平成 29 年度 <中間>(2017.4 – 2017.9)

ディスクロージャー誌

KEB ハナ銀行
在日支店-1-

本ディスクロージャー誌は、銀行法第 21 条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の４に定める期限である平成 30
年 3 月 31 日までに営業所に備置しました。

目次

1. 在日代表のご挨拶
2. 在日支店に係る事項
1) KEB ハナ銀行在日支店の概要
ｲ．KEB ハナ在日支店の代表者の氏名及び役職
ﾛ. 在日支店の概要
ﾊ．大株主の状況
2) KEB ハナ銀行在日支店の営業の概況
ｲ. 本邦における営業店舗
ﾛ. 組織図および業務内容
ﾊ. 在日支店の活動現況
3) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
3. 外国銀行(本社)に係る事項
1) 本店の経営方針
2) 当行のあゆみ
3) 全社連結貸借対照表及び損益計算書
以上

-2-

1.

在日代表のご挨拶

早春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成 27 年 9 月 1 日、株式会社ハナ銀行と株式会社韓国外換銀行は、統合合併し、株式会社ハナ銀行（ブランド名：KEB ハナ銀行）として新たにスタートし、今年で 3 年目を迎えます。
KEB ハナ銀行は、1.信頼される金融グループ 2.先陣を切る金融グループ 3.グローバルな金融グループ 4.幸せを分かち合う金融をモットーとして、2016 年度を出発いたしました。常にお客様を第 1 とし、お客様に信頼と満足を提供できる金融機関になることが、厳しい金融環境を乗り越えることが出来る唯一の道であると確信しております。韓国を代表する内外共に認められるグローバル金融機関としての役割を十分発揮できるように、邁進していく所存でございます。
また、在日支店におきましても、ハナ銀行東京支店と韓国外換銀行東京支店が統合し、日本地域の皆様に、より一層の質の高い金融サービスをご提供できるようにお客様のご期待にお応えすべく
日々、努力しており、日本における顧客サポート体制も整備すると同時に職員の意識を改革して「お客様とともに歩む KEB ハナ銀行」としてお客様の利便性の向上と更なるサービス向上を目指して、
邁進しております。
また、過去の古い経営気質を脱ぎ捨て、めまぐるしく変化を繰返す金融環境に即応できるような
柔軟かつ大胆な経営スタイルに生まれ変わり、今の厳しい金融情勢をお客様と共に乗り越えて行け
るように最善を尽くす所存でございます。
これからもお客様により一層の充実した金融サービスを提供できるように最大限に努力したいと考えておりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2018 年 3 月
KEB ハナ銀行
日本における代表者

-3-

朴 鍾緒

２．在日支店に係る事項
1) KEB ハナ銀行 在日支店の概要
イ．KEB ハナ銀行 在日支店の代表者の氏名及び役職
KEB ハナ銀行
日本における代表者

朴 鍾緒（Park Jong Seo）

ロ. 在日支店の概要
銀
支
所
代

行
店
在

ハナ銀行
東京支店、大阪支店
東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国際ビル
表 者
日本における代表者兼東京支店長
パクジョンソ（漢字氏名：朴 鍾緒）
営 業 開 始 日 東京支店（1967 年 1 月 26 日）
大阪支店（1967 年 1 月 30 日）
福岡出張所（2013 年 11 月 1 日）
主 要 業 務 内 容 当行は 1967 年 1 月 30 日韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立、同年在日支店(東京・大阪)営業開始、1981 年 12 月 福岡支店設置(1999年 9 月閉鎖)、1989 年 12 月韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。2015 年 9
月 1 日ハナ銀行との統合により、韓国外換銀行を存続会社とし、新銀行である株式
会社ハナ銀行となる。設立当初より韓国系商社の日本法人、在日韓国系企業および在日韓国人を主要顧客として、貸付、預金、外国送金および貿易金融など広範囲な金融サービスを提供。現在も顧客構成、営業形態は大きな変化なし。2017 年度中間
(9 月末決算)の業務純益は 483 百万円、当期利益は 440 百万円となった。
主 要 計 数
平成 28 年
平成 29 年
平成 27 年（百万円）
総 資 産
134,477
118,320138,010
在日支店分

