⽬次① 設置の趣旨及び必要性

p. 5

ア.

法⼈、⼤学および既設学科等の教育研究上の理念と⽬的

イ.

健康栄養学専攻博⼠後期課程設置の趣旨及び必要性

ウ.

どのような⼈材を育成するか

エ. 学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）② 研究科、専攻等の名称及び学位の名称
ア.

名称変更する学部等

イ.

課程変更の認可を受ける学部等

p. 13

ウ. 基礎となる学部等の名称③ 教育課程の編成の考え⽅及び特⾊

p. 14

ア．教育課程の編成に関する考え⽅及び特⾊
イ．教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）
ウ．⼊学者受⼊れ⽅針（アドミッション・ポリシー）④ 教育⽅法、履修指導、研究指導の⽅法及び修了要件
ア.

教育⽅法及び履修指導⽅法

イ.

研究指導の⽅法及び修了要件

ウ. 研究に関する倫理審査体制

1

p. 22

⑤ 基礎となる修⼠課程（博⼠前期課程）との関係

p. 27⑥ 多様なメディアを⾼度に利⽤して、授業を教室以外の場所で履修させる場合

p. 30

ア.

メディアを利⽤したリアルタイム型の授業

イ. メディアを利⽤したオンデマンド型の授業⑦ 「⼤学院設置基準」第２条の２⼜は第１４条による教育の実施
ア.

修業年限

イ.

履修指導及び研究指導の⽅法

p. 31

ウ．授業の実施⽅法
エ．教員の負担の程度
オ．図書館・情報処理施設等の利⽤⽅法や学⽣の構成に関する配慮、必要な職員の配置
カ．⼊学者選抜
キ．必要とされる分野であること
ク．⼤学院を専ら担当する専任教員を配置するなど教員組織の整備状況⑧ ⼊学者選抜の概要

p. 34

ア.

⼊学者受⼊れ⽅針（アドミッション・ポリシー）を含む選抜⽅法・選抜体制

イ.

⼀般選抜

ウ．社会⼈特別選抜⑨ 教員組織の編成の考え⽅及び特⾊
ア.

p. 38

教員配置

2

イ. 教員の年齢構成と定年⑩ 施設、設備等の整備計画
ア.

⼤学院⾃習室イ.

⼤学院演習室p. 39

ウ．⼤学院⽣実験室
エ．動物実験施設
オ．精密器機室
カ．その他施設⑪ 管理運営

p. 44⑫ ⾃⼰点検・評価

p. 45

ア. 実施体制及び実施⽅法
イ. 点検・評価項⽬⑬ 認証評価p. 47

ア.

⼤学基準協会による第三者評価（平成 18 年度）

イ.

㈶⽇本⾼等教育評価機構による第三者評価（平成 23 年度）

ウ.

㈶⽇本⾼等教育評価機構による第三者評価（平成 29 年度）⑭ 情報の公表
ア.

公表項⽬

イ.

情報の公表についての実施⽅法

p. 48

3

ウ.

情報提供項⽬⑮ 教育内容等の改善のための組織的な研修等

p. 53

資料 1〜25

4

① 設置の趣旨及び必要性
ア. 法⼈、⼤学および既設学科等の教育研究上の理念と⽬的
⻄九州⼤学は、｢⾼度の知識を授け、⼈間性の⾼揚を図り、専⾨知識と応⽤技術をもって社会に貢献し、世界⽂化の向上と⼈類福祉に寄与する⼈物を養成する｣という建学の精神のもと、
⾷・健康、福祉、幼児教育・保育に関して、地域社会を⽀える⼈材育成を担うとともに地域の｢知の拠点｣としての役割を果たすことで地域社会とともに発展する教育研究機関となるべく、地域志向型の⼤学を⽬指してこれまで発展してきた（資料 1）。昭和 43 年の開学以来、「⾷・健康と福祉の探究」を⽬指す学際的な理念を掲げ、⼈々の⽣活を⽀援して社会を⽀える⼈材養成を⼤学ミッションとして、栄養と福祉の両分野にわたる多数の有為な⼈材を育成して地域社会に輩出してきた（資料 2）。本学は、佐賀県内唯⼀の私⽴ 4 年制⼤学として、建学の精神である「健康と福祉の探究」を⽬指して教育研究を深化・発展させるため、社会福祉、精神保健福
祉、介護福祉、臨床⼼理、教育・保育、管理栄養、理学療法、作業療法、看護の各分野において求められている専⾨職業⼈の養成に努めてきた（資料 3）。平成 25 年、⻄九州⼤学は、⼤学
院改組とは別に、⼤学としての基本的な⽅向性に重要な転換と進展を促すような契機を与えられた。すなわち、⻄九州⼤学が佐賀⼤学と共同で申請した「コミュニティ・キャンパス佐賀ア
クティベーション・プロジェクト」が⽂部科学省による「平成 25 年度地（知）の拠点整備事業」に採択されたことである。⻄九州⼤学は、従来から地域社会とのつながり、連携を機軸とする研究教育のあり⽅を模索し、機会あるごとに⽂部科学省の各種助成事業に応募し、採択されてきた（資料 4）。⻄九州⼤学は伝統を継承しつつ、そのさらなる発展を期すため、地（知）の拠点整備事業への採択を契機に、⼤学をあげて地域に根ざし、地域とともに発展する⼤学、
地域志向の⼤学となることを決意し、「地域志向⼤学宣⾔」を公にするところとなった（資料5）。

5こうした中、平成２６年度に⾷・健康と栄養分野の教育研究の⾼度化を⽬指して設置した⼤学院⽣活⽀援科学研究科健康栄養学専攻修⼠課程（以下、「健康栄養学専攻修⼠課程」という。
）
では、変⾰期である現代において多様化する栄養学上の課題を解決するために既存学問領域を横断したアプローチによって推進する研究⼈材の育成を実施してきた（資料 6）。⼤学院修⼠課程における⼈材育成が６年を経過した今、種々の栄養領域の実践現場においては指導的⽴場にあって課題解決を牽引する研究⼈材の求めが⾼まっていることから、これに応えるため、さらに⾼度な研究⼈材を育成するための栄養学専攻博⼠課程の設置が求められている。
イ. 健康栄養学専攻博⼠後期課程設置の趣旨及び必要性
今回、設置を計画している⻄九州⼤学⼤学院⽣活⽀援科学研究科栄養学専攻博⼠後期課程（以下、「栄養学専攻博⼠後期課程」という。
）は、健康栄養学専攻修⼠課程を基礎とする。この健康栄養学専攻修⼠課程は、管理栄養⼠を養成する健康栄養学科を基礎として設置されており、社会の実践の場で活躍する管理栄養⼠のスキル・アップ教育を⽬的としている。実践現場
で指導的⽴場に⽴てる⼈材の養成と、健康栄養学分野を⽀える個々の学問分野をより深く追求
し、当該分野の研究者として指導的⽴場を⽬指す⼈材養成を⽬指している。近年、我が国においては⼈⼝減少、少⼦⾼齢化、グローバル化、ICT 化などに象徴される社会の変⾰期に直⾯しており、格差、排除、貧困、虐待、不登校、障害、体位の低下、傷病の増加など多様な⽣活・
健康・教育における様々な歪みが⽣じており、これら様々な課題を解決する取り組みが国の内外および地⽅で進められているものの、多様化、複合化、⾼度化する⽣活課題は、従来の福祉・
栄養・健康・医療・教育などの各分野での個別的対処では解決困難であり、多様な科学領域の知識や技術、⼤量データを駆使して、既存学問領域を横断した統合的アプローチができる研究者が求められるようになったことから、これに応えるために健康栄養学専攻修⼠課程が設置された。設置当初より、⾼度で専⾨的な能⼒を有する⼈材の育成を⼤学院後期（博⼠）課程にお6

いて実施する構想を持っていた。健康栄養学専攻修⼠課程において⾝につけるべき、摂⾷前の段階の⾷品の特性（⾷品科学）、⾷品を摂⾷した⼈体の⽣体応答（健康科学）、および現場における栄養学の実践（実践栄養学）を探求する基礎的研究能⼒を基盤としながら、さらなる⾼等研究教育において、複雑化・⾼度化する現代の栄養学的課題に現場にて取り組み、これを解決する課題解決能⼒およびその成果を国際誌に発表する情報発信能⼒を備えた研究者、とくに管理栄養⼠が働く現場におけるリーダーとして職場の課題解決を担う⾼度で専⾨的な能⼒を有する⼈材を育成する⽬的で栄養学専攻博⼠後期課程の設置を申請する（資料 7）。
ウ. どのような⼈材を育成するか
栄養学専攻博⼠後期課程は、「⾷と健康と栄養」の分野における⾼度に専⾨的な職業に従事するために必要となる、⾃ら学び、⾃ら研究し、⾃ら課題を⾒つけてそれを解決する⼒を持った⼈材の育成を⽬的としている。すなわち、科学的知⾒（エビデンス）を集め、情報を整理して必要な知識を積み重ね、⾃らエビデンスを創造し、その情報を発信する、この⼀連の能⼒の修得を主な教育⽬標としている。そのために、⾷品科学、健康科学、実践栄養学の分野における最新の研究情報に関する⾒識を広めるとともに、その中から⾃ら課題を⾒出して⾃⽴的に解決のための研究に取り組める研究者としての基礎能⼒の修得を⽬指す。この教育⽬標を実現するために、研究者の公⽤語である英語を⽤いた論⽂のネット検索の技法に習熟させ、⾃らの研究テーマに関するデータベースの構築と知⾒の整理⼿技を学び、研究テーマに関する専⾨知識を深める。また、英語による⼝頭発表と英語論⽂の発表⽅法を修得し、情報発信能⼒を⾼める。
⼤学院栄養学専攻博⼠後期課程に所属する教員の専⾨となる 3 つの専⾨分野、すなわち、⾷品科学分野、健康科学分野、実践栄養学分野を通じた講義を通して各分野の最新研究情報を知る
ことで学識を⾼め、今後の社会・経済・環境における栄養学上の課題を⾃ら⾒出し、国際的な視野と⾒識に⽴った課題解決に取り組む研究者としての基本的姿勢を教授する。そして、興味7を持った特定の研究テーマに沿って具体的研究⼿技の修得を進めるとともに、学⽣個⼈の経歴と希望あるいは社会的要請などを踏まえ、次のような卒後進路を想定した⾼度で専⾨的な能⼒を有する⼈材の育成を⾏う。
１）⼤学・短⼤・専⾨学校の教員「⾷と健康と栄養」の分野はいつの時代においても⼈々の関⼼が⾼く、⾷糧⾃給と国⺠
の健康は国家の重要課題である。⾷品科学、健康科学、実践栄養学の分野における教育研
究活動は極めて重要であり、これに携わる⼈材の育成は適切にされなければならない。しかしながら、これらの分野の⼤学教員は不⾜しており、とくに現場研究の実績がある管理栄養⼠資格者で資質の⾼い教員は不⾜している。⼤学院設置基準では、教授の資格として
博⼠の学位を有することが定められているが、これに該当する⼈材養成が⼗分ではないことがその⼀因であろう。全国⼤学の栄養系学部学科・管理栄養⼠養成校で養成される管理
栄養⼠は⼊学定員数で 11,027 名（その他学校でさらに 500 名余りが養成されている）であるが、この⼈数に⽐較して、栄養系⼤学院とくに博⼠課程の学⽣⼊学定員は 83 名ほどであり、博⼠の学位を持った指導的⽴場の研究者の育成が著しく不⾜している。とくに地⽅での養成が少なく、本学の位置する九州地⽅において明確に栄養学研究者の育成を⽬指して⼤学院博⼠課程を擁する⼤学は中村学園⼤学と⻑崎県⽴⼤学の 2 校のみで、合計の⼊学定員は 6 名に過ぎない（資料 8）。そのため、⼤学等の教育現場において博⼠の学位を持った管理栄養⼠で、専⾨分野において⾼度の知識と技術を持った⼤学教員は恒常的に不⾜した状態が続いている。「⾷と健康と栄養」の分野は将来においても重要な教育研究分野であり、これを担う⼤学等教員の適正な規模での継続的育成は、我が国の国⺠健康の増進と保健医療体制堅持の⾯で⼤きな利益となる。以上のことから、⼤学等の教員において博⼠の学位取得は⼤きなメリットとなる。

8２）公設試験場・研究機関の研究員
佐賀県をはじめ九州各県には栄養学的知⾒を必要とする公設試験場・研究機関（農業試
験場・研究所、⽔産試験場・研究所、衛⽣試験場・研究所など）が 102 ヶ所以上設置されている（資料 9）のに対して、上述のごとく、栄養学系博⼠を養成する⼤学院博⼠課程は九州内に 2 ヶ所、⼊学定員は 6 名にしか過ぎず、研究現場において栄養学研究者の不⾜は常態化している。
公設の試験場では、⾼度な専⾨性やプロジェクトの企画⽴案や実施する際のリーダー
シップを持った⼈材が求められている。例えば、佐賀県の農政企画課ではそのような⼈材育成のために⼤学院（博⼠後期課程）への⼊学を推進されており、授業料の半額を補助する助成事業が⾏われている。また、博⼠の学位を取得することで競争的資⾦の獲得や上位職への昇進に繋がったりするケースがあり、本⼈にとってもメリットとなる。
３）⺠間の研究開発者
健康の維持・増進に果たす⾷品の機能性が注⽬され、機能性関与成分をはじめ、種々の⾷品成分の保健の効果や安全性を科学的⼿法に基づき評価ができる⼈材の活躍の場がますます広がっている。6000 億円を超える市販薬市場を上回る市場規模にまで急速に拡⼤した特定保健⽤⾷品（トクホ）の市場に加え、新たに制度化された機能性表⽰⾷品の市場
規模は年々倍増して 2000 億円規模となってきた（資料 10）。市場を構成する各種企業においては商品の研究開発を⽀える⼈材の需要が急増しているものの我が国の⼤学院は⼗分な研究者⼈材を供給できない状況が続いている。とくに、研究開発のリーダーとなる栄養学系博⼠号を取得した研究者の数は不⾜している。
⺠間企業においては、研究に関する能⼒はもちろんのこと、新しい技術や製品を⽣み出す創造⼒や⾏動⼒が求められる。⺠間企業では、研究の完遂により成功体験を有している

9

こと、課題解決のための専⾨知識と発想⼒を有していることなどから、即戦⼒として博⼠の学位を持った⼈材の採⽤が今後さらに増えることが予想されている。博⼠の学位を取得して就職することにより、研究開発職として採⽤されることが多く、初任給も学⼠や修⼠卒に⽐べると⾼くなる。また、採⽤後は産学連携プロジェクトのリーダーや会社のマネジ
メントを⾏う⼈材としての活躍も期待されている。また、海外の企業に就職する場合や海外との取引のある企業に就職する場合は、博⼠の学位取得は必須で、給与に⼤きく反映される。
３）⺠間の研究開発者
健康の維持・増進に果たす⾷品の機能性が注⽬され、機能性関与成分をはじめ、種々の⾷品成分の保健の効果や安全性を科学的⼿法に基づき評価ができる⼈材の活躍の場がますます広がっている。6000 億円を超える市販薬市場を上回る市場規模にまで急速に拡⼤した特定保健⽤⾷品（トクホ）の市場に加え、新たに制度化された機能性表⽰⾷品の市場
規模は年々倍増して 2000 億円規模となってきた（資料 9）。市場を構成する各種企業においては商品の研究開発を⽀える⼈材の需要が急増しているものの我が国の⼤学院は⼗分な研究者⼈材を供給できない状況が続いている。とくに、研究開発のリーダーとなる栄養学系博⼠号を取得した研究者の数は不⾜している。
⺠間企業においては、研究に関する能⼒はもちろんのこと、新しい技術や製品を⽣み出す創造⼒や⾏動⼒が求められる。⺠間企業では、研究の完遂により成功体験を有している
こと、課題解決のための専⾨知識と発想⼒を有していることなどから、即戦⼒として博⼠の学位を持った⼈材の採⽤が今後さらに増えることが予想されている。博⼠の学位を取得して就職することにより、研究開発職として採⽤されることが多く、初任給も学⼠や修⼠卒に⽐べると⾼くなる。また、採⽤後は産学連携プロジェクトのリーダーや会社のマネジ

10メントを⾏う⼈材としての活躍も期待されている。また、海外の企業に就職する場合や海外との取引のある企業に就職する場合は、博⼠の学位取得は必須で、給与に⼤きく反映される。
４）栄養教諭児童⽣徒の栄養状態の改善には国も重要な関⼼を持ち、学校教育の場で児童⽣徒が望ましい⾷習慣を⾝に付けることができるように、⾷の⾃⼰管理能⼒を⾼めて将来にわたり健康に⽣活できる知識を⾝につけることを⽬指して、平成 16 年に教員免許制度が創設されて栄養教諭制度を発⾜した。この制度の推進によって、児童⽣徒に対して⾷に関する指導を充実させていくことが期待されている。現在、栄養教諭は、給⾷の管理に加えて、⾷に関する指導を職務として担任教員や家庭と連携しながら広く地域における栄養活動を担うようになってきた。同制度が開始された平成 17 年度以降、全国⾃治体に栄養教諭が配置され、栄養教諭の活動も広く認知されてきた。地域に求められる医療福祉教育の⼈材育成をミッションに掲げる本学においては、栄養教諭の育成にも⼒を注いでおり、栄養教
諭⼀種免許状の取得者はすでに 94 名に達しており、学校現場で活躍する卒業⽣も多い。
学校教育の場における栄養・⾷⽣活教育の成果を上げるためには、その実践活動で得られた知⾒を、客観性のあるエビデンスとして情報を整理し、現場から発信する⼒量が求められる。このような現場研究の能⼒を有する⼈材育成に向け、本学では健康栄養学専攻修⼠課程を設置して教育にあたってきた。さらに、博⼠の学位を取得することで⾃⽴的な研究
能⼒を発揮し、⾷育を通した教育プランを企画⽴案し、実施できる栄養教諭のリーダー、さらには学校現場でのリーダー的存在となることができる。これまで、博⼠の学位を持った栄養教諭はほとんどいないが、新たなロールモデルとして活躍することで教育現場を活性化できることから、博⼠の学位取得が有効である。

11５）⾃治体栄養職員のリーダー
⾃治体栄養職員の代表的な勤務先としては、都道府県庁・市町村の保健所や保健センタ
ーで働く⾏政栄養⼠、公⽴病院で働く病院栄養⼠、公⽴学校で働く学校栄養⼠があげられるが、その中でも⾏政栄養⼠は、地域住⺠の健康増進に寄与する重要な役割を担っている。
健康教育や栄養相談、⾷環境整備などを⾏うことで、健康寿命の延伸や健康格差の縮⼩に導くのも⾏政栄養⼠の重要な役⽬である。また、特定健診や特定保健指導の実施率を上げるという健康政策を実⾏し、⽣活習慣病の発症予防や重症化予防を促進する必要がある。
これにより、医療費の削減にもつながる。そこで、住⺠が抱える健康問題の解決に向け、
都道府県や市町村の健康政策の企画・⽴案できるリーダー的⼈材が求められている。博⼠の学位を持った⾏政栄養⼠はまだ少ないが、博⼠の学位を取得することで上位職への昇進に繋がる可能性がある。
６）地域における健康づくりのための栄養・運動指導者のリーダー
健康寿命の延伸は、近年医療費の⾼騰が進む我が国にあって国家として取り組むべき
重要な課題である。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者は 40 歳以上男性の⼆⼈に⼀⼈、⼥性の五⼈に⼀⼈と推定されている現在、対策の標語となっている「1に運動、2 に⾷事、しっかり禁煙、最後にクスリ」から明らかなように、適切な運動指導ができる栄養の専⾨家の活躍が期待されている。また、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）をはじめとする⽼年症候群の対策においても運動指導ができる栄養専⾨家が求められている。これらの対策として地域の事情を理解した上で有効な施策を発案できる研
究者、現場研究をプロモートしながら健康づくりにおける栄養と運動の相互作⽤についてのエビデンスを発⾒し、それら知⾒から健康づくりプログラムを提案、指導、評価を実施できる⼈材が不可⽋である。地域における健康づくりのための栄養・運動指導者のリーダ

12

ーとなるために、博⼠の学位取得が有効である。ここでは、⺠間の企業や NPO、NGO を想定しており、博⼠の学位取得により、給料のアップや昇進につながるケースや⾃分で会社を起業することも想定される。
エ. 学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）
本栄養学専攻博⼠後期課程では、次のような能⼒を⾝に付けた上で、所定の単位を修得し、博⼠論⽂の審査および最終試験に合格した者に対し、博⼠（栄養学）の学位を授与する。
１．
【基盤的能⼒】栄養学に関する幅広い学識と総合的な判断⼒を持ち、⾃らの研究の意義や果たすべき役割を論理的に考える能⼒を⾝に付けている。
２．
【専⾨的能⼒】栄養学のそれぞれの分野において、⾃⽴的に活躍する研究者、教育者、技術者として必要な専⾨的知識、技術を⾝に付けている。
３．
【創造⼒】国内外や地域社会における栄養学に関する課題を⾃ら⾒出し、⾝に付けた知識や技術を⽤いて解決に導く課題解決能⼒を有し、その成果を国内外に発信する能⼒を⾝に付けている。

② 研究科、専攻等の名称及び学位の名称
既存の⽣活⽀援科学研究科に栄養学専攻博⼠後期課程の課程変更（設置認可）申請を⾏う。併せて修⼠課程を博⼠前期課程に届出変更する。
ア. 名称変更する学部等
名称の変更： 健康栄養学専攻修⼠課程 → 栄養学専攻博⼠前期課程
Division of Nutrition（Master's Degree Program） → Master course of the Division of
Nutrition

13

定員： 2 名 → 変更無し
学位の名称： 修⼠（栄養学） Bachelor of Science (Nutrition) → 変更無し
名称変更の時期： 令和４年４⽉ 第１年次
イ. 課程変更の認可を受ける学部等
栄養学専攻博⼠後期課程
Doctoral course of the Division of Nutrition
定員： 2 名学位の名称： 博⼠（栄養学） Doctor of Philosophy（Nutrition）
開設時期：令和４年４⽉ 第１年次
ウ. 基礎となる学部等の名称基礎となる学部： 健康栄養学部健康栄養学科
基礎となる⼤学院： ⽣活⽀援科学研究科健康栄養学専攻修⼠課程
同⼀設置者内における変更状況：
令和４年４⽉

⽣活⽀援科学研究科の健康栄養学専攻修⼠課程を栄養学専攻博⼠前期課程に変更予定③ 教育課程の編成の考え⽅及び特⾊（教育研究の柱となる領域（分野）の説明も含む。）
ア．教育課程の編成に関する考え⽅及び特⾊
⼤学院⽣活⽀援科学研究科健康栄養学專攻修⼠課程（栄養学専攻博⼠前期課程）では、摂⾷前の段階の⾷品の特性（⾷品科学）、⾷品を摂⾷した⼈体の⽣体応答（健康科学）、および現場における栄養学の実践（実践栄養学）を研究する基礎⼒を有した栄養専⾨家を養成している。この栄
養学専攻博⼠前期課程で修得した基礎⼒をもとにしながら、さらなる⾼等教育において、複雑化・

