【令和４年７月版】

ハローワーク求職情報提供
サービスについて
導入マニュアル（利用の手引き）＜地方自治体等用＞
令和４年７月厚生労働省職業安定局

目次
第１ 求職情報提供サービスの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２ 利用手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第３ 利用状況の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第４ 苦情の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第５ 求人・求職情報提供サービスサイトの利用方法・・・・・・・ ２８
第６ 利用規約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３【問合せ先】都道府県労働局一覧

第１ 求職情報提供サービスの概要

１

１ 本事業の趣旨・目的○ 求人・求職のマッチングに係るインフラとして、一種の公共財的な性格を有するハローワークの求職情報について、有料・無料の職業紹介事業者に提供することにより、以下のことを目指す。

○ 国・地方・民間が、それぞれの役割・機能に応じた連携を強化し、オールジャパンとしての「外部労働市場全体のマッチング機能の最大化」を図る。
○ 求職者が容易に利用できるマッチングの様々なチャネルを拡大することで、求職者にとって、早期に良質な雇用機会を確保して
いく。
２

２

求職情報の提供の仕組み

氏名・連絡先等の個人情報は提供しない
希望者
のみ
対象

求
職
者

①求職申込み及び求職者マイページ
開設②掲載

ハローワークシステム

求人・求職情報提供ｻｰﾋﾞｽｻｲﾄ
求職情報
•希望職種
•希望条件
•資格、経験
•職歴 等※閲覧にはアカウン
ト登録が必須

③閲覧④案内送信等と求職者からの質問※案内送信等：対象団体等からの最初の案内と求職者からの質問への回答（Ａ） 職業紹介の利用を希望する場合に求職申込み（直接連絡）
受信拒否
が可能

対
象
団
体
等
（Ｂ）
求職
受理

要件をクリ
アした事業
者のみ利用
可能

※対象団体等が、有料職業
紹介事業者の場合、紹介手数料等を支払い

求人者※職業紹介に際し、対象団体等が有料職業紹介事業者の場合、求職者手数料が生じる場合がある。

（Ｃ） 対象団体等による職業紹介① 求職者がハローワークに求職申込み（ﾊﾛｰﾜｰｸｼｽﾃﾑに求職情報が登録される）、求職者マイページを開設。
② 希望する求職者について、ﾊﾛｰﾜｰｸｼｽﾃﾑに登録された求職情報（氏名、連絡先等の個人情報等は除く。）を求人・求職情報提供サイトに掲載。
③ 掲載されている求職情報を、一定の要件をクリアし、労働局に利用を承諾された対象団体等が閲覧。
④ 閲覧した対象団体等が、特定の求職者に連絡を取りたい場合は、当該ｻｲﾄを経由して求職者マイページに案内等のメッセージを送信。メッセージを受信した求職者は、当該ｻｲﾄ経由で氏名等を明かさないまま、サービスの利用希望や質問等について対象団体等とやりとり。
＜ （A） （以降は、求人・求職情報提供サービスサイト外で実施＞（Ａ） 対象団体等の職業紹介の利用を希望する求職者は、対象団体等の案内を受け、対象団体等へ直接求職申込みを行う。
※ 求職申込み・受理以降のやりとりは、求職者と対象団体等の当事者同士が直接行う。
（Ｂ）求職受理以降、（Ｃ）対象団体等による職業紹介の際の手数料等のやりとりを点線で参考記載。

３

３（１）求職情報提供サービスの対象となる地方自治体等①◯求職情報提供サービスの対象は以下の１から３ （これ以降、「地方自治体等」という。）で、利用規約（第６参照）に同意し、かつその遵守が可能と認められること。
◯1及び３については、職業紹介事業者又は特定地方公共団体としての一定の実績（※）を有していること。
※利用申請日から起算して過去３か月以内に職業紹介事業者又は特定地方公共団体として就職実績を有する者。
「就職実績を有する」とは、具体的には、常用就職（注）の実績が１件以上あることとする。
（注）4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるもの

１

職業安定法第29条第１項に基づき無料職業紹介事業を行う地方自治体及び職業紹介事業者に委託して職業紹介事業を行う地方自治体

地方自治体自ら無料職業紹介事業を行う場合に加えて、民間の職業紹介事業者（職業安定法に基づく許可又は届出が必要）に職業紹介事業の実施を委託する場合も含む（ただし、求人者及び求職者
からいかなる名目であっても金銭を徴収しない場合に限る）。
※１ 委託先の職業紹介事業者は、地方自治体から委託を受けた職業紹介事業の範囲内で提供された求職情報を活用できる。利用
申請等は地方自治体と連名となり、地方自治体の責任で委託先に適正な利用を徹底させる。
※２ 地方自治体が、職業紹介事業の実施を含め就労支援事業を包括的に委託した団体（地方自治体が設置した就労支援施設の指定管理者など）は、地方自治体からの委託の範囲内で地方自治体とみなす。利用申請は地方自治体と連名となり、地方自治体の責任で包括的に委託した団体に適正な利用を徹底させる。地方自治体や包括的に委託した団体が職業紹介事業を民間の職業紹介事業者に委託する場合は、地方自治体及び包括的に委託した団体の責任において、委託先事業者に適正な利用を徹底させる。

２

職業紹介は行わないものの、就職に資する支援を行う地方自治体(詳細は次ページ）

３

法令等に基づき指定等を受けた団体等

職業安定法第33条第1項に基づく無料職業紹介事業を行う事業者のうち、・法令等に基づき、国又は都道府県の指定を受けて法令等で定められた特定の事務・事業を実施する法人
・特に公益性が高い事業を行う者
として、職業安定局長が認める者。※例えば、都道府県ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センター等を想定。

４

３（１）求職情報提供サービスの対象となる地方自治体等②○ 職業紹介は行わないものの、就職に資する支援を行う地方自治体は、以下を遵守することが必要。

◆ 就職相談、カウンセリング、キャリア・コンサルティング、ＵＩＪターン希望者に対する就職面接会など（支援の名称は問わない）、就職に資する支援を実施している地方自治体（委託により実施する場合を含む）は、利用申請時に支援の対象者、支援
内容を明らかにすること。
◆ 「職業紹介」にあたる支援を行う場合は、職業安定法に定める無料職業紹介事業の通知を行うこと。
※ 職業紹介事業を委託する場合は、委託先が職業安定法に定める許可又は届出を適正に行っていることが必要。

求職者（相談支援の対象者）のために、地方自治体等が求人事業主に連絡を取り、・ 採用面接日時の調整
・ 採用の勧奨など
雇用関係成立のための便宜を図る場合は、「職業紹介」に該当する可能性がある。
こうした支援を実施する場合は、職業安定法に基づき無料職業紹介事業の通知が必要。
詳しくは労働局にご相談ください。

５

３（２）求職情報提供サービスの対象とならない場合
以下の場合は、求職情報提供サービスの対象としない。または、求職情報提供サービスの開始後であっても、以下に該当する場合は、サービスを停止する。（詳細は第６の利用規約を参照）

対象にならない場合① 職業安定法に基づく事業停止命令を受けている期間、改善命令を受け必要な改善がなされるま
での期間、職業安定法違反をしている場合であって、地方自治法第245条の５に基づく是正の要求を受け、必要な改善がなされるまでの期間、又は求人情報提供サービスの利用停止を受けている期間は、新規に求職情報提供サービスの対象としない。
② 本サービス利用開始後に職業安定法に基づく職業紹介事業の許可の取消しを受けた場合、事業停止命令を受けた場合若しくは改善命令を受け必要な改善がなされるまでの間又は職業安定法違反をしている場合であって、地方自治法第245条の５に基づく是正の要求を受け、必要な改善がなされるま
での期間は、求職情報提供サービスを停止する。
③ 本サービス利用開始後に労働関係法令や利用規約に違反した場合は、労働局長の判断で求職情報提供
サービスを停止する。
〔主な利用規約違反〕
・ 職業紹介と関係がない目的で利用した場合 ・ 求職者の意に反した営業活動を行った場合

・ 求職情報を第三者に提供した場合

・ 利用状況等の報告を行わなかった場合

・ 本サービスを利用する求職者に派遣労働者としての登録を働きかけた場合※３（１）①の地方自治体に限り、委託先の職業紹介事業者が３（２）①に該当する場合は、新規に求人情報提供サービスの対象としない。
また、求人情報提供サービスの利用開始後に委託先の職業紹介事業者が３（２）②又は③に該当した場合は、地方自治体へのサービスは停止しないが、委託先の職業紹介事業者は提供された情報を利用した業務を行うことができない。
※本サービスを停止した場合は、厚生労働省が作成する「対象団体一覧表」に、停止中である旨を記載するほか、利用解除となった場合は「利用解除となった対象団体一覧表」に３年間記載する。

６

３（３）求職情報提供サービスを受けることができる場合（例）
地方自治体のやりたいこと
・政策目的

職業紹介事業の実施により、地域の求職者や地元企業や誘致企業などへの就職支援をより充実させたい

地方自治体が自ら無料
職業紹介事業を実施（または委託事業）

ハローワークの求職情報も活用して職業紹介を実施したい

地方自治体は就
職相談や生活相談等の就労支援に特化し、職業紹介事業はハローワークと連携

ハローワークとの一体的実施※

職業紹介は行
わないが、就職に資する支援を実施したい。

ハローワークの求職情報も活用して、UIター
ン希望者の就職面接会などの支援策の案
内の送付などをしたい

ハローワークの巡回相談

雇用対策の企画・立案のために、ハローワークのデータを利用したい

既存の仕組みで対応可能

労働局・ハロー
ワークから、要望に応じて求職情報一覧表等を紙
媒体や電子媒体
で提供

労働局・ハ
ローワークから、自治体別の労働市場情報を提供

求職情報提供サービスを検討可能※ 「一体的実施」は、希望する自治体において、ハローワークが行う無料職業紹介等と自治体が行う相談業務等をワンストップで一体的に実施するもの。

７

４

求職情報提供サービスで提供される求職情報の範囲及び内容①○ハローワークに求職登録を行っている者のうち、次に掲げる者を除き、求職情報の提供を行うことを希望し、利用規約（求職者用）に同意した者【対象から除く求職者】 ・新規中卒者・新規高卒者

