．人事に関する状況「事業の実施状況」
Ⅱ業務運営の改善及び効率化
Ｐ３１〜３５，参照

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

当期振替額
運営費交 資 産 見 返 建 設 ・ 特付金収益 運 営 費 交 許 権 仮 勘
付金
定見返運
営費交付
金

小計

期末残高

１６年度

243

−

236

−

−

236

6

１７年度

203

−

177

−

−

177

26

１８年度

−

9,848

8,522

567

19

9,110

737

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

成果進行基
準による振
替額

0

期間進行基
準による振
替額

0

訳

該当なし

該当なし

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
計

236 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等損益計算書に計上した費用の額：236（人件費：236）
236 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務236百万円を収益化。

- 44 -

国立大学法人会計基準
第77第３項
による振替
額

0
該当なし

合計

236

② 平成１７年度交付分（単位：百万円）
区
成果進行基
準による振
替額

分

金

運営費交付
金収益

額

内

訳

△4 ①成果進行基準を採用した事業等：卒後臨床必修化に伴う研修経費，北東北３大学連携プロジェクト②当該業務に係る損益等△4 損益計算書に計上した費用の額：3（消耗品費：2，その他：1）③運営費交付金の振替額の積算根拠
卒後臨床必修化に伴う研究経費については，平成１７年度に過大計上した運営費交付金収益7百万円を運営費交付金債務へ計上。
北東北３大学連携プロジェクトは，平成１８年度に終了する事業であり，十分な成果を上げたと認められることか
ら，運営費交付金債務を全額収益化。

計

期間進行基
準による振
替額

0
該当なし

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
計

181 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等損益計算書に計上した費用の額：181
181 （人件費：181）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務181百万円を収
益化。

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額

0
該当なし

合計

177

② 平成１８年度交付分（単位：百万円）
区
成果進行基
準による振
替額

分
運営費交付
金収益
計

金

額

内

訳

16 ①成果進行基準を採用した事業等：地震火山予知計画研究
事業，国費留学生経費，卒後臨床必修化に伴う研修経費，
北東北３大学連携プロジェクト②当該業務に係る損益等
16 損益計算書に計上した費用の額：16（消耗品費：2，人件費：12，その他：1）③運営費交付金の振替額の積算根拠
地震火山予知計画研究事業，国費留学生経費については，
平成１８年度に終了する事業であり，十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
その他については，事業等の成果の達成度合い等を勘案し，14百万円を収益化。

- 45 -

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
特許権仮勘
定見返運営
費交付金
計

7,894 ①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：7,894555（人件費：7,894）ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：建物106,構築物12,工具器具備品
403,図書22,たな卸資産1,ソフトウエア9,建設仮勘定17,17
特許権仮勘定2③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数(85%)を満たしていないため，7百万円を残し，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額
収益化。
2

8,470

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
計

611 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当，その他②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：601（人件費：601,その他10）12ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品12③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務611百万円を収623 益化。

国立大学法
人会計基準
第77第３項
による振替
額

0
該当なし

合計

9,110

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

１７年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成 果 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

0

期 間 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

6 学生収容定員未達
・博士課程において，学生収容定員が一定数（85％）を満たしていないため，中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費 用 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

0

計

6

成 果 進行 基 準を 採 用し た 業

18 国費留学生経費
・国費留学生経費について、研究留学生及び日本語・日本

該当なし

該当なし

- 46 -

務に係る分

１８年度

文化研修留学生区分における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費
・採用者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期 間 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

8 学生収容定員未達
・博士課程において，学生収容定員が一定数（85％）を満たしていないため，中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費 用 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

0

計

26

成 果 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

15 卒後臨床研修必修化に伴う研修経費
・採用者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
平成18年度北東北国立３大学連携推進研究プロジェクト
・翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込であり，当該債務は，翌事業年度で収益化する予定である。

期 間 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

7 学生収容定員未達
・博士課程において，学生収容定員が一定数（85％）を満たしていないため，中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

費 用 進行 基 準を 採 用し た 業
務に係る分

714 退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予
定である。

計

737

該当なし

- 47 -

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代

表

者

名

名

代

表

者

名

関連公益法人等名

代

表

者

名

理事長

秋山

元雄

理事長

吉村

昇

会

山本

文雄

２．関連会社
関連会

社

３．関連公益法人等

財団法人
館後援会

秋田大学工学資源学部鉱業博物

特定非営利活動法人
ーシアム
社団法人

秋田土壌浄化コンソ

秋田大学医師会- 48 -

長