14⾼度化する現代の栄養学的課題に現場にて取り組み、これを解決する課題解決能⼒およびその成果を国際誌に発表する情報発信能⼒を備えた研究者、とくに管理栄養⼠が働く現場におけるリー
ダーとして職場の課題解決を担う⾼度で専⾨的な能⼒を有する⼈材を育成することを栄養学専攻
博⼠後期課程の教育では⽬指している。
栄養は⽣命の源泉であり、健康維持における基本的要素として、⽣涯を通じての健康、疾病予防、疾病治療など、さまざまな状況において⾷事のあり⽅が重要となる。本専攻においては、栄養学の現場における実践に照準を定め、地域で⽣活する⼈々の⽣活⽀援となるエビデンスの構築と発信、その実践活動を牽引できるリーダー⼈材の養成を本栄養学専攻博⼠後期課程の特⾊としている。栄養学専攻博⼠前期課程で修得した研究の基礎⼒をもとにして、より複雑で⾼度な現代の栄養学的課題に対応するためには、⾃ら科学的知⾒（エビデンス）を集め、それを元に新たなエビデンスを創造し、その情報を発信するという⼀連の⾼度な研究能⼒が必要である。栄養学専
攻博⼠後期課程では、⾃ら学び、⾃ら研究し、⾃ら課題を探索して解決策を構築する能⼒を有する⾼度で専⾨的な能⼒を有する⼈材の育成を⽬的としているため、教育課程においては、摂⾷前の段階の⾷品の特性（⾷品科学）、⾷品を摂⾷した⼈体の⽣体応答（健康科学）、および現場における栄養学の実践（実践栄養学）などの各専⾨分野に関する学識を広めつつ、現在あるいは将来就く職場において⽣じている様々な個別具体的栄養学上の課題の中から特定課題を研究テーマとし、その課題解決に向けた研究を進めることで、現場における課題解決を担うリーダー研究者の養成を⽬指している。
平成 31 年の中央教育審議会⼤学分科会による「2040 年を⾒据えた⼤学院教育のあるべき姿〜
社会を先導する⼈材の育成に向けた体質改善の⽅策〜」では、2040 年頃までに⽇本を含めた世界
全体の社会構造が⼤きく変化することから、⼤学院の在り⽅を⼤きく変える必要があると提⾔している。例えば、国連が提唱する持続可能な開発のための⽬標（SDGs）が⽬指す社会、Society

155.0、第４次産業⾰命が⽬指す社会、⼈⽣ 100 年時代を迎える社会、グローバル化が進んだ社会、
地⽅創⽣が⽬指す社会に対応することが求められている。⼤学院教育が 2040 年の需要に応える
ために、産業界や国際社会も含めた幅広い社会のニーズや学修者の個々のニーズに対応した、体質改善とも⾔える⼤きな変⾰を⾏うことが必要とされる。
このようなニーズに応えるため、既存の「健康栄養学専攻修⼠課程」を「栄養学専攻博⼠前期課程」と位置づけ、さらなる研究能⼒の修得を⽬指した「栄養学専攻博⼠後期課程」を設置することで、複雑⾼度化する現代の栄養学的課題を解決する⾼度で専⾨的な能⼒を有する⼈材を育成することを⽬指す。博⼠前期課程のカリキュラムは、まず、⽣活⽀援科学を俯瞰的に捉えるための⽣活⽀援科学特論を他専攻の学⽣と共に学ぶ基幹科⽬として据え、これを基盤としながら、本専攻の特徴として、基礎分野と展開分野とからなる科⽬群で構成した。基礎分野には、⾷品学分
野として⾷品機能科学特論、⾷品衛⽣学特論および⾷品分析化学特論を、⼈体の構造と機能に関する分野として⽣理学特論、基礎医学特論と基礎栄養学特論を、地域と⼈間を俯瞰的な視点で観察する⼒を養うための公衆衛⽣学特論を開講し、管理栄養⼠という専⾨職の基盤となる学問体系を配置した。展開分野には、栄養教育学特論、臨床栄養学特論に加え、実践を科学的にとらえる
実践栄養学特論、臨床栄養治療学特論および地域栄養ケア活動特論とそれを検証する栄養学研究法を設置し、基礎学問の実践とその評価を理解するための学問分野を配置している。⽣活⽀援科
学特論および特別研究は必修とし、その他の科⽬は⾃由に選択できるように、選択科⽬として開講科⽬１３科⽬２６単位を開設している。
新しく設置する「栄養学専攻博⼠後期課程」では、上記「栄養学専攻博⼠前期課程（修⼠課程）」
において修得した、摂⾷前の段階の⾷品の特性（⾷品科学）、⾷品を摂⾷した⼈体の⽣体応答（健康科学）、および現場における栄養学の実践（実践栄養学）に関する知識・技術を統合してアプローチする研究基礎⼒を基盤として、さらなる研究能⼒を磨く教育プログラムを提供する。

16

イ．教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）
本専攻博⼠後期課程では、学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる３つの能⼒を修得させるため、次のような教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）を編成する。
１．栄養学に関する最新の研究について領域横断的に学べるコースワーク科⽬「⾷・健康と栄養の総合特講」を配置する。
２．それぞれの専⾨領域に関する⾼度な専⾨的知識や技術を学べるコースワーク科⽬「⾷品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」を配置する。
３．学⽣⾃ら研究テーマや計画を⽴て、実験や調査を遂⾏し、論⽂にまとめるといった⼀連の⾃⽴的な研究活動であるリサーチワーク科⽬「栄養学特別研究Ⅰ」、「栄養学特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」を配置する。
上記１については、⾃分の専⾨に関連する分野やそれ以外の分野について横断的に学ぶことで、
⾃らの研究の意義や果たすべき役割について広い視野で客観的に捉えることができ、今後の研究活動の基盤となる。そのため、コースワーク科⽬「⾷・健康と栄養の総合特講」を博⼠後期課程の⼊⾨の科⽬と位置付けて必修化し、異なる研究分野の複数の教員により、オムニバス形式で講義を⾏うこととする。講義の内容としては、各分野の最新のトピックスを紹介する。これにより、栄養学研究の世界的な動向がわかり、グローバルな視点で⾃らの研究の展望を考えることもできる。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの基盤的能⼒を⾝に付けることができる。
上記２については、⾷品科学、健康科学、実践栄養学の専⾨分野から⾃分の研究分野を選択し、それぞれ「⾷品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」といったコースワーク科⽬を履修する。各分野での最新の栄養学研究の専⾨知識を深めることで、⾼度な専⾨知識や技術を学ぶ。
講義内容としては、まず、教員が各専⾨分野における最新の知⾒について解説する。さらに、学⽣⾃⾝が国内外の最新の論⽂について紹介するプレゼンテーションを⾏い、ディスカッションを17

⾏う。学⽣⾃⾝が最新の論⽂について調べ、考え、⾃分の⾔葉で説明するという⼀連の流れは、今後の研究活動の進め⽅にも役⽴つ。そのため、この科⽬は⾃らの研究活動が本格的に始まる 1
年後期に配置する。以上のことより、ディプロマ・ポリシーの専⾨的能⼒を⾝に付けることができる。
上記３については、創造性⾼い研究により、栄養学領域の課題を解決する能⼒やそれを論理的でわかりやすく発信する能⼒を⾝に付けるため、リサーチワーク科⽬の「栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置する。学⽣⾃ら研究テーマや計画を⽴てて、実験や調査を⾏い、論⽂にまとめるといった⼀連の⾃⽴的研究活動を⾏う。研究指導教員が計画的な教育・研究指導を⾏い、無理なく博
⼠論⽂の作成が⾏えるよう各学年に配置した。教育効果をあげるために、中間報告会を年⼀回以上開催し、指導教員以外の視点からアドバイスをすることで⼤学院⽣の研究能⼒向上を専攻全体
でバックアップする。研究結果から得られた知⾒を国際的な学術雑誌へ発表する技術を指導するとともに、国内外の学会で⼝頭発表するプレゼンテーション技術を指導して情報発信能⼒の向上を促す。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの「創造⼒」を⾝に付けることができる。
このように、本専攻の教育課程は、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、基盤的能⼒と専⾨的能⼒を⾝に付けさせるためのコースワーク科⽬と創造性⾼い研究によって栄養学領域の課題を解決する能⼒やそれを論理的でわかりやすく発信する能⼒を⾝に付けるためのリサーチワーク科⽬を体系的に配置し、適切な教育科⽬編成を構築している。
（１）コースワーク科⽬
ディプロマ・ポリシーの基盤的能⼒と専⾨的能⼒を⾝に付けさせるため、コースワーク科
⽬を設定した。
１）⾷・健康と栄養の総合特講「⾷・健康と栄養の総合特講」は、博⼠後期課程の⼊⾨の科⽬と位置付けて 1 年前期に18

必修科⽬として開講し、様々な領域の専⾨知識を俯瞰的に学べるよう 13 名の教員により講義を⾏う。⾃分の専⾨に関連する分野やそれ以外の分野について横断的に学ぶことで、
⾃らの研究の意義や果たすべき役割について広い視野で客観的に捉えることができ、今後の研究活動の基盤となる。
２）⾷品科学特講、健康科学特講、実践栄養学特講
1 年後期には、コースワーク科⽬の選択科⽬として「⾷品科学特講」、「健康科学特講」、「実
践栄養学特講」を開講し、⾃分の研究分野にあたる科⽬を選択する。各分野での最新の栄養学研究の専⾨知識を深めることで、⾼度な専⾨知識や技術を学ぶ。講義内容としては、まず、教員が各専⾨分野における最新の知⾒について解説し、学⽣⾃⾝が国内外の最新の論⽂について紹介するプレゼンテーションを⾏い、ディスカッションを⾏う。学⽣⾃⾝が最新の論⽂について調べ、考え、⾃分の⾔葉で説明することで、専⾨的能⼒を⾼めることができ、今後の研究活動の進め⽅にも役⽴つ。
⾷品科学特講栄養学専攻博⼠後期課程の３つの分野の⼀つである⾷品科学分野の講義である。⾷品科
学分野の専任教員がオムニバス形式で、⾷品機能学、⾷品栄養学、⾷品化学、栄養化学、
⾷品衛⽣学などに関する理論・技術を最新の知⾒を交えて講義する。学⽣とのディスカッ
ションや学⽣によるプレゼンテーションも取り⼊れる。
健康科学特講栄養学専攻博⼠後期課程の３つの分野の⼀つである健康科学分野の講義である。健康科
学分野の専任教員がオムニバス形式で、栄養内科学、栄養⽣理学、環境⽣理学、基礎栄養学、運動⽣理などに関する理論・技術を最新の知⾒を交えて講義する。学⽣とのディスカッションや学⽣によるプレゼンテーションも取り⼊れる。

19

実践栄養学特講
栄養学専攻博⼠後期課程の３つの分野のコアとなる実践栄養学分野の講義である。実践
栄養学分野の専任教員がオムニバス形式で、公衆栄養学、栄養教育学、臨床栄養学、公衆衛⽣学、応⽤栄養学などに関する理論・技術を最新の知⾒を交えて講義する。学⽣とのディスカッションや学⽣によるプレゼンテーションも取り⼊れる。
（２）リサーチワーク科⽬
ディプロマ・ポリシーの創造⼒を⾝に付けさせるため、コースワーク科⽬を設定した。
リサーチワーク科⽬の「栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、学⽣⾃ら研究テーマや計画を⽴てて、実験や調査を⾏い、論⽂にまとめるといった⼀連の⾃⽴的な研究活動を⾏う。指導教員が計画的な教育・研究指導を⾏い、無理なく博⼠論⽂の作成が⾏えるよう各学年に配置した。
1 年次の「栄養学特別研究Ⅰ」では、研究テーマの設定を⾏い、研究を開始する。研究テーマの設定では、並⾏して開講されているコースワーク科⽬の講義内容も参考にする。2 年次の「栄養学特別研究Ⅱ」では、本格的に研究を進め、3 年次の「栄養学特別研究Ⅲ」では、データをまとめ、国際雑誌への論⽂投稿を⾏い、学術的知⾒の情報発信の⽅法を学ぶ。教育効果をあげるために、各学年で中間報告会を年⼀回以上開催し、指導教員以外の視点からアドバイスを⾏うことで⼤学院⽣の研究能⼒の向上を専攻全体でバックアップする。以上のことにより、ディプロマ・ポリシーの創造⼒を⾝に付けることができる。
このように、本専攻の教育課程の⽬的はディプロマ・ポリシーに基づいており、それぞれの能⼒を段階的に⾝に付けさせるためにコースワーク科⽬とリサーチワーク科⽬を体系的に配置している。なお、コースワーク科⽬とリサーチワーク科⽬の関係について表 1 に分かりやす
くまとめた。

20

表1 コースワーク科目とリサーチワーク科目との関係
ディプロマ・ポリシー

１

２

３

基盤的
能力

栄養学に関する幅広い学
識と総合的な判断力を持
ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論理的に考える能力を身に付け
ている。

専門的
能力

栄養学のそれぞれの分野において、自立して活躍する研究者、教育者、技術者として必要な専門的知識、技術を身に付けて
いる。

創造力

国内外や地域社会における栄養学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付け
ている。

１年次
前期

２年次
後期

前期

後期

３年次
前期

後期

食・健康と栄養の総合特講

食品科学特講
健康科学特講
実践栄養学特講

栄養学特別研究Ⅰ

栄養学特別研究Ⅱ

栄養学特別研究Ⅲ

ウ．⼊学者受⼊れ⽅針（アドミッション・ポリシー）
⻄九州⼤学⼤学院⽣活⽀援科学研究科は、個々の学問領域における専⾨的な教育研究を推進す
るとともに、深い知⾒と技術を習得した⾼度専⾨職および研究者の養成を⽬指している。そして、地域⽣活を⽀援し、創造することができる⼈材を育てることを教育の理念・⽬標としている。このような⼈材の輩出によって、地域で⽣活する⼈々の⼼と体の健康増進、福祉社会の実現に貢献したいと考えている。本専攻博⼠後期課程の⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）
は、研究科全体の⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）である「地域の⼈々の⽣活を⽀援するために必要な専⾨分野の学理を深く探求したいと希望する者及び多⾓的な視点から実践研究を希望する者に⾨⼾を開いている。
」を踏まえ、次のように定めている。
１．栄養学の研究分野に強い関⼼を持ち、最先端の研究を学びたいと思っている者
２．栄養学の各分野で活躍するリーダーとなる研究者、教育者、技術者になりたいという意志

21

や⽬標を持っている者
３．国内外や地域社会が抱える課題の解決に対する意欲と⾏動⼒を持ち、社会に貢献したいという意欲を持った者
なお、先に記載したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーと本アドミッション・
ポリシーとの関係は図１に⽰す通りである。

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

アドミッション・ポリシー

本栄養学専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる３つの能力を修得させるため、次のような教育課程を編成する。

本栄養学専攻博士後期課程では、次のような能力を身に付けた上で、所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格した者に対し、博士（栄養学）の学位を授与する。

本栄養学専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示す人材育成の目的に基づき、次のような学生を求める。

１．栄養学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワーク科
目「食・健康と栄養の総合特講」を配置する。

１．【基盤的能力】栄養学に関する幅広い学識と総合的な判断力を持ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論理的に考える能力を身に付けている。

１．栄養学の研究分野に強い関心を持ち、最先端の研究を学びたいと思っている者

２．それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べるコー
スワーク科目「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」を配置する。

２．【専門的能力】栄養学のそれぞれの分野において、自立して活躍する研究者、教育者、技術者として必要な専門的知識、技術を身に付けている。

２．栄養学の各分野で活躍するリーダーとなる研究者、教育者、技術者になりたいという意志や目標を持っている者

３．学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチワーク科目「栄養学特別研究Ⅰ」、「栄養学特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」を配置する。

３．【創造力】国内外や地域社会における栄養学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付けている。

３．国内外や地域社会が抱える課題の解決に対する意欲と行動力を持ち、社会に貢献したいという意欲を持った者

図1

３つのポリシーの関係④ 教育⽅法、履修指導、研究指導の⽅法及び修了要件
ア. 教育⽅法及び履修指導⽅法
博⼠後期課程では、学⽣が⼊学当初から明確な⽬的意識を持って各授業科⽬を履修し、さらに当初の研究計画に従った研究成果を上げるために、教育課程編成の考え⽅及び特⾊について説明するガイダンスを⼊学時に⾏う。

22１）授業計画（シラバス）
⼤学院⽣が受講する授業科⽬が、どのような展開で⾏われるか授業科⽬ごとに授業概要、
授業⽅法、授業計画、評価⽅法、教科書・参考書、学⽣に期待することを記載し、年間の進捗計画を明⽰した「授業計画（シラバス）」を⼤学院設置基準第 14 条の 2 に基づき毎年作成し、ポータルサイト上で公開している。
２）セメスター制の導⼊学修効果を⾼めることを⽬的とし、半期完結のセメスター制を導⼊しているが、栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは、博⼠後期課程の３年間で計画的に研究を⾏い、博⼠論⽂を作成し、提出するとともに最終試験を課している。
３）学修⽀援体制
以下の事項を通じ、⼤学院⽣の学修及び⽣活上の指導の円滑化を図っている。
⼊学後の 1 年次⽣に対しては新⼊⽣オリエンテーションを⾏い「学⽣便覧」「授業計画（シラバス）」他を配布し教務課から３年間の⼤学院⽣⽣活で必要な事項について説明等
を⾏い、さらに質問、相談等にも応じている。
また、TA 制度を効率的に活⽤し、学部学⽣に対するきめ細かな学修⽀援を⾏うことにより、TA である⼤学院⽣の教育指導⼒の向上を図っている。
⼤学院の教務委員会では学位授与審査に関する事項、教育課程に関する事項、学⽣の休学、退学、除籍及び課程の修了に関する事項および⼤学院の教育研究⽅針その他教務に関し必要な事項について、当該専攻に特化した教育研究上の問題についても協議し、それらを統合して⼤学院⽣の学修⽀援をきめ細かく⾏う。
オフィスアワー制度を設け、⼤学院⽣の学修、進路、就職、⽣活、その他の悩みの相談に対応している。

23⻄九州⼤学では、国際交流協定を締結している海外の複数の⼤学に短期及び⻑期の海外留学ができる制度があり、本専攻博⼠後期課程の学⽣においても利⽤できることを周知させる。
４）授業開講数と単位及び成績評価
授業科⽬の単位については、⼤学院設置基準第 15 条に従って単位数を計算する。講義については、毎週１時間 15 週の授業をもって 1 単位とする。演習については、毎週２時
間 15 週の演習をもって１単位とする。ただし、授業の⽅法に応じ、毎週１時間 15 週の演習をもって１単位とすることができる。
カリキュラム・ポリシーに則った学修成果の評価は、以下のように⾏う。
１. 栄養学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワーク科⽬「⾷・健康と栄養の総合特講」は、試験やレポート等により、成績評価基準に基づき総合的に評価する。
２．それぞれの専⾨領域に関する⾼度な専⾨的知識や技術を学べるコースワーク科⽬「⾷品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」は、ディスカッション、プレゼンテーション、レポート等により、成績評価基準に基づき総合的に評価する。
３．学⽣⾃ら研究テーマや計画を⽴て、実験や調査を遂⾏し、論⽂にまとめるといった⼀連の⾃⽴的な研究活動であるリサーチワーク科⽬「栄養学特別研究Ⅰ」、「栄養学特別研
究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」については、中間報告会でのプレゼンテーション、学会等
での発表、博⼠論⽂評価基準に基づく博⼠論⽂の審査および公開審査会（発表会）により総合的に評価する。
以上のディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラム・ポリシーに対する学修成果の評
価⽅法を表２にまとめた。

24

表2 ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラム・ポリシーに対する学修成果の評価方法

ディプロマ・ポリシー
本栄養学専攻博士後期課程では、次のような能力を身に付けた上で、所定の単位を修得し、博士論文の審査および最終試験に合格した者に対し、博士（栄養学）の学位を
授与する。

１

２

３

カリキュラム・ポリシー

学修成果の評価方法

本栄養学専攻博士後期課程では、学位授与の方針（ディプロマ・
カリキュラム・ポリシーに対しポリシー）に掲げる３つの能力て、次のように学修成果の評価を行う。
を修得させるため、次のような教育課程を編成する。

基盤的能力

栄養学に関する幅広い学識と総合的な判断力を持ち、自らの研究の意義や果たすべき役割を論
理的に考える能力を身に付けている。

栄養学に関する最新の研究について横断的に学べるコースワー
ク科目「食・健康と栄養の総合特講」を配置する。

試験やレポート等により、成績評価基準に基づき総合的に評価
する。

専門的
能力

栄養学のそれぞれの分野において、自立して活躍する研究者、教育者、技術者として必要な専門的知識、技術を身に付けている。

それぞれの専門領域に関する高度な専門的知識や技術を学べる
コースワーク科目「食品科学特講」、「健康科学特講」、「実践栄養学特講」を配置する。

ディスカッション、プレゼン
テーション、レポート等により、成績評価基準に基づき総合的に
評価する。

創造力

国内外や地域社会における栄養学に関する課題を自ら見出し、身に付けた知識や技術を用いて解決に導く課題解決能力を有し、その成果を国内外に発信する能力を身に付けている。

学生自ら研究テーマや計画を立て、実験や調査を遂行し、論文にまとめるといった一連の自立的な研究活動であるリサーチ
ワーク科目「栄養学特別研究
Ⅰ」、「栄養学特別研究Ⅱ」、「栄養学特別研究Ⅲ」を配置する。

中間報告会でのプレゼンテー
ション、学会等での発表、博士
論文評価基準に基づく博士論文の審査および公開審査会（発表会）により総合的に評価する。

イ. 研究指導の⽅法及び修了要件「栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の指導に当たっては、指導教員が学⽣とのディスカッショ
ンによって⼗分に検討された研究実施計画に従い、着実に研究を進めるように指導を⾏う。また、研究科委員会で選任された副指導教員が適切な助⾔を⾏う。研究実施の過程では、⽂献調査、関連学会への参加を通して、該当する専⾨分野や関連する分野での研究動向の調査を積極的に⾏うよう指導する。研究の進捗状況は、博⼠論⽂を提出する予定の年度を除き、年に１回以上の中間発表会において栄養学専攻所属の教員全員の前で発表し、多⽅⾯の専⾨家により広い視野から⾒た研究内容のアドバイスを受ける。中間発表会は、単なる進捗状況の報告のみではなく、該当分野以外の教員から幅広いアドバイスを受けることで、新たな視点からの発⾒や考察のヒントに繋がり、研究に広がりと深みを持たせる効果が期待できる。研究結果から得られた知⾒については、査読制度が確⽴されている国内外の英⽂誌に投稿して、筆頭演者として25

発表されるまでの⼀連の学術発表技術を学ぶ。また、学会等での⼝頭発表を指導し、プレゼン
テーション能⼒の向上を促す。学⽣の研究成果発表や論⽂作成を通して、⾃⽴した研究者としての要件の確保や博⼠論⽂の質の担保につながる。なお、特別研究の実施に当たっては、研究活動上の不正⾏為を厳しく戒め、ヒトや動物を対象とした研究におけるガイドラインを遵守す
るよう倫理教育を⾏う。
栄養学専攻博⼠後期課程の修了要件は、１６単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、博⼠論⽂の審査に合格することとする。審査の基準として、査読制度の整った国際的な英語学術誌に１報を主論⽂として筆頭著者で発表し、加えて、査読制度の整った国内外の学術雑誌に１報以上を副論⽂として筆頭著者で発表することとし、審査の時点において掲載または受理されているものを発表として扱う。これらの博⼠論⽂の審査⽇程については、特に時間的制約のある社会⼈学⽣に不利益が⽣じないよう、⼊学時のオリエンテーション等で⼗分な説明を⾏う。博⼠論⽂となる主論⽂と副論⽂の提出を受け、主査１名と副査３名（外部の副査 1名を含む）からなる審査委員会を⽴ち上げる。客観的で公正な評価を⾏うため、主査は指導教員以外の専攻科所属教員が担当する。指導教員は副査を担当する。残る２名の副査のうち⼀名
は外部研究機関に所属する研究者に委託する。審査委員会は、主論⽂に関する公開審査会（発表会）を開催し、質疑応答を⾏う。その後、主論⽂の審査を⾏って合否を判定し、審査結果の要旨とともに研究科委員会に報告する。以上、単位の取得状況、審査委員会が作成した合否判定結果をもとに、研究科委員会にて総合的に判定を⾏い、博⼠論⽂として適当であると判断された場合、「博⼠（栄養学）」の学位が学⻑より授与される。
ウ. 研究に関する倫理審査体制
平成２６年８⽉⽂部科学⼤⾂決定の「研究活動における不正⾏為への対応等に関するガイド
ライン」を踏まえ、本学では、「⻄九州⼤学における研究活動にかかる⾏動規範」（資料 11）、

