東日本大震災女性支援ネットワーク
調査チーム報告書

Ⅱ東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」
に関する調査報告書

2015 年 1 月改定ウェブ版（2013 年 12 月発行、2015 年 1 月修正）

東日本大震災女性支援ネットワーク

本調査の結果をまとめた英語版のレポートもあります。

Mieko Yoshihama,* Azumi Tsuge, & Tomoko Yunomae with Reiko Masai and Keiko
Ikeda (2014, June). Violence Against Women and Children After the Great East Japan
Disasters: Results from a Case-Finding Survey.
Originally published in Japan Women’s Watch (Ed.). (2013), Violence against Women andGirls in Japan (pp. 1-24). Tokyo, Japan: Japan Women’s Watch.

* For an updated copy of the English report, contact Dr. Mieko Yoshihama, Professor, Universityof Michigan School of Social Work, Email: miekoy@umich.edu

はじめに
正井 禮子
（東日本大震災女性支援ネットワーク世話人）

1995 年の阪神・淡路大震災直後に、家や家族が無事だった仲間と女性支援ネットワークを結成し、女性のための電話相談や女性支援セミナーなどの支援活動を行った。電話相談の６割は夫・交際相手による暴力（ＤＶ）だった。当時、私たちはＤＶという言葉も概念も知らなかった。地震で家や仕事を失い、その上に夫による暴力に苦しむ女性たちが「皆さんが被災して大変な時に、こんな家庭内のつまらない揉め事を相談する私はわがままでしょうか？」と言われたことを思い出す。
避難所や仮設住宅、街の中で、女性や子どもたちへの性暴力も起きた。震災から１年がたった頃、女性だけで語り合う支援セミナーで、ある女性が仮設住宅での性暴力の被害の体験を語られた。別の女性が「すぐに警察に訴えたの？」と聞くと「そこでしか生きていけない
ときに、誰にそれを語れというのですか？」と涙ぐんで答えられたことが忘れられない。このようなことを許せない、二度とあってはならないと思った。
震災の翌年、1996 年 3 月に阪神間の女性団体が集まって「性暴力を許さない女たちの集会」
実行委員会を結成し「神戸・沖縄 女たちの思いをつないで～私たちは性暴力を許さない！」という集会を開いた。240 人もの女性が参加し、素晴らしい内容だったとの声が寄せられた。
ところが、その後、一部マスコミから、「被災地で性暴力はなかった。証拠がない、全て捏造である」といったバッシングを受けた。
「性暴力を許さない」と声をあげたことだけで、何故、これほどにバッシングされるのかと深く傷ついた。
その後、毎年のように被災地では防災フォーラムが開かれたが、女性たちが災害時にどんな困難を経験したかということは問題とされず、残念だなと思いながらも 10 年間沈黙することになった。
2004 年 12 月のスマトラ沖地震発生直後に、被災したアジア諸国の女性人権ネットワーク
は避難所などにおける女性の安全に関する実態調査を行い、2005 年２月末から３月にかけて、
ニューヨークで開催された「北京＋10」の会議で「被災地における性暴力は重要課題である」と世界へ発信した。彼女たちの迅速、かつ勇気ある行動によってエネルギーをもらい、「阪神・淡路大震災を女性の視点から検証しよう」と呼びかけ、2005 年 11 月に神戸で「災害と女性」～防災・復興に女性の参画を～という集会を開くことができた。
ここに、1990 年の 5 月にアメリカのサンタ・クルーズ市がまとめた「1989 年の災害後の女性への暴力影響調査」1がある。報告書には「①レイプは日頃は顔見知りの犯行が殆どである。
しかし災害時は行きずりの犯行が多くて３倍、300％に上った。②地震は暴行が引き起こすのと同じ絶望的無力感を引き起こし、過去の性的暴行や性的虐待のトラウマに苦しむ女性からの相談が 25％増えた。③過剰責任から児童虐待がとても増えた。④夫・交際相手による暴力（ＤＶ）が増え、保護命令の申請が 50％も増えた」とある。結論として「災害後、女性に対する暴力が増加することを予測しておくべきであり、防止活動が災害救援の中に組み込まれなくてはならない」と書かれている。報告書は全米、カナダの危機管理機関に送られ高い評価を得たとのことであるが、1995 年以前に日本に届いていなかった。
その後、インターネットで調べると「災害後の女性への性暴力や夫・交際相手による暴力（ＤＶ）」に関する世界各地の調査報告があったが、日本の調査報告はなかった。これには愕然とした。
3.11 東日本大震災発生後、ミシガン大学の吉浜さんから「女性への暴力被害調査をしませんか」という連絡があった。同じころに特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン（Oxfam
Japan）から「女性への支援を考えているなら応援します」との申し出を頂いた。このような過程を経て、5 月に東日本大震災女性支援ネットワークが発足し、人が繋がり、資金協力も得て調査を実施できたことに深く感謝している。ただ、調査に関して、アジア諸国も含めて、諸外国では災害発生後、早期に避難所での聴き取り調査などが実施できているが、日本の場
合、避難所や仮設住宅の運営がほぼ男性で占められており、このような調査に関する理解を得ることが極めて難しかったことである。これは今後の課題だと思っている。
しかし、今回の調査も、数の調査でなく質の調査として、被災地における女性や子どもへの暴力の実態を明らかにし、今後各地で予測される災害時の暴力防止に向けての取り組みに活かしていける貴重なものである。
夫・交際相手による暴力（ＤＶ）、性暴力被害ともに、被害が発生した場合は、被害者が加害者から離れることが安全と安心につながる。いくら相談窓口があっても、その後の行先が見えないなかでは被害者は声をあげただけでさらに危険な状況になる恐れもある。安心して相談できる場所とともに、加害者と離れた地域で安心して暮らすことができるように住宅の提供や経済的支援などの制度についても広報してもらいたい。
防災は日常から始まる。女性が暴力に苦しむことのない社会を築くには、社会におけるジェンダー不平等をなくすことと両輪でなくては不可能である。

1

Pamela Prodger, United Way of Santa Cruz County 1990.
Assessment for Santa Cruz County, California

A Post-Earthquake Community Needs

.目次

第１章 災害と女性・子どもへの暴力 .................................................................................. 1
１―１ 日本における調査研究・報告と対応・活動 ......................................................... 1
１－２ 海外における調査研究および対応・活動 ........................................................... 20
第２章 調査結果とその検討 .............................................................................................. 29
２－１ 調査の目的と方法、内容、倫理的配慮 .............................................................. 29
２－２ 回答者について ................................................................................................. 32
２－３ 報告された加害・被害と被害者・加害者について ............................................. 32
２－４ 夫・交際相手による暴力（ＤＶ）事例の検討 .................................................... 37
２－５ ＤＶ以外の女性と子どもへの暴力の内容 ........................................................... 44
２－６ 被害者が相談・支援を求める行動（求援助行動） ............................................. 48
２－７ 相談・支援者が回答した適切・有効な対応と不適切な対応 ............................... 49
２－８ 暴力防止・解決に必要なことと困難として指摘されたこと ............................... 56
第３章 調査結果の考察 ..................................................................................................... 64
３－１ 被害・加害の状況 .............................................................................................. 64
３－２ 震災以前から日本に存在していた著しい男女格差 ............................................. 66
３－３ 「災害」と「性に基づく暴力を支える社会構造」 ............................................. 73
３－４ 災害が転機となる .............................................................................................. 92
３－５ 格差に立脚した加害の構図 ................................................................................ 93
３－６ 援助・支援者の対応に反映された社会規範や通念 ............................................. 96
３－７ 公的対応に反映された社会規範や通念 .............................................................. 97
３－８ 考察のまとめ ..................................................................................................... 98
第４章 調査結果から指摘される課題と提言 ..................................................................... 99
４－１ 災害時の環境的要因を考慮した暴力防止と対応 .............................................. 100
４－２ 暴力の構造に呼応した対応の必要性 ................................................................ 102
４－３ 被害を受けた女性と子どもの多様性に応じた暴力防止と対応 ......................... 104
４－４ 加害を防ぐ ...................................................................................................... 106
４－５ より効果的な相談、支援体制の構築 ................................................................ 109
４－６ 災害対応および支援関係者への研修 ................................................................ 110
４－７ 効果的な対応や体制の強化 .............................................................................. 113
４－８ 災害対応に関する意思決定への女性の参画と男性との協働 ............................. 115
４－９ 今後の調査研究の課題 ..................................................................................... 115
おわりに――性に基づく暴力を許さない社会の構築 ......................................................... 117

謝辞 .................................................................................................................................. 118

引用文献 References......................................................................................................... 119

本書で用いる用語の説明性に基づく暴力（gender-based violence）「ジェンダーに基づく暴力」や、「性（別）に基づく暴力」ともいわれる。性差別などの性に基づく不平等な力関係性によって生じる身体的、性的、心理的暴力や経済的暴力など、多様な暴力をさす包括的な概念である。強姦や強制売春、戦時の性暴力などの性的暴力の他に、職場や学校におけるセクシュアル・ハラスメ
ント（性に基づくいやがらせ）などを含む。
「性に基づく暴力」は、女性が被害を受けることが圧倒的に多いために「女性に対する暴力」と重なる部分が大きいが、「性に基づく暴力」は、男性、セクシュアル・マイノ
リティが被害を受ける場合も含まれる。本報告書では、「性に基づく暴力」、「女性への暴力」または「女性に対する暴力」を文脈に応じて使う。

女性に対する暴力、女性への暴力（violence against women; VAW）
上記の「性に基づく暴力」（gender-based violence）に含まれる。国連の「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」(1993 年 12 月国連総会採択）の前文では、「女性への暴力は人権の侵害であり、男女間の歴史的
不平等な力関係の現れである」ことが明記され、第１条で、女性に対する暴力とは、「性に基づく暴力行為であって、公的生活で起こるか、私的生活で起こるかを問わず、女性に対する身体的、性的もしくは心理的危
害または苦痛（かかる行為の威嚇を含む）、強制または恣意的な自由の剥奪となる、または、なるおそれのあるものをいう」と定義されている。本報告書では、文脈によって「女性に対する暴力」と「女性への暴力」の両方を使う。

性暴力、性的暴力 （sexual violence）
上記の「性に基づく暴力」（gender-based violence）のうち、性行為やそれに準ずる性に関わる行為に関する暴力を指す。本書で用いる「性暴力」または「性的暴力」がさす暴力の範囲は、一般に性犯罪とされる行為（刑法に規定される強姦罪・準強姦罪、強制わいせつ罪等）に加えて、児童福祉法、および、児童買春・児童ポルノ禁止法等によって規制された行為、さらに、痴漢行為や盗撮行為、淫行など各都道府県が定める
迷惑防止条例や青少年保護育成条例等によって規制されている行為を含むが、これらに限定されない。具体的には、本調査の調査票にあげた「同意のない性交の強要（強姦）とその未遂（暴行・脅迫の有無にかかわらず）、身体的接触があるわいせつ行為（身体・髪をさわる、キスをする、痴漢など）、その他の性的な行為（のぞき、盗撮、性器露出、わいせつな本・写真を見せるなど）、性的な言葉による攻撃やいやがらせ）」などをさす。性暴力、性的暴力では、女性が被害を受けることが多いが、男性や子ども、（女性以外の）セクシュアル・マイノリティが被害を受けることがある。本報告書では、文脈によって「性暴力」、「性的暴力」のいずれも使用する。

iセクシュアル・ハラスメント
広義には相手を不快にさせる性的な言動をさす。日本では「性的いやがらせ」と表記されることもあるが、「セクハラ」と省略した用語が広く用いられている。セクシュアル・ハラスメントは対価型と環境型に大別される。対価型セクシュアル・ハラスメントは、何らかの対価（物品・地位・昇給など）をもって相手を服従させ性的言動をはたらき、拒否や抵抗されたりした場合に、解雇、降格、減給など相手の不利益になるよ
うな言動をとることをさす。環境型セクシュアル・ハラスメントは、職場や教育機関などにおいて、その場にいる人の意に反する性的な言動（たとえば、性的な冗談やからかい、ヌードや水着姿など人によっては不快感を起こすものの掲示、性的な内容の発言、性的な情報を流すなど）をさし、就業や学業、生活の環境を不快なものにする。本報告書では、「セクシュアル・ハラスメント」を使うが、他の文献を引用する際や、調査票に記載された回答者の記述を紹介する際などは、「セクハラ」を使用することもある。

夫・交際相手による暴力（domestic violence）
ドメスティック・バイオレンスともいわれる。日本では英語名称を略して「ＤＶ」が多用されるが、問題の本質が見えなくなるので、本報告書では「夫・交際相手による暴力」を使用する。日本においては、法的にはその略称の「配偶者暴力防止法」が示すように、従来、配偶者（事実婚含む）
・元配偶者の暴力と狭くとらえていたが、第 3 次改正により同居している際相手(元同居も含む)による暴力にも拡大された。（「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（下線＜筆者による＞が改正追加個所。2013 年法律第72 号。2013 年 6 月 26 日成立。2014 年 1 月 3 日施行)。なお、日本では交際相手による暴力は「デート DV」とよばれている。

ストーキング
日本語では「ストーカー行為」と言われる。特定の人物に対する、つきまとい、待ち伏せ、面会・交際の強要、手紙などによる脅迫や、汚物など嫌悪感をもよおすものの送付、反復した電話やファックス、メールなどの送信による脅迫・強要、性的羞恥心を害する行為などをさす。
「ストーカー行為等の規制等に関する法
律の一部を改正する法律」（2013 年法律第 73 号。改正ストーカー規制法）が、それまで規制の対象でなかった執拗なメール送信などを規制した。

子どもに対する暴力、子どもへの暴力
子どもに対する身体的暴力、心理的暴力、性的暴力、ネグレクト（養育の放棄・怠慢）などをさす。日本の児童虐待防止法は、保護者による虐待のみを規定しているが、本報告書では保護者以外の者からの暴力も含める。その行為の範囲は児童買春、児童ポルノなども含む。本報告書では、文脈によって「子どもに対する暴力」および「子どもへの暴力」の両方を使う。

ii

第１章 災害と女性・子どもへの暴力
１―１ 日本における調査研究・報告と対応・活動
本章では、災害と女性・子どもへの暴力に関する調査研究・報告、および対応・活動について述べる。
日本においては、女性に対する暴力に反対し、被害者を支援する運動は 1970 年代半ばか
ら始まった。女性に対する暴力に関する本格的な調査活動は 1980 年代後半から開始され、子どもへの暴力を顕在化させ、子どもの時に被害を受けた女性たちの自助グループなどの活動は 1990 年代初期からはじまった（ゆのまえ, 1996）。
災害に関連した女性に対する暴力について具体的に議論されはじめたのは 1995 年の阪神・淡路大震災後のことである。しかし、それ以後も調査はわずかしか行われてこなかった。災害に関連した子どもへの暴力は、東日本大震災後に注目されるようになった。海外においては、大災害時における女性・子どもに対する暴力についての調査研究が進展・蓄積されている（次節の「海外における調査研究および対応・活動」参照）に比較して、日本の状況はかなり遅れているといわざるを得ない。ここではまず、阪神・淡路大震災後の災害と女性・子どもへの暴力について、主たる調査研究や報告や対応について見ていく。
次に、東日本大震災に関連する女性・子どもへの暴力に関する調査研究・報告とそれに関連する活動や対応を取り上げる。
１） 阪神・淡路大震災後、新潟県中越地震後の調査研究・報告
阪神・淡路大震災（1995 年１月 17 日）および新潟県中越地震（2004 年 10 月 23 日）後の災害と女性、男女共同参画との関係についての調査研究については、「ジェンダー視点から防災・災害復興を考える―男女共同参画社会の地域防災計画」（山地, 2009）に詳しい。
そこでは、阪神・淡路大震災後の家族・労働・家事分担が女性に偏っていることを明らかにした実態調査（生活とジェンダー研究会 1995 年 7 月実施）や、震災後１か月以内の女性の被災体験と震災後の生活について取材してまとめた「女たちの阪神大震災」(猪熊, 1995)などが紹介されている。また、1996 年には、女性への暴力、失業、家族・親族との軋轢などさまざまな女性たちの経験を集めた、ウィメンズネット・こうべ編による「女たちが語る阪神大震災」ウィメンズネット・こうべ, 1996）が発刊された。
災害に特化した調査ではないが、1998 年にはシェルター・ＤＶ問題調査研究会議が、札幌・東京・神戸の３都市で任意の調査参加者によるグループインタビュー調査法によって、夫・交際相手による暴力（ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ）の実態調査を実施した（吉浜・ゆのまえ, 2000）。神戸での調査では、震災と夫・交際相手との関係についても尋ねている。神戸での調査では、発災直後、職場にいた夫から電話がかかってきたが、夫が1まず聞いたことは家族の安否でなく、自分の趣味のカメラの無事についてだったなど、日頃の暴力的な夫の人間性が震災によってさらに露わになったことなどがグループインタビ
ューで報告された。
男女共同参画の視点で災害を分析する動きは多少あったものの、日本においてはじめて、
災害時における女性に対する暴力に焦点をあてた継続的活動を行なったのは、ＮＰＯ法人
女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべである。この会では、前述のウィ
メンズネット・こうべ名の編書のほか、ハリケーン・カトリーナの経験を踏まえた、アメリカ合衆国における災害時の性暴力に関する防止・対応のマニュアルの翻訳（全米性暴力
情報センター, 2008=2009）、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震ほか世界各地の災害を、
ジェンダー視点で検証した文献（海外資料は翻訳）の出版（ウィメンズネット・こうべ, 2005）など、先進的な資料を提供している。また、東日本大震災後は、「災害と女性」をテーマとしたサイトを掲げる男女共同参画センターなどは多く見られたが、今回の大震災以前から「『災害と女性』情報ネットワーク」のサイトを維持し情報提供を行ってきたのは同グルー
プのみである。
新潟県中越地震後には、子育て支援のＮＰＯであるヒューマン・エイド２２が、2004 年
末から新年にかけて小千谷市、長岡市、十日町市、見附市などの子育て支援センターを利用している 216 人（主として未就園の乳幼児をもつ母親）に行ったアンケート調査をまとめている（ヒューマン・エイド 22, 2005）。災害時・後の乳幼児の世話の大変さや、子どもの泣き声などで他人に迷惑をかけたりして避難所に居づらくなり車の中で避難生活を送ったこと、幼い子どもたちの衛生面や心身の健康状態・食事などにまつわる心配、避難所
におけるプライバシーの欠如による疲労など、避難生活の困難が浮き彫りになっている。
中越地震から５年後、新潟県中越大震災５周年復興祈念事業である「21 世紀の『防災戦略』:
女たちの視点から考える」という相川康子講演録と、被災体験を記録した「忘れない。
：女たちの震災復興」が地元女性たちによって刊行されている(新潟県中越大震災「女たちの震災復興」を推進する会, 2010) 。
特定非営利活動法人イコールネット仙台は、阪神・淡路大震災時の女性たちの経験や、近い将来宮城県沖地震の発生のリスクが高いという危機感から、2008 年に仙台市内に住む、任意に協力した女性 1,100 人にアンケートやインタビューを通して「災害時における女性のニーズ調査」を実施した。その結果を踏まえて「女性の視点からみる防災災害復興対策に関する提言」をまとめた（イコールネット仙台, 2009）。これは災害・復興と男女共同参画という課題についての先進的な問題提起となった（みやぎの女性支援を記録する会,
2012）。その７項目の提言の１つに、「災害時におけるＤＶ防止のための取り組みの推進」
があり、「災害時のような混乱時には、レイプやＤＶが起こることを予測した取組をすすめる。電話や面接相談の開設や一時的保護施設が通常施設以外にも用意されるようにする」
2

があげられている。
２） 東日本大震災後の民間の調査研究・報告・活動
2011 年の東日本大震災後には、女性支援を明確にうたった支援活動がさまざまな形で継続的に行われた。その特徴として次のような点があげられる。女性に対する暴力に関しては、全国的に共通な、さらに被災地に特化した回線による女性への暴力に関する電話相談
事業がまず民間団体によって実施され、次に国と自治体・民間団体との協働によって相談事業（電話相談に加え、面接相談も）が実施された（被災３県におけるこの事業は 2013年度まで実施された。2014 年度は、岩手・宮城両県においては、臨時相談窓口による面接
相談・訪問相談の実施であり予約受付を電話で行う。福島県においては、電話相談＜岩手、宮城両県を除き全国より受付＞、面接相談を継続実施中）。
その他の特徴としては、女性支援に特化した直接支援活動が被災地の女性グループによって担われたこと、また、このような被災地の女性支援グループを支援する活動が全国的に行われたこと、政策提言グループが活動しロビー活動が行われたこと（堂本, 2013）、そして、シングルマザー（しんぐるまざあず・ふぉーらむ, 2013）、障害をもった女性（ＤＰＩ女性障害者ネットワーク, 2011）、セクシュアル・マイノリティ（“共生社会をつくる”
セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク, 2011）、移住女性（李, 2013 鈴木,2013）など、震災以前から困難をかかえていた女性たちの災害時の状況やニーズを明らかにする調査研究や活動があったこと、などがあげられる。これらについては、報告書が刊行されたり、関連サイトに報告されたり、シンポジウムなどで発表されたりしている。
さらに、インターネットを活用した災害時の女性や子どもへの暴力防止のグループが活動したことも、東日本大震災後の特徴としてあげられる。ここでは、その一部を紹介する。
① インターネットを活用した活動と報告
発災一週間後の 3 月 18 日、被災地での性暴力の防止と、女性や子どもへの震災後の支援を強化するために、震災後の女性・子ども応援プロジェクトが結成された。このプロジェ
クトは、性暴力被害者支援の情報提供とさまざまな実際的活動を展開しているＮＰＯ法人
しあわせなみだ、人身売買の被害者支援や啓発活動を行っているＮＰＯ法人てのひら・人
身売買に立ち向かう会、およびＮＰＯ法人ポラリスプロジェクトジャパンの３団体による。
まず、女性や子どもへの暴力防止のための安全安心の啓発カード（名刺大２枚の表裏）を作成した。カードは「ふくろう博士との『自分を大切にするよ』、やくそくカード」と書かれ、子どもにも分かりやすいように対応策が書かれている（以下、「安全安心の啓発カード」）。
これには災害時の性暴力・ＤＶ防止ネットワーク(後述）や、女性のための護身術を普及す
るＮＰＯ法人ライフライツ・インパクト東京も参加した。
「安全安心の啓発カード」は、性3

暴力の防止と対応の活動をしている医療福祉関係者や支援ボランティアを通して、化粧品や下着などの衣類の支援物資とともに被災した女性たちに手渡されたりした。活動終了の2011 年 10 月末までにおよそ 4 万枚が配布された（震災後の女性・子ども応援プロジェク
ト, 2013）
同じく発災１週間後に、性暴力被害を受けた女性たちや日ごろからその支援活動に関わっている個人約 60 人と６団体による災害時の性暴力・ＤＶ防止ネットワークが結成された。
メーリングリストによる情報交換や支援物資の配布に加え、上記のように他グループとも協力して、「安全・安心の啓発カード」を被災地で配布した。また、報道された、あるいはメンバーが見聞きした性暴力・夫・交際相手による暴力事件の 14 件をまとめ、2011 年 12月に内閣府男女共同参画局局長や暴力対策室長と面談し、防止のための提言を提出するとともに、「安全安心の啓発カード」の活動を伝えた。提言の内容は、性暴力・夫・交際相手
による暴力被害の実態調査の早期実施、被災者の安全確保のため、行政や警察職員を対象とした、夫・交際相手による暴力や性暴力に関する研修を充実させ、避難所運営指針や被災地の治安確保を確実に実行させる、などである。
レイプクライシス・ネットワーク（略称：RC-NET）は、レイプサバイバーによるレイプ
サバイバーのための団体として、
ホームページ上での性暴力に関する情報発信・啓発活動、
サバイバーの居場所づくりなどを目的に震災前から活動しているグループである。女性に限らず男性やＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの略）のサバイバーとともに、その支援活動をしている。これらのメンバーたちと共に、発災後すぐに「災害時の性暴力被害対策の充実を求めます」という緊急アピールを作成した。賛同者をつのり、４月初めに枝野幸男官房長官・松本龍内閣府防災担当大臣（いずれも当時）に送付したほか、国会議員や被災３県の災害対策室などに提出した。その内容は、公式な
災害時救援システムとしての性暴力被害者救援や適切な情報提供の要請、多様性の理解、見守り体制などの具体的な安全対策を求めたものである（レイプクライシス・ネットワー
ク, 2011a）。
以上のグループは、ネットを駆使し、サイト、ブログ上で情報発信、情報収集、交流を行った比較的若い世代による活動であることが特徴である。
②

相談を軸にした支援・報告

全国女性相談研究会は、夫・交際相手による暴力を経験した女性たちの支援活動を行っていた。相談員や助産師など、さまざまな職種のメンバーたちが、はじめは埼玉県内の避難所で、女性への支援物資の配布や相談活動にあたった。避難者たちが仮設住宅に移動してからは、ハンドマッサージや「お茶のみ」の会を開催したり、化粧品を手渡しするなど、女性たちと交流する中でその悩みを聞きとった。その活動の実績から浪江町役
4

場から依頼され、福島県内にある浪江町住民が住む全 30 か所の仮設住宅への訪問を実施した。その中で、夫・交際相手による暴力の被害を受けた女性たちの相談にのったり、支援機関につないだりした（全国女性相談研究会, 2012）。
ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットは、東日本大震災の被災女性と子どもに対する暴力被害を防止し、被害当時者を支援することを目的に、「24 時間のホットラインと被災地の女性団体への人材提供、雇用創出、財政支援事業」を実施した（2011 年４月 10 日～2012
年３月末日）。その内容は、24 時間の全国フリーダイヤル「パープル・ホットライン」実
施事業の一環として、ＤＶ・性暴力ホットラインの実施、被災地における被害者への支援事業(ホットラインからつながった人に対する同行支援、緊急一時保護、メンタルケア、子どもへの支援等)、被災地の支援活動を展開する女性団体への人材派遣、雇用創出、財政支
援事業などである（全国女性シェルターネット, 2012）。全国のシェルターから派遣された相談・支援員は延べ 475 人に上る。
「パープル・ホットライン」には 139,740 件のアクセスがあり、うち被災地優先対応のシステムによってうけた相談は 20,130 件である（2012 年
２月末日までの件数。事業は同年３月末にて終了）。
被災地からの相談のうち、暴力に関するものでは「ＤＶ」（この事業の場合、配偶者および元配偶者に加えて、交際相手・元交際相手からの暴力含む）が最多であり、
「性暴力」
「虐
待」
「セクハラ」「ストーカー」行為などがある。2 被災地内から 10 代・20 代の「相談が合わせて４割をしめ、しかも 10 代が多いことは注目すべきである」と報告書は述べ、「被災地での虐待被害が顕在化してきたことに注目すべきであろう」とも指摘している。10 代からの虐待についての相談が多いという以外は、被害者・加害者の年代は多岐にわたること、加害者が顔見知りが多いということが報告された。
発災の年の 10 月 19 日～20 日に、「第 14 回全国シェルターシンポジウム 2011 in 仙台」
が被災地、仙台で開催された。実行委員会の中心になったハーティ仙台は、メンバーも被災しながら被災者の支援をしているという困難な中で、「災害を乗り越えて Wake Up 人
権！～暴力の連鎖を断ちきる～」をテーマにしたシンポジウムを、地元の他グループや全
国女性シェルターネットと共に開催した（第 14 回全国シェルターシンポジウム 2011 in
仙台・みやぎ実行委員会, 2012）。被災地支援とシンポジウム準備の同時進行で、無我夢中の年だったという（やはたえつこ, 2013）。
2012 年の「第 15 回全国シェルターシンポジウム 2013 in はんなん・近畿」において、ハーティ仙台が「災害と女性への暴力」という分科会を企画した。被災３県からの報告（岩手県・田端八重子、宮城県・やはたえつこ、福島県・苅米照子）とともに、東日本大震災
2「性暴力」は報告書にその内訳はないが、強姦、強姦未遂、強制わいせつなどを指すと思われる。また、「虐待」も明確ではないが、報告書は「30 代～50 代は過去の虐待経験を訴えている」と述べている。

5

女性支援ネットワーク世話人の正井礼子が本調査の中間報告を行った（第 15 回全国シェル
ターシンポジウム 2013 in はんなん・近畿 実行委員会・全国女性シェルターネット, 2013）。
③

民間の調査活動・報告・政策提言活動

イコールネット仙台は、2011 年９月から 10 月に宮城県内居住の女性にアンケート 3000
部配布し、「東日本大震災に伴う『震災と女性』に関する調査」を実施した（有効回答 1,511）（イコールネット仙台, 2012）。避難所での生活や自宅避難および震災後の生活の困難、そして復興計画策定への女性の参画などについて女性の声をまとめた。震災後の生活の困難について尋ねた項目の中で、「性犯罪に巻き込まれた」への回答はゼロ、「家族のストレスのはけ口にされた（暴力をふるわれた）」が７件、「家族のストレスのはけ口にされた（暴言を言われた）」が 51 件あった。
特定非営利活動法人オックスファム・ジャパンの支援を受け、さまざまな女性グルー
プのメンバーや研究者などによって、本調査の実施団体である東日本大震災女性支援ネッ
トワークが 2011 年５月末に発足した。
その使命は、「女性の視点に基づいた支援が行われ、被災した女性たちが救援や復興に主体的に関わることができるような過程を支えるとともに、救援・復興に関わる団体・個人がジェンダーの視点を取り入れて救援活動および復興計画の策定・実施するための推進役となる」ことである。その活動は、被災地における女性支援団体を支援するボランティア派遣、被災地の女性が被災後の生活や希望などを撮影した写真とそれに付随する声（ことば）をつけて社会的に発信するフォトボイス（Photo
Voice)という参加型のプロジェクトの実施、支援団体や自治体職員などに災害・復興支援に必要なジェンダー・多様性配慮に関する研修の実施およびテキストの作成、女性支援に関する困難やその解決法などについての調査（「東日本大震災における支援活動の経験に関する調査 報告書」）、本調査「『災害・復興時における女性と子どもへの暴力』に関する調査」など多岐にわたった。また、被災地視察や被災者ヒアリングに基づき、防災計画や復興政策にジェンダー、多様性配慮の視点を導入した政策提言を行なった。これらの活動をもとに、政策提言のロビイングも実施し、被災地雇用統計の男女比の記載などを実現した。
また、それまでのネットワークの活動を踏まえた同ネットワーク・メンバーの執筆によってジェンダー視点による支援活動をテーマにしたブックレット（竹信・赤石, 2012）や、
自治体職員のための防災ガイドブック（自治研作業委員会, 2013）もネットワーク・メン
バーらが執筆担当し、災害と女性に対する暴力も取り上げた。その後、これらの刊行物をもとにしたロビイングや、男女共同参画視点による防災研修を展開した。
３） 東日本大震災後の政府の取り組み・調査・報告

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① 男女共同参画視点での取り組み
災害における男女共同参画の視点に関する本格的な政府の取り組みは、2004 年に起きた
新潟県中越地震をきっかけにしているが、それにさきがけ、内閣府男女共同参画局の影響調査事例研究ワーキングチームは「阪神・淡路大震災の被災・および復興状況」の調査（2002年 10 月～2003 年４月）を実施している。有識者や神戸市に対して、防災と女性、被災後の暮らし全般における男女共同参画などのさまざまな視点からヒアリング調査を行った。
有識者へのヒアリングでは夫・交際相手による暴力（ＤＶ）や性犯罪なども課題としてあげられたという（山地, 2009）。
新潟県中越地震では、村田防災担当大臣（当時）の指示によって「女性の視点」担当として内閣府男女共同参画局総務課から女性職員が一人被災地に派遣された。この時の避難所運営の視察や現地会議に参加したことについての報告書は作成されていないが、当時の男女共同参画局の影響専門調査会や政府内部でこの職員の報告が共有されたという。
2005 年神戸における国連防災世界会議(United Nations World Conference on Disaster
Risk Reduction）において、日本政府は包括的な防災の援助方針「防災協力イニシアティ
ブ／Initiative for Disaster Reduction through ODA」を発表した。そこには、政策決定への参画・経済社会活動への参加や、情報へのアクセスなど、さまざまな面で男女格差があるために、女性が災害時に暴力の被害を受けやすいと述べられている。その後 2005 年
12 月に策定された第２次男女共同参画基本計画（内閣府男女共同参画局，2005）は、中越地震における女性職員現地派遣と、この「防災協力イニシアティブ」の影響を受けている（山地，2009）。第２次基本計画には、男女共同参画の視点による防災、女性リーダーの育成、避難所における男女のニーズの違いの把握の必要性などが盛り込まれた。
2008 年には、全国知事会議が、防災と女性に関する調査を全都道府県と市町村において２回にわたって実施し、同年 12 月には「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査結果」（全国知事会, 2008)を公表した。避難所運営の指針、マニュアル等の作成に際して「男女共同参画部局と連携しているか」という質問に対して、連携していると回答
したのは、避難所運営の指針、マニュアル等の作成をしている都道府県 32 団体中 11 団体（34.4％）、市町村 458 団体中 24 団体（5.2％）と、都道府県、市町村ともにその割合は低い。また、連携していると回答した都道府県、市町村においては、「妊産婦・乳幼児を持つ女性への支援」や「女性への暴力やセクハラ防災のための安全対策」（この項目の記載は11 団体中４割に満たないが）、「避難所内での託児所の設置」などの項目が記述されている割合が高かった。
② 「被災地における女性の悩み・暴力相談事業」への取組とその報告
内閣府男女共同参画局は、2011 年度と 20012 年度に被災３県と６市において民間団体等
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と共同で、「女性の悩み・暴力相談事業」を実施した。その目的は、避難生活や生活不安のストレス、悩み、また、女性に対する暴力の被害が懸念された被災地の女性たちを、相談を通して支援することにあった。
地方公共団体や民間団体と共同で、2011 年５月 10 日から岩手県において、９月１日から宮城県において、臨時相談窓口を開設した（通話料無料。以下同様）。避難所や仮設住宅も訪問した。
被災者が仮設住宅などに移ると生活再建に直面することに伴い、「より相談内容が複雑化、多様化する傾向が見られ、相談件数も増加していた」ため、「被災地における相談窓口のニーズの高さと中長期的な相談事業の実施の重要性が認められた」。そこで、福島県を加え３県で、2011 年度補正予算により「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力(集中)相談事業」として、2012 年２月 11 日～３月 31 日の約１か月半、被災県内 11 か所の相談窓
口で集中的に相談を受けつけた（内閣府男女共同参画局, 2012a）。地元相談員延べ 67 人に加え、全国から相談事業を行っているＮＰＯ、男女共同参画センターから延べ 147 人の相談員が派遣された。これに先立ち、３県にて相談員対象の被災地事情や、相談対応スキル、
グループ・ファシリテーションなどの事前研修が実施され、合計 400 人あまりの相談員が受講した。
相談の全受理件数は 1,703 件、うち、要望・苦情、いたずら等を除く相談件数は 1,465 件
で、女性からの相談は 1,268 件（86.6％）であった。報告書では、男性 186 件も含む 1,465
件（不明・無記入含む）をもとに相談事業の内容がまとめられている（内閣府男女共同参画局, 2012a）。相談者の年代は 10 代から 70 代までにわたっていた。相談の内容は、不安や抑うつ、PTSD,孤立や孤独などの心理的問題である。精神的攻撃（経済的・社会的含む）、
身体的暴行と精神的攻撃、身体的暴行のみなどを含む「配偶者からの暴力（以下、ＤＶ）」
や、強姦・強制わいせつ、交際相手からの暴力など「配偶者からの暴力以外に関する相談」も報告されている。相談の全体のうち約 50％が震災の影響があると報告されており、女性に対する暴力も含め、被災地における女性の悩みの深刻さが浮き彫りになっている。
上記集中事業において、被災地の相談ニーズの高さや受付の集中化による効果が見られたとして、さらに 2012 年４月１日～2013 年３月 31 日の１年間、「平成 24 年度東日本大震
災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」を実施した（内閣府男女共同参画局, 2013a）。
被災県内７か所に臨時相談窓口をおき、地元相談員 39 名に加え全国のＮＰＯや男女共同参画センターなどの相談員 144 名を派遣した。地元相談員の養成も兼ね、スーパービジョン
も３県で 15 回実施された。電話相談（女性 5,069 件、無言・要望などの相談以外を除く）のほか、面接相談（504 件）、グループ相談活動（95 件）が報告され、相談内容（複数回答
11,568 件）のうち、「ＤＶ」は 666 件（5.8％）で、精神的攻撃（経済的・社会的暴行含む）、
身体的暴行と精神的攻撃）、身体的暴行のみなどを含む。
「ＤＶ以外の暴力」に関する 84 件
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の内訳は、強姦・強制わいせつ、交際相手からの暴力、売買春・ストーカーなどである。
主訴で見ると「ＤＶ」397 件、「ＤＶ以外の暴力」54 件である。
被災状況と主訴の関係（複数回答）の中で、被災した女性のうち、福島県の相談は、地震・津波被害、放射能被害、自宅全壊・半壊などと、「ＤＶ」の相談との関連が他の 2 県に比べて高い。また、ＤＶが「震災後に表面化・悪化」したのも、福島県は他県に比べてかなり高いと報告されている。
この事業は当初は 2012 年 12 月 21 日で終了予定であったが、12 月時点でも月 400 件を超える相談が寄せられ、３県から継続要望もあり、2013 年３月 31 日まで継続された。なお、2013 年度においても、この相談事業は 2013 年４月１日～2014 年３月 31 日まで継続中
である（内閣府男女共同参画局, 2013a）。
４） 警察のデータと対応①

