経済産業省

日本火薬工業会会長殿20191203保局第1号
令和元年12月23日

火薬類取締法施行規則関係例示基準の制定について（通知）

今般、火薬類取締法施行規則（昭和25年10月31日通商産業省令第88号。以下「規則」という。）を改正し、技術基準の一部を性能規定化しました。性能規定化された技術基準の適合性評価について、別添1及び別添2のとおり火薬類取締法施行規則関係例示基準を定めましたので通知します。
また、盗難防止設備基準及び移動式2級火薬庫の構造基準について（昭和52年11月11日52立局第59 1号） 2. 盗難防止設備基準については、廃止しましたので、参考までにお知らせいたします。

別添１

経 済 産 業 省
20191203 保局第１号
令和元年１２月２３日
火薬類取締法施行規則関係例示基準（貯蔵）経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
火薬類取締法施行規則（昭和25年10月31日通商産業省令第88号。）に係る性能規定化された技術基準の適合性評価にあたり、別添「火薬類取締法施行規則関係例示基準（貯蔵）」のとおり、例示基準を定める。

火薬類取締法施行規則関係例示基準（貯蔵）別添

この火薬類取締法施行規則関係例示基準（以下「例示基準」という。）は、火薬類取締法施行規則（昭和25年10月31日通商産業省令第88号。以下「施行規則」という。）に定める技術的要件を満たす技術的内容をできるだけ具体的に示したものである。
なお、施行規則に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容はこの例示基準に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。

施行規則第１６条第３号
三 前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を建築物（坑道その他建築物以外の施設を含む。以下この号において同じ。
）に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケッ
ト、信号雷管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）には、次のイからヘまでに定めるところによること。
イ

建築物の構造は、鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得る構造とすること。

ロ

建築物の入口の扉は、鉄製の防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。

ハ

建築物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃性物質を使用し、かつ、天井裏又は屋根に盗難防止のための金網を張ること。ただし、建築物の屋根が鉄筋コンクリート造り、コンクリートブロック造り又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得るものについては、この限りでない。

ニ

建築物の内面は、板張りとし、床面にはできるだけ鉄類を表わさないこと。

ホ

建築物には、盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること。

へ

建築物には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。
●施行規則第１６条第３号ロに規定する入口の扉の盗難を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．扉は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．１．
２ 外扉の基準に適合し、厚さ２ｍｍ以上の鉄板を使用した扉とすること。
２．日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．２ 火薬庫に用いる錠の基準に適合する錠を設置すること。
●施行規則第１６条第３号ホに規定する盗難を防止するための自動警報装置とは、次の基準によるものとする。
１．施行規則第１５条第１項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を建築物（坑道その他建築物以外の施設を含む。
）に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）【施行規則第１６条第３号】、施行規則第１５条第１項の表（１）（ハ）の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合【施行規則第１６条第３号の２】については、次の基準によること。
イ

日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．４ 火薬庫及び庫外貯蔵庫に用いる自動警報装置の基準に適合する自動警報装置（装置が作動した場合に当該建築物を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている建築物にあっては、警鳴装置に限る。）を設置すること。

施行規則第１６条第３号の２
三の二 前条第一項の表（１）（ハ）の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合には、前号ホ及びヘの規定によるほか、次のイからヘまでに定めるところによること。
イ

建築物の構造は、幅、奥行き及び高さが二・三メートル以上の鉄筋コンクリート造りとし、厚さは十センチメートル以上とすること。
ロ

建築物の入口の扉は、鉄製の内開きの防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
ハ

建築物内に爆薬を貯蔵する場合には、爆薬を収納する十分な強度を有する木箱(以下「収納箱」という。)を設置し、その中に爆薬を入れる個装容器を取り付け、収納箱と個装容器との間隔は、三十センチメートル以上とし、個装容器相互間の間隔は、十五センチメートル以上とし、空間には砂を密に充てんすること。