26

「⻄九州⼤学における研究活動の不正⾏為防⽌等に関する規程」（資料 12）、「⻄九州⼤学における研究活動の不正⾏為防⽌等に関する責任体系について」（資料 13）を定めている。これらの規定では、研究者は、⾃らの研究の⽴案・計画・申請・実施・報告等の過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に⾏動し、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗⽤等の不正⾏為を⾏わず、また、それらに加担しないこととしている。学⻑を最⾼管理責任者とし、研究科⻑を研究倫理教育責任者としている。また、通報等の窓⼝も設けており、その責任者は事務局⻑としている。
さらに、本学では⼈を対象とした研究領域で実施される研究等について「⻄九州⼤学倫理委員会規程」（資料 14）、動物を⽤いた研究について「⻄九州⼤学動物実験委員会規程」（資料 15）を定め、それぞれ審査を⾏っている。これらのことから、本学では研究倫理の徹底を図っている。

⑤ 基礎となる修⼠課程（博⼠前期課程）との関係
健康栄養学専攻（修⼠課程）は「社会の実践の場で活躍する管理栄養⼠のスキル・アップ教育」
を⽬的としている。つまり、栄養学の実践に照準を定め、地域で⽣活する⼈々への⽣活⽀援としての栄養ケアのためのエビデンスの構築やエビデンスに基づいた実践活動ができる⼈材を育成す
ることを⽬的としている。⼀⽅、博⼠後期課程では、「様々な分野で⾃ら課題を⾒出し、それを科学的⽅法にて解決できる⼒を持った⼈材を養成すること」を⽬的としている。また、⾃⽴的に研究できる能⼒に加え、それぞれの現場をオーガナイズできる指導的⼈材を養成する。修⼠課程と博⼠後期課程との養成の⽬的等の関係を表３に⽰し、修⼠課程と博⼠後期課程との接続と養成する⼈物像のイメージを図 2 にまとめた。

27

表3

修士課程と博士後期課程との養成の目的等の関係
修士課程

博士後期課程養成の目的

社会の実践の場で活躍する管理栄
養士のスキル・アップ教育

栄養学の分野において課題解決能力を持ったリーダー力育成

養成する人物像

現状の分析に基づいた個別の栄養ケアに加え、他職種の専門分野を理解した包括的な栄養ケアの企画立案が実施できる高度な専門的職
業人

様々な分野で自ら課題を見出し、それを科学的方法にて解決できる力を修得し、それぞれの現場におけるリーダーとして課題解決を担う高度で専門的な能力を有する人
材

教育課程の特徴

専門科目を「基礎分野」「展開分野」で構成した。「基礎分野」では食品機能科学特論、生理学特論、基礎栄養学特論などの専門職の基盤となる学問体系を配置し、「展開分野」では栄養教育学特論、臨床栄養学特論、実践栄養学特論など現場での栄養ケアが実践できる
ような学問体系を配置している。

専門科目を「食品科学分野」「健康科学分野」「実践栄養学分野」で構成し、それぞれの専門分野に関する高度な専門的知識や技術を学べるコースワーク科目「食品科学特講」「健康科学特講」「実践
栄養学特講」を配置している。

修士課程

博士後期課程

養成する
人材像

図2

基礎分野

展開分野

食品機能科学特論
生理学特論
基礎栄養学特論など

栄養教育学特論
臨床栄養学特論
実践栄養学特論など

食品科学分野健康科学分野

実践栄養学分野

食品科学特講

健康科学特講

実践栄養学特講

大学・短大・
専門学校の教員

大学・短大・
専門学校の教員

大学・短大・
専門学校の教員

公設試験場・研
究機関の研究員

公設試験場・研
究機関の研究員

栄養教諭・自治体
栄養職員のリーダー

民間の研究開発者

地域の栄養・健康指導者のリーダー

地域の栄養・健康指導者のリーダー

修士課程と博士後期課程との接続と養成する人物像のイメージ

28

栄養学専攻博⼠後期課程のカリキュラムは、栄養学専攻博⼠前期課程を基礎としている（図３）。
博⼠後期課程ではこれらを総合的に繋げた「⾷・健康と栄養の総合特講」を１年次前期に開設することで、博⼠前期課程での基盤の上にさらに有機的に統合された教育内容とすることができる。
栄養学専攻博⼠前期課程は、コースワーク科⽬として、基礎分野と発展分野に分かれており、その内容は博⼠後期課程の⾷品科学分野、健康科学分野、実践栄養学分野と関連する。例えば、⾷品科学分野では、博⼠前期課程の「⾷品機能科学特論」、「⾷品分析化学特論」、「⾷品衛⽣学特論」であった科⽬を博⼠後期課程では統合発展して「⾷品科学特講」としている。健康科学分野では、
博⼠前期課程の「⽣理学特論」、「基礎栄養学特論」、「公衆衛⽣学特論」であった科⽬を博⼠後期
課程では統合発展して「健康科学特講」としている。また、実践栄養学分野では、博⼠前期課程の「実践栄養学特論」、「臨床栄養治療学特論」、「栄養教育学特論」、「地域栄養ケア活動特論」、「栄
養学研究法（情報処理を含む）」であった科⽬を博⼠後期課程では統合発展して「実践栄養学特講」としている。これらの科⽬は、１年次後期となっている。なお、博⼠前期課程では病院の管理栄養⼠を想定した内容であったが、博⼠後期課程では病院のみならず、福祉施設、⾃治体等の多様な現場で働く管理栄養⼠を想定した内容の科⽬としている。
特別研究については、博⼠前期課程においても、指導教員のもとで研究の計画、実施、論⽂作
成を⾏い、研究の⽅法を⾝につけるようにしており、これが博⼠後期課程での栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの基礎となっている。博⼠前期課程での学びと博⼠後期課程でのコースワーク科⽬の履修により、⾼度に深化した専⾨的知識を得て、リサーチワーク科⽬である「栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を履修できるようにしている。これらを通して、博⼠後期課程では、「⾷と健康と栄養」の分野における⾼度に専⾨的な職業に従事するために必要となる、⾃ら学び、⾃ら研究し、⾃ら課題を解決する⼒を有する⼈材の育成ができる。また、博⼠前後期課程の専任教員のうち、８名は博29

⼠前期課程の所属となっていることから、密接な連携のもとに研究指導が繋がっている。
生活支援科学研究科（博士前期課程）
健康栄養学専攻

生活支援科学研究科（博士後期課程）
栄養学専攻＜共通科目＞
生活支援科学特論＜コースワーク科目＞＜基礎分野＞
食品機能科学特論
食品衛生学特論
食品分析化学特論
生理学特論
基礎医学特論
基礎栄養学特論
公衆衛生学特論

食・健康と栄養の総合特講
食品科学特講
健康科学特講
実践栄養学特講＜リサーチワーク科目＞
栄養学特別研究Ⅰ＜展開分野＞
実践栄養学特論
臨床栄養学特論
臨床栄養治療学特論
栄養教育学特論
地域栄養ケア活動特論
栄養学研究法（情報処理を含む）

栄養学特別研究Ⅱ
栄養学特別研究Ⅲ＜研究演習＞
特別研究

図３

既存修士課程（博士前期課程）とのカリキュラムの関係図⑥ 多様なメディアを⾼度に利⽤して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
⼤学設置基準 第 25 条 第 1 項及び第 2 項、平成 13 年⽂部科学省告⽰第 51 号（⼤学設置基準
第 25 条第 2 項の規定に基づき、⼤学が履修させることができる授業等について定める件）等の⼀部改正（平成 19 年⽂部科学省告⽰第 114 号）に従い、本専攻博⼠後期課程では、ネットワー
クを活⽤した多様なメディアを⽤いた遠隔授業による履修を実施する。
（資料 16）
ア. メディアを利⽤したリアルタイム型の授業

30

Microsoft Teams、Zoom、テレビ会議システム等の ICT を⽤いて、「リアルタイム」かつ「双⽅向」で遠隔授業を⾏う。教室は、⼤学の⼀教室、⼤学図書館のラーニング・コモンズ、会議室等、「授業を⾏う教室等以外の教室、研究室またはこれらに準ずる場所」が利⽤可能である。
イ. メディアを利⽤したオンデマンド型の授業
メディアを利⽤して講義内容を教授し、その後、学⽣の意⾒・質問・コメントに応対する授業である。Microsoft Teams、YouTube などとメールなどを組み合わせて⾏うことができる。
このように、本学では遠隔授業等の設備が整っており、これらを⾼度に利⽤することで、年齢層や住所、社会経験などさまざまな学⽣が仕事等との両⽴をはかりながら学習・研究を⾏う
ことができるよう配慮している。

⑦ 「⼤学院設置基準」第２条の２⼜は第１４条による教育の実施
本専攻においては、職業を有する学⽣の履修上の便宜を配慮して、下記の要領で⼤学院設置基準第２条の２、第１４条に定める教育⽅法の特例を実施する。
ア. 修業年限「夜間その他特定の時間⼜は時期における授業や研究指導を⾏う教育⽅法の特例」を取り⼊れ、標準の修業年限は 3 年間であるが、⼊学者個⼈の必要に応じて⻑期の 4〜6 年の履修を認める（「⻄九州⼤学⼤学院⻑期履修規程」、資料 17）。学⽣が⻑期履修を希望する場合は、⼊学出願時に「⻑期履修申請書」を提出しなければならない。在学中に申請事由が消滅した場合は、必要な単位を修得していることを条件に、1 回限り当該期間の短縮を申請することができる。

イ. 履修指導及び研究指導の⽅法
１）履修指導31

履修指導として、⼊学時に栄養学専攻のカリキュラムの構想を提⽰し、履修ガイダンス
を⾏い、授業、研究指導の⽅法、内容をまとめたシラバス、年間の授業時間割表等を学⽣に配布し内容を説明する。また、３年間にわたる研究指導のスケジュールも提⽰するとともに、教員の専⾨性を周知させ、その後の指導教員決定のための参考になるよう考慮する。
なお、学⽣は、科⽬履修においては必修科⽬以外、基本的に⾃由選択であるが、履修に際しては、履修モデル（資料 18）を参考にしながら、博⼠論⽂作成という⾃⾝の研究課題達成に向けて科⽬を選択することになる。
２）研究指導⼊学後より学⽣個々の研究テーマに基づき主たる指導教員を決め、必修科⽬である「栄養学特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」により３年間を通して研究指導を⾏なう。学⽣は 1 年次前期より講義を受講するとともに研究活動を開始する。具体的には、(1) 学⽣は⼊学時から教員の研究分野とその意向を参考にし、4 ⽉までに研究指導を担当する教員の中から指導教員を定める。(2) 指導教員は、学⽣の研究分野とその意向を考慮して、副指導教員を定める。
(3) 指導教員および副指導教員は、担当学⽣の理解度、進度を把握し、必要な助⾔と指導を⾏う。(4) 学⽣は、指導教員の指導の下に研究活動を進める。
ウ．授業の実施⽅法
本専攻の⼊学定員は 2 名であり、少⼈数の教育、研究指導が可能である。授業は、1 時限 90分であり、⽉曜⽇から⾦曜⽇まで夜間の授業も含めて開講する。時間割を資料 19-1、19-2 に⽰した。コースワーク科⽬は夜間の開講、リサーチワーク科⽬は昼夜の開講とし、個別に指導出来るように配慮を⾏う。
講義科⽬は、講義形式と演習⽅式で⾏い、多⾯的多⾓的な視点を備えた研究能⼒の向上をめざす。また、受講⽣の状況に応じて、テレビ会議システム（Zoom、Microsoft Teams）等の ICT

32

を⽤いて、「同時」かつ「双⽅向」で遠隔授業を⾏い、社会⼈学⽣が仕事との両⽴を図りながら、学習・研究を⾏うことができるように配慮する（資料 20）。
エ．教員の負担の程度
昼間開講科⽬については⼀部の科⽬として設定し、教員の負担を軽減する。夜間開講を⾏う
うえで、学部の卒業論⽂指導と⼤学院修⼠課程の研究指導を加えても、重⼤な⽀障が教育・研究上⽣じるとは考えられない。
オ．図書館・情報処理施設等の利⽤⽅法や学⽣の構成に関する配慮、必要な職員の配置
１）図書館
⻄九州⼤学図書館は平⽇ 8 時 50 分より 19 時 50 分まで、⼟曜⽇は 9 時 30 分より 16 時
30 分までの開館を実施する。なお、⼤学院⽣の便宜を図るため、論⽂執筆等のニーズに応じて適宜開館時間の延⻑を⾏う。
２）情報処理設備の利⽤⽅法
⼤学院⽣研究室（⼤学院⾃習室）に学内 LAN に接続できるパソコンを⼤学院⽣個⼈に配備している。⼤学院⽣にも個⼈⽤メールアドレスを割当て、⼤学院⽣研究室、情報処理
演習室、学⽣ホール、図書館利⽤ PC 等から学内 LAN へ⾃由にアクセスできる。研究に役
⽴つ図書館の資料所蔵データベースや国内外出版社の電⼦ジャーナルなどを⾃由に観覧できるように、教育環境設備の充実に配慮している。
３）保健管理⻄九州⼤学の保健室は午後 5 時 50 分で閉鎖するが、急病等の緊急時においては、夜間勤務の事務職員が校医等への連絡体制ができており、⼗分に対応できる。また、精神的なサポートを図るため、臨床⼼理⼠資格を有する専⾨職者（専任）を配置して対応する学⽣
相談室を設置し、毎⽇（⽉曜⽇〜⾦曜⽇）開放することとしている。

33

カ．⼊学者選抜
職業⼈に配慮した⼊学試験として⼀般⼊学試験とは別に、社会⼈⼊学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）を実施し、受験者の選択により受験することとする。社会⼈⼊学試験の選考⽅法は、英語、これまでの研究概要・職務内容に関するプレゼンテーション、⾯接、書類審査（研究計画書）により、これらを総合して⾏う。
キ．必要とされる分野であること
栄養学専攻博⼠後期課程は、「⾷と栄養と健康」の分野における⾼度に専⾨的な職業に従事するのに必要な、⾃⽴的な研究能⼒に優れ、またその基礎となる豊かな学識を有する⼈材の養成を主な⽬的とするところから、現職についている社会⼈の⼊学も想定され、⼤学院設置基準
第 2 条の 2 および第 14 条による教育⽅法の実施が必要となる。
ク．⼤学院を専ら担当する専任教員を配置するなど教員組織の整備状況
栄養学専攻博⼠後期課程には 11 名の専任教員がおり、基礎となる健康栄養学科の専任教員を兼ねている。また、スポーツ健康福祉学科の専任教員 2 名が本栄養学専攻博⼠後期課程を兼任している。11 名の専任教員のうち、1 名は⼤学院を中⼼として授業を担当し、10 名の教員についても学部担当授業科⽬数を他の教員より少なくして博⼠後期課程教育に⽀障が⽣じな
いよう配慮している。

⑧ ⼊学者選抜の概要
ア. ⼊学者受⼊れ⽅針（アドミッション・ポリシー）を含む選抜⽅法・選抜体制
本栄養学専攻博⼠後期課程の⼊学者受⼊れ⽅針(アドミッション・ポリシー)は以下の通りである。
１．栄養学の研究分野に強い関⼼を持ち、最先端の研究を学びたいと思っている者

34

２．栄養学の各分野で活躍するリーダーとなる研究者、教育者、技術者になりたいという意
志や⽬標を持っている者
３．国内外や地域社会が抱える課題の解決に対する意欲と⾏動⼒を持ち、社会に貢献したいという意欲を持った者
このような理念に基づき、⼊学後の学修の基盤として、次の知識や能⼒を持った学⽣の応募を求める。
１．修⼠課程または博⼠前期課程レベルの栄養学分野の知識・技術を有している者
２．論理的な思考⼒を持ち、⾃⽴的な研究ができる資質・能⼒を有している者
３．英⽂の学術論⽂を理解し、英語での情報発信ができる能⼒を有している者
上記のような学⽣を適正に選抜するために、専⾨性に即し、⼝述試験・筆記試験等による適切な選抜試験を実施する。また、⼀般選抜のほか、多様な⼈材を受け⼊れるために社会⼈を対象とした社会⼈特別選抜を⾏う。
イ. ⼀般選抜
１）受験資格
次のいずれかに該当する者とする。
１. 修⼠の学位⼜は専⾨職学位を授与された者、及び⼊学年の 3 ⽉ 31 ⽇までに同学位を授与される⾒込みの者
２.

外国の⼤学院において修⼠の学位⼜は専⾨職学位に相当する学位を授与された者、及び⼊学年の 3 ⽉ 31 ⽇までに同学位を授与される⾒込みの者

3.

外国の学校が⾏う通信教育における授業科⽬を我が国において履修することにより、修⼠の学位⼜は専⾨職学位に相当する学位を授与された者、及び⼊学年の 3 ⽉
31 ⽇までに同学位を授与される⾒込みの者

35

4. 我が国において、外国の⼤学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、⽂部科学⼤⾂が別に指定するものの当該課程を修了し、修⼠の学位⼜は専⾨職学位に相当する学位を授与された者及び⼊学年の 3 年 3 ⽉ 31 ⽇までに授与される⾒込みの者
5.

学校教育法施⾏規則第 156 条第 6 号の規定により⽂部科学⼤⾂の指定した者

２）出願⼿続１． ネット出願確認表・写真票
２． 修了証明書または終了⾒込証明書、もしくは学位授与証明書あるいは学位授与申請受理書（⼤学評価・学位授与機構発⾏）
３． 成績証明書
4． 研究計画書
５． 学術論⽂
6． 志望理由書
３）選考⽅法
⼊学者の選考は、英語、⼩論⽂、修⼠論⽂等研究発表、⾯接、及び提出された研究計画書等の書類により、総合して⾏う。
４）試験の実施⽇程
年に 2 回（⼀般選抜Ⅰ期 9 ⽉と⼀般選抜Ⅱ期２⽉）に実施する。
ウ．社会⼈特別選抜
社会⼈への⼊学に配慮した⼊学試験として社会⼈特別選抜を次のとおりに実施する。
１）受験資格36

社会⼈特別選抜に出願できるのは、次の 1 および 2 の要件を満たす者である。
1. 本研究科において、修⼠の学位を有する者と同等以上の学⼒があると認めた者で、⼊学年の３⽉ 31 ⽇までに 24 歳に達している者
2. 学術論⽂、著書、研究発表、特許等により、修⼠学位論⽂と同等以上の価値があると認められる研究業績を有する者
２）個別の⼊学資格審査
社会⼈特別選抜を出願する者については、あらかじめ次の書類を提出し、出願資格の有無についての個別の⼊学資格審査を願い出ること。本研究科で個別の⼊学資格審査を実施し、その結果は本⼈宛へ発送する。個別審査により出願資格（有）と判定された者については、出願⼿続を進められる。
個別の⼊学資格審査における必要書類は、以下のとおりである。
1. ⼊学資格審査申請請求書
2. 履歴書3. 修⼠の学位を有する者と同等以上の学⼒があることを⽰す資料(a) 履歴に短期⼤学、⾼等専⾨学校、専修学校、各種学校等の学歴を有する者：これらについての卒業⼜は修了証明書（今年度中に卒業⼜は修了する⾒込みの者については、その証明書）、学業成績証明書及びシラバス（授業要⽬）(b) 履歴に技術的・専⾨的職業についての職歴を有する者：その期間及び職務内容を明記した在職証明書(c) 履歴に研究歴を有する者：研究歴証明書（本研究科交付の⽤紙に所属の⻑等が証明したもの）、研究実績調書（本研究科交付の⽤紙に本⼈が記載）、個別の⼊学資格
審査研究成果報告書（本研究科交付の⽤紙に、本⼈が 4,000 字程度で論⽂形式に作

37

成する）
4. 学術論⽂、著書、研究発表、特許、作品等の写し
5. その他、審査の参考となる資料（⾃薦、他薦による推薦書など）
３）出願⼿続１． ネット出願確認表・写真票
２． 修了証明書または終了⾒込証明書、もしくは学位授与証明書あるいは学位授与申請受理書（⼤学評価・学位授与機構発⾏）
３． 成績証明書
４． 推薦書（提出任意）
５． 研究計画書
６． 職務経歴書
７． 学術論⽂
４）選考⽅法
⼊学者の選考は、英語、⼩論⽂、⾯接、及び研究計画書等の書類により、総合して⾏う。
５）試験の実施⽇程
年に 2 回（社会⼈選抜Ⅰ期 9 ⽉と社会⼈選抜Ⅱ期２⽉）に実施する。

⑨ 教員組織の編成の考え⽅及び特⾊
ア. 教員配置
栄養学専攻の専任教員は、博⼠号取得者や研究業績を有する者を配置し、体系的な指導・研究体制を確保することができる教員を配置している。本専攻では、専任教員の教授 8 名、准教38

授 2 名、講師 1 名、の計 11 名で構成されている。その年齢構成は、完成年度において 70 代 1
名、60 代 4 名、50 代 5 名、40 代 1 名である。
専任教員の学術的基盤は、⾷品科学系教員 5 名、健康科学系教員 2 名、実践栄養学系教員 4 名である。⾷品科学分野には、研究所や研究施設に勤務する社会⼈学⽣に対応できるように、研究所所⻑経験のある教員や県産品を活⽤した第 6 次産業を⼿掛けている教員等を配置している。また、健康科学分野には医師 1 名と、兼任のスポーツ系教員 2 名を配置し、実践栄養分野
では、医療現場等で活躍している社会⼈の受け⼊れに適するように、医師 1 名と管理栄養⼠ 2名の配置になっている。
イ. 教員の年齢構成と定年
教員の年齢構成は、40 代から 60 代まで概ねバランス良く各年代に配置されている。本学園における教員の定年は、教授 68 歳、准教授 65 歳、講師以下 60 歳となっている。
本専攻の専任教員には定年を超えるものが１名含まれるが、完成年度を迎えるまでに新たに定年を超える者はいない。定年を超えている１名については、完成年度を迎えるまで、学園の教職員就業規則で特任の⾝分で雇⽤を継続させることができる（資料 21）。また、いずれかの教員に⽋員が⽣じた場合には適宜補充する計画である。

⑩ 施設、設備等の整備計画
本学神埼キャンパスの校舎⾯積は、29,227 m2 であり、⼤学院博⼠後期課程栄養学専攻の⺟体となる健康栄養学専攻修⼠課程および健康栄養学部健康栄養学科では、管理栄養⼠の養成施設として指定されている設備に加え、精密機器室、情報処理室、動物実験棟などを整備しており、⼤学院⽣の研究に⼗分対応できる設備となっていることから既存の校地を利⽤する。

39

１．大学院学生研究室等

ア. ⼤学院⾃習室
本研究科には、各専攻の⼤学院⽣が共同で使⽤する⼤学院⾃習室（108 m2）が神埼キャンパ
ス 6 号館 3 階に整備されている。同⾃習室は博⼠課程の⽣活⽀援科学研究科栄養学専攻の学⽣（定員 2 名の 3 学年で 6 名）と地域⽣活⽀援学専攻の学⽣（定員 3 名の 3 学年で 9 名）とともに修⼠課程の地域⽣活⽀援学専攻の学⽣（定員 5 名の 2 学年で 10 名）および修⼠課程の栄養学専攻の学⽣（定員 2 名の 2 学年で 4 名）が共⽤で使⽤するもので、収容できるスペースを確保している。最⼤収容可能⼈数は 33 名であり、共同使⽤で学内 LAN に接続している PC は
10 台、その他 Wi-Fi も使⽤可能な教育環境を整えている（資料 22）。
イ. ⼤学院演習室
講義室は、神埼キャンパス 6 号館 3 階にある講義室を１室（48 名収容）⼤学院専⽤に充てており、少⼈数での演習室も、6 号館 3 階に 3 室（各 16 名収容）整備している。
ウ．⼤学院⽣実験室
栄養学専攻では、特別研究のテーマによって、実験を主として実施しなければならない場合もある。そのための実験室は、神埼キャンパス 1 号館に 4 室設置されている既存の⼤学院実験室を修⼠課程と共⽤で使⽤する。
エ．動物実験施設
平成 26 年度末に、神埼キャンパス敷地内の１号館に隣接した場所に動物実験施設を新設している。この動物実験施設には、前室、処置室、動物飼育室を設け、明暗環境、温湿度管理、防⾳対策、換気など実験動物の飼育環境を⼗分に配慮した設備を整備しており、⼤学院⽣の⾏う動物実験に⼗分対応できる施設である。
オ．精密器機室40

精密機器室として、神埼キャンパス 1 号館に機器分析センターＡ1、Ａ2、およびＢを有している。機器分析センターＡ1 には、⾷品中の機能性成分を分析するための⾼速液体クロマトグ
ラフィー（HPLC）や⾷品の機能性を調べるためのマイクロプレートリーダー等を設置している。機器分析センターＡ2 には、⾷品成分の分析を⾏うための分光光度計、⾷品の硬さを調べるためのクリープメーター等を設置している。機器分析センターＢには、⾛査型電⼦顕微鏡を設置し、⾷品の表⾯組織の観察等に使⽤している。これらの機器分析センターは、博⼠後期課
程の栄養学特別研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲにおける実験のために、複数の研究室で共同利⽤している。
カ．その他施設
その他に、健康栄養学専攻修⼠課程の⺟体となる健康栄養学部健康栄養学科では学部⽣の教育のために、管理栄養⼠養成校に指定されている施設として、神埼キャンパスに以下の実習室を整備している。
１.