求職者の希望の確認方法○求職者については、ハローワークが求職受理時に（既に求職中の者については、本人からの申出等に応じて）希望を以下のとおり確認する。
➀ 地方自治体等※・地方版ハローワーク及び民間職業紹介事業者等の両方に情報提供② 地方自治体等・地方版ハローワークのみ情報提供③ 民間職業紹介事業者等のみ情報提供④ 地方自治体等・地方版ハローワーク及び民間職業紹介事業者等のどちらにも提供しない※地方自治体等には、都道府県ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センターなどが含まれる。

○提供希望の確認時には、利用ルール等を説明するとともに、対象団体等一覧（名称、所在地、職業紹介の許可・届出番号、プライバシーマークや職業紹介優良事業者マークの有無等を記載）を配布する。

８

４

求職情報提供サービスで提供される求職情報の範囲及び内容②○情報提供することに同意した求職者の求職申込みの内容のうち、個人が特定されるもの及び初期段階において提供の必要がないと考えられるものとして、氏名、生年月日、性別、
年齢、住所、電話、携帯、FAX、配偶者、扶養家族、就業上留意を要する家族、仕事をする上で身体上注意する点等を除き提供する。

①提供される求職申込みの内容①希望就業形態・雇用期間 ②正社員希望 ③派遣の可否 ④請負の可否 ⑤希望する仕事 ⑥
希望勤務時間 ⑦希望休日 ⑧週休二日制の希望 ⑨希望賃金（希望月収、希望時間額） ⑩希
望勤務地（通勤方法、通勤時間の限度も含む） ⑪マイカー通勤希望 ⑫在宅勤務希望 ⑬ＵＩＪター
ンの希望（希望都道府県を含む） ⑭転居の可否 ⑮海外勤務の可否 ⑯学歴・訓練受講歴 ⑰普通自動車運転免許の有無 ⑱免許・資格 ⑲ＰＣソフト・ＰＣスキル ⑳専門知識・技術・能力の内容㉑アピールポイント ㉒経験した主な仕事（在籍期間、現在の状況を含む） ㉓その他特記事項 ㉔
障害の種類等 ㉕問い合わせ先（ハローワーク名）※求職情報更新：提供される求職情報は、30分程度で更新される。
※求職情報の検索条件：本サービスで提供される求職情報を、希望職種、希望勤務地、希望賃金、免許・資格、UIＪターン希望の有無等で検索することができる。

９

５

職業安定法の適用について➀○地方自治体等が、求職情報提供サービスで提供された求職情報を活用して職業紹介を行う際には、職業安定法に基づき自ら求職申込みを受理するとともに、求職者の個人情報の取扱や求職者に対する労働条件の明示など、職業安定法上の義務を負う。
○求職情報提供サービスは、地方自治体等への、ハローワークが受理した求職申込み内容に係る「情報提供」と位置づけられ、ハローワークが地方自治体等の代理で求職申込みを受理したものではない。
※厚生労働省や労働局は、地方自治体等が職業安定法の規定に違反した場合には、 本サービスの停止や利用解除を行うことができる。

【参考：職業紹介について】「職業紹介」･･･ 求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること

求職申込み

職業紹介事業者

求人申込み

あっせん
求職者

求人者

雇用契約

10

５

職業安定法の適用について②（職業安定法（抄））【参考：職業安定法（抄）】

求人者から労働条件の明示を受け、求職者に労働条件を明示することが必要。

（労働条件等の明示）
第五条の三 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
２ 求人者は求人の申込みに当たり公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者に対し、労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、それぞれ、求職者又は供給される労働者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
３ 略
求職者の個人情報を適正に管理することが必要。
（求職者等の個人情報の取扱い）
第五条の五 公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者、特定募集情報等提供事業者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（次項において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で、厚生労働省令で定めるところにより、当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
２ 公共職業安定所等は、求職者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
求職申込みは、すべて受理することが必要。
（求職の申込み）第五条の七 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求職の申込みはすべて受理しなければならない。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しないことができる。
２ 略

11

６（１）求職情報提供サービスで提供を受けた求職情報の活用方法○ハローワークの求職情報は、求職者の方がハローワークの職業紹介を受けることを希望して登録したもの。地方自治体等がハローワークの求職情報提供サービスを利用する場合も、職業紹介やこれに関連するサービスへの利用が前提となる。
※ リクルートスーツの販売広告など職業紹介に無関係な情報を求職者に送付するなどの宣伝的行為は認められない。

職業紹介事業を実施する場合は、職業安定法が適用される（第１の５参照）。
また、活用は利用規約（第６参照）の範囲内に限る。
◯求職情報提供サービスにより、地方自治体等が行う無料職業紹介事業においては、例えば、以下のような活用方法が考えられる。
【例】 地方自治体で誘致を考えているような企業に対し、ハローワークの求職情報も活用し、求人者の条件にあう求職者を検索し、希望者に職業紹介を行うことで、地元企業に対する就職支援サービスを強化する。（地方自治体単独では確保が困難な地方自治体の区域外の求職情報も活用可能。）

トラブル事案への対応○求職者から、地方自治体等と求職者の求人・求職情報提供サービスサイト上でのやりとり、職業紹介等について苦情等があった場合は、労働局・ハローワークでは一切の責任を負わず、求職者と地方自治体等との間で解決する。
≪地方自治体等が行うサービスの苦情がハローワークに寄せられたら･･･≫
本サービスを利用する求職者から、 地方自治体等が行うサービスの苦情がハローワークに寄せられた場合、事実関係を確認し、必要に応じて、利用方法の是正等を求めますので、地方自治体等は、責任を持って対応してください。

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６（２）求職情報の活用にあたっての留意事項①○ 求職情報提供サービスで提供を受けた求職情報を活用する際は、以下の事項を遵守すること。（詳細は第６の利用規約を参照）

求職情報の取得・利用のルール① ハローワークの求職情報の取得は、自ら行う職業紹介に案内することのみを目的とすること。
② 偽りその他不正の手段によって求職者の個人情報を取得しない こと。
③ 求職者の意に反した情報提供を一切行わないこと。
④ 求職情報を対象団体等以外の第三者へ提供しないこと 。
⑤ 求職情報の削除・廃棄ａ 求職者から求められた場合、当該求職者の求職情報を直ちに削除・廃棄し、対処状況を遅滞なく本人に通知すること。
ｂ 対象団体等は案内送信等を求職者から受信拒否された場合、遅滞なく当該求職者の求職情報を削除・廃棄すること。
ｃ 求職情報のうち、取得した月の翌々月の末日までに求職受理に至らなかった求職者の求職情報については、遅滞なく削除・廃棄すること。また、当該期間内に求職受理に至った者で、受理した日の属する年度の翌年度の初日から起算して１年を超えた求職者の求職情報は、遅滞なく削除・廃棄すること 。
ｄ 対象団体等が本サービスの利用を停止した場合（本サービスを停止された場合及び利用解除をされた場合を含む）、遅滞なく、提供を受けたすべての求職情報を削除・廃棄すること。

⑥ 対象団体等が求人・求職情報提供サービスサイトで求職者に最初に案内を送付する際、求職者が利用検討を十分に行うことができるよう、対象団体等の職業紹介の実績、取り扱っている求人に関する情報（職種・業種・地域）、職業紹介に関する手数料や個人情報管理・苦情処理責任者の情報等が必須情報として、システム上で自動的に送信されること。なお、当該必須情報に虚偽がある場合には、②に該当するものとして取り扱うこと。
⑦ 求人・求職情報提供サービスサイト上で、本サービスの対象となる求職者に対して、対象団体等が案内送
信等できる件数は、総数で1日当たり1,000件を上限とすること。
⑧ 氏名、連絡先等の個人を特定できる情報のやりとりは、求人・求職情報提供サービスサイト上では行わず、対象団体等が示す本サービス以外の連絡方法を用いて行うこと。
⑨ 本サービスを利用して、新規大学卒業者等(※）に対して行う、職業紹介以外の有料サービスの提供は、当該
有料サービスについて、サービスの種類・金額等について労働局に事前に届け出た上で、求職者に事前に説明し、承諾を得た場合を除き、認めないこと。
※新規大学卒業後３年までの者、中学、高校卒業後３年までの者（新規中卒者、新規高卒者は除く）

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６（２）求職情報の活用にあたっての留意事項②
職業紹介を行う際の原則①本サービスを活用して求職者より求職申込みがあった場合は、職業安定法に則り、すべて受理すること。
②求職者に対して、職業紹介等（地方自治体の場合は就職支援も含む）と関連しないサービスの提供は行わないこと。求職者の希望がある場合に限り、職業紹介以外の有料の就職支援サービスを提供することができること。
③対象団体等が求職申込みを受理した後は、対象団体等の求職者であることを求人者に明確に示すこと。
④対象団体等は、本サービスを利用する求職者に派遣労働者としての登録を働きかけないこと。
⑤対象団体等による求人・求職情報提供サイト上のやりとり、職業紹介及び関連サービスは、すべて対象
団体等の責任において実施し、ハローワークは一切の責任を負わないこと。
ただし、労働局又はハローワークは、本サービスを利用して生じた求職者からの苦情を受け付け、必要に応じ、事実関係の報告や利用方法の是正等を対象団体等に求めるものであること。

厚生労働省、都道府県労働局、ハローワークから利用方法等の是正の要請があった際は、速やかに是正をお願いします。
14

７

連絡責任者及び個人情報管理・苦情処理責任者の選任について○求職情報提供サービスを利用する地方自治体等は、労働局・ハローワークとの連絡調整に当たる「連絡責任者」、個人情報の管理及び本サービスを利用する求職者等からの苦情申出の処理に責任を有する「個人情報管理・苦情処理責任者」を選任し、利用申請書に記載するとともに、求職者に周知する。

連絡責任者○地方自治体等は、常勤の職員から１名の連絡責任者を選任。
○連絡責任者は、求職情報提供サービスを活用して行う業務の責任を負うとともに、労働局・ハローワークとの連絡調整に当たる。
○求人情報提供サービスに係る連絡責任者が本サービスの連絡責任者を兼務すること、連絡責任者が個人情報管理・苦情処理責任者を兼務することは可能である。
○地方自治体等が職業紹介事業を委託する場合は、委託先の職業紹介事業者も、常勤の職員から1名の連絡責任者を選任する。
○連絡責任者は、地方自治体等が自ら職業紹介事業を行う場合は申請部署の管理者を、それ以外の職業紹介事業者の場合は職業安定法第32条の14に基づき選任する職業紹介責任者を選任することが望ましい。

