Spring号

1・３〜５ …太田昭宏国土交通大臣を表敬訪問
2… …………久保田会長挨拶
6・7…………丸川珠代参議院議員 対談
8・9…………民法改正の解説／お知らせ
10 …………平成27年度税制改正大綱
11 …………平成26年度活動報告／伊豆大島の再訪報告
12 …………第47回衆議院議員総選挙 東政連推薦当選者
選挙日程／入会案内

春久保田会長
太田昭宏国土交通大臣を訪問れます。

日に成立、同月日に公布されその記念すべき日を目前に控えた２月６日、名称変更に向け尽力してきた東京不動産

氏が、太田昭宏国政治連盟の久保田辰彦会長、
伊藤嘉信幹事長、

三ッ石孝司広報委員長の）年ですから、
もう半世紀以上になります。

任 者 制 度 が 創 設 さ れ た の が １ ９ ５ ７（ 昭 和これに対し、太田大臣は「宅地建物取引主た。

ありがとうございました」と謝辞を述べまし

院の国会議員の先生方に大変ご尽力いただき

我々の悲願達成のため、大臣をはじめ衆参両席上、まず久保田会長が「名称変更という

土交通大臣を表敬訪問しました。

3

右：久保田会長
左：太田昭宏国土交通大臣

宅地建物取引主任者の名称を宅地建物取引

が昨年６月

25

ましたが、いよいよ今年４月１日から施行さ18士に変更する宅地建物取引業法の一部改正案

いよいよ４月１日スタート！
「宅地建物取引士」への期待高まるを示されました。

（関連記事３ページ）

いでしょうか」と我々業界に対する強い期待

変更は大きな歴史的転換点と言えるのではな

制度の長い歴史を振り返っても、今回の名称実現することができました。まさに、主任者ご要望いただいていたわけですが、なんとか

宅地建物取引士への名称変更は皆様から長年

32

不動産業者と政治を結ぶ
コミュニケーション誌

INDEX

2015年

会員の声を国会へ
期限を

東京不動産政治連盟「宅地建物取引士」が実現いたしました。これは、会長

年月末までとな久保田 辰彦

年半延ばし平成月末入り、そして、すまい給付金も平成

昨春、年次大会において東京不動産政治連盟

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

考えており、この点についても業協会と連携しの徹底と一層の専門知識の習得が必要であると取引士」の名に恥じぬよう、コンプライアンスあったと考えております。今後は、「宅地建物皆様の強い思いが、国会に届いた大きな成果でや多様化した政治意識の変化等により、本連盟

しかしながら、ここ数年を見ると、景気動向ております。

のご理解と、ご支援があったからこそと理解しこれらの要望事項の実現も、多くの会員皆様

るご支援により、自民党が過半数を送り込める

果を問う衆議院議員総選挙では、皆様の絶大なさて、昨年末行われた「アベノミクス」の成た。そして、本連盟が永年要望してきた買取再贈与税非課税措置の延長、拡充が認められましりました。これにより、住宅取得資金に関わる同様、早期より与野党に対し要望し折衝して参「数は力なり」と申します。