栄養教育実習室 （5 号館 ）２.

臨床栄養学実習室 （1 号館 ）３.

給⾷経営管理実習室（ 1 号館 ）４.

調理実習室（1 号館、5 号館）

2. 図書等の資料及び図書館の整備計画（１）蔵書冊数、蔵書構成及び収集方針
本学図書館は、本栄養学専攻博士課程の主たる活動地区である神埼キャンパスのほか、佐賀及び小城キャンパスにそれぞれ分館を設置しており、本学図書館全体の総面積は 1,960 ㎡である。
また、蔵書数は全館で 17 万冊保有しており、そのうち、神埼キャンパス図書館の蔵書数等は、次の表 4 のとおりである。

41

表４：西九州大学神埼キャンパス図書館の蔵書数
神埼キャンパス図書館
図書（冊）96,346

学術雑誌（種）132

視聴覚資料（点）3,062

電子ジャーナル（種）9

デジタルデータベース

5（令和 3 年 3 月 31 日現在）

本学は、これまでに健康栄養学専攻修士課程関係について整備しているが、それに加えて、地
域福祉、地域社会、地域生活支援、健康支援などに関する全学的な図書館整備計画の中で対応している。このうち、栄養に関連する蔵書は、25,274 冊、学術雑誌 40 種、視聴覚資料 483 点が整備されており、本専攻においてもこれらを活用することとしている。
本専攻の開設にあたり、研究活動を行うに必要な資料として新規の図書を整備する（資料 23）とともに、今後も研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を修得するために、必要な図書・学術雑誌等の整備を図る。既設整備分を踏まえ、
毎年度、研究活動に直接関係のある専門書について選書していく。
図書館の開館時間、閲覧席数、収納可能冊数、情報検索用端末、視聴覚機器数等は以下表 5 の通りである。情報検索用端末は、いつでも検索が可能な環境として利用者へ提供しているとともに、開館時間は、夜間開講も踏まえ 21 時までの開館時間としており、社会人の学生の利用も踏まえた対応としている。

42

表 5：図書館の開館時間、閲覧席数、収納可能冊数、情報検索用端末、視聴覚機器数等
延べ床
キャンパス

閲覧

収納可能

情報検索用端末数

視聴覚

席数

冊数

（OPAC 専用端末数）

機器数

84 席

約 10 万冊

17（2）台

2台

37 席

約 2 万冊

9（1）台

2台

開館時間
面積

神埼

平日： 8:30〜21:00
745 ㎡
土曜： 9:30〜16:30

図書館
神埼図書館
213 ㎡

平日： 8:30〜21:00

7 号館分室(２)

データベースや電子ジャーナル等の整備

各種オンラインデータベースサービスは、国立情報学研究所の CiNii をはじめ、有料データ
ベースである JDreamⅢ、医中誌 Web 版、Academic Search Elite などが学内ネットワークで利用可能となっており、今後も必要となるオンラインデータベースの充実を図る。
電子ジャーナルについては、ホームページを整備し、当館で閲覧できる体制を取っており、
今後、電子ジャーナルで閲覧できる学術雑誌の種類を増やしていくこととしている。

(３) 利用者サービス
図書館では、専門の職員(司書)が中心となって利用者の要望に応えている。
平日は、8 時 30 分から 21 時 00 分まで、土曜日(第 2、第 4)は 9 時 30 分から 16 時 30 分
まで開館しており、社会人の大学院学生に対しての利便性を高めている。
また、学生の情報リテラシー(コンピュータリテラシー)の涵養を目指し、情報機器を利用した文献検索法などを指導するために、学内 LAN の端末を、神埼キャンパス図書館には 23 台設
置(内 8 台は分室に設置)している。また、館内資料の蔵書検索を行うための OPAC 専用端末を、
神埼キャンパスでは 3 台設置(内 1 台は分室に設置)するとともに、図書館のホームページを介して、Web 上から検索できるように Web OPAC を提供している。これらの利用法については、新入生オリエンテーションや在学生ガイダンスで利用指導を行っている。図書館ホームページでは、文献検索はもとより、開館カレンダーや最新のトピックス、利用ガイドなどを掲載するなど、幅広く利用者へ情報提供を行っている。さらに、大学・短期大学部共同で構築している機関リポ

43

ジトリにおいて、本学の発行した紀要や博士論文の公開を行っている。
神埼キャンパスだけでなく、全キャンパス図書館に独自に所蔵する図書は共同利用が可能であり、それぞれのキャンパスで借りた本をどこのキャンパスでも返却可能とすることや、他キャンパス所蔵の資料の運搬についても随時行うなど、幅広い分野の図書が利用可能である。
以上のとおり、図書館としての運営体制及び施設設備の環境は整備されており、栄養学専攻
博士課程の開設に対して、十分な教育研究を提供できるものである。

⑪ 管理運営本⼤学院における管理運営上の重要事項は、⻄九州⼤学⼤学院研究科委員会規則に基づいて開催される研究科委員会において審議され、決定される。研究科委員会の成⽴には、委員の３分の２以上の出席を必要とする。研究科委員会は、研究科の授業⼜は研究指導を担当する専任教員をもって組織され、原則⽉⼀回開催される。研究科委員会は、学⻑が次に掲げる教育研究に関する重要な事項について決定を⾏なうに当たり、当該事項を審議して意⾒を述べるものとする（資料24）。
１. 学⽣の⼊学及び課程の修了に関する事項
２. 学位の授与に関する事項
３. 教育課程の編成に関する事項
４. 研究科⻑の専攻に関する事項
５. 研究科担当教員の選考に係る⼈事計画の⽴案及び資格審査に関する事項
６. ⼤学院学則⼜は⼤学諸規定のうち、教育研究に関する重要な規則の制定、改廃に関する事項
７. 学⽣の表彰、懲戒に関する事項
６. その他、学⻑⼜は研究科⻑が諮問した事項

44⻄九州⼤学の事務局は、姉妹校である⻄九州⼤学短期⼤学部と統合された事務組織となっている。その事務分掌は⻄九州⼤学・短期⼤学部事務局事務分掌規程によって規定されており、⻄九
州⼤学・短期⼤学部事務局に、総務課、教務課、⼊試広報課、学⽣⽀援課、及び図書課を置き、⻄九州⼤学及び⻄九州⼤学短期⼤学部の庶務、会計、教務、⼊試、募集広報、学⽣の厚⽣補導及び就職、図書館、⽣涯学習並びに学園広報等に関する事務処理を⾏っている。本⼤学院に係る事
務も⻄九州⼤学・短期⼤学部事務局がこれに当たる。

⑫ ⾃⼰点検・評価
ア. 実施体制及び実施⽅法
本学では、かなり早い時期から⾃⼰点検・評価のための体制を確⽴し、多様な形で審議し、検討をしてきた。平成１３年度には、それらの成果をまとめて⾃⼰点検・評価報告書「新世紀の⼤学像を求めて」を作成し、広く公表した。
⼀⽅で、平成１４年度に学校教育法が改正され、平成１６年４⽉以降、すべての⼤学は「認証評価機関」による外部評価を受けることが義務付けられた。本学は、このような第三者評価を受けることを前提として、平成１６年度に、平成２１年度までの６年間を計画期間とする「中期⽬標・中期計画」を策定し、その実現を⽬指して毎年、「年度アクションプログラム」を策定し、様々な改⾰・改善を進めてきた。その過程を経て、平成１７年６⽉には、点検・評価報告書第２報「教育・研究と修学環境の充実を⽬指して」を発⾏した。この報告書と共に、事務局で作成した「⼤学基礎データ」に基づいて、平成１８年度に⼤学基準協会の第三者評価を受けるための「点検・評価報告書」を作成した。
この「点検・評価報告書」を平成１８年４⽉に⼤学基準協会に送付し、同年１０⽉に⼤学基準協会の各専⾨分科会委員による実地調査を受けた。その結果、平成１９年３⽉１３⽇付けで、45

「適合」の認定を受け、⼤学基準協会の正会員⼤学として加盟・登録が承認された（認定期間：
平成１９年４⽉１⽇〜平成２４年３⽉３１⽇までの５年間）。また、初めて受けた第三者評価に関連した資料、「点検・評価報告書」、「⼤学基礎データ」並びに「認証評価結果」をまとめて
広く世間に公表した。
本学は、平成１９年度にリハビリテーション学部を増設し、複数学部を有する⼤学となり、また平成２１年度には⼦ども学部を増設して、⼤学院健康福祉学研究科と３つの学部を擁する⼤学となった。平成２３年度には、⽇本⾼等教育評価機構の⼤学機関別認証評価を受けるため「⾃⼰評価報告書」を作成した。この「⾃⼰評価報告書」を平成２３年６⽉に⽇本⾼等教育評
価機構に送付し、同年１０⽉に実地調査を受けた。その結果、平成２４年３⽉２６⽇付けで、
⽇本⾼等教育評価機構が定める⼤学評価基準を満たしていると認定された（認定期間：平成２
３年４⽉１⽇〜平成３０年３⽉３１⽇までの７年間）。
また、学内では「第２次中期⽬標・中期計画（平成２２年度〜平成２５年度）」を策定し、毎
年その具体的な「年度アクションプログラム」を作成して、その達成度の検証を毎年実⾏し、改善・改⾰を推進した。なお、平成２６年度には、「第２次中期⽬標・中期計画」の総括を基に「⾃⼰点検評価報告書」を作成し、ホームページ等で公表した。
平成２６年度には、新たに健康栄養学部健康栄養学科、健康福祉学部スポーツ健康福祉学科、
⼦ども学部⼼理カウンセリング学科を開設し、４学部６学科を擁する⼤学となった。併せて⼤学院健康福祉学研究科を⽣活⽀援科学研究科に名称変更し、平成２７年度には、博⼠前期・後期課程を開設した。
さらに、「第３次中期⽬標・中期計画（平成２６年度〜平成２９年度）」を策定し、平成２９
年度には、⽇本⾼等教育評価機構の⼤学機関別認証評価を受審するため、「⾃⼰点検評価書」
及び「エビデンス集」を作成した。これらを平成２９年６⽉に⽇本⾼等教育評価機構に送付し、46

同年９⽉に実地調査を受けた。その結果、平成３０年３⽉６⽇付けで、⽇本⾼等教育評価機構
が定める⼤学評価基準を満たしていると認定された。
平成３０年度には、新たに看護学部を開設し、５学部７学科を擁する⼤学となった。また、「第３次中期⽬標・中期計画」の総括を⾏い、「第４次中期⽬標・中期計画（平成３０年度〜平成３４年度）」を策定している。
イ. 点検・評価項⽬
本学は、「⻄九州⼤学点検・評価に関する規程」を定め、学部のみならず⼤学院を含めて点検及び評価を実施するに必要な事項を定めている。
点検・評価事項は、下記の項⽬である。
１. 教育理念及び⽬標に関する事項
２. 教育活動に関する事項
３. 研究活動に関する事項
４. 教員組織に関する事項
５. 事務機構に関する事項
６. 施設設備に関する事項
７. 社会との連携に関する事項
８. 管理運営及び財政に関する事項
９. 点検・評価の体制に関する事項
１０. その他、運営委員会が必要と認めた事項⑬ 認証評価
本学が、これまで認証評価機関により受けた認証評価は次のとおりである。

47

ア.

⼤学基準協会による第三者評価（平成 18 年度）
平成 18 年度に⼤学基準協会の第三者評価を受けて、「適合」の認定を受け、⼤学基準協会の正会員⼤学として加盟・登録が承認された（認定期間：平成 19 年 4 ⽉ 1 ⽇から平成 24 年 3⽉ 31 ⽇までの 5 年間）

イ.

㈶⽇本⾼等教育評価機構による第三者評価（平成 23 年度）
平成 23 年度に作成した⾃⼰評価報告書に基づいて、㈶⽇本⾼等教育評価機構による第三者
評価をうけ、⼤学評価基準を満たしているとの認定を受けた。
（認定期間：平成 23 年 4 ⽉ 1 ⽇
から平成 30 年 3 ⽉ 31 ⽇までの 7 年間）

ウ.

㈶⽇本⾼等教育評価機構による第三者評価（平成 29 年度）
平成 29 年度に作成した「⾃⼰点検評価書」及び「エビデンス集」を平成 29 年 6 ⽉に⽇本⾼等教育評価機構に送付し、同年９⽉に実地調査を受けた。その結果、平成 30 年 3 ⽉ 6 ⽇付
けで、⽇本⾼等教育評価機構が定める⼤学評価基準を満たしていると認定された。

⑭ 情報の公表
本学は、学園の沿⾰や財務状況に関する情報等、既往の情報提供に加え、教育研究活動等の状況について、刊⾏物への掲載その他ホームページなど、広く周知を図ることができる⽅法によって 、 積 極 的 に 情 報 を 提 供 し て い る 。（ 掲 載 ホ ー ム ペ ー ジ URL ： https://www.nisikyuu.ac.jp/nagahara/info/）ア.

公表項⽬
１）⼤学の教育研究上の⽬的に関すること・学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育上の⽬的（https://www.nisikyu-u.ac.jp/）

48２）学園組織に関すること（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/about/#a01）
３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・教員情報（教育・研究リソース検索システム）（http://er.nisikyu-u.ac.jp/DYU0220）
・職階別・年齢別教員数（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/teaching01.pdf）
４）教員⼊学者に関する受⼊れ⽅針及び⼊学者の数、収容定員及び在籍する学⽣の数、卒業（修了）した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・教育⽅針（学位授与⽅針、教育課程⽅針、⼊学者選抜⽅針）（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/uni08.pdf）
・在籍者数状況等（令和 2 年度：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/students29.pdf）
・卒業者進路状況（令和元年度：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/students36.pdf）
５）授業科⽬、授業の⽅法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・学部シラバス、カリキュラム（http://er.nisikyu-u.ac.jp/abu0300/courseyear?sid=50&f=0）
・⼤学院シラバス、授業科⽬及び担当教員⼀覧（http://er.nisikyu-u.ac.jp/abu0300/courseyear?sid=50&f=1）
６）学修の成果に係る評価及び卒業⼜は修了の認定に当たっての基準に関すること（令和 2 年度：https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/info06.pdf）

49学位論文の評価に係る評価にあたっての基準（令和 3 年度：
https://www.nisikyu-u.ac.jp/information/categorylist/faculty/101/c/177/
⼤学院学修の⼿引き内）
７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学⽣の教育研究環境に関すること（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/info02.pdf）
８）授業料、⼊学料その他の⼤学等が徴収する費⽤に関すること・⼊学⾦、学費（施設設備費、授業料、教育充実費）、委託徴収費（https://www.nisikyu-u.ac.jp/examination/expense.html）
９）⼤学が⾏う学⽣の修学、進路選択及び⼼⾝の健康等に係る⽀援に関すること（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/support.pdf）
１０）財務情報・財産⽬録
・貸借対照表・収⽀計算書（資⾦収⽀計算書及び事業活動収⽀計算書）
・収益事業に係る財務書類（貸借対照表、損益計算書）
・監査報告書（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/finance_info03.pdf）
１１）管理運営の概要（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/admin.pdf）
１２）教育⼒向上の取り組みの概要（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/effort01.pdf）

50１３）国際交流の概要（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/effort02.pdf）
１４）社会貢献・連携活動の概要（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/effort03.pdf）
１５）教育上の⽬的に応じ学⽣が修得すべき知識及び能⼒に関する情報・⼤学（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/basicpolicy13.pdf）
・⼤学院（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/basicpolicy08.pdf）
１６）学則等各種規程（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/uni_rules.pdf）１７）設置に係る設置計画履⾏状況報告書
・健康栄養学科（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/report2017_01.pdf）
・健康栄養学専攻修⼠課程（https://www.nisikyu-u.ac.jp/nagahara/info/pdf/report2015_06.pdf）
１８）⾃⼰点検・認証評価（https://www.nisikyu-u.ac.jp/information/categorylist/faculty/101/c/18/）
イ.

情報の公表についての実施⽅法
１）学⽣便覧（毎年 1 回、4 ⽉発⾏）
２）授業計画（毎年 1 回、4 ⽉発⾏）
３）就職のための⼤学案内（企業向けのもの、毎年 1 回、5 ⽉発⾏）

51４）⼤学案内（⼀般向けのもの、毎年 1 回、6 ⽉発⾏）
５）過去３年間の⼊学試験問題（毎年 1 回、6 ⽉発⾏）
６）広報 永原学園（⼀般向けのもの、毎年１回、7 ⽉発⾏）
７）永原学園報（学園関係者向けのもの、毎年 2 回、7 ⽉・1 ⽉発⾏）８）⻄九州⼤学⼦ども学部紀要（毎年 1 回、3 ⽉発⾏）
９）特別学術講演会活動報告書（毎年 1 回、3 ⽉発⾏）
１０） 各種委員会活動報告書（毎年 1 回、3 ⽉発⾏）
１１） 健康福祉実践センター活動報告書（毎年 1 回、3 ⽉発⾏）
１２） インターネットのホームページ（https//www.nisikyu-u.ac.jp）への掲載（随時⼊替え）１３） 報道機関等への発表（随時）１４） ⾃⼰点検・評価報告書（ほぼ 4 年毎に発⾏）
ウ.

情報提供項⽬
１）⼤学への⼊学や学習機会に関する情報・ ⼊学定員、⼊学試験科⽬、アドミッション・ポリシー及び学納⾦など⼊試に関する事項
・ 各学科における試験区分ごとの志願者数､受験者数及び⼊学者数並びに過去の試験
倍率・ ⼀般⼊試の科⽬別の最⾼得点、平均点及び最低得点
・ 科⽬等履修⽣制度に関する事項
・ 取得できる免許・資格に関する事項
・ 公開講座及び出前講座に関する事項

52２）教育・研究に関する情報
・ 教員全員の担当授業科⽬及びシラバス
・ 修⼠論⽂及び卒業論⽂の題⽬及び論⽂要旨
・ 教員の主要研究分野及び研究概要などに関する事項
・ 附属図書館の蔵書及び新着図書の案内
３）卒業⽣の進路状況に関する情報・ 卒業⽣の免許・資格の取得者数などのデータ
・ 卒業⽣の就職状況及び具体的な就職先（企業名、官公庁名など）
・ ⼤学院への進学状況及び具体的な進学した⼤学名等
４）財務状況に関する情報
・ 永原学園全体の資⾦収⽀計算書、消費収⽀計算書及び貸借対照表
・ 永原学園が設置する学校の学⽣⽣徒、その保護者及び永原学園と雇⽤契約にある者
は、閲覧請求書を提出することにより、永原学園全体及び永原学園が設置する学校
等ごとの財産⽬録、貸借対照表、収⽀計算書、事業報告書及び監事による監査報告を閲覧することができる。

⑮ 教育内容等の改善のための組織的な研修等
授業の内容及び⽅法の改善を図るための組織的な対応として、「⻄九州⼤学⼤学院ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会」が中⼼となり、以下の取り組みを⾏っている。なお、この⼤学院 FD 委員会は、学部とは独⽴して様々な取り組みを⾏っている。

１）授業評価53

⼤学院 FD 委員会主導のもとに、教員の教育⼒向上に資することを⽬的に、「学⽣による
授業評価」を前期および後期に１回ずつ実施し、教育⽅法の⾒直しを各教員が⾏うことにより⼤学院⽣の学修効果の向上を図っている。評価項⽬は、「授業の満⾜度」、「授業受講後、さらに学びたいと思ったか」、「授業を通じて⾃⼰成⻑を感じたか」を５段階評価で評価してもらい、さらに「その授業で良かった点、取り⼊れてほしい点」、「その授業をよりよくするための提案」及び「授業、カリキュラムなどへの意⾒」を⾃由記述式で記載させている（資料 25）。
実施結果について、⾃由記述式のものは FD 委員会でまとめ、選択式のものは数値化及びグラフ化した後、FD 研修会において⼤学院専任教員へ開⽰している。その結果を受けて、教員は今年度の反省と来年度の取り組みについてのコメントを記載している。
２）研修会
学⽣による授業評価の結果を受けて、次年度の授業をいかに改善して評価を⾼めるかについての研修会を⾏っている。実際に学⽣も参加し、⽣の声を聴いて、授業改善に繋げる試みを⾏った年度もあった。今後も、このような研修会を⾏い、授業改善のヒントをつかむ機会とすることとする。