個人情報管理・苦情処理責任者○地方自治体等は、常勤の職員から１名の個人情報管理・苦情処理責任者を選任。
○地方自治体等が職業紹介事業を委託する場合は、委託先の職業紹介事業者も、常勤の職員から1名の個人情
報管理・苦情処理責任者を選任。
○個人情報管理・苦情処理責任者は、個人情報の管理のほか、求職情報提供サービスを利用する求職者からの苦情申出に責任を持って対応する。
○上記連絡責任者が、個人情報管理・苦情処理責任者を兼務することは可能である。

本サービスを利用する求職者は、個人情報管理・苦情処理責任者に苦情の申出を行うほか、労働局・ハローワークが求職者からの苦情を受けた場合は、連絡責任者に連絡し、事実関係を確認し、必要に応じて、利用方法等の是正などを要請するため、責任を持って対応をお願いします。 15

８セキュリティ対策について

セキュリティ対策等について
利用団体は、求人・求職情報提供サービスサイトを利用するためのアカウント（メールアドレス及びパスワード）は第三者に開示、貸与及び譲渡としてはならない。また、提供された求職情報の適切な運用、安全性の確保、障害等の予防の観点から、以下の措置を講じなければならない。
① アンチウイルスソフトウェア等により不正プログラムとして検知されている実行ファイルやデータファイ
ルを実行又はアプリケーションで読み込ませないようにすること。
② アンチウイルスソフトウェアの不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログ
ラムの自動検査機能を有効にすること。
③ セキュリティの脆弱性への対応を行っていないＯＳや閲覧ソフト等を用いないこと。
④ 定期的に全ての電子ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること。
⑤ 提供される求職情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等を行わせないようにすること。
⑥ 求人・求職情報提供サービスサイトに接続している情報処理機器に対する不正アクセス行為を行わせないようにすること。

本サービスにより提供された求職情報を取得・利用したこと、アカウン
トを第三者に不正に利用されたこと又は上記のセキュリティ対策を適切に講じなかったこと等により、求職者、その他の第三者又は厚生労働省に対して損害を与えた場合、地方自治体等は自らの責任により解決してくださ
い。
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９

求職情報提供サービスのお知らせの掲載○ 求職情報提供サービスをご利用の団体等への厚生労働省からのお知らせは、ハロー
ワークインターネットサービスの専用ページに掲載。（ＩＤ・パスワード不要）○ 重要なお知らせも含め、厚生労働省からのお知らせは、原則としてこの専用ページに掲載するので、内容を必ず確認してください。

ハローワークインターネットサービスの専用ページＵＲＬ
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/provide/online04.html＜ハローワークインターネットサービストップページ＞＜ハローワーク求人・求職情報提供
サービスをご利用の方＞＜ハローワーク求職情報の提供サービスの利用団体等ご担当者様へ＞掲載する内容◆ ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用者マニュアル（地方自治体等）◆ システムメンテナンスのお知らせ◆ その他 厚生労働省からのお知らせ

等17第２ 利用手続き

18

１ 利用申請の方法
利用申請に必要な書類➀ 利用申請書（１部）➁ 利用規約の同意書（１部）

利用申請書に記載の地方自治体等の名称や所在地、職業紹介事業の通知・許可・届出番号、プラ
イバシーマークや職業紹介優良事業者マークの取得の有無等は、「対象団体等一覧表」に記載し、ハローワークインターネットサービス専用ページやハローワーク窓口などで求職者に対して周知します。

※ ②については、連名申請の場合に限ります。
※ 職業紹介事業の委託先も含め、プライバシーマークや職業紹介優良事業者マークを取得している場合は、その登録証や認定証の提示（写しでも可）をお願いします。委託先が複数ある場合は、すべての委託先が取得している場合のみ取得「有」となります。
※ 利用申請書の作成及び利用規約の同意の手続は、求人・求職情報提供サービスサイトから行います。連名申請を行う場合に必要となる
利用規約の同意書は、ハローワークインターネットサービス専用ページに掲載。ダウンロードの上、必要事項を入力してください。

利用申請から利用開始までの流れ① ハローワークインターネットサービスから求人・求職情報提供サービスサイトにアクセスし、利用登録画面から新規登録を行い、利用登録完了画面で「利用申請書ダウンロードボタン」を押下して印刷します。利用登録の際は、最初にアカウ
ント（メールアドレス及びパスワード）の登録手続をします。
② 登録手続をした日の翌日から14日以内に、利用申請書（１部）及び利用規約の同意書（１部。連名申請の場合に限る）を地方自治体等の所在地を管轄する労働局に提出(郵送（書留）またはメールによる提出も可）します。
※ 申請期限が土日祝日や年末年始にあたる場合、その前日までに提出が必要。
※ ハローワークインターネットサービス専用ページ（ https://www.hellowork.mhlw.go.jp/provide/online04.html ） に、労働局の所在地一覧を掲載。
※ 地方自治体等の複数部署で利用する場合は、代表の部署から提出。
③ 労働局は審査の上、地方自治体等に利用承認をメールで通知するとともに、利用承諾書を送付します。
④ 地方自治体等は、利用申請承認完了メール到着後、利用登録時に設定したアカウントを求人・求職情報提供サービ
スサイト上の利用団体ログイン画面に入力し、求職情報提供サービスを利用することができます（特別なソフトウェアのイ
ンストールなどは不要）。
⑤ 求人・求職情報提供サービスサイトの操作方法についてご不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせください。
ハローワークインターネットサービスヘルプデスク
電話番号：0570-077450 E-mail: helpdesk@hd.hellowork.mhlw.go.jp
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受付時間：月曜～金曜 9:30～18:00（年末年始、祝日を除く）

２ 各種変更手続きの方法
変更申請から利用開始までの流れ○求人・求職情報提供サービスサイトにログインし変更申請を行うとともに、申請書をダウンロードし、変更申請後の翌日か
ら１４日以内(必着）に、下表の「必要な書類」欄の書類と合わせて地方自治体等の所在地を管轄する労働局に提出。
※ 申請期限が土日祝日や年末年始にあたる場合、その前日までに提出が必要。

○変更申請が承諾された場合は、求人・求職情報提供サービスサイト上で登録が完了したことが表示されるとともに、承諾書が労働局から郵送される。

１

地方自治体が職業紹介事業を委託しており、①委託先が職業紹介事業の許可を更新した場合
又は②委託先が変更になる場合
書類提出時期

必要な書類

記載事項

備考

①職業紹介事業の許可更新後直ちに提出➀「ハローワーク求人・求職情報提供サービ
ス利用・変更・更新申請書」（求人・求職情報提供サービスサイトからダウンロード）○内容を確認のうえ、申請者の氏名を記入。

※職業紹介の許可の有 効期限が過ぎた
場合は、サービスを停止する。

②利用規約の同意書（連名申請を行っている場合に限る。）○変更申請書の提出日と同じ日付で提出。
◯連名申請者と連名で提出。

②委託先の変更が生じた場合に直ちに提出③利用承諾書の写し

２

上記以外の変更･･･連絡責任者の変更等

書類提出時期

必要な書類

記載事項

備考

変更が生じた場合に直ちに提出①「ハローワーク求人・求職情報提供
サービス利用・変更・ 更新申請書」（求人・求職情報提供サービスサイトからダウンロード）○内容を確認のうえ、申請者の氏名を記入。

※利用規約の同意書は、連名申請を行う法人・団体の名称、所在地、申請者の氏名に変更がない場合は、基本的には不要。
※プライバシーマークや職業紹介優良事業者マークを新たに取得した場合は、登録証や認定書を提示（写しでも可）。

②利用承諾書の写し※住所変更で管轄労働局が変更になる場合は、移転先の管轄労働局に提出すること。

20

３ 更新手続きの方法○初回の利用申請による利用承諾の有効期限は１年間、２回目以降の利用申請による利用承諾の有効期限は３年間。
○有効期限の満了月の３か月前の最初の日から有効期限の満了月の前の月の最後の日までに更新申請を行うことが必要。※期限までに申請書が労働局に到達することが必要。
更新申請から利用開始までの流れ○求人・求職情報提供サービスサイトにログインし更新申請を行うとともに、申請書をダウンロードし、更新申請後の翌日から１４日以内（必着）に、下表の「必要な書類」欄の書類を地方自治体等の所在地を管轄する労働局に提出。
※ 申請期限が土日祝日や年末年始にあたる場合、その前日までに提出が必要。
○更新申請が承諾された場合は、求人・求職情報提供サービスサイト上で登録が完了したことが表示されるとともに、更新承諾書が労働局から郵送される。
書類提出時期

必要な書類

記載事項

備考

有効期限の満了月の３か月前の最初の日から有効期限の満了月の前の月の最後の日までに提出➀「ハローワーク求人・求職情報提供サービ
ス利用・変更・更新申請書」（求人・求職情報提供サービスサイトからダウンロード）○内容を確認のうえ、申請者の氏名を記入。 ※利用開始希望日は、利用承諾書に記載された有
効期限満了日の翌日とすること。

②利用規約の同意書（連名申請を行っている場合に限る）○更新申請書の提出日と同じ日付で提出。

③利用承諾書の写し※２回目以降の更新の場合は、更新承
諾書の写し

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４ 退会（利用停止）の方法
退会（利用停止）までの流れ○求人・求職情報提供サービスサイトにログインし退会申請を行うとともに、申請書をダウンロードし、退会申請後の翌日から１４日以内（必着）に、下表の「必要な書類」欄の書類を地方自治体等の所在地を管轄する労働局に提出。
※ 申請期限が土日祝日や年末年始にあたる場合、その前日までに提出が必要。
※ 退会申請の前に、利用実績の報告を求人・求職情報提供サービスサイトから行ってください。
※ アカウント（ID及びパスワード）が不明等の理由により、求人・求職情報提供サービスサイトにアクセスできない場合
は、地方自治体等の所在地を管轄する労働局に相談。

○退会申請書を労働局職員が承諾すると、それ以降、求人・求職情報提供サービスサイトの利用ができなくなる。
１ 求職情報提供サービスの退会（利用停止）を希望する場合
２ 職業紹介事業の廃止の場合
次の（１）又は（２）に該当する場合（１）地方自治体が、職業安定法第29条の２第１項に基づき無料職業紹介事業を廃止した場合（２）委託先の民間職業紹介事業者が、職業安定法第30条第1項又は第３３条第１項に基づく職業紹介事業の許可・届出を廃止
した場合
書類提出時期

必要な書類

記載事項

備考

上記１の場合：利用停止希望日の２か月から１０日前までに提出➀「ハローワーク求人・求職情報提供サービ
ス退会申請書」（求人・求職情報提供
サービスサイトからダウンロード）○退会申請書「２ 申請者確認欄」は、退会に係る同意事項について該当項目にチェックを記入の上、署名又は押印。

