最終版 （R６.３.26）

令和６年度

ぐんま技術革新チャレンジ補助金－ 募 集 案 内 －［募集期間］
令和６年４月１日（月）～ ５月１０日（金）午後５時

共同実施市町村と群馬県が連携して新技術・新製品の開発を支援します［ご注意ください］
この補助金は、県内中小企業者が行う新技術・新製品に関する研究開発を対象にしています。
機械・器具・ソフトウェアや量産設備の導入等を主な目的とした応募はできませんので、ご注意ください。

令和６年３月
前橋市
渋川市
榛東村
玉村町

高崎市
藤岡市
吉岡町
板倉町

桐生市
富岡市
上野村
明和町

伊勢崎市
安中市
下仁田町
千代田町

群馬県

太田市
みどり市
甘楽町
大泉町

沼田市

館林市

東 吾 妻 町 みなかみ町
邑楽町

［目次］
１．補助対象者････････････････････････････････････････････････２
２．補助額等･･････････････････････････････････････････････････３
３．補助対象事業･･････････････････････････････････････････････３
４．補助対象経費･･････････････････････････････････････････････４
５．申請方法･･････････････････････････････････････････････････６
６．実施市町村一覧（申請・問い合わせ先）･･････････････････････７
７．提出書類（チェックリスト）････････････････････････････････８
８．審査手続き等･･････････････････････････････････････････････９
９．審査項目・加点項目・減点項目･･････････････････････････････11
10．主な留意事項････････････････････････････････････････････12- 1 -１．補助対象者「６．実施市町村一覧」 に主たる事業所を有する中小企業者 ※１
本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。
※１…中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表１】のい ずれか 一方 を 満たせ ば、中 小企業 者と し て、本事 業の 対象と なり ま す。また、個人事業 者の方 や【 表２ 】に 掲げた 組合等 も中 小企 業者 に該当 し、本 事業 の対 象と なりま す。
【表 １】
主たる 事業と して 営ん でい る業種
製造業、 建卸

売業

設業、 運輸業

資本金 ・従業 員規 模３億円 以下 又 は ３０ ０人 以下１億円 以下 又 は １０ ０人 以下

サービ ス業

５,０００万 円以 下 又は １ ００人 以下

小５,０００万 円以 下 又は ５ ０人以 下売業

その他 の業種 （上 記以 外）

３億円 以下 又 は ３０ ０人 以下

業 種 … 主た る事 業とし て営む 事業
従業員 … 常時 使用 する従 業員（ 事業 主、 法人 の役員 、臨時 の従 業員 は含 まない ）【表 ２】
事業協 同組合 、事 業協 同小 組合、 信用協 同組 合、 協同 組合連 合会、 企業 組合 、協業組 合、商 工組 合、 商工 組合連 合会

注意事項
１ 中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
２

以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

３

同一法人・事業者の応募申請は、同一年度の「ぐんま DX 技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において１申請のみに限ります。
※

４

同 一 ま た は 類 似 の 開 発 テ ー マ に つ い て 、国 、市 町 村 、財 団 法 人 等 が 実 施 す る 他 の 助 成 制 度（ 補 助金・委 託 費 等 ）に 申 請 中 ま た は 申 請 予 定 の 場 合 、併 願 申 請 は 可 能 で す が 、両 方 採 択 と な っ た 場 合いずれかを辞退していただくこととなります。

過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」「ぐんま DX 技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。
- 2 -２．補助額等

補助限度額 8０万円（県・市町村各 40 万円）

補助率 １／２（ただし、小規模事業者 ※１ は 4／5）
※１…小規模事業者とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する
中 小企 業者 のう ち中小 企業基 本法 第２ 条第 ５項に 規定す る小 規模 企業 者をい います 。

業種分 類
製造

従業員 数

業、 その 他

従業員 20 人以下

商業(卸売 業・ 小売業)・ サ ービス 業

従業員 ５人以 下

３．補助対象事業

中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発。
なお、開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセス等にデジタル技術を導入・活用しているものや、デジタル技術によりビジネスモデルを変革し（DX 化）、新たな事業展開を図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。