54

資料

資料 1： 学校法⼈ 永原学園の沿⾰（概要）資料 2： ⻄九州⼤学の沿⾰（概要）資料 3： 佐賀県の⾼等教育機関
資料 4： ⽂科省採択事業
資料 5： 地域志向⼤学宣⾔資料 6： ⼤学院の改組転換
資料 7： 栄養学専攻博⼠（前期・後期）課程の設置に係る概要
資料 8： 栄養系⼤学院の設置状況
資料 9： 九州各県の公設試験場・研究所等の設置状況
資料 10： 拡⼤する特定保健⽤⾷品と機能性表⽰⾷品の市場
資料 11： ⻄九州⼤学における研究活動にかかる⾏動規範
資料 12： ⻄九州⼤学における研究活動の不正⾏為防⽌等に関する規程
資料 13： ⻄九州⼤学における研究活動の不正⾏為防⽌等に関する責任体系について
資料 14： ⻄九州⼤学倫理委員会規程
資料 15： ⻄九州⼤学動物実験委員会規程
資料 16： ⻄九州⼤学における遠隔授業システムの概要
資料 17： ⻄九州⼤学⼤学院⻑期履修規程
資料 18： 履修モデル
資料 19： 栄養学専攻時間割55

19−1 前期時間割
19−2 後期時間割
資料 20： ⻄九州⼤学における ICT 推進体制
資料 21： 特任の身分で雇用を継続させる規則
資料 22： ⼤学院⾃習室⾒取図
資料 23： 書籍購⼊予定リスト
資料 24： ⻄九州⼤学⼤学院研究科委員会規程
資料 25： ⻄九州⼤学⼤学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程56

学校法人 永原学園の沿革（概要）昭和２１年 ９月

佐賀栄養専門学院設立

昭和２８年 ４月

佐賀栄養専門学校創立

資料 1

栄養士養成施設として厚生大臣指定
昭和２９年 ２月

準学校法人 永原学園設立認可

昭和３３年 ４月

佐賀保育専門学校開設

昭和３４年 ４月

佐賀調理専修学校開設

昭和３８年 １月

学校法人 永原学園 認可

昭和３８年 ４月

佐賀短期大学開設 食物栄養科設置（入学定員８０名）

昭和３９年 ４月

佐賀短期大学 被服科増設（入学定員５０名）

昭和４０年 ４月

佐賀短期大学 保育科増設（入学定員１００名）
保母養成施設として厚生大臣指定

昭和４２年 ４月

佐賀短期大学 専攻科被服専攻増設（入学定員２０名）
佐賀短期大学附属三光幼稚園開園
佐賀製菓専修学校開設

昭和４３年 ４月

佐賀家政大学開設 家政学部家政学科設置（入学定員１００名）

昭和４４年 ４月

佐賀家政大学 家政学部家政学科を「家政学専攻」と「管理栄養士専攻」に分離
管理栄養士養成施設として厚生大臣指定

昭和４９年 ４月
６月
昭和５３年 ４月

佐賀家政大学家政学部 社会福祉学科増設（入学定員３０名）
佐賀家政大学を「西九州大学」に名称変更
佐賀調理専修学校を「佐賀調理専門学校」に、
佐賀製菓専修学校を「佐賀製菓学校」に名称変更

昭和５６年 ４月

佐賀短期大学被服科を「家政科」に、保育科を「幼児教育科」に名称変更

昭和６３年 ４月

佐賀短期大学食物栄養科を「食物栄養学科」に、家政科を「生活福祉学科」に、
幼児教育科を「幼児教育学科」に名称変更
佐賀短期大学生活福祉学科 介護福祉士養成施設として厚生大臣指定

平成 元年 ４月

佐賀短期大学専攻科 福祉専攻増設（入学定員３０名）
介護福祉士養成施設として厚生大臣指定

平成 ６年 ３月
９月
平成 ７年 ２月
４月
平成１０年 ４月

佐賀短期大学 健康福祉・生涯学習センター設置
西九州大学 健康福祉実践センター設置
佐賀短期大学専攻科 食物栄養専攻 学位授与機構認定
佐賀短期大学専攻科 食物栄養専攻増設（入学定員３０名）
西九州大学社会福祉学科編入学定員設定（３年次編入学定員２０名）

１２月

西九州大学大学院 健康福祉学研究科設置認可（入学定員８名）

平成１１年 ４月

西九州大学福祉医療専門学校開設（福祉医療科入学定員４０名）
佐賀調理製菓専門学校開設 調理師科入学定員 昼間・夜間部８０・４０名
製菓衛生師科 〃１２月

佐賀調理専門学校廃止
佐賀製菓学校廃止
57〃

４０・４０名平成１２年 ４月

西九州大学家政学部食物栄養学科の「食物栄養専攻と管理栄養士専攻」
を廃止し、「食物栄養学科」とする（管理栄養士養成）（入学定員９０名）
西九州大学家政学部社会福祉学科 入学定員増、臨時的定員を恒常化（入学定員１２０名→１４０名）

平成１３年 ４月

西九州大学家政学部「健康栄養学科」設置（入学定員９０名→１３０名）
食物栄養学科募集停止

平成１３年 ４月

西九州大学「家政学部」を「健康福祉学部」に名称変更

平成１４年 ４月

西九州大学健康福祉学部社会福祉学科介護福祉コース 介護福祉士養成施設として文部科学大臣、厚生労働大臣指定

平成１６年 ４月

佐賀短期大学「くらし環境学科」設置（入学定員５０名）

平成１８年 ４月

佐賀短期大学「幼児教育学科」を「幼児保育学科」に名称変更

平成１８年 ４月

西九州大学福祉医療専門学校福祉医療科募集停止
西九州大学募集停止中の食物栄養学科廃止

平成１９年 ４月

佐賀短期大学附属三光保育園開園

平成１９年 ４月

附属三光幼稚園及び附属三光保育園は、幼保連携型の認定こども園として佐賀県
知事認定

平成１９年 ４月

西九州大学リハビリテーション学部「リハビリテーション学科」設置（入学定員８０名）

平成１９年 ４月

リハビリテーション学科は理学療法士及び作業療法士養成学校として、文部科学大臣指定

平成２０年１１月

西九州大学子ども学部子ども学科（入学定員８０名、３年次編入学定員１０名）
設置認可

平成２１年 ４月

西九州大学子ども学部「子ども学科」設置「佐賀短期大学」を「西九州大学短期大学部」に名称変更「佐賀短期大学附属三光幼稚園」を「西九州大学附属三光幼稚園」に名称変更「佐賀調理製菓専門学校」を「西九州大学佐賀調理製菓専門学校」に名称変更「佐賀短期大学附属三光保育園」を「西九州大学附属三光保育園」に名称変更
西九州大学佐賀調理製菓専門学校「製菓衛生師科」を「パティシエ科」に名称変更
西九州大学健康福祉学部社会福祉学科定員変更（入学定員１４０名→１２０名）
西九州大学大学院健康福祉学研究科定員変更（入学定員８→１２名）
西九州大学短期大学部食物栄養学科定員変更（入学定員８０名→６０名）
西九州大学短期大学部生活福祉学科定員変更（入学定員７０名→４０名）
西九州大学短期大学部幼児保育学科定員変更（入学定員１１０名→９０名）
西九州大学短期大学部くらし環境学科募集停止

平成２１年 ４月

保育士養成学校として指定を受ける

平成２２年 ３月

西九州大学短期大学部くらし環境学科廃止
西九州大学短期大学部専攻科食物栄養専攻廃止

平成２３年 4 月

西九州大学短期大学部専攻科「福祉専攻」を「保育福祉専攻」に名称変更「西九州大学短期大学部健康福祉・生涯学習センター」を「西九州大学・西九州
短期大学部健康福祉・生涯学習センター」に名称変更

平成２６年 ４月

健康福祉学部スポーツ健康福祉学科の届出設置（入学定員５０名）
子ども学部心理カウンセリング学科学科の設置認可(入学定員４０名)
58

健康栄養学部健康栄養学科の届出設置（入学定員１２０名）
健康福祉学部健康栄養学科の学生募集停止（入学定員 130 名減）
健康福祉学部社会福祉学科（入学定員１２０名→４０名の減）社会福祉学科の 3 年次編入は平成 28 年度から 20 名から 10 名に定員減
大学院健康福祉学研究科修士課程の改組として専攻分離を行なう。
健康栄養学専攻 入学定員２名（専攻の届出設置）、
臨床心理学専攻 入学定員 4 名（専攻の設置認可）
リハビリテーション学専攻 入学定員 3 名（専攻の設置認可）
入学定員 3 名（入学定員 12 名から９名の減）

健康福祉学専攻入学定員

大学院健康福祉学研究科を「生活支援科学研究科」に名称変更
以上

59

資料 2

西九州大学の沿革（概要）昭和２１年 ９月

佐賀栄養専門学校創立

昭和２９年 ２月

学校法人永原学園設立認可

昭和４３年 ３月

佐賀家政大学家政学部家政学科設置認可（入学定員 100 名）
栄養士養成施設として指定を受ける

昭和４３年 ４月

佐賀家政大学開学

昭和４４年 ４月

家政学部家政学科を専攻分離し「家政学専攻 50 名・管理栄養士専攻 50 名」
として届出
管理栄養士養成施設として指定を受ける

昭和４９年 １月

佐賀家政大学家政学部社会福祉学科設置認可（入学定員 30 名）
家政学部家政学科家政学専攻入学定員減（50 名→20 名）

昭和４９年 ６月

佐賀家政大学を「西九州大学」に名称変更

昭和５０年１２月

西九州大学家政学部社会福祉学科入学定員増認可（30 名→50 名）

昭和５２年 ４月

家政学部家政学科を家政学部食物栄養学科に名称変更し「家政学専攻」を「食物栄養学専攻」に改称

昭和５７年 １月

西九州大学家政学部社会福祉学科入学定員増認可（50 名→80 名）

昭和６１年１２月

西九州大学家政学部社会福祉学科臨時定員増認可（80 名→100 名）

平成 ３年１２月

西九州大学家政学部社会福祉学科臨時定員増認可（100 名→120 名）

平成 ９年１２月

西九州大学家政学部社会福祉学科３年次編入学定員 20 名に係る収容定員増認可

平成１０年１２月

西九州大学大学院設置認可「健康福祉学研究科健康福祉学専攻修士課程」（入学定員 8 名）

平成１１年 ４月

西九州大学大学院開設

平成１１年１２月

西九州大学家政学部食物栄養学科入学定員増（70 名→90 名）並びに社会福祉学科入学定員増認可（120 名→140 名）、臨時的定員を恒常化

平成１２年１０月

西九州大学家政学部健康栄養学科設置認可及び入学定員増認可（90 名→
130 名）「家政学部食物栄養学科は平成 13 年度から募集停止」

平成１３年 ４月

西九州大学「家政学部」を「健康福祉学部」に名称変更

平成１４年 ３月

介護福祉士養成施設として指定を受ける

平成１５年 ３月

西九州大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻臨床心理コース、臨床
心理士受験資格（２種）の指定を受ける（（財）日本臨床心理士資格認定協会）

平成１８年 ４月

募集停止中の食物栄養学科廃止

平成１８年１１月

西九州大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科理学療法学専
攻（入学定員４０名）及び作業療法学専攻（入学定員４０名）設置認可

60

平成１８年１１月

平成１９年４月１日付をもって理学療法士および作業療法士養成学校として指定を受ける

平成１９年 ４月

西九州大学リハビリテーション学部リハビリテーション学科理学療法学専
攻（入学定員４０名）及び作業療法学専攻（入学定員４０名）開設

平成２０年 ４月

西九州大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻臨床心理コース、臨床
心理士受験資格（１種）の指定を受ける（指定期間：平成２１年４月１日～平成２７年３月３１日）

平成２０年１１月

西九州大学子ども学部子ども学科（入学定員８０名、３年次編入学定員１０名）設置認可

平成２１年 ４月

西九州大学子ども学部子ども学科開設

平成２１年 ４月

保育士養成学校として指定を受ける

平成２１年 ４月

西九州大学健康福祉学部社会福祉学科 定員減（１４０名→１２０名）
西九州大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻 定員増（８名→１２名）

平成２６年 ４月

50 人（学科の届出設置）

健康福祉学部 スポーツ健康福祉学科
子ども学部

心理カウンセリング学科 40 人（学科の設置認可）
120 人（学部の届出設置）

健康栄養学部 健康栄養学科
健康福祉学部 健康栄養学科△130 人（学生募集停止）

健康福祉学部 社会福祉学科△40 人（入学定員の減）

3 年次編入（20）120 人 →

（10）

80 人

3 年次編入定員は、平成 28 年度から定員減
大学院
健康福祉学研究科
健康栄養学専攻

Ｍ2 人（専攻の届出設置）

臨床心理学専攻

Ｍ4 人（専攻の設置認可）

リハビリテーション学専攻

Ｍ3 人（専攻の設置認可）

健康福祉学専攻

Ｍ△9 人（入学定員の減）
Ｍ12 人 → Ｍ3 人

研究科の名称変更
健康福祉学研究科 → 生活支援科学研究科
平成２７年 ４月

大学院生活支援科学研究科地域生活支援学専攻博士後期課程を設置、健康福祉学専攻修士課程は地域生活支援学専攻博士前期課程に名称変更
大学院生活支援科学研究科子ども学専攻を設置

平成２９年１１月

西九州大学看護学部看護学科（入学定員９０名）設置認可

平成３０年 ４月

西九州大学看護学部看護学科開設

以上

61

資料3
佐賀県の高等教育機関
平成２５年５月１日現在
区分

大学名

学部・研究科

文化教育学部

学科・専攻

360

国際文化課程60

240

人間環境課程60

240

美術・工芸課程

30

120

計

経営学科

80

320

70

経済法学科
計

260

280
0

106

看護学科
計

1,040
636

60

10

260

166

10

896

数理科学科

30

120

物理科学科

40

160

知能情報システム学科

60

240

機能物質化学科

90

360

機械システム工学科

90

360

電気電子工学科

90

360

小

90
計

490

360
20

2,000

応用生物科学科

45

180

生物環境科学科

60

240

40

生命機能科学科

大

小
合

学

1,000
440

都市工学科

国立 佐賀大学

20

110

小

農学部

240

経済学科

医学科

理工学部

収容
定員(名)

90

小
医学部

３年次
編入(名)

学校教育課程

小

経済学部

入学
定員(名)

計

計

160

145

10

600

1,301

60

5,536

大学院
教育学研究科

学校教育専攻（修士課程）

教科教育専攻

6

12

33

66

計

39

78

経済学研究科

金融・経済政策専攻

48（修士課程）

企業経営専攻

4

8

8

16

医科学専攻

15

30

看護学専攻

16

32

小

小

計

医学系研究科
（修士課程）

31

62

30

120

30

120

数理科学専攻918

物理科学専攻1530

知能情報システム学専攻

1632

循環物質化学専攻

27

54

機械システム工学専攻

27

54

電気電子工学専攻

27

54

都市工学専攻2754

先端融合工学専攻

36

72

184

368

24

72

24

72

小
(博士課程）

計

医科学専攻
小

計

工学系研究科（博士前期課程）

小（博士後期課程）

計

システム創成科学専攻
小
62

計

区分

大学名

学部・研究科

学科・専攻

農学研究科

計

健康栄養学部

定員(名)

編入(名)

定員(名)

40

80

修士課程・博士前期課程

302

604

博士課程・博士後期課程

54

192

120

480

120

480

計

健康栄養学科小健康福祉学部

収容
80

小
合

３年次
40

生物資源科学専攻

国立 佐賀大学

入学

計80

社会福祉学科
スポーツ健康福祉学科

50

小

130

計

10

340
200

10

540

リハビリテーション学科
大

理学療法学専攻

リハビリテーション学部

作業療法学専攻
小

学

子ども学部

私立 西九州大学

計

40

160

40

160

80

320

子ども学科

80

心理カウンセリング学科

40

小
合

計

計

10

340
160

120

10

500

450

20

1,840

大学院
生活支援科学研究科 健康栄養学専攻

2

4（修士課程）

健康福祉学専攻36

臨床心理学専攻48

リハビリテーション学科専攻

3

6

12

24

12

24

小
合
大
大

学
学

計

計

1,751

計
院

計
保育学科

九州龍谷短期大学

7,376

368

820

75

150

50

100

計

125

250

キャリアデザイン学科

100

200

40

80

人間コミュニティ学科
合

短

80

健康福祉学科期
私立

食物栄養専攻佐賀女子短期大学

40

80

120

240

300

600

食物栄養学科60120

生活福祉学科40

80

介護福祉専攻
こども学科

大

合
学
西九州大学短期大学部

計

幼児保育学科合計

短 期 大 学 計
総

90

180

190

380

615

1230

2,734

計

80

9,426

参考：大学・短大は平成25年度現在の組織（西九州大学は平成26年度現在）

63

資料４
文部科学省関連の補助事業の概要【平成 22 年度

文部科学省ＧＰ】

事業名：

大学生の就業力育成支援事業

採択課題題名： 真の就職率ナンバーワンプロジェクト
実施期間：

平成 22 年度 ～ 平成 23 年度

金額（概算）：

予算／36,840 千円（H22：20,000 千円、H23：16,840 千円）

実績：

35,312,985 円（H22：19,258,379 円、H23：16,054,606 円）

概要：本取組は、従来の各学科と教務課並びに学生支援課による専門職業人養成システムに加えて、幅広い職業人としての資質能力の向上を可能とする新しい教育プロセス（「新あ
すなろう体験Ⅰ～Ⅲ」）を共通教育課程に設置し、新設するセンターにおいてこれを運用するものである。この取組によって、学生の職業観や将来展望を明確にし、適正な就業へと学生を導くことができる。これらの科目群には、専門分野にとらわれないボランティア、
地域活動、インターンシップ、グループワークによる課題解決型学習（ＰＢＬ）等の体験型学習が組み込まれている。学生はそれらを継続的に学習し、幅広くかつ明確な職業観を養うことができます。また、ＰＢＬの実社会への還元といった高次の課題も用意している。
これらを通して学生は、社会人に必要とされる自律的能力（問題解決能力、コミュニケー
ション能力、自己管理力等）を身につけることができる。

【平成 24 年度

文部科学省ＧＰ】

事業名：

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業

採択課題題名： 地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト
実施期間：

平成 24 年度 ～ 平成 26 年度

金額（概算）

予算／36,000 千円（H24：12,010 千円、H25：12,010 千円、H26：12,000 千円）

実績：（H24：11,064,735 円、H25：12,010 千円、H26：12,000 千円）

概要：九州・沖縄地区において就業力育成支援事業で実績を持つ国公私立大学 23 校が連携し、産業界の人材ニーズを踏まえながら「地域に活力（地域力）をもたらし、主体的に考える力をもった自律的職業人を輩出すること」を連携取組全体の目的としながら、3 つのサブグループに分かれ、「インターンシップの高度化」「キャリア系科目の授業改善」「学修評
価方法の検討」の 3 つのテーマに取り組んでいくものです。本学は、9 大学からなる「インターンシップの高度化」のサブグループに属し、各大学の事例の共有化と高度なインターンシッププログラムの開発、開発プログラムの試行、実施ノウハウの集約化、インターン
シップの継続を各大学間と連携して行うこととしている。

64

【平成24年度

大学間連携共同教育推進事業】

事業名：

大学間連携共同教育推進事業（地域連携）

採択課題題名： 大学間発達障害支援ネットワークの構築と幼保専門職業人の養成
実施期間：

平成 24 年度～平成 28 年度

金額（概算）：

予算（連携校全体）／241,200 千円（H24：61,200 千円、H25：51,000
千円、H26：43,000 千円、H27：43,000 千円、H28：43,000 千円）

実績：

61,200 千円（H24：61,200 千円（西九州大学短期大学分：11,569 千円））

概要：佐賀大学、西九州大学、九州龍谷短期大学、佐賀女子短期大学、西九州大学短期大
学部は、幼児教育の専門職業人を目指す学生の専門性を向上させることにより、発達障害の幼児がニーズにあった療育を幼稚園や保育所で受けることが出来るようにするため、３つの事業を進める。①発達障害等をテーマとする大学間共通教育プログラムを共同開発する。小児医療、心理、教育・保育、福祉・家族支援の各分野に亘る体系的知識の習得と支援実習により、幼児がもつ「困り感」を様々な視点から捉える力の育成と支援スキルの習得に重点をおく。また大学間共通評価観点を設ける他、連携校教員の共同研修の実施、「子
ども発達支援士（基礎）」（大学コンソーシアム佐賀認定）の認定により教育の質保証を図る。②連携校が有する療育指導資源を生かして、大学間発達障害支援ネットワークを構築
し支援実習に活用する他、地域の療育ニーズに対応する。③ステークホルダーに企画段階から参加を求め、外部評価も受け、事業の継続的な発展を図る。平成 25 年度は、連携校全体で、378 名の学生が子ども発達支援士（基礎）養成プログラムを受講しており、12 月末
時点で延べ 454 名の子どもを療育・支援を行った。

【平成24年度

大学間連携共同教育推進事業】

事業名：

大学間連携共同教育推進事業（分野連携）

採択課題題名： 短期大学士課程の職業・キャリア教育と共同教学ＩＲネットワーク
実施期間：

平成 24 年度～平成 28 年度

金額（概算）：

予算（連携校全体）／300,188 千円（H24：65,789 千円、H25：65,575
千円、H26：65,624 千円、H27：56,200 千円、H28：47,000 千円）

実績：

65,789 千円（H24：65,789 千円（西九州大学短期大学分：1,520 千円））

概要：本取組は、１０年間の活動実績を持つ「短期大学コンソーシアム九州」連携７短大
で、短期大学士課程教育の質の保証システムの汎用的なモデルとなる共同教学ＩＲネット
ワークシステム構築とアセスメント活動を含む運用スキームの整備を図る。また、「短期大学コンソーシアム九州」の取組成果として重要であることがわかった短期大学独自の職業・キャリア教育の充実・発展のために①学生の主体的学びを促進し教育成果を高める Work
Integrated Learning（ＷＩＬ）に関する国内外における知見と情報の集約を図る活動、②学習経験や価値観の異なる他学科他短大の学生が共同で地域ステークホルダーと交流し社
会人基礎力を培う３つのアクティブラーニング事業の展開・充実、を実施する。取組の成65

果は、日本私立短期大学協会を通して関係者に公開し、短期大学全体の教育の質保証のための方策を提示する。２５年度は、学生共通調査システムの開発・テスト運用などを行った。

【平成25年度「地（知）の拠点整備事業」】
事業名：

コミュニティ・キャンパス佐賀アクティベーション・プロジェクト

採択課題題名： 「地（知）の拠点整備事業
実施期間：

平成 25 年度～平成 29 年度

金額：

16,146 千円（追加配分：3,200 千円）計 19,346 千円＊今回追加配分を受ける予定（現在、交付申請中）

概要：佐賀大学と西九州大学は、佐賀県全域をキャンパスと位置付け、学生・教職員による実践的な教育研究を通して、地（佐賀県域）と知（教育研究）のアクティベーションを進めることで、佐賀の地における知の拠点としての機能を強化する。この目的を実現する
ため、両大学の教育・研究シーズを集約し、佐賀県域が抱える地域課題としての中心市街
地・離島・山間地域の活性化、地域産業の振興とコミュニティの再生、地域医療・保健・福祉の向上、子どもの教育支援、高齢者の健康改善および地域環境の保全等の解決に向けた 12 の教育研究プロジェクトを推進する。これらのプロジェクトは佐賀県、佐賀市、神埼市、唐津市、小城市、嬉野市、鹿島市、吉野ヶ里町の 1 県 6 市 1 町との連携・協力のうえ実施する。両大学とも地域での学修機会を増加させる教育カリキュラムの改革を行い、事業の実効性と持続性のある全学的なプロジェクトとする。