てきております。

しての本連盟が、果たす役割は一層重要になっ社団法人へ移行した業協会に代わり政治団体とへ我業界の意向を反映させ続けるためには公益

前述のとおり、政策産業として国や東京都等会長に就任以来、会員皆様のご支援、ご協力に

年度の税制改正についてですが、例年

絶対安定多数の２６６議席を単独で確保し、全販における軽減措置、つまり事業者が中古住宅

平成

委員長ポストをおさえることとなりました。さそこで本連盟は、業協会、保証協会、協同組

合と連携し、新入会員入会促進キャンペーンを年以内に省エネなど一定の質の向上を図るリフォームを実施して、個人へ再販した

実施しておりますので、是非多くの同志に入会にあ場合、再販業者に課される不動産取得税が軽減していただくよう、ご支援をお願いいたします。

分のされることになりました。この制度で、今後の目前には、本連盟が取り組むべき課題が山積ことが出来ました。
月 日には、本連

たる３１７議席を超える３２６議席を獲得する

良質な中古住宅市場が形成されるばかりではな

私が就任した直後の昨年

よう、重ねてお願い申し上げます。

ますので、引続きのご理解とご支援を賜ります

しておりますが、本年も全力で取り組んで参り

年末の適用

く、流通の活性化にもつながると思料しておりまた、住宅ローン減税は、平成盟の悲願でありました「宅地建物取引主任者」

で否決された法案を再可決できるを取得後衷心より御礼申し上げます。

への入会率が大きく低下しております。

6て対応して参ります。

31

より、順調な会務運営を執行出来ましたことを、

年

本連盟が掲げてきた全員参加の政治活動の一端

6

居分まで適用されることになりました。

31

であり、署名活動等でご協力いただいた会員の1

らに与党である自民党・公明党両党は、参議院

27
ます。

2

2

の呼称を「宅地建物取引士」とする宅建業法一318

部改正案が、参議院本会議を通過し、ようやく

29

6

2

昨年は、約６万名の署名を集めるなど本連盟会員の協力により「宅地建物取引士」への名称変更が実現した、実りのある一年でした。この度の名称変更は、不動産取引に対する我々の真摯な取り組み姿勢をこれまで以上に国民にアピールできる
絶好の機会となるはずです。

また、昨年末の衆議院総選挙の結果を受けて、今後、政府が打ち出すアベノミクスの推進など景気回復のための施策にも、注目が集まります。平

成 年度の補正予算に盛り込まれた「フラット35

Ｓの金利引下げ」による経済対策や平成 年度の26「市況が良い」とは決して言えなかった昨年か

住宅税制など、その効果に期待が高まります。

27

ら、今年こそ景気回復の年にしたいと不動産業界は熱望しています。そうした中、

太田国土交通大臣を表敬訪問し、国の不動産業界への期待や施策などを伺いました。

太田昭宏国土交通大臣を表敬訪問

3

左から：三ツ石広報委員長、久保田会長、太田昭宏国土交通大臣、伊藤幹事長

久保田会長

伊藤幹事長

太田昭宏国土交通大臣

２月６日、本連盟久保田会長、伊藤幹
事長、三 ツ石広報委員長の３氏は、太田

三 ツ石広報委員長

ず、お時間をいただき、４月から改正法

国会開催中のご多忙中にもかかわら要望いただいていた宅地建物取引士へのら半世紀になりますが、皆様から長年ご

宅地建物取引主任者制度が誕生してか

宅地建物取引士への期待についてが施行される「宅地建物取引士」への期

名称変更が昨年の通常国会で議員立法に

昭宏国土交通大臣を表敬訪問しました。

待や、アベノミクスの効果の地域への波

本改正は、名称変更にとどまらず、宅より成立し、いよいよ今年４月から施行
特 に「 宅 地 建 物 取 引 士 」 に つ い て は、

地建物取引士にふさわしい公正・誠実な及、空き家対策について、語っていただ

消費者保護や安全・安心取引の推進に貢業務遂行や、信用失墜行為の禁止、宅地されます。

献するものと大きな期待を示されまし

建物取引業者の従業者教育の規定などが

きました。

た。

4

太田昭宏国土交通大臣を表敬訪問措置されており、消費者保護や安全・安す。

地税制の堅持などが盛り込まれていま

こうした取組を通じて、経済の好循環

心な取引の推進に大きく貢献するものと考えています。

現を図ってまいります。

を確かなものとし、豊かな国民生活の実

業界全体の信頼性向上に向けた取組がさ

空き家対策について「宅地建物取引士・元年」となる今年、らに強化され、取引のプロである宅地建物取引士が不動産流通市場の活性化に大

空き家については、都市部でも地方部でも増加していますが、使えるものは利きな役割を果たすことを期待いたします。

除却していくという２点が大事です。

など、大きな効果をあげており、今後は、

人倍率の改善、訪日外国人観光客の増大

アベノミクスは、株価の上昇、有効求イドラインを５月末までに策定します。

置することが不適切な空き家に関するガ

します。国では、基本指針を２月末、放成立し、空き家対策が本格的にスタート

先の臨時国会で空家対策特別措置法が活用し、放置することが不適切なものはアベノミクスの効果の地域への波及について

すべての地域や家計にその恩恵を実感しそのためには、住宅・不動産市場の活

適切な空き家の敷地について、固定資産財政支援を行うほか、放置することが不また、地方公共団体の空き家対策への性化を図ることが大変効果的です。本年

税の住宅用地特例の対象から除外する改ていただくことが大切です。

２月に成立した補正予算には、フラット

おり、また、平成 年度税制改正大綱にポイント制度の実施などが盛り込まれてるよう、既存住宅市場の活性化に取り組め、質の高い住宅が市場で循環利用されさらに、空き家の利活用を促進するた正を行います。

