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２０２４年２月１日(木)ＮＯ．１４４７号
本号３頁

国際司法裁判所 南アフリカの訴訟に、集団殺害防止ためのあらゆる措置をとるように、イスラエルに命令！！
国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は 1 月 26 日、パレスチナのガザ地区でイスラエルが国際条約違反のジェノサイド（集団殺害）を行っているとして南アフリカが起こした訴訟で、イスラエルにジェノサイド防止のためのあらゆる措置を取ることを命じました。
昨年 12 月に提訴した南アフリカは、イスラエルのガザでのパレスチナ人に対する攻撃は、特定の人種・民族などの構成員を殺害したり、危害を加えたりすることを禁じたジェノサイド条約に違反すると主張。南アフリカは緊急措置としてイスラエルの軍事作戦の即時停止を命じるよう求めていましたが、ＩＣＪは軍事作戦の即時停止までは明言しませんでした。
一方、今回の問題についてＩＣＪに管轄権があると判断。南アフリカの訴えを認め、ガザ地区のパレスチナ人が回復不能な損害を被る「現実的なリスクがある」とし、イスラエルに対し▽ジェノサイドを扇動することの防止と扇動の処罰▽必要な人道支援等の実施▽ジェノサイドの証拠の破壊防止と保全―などを命じました。
南アフリカのパンドール外相はハーグで報道陣に対し、ＩＣＪの命令に「完全に同意する」と表明。その上で、命令を実行させるには「停戦が必要だ」と強調しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は同日、ＩＣＪの命令について「イスラエルが浴びせられた集団殺害という非難は虚偽であるだけでなく、言語道断だ」と拒否する姿勢を示しました。今回の判断は、数年を要するとみられる判決を出すまでの暫定措置。
国際司法裁判所（ＩＣＪ） 国家間の紛争を扱う裁判所。1945 年、国連の主要な司法機関として設置。本部はオランダ・ハーグ。裁判官は安全保障理事国の地理的配分（西欧 5 人、アフリカ 3人、アジア 3 人、東欧 2 人、中南米・カリブ海 2 人）に対応した 15 人。特定の事件では「アドホック裁判官」と呼ばれる裁判官を任命することができます。

国際裁判所(ICJ)が示したガザ情勢に関する判断の「結論」要旨
イスラエルはジェノサイド条約の義務に従い、ガザ地区のパレスチナ人に 対し、その権限の及ぶあらゆる手段を行使して、同条約第 2 条の及ぶ範囲の以下の行為を防止しなければならない。
▽集団終段構成員を殺すこと ▽集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること ▽全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと ▽集団内における出生を防止することを意図する措置を課すこと。
イスラエルはその権限の及ぶあらゆる手段を行使して、ガザ地区のパレスチナ人に対し、ジェノサイド(集団殺害)を実施するよう直接かつ公に扇動することを防止し、処罰しなければならない。
イスラエルは速やかに有効な手だてを取り、緊急に必要とされる基本的なサービスや人道支援を施し、ガザ地区のパレスチナ人が直面する生活条件の悪化に対処しなければならない。
イスラエルはさらに有効な手立てをとり、ジェノサイド条約第 2 条および第 3 条の及ぶ範囲の行為があったとの主張に関する証拠の破壊を防止し、保全しなければならない。
イスラエルは ICJ に対し、本命令の実施のためにとったすべての手立てについて 1 ヵ月以内に報告しなければならない。
ジェノサイド条約とは 1948 年の「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」は、国連総会で採択された最初の人権条約です。ナチス・ドイツが 600 万を超えるユダヤ人を組織的に殺害したホロコーストを契機として、第二次世界大戦後に結ばれました。
「ジェノサイド条約」として知られるこの条約は、ジェノサイドという残虐行為を二度と繰り返さないという国際社会の決意を表しています。しかしながら、1994 年のルワンダや 1995 年のスレブレニツァにおいてなど、他の事例も発生しています。
19 条から成るジェノサイド条約は、「ジェノサイド」という用語に、初めて国際法上の定義を与えています。また、同条約を批准、また同条約に加入した 153 の締約国が、ジェノサイドの犯罪を防止して処罰する義務を負うことも規定しています（41 の国連加盟国が条約を批准または同条約に加入しておらず、うち 18 カ国がアフリカ、17 カ国がアジア、6 カ国が米州）。

施政方針演説 憲法改正「自民党総裁の任期中に改正」と岸田首相は 30 日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行いました。同演説は通常国会召集日に実施されるのが通例ですが、今回は「政治とカネ」の問題での予算委員会の集中審議の後に行われる異例の日程となりました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題については「国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは極めて遺憾であり、心からおわびする」と陳謝するとともに、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法の改正などの法整備を実施していく考えを示しました。
そして「自民党内の政策集団が、いわゆる『派閥』、すなわち『お金と人事のための集団』と見られても致し方ない状況にあったことを率直に認め、真摯に反省し、政策集団が『お金』と『人事』から完全に決別することを決めた」と述べ、一連の改革を通じ、政治の信頼回復を目指していく考えを示しました。
能登半島地震への対応については、生活と生業（なりわい）の再建など直面する課題への具体的な対策は語らず。深刻なトラブルが起きた志賀原発にも触れず、引き続き原発の「活用を進める」と宣言しました。
暮らしと経済の問題では「賃上げ」を強調しましたが、「失われた 30 年」を打開する実効性ある対策は示さず、世代間対立をあおり、高齢者への社会保障削減を強行する姿勢です。
外交・安全保障ではアメリカいいなりの大軍拡を推進。「防衛力の抜本的強化を着実に具体化する」として、軍拡財源の確保や沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する姿勢を改めて表明しました。また、憲法改定に向け国会での「積極的な議論」を呼びかけました。
なお、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアへの制裁やウクライナへの支援を今後も強力に推し進めるほか、2 月、東京で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開催すると説明しました。
憲法改正だけはそして、憲法改正について「自民党総裁の任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したい。ことしは条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」と意欲を示しました。この発言は 1 月 4 日の年頭会見と同じです。自身の総裁としての任期が 9 月までですが、そこまで総裁でいられる可能性は極めて低いだろうに、改憲を推進する安倍派などを繋ぎ止めるためでしょうか、相変わらずのフレーズの発言を行いました。