名
名
地
名

貸
預

出

金
金

業 務 純 益当 期 利 益従 業 員 数

62,08144,098
231
463
49 人

71,12425,755
276
201
51 人

認 可 等 案 件 実 績 1967 年 1 月 26 日 銀行業免許取得および外国為替業務認可取得
1985 年 6 月 24 日 有価証券売買および引受けの認可取得
1989 年 6 月 28 日 金融先物取引業許可取得
2000 年 6 月 30 日 金融先物取引業廃業
2006 年 6 月 29 日新宿出張所認可
2013 年 11 月 1 日福岡出張所認可
2015 年 9 月 1 日（新銀行）株式会社ハナ銀行認可
2016 年 5 月 31 日新宿出張所閉鎖
他の在日グループ
無拠点-4-68,351
22,862
483
440
52 人

株主名

保有株式

ハナ金融持株 (注)※1,071,915,717

1. 発行株式総数

1,071,915,717

100.00%株

ハ. 大株主の状況 (2017年9月末現在)

2)．KEB ハナ銀行在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業店舗（支店名・出張所）
東京支店
大阪支店
福岡出張所

（所在地）
（支店長・所長）
東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号
朴 鍾緒
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
金 鎭宇
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号
清村 成敏

ロ. 組織図および業務内容 (2017 年 9 月末現在)

-5-

-6-

(総合リスク管理組織体制 <東京支店>)

グ

ロ

ー

バ

ル

事

業

部

委員長 (支店長)

在日支店(狭義)【在日支店内部管理責任者】

リスク管理委員会<ALM 委員会>

信用リスク

流動性リスク

市場関連リスク

事務リスク

システムリスクREPUTATION リスク【企業営業チーム】【資金チーム】【企画管理チーム】【企画管理チーム】【企画管理チーム】【コンプライアンス担当】<ミドルオフィス担当><自店検査担当><電算担当>

東

監

査

統

京

轄

支

責

店

任

各

営

者、

本

-7-

業

店

部

署

検

査

部

(総合リスク管理組織体制 <大阪支店>)

グ

ロ

ー

バ

ル

事

業

部

委員長 (支店長)

在日支店(狭義)【在日支店内部管理責任者】

リスク管理委員会<ALM 委員会>

信用リスク

流動性リスク

市場関連リスク

事務リスク

システムリスクREPUTATION リスク【企業営業チーム】【資金チーム】【リスクマネージャー】【自店検査役】【企画管理チーム】【コンプライアンス担当】

大

監

査

統

阪

轄

支

責

店

任

各

営

者、

本

-8-

業

店

部

署

検

査

部

（在日支店合同によるリスク管理委員会の開催）（１）在日支店で共通のリスク管理に係る事項を審議するため、半期 1 回東京／大阪支店合同によるリスク管理委員会を開催。
（２）合同リスク管理委員会の構成
構成

担当

委員長

在日代表

幹事

内部管理責任者

委員

各支店長
各支店のリスク管理者
各支店の信用リスクおよび信用偏重リスク管理責任者
各支店の流動性リスク管理責任者
各支店の市場リスク管理責任者
各支店のオペレーションリスク(事務リスク)管理責任者
各支店のオペレーションリスク(システムリスク)管理責任者
各支店のレピュテーションリスク管理責任者