は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課

んでまいります。

Ｓの金利引下げ、省エネ住宅に関する税措置の延長及び過去最大となる拡充
や、事業用資産の買換特例等の基幹的土

5

27

35

すい面はあるのでしょうね。

丸 川： そ う で す ね。 やは り、 生 活 目 線 で 見 てで、 こ の 街 が 女 性 か ら

丸川珠代参議院議員が語る
地元不動産事業者への期待

見 て 安 全 か ど う か、 暮

おられる所が一番安心

政府の重要施策の一つである「女性活躍の推進」。今後の不動産業界の発展のたらしやすいかどうかな

めにも、外すことのできない大きなテーマです。「男性社会」のイメージが強い不動産業界ですが、その将来像について自民党女性活躍推進本部幹事の丸川珠代参議

くださいました。

ど、 と て も よ く 考 え て院議員はどう見ているのでしょうか。２月２日久保田会長、伊藤幹事長、三 ツ石広報委員長の３氏が、参議院会館の事務所にお伺いし、地元不動産事業者への期待な

不動産事業者こそ

伊藤幹事長

言えばいいのでしょうか。男性を含め、自分の暮らしや家族も界の女性活躍をどうご覧になら

三 ツ石：丸 川 先 生 は、 不 動 産 業
め細やかに生活のことや、そし話になっていました。本当にき配の女性経営者で、ずっとお世

は、当時の会社の上司から「本女性２人の小さな会社です。私

丸川：恵比寿の商店街にあった

伊藤：どちらの場所でしたか？

ものですか？

える女性の活躍とはどのような出していますが、丸川先生の考活躍のために様々な政策を打ち

三 ツ石：政府も、女性の更なるてきました。知恵の時代になっかというと、そうではなくなっ

長い時間働いたから成果が出るいます。今はもう社会が成熟し、という方が増えているように思どについて話をお聞きしました。

れていますか？

て結婚のことまでご心配いただ

当に信頼できるから安心して頼大事にしながら自己実現したい

丸川：私が会社勤めをしていた

き ま し て（ 笑 ）、 本 当 に あ り がり な さ い 」 と 言 わ れ た と こ ろ、 丸 川： 今 の 女 性 活 躍 の 推 進 は、 てきたのだと思います。ＩＴの女性に活躍の場をときに、私の住んでいた物件をたかったです。

の活躍推進のためには、ある意

男性と同じように働くことでは味で、融通が利きやすい地元不本当にその通りでした。不動産

く れ る か ど う か で す。

な い「 新 し い 時 代 の 女 性 活 躍 」 持ち帰ることもできます。時間で す の で、 私 は、「 自動産事業者の方々に期待していを任せるには、やはり人柄が重分（ 相 手 ） の 生 活 ま でます。経営者にとって苦労の多もＩＴの力によって融通できる

考えてくれる方」が「女い と こ ろ だ と は 思 う の で す が、だと思います。働き方自体が変性の不動産関係の方」

それぞれの事情を勘案していた要ですね。信頼できる人かどうといったイメージで見だきたいと思うのです。子供のようになりました。また、女性ています。

成 長 に よ っ て 融 通 の 利 く 時 間、

わっていかなければいけないと

久 保 田： 女 性 か ら す る

曜日は変化します。それに応じた労働環境を提供し、少しずつと、 相 手 も 女 性 の ほ うがいろいろと相談しや

久保田会長

か、親身になって一緒に考えて進化により、それぞれが仕事をご紹介いただいていた方がご年

丸川珠代参議院議員

6

ているわけです。それは行政にるのかという情報を皆様が持っうな街をつくりたいと思っていがいて、誰が何を考え、どのよばいけない時に、どのような人でしょうか。

気持ちもあるのではない

張ってもらいたいという様に積極的に街を引っては、頼り甲斐のある皆事を回しています。

三 ツ石： 不 動 産 事 業
とって本当に重要な情報です。

我々のような地域密していきたいと考えておりまろな意味で行政をバックアップに支部組織もあります。いろい

れ ば な り ま せ ん ね。 そうですが、我々にはそれぞれます。先生にはご尽力いただき物取引士」に名称変更し物取引主任者が「宅地建伊藤：４月から、宅地建支部と本部が一体となり、行政