注意事項
主な補助 対象外 事業（以下の事業（例示）は、補助対象となりません。）
１

事業内容そのものの全部又は大部分を、外注又は委託する場合

２

企画・開発の内容が、既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術・製品の軽微な改良である場合

３

申請者自身の企画・開発とみなされない場合や、第三者から発注を受けて企画・開発を行う場合

４

開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合

５

既存アプリケーションやソフトウェア、機械・器具等の自社への導入を主な目的とした申請とみなされる場合

６

同一または類似の事業について、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金・委託費等）を活用して開発を行っている事業

７

公序良俗に反する事業- 3 -４．補助対象経費
開発事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。
経費区分
経費区分
内
容（内訳）
原材料及び副資材の購入に要する経費

原材料費

※
※

補 助事業 期間 内に おい て実際 に使用 する もの に限 ります 。
機械 装置 等を 自社 製造 する 場合 は、 鋼材 、部 品、 部材 等を 原材 料費に計 上して くだ さい 。

機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費

機械装置費
工具器具費

※

本 区分の みの 交付 申請 はでき ません 。ま た、 交付 申請額 総額の１／２ を限度 とし ます 。
※ 当該 補助 事業 で取 得し た機 械装 置等 は、 社内 の通 常の 製品 製造 ・検査・ 測定な ど、 補助 事業 以外の 目的に 用い るこ とは できま せん。

外注加工に要する経費※
外注加工費※

図 面・仕 様書 を提 示し て製作 しても らう もの が対 象です 。
課 題解決 の主 要な 部分 が外注 加工の 委託 先の ノウ ハウに 依ると判断さ れた場 合は 、補 助対 象外で す。
※ 原 材料の 調達 も含 めて 外注す る場合 は、 これ らに 要する 経費も外注加 工費に 含め て計 上し てくだ さい。

・大学や公設試験研究機関等との共同研究に要する経費
・外部からの各種専門家（技術士、民間企業の技術者等）の外 部 協 力 費 指導受入に要する経費※

大 学への 「寄 付金 」は 、補助 対象外 です 。

市 場 調 査 費 市場ニーズを捉えるために要する経費

委託費

シ ス テ ムデジタル技術の利活用やシステム開発に要する経費
開発費
クラウドファンディングプロジェクト(購入型)開始のために要する経費※

ク ラウド ファ ンデ ィン グの仕 組みに おい て、 本補 助金で は「購入 型」の 種類 を対 象と します 。
ク ラ ウ ド（補助 対象経 費の 例）
ファンディン グ
募集に 必要な PR 映像、 写 真、文 章等の 制作 費用 等
導 入 経 費 ※ ク ラウド ファ ンデ ィン グのプ ロジェ クト が成 立し た際、クラウ ドファ ンデ ィン グ事 業者へ 支払う クラ ウド ファ ンディ ング
サービ ス手数 料は 補助 対象 外です 。
※ ク ラウド ファ ンデ ィン グのプ ロジェ クト を実 施し 、補助 対象期間内に 導入経 費の 支払 いが 完了し ている こと が必 要で す。

- 4 -自社でのシステム開発（ソフトウェア制作）に要する人件費補助対象人件費＝人件費単価×直接作業時間
シ ス テ ム開発※

人 件費単 価＝ 雇用 契約 書等で 規定の 基本 賃金 より 時給を 換算
基本賃 金÷規定 の労働 時間※

人件 費単 価に つい ては 、雇 用契 約書 のほ か、 以下 の書 類を 参考 として 算出 する こと も可 とし ます が、 申請 時の 算出 方法 と実 績確 定時の算出 方法は 同一 の方 法し か認め られま せん 。
・労働 条件通 知書・源泉 徴収票 な ど費

(自 社 で シ ス テ ム開発を行う場合)

クラウドサービスの利用に関する経費
ク ラ ウ ドサ ー ビ ス
利 用 費※

補 助事業 のた めに 利用 するク ラウド サー ビスや Web プラット
フォー ムの利 用費 であ って 、他事 業と共 有す る場 合は 補助対 象外です。
例：サーバの領域を借りる費用（サーバの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバ上のサービスを利用する費用等。

