農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）■ 令和６年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化の状況について
別冊「全員協議会資料」のとおり■ 報告事項①企業立地計画の認定について

・・・Ｐ1～3

株式会社テラスカイ

立地計画の概要（新設）株式会社アイビー

立地計画の概要（増設）株式会社プロビズモ

立地計画の概要（増設）②ダイハツ工業（株）の生産及び出荷停止に伴う相談窓口の設置と県内の影響について

・・・Ｐ4～6③令和６年能登半島地震に係る対応状況について

令和６年１月１２日
商 工 労 働 部

・・・Ｐ7～8

令和６年１月１２日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
株式会社テラスカイの立地計画の概要（新設）株式会社テラスカイは、クラウドサービスの導入支援や開発体制を強化するため、松江市内で事業所の新設を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和５年１２月２２日に、株式会社テラスカイ、松江市の間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要（１）会 社（２）所 在名
地（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

株式会社テラスカイ
東京都中央区日本橋 2 丁目 11-2
太陽生命日本橋ビル 15～17 階
代表取締役 CEO 社長執行役員 佐藤 秀哉（さとう ひでや）
平成１８年３月
１,２５２,１２０千円
５８５名
クラウドインテグレーション、パッケージソフトウェア開発など

２ 計画の概要（県外企業の新規立地）（１）立 地 場 所
松江市西茶町 40－1 松江ニューアーバンホテル内 enun(縁雲)H-1 （開設準備室）（２）建 物 面 積
２．３㎡（賃貸借）（３）投 下 資 本 額
なし（４）操業開始
令和６年９月（松江市中心部の賃貸物件に移転予定）（５）常用従業員数
申 請 時
０名
操 業 時
３名 ( ３名増)操業後１年５名 ( ２名増)
操業後２年
１０名 ( ５名増)
操業後３年
１５名 ( ５名増)
（６）事 業 内 容

計(１５名増)
Salesforce を中心としたクラウドサービスの導入支援・開発等を行うクラウドインテグレーション事業【企業立地促進助成金の見込額】
・雇用助成額

１，０００千円

×

１５名

-1-＝

１５，０００千円

令和６年１月１２日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
株式会社アイビーの立地計画の概要（増設）株式会社アイビーは、レーザー加工システムの生産体制を強化するため、松江市内での工場の移転を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和５年１２月２５日に、株式会社アイビー、松江市の間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要（１）会 社
名（２）所 在地（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

株式会社アイビー
松江市東出雲町揖屋２２９４－１
代表取締役社長 梶谷 佳巳（かじたに よしみ）
平成１８年１０月
２０，０００千円
１５名（うち常用従業員１３名）
一般機械器具（省力機械）の設計・製作、レーザー加工シス
テム（加工機・制御プログラム）の設計・製作

２ 計画の概要（工場の移転）（１）立 地 場 所
松江市東出雲町意宇南２丁目５－４（２）敷 地 面 積
２，３０７㎡（３）建 物 面 積
８４６㎡（４）投 下 資 本 額
２２２，５６１千円（内訳）建物 １４１，８７５千円
償却資産
８０，６８６千円（５）操業開始（６）常用従業員数（７）事 業 内 容

令和６年１０月
申 請 時
操 業 時
操業後１年
操業後２年
操業後３年

１３名
１４名
１５名
１６名
１７名

(
(((１名増)１名増)１名増)１名増)

計( ４名増)
レーザー加工システム（加工機・制御プログラム）,一般機械器具（省力機械)の設計・製作【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額

２２２，５６１千円

×５％＝

１１，１２８千円

・雇用助成額

１，０００千円

×４名 ＝４，０００千円

計

１５，１２８千円-2-令和６年１月１２日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
株式会社プロビズモの立地計画の概要（増設）株式会社プロビズモは、ソフトウェア開発などの受注拡大に対応するため、松江市内及び出雲市内における事業所の増設を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和５年１２月２６日に、株式会社プロビズモ、松江市及び出雲市の間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要（１）会 社
名（２）所 在地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容２

株式会社プロビズモ
出雲市駅南町二丁目４番地１５
代表取締役社長 金子 寛児（かねこ かんじ）
平成１３年５月
９９，８５０千円
２０９名（うち県内常用従業員９５名）
アプリケーション開発・保守・運用、ＩＴコンサルティング、ＩＴインフラ構築ほか

計画の概要（受注拡大による出雲本社の増設、松江事業所の開設）
項目

出雲本社

松江事業所

（１）立 地 場 所

出雲市駅南町 2-4-4

松江市朝日町 498 番 6 号（２）建 物 面 積

119.53 ㎡（隣接物件を賃貸）

201.85 ㎡（賃貸）（３）投下資本額なし（４）操 業 開 始

令和５年１０月（５）常用従業員申請

時

９５名

０名

操業

時

８９名

６名（６名増）３名増）

１１名（５名増）

操業後２年

１０８名（１０名増）

１６名（５名増）

操業後３年

１１７名（２３名（７名増）

操業後１年

９８名（計９名増）（２２名増）（２３名増）＊うち６名は出雲本社からの異動（６）事 業 内 容

アプリケーション開発・保守・運用、ＩＴインフラ構築【企業立地促進助成金の見込額】
・雇用助成額

１，０００千円

×２７名（※）＝２７，０００千円※出雲 117 名-前回助成金交付時 107 名=10 名
松江 23 名-異動 6 名=17 名

純増計 27 名-3-

令 和 ６ 年 １ 月
1 2 日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部企業立地課・中小企業課