データにみる女性への暴力「平成２５年版警察白書」（国家公安委員会・警察庁, 2013）によると、ここ数年、およそ 3000 件から 5000 件増加していた配偶者からの暴力事案の認知件数は、発災年の 2011
年には、34,329 件で、前年の 33,852 件より 557 件増加した。しかし、2012 年には 43,950件と１万件近く激増している。また、強姦の認知件数は、発災年は 1,185 件で前年より 104
件減少し、2012 年には 1,240 件と発災年より 55 件増加している。強制わいせつは発災年には 6,870 件で前年より 157 件減少し、2012 年には 7,263 件と発災年より 393 件増加している。ストーカー事案は発災年の 2011 年には 14,618 件で前年より 1,558 件減少し、2012
年には 19,920 件と 5302 件の激増である。配偶者からの暴力事案とストーカー事案は過去最多である。
配偶者からの暴力事案以外は発災年には前年より減少していること（配偶者からの暴力事案も前年より増加しているとはいえ、増加数はそれ以前に比べ少ない）、発災の翌年にはいずれも増加していることが注目される。海外の調査や報告でも、発災直後には、警察や裁判所、支援機関に届けられる被害件数は減少するが、その後増加する傾向が報告されている（詳しくは、次節１－２海外における調査研究および対応・活動参照）。警察に認知された件数は、実際の件数のごく一部と考えられる。なお、新聞報道（時事通信新社 2013年３月 10 日）によれば、被災３県においても夫・交際相手による暴力（ＤＶ）は 2012 年
１月～８月には、福島県では前年比 64％増の 840 件、宮城県においても同 33％増の 1856
件の相談が県警に寄せられ、いずれも過去最高を更新したという。岩手県は前年比２％減の 298 件だが、「支援者は『被害者が孤立しているだけ』」と分析している。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、参画プランニング・いわて（同市）は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘している。また、児童虐待取扱い件数も、
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2012 年には福島県警で前年比 76％増の 109 件、宮城県警も同 34％増の 254 件と過去最高を記録。岩手県警は前年比 11％増の 144 件であった。同記事では、阪神・淡路大震災後においても、発災翌年には夫・交際相手による暴力の相談が前年の 1.5 倍になったことを指摘している。
「平成 23 年の犯罪情勢」によると、強姦、強制わいせつについても、いずれも前年同期に比べて認知件数が減少し、震災に関連して発生したと思われる性的犯罪は数件にとどまっているという。
（警察庁, 2012）。
前述したように大災害当初に社会全体では犯罪が減少し、その後に増加することは、海外の調査や報告でも指摘されている。この背景にはさまざまな要因があり、東日本大震災の発災年に夫・交際相手からの暴力や性暴力事件が減少したことは、生命維持や当面の生活維持に懸命のため、相談や告訴するまでに至らなかったことや、相談機関の一時的な機
能減退や喪失なども関係していると推測される。
平山真理は、その論文において阪神・淡路大震災後の性犯罪に関してふれている（平山，2013）。
そこでは民間の相談機関による報告の重要性を指摘しながらも真相を確かめるすべがないと述べ、後の検証に耐え得るデータや資料の正確さの重要性を強調している。3②

安全・安心の確保対策

2011 年３月 26 日「飛び交うデマ、惑わされないで 宮城県警が注意呼びかけ」という記事が全国新聞に掲載された（朝日新聞東京版朝刊 2011 年３月 26 日）。仙台市内の避難所
で 25 日「あらぬうわさが飛び交っています」と注意を呼びかけるビラが配られたという写真も付いていた。デマの中には「被災地でレイプ多発」も含まれていた。記事には、被災地の厳しい状況のもとで、ふだんから抱いている不安や恐怖が流言として表れていること、
メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった、という災害・リス
ク心理学者のコメントが寄せられていた。
こうした現象に対して、被災地における安全・安心の確保に関して総合的な対策を検討するために、2011 年３月 31 日、犯罪対策閣僚会議が開催され、内閣官房副長官補を議長とする各省庁の局長、審議官等による「被災地における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が設置された。チームは６回の検討会を開催し、時期に応じた対策を呼びかけて
3

災害後の犯罪について、「大災害に直面して、人々は結束してそれを乗り切り、生き残ろうとする。被災者同士が助け合うだけでなく、被災地以外の人々も連帯の手を差し伸べようとする。
それによって、社会の道徳的水準が高まり、それが犯罪発生を抑制する方向に作用する。しかし、そうした直後の連帯感、道徳心の高揚は、残念ながらそう長くは続かない。被災地以外の人々の関心も、時間とともに薄れていく」（斉藤豊治,2013 p.12）という説明もあるが、公の機関に認識された犯罪件数と、実際の発生件数との隔たりもあるので、一概に発災後に犯罪が減少するとは言えないのではないだろうか。

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いる。４月６日には「被災地における安全・安心確保対策」が決定され、犯罪対策閣僚会議において改定報告がされている。その中で、子どもや女性に対する安全・安心対策として女性警察官派遣による女性への暴力相談などともに、「流言飛語への対応」も述べられている。たとえば、「地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長している」ので、このような流言飛語に惑わされる
ことのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じ、行政が確実な情報を流すよう呼びかけている（犯罪対策閣僚会議， 2011)。
５） 内閣府男女共同参画局による文書の周知状況と効果を検証する調査①

内閣府男女共同参画局による「震災対応状況調査」と「取組状況調査」

内閣府男女共同参画局は発災直後から、被災県や、現地災害対策本部など、関係機関に「男女共同参画の視点に配慮した震災対応について」複数の文書を発出してきた。その周知や効果について、「男女共同参画の視点による震災対応状況調査」（2011 年 11 月～2012
年３月、以下、「震災対応状況調査」）と、「東日本大震災からの復興に関する男女共同参画の取組状況調査」（2012 年 11 月９日～30 日に実施、以下、「取組状況調査」）という二つの調査を実施して検証した。
「震災対応状況調査」（内閣府男女共同参画局, 2012b）の結果によれば、男女共同参画
局が発出した文書の認知度（複数回答）については、「知っていた」が回答者全体4の 25.4％
で約４分の１に過ぎない。
「知らなかった」は全体で 54.3％、無回答 21.0％であった。
「知っており、市長村や関係団体と連携して対応した」は全体ではわずか 4.5％に過ぎない。
中で最も高い割合は、国の機関・関連機関の 18.2％であり、避難所運営に携わることの多い地方公共団体は２番目だが 8.9％に過ぎない。地方公共団体は、「知っており文書を送付」
では 32.1％、「知っていたが対応不十分」では 20.5％で、それでも他機関・他団体に比べ最も高い割合を示している。
「震災対応状況調査」の１年後に実施された「取組状況調査」（内閣府男女共同参画局,
2013b）には、類似の質問がある。平成 23 年３月 16 日の内閣府男女共同参画局事務連絡である、女性に対する暴力防止の措置を含む「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について（避難所での生活に対する対応の依頼）」（内閣府男女共同参画局, 2011a）という文

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国の機関（現地にある国の機関、関係機関）、地方公共団体の関係部局（被災３県及び、市町村の男女共同参画担当、教育委員会、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所、地域包括支援センター。被災県以外の都道府県・政令指定都市の男女共同参画担当）、関係団体（福祉・医療・産業・農業・漁業等の各種団体・大学）、地域団体・ＮＰＯ・ＮＧＯ、ならびに企業など。
回収数 1,072 件、有効回収率 43.4％。

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書を「把握していた」のは回答者5の 49.0％と５割で、「把握していない」のは 45.0％であった。また、平成 23 年６月 23 日の内閣府男女共同参画局事務連絡である、安心・安全の確保対応を含む「男女共同参画の視点を踏まえた仮設住宅における災害対応について」（内
閣府男女共同参画局, 2011b）を「把握していた」のは 43.0％、「把握していない」のは 51.7％であった。避難所運営や仮設住宅の運営に関係する被災地の地方公共団体の、文書の認知度は２分の１に届かず、その中でも「対応」したのは１割に満たない。
男女共同参画局は、同局から発出した事務連絡書の活用が必ずしも充分でなかったことについて、改善策として、国から地方公共団体の防災部局に対して、防災分野における男
女共同参画の視点の重要性について、理解を深めてもらうはたらきかけや、地方公共団体の男女共同参画担当部局から防災部局に対し、平時から男女共同参画の視点に敏感である
よう積極的なはたらきかけが必要であること、被災した地方公共団体の部局間の連携が滞ることへの配慮の必要性や、内閣府からの通知方法の工夫をすること、情報がより円滑に伝わるように、ふだんから内閣府男女共同参画局と地方公共団体、各男女センターとの連携を深めることなどをあげている（内閣府男女共同参画局・特定非営利活動法人全国女性会館協議会・公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会, 2012）。
内閣府男女共同参画局からの発出文書の受け取られ方や有効性について、把握可能な調査が同局によって実施されたことは評価できる。今後はここに述べられたことがらを、男女共同参画局と共に、復興庁や、都道府県・市長村、男女共同参画センターなどが連携し具体性をもって実施することが期待される。
② 「震災対応状況調査」と「取組状況調査」に見る女性への暴力の認識とニーズ・
要望「震災対応状況調査」の調査対象は、国の機関、地方公共団体（被災３県とそれ以外の都道府県および政令指定都市等）の関連部局のほか、地域団体やＮＰＯ等である。調査の結果（無回答を除く 91 団体の回答）を見ると、女性のニーズや要望として把握されたもの
は、男性の目線が気にならない「更衣室・授乳室・入浴施設」56.0％ 、「プライバシー確
保用仕切り」51.6％、「高齢者への配慮」51.6％などである。
これらに比べ、女性への暴力に関する対応策へのニーズは一見低いように見える。しかし、女性への暴力に関連するニーズ項目数は全 20 項目のうち５項目を占めている。たとえば「女性相談員」11.0％、「医療機関等連携」9.9％、「ニーズの把握」8.8％、「運営の女性参加」（避難所の運営への女性参加・筆者注）7.7％、「対暴力・避難所意見箱」1.1％であ5

特定被災地方公共団体：岩手県・宮城県・福島県・青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の９県および 187 市町村。
回収数は、
県９
（回収率 100％）
市町村 141（回収率 79.2％）、
全体 150（回収率 80.2％）。

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る。これらを合計すると 38.5％にのぼり、先の「高齢者への配慮」の次の４位にあたり、約４割の女性のニーズ・要望があることがうかがえる。
次に、「実際に避難所支援を行った 611 団体（地方公共団体が含まれる）が、避難所運営の際に特に重視すべきと感じたこと」(複数回答)で、上位３項目は「情報伝達・コミュニケーション確保」75.6％、「プライバシーの確保」66.8 ％、「こころのケア対策」64.0％である。
「女性への暴力やセクハラ対策」19.8％が、全 14 項目中 12 位であり、約 20％しか重視すべきと思っていない。前述した、91 団体が指摘した女性の約４割のニーズ・要望ということとズレがあるようだ。
実際に避難所において女性に対する暴力に関連する対応策をとった自治体がどれくらいあるかについては、「取組状況調査」が、「避難所運営の際の男女共同参画の視点を反映させた取組」のなかで 12 の具体的取組項目のひとつとして尋ねている。過半数（57.9％）の自治体が「行わなかった」と回答した（「無回答」は 19.3％）。
「概ね行った」と回答したのは 5.0％に過ぎず、「一部行った」12.9％を加えても２割に満たなかった。また、「女性に対する相談窓口の開設・周知」は 53.6％が「行わなかった」と回答している。本報告書の２、３章で述べるような、避難所において避難所責任者やボランティア、被災者が女性に対して暴力をはたらいている背景に、以上のようなこの問題に対する認識や取り組みの不足も影響しているのではないだろうか。
しかし、「震災対応状況調査」において、災害対応マニュアル等を策定している 480 団体の中で、避難場所や災害ボランティア活動等おいて、「女性の安全確保に配慮している」と回答した割合は 57.9％であった。復興計画を策定済または策定中の 76 市町村（被災３県）のうち、計画に盛り込んだ内容として、「女性や子どもへの安全配慮、ＤＶの防止」を盛り込んだ（盛り込む）と回答したのは 26.3％であった。また、復興に向けて今後重要だと思う支援は、「女性や子どもへの安全配慮、ＤＶの防止」が 23.0％であった。災害・復興時における人権の保障という観点からは 認識度は高いとはいえない。
③「震災対応状況調査」に見る「男女共同参画」の認識と実践「震災対応状況調査」は、避難所における男女共同参画の視点からの具体的取組をまとめている。
「女性に対する暴力を防ぐ措置」は、最多の約６割が行っていなかった。必要なスペースや資材の欠如などの制約があったではあろうが、「間仕切りによるプライバシーの確保」や「授乳室」もおよそ４割が行っていなかった。
「男女別トイレ」は 83.6％が概ね行っていたが、7.1％が行っていなかった。
「一部行った」は 4.3％だが、一部行ったということは一部「行わなかった」ということでもあり、それを加味すればおよそ１割が男女別トイレを設置しなかったともいえ、それが不可能なほど困難な状況があったかもしれな
いが、そのような避難所があったことは課題である。
13

「避難所の運営体制への女性の参画」を行ったのは 37.1％と、「行わなかった」23.6％
より高い。
「一部行った」25.0％を加えると「行った」のは約６割となる。この効果がここに上げた取組項目の実施数値に影響しているのかもしれないが（一部の取組項目は「一部行った」を加えると、「行った」方が「行わなかった」より高い）、どのような形でどの程度どのようなことに参画したのかなどについての検証が必要である。
これまで、避難所における女性の困難につては多くの報告でふれられてきたが、この調査の結果は、それを裏付ける数値を示している。また、「取組状況調査」において、男女共同参画局の「復興過程における多様な視点の反映について」の文書（発出先３県１市）について、「把握していた」のは 48.3％、復興大臣通知「復興の過程における男女共同参画の推進について」（発出先 43 市町村）は 47.0％だった。また、復興庁の統括官付参事官(発出先６県)の同名の文書は、「把握していた」のは 50.3％で、発出先は異なっても、いずれも把握していたのは２分の１であった。
「避難者の数について、男女別データを把握し公表しているか否かの質問に対して、51.3％が「把握していない」と回答している。
調査時点で、復興計画を策定した自治体（県・市町村合わせて 50％）の中で、「復興計画記載の中で配慮されている点」として、「男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する」を記載したのは 18.7％に過ぎない。
「復興計画の策定に向けた委員会の女性委員の割合」は最多が 10～15％未満の 24％（18 件）で、０％が 10.7％
（８件）
あった。
また、
「復興計画の策定や推進での庁内の男女共同参画担当部署との連携」
は「連携しなかった」が 44.0％（33 件）である。同調査では、復興における男女共同参画がまだまだ不十分であることが浮き彫りになっている。
６） 内閣府の取組指針① 「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針 解説・事例集」
国は、地方公共団体向けに、避難所や応急仮設住宅、復旧・復興における具体的な取り組みの指針を、災害の専門家や、意見募集や公聴会を開催してＮＧＯ/ＮＰＯや一般市民の意見も取り入れながら策定した（内閣府男女共同参画局, 2013c）。文中、18 か所で女性に対する暴力防止についてふれていて、その重要性の認識がうかがわれる。
避難所の開設に際しては、「混雑した避難所の中ですぐに見知らぬ人が寝ているといった状況は、特に女性にとっては不安を感じる環境になります。避難生活の中で、プライバシ
ーや他人との間に一定のスペースが確保されていないことは、女性の心身の安心・安全を脅かし、女性に対する暴力にもつながりません」と述べ、「単身女性や女性のみの世帯等のエリアの設定（pp．28－29）」を呼びかけている。
また避難所の運営管理の項では、避難者名簿の作成にあたり、記入項目に情報の開示・
非開示の希望を加え、本人に確認することを周知すると共に、「配偶者からの暴力、ストー
14

カー行為、児童虐待等の被害を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れにある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所等が知られることのないよう当該避難者の個人情報の管理を徹底すること（pp．33－35）」と述べている。
生活環境の整備の項では、就寝場所や女性専用スペース等の巡回警備、女性専用スペー
スや女性トイレに相談窓口や予防のポスター掲示、
なるべく複数で行動する、などと共に、
暴力禁止をうたうポスター掲示や、暗がりや夜間に起きるとは限らないこと、避難所の管理責任者やリーダーはこのことを理解し、暴力を許さない環境づくりを行うとともに、被害者に対する適切な対応の必要性を述べている
応急仮設住宅の運営においては、
屋外照明の設置と共に、複数世帯や親族の同居により、女性や子どもに対する暴力が起きたという相談も寄せられたと述べ、「仮設住宅の管理人や自治会リーダー等に対する女性や子どもに関する啓発など、暴力を許さない環境づくりが必要（p.45）」と指摘している。また、専門機関につなぐ重要性も指摘し、「仮設住宅における配偶者からの暴力の早期発見と支援機関等の情報提供、相談、一時保護や転居（世帯分離）などに迅速に対応できる体制の整備」とも述べている（p.49）。男女共同参画センターや、民間支援団体との積極的連携を図ることや、相談窓口や女性に対する暴力の予防の方法について周知すること、などもあげられている。
被災者生活再建支援金については、「配偶者からの暴力」の被害者等が世帯主と別居している場合、「支援金」が支給されない事態が生じていることを指摘し、住民票を有しないま
ま居住している住宅が被災した場合には、居住の事実が確認されれば、被災者生活支援法の被災世帯に該当するとして、適切な対応も呼びかけている。また同支援金以外の手当て等についても、「本来支給対象であるにもかかわらず担当者の認識不足で受給できないことがないよう、平常時からその対応について検討することも考えられ」る(p.65)と述べている。
各段階における支援者への啓発と支援の項では、避難所や仮設住宅等で、女性に対する暴力の被害者を発見した時の対応や二次被害防止のための理解を深めるなど、女性への暴力などに対する支援者の知識や相談技術の向上をはかるために、「より経験のある者による実践指導や具体的なケースへの対応方法の検討を定期的に行うことが望ましい」（p.73）と述べている。また支援者に対しては、単独行動を避け２人以上で行動すること、男性の一人暮らし世帯には女性支援員が一人で訪問しないこと、女性一人暮らし世帯には女性支援員が訪問するなどの配慮も呼びかけている。相談窓口の周知などについての記述は、避難所、仮設住宅、復興過程など、異なる段階に同じように出てくるなど、重なっている場合もある。
また、支援者に対する研修として、二次被害防止や、配偶者暴力防止法、児童虐待防止法に基づく通告、関連法令と被害者発見した時の対応についての周知などがあげられてい15る。なお、支援者に対する留意事項として「女性に対する暴力等を予防する」項目があり、「防犯ブザーの携帯等」と書かれている。
「女性や子ども対する暴力を許さない環境づくり」という文言が随所に出てくるが、それがどのようなものであるかについて、仮設住宅の管理人や自治会リーダーへの啓発に留まっていて具体性に欠ける。その文言が見られることは評価しつつも、防止や対応のあり方が限定的で、加害者への取組みなどについての記載がなく、やや具体性に乏しいことが残念である。
② 「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
内閣府防災担当は、2013 年８月に「避難所における良好な環境取組指針」（内閣府（防災担当）, 2013）を公表した。平成 25 年６月に災害対策基本法改正により、避難所における生活環境の整備等について定められたことを受け、市町村の避難所対策の参考のために策定された。内容は、避難所の組織体制、指定避難所・福祉避難所の体制・整備、備蓄、障害のある人や高齢者、妊産婦、外国人等の配慮を必要とする人々への避難対策、発災後の対応、運営などについての指針である。その中で、女性に対する暴力に関連あることは「① 避難所の環境 について、犯罪を誘発・助長 、犯罪を誘発・助長 する面もあることから、特に被害に遭いやす子ども、高齢者、女性からも危険箇所・必要な対応について意見を聞き、照明の増設など環境改善を行うこと。警察も連携し巡回や被害者への相談窓口
情報提供を行うともに、被災者・支援全体対していかなる犯罪・暴力も見逃さない旨を周知徹底すること。② 避難所の治安・防犯等観点から、必要に応じ警備員雇用も考慮すること」（p.23）などが述べられている。
また、避難所に暴力をふるっている（た）夫・交際相手が妻･交際相手探しにくることも考慮に入れ、避難者名簿の取り扱いについては、「開示する情報の範囲についての被災者同意有無についてもチェックできる避難所名簿の様式をあらかじめ作成し、印刷して避難所の備蓄倉庫に保管おくこと」（p.17）などが記載されている。
７） 子どもへの暴力についての対応①

文部科学省の対応

文部科学省は発災直後３月 14 日に、「計画停電の実施に伴う授業等の弾力的な対応及び児童生徒等の安全確保の配慮について」を、各都県・指定都市教育委員会等の関係機関に発出した（文部科学省, 2011a）。節電・停電による施設内のエレベータ停止や登下校時における信号機停止等への対応、視覚や聴覚に障害のある児童生徒等に対する確実な情報伝
達等、児童生徒等の安全確保について十分な配慮を依頼している。同日の通知「平成 23
年（2011 年）東北地方太平洋沖地震に関する国立大学附属学校児童生徒等の安全確保等について（通知）」（文部科学省, 2011b）では、児童生徒の安全確保等について、以下のよう
16

な記述がある。
(1)被災地域の学校の児童生徒の安全確保に万全を期すため，校区の被災の状況等に応じ，必要な休業や登下校に際しての配慮等の適切な措置を講じること。
(2)被災地域以外の学校においても児童生徒の安全を図るため，
災害情報等を十分に把握し，児童生徒の安全確保を第一として必要な措置を講ずること。
このように、「安全確保」とあるのみで、具体的でないため受け取る側の理解に任されている。登下校時の「安全」は言及されているが、避難所等における安全には言及されていない。
また、「子どもたちの心のケア」対策もとられた。その内容としては「東日本大震災により被災した児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助、学校教育活動の復
旧支援、福祉機関等関係機関・団体との連携調整等様々な課題に対応するため、スクール
カウンセラー等の派遣を行う事業を委託する」（文部科学省, 2011c）とある。臨床心理士
やそれに準ずる専門家が緊急派遣用に募集がされた。
2011 年度は延べ 2,277 人（実人数 878
名）が派遣された。派遣されたカウンセラーたちが、子どもへ暴力、特に災害時における暴力についてどのような研修を受けたのか、実際に子どもへの暴力についてどのような相談があったかは不明である。今後は「災害と子どもへの暴力」に留意した対策や調査が行われることが必要である。
②

被災地の教育委員会の対応

宮城県教育委員会の「東日本大震災に係る教育関連記録集」というサイト（宮城県庁,
2013）によると、市町村立学校への対応として、児童生徒の心のケアに関して、独自に発災１週間後の３月 17 日には県内スクールカウンセラーを、2012 年の２月３日までに 16 市町へ延べ 309 人緊急派遣した。また、文部科学省に緊急スクールカウンセラー派遣事業による協力を依頼し、発災年の５月 10 日から 2012 年２月３日までに県外のスクールカウン
セラー延べ 1,480 人を沿岸部の小・中学校へ緊急派遣した。
また、「みやぎの心のケアの取組」（宮城県教育委員会, 2012）は、国の「緊急スクール
カウンセラー等派遣事業予算」を活用した 2011 年度の取組をまとめている。
それによると、相談人数（児童生徒・教員・保護者）は震災前年度より約 1 万人増加し約 41,000 人、相談件数は約8,500件増加し約37,000件にのぼる。
相談内容は、児童生徒自身によるものうち、
児童虐待が 16 件あり、教員による児童虐待に関する相談は 59 件、保護者によるもの 10件である。児童生徒によるもののうち、震災に係る相談は、「その他」に分類されており（約5,700 件）、具体的な相談内容は不明である。また、国の緊急スクールカウンセラー派遣事
業の予算を活用し、「緊急スクールソーシャルワーカー活用事業」を実施した。2011 年度、2012 年度合わせで 35 人を 26 市町に派遣している。
17

岩手県や福島県の教育員会も、同様に震災に係るスクールカウンセラー派遣事業を実施した。
③

厚生労働省の対応

厚生労働省は、発災後の 2011 年３月 15 日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、都道府県、指定都市、児童相談所設置市あてに「児童福祉関係職員の派遣等について」という文書を出した。同日児童福祉関係諸団体にも協力を求める文書を出している。これに応えて、各県は児童福祉司や児童心理司等を派遣し、地元の児童相談所の職員とチームを組んで各避難所を巡回し、子どもの現状把握とともに要保護児童の確認を行った。子ども支援を強化するため、10 月 27 日に厚生労働省の要請により、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に要請して、同法人の日本子ども家庭総合研究所が「東日本大震災中央子ども支援センター」を設置した（愛育ねっと, 2011）。被災３県に窓口を置き、被災地の行政と協働し、子ども支援の民間団体などを組織して専門家の派遣や専門的な助言等の支援を継続的に行うのが目的である。また、医療・保健・福祉などの専門的な知見を結集するためにセンターの下に関係団体や学会などで構成される「東日本大震災中央子ども支援センター協議会」も設立された。厚生労働省は、この活動と連携し支援するために雇用均等・児童家
庭局に新たに「東日本大震災の被災地子ども支援室」を設けた。
④

民間の対応策

日本ユニセフ協会は、国際連合児童基金（ユニセフ UNICEF：United Nations Children'sFund）の活動の一つとして、子どもの権利を守る活動を展開してきた。東日本大震災においても、子どもへの支援活動を、緊急物資支援はもとより、教育、保健・栄養、心理・社
会的ケア（心のケア）、子どもに優しい復興計画、などさまざまな分野で行ってきた。その中に「子どもの保護」もあり、社団法人 J-CAPTA（Japan CAP Training & Action）と連携して子どもへの暴力防止活動を行ってきた。6
日本ユニセフ協会の２年間の活動報告（日本ユニセフ協会, 2013）によると、「子どもの保護」に関する支援総額は 123,701,892 円で、募金総額（約 4 兆 46 億円余）の３％にあたる。被災３県における活動成果は、ＣＡＰスペシャリスト認定者数 115 名、ＣＡＰワー
クショップ参加者数 7,069 名（おとな 3,862 名、子ども 3,207 名）である。このように、
6

CAP（Child Assault Prevention, 子どもへの暴力防止）は、「子どもたちがいじめ、痴漢、
誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から自分を守るための人権教育プログラムです。
安心、自信、自由の人権を子どもたちに繰り返し伝えることで、全ての子どもたちが本来持っている『生きる力』を引き出すプログラム」（J-CAPTA, 2013）である。日本においては、1998
年に CCJ（CAP センター・JAPAN のちＮＰＯ法人になる）が、2009 年には J-CAPTA が設立された。現在、日本の北部エリアを J-CAPTA が、南部エリアを Japan CAP Training & Action が担当している。

18

ＣＡＰプログラムを実践する暴力防止スペシャリストを地域で養成しながら、保育園・幼稚園、小中学校、児童福祉施設や地域の公民館などで、子どもたちや教職員、地域の関心ある人を対象にしたワークショップを実施し、教職員研修や要保護児童対策地域協議会など専門職向けの様々な研修会でもワークショップを行なってきた。
また、陸前高田市の要請で、10 代の子どもたちを対象にした「デートＤＶ予防パンフレット」を作成した。震災の影響で、居場所を失ったり将来への不安を抱える 10 代の子どもたちがデートＤＶの被害にあわないように、また加害をはたらかないように、子どもたちに配布されたり学校現場で活用される予定である。子ども支援者のための研修「家庭のリ
スクと子どもの保護」シリーズを、沿岸６市町で県や自治体の協力を得ながら、2012 年５月から 2013 年 1 月にかけて４、５回ずつ実施した。この目的は、東日本大震災の被災地域における子どもの保護を優先的に考え、子どもたちの人権を守り、暴力を予防し、本来子どもたちが持つ一人ひとりの生きる力の回復を復興の中で継続して支えていくことを目的として活動し、研修による知識や情報の伝達のみならず、地域で子ども支援に取り組む人々のネットワーク作りにも寄与した、という。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは 1986 年に創設された子どものための国際援助団体である。セーブ・ザ・チルドレンは 1919 年にイギリスで創設され、30 か国に団体があり、ゆるやかなネットワークをもっている。子どもは「自分に影響を及ぼし得る事柄に対して決定権」を持っているということが基本理念であり、国連「子どもの権利条約」の草案作りに携わった。
活動内容に「子どもの搾取と虐待防止プログラム」があげられていて、東日本大震災後復興支援事業の一環としてさまざまな子ども虐待予防の活動を行ってきた。日本ユニセフ
協会やＣＡＰみやぎと組んで研修もしている。また震災後、子どもをとりまく環境の変化と子どもの状態について、「東日本大震災からの学び：災害後の子どもの育つ環境の変化と支援体制への影響に関する調査」を、岩手県、福島県、宮城県において 2013 年に実施した。
３県の沿岸地域の行政、保育所、支援団体メンバーなど約 170 人に聞き取りと面談を実施
し、市民約 1100 にはウェブ上でアンケートを実施した。前者への質問内容は、子どもの気になる状態、気になっているが対応に苦慮している子どもの状況、子ども虐待に向けたはたらきかけなどである。市民への質問の内容は、子ども虐待の知識や理解、情報の普及やアクセス、支援の社会資源などである（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン， 2013，2014）。
震災後にさまざまなＮＰＯが、子ども支援に特化しながら種々の重要な活動を行ってきたが、子どもへの暴力防止を掲げていた点で、日本ユニセフ協会の活動やセーブ・ザ・チ
ルドレンの調査活動はユニークである。今後は災害と子どもへの暴力に関するこうした活動が広がることを期待したい。

19

今回の震災後、複数の政府機関、民間団体が女性・子どもへの暴力について、調査や防止活動を実施した。なかでも、発災後すぐに、複数の文書において、女性への暴力について注意喚起しただけでなく、女性への暴力に関して民間団体と協働して、被災年から継続
して大規模な相談事業を展開しその報告書を作成すると共に、災害と男女共同参画に関する各種調査を行なった内閣府男女共同参画局の対応は特筆に価する。民間団体もさまざまな報告書を出版したりネット上で公開した。
しかしながら、災害に関連する女性と子どもへの暴力に関する調査研究・報告はあまりにも少ない。その内容は被害を受ける側への注意喚起に偏りがちであり、潜在的な加害者や加害者への対応への言及は充分ではない。女性と子どもへの暴力に関する根本的な社会構造の問題に踏み込んだ原因究明や根絶方法への言及も不足している。災害と子どもへの暴力に関する調査研究・報告もわずかである。
今後は、新たな災害への対応を考慮しながら、災害に関連した女性と子どへの暴力に関する調査研究を一層進めていかなければならない。
１－２ 海外における調査研究および対応・活動
１）

海外における先行研究

これまで各国で実施された調査研究によって、大災害の後に性に基づく暴力がおこることが報告されている (Abeysekera, 2006; Adams & Adams, 1984; Amnesty International,
2011; Anastario, Shehab, & Lawry, 2009; Ariyabandu & Wickramasinghe, 2005; Asian
Pacific Forum on Women Law and Development (APWLD), 2005a, 2005b; Bhuyan, 2007;
Buttell & Carney, 2009; Chan & Zhang, 2011; Clemens, Hietala, Rytter, Schmidt, & Reese,
1999; Davoren, 2012; Delica,1998;Enarson,1999; Enarson & Fordham, 2001; Fisher,
2010; Fothergill, 1999; Frasier et al., 2004; Harville, Taylor, Tesfai, Xu Xiong,& Buekens, 2011; Horton, 2012；Houghton, 2009；Larrance, Anastario, & Lawry, 2007;
Laudisio, 1993; Morrow, 1997; Oxfam International, 2005; Parkinson & Zara, 2011;
Picardo, Burton, Naponick, & Katrina, 2010; Pikul, 2005; Rees, Pittaway, & Bartolomei,
2005; Satterthwaite & Opgenhaffen, 2011; Schumacher, Coffey, Norris, Tracy, Clements,& Galea, 2010; Thornton, & Voigt, 2007; United Nations Population Fund (UNFPA), n.d.;
Wilson, Phillips, & Neal, 1998)。調査方法は多様で、災害の種類も、地震、津波、台風、
洪水、火山噴火、山火事、干ばつ、ガスや化学物質爆発事故など多様で、調査が実施された地域も、アジア、南北アメリカ、オセアニア、ヨーロッパなど、広範囲に及んでいる。
暴力の形態も、夫や交際相手による暴力（ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ）、性暴力、
性的搾取、セクシュアル・ハラスメントを含め、さまざまな暴力が報告されている。また、災害後に家族を扶養する責任を放棄したり家族を遺棄する行為（Branco, 1995 cited in20

Wiest, 1998; United Nations Environment Programme, 2004; Wiest, Mocellin, & Motsisi,1994)や、災害で夫や親を亡くした女性や女児に結婚を強要したり、性産業に売る人身取引（トラフィッキング）などの問題も報告されている(Abeysekera, 2006; APWLD, 2005a,
2005b; Bhanja, 2007; Bhuyan, 2007; Oxfam International, 2005）。
学術研究に関しては、1990 年代後半から調査研究が進んだ。マイアミで起こったハリケーン・アンドリュー (Enarson, 1999; Enarson & Morrow, 1997; Morrow, 1997)や、ミネ
ソタ州およびノース・ダコタ州のグランドフォークスでおきた洪水に関する研究 (Enarson& Fordham, 2001; Fothergill, 1999) が多く見られる。初期の研究の多くは、援助機関のスタッフなどへのインタビューやアンケート調査（Enarson, 1999）、あるいは、援助機関
によって把握された件数（たとえば、性に基づく暴力の被害について援助を求めた人の数
や、警察が対応したケース数、裁判所に申請された保護命令の申請数など）の分析が中心であった(たとえば Laudisio, 1993；Morrow, 1997；Wilson et al., 1998)。中には、現地でのエスノグラフィック調査および参与観察などを用いた質的調査も実施された（Fothergill, 1999）。
2005 年にニューオーリンズを襲ったハリケーン・カトリーナおよび 2004 年暮れのイン
ド洋津波後、調査研究の数が増加しただけでなく、サンプリング方法や、調査デザインも
分析方法もより複雑・多様化している。災害の被害にあった人たちに直接インタビューしたり、アンケートに回答してもらう形式の調査が増えてきた（たとえば Anastario, Shehab,& Lawry, 2009; Fagen, Sorensen, & Anderson, 2011; Frasier et al., 2004; Harville etal., 2011; Picardo et al., 2010；Schumacher et al., 2010)。一方、質的な調査（たとえば Fisher,2010）も継続して実施されている。
面接インタビューやアンケートによって、災害を経験した人に、被害（あるいは加害）の経験を尋ねる調査方法には困難が伴う。回答率が低かったり(たとえば、Schumacher らの調査では 50.3％)、追跡調査時の高い離脱率 (たとえば、Harville らの調査では、追跡調査に参加しなかった者は 100 人にも及び、最終サンプル数は 123 と大幅に減った)や、性に基づく暴力についての質問に対する高い回答拒否率 (たとえば、Frasier et al., 2004の調査では、32.6％の回答者が性に基づく暴力に関する質問に回答しなかった)などが、これまで報告されている。これらは、調査によって得られた結果の一般化・普遍化を制限してしまう。また、これまでの調査では、サンプル数が小さかったり、サンプルがある特定の団体や層に限定されている（たとえばある特定の仮設住宅の住民や、特定の病院で出産した直後の女性など）ことが多く、調査結果の普遍化・一般化は難しくなる。一方、無作為に抽出したサンプルを使った大規模な社会調査では、性に基づく暴力に関する設問は、多数ある調査項目の一部であるため、加害・被害の実態に関して十分な質問がなされないという難点がある。たとえば、Schumacher らの調査(2010)は、身体的暴力と心理的暴力の21