参考人

在日支店のコンプライアンス・オフィサー
委員長が参考人として認めた者-9-

<業務内容(東京・大阪支店)>

業

務 名

業

務

の

内

容

預金業務

普通(円貨・外貨)、当座(円貨・外貨)、定期(円貨・外貨)預金の受入、外貨両替業務、国内送金業務

送金業務

海外仕向・被仕向送金の取扱、取立業務、海外送金カードサービス

輸出入業務

輸出書類の買取業務、信用状通知業務、信用状の発行等

融資業務

融資業務(割引手形、手形貸出、証書貸出)、シンジケートローン、
マンションローン等

資金業務

資金業務、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、有価証券投資

資金決済業務

本支店資金受払業務、資金取引バックオフィス業務、経営管理業務

自店監査、決算業務、本店および当局向各種報告

企画調査業務

リスク管理業務、経営計画・各種企画調査業務

総務業務

一般総務業務

電算業務

銀行電算システム管理業務

コンプライアンス

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等関連業務- 10 -

ハ. 在日支店の活動現況
経営現況
当行は、韓国最大の外為銀行としての特色を最大限に生かし、送金および貿易金融等でお客様に各種のサービス提供しております。また遠隔地にお住まいのお客様のためにインターネットバンキングおよび簡便な海外送金サービス等を提供できるようにキャッシュカード
発行サービスを開始し、三井住友銀行（同行 ATM は各支店および＠bank：コンビニエンス
ストア内に所在）、セブン銀行に続いて、2010 年 12 月からはイオン銀行とも提携開始し、お客様の利便性を高めてまいりました。
当行は本邦でいち早く韓国ウォンの両替業務を行い、2002 年のサッカーワールドカップ開催を機とした韓国ウォンキャッシュの売買取扱、2008 年 10 月からは新商品としてウォン
当座預金の取扱いを開始、2009 年 10 月から日本で最初のウォン定期預金(Global Won 定期預金)の取扱いを開始致しました。お客様の身近な運用商品としてご利用いただいております。
ウォン当座預金およびウォン定期預金等は今後ともニーズが高まるものと予想されることから、当行は同預金取扱を通じて、ウォン関連商品を日本国内で推進・拡大して行きます。
コンプライアンス2010 年 1 月、在日支店は金融庁より法令遵守等ならびに内部管理態勢等の不備により、行政処分を受けました。この処分を真摯に受止め、在日支店の経営管理（ガバナンス）態勢の見直し・再整備、法令等遵守態勢の確立等の業務改善計画を策定し、その履行・定着化に全行的に取組んでまいりました。その結果、2012 年 7 月には業務改善命令は解除され、当行はその間差し控えてきました営業の強化やお客様へのサポート強化を開始すると同時にコンプライアンスの一層の強化実施を行なっております。
リスク管理「金融庁金融検査マニュアル」等に沿って策定した在日支店総合リスク管理指針に基づき、各種リスクに対して、各支店リスク管理委員会での具体的な審議と在日支店共通のリスク等に対しては「在日支店合同リスク管理委員会」を開催して、従来より、さらに積極的なリス
ク管理を実施しています。
不良債権問題在日支店の不良債権については過去数年間にわたる集中処分により、ほぼその処理も終了
致しました。全体的に資産健全化を実現すると同時にリスク管理強化により不良債権発生を抑制させて行く計画です。

- 11 -

３)-１ 在日支店貸借対照表(資産の部）(単位：百万円）
科目
現金預け金

平成 29 年 9 月末 平成 28 年 9 月末

増減

20,04015,050

4,990

現金

339

352

-13

預け金

19,701

14,6985,003

コール・ローン

0

0

0

買入手形

0

0

0

買入金銭債権

0

0

0

789

707

82

国債

0

0

0

社債

0

0

0

株式

0

0

0

789

707

82

68,351

71,361-3,010

割引手形

196

236

-40

貸付金

68,155

71,124-2,969

9,650
607
0
100
213
0
293
294
26
66
0
201
218
5
0
213
0
4,337
-1,42535,14634,810283
52

14,952
521
0
46
220
0
254
314
27
66
0
219
214
5
0
208
0
7,036
-1,331
9,492
9,375
116
0

-5,302
86
0
54
-7
0
39
-20
-1
0
0
-18
4
0
0
5
0
-2,699-94
25,65425,435167
52

138,010

118,320

19,690

有価証券

その他有価証券
貸出金

外国為替
その他資産
未決済為替貸前払い費用
未収収益
未決済外国為替貸
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮払金
その他有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

繰延税金資産支払承諾見返り
貸倒引当金
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店

資産の部計

- 12 -

３)-２ 在日支店貸借対照表(負債の部）(単位：百万円）
科目
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金

平成 29 年 9 月末
平成 28 年 9 月末
22,86225,755
767
928
5,879
5,549
0
0
0
0

増減
-2,893
-161
330
0
0

定期預金

10,682

19,236-8,554

定期積み金

156

23

133

その他の預金

5,375

17

5,358

13,00016,450-3,450

コール・マネー

0

0

0

売渡手形

0

0

0

コマーシャル・ペーパー

0

0

0

2,127

1,500

627

0

0

0

2,127
775
359
135
76
100
38
0
0
9
0
175
47
0
4,337
90,824
71,9170
18,907

1,500
486
769
0
0
132
57
0
0
579
0
250
52
0
7,036
62,672
52,628
116
9,926

627
289
-410
135
76
-32
-19
0
0
-570
0
-75
-5
0
-2,69928,152
19,289-116
8,981

134,510
3,139
361
0

114,979
3,139
202
0

19,531
0
159
0

資本の部計

3,500

3,341

159

負債及び資本の部合計

138,010

118,320

19,690

譲渡性預金

借用金
再割引手形
借入金
外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払い費用
前受収益
給付補填金
未決済外国為替借
その他負債
賞与引当金
退職給与引当金
その他引当金繰延税金負債
支払承諾
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店
負債の部計
持込資本金
繰越利益剰余金
その他有価証券評価差額金- 13 -