66

資料５

地

域

志

向 大 学

宣 言

（宣言文）
西九州大学は日本の新しい大学像を先導する大学として、地域を志向する大学をめざすことを、ここに宣言する。本学は地域の活性化に資するために、地域自治体、地域産業界、ならびに地域
社会と連携した教育研究活動を展開する。
国は地域再生の担い手として，地域に立地する大学に期待を寄せている。教育基本法の改正により社会貢献が大学の義務となった。国は大学が地域社会に対して社会を変革するエンジン役となり、地域の課題解決につながる教育研究活動に取り組むことを求めている。それに応えるには、大学は地域の課題解決を大学の教育研究の機能向上に結びつけると同時に、学生を育てる営みそのものが地域に有為である教育研究への質的転換を図る必要がある。
一方、大学は地域との間にお互いが満足できる信頼関係を築いてこそ、地域に必要とされる大学として存立し続けることが可能になる。西九州大学に、地域から必要とされる大学をめざす好機が、今まさに訪れたのである。
西九州大学を擁する永原学園は創立 70 周年を間近に控え、その一環として大学改革を進めている。創立以来の建学の理念「あすなろう精神」とともに、今まで培った「健康と福祉」を継承しつつ、さらに医療、スポーツ、保育・教育、心理などの分野を加え、「生活支援を科学し実践する」
大学として生まれ変わる。
この新たなコンセプトの導入に加えて、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業(COC)」に採択されたことを機に、地域とともに歩む大学として、地域を志向する大学をめざすことを決意する。

めざすは、“生活支援を軸に、地域にねざし、地域とともに、地域によって発展する西九州大学像”である。そのために、本大学は教育研究機能をフルに活用して、全学的に地域活性化に取り組む。
この活動の継続性を担保するために、教育カリキュラムの中に地域課題を組み込み、研究に関しても地域志向への転換を図る。現在まで実践的教育研究を旨としてきた大学として、その課題を自ら能動的に解決しようとする姿勢を身につけている学生、幅広い教養と実践的知識・技能を兼ね備えた地域の有為な人材として活躍できる学生を育成することを目指すものである。
100 年大学をめざす西九州大学の将来構想を見据え、ここに宣言する。
平成 25 年 10 月 31 日
西九州大学

学長

向井 常博

67

資料6

西九州大学は支援系総合大学へ変わります！
西九州大学は、来る平成２８年に設置母体である学校法人永原学園が７０周年を迎え、神園、神埼両キャンパスに新教育棟も順次完成する見込みであることを契機に、教育の組織や課程についても、さまざまなに困難が予想される２１世紀のわが国社会の状況に的確に対応しうる学
部・学科に改組転換します。

名称変更

平成26年4月（改組後）
生活支援科学研究科（修士課程）▲

大学院の改組転換

健康福祉学研究科（修士課程）▲

平成25年度現在（改組前）

平成27年4月（予定）

博士課程
の設置

地域生活支援学専攻

健康福祉学専攻
健康福祉学専攻

専攻分離

健康栄養学専攻

専攻設置

臨床心理学専攻

専攻設置

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専攻(申請予定)（修士課程）
地域生活支援学専攻 （届出）
健康栄養学専攻
臨床心理学専攻
リハビリテーション学専攻

専攻設置

学部設置

生活支援科学研究科（博士課程）

子ども学専攻 (申請予定)

健康栄養学部

学 部 の 改 組 転 換

健康栄養学科

健康福祉学部
健康栄養学科

健康福祉学部

社会福祉学科

社会福祉学科
学科設置

スポーツ健康福祉学科

リハビリテーション学部

リハビリテーション学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科●理学療法学専攻 ●作業療法学専攻●理学療法学専攻 ●作業療法学専攻

子ども学部

子ども学部

子ども学科

子ども学科
学科設置

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

68「生活支援を科学し実践する大学」をめざして
新しい学びの世界、その扉が今、開きます。

栄養学専攻博士（前期・後期）課程の設置に係る概要【設置の背景】
変革期にある社会環境
人口減少
少子高齢化
グローバル化ICT化など多様な課題（生活・健康・教育）
格差、排除、貧困、虐待、
不登校、障害、体位の低下

【組織】

[大学院]

[大学]

令和３年度

学部学科

子ども学部 子ども学科
心理カウンセリング学科

個別的対処困難

既存学問領域を横断したアプローチができる研究人材が必要 → 修士課程を設置

今回は、さらに、リーダーとして現場の課題解決を牽引する研究人材の育成を目指す

令和４年度【修士課程】
健康栄養学専攻（2）
基礎学部 臨床心理学専攻（5）
健康福祉学部 社会福祉学科
リハビリテーション学専攻（3）
スポーツ健康福祉学科
子ども学専攻（3）リハビリテーション学部
リハビリテーション学科【博士前期課程】
健康栄養学部 健康栄養学科

看護学部 看護学科

地域生活支援学専攻（5）【博士後期課程】
地域生活支援学専攻（3）資料7【修士課程】
健康栄養学専攻（2）
臨床心理学専攻
リハビリテーション学専攻
子ども学専攻
看護学専攻【博士前期課程】
地域生活支援学専攻栄養学専攻（2）【博士後期課程】
地域生活支援学専攻栄養学専攻（2）【養成】[博士前期課程][大学]
管理栄養士を養成

管理栄養士のスキルアップ。
既存学問領域を横断したアプロー
チができる研究人材の養成。

[博士後期課程]

既存学問領域を横断したアプローチができ、実践現場の指導的立場を担う研究者の養成

大学・短大・専門学校の教員、試験所・研究施設の研究員、栄養教諭・自治体栄養職員のリーダー、地域における栄養・運動指導者のリーダー
69

資料 8
栄養学系大学院の設置状況校情報
大学
大学名

国

学

基礎となる学部・学科

博士後期課程

入学定員

専攻名

取得学位

専攻名

40

-

-

-

名寄市立大学北海道 保健福祉学部/栄養学科

青森県立保健大学

青森

健康科学部/栄養学科

30

保健・医療・福祉政策システム領域

修士（健康科学）

保健・医療・福祉政策システム領域

山形県立米沢栄養大学

山形

健康栄養学部/健康栄養学科

42

健康栄養科学専攻

修士（健康栄養科学）

千葉県立保健医療大学

千葉

健康科学部/栄養学科

25

-

-

お茶の水女子大学

東京

生活科学部/食物栄養学科

36

ライフサイエンス専攻

修士（生活科学）神奈川県立保健福祉大学 神奈川 保健福祉学部/栄養学科

40

栄養学専攻

修士（栄養学）

新潟県立大学新潟

人間生活学部/健康栄養学科40-

長野県立大学長野

健康発達学部/食健康学科

30

ヘルス・ニュートリション専攻 修士（健康栄養科学）

静岡県立大学静岡

食品栄養科学部/栄養生命科学科

25

食品栄養科学専攻

修士（食品栄養科学）

滋賀県立大学

滋賀

人間文化学部/生活栄養学科

30

生活文化学専攻

京都府立大学

京都

生命環境学部/食保健学科

25

応用生命科学専攻

大阪

生活科学部/食品栄養科学科

35

大阪府立大学大阪

総合リハビリテーション学類/栄養療法学専攻

兵庫県立大学

兵庫

環境人間学部/食環境栄養課程

奈良女子大学奈良島根県立大学
岡山県立大学

取得学位

入学定員

栄養学領域
の入学定員

-

-

-

博士（健康科学）

4

2

-

-

-

-

-

-

-

-

ライフサイエンス専攻

博士（生活科学）133

保健福祉学専攻

博士（保健福祉学）

5

1

-

-

-

-

-

-

-

-

博士（食品栄養科学）

101

修士（人間文化学） 生活文化学専攻

博士（人間文化学）

2-

修士（農学）

応用生命科学専攻

博士（農学、学術）--

食・健康科学コース

修士（生活科学）

食・健康科学コース

博士（生活科学）

15

1

30

総合リハビリテーション学類

修士（保健学）

総合リハビリテーション学類

博士（保健学）

5140

環境人間学専攻

修士（環境人間学） 環境人間学専攻

博士（環境人間学）

6-

生活環境学部/食物栄養学科

35

食物栄養学専攻修士（生活環境学） 生活環境科学専攻

博士（生活環境学）

14

3

島根

看護栄養学部/健康栄養学科

40

-

岡山

保健福祉学部/栄養学科

40

栄養学専攻

修士（栄養学）

県立広島大学広島

人間文化学部/健康科学科

35

人間文化学専攻

修士（人間文化学）

山口県立大学山口

看護栄養学部/栄養学科

40

健康福祉学専攻

修士（健康福祉学） 健康福祉学専攻

博士（健康福祉学）

3

-

徳島大学

徳島

医学部/医科栄養学科

50

人間栄養科学専攻

修士（栄養学）

人間栄養科学専攻

博士（栄養学）99

高知県立大学

高知

健康栄養学部/健康栄養学科

40

人間生活学専攻修士（生活科学）

人間生活学専攻

博士（生活科学）33

福岡女子大学

福岡

国際文理学部/食・健康学科

35

栄養健康科学領域

修士（人間環境科学）

栄養健康科学領域

博士（人間環境科学）

3-

長崎県立大学長崎

看護栄養学部/栄養健康学科

40

人間健康科学専攻

修士（栄養学）

栄養科学専攻博士（栄養学）33

熊本県立大学熊本

環境共生学部/共生学科食環境学専攻

40

発展型領域

修士（環境共生学） 環境共生学専攻

博士（環境共生学）

3-

札幌保健医療大学

北海道 保健医療学部/栄養学科

80

-

天使大学

北海道 看護栄養学部/栄養学科

85

栄養管理学専攻

修士（栄養学）藤女子大学

北海道 人間生活学部/食物栄養学科

80

食物栄養学専攻

修士（食物栄養学）

北海道文教大学

北海道 人間科学部/健康栄養学科

150

健康栄養科学専攻

修士（健康栄養科学）

酪農学園大学北海道 食と健康学類/管理栄養士コース

40

食品栄養科学専攻

修士（食品栄養科学）

東北女子大学青森

家政学部/健康栄養学科

40

-

-

盛岡大学

岩手

栄養科学部/栄養科学科

80

-

-

宮城学院女子大学

宮城

生活科学部/食品栄養学科

100

健康栄養学専攻

尚絅学院大学宮城

健康栄養学群/健康栄養学類－

80

健康栄養科学専攻

仙台白百合女子大学

宮城

人間学部/健康栄養学科

80-

東北生活文化大学

宮城

家政学部/家政学科/健康栄養学専攻40-

郡山女子大学福島

家政学部/食物栄養学科

80

つくば国際大学

茨城

医療保健学部/保健栄養学科

40

茨城キリスト教大学

茨城

生活科学部/食物健康科学科

80

常磐大学

茨城

人間科学部/健康栄養学科

80

桐生大学

群馬

医療保健学部/栄養学科

60

高崎健康福祉大学

群馬

健康福祉学部/健康栄養学科

80

食品栄養学専攻

東洋大学

群馬

食品環境学部/健康栄養学科

100

十文字学園女子大学

埼玉

人間生活学部/健康栄養学科

120

女子栄養大学

埼玉

栄養学部/実践栄養学科

城西大学

埼玉

人間総合科学大学

公大阪市立大学立
大

地域

修士課程（博士前期課程）-

食品栄養科学専攻-

保健福祉科学専攻--

人間生活学専攻

博士（栄養学）

-

5

2

-

-

-

-

2

2

-

-

-

-

-

-

博士（食品栄養科学）

2

2

-

-

-

-

-

-

-

-

修士（健康栄養学）

-

-

-

-

修士（栄養学）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

博士（家政学）33

修士（家政学）---

栄養管理学専攻

食品栄養科学専攻

人間生活学専攻

博士（栄養学）

-

-

-

-

-

修士（食物健康科学）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

修士（食品栄養学） 食品栄養学専攻

食品栄養学

2

2

食環境科学専攻

修士（食環境科学） 食環境科学専攻

食環境科学

2

2

食物栄養学専攻

修士（栄養学）

食物栄養学専攻

栄養学

2

2

200

栄養学専攻

修士（栄養学）

栄養学専攻

栄養学

3

3

薬学部/医療栄養学科

100

-

埼玉

人間科学部/健康栄養学科

80

私 東都医療大学

埼玉

管理栄養学部/管理栄養学科

80

立 淑徳大学千葉

看護栄養学部/栄養学科

80

大 聖徳大学学 和洋女子大学千葉

人間栄養学部/人間栄養学科

200

人間栄養学専攻

修士（栄養学）千葉

家政学部/健康栄養学科

120

総合生活専攻共立女子大学東京

家政学部/食物栄養学科

50

食物学専攻

駒沢女子大学東京

人間健康学部/健康栄養学科

80

-

-

実践女子大学東京

生活科学部/食生活科学科

70

食物栄養学専攻

昭和女子大学東京

生活科学部/管理栄養学科

72

大妻女子大学東京

家政学部/食物学科/管理栄養士専攻

50

帝京平成大学東京

健康メディカル学部/健康栄養学科

東京医療保健大学

東京

医療保健学部/医療栄養学科

東京家政学院大学

東京

人間栄養学部/人間栄養学科

東京家政大学東京

東京聖栄大学
東京農業大学

食物健康科学専攻

-

-

-

-

-

修士（健康栄養科学）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人間栄養学専攻

博士（栄養学）33

修士（家政学）総合生活専攻博士（家政学）33

修士（家政学）

人間生活専攻

博士（学術）

3

3

-

-

-

修士（食物栄養学） 食物栄養学専攻

博士（食物栄養学）

2

2

生活科学研究専攻

修士（栄養学）---

人間生活科学専攻

修士（生活科学）

人間生活科学専攻

博士（生活科学）3377

健康栄養学専攻

修士（健康科学）

健康科学専攻博士（健康科学）

5

1

100

医療栄養学領域

修士（医療栄養学）

-

-

-

-

140

栄養学専攻

修士（栄養学）

-

-

-

-

家政学部/栄養学科

160

健康栄養学専攻

修士（家政学）

人間生活学専攻

博士（学術）

3-東京

健康栄養学部/管理栄養学科

80

-

-

-

-

-

東京

応用生物科学部/栄養科学科

120

食品栄養学専攻

修士（食品栄養学） 食品栄養学専攻

博士（食品栄養学）

2

2

日本女子大学東京

家政学部/食物学科

50

食物・栄養学専攻

修士（家政学）

博士（学術）

5-

鎌倉女子大学神奈川 家政学部/管理栄養学科

120

-

-

-

-

-

-

関東学院大学神奈川 栄養学部/管理栄養学科

100

-

-

-

-

-

-

神奈川工科大学

神奈川 応用バイオ科学部/栄養生命科学科

80

-

-

-

-

-

-

相模女子大学神奈川 栄養科学部/管理栄養学科

100

博士（栄養科学）

2

2

文教大学

神奈川 健康栄養学部/管理栄養学科

100

-

-

-

新潟医療福祉大学

新潟健康科学部/健康栄養学科

40

博士（保健学）10-

金沢学院大学

石川

人間健康学部/健康栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

仁愛大学

福井

人間生活学部/健康栄養学科

75

-

-

-

-

-

-

山梨学院大学山梨

健康栄養学部/管理栄養学科

40

-

-

-

-

-

-

松本大学

長野

人間健康学部/健康栄養学科

70

博士（健康科学）21

健康栄養科学専攻

栄養科学専攻---修士（栄養科学）-

健康栄養学分野

健康科学研究科

70-

修士（健康科学）

修士（健康科学）

人間発達学専攻

栄養科学専攻医療福祉学専攻

健康科学専攻

大学
大学名

地域

基礎となる学部・学科

修士課程（博士前期課程）
入学定員

専攻名

取得学位

入学定員

栄養学領域

取得学位

専攻名

修士（生活科学）

-

-

-

-

の入学定員

岐阜女子大学岐阜

家政学部/健康栄養学科

160

東海学院大学

岐阜

健康福祉学部/管理栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

常葉大学

静岡

健康プロデュース学部/健康栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

中部大学

愛知

応用生物学部/食品栄養科学科

80

博士（生命医科学）

2-

東海学園大学愛知

健康栄養学部/管理栄養学科

120

-

-

-

-

-

-

名古屋学芸大学

愛知

管理栄養学部/管理栄養学科

160-

修士（栄養科学）

栄養科学研究科栄養科学専攻

博士（栄養科学）22

名古屋経済大学

愛知

人間生活科学部/管理栄養学科

80

修士（栄養管理）

-

-

-

-

名古屋文理大学

愛知

健康生活学部/健康栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

愛知学院大学愛知

心身科学部/健康栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

愛知学泉大学愛知

家政学部/家政学科

80

-

-

-

-

-

-

金城学院大学愛知

生活環境学部/食環境栄養学科

80

消費者科学専攻修士（消費者科学） 人間生活学専攻

博士（学術）

3

-

至学館大学

愛知

健康科学部/栄養科学科

80

健康科学専攻修士（健康科学）

-

-

-

-

修文大学

愛知

健康栄養学部/管理栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

椙山女学園大学

愛知

生活科学部/管理栄養学科

120

食品栄養科学専攻

修士（生活科学）

博士（人間生活科学）32

愛知淑徳大学愛知

健康医療科学部/健康栄養学科

80

-

-

-

-

-

鈴鹿医療科学大学

三重

保健衛生学部/医療栄養学科

40

医療科学専攻修士（医療科学）

博士（医療科学）5-

京都華頂大学京都

現代家政学部/食物栄養学科

60

-

-

-

-

-

-

京都光華女子大学

京都

健康科学部/健康栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

京都女子大学京都

家政学部/食物栄養学科

120

食物栄養学専攻

修士（食物学）

博士（家政学）2-

同志社女子大学

京都

生活科学部/食物栄養科学科

80

食物栄養科学専攻

修士（食物栄養科学）

-

-

-

-

龍谷大学

京都

農学部/食品栄養学科

80

食農科学専攻修士（食農科学）

食農科学専攻博士（食農科学）51

羽衣国際大学大阪

人間生活学部/食物栄養学科

70

-

-

-

-

-

-

関西福祉科学大学

大阪

健康福祉学部/福祉栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

千里金蘭大学大阪

生活科学部/食物栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

相愛大学

大阪

人間発達学部/発達栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

大阪樟蔭女子大学

大阪

健康栄養学部/健康栄養学科

120

人間栄養学専攻

修士（人間栄養学）

-

-

-

-

大阪青山大学大阪

健康科学部/健康栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

帝塚山学院大学

大阪

人間科学部/食物栄養学科

80

人間科学専攻修士（人間科学）

-

-

-

-

梅花女子大学大阪

食文化学部/管理栄養学科

40

-

-

-

-

-

-

大手前大学

兵庫

健康栄養学部/管理栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

園田学園女子大学

兵庫

人間健康学部/食物栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

甲子園大学

兵庫

栄養学部/栄養学科

120

食品栄養学専攻

修士（栄養学）

博士（栄養学）22

甲南女子大学兵庫

医療栄養学部/医療栄養学科

80

-

-

-

-

-

兵庫

栄養学部/栄養学科/管理栄養学専攻

95

栄養学専攻

修士（栄養学）

博士（栄養学）22

兵庫

家政学部/管理栄養士養成課程

150

健康栄養学専攻

修士（健康栄養学） 健康栄養学専攻

博士（食物栄養学）

2

2

兵庫

人間科学部/食物栄養学科

60

-

-

-

-

-

武庫川女子大学

兵庫

生活環境学部/食物栄養学科

200

食物栄養学専攻

修士（食物栄養学） 食物栄養学専攻

博士（食物栄養学）

2

2

兵庫大学

兵庫

健康科学部/栄養マネジメント学科

80

-

-

-

-

-

畿央大学

奈良

健康科学部/健康栄養学科

90

健康科学専攻修士（健康科学）

博士（健康科学）

3

1

帝塚山大学

奈良

現代生活学部/食物栄養学科

120

-

-

-

-

-

-

近畿大学

奈良

農学部/食品栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

くらしき作陽大学

岡山

食文化学部/栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

ノートルダム清心女子大学 岡山 人間生活学部/食品栄養学科

80

食品栄養学専攻修士（学術）----

岡山学院大学岡山

人間生活学部/食物栄養学科

40

-

-

-

-

-

-

川崎医療福祉大学

岡山

医療技術学部/臨床栄養学科

50

臨床栄養学専攻修士（臨床栄養学） 健康科学専攻

博士（健康科学）81

中国学園大学

岡山

現代生活学部/人間栄養学科

80

人間栄養学専攻

修士（栄養学）

-

-

-

-

美作大学

岡山

生活科学部/食物学科

80

生活科学専攻

修士（学術）----

安田女子大学広島

家政学部/管理栄養学科

120

健康生活専攻修士（家政学）

-

-

-

-

広島国際大学広島

医療栄養学部/医療栄養学科

60

-

-

-

-

-

-

広島修道大学広島

健康科学部/健康栄養学科

80

-

-

-

-

-

-

広島女学院大学

広島

人間生活学部/管理栄養学科

70

生活科学専攻修士（人間生活学）

-

-

-

-

広島文教女子大学

広島

人間科学部/人間栄養学科

70

-

-

-

-

-

-

比治山大学

広島

健康栄養学部/管理栄養学科

70

-

-

-

-

-

-

福山大学

広島

生命工学部/生命栄養科学科

50

-

-

-

-

-

-

東亜大学

山口

医療学部/健康栄養学科

30

医療科学専攻博士（医療科学）

3

-

四国大学

徳島

生活科学部/管理栄養士養成課程

70

人間生活科学専攻

修士（人間生活科学）

-

-

-

徳島文理大学徳島

人間生活学部/食物栄養学科

90

食物学専攻

修士（食物学）

博士（学術）

3-

九州栄養福祉大学

福岡

食物栄養学部/食物栄養学科

100

健康栄養学専攻

修士（健康科学）

-

-

-

-

九州女子大学福岡

家政学部/栄養学科

90

-

-

-

-

-

-

西南女学院大学

福岡

保健福祉学部/栄養学科

100

-

-

-

-

-

-

中村学園大学福岡

栄養科学部/栄養科学科

200

栄養科学専攻修士（栄養科学）

栄養科学専攻博士（栄養科学）

3

3

西九州大学

佐賀

健康栄養学部/健康栄養学科

120

健康栄養学専攻

修士（健康栄養学）

-

-

-

-

活水女子大学長崎

健康生活学部/食生活健康学科

60

-

-

-

-

-

長崎国際大学

長崎

健康管理学部/健康栄養学科

80

修士（健康管理学）

-

-

-

-

尚絅大学

熊本

生活科学部/栄養科学科

70

-

-

-

-

-

別府大学

大分

食物栄養科学部/食物栄養学科

70

食物栄養学専攻

修士（栄養学）

-

-

-

-

南九州大学

宮崎

健康栄養学部/管理栄養学科

60

食品科学専攻修士（農学）----

鹿児島純心女子大学

鹿児島 看護栄養学部/健康栄養学科

40

-

-

-

-

-

-

沖縄大学

沖縄

健康栄養学部/管理栄養学科

80

-

-

-

-

-

私
神戸学院大学立
神戸女子大学大神戸松蔭女子学院大学
学

全国における学部レベルの栄養学教育の定員（管理栄養士養成校入学定員）
九州における学部レベルの栄養学教育の定員（管理栄養士養成校入学定員）

生活科学研究科

博士後期課程生命医科学専攻・保健医療専攻

栄養管理学専攻

健康栄養学専攻-

修士（生命医科学） 生命医科学専攻

人間生活科学専攻
医療科学専攻生活環境学専攻

食品栄養学専攻
食品薬品総合科学専攻
健康科学専攻医療科学専攻
人間生活学専攻

全国における栄養学系大学院博士課程の定員

11,027 名（複数領域で入学定員が設定された大学院は栄養領域の定員を推定）

九州における栄養学系大学院博士課程の定員

1,185 名

（複数領域で入学定員が設定された大学院は栄養領域の定員を推定）

71

-

83 名

6 名

資料9
九州各県の公設試験場・研究所等の設置状況
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

県

福岡

佐賀

長崎

熊本

機関名
工業技術センター
水産海洋技術センター
農林業総合試験場
農業大学校
保健環境研究所
食肉衛生検査所
中央家畜保健衛生所
北部家畜保健衛生所
両筑家畜保健衛生所
筑後家畜保健衛生所
上場農営センター
農業試験研究センター
農業技術防除センター
玄海水産振興センター
有明水産振興センター
窯業技術センター
工業技術センター
衛生薬業センター
シンクロトロン光研究センター
果樹試験場
茶業試験場
畜産試験場
林業試験場
農業大学校
中部家畜保健衛生所
北部家畜保健衛生所
西部家畜保健衛生所
環境保健研究センター
工業技術センター
窯業技術センター
農業技術開発センター
肉用牛改良センター
総合水産試験場
農業大学校
病害虫防除所諫早食肉衛生検査所
川棚食肉衛生検査所
中央家畜保健衛生所
県北家畜保健衛生所
県南家畜保健衛生所
五島家畜保健衛生所
壱岐家畜保健衛生所
対馬家畜保健衛生所
農業研究センター
林業研究・研修センター
水産研究センター
産業技術センター
農業大学校
中央家畜保健衛生所
阿蘇家畜保健衛生所
城南家畜保健衛生所
天草家畜保健衛生所