久保田：ありがとうございます。

三 ツ石広報委員長

着型の不動産事業者

本当にありがとうございまし

行政に寄り添い大きな力に者 も、 女 性 活 用 を

久保田：一つの不動産事業者もに対して期待するこす。

課題の解決に向けた方策を展開

誇りあるお仕事をもっと意識しなけとは何でしょうか？

た。

しようと思います。

丸川：心強いですね。行政にとっ丸 川： 皆 様 が 熱 意 を丸 川： 既 に 皆 さ ん は実行されていると思丸川：高齢化が進む中、東京だ

緒になって守っていただけるの持 っ て、 率 先 し て 取

行 政 は、 今 後 ま す まは、やはり不動産事業者の皆様

い ま す が、 地 域 の 行

ねに意識して接してもらいたい

す高齢化が進み多様

けは地方から人が集まることがと思います。各市町村が抱えるだ と 思 い ま す。 そ し て、 東 京

り組まれたことなのでもいいから会社に関わり続けな課題が出てくる中を 世 界 一 の 都 市 に す る こ と が、政が何をしようとしてもらうことが、将来その女性

課題は多種多様です。そのため、で、 街 を ど の よ う に

我々の大きな一つのテーマで見込まれています。それは、東が管理職になって、会社を長くきめ細やかに耳を傾けてくれるを成功させ、その後をしっかり模索します。同時に、 す。２０２０年のオリンピック

しようかと一生懸命と生き抜いていける土台を造る

で、 誇 り を 持 っ て 仕

支えてくれる力になるのだと思人にしか行政も相談できないで資産活用といった観期間が、これからの５年間だとて い る か、 ど の よ ういます。

しょうし、分かってもらえない

点も大きな課題で考えます。ぜひそのような視点京を目指す理由があるからだと実際に私の事務所で働く職と思っていることでしょう。そす。 皆 様 が、 一 石 二

でも、お力を貸していただけれ事に携わっていただ

員 達 に は、 小 さ な 子 供 が い ま

うしたことを一番分かってくれ

鳥も三鳥も狙えるよなことで困っている

す。私にも２歳半の子供がいまるのは、皆様方のような不動産

うな知恵を出していけ れ ば と 思 い ま す。 思います。東京の街の価値を一すので、うちは急に休むことは事業者だと思うのです。

か と い う こ と を、 つ当たり前だと皆が思っていますのかもしれませんが、ＩＴの活理由ではなく介護が理由になるす。それを一つにまとめなけれれだけにいろいろな意見が出まりは一番大きな仕事ですが、そ地域の行政にとって、街づくがたいと思います。

だければ本当にありく存在になっていた

ばありがたいです。

（司会：三 ツ石広報委員長）

用などで情報共有を密にし、仕7（笑）
。やがてそれは、子どもが丸川珠代参議院議員 対談 東政連

ました。しかし、時代が変化す

家族法

明治 32 年（1899 年）

平成 17 年（2005 年）（会社法制定に併せて全面改正）
民事：訴訟法明治 23 年（1890 年）（旧民事訴訟法）平成 8 年（1996 年）（新民事訴訟法）刑事：訴訟法明治 23 年（1890 年）（旧刑事訴訟法）昭和 23 年 (1943 年）（新刑事訴訟法）が、とりまとめられ、法務省の要綱案」（以下「要綱案」という）ようになっているか、ポイント

動産取引に関連する改正がどの左記に、要綱案において、不渡辺 晋

ところが六法のうち、民法（財ウェブサイトに掲載されていま

解説：弁護士

産法の分野）については、明治（要綱案第―３）などとして、追完を請求することができる」

要綱案のポイントを、紹介いたします。

年（１８９６年）に成立、同年（１８９８年）に施行され、

１ 売買

売買に関し、大きく改正され 「 契 約 の 内 容 に 適 合 し な い 」 ととても規律できなくなってお活は、現行民法の条文だけではしていますから、現代の社会生