※利用停止希望年月日
が、申請日から起算して１０日以上２か月以内の日付になっていることを確認

上記２の場合：職業紹介事業の許可
廃止申請後直ちに提出②利用承諾書の写し※更新済の場合は更新承諾書の写し※利用承諾書の有効期限が過ぎると、サービスの利用はできません。

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第３

利用状況の報告23

利用状況の報告①○求職情報提供サービスの成果を把握するため、地方自治体等は、年１回、「利用状況報告書」の作成・提出をお願いします。
※ 求人・求職情報提供サービスサイトからの報告。求人・求職情報提供サービスサイトの操作方法についてご不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせください。
ハローワークインターネットサービスヘルプデスク（受付時間：月曜～金曜 9:30～18:00（年末年始、祝日を除く））
電話番号：0570-077450 E-mail： helpdesk@hd.hellowork.mhlw.go.jp※ 報告期限は、年度の最終月の翌月（４月）20日まで。

報告内容
１ 自ら職業紹介事業を実施する地方自治体等及び職業紹介事業者に委託して実施する地方自治体
等の場合報告期間内における①本サービスの新規求職申込件数②本サービスの職業紹介件数③本サービスの常用就職件数④本サービスの臨時日雇い就職延べ数⑤本サービスの苦情受付件数⑥本サービスを活用して求職申込をした求職者が就職に至る前にサービス提供の中止を申し出た、又は連絡が取れなくなった件数
２ 職業紹介は行わず、就職に資する支援を行う地方自治体の場合
地方自治体等が独自に実施している雇用サービスをどう充実させることができたかを具体的に報告（記載例）ハローワークの求職情報を活用し、ＵＩターン希望者に就職面接会の案内を送付したところ、参加者が対前年度
比●％増加した。

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利用状況の報告②
報告期日・提出方法○報告頻度は2020年度から年１回（年度の最終月の翌月（４月）20日まで）となりました。

（2021年度（令和３年度）の報告の場合）
対象期間

報告期日

２０２１年４月～２０２２年３月

２０２２年４月２０日まで

利用実績がない場合も必ず報告して下さい。

○求人・求職情報提供サービスサイトから報告（※）。
※報告方法の詳細は、「ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用者マニュアルｰ地方自治体等ｰ」の「５．４．求職情報の利用実績を報告する」をご参照ください。

留意事項○報告は、必ず期限内（年度の最終月の翌月（４月）20日まで）に提出してください。
※ 報告の提出は、利用規約にも規定されていますので、提出しない場合は利用規約違反となります。
※ 提出日を経過しても提出がない場合は、労働局から連絡責任者に早期提出を依頼し、改善されない場合には利用停止を行うこともあります。

○報告された内容は、厚生労働省が求職情報提供サービスの成果を把握するために使用し、個別の地
方自治体等の報告内容を公表することはありません。
25

第４

苦情の処理

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苦情の種類と利用の制限について
１ 職業安定法違反が疑われる場合の対応
求職者からの苦情申出等により、職業安定法違反の疑いがある行為（※）を把握した場合で、職業安定法に基づく許可の取消・事業停止命令・改善命令・地方自治法第245条の５の規定に基づく是正の要求を行った場合は、事案の内容に応じて、労働局は是正が確認されるまでの間、求人・求職情報提供サービスを停止します。
（※）求職申込書の不受理、禁止職種への職業紹介、個人情報の漏洩など
２ 利用規約違反行為があった場合の対応
求職者からの苦情申出等により、利用規約違反行為（※）を把握した場合、利用規約違反として労働局又はハローワークから地方自治体等に対して是正要請を行うとともに、一定期間（6カ月）の利用停止や是正が確認されるまでの間の求人・求職情報提供サービスを停止します。利用再開後、再度利用規約違反行為を行った場合は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をします。
(※）一方的な宣伝的行為、過剰な営業活動、不適切な報告、情報の不正取得など
３ 法違反及び利用規約違反が疑われる行為が生じた場合の労働局及びハローワークの対応
地方自治体が地方自治法第245条の５の規定に基づく是正の要求を受けた場合や、地方自治体から委託を受けた団
体又は法令等に基づき指定等を受けた団体等が職業安定法、労働者派遣法その他労働関係法令違反に係る行政指導等を受けた場合又は利用規約違反行為が明らかになった場合、事案に応じ、労働局長は求人・求職情報提供サービスの停止又は利用解除を行います。
地方自治体等の利用規約違反が疑われる行為を把握した場合、労働局又はハローワークは事実確認を行いますので対応お願いします。その行為が利用規約違反に該当するかは、事案に応じ労働局長が判断しますが、地方自治体等に対して、判断の内容については説明をします。なお、労働局は、違反行為の事実確認に時間を要する場合は、事実確認ができるまでの間、求人・求職情報提供サービスの停止を一時的に行うことができます。
※上記１から３により、求人・求職情報提供サービスを停止した場合、対象団体等一覧表に「停止」の旨記載します。
また、利用解除となった対象団体等については、利用解除団体一覧表に解除となった日から3年間掲載します。

４ 指導等
本サービスを利用する求職者は、求職者マイページで地方自治体等からの案内送信等を拒否したい場合、受信拒否を設定することができます。
労働局又はハローワークは、受信拒否をしている求職者数が一定数を超えた場合、地方自治体等の利用状況の確認
や必要に応じて指導を実施することとしていますので、対応をお願いします。
５ 利用契約の解除を受けた地方自治体等の再申請
利用解除となった地方自治体等は、利用解除された日から3年間は、求人・求職情報提供サービスの利用に係る再申請ができません。

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7

第５ 求人・求職情報提供サービスサイト
の利用方法

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１ 求人・求職情報提供サービスサイトの機能・操作方法（利用申請）①ハローワークインターネットサービスのトップ画面の右側「ハローワーク求人・求職情報提供サービスをご利用の方」をクリックし、次の画面へ遷移

ハローワークインターネットサービスのトップ画面②「ハローワーク求人・求職情報提供サービスの利用を申請する」の「利用申請（アカウント仮登録）」をクリッ
クし、アカウント登録を実施③「ハローワーク求人・求職情報提供サービス仮登録画面」に必要な情報を記載し、完了ボタンを押下④「ハローワーク求人・求職情報提供サービス仮登録完了画面」で「申請書をダウンロード」ボタンを押下して印刷⑤印刷した「ハローワーク求人・求職情報提供サービス 利用・変更・更新申請書（利用申請書）」の申請者確認欄に代表者の氏名を記入。
⑥記入した利用申請書を、登録手続をした日の翌日から１４日以内に所在地を管轄する労働局に持参又は郵送（書留）またはメールにより提出してください。
※ 申請期限が土日祝日や年末年始にあたる場合、その前日までに提出（郵送の場合は前日までに必着）してください。
この期間を経過すると、申請データが削除され、改めて手続が必要になります。
※ 具体的な操作方法は「ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用者マニュアル-地方自治体等-」を参照ください。

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２

求人・求職情報提供サービスサイトの機能・操作方法（利用承諾後）①トップ画面

②ログイン画面③ホーム画面
（求職情報を選択）⑥求職情報詳細画面⑤求職情報一覧表④求職情報検索条件（希望職種、希望勤務地、希望収入、免許・資格、Ｕ
ターン・Ｉターン希望の有無等）を設定⑦詳細画面又は一覧画面で初回
メッセージ（利用案内）送信先の選定⑧利用案内の送信完了30

３

求人・求職情報提供サービスサイトで提供される求職情報の内容①○ 求人・求職情報提供サービスサイトで、閲覧できる求職情報は、以下のとおり。
求職情報詳細画面①

求職情報詳細画面②

求職情報詳細画面③

求職情報詳細画面④31

４ 求人・求職情報提供サービスサイトで提供される求職情報の内容②○提供される求職情報の項目の解説は以下のとおり。
＜希望就業形態・雇用期間＞
就業形態はフルタイム、パート、季節労働から選定する。雇用期間はなし、あり（４ヶ月以上、４ヶ月未満）、日雇から選定する。
＜正社員希望、派遣の可否、請負の可否＞
正社員の希望があるか、派遣労働者として働くことを希望する
か、請負事業所からの求人を希望するかどうかを表示。
＜希望する仕事＞
希望する仕事の有無、ある場合に職種や経験年数、仕事の内容を表示。
＜希望勤務時間＞
希望する勤務時間の有無、有る場合は２４時間標記で表示。
＜希望休日＞
休日を希望する曜日が有無、有る場合は曜日を表示。
＜週休二日制の希望＞
毎週か、その他か、不問かを表示。
＜希望賃金（希望月収、希望時間額）＞
税金・社会保険料の控除前の額を表示。パート希望の場合は、希望賃金を時間額で表示。
＜希望勤務地＞
就職希望地の地名を記載（例：東京都千代田区）。通勤手段（徒歩、電車、車等）を選択の上、所要時間の希望を表示。
＜マイカー通勤希望＞
マイカーでの通勤希望の有無を表示。
＜在宅勤務希望＞
在宅勤務希望の有無を表示。
＜Uターン・Ｉターン希望＞
Ｕターン、Ｉターンの希望が有無、有る場合に都道府県の希望を表示。
＜転居の可否＞
就職に際して転居の可否、可である場合は単身可か家族共可かを表示。

＜海外勤務の可否＞
海外勤務が可の場合に表示。
＜学歴・訓練受講歴＞
最終学歴（例：大学 卒業・終了）及び専攻科目を表示。職業訓練を受けた方は訓練機関、学科（コース）名、科目内容を表示。
＜普通自動車運転免許の有無＞
自動車免許（普通）の有無、有る場合はAT限定の有無を表示。
＜免許・資格＞
技能検定等、その他免許資格を有している場合に、その名称、等級等を記入（例：日商簿記２級）。
＜ＰＣソフト・ＰＣスキル＞
文書作成ソフトや表計算ソフト等について利用できるソフトや処理できる水準を表示。
＜専門知識・技術・能力の内容＞
専門職や特殊技能を要する職種に必要な専門知識・技術・能力のほか、前職を生かした商品知識などの社会的技能等を表示。
＜アピールポイント＞
職業生活上自信が持てることなど、特に求人者にアピールしたい
内容を表示。
＜経験した主な仕事＞
直近のものから順に、従事した仕事について、その職種や在職期間、現在の状況などを表示。
＜その他特記事項＞
前記の各項目以外で事業主に対して知らせておきたいことを表示。
＜障害の種類等＞
障害の種類やその詳細を表示。
＜問い合わせ先＞求職者が利用するハローワークを表示