３-３) 在日支店損益計算書
科目
経常収益
資産運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
為替受入手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債券取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
コマーシャル・ペーパー利息
売渡手形利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
外国為替支払利息
本支店為替尻支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
為替支払手数料
その他の役務費用

平成 29 年 9 月末 平成 28 年 9 月末
1,470
1,171
777
771
665
569
9
6
0
0
0
2
4
7
0
0
59
132
21
26
17
27
214
222
172
193
42
28
145
124
145
124
0
0
0
0
0
0
0
0
332
52
307
9
25
35
0
0
0
0
0
8
986
894
244
240
23
47
12
24
0
0
0
0
0
0
10
22
0
0
0
0
179
0
18
0
43
34
17
28
25
6

- 14 -(単位:百万円)
増減
299
6
96
3
0
-2
-3
0
-73
-5
-10
-8
-21
14
21
21
0
0
0
0
280
298
-10
0
0
-8
92
4
-24
-12
0
0
0
-12
0
0
179
18
9
-11
19

その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
一般貸倒引当金
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益(△は損失)
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債券取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
証券取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
金融先物取引責任準備金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期利益(△は損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期利益(△は損失)
前期繰越利益金(△は損失金)積立金取崩額
中間引当金
利益準備金積立額
本店への送金(△は本店からの補てん
金)
繰越利益剰余金
当期末未処分利益(△は損失)- 15 -

2
0
0
0
0
0
2
260
426
269
260
0
0
0
0
9
483
26
0
0
0
0
0
26
0
0
0
0
0
510
69
0
440
-79
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
26
445
147
141
0
0
0
0
5
276
2
0
0
0
0
0
2
7
7
0
0
0
271
70
0
201
0
0
0
0

2
0
0
0
0
0
2
234
-19
122
119
0
0
0
0
4
207
24
0
0
0
0
0
24
-7
-7
0
0
0
239
-1
0
239
-79
0
0
0

0

0

0

361
0

201
0

160
0

３．外国銀行（本店）に関わる事項
1）本店の経営方針
1. 信頼を受ける金融グループ
金融業の本質は信頼であります。ハナ金融グループは、
お客様の幸福を最優先としております。お客様が心底、満足される時、金融会社の信頼が創られることを確信しているからであります。ハナ金融グループは、社会・近隣・共同体を含むすべての利害関係者と強固な信頼を積
み上げることをモットーとしております。

2.

先行く金融グループ

変化する時代のトレンドを弛まなく研究し、お客様が必要とされる商品とサービスを一歩先にご提供致します。市場の変化の中で、心底、お客様が願われる金融サービスを創るために、「魂」を込めた努力を行います。
3.

グローバル金融グループ

ハナ金融グループは国内最大のグローバルネットワークを保有しております。これに満足することなく、世界の金融市場で、金融韓流の主役となり、グローバルな韓国を代表する金融ブランドとなります。現地の文化を受け入れ、共に成長するグローバル現地化を通じて本
当のグローバル強者として、生まれ変わる所存でございます。

4.

幸福を提供する金融

ハナ金融グループは「共に成長し、幸福を分かちある金融」というグループの使命を掲げ、全ての幸福価値を高めるために、金融本然の業務を、より一層、充実化致します。「お客様と社会の幸福実現」のために、成長と分かち合いを、広げて参ります。

これまで、ハナ金融グループの発展のためにご協力いただいたお客様と株主の皆様に感謝申し上げます。
ハナ金融グループの全社員は、「お客様の喜び！それだけのために」全力を尽くします。
お客様と株主の皆様とともに成長し、世界に、未来に向かって前進してまいります。

- 16 -

■ ハナ金融グループのビジョンと使命
大成功の出発点は、胸躍るビジョンから始まります。ハナ金融グループは、過去 1 年余りの間、グループ全員が参加するボトムアップの意見収斂方式を介して、グループの存在理由である使命、
新しい 10 年のビジョン、そしてすべての価値判断の基準となる革新価値を新たに確立いたしました。
ハナ金融グループは、今後、新たなビジョンと価値に基づいて、ハナ人としての誇りを持って、より良い未来に向かって進むことです。