No
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102

72

県

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

機関名
産業科学技術センター
衛生環境研究センター
農林水産研究指導センター農業研究部
農林水産研究指導センター畜産研究部
農林水産研究指導センター林業研究部
農林水産研究指導センター水産研究部
農業大学校
食肉衛生検査所
大分家畜保健衛生所
豊後家畜保健衛生所
玖珠家畜保健衛生所
宇佐家畜保健衛生所
総合農業試験場
畜産試験場
水産試験場
工業技術センター
食品開発センター
林業技術センター
木材利用技術センター
病害虫防除・肥料検査センター
農業大学校
宮崎家畜保健衛生所
都城家畜保健衛生所
延岡家畜保健衛生所
工業技術センター
森林技術総合センター
農業開発総合センター
水産技術開発センター
畜産試験場
肉用牛改良研究所
農業大学校
鹿児島中央家畜保健衛生所
南薩家畜保健衛生所
北薩家畜保健衛生所
姶良家畜保健衛生所
曽於家畜保健衛生所
肝属家畜保健衛生所
工業技術センター
工芸振興センター
農業研究センター
畜産研究センター
森林資源研究センター
水産海洋技術センター
栽培漁業センター
家畜改良センター
病害虫防除技術センター
海洋深層水研究所
中央家畜保健衛生所
家畜衛生試験場
農業大学校

資料10
200

1400

年間許可品目数

1200

年間許可品目数（個）

150

1000

800

100
600

400

50

累計実質許可品目数*（個）累計実質許可品目数

200

0
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

年

資料10-１

特定保健用食品の表示許可・承認品目の推移（2019年12月末現在）*累計実質許可品目数＝累計許可品目数―同失効品目数
出典：公益財団法人 日本健康・栄養食品協会https://www.jhnfa.org/tokuho2019.pdf

資料10-２

特定保健用食品と機能性表示食品の市場規模

出典：食品産業新聞社（2019年5月12日）
https://www.ssnp.co.jp/news/beverage/2019/05/2019-0509-1653-14.html
73

資料11
西九州大学における研究活動に係る行動規範（

平成２８年３月４日制定 ）西九州大学（以下「本学」という）は、本学の学術研究に対する信頼性及び公平性を確保するとともに学術研究の更なる発展を目的として、本学において研究活動を行うすべての者（以下「研究者」という。
）に対し、研究を遂行する上で求められる行動規範をここに定める。
（研究者の責任）１．研究者は、自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門知
識、技術、経験を活かして、人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、そして地球環境の持続性に貢献するという責任を有する。
（研究者の行動）２．研究者は、学術研究の自主性・自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断し、行動する。また、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力をするとともに、研究者コミュニティ、特に自らの専門領域における研究者相互の評価に積極的に参加する。
（自己の研鑽）３．研究者は、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めるとともに、科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し、常に最善の判断と姿勢を示すように弛まず努力する。
（説明と公開）
４．研究者は、自らが携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、その研究が人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表するとともに、社会との建設的な対話を築くように努める。
（研究活動）
５．研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告等の過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用等の不正行為を行わず、また、それらに加担しない。
（研究環境の整備）
６．研究者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び本学の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
74（法令の遵守）７．研究者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。
（研究対象等への配慮）
８．研究者は、研究への協力者の人格、人権を尊重し、福利に配慮する。動物等に対しては、真摯な態度でこれを扱う。
（他者との関係）９．研究者は、他者の成果を適切に批判すると同時に、自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け、誠実な態度で意見を交える。他者の知的成果等の業績を正当に評価し、名誉や知的財
産権を尊重する。
（差別の排除）１０．研究者は、研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想・宗教等によって個人を差別せず、科学的方法に基づき公平に対応して、個人の自由と人格を尊重する。
（利益相反）
１１．研究者は、自らの研究、審査、評価、判断等において、個人と組織、あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。
（個人情報の保護）
１２．研究者は、研究活動上入手した個人情報について、その重要性を認識し、その保護に努めるとともに、適切に取り扱う。
（研究を支援する者の責任）
１３．本学において研究者の研究活動を支援するすべての者は、この行動規範に反する行為を行わず、また、不正行為の防止を行ない、この行動規範に沿った研究活動の支援と研究環境の整備に努める。

75

資料12
西九州大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、西九州大学（以下「本学」という。
）の研究活動における不正行為の防止に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる（１）研究活動

研究計画の立案及び実施、成果の発表及び評価の過程における行為並びにそれらに付随する全ての事項をいう。
（２）研究者等

本学において研究活動に従事する教職員及び学生並びに本学の施設設備を利用して研究に携わる者をいう。
（３）部局 各学部、研究科、各教育研究施設、及び事務局をいう。
（４）不正行為

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん、盗用等をいい、その用語の意義は、次のいずれかに定めるところによる。
ア

ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成する行為

イ

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
ウ

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為
エ

その他の不正行為

オ

アからエまでに掲げる行為の証拠隠滅若しくは立証妨害、又は研究者倫理に反すると認められる行為（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、本学が別に定める「西九州大学における研究活動に係る行動規範」を遵守し、不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等は、研究倫理に関する教育（以下「研究倫理教育」という。
）を受講しなければならない。なお、他の機関で実施される研究倫理教育の受講も含むものとする。

３

研究者等は、研究成果の第三者による検証可能性を確保するため、研究データや研究記録その他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（最高管理責任者）
第４条 本学における研究活動について倫理の向上及び不正行為の防止並びに不正行為が発生した場合の対応に関する最終責任を負う者を置き、学長をもって充てる。
（研究倫理教育）76

第５条 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、本学に研究倫理教育責任者を置き、生活支援科学研究センター長、各学部長及び研究科長をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者のうち生活支援科学研究センター長は、研究者等に対し、全学又は各部局単位で研究倫理教育を定期的に実施するものとする。
３ 研究倫理教育責任者のうち各学部長及び研究科長は、学生に対し、専攻分野の特性及びその学修段階に応じて、研究倫理教育を実施するものとする。
（通報等の受付窓口）
第６条 不正行為に関して、学内外からの通報、情報提供、相談（以下「通報等」という。）を受け付ける窓口を本学総務課に置く。
２ 通報等の受付窓口の責任者は、事務局長をもって充てる。
（通報等の受付方法）
第７条 不正行為又は不正行為の疑いが存在すると思料する者は、前条に規定する通報等の受付
窓口に、次の各号に掲げる事項を明示して通報等をすることができる。
（１）通報する者の氏名及び連絡先（２）不正行為を行ったとする研究者等の氏名又はグループの名称（３）不正行為の具体的内容（４）不正行為とみなす合理的理由
２ 通報等は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面談によるものとする。ただし、原則として顕名によるものとする。
３ 前項の定めにかかわらず、事務局長は、匿名による通報等について学長及び副学長と協議の上、受け付けが必要と認める場合には、受け付けることができる。
４ 報道や学会等の外部機関から不正行為の疑いがあると指摘された場合、またはインターネッ
ト上に本学に係る不正行為等の疑いが掲載されていることを本学が独自に把握した場合は、前項に準じて取扱いをすることができる。
５ 通報等の受付窓口は、通報の意思を明示しない相談について、その内容を確認して通報に相当する理由があると認めるときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。
６ 相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているものであるときは、事務局長は、相談者の了承を得た上で、学長に報告するものとする。
７ 前項により報告を受けた学長は、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行なうものとする。
（予備調査）
第８条 不正行為に関する通報等を受け付けたときは、事務局長は、速やかにその内容を学長に報告しなければならない。
２ 学長は、前項の報告に係る事案について、不正行為が行われた可能性、通報等の内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
３ 予備調査は、学長、当該通報等に関係する部局の長その他学長が指名する者により行う。た77

だし、第１１条に定める調査委員会を設置して行うことも妨げない。
（本調査の決定等）
第９条 学長は、予備調査の結果、本格的な調査（以下「本調査」という。
）を行うか否かを通報等の受付から概ね３０日以内に決定しなければならない。
２ 学長は、本調査を行うことを決定した場合は、通報者及び被通報者を含む調査の対象者等（以下「調査対象者」という）に対し本調査を行うことを通知し、本調査への協力を求めなければならない。
３ 学長は、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省に本調査を行なう旨を報告しなければならない。
４ 学長は、本調査を行わないと決定した場合は、その理由を付し、通報者に通知する。この場
合には、資金配分機関や通報者からの求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（競争的資金等の使用停止）
第１０条

学長は、通報等をされた不正行為が競争的資金等に関係する場合は、必要に応じて、対象研究者に対し競争的資金等の使用停止を命じることができる。
（調査委員会）
第１１条

学長は、本調査を行うことを決定した場合は、次の各号に掲げる調査委員をもって組織する調査委員会を設置する。ただし、調査委員の半数以上は第４号の外部有識者でなければならない。
（１）学長が指名する副学長１人（２）学長が指名する部局の長１人（３）学長が指名する本学の教職員若干人（４）学長が指名する本学に属さない外部有識者若干人
２ 調査委員会に委員長を置き、前項第１号の調査委員をもって充てるものとする。
３ 調査委員は、通報者及び調査対象者と直接の利害関係を有しない者でなければならならない。
４ 学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を通報者及び調査対象者に示し、所定の期間内に異議申立てを受け付けるものとする。
５ 前項に定める異議申立てがあった場合は、学長は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、通報者及び調査対象者に対してその旨を通知する。
（本調査の実施）第１２条

調査委員会は、本調査を実施することを決定した日から３０日以内に本調査を開始しなければならない。
２ 調査委員会は、本調査を行うに当たって、調査対象者に対し弁明の機会を与えなければならない。

78

３ 通報者及び調査対象者は、調査委員会が行う本調査に対し誠実に協力しなければならない。
４ 調査対象者が疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（本調査の対象）
第１３条 調査委員会は、本調査の対象に、通報等をされた事案に係る研究活動のほか、調査に関連した調査対象者の他の研究活動も含めることができる。
（証拠の保全）第１４条 学長及び調査委員会は、本調査の実施に当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
２ 当該研究活動が行われた研究機関が本学に所属しないときは、学長及び調査委員会は、当該研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
（本調査の中間報告）
第１５条 学長及び調査委員会は、本調査を行う事案が競争的資金等に関係する場合は、当該競争的資金等の配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第１６条 調査委員会は、調査に当たり、公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮するものとする。
（不正行為の認定）
第１７条

調査委員会は、本調査の開始後、概ね１５０日以内に調査結果をとりまとめ、不正行為が行われたか否かを認定し学長に報告するものとする。
２ 調査委員会は、認定に当たっては、調査対象者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証
拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断しなければならない。
３ 不正行為が行われたと認定した場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
（１）不正行為の内容（２）不正行為に関与した者とその関与の度合い（３）不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割
４ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行い、学長に報告する。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

79

（認定結果の通知及び報告）第１８条 学長は、認定結果を通報者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において、調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
２

学長は、前項の通知に加えて、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省に認定結果を報告するものとする。

（不服申立て）第１９条 不正行為が行われたと認定された調査対象者及び通報等が悪意に基づくものと認定された通報者は、認定に不服がある場合は、学長に対し、通知を受理してから３０日以内に文書で不服申立てをすることができる。
２

学長は、調査対象者から不服申立てがあったときは通報者に対してその旨を通知し、通報等が悪意に基づくものと認定された通報者から不服申立てがあったときは調査対象者及び通報者が所属する機関に対してその旨を通知するものとする。

３

学長は、前項の通知に加えて、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省にその旨を通知する。

４

学長は、前項の不服申立てを受理したときは、直ちに調査委員会に対し不服申立てに係る審査を付託するものとする。

５

不服申立ての審査は、第１１条に定める調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要と認める場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更を必要とする理由がないと認める
ときは、この限りではない。

６

調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、直ちに学長に報告しなければならない。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

学長は、不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときは、当該競争的資金等の配分機
関及び文部科学省にその旨を通知するものとする。

（再調査）第２０条 調査委員会は、再調査を行う場合には、不服申立てを受理してから概ね５０日以内に当初の調査結果を覆すか否かを決定し、学長に報告するものとする。
２

学長は、再調査を行う場合には、必要に応じて調査委員を追加及び変更することができる。

３

学長は、前項の再調査結果を通報者及び調査対象者に通知するものとする。この場合において、調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。

４

前項において通報者が悪意に基づく通報等の認定に係る通報者であり、本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。

５

学長は、前項の通知に加えて、当該競争的資金等の配分機関及び文部科学省に再調査結果を報告するものとする。

（調査結果の公表）

80第２１条 学長は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、個人情報又は知的財産の保護
その他合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、原則として次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）不正行為の内容（３）本学が公表時までに行った措置の内容（４）調査委員会委員の氏名及び所属（５）調査の方法及び手順等（６）その他学長が必要と認める内容
２

学長は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則としてその調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものではない
誤りがあった場合は、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）研究活動において不正行為がなかったこと（２）論文等に故意によるものではない誤りがあったこと（３）調査対象者の氏名及び所属（４）調査委員会委員の氏名及び所属（５）調査の方法及び手順等（６）その他学長が必要と認める内容
３

学長は、悪意に基づく通報等が行われたと認定した場合は、原則として次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）通報者の氏名及び所属（２）悪意に基づく通報等と認定した理由（３）調査委員会委員の氏名及び所属（４）調査の方法及び手順等（５）その他学長が必要と認める内容（通報者及び調査対象者の保護）第２２条 通報等の受付及び調査に関わった者は、通報者、調査対象者、通報等の内容及び調査
内容について、調査結果の公表まで、通報者及び調査対象者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう秘密を保持しなければならない。
２

本学のすべての教職員は、不正行為等に関わる通報をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該通報等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３

学長は、不正行為等が行われなかったとの認定があった場合は、調査対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。
４

不正行為等に関わる通報等又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（通報者及び調査対象者に対する措置）
第２３条 不正行為が行われたとの認定があった場合、学長は学校法人永原学園理事長に報告し、

81不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し、内部規程に基づき適切な措置をとるよう要請するとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２ 通報等が悪意に基づくものと認定された場合、学長は学校法人永原学園理事長に報告し、当該通報者に対し、内部規程に基づき適切な措置をとるよう要請するものとする。
３ 学長は、前二項の行為の悪質性が高い場合は、刑事通報等の適切な措置を行うことができる。
（雑則）
第２４条 本規程に記載のない事項については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則して、学長が決定する。
附 則（平成２８年３月４日）
この規程は、平成２８年３月４日から施行する。
附 則（平成２８年９月１５日）
この規程は、平成２８年９月１５日から施行し、平成２８年４月１日より適用する。

82

資料13
西九州大学研究費不正使用防止における責任体系について
西九州大学の研究費不正使用防止における責任体系について、平成１９年１１月 1日制定 の「西九州大学研究費不正使用防止規程」の第４条～第７条に基づき、以下の表のとおりと する。
職権

職名

最高管理責任者

学長

統括管理責任者

事務局長

コンプライアンス推進責任者

学部長及び研究科長

コンプライアンス推進副責任者

学科長及び研究科専攻長（平成２８年４月２１日改正、平成２８年４月１日から適用する）

83

資料14
西九州大学倫理委員会規程（目的及び設置）第１条 西九州大学（以下「本学」という。）において、人を対象とした研究領域で実施される研究等（以下「研究等」という。）が、ヘルシンキ宣言（最新の修正版を含む。）の主旨に沿って人間の尊厳と人権が尊重され、倫理的な配慮のもとに行われることを目的として、倫理委員会（以下「委員会」という。） を置く。
（委員会の任務）
第２条 委員会は、前条の目的に基づき、次の任務を行う。
（１）倫理的検討を必要とする人を対象とした研究等の実施計画の適否に関する審査（２）倫理のあり方について必要な事項の調査及び検討（３）本学で行う研究に係る倫理基準等の制定及び認定（４）研究倫理教育の企画及び実施（５）その他、本学の研究倫理等に関し、学長から諮問された事項の調査及び検討（委員会の構成）第３条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）委員長（２）副委員長（３）研究科から選出された教員
１人（４）各学部から選出された専任教員
各１人（５）医学・医療の専門家
若干人（６）法律学、生命倫理学の専門家等、人文・社会科学系の有識者 若干人（７）研究対象者の観点も含めて、一般の立場から意見を述べることのできる者
若干人（８）その他、学長が特に必要と認めた者
２ 前項委員会の委員は、男女両性で構成されなければならない。
３ 第１項の委員のうち、本学に所属しない者（以下、「学外委員」という。）が複数含まれていなければならない。
４ 第１項第５号から第７号の委員については、それぞれ他を同時に兼ねることはできない。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長及び副委員長は、学長が指名した者をもって充てる。
２ 委員長及び副委員長の任期は３年とし、再任を妨げない。
３
４

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長から指示があったときは、その職務を代行する。

84５

委員長及び副委員長に欠員を生じたときには、改めて学長が指名した者をもって充てる。ただし、当該任期の途中で指名された委員長及び副委員長の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員の委嘱）第５条 委員の委嘱は、学長が行う。
２ 第３条第１項第５号から第７号の委員は、委員長が推薦し、学長が委嘱するものとする。
（委員の任期）第６条 第３条第１項第３号から第７号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員を生じたときは、当該分野から委員を選任する。ただし、当該任期の途中で委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員会の開催）
第７条 委員会は、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければ開くことができない。
（１）委員（委員長及び副委員長を含む）の過半数かつ５名以上の出席（２）第３条第１項第５号から第７号の委員それぞれ１名以上の出席（３）男性及び女性の委員のそれぞれ１名以上の出席（４）複数の学外委員の出席（委員会の役割・責務）
第８条 委員会は、研究の実施の適否等について、倫理的観点及び科学的観点から、利益相反に関する情報も含めて中立的かつ公正に審査を行わなければならない。
２ 委員会は、前項の規定により審査を行った研究等については、必要な調査を行い、研究計画の変更、研究の中止その他当該研究に関し、学長に倫理審査結果報
告書により報告するものとする。
３ 委員会の委員及びその事務に従事する者は、その業務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も同様とする。
４ 委員会の委員及びその事務に従事する者は、審査及び関連する業務に先立ち、倫理的観点及び科学的観点からの審査等に必要な知識を習得するための教育・研修を受けなければならない。
（委員会の事務）第９条 委員会に関する事務は、総務課において処理する。
（審査の申請）第１０条 研究実施代表者（大学院生の場合、本学指導教員が研究責任者となる。
以下、「研究実施代表者等」という。）は、倫理的検討を必要とする研究等を行おうとする場合には、研究等に係る倫理的配慮等に関する審査申請書（別紙様式１）
及び研究等の審査に係る書類等（以下「倫理審査申請書等」という。
）に所要事項を記入し、学長に提出しなければならない。

85（審査の判定）
第１１条 審査の判定は、次に掲げる表示によって行うものとする。
（１）「承認」（２）「修正した上で承認」（３）「条件付き承認」（４）「保留（継続審査）」（５）「不承認」（６）「停止（研究の継続には更なる説明が必要）」（７）「中止（研究の継続は適当でない）」（８）その他
２ 審査の対象となる研究に携わる研究者（以下「研究者等」という。）は、委員
会の審議及び意見の決定に同席してはならない。ただし、委員会の求めに応じて、その会議に出席し、当該研究に関する説明を行うことができる。
３ 委員会の審議事項についての結論は、出席者の全員一致を原則とする。ただし、委員会の意見が、全員の合意に至らないと委員長が判断した場合は、出席委員の３分の２以上の合意により成立するものとする。
４ 第８条第２項に基づき委員長が学長に報告する場合において、審査の判定が第１項第２号から第７号のいずれかに該当するときは、判定の理由を付さなければならない。
５ 学長は、委員会の審査の結果報告を尊重し、第１項に規定する判定の表示による研究の実施の適否等の決定を行い、その旨を倫理審査結果通知書により、研究実施代表者に通知しなければならない。
（異議の申し立て）
第１２条 研究実施代表者は、前条第５項の規定により交付された通知に関して異議の申し立てを行うときは、同通知が交付された日の翌日から７日以内に、学長に対して、根拠となる資料を添えて異議の内容を記載した異議申立書（別紙様式２）を提出しなければならない。
２ 学長は、研究実施代表者から異議申し立て書が提出されたときは、委員会に諮り、審査を行わなければならない。
（迅速審査）
第１３条 委員会は、次の第１号から第４号に該当する研究の審査については、迅
速審査とすることができる。
（１）共同研究であって、すでに主たる研究機関において倫理審査委員会の承認を受けた研究を分担研究機関として実施するもの。
（２）研究の実施に影響を与えない範囲で、研究計画の軽微な変更であると判断できるもの。
（３）侵襲を伴わない研究であって介入を行わないもの。
（４）軽微な侵襲を伴う研究であって介入を行わないもの。

86

２

研究実施代表者等は、迅速審査による審査を受けようとするときは、申請書の迅速審査欄に所定の事項を記入し、学長に提出しなければならない。
３ 迅速審査とするか否かについては、委員長が研究分野に応じて委員１名を指名の上、申請書類を確認し判断するものとする。
４ 迅速審査は、委員長及び前項で指名された委員１名で行う。
５ 迅速審査の結果は、委員会の意見として取り扱うものとし、当該審査結果は、全ての委員に報告されなければならない。
６ 迅速審査の結果、審査の対象となる研究が、文部科学省及び厚生労働省が定める倫理指針ならびに本学倫理委員会規程に照らして、通常審査とすべきとの判断に至った場合は、通常審査を行うものとする。
（研究計画等の変更）
第１４条 研究実施代表者は、承認された研究計画において軽微な変更を行なおうとするときは、研究実施計画変更届（別紙様式３）を学長に提出しなければならない。また、大幅な変更を伴う場合は、第１０条に規定する倫理審査申請書等を学長に提出し、改めて、審査を受けなければならない。
（研究実施状況の報告）
第１５条 研究実施代表者は、研究者等の行う研究の進捗状況を把握し、原則として毎年１回、研究実施状況報告書（別紙様式４）によって学長に報告しなければならない。なお、研究実施状況報告書の提出の頻度は、倫理審査結果通知書（承認通知）と併せて通知する。
２ 学長は、研究実施代表者から研究実施状況の報告を受けたときは、委員会に文書をもって報告しなければならない。
３