※

サ ーバ等 購入 費・ サー バ自体 のレン タル 費等 は補 助対象 外です 。

研究開発成果の知財出願（国内・海外）に要する弁理士費用
知財出願費
その他経費

※
※

交 付申請 額は 20 万円 を限度 としま す。
特 許出願 料や 審査 請求 料及び 特許登 録料 は補 助対 象外で す。

上記のほか、知事が特に必要と認める経費

注意事項
主な補助 対象外 経費（以下の経費（例示）は、補助対象となりません。）
１

交付決定日より前に契約（発注）や支出を行った経費

２

事業完了日までに支払が完了しなかった経費

３

取引に係る消費税及び地方消費税

４

開発にかかる人件費（自社でのシステム開発（ソフトウェア制作）に係る人件費は対象）、旅費交通費、会議費、送料

５

パソコン・プリンタ・サーバ等購入、サーバ自体のレンタルなど汎用性のあるもの

６

文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代

７

開発技術・製品の販路拡大のために要する経費
例：ホームページやチラシ・パンフレット類の作成費、展示会出展費用、新聞・テレビ等
による 広告費 等（ クラ ウド ファン ディン グ導 入経 費に 該当す るもの は除 く）

８クラウドファンディング事業者へ支払うクラウドファンディング手数料９

補助対象経費であっても、関係会社へ発注するもの- 5 -５．申請方法
所定の申請書（各市町村又は県のホームページからダウンロード）に必要事項を記入し、添付書類を添えて、以下(１)～(３)いずれかの方法でご提出ください。
【 群馬県 ホー ムペ ージ 】
トップ ペー ジ＞ （ ページ 上部） 組織からさがす ＞ 産業経済部 ＞ 地域 企業支 援課＞ ぐんま DX 技術革 新補 助金・ ぐんま 技術 革新 チャ レンジ 補助金

いずれの申請方法においても、５月１０日（金）午後５時が期限となります。
提出書類に不備がある場合は受理できませんので、余裕を持ってご提出ください。

（１）電子申請
ア、Ｊグランツ
以下の経済産業省の電子申請システム「J グランツ」の Web ページに掲載の「【群馬県】令和６年度 ぐんま技術革新チャレンジ補助金」の項目を選択し、提出してください。
【J グランツ】 https://www.jgrants-portal.go.jp/【 G ビ ズ ID】 https://gbiz-id.go.jp/※ Ｊ グラン ツに よる 提出 の場合 は、G ビズ ID「gBizID プライム 」の 取得 が必要 となり ます。
「G ビズ ID」の詳 細につ い ては 、以下の Web ページ をご覧 くださ い 。ま た、「 Ｇビズ ＩＤ」
ができる まで には 2～3 週間ほ ど時間 がか かりま すので ご注意 くだ さい 。

イ、電子メール
電子メールによる提出の場合は、次の①②のとおりご対応願います。
①【４月２6 日(金)までに】
県庁地域企業支援課メールアドレス（gijutsu@pref.gunma.lg.jp）あてに、下記のとおりご連絡ください。
折り返し、大容量ファイルを受け取るための URL をお送りします
メール 宛先 ： gijutsu@pref.gunma.lg.jp
メール 題名 ：【チャ レンジ 補助 金・ ○○ （株） ・□□ 市】 電子 メー ル提出 希望↳ 法人名↳ 市町村名メール 本文 ：①法人 名、② 法人 住所 、③ ご担当 者所属 ・お 役職 、④ ご担当 者名、⑤連絡 先電話 番号 、⑥ 連絡 先メー ルアド レス 、
⑦申請 先市町 村へ の事 前相 談の有 ・無②【５月１0 日（金）午後５時までに】
上記①でご案内した方法で提出をお願いいたします。

