平成 25 年度事業活動の概況
Ⅰ 通商･投資･市場対策
1．経済連携・WTO 等対策(1)「国際通商投資委員会」（委員長 島田玄一郎氏 パナソニック㈱）①広域 EPA の意義及び日・EU EPA、TPP、RCEP、日中韓 FTA、TTIP（環大西洋貿
易投資パートナーシップ）といったメガ FTA の交渉状況、②WTO プルリ（有志国・地域）による新サービス貿易協定（TISA）及び情報技術協定（ITA）拡大交渉を巡る動向と課
題、環境物品自由化について検討を行った。
①に関して、TPP 交渉参加に関する組合員意見・要望をとりまとめ、内閣官房に計 5回の意見提出を行った。②に関して、WTO プルリの環境物品自由化交渉に向け、組合
員企業の要望品目をとりまとめ経済産業省に提出した。
この結果、メガ FTA に関する課題検討を通じ、交渉中の EPA・FTA の状況について、
タイムリーな情報提供を組合員に対し行うとともに業界要望を伝えることができた。また
WTO プルリでの環境物品交渉開始合意が平成 26 年 1 月実現した。
(2)「原産地規則懇話会」
政府関係者より、平成 25 年度における EPA での原産地規則に関する交渉状況や、検認要請から特恵待遇付与の決定までの流れ、各協定における検認回答所要日数の規定等について報告を受け、原産地規則について種々意見交換を行った。
企業にとって不安材料となっている検認作業について、産業界として対応可能な制度について当局担当官に実態を伝えることができ、また、今後の原産地規則制度に向けた交渉の材料を提供することができた。
(3) 原産地証明制度に関する財務省関税局との意見交換会
各国 FTA における原産地手続に関し、①証明手続４類型・検証手続４類型及び、②
日本・EU・米国・ASEAN の原産地手続、③各国の証明手続と検証実務について関税局より説明を受け、また原産地自己証明制度の実務面に関し、関連委員会（原産地規則懇話会・国際貿易円滑化委員会）関係者と意見交換を行った。
これら意見交換会により、FTA 原産地規則を検討し、利用する上で必要不可欠な諸外国の FTA 原産地手続の知識が得られ、理解を深めるとともに、業界要望を伝えることができた。

2．通商・投資対策(1)「国際通商投資委員会」（委員長 島田玄一郎氏 パナソニック㈱）-1-

①不公正貿易を巡る近時の動向と日本政府の取組み、②WTO 加盟後のロシアの政
治・経済・通商政策、③韓国の政治・経済及び日韓経済関係、④APEC 環境物品貿易
自由化の意義と我が国の国際分業構造への影響、⑤新興国としての、ブラジルの貿
易・投資障壁の問題解決方法およびミャンマーとの投資協定、⑥米国・EU の紛争鉱物問題について課題の検討を行った。また、組合員企業が直面する個別問題（ブラジル当局による進出企業へのパフォーマンス要求問題及びロシアにおける冷蔵庫輸入関税率の問題）について支援を行った。
(2) 通商・投資情報の提供
米州、欧州、アジアの通商政策、通商・投資規則及び運用の変更、関税、保護主義
的措置の動向や WTO での通商課題への取組みに関する情報を現地弁護士が収集し、世界通商投資情報として毎日、組合員に提供した。また、重要国である中国及び EU の通商政策については、最新の動向をフォローし、詳細な情報を提供した。
(3) 世界の貿易・投資障壁対策「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」（代表 紿田英哉氏 国際教養大学 理事・特任教授）
我が国約 130 の貿易関係団体の協力を得て、平成 24 年末から 25 年 2 月にかけて実施したアンケート調査結果に基づいて、『2013 年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望』を取りまとめるとともに、貿易・投資障壁を国別・問題別に整理し、日本
語と英語によりウェブサイトで公表した。
また『2013 年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望』を基にとりまとめた
提言を第 22 回貿易・投資円滑化ビジネス協議会にて採択し、経済産業省、外務省、財務省に提出した。同提言の中で要望した WTO マルチでの貿易投資円滑化協定合意
等が実現した。
(4) 海外現地対策
ブラッセル事務所において、①新欧州通商戦略に関する情報収集、②欧州の貿易及び関税モニタリング調査、③日 EU・EPA 交渉における主要論点及び主要加盟国の活動状況のフォロー、④欧州の ICT（情報通信技術）及び機械産業関連動向、⑤デー
タ保護法及び通商問題に関する動向をフォローし、情報提供した。
また、ブラッセル事務所長が一時帰国し、EU 通商政策動向、日・EU EPA、米欧 TTIPを中心に進捗状況について報告した（12 月）。ブラッセル事務所次長（平成 26 年 2 月）
及び駐在員（11 月）が一時帰国し、日 EU・EPA の動向及びデータ保護法などについて組合員に報告した
日機輸中国代表（平成 25 年 8 月着任）から、上海自由貿易試験区、広東・香港・マカ
オ自由貿易区、2013 年中国成長率等について情報提供を行った。
また、平成 26 年 2 月には一時帰国して習近平政権の改革の方向とチャイナ・プラス・-2-