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第６ 利用規約33

ハローワーク求人・求職情報提供サービス利用規約（地方自治体等用）
１ ハローワーク求人・求職情報提供サービス実施の目的(1) 求人情報提供サービス
公共職業安定所（以下「安定所」という。）で受理した求人情報のうち、求人事業主から提供を了承された求人情報について、オンラインで職業紹介を行う地方自治体等に対し提供する（本利用規約において「求人情報提供サービス」という。）。
これにより、地方自治体等が独自の雇用対策を行うための環境を整備することで、各地域における雇用対策を一層充実させること及び地方自治体等は安定所が全国ネット
ワークを活かして開拓した求人情報を活用し多様なサービスを提供することにより、労働市場全体のマッチング機能が強化され、労働市場全体の需給調整能力が向上する。
(2) 求職情報提供サービス
安定所で受理した求職情報のうち、求職者から提供を了承された求職情報について、求職情報を提供するためにハローワークインターネットサービス上に構築された専用のページ（以下「求人・求職情報提供サービスサイト」という。）を介して職業紹介を行う地方自治体等に対し提供する（本利用規約において「求職情報提供サービス」という。）。
これにより、地方自治体等は、安定所が全国ネットワークを活かして受理した求職情報を活用した多様なサービスの提供が可能となり、官民が連携した求人･求職のマッチング機能が強化され、労働市場全体の需給調整能力が向上する。
なお、本利用規約において「求人情報提供サービス」及び「求職情報提供サービス」を「求人・求職情報提供サービス」と総称する。
２ 求人・求職情報提供サービスの対象(1) 求人情報提供サービス
求人情報提供サービスの対象となる団体は次の①から③とする。（以下「求人対象団体」という。）
なお、職業安定法に基づく事業停止命令を受けている期間、業務改善命令を受け必要な改善がなされるまでの期間又は職業安定法違反をしている場合であって地方自治法
第245条の５の規定に基づく是正の要求を受け、必要な改善がなされるまでの期間は、新規に対象としない。
① 無料職業紹介事業を行う地方自治体
職業安定法第29条第1項に基づき地方自治体自ら無料職業紹介事業を行う場合に加えて、地方自治体が、本利用規約の内容を遵守させた上で、職業紹介事業者（職業安
定法に基づく許可を得ている又は届出を適正に行っている事業者）に職業紹介事業の実施を委託する場合も対象とする（ただし、求人者及び求職者からいかなる名目であっても金銭を徴収しない場合に限る。）。
（注１）委託先の職業紹介事業者は、地方自治体から委託を受けた職業紹介事業の 範囲内で求人情報・求職情報を取扱うことを可能とする。利用申請等は地方自治体と連名となり、地方自治体の責任で委託先に適正な利用を徹底させる。
（注２）地方自治体が、職業紹介事業の実施を含め就労支援事業を包括的に委託した団体（地方自治体が設置した就労支援施設の指定管理者など）は、地方自治体からの委託の範囲内で地方自治体とみなす。利用申請等は地方自治体と連名となり、地方自治体の責任で包括的に委託した団体に適正な利用を徹底させる。地方自治体又は包括的に委託した団体が職業紹介事業を民間の職業紹介事業者に委託する場合は、地方自治体及び包括的に委託した団体の責任において、当該委託先事業者に適正な利用を徹底させる。
（注３）地方自治体が運営費を補助している団体が、自主事業として、事実上、地方自治体の事業とみなすことができる公共性の高い職業紹介事業を実施している場合には、当該職業紹介事業に限り、当該団体は地方自治体の委託先とみなして委託の場合と同様に取扱う。地方自治体と当該団体が連名で利用申請することにより、当該団体の職業紹介事業を地方自治体の事業とみなす。
② 職業安定法第33条の2第1項第3号及び第4号に基づき無料職業紹介事業を行う職業能力開発施設等（次項に続く）34

（前項から続く）③ 無料職業紹介に準じた就職支援を行う地方自治体（自治体特例）
就職相談・カウンセリング・キャリアコンサルティングなど就職に資する職業紹介に準じた個別の相談支援やUIJターン希望者に対する就職面接会など就職に資する支援（支援の名称は問わない）を実施する地方自治体（委託により実施する場合を含む）が、求人情報提供サービスを利用し、職業紹介を希望する者を円滑に安定所に誘導する場合、又は、求職情報提供サービスを利用し、各種就職に資する支援を周知・広報することを目的として求職者への働きかけを希望する場合に対象とする。
なお、厚生労働省が別途指示するものについては、委託元が地方自治体ではなく国の機関である場合においても地方自治体に準じた取扱いとし、下記３以下の規定についても適用する。
④ 法令等に基づき指定等を受けた団体等
ア 職業安定法第33条第１項に基づく無料職業紹介事業者のうち、法令等に基づき国又は都道府県の指定を受けて法令等で定められた特定の事務・事業を実施する法人
で厚生労働省職業安定局長が認める者
イ 職業安定法第33条第１項に基づく無料職業紹介事業者のうち、特に公益性が高い事業として厚生労働省職業安定局長が認める無料職業紹介事業者(2) 求職情報提供サービス
求職情報提供サービスの対象となる団体（委託先の職業紹介事業者を含む。）は上記(1)の①、③及び④であり、かつ、利用申請日（更新申請時を含む）から起算して過去３か月以内に職業紹介事業者として常用（注４）就職の実績が１件以上あること。（ただし、(1)の③については就職の実績は不要。以下「求職対象団体」という。）
また、更新申請時において、就職の実績等、申請内容に変更がある場合は、変更申請を併せて行うこと。
なお、更新申請時において、上記の要件を満たさない場合は、利用期限経過後、直ちに退会申請を提出すること。（注５）（注４）本利用規約でいう常用とは、雇用契約において雇用期間の定めがない又は４か月以上の雇用期間が定められているもの（季節労働を除く。）のことである。
（注５）求人・求職情報提供サービスサイトのアカウント（ＩＤ（メールアドレス）及びパスワード。以下同じ。）登録時に登録したＩＤ（メールアドレス）は、求人・求職情報提供サービ
スサイト内において５年間保持されるので、５年以内に再度利用申請を行う場合は、以前登録したＩＤ（メールアドレス）とは別のＩＤ（メールアドレス）でアカウント登録をすること。
３ 利用規約の遵守
本利用規約は、求人・求職情報提供サービス利用開始日から適用され、求人対象団体・求職対象団体は、本利用規約を遵守しなければならず、厚生労働省、都道府県労働局又は安定所から求人対象団体・求職対象団体に対し、本利用規約に基づき、利用方法の是正等の要請があれば、速やかに是正すること。
厚生労働省又は労働局は、求人対象団体・求職対象団体が本利用規約に違反した場合に、求人・求職情報提供サービスの停止や利用解除を行うことができる。
４ 職業安定法の遵守
求人・求職情報提供サービスは、求人対象団体に対する安定所で公開している求人の情報提供、又は、求職対象団体に対する安定所が受理した求職申込み内容に係る情報提供であり、求人対象団体が提供された求人情報を活用して職業紹介を行う際、又は、求職対象団体が提供された求職情報を活用して職業紹介を行う際にも職業安定法の適用に変更はなく、職業紹介事業者として自ら求人を受理、又は、求職申込みを受理するとともに、求職者に対する労働条件の明示や求職者の個人情報の取扱いなど職業紹介事業者として職業安定法上の義務等を負う。
厚生労働省又は都道府県労働局は、求人対象団体・求職対象団体が職業安定法の規定に違反した場合に、求人・求職情報提供サービスの停止や利用解除を行うことができる。
５ 求人対象団体・求職対象団体一覧表の作成
求人対象団体・求職対象団体の名称や所在地、職業紹介事業の許可・届出番号、雇用関係助成金取扱いの有無等、プライバシーマークや職業紹介優良事業者マークなど第三者機関の認証がある場合はその旨が記載された一覧表を厚生労働省が作成し、求人・求職情報提供サービスサイトに掲載するとともに、安定所において求人事業主や求職者に対して周知する。
（次項に続く）35

（前項から続く）

都道府県労働局が求人対象団体・求職対象団体に対し、求人・求職情報提供サービスの停止を決定した場合は、この一覧表に「停止中」である旨が記載される。
また、求人・求職情報提供サービスの利用解除となった場合は、利用解除となった日から起算して３年間は求人・求職情報提供サービス利用に係る再申請ができないこととし、「利用解除となった求人・求職対象団体の一覧表」に記載され、求人・求職情報提供サービスサイトに掲載される。
６ 求人・求職情報提供サービスに係る費用負担
求人対象団体・求職対象団体は、求人・求職情報提供を受け、提供された情報を利用するために必要な機器等一式を自ら負担する。
また、求人対象団体で、データ提供方式（注６）によるサービスを選択した場合は、ダウンロードした求人データ（ＣＳＶ形式）を専用のアプリケーションに読み込むことで、簡易な求人情報提供端末として使用可能となる無料のソフトウェア（以下「求人情報検索アプリケーション」という。）を要望に応じて配布する。
なお、求人情報検索アプリケーションは、取り込む求人データのサイズや搭載する端末等の環境に大きく操作性が影響されることから、動作が遅い等、操作性に不満がある場合は、搭載する端末等の環境に比較的影響のされにくいブラウザ方式（注７）での利用を厚生労働省としては推奨する。
さらに、求人対象団体が利用申請時において「求人情報検索アプリケーション（無料）の提供」を「希望する」と選択した後で、求人情報検索アプリケーションを利用しなくなった場
合は、求人・求職情報提供サービスサイトを介して利用団体情報を編集した上で、管轄労働局に変更申請を提出すること。
（注６）安定所の求人情報のデータを加工可能な形式（ＣＳＶ形式）でダウンロードする方法。
また、ＡＰＩを活用して、ＸＭＬ形式のデータを求人対象団体が作成したプログラム等により自動的に取り込むことができるようにする方法も別途設定する。
（注７）求人対象団体が通常使用しているＰＣ・タブレット（インターネットに接続されており、指定のブラウザが利用できるものに限る。）から、ハローワークインターネットサービ
ス上に設けられる求人・求職情報提供サービスサイトを通じて安定所の求人情報を検索・閲覧する方法。
求人対象団体を利用する求職者は、ハローワークインターネットサービスの求人検索機能（利用者団体ＩＤを設定）を利用し、安定所の求人情報を検索・閲覧することが可能となる。
７ 提供を受けた求人・求職情報の利用(1) 求人情報① 求人情報の取得・利用について
求人対象団体は、自ら求職者に対し提供された求人を情報提供することができるが、求人情報提供サービスにより提供される求人情報は、求人事業主が労働者を雇用することを希望し、安定所が求職者に情報提供し職業紹介することを前提に受理した求人であるため、求人情報提供サービスを利用して求人情報を取得し、利用する場合には以下の事項を遵守すること。
なお、地方自治体に限り、委託訓練及び認定職業訓練の実施機関に対して求人情報を提供することを可能とし、求人対象団体を委託訓練及び認定職業訓練の実施機関に読み替えて適用することとする（※委託訓練機関及び認定職業訓練機関が職業紹介を実施する場合においては、別途利用申請が必要）。
ア 職業紹介と関係がない目的で利用しないこと。
イ 求人対象団体以外の第三者（求人対象団体の求職者を除く）への提供及びインターネット等での求職者以外の不特定多数の者への提供は行わないこと。
ウ 安定所の求人全体の正確性の確保のため、求人対象団体が求人内容の変更や求人の取消し等を把握した場合は、求人事業主に対し、求人提出安定所に速やかに連絡するよう必ず依頼すること。
エ 安定所から情報提供を受けた求人情報であること及び求職者が職業紹介を希望する際の手続き等を明示すること。
オ 安定所から提供を受けた求人内容は正確に引用し、内容を改変しないこと。
カ 情報提供を行う際は、常に最新の情報を提供すること。
キ 安定所から提供を受けた求人情報のうち、別に厚生労働省が示す省略不可とした項目（職業安定法第５条の３に規定する労働条件等の明示に関する項目）は省略しないこと。
（次項に続く）36