（２）郵送
次項「６．実施市町村（申請・問い合わせ先）」記載の宛先に、県への申請書類も合わせて申請書類一式をご郵送ください。

（３）持参各市町村窓口に、県への申請書類も合わせて申請書類一式をご持参ください。

- 6 -６．実施市町村一覧（申請・問い合わせ先）
所

属住所

電話番号

前 橋 市

産業政策課産業政策・経済対策係 前橋市大手町2-12-1

027-898-6983

高 崎 市

産業政策課産業創造館

高崎市下之城町584-70

027-320-2808

桐 生 市

商工振興課産業立地戦略担当※

桐生市織姫町1-1

0277-46-1111

伊勢崎市

商工労働課商工振興係

伊勢崎市今泉町2-410

0270-27-2754

太 田 市

産業政策課工業振興係

太田市浜町2-35

0276-47-1834

沼 田 市

産業振興課商工振興係

沼田市下之町888

0278-23-2111

館 林 市

商工課工業振興係

館林市城町1-1

0276-47-5148

渋 川 市

産業政策課産業立地推進室※

渋川市石原800279-22-2596

藤 岡 市

企業誘致課産業開発係 ※藤岡市中栗須327

0274-40-2392※

富 岡 市

産業振興課工業振興係

富岡市富岡1460-1

0274-62-1511

安 中 市

商工課商工労働係

安中市松井田町新堀245

027-382-1111

みどり市

商工課商工労政係

みどり市大間々町大間々1511 0277-76-1938

榛 東 村

産業振興課商工労働係

北群馬郡榛東村新井790-1

0279-54-2211

吉 岡 町

産業観光課産業振興室

北群馬郡吉岡町下野田560

0279-54-3111

上 野 村

振興課

多 野 郡 上 野 村 大 字 川 和 110274-59-2111

下仁田町

商工観光課商工観光係

甘楽郡下仁田町下仁田682

0274-64-8805

甘 楽 町

産業課商工観光係

甘楽郡甘楽町小幡161-1

0274-64-8320

東吾妻町

まちづくり推進課地域振興係

吾妻郡東吾妻町大字原町1046 0279-68-2111みなかみ町

観光商工課商工振興係

利根郡みなかみ町月夜野1744-1 0278-25-5018

玉 村 町

経済産業課商工労働係

佐波郡玉村町下新田201

板 倉 町

産業振興課商工誘致推進室商工観光係

邑 楽郡 板 倉 町 大字 板 倉2682-1 0276-82-1111

明 和 町

産業環境課商工係

邑楽郡明和町新里250-1

千代田町

産業観光課商工係 ※

邑楽郡千代田町赤岩1895-1 0276-86-7005

大 泉 町

経済振興課企業誘致係

邑楽郡大泉町日の出55-1

0276-63-3111

邑 楽 町

商工振興課商工振興係

邑楽郡邑楽町中野2570-1

0276-47-5026

群 馬 県

地域企業支援課
前橋市大手町1-1-1
027-226-3352
ものづくりイノベーション室
メールアドレス：gijutsu @pref.gunma.lg.jp
技術開発係

※）

については、令和 6 年 4 月 1 日からの連絡先となります。

- 7 -0270-65-7144

0276-84-3111

７．提出書類（チェックリスト）
提出書類は以下のとおりです。

提出書類

交

提出部数

チェック欄

①「ぐ ん ま 技 術 革 新 チ ャ レ ン ジ 補 助 金 交 付 申 請 書 」（様式第１）

知事・市 町
村長あ て各１部

□

②

各２部

□

１部

□

２部

□

付
申請書

添付

補助事業計画書（別紙）（参考資料）
・システム開発に係る人件費積算資料（申請する場合）
・開発計画の概要を示した図表、仕様書、図面 など○ 【申請書を郵送又は持参される場合のみ】
上記電子データを市町村担当者あてにメール送信③

履歴事項全部証明書 〔 ３ カ 月 以 内 に 発 行 さ れ た も の 〕
個人事 業者の 場合 ：住 民票 (マ イ ナ ン バ ー が 記 載 さ れ て い な い も の ) ）④

２部

決算報告書 〔 直 近 の も の １ 期 分 〕
個人事 業者の 場合 ：所 得税 申告書 の写し※設 立間も なく 決算 書の提 出がで きな い中 小事 業者の 場合、事業計 画書及 び収 支予 算書

書
類⑤

市町村税の完納証明書 〔 ３ カ 月 以 内 に 発 行 さ れ た も の 〕
該当市 町村 窓口 で 請求し てくだ さい 。

⑥

（コピー可）

県税の完納証明書 〔 ３ カ 月 以 内 に 発 行 さ れ た も の 〕(行政)県税 事務所 で 請求し てくだ さい 。

□（コピー可）２部□（１部は本書）

２部□（１部は本書）⑦

その他（該当がある場合には提出してください。）
・ 会社案内等のパンフレット
・ 当該開発に係る特許資料
・ 新聞記事、雑誌等に掲載された研究内容がわかるもの
・ その他参考となる資料