ワンについて報告した。

3．国際税務・知財対策(1)「国際税務研究会」（座長 菖蒲静夫氏 キヤノン㈱）①中国における PE（恒久的施設）課税、移転価格税制、税制改正等の最新動向、②
新興国における課税問題の事例と対策、③インド課税当局の動向、④EU 経済と税制の最近の動向、⑤OECD の BEPS（税源浸食と利益移転）に関する事例分析及び行動
計画 13（移転価格文書化と国別報告）に対する意見書提出、⑥平成 25 年度税制改正（国際税務部分）の概要等について情報提供及び検討を行った。
また、平成 26 年度税制改正に関して、我が国の国際課税問題に関し、①法人所得課税の実効税率引下げ、②租税条約締結の促進、③外国子会社合算税制における軽課税国判定基準の引下げ等の要望を関連当局へ提出した。
さらに、租税条約の締結・改正に関して、①スウェーデンとの租税条約改正、②今後の租税条約改正に向けた新たなポイント等に関する組合員意見を関連当局に対し提言するとともに、③最近の国際課税に関する問題や取組みについて国税庁より講師を招き、講演を行った。
この結果、租税条約においては UAE との租税条約改正の署名(5 月)、クウェートとの租税条約発効（6 月）、ポルトガルとの租税条約発効（７月）、サモアとの情報交換協定の発効（7 月）、ガーンジー、ジャージーとの情報交換協定の発効（8 月）、ニュージーラ
ンドとの租税条約の発効（10 月）、ベルギーとの情報交換協定の発効、イギリス、スウェ
ーデンとの租税条約の署名（12 月）、オマーンとの租税条約署名（1 月）、マカオとの情報交換協定の署名（3 月）が実現した。
(2)「知的財産権問題専門委員会」（委員長 外川英明氏 中央大学法学部特任教授）①米国発明法（AIA）と新規則の解説、②タイの知的財産事情、③中国と中近東における模倣対策、④中国商標法の第三次改正、⑤中国特許無効審判の実情、⑥欧州単一特許制度の概要、⑦インドの知的財産法の概要及びその実際について分析・検討を行った。
また、①インドの「コンピュータ関連の発明（CRI）に対する審査ガイドライン」における「ハードウェアの特徴と組み合わされたコンピュータープログラムの特許性を考慮する
際にはハードウェアが汎用の機械と異なっていなければならない」という要件について、
世界主要国の特許局の基準よりも厳しい判断基準にならないようインド政府に要望を行った。②日本・中国・韓国特許庁長官会合及び日台貿易経済会議、ブラジル特許庁に対し、特許出願実務に係る様々な問題を改善するよう要望した。③中国の「特許権侵害判定基準及び特許詐称行為認定基準ガイドライン案に対し、特許権侵害等の判定は非常に複雑であり、司法判断に委ねるべきであるため、制定に反対の意見を中国政府に提出した。④中国特許審査ガイドライン改正草案に対し、グラフィカルユーザーインタ-3-

ーフェース（コンピュータグラフィックスとマウス等ポインティングデバイスを用いて、操作を提供するユーザインタフェース）の定義の明確化を求める要望を提出した。⑤日本のTPP 交渉参加に関する知財分野の意見・要望を取り纏め内閣官房に提出した。⑥産業構造審議会意匠制度小委員会報告書案に対し、意匠の国際協定への加入を進めるよう要望した。
その結果、①ブラジル特許庁に対する要望については、日本特許庁を通じブラジル政府に伝えられ、今後、専門家間（日本特許庁とブラジル特許庁）で具体的に協議が行われることになった。②日本・中国・韓国特許庁長官会合及び日台貿易経済会議では、多数の要望事項が議題に取り上げられ検討された。③中国特許審査ガイドライン
改正草案に対する要望は、日本政府に採用され、中国政府に伝えられた。
中国商標法の第三次改正法が成立（2013 年 8 月 30 日）し、先使用権が導入される等、これまでの要望が反映された。

4．新興国等市場対策(1)「エマージング市場委員会」（委員長 奥住直明氏 ㈱東芝）
①サブサハラ経済の現状と今後の戦略、②広域 FTA を活用し成長を続けるメキシコ
市場、③ミャンマーの潜在力とリスク分析、④インドネシア法務の最前線、⑤中国の景気減速と米国金融緩和による新興国経済への影響、⑥エジプト、シリア、トルコ、イラン
等中東情勢の動向、⑦アフリカ市場への日本企業の参入戦略、⑧日本企業の BOP ビ
ジネス戦略、⑨最近のインド・ブラジルの経済情勢・投資事業環境・市場動向等、⑩中
国リスクの分析と実務上の対応策、⑪サブサハラ・アフリカの政情不安の背景と日本企業の対応等について報告を行い、新興国への対応・戦略を検討した。また、「サブサハラ諸国の市場環境と日系企業の事業機会」について専門調査機関に委託し、調査・分析を行った。
その結果、新興国市場等において対処すべきこれら課題への対応策・戦略、サブサ
ハラ諸国の市場環境と事業展開上の対応戦略への知見を深めることができ、組合員の事業戦略に役立てることができた。
(2)「成長市場対策委員会」（委員長 清水正孝氏 シャープ㈱）①新たな投資先として注目を集めるミャンマー、②2013 年のインドネシア法制度、③3D プリンタは日本に 21 世紀の産業革命をもたらすか、④貿易実務者のための FTA 特
恵関税活用法、⑤顕在化する新興国危機に関する分析、⑥ロシアの最新政治、経済情勢、⑦新しい局面を迎えた中国リスクの分析と実務上の対応策等のテーマで講演会を実施し、市場対応策等を検討した。また、「南アフリカ共和国における機械産業の生
産、販売環境」について現地調査を実施し、報告書にまとめ組合員企業に提供した。
同調査について、南アフリカが有するサブサハラ地域のゲートウェイとしての可能性、また中間層が拡大する消費市場としての可能性に組合員の高い関心が集まった。