- 17 -

<ハナ金融グループのビジョン> 信頼と一歩先行くグローバル金融グループ
ハナ金融グループは、ニューノーマル時代突入による国内外の金融環境の変化と 2012 年 2月、外換銀行が一つの金融グループの新しい家族となることにより、現在のグループの位置と潜在力に符合する新しい役割と指向性を必要とし、新たなビジョン、使命、価値体系を確
立いたしました。
グループのビジョンは、すべての利害関係者を対象に、堅牢な信頼を築くことを強い信念に置いています。
ハナ金融グループは、幅広い顧客に、長期的な観点から、満足を提供し、従業員にはより良い職場環境、持続的なコミュニケーションと一貫した経営活動に強固な信頼関係を作って参ります。
<ハナ金融グループの使命>共に成長し幸福を分かち合う金融

ハナ金融グループの新しい使命は、時代の要請と変化に対して、積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしていくという意志の宣言です。
ハナ金融グループは、より良い社会を作るために、共に努力するすべての利害関係者が成長することができる活動を実践し、企業本来の目的である成長と社会的責任をバランスよく追求する「健全な成長」を追求します。
今までそうしてきたように、ハナ金融グループは、本来の役割を忠実に実行しながら、すべての利害関係者と成長利益を共に分かち合い、金融面での共有価値の創造を通じて、社会構成員の幸福追求に積極的に取り組みます。
<ビジョン達成のための戦略目標ベスト 2025> 見た目の成長ではなく実質利益中心の目
標BEST BANK
国内 1 位の銀行として、飛躍による安定収益基盤確保、顧客基盤の強化を通じた銀行
地位向上
EXPANDING TO GLOBAL
グループの中核成長努力として、グローバル産業の画期的強化、低成長/低マージンの国内市場環境を克服
STABLE PORTFOLIO
グループの安定事業ポートフォリオの構築、シナジーベースの真の総合金融サービス
を提供
TRUSTED GROUP
重要な差別化基盤である「信頼」を戦略目標に反映、グループレベルのブランドイメ
ージ向上、金融消費者保護の強化- 18 -

■ 共に成長し、幸福を分かち合う金融<職員、顧客、社会、すべてが幸福な金融>
ハナ金融グループは、従業員に自己実現の機会を提供し、お客様の資産増大と事業の成長を助け、これにより、社会繁栄に協助し、株主価値を増大させることを目的として、常に最善を尽くす金融会社になります。

<韓国の代表金融グループ、グローバル
金融グループとして、飛躍します>1971 年韓国の投資金融から出発して、1991 年にハナ銀行への転換を経て、2005
年の総合金融グループに成長したハナ金融グループは、国内最大のグローバル
ネットワークを介して世界的な金融グ
ループに飛躍しています。

<信頼と一歩先行くグローバル金融グループ>
ハナ金融グループは、便利で、多様な金融商品とサービスを備え、お客様の生活に喜びと満足を提供するために、銀行、証券、カード、キャピタル、保険などの金融の各分野で蓄積された能力と相乗効果を通じた「信頼と一歩先行く
世界的な金融グループ」の実現のために絶えず努力しています。

- 19 -

2) 当行のあゆみ
1971.06
1980.01
1980.03
1983.05
1984.04
1984.04
1988.111991.07
1992.03
1993.071993.10
1995.04
1995.09
1996.111997.06
1998.06
1998.06
1999.01
1999.08
2000.01
2002.122003.02
2003.072004.022005.05
2005.122005.122006.10
2006.10
2006.122007.05
2007.072007.072007.122008.032008.032008.05
2008.09
2008.122009.032009.04
2009.122010.02
2010.032010.03