２種類についてそれぞれ、「はい」か「いいえ」の一つを選択する２件法の質問を使って、災害前と後にそれぞれの暴力を経験したかどうかを尋ねている。このような質問では、どのような状況でどのような暴力がふるわれたかがわからないだけでなく、
回答者が
「暴力」
と認識しない行為は報告されないという難点がある。
前述したように、援助機関によって把握された件数をもとに、災害後に被害が増加するかどうかを調べる調査も多く行われてきた。しかし、この方法にも様々な問題点がある。
たとえば、援助を求める人の増加は、必ずしも被害が増加したことを反映しないからである。
災害前から被害が継続していたが、災害後にはじめて援助を求めることもあるだろう。
また、災害後しばらくは性に基づく暴力に関する求援助件数が低下したという報告もある（Brown, Jenkins, & Wachtendorf, 2010；Jenkins & Phillips, 2008; Morrow, 1997)。
これは、災害直後に、警察や公的および民間の援助機関の機能が低下したことが大きな要因であると考えられている。公的機関や民間支援プログラムが復興するにつれ、求援助件数がその後増加したという報告も中にはある（Morrow, 1997）。前述したように、日本でも、警察によって認知された強姦や強制わいせつ、ストーカー事案の件数は、発災年には前年より減少し、翌 2012 年には発災年より増加した（国家公安委員会・警察庁，2013）。

災害後に被害が増加したかどうかを見極めるのは容易ではない。ある仮設住宅に居住する 66 人の生殖年齢（一般に妊娠・出産が可能な年齢）の女性にインタビューした調査では、15 人の女性が、ハリケーン・カトリーナ後に、夫・交際相手から身体的暴力あるいは言葉による暴力をふるわれたと回答した。そのうち、ハリケーン・カトリーナ以前からも同じ
パートナーから暴力をふるわれていたのは 10 人であった。５人はハリケーン・カトリーナ
後に暴力がひどくなったと回答している。変化がなかったと回答したのは３人、そして、２人は暴力が減少したと回答している。ハリケーン・カトリーナ以前からの同じパートナ
ーから、ハリケーン・カトリーナ後に初めて暴力をふるわれたと回答したのは２人、新しいパートナーから新たに暴力をふるわれたと回答した女性は３人いた（Picardo et al.,2010)。この調査の結果は、災害後に女性への暴力が、増加するか、減少するか、あるいは変化しないか、といった単純な図式ではとらえきれないことを如実に示している。
これまでの大部分の調査は、災害後に過去にさかのぼった経験について尋ねるという回
顧的（遡及的）データ収集法を用いている。この手法を用いた調査では、回答者に災害前と災害後の暴力の程度、形態や頻度について尋ね、そのデータをもとに、災害後に暴力が増えたかを調べている。しかし、記憶や過去の経験をどう意味づけるかなどは、災害の経験に影響を受けるので、実際に災害によって暴力の程度、形態や頻度が変化したかを見極めるのは難しい。
上記のような様々な方法論上の課題や問題点はあるものの、先行研究や現場からのレポ
ートによって以下のような点が明らかになった。まず、災害直後のみならず、避難期、復22

興期と、発災後長期にわたり被害は続く。性に基づく暴力の加害者の属性や背景は多様であるが、往々にして被害者の顔見知りであることが多い。たとえば、インドネシアの Komnas
Perempuan（女性への暴力に対する国家委員会 National Commission on Violence Against
Women）が 2004 年暮のインド洋津波の後に実施した調査では、報告された性に基づく暴力
45 件のうち、31 件が夫・パートナー、父、兄による犯行であった(Felten-Biermann, 2006)。
避難所・避難キャンプのリーダー、救援・援助や復興に携わる者（政府、警察や軍隊関係者、民間団体のスタッフやボランティアなど）、権力や地位を有する者による加害も報告さ
れ て い る (APWLD, 2005a, 2005b; Felten-Biermann, 2006; Fisher, 2010; Oxfam
International, 2005; United Nation's Population's Fund, n.d.)。災害後に性に基づく暴力が増加するか否かに関しては、増加したという結果が出た調査が複数ある（Anastario,
Shehab, & Lawry, 2009; Harville et al., 2011；Schumacher, Coffey, Norris, Tracy,
Clements, & Galea, 2010）。その一方で、増加していないという結果であった調査も存在する（Fagen, 2011; Frasier et al., 2004）。
災害時の性に基づく暴力の要因も多様である。なかでも比較的頻繁に指摘されているものとしては、環境的要因 (たとえば、プライバシーが欠如していたり、照明が乏しかったりなど劣悪な、または不充分な設備や環境)、災害以前には暴力をやわらげたり抑止する機能を果たしていた社会的サポートが低下するなど、対人・社会的関係に関する要因に加えて、構造的要因 (たとえば、経済的に弱い立場にある女性が搾取の標的になりやすいなど)
や、さらに、社会文化的な要因（たとえば、性別的役割分業など性・ジェンダーに基づく規範が強化される）などがある(Action Aid, 2007; Byrne & Baden, 1995; Clemens, et al.,
1999; Delaney & Shrader, 2000; Enarson, 1999, 2012; Fisher, 2010; Harville et al.,2011; Houghton, 2009; Laudisio, 1993; Morrow, 1997; Pincha, 2008; Rees et al., 2005；
Schumacher, et al., 2010; United Nations Inter-Agency Standing Committee, 2005;
United Nations Population Fund, n.d.; Wiest, Mocellin, & Motsisi, 1994)。性に基づく暴力への認識が薄く、対応が不充分な要因として、防災、災害対応、復興に関する意思決定の場への女性の参画が限定的であるという構造的な要因も繰り返し指摘されている。
災害によるトラウマやストレスの増加や、飲酒や薬物の使用の増加が、性に基づく暴力のリスク要因として挙げられることも多いが、リスク要因は原因ではない。性に基づく暴力の根本原因は、社会における性に基づく差別、不均衡な力関係である（夫（恋人）からの暴力」調査研究会, 1998, 2002; 角田, 2001; Schecter, 1982；Yllo & Bograd, 1988；
Yoshihama, 2002, 2005）。
災害時の性に基づく暴力についての調査の大部分は、女性への暴力に関するものであり（女児への暴力を含む場合もあるが）、性に基づく子どもへの暴力に関する調査は比較的少ない（Asad, Karmaliani, Somani, & Hirani, 2013）。性に基づく暴力という枠組みではな
23

いが、関連する調査としては、
災害時の家庭内における児童虐待に関しての調査において、災害後に児童虐待が増加したケースもあれば、そうではないケースもあるという結果が報告されている（Curtis, Miller, & Berry, 2000; Keenan, Marshall, Nocera, & Runyan, 2004;
Laudisio, 1993）。2004 年のインド洋津波に加え内戦を 20 年にわたり経験したスリランカのタミル地方の子ども(9～15 歳)への聞き取り調査では、回答者のほぼ全員（95.6％）が家族による何らかの暴力を経験しているという結果も報告されており（Catani, Jacob,
Schauer, Kohila, & Neuner, 2008)、災害時の子どもへの暴力の調査の必要性が示唆される。
災害時の性に基づく暴力への対応を改善するためには、
加害・被害に関する分析に加え、さまざまな社会制度や機関の対応についての調査が不可欠である。1992 年ハワイのカウア
イ島のハリケーン後、刑務所（Jail）が機能していないという理由で、警察はドメスティ
ック・バイオレンスの加害者を逮捕せずに出頭要請（citation）を発行するするだけの対応に限定したという（Enarson, 1999）7。ニューオーリンズ地区においてハリケーン・カ
トリーナ以前には８人いたドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）担当の捜査官は３人に減り、裁判所は移転、長期に渡り裁判が行われなかった。多くの医療機関も閉鎖された。
このような状況のなか、シェルターのスタッフは、夫・交際相手によって暴力を受けた女
性に、ハリケーン後も援助サービスが提供されていることを伝えるために、自分たちの足で避難所をまわったりしたという。
また、災害の影響はプログラムへの運営基盤にも及ぶ。災害後、災害に特化した助成金等が支給された一方、従来シェルター運営の基盤であったサービス利用者数に基づいた助成金は、多数の住民が他の土地に避難してしまい、シェルター利用者が激減したため、割り当て額が激減したり、申請できなくなったなどという影響も報告されている（Brown,
Jenkins, & Wachtendorf, 2010）。このように、災害は、支援機関の対応にさまざまな影響を及ぼす。今後、日本でも、災害が性に基づく暴力の問題に取り組んでいる団体や災害対応に関する制度や機関のみならず、司法機関、保健医療機関、福祉機関などに、どのような影響を及ぼすのかについて調査が必要である。さらに、これらの機関が災害時に性に基づく暴力にどのように対応したか、そしてその対応が再加害の防止に効果があったか、被害者の安全や人権が護られたかなどについても調査研究が進むことが望まれる。
さらに、調査研究に、人種や階級、宗教、セクシュアル・オリエンテーション、国籍な

7

日本でも、東日本大震災後に福島地検本庁、およびいわき支部と郡山支部は、「起訴に必要な
捜査や食事の提供も十分できなくなるなど」の理由で、逮捕・送検されていた容疑者を釈放していた。検察幹部の当初の説明は「釈放したのは窃盗などの微罪」ということであったが、警察関係者は「中には強制わいせつ事件の容疑者や住所不定者もおり、治安上問題がある」と指摘している（東京新聞 2011 年 3 月 29 日朝刊 26 面；東京新聞 2011 年 3 月 29 日夕刊 8 面）。

24

ど多様性も考慮されなくてはならない。普遍的・一般的な女性の視点は存在しない。性に基づく差別や抑圧が、災害時の脆弱性にどのように影響するかといったジェンダー分析に加え、人種や階級、宗教、セクシュアル・オリエンテーション、国籍など社会的なポジシ
ョン・身分・地位など（positionalities8）による差別や抑圧が、災害時における性に基づく暴力にどのように影響するのかについての分析が必要である。
２） 災害時の性に基づく暴力への対応 ～ 国際的動向
災害時の性に基づく暴力に関して、実証的研究が蓄積されてきたと同時に、被災地・被災国における公的な対応や民間の取り組みもすすんだ。国や地域の多様性に加えて、災害の種類や規模も違うので、一般化はできないが、概して、災害時に性に基づく暴力がふるわれる（平常時と比べ増加する可能性が高い）という認識が定着し、災害対応・復興の取り組みのなかに性に基づく暴力への対応が組み込まれるようになってきている。防災や災害対応・復興に関する国際的な会議やガイドラインの作成がその背景にある。体系的に詳細を紹介できないが、主として、以下のようなものがあげられる。
まず、これまで国連主催の防災世界会議が２回開催されている（第３回防災世界会議は2015 年３月に仙台で開催される）。第１回会議（1994 年横浜）では「横浜戦略」が採択され、災害リスクや災害による被害の軽減が重要であり、防災、減災に向けたキャパシティ
ー(一般的に能力と訳されている)を構築し拡大していくことが不可欠であることなどが強調された。第２回会議（2005 年神戸）に採択された「兵庫行動枠組 The Hyogo Framework for
Action」は、横浜戦略で強調された「災害リスクや災害による被害の軽減」の重要性を確認し、さらに根底にあるリスク要因（underlying risk factors）の軽減の必要性が強調された（優先行動４）。
「兵庫行動枠組」の意義は多々あるが、防災、災害対応・復興に関する意思決定にジェンダー視点が必要であることが明言されたことは画期的である9。
また、2007 年から２年ごとに国連防災戦略グローバルプラットフォーム（Global
8

アイデンティティー（Identities）は、その人自身が自分をどうとらえるかといった内面的な捉え方に焦点がある。それに対し、ポジショナリティー（positionalities）は、その人が持つ様々な属性（性別、年齢、人種、民族、階級、宗教・信心、セクシュアル・オリエンテーシ
ョンなど）によって、社会における位置（優遇される立場か、抑圧・差別される立場か、などを含む）が「割り当てられる」ことをより明確に表すために、社会福祉や critical race theoriesの分野で使われる概念および用語。
9
第 13 条(d)項目 13(d)に、「A gender perspective should be integrated into all disasterrisk management policies, plans and decision-making processes, including those related
to risk assessment, early warning, information management, and education and training
リスク評価、早期警戒、情報管理、教育・トレーニングに関連したあらゆる災害リスク管理政
策、計画、意思決定過程にジェンダーに基づいた考え方を取り入れることが必要である(暫定訳http://www.preventionweb.net/files/1037_wakugumi1.pdf)」と書かれている。

25

Platform for Disaster Risk Reduction, GPDRR）が開催されている。2013 年５月にジュネーブで開かれた第４回グローバルプラットフォームの議長の報告には、「地域の住民の参加を奨励することがレジリエンス（Resiliance10）構築には欠かせない、女性はレジリア
ントな社会の原動力である」という発言もあった。
また、女性やジェンダーに焦点をあてた国連の災害関連の会議としては、2001 年 11 月に国連経済社会局女性の地位向上部（Division for the Advancement of Women11）によって、「環境と自然災害軽減：ジェンダー視点」と題する専門家会議（International Strategy
for Disaster Reduction Expert Group Meeting on Environmental management and themitigation of natural disasters: A gender perspective）がトルコのアンカラで開催された。この会議では、自然災害への対応にジェンダーの視点が不可欠であることが確認・共有され、性に基づく暴力についても議論された（Kumar-Rang,2001；Orstad,2001)。さらに、最近の動きとしては、東日本大震災の翌年、2012 年３月にニューヨークで開催された
第56回国連女性の地位委員会（ＣＳＷ；United Nations Commission on the Status of Women）
で「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント／The Gender Equality
and the Empowerment of Women in Natural Disasters」決議(United Nations Commission
on the Status of Women, 2012)が、コンセンサスにより可決された。この決議は日本政府が提出し、災害時に性に基づく暴力や搾取がおこること、その防止が必要であること、被害者のニーズを考慮した支援や保護、ケアが必要であることなどが明記されている。2014
年の第 58 回国連女性の地位委員会では、日本政府は再度「自然災害におけるジェンダー平
等と女性のエンパワーメント」を提案し、多くの国からの賛同を受け採択された。
これらの国際的な会議と平行して、防災・災害対応・復興に関する国際的なガイドラインも作成されてきた。たとえば、国連機関間常設委員会（United Nations Inter-Agency
Standing Committee, UN IASC ） に よ る 「 Guidelines for gender-based violenceinterventions in humanitarian emergencies」という緊急時における性に基づく暴力への介入のためのガイドライン(United Nations Inter-Agency Standing Committee,2005)や、「難民女性に対する性的暴力について：防止および対応に関するガイドライン／Sexualand gender-based violence against refugees, returnees and internally displaced
persons: Guidelines for prevention and response」(United Nations High Commissioner
10

Resiliance（レジリエンス）という概念は、一般的には、回復力・復元力という日本語があてられているが、問題や困難に直面した際の対応力の弾力性、抵抗力などをも包含した概念である。
112010 年７月に国連総会の決議により、国連内の他の女性に関する部署とともに、UN Women；
the United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women という新組
織
に
統
合
さ
れ
た
。
http://www.unwomen.org/en/about-us/about-un-women#sthash.o1Kat8tD.dpuf

26

for Refugees, 2003)などである。これらは、性に基づく暴力の予防と対応に必要な多面的な取組を網羅した統合的なガイドラインである。国連機関間常設委員会（による「自然災
害発生時の被災者保護に関する運用ガイドライン／Protecting persons affected bynatural disasters: IASC operational guidelines on human rights and natural disasters）」（UN IASC, 2006）にも、「性差に基づく暴力を含む暴力からの保護(一般原則Ａ－３)」という項目がある（United Nations Inter-Agency Standing Committee,2006）。国連の３機関（UNISDR;国連国際防災戦略, UNDP;国連開発計画，IUCN;国際自然保護連合）によって、2009 年にはジェンダーに配慮して災害リスクを減らすための政策と実践ガイドラインで
あ る 「 Making disaster risk reduction gender-sensitive: Policy and practicalguidelines (United Nations - UNISDR, UNDP & IUCN, 2009)も発行された。
「人道憲章と災害援助に関する最低基準（スフィア・スタンダード）も、災害時の対応の基準を体系的に網羅したものである（Sphere Project,2011)。
さらに、災害に特化したものではないが、北京宣言と行動綱領（Beijing Declaration andPlatform for Action,1995）などにも、女性への暴力の防止・根絶が政府の役割であることが明記されているので、災害時の対応にも適用される。
被災地の女性団体や活動家（Advocates）たちは、これらのガイドラインや、国際条約や宣言、行動綱領等をもとに、災害時の女性の権利と安全をもとめ、草の根レベルから国、
国際レベルまで、あらゆるレベルで活動を積み重ねてきている。その多くは、国連や、国際ＮＧＯあるいは国際協力ＮＧＯと呼ばれている民間団体との協働である。数多くの効果的な協働プロジェクトが実施され効果をあげてきている（たとえば、Action Aid,2007;
Pittaway, Bartolomei, & Rees, 2007)。しかし、上記のガイドラインの充分な運用や実施は容易ではない。資金、知識等の力を持つ国や団体の職員が、自分たちの特権について充分に理解せず、価値観の違いなどが障害となって、効果的な連携や協働ができなかった事
例も報告されている(Scharffscher, 2011)。アメリカのフロリダ州で起きたハリケーン・
アンドリューやルイジアナ州など南部を襲ったハリケーン・カトリーナの後、女性団体が、
災害対応の主流団体から排除されたことが、実証調査や現場からのレポートなどによって報告されている（Brown, 2012；Enarson & Morrow,1998）。
女性が災害に関する話し合いや意思決定の場に参画することによって、女性の視点や経験に基づく提案が防災・災害対応・復興の取り組みに反映されるとは限らない。固定化された伝統的な女性の役割とみなされる家事や家族の世話に関する女性のニーズは男性リー
ダーにも理解されやすいが、雇用など社会経済的な参加に関する女性のニーズに関して認識が乏しかったり、抵抗を感じる地域リーダーや行政担当官もいる（Delaney & Shrader,
2000；Ikeda, 2009）。
また、前述したように、普遍的・一般的な女性の視点は存在しないのであるから、災害
27

対応には、ジェンダー分析に加え、人種や階級、宗教・信心、セクシュアル・オリエンテーション、国籍などポジショナリティー（社会的なポジション・身分・地位）による差別や抑圧の影響に関する分析が組み込まれなくてはならない。この欠落がいかに深刻である
かは、アメリカ合衆国で起きたハリケーン・カトリーナの影響などが如実に物語っている（例えば David & Enarson, 2012；Luft, 2008）。災害に強い社会を構築するためには、ジェンダーが他のポジショナリティーとどのように絡み合い、脆弱性をより強固なものにしていくかについての分析をもとに、それらの脆弱性を生み出す差別・抑圧的な社会構造や通念を取り除いていくことが求められている。もちろん、これは容易ではない。第４回グローバルプラットフォーム（2013 年５月ジュネーブで開催）では、兵庫行動枠組みの優先
行動のうち、最も進捗が遅れているのは、リスク要因の根本的な原因の減少（優先行動４）という指摘が多かった（GPDRR,2013）。

28

第２章 調査結果とその検討
２－１ 調査の目的と方法、内容、倫理的配慮
１）調査の目的
第 1 章で述べたように、海外では、災害後に女性・子ども12に対して性に基づく暴力がふるわれることが多くの調査によって報告され、その防止や対応策の必要性が指摘されている。しかしながら日本では、性暴力や夫・交際相手による暴力（ＤＶ）に関しては個別の事例報告はあっても、災害・復興時における女性と子どもへの性に基づく暴力の広がりや深刻さを推定したり、暴力を支える要因を分析した調査はほとんど行われてこなかった。
そこで、災害・復興時における女性と子どもへの性に基づく暴力の実態を把握し、その防止・対応についての課題を明確にするために、この事例調査を実施することにした。報告されたさまざまな性に基づく暴力の事例を分析することによって、暴力の内容やその震災との関係の複雑さを把握し、災害と暴力との関係の根幹にあるものを考え、その防止と対策について検討することを目的とする。

２）調査の方法① 調査方法の検討性に基づく暴力の経験について被害者(あるいは加害者)に直接尋ねる、記入を依頼するという調査方法は、平常時においても、さまざまな倫理的な課題や留意点が多い。災害・復興時にはさらに慎重な対応が求められる。このような方法論上の問題点や、倫理的な課
題を考慮し、今回の調査では、直接被害を目撃した人や被害を受けた人から相談を受けた人に、調査票に回答してもらうことによって、被害を受けた女性や子どもが直接に回答す
る心理的な影響を回避することを優先した。
② 調査票の配布と記入
2011 年 10 月から調査票を配布し、以下のような方法で記入を依頼した。
まず、災害・復興時の女性や子どもへの暴力の防止と対応を行っている団体等に調査票の配布を依頼した。この団体等を通して調査票を受け取った個人が、この調査票に回答するかどうかは自発的に決めて記入してもらう形式をとった。
調査票への回答を依頼したの(回答者)は次の方たちである。
 直接、被害を受けた女性や子どもから話を聞いた・相談を受けた方（子どもの12

調査票では、20 才未満の未成年者を含めて「子ども」と表記した。ただし、本報告書では、文脈によって、子どもではなく、未成年（者）と記した箇所もある。

29

場合には家族・親戚、友人、教師などからの話や相談を含む）
 被害にあった女性・子どもの診察や診療にかかわった方 加害・被害の場に居合わせた方・目撃した方
 ご自身が被害を受けた方（子どもの場合は保護者の方）
調査票への記入は、被害者 1 名について調査票 1 票に記入してもらうよう依頼した。原則として回答者が自分で記入する方法（自記式）をとったが、一部は調査協力者の希望によって、調査チームメンバーが聞き取って、調査票の記入を行った。
配布した調査票はおよそ 900 票だった。その多くは女性や子どもへの暴力の防止や相談・支援の活動をしている団体・グループ等に配布を委託したために、実際に調査票が個人に手渡された数は明確ではない。
③ 調査票の回収
調査票は、受け取ってからできるだけ２週間以内に回答して、郵送で返送してもらうよ
うに依頼した。回収時期は 2011 年 10 月から 2012 年 12 月である。
回収された調査票のうち、同じ事例について違う人が回答している、つまり重複していると判断した票については、情報を統合して１事例とした。また、以下のような場合は、無効票と判断した。まず、回答した人が直接に被害を受けていない場合で、暴力の加害・被害を目撃したり、被害者から直接的な相談・報告を受けていない、つまり間接的に暴力事例について聞いた事例（一般に「また聞き」と呼ばれる事例）である。ただし、被害を受けた人が子どもの場合には、本人ではなく、その家族から直接聞いた場合は有効票とした。さらに、回答した人が相談・報告を直接に受けてはいるが、記入されている情報が不足している事例も除外した。これらに加えて、報告の内容が信頼できるものであっても、震災との関連が不明確か、震災とは関連ないと判断した事例も除外した。この結果、有効回答であると判断したのは 82 事例であった。
３）調査の内容
調査票は、東日本大震災に関連して発生した「女性と子どもへの暴力」について選択肢と自由記述で回答する設問と、暴力の被害者・加害者および回答者の年齢・性別他の基本的属性についての設問から構成されている。
なお、以下のような説明を調査票の表紙に記載した。
「女性と子どもへの暴力」とは、身体的な暴力に限らず、痴漢・わいせつ行為や、同意のない性行為の強要、言葉の暴力、精神的暴力、生活費を入れないなどの経済的暴力などを含むこと、他人からの暴力だけではなく、配偶者や恋人など親密な関係における暴力も含む30



また「東日本大震災に関連」するとは、被害者または加害者が、震災の影響を受けた
り、救援・支援や復興などの活動にたずさわるなかで発生した被害を指すこと、仕事か用事で被災地を訪れた人の被害や加害も含むこと、被害の場所は被災地に限定しない

東日本大震災の前からあった暴力が、震災によって悪化した場合も含めること、ただし過去に暴力を受けた人が、震災の影響によって不安になったり体調を崩した場合などは、対象が広がりすぎるため、今回の調査に含めない

調査票の具体的な内容については「巻末資料 調査票」を参照していただきたい。
４）調査にあたっての倫理的配慮
この調査への参加は任意であること、調査協力への謝礼はないこと、いったん調査への参加を決めた後もいつでも参加を中止できること、答えたくない質問には答えなくてもよ
いこと、調査票に回答して返送することで調査への参加に同意したと受けとめることを調査票およびその説明書に明記した。
回答者のプライバシーおよび調査票に記入された被害をうけた方・加害者のプライバシーを守るために、調査で得られたデータの管理に最善の注意を払うこと、調査結果は個人が特定されないように配慮して公表することも明記した。
なお、この調査は、調査チームのメンバーが所属する下記の大学の倫理委員会（調査に参加される方々の人権保護のための委員会）で承認されている。
・ ミ シ ガ ン 大 学 University of Michigan Health Sciences & Behavioral Sciences
Institutional Review Board
・静岡大学ヒトを対象とする研究倫理委員会（静岡大学学術情報部研究協力・情報チーム）
・明治学院大学社会学部社会学科研究調査倫理委員会

31２－２ 回答者について
回答者について、表１にまとめた。82 事例のうち２事例は暴力の被害を受けた本人からの報告だった。
残り 80 事例のうち７事例は回答者が被害を目撃した事例だった。調査
票の回答者が直接に被害者から報告・相談を受けたのは 69

表１ 調査票の回答者について（n=82）
調査票の回答者
被害を受けた人
被害の目撃者
被害を受けた人から直接聞いた被害を受けた人の家族から聞いた（被害を受けた人が子どもか自分自身では報告できない場合に限る）

人
2
7
69
4

事例であり、調査票の回答者が被害を受けた子どもの母親や祖母などの家族から報告・相談を受けたのは４事例だった。
２－３ 報告された加害・被害と被害者・加害者について
調査票への回答は、被害を受けた人１人について１票に記入するように依頼したため、合計して 82 人の被害者の事例が報告されたことになる。
１） 加害・被害が生じた地域
表２ 報告された加害・被害がおきた地域（n=82）
害が大きかった東北３県での加害・被害につい都道府県名件てだった。その内訳は、岩手県 14 件、宮城県
岩手県
1429 件、福島県 27 件であった。残りの 12 件は被宮城県
29
害者および加害者が被災後に一時避難していた、
福島県
27
その他
12
あるいは移り住んだ地域（山形県、富山県、埼報告された事例 82 件のうち 70 件は震災の被玉県、東京都など）での加害・被害だった（表２参照）。
２） 被害者と加害者の年齢
被害を受けた人 82 人の年齢の内訳は、表３にまとめた。
被害者の年齢は、５才未満から 60 才以上と広範囲にわたり、子どもが 11 人含まれている。また、年齢が「不明」と報告された事例が４件あった。加害者の年齢については「不明」と報告された事例が 22 件あったが、報告された事例では、子どもから 60 才以上まで幅広い年齢層にわたっていた。なお、被害者と加害者の両方において、「60 才以上」とされた人の中には、70 才代の人も含まれている。ただし、被害者と加害者のいずれにも、報告された年齢は回答者によって推定された事例が含まれていることに注意が必要である。

32

３） 被害者と加害者の性別被害を受けた人 82 人の性別の内訳は、女性・女子が 77 人、男性・男児が３人、性別不明な事例は２件であった。
そのうち子どもの 11 人についてみると女子は７人、男子が２人、性別が不明な事例が２件あった。成人の被害者は、母親のパートナーから虐待された男性１人以外は、すべて女性だった。
加害者 85 人の性別の内訳は、男性が 83 人、女性が２人だった。
４)

表３ 被害者と加害者の年齢*
被害者
加害者（n=82）（n=85）
(人)
（人）
子ども
11
4
13
20-29 才524
30-39 才15740-49 才12
50-59 才1317
1060 才以上104不明
22* 同一加害者が複数に加害していた事例、1 人の被害者が複数の加害者から暴力を受けた事例があった。複数の加害者がいる事例は、正確な人数が不明
な場合が大部分で、その場合は最小値の２人とカウントした。これらを総合すると、少なくとも 85 人の加害者が把握された。

報告された加害・被害が生じた時期

この調査で報告された加害・被害の時期を表４にまとめた。報告された事例には、震災が生じた
2011 年３月 11 日以降、３月中の加害・被害が 16件あり、発災直後から暴力がふるわれていたことがわかる。また、2011 年４月～６月の加害・被害が 29 件、7 月～9 月の加害・被害が 15 件、10 月～12 月は 11 件報告された。それ以降の加害・被害の事例も少ないが報告された。

表４ 加害・被害が生じた時期（n=82）
時 期（件）
2011 年 3 月（11 日-末）16
2011 年 4-6 月
292011 年 7-9 月
152011 年 10-12 月
112012 年 1-3 月
62012 年 4 月以降
41
詳細不明（2011 年中）

ただし、これらの件数は実際の加害・被害件数の推移ではなく、回答者に把握されて、報告された件数だということに注意する必要がある。
５)

報告された加害・被害の概要

表５のように、報告された 82 事例のうち、夫・交際相手による暴力（ＤＶ）に関する事
例は 45 件であった。45 件のうち、「夫（現在の夫および元夫）」が加害をはたらいた事例
は 40 件、「現在および過去の交際相手」による加害は５件あった。なお、交際相手の女性に対してだけではなく、女性の成人の息子（障害があり意思決定に困難がある）にも暴力をふるっていた事例も「現在および過去の交際相手による暴力」に含めた。
残りの 37 件は、夫・交際相手（元夫・元の交際相手を含む）以外の家族、避難所の住民、近所の人、職場の同僚などの知人や顔見知りの人、見知らぬ人などによる女性と子どもへの暴力やハラスメントである。これらの夫・交際相手（元夫・元の交際相手を含む）以外
33

の人による暴力を、本書では「ＤＶ以外の女性と子どもへの暴力」と呼ぶ。37 件のうち成人に対する暴力は 26 件、子どもに対する暴力は 11 件だった。
以下の表中では、夫・交際相手による暴力を「ＤＶ」、それ以外の暴力を「ＤＶ以外」と略記する。
表５ 報告された暴力の概要(82 件)

40
5-

ＤＶ以外（37
件)
10
19

-

4

-

4

ＤＶ （45 件)夫（現在の夫および元夫）による暴力
現在および過去の交際相手による暴力
強姦・強姦未遂など、同意のない性交の強要
その他のわいせつ行為、性的いやがらせ
家族によるその他の暴力（同意のない性交の強要、その他のわいせつ行為、性的いやがらせ以外の暴力）
近所の人・親戚からの暴力
６） 被害者から見た加害者との関係報告された夫・交際相手による暴力（ＤＶ）に関する 45 事例（被害者 45 人）では、夫・交際相手のほかに義理の親などが加害に加わった事例もあるので、加害者は合計で 47 人が報告された。そのうち被害を受けた女性の夫および元夫は 40 人、現在および過去の交際相手が加害者だった事例は５件あった(下記表６参照)。母親の交際相手が母親と成人の息子（障害があり意思決定に困難がある）の双方に暴力をふるっていた事例も現在および過去の交際相手による暴力事例に含めたため、加害者数は４人となる。その他の加害者には、家族（義理の家族、母親の交際相手を含む）が３人報告された。
ＤＶ以外の女性と子どもへの暴力（37 件）には、複数の加害者が関わっていた事例もあるので、合計 48 人の加害者が報告された。被害者から見た加害者との関係は、家族９人、避難所の住人やリーダー19 人、震災支援者・ボランティア５人、見知らぬ人６人、震災対応をしている同僚、支援している相手５人、その他の顔見知り（友人・知人など）３人であった。

表６ 被害者から見た加害者との関係（複数回答）＊
加害者
夫・元夫
交際相手・過去の交際相手
家族（義理の家族、母親の交際相手を含む）
避難所住人やリーダー
34

ＤＶ（47 人)40
4
3-

ＤＶ以外（48 人)
919震災支援者・ボランティア
6
震災対応をしている同僚、支援している相手な5
ど
友人・知人・顔見知りの人
3
見知らぬ人
6
＊加害者の人数は 85 人であるが（表３の脚注参照）、同一加害者が複数の被害者に暴力をふるった場合もあるので、別々に人数に数えると、加害者の延べ人数は 95 人となる。
７） 被害者・加害者の被災状況報告された被害者と加害者の被災状況は表７のようにさまざまだった。
報告された被災状況のなかでもっとも多かったのは、被害者、加害者ともに震災・津波・
原子力発電所事故によって「住んでいた家に住めなくなった・壊れて安全でない家に住んでいた」であり、全体の半数を超えた。被害者においては、それに次いで、「心身の健康をそこなった」が多かった。その他に、「ライフライン・交通・産業・公共施設」が震災の影響を受けた、「本人または家族が仕事をなくした」、「家族や近所の人々と生活を共にすることになった」なども多かった。加害者の被災状況は、被害者と同様に「住んでいた家に住めなくなった・壊れて安全でない家に住んでいた」が半数を超え、次いで、「本人または家族が仕事をなくした」、「心身の健康をそこなった」と続いた。
被害者と加害者のおよそ１割が、震災によって家族や親しい人を亡くしたか行方不明になっていると報告された。また被害者と加害者ともに、かなりの人が、本人や家族が仕事・職場を失ったり、仕事・職場を変わらざるをえなかった経験をしていた。通っていた学校が閉鎖された児童・生徒・学生たちもいた。また、被害者と加害者ともに、震災前は一緒に住んでいなかった人と震災後に同居する経験をした人が少なくなかった。このような生活環境の変化や世帯構成の変化は、自由記述の回答でも頻繁に言及された。
被害者と加害者の双方ともに大部分の人が直接に震災の影響を受けていたが、震災の影
響を直接には受けていない人、たとえば、被災地に支援や仕事のために来た人、被災地に家族・親戚・知人がいた人なども含まれていた。

表７ 被害者・加害者それぞれの被災状況（複数回答）＊

住んでいた家に住めなくなった・壊れて安全でない家に住んでいた家族や親しい人が亡くなった、または行方不明になっていた
35

被害
者の
状況

加害
者の
状況

（件）

（件）

51
9

44
8

心身の健康をそこなった、または強い恐怖・不安・ストレスを感じていた
本人または家族が仕事をなくしたか仕事が変わった、または収入が減った
通っていた（または通う予定だった）学校・保育施設に通えなくなった
家族や近所の人々と離れて暮らすことになった
これまで一緒に住んでいなかった人と生活を共にすることになった
ライフライン・交通・産業・公共施設などが打撃を受け、生活に支障が出た
被災地には住んでいなかったが、被災地に家族・親戚・知人・友人・同僚がいた
被災しなかった、震災の影響を受けなかった不明＊ 調査票の選択肢から複数回答で選択された件数を示す。

28

19

22

22

8
20
14

4
14
12

23

16

3

4

3
3

9
12

８） 被害者の被害当時の居住場所被害を受けた人がその当時に住んでいた場所を夫・交際相手による暴力（ＤＶ）の事例とＤＶ以外の女性と子どもへの暴力事例に分けて表８にまとめた。
ＤＶ事例では、夫・交際相手から暴力をふるわれたときには自宅（被災前と同じ住居か、または実家）に住んでいた人がもっとも多かった。
震災後に避難した・転居した場所（つまり、避難所や仮設住

表８ 被害にあった人の被害当時の居住場所（82 件）
ＤＶ
ＤＶ以外
小計（45 件）(37 件)

27

7

34

7
6

19
5

26
11

4

5

9

1

1

2

自宅（被災前からの住居または実家）
避難所
仮設住宅
その他（転居先、親戚・知人の家など）
不明

宅、転居先、親戚・知人の家など）に住んでいた人たちも少なからずいた。
ＤＶ以外の女性と子どもへの暴力の事例では、震災後に避難した・転居した場所（つまり、避難所、仮設住宅、転居先、親戚・知人の家など）に住んでいた人が多かった。
加害者の居住場所は不明だった事例が少なくないが、回答者によって報告された範囲では、自宅がもっとも多く、避難所、仮設住宅、その他（転居先、親戚・知人の家など）という順だった。
また、加害・被害の時期は、住む場所や居住形態（避難所や仮設住宅、あるいは個人宅への避難、震災による同居など）とも関係すると推察される。
36

９） 暴力がふるわれた場所
表 9 暴力がおもにふるわれた場所 (82 件）
ＤＶ（45 件）
自宅（被災前からの住居または実家）
26
避難所
8
震災後に避難・転 仮設住宅
3
居した場所
その他の避難・転居先（親7戚・知人の家など）
その他（車、路上、ボランティア活動の場など）
不明
1