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Ⅱ． 国際競争力強化対策
1. 国際競争力強化対策(1) 「機械産業国際競争力委員会」（委員長 林由紀夫氏 ダイキン工業㈱）1) 日米欧アジア機械産業の国際競争力分析
新政権の大胆な金融緩和策による円高是正、日本経済の景気回復下における「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状（2012年9月期～2013年8月期）」を分析し、課題と提言をとりまとめ、組合員等に報告書を配布するとともに経済産業省等で報告会を開催した。
今回の分析では、我が国機械産業の国際競争力は米アジア欧州に次いで最下位ではあったが、営業利益率の向上などで競争力回復の兆しが現れていることが明らかとな
り、その調査内容は、新聞（日経）、雑誌（週刊ダイヤモンド）等にも大きく取り上げられた。
2) グローバル競争に勝ち抜く戦略
委員会において①「日本の電機産業～なにが勝敗を分けるのか～」、②「現代自動車のグローバル競争戦略」、③「韓国企業の製品開発と成長戦略」、④「アップル・サムスンによるスマホ・タブレットの覇権争いとシナリオプランニング」、⑤「オープン＆クローズ戦略～日本企業再興の条件～」、⑥「ビックデータのビジネスモデルと我が国の機械・電機メーカーの事業機会」、⑦「グローバル競争を勝抜く企業の要件～進化する先進企業の戦略策定・実行能力～」について、第一線のコンサルタント、大学教授から報告があり、対応等を検討した。いずれも、グローバル競争を勝ち抜く要件であり、組合員企業から高い関心が寄せられた。
3) 新興国市場を勝ち抜く企業の要件委員会において①「中国の産業はどのように発展してきたか」、②「中国最強の経営を考える」について報告があり、対応を検討した。また、「新興国市場を勝抜く企業の要件～自動車・部品、電子部品～」というテーマで報告書を取りまとめ中である。
4) 日米欧独韓中の国際競争力強化政策
米欧独中韓の国際競争力強化政策に関し、四半期ごとに現地で情報収集・分析
して関係組合員及び政府関係者に情報提供した。
(2) 情報収集・提供
世界の IT 関連機器・サービス、重電・産業機械、環境関連機器、医療機器・システム、
環境・再生エネルギープロジェクトの需要・生産・販売・技術及び IT 戦略、新技術・産業に関する最新動向を、世界の情報が集まる米国において情報収集・分析し、月 2 回、「世界機械需要フロントライン」として、組合員に配信した。
また、「2013 年版ものつくり白書・通商白書」セミナー（8 月 約 80 名参加）、「産業競争力強化法等に係る税別改正説明会」（1 月 約 40 名参加）を開催した。

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2．国際物流円滑化対策(1)「国際貿易円滑化委員会」（委員長 黒川毅氏 富士通㈱）
輸出通関の効率化に向け、輸出の許可を得るために貨物を蔵置する場所を管轄する税関官署を輸出申告先官署とするのではなく、NACCS システム（輸出入・港湾関連
情報処理システム）へ申告先を一元化することによって、いずれの場所からでも申告できるよう規制改正を進めるべきと内閣府規制改革会議に要望した。
成果として、内閣府規制改革実施計画（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）に当組合の要望が盛り込まれ、関税法、通関業法等申告手続きの改革に向けて動き出すこととなった。閣議決定を受けて財務省関税局に設置された「申告官署・通関業制度の見直しに関する検討会」にも参画している。
(2)「国際物流円滑化関西委員会」（委員長 清水雅樹氏 川崎重工業㈱）①我が国における貿易手続円滑化の動向、②航空貨物保安制度の改正、③AEO 制度および EPA と原産地規則等について最新情報の提供を行った。
また、④改正 KS/RA（Known Shipper / Regulated Agent）制度への対応について意見交換を行い、新たな特定荷主資格の取得および維持に向けた社内体制の構築について検討した。

Ⅲ． 海外環境・製品安全対策
1. 環境対策(1)「貿易関連環境問題対策委員会」（委員長 名倉誠氏 パナソニック㈱）「貿易と環境専門委員会」（委員長 浦元博司氏 ㈱リコー）「環境法規専門委員会」（委員長 菅野康彦氏 カシオ計算機㈱）1）有害物質規制対策①EU では REACH（化学物質管理）規則に関する認可・制限物質の検討状況（2013年に追加された高懸念物質は 13 物質）、RoHS（有害物質規制）指令の制限物質リスト
見直し（コンサルタントによる調査の結果、新規禁止物質候補は DEHP、BBP、DBP、
HBCDD の 4 物質に絞込み）、適用除外用途の追加（2013 年度の申請数は 6 用途）、
ナノマテリアル規制、デンマークフタレート規制（実施延期。電気電子機器は 2016 年 12月から）、②米国では TSCA(有害物質規制法)の改正動向、③アジアその他では中国
RoHS 改正動向（現在改正審議中）、韓国 REACH 公布（2013 年 5 月）、台湾 RoHS 改
正（2013 年 7 月）、ロシア関税同盟 RoHS 案（2013 年 7 月）等の諸動向について情報収集･提供を行い、組合員企業の化学物質規制対応の一助とした。
2）廃棄物リサイクル対策①EU では改正 WEEE（廃電気・電子機器リサイクル）指令の FAQ 案（2013 年 7 月公表）、②アジアでは中国 WEEE の対象品目の追加（検討中）、ベトナム廃棄製品回収リ-6-

サイクル法修正案（検討中）、韓国 WEEE 修正（インクカートリッジ等の追加）、③その他、
ケニア、ガーナ、チリなどでの WEEE 策定動向等について情報収集・提供を行い、組合
員企業の製品リサイクル対応に活用した。
3）環境配慮設計（エコデザイン）対策
エネルギーラベル指令及びエコデザイン指令の一部見直し（現在作業中）、エコデ
ザイン製品別実施規則（コンピュータ及びコンピュータサーバー（6 月）、電気掃除機（8月）、ネットワークスタンバイ（8 月）、ヒーター（9 月）、温水器（9 月））が公布された他、米国、ベトナム、インド、タイ、オーストラリア、メキシコなどにおける省エネ規制動向（省エネ基準の設定や省エネラベルの導入等）について情報収集･提供を行い、組合員企業の製品環境配慮設計に役立てた。
4）海外主要国の環境政策等
EU における 2020 年までの環境政策・規制動向の指針となる「第 7 次環境行動計画」（2013 年 12 月公布）、製品ライフサイクル全体の CO2 排出量や水の使用量等に関する表示制度である「製品環境フットプリント」関連動向（EU では製品カテゴリー別に 3 年（2013 年 11 月～2016 年 10 月）にわたるパイロットテストを実施中）、公共機関が製品やサービスを購入する際に、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境への影響を考慮し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入する「グリーン公共調達」制度の追加対象品目（画像機器：2014 年 1 月導入）、EU 議長国（2013 年 7 月からリトアニア、
2014 年 1 月からギリシャ）による環境行動目標、デンマーク化学物質戦略、各国気候変動政策等について情報収集･提供を行い、組合員企業のグローバルな環境戦略に役立てた。
また、「欧州・米州・中国のリサイクル規制、化学物質規制、省エネ規制等環境関連情報」について、弁護士やコンサルタントから入手した情報を随時、E メール及びウェブサ
イトで提供を行うと共に、情報誌「environment Update～海外環境モニタリング情報～」
を隔月で作成・提供した。その他、「EU における最近の化学物質規制最新動向セミナー」（9 月、約 60 名参加）」、「環境セミナー～医療・計測・分析・制御機器への RoHS 指
令施行を間近にして」（2014 年 2 月、約 280 名参加）を開催した。
なお、環境関連施設見学会として、ヤマハ㈱掛川工場（グランドピアノの製造等）を訪問し、環境へ配慮した製造工程等を見学して参加者（2 月、16 名参加）の知見を深めた。
(2)「環境問題関西委員会」(委員長 大槻勝博氏 シャープ㈱)①海外の環境関連動向（グローバルな化学品規制動向、中国における最近の化学品規制動向、環境フットプリント、欧州政策動向、地球温暖化と将来エネルギー等）について専門家による講演会を行い、意見交換を行った。②EU における REACH 規則等
化学品規制、RoHS 指令見直しに関するコンサルテーション、温室効果ガス規制、エコデザイン指令、環境フットプリント、米国、中国、アジア等における化学品関連、省エネ等の海外規制･政策動向及び委員会社の環境への取組みについて情報交換を行った。