専門家によって、法律上のキー

す。 こ れ ま で「 瑕 疵 」 概 念 は、概念が使用されていないことでる点は、民法上「瑕疵」というは、実際に行われている取引実

なお、このような条文の変更ます。

いう表現を用いることとしていしり、そのため、実質的に民法のかルールは、借地借家法、消費者ワードとして用いられてきまし 務に影響がないような配慮のもた が、 一 般 の 方 々 か ら み れ ば、 とに、行われています。このま

様式や社会状況は当時とは一変

Ⅱ

す。

表１）。

民法改正の経緯と最新の動向
わが国における多くの制度
れば、どのような仕組みも、組

民法改正の経緯は、明治期にその基礎が築かれみ立て直さなければなりませⅠています。法律の根幹をなす六法

そ の 後 １ ２ ０ 年 経 過 し な が ら、

商法（ 憲 法、 民 法、 刑 法、 商 法、 ん。法律も例外ではなく、実際

平成 7 年（1995 年）改正
（ひらがな口語体）

いまだにその当時の条文をほぼ

明治 40 年（1907 年）

民 事 訴 訟 法、 刑 事 訴 訟 法 ） も、 に六法のうち、５つは、全面的法

そのまま利用しています。生活刑

な見直しがなされています（図現在、見直し作業進行中
財産法

契約法など多くの特別法によっ般国民からみてとてもわかりにり所となっており、民法が、一ルールが私人間の法律関係の拠

民法の条文以外に、膨大な数のもあいまいな点が残されていま い回しは変わるものの、内容とした。そこで要綱案では、「瑕疵」 し て は、 現 行 民 法 を 踏 襲 し た

しく争われ、法律的な意味づけ論的にはその法的性格付けが激き瑕疵担保責任についても、理の他の規定は、現行民法とは言要綱案における売買に関するそわ る こ と は あ り ま せ ん。 ま た、て修正され，また、判例によっ なじみがなく難解で、読むこと ま 法 改 正 が な さ れ た と し て も、て条文には書かれていない法規 も で き な い 言 葉 で し た。 ま た、 用 語 や 理 論 構 成 は 替 わ り ま す
範 が 数 多 く 構 築 さ れ て い ま す。 売買契約について売主が負うべ が、実務的な取扱いが大きく変

くい法律となっている状況にあります。

という言葉を使わずに、たとえ ルールが、まとめられたものとば「引き渡された目的物が種類、 なっています。

を見直す作業が行われ、平成月には、「民法（債権関係）の改正に関する年（２０１５年）

27

不足分の引き渡しによる履行の物の修補、代替物の引渡し又はは、買主は、売主に対し、目的容に適合しないものであるとき

品質又は数量に関して契約の内年（２００９月から、法制審議会民法

そこで、平成年）

21

２

昭和 21 年 (1946 年）（日本国憲法）30

31 29（債権関係）部会において民法11

明治 22 年（1889 年）（大日本帝国憲法）
憲

昭和 22 年 (1947 年）（憲法制定に伴う全面改正）
明治 29 年（1896 年）
法民

見直された時期
法

当初の制定時期

それぞれ明治期に制度が設けら

図表１8なった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるとき
この度の要綱案では、多くの

２ 賃貸借
賃貸借契約に関しては、これは、賃料は、その使用及び収益

３ その他全般に関する事項

年が原則とされていた民まで事項に改正が加えられていま分の割合に応じて、減額される」 す。

をすることができなくなった部

法 上 の 契 約 期 間 の 上 限 が、
年 に 延 長 さ れ ま す（ 現 行 民 法Ⅲ

今後のスケジュール部会の作業は完了し、要綱案があり、その法改正の影響は、極

民法は、私法関係の一般法で法 制 審 議 会 民 法（ 債 権 関 係 ） しょう。

年２月

決定されました（平成常国会に提出され、審議に入るて、現在開催中の第１８９回通当程度の期間（２年ないしそれしても、その施行までには、相め、法案が通って改正法が成立

めて広範囲に及びます。そのた

たとえば、現行民法では、意ことになります。国会の会期は以上の期間）を置くことになる

日 現 在 ）。 そ の 後 法 案 と な っ思表示に錯誤があったときは無

１５０日が予定されており（終― ３）。 という規定が設けられます（同条 ）、 要 綱 案

了予定日は６月― ）。

で は、 無 効 で は な く、「 取 り 消また、民法に明文がなかった敷賃貸借に関して重要な改正点すことができる」とされていま

効 で す が（ 民 法

金や原状回復などの基本的なは、 保 証 に つ い て、「 個 人 根 保

賃借人による妨害排除等請求権 ( 同—６)