ＤＶ以外
(37 件)
5
19
3
4
６
-

表９では、暴力がおもにふるわれた場所を夫・交際相手による暴力（ＤＶ）の事例とＤ
Ｖ以外の女性と子どもへの暴力の事例とに分けて示した。
表のＤＶ（45 件）をみると、26 件がおもに自宅（被災前からの住居または実家）でふる
われ、18 件は震災後に避難・転居した場所（たとえば、避難所、仮設住宅、その他の避難・親戚・知人の家などの転居先）でふるわれていた。
ＤＶ以外の女性と子どもへの暴力の事例 37 件の内訳では、19 件が避難所でふるわれたと報告され、仮設住宅とその他の避難・転居先（親戚・知人の家など）では、どちらも３、４件だった。
避難所のどこで暴力がふるわれたかの詳細について報告された事例数は限られるが、それを見ると、食事をしたり、休息をとったり、眠ったりする日常生活を送る空間や、お茶を飲んでおしゃべりできるサロンなどの共有の空間において暴力がふるわれたと報告された事例が多かった。自宅や、暗い場所や他の人からの目が届かないところで暴力がふるわれた事例は比較的少なかった。ただ、あくまで報告された事例の中では少なかったというだけであり、自宅や他の人からの目が届かないところでふるわれた暴力は報告されづらく、表面化していない可能性もある。
２－４ 夫・交際相手による暴力（ＤＶ）事例の検討
ここでは、報告された夫・交際相手による暴力（ＤＶ）に関する事例について検討する。
１） 夫・交際相手による暴力の内容
本調査の調査票では、どのような暴力がふるわれたかについて「１. 身体的暴力（なぐる、たたく、ける、髪をひっぱる、押し倒すなど）、２. 言葉による暴力 （怒鳴る、脅す、
37

けなす、バカにするなど、言葉による攻撃やいやがらせ）、３. 精神的・心理的な暴力（無視する、行動を制限する、監視する、束縛するなど）、４. 同意のない性交の強要（強姦）とその未遂（暴行・脅迫の有無にかかわらず）、５. 身体的接触があるわいせつ行為（身体・髪をさわる、キスをする、痴漢など）、６. その他の性的な行為（のぞき、盗撮、性器露出、
わいせつな本・写真を見せるなど）（具体的に）、７. 性的な言葉による攻撃やいやがらせ、
８. 経済的な暴力（生活費を渡さない、金品をとりあげるなど）、９. 拘束・監禁（手足を縛る、鍵をかけた部屋に閉じ込めるなど）、10 . ストーカー行為13（つきまとい、待ち伏
せ、しつこく電話する・メールする・手紙を送るなど）、11. その他」という選択肢を示して、回答してもらった（複数回答可）。
その結果、夫・交際相手による暴力に関する 45 事例のうち、身体的暴力が 23 件、言葉による暴力が 38 件、精神的・心理的暴力が 30 件報告された。経済的な暴力はそれらよりはやや少なく 18 件だった。同意のない性交の強要（強姦・強姦未遂）は６件、ストーカー行為６件、身体的な接触のあるわいせつ行為やその他の性的な行為も数件報告された（以上、複数回答）。
夫・交際相手による暴力に関する事例の多くは、複数の種類の暴力がふるわれていたと報告された。ただし、この調査では、被害者から相談を受けた人（相談員など）による調査票への回答が多かったために、ふるわれた暴力のすべてを被害を受けた人が話していな
い場合や回答者が把握していない場合もあったと推察される。
また、夫・交際相手による暴力によるケガの有無を尋ねたところ、13 事例において被害者がケガをしたと報告された。これについても、被害者がケガをしたことを回答者に話していない事例があると推察される。
本報告書では、夫・交際相手がどのような暴力をふるったのか、暴力の内容についていくつかの事例を紹介する。紹介する事例はプライバシーを考慮して、詳細を省くなど若干変更を加えた。なお、事例末尾にある（○○代女性）の表記は、被害を受けた人の年齢（年代）と性別を示す。また、読みやすくする目的で、漢字をひらがなに、ひらがなを漢字に変えるなどの編集をした箇所がある。


震災前は妻が主になって農業をして家計を支えてきたが、畑を津波で失った。震災前から夫から妻への暴力があり、それを抑えるために息子夫婦が同居していたが、夫が息子にも暴力をふるったために息子たちは震災後に家を出た。震災後は夫がガレキ作
業費を稼いでもパチンコ代、お酒代になる。義援金も夫が勝手に使う。
（50 代女性）

13 日本では一般に「ストーカー行為」とよばれているが、ストーカーはストーキングをする人を指すので、「ストーカー行為」という表記は適切ではないが、本調査では日本で使われている用語を使った。
38

震災後、夫は県外の実家に自分だけ帰省し、放射線（被曝）の危険のある自宅に妻子を置いたまま戻らなくなった。生活費も送ってこなくなった。
（20 代女性）



震災によって夫が失業した。しかし、夫婦二人分の原発の補償金が夫の口座に入った
ため、夫がパチンコに通うようになり、そこで知り合った女性と結婚したいから相談者（妻）と別れると毎日言う。
（60 代女性）

震災前は、酒を飲んだ夫から胸ぐらをつかまれたり水をかけられたりした。津波にあい全部を失ったため、震災後、相談者（妻）は実家にいて、別のところで漁師をしている[夫は]送金してこない。いま、夫とは話がまったくできない。
（年齢不明女性）

夫は、震災後に別居してから、一方的にメールや電話で相談者に脅しをかけてくる。
「俺の金で買った物を返せ」「仕事をしない奴に金はやれない」と言われる。地震前も失敗すると「弁償しろ！」とか「ここの家の物は全部俺のものだ」などと言われていた。
「役立たず出て行け！」とも再三再四言われていた。
（30 代女性）
これらの事例から、夫・交際相手による暴力は先に紹介した調査票の選択肢のいずれかひとつに限るのではなく、身体的暴力、言葉による暴力、経済的暴力などのいくつもの暴力が複合的に、そして継続的に繰り返してふるわれていることが見てとれる。なお、ここに示したのは報告された一部の事例であり、暴力の内容もさらに多岐にわたることを付け加えておきたい。
２） 夫・交際相手による暴力と震災との関係
東日本大震災は、女性や子どもに対する暴力にどのような影響を与えたのであろうか。
第１章で紹介したように、海外では災害と女性や子どもへの暴力の関係についての調査研究が蓄積されてきている。しかし、これまでの大部分の調査は、災害後に過去にさかのぼった経験について尋ねるデータ収集法を用いて、回答者に災害前と災害後の暴力の程度、形態や頻度を尋ね、そのデータをもとに、災害後に暴力が増えたかを調べている。しかし、この方法では、実際に災害によって暴力の程度、形態や頻度が変化したかを見極めるのは難しい（第１章１－２を参照）。
そのために、本調査では、女性や子どもへの暴力が、震災前後で増加したか減少したか、
暴力の激しさが増したのか減じたのかなどはわからない。しかし、暴力をふるわれた人た
ち自身、および暴力について見聞きしたあるいは相談を受けた回答者が、女性や子どもへの暴力が震災とどのような関係があると考えているかなどについて考察することで、震災が女性や子ども（とその家族）の安全にどのように影響したかについて考察できると考える。このことは、次の第３章以降で、暴力を防止する、適切に対応する方策を考えるための資料となるだろう。
39

そこでまず、夫・交際相手による暴力の回答の自由記述の内容を整理して、夫・交際相
手がいつどのような加害をはたらいたのか、いつ、いかにその加害・被害が顕在化したか（夫・恋人の行為が暴力であることを被害者や周囲の者が認識したか）、暴力の内容の変化などと、震災や震災による生活の変化との関係に着目して、いくつかの事例を紹介しながら検討する。
① 震災前から暴力があったが、震災後の環境変化によって暴力が顕在化したと報告された事例


仮設住宅を訪問中に、屋内で怒鳴り声と物の壊れる音がして、女性が泣きながら飛び出してきた。その後を子どもが追ってきた。近所の人はいつものことだと話していた。
その後、本人からの相談につながった。「夫があばれないようになってほしい」というのが希望だった。（30 代女性）
この事例は、震災によって仮設住宅に住んでいることによって夫による暴力が顕在化し、仮設住宅を訪れていた相談支援者につながった、と報告された事例である。
② 震災前から暴力があり、震災後に暴力の程度が悪化したと報告された事例


震災前から言葉の暴力があった。被災して家族が亡くなってから、余計に怒鳴ったり、大きな声を出すようになった。毎日なのでつらい。（60 代女性）



夫の車が津波で流され、不自由になったこともあり、精神的な暴力がある。これまで
も夫婦関係はよくなかったが、震災をきっかけに暴言がひどくなった。（60 代女性）



震災前から夫の女性問題やアルコール依存がひどかった。津波の影響で夫の仕事が少なくなり、アルコール依存が進んだ。一升瓶で妻の頭を殴ったため、妻は怪我をして病院に行ったが、医師には夫に殴られたとは話さなかった。その後、シェルターに入所したが、後に家に戻った。（60 代女性）
これらは、震災前からあった暴力が、被災した影響によって、妻に対する暴力が悪化したと（妻から相談支援者に）話された事例の一部である。なお、ここでは整理のために、暴力の程度の変化を、次に示す暴力の内容の変化と分けたが、実際には、暴力の程度の変化は暴力の内容の変化と重なる事例が多かった。

40

③ 震災前からあった暴力の内容が震災後に変化したと報告された事例
以前より暴力があり、若い頃は首を絞められることもあった。地震・津波によって夫の仕事が減り、家にいる時間が長くなった。震災後に「若い者に使われる」身にイラ
イラしはじめ、妻に対し大声で怒鳴るなどが始まった。震災前には妻が日常的に通っていた場所に行く公共交通手段がなくなり、（夫に送迎を頼まざるを得ず）緊張度が高まっている。（50 代女性）



震災前はアパートで夫と子どもと暮らし、日常的に暴力があった。震災後に夫の家族と同居し、身体的暴力はとりあえずなくなったが、夫はファッションヘルスに行き性的関係を持っている。お金も児童手当を含めて全部使われてしまう。
（30 代女性）

長期にわたる言葉の暴力、身体的暴力があり別居していたが、被災して住宅がなくなったため、やむなく同居した。（夫が妻の行動監視のため）GPS 機能つきの携帯を持たせた。（40 代女性）
ここで紹介したのは、震災による家族構成・居住形態、仕事などの変化が暴力の内容の変化のきっかけとなったと報告された事例である。
④ 震災を契機に暴力が始まったと報告された事例


原発事故後に、夫の仕事現場が自宅から近いところの勤務になり、その頃から大声で怒鳴ったり殴ったりするようになった。夫の女性関係もあり、自宅をあけるようになった。妻が留守の昼間に自宅に入ろうとして入口の鍵を壊して怒りを表すこともあった。
（20 代女性）
この事例では、震災前には夫からの暴力がまったくなかったのかはわからない。相談を受けた回答者は「実は前から少しずつ表に出ていたものが大きく暴力という形になっていた」と記入しているので、何らかのきざしはあったと推察される。
⑤ 震災前にあった暴力はいったん治まっていたが、震災後に再発したと報告された
事例


夫は子どもが生まれる前に妻を大声で怒鳴ったり、薬物を使用したりした。妊娠がわかってからはそれが止んでいた。震災後、原発事故への不安から妻への暴力が始まった。
（20 代女性）
41

⑥ 交際相手による暴力と震災
本調査では、交際相手による暴力の事例も少数報告された。たとえば、１例は、震災前に交際していた相手が暴力をふるっていたために別れようとしていた。そこに震災がおこり、相手が被災地にいる女性のもとに駆けつけたことによって交際が再開し、暴力が再発した。別の事例では、震災後に、震災対応に関連した業務で個人宅を訪れた男性が、そこに住む女性と交際をはじめ、暴力をふるった。これらの事例の共通点は、震災によって不安を抱えていた被災地の女性に、被災地外に住む男性が近づいて交際し、暴力をふるっている点である。
以上、夫・交際相手による暴力と震災との関係について、暴力が始まった時期、暴力の内容や程度の変化などに着目して事例を見てきた。
被害者および加害者の被災をめぐる経験は一様ではない。津波によって家や船や田畑、店舗、車などが流された、失業した、転職・転勤を余儀なくされた、避難のために転居した、など、このような過酷な被災経験が、直接・間接に夫の暴力の引き金となったと被害を受けた女性が説明し、相談を受けた人（回答者）が報告した事例が多かった。
報告された事例の大部分が、暴力は震災前から継続してふるわれていたか、震災前に何らかの暴力のきざしが見られていた。震災後に夫・交際相手が暴力をふるい始めたと報告された事例も数例あった。震災後の暴力の激しさ・程度や、頻度、および内容の変化が把握できる部分を検討したところ、いくつかの事例では、震災前には暴力はそれほどなかった（少なくとも被害者はそう認識していた）が、震災後に暴力が目立って激しくなったと
いう事例、
あるいは、
過去にふるわれていた暴力が震災前にはいったん治まっていたのに、震災後に再び始まった事例も報告された。ごく少数だが、震災後の家族構成の変化（たとえば両親との同居など）によって、身体的な暴力の程度が穏やかになった事例も報告された。
限られた事例からであるが、この調査の結果では、震災によって暴力が始まったという事例の報告は少なかった。多くの事例では、震災前から暴力があり、震災・原発事故後に、暴力が悪化したり、暴力の内容が変化したり、あるいは暴力が抑えられたり、隠れていた暴力が顕在化したことが報告された。なお、繰り返しになるが、震災を契機に暴力が始まったと報告された事例においても、震災前に暴力がなかったのかについて、回答者が把握していない場合もある。
３） 被害者が語った「夫・交際相手が暴力をふるう理由」として報告された内容
調査票の自由記述欄には、夫・交際相手がなぜ暴力をふるうかについて、おもに暴力を42

ふるわれた女性から相談を受けた回答者が、相談してきた人の意見として記入していた。
これらは、調査票の回答者のフィルターを通して暴力を受けている女性の考えが表現されていることに注意が必要だが、被害者自身が暴力を受けていることについていかに考えているかは、支援のありかたを検討するために重要なので、ここで見ていきたい。
暴力を受けた女性は、震災後の生活状況・環境の変化とそれによるストレスを、夫や交際相手からの暴力の頻度や激しさ、内容が変化した原因だと考えている、と報告された事例が多くあった。ここでいう生活状況・環境の変化には、家族や近しい人を亡くした、住居の喪失と避難先での生活、同居していた家族構成の変化、仕事を失って転居した、原発事故の影響で転居した、転職したなどが含まれている。
ただし、実際に、震災被害や生活の変化によるストレスなどが暴力の原因なのかについては考慮する必要がある。これについては第３章で述べるが、本章では、回答として記述された表現をそのまま紹介していく。なお[ ]内は筆者が補った。


震災前から夫から妻への暴力があったが、震災後は妻への暴力に加えてさらに夫が金銭の浪費をするようになり、子どもとも接触しようとしなくなった。妻は「夫も疲れている。大変な思いをしているのだから・・・私も我慢しなければならないのではな
いか・・・と」、「自分のおかれている状況は『おかしい』と声をあげてよいことなのかを知りたい」と言っていた。
（30 代女性）

以前から暴言はあったが、震災後に夫は慣れない仕事でイライラすることが多く、バカにしたり、怒鳴ったり、なじる、蹴るなどの暴力を多くふるうようになった。夫は放射能汚染でやむをえず転職し、引っ越した。夫も新しい土地、新しい仕事で大変。
家を建てたばかり。夫のケアをどうしたらいいかを知りたい。
（40 代女性）

震災後夫のイライラがひどくなり、ささいなことであたり散らされ、どなられたり、無視されたり、モノを投げつけられたりするようになった。義父母、実父母ともにお前の態度が悪いからという。（30 代女性）
これらに加えて、被害を受けている女性が、夫・交際相手による暴力についてどこに相談すればいいか、どのような支援・援助があるのかなどについて知識がなかった、ということも回答者によって報告されている。
４）

夫・交際相手による暴力の被害者の心身への影響

夫・交際相手による暴力は被害を受けた女性の心身を様々なかたちで傷つける。被害を受けた女性の心身への影響について、次のような事例が報告された。

43

ＤＶが始まった時期は特定できないが、震災後に夫からの精神的暴力が悪化した。経済面ではここ数カ月生活費を夫が一切渡さない。災害後、その前から未解決だった（心におしこめていた）問題が表面化することもあり、実際の被害にこれが加わると、本人はとてもつらくなる。将来への不安により体重減、自殺衝動がある。
（30 代女性）

今までは息子の家族と大きな家で三世代同居だったが、仮設住宅に移って、夫婦二人暮しになってから、夫が「バカ、バカ」と言ったり、たたいたりするようになった。
今まで元気だった女性が夫に暴力をふるわれた結果、力がなくなり、沈痛な様子であった。
（50 代女性）



元交際相手によるメールや電話でのストーカー行為が、震災後に家まで来られたためにショックを受け、眠れない、不安でたまらなくなった。
（20 代女性）



避難所で性行為ができないが、夫が性的な接触をしようとする。嫉妬がひどい。避難所では近所の人とも離れた。仮設住宅に移るのがこわい。
（30 代女性）
このように、避難生活の中で、被害者の心身状態が悪化している、追い詰められている状況が報告された。これまで暴力を抑止していた家族との別居や近所の人と離れて避難所や仮設住宅で暮らすことによって暴力が悪化した、と被害を受けている女性が話したと記された事例がいくつか見られたことにも注意したい。さらに、子どもの世話がある、介護を必要とする高齢者がいる、
自分の仕事があるといった事情があって夫から逃げられない、長く住んだ地域の惨状を目にしているので夫の暴力から逃れるために家を出るのをためらう、などと被害を受けている女性が話した、と記入された事例もあった。震災後の夫・交際相手による暴力にいかなる対応がなされたかについては、後述する。
２－５ ＤＶ以外の女性と子どもへの暴力の内容
ＤＶ以外の女性と子どもへの暴力は 37 事例が報告された。
１） 成人女性への暴力
ＤＶ以外の女性と子どもへの暴力についても、ＤＶ事例と同様に、調査票において、「１.
身体的暴力（なぐる、たたく、ける、髪をひっぱる、押し倒すなど）、２.言葉による暴力（怒鳴る、脅す、けなす、バカにするなど、言葉による攻撃やいやがらせ）、３.精神的・心理的な暴力（無視する、行動を制限する、監視する、束縛するなど）、４.同意のない性交の強要（強姦）とその未遂（暴行・脅迫の有無にかかわらず）、５.身体的接触があるわ
いせつ行為（身体・髪をさわる、キスをする、痴漢など）、６.その他の性的な行為（のぞき、盗撮、性器露出、わいせつな本・写真を見せるなど）（具体的に）、７.性的な言葉による攻撃やいやがらせ、８.経済的な暴力（生活費を渡さない、金品をとりあげるなど）、９.
44

拘束・監禁（手足を縛る、鍵をかけた部屋に閉じ込めるなど）、10.ストーカー行為（つきまとい、待ち伏せ、しつこく電話する・メールする・手紙を送るなど）、11.その他」という選択肢を示し、回答してもらった（複数回答可）。
成人女性への暴力の内容について見ると、26 件の事例のうち、強姦・強姦未遂などの同意のない性交の強要が９件、身体接触があるわいせつ行為 （痴漢行為など、望まない性行為）が７件、その他は、言葉による暴力、精神的・心理的暴力が各５件、その他の望まない性的な行為(覗き、性器露出など)、性的な言葉による攻撃や嫌がらせ、ストーカー行
為が各３件報告された。その他、身体的暴力２件、経済的な暴力 1 件が報告された（複数回答）。26 件のうち怪我をした事例は４件報告された。しかし、ケガの有無について回答者が把握していない場合もあると推察される。
これらの暴力について、具体的な事例を検討していく。
①

同意のない性交の強要（強姦・強姦未遂）

同意のない性交の強要をした加害者と被害者の関係は、被害者の家族、親戚、知人、顔見知り、および見知らぬ人などだった。限られた事例ではあるが、見知らぬ人からの強姦・傷害の報告はあったが、知人、顔見知りによって同意のない性交が強要された事例が多かった。
加害者と被害者が知人や顔見知りの事例では、同意のない性交の強要であっても、いかにも同意があったかのように加害者が被害者に思い込ませる事例がいくつか報告された。
たとえば、生活の世話になった親戚の男性や、避難所のリーダー的立場にある男性が、被災して避難してきた女性に親切にし（あるいはそう思わせて）、その「見返り」（対価）に性交を要求した事例などである。さらに、知人や顔見知りからの加害・被害の場合には、被害者が周囲の人や警察に相談した際に、苦しみを受けとめてもらえず、非難されたことが報告された。つまり、二次加害・被害が生じている。この二次加害・被害については後で述べる。


避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。仮設住宅にいる男の人もだん
だんおかしくなって、女の人をつかまえて暗い所に連れて行って裸にする。周りの女性も「若いから仕方ないね」と見て見ぬふりをして助けてくれない。
（20 代女性）



避難所で深夜、強姦未遂。
「やめて」と叫んだので、周囲が気づき未遂に防いだ。加
害者も被害者も被災者だった。110 番通報したので、警察官が事情聴取したが、被害女性が被害届を出さなかった。
（50 代女性）

45

② 身体的接触のあるわいせつ行為（痴漢行為、抱きつく、キスをするなど）被災した男性が避難所や仮設住宅などで被災した女性や支援者・ボランティアをしていた女性に対して、胸を触ったり抱きついたりした事例が数件報告された。そのうち、支援者、ボランティアに対する暴力では、被害を受けた女性が、他にも被害を受けた人がいる、と報告していた。
 避難所においてボランティアの看護師として支援をしていた女性に、避難している男
性が血圧測定の際に胸をさわってくる。他の看護師とも互いに注意しあった。避難所で生活する大変さを見ていたため加害者もストレスが高いだろうと思い、「ダメ、こん
なことしちゃ」とは注意したが、避難所の監督者に伝えるなどはしなかった。
（60 代
女性）
 避難所の交流サロンに来る男性が、ボランティアの女性の身体へ触れる行為をくり返しする。あいさつのようにうしろから抱きついて来て、胸をさわる。拒否し、厳しく非難しても繰り返す。
（40 代女性）③ 身体的接触のない性的な行為（のぞき、盗撮、性器露出など）
身体的接触のない性的な行為の加害・被害としては、次のような事例が報告された。


避難所を訪れた女性支援者の目の前で避難している男性がわざと立小便をした。この加害者は、ふだんから同じ避難所にいる被災女性にも性的いやがらせをしていた。
（40
代女性）



授乳しているのを男性にじっと見られる。警察に連絡したら、巡回の回数が増やされた。その後、授乳スペースが設けられた。
（30 代女性）④ ストーカー行為



震災後に離婚した。それを知る男から、「守ってあげる」と言われて、避難所の布団のそばにいるなどのストーカー行為を受け、トイレに逃げたりした。その後、避難所からも逃げて転々としている。
（年齢不明女性）
報告されたストーカー行為には、災害対応で被災地を訪れている男性による加害も含まれていた。この他に、２－４において紹介したように、元の交際相手からの被害も報告さ
れている。

46

⑤ セクシュアル・ハラスメント


被災地支援にあたっている男性職員が同僚の女性職員に、車で一緒に移動している際に、あからさまな性表現を含む言葉でのハラスメントをはたらいた。
（20 代女性）ボランティアとして仮設住宅に出入りしている加害者が、何でも相談にのってあげる、
協力してあげると言うので、何でも相談していた。そのうちに、手料理を食べさせてくれ、子どもと遊びたい、と言って母子世帯にあがり込み、「このまま泊まっちゃうかな」と言ったりした。そのうち変に思い、相談するのを辞めると怒った。
（女性の）
離婚後、
「結婚しないか」と言ってきて、非常に驚いた。セクハラである。 (30 代女
性)成人女性への暴力（ＤＶ以外）に関しては、被害者が被害について相談したり警察に届けることの難しさを指摘した回答に加えて、被害者が相談したり警察に届けたけれども、適切に対応されなかったという報告があった。これら、被害についての相談とその対応・対策の実施については、本章の２－６以降にて述べる。また、加害・被害を防止するための対策については第４章で述べる。
２） 子どもへの暴力
本調査に、子どもへの暴力として報告された事例は 11 件だった。今後の暴力防止や事後の対応の参考になると考え、被害を受けた子どものプライバシーに配慮して、可能な範囲で検討していく。
報告された子どもに対する暴力の内容は、調査票への回答から、身体接触があるわいせつ行為（痴漢行為、望まない性行為の強要）５件、精神的・心理的暴力４件、言葉による暴力３件、身体的暴力２件、その他の望まない性的な行為（のぞき、性器露出、ストーカー行為など）４件であった。成人への暴力と同様、異なる暴力が重複してふるわれる場合があった。
具体的には、避難所において男性が見知らぬ子ども（女子）に抱きついた、触れた、キ
スしたといった事例、避難所の住民が少年の下着を脱がした事例などが報告されている。
避難所の住民が加害をはたらいた場合や加害者が不明の場合もあった。少女が、避難先の親戚から身体接触のあるわいせつ行為を受けた事例も報告された。以下に、報告された事
例のいくつかを示す。
①

家族・同居する人による子どもへの暴力

47



震災で失業した父親が自宅で大声を出したり、物にあたったり、母親を殴ったりし、障害のある子どもに大声をあげたり、無視する。
（6～12 才女子）



避難所に避難している。父親が母親に対して怒鳴ったり、物を投げつけたりする。子どもに対しても大声をだして怒鳴ったり、無視する。それが幼い子どもの精神的苦痛になっている。
（年齢不明女子）②

家族・同居する人以外による性的暴力・虐待

避難所で知らない男の人に体を触られた。いまの避難所に移ってからはないということだった。（6～12 才女子）



避難所で（成人男性から）キスしてと言われた。トイレまでついてくる。着替えをのぞかれる。
（6～12 才女子）



男子が避難所にいる顔見知りの男性に下着を脱がされた。（6～12 才男子）



避難所に更衣する場所がないので更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた。すぐに更衣室を利用する際には見張りを立てるようにした。（13～16 才女子）
本調査では、子どもに対する強姦・強姦未遂などの同意のない性交の強要、性的な言葉による攻撃やいやがらせ（セクシュアル・ハラスメント）の事例は報告されなかった。セクシュアル・マイノリティへの暴力やハラスメントについても報告はなかった。
だが、新聞等では被災地での子どもに対する強姦・強姦未遂事件が報道されている。また、全国各地での 10 代女子による売買春などが報道されている。これらの子どもに対する性に基づく暴力は、
震災以前にも生じており、震災前後で増減したかどうかはわからない。
ただし、避難所や避難先の住居において子どもの被害が報告されていることに注意を払う必要があると考える。
２－６ 被害者が相談・支援を求める行動（求援助行動）
調査票では、被害を受けた人が被害についての相談・支援を求めたか、どのような相談・支援を求めたのかについて尋ねた。
質問の内容は、被害を受けた人が回答している場合は、
ケガ・外傷の有無、その程度を尋ねた上で「問 24．診療・治療を受けましたか」と質問し、「受けなかった」と答えた人にはその理由も尋ねた。次に「診療・治療を受ける以外に、
誰かに・どこかに相談しましたか」、「誰に・どこに相談しましたか」「相談した人・窓口では、どのような対応でしたか。具体的に書いてください」と尋ねた。さらに「警察に知らせましたか」とも尋ねた。
ただし、被害を受けた人による回答票数が少なかったため、プライバシーを考慮して、
48

ここでは、被害を受けた人の相談・診療にかかわった人と、被害を目撃した人への同様の質問（「被害にあった女性・子どもは、診療・治療を受けましたか」「診察・治療をした人（あなた以外）は、どのような対応でしたか」「被害にあった女性や子どもは、診療・治療を受ける以外に、誰かに・どこかに相談しましたか」「警察に知らせましたか」など）の回答を併せて、被害者の救援助行動について検討する。
「（被害にあった女性・子どもは）診察・治療を受けましたか」という質問に対しては回答数が少なかった。診察・治療を受けたかどうかについては、調査票への回答者が把握していないために記入できなかった事例もあったのではないかと推察される。
次の「被害にあった女性や子どもは、診察・治療を受ける以外に、誰かに・どこかに相談しましたか」という質問では、夫・交際相手から暴力をふるわれた女性のほぼ全員と、ＤＶ以外の暴力の被害を受けた人の約８割が、被害について相談・支援機関に連絡したと回答した。この回答数が多くかつ相談支援を求めたと答えた人が多いのは、調査票の回答
者のほとんどが相談員や支援者であったことが影響していると考えられる。
「警察に知らせましたか」という質問に対しては、夫・交際相手からの暴力（ＤＶ）事
例、ＤＶ以外の女性と子どもへの暴力事例とも、およそ３分の１が「知らせた」という回答であった。通報したのは、被害者本人である場合が多かったが、周囲にいる人（被害者の家族、避難所のスタッフ、支援専門職、ボランティアなど）の場合もあった。
以上の結果をまとめると、被害者が相談・支援を求める行動（求援助行動）については、
本調査では被害を受けた人自身が回答した数が少なかったために、十分には検討できなかった。しかし、災害・復興時に暴力の被害を受けた人の相談・支援体制を充実するには、暴力をふるわれた人が、どこに、どのように相談・支援を求めたのか、あるいは、それを求めなかったのはなぜか、などの情報は重要であり、わずかな情報でも蓄積していく必要があると考え、以下に考察する。
２－７ 相談・支援者が回答した適切・有効な対応と不適切な対応
調査票では、被害を受けた本人に「相談した人・窓口では、どのような対応でしたか。
具体的に書いてください」、「被害にあった直後に、どんな手助けや情報が必要でしたか」と尋ねた。また、被害を受けた本人以外の調査票の回答者にも同様に「相談した人・窓口（あなた以外）では、どのような対応でしたか。わかれば具体的に書いてください」、「被害にあった女性・子どもは、どのような手助けや情報を必要としていましたか。具体的に書いてください」といった質問をした。
相談・支援者が適切・有効な対応をしたと記された事例、または不適切な対応をしたと記された事例の双方が報告された。本調査では、被害を受けた女性や子どもに対して不適切な対応だったか、たとえば、理解のない、非協力的で、不利益や被害を受け、傷つくよ49

うな対応（つまり、二次加害・被害となる対応）だったかといった直接的な質問はしていない。にもかかわらず、不適切な対応について記述した回答が多かったことは、一般的に、好事例よりも不適切な事例が報告される傾向があるかもしれないが、それを考慮しても、不適切な対応事例の報告が多かったことは注意して考察していきたい。
次の節では、相談・支援者が適切・有効に対応したと報告された事例と、相談・支援者の不適切な対応として報告された事例をそれぞれ紹介する。
１） 相談・支援者が適切・有効に対応したと報告された事例
被害を受けた人が相談・支援へとつながり、改善策や解決策がとられたことなどがいく
つか報告された。短期間では解決できない課題・問題についても、相談したこと、支援をもとめたことによって被害を受けた人が自分の気持ち・考えを整理したり、情報を入手したことによって行動が変化したこと（たとえば、安全確保のためにシェルターへの入居を決めたことや、別居や離婚を決断してそれを実行したなど）についても報告された。
たとえば、以下の事例では、相談があってすぐに改善・解決策がとられたことが報告された。


授乳をずっと見ているという相談があったため、授乳スペースを確保させることで安心してもらった。警察に伝えたら巡回の回数が増えた。授乳スペースは最初から作るべき。

必要だと思って更衣室設置をお願いしたら早々にのぞきの被害は発生した。そこで、更衣室を利用するときは見張りをたてるようにした。
２番目の事例の回答者は、「必要な手助けを、声を出し、お互いが助け合うことが大事。

定期的な見回りと（避難所住民の）意見をうかがうこと（が必要）」と記入していた。
次は、避難所での身体接触をともなうわいせつな行為に対して、（外部から）避難所を訪れた支援者が声をあげ、避難所として対応した事例である。


避難所にいる男性が若い女性の隣に寝に来て、胸に触れた。それが何回もあった。別の女性も同じような被害を受けたために避難所を出て行った。[これを知った回答者
が]避難所の管理責任者に相談した。その管理責任者は避難所にいる人全体に「そういうこともあるようなので、気をつけてください」と伝えた。それによって、被害者の母親が加害者の男性に、それはセクハラで悪いことだと、言った。その後、男性はその行為を止めた。

50

避難所の責任者による注意喚起がなされたことによって、被害者の母親が思い切って加害者の男性に抗議して、加害が止んだ。回答者（支援者の女性）は、「解決ができてよかった。避難所は異常な場所（通常とは異なる）いろんなことが起こることを知ってもらいたい。そのときに、黙って泣き寝入りしないで公にする、相談することが大事」と記入していた。
次は、男子が避難所で受けたわいせつ行為への対処についての報告である。


避難所にいる男子が同じ避難所にいる男性にわいせつな行為をされた。他の男子数名も被害にあったということである。家族が、避難所の宿直だった役場職員の男性に相談し、その職員がすぐに保健所に連絡し、保健師がすぐに来て警察に連絡して、児童相談所にもつながった。加害者と知り合いだったために被害届は出さなかった。その後、学校には保護者が送り迎えをすることにした。避難所で相談して、加害者には避難所から出てもらうことに決まったが、その前に加害者は避難所を出た。
この事例では支援にあたった人たちは、暴力の重大性を認識して迅速に対応し、異なる職種や役割・立場の人が連携して、問題の解決にあたった。被害を受けた男子の保護者は、その対応がよかったと述べていた。
次は、交際相手による暴力への対応として有効だったと報告された事例である。


以前の交際相手から暴力があったため何度も別れようとしたが、災害後に車で駆けつけてくれたのでよりが戻って、暴力も再発した。写真をばら撒くと脅され、子どもに危害がくわえられるのではないかと恐れ、お金をまきあげられていた。相談を受けて弁護士と相談し、加害者に内容証明郵便にて、脅しを止めなければ訴えるといった内容を通知した。その後、継続してフォローしている。
この事例では、交際相手からの暴力、とくに脅迫を受けているときの対応についてスキルがあった相談員のアドバイスによって、被害を受けていた女性が弁護士に相談し、弁護士が加害者の男性に直接対応したと記入されていた。それに加えて、相談員が解決までに時間がかかることを理解して、継続してフォローしていることにも着目したい。
２） 報告された相談・支援者の不適切な対応
ここでは、相談・支援者の不適切な対応として報告された事例をいくつかの項目に分類して紹介していく。ここに示す項目は、問題を考える際の整理のための便宜的なものであり、ひとつの事例が複数の項目にあてはまる場合もあるし、視点によっては他の分類項目
51

も考えられよう。
① 被害にあった人の苦しみを過小評価する相談を受けた人・支援者が、被害にあった人の苦しみを過小評価したり、理解しなかったなど、以下のような対応が報告された。
「せっかく心の治療にいった医師から、『あなただけが不幸と思うな』といわれて、さらにつらく死にたい気持ちになった」という話を[相談員が]聞き、支援者側の共感のない言葉がけが、さらにナイフのように傷つけるのだと痛感。
この女性は夫から継続的に暴力をふるわれてきたが、原発事故の影響で他県に転居した。

夫からの暴力に加えて、自宅に戻れないこと、新しい土地で知人もいないことなどのつらさを抱えて医師にかかった。そのときの医師の言葉に傷ついたという話から、回答者が「支援者側の共感のない言葉がけが、さらにナイフのように傷つける」と表現している。まさに二次加害を示す事例だろう。
職場におけるセクシュアル・ハラスメントについて、次のような対応も報告された。


ＮＰＯの支援業務のために男性と二人で車で移動する際にセクハラを受けた。上司に訴えたが「たいしたことでない」と言われた。
この事例はまた、③の暴力行為の黙認を被害者に強いているという点では、⑤の暴力の被害に対して「無関心」で「関わろうとしない」事例にも該当するだろう。
② 性に基づく暴力が犯罪だという認識の不足
相談・支援者が夫・交際相手による暴力が深刻な犯罪であることを認識していないという報告もいくつかあった。


震災前からＤＶ被害にあっていた女性が、震災のときにどさくさにまぎれて夫とは違う避難所に逃げた。しかし、夫が探しに来て、見つかってしまった。警察に助けを求めたが、警察官から「家庭内のプライベート、夫婦の問題なのでしかたがないことなので警察が助けることはできない」と言われた。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（通称、配偶者暴力防止法）に規定されているように、夫からの暴力について被害者から警察に相談や援助、保護の要
52