陸自幹部の靖国集団参拝禁止通達への違反問わず

22 人だったら集団参拝では？

陸上自衛隊の小林弘樹・陸上幕僚副長（陸将）が東京・九段の靖国神社を陸自幹部らと集団で参拝した問題をめぐり、防衛省は 26 日、同省の規律違反に当たる「部隊参拝」ではなかったとする調査結果を発表しました。ただし、東京・市谷の同省と靖国神社の移動に公用車を使ったのは不適切だったとして、小林氏ら 3 人を訓戒としました。訓戒は、減給や停職などの懲戒処分を行うまでに至らない軽微な規律違反に適用されるもの。極めて軽微な規律違反に適用する「注意」が最も軽く、「訓戒」はそれに次ぐ軽い処分です。
小林氏は 9 日、自らがトップを務める陸自の航空事故調査委員会の自衛官ら計 22 人で靖国神社を参拝。いずれも休暇をとり、玉串料を納めた 13 人は私費から出していました。9 人は玉串料を納めませんでした。小林氏は午前に同省に出勤、「時間休」をとって参拝し、その後に職務に戻りました。移動には小林氏ら 3 人が公用車を使いました。

この集団での参拝は、私人としての航空安全祈願として、事故調で同省勤務の 1 佐以上を中心とした 41 人に案内を出し、参加したのが 22 人でした。行政文書の「実施計画」に参拝を定めていましたが、幹部を含む参加者の所在を省内で共有するためだったとしています。当初は 10 日朝に参拝する予定でしたが、能登半島地震の対応で早朝の会議が連日入ることから 9 日午後に変更。小林氏
は移動手段をタクシーから公用車に切り替えたとされます。
同省は今回の参拝について、参加者が 22 人にとどまることなどから「おのおのの自由意思に基づき私人として行った私的参拝」と認定し、部隊参拝や参加の強制を禁じる 1974 年の防衛事務次官通達には抵触しないと、集団参拝が部隊などでの組織的な参拝を禁じた事務次官通達違反ではなかったとする調査結果を公表しました。
通達違反はなかったとする理由について同省は、案内にも私的参拝と明記され、不参加者もいたことなどから、通達で禁じる部隊参拝や参拝の強制には当たらないと判断。その上で能登半島地震対応を考慮し、移動をタクシーから公用車に変えたことは、必要性が低く不適切としました。同省
は「全国的な実態調査は行わないが、今後通達の見直しや禁止事項の明示化についても検討したい」としています。
しんぶん赤旗の取材に、小林副長は「毎年の恒例なので」と語っています。調査委員会内で案内が配られるなど、組織的な参拝であることは明らかです。また、宮古島でも陸自隊員らがマイクロバスで神社に参拝したことが報じられています。次々に明らかになる「通達違反」の疑いを無視して、全国調査をしないままでいいのか、問われます。

「政治とカネ」を巡る集中審議
明確な改革案なく、全く消極姿勢の岸田首相
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、29 日、衆参両院予算委員会で開かれた「政治とカネ」を巡る集中審議。与野党が「政策活動費」の使途公開や廃止など資金透明化のための改革を求めました。
しかし、岸田文雄首相は「政治活動の自由に関わる。各党と真摯に議論したい」等と述べるにとどめました。事件当事者の自民党が主体的に改革案を示すべきなのに、消極姿勢では政治の信頼回復への決意を疑われても仕方がない態度でした。
政党が議員個人に支出する政策活動費は原則非課税で使途公開義務がなく、不透明と指摘されてきました。二階俊博元幹事長は 2021 年 9 月まで 5 年間の在任中に計約 50 億円、茂木敏充幹事長は22 年に 9 億 7 千万円余を受け取っていました。
この資金は党幹部からさらに所属議員らに配られ、政治活動に充てられていたのです。しかし、その先の使途がまったく分からないのでは、政治資金の収支を国民に明らかにする政治資金規正法の趣旨に反するのです。
販売ノルマを超えた安倍派パーティー券収入約 4300 万円を裏金化した谷川弥一前衆院議員は「飲み食いに行ったり、いわば人間関係づくり」に使ったと語っていました。政策活動費も議員の飲み食いに使われているのでしょう。
首相が言うように政治活動の自由は守られるべきですが、裏金化が横行する政界です。政治活動に使ったと言われても信じ難いものです。
自民党本部の収入は税金から支出される政党交付金が 6 割以上を占め、その一部は政策活動費に充当されていることになります。
公明、立憲民主、共産党などは政策活動費の使途公開や廃止を求めました。少なくとも、税金の使途を公開するのは当然です。自民党総裁である首相は誠実に耳を傾け、党として検討すべきです。
首相は規正法違反の会計責任者だけでなく議員も処罰する連座制の導入を巡っても具体策に踏み込みませんでした。具体策を示せないのは自民党自身による裏金問題の実態把握が遅れているためです。全容把握が国会審議の前提です。
政党交付金や小選挙区比例代表並立制を導入する政治改革関連 4 法成立から 30 年がたちますが、カネのかからない政治や政治資金の透明化の実現にはほど遠い事態です。自民党は自らの政治腐敗を反省し、資金の在り方を含む抜本的な政治改革に取り組まなければなりません。