公益社団法人日本工学会

公益社団法人日本工学会 定款
令和３年 6 月 4 日 定時社員総会承認
2 名誉会員に推薦された者は、第２項の規定にかかわらず、第１章 総 則

入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるも（名 称）のとする。

第 1 条 この法人は、公益社団法人日本工学会(The Japan（会費等）

Federation of Engineering Societies ) と称する。

第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てる（事務所）

ため、会員は、入会金及び会費として、社員総会において第2条

この法人は主たる事務所を東京都港区に置く。

別に定める額を支払う義務を負う。

2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要

2 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

な地におくことができる。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において定める退会届を提出するこ

第 2 章 目的および事業とにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）

（目 的）

第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至った時は、社員

第 3 条 この法人は、工学に関する学術団体及び関連する団総会の決議によって当該会員を除名することができる。

体若しくは個人との連携協力を行うことにより、工学及び工（１）この定款、その他の規則に違反したとき業の進歩発達に寄与することを目的とする。

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為を（事 業）

したとき

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業（３）その他除名すべき正当な理由があるときを行う。

2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知（１）内外の学会、協会等工学系学術団体との連絡及び協するものとする。

力（会員資格の喪失）（２）工学振興に関する調査研究及び各種提言

第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該（３）講演会、講習会及び座談会の開催当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（４）人材育成及び表彰（１）第 7 条 1 項の支払い義務を 1 年以上履行しなかったと（５）その他、この法人の目的を達成するため必要な事業

き2 前項の事業は日本国内及び海外において行う。

（２）総正会員が同意したとき（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき

第3章 会 員第 4 章 社員総会
（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。

（構 成）（１）正会員 工学及び工業関係の学術団体である学会、協第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

会又はその他の団体（権 限）
第 12 条（２）団体会員 工学及び工業関係の非営利団体であって、前号に該当しないもの

社員総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（３）賛助会員 この法人の目的を賛助する団体又は個人（2）理事及び監事の選任及び解任（４）名誉会員 この法人に顕著な功績のある者で社員総会（3）各事業年度の事業報告及び収支決算の承認において推薦された者（4）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承2 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一認般財団法人に関する法律（以下「法人法」 という。）に定める（5）定款の変更社員とする。

（6）解散及び残余財産の処分（入 会）（7）基本財産の処分

第 6 条 この法人に入会しようとする者は、理事会の定める（8）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定ところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

款で定められた事項

1

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第 5 章 役員

（開 催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了
後 3 カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（役員の設置）（招 集）

第 20 条 この法人に、次の役員を置く。

第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、（１）理事 3 名以上 25 名以内

理事会の決議に基づき会長が招集する。

（２）監事 2 名以内

2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の決議権を有する正2 理事のうち 1 名を会長とし、3 名以内を副会長とする。

会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集3 前項の会長、副会長をもって法人法上の代表理事とする。の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

4 会長および副会長以外の理事を法人法上の業務執行理（議 長）
第 15 条事とすることができる。
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

5 会長及び副会長以外の理事のうち１名を常務理事とするこ

2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席しとができる。

た副会長の中から議長を選出する。

（役員の選任）（議決権）

第 21 条

第 16 条理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。

2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

選定する。

（決 議）

（理事の職務及び権限）

第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定

第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有するめるところにより職務を執行する。

正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもっ2 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところによて行う。

り、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事

2 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当た務を分担執行する。

る多数をもって行う。

3 会長、副会長及び業務執行理事は、4 箇月を超える間隔（１）会員の除名で年に 2 回以上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報（２）監事の解任告しなければならない。

（３）定款の変更（監事の職務及び権限）（４）解散

第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定め（５）基本財産の処分るところにより、監査報告を作成する。

（６）その他、法令で定められた事項2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することが補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

できる。

（議決権の代理行使）（役員の任期）

第 18 条 社員総会に出席できない社員は、代理人によって第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了議決権を行使することができる。その場合、当該社員は委任する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終状その他の代理権を証明する書面に表決事項を記載して、結時までとし、再任を妨げない。

指定された期間内に提出しなければならない。

2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者のただし、同様の事項を電磁的方法によって行うこともできる。

任期の満了する時までとする。

2 前項の規定による代理権の授与は、社員総会ごとに行わ

3 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときれなければならない。

は、任期の満了、又は辞任により退任した後も、新たに選任

3 前項の規定による代理出席者は社員総会の定足数およびされた者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利議決数に算入する。

