平成25年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（府省名：文部科学省）
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
契約名称及び内容

霞が関ＷＡＮの継続利用

給与計算事務システムの改修（給与減額対応（賞与等）

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所
随意契約によることとした会計法令の根拠条文

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

移行困難な事由

移行予定年限

備考

平成８年１２月２６日付け契約を締結している、本件については、平成２４年度も継続契約の東京都千代田区日比谷 契約の性質又は目的が競争を許さな 必要性があり、当該提供業者の社団法人行政情報システム研究所と会計法第２９条の１２、予公園１番３号
い場合（会計法第29条の3第4項）
算決算及び会計令第１０２条の２第４項、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３項に基づき随意契約を締結するものである。

16,802,100

16,802,100

100.00%－

霞が関WANの契約満了時期を待たざるを得ないため。

－

平成24年12月事業取り止め

本件は、平成２４年２月２９日に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が公布されたことに伴い、給与の支給減額の対応等の必要な改修を実施するものである。文部科
学省にて運用中の給与計算事務システムは平成１３年８月に一般競争入札により落札した株式会社日立製作所が開発したものである。
東京都江東区新砂１－ 契約の性質又は目的が競争を許さな本システムは、株式会社日立製作所が著作権を有するパッケージソフトへ、所要の機能追６－２７い場合（会計法第29条の3第4項）加・機能拡張を行うなどして開発したものである。そのため、本システムの改修を実施できる者は、パッケージソフトの著作権を有する株式会社日立製作所のほかには存在しない。
よって、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により株式会社日立製作所と随意契約を締結するものである。

2,388,750

2,388,750

100.00%－－－平成24年度事業取り止め契約締結日
所在地

大臣官房会計課長 東京都千代田区
高橋 道和
霞が関3-2-2

大臣官房会計課長 東京都千代田区
高橋 道和
霞が関3-2-2

契約の相手方の商号又は名称

平成24年4月2日

社団法人行政情報システム研究所

平成24年5月16日 株式会社日立製作所

随意契約によることとした理由

住所

科学技術政策研究所電子計算 科学技術政策研究 東京都千代田区
機システムの保守・運用支援所長 桑原 輝隆 霞が関3-2-2

平成24年4月2日

新日鉄ソリューションズ株式会
社

科学技術政策研究所電子計算機システムは、科学技術政策研究所ネットワークシステム及び東京都中央区新川二丁 契約の性質又は目的が競争を許さな ネットワークセキュリティの中枢機能を有しているため、本件業務を行うには、当該システム構
目２０番１５号
い場合（会計法第29条の3第4項）
成、運用条件及び当研究所のコンピュータセキュリティ要件等を熟知していることが必要であり、契約の相手方も特定される。

－

8,965,687－－

本件は、文部科学省ネットワーク通信機器が平成25年1月に更新となるのに合わせて更新を行う予定のた 平成25年度
め、その時期を待たざるを得ないため。

科学技術政策研究 東京都千代田区
所長 桑原 輝隆 霞が関3-2-2

平成24年4月2日

新日鉄ソリューションズ株式会社

東京都中央区新川二丁 契約の性質又は目的が競争を許さな
現行機器の再リースのため、契約の相手方も特定される。
目２０番１５号
い場合（会計法第29条の3第4項）－

1,742,013－－

本件は、文部科学省ネットワーク通信機器が平成25年1月に更新となるのに合わせて更新を行う予定のた 平成25年度
め、その時期を待たざるを得ないため。

不正アクセスリアルタイム防御 科学技術政策研究 東京都千代田区
業務所長 桑原 輝隆 霞が関3-2-2

平成24年4月2日

株式会社ネットマークス

東京都江東区豊洲一丁 契約の性質又は目的が競争を許さな 平成22年度一般競争入札にて契約した当該システムを運用保守できる相手方は他に存在せ目１番１号
い場合（会計法第29条の3第4項）
ず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

－

8,568,000－－

当該システム機器賃借の契約満了時期を待たざるを得ないため。

平成28年度不正アクセスリアルタイム監視 科学技術政策研究 東京都千代田区
業務及び保守所長 桑原 輝隆 霞が関3-2-2

平成24年4月6日

株式会社ネットマークス

東京都江東区豊洲一丁 契約の性質又は目的が競争を許さな 平成24年度一般競争入札にて契約した当該システムを運用保守できる相手方は他に存在せ目１番１号
い場合（会計法第29条の3第4項）ず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

－

6,867,735－－

当該システム機器賃借の契約満了時期を待たざるを得ないため。

平成28年度通信系サーバ機器の賃借

大学教育改革の実態の把握と 高等教育局長 板
それに伴う調査分析
東久美子

東京都千代田区
平成24年4月5日
霞が関 ３－２－２

国立大学法人 広島大学

平成２２年度に総合的な審査を行い、３年間の継続事業として選定した事業であり、調査研究
広島県東広島市鏡山１ 契約の性質又は目的が競争を許さな 事業として十分な成果を得るためには、平成２２、２３年度の委託事業を通じて受託者が得た－３－２
い場合（会計法第２９条の３第４項）
知見や実績をもとに、平成２４年度における事業を実施する必要があることから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。

-9,000,000-－--

平成24年度事業取り止め

大学改革を支援するメカニズム 高等教育局長 板に関する国際比較調査
東久美子

東京都千代田区
平成24年4月5日
霞が関 ３－２－２

国立大学法人 筑波大学

平成２３年度に総合的な審査を行い、２年間の継続事業として選定した事業であり、調査研究
茨城県つくば市天王台 契約の性質又は目的が競争を許さな 事業として十分な成果を得るためには、平成２３年度の委託事業を通じて受託者が得た知見
１－１－１
い場合（会計法第２９条の３第４項）
や実績をもとに、平成２４年度における事業を実施する必要があることから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。

-

8,499,960

-

－-

-

平成24年度事業取り止め

今後の教職大学院におけるカリ高等教育局長 板
キュラムの在り方に関する調査
東久美子
研究

東京都千代田区
平成24年4月5日
霞が関 ３－２－２

国立大学法人 兵庫教育大学

平成２３年度に一般競争入札（公告日：平成２３年１１月１８日）を行い、２年間の継続事業とし兵庫県加東市下久米９ 契約の性質又は目的が競争を許さな て選定した事業であり、調査研究事業として十分な成果を得るためには、平成２３年度の委託
４２－１い場合（会計法第２９条の３第４項）事業を通じて受託者が得た知見や実績をもとに、平成２４年度における事業を実施する必要があることから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。

-

1,878,467-－--

平成24年度事業取り止め

諸外国の大学の教学ガバナン 高等教育局長 板スに関する調査研究
東久美子

東京都千代田区
平成24年4月5日
霞が関 ３－２－２

国立大学法人 広島大学

平成２３年度に一般競争入札（公告日：平成２３年１１月１８日）を行い、２年間の継続事業とし
広島県東広島市鏡山１ 契約の性質又は目的が競争を許さな て選定した事業であり、調査研究事業として十分な成果を得るためには、平成２３年度の委託－３－２い場合（会計法第２９条の３第４項）
事業を通じて受託者が得た知見や実績をもとに、平成２４年度における事業を実施する必要があることから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。

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4,500,000-－--

平成24年度事業取り止め

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