ニ

爆薬を入れる個装容器は、合成樹脂製の外筒と内筒からなり、外筒は、内筒が挿入できる径とし、内筒は、内径三十ミリメートル以下で爆薬を収納する部分と砂を充てんする部分とに分かれ、爆薬を収納する部分の前後には、厚さ十五センチメートル以上に砂を密に充てんすること。
ホ

個装容器一個に貯蔵できる爆薬は、百グラム以下とすること。

ヘ

建築物内に、工業雷管及び電気雷管を貯蔵する場合は、工業雷管及び電気雷管を収納する十分な強度を有する木箱(以下「雷管収納箱」という。)を設置し、その中に工業雷管及び電気雷管を入れる木製の貯蔵箱一個を取り付け、雷管収納箱と貯蔵箱との間隔は、十五センチメートル以上とし、空間には砂を密に充てんすること。
●施行規則第１６条第３号の２ロに規定する入口の扉の盗難を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．扉は、厚さ４．５ｍｍ以上の鉄板を使用した扉とすること。
２．日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．２ 火薬庫に用いる錠の基準に適合する錠を設置すること。

施行規則第１６条第４号
四 前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を金属製のロッカーその他堅固な構造を有する設備（以下この号及び次号において「設備」という。
）に収納して建築物に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。
）には、第三号の規定にかかわらず、次のイからホまでに定めるところによること。
イ

設備の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。

ロ

設備は、容易に持ち運びできないこと。

ハ

設備の内面は、板張りとすること。

ニ

設備には、盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること。
ホ

設備には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。

●施行規則第１６条第４号イに規定する設備の扉の盗難を防止するための措置とは次の基準によることとする。
１．設備の扉には、錠を使用すること。
●施行規則第１６条第４号ニに規定する盗難を防止するための自動警報装置とは次の基準によることとする。
１．施行規則第１５条第１項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を金属製のロ

ッカーその他堅固な構造を有する設備に収納して建築物に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）【施行規則
第１６条第４号】、施行規則第１５条第１項の表（１）（ロ）及び（２）から（４）までの規定により火薬類を貯蔵する場合【施行規則第１６条第４号の２】については、次の基準によること。
イ

設備の扉には、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事

項３．４

火薬庫及び庫外貯蔵庫に用いる自動警報装置の基準に適合する自動警報装置（装置が作動した場合に当該設備を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている設備にあっては、警鳴装置に限る。)を設置すること。

施行規則第２４条第４号
四 火薬庫の入口の扉は、外扉が耐火扉である二重扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第２４条第４号の火薬庫入口の扉の盗難を防止するための措置は、次の基準によるものとする。
１．地上式一級火薬庫【施行規則第２４条】、地上覆土式一級火薬庫【施行規則第２４条の２】、地上式二級火薬庫【施行規則第２６条第１項】、地上式三級火薬庫【施行規則第２７条第１項】、実包火薬庫【施行規則第２７条の４】については、次の基準によること。
イ

内扉は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．

１．１ 内扉の基準に適合すること。
ロ

外扉は次の基準によること。

（１）厚さ３ｍｍ以上の鉄板とすること。
（地上式二級火薬庫にあっては、厚さ２ｍｍ以上の鉄板とする。
）（２）日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．１．
２ 外扉の基準に適合すること。
ハ

内扉及び外扉にはそれぞれ錠を使用すること。

ニ

外扉の錠は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項

３．２ 火薬庫に用いる錠の基準に適合すること。

施行規則第２４条第１５号
十五 火薬庫の天井裏又は屋根には、盗難を防止するための措置を講ずること。

●施行規則第２４条第１５号の火薬庫の天井裏又は屋根に講ずる盗難防止の措置は、次の基準によるものとする。
１．地上式一級火薬庫【施行規則第２４条】、地上式二級火薬庫【施行規則第２６条第１項】、地上式三級火薬庫【施行規則第２７条第１項】については、次の基準によること。
イ

日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．３ 火薬庫の天井裏又は屋根に張る金網の基準に適合する金網を設置すること。