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また、委員の知見を深めるため、関連施設見学会として、ヤンマーミュージアム、ダイキ
ンソリューションプラザフーハ大阪及びパナソニックセンター大阪を見学した。

2. 製品安全基準認証対策｢基準認証委員会｣（委員長 梶屋俊幸氏 パナソニック㈱）①経済産業省認証課より、「国際事業における認証や試験制度の活用」及び「中国
CCC 制度の概要と経済産業省の取り組み」について②専門家より欧州の CE マーキン
グ関連指令「R&TTE(無線機器及び通信端末機器)指令及びブルーガイド(解釈集)」の改正等について講演を行い、意見交換を行うと共に、③IEC（国際電気標準会議）の電気機器適合性評価制度の動向、④中国 CCC 制度、韓国の電波法及び機械安全規制の改正、⑤「日台民間相互承認取決め」の動向等について情報提供を行った。また、⑥「インド及び ASEAN 諸国(マレーシア･インドネシア)の製品安全基準認証制度」について委託調査を実施し、報告書の作成・配布を行い、概要をウェブサイトに掲載するとともに関連セミナーを開催した（1 月、東京 約 60 名参加）。その他、経済産業省による機能安全に関する人材基盤･総合調整 WG(セミナーの検討等)へ参画した。

3. 製造物責任（PL）対策「海外 PL 委員会」
（委員長 児島洋氏 コニカミノルタ㈱）①中国、米国、ベトナム・インドネシア・フィリピン、日本における製造物責任及びリコール関連動向等について、それぞれ専門家による講演を行い、意見交換を行った。②
米国、EU、中国の PL 関連動向について情報交換を行うとともに、ウェブサイトに掲載し情報提供した。③「トルコの PL 関連制度」について専門機関に委託して調査し、報告書を発刊した。

4. EU 現地対策
ブラッセル事務所において、欧州の環境・貿易政策について、EU の環境関連法規・
指令・規制（リサイクル規制、化学物質規制等）動向、気候変動政策、新エネ・省エネ等、エネルギー政策動向等に関して情報収集し、在欧日系企業と連携して対応策を実施した。また、環境レポートとして、①2030 年気候変動・エネルギー政策枠組みを巡る動向、②EU による 殺生物製品に関する規制変更とその影響、③エネルギーラベル指令およびエコデザイン指令の一部の見直しに関する動向、④製品の環境フットプリントのパイ
ロットテスト及びカテゴリー規則策定の動向について情報提供した（7、10、1、2、3 月）。
さらに、ブラッセル事務所次長が一時帰国し（11 月）、欧州の環境政策・環境規制とその対応について委員会で報告した。

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Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
1.PE 輸出支援対策(1)「プラント輸出総合対策委員会」（委員長 黒木慎司氏 三菱重工業㈱）プラント輸出総合対策委員会を 13 回開催し、経済産業省各担当部課、国際協力機構(JICA)等から円借款新制度案、経協インフラ戦略会議等の進捗及び取組方針、PPP（Public-Private Partnership）に対する JICA の基本方針等について、また、NEXI（日本貿易保険）、NEDO（新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術開発機構）等の政府関連機関よりインフラ輸
出公的支援制度の枠組みについて説明があり、種々検討を行った。
また、経済産業省から OECD 輸出信用アレンジメントの最近の動向と政府の対応について解説があり、討議した。
海外プラント市場関連では、経済産業省からアフリカ経済情勢とインフラ市場の現状について、在イラク日本大使館からはイラクのインフラ市場の現状についてそれぞれ講演があり、対応を検討した。
また、「アフリカ諸国に対する欧州企業の受注戦略とテロ等リスク対策」調査を実施し、Siemens、Alstom、Saipem 等欧州主要企業のアフリカ戦略及びアフリカにおけるテロ等
ビジネスリスク対策の実施状況の現状を把握するとともに我が国企業の対応等について意見交換を行った。
(2) JICA（国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）との意見交換会
JICA 関係者とは、ベトナム、インドネシアにおいて 2 回（10 月）、国内で 2 回関係組合員との会合を開催し、円借款、海外投融資等に関し、検討を行った。その結果を踏まえて、円借款案件の日本勢受注率の向上に向けての円借款制度の改善、海外投融資制度の改善等を政府関連機関に要望するため、「JICA への要望書」を策定し、外務省、
財務省、経済産業省に提出した（2 月）。
JBIC とは、同行のインフラ輸出支援出融資ファシリティ、OECD 輸出信用アレンジメン
トを中心に 2 回意見交換会を開催し、討議・検討を行った。
(3) プラント成約統計作成
2012 年度通期及び 2013 年度上期海外プラント・エンジニアリング成約実績調査を集計・分析し、報告書に取りまとめるとともに、報告会を開催（12 月）した。調査結果は、プラント関係専門誌等に掲載されるなど、プラント業界に広く利用された。
(4) プラントコストインデックス作成「PCI･LF 委員会」
（委員長 寺澤慎祐氏 三井造船㈱）プラント建設に関わるプラントコストインデックス（PCI：Plant Cost Index)、及び海外ロケーションファクター(LF: Location Factor)作成のための会議を開催し、2012 年確定値
及び 2013 年速報値を盛り込んだ報告書を刊行した（10 月）。

