非営利・公会計

国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告………………………………………………………………………………………………………………

（2014年９月15日－９月18日………………………………………………………………………………………………………………
－ベルギー・ブリュッセルにて）会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

概念フレームワーク－序文

予備的見解を公表することを承認（2013年７月公表）

最終文書案を検討し、承認－第１フェーズ

第１フェーズ最終文書－－第２フェーズ

ED「財務諸表における要素及び認識」を承認（201
2 最終文書案を検討し、承認
年11月公表、コメント期限2013年４月）－第３フェーズ

ED「財務諸表における資産及び負債の測定」を承認（2012年11月公表、コメント期限2013年４月）－第４フェーズ

ED「一般目的財務報告書における表示」を承認（201
3 最終文書案を検討し、承認
年４月公表、コメント期限2013年８月）

公表済み（2013年１月）

最終文書案を検討し、承認サービス業績情報の ED第54号「サービス業績情報の報告」を承認（2013 EDに対するコメントを検討
報告年12月公表、コメント期限2014年５月）
各EDに対するコメントを反映した最終文書案
を検討

他の主体への関与（IPSAS第 ６ 号 か ら第８号の改訂）

ED第48号「個別財務諸表」、ED第49号「連結財務諸表」、ED第50号「関連法人及び共同支配法人に対する投資」、 ED第51号 「共同支配の取決め」、 ED第52号「他の主体への関与の開示」を承認（各20
13年10月公表、コメント期限2014年２月）

発生主義IPSASの初度適用

ED第53号「発生主義IPSASの初度適用」を承認（2013 経過措置に関する論点、及び最終文書案を検年10月公表、コメント期限2014年２月）
討

公的部門の結合

CP「公的部門の結合」を承認（2012年６月公表、コ 公的部門の結合の分類について検討
メント期限2012年10月）

公的部門特有の金融 貨幣用金、通貨及び流通硬貨、IMFの特別引出権、法 CPの構成、及び貨幣用金に関する論点につい商品
定未収金・法定未払金、証券化等に関する論点を検討 て検討
社会給付CPの構成、政府財政統計との整合性等の論点について検討

CP案における社会契約アプローチと社会保険アプローチについて検討

政府系企業（GBEs） CP「政府系企業及びその他の公的部門の主体に対するIPSASの適用可能性」を承認（2014年８月公表、コ
メント期限2014年12月）

今回は討議されていない隔年次改善

ED第55号「IPSASsの改善2014」案を承認（2014年７月公表、コメント期限2014年９月）

今回は討議されていない排出権取引（ETS）

プロジェクト概要を承認

今回は討議されていない

（注） I
PSAS
（Internati
onalPublicSect
orAccountingStandard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsultationPaper）：コンサルテーション・ペーパー会計・監査ジャーナル

No.
714 JAN. 201555

非営利・公会計

り、国家の長期的な性格と多くの公１ 今回の会議の概要的部門のプログラムの性質を検討す満たす項目でなければならない。
認識基準は、一般目的財務報告

べきと明記すること、及び、②多く書における情報の、質的特性及び2014年第３回目の国際公会計基準の負債は公的部門の主体のサービス制約を満たす方法で測定可能でな審議会（IPSASB）の会議は、2014提供目的に関係し、非交換取引からければならない。

年９月15日から18日までの４日間に発生することに留意しつつ、公的部わたり、ベルギーのブリュッセルで門の負債に関する短い議論を記載す

第５章「要素」と第６章「認識」開催された。

ることとなった。さらに多数の細かの頁ごとのレビューを行い、多数のい修正を施し、最終文書案の公表を細かい要修正事項を特定し、最終文員が出席し、テクニカル・アドバイ承認した。

書案の公表を承認した。

ザー（TA）、オブザーバー、事務局



第２フェーズ（要素及び認識）の約40名が参加した。

①

検討の経緯等

今回の会議には19名のメンバー全⑤⑥

最終文書案のレビュー

再公表の検討最終文書案の承認を受けて、第５

今回の会議では、概念フレームワー

第２フェーズは、一般目的財務諸章を再公表すべきかについて検討しクの序文（趣意書）、第２フェーズ表（GeneralPur
poseFinancialState-

た。繰延フローの概念に代えて「そ（要素及び認識）、第３フェーズ（測ments：GPFSs） の構成要素と認識の他の経済的事象」を認識すること定）、第４フェーズ（表示）についを扱う。前回の会議では、最終文書は、公開草案からの大きな変更点でて最終承認が行われ、2006年以来のの構成、各要素の定義、認識基準のあることが理由である。繰延フロー最大の懸案事項であったIPSASBの各論点について検討を行った。今回はCP及びEDの策定過程で十分に検概念フレームワーク作成プロジェクの会議では、現在の債務、収益の総討済みであること、及び再公表の便トが終了した。これを受けて、会期額・純額計上、認識基準の各論点に益がコストを下回るという判断から、中には、欧州委員会（EC）によるセ関する検討と、最終文書案の詳細レ再公表は行わない（確定する）ことレモニー、欧州会計士連盟（FEE）ビューを行った。さらに、再公表のが決定された。