施行規則第２４条第１６号
十六 火薬庫には、盗難を防止するための警鳴装置を設置すること。ただし、見張所等を設置し、見張人を常時配置する場合には、この限りでない。
●施行規則第２４条第１６号に掲げる盗難を防止するための警鳴装置とは、次の基準によるものとする。
１．地上式一級火薬庫【施行規則第２４条】、地上覆土式一級火薬庫【施行規則第２４条の２】、
地中式一級火薬庫【施行規則第２５条】、地下式一級火薬庫【施行規則第２５条の２】、
地上式二級火薬庫【施行規則第２６条第１項】、地中式二級火薬庫【施行規則第２６条第２項】、地上式三級火薬庫【施行規則第２７条第１項】、地中式三級火薬庫【施行規則第２７条第２項】、実包火薬庫【施行規則第２７条の４】については、次の基準によること。
イ

日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．４ 火薬庫及び庫外貯蔵所に用いる自動警報装置の基準に適合する警鳴装置を設置すること。

施行規則第２５条第４号
四火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるトンネルの入口には、盗難を防止するための措置を講ずること。
●施行規則第２５条第４号に掲げる盗難防止の措置は、次の要件を満たすものとする。
１．地中式一級火薬庫【第２５条】、地下式一級火薬庫【第２５条の２】については、次の基準によること。
イ

入口の扉は、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項

３．１．２ 外扉の基準に適合すること。
ロ

入口及び火薬庫に通ずるトンネルの入り口には、日本産業規格Ｋ４８３２（２０１８）火薬類の盗難防止設備の要求事項３．２れぞれ設置すること。

火薬庫に用いる錠の基準に適合する錠をそ別添２
経 済 産 業 省
20191203 保局第１号
令和元年１２月２３日
火薬類取締法施行規則関係例示基準（廃棄）経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
火薬類取締法施行規則（昭和25年10月31日通商産業省令第88号。）に係る性能規定化された技術基準の適合性評価にあたり、別添「火薬類取締法施行規則関係例示基準（廃棄）」のとおり、例示基準を定める。
別添
火薬類取締法施行規則関係例示基準（廃棄）
この火薬類取締法施行規則関係例示基準（以下「例示基準」という。）は、火薬類取締法施行規則（昭和25年10月31日通商産業省令第88号。以下「施行規則」という。）に定める技術的要件を満たす技術的内容をできるだけ具体的に示したものである。
なお、施行規則に定める技術的要件を満たすものと認められる技術的内容はこの例示基準に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。

施行規則第６７条
第六十七条 火薬類（不発弾等を除く。
）の廃棄は、廃棄しようとする火薬類の性状に応じて、廃棄作業を行う者及び周辺への危害が発生するおそれのない方法により行わなければならない。
●施行規則第六十七条第一項に規定する火薬類（不発弾等を除く。）の廃棄の方法とは、次のいずれかの基準によること。
１．火薬又は爆薬は、少量ずつ爆発処理又は焼却処理すること。
２．水又は溶媒に可溶性の成分を主とする火薬又は爆薬は、安全な溶液として分解処理すること。
３．凍結したダイナマイトは、完全に融解した後燃焼処理するか、又は０．５ｋｇ以下を順次に爆発処理すること。
４．工業雷管、電気雷管又は信号雷管は、孔を掘って入れ、又は水中に入れ、爆発処理すること。
５．導火線は、燃焼処理又は湿潤状態として分解処理すること。
６．導爆線及び制御発破用コードは爆発処理又は、少量ずつ燃焼処理すること。
７．導火管付き雷管は、導火管部と雷管部とを切断し、雷管部は４．に規定する方式により爆発処理し、導火管部は爆発処理又は燃焼処理すること。
８．実包又は空包は、燃焼炉(燃焼中に実包又は空包の全部又は一部が外部に飛散することを防ぐ構造及び材質であるものに限る。)を使用して燃焼処理すること。
９．銃用雷管は、孔を掘って入れ、爆発処理又は、燃焼炉（燃焼中に銃用雷管の全部又は一部が外部に飛散することを防ぐ構造及び材質であるものに限る。
）を使用して燃焼処理すること。
１０．４．から９．に掲げるもの以外の火工品は、４．から９．の基準に準じて処理すること。