請があれば、警察は、被害者の保護と被害発生防止のために必要な措置、被害者への援助を行わなければならない。上の事例で、警察官による「家庭内の問題なので警察が助ける
ことはできない」という対応は、警察官が夫による暴力を犯罪だと認識していないことを反映しているようだ。これに対して、この相談を受けた支援者（回答者）は、加害者である夫と警察官の双方に、以下のようにはたらきかけたことを報告している。
[相談を受けて]夫のもとに戻らないよう、本人が納得するまで話す。夫とも対応し、妻から連絡がいくまでつきまといや連れ去り行為はやめるよう注意した。警察官から
は「夫婦の問題なので仕方ない」と言われ、逆に、私たち支援者が夫婦仲を引き裂いている印象だった。その後も継続支援中。
上の事例の回答者は、暴力への対応についての警察官や避難所の管理者を対象にした研修の必要性を指摘していた。研修の必要性については第４章で述べる。
次の事例は、すでに２－５「成人女性への暴力（ＤＶ以外）の内容」にて紹介したが、ここでは、避難所での女性への暴力に対する警察の不適切な対応として検討する。


深夜、避難所での性行為強要。
「やめて」と叫んだので、事が明らかになった。この人の場合、未遂。110 番通報したので、警察官が事情聴取。両者に事情は聴いたが、両者をそのまま避難所に返す。警察に問い合わせたところ「迷惑行為案件」として処理。被害届出さなかったためと説明受けた。
この事例では、性に基づく暴力が犯罪であることが警察官に認識されていないことに加えて、被害届が出されなかったという理由で、事情聴取後に加害者と被害者をそのまま同じ避難所に返すという不適切な対応をしている。このような警察官の対応は、被害者が加害者からさらなる危害を受ける可能性や、被害者が抱く恐怖を充分に理解していないようだ。また、次の事例も、２－５の「成人女性への暴力」において紹介したが、ストーカー行為をされることそのものが被害を受けた人にとっては「実害」であるが、警察官はストーキングがいかに被害を受けている人の安全を脅かし、恐怖心を抱かせるかについて理解していないことが記述されている。


ストーキングの被害を受けた女性が交番にパトロールの強化を要請したが、「『実害』はないから見守りは増やせない」という対応であった。

53

③ 暴力の黙認を被害者・被害者の家族に強いる
被災した者が加害をはたらいた場合に、暴力を受けた人が被害について警察や支援者、自分が所属する団体等のリーダーに相談した際に、暴力行為を大目に見て、許すように、なだめられたり、諭されたりしたことが報告されている。


避難所に家族で避難していた。父親がそばにいたが、（小学生の）娘が見知らぬ男性に抱きあげられてキスされた。娘によると前にも抱き上げられたことがあるという。
あとで、加害者には障害があることを知った。母親が被害について避難所の責任者に相談したが、障害がある人だから我慢しろといわれた。警察にも行ったが、薬も服用できずに状態が悪化しているのを理解してやれといわれたという。母親は怒りがおさ
まらないと相談してきた。
次の事例は、すでに２－５の 1)の②「身体的接触のあるわいせつ行為」において紹介したが、ここでは相談・支援者の対応について検討したい。


支援者として被災地に来ていた女性が支援活動中に被災者から繰り返し身体に触わられたり、抱きつかれる被害にあった。同様の被害を他の支援者や避難所の女子も受けているのを見た。加害者には、それが悪いことであると指摘し、その行為を止めるように叱っていた。ところがある日、近くに居た男性のボランティアリーダーから、逆に指導を受けた。
「我々は被災者支援の目的で来ている。我々支援者は、被災者に対して、穏やかに、優しく接し、被災の苦しみを少しでもときほぐすことが役割であり、支援者ボランティアが、被災者をしかり指導するとは、もってのほか」との言葉を向けられた。
被害を受けた女性は、この男性リーダーからの言葉によって傷つき、被害について理解しようとしない態度に怒りを抱いたと記述している。
④ 被害者を非難する
暴力をふるわれた被害者に対する非難がなされたことも、
いくつかの事例で報告された。
被害者を非難した人として報告されたのは、相談・支援者だけではなく、被害者が信頼して暴力について打ち明けた家族や親戚、知人も含まれていた。


震災後に夫からのＤＶがひどくなり、夫から逃げるかどうするかを迷っていたところ、相談していた医師から「夫と別れる選択をとらなかったことは、子どもを心理的に虐
54

待にさらしている責任がある」と責められた。


震災後に被災地に来ていた男性とつきあった。が、男性が自分と子どもに暴力をふるうために、子どもを元夫に託して自分は男性の家に行った。その後、暴力をふるい続ける男性の家から出た女性は、行き場が無くなった。それを相談したところ、相談員から「出たり入ったりしているあなたが悪い」と批判された。
いずれの事例も、相談・支援者が、暴力を受けた、または受けている女性がとった行動を非難することによって、被害者である女性を傷つけている。これは、結果として、暴力をふるった加害者の責任を問わないことにつながっている。
⑤ 無関心・関わらない被害を受けても家族や親族、友人、知人、近所の人などから支援を得られない状況が次のように報告された。


女子（6～12 才）から、兄たちからの言葉の暴力について親に相談しても、親は相談にのってくれない、という相談があった。



避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。
（さらに）仮設住宅にいる男の人もだんだんおかしくなって、女の人をつかまえて暗い所に連れていって、裸にする。それを相談した周りの女性は「若いから仕方ないね」と見て見ぬふりをして助けてくれない、と女性（20 代）から相談があった。



ある女性が、避難所のリーダーから対価型の性暴力を受けたことを年配の女性に相談したら「あたりまえだ」と言われた。
最初の事例では、震災後の大変ななかで、親の無関心によってさらに傷ついていることが回答者から報告されている。２番目と３番目の事例では、「若いから仕方がないね」、「あたりまえだ」と言った人の意図がわかる詳細な記述はないが、関わりになりたくないという態度に傷ついたことは回答者の記述から推察できる。報告された情報からは、被害にあった人の苦しみを過小評価していると同時に、上記②の犯罪だという認識の不足や、③の暴力行為の黙認を強いている、という問題点もうかがえる。
被害や被害者と関わろうとしない、被害の報告を信じないなどの行為・対応が、被害者の苦しみ、恐怖、困惑を軽視し、問題解決を遅らせ、被害を悪化させる。これはまた、被害者を非難する行為と同様に、暴力を容認する姿勢につながる。
⑥ 被害の報告・相談を信じない
55

被害があったという報告を信じないことは、被害を受けた人をさらに傷つけ、また加害・被害への対応の遅れによって被害を深刻化させるおそれがある。


親戚宅に一時避難していたときに、親戚の男性から女子への暴力（身体接触のあるわ
いせつ行為）がふるわれた。それについて「児童相談所に相談した。最初、信じてもらえなかった」と記されていた。
以上、本節では、相談・支援者が回答した適切・有効な対応と、不適切な対応について、それぞれの事例を紹介しながら、相談・支援者の対応の課題・問題を検討した。この課題・問題については第３章、第４章でさらに考察していく。
２－８ 暴力防止・解決に必要なことと困難として指摘されたこと
本章の最後に、調査票の回答者が、災害・復興時の女性と子どもへの暴力の防止と対応のために必要だと指摘したことと、それを実現する障壁となっているとして指摘されていたことをまとめる。
１） 防災計画や災害時緊急避難計画などに、女性や子どもへの暴力対策を盛り込むことの必要性
回答者の多くが指摘したのは、地域の防災計画に、女性や子どもへの暴力を防止するための項目、および暴力がふるわれた際に適切で有効な対応をするための項目を、具体的に明記する必要性だった。地域での女性や子どもへの暴力についての認識が十分でないために、暴力の防止や被害者への支援、加害者への対応等がなされていないことも指摘されていた。そのため、加害・被害がおこる前に、広く情報提供・啓発が行われる必要があるという指摘があった。また、防災計画に含まれる避難所の設置・運営における具体的な留意点も記されていた。
２） 研修・啓発活動の必要性
回答者の多くが、さまざまな職種・役割・立場の人々への研修の必要性を指摘していた。
たとえば、女性からの相談を受ける相談員、避難所の管理者や運営にあたる者、警察官、公務員、地域のリーダー、災害対応関連機関の職員やボランティアや支援者、災害・復興
時の女性リーダーなどへの研修の必要性が具体的にあげられていた。
大きく分類すると、a.自分や知人、同僚などのふるまいが暴力や搾取とならないよう、行動規範に関する研修・情報提供、b.自分や知人、同僚などが被害を避けるための研修・情報提供、c.警察官、避難所の管理者や支援団体のリーダーが加害・被害を迅速に認識し56

適切に対応するための研修、d.被害を受けた人の相談・支援の能力を向上させるための相談者・支援者の研修などである。
個人への研修の必要性のほかに、災害対応にあたる職員やボランティアを派遣する事業所や団体が、派遣前にセクシュアル・ハラスメント防止のための研修をする必要性も指摘された。すでに述べたように、企業には「均等法」によってセクシュアル・ハラスメント防止のための研修が義務付けられている。ただ、実際に、東日本大震災での職員やボラン
ティア派遣の際に、あるいはそれ以前に、セクシュアル・ハラスメント防止等の研修がどの程度実施されていたのかについては不明である。
a. 自分や知人、同僚などのふるまいが暴力や搾取とならないように、行動規範についての研修・情報提供が必要という指摘


職務上知りえた情報をもとにしたストーキングは、セクシュアル・ハラスメントでもある。職務上知りえた情報を個人的に使用してはいけない、など基本的な職員研修が必要。また雇用主にも、職員が、女性への不適切な行動（セクシュアル・ハラスメン
ト）を防止するための対策が必要。



ＮＰＯ、ＮＧＯの団体の職員で社会貢献などの事業に従事している人であっても、女性の人権に関心の低い人もいる。セクハラ研修など女性の人権に関する学習がいる。
現地でのジェンダーの視点に基づいて支援できる人材の育成が必要だと思います。
[災害後に仕事で被災地に来る人たちに]セクシャル・ハラスメントの教育が必要。業者・雇用主への教育も必要。



ＤＶ加害者プログラムが必要。
なお、a.で指摘された内容は、後に紹介する c.と重なるものが多かった。

b. 自分や知人、同僚などが被害を避けるための研修・情報提供が必要という指摘

県外からのボランティアで入る女性に対して、セクハラや性暴力から身を守るための研修がもっと必要と思われました。



災害ボランティア、支援団体に対して、活動前に、被害防止の事前研修を必須にしていく必要がある。ボランティア団体の責任者（ほとんどが男性）に対しても、被災地でのＤＶ被害の実態を把握する機会をもつ（必要がある）。

c. 警察官、避難所の管理者や支援団体のリーダーが加害・被害を認識し、適切に対応する
57

ための研修の必要性


相談員、公務員の意識・理解の向上も必須。

[ＤＶに対して「夫婦の問題だから仕方がない」と警察に対応された。]職員研修、警察研修

d. 被害を受けた人の相談・支援の能力を向上させるための研修の必要性（女性の生活や暴力への）相談員の知識と経験が足りない。研修の必要性。ネットＤ
Ｖについての情報。お金の絡みが多い。交際相手からの暴力についての対応が広まってない。脅迫を受けていることに対する対応の仕方、性的な脅迫、子どものこと、写真ばら撒くといった脅しへの対応の仕方の研修。



夫からの脅しに対する対応の仕方について、離婚のすすめかたについての具体的な情報。法律的な根拠についての情報。仕事。住宅。ＤＶの心理教育。

（相談員は）地域性を知ること、理解しておくこと／地域の縛りがあると情報は出にくい／話を聞くとき、相手の呼吸に合わせ、ゆっくり聞く。情報が不足でも相手の話したいことに沿って聞く／自分に出来ることは何か、どこまでかを知る／他者に話すのはとても大変。簡単なことではない。他人の目のある所で話しに行くのは難しい。

３） 災害後の相談・支援の体制を整える必要性とそれに伴う課題
暴力を受けたとき、あるいは自分は暴力を受けているのではないかと感じたときに、相談する場所があること、相談したあとに適切な対処がなされ、また今後の暴力防止につなげられるシステムを築くことを、回答者の多くが要望していた。また、相談・支援へとつなげる情報提供についての課題もいくつか指摘された。
① 暴力を受けた人が被害について相談しない、相談しづらい状況がある

[震災後]被害についての公的機関への相談件数は減少傾向のようだが、電話代がかかる一般相談窓口に被災者はまず相談しにくい。また被害について津波や地震の目に見えて共有しやすい大きな痛みと比べて、言い出しにくくなる背景を十分考慮する必要がある。災害時に女性、子どもに対する暴力は決して減少するのではなく、いよいよ潜在化しやすくなるものだという認識を以て、対策を進めていくべきだ。



被災地では、暴力被害がおきていても“相談”する人は非常に少ない。とくに、女性や子どもの被害をどのように未然に防ぐか、被害・加害が広がらないようにするか工58

夫が必要。性的いやがらせ、言葉は“暴力”ではないと思っている人が多いがそうではないことを情報として知らせる必要があると思う。
まず、相談窓口についての課題が指摘され、震災による被害の大きさから自分が受けている暴力については「言いだしにくい」という心理について指摘された。さらに、暴力の加害者が被災者である場合に、被害者が加害者の立場や生活が困難になることを慮って暴力を受けたことを相談できなかったことや、相談しても我慢するようにたしなめられた事例も報告された。
被災地での相談・支援に伴う困難と障壁には、被害を受けている女性が、自分が暴力を受けていると認識していないことも報告された。
「自分のおかれている状況は『おかしい』と声をあげてよいことなのか？」を知りた
いと言っていた→夫もつかれている、大変な思いをしているのだから・・・私も我慢しなければならないのではないか・・・と。ＤＶであることの認知を助ける心理教育が必要。暴力防止、予防、啓発プログラムの提供、理解者・支援者の養成。



本人がＤＶに慣れてしまっていて、別居を希望しているが、職場の近くのアパートを借りたいといっている。これは危険度が理解されていないものと思う。
さらに、相談した人が、相談したことを誰にも秘密にして欲しいと希望したために、充分な対処ができなかったという報告もあった。次の２事例はいずれも子どもが被害を受けた事例である。


女の子が、以前にいた避難所において知らない男の人に体を触られた。
「内緒だよ。
もう慣れたし、いまの避難所に移ってからはない」ということだった。
この事例では、回答者は女の子が「『慣れた』と言っていたことがショックでした」と述べ、「災害に関係なくイヤなことがあった時に誰かに相談することが必要だと伝えておく」と記していた。


避難所で（成人男性から）キスしてと言われた。トイレまでついてくる。着がえをのぞかれる。母親を含めて誰にも知られたくないが、加害者が避難所にいられないようにして欲しいという要望だった。
この事例の回答者は、「誰にも話してほしくないとのことで、対策をたてられなかった」
59

こと、対策として「子どもの相談を専門的に行う」相談員や相談機関の設置の必要性を記入していた。
性に基づく暴力については平常時から相談しづらい状況がある。震災後には、相談する
ことを困難にする要素が増大する。回答では、それによって、被害が隠れたままになってしまうことを防ぐために、さまざまな属性の人が相談しやすい体制や環境を考え、相談・支援者がスキルを向上させることの必要性、被害を受けた人が相談・支援を求める（求援助行動）ことを支え促す仕組みや活動の必要性が指摘されていた。
②

不十分な支援制度と生活保障制度

相談を受けて対応しようとしても、必要な支援制度、生活保障制度がないことにつきあ
たった経験も報告された。たとえば、平常時においても、女性が夫と離婚して生活を始めるときに、利用できる制度が限られており、適用条件が厳しいなどの指摘と、その改善の必要性についても記述されていた。


ＤＶ被害を受けていた女性は、病気の子どものために、通院可能な地域に[別居して暮らす]アパートを探したが、借り上げ仮設住宅として利用されていたため、条件にあうアパートが見つからなかった。本人の大変な状況はよく理解できたが、支援できる制度がないこと、危ない時はすぐに 110 番すること、入所するシェルターがあること等を知らせた。災害時は日頃でも生活が大変な弱者にあった支援が提供されないた
め、更に一層生活が困難。



安全のための転居だけではなく、様々な生活相談、心の相談ができるチームを作り、地域の中で訪問活動などすることが必要。
第 1 章において述べたように、今回の震災後には、全国女性シェルターネットは、「災害と暴力に悩む女性と子どものためのパープルホットライン」
を 2011 年 5 月 6 日から立ち上げて実施した（協力団体：オックスファム・ジャパン／しんぐる・まざあずふぉーらむ／
日本フェミニストカウンセリング学会／“共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリテ
ィ支援全国ネットワーク）。それに続けて、内閣府男女共同参画局が民間団体との協働で、全国各地の女性相談員、カウンセラーがシフトを組み、被災地に入り相談（電話・面接）にあたった。他にも、民間団体が独自に体制を組んで避難所や仮設住宅などを訪問して支援・相談にあたった。多くの回答者が相談体制の整備とともに支援体制の整備の必要性を指摘していた。
次に、被災地での相談を担った経験のある回答者が指摘した、相談の課題や困難な状況を紹介する。
60

[相談員は]被災者の環境が変わるにつれ（避難所→避難先→仮設）抱える問題が変化するということ。相談先が変わるということ[を考慮しなければならない]。



今回被災地への派遣での相談業務でその地域の情報等がわからないまま、なかなか伝
えにくいものもあった。継続的支援につなげるのも課題だと感じる。



相談員に土地勘がなく、夫から離れてプライバシーを守ること、居場所を確保することが重要だが、具体的な問題解決のアイデアを提示できずに困った。



未曽有の災害と言われているが、10 ヶ月が過ぎようとする今、被災地にいる人間と[被災地外にいる相談・支援者と]の認識のギャップが大きく拡がりつつあるような気がする。……また、調査官や調停委員等、あいだに入る人間も被災していないが故に、こちら側の状況を理解しないまま、“あたり前”の理論を語る。そうなると被害を受け、自己評価が低くなっている女性側は自らを責め苦しくなるのは明白である。中立の立場に居る者は、そのあたりを理解する必要があるのではないかと考える。

４） 連携の必要性、包括的な援助・支援システムの必要性
暴力の防止により効果的に対応するには、ひとつの機関では難しい。異なる職種や立場・役割の人たちの連携と、被害者への包括的な支援システムの必要性が指摘されていた。


さまざまな援助システムがバラバラに存在するのではなく、包括的、統合的な援助シ
ステムは平常時から必要である。災害時の混乱のなかでは、とくに重要。



管轄の警察や行政のキャパシティによって防止や被害後の対応に差があったようです。組織間の協力をより柔軟にする働きかけ、又弱者が自分で身を守れるようなもの（護身術、避難所や新しいコミュニティでの女性グループ形成等）。



親身になってくれる弁護士（現状を理解して支援してくれる支援者や生活保護や相談窓口に同行してくれるアドボケーター、わかりやすくシェルターを説明してくれる支援者）もいるとなおよいと思った。

５） 社会の状況・制度を変える必要性
女性が家族やコミュニティ、職場などの組織での発言権や決定権が弱い現状では、暴力を誘発する社会の格差を変えなければ、暴力の防止や暴力に対する適切な対応に至らないことが指摘された。いくつかの事例を紹介する。多くは、女性の経済的基盤や地位の低さと、女性への暴力との関係についてだった。
① 女性の経済的基盤の弱さと女性への暴力
61



原発の影響で失業、補償金が入って、そのお金を[夫が]パチンコやお酒に使って、経済的、精神的負担をかけている。経済的な暴力として、原発の補償金が家族の分が世帯主にまとめて振り込まれてしまうことの問題。



経済的な被害はすべての人に起こるが、男性の場合、そのはけ口を妻や子どもにしている。今回[回答した事例で]も、義捐金、支援金を夫がすべて自分のものにしてしまっている。別居中の妻にも支援金が支払われるシステムが必要。震災以前の問題として、女性の精神的・経済的自立が必要だと感じた。



未だ責任を女性が負わされがちなこの日本社会では、女性とこどもは災害時にはすぐに生活苦のみならず日常生活自体の安定を欠きやすい。
（主たる収入者である夫の状
況にふりまわされやすい）。
②

災害・復興時の女性・子どもへの暴力を否認したい、隠したいという心情

災害・復興時に性に基づく暴力がふるわれることを認めたくない、公にしたくないなどの心情がはたらくことを指摘した回答もあった。


暴力に対するネガティブな反応。例えば「日本ではそんなことありえない」「治安が悪いイメージになるので公にしないでほしい」など。状況を受け入れて、皆で問題を正しく判断し解決しようという気持ちへと促すことの難しさ。
暴力がふるわれている状況を認識して、暴力の問題を解決する必要性をすべての人が認

識して防災対策をする必要があることの指摘である。
これらの回答は、災害・復興時の避難・支援の諸制度だけではなく、平常時の諸制度が男性を中心に策定されていることの問題と、それによって女性の経済的な状況が不利になっている現状と、それらが女性や子どもへの暴力を誘発する原因になっていることを指摘している。
③

社会における女性の地位

震災後に被災地で見られた次のような状況が、性に基づく暴力を容認し、暴力の温床となっているという以下のような指摘もあった。


何でも集まり、会議となると女性は排除される傾向があると思います。女性が参加できて発言してもあの人は・・・とか陰口を言われない会議があればと思います。県内
でも男女共同参画の意識の温度差が大きいです。
62



どこの避難所に行っても食事の準備はすべて女性の仕事で、それが多くの女性の負担になっていることがわかりました。また、女性の特に“嫁”の立場が非常に弱くて、家庭の中心は姑と夫、その息子であることがどこでも共通していました。
このように、暴力を受けた人の相談・支援をしている人の回答からは、防災計画に暴力への対応を含める必要性、相談・支援の具体的な方法・システムの改善、研修の必要性、連携システムの構築、暴力を誘発したり容認している社会状況を変える必要性など、多岐にわたる指摘があった。
第２章で指摘された内容は、第３章にて検討し、第４章の課題の指摘へとつなげる。

63

第３章 調査結果の考察
本章では、報告された事例を検討することによって、加害の状況や、被害を受けた女性や子どもの脆弱性、暴力を容認し、支える社会的な要因や、周囲そして支援者の対応を分析し、今後の対応を考えていきたい。繰り返し述べるが、本調査は、東日本大震災後に女
性と子どもへの暴力が増加したのか減少したのか、どのような暴力が「多く」生じたかなどについて調べたものではない。
性に基づく暴力は、男女の不均衡な力関係に立脚した構造的な暴力である（「夫（恋人）からの暴力」調査研究会, 1998, 2002; 戒能,2002; 角田, 2001; Schecter, 1982；Yllo &Bograd, 1988; Yoshihama, 2002, 2005）。災害によるトラウマやストレスや、それらに起因する飲酒や薬物の使用の増加が、さも災害後の暴力の原因であるように言われることもある。しかし、そうであれば、同様に災害によるトラウマやストレスを経験した女性も同程度の確率で加害をはたらくはずである。だが、平常時においても、災害時においても、性に基づく暴力の加害の大多数が男性であることからも、震災が原因ではないことは明らかであろう。
震災と性に基づく暴力の関係について分析するにあたり、日本女性をとりまく構造的な格差――それは災害以前から存在していた――を論じることが不可欠である。その上で、
社会構造的な差別や格差と性に基づく暴力の関係が、災害という特別な状況ではどのように表出し変化するかということを考察する必要があると考える。本章では、性に基づく暴力を助長する、日本の社会的差別構造や格差が、震災時にどのように構造的弱者である女
性や子どもの安全や権利を脅かすのかについての分析を柱に考察していく。
３－１ 被害・加害の状況
まず、その前に、調査で報告された事例から、被害・加害の状況をまとめてみる。まとめてみると言ったものの、被害・加害の状況は「多様である」のひとことにつきる。被害者の年齢も加害者の年齢も多様であり、女性・女子とに加え男子も性的暴力の被害を受けていた。加害は、災害直後から避難期、復興期にわたりおきている。夫・交際相手による暴力（ドメスティック・バイオレンス:ＤＶ）をはじめ、強姦、わいせつ行為、ストーキン
グやセクシュアル・ハラスメント、性的搾取など、多種多様の形態の暴力が報告された。
身体的暴力、性的暴力、経済的暴力、言葉による暴力、心理的暴力など、ある特定の形態の暴力のみがふるわれることは稀で、身体的暴力と精神的・心理的な暴力、経済的暴力と言葉による暴力などが複雑にからみあって、被害を受けた女性や子どもの安全を脅かしている。加害者の多くは、被害者の顔見知りであった。夫・交際相手による暴力の事例が全体の半数以上を占めていたので、顔見知りの者による加害が多いのは驚くにあたらないが、64

夫・交際相手以外の顔見知りの者による加害が多かった。避難所の住人や仮設住宅の隣人などに加え、避難所のリーダー、救援・援助や復興に携わる者（ＮＧＯスタッフやボラン
ティアなど）による加害も報告された。これらの結果は、海外の先行調査の結果と一致している（APWLD, 2005a, 2005b; Felten-Biermann, 2006; Fisher, 2010; Oxfam International,
2005）。加害者の言動も多様である。食料や生活必需品などの物資とひきかえに性的な関係を強要するなど、あからさまに社会的な力関係の差を利用、悪用したり、親切な支援者という役を隠れ蓑に、搾取をはたらく者もいた。
このような加害・被害の様相は、災害時に特有なのではなく、平常時からの性に基づく暴力と共通している。本調査から見えてきたのは、災害という特殊な状況によって、災害以前から存在する構造的な差別や不平等、およびその根底にある男尊女卑、家父長制的な考え方が増強するというしくみ・構図である。具体的には、（１）災害以前から存在していた構造的な格差がより拡大される（女性の脆弱性14が増幅する、および男性の優位性が増強する）、（２）災害以前から存在していた女性や子どもの脆弱性が（より）表面化・可視化し（それによって標的とされやすくなる）、（３）性別・ジェンダーに基づく規範が強まる、（４）女性の客体化がすすむなどである。また、これらと複雑にからみあって、（５）性に基づく暴力への許容度が高まるということも見えてきた。さらに、（６）災害対応に関する意思決定の場に女性が参画できず、女性の声が届かないという構造的な要因も根底にあることが示唆された。
報告された事例から見えてくるのは、年齢を問わず、すべての女性が被害を受ける可能性があるということである。また、自宅でも避難所でも、それ以外のどこででも被害を受ける可能性がある。しかし、社会構造的弱者である女性のなかでも、家族がいない女性、
シングルマザーなど夫がいない女性など、より脆弱性が高い人たちを標的にした加害は注
目に値する。一人暮らしの男性、非婚の男性が暴力や搾取の対象となる可能性は、女性と比べ極めて低い。つまり、一人で暮らしおよび非婚であること自体が脆弱性につながるのではなく、一人暮らしや非婚であることの意味やそのことがもたらす影響は、性別によって異なる。報告された事例をもとに、女性の脆弱性が、どのように社会的な脈絡の中で構築されているかについても考察しながら、災害時の性に基づく暴力の原因や防止策を考えていきたい。
そこで、まず、日本社会において震災以前から継続して存在する、性に基づく不均衡な力関係、社会構造について簡潔に考察する。その上で、それらが震災によってどのような影響を受け、どのようなかたちで女性や子どもの生活を直撃したかについての分析も絡めながら、報告された暴力の事例を考察していく。
14 脆弱性 vulnerability は、内在する「もろさ・弱さ」ではなく、社会文化的な要因によって、安全や健康、尊厳、権利などが脅かされやすい立場（に置かれている）という意味。
65

３－２ 震災以前から日本に存在していた著しい男女格差
日本におけるジェンダー格差が極めて大きいことは、種々のインデックス（指標）をもとにしたランキングからも一目瞭然である。
世界経済フォーラムが 2012 年に発表したジェ
ンダー・ギャップ指数（Global Gender Gap Index）において、日本は測定可能な 135 か国
中 101 位であり、性別による格差が著しく高い（World Economic Forum, 2012; 2014 年 10月刊行の報告書では 142 か国中 104 位）。ジェンダー・ギャップ指数は、経済活動への参加と機会（給与、参加レベルや専門職における雇用）、教育（初等教育や高等・専門教育への就学）、健康と生存（寿命など）、そして政治への関与（意思決定機関への参画）の４つの側面における男女格差を測定し、それぞれの側面における評価を平均して算出する。日本においては、教育や健康と生存といった側面における男女格差は比較的小さいことを考慮すると、平均しても 101 位であるということは、経済活動への参加と機会や、政治分野への関与に関する格差はさらに大きいということになる。本章では、災害時の女性の脆弱性と密接な関係がみられる、貧困、雇用、性別・ジェンダーに基づく役割分担、税金および年金制度、性に基づく暴力、社会的な意思決定機関への参画について考察する。
１）貧困2000 年代半ば、日本は経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation andDevelopment: OECD）30 か国中、相対的貧困率（可処分所得中央値の半分に満たない者の割合15）は、2 番目に高かった（2003-4 年の値は 14.9％）（OECD，2006, 2012）。年齢による収入格差が高いと相対的貧困率も高くなるという側面もあるが、日本においてはパート
やアルバイトなど賃金の安い非正規雇用の増加が相対的貧困率を助長していると考えられる（OECD, 2012）。役員を除く雇用者総数に占める非正規社員の割合は女性では 54.7％、
男性では 19.9％と、男性と比べ女性の割合が圧倒的に高い（内閣府男女共同参画局, 2012c）。
ほとんどの年齢層において、女性の相対的貧困率は男性より高い（内閣府男女共同参画局,
2010）。一人親世帯の相対的貧困率は、58.7％（2003-4）であり、経済協力開発機構 30 か
国中、最高値である。
その後、厚生労働省が経済協力開発機構の作成基準に基づいて算出した相対的貧困率の15

可処分所得中央値の一定割合（50％が一般的）
以下の所得しか得ていない者の割合。
つまり、ある国や地域の大多数よりも所得が低い者の割合。OECD のデータは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯員の割合である（厚生労働省, 2009）。平たく言うと、世帯の可処分所得（収入から税金や社会保険料を差し引いた額）をもとに１人当たりの可処分所得を算出し、ひとりひとりの可処分所得を順番に並べた際、中央値の半分より低い人の割合を指す。

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データも同様に、一人親世帯の経済的困窮を示している。2009 年の相対的貧困率は、全世
帯員においては 16.0％、17 才以下の子どもにおいては 15.7％、子どもがいる現役世帯（世帯主が 18 才以上 65 才未満で子どもがいる世帯）の世帯員においては 14.6％と目立った格差はみられない。しかし、子どもがいる現役世帯のなかでも、「大人が一人」の世帯員では50.8％、「大人が二人以上」の世帯員では 12.7％と歴然とした格差がある（厚生労働省,
2011）。一人親世帯の世帯主の大部分は母親である（厚生労働省, 2012c）から、女性、特にシングルマザーの経済的困窮が深刻である。
２） 雇用
貧困と直結するのが、賃金格差である。日本における性に基づく賃金格差は長期的にみると縮小する傾向にあるとはいえ、経済協力開発機構 30 か国中 2 番目に高い（最高値は大韓民国、通称韓国）（厚生労働省, 2012c）。2011 年において、男性一般労働者の給与水準
を 100 としたとき、女性一般労働者の給与水準は 70.6（前年は 69.3）であった（内閣府男
女共同参画局, 2012c）。先にも述べたが、賃金格差を助長しているのが非正規雇用である。
2011 年においては、女性被雇用者の 54.7％が非正規に雇用され、この種のデータが最初に公表された 2002 年以降、最高値である（厚生労働省, 2012a）。非正規雇用率が高いことは、
賃金格差とともに、女性の経済的安定を妨げている。
2009 年 の 国 連 女 子 差 別 撤 廃 委 員 会 （ the Committee on the Elimination ofDiscrimination against Women, CEDAW）は最終見解で、「明白な男女間の水平的・垂直的
職務分離に反映されている、労働市場における女性の不利な状況について依然として懸念を有する。委員会は、とりわけ、男女雇用機会均等法に基づく行政ガイドラインの『雇用管理区分』が、女性を差別するコース別制度を導入する余地を雇用主に与えているかもしれないと懸念している。委員会はまた、性別に基づく賃金格差が、フルタイムの労働者の間では時間当たり賃金で 32.2％と非常に大きく、パートタイム労働者の間ではこの性別に基づく賃金格差がさらに大きいという現状が根強く続いていること、有期雇用及びパート
タイム雇用の多数を女性労働者が占めていること、について懸念する（para.45）」と述べている（CEDAW, 2009=2010；日本語訳は内閣府男女共同参画局が 2010 年に公表）。
さらに、日本女性の就業は、結婚、出産、育児、介護などによって中断されがちである。
ある調査によると、初めての妊娠以前に就業していた既婚女性のうち、出産後も継続して就業していたのはわずか 38％であった（厚生労働省, 2012a）。前述した 2009 年の国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）の最終見解では、「妊娠・出産を理由に女性が違法に解雇されていることについて懸念する（para.45）」という表記があり、日本政府に「妊娠・出産による女性の違法解雇の実施を防止する措置（para.45）」を作成するよう勧告している（CEDAW,
2009=2010）。このことからも、日本では結婚や出産に際して、退職、離職を求めるという、
67

国際水準、国連の協定や条約に反する差別行為が横行していることがうかがわれる。
３） 性別・ジェンダーに基づく役割分担
厚生労働省によって委託されたある調査によると、13.9％ の女性就業者が結婚や出産に際して、退職を余儀なくされたか、勧められていた （厚生労働省, 2012a）。同じく結婚し、子どもを持つことになった男性就業者が退職、離職することはまず期待されないから、まさしく性差別である。育児休業を取得する女性は増加しているとはいえ、女性が出産を機に離職する要因のひとつは、仕事を継続しながら育児をするために必要なリソース（社会資源）の不備（たとえば、保育所の不足）である。しかし、子どもの誕生を機に育児のために離職する男性は稀であることを考慮すると、性別役割分担の規範が強いことは明らかである。
高齢者介護の負担も女性の肩にのしかかる。要介護者と同居する主な介護者の７割以上が女性であり、介護時間がほとんど終日に及ぶ同居介護者の７割も女性である（内閣府男
女共同参画局, 2013d）。過去５年間に介護のために離職した人は、男性９万８千人、女性
約 38 万９千人で、女性が約８割を占めている（総務省統計局, 2008）。なかでも、パートなどの非正規社員では、女性は 29.1 万人と介護離職者全体の半数以上を占めた。さらに、介護離職後、女性は男性よりも再就職が難しく無業化しやすい（総務省統計局, 2008）。
介護離職者の８割が女性で、その半数以上を元非正規社員の女性が占める背景には、「男
性労働者では生計維持者が多く、家族の介護が発生した際に、家計補助的にパートをしていた女性が主な介護者として選ばれやすいため」（大嶋, 2012）という解説もあるが、そもそも男性は生計維持者、女性の労働は家計補助的という構図を作り出している根本的な社会構造が問題である。女性が生計維持者として力を発揮するのが困難な理由は、雇用における数々の差別や格差、そして、育児や介護を女性に期待する（ときには強いる）社会
通念・規範や慣習、継続就業をはばむ制度や社会規範と、枚挙にいとまがない。
４） 税金および年金制度
税制や年金制度も女性の経済的自立を抑制する大きな要因である。日本における所得税は基本的には個人単位であるが、配偶者控除や配偶者特別控除など、家族・世帯単位の優遇措置がある。社会保険も加入者、被保険者は個人であるが、被扶養者への優遇制度はや
はり家族・世帯を単位としている。家族・世帯を単位としているというより、主たる生計維持者（大多数が夫）と扶養される配偶者（大多数が妻）という性別役割分業を前提とした制度というべきかもしれない。
俗に「103 万円の壁」と言われている年収の額は、所得税の給与所得控除（65 万円）と配偶者控除／基礎控除（38 万円）の合計額である。被扶養者である配偶者の年収が 103 万68円未満であれば、所得税の控除限度額内（課税所得がゼロ）であり非課税となる。また、「130 万円の壁」とよばれる、扶養家族としての国民年金保険料負担を免除される限度額の存在の影響も見逃せない16。国民年金の加入者である給与所得者に「扶養される」配偶者の大多数は妻である。妻の年収が一定額を超えると扶養家族としての税金控除や国民年金保険料の免除が受けられなくなるというこれらの制度は、女性の就業の抑制要因である。
もちろん、制度は男女の役割について規定していないが、主たる生計維持者が夫という形態が圧倒的に多いのが現状である。家事・育児、介護を女性に期待する固定的な性別役
割分業の社会規範などが、女性に家事・育児などの役割を期待し、賃金格差がそれに拍車をかけるようにはたらき、主たる生計維持者は男性、女性は補助的な稼ぎ手であるという図式ができあがる。扶養される配偶者への税金や保険料の優遇措置といった日本型家族・世帯を単位とした社会保障制度は、そのような図式をさらに強固のものとする。
これらの制度が、妻の社会保険料や所得税を免除する代償として、妻に無償で家事、育児、介護や社会保障の代替活動を強いるだけでなく、女性をパート労働等非正規雇用という不利な条件の労働に向かわせるなど、女性の就労を抑制し、経済的自立を阻害し、結果的に女性の低賃金を硬直化する要因となっている。そして、女性が男性（夫）の所得に依存する関係、夫に「扶養される」「従属する」関係を強化してしまう。限定的な経済力ゆえに、有償での継続就業を期待されず、家事、育児や介護といった無償労働を求められる（家事、育児や介護の社会的貢献や価値が認識されないために無償労働になるという問題も重大である）。それゆえに、収入がないことによって家庭や社会における発言権がせばめられていく、という悪循環のループのなかにからめとられてしまい、女性の社会経済的な地
位は低く抑え続けられる。
５） 性に基づく暴力
日本女性の継続した就業を妨げる要因は他にも多数ある。職場におけるセクシュアル・
ハラスメントも大きな要因である。これについても、前述した国連女子差別撤廃委員会（CEDAW, 2009=2010）は最終見解で、「職場でのセクシュアル・ハラスメントが横行していること、及びセクシュアル・ハラスメントを防止できなかった企業を特定する措置が法律に盛り込まれているものの、違反企業名の公開以外に法令遵守を強化するための制裁措置