に対するセミナー等が行われた。

論点についても検討を行った。



次回の会議は、2014年12月８日か②第３フェーズ（測定）第３フェーズは、GPFSsの測定を現在の債務とその他の債務とのら４日間にわたって、カナダのトロ区別扱う。今回の会議では、前回の会議ントで開催される予定である。

I
PSASBは、現在の債務とは、主の指示を反映するとともに、他章と体が資源の流出を回避する選択肢をの整合性を考慮した最終文書案の修ほとんど又は、全く有しない債務で正版をレビューし、公表を承認した。

あると結論づけた。

２ 概念フレームワーク
本プロジェクトは、公的部門の主③

収益は資源の総インフローか、第４フェーズ（表示）第４フェーズは、一般目的財務報体に適用される概念フレームワーク

又は純インフローか告書の表示を扱う。今回の会議では、を作成するものであり、IPSASBの収益の定義の議論において、正味前回の会議の指示を反映するととも最優先プロジェクトとして取り組む

財政状態の増加は「総額」又は「純に、他章との整合性を考慮した最終こととされている。今回の会議では、額」のいずれかに限定すべきかを議

文書案の修正版をレビューし、公表

序文、及び第２フェーズから第４フェー論し、いずれにも不適切な場合があを承認した。

ズについて、以下のとおり討議を行っることが報告された。結論として、た。

正味財政状態の増加は「総額」又は序文（趣意書）

「純額」のいずれが適切かは、基準

今回の会議では、「概念フレームレベルで決定されるべきであると結３ サービス業績情報の報告検討の経緯等

ワークの趣意書」案の修正版をレビュー論づけた。

した。レビューの結果、①公的部門

④

認識基準

るプログラムやサービスに関する業における事業継続原則の適用にあた

認識基準は、ある要素の定義を

績の情報に関する報告について取り

56 会計・監査ジャーナル

No.
714 JAN. 2015

本プロジェクトは、政府が提唱す非営利・公会計扱う。 2011年10月にCP「サービスED第48号から第52号までの計５業績情報の報告」を公表した。2013

本 の EDを 2013年 10月 に 公 表 し 、

前回の会議では、 ED第53号に寄

年12月にはED第54号「サービス業2014年２月28日を期限としてコメンせられたコメントをもとに、経過措績情報の報告」を公表し、2014年５トを募集した。 前回の会議では、置のまとめ方、免除期間等の論点に月31日を期限としてコメントを募集

ED第48号から第52号に寄せられた関するスタッフの分析と提案を検討した。今回の会議では、当該EDに回答を検討し、当該回答の分析によっし、IPSAS案の策定を進めるように寄せられたコメントをレビューした。て提起された主要な論点について指スタッフに指示した。

示を行った。

確認事項



レビューの結果、以下の事項が確他の主体への持分及び連結財務諸表の作成についての３年間の救今回の会議認された。

トを募集した。

済期間

今回の会議では、 ED第48号からEDに寄せられたコメントの過第52号に寄せられた回答、及び前回金融資産については救済期間があ半は、 EDの全体的なアプローチの会議における指示を反映した各基るが、他の主体への持分についてはを支持準案を検討した。

設けられていなかった。メンバーは、

推奨実務ガイドライン（RPG）

加えて、「支配」の概念に関する、他の主体への持分の当初認識及び測には実務を狭めるような設例を掲

ED第49号「連結財務諸表」と、政定について、３年間の救済期間を設載すべきではないこと、及び「経府 財 政 統 計 マ ニ ュ ア ル （GFSM）定する案に賛成した。

済性の評価」をRPGの目的に追加

2014（案）との比較文書を検討した。

また、報告主体が連結財務諸表のすることについてさらに検討する

I
PSASBは、支配の概念の用法が、作成について３年間の救済期間を適こと双方の報告システムで全体としては用し、その間は内部取引及び残高をRPGで定義された用語を確認し類似していることに留意した。

相殺消去しないことを選択した場合、た。「有効性」の定義は再度検討

I
PSASBは引き続き、整合性を図る及び（又は）他の主体への持分の認することために検討する予定である。

識及び（又は）測定を行わないこと

RPGの開示案について、開示負また、初度適用のプロジェクトでとした場合は、それらが解消される担を過大にしないこと、及び国際検討中の提案について、本プロジェまでは連結財務諸表を作ることはで的に多様性を有するサービス及びクトの基準案が及ぼす影響についてきないというスタッフ見解に同意しその業績に関する情報についてのも留意した。