義務を有する。

（議事録）（役員の解任）

第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところ

第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任すにより、議事録を作成する。

ることができる。

2 議長及び出席した理事のうち総会で指名された者は、前（報酬等）

項の議事録に記名押印する。

第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし，常勤の理2

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事に対しては，総会において定める総額の範囲内で，理事会

4 前第２項、第３項の財産は、この法人の目的を達成するたが別に定める報酬等の支給基準に従って支給することができめに善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、る。

基本財産を処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総（役員の責任とその一部免除）

会の承認を要する。

第 27 条 この法人は、法令の要件を満たしている場合には、（事業年度）役員がその任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の第 35 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌限度において理事会の決議により免除することができる。

年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第 6 章 理事会

第 36 条

この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度（構 成）
第 28 条2開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受この法人に理事会を置く。

けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

2 会長又は副会長は、前項の承認を得た後、最初に開かれ（権 限）る社員総会においてこれを報告しなければならない。

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。

3 第 1 項の書類については、主たる事務所及び従たる事務（１）この法人の業務の執行の決定所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の（２）理事の職務執行の監督閲覧に供するものとする。

（３）会長、副会長及び他の業務執行理事の選定及び解職（事業報告及び決算）（４）その他、法令又はこの法人の定款に定められた事項

第 37 条（招 集）

業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受

第 30 条 理事会は、会長が招集するものとする。

けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受2

けなければならない。

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、各理事

この法人の事業報告及び決算については、毎事が理事会を招集する。

（１）事業報告（議 長）（２）事業報告の付属明細書

第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（３）貸借対照表

2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、出席し（４）正味財産増減計算書た理事の中から議長を選出する。

（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（決 議）（６）財産目録

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を

2 前項の書類については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をも行政庁に提出しなければならない。って行う。

3 第１項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法

主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に 3 年間備え置き、人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従決議があったものとみなす。

たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般（議事録）の閲覧に供するものとする。

第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところによ（１）監査報告書り、議事録を作成する。

（２）理事及び監事の名簿

2（３）理事及び監事の報酬等の基準を記載した書類

議長並びに出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第 7 章 資産及び会計（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定（財産の種別）等に関する法律(以下、「認定法」という。）施行規則第 48 条

第 34 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産のの規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日におけ２種類とする。

る公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書

2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不類に記載するものとする。

可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

3

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第 8 章 定款の変更および解散附則（定款の変更）1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

第 39 条

律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関するこの定款は、社員総会の決議によって変更するこ

法律の整備等に関する法律(以下、「整備法」という。)第 106とができる。
（解 散）第 40 条

条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
2

この定款の変更は、平成 24 年 12 月 25 日から施行する。

られた事由により解散する。

3

この定款の変更は、平成 26 年 5 月 23 日から施行する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）

4

この定款の変更は、平成 30 年 9 月 10 日から施行する。

第４１条

5

この定款の変更は、令和３年 6 月 4 日から施行する。

この法人は、社員総会の決議その他法令で定めこの法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場

以上

合、又は合併により法人が消滅する場合であって、この法人の権利義務を承継する法人が公益法人でない場合には、-----------------------------------------

社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当す

制定：平成 23 年 10 月 21 日 臨時総会承認

る額の財産を、当該公益認定の取り消しの日、又は当該合施行：平成 24 年 4 月 01 日 登記および施行

併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法

変更：平成 24 年 12 月 25 日 臨時社員総会承認

人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は変更：平成 26 年 5 月 23 日 定時社員総会承認

国に贈与するものとする。

変更：平成 30 年 9 月 05 日 臨時社員総会承認（残余財産の帰属）

変更：令和 3 年 6 月

4 日 定時社員総会承認

第 42 条 この法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。

公益社団法人 日本工学会〒107-0052 東京都港区赤坂 9 – 6 - 41

第 9 章 公告の方法

乃木坂ビル 3 階
Tel：03-6265-0672（公告の方法）Fax：03-6265-0673

URL：http://www.jfes.or.jp/

第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむえない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報へ掲載して行う。

第 10 章 事務局（事務局）
第 44 条 この法人に事務を処理するため、事務局を設置する。

第 11 章 補則（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

4