16 2011 年８月末に厚生労働省は、厚生年金の加入の要件を、同じ事業所の正社員の４分の３（週 30 時間）の労働時間から 20 時間への引き下げや、国民年金の保険料を納付しないでも給付が受けられる被扶養者認定基準を現行の年収 130 万円から引き下げることを検討しはじめた（国民健康保険中央会, 2011a）。しかし、わずか３ヵ月後、国民年金の被扶養者認定基準の引き下げを含む、第３号被保険者制度の見直しについての関連法案の提出は見送られた（国民健康保険中央会, 2011b）。
「130 万円の壁」は厚いようである。
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が設けられていないことに懸念を表明する（para.45）」と、セクシュアル・ハラスメント
が広範囲にわたり起こっていることを指摘し、現行の法制度、特に加害者に対する処罰が不充分である点を批判している。
セクシュアル・ハラスメントは、長期的で深刻な影響を女性の心身に及ぼす（厚生労働省精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会（セクシュアルハラスメント事案に係る分科会）, 2011; 人事院, 1998/2000; Uggen & Shinohara, 2009）。セクシュアル・ハラス
メントによって健康を害したため、離職や転職を余儀なくされる場合も少なくない。さらに、対価型セクシュアル・ハラスメントの典型的な例で、性的強要を拒否したために、不当に解雇されたり異動させられたりする場合もある。このようにセクシュアル・ハラスメ
ントは、女性の継続的な就業を阻むだけでなく、離職や転職によって収入を失ったり、収入が減るなど、深刻な経済的な影響を及ぼす17。収入を阻まれた女性が、男性の収入で生活することを余儀なくされることにもにつながる。そのため、家計への「貢献」が小さいとみなされ、家計や家族内のことについての発言権や決定権をも奪われてしまうなど、夫や交際相手による、コントロール、強制・強要の「理由」として利用されてしまうことにもつながる。
職場におけるセクシュアル・ハラスメント以外にも、性に基づく暴力は報告されているだけでも広範囲にわたっている。夫・交際相手による暴力（ＤＶ）に関しては、1990 年代
はじめに民間団体が行った全国調査（「夫（恋人）からの暴力」調査研究会, 1998, 2002）
を皮切りに、これまでさまざまな調査が実施されてきた（内閣府男女共同参画局, 2012e;
フェミニストカウンセリング堺ＤＶ研究プロジェクトチーム,1998；吉浜・釜野, 2007; 吉浜・ゆのまえ, 2000; Yoshihama, 2002, 2005; Yoshihama et al, 2007）。内閣府男女共同参画局が継続して実施している「男女間における暴力に関する調査」によると、成人既婚女性の３分の１が、婚姻関係のなかで夫による身体的、性的および精神的いやがらせや脅迫を受けている（内閣府男女共同参画局, 2012e）。また、10 代および 20 代に交際相手から身体的、性的あるいは言葉による暴力を受けたことがある女性は 13.7％であった（内閣
府男女共同参画局, 2012e）。2011 年に警察庁が認知した「配偶者による暴力」の件数は、2001 年配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後最多の 43,950 件で、前年 34,329 件に比べて 9,621 件（28.0％）増加している18。被害者の 97.6％は女性であっ

17 教育機関におけるセクシュアル・ハラスメントも、被害を受けた学生の健康や学業に深刻な影響を及ぼす。セクシュアル・ハラスメントによって、退学や進路変更を余儀なくされることもあり、将来の進路の選択やキャリアパスが狭められてしまうなど、長期的に女性の社会参画や経済的基盤に影響を与える。
18
これらのデータは、「配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた
被害者の相談等を受理した件数」であるので、受理されなかった事案や、法律で認定され70

た（警察庁, 2013）。
ストーキングの被害は、
2012年に警察庁が認知した件数だけでも19,920件で、前年に比べ 5,302 件（36.3％）増加し、2000 年のストーカー規制法施行後最多である（警察庁, 2013）。2012 年において、ストーキングの被害者の 89.8％が女性、加害者の85.7％が男性（不明は５％）であった。
近年、夫・交際相手による暴力に対する法制度や支援体制がすすんだとはいえ、まだ問題点は多い。2009 年の最終見解で、国連女子差別撤廃委員会（CEDAW, 2009=2010）は、配
偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に関して、次のような問題点を指摘している。
「委員会は、この法律が親密な関係におけるあらゆる形態の暴力を対象としていないことや保護命令の申立てから発令までに要する時間が被害者の生命を更に脅かす恐れがあることについて、引き続き懸念する。委員会はさらに、配偶者等からの暴力や性暴力の女性被害者が苦情申立てや保護請求の際に直面する障害について懸念する。
委員会は、配偶者等からの暴力や性暴力の通報の断念につながるような、移民女性、
マイノリティ女性、及び社会的弱者グループの女性の不安定な立場を特に懸念する。
また、委員会は、女性に対するあらゆる形態の暴力の横行に関する情報やデータの提供が不十分であることにも懸念を表明する（para. 31）」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律」が2013 年６月 26 日に成立し、７月３日に公布された（施行日は 2014 年１月３日）。この改正で、「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされる」ことになった19。法律婚及び事実婚に加え、「生活の本拠を共にする交際相手」からの暴力も適用対象となったことは前進である。しかし、生活の本拠を共にしない交際相手に関しては対象とならない。ストーカ
ー規制法など他の法律が適用される場合もあるが、法の狭間で交際相手から暴力を受けた
女性の安全や人権がまもられないケースもある。
夫・交際相手による暴力は心身に広範囲で長期的な影響を及ぼす。世界保健機関（ＷＨＯ）との共同で本報告書の筆者吉浜、ゆのまえらが横浜市で実施した調査では、夫・交際相手から、身体的および性的暴力を受けた女性と、身体的および性的暴力ではなく心理的な暴力を受けた女性双方とも、暴力を受けたことがない女性と比べ、自殺願望、歩行など
日常の活動への支障、鎮痛剤の服用、過去１ヶ月に医療機関の利用などを経験した割合が高かった（Yoshihama et al, 2009）。「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関ない交際相手による暴力は含まれない。
19
法律名も「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」と改められた。
71

する法律」では、「配偶者からの暴力」とは、第１条に「配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう）またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下法律では「身体に対する暴力等」と総称する）」とあるが、実際は身体的暴力がふるわれたかどうかが、法の適用に影響を与えることが多い。さらに、問題なのは、暴力と認識される行為が限定的であるという点である。
内閣府男女共同参画局による調査では、平手打ちなど明らかに身体的暴力である行為であっても、夫婦間でその行為が行われたときに、暴力として認識する者の割合が。59.4％と６割でしかないという結果であった（ちなみに「殴るふりをしておどす」を暴力として認識したのは 52.3％とさらに低かった）（内閣府男女共同参画局, 2012e）。暴力が暴力と認識されない現状では、暴力をふるった者およびふるわれた者への効果的な対応は難しい。
６）社会的な意思決定への参画
次に、社会的な意思決定への参画についてみてみる。日本では、政治や社会経済活動への女性の参画割合は非常に低い。政策・方針などを決定する機関において、女性が占める
割合は幾分増加しているものの、依然として低い。たとえば、国会議員に占める女性の割合は、衆議院では前年まで 10.6％だったが 2012 年２月の総選挙によって 7.9％に低減し、参議院では 2013 年 7 月の選挙において 18.2％から 16.1％に低減した。男女共同参画白書
平成 25 年版によれば、地方議会における女性の割合はばらつきがあるが、女性議員の割合が最も高い特別区議会でも 25.7％、政令指定都市の市議会では 16.5％、市議会全体では12.8％、
都道府県議会では 8.7％、町村議会では 8.6％である（いずれも 2012 年 12 月現在）。
町村議会の 4 割近くにおいて、女性議員が一人もいない（2012 年 12 月現在）
。おおむね都市部と比べ郡部では低い傾向があり（内閣府男女共同参画局, 2013d）、東日本大震災によって被災した地域の多くは、女性の議会への参画が比較的低い郡部が多かった。
公務員における女性の割合も同様に低い。国家公務員在職者のうち、2011 年１月時点で、
国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合はわずか 2.5％であった。都道府県の本庁課長相当職以上に占める女性の割合は、2011 年においてわずか 6.4％である（内閣府男女共同参画局, 2012c）。民間企業においても、女性の参画は低く、課長相当職以上に占める女性の割合は 2011 年６月現在 8.1％、部長相当職に占める割合は 5.1％と低い（内閣府男
女共同参画局, 2012d）。
震災で大きな打撃を受けた農業や漁業の分野においても、意思決定の場への女性の参画は限られている。農業に従事する者の半数（51.7％）は女性であるにもかかわらず（農林水産省, 2012a）、2011 年には農業委員のわずか 5.7％しか女性はいなかった（農林水産省,
2012b）。2008 年における農業組合員のうち、女性組合員は 18.1％で、役員に占める女性の割合はわずか 3.0％であった（内閣府男女共同参画局, 2012c）。漁業協同組合員のうち、
72

女性組合員は 6.1％、女性の役員は 0.3％である（内閣府男女共同参画局, 2012c）。東日本
大震災はこのような構造的格差を擁する社会のもとでおきた。
３－３ 「災害」と「性に基づく暴力を支える社会構造」
これまでみてきたように、日本女性をとりまく状況は、災害以前からさまざまな構造的な差別や格差が存在していた。本調査に報告された事例から、災害以前から存在する構造的な差別や格差、およびそれらに立脚した（そして同時にそれらを支え、強化している）
男尊女卑、家父長制的な考え方が、災害によって増強するという過程・しくみが見えてきた。前述したように、災害時に、
１）災害以前から存在していた構造的な格差がより拡大される（女性の脆弱性が増幅する、および男性の優位性が増強する）
２）災害以前から存在していた女性や子どもの脆弱性が（より）表面化・可視化する（それによって標的とされやすくなる）
３）性別・ジェンダーに基づく規範が強まる
４）女性の客体化がすすむ
５）性に基づく暴力への許容度が高まる
６）災害対応に関する意思決定の場に女性が参画できず、女性の声が届かないなどの要因が複雑に絡まりあい、経済的にも社会的にも弱い立場にある女性が搾取の標的になりやすい。
報告された加害者の言動は、これらの要因を巧みに利用しているかのようだ。自治体の職員や、避難所の運営にあたった者の多くは、これらの要因について理解していないだけ
でなく、災害時に性に基づく暴力が女性や子どもの安全を脅かすということへの認識も充分ではなかった（後述するように、自らが加害をはたらいた者もいる）。さらに、支援や相談にあたる者にも、構造的な差別や格差ゆえに女性や子どもに対して暴力がふるわれることを認識せず、さも被害者に（も）落ち度があるような対応や、被害を過小評価するような対応をした事例が報告された。これらは、直接の加害ではないが、二次加害である。ここでは、報告された加害・被害の実態および支援者の対応の分析を通して、これらの六つの要因について考察する。
１）構造的な格差がより拡大される－女性の脆弱性と男性の権力や地位が増大する(ア)

経済的基盤がより不安定になり、格差がすすむ

住む家を無くした、仕事や資産など生活の糧を無くしたなど、災害による経済的な打撃
は性別を問わない。しかし、上記で考察したように、賃金格差、女性が継続して就労することを妨げる様々な障壁が存在する社会では、女性の経済的な脆弱性は災害以前から高か73った。以前から不安定であった経済的な基盤が、災害によってより大きな痛手を受けることになる。そして、生活のために、性的搾取や暴力を受ける危険性を避けたくても避けられない状況に追い込まれていくこともある。
今回の震災によって職を失ったのは女性に限らないが、種々のデータから、女性が雇用の場でより困難に直面していることがわかる。まず、2012 年就業構造基本調査によると、
岩手県、宮城県、福島県において、震災によって離職した女性の割合は、有職者の 4.1％
で、男性の2.4％より高い（総務省統計局, 2013b）。
休職した者の割合も、同様に女性26.6％、
男性 23.1％で、女性の方が高かった（総務省統計局，2013b）。また、被災後 1 年半たった 2012 年 10 月の時点で、岩手県、宮城県及び福島県において求職中の女性の数は、求職中の男性の数より多かった（厚生労働省, 2012b）。2012 年２月の求職者数は、前年同月と比較すると、女性は 10.8％増えた一方、男性は 2.4％減であった（内閣府男女共同参画局,
2012c）。さらに、雇用保険受給者の実数も、女性（34,256 人）が男性（24,060 人）より多いだけでなく（2012 年２月）
、雇用保険受給者の増加率は、前年同月と比べて男性は約 1.7倍であるが、
女性は約2.3倍と、女性の増加率が高かった（内閣府男女共同参画局, 2012c）。
このように、各種のデータは、震災後、女性は男性と比べ、失業する割合が高く、再就職する可能性が低いことを一貫して示している。
震災によって大きな被害を受けた沿岸部のハローワークの 2011 年５月から 2012 年２月までのデータによると、建設・土木の職業では求人数が求職者数を上回っているが、これらの職を求める女性は少ない（内閣府男女共同参画局, 2012c）。女性の求職者数が比較的多い食料品製造業等では、求人数は低く、女性が希望する仕事が不足しており（内閣府男
女共同参画局, 2012c）、結果として女性の就業を阻んでいる。
震災から２年以上たった現在も、雇用における格差は縮まらないようである。復興需要ともいわれるように、被災地には土木建設業を中心に就職口が増加している。ちなみに、2012 年 10 月下旬から 12 月上旬に日本経済新聞社が全国 248 の建設関連企業を対象に実施した記入式アンケート（156 社が回答、回答率は 62.9％）では、東日本大震災の復興需要のピークは 2013 年との回答が最も多かった。
大手の建設会社が被災県に営業所や倉庫を設けたり、堤防や道路などの大型工事が本格的に稼動するなどの動きがあり、政府による復興関連の公共投資を中心に（５年間で 19 兆円程度と報じられている）、大規模な復興公共事業が施工段階に移ることを伝えている（日本経済新聞, 2012 年 12 月 25 日）。これらの仕事の多くは男性向けであり、女性の就業は厳しい状況が続いている。
このような雇用における男女格差は、女性の脆弱性をより強める。
「（夫による）長期にわたる言葉の暴力、身体的暴力があり別居していたが、被災して住宅がなくなったため、やむなく同居した」という事例からも、災害によって経済基盤が不安定になったことにより、暴力を受ける可能性がある環境を受けいれざるを得なかったことがうかがえる。他に
74

も、震災で住居と職を失った女性が、生活を援助した親族の男性から性行為を強要された事例が報告された。これらの事例から、生活に困窮した女性が、望まない性的関係を強要されるという構図が見えてくる。
上述した、社会構造的要因や経済格差（男女の賃金格差、結婚・育児をきっかけに強いられる離職など）は、妻が夫の収入に頼らざるを得ないという関係を助長する。家事、育児、介護など無償労働に長時間従事しているが、現金収入がないことにより、家計や家族に関するその他のことがらに関する決定権をせばめられてしまう。
また、
経済的な不安が、暴力をふるう夫・交際相手と別れることを困難にする。災害時に限らず、生活費を渡さな
い、あるいはごく少額しか渡さず、女性が家計その他の出費を切り詰め、やりくりすることを強いるなど、経済的な暴力をはたらく夫は多い（夫・(恋人)からの暴力調査研究会,
1988,2002；吉浜・ゆのまえ,2000）。本調査では、震災後、収入や支援金などを趣味や娯楽に浪費する夫、自宅や避難所にいる妻子をかえりみず、会社の寮や実家に暮らす夫の事例が複数報告された。生活費を渡さない場合も多く、女性と子どもの生活は困窮した。男性が主たる生計維持者であるという構図では、女性と子どもの生活は、浪費やギャンブルなど、男性の挙動に大きく左右されてしまう。さらに、女性の経済的基盤の弱さは、男性による対価型（見返り要求型）の性暴力（詳しくは後述）などを生む温床となる。
② 世帯単位の災害補償制度
被災者生活再建支援金や災害援護資金、市町村が独自に実施している見舞金や義援金などが世帯単位で支払われる制度の影響も見落とせない。世帯主の大多数は男性である（核家族、それ以外の家族とも 85～89％の世帯の世帯主は男性である20（総務省統計局, 2011）。
「被災者生活再建支援法（1998 年５月 22 日法律第 66 号最終改正：2011 年８月 30 日法
律第 100 号」によると、「都道府県は、当該都道府県の区域内において被災世帯となった世帯の世帯主に対し、当該世帯主の申請に基づき、被災者生活再建支援金（以下「支援金」という。
）の支給を行うものとする（第３条）」とある。この法律は、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする（第 1 条）」ものである。第 1 章総則にあるこの条文には、支給は「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し」とある。が、第２条２では、「被災世帯」という言葉が登場し、いつのまにか「者」から「世帯」に単位がすりかわり、その後の条文は世帯を単位としたものになっている。
「被災世帯」は「政令で定める自然災害により被害を受け
20 この割合は、全国、全国市部、被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）においてほぼ同じ

である。
75

た世帯」で、居住する住宅が全壊した世帯、および居住する住宅をやむを得ない事由により解体し、又は解体されるに至った世帯、居住する住宅が長期にわたり継続して居住不能
な世帯、大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯と規定されている21。つまり、この法律では生活基盤には収入などは含まれず、「自然
災害による生活基盤への著しい被害」は、居住する住宅の損壊に限定されている。第３条
２には、「（被災世帯であって自然災害の発生時においてその属する者の数が一である世帯（第五項において「単数世帯」という。
）」という記載もある。
「単数世帯」という用語をわざわざ定義してまで、属する者が一人でも世帯であるとし、世帯を単位とした制度を作っている。
このような世帯を単位とする制度は、災害に関するものに特化したものではない。
主たる生計維持者に扶養される配偶者（女性が大多数）の賃金が一定額を超えると扶養家族としての所得税の控除や国民年金保険料の免除が受けられなくなるなど、世帯を単位とした社会制度の存在とその弊害については前述した。
「災害弔慰金の支給等に関する法律22（1973 年 9 月 18 日法律第 82 号、最終改正：2011年８月 30 日法律第 100 号）」に定められた「災害援護資金」は、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸付けを行う。
「災害により被害を受けた世帯」は、「政令で定める相当程度の住居又は家財の損害」および「療養に要する期間がおおむね一月以上である世帯主の負傷」とある。ここでも世帯主が主な収入者ということを前提としている。
また、市町村が独自に実施している見舞金や義援金に関しても、世帯主に支給すると明記したものもある。たとえば、陸前高田市の住家損壊等見舞金の支給は「世帯主」とある。
また、「在宅避難世帯支援金（市義援金）」は、居住していた住宅が半壊又は全壊した場合、「原則として被災時の世帯主」に支給されると規定されている（陸前高田市役所，2013）。
21

条文には「イ 当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯。ロ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯。ハ 当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯。ニ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（ロ及びハに掲げる世帯を除く。次条において「大規模半壊世帯」という。
）
」と書かれ
ている。
22

この法律は災害により死亡した者の遺族に対して支給される「災害弔慰金」、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給される「災害障害見舞金」及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける「災害援護資金」について規定している。
76

これらの制度は、損壊した住宅を対象としたものであるから世帯単位で支給されるという論理もなりたつかもしれない。
（とはいえ、前述したように、そもそも、被災者生活再建支援法の対象が「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者」から「被害を受けた世帯」にすり替わっているという問題や、生活基盤を住宅に限定しているという問題もある。
）支給対象が世帯主であることの弊害は大きい。被災当時には同居していたが、その後、夫婦が別居した場合や、同居していた２世代、３世代世帯の家族が別れて暮らすよ
うになった場合、世帯主と生活を共にしない者に支援金が届かないという弊害がある。さらに問題なのは、支援金を受けた世帯主の全てが、法律の目的にうたわれたように家族・世帯の生活の再建や安定のために支援金を使うわけではないことである。本調査でも、世帯主である夫が、受けとった生活再建支援金や補償金を勝手に使ってしまい、妻やこどもなど家族が困窮したという事例が複数報告された。浪費の先は、趣味、娯楽、酒やパチン
コ、ファッションヘルスや妻以外の女性などさまざまであった。このように、世帯単位で世帯主に支給される支援金制度は、経済的基盤の弱い女性（とその子どもたち）の生活を困窮させる一因となってしまう。
災害弔慰金と災害障害見舞金など、個人（世帯構成員）の死亡あるいは障害が補償の対象となるものに関しては、制度がやや異なる。前述した「災害弔慰金の支給等に関する法律」では、災害弔慰金と災害障害見舞金の算出に関しては、「世帯における死亡者および障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案（第３条２項および第８条２項）」すると規定されている。死亡した者および障害を負った者が生計維持者であったかどうかが、金額の算出に影響する（生計維持者が死亡した場合の弔慰金は、それ以外の場合の倍額である）。
本調査で報告されたある事例では、介護のため震災時に、他県に住む義父を訪ねていた女性に、夫は震災後も自宅に戻らず義父の面倒をみるように言い、生活支援金等は自分が受け取り、妻には渡さなかった（義父の年金も夫が受け取ったまま、妻には渡さず、夫は離婚裁判を起こし、留守中に、妻のものを処分した）。この事例の調査票の回答者は「別居中の妻にも支援金が支払われるシステムが必要」と述べている。
今回の調査では事例として報告されなかったが、夫による暴力によって別居中の女性および子どもが、生活再建支援金や弔慰金等をもらえないという事態も発生する。というのは、第３条２項に 法律が規定する遺族は、死亡した者の死亡当時における配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者は含むが、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあった者が除かれるとある。どのような基準で「事実上離婚したと同様の事情にあった」と判断されるかによって、夫によって暴力を受け別居していた女性が遺族とされない可能性もある。

77

③ 男性の地位・権力の増大
上記の①と②でみえてきたのは、災害時に拡大する女性の脆弱性である。同時に、災害時に権力や地位を有する者（その大多数は男性）の力が増大する構図もみえてきた。たとえば、地域のリーダーは、災害以前からそれなりの力・権限を持っていたであろう。避難所が多数必要となった今回のような大規模災害では、避難所の運営をつかさどる町内会長
および役員の権限が増強したのは否めない。また、避難所での生活が長期に及んだため、地域リーダーの影響は長期に及んだ。避難所の運営の中心をになうことが多かった自治会
長の 96-97％が男性であった（内閣府男女共同参画局, 2012c）。女性の権利やニーズに配慮した好事例が報告される一方で、避難所の運営が主に男性によってなされたことによる問題点も繰り返し指摘されている。共同生活をする場所についたてのようなプライバシーを守る配慮の必要性を理解しない、物資配布の担当者の大半が男性であるために女性が生
理用品や下着を受け取りにくかったなどである（内閣府男女共同参画局, 2012c; 東日本大
震災女性支援ネットワーク調査チーム, 2012; みやぎの女性支援を記録する会編, 2012;
日本経済新聞, 2011 年４月 30 日）。
これらの問題に加えて、本調査で明らかになったのは、物資の采配を含め避難所の運営に権限を持つリーダーによる性的搾取という問題である。
発災直後は、すし詰め状態の避難所、菓子パンや冷えたおにぎりひとつでも貴重な食料であった。そんな中で、避難所のスペースや食料、毛布など、生存に不可欠なリソース・物資を采配する立場にある人の力は、震災によって多くのものを失い、先行きに不安を募らせている被災者から見れば一層強大であった。本調査では、避難所のリーダーが「夕飯を一緒に食べよう」、「明日物資が来るんだよ」、「今日は俺のところで寝ないか」などと、「イヤ」といえない状況に追い込んでいった事例などが報告された。支援物資を配布する裁量をもつ立場を悪用し、経済的、社会的な基盤が弱い女性に性的な搾取や暴力の鉾先を向けた事例は、災害によって増幅する女性の脆弱性と、増大する男性の力との対比を如実に示しているといえよう。プライバシーが欠如している環境や、照明が乏しいなどの設備上の不備も、このような暴力がふるわれる背景にあるが、これらの環境上の要因が整備されても、地位や権限をかさにかけた搾取は防げないだろう。平常時に、壁やドアがある家
屋や職場、照明も充分な場所でも力の差を利用した暴力がふるわれているのであるから。
④ 震災時には、拒絶すること・被害を訴えることによる危険が増大するある事例では、夫を震災で亡くし、娘と避難所に身を寄せた女性が、避難所のリーダーから性行為を強要された際、「いやなら、ここにいられなくなる」と、まだ遺体がそのままになっている屋外に放り出されるか、若い娘に被害が及ぶ状況だったので、やむを得ず応じるしかなかったと報告されている。また、避難所のリーダー格の男性を含め複数の男性から暴行を受けた女性は、「騒いで殺されても海に流され津波のせいにされる恐怖があり、78

その後も誰にも言えなかった」という。加害をはたらく男性は、脆弱性が高い標的を選び、女性が拒絶できないような状況をつくり、被害を訴えられないようにもくろむ。このような言動は平常時にもみられ、その手口は、ことば巧みに被害者の警戒心を解いたり、さも被害者も同意したかのように思わせたり、あるいは、武器や言葉によって恐怖心を植えつけたりなど様々である。未曾有の死者、行方不明者を出した今回の大災害がもたらした影
響のひとつは、加害者が武器や言葉による脅しによって恐怖心を植えつけなくても、死ととなりあわせの状況にあった被害者の恐怖心は計り知れなく大きい。抵抗したり拒絶したら自分や家族の身が危ない、被害を訴えたことが加害者に知れたら報復として避難所から追い出されるのでは、などという極限状況下の恐怖心を利用した加害である。警察、裁判所、カウンセラーなど実務者は、災害時には、拒絶する・被害を訴えることが、（加害者からの反撃や脅迫や威嚇がなかったとしても）即、生存に直結する状況が生じるという被害者の恐怖を認識した上で対応する必要がある。
⑤ 震災時の環境の変化による女性の自立性の低下および選択肢の減少
本調査に報告された事例から、震災による環境の変化によって、行動範囲がせばめられるなど、居住や移動に関して女性の自立性が低下したり、アクセスできる社会資源が限定されたり、選択肢が限定されるということもみえてきた。そしてそのことが、性に基づく暴力と関連しているということもうかがえる。
震災後の環境の激変といえば、避難所生活があげられるだろう。約 13 万戸の家屋が全壊し、半壊した家屋は 26.5 万戸、ピーク時には 45 万人以上が 2,000 以上の避難所に身を寄せた（内閣府, 2012a, 2012b）。避難所生活は長期に及び、発災後 1 ヶ月たっても 15 万人
近く、2 ヵ月後でも 11.5 万人が避難所生活を余儀なくされた（内閣府, 2012a）。震災によって転校、失業、離職、転職、休職しなければならなかった者も膨大な数にのぼる。転校した生徒の数は、文部科学省による調査では、2011 年５月１日の時点で、21,769 人であった（文部科学省, 2011d）23。岩手県、宮城県、福島県で、震災時に就業していた 2,594,000人の 4 割にあたる 1,105,500 人が震災によって仕事に影響を受けた（離職 81,400 人、休職
638,500 人、その他 385,600 人）（総務省統計局, 2013b）。
震災に起因する環境の変化としては、他に、公共交通機関の不通による影響が報告された。たとえば、津波被害を受けた沿岸部に住むある女性の夫は、震災以前から暴力をふるっていた。震災後仕事が減り、仕事場での立場が変化しストレスを感じていた。公共交通
機関が不通だったので、言葉による暴力や精神的・心理的暴力をふるう夫に、通院や趣味のサークルに参加するために車の送迎を頼まざるを得なかった。それは、ただでさえ弱い
23 震災により、震災前の学校と別の学校において受け入れた幼児児童生徒の数（同一県内での受入れ数を含む）。
79

立場にある彼女にさらに緊張を強いる結果となった。災害によって公共交通機関が機能しなくなることの影響は一様ではなく、災害以前の脆弱性や社会の中の力関係に左右される。
ここでも、社会的に構築された脆弱性が浮き彫りになる。別の事例は、放射能汚染と夫の転職のために福島県から他県に引っ越した後、以前から暴言を放っていた夫は慣れない仕事でイライラすることが多く、妻をバカにしたり、怒鳴ったり、なじる、蹴るなどの暴力を多くふるうようになった。妻は、住みなれた土地を離れ、地域の相談資源の情報も乏し
く、友人知人からも離れ、「新しい土地で出るに出られない」状況にある。震災による環境の変化が女性の生活における選択肢、行動範囲をせばめ、社会資源や情報へのアクセスが難しくなる。
避難所の住人やリーダーによる暴力は、避難所での生活が不必要であったならば経験せずにすんだだろうから、これらも災害による環境の変化によって女性の脆弱性が増したための被害と考えることができよう。着替えや授乳をのぞかれるなども、自宅に住んでいたら被害を受ける確率は小さかったであろうから、やはり環境の変化によるものである。第２章でみたように、加害・被害の多くは、避難所、家族や友人宅、仮設住宅など被害者が震災によって避難した先と自宅で起こっていた。避難所で起きた暴力は、寝食をともにする場所や居住者のためのサロンなどの共有スペースで生じたという報告が多かった。
一方、暗がりや他の人からの目が届かないところでの加害についての報告は比較的少なかったものの、女児が避難所で知らない男の人に体をさらわれた、避難所で顔見知りの男性にキスをされたなどの事例なども報告されており、避難所内の照明の整備、街灯の整備等、暗がりや死角を作らないような配慮や工夫、男女別トイレの設置など、環境整備の必要性が指摘される。
⑥ 震災対応の労働者が被災地に多数転入することの影響
災害後、被災地には土木建設業、保険業務、水道、ガスや電気工事関係など、震災関連の仕事が増加し、外部から被災地に大勢の求職者が転入している 。また、救援、支援、復旧、復興に関連する業務のため、公務員、民間団体のスタッフ、ボランティアなども多数
被災地に転入した。
総務省によってとりまとめられたデータ（総務省統計局, 2013a）によると宮城県、岩手県、福島県への転入者は男性より女性が多い（住民票をもとにしたデータのため、転入の理由は不明である）。また、福島県、岩手県では依然として転出者が転入者より多いが、宮城県では 1999 年以来 13 年ぶりに転入者数が転出者数を上回った24。宮城県への転入者の増大は、「福島県から避難者を受け入れていることや、復興の本格化で企業の進出が増えた
24

岩手県でも転出超過数は前年から 1,058 人減少し、転出超過は 2,385 人となり、福島県
でも転出超過は前年から半分以下まで減ったと報じられている。
80

ことが要因とみられる」（日本経済新聞, 2013 年１月 28 日）とあるように、復興関連の仕事と他県から流入する者の関連がうかがえる。
今後復興がすすむにつれ他県から転入する者が増加することが予想される。被災地に転入するのは男性に限定されないが、職務によっては男性が圧倒的に多いものもある。本調
査のある回答者は、「災害後、他県から、身分が不安定な男性（単身者多い）が流れ込む．
．
．
職務上、女性の家にあがり、生活の内面を知りえる。また、保険会社は証拠主義ではなく、見舞金（たとえば半壊の場合は 100 万円）を出す。彼らは優しく接し、親身になって（と思わせ）接す。災害後にやさしい言葉をかけられたり、親身になって（と思わされる）対
応されると、心が動きやすいし、だまされやすい」と報告している。
他県から震災後に転入する男性が、災害以前から居住する者と比べて性に基づく暴力をふるう確率が高いか低いかについての実証データはないので、男性が他県から流入すること自体が、被害の増加には直結するとは言えない25。しかし、転入者の存在は、女性がこれまで交友、面識のあった者以外に接触する機会が増えることにつながる。さらに、震災関連の仕事には、職務上女性の住居に立ち入り、生活の様子を垣間見ることができるものがあるという点が、女性の安全を脅かすことにつながる。たとえば、保険会社による住居の被害状況の調査、水道、ガスや電気工事・修理、物資等の配達などの仕事である（次の２）の②で考察する）。支援者、ボランティアなど、災害関連の仕事のために被災地に転入した人は、支援する立場という優位な力関係のなか、女性が男性の言動を拒絶することを困難にすることが報告されている。これについては、下記３－５の２）災害対応復興業
務の職員やボランティアによる暴力で考察する）また、３）の②「まもられるべき女性」と「まもる（とみせかけて襲う）男性」の項目で考察するが、震災時に「まもる者がいな
い女性」が暴力や搾取の標的とされやすいことにも関連がある。
２） 災害以前から存在していた女性や子どもの脆弱性がより表面化・可視化する① 共同生活のなか、家族状況や生活状況が他人の眼に晒される
これまで、災害によって女性の脆弱性が増強されるさまざまなプロセスを指摘し、考察してきた。報告された事例から、さらに明らかになったのは、震災以前から存在していた脆弱性が、災害によってより多くの人の目に晒されるということである。そして、そのことが、性に基づく暴力の危険性につながるということである。たとえば、避難所や仮設住

25

全米性暴力情報センター（2008=2009）の報告書「被災地における性暴力」は、災害復興時に性暴力の危険性が高まることにふれ、ハリケーン・カトリーナの被災地においても復興時に、期間労働者による女性や少女への性暴力が多発したことを報告し、性暴力防止研修や監視体制を強化することなどが必要であることを指摘している。

81

宅などでの共同生活では、プライバシーが守られない状況にある。女性が一人で暮らしているか、男性がいない世帯であるかなどが、一目瞭然になってしまう。また、障害があるかどうか、子どもを保護する立場にある大人が種々の事情から保護をおろそかにしているか、なども周囲が知りうる。このように女性や子ども達の生活状況が晒されることによって、それに乗じて加害の機会をうかがう者の標的となってしまう。
一人暮らしの男性も多数いる。だが、下記３）―②で考察するように、男性が一人で暮らしているということが周囲に知られた場合、「誰にも属していない、誰にもまもられていない」とみなされ、暴力の標的とされる確率は低いだろう。生活状況が知られることが、暴力の被害につながるのは、女性を従属する者、まもられるべき対象とみなす先入観や価値観ゆえである。
確かに、震災以前から、近所の人はこのような家族状況や生活状況を知っていたり、あるいはうすうす気づいていたであろう。だが、あまり詮索されたくない場合、対策を講じることもある程度可能であったかもしれない。四六時中一緒に生活することになって、これまでは隠せていたことも公になってしまう。震災後、離婚した女性は、「その経過を見ていた男から、守ってあげると避難所の布団のそばにいたり、ストーキングを受け、トイレに逃げたり、その後逃げて転々としている」という。前述したように、避難所等の共同生
活のスペースにおける着替えや授乳のためのプライバシーの必要性については、発災後初期の段階から、内閣府男女共同参画局による依頼文書に明記されていた。たとえば、発災
後一週間以内に出された「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について」にも、「女
性や子育てに配慮した避難所の設計」という項目があり、プライバシーを確保できる仕切りの工夫、男性の目線が気にならない更衣室、授乳室、入浴設備、安全な男女別トイレ」などが掲げられている（内閣府男女共同参画局,2011a）26。同様の記載は、2011 年５月 23
日の「東日本大震災における女性の視点・ニーズを反映した避難所での好事例」（内閣府男
女共同参画局, 2011d）のなかの「３.女性や子育てに配慮した避難所の設計」にもみられる。避難所において、ついたてをたてることによって守れるプライバシーもあるが、家族
状況や生活状況はついたてでは守れない。

262011 年３月 16 日、内閣府男女共同参画局により、現地対策本部を通じて岩手県、宮城県、福島県、及び管内市町村、関係機関に周知された。また、３月 24 日一部修正され、全国都道府県・政令都市の男女共同参画担当部局および被災県の災害担当部局経由で管内市
町村、諸機関に周知された。だが、実際は周知がいきわたらなかったことが、後の調査で明らかになっている（内閣府男女共同参画局, 2012b）。これらの文書については約４分の１の自治体が認知していたが、対応したのはわずか 4.5％にすぎない。これは、今後の災害に向けて検証すべき重要課題である。
82