-9-2. PE 関連環境整備対策(1) ｲﾝﾌﾗ輸出公的支援制度基礎講座の開催、ｲﾝﾌﾗ輸出ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸの準備作業
経済産業省及び JICA、JBIC、NEXI から講師を招き組合員企業に対してインフラ輸出
公的支援制度等の教育・啓蒙のため、インフラ輸出公的支援制度基礎講座を実施した（12/25、12/26、12/28）。各回約 120 人程度出席し、アンケートにおいて公的制度基礎
知識が理解出来た等、多数コメントが寄せられ好評であった。
インフラシステム輸出ガイドブックについては、作成・編集方針 WG を 2 回開催し、編集基本方針を検討した。
(2) プラント関連団体との連絡会開催
エンジニアリング協会と連絡会を開催し、外部講演会開催等について情報交換した。
また、日本プラント協会とも連絡会を開催し、平成 25 年度事業実績、平成 26 年度事業計画について情報交換を行った。これらの団体間連携強化により JBIC/NEXI の社会環
境配慮ガイドライン改定への取組み、米国の石炭火力発電支援停止政策に対応する業界団体としての取組みなどを協同して実施することができた。

Ⅴ．機種対策1. 海外再生可能エネルギー・環境プロジェクト対策(1) 「海外再生可能・新エネルギー対策 WG」（委員長 富田修氏 ㈱東芝）
①日米欧における汎用燃料電池ビジネス、②JICA の遠隔地電力供給に係る取組み、③風力発電の現状と遠隔地の導入事例、④ビジネスを通した無電化地域の分散型シス
テムによる電化、⑤水素社会に向けた取組みについてそれぞれ専門家、JICA、経済産業省より報告があり、意見交換を行った。また、「遠隔地を対象とした分散型エネルギーシステムの市場調査」に関する報告書をとりまとめ、関係組合員に配布し、再生可能・新エネルギー分野における日本企業の各種ビジネス展開に役立てた。
(2) 「海外環境プロジェクトWG」（委員長 伊藤裕氏 ㈱神鋼環境ソリューション）①「低炭素技術の国際展開に向けた資金支援方策について」、②「横浜市が進める水ビジネス支援～公民連携による海外展開」、③「海外における水ビジネス展開に対する政府の取組の現状と課題」について、それぞれ報告があり、意見交換を行った。

2．機種別海外市場対策(1) 「農業機械部会」（部会長 豊田佳之氏 井関農機㈱）「内燃機部会」（部会長 小林直樹氏 ヤンマー㈱）- 10 -

「ミャンマーの農業機械・内燃機市場の実態調査」について、専門調査機関へ委託し、調査報告書を作成し、関係組合員に配布した。
「ベアリング部会」「インドのベアリング市場の実態調査」について、専門調査機関へ委託し、調査報告書を作成し、関係組合員に配布した。
(2)「自動車関連海外市場懇談会」（座長 伊藤紀忠氏 大洋㈱）「インドネシアの最新動向と日本企業の進出状況－自動車産業を中心に－」、「注目集まるインド自動車市場」についての講演を実施し、意見交換を行った。
(3) 工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の中国市場動向情報収集・提供
工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の機種について中国国内の市場動向、
流通販売状況、中国内外企業の生産・販売状況、競合状況に関する現地情報を収集し､また、米国工作機械受注動向等と併せてレポートに編集して、「特定機種情報」として提供した（Ｅメール）（毎月）。また、「世界フォークリフト・トラック製造業者ランキングリスト」を作成、配布した（平成 26 年 2 月）。

3. 部会共通事業(1) 共通講演会開催①野村総合研究所コンサルタントを講師に招き、「3Dプリンターの世界的な普及、モノづくりに対する影響」についてのセミナーを実施した（6月、東京 35名参加）。②日本エネルギー経済研究所研究理事を講師に招き「中東・北アフリカにおけるテロの背景と今後の動向」についてセミナーを実施した（4月、35名参加）。③インド機械市場専門家、インド法律専門家、インド税務会計専門家を講師に招き「インド・ワンストップサポート・セミ
ナー」を実施し、インドからアフリカ等への輸出拠点としての重要性、モノづくり（機械）市場としての成長性・課題、進出に伴う法務・税務の問題について講演した（9月 東京 46
名参加、大阪 35名参加）。④キャノングローバル戦略研究所から研究主幹を講師に招き、エンジニアリング協会との共催で、「備えなければ、憂いなし－邦人保護と危機管理のあり方」についてのセミナーを実施した（10月 55名参加）。⑤国際協力機構(JICA)前ベトナム事務所長を講師に招き、「ベトナムの開発課題と日本の協力・民間連携の取り組み方」についてセミナーを実施した（10月 35名参加）。⑥ウラジオストク日本センター所長を講師に招き「ロシア極東開発の意義－何故、今ロシア極東開発なのか」についてセ
ミナーを実施した（1月 45名参加）。⑦ミャンマービジネスコンサルタントを講師に招き「ミャンマー進出時のポイントと留意点」についてセミナーを実施した（東京 1月 42名参加、大阪 3月 19名参加）。

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(2) 韓国プラント資機材調達商談会開催
韓国機械産業振興会（KOAMI）との共催で、ソウルにおいてプラント資機材調達商談会を開催した（10 月 2 日開催）。 日本側 6 社（8 事業所）、韓国側 45 社参加。日本側
参加社は平均 15 社以上と面談する等盛況な商談会で、商談後、数社に対し見積もり依頼を実施、さらには取引を開始する等の成果があった。
(3) 中部地区・北陸地区業務懇談会開催
1)中部地区業務懇談会（2014 年 3 月 14 日）
名古屋等中部地区に所在する組合員を対象に業務懇談会を開催し、事務局より、キャッチオール規制改正等、輸出管理の動向と航空貨物保安制度改正、出港前報告制度（日本版 24 時間ルール）等、国際物流の最新動向について報告し、組合員と種々意
見交換を行った。（名古屋 10 名）
2）北陸地区業務懇談会（2014 年 1 月 30 日）
福井、石川、富山の北陸 3 県所在の組合員を対象に業務懇談会を開催し、福井県立大学 丸屋教授から中国を始めとするアジア経済の動きと今後の展望について、また、事務局からは、キャッチオール規制改正等、輸出管理の動向について報告し組合員と種々意見交換を行った （金沢 7 名）。