た。

利用者ニーズの観点から、批判的に見直すべきであること
次回の会議では、RPG案を検討する予定である。

他の主体への関与（IPSAS
４ 第６号から第８号の改訂）最終文書（IPSAS）の承認は、次経過措置の区分の別案



前回の会議の決定に基づき、回の会議で行われる予定である。

５ 発生主義IPSASの初度適用検討の経緯等

I
PSAS案について主体が適用しなければならない経過措置と、適用を選択できる経過措置を区別する別案について検討を行った。その結果、ED

本プロジェクトは、現金主義・修で使用された形式を保持することを正現金主義・修正発生主義・決定した。忠実な表現、及び発生主I
PSAS第６号から第８号は、連結（IPSASと異なる） 発生主義をベー

義I
PSASを遵守する能力に着目する及び個別財務諸表、関連法人に対すスとした会計基準から、 発生主義ことで、両者を明確に区別することる投資、ジョイント・ベンチャーにIPSASへ移行しようとする公的セクが可能なためである。ただし、付録対する持分に関する会計基準である。 ターの主体に関連する諸問題を取りで別案を生かした区分表を掲載する

本プロジェクトは、 これらをIFRSこととされた。

検討の経緯等扱う。

第10号から第12号、IAS第27号、第ED第53号 「発生主義IPSASの初28号 （改訂） など、 IFRSの最近の度適用」 を2013年10月に公表し、改訂に対応して改訂するものである。 2014年２月15日を期限としてコメン

I
PSAS案のレビュー



今回の会議では、前回の会議の指示を反映した修正案をレビューした。
会計・監査ジャーナル

No.
714 JAN. 201557

非営利・公会計

発生主義I
PSASへの移行期間中、初度適用主体は本IPSASの要求事項及び測定は異なり得る。
UCCの 取 得 及 び UCCの 合 併 のた。
 フィードバックの仕組みの適用を検討しなければならないが、区別移行期間終了後に発生主義I
PSASへ寄せられたコメントは、ある主体ラウンドテーブル、ウェブセミナーの準拠を主張するためには、ほかのが結合において「支配」を獲得するなどの多様なフィードバックの仕組

全ての発生主義I
PSASの要求事項をことで当該結合が、「取得」の定義みについて議論を行った。限られた適用する必要があることを明確にすを満たす時点を決める明確な基礎を審議会等の人的資源と得られる便益べきことに同意した。

提供しているかどうかを検討した。

を比較考慮し、ウェブセミナー以外減損の適用も、移行期間終了後はI
PSASBは、結合が「取得」又は「合の仕組みについては見送りとなった。

毎期行う必要があると明記すること併」かを決定する際に考慮するべき プロジェクトの優先順位とした。そのほかに、開示要求事項要素一式について同意した。の一部の組替えに同意した。また、



解釈委員会、基準適用後のレビュー、CPで提案した、 プロジェクトの優先順位の評価にあたり考慮すべきジョイント・ベンチャーを本プロ５つの要因を維持することを決定し適用ガイダンスへの追加案についてジョイント・ベンチャーの形成同意した。

ジェクトの範囲に含めるかどうかにた。

今

ついては、次回の会議で再検討する

 公的部門にとっての重要性（民後

次回の会議において、 修正後のIPSAS案を検討し、最終文書を承認する予定である。

６ 公的部門の結合

７ 2015年以降の戦略計画検討の経緯等

2014年３月に、2015年以降の戦略検討の経緯等

予定である。

間部門では当該論点が存在しない）


論点の緊急性

既存基準では扱っていないこと

I
FRSとのコンバージェンス



政府財政統計（GFS）との統一（統計と会計との不必要な差異を及び2015年から2019年の作業計画に減らす）

本プロジェクトは、公的セクター関するCPを公表し、 2014年７月31における主体の結合について、会計日を期限としてコメントを募集した。

処理・開示等を定めるものである。

今回の会議では、主に2015年以降の（現金主義I
PSASの廃止、 現金主義

2012年６月にCP「公的部門の結合」

戦略について議論を行った。

I
PSASを維持するが追加作業は行わを公表し、2012年10月を期限としてコメントを募集した。前回の会議では、 CPに寄せられたコメントに基戦略目的案
CPで提案した戦略目的案を微修正し、以下のとおりとした。

現金主義IPSAS

CPで 提 示 し た ３ 種 類 の 選 択 肢ない、現金主義I
PSASを維持するとともにレビュー作業を完了する）についてのコメントは３分の１ずつにづく論点を検討した。今回の会議で公共財務管理及びナレッジを、以分かれた。 ３つのうち、 現金主義