学長は、第１１条第１項第６号又は第７号の判定をした場合、倫理審査結果通知書により、研究実施代表者に通知しなければならない。
（研究終了後の対応）
第１６条 研究実施代表者は、学長が承認した研究が終了したときは、速やかに研究終了報告書（別紙様式５）を学長に提出しなければならない。または中止した
ときは、研究中止届（別紙様式６）により遅滞なく学長に報告しなければならない。
２

学長は、研究実施代表者から研究の終了、または中止の報告を受けたときは、委員会に文書をもって報告しなければならない。
（有害事象等の対応）
第１７条 学長は、侵襲を伴う研究を実施しようとする場合には、あらかじめ、重篤な有害事象が発生した際に研究者等が実施すべき項目に関する手順書を作成しなければならない。
２ 研究実施代表者は、重篤な有害事象の発生を知った場合は、手順書に従い速やかに有害事象報告書（別紙様式７）によって学長に報告しなければならない。
３ 学長は、研究実施代表者から有害事象の発生について連絡を受けた場合には、87

委員会の意見を聴き、必要な措置を講じなければならない。なお、有害事象等に対する研究実施代表者等ならびに学長の対処に係る手順書は、別に定める。
（利益相反の管理）第１８条 研究者等は、研究を実施するに当たり、研究機関の研究に係る利益相反及び個人の研究に係る利益相反に関する状況について、透明性を確保するよう適切に対応しなければならない。
（研究に関する倫理教育と研修）
第１９条 委員会は、第２条第１項第４号で規定する研究に関する倫理についての教育及び研修を企画し、研究者等を対象に実施するものとする。
２ 研究者等の他、大学院研究科生、研究生等は、前項に規定する研究に関する倫理についての教育及び研修を受講するものとする。
（個人情報の保護）
第２０条 研究者等は、研究の過程で得られた他人の個人情報の保護に努め、法令等及び本学関連規程に基づき適正な取扱いを行わなければならい。
（情報の保存と公開）第２１条 倫理審査申請書等及び委員会の審査記録の保存期間は、原則１０年とする。
２ 学長は、本規程、委員名簿並びに委員会の開催状況及び審査の概要、研究実施
状況等について年に１回以上公表するものとする。ただし、審査の概要のうち、研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のため非公開とすることが必要な内容として委員会が判断したものについては、この限りではない。
３ 倫理審査申請書等は、委員会が必要と判断したものに限り公開するものとする。
（雑則）
第２２条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

１
２

附 則
この規定は、平成１７年７月７日から施行する。
この規程施行後、最初に選任された第３条第４号の委員の任期は、第４条の本文の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日までとする。
附 則（平成１９年２月１日）
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
２ リハビリテーション学部から選出される委員については、平成２２年３月３１日までの間、この規程による改正後の第３条第４号に規定する「各４人の専任教員」とあるのは、「各４人以内の専任教員」と読み替えるものとする。

88

附則（平成２１年２月２６日）

１
２

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
平成１９年２月１日付け、附則第２は平成２１年３月３１日付けで廃止する。
附 則（平成２６年２月１３日）
１ 平成２６年４月１日から施行する。
２ 社会福祉学科、スポーツ健康福祉学科及び心理カウンセリング学科から選出される委員については、当分の間１人とする。
附 則（平成２７年９月１７日）
この規程は、平成２７年９月１７日から施行する。
附 則（平成２８年４月２１日）
この規程は、平成２８年４月２１日から施行する。
附 則（平成２９年３月１６日）
この規程は、平成２９年３月１６日から施行し、平成２９年４月１日より適用する。
附 則（平成３１年３月７日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

89

資料15
西九州大学動物実験委員会規程
平成２２年１０月２８日制定（前文）
大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発のみならず、
動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
本規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）」（以下「法」という）、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号）」（以
下「飼養保管基準」という）、及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年 6 月）」
（以下「基本指針」という）を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成 18 年 6 月）」（以下「ガイドライン」という）を参考に、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、動物実験等の実施方法を定めるものである。
（趣旨及び基本原則）
第 1 条 この規程は、西九州大学（以下「本学」という。
）における動物実験等を適正に行うため、動物実験委員会の設置、動物実験計画の承認手続き等について必要な事項を定めるものとする。
2

動物実験等については、法、飼養保管基準、基本指針、内閣府告示の「動物の処分方法に関する指針」、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
3

動物実験等の実施に当たっては法及び飼養保管基準に即し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。
）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の 3R（Replacement, Reduction, Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 「動物実験等」とは、本条第 5 号に規定する実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の化学上の利用に供することをいう。
（2） 「飼養保管施設」とは、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
（3） 「実験室」とは、実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む。
）を行う動物実験室をいう。
（4） 「施設等」とは、飼養保管施設及び実験室をいう。
（5） 「実験動物」とは、動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）
をいう。
（6） 「動物実験計画書」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。

90

（7） 「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。
（8） 「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験の実施に関する業務を統括する者をいう。
（9） 「管理者」とは、学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者（動物実験施設長）
をいう。
（10） 「実験動物管理者」とは、管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実
験動物の管理を担当する者（専任教員など）をいう。
（11） 「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（12） 「管理者等」とは、学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（13） 「指針等」とは、動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
（適用範囲）
第 3 条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いる全ての動物実験等に適用する。
2

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託する場合、委託先においても、基本指針又は他省庁の定める動物実験等に関する基本指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（組織）
第 4 条 学長は、動物実験に関する総括責任者とする。
2

本学に、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の承認、教育訓練、自己点検、評価、情報公開、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、第 5 条に定める動物実験委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（委員会の役割）
第 5 条 委員会は、次の事項を審議又は調査し、学長に報告又は助言する。
（1） 動物実験計画が指針等及び本規程に適合していることの審議（2） 動物実験計画の実施状況及び結果に関すること（3） 施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること（4） 動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練の内容又は体制に関すること（5） 自己点検・評価に関すること（6） その他、動物実験等の適切な実施のための必要な事項に関すること（委員会の構成）第 6 条 委員会は、次に掲げる動物実験等に関して優れた識見を有する委員、又はその他学識経験を有する委員で組織する。
（1） 生活支援科学研究科から選出された専任教員１人（2） 健康福祉学部及び子ども学部の各学科から選出された専任教員各１人（3） 健康栄養学部、リハビリテーション学部及び看護学部の各学科から選出された専任教員

91

各２人
（委員長等）
第 7 条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
2

委員会に副委員長を置き、委員の互選により選出する。

3

委員長は、委員会を主宰する。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。

（委員の任命と任期）
第 8 条 学長は、第 6 条に掲げる者を委員に任命する。
2

委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

委員は、再任されることができる。

（会議の開催）第 9 条 委員会は、委員長が必要と認めたとき、又は、委員から要請があったときに開催する。
2

委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

3

議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見等を聴くことができる。

（担当事務）
第 10 条 委員会に関する事務は、事務局総務課が行う。
2

担当事務は、委員会開催に関する議事録等の作成及び保存等を行わなければならない。

（動物実験計画の立案、審査、手続き）
第 11 条 動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の動物実験計画書を学長に提出しなければならない。
（1） 研究の目的、意義及び必要性を述べること。
（2） 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（3） 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物の選定、動物実験成績の制度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条
件を考慮すること。
（4） 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
（5） 苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線実験等を行う
場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
2

学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会に審査を付議し、その結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。
3

動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、実験を行うことができない。
（実験操作）
第 12 条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法、飼養保管基準、指針等に即するとともに、特に以下の事項を遵守しなければならない。

92

（1） 適切に維持管理された施設等において動物実験を行うこと。
（2） 動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項を遵守すること。
① 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用② 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。
）の配慮③ 適切な術後管理④ 適切な安楽死の選択（3） 安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、関係法令等及び本学における関連する規程等を遵守すること。
（4） 物理的、化学的危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（5） 実験施設に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること。
（6） 侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
2

動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、所定の様式により、使用動物数、計画からの変更の有無、成果等について学長に報告しなければならない。
（飼養保管施設の設置）
第 13 条 飼養保管施設を設置（変更を含む。
）する場合は、管理者が所定の「飼養保管施設設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
2

飼養保管施設の管理者は、学長の承認を得た飼養保管施設でなければ、当該飼養保管施設での飼養若しくは保管又は動物実験等を行うことができない。
3

学長は、申請された飼養保管施設を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定するものとする。
（飼養保管施設の要件）
第 14 条 飼養保管施設は、以下の要件を満たさなければならない。
（1） 適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等とすること。
（2） 動物種や飼養保管数等に応じた飼育設備を有すること。
（3） 床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
（4） 実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
（5） 臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（6） 実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の設置））する場合、管理者は所定の第 15 条 飼養保管施設以外において、実験室を設置（変更を含む。
「実験室設置承認申請書」を提出し、学長の承認を得るものとする。
2

学長は、申請された実験室を委員会に調査させ、その助言により、承認又は非承認を決定するものとする。
3

実験室の管理者は、学長の承認を得た実験室でなければ、当該実験室での動物実験等（48 時

間以内の一時的保管を含む。
）を行うことができない。

93

（実験室の要件）
第 16 条 実験室は、以下の要件を満たさなければならない。
（1） 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（2） 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
（3） 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が取られていること。
（施設等の維持管理及び改善）
第 17 条 管理者は、実験動物の適切な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
（施設等の廃止）
第 18 条 施設等を廃止する場合は、管理者は所定の「施設等廃止届」を学長に届け出るものとする。
2

管理者は、必要に応じて、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めるものとする。
（標準操作手順の作成と周知）
第 19 条 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管のマニュアルを定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健全及び安全の保持）
第 20 条 実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者は、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第 21 条 管理者は、実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関により導入するものとする。
2

実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行わなければならない。
3

実験動物管理者は、実験動物の飼養環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
（給餌・給水）第 22 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行わなければならない。
（健康管理）
第 23 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外での傷害や疾病を予防するため、実験動物に必要な健康管理を行わなければならない。
2

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、実験動物に適切な治療等を行わなければならない。
（異種又は複数動物の飼育）
第 24 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内

94

で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
（記録の保存及び報告）
第 25 条 管理者等は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存しなければならない。
2

管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告するものとする。
（譲渡等の際の情報提供）
第 26 条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第 27 条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めなければならない。
（危害防止）
第 28 条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。
2

管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。
3

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じるものとする。
4

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めなければならない。
5

管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）
第 29 条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。
2

管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
（教育訓練）
第 30 条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、以下の事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
① 関連法令、指針等、本学の定める規程等② 動物実験等の方法に関する基本的事項③ 実験動物の飼養保管に関する基本的事項④ 安全確保、安全管理に関する事項⑤ その他、適切な動物実験等の実施に関する事項
2

教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければならない。

（自己点検・評価・検証）
第 31 条 学長は、委員会に、基本指針への適合性に関し、自己点検・評価を行わせるものとす
る。

95

2

委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
3

委員会は、管理者、動物実験実施者、動物実験責任者、実験動物管理者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
4

学長は、自己点検・評価の結果について、学外者による検証を受けるように努めなければならない。
（情報公開）
第 32 条 本学における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、実験動物の飼養状
況、自己点検・評価、検証の結果等の公開方法等）は、毎年 1 回程度公表する。
（準用）
第 33 条 第 2 条第 5 号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めなければならない。
（適用除外）
第 34 条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に、産業用家畜と見なされる動物種に限る。）の飼養又は保管、及び生体の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、本規程を適用しない。
（雑則）
第 35 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
附則（平成 22 年 10 月 28 日）
1

この規程は、平成 22 年 10 月 28 日から施行し、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。

2

第 6 条第 2 号から第 5 号までの委員の任期は、第 8 条第 2 項の規定にかかわらず平成 24 年 3月 31 日までとする。ただし、第 6 条第 3 号及び第 4 号の委員のうち 1 人の任期は、平成 23 年 3月 31 日までとする。
3

西九州大学動物実験委員会規程（平成 12 年 3 月 9 日制定）は、廃止する。

4

この規程施行の際、動物実験等に係る施設等が整備過程にあるときは、前項の規定にかかわらず、従前の例によることができる。
（平成 24 年 1 月 19 日、附則第 4 項を削除）
附則（平成 23 年 9 月 15 日）
この規程は、平成 23 年 9 月 15 日から施行する。
附則（平成 24 年 1 月 19 日）
この規程は、平成 24 年 1 月 19 日から施行する。

附則（平成 26 年 2 月 13 日）
平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年 3 月 5 日）
平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

96

資料１6

西九州大学における遠隔授業システムの概要

97

西九州大学大学院長期履修規程

資料17

（趣旨）
第１条 この規程は、西九州大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第15条の４の規定に基づ
き、長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格）
第２条 長期履修の申請をすることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、大学院学則第９条及び第９条の２に規定する標準修業年限（以下「標準修業年限」という。）で修了することが困難であると認められる者とする。ただし、留学生は対象としない。
（1）職業を有し、就業している者（2）家事、育児、介護等に当たる必要があるため、修学、研究の時間が制限される者（3）その他、学長が相当と認めた者（履修期間）
第３条 長期履修の期間は、大学院学則第９条及び第９条の２に規定する在学年限の範囲内で、１年単位とし、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）修士課程・博士前期課程にあっては、３年または４年（2）博士後期課程にあっては、４年、５年または６年
２ 休学期間は、前項の期間に算入しない。
（申請手続）
第４条 長期履修を希望する者は、入学試験出願時に「長期履修申請書」（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、研究科長に申請しなければならない。
（1）第２条第１号の該当者
在職証明書又は在職が確認できる書類（2）第２条第２号又は第３号の該当者
当該事実もしくは事情を証する書類又は申立書
２ 第１項の申請に対しては、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
（履修期間の短縮）
第５条 長期履修を認められた者（以下「長期履修生」という。）が、在学中に申請事由が消滅した場
合は、必要な単位を修得していることを条件として、１回に限り当該期間の短縮（長期履修の取り止めを含む。）を申請することができる。
２ 前項の短縮を希望する場合は、指導教員の承認を得て、長期履修期間短縮申請書（様式第２号）を希望する修了予定年度の１月末日までに研究科長に申請しなければならない。
３ 第１項の申請に対しては、研究科委員会の議を経て、学長が許可する。
（長期履修の期間延長）
第６条 長期履修の期間は、延長することができない。
（長期履修生の授業料等）
第７条 長期履修生の授業料等は、大学院学則第30条の３の規定により納付するものとする。
２ 第５条の規定により長期履修の期間の短縮が認められたときは、第１項の規定により授業料等の額を再計算するものとする。なお、再計算の結果、授業料等の納付総額に不足が生じた場合は、短縮を認められた年度の指定された期間に不足額を納付するものとする。
（規程の改廃）第８条 この規程の改廃は、研究科委員会及び学部長会議の議を経て学長が行う。
附 則（平成27年3月2日）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

98

附 則（令和３年２月 18 日）
この規程は、令和３年２月 18 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

99

履

修

モ

デ

資料18

ル

（生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程）

科目区分

専攻
共通科目

専門科目

授業科目の名称

総合分野

食・健康と栄養の総合特講

食品科学分野食品科学特講健康科学分野健康科学特講

◎

◎

◎

○
○

実践栄養学分野 実践栄養学特講

研究指導科目

大学・短
大・専門学
校の教員を
目指す人

公設試験
場・研究機
関の研究員
および民間
の研究開発
者を目指す
人

栄養教諭・
自治体栄養
職員および
地域におけ
る健康づく
りのための
栄養・運動
指導者の
リーダー

○

栄養学特別研究Ⅰ◎◎◎

栄養学特別研究Ⅱ◎◎◎

栄養学特別研究Ⅲ

◎

◎

◎

16

16

16

計（単位）

◎は必修科目、〇は選択科目
100

資料19-1

時間割（前期）（生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程）
曜
日

年
次

1

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

８：５０～１０：２０

１０：３０～１２：００

1３：００～１４：３０

１４：４０～１６：1０

１６：２０～１７：５０

１８：００～１９：３０

１９：４０～２１：１０

栄養学特別研究ⅠＡ

栄養学特別研究ⅠB

月 2
3
1

火 2

栄養学特別研究ⅡA

栄養学特別研究ⅡB

3
1

水 2
3
1

食・健康と栄養の総合特講

木 2
3
1

金 2
3

栄養学特別研究ⅢA

栄養学特別研究ⅢA「栄養学特別研究Ⅰ～ⅢＡ」、「栄養学特別研究Ⅰ～ⅢＢ」については、Ａ（昼間）、Ｂ（夜間）となっており、担当教員と相談した上でどちらかで受講してください。
網掛けの科目については、必修科目を示す。
101

資料19-2

時間割（後期）（生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程）
曜
日

年
次

1

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

８：５０～１０：２０

１０：３０～１２：００

1３：００～１４：３０

１４：４０～１６：1０

１６：２０～１７：５０

１８：００～１９：３０

１９：４０～２１：１０

栄養学特別研究ⅠA

栄養学特別研究ⅠB

月 2
3
1

火 2

栄養学特別研究ⅡA

栄養学特別研究ⅡB

31

健康科学特講水 2
31

食品科学特講

実践栄養学特講

木 2
3
1

金 2
3

栄養学特別研究ⅢA

栄養学特別研究ⅢB「栄養学特別研究Ⅰ～ⅢＡ」、「栄養学特別研究Ⅰ～ⅢＢ」については、Ａ（昼間）、Ｂ（夜間）となっており、担当教員と相談した上でどちらかで受講してください。
網掛けの科目については、必修科目を示す。
102

資料20

西九州大学における ICT 推進体制

103

資料21

「 特 任 教 員に 関 する 規程 」 抜 粋

（任用等）
第５条

特任 教 員は 、そ の 所 属 予定 校 の学 長、 校 長 又 は園 長 が理 事長 に 推 薦 し、

常 任 理 事 会の 同 意を 得て 、 理 事 長が 任 命す る。
2

特 任 教員 は 、理 事長 が 特 に 必要 と 認め る場 合 は 、第 ６ 条の 年 齢に よ る 就 業制 限を 超 え て 任用 す るこ とが で き る 。

3

特 任 教員 の 任 用は、契 約 に よ るも の とし、契 約 期 間 は 、１ 年 以内 と す る 。ただし 、 必 要 な場 合 は更 新し て 再 契 約す る こと がで き る 。

4

労働契約法第１８条第１項に規定する無期転換の行使により無期雇用に転換した場合であっても、この規程で定める特任教員として取り扱うものとする。
（ 年 齢 よる 就 業制 限）第６条

前条 第 ３項 の規 定 に か かわ ら ず、 特任 教 授 の 就業 可 能期 日は 、 ６ ８ 歳にな っ た 日 の属 す る年 度の 末 日 ま でと し 、 特 任准 教 授 、特 任講 師 及 び特 任 教 諭 の就業可能期日は、６５歳になった日の属する年度の末日までとする。ただし、
前 条 第 ２ 項に よ り任 用さ れ た 特 任教 員 はこ の限 り で な い。
（ 年 齢 よる 就 業制 限 の 延 長 ）第７条

前条 の 就業 可能 期 日 に 達し た 特任 教員 の う ち 、理 事 長が 特に 必 要 と 認める 者 に つ いて は 、就 業可 能 期 日 を延 長 する こと が で き る。

104

４０９－１

資料22

⼤学院⾃習室の⾒取図

テ
!
ブ

机

ル

机

PC

PC

キャビネット

PC

机

PC

机

机

PC

机

キ
"
ビ
ネ
%
ト

PC

キ
"
ビ
ネ
%
ト

ロッカー

コピ
ー機

PC

PC

PC

⼤学院⾃習室 ⾒取図（108m2）
105

PC

資料23
生活支援科学研究科 栄養学専攻 博士後期課程：書籍購入予定リスト
No.

書名

著者

出版社

発行年

税込

税込

1

脂質・脂肪酸関連物質の使いこなし方

石井淑夫/監修

テクノシステム2020

48,00052,8002

統計応用の百科事典

松原望/編集丸善出版

2011

20,00022,0003

マウス・ラットモデル作製・解析プロフェッショナル

西下彰俊

羊土社

2021

5,600

6,160

4

粥状動脈硬化症

戸田隆義/編集

アトムス社

2016

10,00011,0005

糖尿病学 2021

門脇孝

診断と治療社

2021

9,500

10,450

合計

93,100102,410106

資料24
西九州大学大学院研究科委員会規則（趣旨）
第１条 西九州大学大学院学則（平成１１年４月１日制定）第３８条に規定する大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の組織、権限及び運営等については、この規則の定めるところによる。
（組織）
第２条 研究科委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）研究科長（２）研究科の授業又は研究指導を担当する専任教員（審議事項）
第３条 研究科委員会は、学長が次に掲げる教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり、当該事項を審議し、意見を述べるものとする。
（１）学生の入学（再入学を含む。）及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）教育課程の編成に関する事項（４）研究科長の選考に関する事項（５）研究科担当教員の選考に係る人事計画の立案及び資格審査に関する事項（６）大学院学則又は大学諸規定のうち、教育研究に関する重要な規則の制定、改廃に関する事項（７）学生の表彰、懲戒に関する事項（８）その他、学長又は研究科長が諮問した事項
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、次に掲げる学長及び研究科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（１）学生の休学、復学、退学及び除籍に関する事項（２）科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生に関する事項（３）学生の単位修得に関する事項（４）学生の修学等に必要な助言・指導その他支援に関する事項（５）その他、研究科の研究・教育に関する事項（会議の招集及び議長）
第４条 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
２ 研究科長に事故があるときは、研究科委員会においてあらかじめ指定した教授が、その職務を代行する。
（研究科委員会の成立要件及び議決）

107

第５条 研究科委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、第３条第１号及び同条第２号に掲げる事項並びに特に重要な事項については、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（審議結果の上申）
第５条の２ 研究科長は、第３条第１項及び同条第２項の審議事項に係る研究科委員会の意見を学長へ上申するものとする。
（事務の処理）第６条 委員会の事務は、総務課にておいて処理する。
（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか、研究科委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、研究科委員会が定める。
附 則
この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年１２月１６日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２０日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１７日）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月１４日）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

108

資料25
西九州大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程（趣旨）
第１条 西九州大学大学院（以下｢本学｣という。）のファカルティ・ディベロップメント委員会 （以下｢委員会｣という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 委員会は、本学の教育の理念・目標及び教育内容・方法に関する組織的な研究、研修の円滑な実施を図ることを目的とする。
（業務）
第３条 委員会は、前条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
（１）定期的なファカルティ・ディベロップメント講演会、研修会等の企画及び実施に関すること。
（２）その他本学のファカルティ・ディベロップメントに関すること。
（組織）
第４条 委員会は次に掲げる委員をもって組織する。
（１）研究科長（２）教務部長（３）各専攻から選出された専任教員各１人（４）事務局長（任期）第５条 前条第３号の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
２

前条第３号の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第６条 委員会には委員長を置き、委員長は研究科長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代行する。
（会議の開催及び議決）
第７条 委員会は、委員長が必要と認めたとき、又は過半数の委員から要請があったときに、委員長が招集する。
２

委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（委員以外の出席）
第８条 委員会が必要と認めたときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（専門委員会）第９条 事業を円滑に遂行するために、委員会が必要と認めたときは専門委員会を置くことができる。
２

委員会が必要と認めた時は、専門委員会に委員以外の者を加えることができる。
（事務局）

第１０条 委員会に関する事務は、教務課において処理する。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
109
設置の趣旨等を記載した書類（資料）−53

附則（平成２４年６月２１日 制定）

１

この規程は、平成２４年６月２１日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

２

この規程施行後、最初に委嘱される第４条第１項第３号に規定する委員の任期は、第５条第１項の規定にかかわらず、平成２６年３月３１日までとする。
附則（平成２６年３月６日）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年２月１９日）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

110