Ⅵ．貿易保険事業
1. 貿易保険制度改善対策(1)「貿易保険委員会」（委員長 菊川哲也氏 丸紅㈱）「貿易保険専門委員会」（委員長 瓜阪卓司氏 双日㈱）「貿易保険専門委員会プラント・エンジニアリング分科会」(座長 大益康市氏 日揮㈱)貿易保険委員会において、①日本貿易保険（NEXI）から貿易保険制度・運用改善
状況、引受基準の変更等について、②経済産業省からは貿易保険法改正動向、各国の債務状況等について報告があり、意見交換を行った。貿易保険専門委員会では、同専門委員会メンバーを中心に、貿易保険の運用・手続き面に関し、実務者、NEXI との意見交換会を開催した。貿易保険専門委員会及びプラント・エンジニアリング分科会では、プラント案件に適合した保険制度に関し、NEXI との意見交換会を開催した。
その結果、貿易保険法改正及び NEXI の制度改善に寄与した。
(2)「貿易保険関西委員会」（委員長 近藤曻氏 伊藤忠システック㈱）貿易保険関連問題等について、NEXI 大阪支店等と意見交換を行うとともに、貿易保険委員会における検討状況について菊川委員長（貿易保険委員会）から報告を行った。
また、専門家を講師に迎え、「米国景気と為替相場の動向」、「海外債権回収と国際商- 12 -

事紛争の解決について」、「中東・北アフリカにおけるテロ情勢」等について講演し、意見交換を行った。
(3)「設備関係三輸出組合意見交換会」開催
包括保険制度に関する設備関係三輸出組合（鉄道車両、船舶、機械の各輸出組合）
共通の問題等について、NEXI 担当者と意見交換を行った。

2. 包括保険申込業務運営
組合員のために、NEXI に対し包括保険（一般案件及び特定 2 年未満案件）の申込手続を行った。また、希望する組合員のために企業総合保険の代行申込手続を行うとともに、組合員からの包括保険申請に伴う案件相談、申請手続相談等の相談業務を行った。組合員からの相談件数：約 150 件/月（電話、メール、面談等）

3. 貿易保険普及・総合リスク対策（1） 説明会①貿易保険実務者を対象に、組合事務局より、包括保険の概要および申込依頼書の記入方法、包括保険申込後発行される契約台帳の見方等に係る「貿易一般保険包括保険(機械設備)実務者講習会」を東京及び大阪で開催した（7 月 東京 82 名参加、
大阪 28 名参加）。②日本貿易保険（NEXI）担当者、業界代表者等を講師に、東京、大阪で「機械設備包括保険制度説明会」(2 月、東京 約 80 名参加、大阪 約 20 名参加)を開催した。また、③専門弁護士、専門家を講師に迎え、組合員の関心の高いアフリカ等の国を取り上げ、第 6 回「貿易取引リスク対策セミナー」（3 月 約 40 名参加）を、インフラ・プラントプロジェクトを取り巻くリスクとその対策をテーマに第７回「貿易取引リスク対策セミナー」（3 月 約 70 名参加）をそれぞれ東京で開催した。
（2) 利用組合員企業訪問
組合包括保険制度の説明及び改善要望のヒアリング等を目的に、組合包括保険利用組合員を訪問した（延べ約 170 社）。
（3) 個別説明会
組合員の希望に応じ、組合包括保険制度に関する説明会を開催した（5 社）。

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Ⅶ．輸出管理、セキュリティ対策
1. 輸出管理対策(1) ｢安全保障貿易管理専門委員会｣（委員長 伊地知嗣典氏 日本電気㈱）①クラウドコンピューティングサービスの利用に係る外為法等の適用指針等の明確化のための「役務取引通達の一部改正」について政府関係者から報告があり、意見交換を行った。②輸出規制番号（我が国輸出規制品リストである輸出貿易管理令別表第1に記載されている政省令番号）の国際化に関する今後の方針及び進め方等について、安全保障貿易情報センター（CISTEC）の調査研究部と意見交換を行った。
また、政省令改正に関し、組合員の意見を取りまとめパブリックコメントを経済産業省に提出した。その他、事務局が実施した個別組合員企業への訪問調査内容に基づき、企業の社内輸出管理の状況と問題点について意見交換を行った。
(2) ｢関西輸出管理委員会」（委員長 久永順郷氏 ダイキン工業㈱）①最近の輸出管理を巡る動きについて、経済産業省担当官と意見交換を行い、情報を共有した。②「海外子会社における米国輸出規制管理」、「中国における軍民融合の進展と対中輸出管理の留意点」について専門家による講演を実施し、意見交換を行った。また、クラウドコンピューティングサービスに関する役務取引通達の一部改正、通常兵器キャッチオール規制の一部改正等について最新の情報を提供した。
(3) ｢税関・輸出管理担当者意見交換会」（座長 平田信一氏 キヤノン㈱）東京税関及び横浜税関の担当官を交えた意見交換会を開催（12 月）し、両税関より、最近発生した輸出通関事故、通関上の不備事例を紹介頂いた上で、企業側で注意すべき点について意見交換を行った。