② 災害後に職務的な目的で住居に人が入る機会が増加する
本調査は、生活状況が晒されるのは避難所などの共同生活の場に限定されないことをも指摘した。四面の壁、ドアに閉ざされた家の中に住んでいても、災害後には、保険会社による住居の被害状況の調査、水道、ガスや電気工事・修理、物資等の配達など、さまざまな理由で人が出入りする。これらは必要な業務であるが、女性が一人暮らしであるか、女
性と子どもだけの世帯であるか、などが把握されうる。玄関に置かれた靴や、室内の生活用品などから同居人の有無が推し量られる。また、位牌や遺影が、震災で亡くなった家族の存在だけでなく、災害弔慰金を受け取ったかどうかなどを知る糸口となる。家屋の被害の状況から保険金が入ったか否かなど、経済的な状況も把握される。本調査にも、こうした情報をもとに、
ターゲットをしぼり、加害をはたらいた男性の事例が何件か報告された。
仮設住宅の工事に一人暮らしの女性を訪れた男性によるストーキングや、保険の査定に行った先で、その家の女性と交際を始め、暴力をふるったなどの事例などである。いずれも、加害者は他県からの転入者であった。
もちろん、平常時においても、このように職務的な目的で住居に人が入ることはある。
しかし、災害によって、水道、ガスや電気、家屋の修理などの必要性やその頻度が増した。
また、女性も、平常時に比べ、災害時には恐怖感や不安感が募っていることもあり、頼りになる人を求めたり、やさしい言葉をかけられたり、親身になって（と思わされる）対応をされると、心が動きやすいなどの側面もあるだろう。本調査の回答者の一人は、「彼らは優しく接し、親身になって（と思わせ）接す」と述べている。自治体や関連業者は、震災関連の職務として女性の住居に入り、情報を入手する立場の者による加害が生じていることを認識し、研修を実施するなど防止に努めることが必要である。
(イ)

被災者の避難先に関する情報の公開の影響

仕切り、更衣室、授乳室、入浴設備、安全な男女別トイレなど物理的スペースによるプ
ライバシーも重要であるが、本調査結果は、個人情報の取り扱いの配慮の必要性を指摘している。避難所に避難している人たちの氏名と所在の情報が新聞等に掲載され、これによって大勢の人が家族や親族、親しい人と再会できたり、その生存や行方を知ることができた。しかし、この種の情報は、暴力をふるう夫や交際相手から逃れていた女性たちの行方が、彼女たちを探す夫や交際相手に知れてしまうことにつながる。本調査でも、震災前か
ら夫による暴力があり、震災のどさくさにまぎれて夫とは別の避難所に行って夫から逃げようとした女性が、避難所に探しに来た夫にみつかってしまった事例が報告された。警察は、「夫婦の問題なので仕方ない」という対応だったが、たまたまその場にいあわせた相談・支援者が、女性から話を聞き、妻から連絡がいくまで、つきまといや連れ去り行為はやめるよう夫に対し注意するなど対応した。
その後も継続支援中であるという報告があったが、83このようにタイムリーに効果的な介入がなされたケースは稀ではないだろうか。暴力をふるう夫・交際相手から逃れるために、住所等を隠していた女性が、震災後に見つかってしまったというケースは他にもあるだろう。災害時における個人情報の開示には、掲載、公開してよいかを本人に確認するなど、充分な注意が必要であることを示している。
個人情報の管理の必要性は男女を問わない。しかし、夫・交際相手による暴力およびス
トーキングの加害者の大半は男性、被害者の大半は女性である（警察庁, 2013）。これらのデータから、居所が知られることが、暴力の危険性につながるのは、圧倒的に女性である
ことがみえてくる。ここでも、社会的に構築された女性の脆弱性が浮き彫りになる。
④ 災害以前に暴力を抑制・抑止する機能を果たしていた社会的サポートが低下する
災害以前には同居していた親、娘・息子と別に住むことになったなど、災害後に家族・世帯構成が変わったことによって、これまで暴力を緩衝したり抑止したりする機能を果たしていた社会的サポートが低下し、暴力が深刻化したことを示唆する事例が複数報告された。たとえば、災害以前は大きな家で三世代同居だったが、仮設で夫婦二人暮しになってから夫が身体的暴力や言葉による暴力をふるった、夫婦二人の生活になり言葉の暴力、性交の強要がますます増えてきたなどである。世帯構成の変化以外にも、「避難所近所の人とも離れた。仮設に移るのがこわい」、｢仮設に入ると二人だけになるので離婚したい（近所の人がいない）｣という報告もあり、隣人の存在が暴力の抑止機能を果たしていたことも指摘された。これらはいずれも夫による暴力の事例であるが、他の形態の暴力でも、災害以前に存在していた抑止機能が薄れたことによって、暴力に晒されてしまうこともあろう。
性に基づく暴力に特化した調査ではないが、海外先行研究でも、災害後に社会的サポートが低下することが指摘されている（Kaniasty & Norris, 1993; Litt, Skinner, & Robinson,
2012; Norris, Baker, Murphy, & Kaniasty, 2005; Prati, & Pietrantoni, 2010）。
３）性、ジェンダーに基づく軌範が強まる① 固定化された性別役割分業
日本における先行研究 （相川, 2006; 伊藤, 2011; 清原, 2006; ウィメンズネットこうべ, 1996）によれば、災害時にジェンダー規範、性別役割分担が強まることが報告されている。海外の先行調査でも、災害時には家事や家族のケア労働が増加して、それを女性が主に担うことにより分業が強化されることの指摘は多い（Delaney & Shrader, 2000;
Enarson, 2001; Enarson & Fordham, 2001; Fordham & Ketteridge, 1998; Fothergill, 2004;
Hoffman, 1998）。
女性は家事、育児、介護など家庭内で大きな責任を負うことを期待されている。前述したように、震災以前から、家族の世話や介護の大部分の負担を担うのは女性である（総務84省統計局, 2008）。本調査に報告された事例では、自分と夫の両方の両親と同居している
30 代の女性は、夫から暴力をふるわれ、「介護を担う若者として地域ぐるみで家を出ないよう圧力」をかけられているとのことである。この他にも、夫が、妻に（夫の）実家で自分の父を介護させ、精神的な暴力や経済的な搾取をはたらいている事例、夫が妻と障害のある子どもに暴力をふるうために、妻は子どもを連れて家を出ようとするが難しいといった事例などが報告された。
避難所では、固定化された性別役割分業観が当たり前のように受け入れられた。
発災後、避難所では、女性には炊き出しや、介護などの役目が担わされ、それらはおおむね無償であった（堂本, 2013; 内閣府男女共同参画局, 2012c）。一方、瓦礫撤去などの仕事は有償で、これらの仕事の機会は主に男性に与えられた。支援者として岩手の複数の避難所を回ったある回答者は、「どの避難所でも、食事の準備はすべて女性の仕事で、それが多くの女性の負担になっている．
．
．また、女性の特に“嫁”の立場が非常に弱くて、家庭の中心は
姑と夫、その息子である」と報告している。別の回答者は、「介護を要する高齢者を連れての避難も本当に大変だったと思います。介護を要する親族の世話はやはり女性が行わなけ
ればならない世帯が多く、女性の負担は平常時以上に大きかったようです。ストレスをかかえた女性からの相談をうかがってます」とも述べている。
これらの報告から、介護などのケア役割と夫による暴力との直接的な関連はみてとれない。しかし、ケア役割を課されることが、暴力をふるわれても女性が家から出ることを困難にするであろうことがうかがえる。また、介護等のケアに要する時間と労力が女性の心身の疲弊につながるだけでなく、収入を得る機会が狭められ、社会的経済的に不利な状況に置かれる。収入がないことが、家庭内外の女性の発言権を狭めるという悪循環の構図がある。
また、ケア役割を期待されてきた女性は、その期待を内面化し、自分のニーズよりも夫や家族のニーズを優先しがちでもある。暴力をふるう夫の震災によるストレスや不安を推し量り、「夫も疲れている、大変な思いをしているのだから…私も我慢しなければならな
いのではないか…」など、暴力をふるう夫の慣れない土地での避難生活や、失業や転職に関するストレスや困難を理解して我慢しなければ、と自らに言い聞かせる女性たちの言動も報告された。
こうして、性別役割の規範は、女性を家に縛る作用をはたらく。さらに、今回の震災後、「絆」や「頑張ろう」といった家族や地域または国全体の連帯・協力が、テレビやラジオ、新聞、雑誌などで強調された。これらのメッセージは、暴力をふるわれた人たちに我慢を強いて、声をあげることを難しくした可能性もあるのではないだろうか。

85

② 「まもられるべき女性」と「まもる（とみせかけて襲う）男性」
シングル（未婚・非婚、男性パートナーがいないなど）女性、離婚した女性、夫・パートナーと別居中の女性、夫・パートナーを亡くした女性などは、「まもる者」がいないとみなされ、暴力・搾取の標的にされやすい。｢まもられていない｣から｢手を出してよい｣という思い込みをもとに、加害者は、表面上は「まもってやる」という格好や体裁をよそおい、女性や子どもを搾取し傷つける。
一人暮らしの男性が「誰にも属していない・まもられていない」と認識されること自体少ないだろうし、仮にそう見なされても、暴力の標的となる確率は低いだろう。女性が一人で暮らしている、あるいは母子家庭であること、つまり、男性と暮らしていないことが、「誰にも属していない女性、誰からもまもられていない女性」いう認識につながり、暴力や搾取の対象とされやすい。この根底には、女性は（男性によって）まもられるべき対象という社会通念がある。同じような状況にあっても、それが持つ意味やそれによってひきおこされる影響は性別によって異なる。このように性に基づく脆弱性は社会的に構築されているのである。
「まもる者がいない女性」が標的にされやすいという構図は、災害時に特化したものではなく、災害以前から存在していた。だが、今回のような大規模災害では、多数の死者・行方不明者があり（市町村によっては、人口の８％以上が死亡したまたは行方不明となった27）、被災後「まもる者がいない」存在になった女性も多かったと考えられる。さらに、平常時には、「まもる者がいない」存在であっても、住むところがあり、それなりの収入があり、日常の生活に支障がなかったが、発災後、食料やシェルターの不足などといった非常事態のもとで、「まもる者がいない」ことによる不安定さがより増強されたという側面もあるだろう。さらに、上記２）－①、②で考察したように、プライバシーの欠如によって、生活の状況が晒されたことも関連しているだろう。
津波で家族が行方不明になり、ひとり避難所に身を寄せていた 20 代の女性は、「たったひとりでまわりは誰も知らない」状況の中、避難所で物資の搬入や仕分けに関っていた
リーダー的存在の男性から、性的関係を強要された。「他の若い女性は母親同士はつながっており、家族のある人もかたまっていた．．．ひとりになってしまっていると、どこに所属してよいか、どこに居てよいか、言われるままに従うしかなかった」という。また、
夫が震災で死亡し、娘と避難所を利用した女性に、避難所のリーダーは、「大変だね。タ
オルや食べ物をあげるから夜、○○に来て」と言い、あからさまに性行為を強要した。加
27

東日本大震災における死者・行方不明者が人口に占める率は岩手県では 0.44％、宮城県では 0.46％、福島県では 0.09％であった。市町村別にみると、人口に占める死者・行方不明者の割合が最も高いのは、宮城県では女川町（8.7％）次いで南三陸町（4.8％）、岩手県では大槌町（8.1％）、次いで陸前高田市（7.6％）であった（いそべ,2013）。

86

害は震災当日夜から始まり、外部からの支援が入るようになるまで続いた。この男性の言
動は、まもるとみせかけて搾取する手口の典型である。
４） 女性の性的客体化がすすむ
女性にケア役割を期待し、暴力をふるう男性のストレスを理解することを求める一方で、女性は客体化され、搾取され、暴力をふるわれている。性関連産業の巨大化、性商品の消費者の拡大化などと称されるように（ホーン川嶋, 1999）、日本においては、災害以前から
女性の性的客体化は蔓延していた。であるから、災害後も女性が性的に客体化され、性暴力の標的とされ、性的に搾取されたのは驚くにあたらないかもしれない。しかし、災害時には、公共スペースが拡大して、プライベートな空間が縮小されることで、女性の性の客体化の問題が肥大するという側面がある。
避難所では、男性が、ダンボールで急ごしらえに作った更衣室を覗いたり、授乳している女性を凝視したり、女性のボランティアや看護師の身体に触ったりすることが報告された。避難所で夜になると男の人が毛布の中に入ってくるという報告や、避難所のリーダーなど物資分配の采配権など力を持った者が物資を融通することをほのめかして女性に性的関係を強要した事例など、さまざまなかたちで女性が性的に客体化されていた。
女性が性的に客体化されたのは避難所だけではない。ファッションヘルスに通い、家計を省みず浪費する夫、「避難所で性行為ができないが、性的な接触をしようとする。嫉妬がひどい」夫や、「（両親と別居になったことにより）夫婦単位の生活になり言葉の暴力や性交の強要がますます増えてきた」などの行為も報告された。飲み会など家庭の外（たとえば被災者を支援する場）でも女性が性的に客体化されていた。避難所、家庭、地域コミュ
ニティーなど、いたるところで、男性は女性を性の対象とみなし、望まない性的行為や性的ハラスメントをはたらいている。
客体化の対象は、未成年の女子、男子にも及んだ。避難所で、キスしてと言われトイレ
までついてこられたり、着がえをのぞかれた女児、見知らぬ男性にだっこされてキスされた女児、下着をおろされた男児の事例が報告されている。
５） 災害によって暴力が（より）正当化され、許容される①被災者による暴力への寛容さが要求される
上記３）の①でも、今回の震災後、性に基づく暴力に特化したものではないが、「絆」や「頑張ろう」といった連帯・協力を奨励するメッセージが、暴力をふるわれた人たちに我慢を強いて、声をあげることを難しくした可能性があるのではないかと考察した。避難所の生活においては、我慢が美徳とされ、これらのメッセージに加えて、性に基づく暴力への寛容さを求める言動が、いくつかの事例のなかで報告された。
87

被災者が加害をはたらいた場合、周囲は、加害者には寛容な対応をする一方、被害を訴えた女性には我慢、理解、容認を求める傾向がみられた。たとえば避難所に身を寄せている者が支援のために避難所を訪れた女性に加害をはたらいた事例では、加害者に注意し、被害を訴えた女性に、ボランティアのリーダーは、「相手は家も無くした避難所暮らしの被災者である。我々は被災者支援の目的で来ている。我々支援者は、被災者に対して、穏やかに優しく接し、被災の苦しみを少しでもときほぐすことが役割であり、支援者ボランテ
ィアが、被災者をしかり指導するとは、もってのほか」と言ったという。別の事例では、小学生の娘が避難所の住人に抱き上げられキスされた。母親がいろいろな人に相談したと
ころ、「（加害者は）障害がある人なのだから我慢しろ...」と言われ、 警察にも被害を届
けたが、「避難所で薬も服用できずに悪化しているのを理解してやれ」と言われた。このよ
うに、被災者が加害をはたらいた場合、特に被災者が病気や障害などをかかえている場合には、被害者が加害者の状況を理解すること、加害を許容することが要求されていた。
(ウ)

パートナーの行先を知ることが正当化される

震災の発災直後の大混乱で家族や親しい人の行方を確認しようと誰もが必死になった。
そんな中で妻の行動を管理し制限することを目的に、ＧＰＳを搭載した携帯電話を妻に持たせた夫の事例が報告された。妻や交際相手の行動を管理し制限するという行為は、災害時に限らない。妻や交際相手に暴力をふるう男性は、車の走行距離を細かくチェックした
り、電話の通話記録を細かくチェックしたり、さまざまな方法で、往々にして女性の行動を監視し制限する。災害による被害を心配する気持ちも根底にあるかもしれないが、心配や親切に基づいた行為と、相手の行動を監視し制限する行為は、ときとして見分けがつかない。加えて、災害後は、安否を確認したり救援を要請するために居所がわかるようにしておく必要があるという理由を使い、妻や交際相手の行方を管理したり行動を制限したりすることが正当化されやすくなるという構図がみえる。
最近のＩＴ，コミュニケーション技術の進歩はめざましいものがある。さまざまな機能
は、つながりたいときにつながりたい人とコミュニケーションがとれる可能性を格段に広げた。しかし、その一方で、避けたい人物からの望まない接触という弊害ももたらした。
また、
最近では、
ＧＰＳ電波と携帯電波やＰＨＳ電波を利用した位置情報端末が開発され、子どもや認知症を抱えた高齢者などがどこにいるのかを把握するために使われるようになった。車、オートバイなどの所有物にこの端末をつけることで、盗難された際の追跡に効果をあげることもある。一方で、夫・交際相手やストーカーによって、相手の動向を把握し管理するために使われてしまうこともある。
「ＧＰＳストーカー」という言葉も作られ使88われているように、ＧＰＳ機能がストーカーによって悪用される危険性がある28。平常時においても災害時においても。通信関係の企業、自治体やＮＧＯ等は、コミュニケーショ
ン技術や機能の向上が、安全を脅かすこともあるということを念頭においた対策・対応をとる必要がある。
(エ)

災害時の性に基づく暴力を過小評価し、見て見ぬふりをする

夫を震災で亡くした女性が、物資を融通するとほのめかした避難所のリーダー格の男性に性行為を強要された。拒絶することによって自分や若い娘の身の安全に悪影響があることをおそれ、やむを得ず応じるしかなかった。彼女が年配の女性に相談したところ、「あた
りまえだ」と言われたという。大災害の直後、家族を失い、住む所を追われ、悲しみや先行きの不安を抱えながら避難所に身を寄せた彼女の苦しみは理解されなかった。前述したように、被災した男性が加害した場合には、周囲は理解と寛容を持って対応するのだが、被災した女性が被害にあっても同様の理解は得られないばかりか、下記の事例のようにかえって被害者の非をとがめるような対応も報告された。ある事例では、夫による暴力を受け苦しんでいる女性に、義父母、実父母ともに「お前の態度が悪いから夫が暴力をふるうのだ」と言い、別の事例では、医師が「夫と別れる選択をとらなかったことは、子どもを心理的に虐待にさらしている責任がある」と女性を責めた。避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる状況のなか、周りの女性も「若いから仕方ないね」と見て見ぬふりをして助けてくれなかった、という報告もあった。
このように、加害者（主に男性）に寛容で被害者（主に女性）に冷たく厳しい対応に表れているのは、同じ被災者でも性別によって許容される言動や、期待される言動が極端に違う、性による二重規範（ダブル・スタンダード）である。このようなダブル・スタンダ
ードは平常時も存在するが、災害という非常時だからという言い訳のもと、女性を客体化する言動はしかたがない、ことを荒立てるな、といった有形無形のプレッシャーとなって女性に我慢を強いる。
「災害時だからしかたがない」ではなく、人々が不安や恐怖に苦しんでいる非常時だからこそ、よけいに安全や人権がまもられなければならないという認識が必要である。
６） 女性が災害対応に関する意思決定に参画できず、女性の声が届かない
前述したように、日本においては、政治や社会的な意思決定の場における女性の参画割合は極端に低い。であれば、防災や復興に関する意思決定の場においても女性の参画割合
28「ＧＰＳストーカー」は、ＧＰＳ機能を使ってストーキングをはたらく者という意味で使われるが、同名のアプリケーションも「ストーカー必須のアプリ？」という宣伝文句で販売されている。ストーキングがもたらす深刻な影響についての理解が乏しいようだ。

89

が低いのは驚くにあたらないだろう。都道府県が設置する防災会議（災害対策基本法に基づく）における女性委員の割合は、2012 年４月現在では 4.6％であった29（内閣府男女共同参画局, 2012c）。被災した沿岸部で、2012 年４月現在、復興計画の策定に当たり外部有識者を含めた委員会等を設置している 38 市町村の委員会における女性委員は 751 人中 84
人（11.2％）であった（内閣府男女共同参画局, 2012c）。このうち９市町村では女性委員が全くいなかった。国レベルでも、防災や復興に関する機関における女性委員の割合は極めて低い。中央防災会議は 27 人中女性はわずか２人、同会議の下に置かれた防災対策推進検討会議は 20 人中５人のみが女性である。
東日本大震災復興構想会議の発足当時のメンバ
ー15 人中、女性は１人であった。これでは、女性の権利がまもられない。
前述したように、発災直後から内閣府男女共同参画局は、「女性や子育てに配慮した避難所の設計」として、プライバシーを確保できる仕切りの工夫、更衣室、授乳室、入浴設備、男女別トイレなどの必要性を、県および管内市町村、関係機関に依頼していた。しかし、実際はこれらの依頼文書は現場にいき渡らず（内閣府男女共同参画局, 2012b）、避難所の運営にあたる者は、女性の権利やニーズを認識しなかったり、認識しても優先的に対応しなかったり、あるいは非常時に「女性特有」のニーズを訴えるのはわがままだと一蹴してしまうこともあった（堂本, 2013; 東日本大震災女性支援ネットワーク調査チーム, 2012;八幡, 2012）。女性が避難所の運営に参画していないことによる弊害のひとつであろう。
本調査では、着替えをのぞかれた、授乳しているところをじっと見られたなどの被害が報告された。ある避難所で、授乳を凝視された女性が警察に連絡し、巡回の回数が増やされ、その後、授乳スペースが設けられたという。被害が発生し、被害を訴えてはじめて対応策が講じられている。女性が避難所の運営や震災への対応・復興に関する意思決定の場に参画していれば、被害が起きる前に必要な対策がとられていた可能性があろう。というのも、震災以前から男女共同参画に必要性が認識され女性の参画がすすんでいた地域では、
災害後に女性が意思決定の場に比較的スムーズに参画したことが、いくつかの調査やレポートで報告されている（女性と健康ネットワーク, 2013; 東日本大震災女性支援ネットワーク調査チーム, 2012; みやぎの女性支援を記録する会, 2012）。
ちなみに、中央防災会議による「防災基本計画」（災害対策基本法第34条に基づいて策定）の修正で、「地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程
及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他
29

前年の 3.6％からわずかに増加したと見るか、
ほとんど変わらないとみるかは評価がわ
かれるところである。防災会議に女性委員が全くいない都道府県が 12 から７（東京都、愛知県、兵庫県、和歌山県、広島県、愛媛県、福岡県）に減少したこともあわせてみると、ゆるやかではあるが増加の傾向とも読める。
90

の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」といった内容がより具体的に盛り込まれた。さらに「地方公共団体は、避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難場
所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする」という内容も盛り込まれた。女性の参画の推進の必要性を認識したことは評価に値するが、女性の視点を「生活者の多様な視点」ととらえており、女性を運営管理に携わる者と認識し位置づけていないようだ。
女性が避難所の運営や震災への対応・復興に関する意思決定の場に参画していくことが、被害を未然に防ぐ対策が講じられることに寄与するだろう。しかし、女性の権利やニーズを認識し、対応策を提案・提言し、実施推進していくのは、女性でなくてはならないわけではない。男性が積極的にこうした役割をとる必要がある。女性の参画は無論必要だが、男性が女性の人権やニーズについての理解を深め、これらの視点を避難所の運営や震災への対応・復興のあり方に積極的に盛り込んでいくことも重要である。
「防災基本計画」には、災害時における、性に基づく暴力についての記載はみられない。
2013 年４～５月にジュネーブで開催された国連社会権委員会による日本審査に関する最終見解でも、災害時の性に基づく暴力について言及されていない。災害時の性に基づく暴力が、女性や子どもの人権を侵害する重大な問題であり、より効果的な対応が必要であるという認識が浸透していく必要がある。
日本政府が 2012 年３月にニューヨークで開催された第 56 回国連女性の地位委員会（ＣＳＷ）に提出した「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント／The
Gender Equality and the Empowerment of Women in Natural Disasters」
決議（United Nations
Commission on the Status of Women, 2012）は、コンセンサスにより可決された。この決議には、災害時に性に基づく暴力や搾取がおこること、防止が必要であること、被害者のニーズを考慮した支援や保護、ケアが必要であることなどが明記されている。
日本政府が、
初めて国連女性の地位委員会に提出したこの決議案は、国内の「防災基本計画」と比べると、かなり進歩的である。この国連ＣＳＷ決議を基に、女性や子どもの人権を擁護すること促進する災害対策・復興のあり方を推進し実施していくことが必要であろう。また、第１章で紹介した、国連機関間常設委員会（ＵＮ ＩＡＳＣ）による緊急時における性に基づく暴力への対応に関するガイドラインである「Guidelines for gender-based violenceinterventions in humanitarian emergencies」（UN IASC, 2005）や、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）による「難民女性に対する性暴力‐防止と対応に関するガイドライン／
Sexual and gender-based violence against refugees, returnees and internallydisplaced persons: Guidelines for prevention and response」（UNHCR, 2003）など、
91

性に基づく暴力の予防と対応に関するガイドライン、および国連機関間常設委員会による「被災者の保護：ＩＡＳＣ人権と自然災害に関する運用ガイドライン／Protecting
persons affected by natural disasters: IASC operational guidelines on human rights
and natural disasters 」（UN IASC, 2006）、同委員会による自然災害時の人権保護に関する運用ガイドラインである「Human rights and natural disasters: Operationalguidelines and field manual on human rights protection in situations of natural
disaster（pilot version）」（UN IASC, 2008）などが参考になる。また、スフィア基準と呼ばれる「人道憲章と災害援助に関する最低基準（スフィア・スタンダード）／
Humanitarian Charter and Minimum Standards in Humanitarian Response」（Sphere Project,
2011=2012 難民支援協会による翻訳）や、日本ではＨＡＰ基準と紹介されているＨＡＰイ
ンターナショナル「人道支援の説明責任（カウンタビリティ）と品質管理（クオリティ）
に関するＨＡＰ基準 2010／Guide to the 2010 Standard in Accountability and Quality
Management Humanitarian Accountability Partnership」（HAP International, 2010＝2011
日本の国際ＮＧＯの共同による翻訳）なども組織のあり方や、職員、ボランティアの責任と活動の最低基準、行動規範を考える参考になろう。
３－４ 災害が転機となる
災害がそれ以前から存在していた女性の脆弱性を増強したり、可視化していく構図をこれまで見てきた。一方で、報告された事例数は少ないが、災害をきっかけに、暴力をふるう者から逃れようと試みたり、支援者や相談窓口とつながったなど、転機となったという報告もあった。たとえば、以前から違和感を抱いており、震災後「それが溝に変化、別々になる道を選択した」女性は、避難指示が出た際、夫とは別のところ（友人宅）へ移った。
また、結婚当初から 35 年余にわたり夫から暴力を受けていた女性は、震災後に暴力がより顕在化し、別れること決意した。相談した医師は、夫と別れる選択をとらなかったことによって、子どもを心理的に虐待にさらした責任が彼女にあると責めたが、彼女は電話相談などを通じてアクセス可能な社会資源や、自分に可能な選択肢を模索し続けた。この事例についての調査票の回答者は、「暴力で傷ついていたクライアントの心が震災を機に折れるのではなく、もう一度ふんばってみようとする力を感じた」と述べている。
第 1 章で述べたように、今回の災害後、内閣府男女共同参画局、地方自治体、そして民間団体が協働し、被災した女性への相談事業が展開された。個々の民間団体も、独自のネットワークやノウハウを駆使して、被災した女性の支援・相談にあたった（八幡, 2012 等
30）これらの女性に特化した相談や支援以外にも、公的機関、民間団体双方によって、被30第１章で述べたように、東日本大震災後、有志によって、「災害後の性暴力・DV 防止ネ
ットワーク」（http://junai8940.blog60.fc2.com/）や「全国女性相談研究会」
92

災者全般を対象とした相談や支援プログラムも実施された。そのため、性に基づく暴力の被害が主訴であるかないかに関らず、被害を受けた女性や子どもが相談・支援窓口とつながったケースがみられた。また、震災以前から被害を受けていた女性が、震災に起因する
他の困難のため支援者とつながり、そこから暴力に関する情報や支援プログラムへとつながったケースもみられた。また、避難所や仮設住宅に出向いた相談員や支援者が、暴力を目撃したり、暴力を受けていることを示唆する場面（たとえば、大きな物音、家から飛び出してきた女性）に遭遇し、後に相談につながった事例も報告された。プライバシーが欠如することや、震災関連の職務で他県から人が転入することの弊害は前述したが、このよ
うな転機につながることもある。
３－５ 格差に立脚した加害の構図
以上、災害後、経済的および社会的に弱い立場にある女性が搾取の標的になりやすいという構図を、報告された事例をもとに様々な視点から分析し考察してきた。日本社会において、女性の脆弱性は災害以前からも存在していたし、脆弱性を有する者が暴力の標的となりやすいのは災害時だけではない。本章で論じてきたように、災害は、（日本）社会の中で女性がもともと背負わされていた脆弱性を増強したり、晒したりするというはたらきをする。まず、災害は、女性の脆弱性を拡大し、打撃を受けやすくするという側面がある。
たとえば、災害以前と同じ手口や策略・戦術でも、災害時ではより大きな打撃をもたらすこともある。このことは、たとえば、性的強要を拒絶したら「まだ遺体がそのままになっている屋外に放り出される」のでは、「騒いで殺されても海に流され津波のせいにされる恐怖があり、その後も誰にも言えなかった」や、食料や物資を配分してもらえなくなるのでは、などといった女性の反応に示されている。そして、災害は暴力や搾取の標的を増やすという機能・役割も果たす。換言すると、災害は既に存在していた脆弱性を可視化したり、新たに脆弱性を有する者をつくりだす。震災で夫や母親を亡くした女性が、「後ろ盾のない者」、「まもられていない者」とみなされ、暴力や搾取の標的にされた事例などがそれを物語っている。
経済的および心理的に心細く感じた女性を標的に、権力や地位を有する者が加害をはたらいたり、親切をよそおって女性に近づき性的に搾取するなど、加害のアプローチは一見すると多様である。しかし、これまで考察してきたように、さまざまな分野・側面における女性の脆弱性と男性の優位性に立脚した構造的な暴力・搾取という構図が共通している。
そして、「しかたがない」、「あたりまえだ」と暴力行為を容認し、見てみぬふりをする一方、被害を受けた女性の非をとがめるなどの周囲の人たちや支援者の反応は、同じく男性の優（http://blogs.yahoo.co.jp/joseisoudan）が設立された。
93

位性に立脚した社会通念や価値観を反映している。力の差に立脚した暴力がいかに強固に支えられているかが見えてくる。このように、災害に起因する脆弱性を増強したり可視化していく過程・メカニズムは数多く存在し、個々の要因の効果もさることながら、往々にして複数が絡み合って、互いの効果を補強・増強し合う。ここでは、力の差に立脚した暴力についてより詳しく考察していく。
１） 対価型（見返り要求型）
・地位利用型の暴力
被災して困窮している女性に、生活に必要な物資や生活の世話の見返りとして、男性が女性に性的な関係を要求した事例が複数報告された。加害をはたらいた男性は、物資配布の裁量権のある避難所のリーダー格の男性、被災した女性や子どもに住居や経済的援助を提供する親族など、いずれの場合も、加害者は被害者より力を持っていた。被害を受けた
女性の年齢は広範にわたっており、この対価型（見返り要求型）性暴力の被害者には、誰もがなりうることを示している。しかし、本調査から見えてきたのは、加害者は、標的に脆弱性がより高い者を選んでいるということである。前述したように、未婚、非婚女性、や離婚、別居、死別等によってパートナーと同居していない女性たちは「後ろ盾のない者」、「まもる者がいない」とみなされ、暴力や搾取の標的とされやすい。その手口は、物資や経済的援助など「まもってやる」行為と引き換えに、性的な行為によって対価を払えというものである。また、住む家を無くした女性や、仕事や資産など生活の糧を無くした女性
にとっても、この種の搾取的な暴力の標的にされる危険性が高いことも示唆された。
すでに何度か紹介した事例だが、避難所で物資の搬入や仕分けに関わっていたリーダー的存在の男性は、物資を融通することをほのめかし、性的関係を強要し、単身で、あるいは子どもと一緒に避難所に身を寄せていた女性を「イヤ」といえない状況に追い込んでいった。経済的基盤が不安定であるなど、立場が弱い女性は、世話になっていることに負い目を感じさせられ、拒否することが困難である。加害者は、こうした反応を見込んで、脆弱性の高い者を標的に選ぶ場合が多いようだ。
日本においても、災害時に性に基づく暴力がふるわれることが、少しずつ認識されるよ
うになってきた。たとえば、東日本大震災直後に、内閣府男女共同参画局が発行した各種の依頼文書に、「災害現場や避難所生活等において、性犯罪や配偶者間暴力等が懸念されており」（内閣府男女共同参画局, 2011a）と書かれている。しかし、性的搾取を含む、対価型・地位利用型の暴力についての認識はまだ薄い。より効果的な対応が望まれる。
２）災害対応復興業務の職員やボランティアによる暴力
震災対応や復興に関連する職員やボランティアによる暴力も報告された。これらの暴力
は、女性の脆弱性につけこんでいるという点では、上述の対価型・地位利用型の暴力と共94

通する点もある。しかし、「援助」をちらつかせ見返りを要求するのではなく、親切や援助を「自主的に」提供し、警戒心を解き、感謝の気持ちを持たせるなど、巧みに断りにくい
状況を築いていくという傾向がある。あからさまに対価を要求するのではなく、巧みな言動で、結果としては対価を得られるようしむけている。たとえば、自称「支援活動」をしている男性が、支援者として複数の女性に近づき、不安になっている女性に個人的に避難を勧めたり、断りきれない状況で家に上がり込み女性が食事を出さざるを得なくしたり、
泊まりたいとそれとなく言うなどのセクシュアル・ハラスメントをはたらいた事例などである。これらの加害者の行為は、男性と女性の力関係、支援者と被災者の力関係によっておこる被害・加害が如実に示されている。これらの事例は、おそらく氷山の一角が表面化したもので、報告されていない事例は他にも多くあるのではないかと推察される。
３）家族・親族、交際相手による、弱みや不安につけこんだ暴力
前述した、支援者や復興に関連する仕事に従事する者による女性の弱みや不安につけこんだ加害の構図と似ているが、家族、親戚、隣人、知人、顔見知りによる加害も報告された。経済的に困窮している女性にやさしい言葉をかけたり、親切（と思わせる行為）をふ
りまき、標的とした被害者からの信頼や感謝の気持ちを引き出す。そして、それらを武器に、性的なあるいは経済的な搾取をはたらく。具体的には、災害後に元妻や元交際相手に連絡をとり関係を再開したり、被災によって心細くなっている女性に近づき交際をはじめたりなどの事例が報告された。たとえば、ある女性は、何度も離れようとしていたが、災害後に車でかけつけた元交際相手と関係を再開した。その後、男性は言葉による暴力、精神的・心理的暴力、性的暴力、経済的暴力をふるった。この女性は経済的には自立しているが、災害後に不安になり頼る人がほしかったという。
震災で生活の糧や住む所を失ったなど、経済的な不安が加われば、親切ややさしさに頼りたくなるのも無理もない。繰り返しになるが、加害者は、往々にしてそのような脆弱性の高い女性を標的に選ぶ。別れた交際相手にコンタクトした背景には、心配や思いやりがあるかもしれないが、被災した女性の心細さや不安に乗じた暴力・搾取の構造がある。
４）夫・交際相手による暴力（ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ）の継続と悪化
失業、転職、家屋や家財の喪失、長引く避難生活など、震災による生活や環境の変化に起因するストレスのはけ口を、弱者である女性や子どもに向ける男性の姿が複数報告された。たとえば、「（震災の影響で）仕事が減り、家にいる時間が多くなった夫が、[仕事場での立場の変化などもあり]イライラしはじめ」、「震災後、放射能への不安から将来の生活拠点について考えねばならなかった．
．
．夫のイライラがひどくなり」、「以前から暴言があったが、放射能汚染でやむを得ず、引っ越さなくてはならなくなり、夫は転居、転職。夫は95