（前項から続く）
ク 求人対象団体が提供された求人に独自に情報を付加する場合は、関係法令の規定を遵守し、求人対象団体が求人事業主の同意を得るとともに、付加した情報は求人対象団体の責任で付加したことを求人事業主及び求職者に明確に伝えること。
求人事業主が安定所に申し込んだ求人の内容の変更が必要な場合は、求人事業主から速やかに求人を申し込んだ安定所に申し出るよう必ず依頼すること。
② 求人対象団体の求職者への職業紹介
求人対象団体（上記２(1)③を除く）は、提供された求人情報をもとに、自ら求人事業主に連絡し、労働条件の明示を受けた上で求人を受理し、職業紹介を行うことができる。その際は、以下を遵守すること。
ア 求人対象団体が求人の申込みを受理した後、求人事業主に対して、速やかに書面の交付または電子メールにより、(ｱ) 取扱職種の範囲、(ｲ) 苦情の処理に関する事項、(ｳ) 求人者の情報（職業紹介に係るものに限る）の取扱いに関する事項、(ｴ) 求職者の個人情報の取扱いに関する事項、を明示すること。
イ 求人事業主の希望がある場合に限り、職業紹介以外の充足サービス（求人対象団体が取り扱う求人広告などの利用勧奨など）や職業紹介に関連したサービス（コンサルティング、受入・定着支援など）を提示することができること。
ウ 求人事業主に対して、労働者派遣や請負など求人事業主の直接雇用ではない形態への転換や無期雇用から有期雇用への雇用形態の転換、賃金などの労働条件の切り下げを働きかけないこと。ただし、紹介予定派遣は、労働者派遣として開始されるものであるが、労働者派遣の開始前又は開始後に職業紹介を行うことが前提であるため、目的外利用とはならない。
エ 雇用関係助成金の取扱いの有無、取り扱う雇用関係助成金の種類について、あらかじめ求人事業主に十分に説明すること。
オ 求人対象団体が求人を受理した後は、求人対象団体の求人であることを求職者に明確に示すこと。
カ 求人対象団体による職業紹介は全て求人対象団体の責任において実施し、求人内容を含め、安定所は一切の責任を負わないこと。
(2) 求職情報① 求職情報の取得・利用について
求職情報提供サービスにより提供する求職情報は、求職者から求職の申込みを受理する際に安定所が把握した情報のうち個人が特定されないものであるため、求職情報提供サービスを利用して当該情報を取得し、利用する場合には以下の事項を遵守すること。
ア 求職情報の取得は、自ら行う職業紹介又は就職に資する支援に案内することのみを目的とすること。
イ 偽りその他不正の手段によって求職者の個人情報を取得しないこと。
ウ 求職者の意に反した情報提供を一切行わないこと。
エ 求職情報を求職対象団体以外の第三者へ提供しないこと。
オ 求職情報の削除・廃棄(ｱ) 求職者から求められた場合、当該求職者の求職情報を直ちに削除・廃棄し、対処状況を遅滞なく本人に通知すること。
(ｲ) 求人・求職情報提供サービスサイトで求職者から求職対象団体が行った案内送信等（求職対象団体からの最初の案内と求職者からの質問への回答等）を受信拒否（ブロック）されたことが明らかになった場合は、遅滞なく当該求職者の求職情報を削除・廃棄すること。
(ｳ) 上記(ｲ)を除く求職者の求職情報のうち、取得した月の翌々月の末日までに求職受理に至らなかった求職者又は上記２（１）③における地方自治体の就職支援等（以下「自治体の就職支援等」という。）を受けることに同意しなかった求職情報については、遅滞なく削除・廃棄すること。また、当該期間内に求職受理に至った者又は自治体の就職支援等を受けることに同意した者で、受理した日の属する年度（４月を始期とする１年間をいう。以下同じ。）の翌年度の初日から起算して１年を超えた求職者の求職情報は、遅滞なく削除・廃棄すること。
（次項に続く）37

（前項から続く）(ｴ) 求職対象団体が求職情報提供サービスの利用を停止した場合（上記３、４により求職情報提供サービスを停止された場合及び利用解除された場合を含む）は、遅滞なく、提供を受けたすべての求職情報を削除・廃棄すること。
カ 求職対象団体が求職者に送信する最初の案内の内容等
求職対象団体が求人・求職情報提供サービスサイトを通じて求職者に最初に案内を送付する際には、求職者がその後のサービスの利用に当たっての検討を十分に行うことができるよう、求職対象団体が利用申請書に記載した職業紹介の実績、取り扱っている求人に関する情報（職種・業種・地域）、職業紹介に関する（求職者からの）手数料や個人情報管理・苦情処理責任者（以下「個人情報管理等責任者」という。）の情報等（以下「必須情報」という。）がシステム上で自動的に送信される。このため、求職対象団体は、必須情報に変更があった場合、速やかに利用申請を行った都道府県労働局（以下、求人対象団体・求職対象団体が利用申請を行った都道府県労働局を「管轄労働局」という。）に届け出ること。
さらに、求職者とやりとりをしている途中で必須情報を変更した場合、求職者に対して必須情報を変更した旨及び変更後の内容を必ず送信すること。
なお、当該必須情報に虚偽がある場合には、上記イに当たるものとして取り扱うこと。
キ 求人・求職情報提供サービスサイト上で、求職情報提供サービスの対象となる求職者に対して、求職対象団体が求職者へ案内送信等できる件数は、総数で１日当たり
1,000件を上限とすること。
ク 求職申込みなど氏名、連絡先等の個人を特定できる情報のやりとりは、求人・求職情報提供サービスサイト上では行わず、求職対象団体が示す求職情報提供サービ
ス以外の連絡方法を用いて行うこと。
ケ 求職情報提供サービスを利用して、新規大学卒業者等に対して行う、職業紹介以外の有料サービスの提供は、当該有料サービスについて、サービスの種類・金額等について、管轄受付労働局に事前に届け出た上で、求職情報提供サービスを利用する求職者に事前に説明し、承諾を得た場合を除き、認めないこと。
② 求職対象団体の求人者への職業紹介
求職対象団体は、求職情報提供サービスをきっかけとして、自ら行う職業紹介事業等のサービスを受けることを希望し、職業安定法に基づき求職申込みを受理した者又は自治体の就職支援等を受けることに同意した者に対し、自ら求人者に対する職業紹介を行うことができる。その際は、以下を遵守すること。
ア 求職情報提供サービスを活用して求職者より求職申込みがあった場合は、職業安定法に則り、すべて受理すること。
イ 求職者に対して、職業紹介又は地方自治体の就職支援等と関連しないサービスの提供は行わないこと。求職者の希望がある場合に限り、職業紹介以外の有料の就職支援サービスを提供することができること。
ウ 求職対象団体が求職申込みを受理した後は、求職対象団体の求職者であることを求人者に明確に示すこと。
エ 求職対象団体は、求職情報提供サービスを利用する求職者に派遣労働者としての登録を働きかけないこと。
オ 求職対象団体による求人・求職情報提供サービスサイト上のやりとり、職業紹介及び地方自治体の就職支援等は、すべて求職対象団体の責任において実施し、安定所は一切の責任を負わないこと（雇用対策協定の締結等により、労働局や安定所と地方自治体が連携して雇用対策を実施することとしている場合で、当該連携する雇用支援策の場合を除く）。
ただし、管轄労働局又は安定所は、求職情報提供サービスを利用して生じた求職者からの苦情を受け付け、必要に応じ、事実関係の報告や利用方法の是正等を求職対象団体に求めることから、求職対象団体は求めがあった場合には責任を持って対応すること。
８ 法違反が疑われる行為及び利用規約違反が生じた場合等の対応
求人対象団体・求職対象団体が本サービスを利用する中で、職業安定法違反等が疑われる行為及び利用規約の違反が明らかになった場合、以下の対応を行う。
(1) 職業安定法違反が疑われる場合の対応
求人対象団体・求職対象団体に職業安定法違反の疑いがある行為を把握した場合は、労働局又は安定所は情報収集の上、速やかに求人対象団体・求職対象団体を管轄する労働局の需給調整事業担当に必要な対応を依頼する。