ダイハツ工業(株)の生産及び出荷停止に伴う相談窓口の設置と県内の影響について

１．窓口相談、金融支援（制度融資）の状況（１）窓口相談・1 月４日（木）より経営相談窓口を設置する【窓口設置機関】
各商工会議所、各商工会、島根県商工会連合会（本所及び石見事務所）
島根県中小企業団体中央会
しまね産業振興財団（本所及び石見事務所）
島根県信用保証協会（本所及び各支店）
島根県（中小企業課及び西部県民センター商工観光部）※ 別紙「報道発表資料」のとおり
・１月９日時点での相談件数・・・なし（２）金融支援（制度融資）
・セーフティネット２号※（取引先企業の事業活動の制限）の発動を国が検討中（１月中旬に調査を集約、下旬に方向性を決定する見込み）。
決定内容に応じて県のセーフティネット資金の対応を検討※セーフティネット保証制度２号
・当該事業者と直接又は間接的に取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が２０％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の３か月間の売上高等が前年同期比マイナス１０％以上の見込みである中小企業者
保証料率が特例料率になるセーフティネット資金が利用可能-4-

２．県内サプライチェーンの状況
・県内に本社のあるダイハツ工業のサプライチェーン企業
51 社、派生する売上高 16 億円（民間調査会社による）。
※県内に工場を持つ１次下請の 2 社は県外本社のため、上記の数字に含まれない。
【参考】 全国計 8,136 社、売上高 2 兆 2,110 億円《ダイハツ工業と直接取引のある企業（１次下請の声）》・（株）ダイハツメタル出雲工場（出雲市神西沖町）
ダイハツ向けの製品は出荷停止している。出荷再開の見込みは現時点では不明。
他社向けの製品もあるので、出雲工場の生産量は半分程度になる見込み。
・トップ金属工業（株）江津工場（江津市松川町上河戸）
次期開発車の生産設備を製造・供給する企業なので、現行車の量産が中止した事での直接的な影響は少ないが、来期開発予定車（既に受注決定分）の始動が遅れることで、今期の仕掛分や来期の売上に影響が出ると予想。
営業活動の幅を拡大する必要性を感じている。

３．県内の販売店の状況
・ダイハツ車の特約販売店
・取扱店（パートナー店）

13 店
106 店-5-

【別紙】報道発表資料

令和５年１２月２８日
島根県商工労働部中小企業課
金融係（担当：柳井、田中）
TEL：0852-22-6204

ダイハツ工業株式会社の生産及び出荷停止に伴う中小企業経営相談窓口の設置について
この度のダイハツ工業株式会社の生産及び出荷停止により、今後の経営に不安を持つ中小企業者からの相談に対応するため、令和６年１月４日に経営相談窓口を設置することとしました。

記
１

窓口設置機関・各商工会議所、各商工会、島根県商工会連合会（本所及び石見事務所）
・島根県中小企業団体中央会
・しまね産業振興財団（本所及び石見事務所）
・島根県信用保証協会（本店及び各支店）
・島根県（中小企業課及び西部県民センター商工観光部）

２

相談対応内容ダイハツ工業株式会社の生産及び出荷停止に伴う経営への影響例）資金繰りの安定化

３

等

設置日
令和６年１月４日（木）-6-令 和 ６ 年 １ 月 12 日
農林水産商工委員会
商工労働部中小企業課

令和６年能登半島地震に係る対応状況について

１．窓口相談、金融支援（制度融資）の状況（１）窓口相談・1 月５日（金）より経営相談窓口を設置【窓口設置機関】
各商工会議所、各商工会、島根県商工会連合会（本所及び石見事務所）
島根県中小企業団体中央会
しまね産業振興財団（本所及び石見事務所）
島根県信用保証協会（本所及び各支店）
島根県（中小企業課及び西部県民センター商工観光部）※ 別紙「報道発表資料」のとおり
・１月９日時点での相談件数 １件
相 談 者 ： 製造業
相談内容 ： 石川県の工場が被災してパーツが元請けから入らなくなった（２）金融支援（制度融資）
・国において、セーフティネット保証４号※（突発的災害(自然災害等)）を発動（近日中に官報にて地域の指定を告示予定）
・指定地域に事業所等があり、売上高等が減少している場合は、国のセーフティネット保証を利用。
その他、被災地域との取引関係がある場合は、県の制度融資での対応を検討。
※セーフティネット保証４号
・申請者が、指定を受けた地域において 1 年間以上継続して事業を行っており、指定を受けた災害等の発生に起因して、原則として最近 1 か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれる中小企業者。
保証料率が特例料率になるセーフティネット資金が利用可能。

-7-

【別紙】報道発表資料

令和６年１月５日
島根県商工労働部中小企業課金融係（担当：柳井、田中）
TEL：0852-22-6204

令和６年能登半島地震に係る中小企業経営相談窓口の設置について「令和６年能登半島地震」の発生に関連して、県内中小企業者への影響も懸念されることから、下記のとおり、県及び県内商工団体等に経営相談窓口を設置し、関連中小企業者からの経営に関する相談に対応することとしました。

記
１

窓口設置機関・各商工会議所、各商工会、島根県商工会連合会（本所及び石見事務所）
・島根県中小企業団体中央会
・しまね産業振興財団（本所及び石見事務所）
・島根県信用保証協会（本店及び各支店）
・島根県（中小企業課及び西部県民センター商工観光部）※島根県 HP に各窓口の連絡先等を掲載しています
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/yuushi/notohanntou.
html

２

相談対応内容令和６年能登半島地震に係る災害等に起因する資金繰りへの影響等、経営全般について、相談に応じます。

３設置日
令和６年１月５日（金）-8-