2. 輸出管理支援策(1) ｢輸出管理関係法令集及び関連書籍発行｣
我が国の輸出管理関係法令を網羅した法令集をはじめ、以下の輸出管理関連の書籍を発行した。また、米国に関する輸出管理ニュースの日本語版を毎月発行し、米国の輸出管理動向をフォローした。
①『安全保障貿易管理関連貨物･技術リスト及び関係法令集（改訂第 19 版）』（12 月 10 日発刊）（販売部数 6,365 部）②『輸出令別表第１・外為令別表用語索引集（改訂第 19 版）』（12 月 10 日発刊）（2,541 部）③『輸出管理関係法令の道しるべ（改訂第 14 版）』（12 月 10 日発刊）（588 部）④『米国輸出管理法の再輸出規制（改訂第 2 版）』（平成 26 年 2 月 12 日発刊）（332 部）⑤『安全保障貿易管理関連貨物･技術リスト及び関係法令集（改訂第 19 版）電子版』（12 月 10 日発刊）（33 部）⑥『米国輸出管理法の再輸出規制）電子版』（平成 26 年 2 月 20 日発刊）（5 部）- 14 -

(2) ｢輸出管理説明会・セミナー開催｣
経済産業省が包括許可の取得・更新の要件として参加を義務付けていた適格説明会は、平成 25 年 4 月 1 日より、その受講が取得要件ではなくなったが、安全保障貿易管理の重要性を認識していただくため、平成 25 年度から名称を変更し、「安全保障貿
易管理説明会」等として次のとおり開催した。その結果、東京、大阪、名古屋の総計で約 8,085 名が参加した。
説明会

開催日
5月

安全保障貿易管理説明会

12 月①
26 年 2 月
安全保障貿易管理説明会（輸出令別表第１
関連等）

9、10 月

② 安全保障貿易管理説明会・輸出管理セミナー

9月

開催場所・参加人数
東京、大阪、名古屋、
合計 約 2,850 名参加
東京、大阪、名古屋、
合計 約 1,470 名参加
東京、大阪、名古屋、
合計 約 1,110 名参加
東京、大阪、名古屋
合計 約 2,055 名参加
大阪、名古屋
合計 約 600 名参加(3) ｢相談業務及び社内研修｣
安全保障輸出管理に関する相談業務（該非判定の考え方、許可・承認申請手続、社内規程策定等）を実施した。
また、面談、メール、電話による相談も行った（件数：309 件、約 26 件/月）。
組合員企業の安全保障輸出管理に関する社内説明会・研修会（約 18 社 34 回）に講師を派遣し、輸出管理制度、注意点等の説明を行ったほか、個別の相談及び社内
輸出管理の問題点等についての意見交換等を行った。

3．国際物流セキュリティ対策(1)「国際貿易円滑化委員会」（前掲）「国際物流円滑化関西委員会」（前掲）
1) 航空貨物保安制度(新 KS/RA 制度)について
平成 24 年 10 月 15 日に導入された航空貨物保安制度(新 KS/RA 制度)について、
平成 25 年 5 月に、国土交通省航空局より、特定荷主の認定要件（所持品検査方法）の強化に向けた方針が示されたことを受け、日本貿易会、電子情報技術産業協会（JEITA）との連名により、「航空貨物保安体制に係る要望書」をまとめ、平成 26 年 2 月
20 日に国土交通省航空局安全部長に提出した。
成果として、本要望書を国土交通省へ提出したことに加え、当組合のホームページ- 15 -

にも掲載し、業界紙等でも取り上げられたことから、新 KS/RA 制度導入による産業界への負担感、国のセキュリティのあり方に係る産業界の考え方を敷衍できた。
2) 米国ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝｾｷｭﾘﾃｨ動向、我が国税関のｾｷｭﾘﾃｨ対策等について①在日米国大使館後援の下、米国税関当局、航空保安当局及び米国通関事情に精通した弁護士を講師として招聘し、米国のサプライチェーンセキュリティプログラムの最新動向に関するセミナーを開催した。②我が国の関税局監視課の担当官を講師に招き、我が国の出港前報告制度（日本版 24 時間ルール）説明会、③中国の増値税問題等に関し中国物流セミナーを開催した。
これらセミナーを通じて米国、日本のセキュリティプログラムにかかる最新情報、対応策を伝えることができた。

Ⅷ．貿易投資基礎対策・人材育成対策
1．総合情報提供対策(1) JMC ジャーナル「JMC ジャーナル（当組合会報）」で、国際競争力、通商・投資、環境・安全、国際物
流、輸出管理、貿易保険、組合活動に関する情報を提供した（毎月 900 部、ウェブサイ
トに掲載）。読者アンケートでは、高い回答率があり、海外展開や国際競争力強化に役立つ内容が多いとの評価があった。
(2) ウェブサイト（ホームページ）
通商動向、海外市場情報、環境・基準認証、国際競争力、知財、機械貿易動向等に関する最新の情報を掲載した。また、新コンテンツ（「欧州エネルギー政策・ビジネス情報」）を追加し、メンバー企業訪問等を通じた日機輸の活動の PR によりメンバーズメニュ
ー登録者の増加を図った（メンバーズメニュー登録者 約 3,790 名、閲覧購読者 1７名、アクセス件数 約 16,500 件/月）。
(3) 内外経済情報の提供
東京大学大学院伊藤元重教授他を講師に「世界経済セミナー」（12 月 約 200 名参加）を、また、日銀報告を中心に「経済貿易懇談会」（7 月 26 名参加）を開催した。また、「経済データで見る世界経済動向」を毎月配信した（581 人）。
(4) 情報セキュリティ対策、イントラネット管理に努め、組合業務の円滑化に努めた。