韓国投資金融設立
手形発行および預金残高 1,000 億ウォン突破
営業業務のオンライン化
ウルチロ屋社に移転
国内最初の企業顧客専担(AM)制度実施
国内最初の手形管理口座(CMA)発売
預金残高 1 兆ウォン突破
ハナ銀行開業
ハナ文化諮問委員会設立
銀行営業 2 年目で「韓国を代表する最優秀銀行」に選定（ユーロマネー誌）
国内金融で最初の「ハナ秘密保障サービス制度」施行
国内銀行史上、最短期間である 3 年 9 か月目に総預金 10 兆ウォン突破
国内最初のプライベートバンキング(PB)サービス導入
ロンドン株式市場上場(GDR USD73M 発行)
Finance Asia 誌で「韓国最優秀銀行」に選定
国際金融公社(IFC)USD152M 投資誘致
忠清銀行を吸収合併、忠清ハナ銀行
ボラム銀行と合併、統合「ハナ銀行」設立
国内最初の移動式金融サービス「動くハナ銀行」誕生
銀行で最初の夜間金融センター開店
ソウル銀行と合併、統合「ハナ銀行」設立
ハナ生命保険設立
国内最初で最大の資産管理専門グループ「Wealth Management Center」オープン
中國青島国際銀行を買収
大韓投資証券を買収
ハナ金融グループ設立
国内最初の複合金融店舗であるハナ金融プラザ開始
ハナ証券を子会社に編入
ハナ金融公益財団設立
資産 100 兆ウォン突破
ハナ UBS 資産運用を設立
大韓投資証券をハナ大投証券に社名変更
ハナ証券をハナ IB 証券に社名変更
ハナ銀行中國有限公社を設立
ハナ HSBC 生命保険を設立
国内最初、Business Unit 組織に改編
金融最初のスマートフォーンを利用したモバイルグループウエアー構築
マイクロ・クレジット事業に進出、「ハナ希望財団」設立
金融最初のハナ INS 公認電子文書保管所 5 号事業者に選定
老人専門保養施設「ハナケアーセンター」開園
ハナ銀行、親環境経営を宣布
ハナミソ金融財団設立
ハナ金融グループと SK テレコムの合作法人「ハナ SK カード」設立
ソウル唯一の自立型私立高校「ハナ高等学校」開校
ダウル信託をダウル資産運用子会社に編入- 20 -

2010.10
2011.01
2011.06
2011.102012.022012.022012.032012.05
2013.05
2013.08
2013.122014.012014.03
2014.122015.09
2015.09
2015.09
2015.102015.102015.102015.112015.122015.122015.122016.022016.022016.032016.04
2016.04
2016.04
2016.04
2016.05
2016.06
2016.06
2016.06
2016.072016.102016.112016.112016.122016.12

国内唯一の LPGA 大会「LPGA ハナ銀行チャンピオン」開催
ハナ銀行、金融界最初のブランド・フラッグシップストアーをオープン
ハナ金融グループ、ハナ多文化センター「ダリン」開所
ハナ銀行、The Banker 誌選定、「Best Private Banking in Korea」受賞
韓国外換銀行子会社に編入
ハナ貯蓄銀行設立
ハナ金融グループ、Kim Jung Tae 会長就任
ハナ金融グループ「健康な金融 (Happy Together)」キャンペーン実施
ハナ HSBC 生命保険をハナ生命に社名変更
Hana Bancorp, Inc.子会社に編入
ハナダウル信託をハナ資産信託に社名変更
ハナ金融グループ、New Vision「信頼と一歩先行くグローバル金融グループ」宣布
外換キャピタルを外換 FNI に社名変更
ハナカード設立
KEB ハナ銀行設立
ハナ大投証券をハナ金融投資に社名変更
Asia money 誌、2015 分野別最優秀金融機関授賞式で Best Local Currency Cash Management
Bank by Fls、FX 商品及びサービス等外為 4 部門、総 5 部門にて国内最優秀銀行に選定
グローバルファイナンス誌選定、“2015 年分野別最優秀金融機関授賞式”にて国内最優秀
外為銀行（14 年連続）
、国内最優秀受託銀行（5 年連続）
、国内最優秀資金管理銀行（5 年連続）等 3 部門受賞
ハナメンバーズ、“2015 年大韓民国金融革新大賞”金融商品及びサービス革新部門大賞受賞
英国 PBI 誌主催、第 25 回 Global Wealth Awards2015 にて“グローバルプライベート銀行
賞”受賞
中央日報主催、“2015 消費者の選ぶ銀行部門”大賞受賞
ザ・バンカー誌主催、“Bank of the Year Awards 2015”にて韓国初“2015 アジア最優秀
銀行”、“韓国最優秀銀行”同時受賞（国内初）
韓国能率協会コンサルティング主催、2015 年顧客満足度販売サービス部門銀行貸出部門
1 位選定（2 年連続）金融監督院 IT 金融詐欺被害予防優秀機関表彰
認証書なしで口座振替が可能な“指紋認証サービス”施行（国内初）受取人の携帯電話番号のみで送金可能な海外送金サービス“1Q Transfer”実施（国内初）
国内銀行初独自開発したロボアドバイザーサービス Cyber PB オープン
中国、ウォン－元直取引市場のウォン貨精算決済銀行に選定（国内初）
ドル ELS ファンド販売 2 億ドル突破
タブレット PC を利用した“タブレット老後設計サービス”オープン（国内初）
AerCap と 1 億ドル規模の航空機金融斡旋（国内初）中国ハナ銀行、非対面口座開設が可能なモバイルバンク“1Q BANK”出資（中国内外資系
銀行初）
統合 IT システム構築完了
中国内ウォン貨精算銀行として出帆、精算決済業務開始
不動産投資諮問業に進出
対中国ウォン貨送金サービス施行
グローバル債券 6 億 5 千万ドル発行
スタンダードアンドプアーズ、信用格付け“A+”に格上げ
品物購入と同時に少額現金引出しが可能な“コンビニキャッシュバックサービス”施行“痴呆症安心信託”、“成年後見支援信託”販売（金融市場初）
口座振替サービス、口座変更申請 1,000 万件突破及び純流入 1 位達成（金融決済院集計）- 21 -