は、公的部門の結合の分類に関する下の３つにより、発生主義IPSASのI
PSASを廃止する案は、現に使用し論点を検討した。

世界的な採用増加を通じて強化する。ている国・地域があるという理由で高品質の公的部門の財務報告基却下された。残り２つのいずれにす

非共通支配下（NUCC）の結合

及び共通支配下（UCC）の結合
公的部門の結合の最初の区分は、準の開発公的部門についてのその他の出

NUCCとUCCとの間の区分であるべきことに合意した。UCCの結合を、版物の開発
IPSAS及びその採用の便益の認

通常、「再組織化（reorganization）」として処理することに合意したが、知度の向上
アウトカム及びアウトプット



稀に実態を反映して「取得」としてアウトカム及びアウトプットには扱うこともあるとした。「再組織化」

全体として支持が寄せられたが、今と「合併（amalgamation）」の認識回の会議で若干の修正提案が行われ

58 会計・監査ジャーナル

No.
714 JAN. 2015

るかは次回の会議で検討する。
次回

次回の会議では、2015年から2019年においてどの課題を取り上げるかについて、具体的な検討を行う予定である。

非営利・公会計扱いなどのような、会計処理に関８ 公的部門特有の金融商品検討の経緯等

I
PSAS第28号から第30号の対象外となっている公的部門特有の金融商品受け取るにはプログラムへの参加がを再確認した。
開示：利用者ニーズを識別し、条件であり、通常は受給者本人又は開示目的はそれらニーズに基づく代理人による拠出により資金調達さべきことに留意した。

れる、社会給付を移転するプログラ

の金融商品の会計に関するガイダン
プロジェクトの対象範囲は、現行の社会保険プログラムとは、給付をする結論を示すべきではないこと

本プロジェクトは、公的部門特有スを策定することを目的とする。本ムである。I
PSASには、現在、保険９ 社会給付会計を取り扱う基準はなく、各国の基準又は国際基準に準拠することが求められているため、本アプローチ検討の経緯等

は新たに社会保険に関する基準を設

政府及び公的部門の主体は、非交に関する論点である。

社会保険アプローチ

ける方法である。

前回の会議では、公的部門特有の換取引によって社会給付をその構成論点である、法定未収金（Statutory

員に提供する。本プロジェクトの目

今回の会議では、本アプローチはReceivables）、 法 定 未 払 金 （Statu-

的は、政府による特定の社会給付に拠出型スキームにしか適用可能ではtoryPayables）、証券化（Securitiza-

関する費用及び負債が発生する状況ないことを認めるとともに、検討すtions）の３項目について検討した。

及び方法を特定することである。本

べき論点を特定した。また、CPに今回の会議では、 CPの構成及び冒プロジェクトはまた、それらがどのおける社会保険アプローチによる当頭部分（序文及び目的）、並びに貨ように財務諸表に反映されるべきか初認識の提案に同意した。

幣用金 （MonetaryGold） に関するについても検討する予定である。

（IFAC－I
PSASB メンバー

前回の会議では、 CPの構成等に伊澤賢司）ついて議論を行った。今回の会議で（IFAC－I
PSASB テクニカル・ア

第１章「序文及び目的」では、多は、 CP案における３つのアプロードバイザー様なトピックスが本CPに含められチ（債務事象アプローチ、社会契約た理由、及びそれらの公的部門におアプローチ、社会保険アプローチ）ける重要性を伝えるために、このプのうち、特に社会契約アプローチとロジェクトがどのように発展してき社会保険アプローチの２つについてたかを述べることとされた。第２章

議論した。

は貨幣用金、第３章は通貨及び発行



論点について議論した。
CPの構成蕗谷竹生）

社会契約アプローチ

済貨幣、第４章はI
MFの特別引出権

社会契約アプローチは、政府が社等、第５章は法定未収金、第６章は会給付を提供する債務を準契約とみ法定未払金、第７章は証券化を扱う。 なし、未履行契約の会計処理を適用する。

貨幣用金の論点



定義：「金地金」、「通貨当局」、

本アプローチは、負債を法的債務「準備資産」などを定義すべきこから生じるものに限定することを意とに合意した。

図している。本アプローチは2008年

範囲：金及び金商品について、旧CP時に一定の支持を得ていたた幅広く検討することを指示した。

め 、 CPに 含 め ら れ る 予 定 だ が 、測定：保有者の視点の違いをふ

I
PSASBはいくつかの問題点（社会まえ、各種の金について測定目的給付の受益者は個人又は世帯であり、を策定することを指示した。

社会全体ではないこと等）があるこ

認識の中止：現在価値基準を使

とを認識した。

用した場合の、未認識の損益の取会計・監査ジャーナル

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