（次項に続く）38

（前項から続く）

求人対象団体・求職対象団体に対し、職業安定法に基づく許可の取消し、事業停止命令、改善命令を行った場合又は職業安定法に違反している場合であって地方自治法
第２４５条の５に基づく是正の要求を行った場合は、管轄労働局は、是正が確認されるまでの間、求人・求職情報提供サービスの停止を行う。
(2) 利用規約違反行為があった場合の対応① 求人情報の利用方法が不適切である場合
求人対象団体が上記７（1）に違反し、求人情報の利用が不適切であることが明らかになった場合、利用規約違反として労働局又は安定所から是正要請を行うとともに、管轄労働局は一定期間（６か月）、求人・求職情報提供サービスを停止する。また、利用再開後、再度利用規約違反行為を行った場合は、管轄労働局は求人・求職情報提供
サービスの利用解除をする。
② 求職対象団体による宣伝、他サービスへの誘導等
求職情報を提供する求職者に対し、求職申込みに向けた案内送信等ではなく各種面接会やセミナー等のサービス（有料・無料を問わない）の一方的な宣伝的行為（職業紹介につなげるための求人情報の提供ではなく単なる求人広告の提供の実施、リクルートスーツの販売広告など職業紹介に無関係な情報の送付など。上記２（１）③の地方自治体が自ら実施する各種就職支援の周知・紹介を行う場合を除く。）等、求職情報提供サービスの目的以外の行為が明らかになった場合、利用規約違反として労働局又は安定所から是正要請を行うとともに、管轄労働局は一定期間（６か月）、求人・求職情報提供サービスを停止する。
③ 求職対象団体による過剰な営業活動
大量の求職者へ働きかけを行って求職申込みさせた後に、重点的に支援を行う者の選別を行う（職業安定法第3条に係るものを除く。）など、求職対象団体による過剰な営業活動によって、求職申込みをしたものの求職対象団体から必要な支援を受けられない恐れが生じていることが明らかになった場合、労働局又は安定所から是正要請を行い、是正が確認されるまでの間、管轄労働局は求人・求職情報提供サービスを停止する。また、利用再開後、再度利用規約違反行為を行った場合は、管轄労働局は求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
④ 期間内に手続き・報告を行わない場合、報告に関する不適切な行為、第三者への提供等
求人対象団体・求職対象団体が職業紹介事業の許可の有効期限を過ぎても変更申請手続きを行わない、求職情報提供サービスの有効期限を過ぎても更新申請手続きを行わない、年度の利用状況について期間内に報告を行わない、管轄労働局又は安定所に虚偽の報告をする、個人が特定されない保有資格等の求職情報を第三者へ提供するなど、期間内に手続き・報告を行わない場合、報告に関する不適切な行為や求職情報の取扱いに係る不適切な行為が明らかになった場合、管轄労働局は次の対応を行う。
ａ 職業紹介事業の許可の有効期限及び求職情報提供サービスの有効期限の満了日の翌日、年度の利用状況の報告期限（４月20日）の翌日から１か月（本利用規約において、期間の計算は、民法（第一編 総則 第六章 期間の計算）による。ただし、期間の末日が「行政機関の休日に関する法律」第1条各号で定める行政機関の休日となる場合は、その前日までとする。以下同じ。）を過ぎても、手続き、報告がなされない場合は、一定期間（６か月）、求人・求職情報提供サービスを停止する。
停止後、一定期間（６か月）を過ぎても状況が改善されない場合、又は利用再開後に直ちに同種の利用規約違反行為を行った場合は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
ｂ 虚偽の内容を報告する、求職情報を不正に取得・利用する等の悪質性が高いと判断される場合は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
⑤ その他の不適切な行為
本人が希望しないにもかかわらず在職中の会社に電話連絡等を行う、その他上記①～④以外の利用規約に違反した行為が明らかになった場合、次の対応を行う。
a 利用規約違反として労働局又は安定所から是正要請を行い、是正が確認されるまでの間、管轄労働局は求人・求職情報提供サービスを停止する。
ｂ 悪質性が高いと判断される場合は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
(3) 法違反及び利用規約違反が疑われる行為が生じた場合の労働局及び安定所の対応
管轄労働局は、求人対象団体・求職対象団体が職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律その他労働関係法令違反に係る行政指導等を受けた場合、職業安定法違反をしている場合であって地方自治法第２４５条の５の規定に基づく是正の要求を受けた場合、又は利用規約違反行為が明らかになった場合、事案に応じ、求人・求職情報提供サービスを停止又は利用解除をする。
（次項に続く）39

（前項から続く）

なお、違反行為の事実関係の確認に時間を要する場合には、管轄労働局の判断により事実が確認されるまでの間、求人・求職情報提供サービスの利用停止を一時的に行うことがある。
求職者等からの苦情などにより労働局又は安定所が求人対象団体・求職対象団体の利用規約違反が疑われる行為を把握した場合、労働局又は安定所は求人対象団体・求職対象団体の連絡責任者又は個人情報管理等責任者に事実確認を行うことから、求人対象団体・求職対象団体は責任を持って対応すること。
（4）利用解除を受けた求人対象団体及び求職対象団体の再申請
上記により利用解除された求人対象団体及び求職対象団体は、利用解除された日から３年間は、求人・求職情報提供サービス利用に係る再申請ができない。
９ アカウントの登録及び管理
求人・求職情報提供サービスサイトを利用するためにはアカウントを登録する必要がある。登録したアカウントは求人対象団体・求職対象団体の責任で管理し、第三者に開示、貸与及び譲渡してはならない。アカウントが、第三者に不正に利用される可能性がある場合は、速やかに厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室及び同省の委託を受けた
運用監視業者（以下「運用管理組織」という。）に報告すること。
求人・求職情報提供サービスを利用するために必要な機器の設置と設定作業を求人対象団体・求職対象団体以外に委託する場合、アカウントが漏えいすることのないよう委託先と適切に機密保護契約を締結すること。
10 利用申請の各種手続
求人・求職情報提供サービスサイトから利用申請・変更申請・更新申請・退会申請の手続を行うことになるが、各種手続の申請書は求人・求職情報提供サービスサイトから登録手続をした日の翌日から14日以内（期限の末日が「行政機関の休日に関する法律」第１条各号で定める行政機関の休日となる場合はその前日まで。以下同じ。）に、申請書を管轄
労働局にメール（注８）により提出すること。
管轄労働局は申請書提出後に登録手続きの処理を行うこととなるので、求人・求職情報提供サービスサイトの登録手続きのみでは、登録手続きは完了しないので、注意すること。
なお、求人・求職情報提供サービスサイトから登録手続をした日の翌日から１４日を超える登録手続データは求人・求職情報提供サービスサイトから自動的に削除されるので、当該日までに申請書を管轄労働局にメールにより提出しない場合は、新たに申請の手続きをする必要があることに留意すること。
（注８） 求人・求職情報提供サービスのアカウント登録後、管轄労働局から申請用の労働局メールアドレスの情報が連絡責任者のメールアドレス宛てに送付される（アカウント
登録の手続きをした日の翌日から３日（ただし、「行政機関の休日に関する法律」第1条各号で定める行政機関の休日となる場合はその日を除く。）を過ぎても、管轄労働局から申請用の労働局メールの送付が無い場合は、22「各種問い合わせ先について」の「求人情報オンライン提供 地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様へ（労働局担当窓口一覧）」に記載のある管轄労働局の担当窓口まで問い合わせること。）。
利用申請・変更申請・更新申請・退会申請後、求人・求職情報提供サービスサイトから申請書（ＰＤＦ）をダウンロードして印刷し、内容を確認の上、申請書の申請者確認
欄に申請者（利用団体の代表者。以下同じ。）氏名を記入する（申請書の「署名または記名押印」欄の署名又は記名押印については不要とし、申請者氏名を記入するだけでよい。）。
申請者氏名を記入した申請書をＰＤＦ化し、登録手続きをした日から14日以内にメールにより管轄労働局に提出する。
また、申請者氏名を記入した申請書をＰＤＦ化することができない等の事情がある場合は、管轄労働局に事前に電話等で事情を説明した上で、郵送及び持参により提出しても差し支えない。この場合も、登録手続きをした日から14日以内に管轄労働局に提出すること。
11 アクセス制限
特定の時間帯にアクセスが集中するなどにより円滑な求人・求職情報提供サービスに支障が生じる可能性がある場合、厚生労働省は求人対象団体・求職対象団体に通知した
上でアクセス制限等の対処を実施する場合がある。

（次項に続く）40

（前項から続く）

12 連絡責任者及び個人情報等管理責任者の指定(1) 連絡責任者の指定
求人対象団体・求職対象団体は、管轄労働局及び安定所との調整に当たる連絡責任者（安定所から提供される求人・求職情報を活用して行う業務の責任者）を常勤の職員の中から１名指定すること。地方自治体が職業紹介事業を職業紹介事業者に委託する場合は、委託先の職業紹介事業者も常勤の社員から連絡責任者及び個人情報管理等責任者を指定すること。
なお、連絡責任者は、地方自治体が自ら職業紹介事業を行う場合は申請部署の管理者を連絡責任者とすることが望ましい。それ以外の職業紹介事業者については職業安定法第３２条の１４に基づき専任する職業紹介責任者とすることが望ましい（上記２（１）③を除く）。
(2) 個人情報管理等責任者の指定
求人対象団体・求職対象団体は、上記(1)の連絡責任者に加え、個人情報の管理及び求職者等からの苦情申出の処理に当たる個人情報管理等責任者を常勤の社員の中から１名指定すること。地方自治体が職業紹介事業を職業紹介事業者に委託する場合は、委託先の職業紹介事業者も常勤の職員から個人情報管理等責任者を指定すること。
なお、上記(1)の連絡責任者が求人情報提供サービス及び求職情報提供サービスで兼務すること及び個人情報管理等責任者を兼務することは可能とする。
13 セキュリティ対策等について
求人対象団体・求職対象団体は、提供された求人・求職情報の適切な運用、安全性の確保、障害等の予防の観点から、以下の措置を講じなければならない。
(1) アンチウイルスソフトウェア等により不正プログラムとして検知されている実行ファイルやデータファイルを実行又はアプリケーションで読み込ませないようにすること。
(2) アンチウイルスソフトウェアの不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にすること。
(3) セキュリティの脆弱性への対応を行っていないＯＳや閲覧ソフト等を用いないこと。
(4) 定期的に全ての電子ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認すること。
(5) 提供される求人・求職情報の漏えい、滅失、き損、改ざん等を行わせないようにすること。
(6) 求人・求職情報提供サービスに接続している情報処理機器に対する不正アクセス行為を行わせないようにすること。
14 運用管理組織からの措置要求について
運用管理組織は、提供された求人・求職情報の適正な運用、安全性の確保、障害等からの回復のために、必要があると認める場合においては、連絡責任者に対して必要な措置を講ずることを求めることができ、連絡責任者がこれに応じない場合は、求人・求職情報提供サービスを停止することができる。
15 苦情の処理(1) 個人情報管理等責任者の明示
求職対象団体は、求職者等からの苦情に対応するため、求人・求職情報提供サービスサイトを通じて、求職者個々に最初に案内を送信する際に、個人情報管理等責任者の氏名、連絡先を求職者に対して明示すること。
(2) 苦情等の記録
求人対象団体・求職対象団体は、求人者や求職者から苦情の申出を受けた場合は、適切かつ迅速に対応するとともに、申出を受けた年月日、苦情の内容、対応の経過等について記録し、その後のトラブルの防止に活用すること。なお、当該記録については、管轄労働局又は安定所からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
(3) 苦情等への対応
求人対象団体・求職対象団体は、求人者や求職者から苦情の申出を受けた安定所、労働局等から苦情に関する連絡を受けた場合は、直接苦情の申出を受けた場合と同様に、
適切かつ迅速に対応すること。