2017.01
2017.022017.022017.04
2017.04
2017.04
2017.052017.062017.072017.082017.092017.092017.092017.102017.122017.122016 年年間連結当期純利益 1 兆 3,872 億ウォン（4 分期 1,263 億ウォン含む）
2017 韓国消費者院銀行サービス満足度単独 1 位
1Q Transfer15 カ国に拡大
リアルタイムグローバル資金管理サービス“1Q Bank CMS Global”開始
2018 年ピョンチャン冬季オリンピック公式スポンサー
ハナ金融グループ、1 分期当期純利益 4,921 億ウォン
アメリカ最大の韓国人銀行 Bank of Hope と業務協約締結
人工知能金融サービス HAI 開始
ラオス最大手銀行の BCEL と MOU 締結
SK テレコム音声認識デバイス NUGU 提携、人工知能金融サービス開始
乙支路新社屋竣工式開催
海外送金サービス“1Q Transfer”38 カ国に拡大実施
国内銀行初のポートフォリオ航空機金融斡旋成功
ハナ金融グループ、3 分期累積当期純利益 1 兆 5,410 億ウォン
個人バンキングサービス強化のため 1Q Bank リニューアル
KEB ハナ銀行、金融詐欺根絶功労者授賞式“金融監督院機関表彰”受賞- 22 -

3)

全社連結貸借対照表及び損益計算書

3-1) 本店貸借対照表 (2017 年 12 月 31 日現在)

全社連結貸借対照表(Consolidated statements of financial position)
当期末 2017 年 12 月 31 日 現在
前期末 2016 年 12 月 31 日 現在
KEB Hana Bank and its subsidiaries
科
資(Unit: Korean Won in millions)
当期末

前期末

As of Dec. 31, 2017

As of Dec. 31, 2016

目 (Description)
産

AssetsI.

現金および預け金

19,983,916

27,551,570

9,443,614

8,665,549

11,76025,82544,322,512

37,423,628

6,160,922

4,129,630

224,096,709

215,100,733

935,555

895,335

1,635,352

2,301,272

786,154555,233

242,677

234,650

44,545-

10,3905,132

62,63962,065

9,733,946

11,215,319

Cash and due from banks
II.

当期損益認識金融資産
Financial assets at FVTPL

III.

ヘッジ目的デリバティブ資産
Derivative assets used for hedging purposes

IV.

売却可能金融資産
Available-for-sale financial assets

V.

満期保有金融資産
Held-to-maturity financial assets

VI.

貸付債権
Loans and receivables

VII.

依存企業・関係企業の株式
Investments in subsidiaries and associates

VIII.

有形資産
Property and equipment

IX.

投資不動産
Investment properties

X.

無形資産
Intangible assets

XI.

退職給付に係る資産
Net defined benefit assets

XII.

当期法人税資産
Income tax assets for the period

XIII.

繰延法人税資産
Deferred income tax assets

XIV.

その他資産
Other assets- 23 -

XV.

総合金融勘定資産2,966,019

2,596,959

457,699

21,326

320,894,409

310,784,226

230,410,494

220,613,406

6,839,559

6,415,145

73,024

98,974

13,774,502

15,310,635

22,311,737

19,310,873

5,170

43,988286,959

309,649

619,535

111,351

52,852

288,568

21,263,075

23,762,752

2,018,346

2,406,269

297,655,253

288,671,610

Merchant banking account assets
XVI.

売却予定非流動資産
Non-current assets held for sale and discontinued
operations)

資

産

合

計

Total assets

Liabilities and equity

負債
Liabilities

I.

預金
Deposits

II.

当期損益認識金融負債
Financial liabilities held-for-tradingIII.

ヘッジ目的デリバティブ負債
Derivative liabilities used for hedging purposes

IV.

借入負債
Borrowings

V.