各２部

□⑧

【審査における加点を希望する場合のみ】補助金審査に係る加点項目申告書
・「経営革新計画承認書」写し
・「BCP」該当部分の写し
・「パートナーシップ構築宣言」の写し

各２部

□

※

提 出書類 のほ かに 、審 査等の 必要に 応じ て資 料の 追加提 出及び 説明 を求 める ことが ありま す。
なお、 提出書 類は 返却 いた しませ んので 御承 知お きく ださい 。
郵送又 は持参 の場 合、各書 類につ いては 、ホチキ ス留 めとせ ず、必ず クリッ プ留 めとし てく ださい。
※ 「J グラン ツ」また は「電子 メー ル」に て申 請す る場合 、提 出部数 が２ 部と あるも のも１ 部の提出で 結構で す。また 、「 交付申 請書 」等の 様式 の定 めがあ るもの は、Word ま たは Excel 形式
で、「 添付書 類」等 の様 式 の定め がない もの は、Ｐ Ｄ Ｆファ イルで の提 出を お願 いしま す。な お、
各種証 明書に つい ては 、原 本を PDF ファイル にし た ものを 提出し てく ださ い（ 本書を 別送す る
必要は ありま せん ）。

- 8 -８．審査手続き等（１）補助事業の流れ（概略図）
１．交付申請
４月１日～５月１０日

各

群

市

馬町

県村

地

担域

５．中間検査 （市 町 村・県 ）
1１月中旬～

当企

業

６．実績報告１月３１日までに事業完了
２月 ７日までに報告書提出

課

業者

７．完了検査 （市 町 村・県 ）実績報告受領後

２．現地調査 （ 市町 村・県 ）
５月中旬～６月上旬
補助申請から事業採択まで審査（事業採択、不採択の決定）

中
３．採択・交付決定
6 月下旬頃

小４．遂行状況報告(中間報告)
１０月３１日時点の状況について
1１月 ７日までに報告書提出

企事業開始から完了まで

支
援
８．補助金額の確定、支払３月末まで
事業完了後
（３年間）

課
９．企業化状況調査の提出（１～３年後）※取得 財産及 び経 理書 類等 は５年 間の保 管義 務（２）審査
申請書類等に基づく書面審査及び現地調査（市町村と県で共同実施）により、新規性・市場性・事業化可能性等の観点から審査を行い、事業の採択／不採択について決定します。

（３）審査結果の通知
審査結果（採択／不採択）は、申請者あてに文書で通知します。
なお、通知前の電話等による照会や審査の結果（不採択の理由等）に関するお問合せについては一切応じかねますのでご了承ください。

- 9 -（４）採択企業の公表
採択となった場合には、補助事業交付決定企業として、企業概要（名称、代表者名、住所等）及び開発テーマなどについて、報道機関への発表、市町村や県ホームページ掲載等により公表しますのでご承知おきください。

（５）補助事業終了後群馬県庁３２階 官民共創スペース「NETSUGEN」 ※ を活用して成果発表や補助事業者同士の交流会などの各種事業等に参加していただく場合がございますので、ご協力ください。
※「NETSUGEN」：https://www.netsugen.jp/
新たなビジネスや地域づくりなどにチャレンジする人などが集まるイノベーション創出拠点として、アイデアを形にしたい人と、事業の発展を目指す事業者、それを支援する人や事業 者など が集 まり 交流 する場 です。

- 10 -

９．審査項目・加点項目・減点項目
審査のポイントは下記のとおりです。
なお、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」が承認されている事業者や、事業継続のために「BCP（事業継続計画）」が定められている事業者、「パートナーシップ構築宣言」にて取引先との共存共栄に取り組むことを公表している事業者には、成長性や継続性を評価し審査の際に加点いたします。
また、本補助金を幅広い事業者にチャレンジ・活用してもらうことを目的として、前年度に交付決定を受けている事業者については、審査の際に減点いたします。