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2．貿易・投資基礎対策・海外安全サポート対策(1) 機械輸出実務基礎講座
企業の新入社員を主な対象に①輸出取引の仕組みと輸出代金回収、②貨物保険の実務、③貨物の輸出通関手続、④安全保障輸出管理の概要をテーマに機械輸出実務基礎講座を開催した（6 月 東京、大阪、名古屋、計約 450 名参加）。
(2) 貿易実務セミナー
企業の貿易実務担当者が貿易関連実務の基本を体系的に学ぶことができる貿易実
務検定の C 級レベル（エントリークラス）の入門セミナー（9 月 東京 90 名参加、 10 月
大阪 50 名参加）に加え、平成 25 年度は貿易実務検定の B 級レベル（中級クラス）のセミナー（9 月東京 約 60 名参加）を開催した。
(3) 施設見学会
1) 港湾施設①神戸港施設見学会（7 月 58 名参加）
②東京港見学会 (10 月 30 名参加)
2) 空港施設①DHL 新木場 航空貨物施設見学会 (9 月 9 名参加)
②成田国際空港 航空貨物施設見学会 （11 月 37 名参加）
③羽田空港 東京税関・東京国際エアカーゴターミナル見学会 （平成 26 年 3 月 37
名参加）
3)その他
川崎重工業㈱二輪車生産現場（明石工場）見学会（12 月 22 名参加）
(4) 海外安全サポートサービスの実施
組合員の海外危機管理対策の一助として、「JMC 海外安全サポートサービス」を実施し、①「海外安全情報（海外感染等メディカル情報を含む）」（毎日）をメール配信したほか、②危機管理者、海外出張者・赴任者向け講習会の実施（毎月）、③海外危機管理
体制診断レポート作成（随時）、④海外安全対策の個別相談、⑤海外駐在員・出張者からの 24 時間電話相談、⑥中国を含むアジア主要国での日本語アテンドサービス、緊急事態対応アドバイス・専門サービス手配等を提供した。
また、平成 25 年 1 月 16 日にアルジェリアのガスプラントで起こった武装グループによる人質事件に鑑み、今後の企業の国際テロ対処法をメインテーマに「海外におけるテロと企業の対策セミナー」を開催した（5 月 35 名参加）。また、アフリカの治安が全世界的な関心事になり、進出企業の安全が求められていることから、「ハイリスク地域の海外危機管理強化」をテーマに「海外危機管理セミナー」を開催した（平成 26 年 3 月 30 名参加）。

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3．内外貿易統計情報の提供
我が国機械貿易に関する統計データベースを運営し、関係組合員に毎月の機械貿
易動向を分析した「機械貿易動向」レポートを配信した（581 名）、また、個別機械輸出入統計（東京：毎月 11 社、半期１社、大阪支部：4 部会 47 社）を提供するとともに、機械貿易統計（地域別、機種別）をウェブサイトに掲載した。
中国、ロシアの通関統計に基づく輸出入統計を各部会の機種別に編集し、四半期毎に E メール等で配信した。

※「平成 25 年度事業活動概況 資料編」は、組合ホームページの「日機輸事業計画・成果報告」に掲載いたしました。

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Ⅸ．運営・組織の概況
1. 総会の開催状況(1) 第 136 回総会
開催日 平成 25 年 5 月 30 日
組合員総数 258 社（5 月 30 日現在）
出席社数 207 社（書面参加者含む）(2) 第 137 回総会
1)

開催日 平成 25 年 11 月 12 日
組合員総数 252 社（11 月 12 日現在）
出席社数 181 社（書面参加者含む）

2) 我が国機械貿易・投資が直面する課題と要望
平成 25 年 11 月 12 日開催の総会において、①グローバル競争を勝ち抜く国際競争力の構築、②競争力強化のための貿易・投資環境の改善、③国際セキュリティ、環境・安全規制への適切な対応に関するわが国機械貿易投資が直面する課題と政府への提言を採択し、11 月 20 日、茂木敏充経済産業大臣に提出するとともに、副大臣、政務官、次官、審議官、関係局長、次長、部長、課長等経済産業省関係者約 54 箇所に決議文の写しを提出した。

2．監事会、理事会、運営委員会
本年度は、監事会（4 月 25 日）、理事会（5 月 17 日）（10 月 30 日）（平成 26 年 3 月 28 日）、臨時理事会(5 月 30 日)、書面理事会（4 月 11 日）（10 月 10 日）（2 月 13 日）を開催した。
また、毎月（8 月・1 月休会）運営委員会を、開催した。

3. 組合員の増減
平成 25 年度における組合員の異動は、加入 4 社、脱退 14 社があった。
平成 26 年 3 月 31 日現在の組合員数は、252 社である。

4. 役員(1) 理事長

宮原 賢次(2) 副理事長
松下 正幸

齋藤 浩

山添 茂

安部 慎太郎

塩見 崇夫

小島 信明

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谷垣 勝秀

(3) 専務理事
(4) 理

倉持 治彦

事
朝香 聖一

有光 幸紀

安西 浩一郎

伊井 浩

飯村 幸生

伊藤 章

伊藤 紀忠

岩本 宏

江口 祥一郎

大西 朗

大橋 忠晴

岡田 守行

奥野 嘉夫

樫尾 幸雄

加藤 弘

金澤 健一

釡 和明

亀之内 孝文

川崎 秀一

喜多 敏彦

北村 彰浩

衣笠 和郎

桑原 哲

郡司 高志

小谷 進

小林 直樹

齋藤 壽士

佐々木 志郎

澤 雅明

澤山 博樹

鹿野 清

末木 孝幸

鈴木 通正

瀬戸 錦

千歳 喜弘

髙木 重義

竹中 宏

田中 順

田中 信介

中垣 啓一

中村 吉伸

西村 一男

野口 一彦

畑井 利明

服部 重彦

花木 義麿

林 由紀夫

坂野 和秀

船井 哲良

船戸 崇

正木 浩三

松木 弘志

三輪 芳弘

村田 純一

百瀬 泰

森下 正敏

安井 潤司

山名 昌衛

山本 正已

山本 哲三

湯浅 良次
(5) 監 事
中島 和彦

井上 邦夫

(6) 辞任役員

菅野 洋一

島田 豊彦
（平成 26 年 3 月 31 日現在）

5. 役職員数
平成 26 年 3 月 31 日現在の役職員数 48 名

6. 本部及び支部、海外事務所(1) 日本機械輸出組合 東京本部
〒105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号（機械振興会館 4 階）
(2) 日本機械輸出組合 大阪支部
〒541-0054 大阪市中央区南本町 3 丁目 6 番 14 号（イトウビル）(3) 日本機械輸出組合ブラッセル事務所
Japan Machinery Center for Trade and Investment Brussels Office
Loi82, B-1040 Brussels, Belgium- 20 -

7. 組合組織図(1) 日本機械輸出組合（JMC）の組織について（平成 26 年 3 月 31 日現在）

- 21 -

(2) 事務局組織- 22 -