賃借人の修繕をする権利 ( 同―８［２］)
転貸の効果 ( 同―11)

賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了 ( 同—12)18

賃貸借終了後の収去義務及び原状回復義務 ( 同—13)

民法は、どのような立場にあと思われます。

証は、……極度額を定めなけれす（ 同 ― ７、る方にとっても、理解すべき法どの時期に、どのような修正が加えられて（あるいは、修正さ律です。今般の改正に関する進す（要綱案第３―２）。
これまで定めがあった危険負れ ず に ）、 成 立 す る の か は 明 ら

ば そ の 効 力 を 生 じ な い 」（ 要 綱

担の規定は、削除されます（同行状況と改正内容には、注目し料 に つ い て は、
「賃借物の一部賃貸人たる地位の移転 ( 第 33—４)

れることです。今般の民法改正かではありませんが、現在の社

た ば か り に、 個 人 財

利率が肯定されず、法務省令でたが（民法４０４条）、今後は、 会状況を考えれば、民法改正が第産を根こそぎ奪われ定めるところによって、３年をで は、 保 証 人 と な って、 そ の 生 活 に 大 き一期とし、一期ごとに、定めらで原則を行使することができることを都道府県にある政治連盟の名称が「○○れることの機関決定を経て名称変更となります。

らに全政連年次大会（６月）でそれぞれ審議決定さ

決定がなされ、続いて東政連年次大会（５月）、さ役員会（３月）において各政治連盟で審議するよう

東政連の場合は、全国不動産政治連盟（全政連）ます。

○宅建政治連盟」に変更されることが検討されてい現在、「東京都宅建政治連盟」への名称変更を検討な さ れ る こ と 自 体 は、 必 然 でな支障を生じるといれることになります。

するという考え方が短期消滅時効を定めていました

消滅時効に関しては、これまう事態に対する懸念

採 用 さ れ、 こ の よ うが（ 民 法 １ ６ ７ 条 以 下 ）、 要 綱

か ら、 保 証 人 を 保 護

な条文が設けられま

案原案では、①債権者が権利を保証人との契約関知った時から５年間行使しないることができる時から47年としつつ、様々なした。
係 に つ い て は、 賃 貸
これからどのように使しないときに権利が消滅する

借 の 実 務 に お い て、 とき、および、②権利を行使す
取り扱っていけばよというルールに統一されること年間行
い の か、 様 々 な 検 討

10ておく必要があります。

）。 法 定 利 率 は 年 ５ 分 で し

案第 ―５）などの定めが置か日 ）、 民 法 が、 図 表 ２）
。賃事 項 の 多 く が、 明 文 化 さ れ ま

６ ０ ４ 条、 要 綱 案 第27が滅失その他の事由により使用

24

95になります（同第７―１）。

お知らせ

10

及び収益をすることができなく敷金の定義 ( 同―７)
賃貸借に
関し、従
来の判例
理論が明
文化され
る 事 項

13

を行なわなければな
らなくなります。

9

13

10

33

23

50

20

図表２

平成

年度 税制改正大綱日まで

平成 28 年 10 月〜 29 年９月

３, ０００万円

２, ５００万円

１, ２００万円

７００万円
平成 29 年 10 月〜 30 年９月

１, ５００万円

１, ０００万円

１, ０００万円

５００万円
平成 30 年 10 月〜 31 年６月

１, ２００万円

７００万円

８００万円

３００万円

平成 年度税制改正大綱が、本年１月 日に閣議決定されました。
なお、今後の国会審議動向により変更する場合がございますので、予めご了承ください。

住 ま い の 質 の 向 上・ 無理のない負担での住宅の確保に関する も の①住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（東日本大震災
年６月