（１）審査項目①対象事業に合致しているか（ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発）②新規性や既存技術や製品に対する優位性があるか③申請者が開発主体であり、開発体制やスケジュール等の計画が適当か④市場性や事業化可能性が高いものか（２）加点項目①デジタル技術の活用・開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセス等にデジタル技術を導入・活用しているものや、デジタル技術によりビジネスモデルを変革し（DX 化）、新たな事業展開を図ろうとするもの。

②「経営革新計画」の承認・補助金申請時点で、経営革新計画が承認されており、かつ計画の有効期間内である
場合。
・「補助金審査に係る加点項目申告書」及び「経営革新計画承認書」の写しを提出してください。

③「BCP（事業継続計画）」の策定
・補助金申請時点で、BCP の策定を行っており、かつその BCP に県が示す基本項目が含まれている場合。
・「補助金審査に係る加点項目申告書」及び「BCP の該当部分（各チェック項目が確認できる部分）」の写しを提出してください。

④「パートナーシップ構築宣言」の公表
・補助金申請時点で、「パートナーシップ構築宣言」がパートナーシップ構築宣言ポータルサイト （ https://www.biz-partnership.jp/index.html） で公表されている場合。
・「パートナーシップ構築宣言」の写しを提出してください。

（３）減点項目
・前年度に「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」の交付決定を受けている場合。
※「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」以外（例：「ぐんま DX 技術革新補助金」）の交付決定を受けている場合は、減点対象とはなりません。
- 11 -

10．主な留意事項
以下の事項等について、補助事業者の方に遵守していただきます。

必ずご一読、ご了承の上で申請を行うよう、お願いいたします。
（１）補助金の支払いは精算払いです。
開発に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払を済ませていただく必要があります。

（２）補助金の交付決定は令和６年６月下旬を予定しています。
（３）補助事業における経理処理等に指定があります。
補助事業に係る経費の支出に伴う契約手続き、支払方法等については、県の指示に従っていただく事項があり、普段の商取引で使用しない手続きや書類も、必ず取り交わしていただく必要があります。（主なものは以下のとおりです。）
ア

契約及び購入にあたっては、見積書の徴取（特に、税込３０万円以上の支出にあたっては原則として３者以上から見積書を取る）、契約書の取り交わし（又は注文書、発注書）、納品書の受領、請求書に基づく支出が必要です。
イ 支払は、原則銀行振込で行っていただきます。（採択となった場合は交付決定後に本補助金で使用する口座をご申請いただきます。）※

現 金払（小 口の ものを 除く ）、手形 決済 、小 切手 払い 、相 殺払い 、などの 支 払方法 は、補助対 象とし て認 めら れま せん。

ウ

銀行振込を行う際、他の取引との混合支払は、認められません。
※

補助事業専用の預金口座を準備し、補助事業に係る経費を明確に区分して支払を行ってくだ さい。

エ

経理処理等については、採択後に配付する「事務手続きガイド」を遵守していただきます。
※

上記ガイドに反する経理処理を行った経費については、補助対象経費として認められません 。

（４）下記期限までに各報告書を市町村及び県へ提出しなければなりません。
・遂行状況報告書（令和６年 1０月３１日時点の状況）→令和６年１１月７日（木）まで
・実績報告書（令和７年１月３１日までに事業完了）→令和７年 ２月７日（金）まで※

事 業完了 後の 経費 支出 は、補 助対象 外と なり ます のでご 注意く ださ い。

（５）補助金で取得した財産には、処分制限があります。
補助事業により開発、取得した物品等については、所有権は補助事業者に帰属しますが、補助事業終了後５年間は善良な管理者の注意をもって管理・保管を行う義務があります。また、県の許可なしに処分、譲渡又は売却したりすることはできません。試作品の販売等もできません。

（６）補助事業の成果について補助事業実施年度終了後３年間、１年毎に事業成果及び企業化状況等に関して報告を行う義務があります。守られない場合、以後の当課所管の補助金等制度への申請はできません。また、県が行う中小企業の研究開発推進事業及び各種振興事業について、知事から事業成果等の発表、展示等を依頼することがありますので、ご協力をお願いします。
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