社債
Debentures

VI.

退職給付に係る負債
Net defined benefit liability

VII.

引当負債
Provisions

VIII.

当期法人税負債
Current tax liabilities

IX.

繰延法人税負債
Deferred income tax liabilities

X.

その他負債
Other liabilities

XI.

総合金融勘定負債
Merchant banking account liabilities

負

債

合

計

Total liabilities

資本
Equity- 24 -

I.

支配企業の所有主に帰属する資本

23,149,609

22,024,366

資本金

5,359,578

5,359,578

9,668,863

9,668,897

179,737

179,737(42,624)(30,785)

8,735,759

7,242,262(751,704)(395,323)

89,54788,25023,239,156

22,112,616

320,894,409

310,784,226

Issued capital
II.

連結資本剰余金Capital surplus

III.

新型資本証券Hybrid equity securities

IV.

連結資本調整Capital adjustments

V.

連結利益剰余金Retained earnings

VI.

連結その他包括損益累計額
Accumulated other comprehensive income

VIII.

非支配持分
Non-controlling shareholder's equity

資

本

合

計

Total equity

負

債

・

資

本

合

計

Total liabilities and equity- 25 -

連 結 包 括 損 益 計 算 書(Consolidated statements of comprehensive income)
当期 2017 年 1 月 1 日 ～ 2017 年 12 月 31 日まで
前期 2016 年 1 月 1 日 ～ 2016 年 12 月 31 日まで(Unit: Korean Won in millions, except per share amounts)
科
I.

目 (Description)

当期

前期

For the period ended
Dec. 31, 2017

For the period ended
Dec. 31, 2016

純利息収入4,814,172

4,328,689

Net interest income
1. 利息収入8,111,335

7,582,570(3,297,163)(3,253,881)

Interest income
2. 利息費用Interest expense
II.

純手数料収入636,313608,653

Net fees and commission income
1. 手数料収入

835,420

801,964(199,107)(193,311)

Fees and commission income
2. 手数料費用
Fees and commission expense
III.

純当期損益認識金融商品利益(135,199)

515,064

Net loss on financial assets andliabilities
designated at fair value throughprofit and loss
IV.

ヘッジ目的デリバティブ関連損益
Net gain (loss) on derivative
financial instruments

23,550(16,087)

533,795

382,599(669,129)(599,774)(3,091,795)(3,161,220)

4,512,008

3,859,133(3,948,138)(4,371,088)

2,675,577

1,545,969

used for hedging purposes
V.

純売渡可能金融資産利益
Net gain on available-for-salefinancial assets

VI.

損傷差損
Impairment loss

VII.

一般管理費
General and administrative
expenses

VIII.

その他営業収益
Other operating income

IX.

その他営業費用
Other operating expense

X.

営業利益
Operating income- 26 -

XI.

営業外利益（損失）77,441

217,142

Non-operating income and expense
1. 営業外収益

209,115

325,966(131,674)(108,824)

Non-operating income
2. 営業外費用
Non-operating expense
XII.

法人税費用差引前

続営業利益2,753,018

1,763,111

Net income from continuing
operations before income tax
expenseXIII.

継続営業法人税費用
Income tax expense fromcontinuing operations(640,779)(382,940)

XIV.

連結当期純利益

2,112,239

1,380,171

2,103,510

1,372,737

8,729

7,434

Net Income
1.支配企業所有主
Attributable to: Equity
holders of the parent
2.非支配持分
Attributable to:Non-controlling interests
XV.

その他包括損益(363,511)(411,407)

Other comprehensive income forthe year, net of tax
1.後続的に当期損益に(394,681)(364,950)

31,170(46,457)

再分類されることができる項目
Items reclassified
subsequently to profit or loss
2.後続的に当期損益に再分類されない項目
Items not reclassified
subsequently to profit or loss
XVI.

1,748,728

連結総包括利益

968,764

Total comprehensive income
1. 支配企業所有者

1,747,129

958,445

1,599

10,319Attributable to:Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to:Non-controlling interests
Income (loss) per share(Unit: KRW)

- 27 -

中断利益(単位：KRW)
1. 継続営業・中断営業(単位：KRW)
Continuing operations anddiscontinued (Unit: KRW)
(1)基本 1 株当たり利益(単位：KRW)

1,953

1,169

1,953

1,169

Basic earnings per share(Unit: KRW)
(2)希釈 1 株当たり利益(単位：KRW)
Diluted earnings per share(Unit: KRW)

- 28 -