左記以外の住宅（一般）
平成 26 年（現行）

１, ０００万円

５００万円
平成 27 年

１, ５００万円

１, ０００万円
平成 28 年 1 月〜 28 年９月

１, ２００万円

７００万円

年超）の土地等

不動産市場の活性化等に関するもの①長期保有（～％の範囲で条例で定める

た上で、課税標準額を評価額のいて、現行の据置特例を維持し・ 商業地等の固定資産税等につの負担調整措置等の３年間延長②現行の土地に係る固定資産税

２年３ヶ月間延長（法人税等）

いて要件を一部見直したうえで延べを認める買換特例措置につついて圧縮記帳による課税の繰

譲渡した事業用資産の譲渡益に地等）を取得した場合において、を譲渡し、新たに事業用資産（土

10
控除期間

所得税からの控除限度額住民税からの控除上限額

４,０００万円
１.０％（５,０００万円）

10 年間

４００万円
（５００万円）13 . 65万円／年れる不動産取得税を軽減する

場合に、買取再販事業者に課さ行 っ た 後、 住 宅 を 再 販 売 す る向上を図るための改修工事をを買取りし、住宅性能の一定の③買取再販事業者が中古住宅⑤住宅用家屋の所有権の保存除外。

れる住宅用地特例）の対象からに供する家屋の敷地に適用さ税等の特例措置（人の居住の用に係る敷地について、固定資産づく勧告を受けた特定空家等

・ 宅地評価土地の取得に係る不２％→る登録免許税の特例措置（本則・ 土地の所有権移転登記等に係置の延長③土地等に係る流通税の特例措することを可能とする措置等％、 移 転 登 記： 本 則 ２ ％％等）の２年間延長％等）の２年間延長
特例措置が創設されます（２年

動産取得税の課税標準の特例措％登記等に係る登録免許税の特→間）。

年法律第１２７号）の規定に基に 関 す る 特 別 措 置 法 」（ 平 成

例 措 置（ 保 存 登 記： 本 則【消費税率８％又は 10％の場合】④空家の除却・適正管理を促進

住宅ローンの金利負担を軽減するため、年末のローン残高の１％を所
得税（一部、翌年の住民税※１）から 10 年間控除する制度。
自らが居住する住宅の取得に際して引上げ後の消費税率が適用される方※２に対し、所得税額からの控除限度額等を拡充し、平成 31 年６月の入居まで適用。

→

表２●住宅ローン減税

す る た め、「 空 家 等 対 策 の 推 進て、当該税額の超過部分を減額値とした場合の税額を上限とし60の被災者に係る非課税措置を含む）が平成延長されるとともに、非課税枠
が最大３０００万円まで拡充されます。 歳未満の親からの贈与についても相続時精算課日まで延長

月に予定されて

年６月

税制度の適用対象とする特例
が平成年％への引上げ日まで１年

表１●住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充（贈与税）２70の３年間延長税の軽減税率（本則４％→３％）

・ 土地・住宅に係る不動産取得

置（１／２）の３年間延長

1.5（表１参照）。
②平成
いた消費税率が１年半延期されたことに伴い、住宅ローン減税、すまい給
年６月付金等について、その適用時期
が平成

控除率
控除対象
借入限度額※３14※

質の高い住宅
質の高い住宅30

左記以外の方
左記以外の住宅（一般）※※３：（ ）内は長期有料住宅・低炭素住宅の場合
下線部分が消費税引上げ後の変更点

0.4

30
30

半延伸（表２参照）。

0.3 0.15

27
31

60

10
10

※１：前年分の所得税から控除しきれない場合、翌年度の住民税から控除※２： 個人間（媒介）の中古住宅売買には消費税は課税されないため、
本拡充措置は適用対象外（すなわち、消費税率５％の場合の控除限度額等を適用）

26

27

31
27
31

消費税率 10％が適用される方契約率

１※①省エネルギー性の高い住宅、②耐震性の高い住宅、③バリアフリー性の高い住宅 のいずれかの性能を満たす住宅

10於：都議会棟日（金） ：

日（木） ：

月５日（水） ：於：自民党本部

平成 年

〜

〜

〜

〜

〜

〜

都議会公明党平成 年度要望聴取会

00

00

00

自民党平成 年度国政要望聴取会

平成 年 ９月
1612

年月に発生した伊豆大は２度に亘り大島町役場や本連盟
会 員 を 見 舞 訪 問 い た し ま し た が、
今回は、復興状況を確認するため
再び大島を訪問して参りました。
途中寸断されている三原山に向かう『御神火ライン』の立入禁止
看板を越えた先で、もっとも被害が 大 き か っ た 元 町 神 達 地 区 で は、家の基礎はそのままでしたが、瓦礫は撤去され砂防工事が進んでおり、その横には新たな慰霊献花台