（次項に続く）41

（前項から続く）
16 メンテナンス作業の実施
以下の時間帯はシステムのメンテナンスを行うため、システムの停止が発生する。また、緊急のシステム障害等のため、事前周知なくメンテナンス作業を実施する場合がある。
(1) 毎日 ００：００～６：００(2) 毎月月末の日 ２１：３０～翌日６：００
17 免責事項等提供された求人・求職情報の利用又は求人・求職情報提供サービスの利用停止（安定所の業務システムの障害及びシステムメンテナンスによるものも含む）に関して生じた損害について、厚生労働省は一切責任を負わず、求人対象団体・求職対象団体に対し損害賠償する義務はないものとする。
求人対象団体・求職対象団体が提供された求人・求職情報を利用したこと、アカウントを第三者に不正に利用されたこと又は上記セキュリティ対策を適切に講じなかったことにより、求人者、求職者、その他の第三者又は厚生労働省に対して損害を与えた場合も、求人対象団体・求職対象団体は自らの責任と費用により解決するものとする。
また、安定所の業務システムの改修等により、オンライン提供の利用停止やソフトウェア等の更新が必要となる場合がありえるが、これに伴い発生する損害や経費は、求人対象団体・求職対象団体が負担すること。
18 不利益行為等の禁止
求人・求職情報提供サービスの利用に当たっては、第三者又は厚生労働省に対し、不利益もしくは損害を与える行為又はそのおそれがある行為等を禁止する。
19 利用状況の報告等(1) 利用実績の定期報告① 求人情報提供サービス
求人対象団体は、提供された求人情報をもとに採用が決定した人数等を、令和２年度から年１回、求人・求職情報提供サービスサイトを介して、年度の利用状況（以下「利用状況」という。）を年度の最終月の翌月（４月）20日までに厚生労働省・管轄労働局に報告すること。（注９）
また、地方自治体については、提供された求人情報を委託訓練等の実施機関に提供した場合はその機関の数とその頻度も記入することに留意すること。
なお、３月の第３月曜日（利用実績の報告月（４月）の約１か月前）に、求人・求職情報提供サービスサイトを介して利用状況を報告するように促すハローワークシステムから「【ハローワーク】報告申請期間リマインド通知（電子メール）」が求人対象団体に送信されるので、求人対象団体は、失念することのないよう、必ず期限内（４月20日まで）に求人・求職情報提供サービスサイトを介して利用状況を厚生労働省・管轄労働局に報告すること。
管轄労働局からの提出依頼にも関わらず、利用状況の報告期限（４月20日）の翌日から１か月を過ぎても厚生労働省・管轄労働局に利用状況の報告が無い場合、管轄労働局は、一定期間（６か月）、求人・求職情報提供サービスを停止する。
停止後、一定期間（６か月）を過ぎても状況が改善されない（利用状況の報告の提出の見込みが無い）場合、又は利用再開後に直ちに利用状況の報告がなされない場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
（注９） 令和２年度分の報告についても年度単位で報告すること。令和２年度上半期の報告を管轄労働局に報告した求人対象団体についても、令和２年度上半期の報告分に令和２年度下半期の報告分を加えた利用状況を報告すること。
また、提供された求人情報をもとに採用が決定した人数が０人である等、求人情報提供サービスの利用実績が無い場合でも、求人・求職情報提供サービスサイトを介して、その利用状況を４月20日までに厚生労働省・管轄労働局に報告すること。
② 求職情報提供サービス
求職対象団体は、提供された求職情報の利用状況等を、令和２年度から年１回、求人・求職情報提供サービスサイトを介して、年度の利用状況（以下「利用状況」という。）を年度の最終月の翌月（４月）20日までに厚生労働省・管轄労働局に報告すること。（注10）（次項に続く）42

（前項から続く）

また、職業紹介を行わず各種の就職に資する支援を行う地方自治体（自治体特例）は、上記定期報告に代えて、本サービスにより独自の雇用対策をどのように充実させることができたかを内容とする報告を、年度ごと（４月から翌年３月）に行うこと。
なお、３月の第３月曜日（利用実績の報告月（４月）の約１か月前）に、求人・求職情報提供サービスサイトを介して年度の利用状況を報告するように促すハローワークシステム
から「【ハローワーク】報告申請期間リマインド通知（電子メール）」が求職対象団体に送信されるので、求職対象団体は、失念することのないよう、必ず期限内（４月20日まで）に求人・求職情報提供サービスサイトを介して利用状況を厚生労働省・管轄労働局に報告すること。
管轄労働局からの提出依頼にも関わらず、利用状況の報告期限（４月20日）の翌日から１か月を過ぎても厚生労働省・管轄労働局に利用状況の報告が無い場合、管轄労働局は、一定期間（６か月）、求人・求職情報提供サービスを停止する。
停止後、一定期間（６か月）を過ぎても状況が改善されない（利用状況の報告の提出の見込みが無い）場合、又は利用再開後に直ちに利用状況の報告がなされない場合、管轄労働局は、求人・求職情報提供サービスの利用解除をする。
（注10） 令和２年度分の報告についても年度単位で報告すること。令和２年度上半期の報告を管轄労働局に報告した求職対象団体についても、令和２年度上半期の報告分に令和２年度下半期の報告分を加えた利用状況を報告すること。
また、求職情報提供サービスを活用して得た新規求職申込み件数が０件である等、求職情報提供サービスの利用実績が無い場合でも、求人・求職情報提供サービ
スサイトを介して、その利用状況を４月20日までに厚生労働省・管轄労働局に報告すること。
(2) 管轄労働局等の求めに応じた報告
求人対象団体・求職対象団体は、上記(1)に加え、厚生労働省、管轄労働局、又は安定所から求めがあれば、提供された求人・求職情報の利用状況等を報告すること。
なお、提供された求人情報・求職情報の利用状況等について、厚生労働省、管轄労働局、又は安定所が必要に応じ、個々の求人対象団体・求職対象団体に対して実態調査を行う場合があるので、協力すること。
(3) 利用停止等の手続き
求人対象団体・求職対象団体が求人・求職情報提供サービスの利用を停止する場合は、速やかに管轄労働局に届け出ること。
その他、各種変更届の提出など、厚生労働省が求人・求職情報提供サービスの実施に関して定める各種の手続き等を速やかに行うこと。
20 地方自治体の責任
地方自治体が職業紹介事業を委託し、委託先の職業紹介事業者に提供された求人情報・求職情報を利用させる場合は委託の範囲内に限り、当該地方自治体の責任で、委託先の職業紹介事業者に本利用規約を遵守させること。
また、地方自治体が職業紹介事業の実施を含む就労支援事業を包括的に委託し、さらに包括的委託を受けた団体が職業紹介事業の実施を職業紹介事業者に委託し、委託先の職業紹介事業者に提供された求人情報・求職情報を利用させる場合は委託の範囲内に限り、地方自治体及び包括的委託を受けた団体の責任で委託先の職業紹介事業者に本利用規約を遵守させること。
21 利用規約の変更
厚生労働省は厚生労働省の裁量により本利用規約を変更することができるものとし、変更後の本利用規約は全ての求人対象団体・求職対象団体に適用されるものとする。
厚生労働省が本利用規約を変更する場合は、求人・求職情報提供サービスサイトに掲載することとする。
22 各種問い合わせ先について
求人・求職情報提供サービスサイトの操作方法、求人情報CSVデータの仕様、求人情報API連携の機能及びパスワードが不明な場合等、システムの機能に係る事項の問い合わ
せについては、以下に問い合わせること。

（次項に続く）43

（前項から続く）【求人・求職情報提供サービスサイトの操作方法等の問い合わせ先】
ハローワークインターネットサービスヘルプデスク（運用管理組織）
電話番号：0570-077450
受付時間：月曜～金曜 9:30～18:00（年末年始、祝日除く）
E-mail:helpdesk@hd.hellowork.mhlw.go.jp
厚生労働省から自治体等に無償で提供しているオンライン提供データ用アプリケーションに係る問い合わせについては、以下に問い合わせること。
【オンライン提供データ用アプリケーションに係る問い合わせ先】
厚生労働省 求人・求職情報提供サービス担当
E-mail:syokai@mhlw.go.jp【問い合わせの様式の掲載場所】
求人情報オンライン提供 地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様へ（オンライン提供データ用アプリケーションお問い合わせフォーム）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/provide/online01.html
利用・変更・更新・退会申請等（求人・求職情報提供サービスのアカウントが不明なため、申請を提出できない場合を含む）に係る問い合わせについては、以下に問い合わせること。
【利用申請等に係る問い合わせ先】
求人情報オンライン提供 地方自治体・職業能力開発施設等ご担当者様へ（労働局担当窓口一覧）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/labour_bureau_list.pdf
23 その他
求人・求職情報提供サービスに関し、本利用規約に定めない事項は、厚生労働省が定めるところによる。
また、厚生労働省は求人・求職情報提供サービスサイトへの掲載により、いつでも求人・求職情報提供サービスの実施について全部又は一部の変更や廃止を行うことができる。
24 準拠法及び合意管轄裁判所
本利用規約には、日本法が適用されるものとする。
求人・求職情報提供サービスの利用に関連する紛争については、管轄労働局の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
なお、求職情報提供サービスの利用に関連した求職者との紛争の場合は、求職者が求職申込みを行った安定所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
25 附則
本利用規約は令和３年12月１日から施行する。
なお、令和３年12月１日以降、引き続き、求人・求職情報提供サービスを利用する場合には本利用規約に同意したものとみなす。

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【お問い合わせ先】 各都道府県労働局

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