三 ツ石孝司本来、三原山まで木々の中を抜が設置されておりました。

広報委員長

土石流災害 ―伊豆大島の現在―復興状況について
平成
10

島土石流災害。昨年度、本連盟で25

平成 年度 活動報告

於：都議会棟

於：都議会棟平成 年 ９月 ２ 日 （ 火 ） ：13

都議会民主党平成 年度要望聴取会

00

都議会自民党平成 年度要望聴取会

平成 年 ９月 １ 日 （ 月 ） ：於：自民党総会室

都議会自民党との意見交換会

平成 年 ８月
1615

11

平成 年 ９月 ２ 日 （ 火 ） ：

27

27

27

宅建議連・全政連合同総会

け て 行 く は ず の『 御 神 火 ラ イ ン 』

頂上付近では、舗装路も土石流と共にすべてが流され、車を停め降りてみると頂上付近から海まで見渡すことが出来る状況は被災直後
ついきと変わっていませんでした。

大島不動産の立木代表は、所有物件が数棟全壊した中、半壊状態

加え、昨秋にはようやく電気も通り一息つけたということでした

が、行政の手が届かない中、前回訪問の折の本連盟や関連団体、会

員有志の支援が励ましとなり、頑張れたとも話していただきました。

今後、被災エリアは、慰霊塔を置きメモリアルパークとする案が

浮 上 し て い る よ う で す。 し か し、未だ不明者がいる中、遺族の同意は簡単には取れず、現在の姿のま

ま、暫くあるのではないかという本連盟では、今後も陰ながら見ことでした。

守っていきたいと思っております。

11

頂上から海まで見渡せる状況は変わっていないの２棟を懸命に自らの手で補修を自らの手で復旧させた立木代表の所有物件

29
25

27

11

於：衆議院第一議員会館

復興作業は徐々に進んでいる

00
20

26

26

26

26

26

26

26

【

第 47 回衆議院議員総選挙

2015 年 春号】 発行所●東京不動産政治連盟

東政連推薦 当選者

平成 26 年 12 月 14 日に行われた第 47 回衆議院総選挙におきまして、以下の皆様が当選されました。

〒 102-0071 東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル３階

東京１区

東京２区

東京３区

東京４区

東京５区

山田 美樹

辻

清人

石原 宏高

平

将明

若宮 健嗣

東京６区

東京 7 区

東京 8 区

東京 9 区

東京 10 区

越智 隆雄

松本 文明

石原 伸晃

菅原 一秀

小池 百合子

東京 11 区

東京 12 区

東京 13 区

東京 14 区

東京 15 区

下村 博文

太田 昭宏

鴨下 一郎

松島 みどり秋元

東京 16 区

東京 17 区

東京 18 区

東京 19 区

東京 20 区

大西 英男

平沢 勝栄

土屋 正忠

松本 洋平

木原 誠二

東京 21 区

東京 22 区

東京 23 区

東京 24 区

東京 25 区

小田原 潔

伊藤 達也

小倉 将信

萩生田 光一

井上 信治

司

（敬称略）

平成 27 年 各種選挙日程（平成 27 年 2 月 23 日 現在）

電話：03-3264-5320( 代 ) FAX：03-3264-7148

月

４
５
７
８

告示日

投開票日

月

区

区・市、首長・議員

区

分

４/19

４/26（一部 27）

９

八丈町長

町・村、首長・議員

４/19

４/26（一部 27）

５/10

５/17

５/10

５/17

足立区議会議員

定数

45

足立区長
小笠原村長
日の出町議会議員
立川市長

14

８/18

８/23

８/ ２

８/ ９

10
11
12

分

定数

あきる野市長

告示日

投開票日

９/27

10/ ４

11/ ８

11/15

御蔵島村長
青梅市長
奥多摩町議会議員

12

小金井市長

発行人●久保田辰彦

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編集人●三ツ石孝司・武松伸人・大武純夫 発行日● 2015 年 3 月 15 日

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