慣れない仕事でイライラすることが多く」、「津波で仕事が少なくなり、夫のアルコールがすすみ」、「夫の車が津波で流され廃車になり不自由になったこともあり」などである。ストレスのはけ口は、子どもにも向けられた。
これらの事例は、一見するとストレスが原因で妻や子どもへの暴力が始まった、再発したような印象を与えるかもしれない。しかし、報告された大部分の事例では、夫・交際相手による暴力は震災以前に始まっていた。暴力が継続していたケース、おさまっていたが震災後再発したケースもあった。また、震災以前にも予兆のような言動があり、震災後に暴力やコントロールが顕在化したという事例もあった。顕在化したのは、暴力やコントロールの程度がひどくなった、あるいは被害を受けた女性が夫・交際相手の言動が暴力やコントロールであると認識するようになった場合や、その両方である場合もあった。
暴力の鉾先とされた女性や子どもも震災によって多大なストレスを経験していることを考えると、ストレスが妻や子どもへの暴力を誘発するのではなく、ストレスに非暴力的に対処できずに、女性や子どもをストレスのはけ口として選ぶという、加害者の問題なのである。暴力に訴えずにはストレスに対処できず、弱者である女性や子どもに暴力をふるうのは、震災時に限らない。夫や交際相手など親密な関係にある者による女性への暴力は、
男性優位・女性従属というジェンダー不平等の社会構造に立脚していることを見落としてはならない（「夫（恋人）からの暴力」調査研究会, 1998, 2002; Yoshihama, 2005）。
さらに、前述した、加害者に甘く、被害者に厳しい周囲の対応も災害時特有ではない。
震災の影響を受けた加害者のストレスや不安、苦しみに過剰なまでの理解を示すが、同じ
く震災によって様々なストレスや不安を経験した女性が暴力によってさらに傷つけられた
苦しみへの理解は乏しい。逆に災害時だから、非常時だから、加害はしかたがないとう親族や支援者の対応が報告された。このような対応の根底にあるのは、男性優位・女性従属というジェンダー不平等の社会構造とイデオロギーである。
３－６ 援助・支援者の対応に反映された社会規範や通念
暴力について相談した際に、医師、警察官、カウンセラー等支援者たちが、被害を受けた女性の苦しみを理解せず、逆に被害者の非を責めたり、傷つけるような対応をしたという報告もあった。第２章で考察したように、被害にあった人の苦しみを過小評価したり、性に基づく暴力が犯罪だということを認識しない、暴力行為を黙認することを被害者や被害者家族に強いる、被害者を非難する、無関心・関わらないなど多様であった。このような対応は、暴力による打撃や傷に加えて、なすすべもない、自分を助けてくれる人はいな
いといった無力感や絶望感を誘発する。これは二次加害である。
故意的になされたのか、それとも知識がないために配慮できなかったのかはわからない
が、これらの対応は、性に基づく暴力を容認し、加害者の責任よりも被害者の非を問い、
96

被害者に忍耐を強いる傾向が強いという社会規範を反映していると思われる。その根底には、男尊女卑、家父長制的な考え方が根強いと思われる。二次加害を防ぐために、警察、医療関係者、カウンセラー、自治体の職員など、支援にあたる者への研修は不可欠である。
被害者の苦しみへの理解を高めることに加え、被害者を責める傾向を変えていくためには、
通り一遍の情報提供や技術の向上をめざした研修では不充分であろう。根底にある性に基づく差別や暴力を容認する社会規範を認識することを促し、先入観や価値観を見つめ直し
是正していくような研修の内容や形態が求められている。
３－７ 公的対応に反映された社会規範や通念
本調査には、警察や役所の避難所担当者、児童相談所や保健所など公的機関が効果的な対応をした事例が報告される一方で、警察や役所の避難所担当者などが被害を過小評価したり、被害者と加害者を同じ避難所に帰すなど不充分な対応や、被害者の非を問うような二次加害も報告された。これらの反応の根底にはすでに指摘してきた社会規範や通念が反映していると思われる。これは、前述した、福島地検いわき支部が釈放した容疑者（逮捕・送検されていた）の容疑を「窃盗などの微罪」と表現した（東京新聞、2011 年 3 月 29 日
朝刊 26 面）こととも通じるところがあるようだ。十数人のなかには強制わいせつ事件の容疑者も含まれていた。
前述した内閣府男女共同参画局（2011a）が出した連絡文書のなかの「女性に対する暴力を防ぐための措置」として、「警察など関係機関による警備強化」、「性犯罪や配偶者間暴力等についての相談サービスの提供とその周知」、「安全な環境の整備（男女別トイレ、安全に行ける（ママ）場所へのトイレの設置、防犯ブザーの貸し出し）」に加えて、「女性への注意喚起（人目のないところを一人で歩かない、明るい時間に移動する、移動するときは声を掛け合う）」とある。必要な取組が複数指摘されたものの、女性に対する暴力を防ぐ
ために最も重要な項目が抜けている。それは、加害者への取り組みである。
性に基づく暴力の危険性が存在する現状では、女性への注意喚起は必要かもしれない。
痴漢対策に女性専用車両が必要なように、問題の根本解決に時間を要する場合、過渡的な対策は必要である。しかし、加害をはたらく者（およびはたらくおそれがある者）への注
意喚起や警告等なくして、性に基づく暴力は防げない。加害者に対して、女性や子どもの脆弱性につけこまない、女性や子どもを性の対象として客体化しないなど、彼らの意識と言動を変えることが必要である。女性に「一人で歩かない」、「明るい時間に移動する」な
ど、行動を制限するよう促すのではなく、女性が一人でも歩ける、暗い時間にも移動できる環境・社会を作るために必要な対策が求められる。

97

３－８ 考察のまとめ
繰り返し論じているように、災害時の性に基づく暴力は個人的な問題ではないし、災害時特有の問題でもない。本章で考察したように、災害以前から存在していた女性の経済的自立や社会的参画をはばみ、育児や介護の責任を負わせる一方で、女性を客体化する社会構造のひずみが、災害時には拡大したりより顕著になる。そのため、社会的に構築された脆弱性を背負わされた女性や子どもが暴力や搾取の標的とされやすくなる。また、平常時より被害の影響がより深刻になる場合もある。
本章の分析と考察は、脆弱性は社会的に構築されたものであるということを繰り返し指摘した。脆弱性を背負わされた人々のニーズに柔軟に対応する施策や対応が必要であることは言うまでもない31。しかし、それだけでは対症療法にすぎない。脆弱性の根本原因である社会構造を変えていくこと、それによって脆弱性を解消・根絶することを目指すことが重要課題である。脆弱性は、女性や子ども、障害を持つ者、高齢者などに内在するものではない。社会的に構築されているのであるから、社会改革なくして脆弱性は解消できない。男性優位・女性従属という性に基づく不平等の社会構造とイデオロギーを、根こそぎ
一度に変えられないが、性に基づく暴力を根絶するためには、女性の社会参画、経済的自立を促進することが不可欠である。

31 この考え方は、乳幼児、要介護高齢者など、特定の属性をもつ人を「災害時要援護者」（あるいは災害弱者）と認識し、その人たちのニーズを把握し、通常以上のケアを提供するアプローチと共通する。
98

第４章 調査結果から指摘される課題と提言
ここまで、第２章では事例調査の結果から、加害・被害の事例とその相談・支援をめぐる経験について検討し、第３章では、災害時の性に基づく暴力の構造を分析してきた。本
調査から明らかになったのは、災害・復興時における女性や子どもへの暴力は、災害時に特有のことではなく、平常時の社会構造に起因する女性や子どもの脆弱性32によっている
こと、災害時には女性や子どもの脆弱さが増大したり可視化したりするために暴力の標的になりやすくなること、それに加えて、平常時には加害を抑制するはたらきをしていた社
会的な機能が災害時に機能しなくなることである。本調査から明らかになったもうひとつのことは、平常時においても女性や子どもへの暴力を防止する対策が不充分だということである33。
本調査の結果を普遍化することは、当初から目的とはしていなかった。調査方法、事例数からも、この結果を普遍化することはできない。しかし、調査結果を基にして、災害・復興時における女性や子どもへの暴力を防止し、加害・被害への適切な対応をするために、
その課題・提言をまとめていくことはできる。そこで、この報告書の最終章にあたる第４
章では、調査結果から指摘される課題と提言をつぎの９項目にまとめて、述べる。
１．災害時の環境的要因を考慮した暴力防止と対応
２．暴力の構造に呼応した対応
３．被害を受けた女性と子どもの多様性に応じた暴力防止と対応
４．加害を防ぐ５．より効果的な相談、支援体制の構築
６．災害対応および支援関係者への研修
７．効果的な対応や体制の強化
８．災害対応に関する意思決定への女性の参画と男性との協働
９．今後の調査研究の課題

32

前述したように、脆弱性 vulnerability は、社会文化的な要因によって、安全や健康、尊厳、権利などが脅かされやすい立場（に置かれている）という意味であり、女性や子どもに内在す
る「もろさ・弱さ」ではない。
33 しかし、第 1 章で述べたように、発災から２年後に出された「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針 解説・事例集」（内閣府男女共同参画局, 2013c）は、女性に対する暴力防止に関して、具体的な指針を盛り込んでいる。

99

４－１ 災害時の環境的要因を考慮した暴力防止と対応
本報告書では、災害時の性に基づく暴力は、災害時に特有なものではなく、それ以前から存在する女性や子どもの脆弱性が増大あるいは可視化されるためであることを、繰り返し指摘してきた。しかし、災害・復興時に特有な環境要因についての対策は必要である。
そこでまず、災害・復興時に特有な場所である避難所と仮設住宅における性に基づく暴力への防止・対策について考察する。
１） 避難所における暴力防止と対応
女性や子どもが安心して入浴設備、トイレ等を利用できるようにする配慮（たとえば男女別にする）の必要性、暗がりや人目がない場所における加害・被害の可能性を想定した
照明設置の必要性などは、これまでも指摘されてきた（たとえば前述した内閣府男女共同参画局（2011a）による「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について（避難所等での生活に関する対応の依頼）」2011 年３月 16 日発出、３月 24 日一部修正）。また、避難所でのついたてや間仕切りを利用したプライバシーの確保、女性のためのスペースの必要性が指摘され、実際に一部の避難所では女性のためのスペースが設けられた。避難所の寝食を共にする場所での女性や子どもへの暴力が少なくなかったという本調査の結果は、プラ
イバシーの確保のためだけでなく、性に基づく暴力の防止という観点からも、女性のためのスペースが必要であることを指摘した。限られた空間でのスペースの確保は難しい場合もあるが、女性が安全に過ごせるスペースを確保することは、単に快適さや利便性のための特別な配慮ではなく、女性や子どもへの暴力のリスクが存在する現状では、生存権や安全に暮らす権利をまもるために必要不可欠な対応である。
さらに、本調査は物理的なスペースの確保だけではまもれないプライバシー（一人暮らしであるか否かなど、女性の脆弱性をさらすことになる情報）もあることを指摘した。被災以前に暴力をふるっていた夫や元夫、現在あるいは過去の交際相手などが女性を追跡して避難所を訪ねてくることがある。避難所にいる避難している人々の個人情報をどう扱うかについて慎重な対応が必要である。たとえば避難者の名簿を公表する際に、氏名の掲載をするかなどについて、個々の避難している人の希望を考慮すべきである。これらの必要性は、前述した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針 解説・事例集」（内閣
府男女共同参画局, 2013c）に明記された。また、暴力をふるっていた（ふるう可能性がある）夫や交際相手が避難所を訪ねてきた場合の対応を、女性の意思を尊重したうえで、あらかじめ考慮しておく必要がある。
災害時には、暴力を拒絶する・被害を訴えることによって、生存の危機にさらされるのではないかという恐怖が強まる。これは避難所での加害に限定されないが、この調査において、災害後の混乱のなかで拒絶することによる生命や身体への危険を避けるために暴力100

を拒絶できなかった、または被害を訴えることができなかったと報告された事例は、いずれも避難所における性的搾取に関するものであった。避難所における性に基づく多様な暴力のリスクを認識し、その防止策を避難所の運営指針等に組み入れておく必要が指摘される。さらに、避難所を管理する自治体職員、避難所のリーダー、警察官、相談員やカウンセラーなどの実務者は、災害時に暴力をふるわれた被害者の恐怖などの心理状態を充分認識した上で対応する必要があることを、繰り返しておきたい。加害の防止に関しては、下記４－４で考察する。
２） 仮設住宅における暴力防止と対応
避難所から仮設住宅に移動すると個別世帯のプライバシーはある程度は確保されるようになる。しかし、女性や子どもへの暴力の危険は継続して存在する。他人の目が届かなくなるために、夫・交際相手による暴力（ＤＶ）が再発・深刻化した事例や、ライフライン
修理や改修などで仮設住宅に出入りする業者職員による加害が、本調査においても報告された。
内閣府男女共同参画局（2011b）の「男女共同参画の視点を踏まえた仮設住宅における災害対応について」（平成 23 年６月 23 日）は、
「安心・安全の確保に配慮した対応」として、「仮設住宅に死角や暗い場所があると、女性や子どもに不安感を与えたり、犯罪の発生が懸念され」ると述べ、仮設住宅の周辺環境の整備（たとえば、街灯や夜間照明等の工夫）や被災者への防犯意識の啓発（たとえば、防犯ブザーやホイッスルの携帯の呼びかけ）等を勧めている。しかし、加害がふるわれる場所は死角や暗い場所に限らないこと、加害者
は夫・交際相手や顔見知り34による暴力が多いことを、仮設住宅を管理・運営する自治体
職員や仮設住宅のリーダーなどが認識し対応する必要がある(関係者への研修、および諸機関の連携の必要性については後述する)。さらに、仮設住宅のリーダーにおける女性の割合を増やすことや、相談しやすい体制の確立（匿名での相談、守秘義務の徹底など）が望まれる。４－７で述べるモニタリング制度の構築も急務である。
３） その他の環境要因と脆弱性
本調査は、避難所や仮設住宅の環境以外にも、性に基づく暴力と関連する災害時の環境要因をいくつか指摘した。たとえば、公共交通機関の不通などによって、女性の行動範囲が狭められたり、暴力をふるう・支配的な夫に送迎を頼まなくてはならないなど、脆弱性が増大することがある。また、慣れない避難先では、援助機関など社会資源に関する情報
34 「顔見知り」とは、家族・親戚に加え、震災前から顔を見知っていた、震災後に顔を知るようになった人（避難所や仮設住宅の住民を含む）、支援者、ボランティア、ライフラインの復旧や家屋の破損状況の調査などで住宅に出入りする業者などを指す。

101

が限られることや、以前には暴力を抑制していた社会的サポートなどが、災害によって機能しなくなってしまうこともある。災害時の性に基づく暴力を防止し、効果的に対応するには、災害による環境の変化が女性の生活における選択肢や行動範囲をせばめ、社会資源や情報へのアクセスを難しくすること、それまでに暴力を抑制していた機能が作用しなくなることについて留意する必要がある。
４－２ 暴力の構造に呼応した対応の必要性
本調査では、災害時における性に基づく暴力の内容は多様であることのほかに、相談・支援者による不適切な対応や二次加害・被害が報告された。より効果的な対応には、関係者への周知と研修はもちろんのこと、関係諸機関が災害以前から連携していることが不可欠である。これらは平常時から必要とされる。そこでここでは、災害時にとくに考慮が必要とされることがらを中心に、より効果的な対応のあり方について考察する。
１） 夫・交際相手による暴力の防止と対応
第２章で述べたように、夫、別居中の夫、元夫、現在および過去の交際相手などが震災前からふるっていた暴力が、震災発生後にも継続すること、震災後に暴力の内容が変化したり、暴力の頻度や程度が変化したり、また、震災後に新たな暴力がふるわれることもある。このように災害後に夫・交際相手による暴力が多様なかたちでふるわれることを踏まえて、配偶者暴力防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）に基づいた各都道府県の配偶者暴力相談支援センターや民間シェルターなどの関係機関は、
災害時の対応についてあらかじめ詳細なマニュアルを用意し、災害時に充分な対応ができるよう体制を整えておく必要がある。これらの機関が災害によって機能しなくなることを想定した危機管理マニュアルも必要である。
公的機関での一時保護、民間シェルター以外に、夫・交際相手による暴力から一時的に逃れられる場を設ける工夫も必要であろう（たとえば、避難所の一室など）。夫・交際相手による暴力から逃れて暮らしている女性の個人情報の開示についての留意点は４－１の１）で述べた。また、世帯単位の補償制度の改善必要性については４－２の５）において述べる。
２） 顔見知りによる性に基づく暴力の防止と対応
顔見知り1)による加害は、相談しづらい、訴えにくい側面がある。避難所や仮設住宅の住人や家族や親戚などによる加害ではなおさらである。本報告書の「はじめに」で紹介したように、阪神・淡路大震災後に女性が「ここで生活していかなければならない」と述べた状況について配慮しながら、被害を訴える困難を充分に認識し、匿名で相談できる制度
102

や加害を報告した際に個人情報が守られる体制を強め、そして加害を通報・報告したことによる加害者からの報復を防ぐ体制を築かなければならない。そのためには、関係諸機関の連携の強化が必要である（４－７参照）。
第１章や第３章でも述べたが、内閣府男女共同参画局（2011a）が地方自治体に向けた依頼文書には、「女性に対する暴力を防ぐための措置」として、「女性への注意喚起（人目のないところを一人で歩かない、明るい時間に移動する、移動するときは声を掛け合う）」とある35。注意喚起は必要だが、女性に対して自分の行動への注意を喚起するメッセージは、被害を受けた際に、女性の行動にも責任があったと被害者を責める傾向ともつながっている。加害者（および加害をはたらく可能性がある者）に対する警告や介入が必要である（４－４参照）。また、災害時における子どもへの暴力についても周知する必要がある。
被災者に対する搾取や暴力だけでなく、災害に対応する者（団体職員やボランティアなど）が同僚、部下などに暴力やハラスメントをはたらくことがあることも認識し、災害に対応する組織・団体における女性への暴力の防止研修、組織内でのセクシュアル・ハラス
メントを含む性に基づく暴力の防止マニュアル等も必要である。
３） 優位な立場にある人による暴力の防止と対応
本調査は、被災者にとって優位な立場にある人、すなわち避難所のリーダーやボランテ
ィア、生活を援助する親戚などが、災害・復興時にいわゆる対価型（地位利用型）の性暴
力をふるっていることを示した。もともと存在する男性優位・女性劣位のジェンダー不平等が、災害・復興時にはより強化され、女性や子どもの脆弱性が高まる。そのような状態の中で、被害を受けた女性が、「援助」を受けた人からの暴力を「仕方がない」と感じさせられたり、また合意の上と思いこまされたりして、被害について相談しづらい、被害を訴
えにくい状況がある。被害の責任が自分にあると思いこむこともある。これらのことを考慮に入れ、支援・相談にあたる関係者は、被害を受けた人の弱い立場、追いつめられ、選択肢が限られたなかでの不本意な「選択」は合意ではなく強要、搾取であることを充分認識した上で、対応することが必要である。支援・相談にあたる関係者の研修、および対応機関の連携の向上が求められる(研修については下記４－６参照)。
避難所のリーダーや支援者、ボランティアによる加害が二度と繰り返されないように、
災害対応に従事する者への研修とスーパービジョン・監督、そして必要に応じて介入や制裁などの措置を実施する制度が早急に求められている（４－４参照）。国際的緊急人道支援
や、海外における支援の現場では、機関の職員・スタッフやボランティアが誓約書や行動
35

他には、「警察など関係機関による警備強化」、「性犯罪や配偶者間暴力等についての相談サービスの提供とその周知」、「安全な環境の整備（男女別トイレ、安全に行くことができるトイ
レの設置、防犯ブザーの貸し出し）の必要性に言及している。

103

規範等に署名するのが標準になっている。日本でも、暴力を防ぐための機関の責任を明確にし、支援する個人の自覚と責任を喚起することも必要であろう。
４） 見知らぬ人による性に基づく暴力防止と対応
本調査に報告された見知らぬ人による加害は、避難所や路上などでふるわれていた。避難所や仮設住宅周囲の照明設備や見回り、照明設備が破壊された市街地などの警戒や照明設備のすみやかな復旧がなされなければならない。また、上記４－２の２）顔見知りによる性に基づく暴力の防止と対応と同様に、加害者および加害をはたらく可能性がある者への注意喚起や介入が必要である。
５） 経済的基盤が弱い女性へのさらなる経済的抑圧の防止・対応
女性の経済的基盤を弱める要因は、賃金格差や所得格差、地域の産業構造に起因する職種の選択肢の狭さ、職場におけるセクシュアル・ハラスメントなど、いくつも重なりあって存在している。その上、配偶者控除のように、妻を夫の被扶養者と想定して設けられている税制度や年金等の社会保障制度が女性の経済的自立をより困難にしている状況については前述した。さらに、災害・復興時の支援金や補償金等が世帯主に支給されることによる弊害がある。世帯主である夫が支援金や補償金、義援金を勝手に使ってしまい女性や子どもに支給されないことがないように、また、夫による暴力のために別居や離婚を余儀なくされた女性と子どもにも、支援金や補償金、義援金が行き届くような制度（たとえば、受け取りを個人単位にするなど）が必要である。
「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針 解説・事例集」（内閣府男女共同参画局, 2013c）には、配偶者による暴力のため世帯主と別居している場合も被災者生活再建支援金が支給されるよう、適切な対応を求める、と記載されている。
さらに、災害後に女性が経済的に困窮する要因のひとつは、災害後の仕事の供給の偏りである。たとえば、災害後に瓦礫撤去、ライフラインの復旧、土木建築関連の仕事は増加
するが、サービス関連の仕事は減少することによって、女性の就業の機会が少ない。災害時のみならず平常時から、職業訓練や起業支援などを通して、女性の経済的基盤を強化することが必要である。
４－３ 被害を受けた女性と子どもの多様性に応じた暴力防止と対応
１） シングル女性の脆弱性を認識し、対応する前章で考察したように、女性が子どもの有無や年齢に関わらず、また、災害以前からシングルだったのか、災害によって家族を失ったためにシングルになったのかということに関わらず、シングル女性は他者から見ると「後ろ盾のない」、「まもってくれる」人がいな104

い立場に置かれ、災害時に暴力や性的搾取の標的となりやすい。シングル女性の脆弱性を認識し、その安全をまもるための様々な方策が求められている。たとえば、避難所においては、シングル女性の居場所を考慮する必要がある。スペースの制約があるなか、シング
ル女性専用のスペース確保は難しいかもしれないが、シングルの女性同士が隣り合った場
所を使うなどのなんらかの工夫が必要になる。
国連機関間常設委員会による「被災者の保護：ＩＡＳＣ 人権と自然災害に関する運用ガ
イドライン(Protecting persons affected by natural disasters: IASC operationalguidelines on human rights and natural disasters)(UN IASC, 2006)には、特別な保護（Protection）36の配慮が必要な人のリストの先頭に、「シングルの女性と少女」をあげている37。また、「この特別な配慮では、その人々のために、安全で安心できるシェルター・
一時的な避難先が確保され、ハラスメントの被害を避けられることが保障されなければならない」(同、p.24)と書かれている。
日本においては、災害時にシングル女性への保護・配慮が必要だという認識は浸透していないが、第 1 章で述べたように、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針 解説・事例集」（内閣府男女共同参画局,2013c）では、避難所において単身女性や女性のみの世帯等のエリアの設定が必要だと指摘している。日本においても、今後さらに、シングル
女性の脆弱性への認識が浸透し、シングル女性の安全をまもるために、より具体的な対策が進められなければならない。そのためには、国や自治体の職員、避難所や仮設住宅のリーダー、ボランティア、保健医療関係者、生活支援員、民生委員などへの研修の実施が重要である(下記４－６参照)。加えて、下記４－７－１）で述べる指針（ガイドライン）において、シングル女性の脆弱性およびそれを踏まえた対応の必要性について明記されなけ
ればならない。
２） 被害を受けた女性の年齢の多様性についての認識と暴力防止・対応
本調査に報告された被害を受けた女性の年齢は、６才未満の子どもから 70 才代以上と多様であった。被害を受けるのは若い女性であるという社会通念があるため、自分が「若い女性」の範ちゅうに入らないと思う女性は、被害を受けたことを警察や周囲の人に信用
36

国連機関間常設委員会（Inter-Agency Standing Committee）によると、保護行為とは、人権、国際人道、難民等に関する法律の文言及び精神に基づき、個人の権利を十分尊重させることを目的とした全ての活動であり、日本で一般的に使われている一時保護などとは概念が異なる。
37
シングル女性に続いて、「一人親世帯(父子世帯、母子世帯)、親を失ったあるいは一時的に親と離ればなれになった子ども、家族のサポートを得ていない高齢者、障害を持つ人やHIVに感染した人・AIDS患者、少数民族や少数派の宗教を信仰する人、先住民たちに特別な保護（additional protection）を提供する必要がある」(p. 24)と書かれている。

105

されないのではないか、
恥ずかしい、と相談したり訴えるのをためらうことが推測される。
また、性暴力の被害にあうのは若い女性という社会通念は二次加害を招きやすい。避難所や仮設住宅のリーダー、保健医療関係者、ボランティア、相談員、生活支援員、民生委員
等は、そのことを理解し、「性暴力の被害にあうのは若い女性」というような思い込みを払しょくして相談にあたると共に、防止や対策を考慮しなければならない。
３） 子ども（女児・男児）への性にもとづく暴力の認識と防止・対応
本調査では、女児も男児も性暴力の被害を受けた事例が報告された。加害者は、顔見知り、家族、親戚、見知らぬ人など、さまざまだった。警察や避難所、仮設住宅のリーダー、
保健医療関係者、ボランティア、教師、保育者、親などの保護者は、女児だけでなく男児も暴力の被害にあうことを認識し、また、加害者との関係が多様であることを踏まえて、防止と対応策を考えておくべきである。また、子どもを対象としたワークショップで、暴力や搾取の被害を避けるために必要な情報やスキルを伝えることも必要だろう。
（しかし、上記で述べたように被害を受けるリスクが高い人への注意喚起は被害への責任を転嫁する
ことにもなりかねないので慎重な対応が要求される。
）これらは、平常時からの取り組みが必要であり、学校や福祉関係団体、民間団体などにより、子どもへの暴力防止のワークショップなどが全国的に実施されているが、よりいっそうの普及が図られる必要がある。
４） 支援者・ボランティアへの暴力
災害対応に関わる団体職員やボランティアによる被災者への搾取や暴力については、上記４－２－３）優位な力をもった人による暴力防止と対応で考察したが、これとは逆に、被災者が災害対応に関わる団体職員やボランティアに対して暴力をふるったり、セクシュ
アル・ハラスメントをはたらくこともある。また、災害対応に関わる団体職員やボランテ
ィアへの加害は、同僚、部下、上司、取引先など職務上関わりがある人による場合もある。
災害に対応する団体職員やボランティアなどへの研修に、自らの被害のリスクを査定して被害を防止するのに必要な情報や技術を含めることが必要である。災害対応をする組織・団体における、女性への暴力を防止するためのマニュアル等は、加害と被害双方の可能性を想定して作成されなければならない。
４－４ 加害を防ぐ
１） 加害者および加害をはたらく可能性のある人への警告
本調査では、加害をはたらいた人の立場（支援者、被災者、力を持った人、失業した人、
仕事・ボランティアで被災地に転入・流入した人など）や職業がさまざまであったことが報告された。前述した、国連機関間常設委員会による「被災者の保護：ＩＡＳＣ人権と自106

然災害に関する運用ガイドライン／Protecting persons affected by natural disasters:
IASC operational guidelines on human rights and natural disasters」（UN IASC, 2006)
は、男性に対して、「性的暴力および性（ジェンダー）に基づく暴力についての教育、啓発プログラム」(同、p. 25)が必要であることを明記している。
第１章で紹介したように、女性への注意喚起を提唱した内閣府男女共同参画局の文書をはじめ、日本におけるこれまでの公的機関や民間団体による、性に基づく暴力への対応に関する文書は、女性や子どもへの注意喚起、被害を受けた際には相談することをすすめ、相談・支援窓口の情報を提供する性質のものが多かった。これらの重要性は言うまでもない。
しかし、
加害者および加害をはたらく可能性がある者への注意喚起や警告等なくして、性に基づく暴力は防げない。女性や子どもの脆弱性につけこまない、女性や子どもを性の対象として客体化しないなど、加害者および加害をはたらく可能性がある人たちの意識や言動を変えるための施策が早急に求められている。
女性に「一人で歩かない」、「明るい時間に移動する」など、行動を制限するよう促すのではなく、女性が一人でも歩ける、暗い時間にも移動できる環境・社会を作るために具体的な対策が求められている。
２） 加害をはたらいた人への公的介入被害を受けた女性や子どもの安全、人権が最優先され、加害をはたらいた人への厳重な対応が必要であることは言うまでもない。まずは、加害者を拘束する、避難所や仮設住宅から退去させるなどによって被害者の安全の確保をすることである。何らかの理由でそれが不可能な場合や、時間がかかる場合には、暴力をふるわれた女性や子どもおよび同伴家族に対する緊急一時保護の提供、その後の安全な住宅提供（別の避難所や仮設住宅への移動）や経済的支援などが必要である。またそのような支援があるという情報が周知されなければならない。
避難所の住民が同じ避難所に住んでいる女性に対して性行為を強要した（女性が「やめて」と叫んだことによって周囲が気づき、未遂になった）事例では、男の行為が単なる「迷惑行為案件」
として処理され、（警察の説明では女性が被害届を出さなかったという理由で）被害者と加害者を同じ避難所に返したという。しかし、被害届を出すか出さないか、法的な措置がとられるかどうかとは別に、被害を受けた人の安全を守る対応が可能であること
を関係者は認識し、被害を受けた人自身の意向を尊重し、安全確保につとめなければならない。たとえば、加害者を別の場所(避難所)へ移すなどによって被害者の安全を確保するなどの対応ができたのではないだろうか。
加害に対する法的介入は、配偶者暴力防止法、ストーカー行為等規制法、児童虐待防止法など該当する法律に基づき、平常時と同様になされなければならない。本調査に報告さ107れた事例には、警察官が夫・交際相手による暴力を犯罪と認識していないことをうかがわせる不適切な対応があった。また、報道されたように福島地検が震災直後に容疑者を釈放し、釈放した容疑者について「窃盗などの微罪」と説明していたが、実際には強制わいせつ罪の容疑者が含まれていた（毎日新聞 2011 年 3 月 29 日東京版朝刊）という事態は、繰
り返されてはならない。この事件で、検事局は、震災で警察官が足りなくなり起訴に必要な捜査が困難になる、容疑者への食事の提供も充分できなくなることを憂慮した判断だったと説明しているが、災害という非常時だから対応をおろそかにするのではなく、非常時だからこそ、治安がまもられることが、女性や子どもに限らず住民全員の安心安全に不可欠であることを確認したい。
さらに、災害対応に従事する者（団体の職員およびボランティア）が加害をはたらいた
場合の介入、指導も必要である。加害を未然に防ぐために、関係者への研修の必要性についても繰り返し指摘しておきたい。
（４－６参照）
３） 住民、地域全体への周知と意識・注意喚起
加害者および加害をはたらく可能性がある人への警告と、加害者への公的対応のみでは、加害は防げない。周囲の人たち、市民全員、また社会全体にも性に基づく暴力を許さないという意識を高めるはたらきかけが必要である。前述の国連機関間常設委員会による「被災者の保護：ＩＡＳＣ人権と自然災害に関する運用ガイドライン」 (UN IASC, 2006）は、政府関係者や警察、人道救援に従事する者に加えて地元の住民に性に基づく暴力のリスクと影響、そしてその（加害者への）処罰を含んだ対応について周知する必要性を明記している。
たとえば、日本では「痴漢は犯罪です」というポスターが、人々の注意を喚起したり意識や言動を変える契機になると考えられている。こうした取組の効果と限界についての検証は必要だが、一般市民の性に基づく暴力を許さないという意識を喚起する効果的な方法を考え、実行していくことが必要である。
４） 加害を許さない社会規範の形成と地域ぐるみの対応
加害を見ないふりをして沈黙することは加害に加担していることになることを、市民ひとりひとりが自覚し、性に基づく暴力を許さない社会規範が形成されなければならない。
そのためのひとつの方法として、市民レベルの防犯のアプローチとして古くから提唱されているバイスタンダー・インターベンション（Bystander Intervention）という概念を紹介したい。これは、近年では、性に基づく暴力への応用が提唱されており、その効果等に関する調査研究もすすんできている（McMahon, & Banyard, 2012 など）。バイスタンダーとは、傍観者と翻訳されることがあるが、全く逆で、暴力を目撃した者が、それを傍観せ108

ずに、積極的に暴力の防止に関わる立場という意味で用いられる。
これは、性に基づく暴力の加害を目撃したら、それを見過ごさずに、加害者および被害者に声をかけることによって暴力を防ぐ規範をつくろうというアクションである。バイス
タンダーによって暴力を防ぐ規範をつくるには、パンフレットのような刊行物では限界があり、情報の伝授を主とした座学的な研修でも不充分である。加害（やその前兆）を見かけたら、バイスタンダーとしていかに効果的に介入するかについて、住民による参加型のワークショップなどを通して、地域に根ざした、そして継続的な取り組みが必要である(Katz, 1995; Yonas et al., 2007; Yoshihama, Ramakrishnan, Hammock, & Khaliq, 2012)。
４－５ より効果的な相談、支援体制の構築
１） 相談しやすい体制、必要な支援が得られる体制
東日本大震災以降、性に基づく相談に限らないが、女性や子どもからの電話相談や面接
相談、場合によってはメールによる相談などが、多様な方法によって、複数の異なるルートで提供されてきた。その実践からいくつかの課題が得られ、また、本調査の結果からも見えてきた課題がいくつかある。
避難所内に女性や子どものための相談窓口が設置されたが、避難所内では人目が気になるなどの理由で、別の場所のほうが相談しやすい場合もあることを考慮する必要がある。
匿名での相談を希望したり、相談したことを他人に知られたくない人は多い。相談・支援にあたる者が被災地に在住・在勤していると被災地の状況や社会資源に熟知しているので効果的だということもあるが、かえって外部からの人には本音を言うことができる、相談しやすいということもある。相談窓口について周知する際には、性に基づく暴力についての相談としてではなく、女性相談全般のように呼びかける方がかえって相談しやすいこともある。また、電話代なども含めて相談が無料であることも、相談窓口へのアクセスをひろげることにつながる。
相談する窓口に加え、女性にとって安全でプライバシーが保たれ、一時的にでも息抜きできる場所が必要である。また、そのようなスペースに相談窓口を置くことで、相談しや
すくなることもあろう。たとえば、今回の震災後、女性団体が、お茶のみ会やハンドマッ
サージなどを実施しながら、被災者の話を聞き、必要であれば相談・支援につなげるような取り組みを効果的に実施した。
今回の震災後には、全国女性シェルターネットによる無料電話相談や内閣府男女共同参画局が民間団体と協働して無料電話相談を実施した。全国女性シェルターネット、内閣府
男女共同参画局とも、被災地在住・在勤の相談員の研修とサポートを軸にしながら、被災地の膨大なニーズに対応するために、全国各地からの相談員に研修を実施し被災地に派遣した。このような組織的な、しかも官民の協働による対応は今回の震災がはじめてであっ109

た。今後も災害時の相談・支援の標準的な対応となることが望まれる。
２） 継続的な支援プログラムの必要性
震災後、時間が経過しても相談・支援へのニーズは減らないだろう。むしろ、被災直後には被害について訴えたり相談するのが難しかった人が、相談や支援を求めてくる可能性がある。また、うつ症状やＰＴＳＤなど、暴力による症状の回復には時間がかかる。さらに、女性や子どもが暴力をふるわれる可能性は継続的にある。実際に、宮城県警と福島県警の夫・交際相手による暴力の認知件数は、発災翌年には増加し、児童虐待取扱数も増加した（時事通信，2013 年３月 10 日）。警察によって把握された件数は氷山の一角であろう。
これらのことを踏まえて、相談やその他の支援体制など継続的・長期的なプログラムの提供が必要である。被災した人は、自宅からの避難を余儀なくされたり、これまでの社会的サポートを失ったなど、孤立しがちである。さらには、支配的な夫・交際相手がパートナーを意図的に孤立させていることも多い。個別の相談に加えて、グループでの相談プログ
ラムも有効である（福島・吉浜, 2003）。
４－６ 災害対応および支援関係者への研修
本調査で報告された、災害対応や支援に関わる者による二次加害を示すいくつかの事例
は、性に基づく暴力の研修の必要性を明らかにしている。災害時の性に基づく暴力や被害者への二次加害が深刻であることについての充分な理解と、効果的な対応のための実務的な知識および技術が求められている。また、災害対応および支援関係者への研修の内容は多岐にわたり、職種によって異なる部分もあるが、共通するものもある。以下にまとめる。
１） 災害対応や復興に関わる人に共通する研修の内容① 災害時の性に基づく暴力の多様な形態と影響。加害者および被害者の多様な属性
や、加害者と被害者の関係など② 性に基づく暴力の根本原因と、災害時特有の要因。災害以前から存在する女性・男性の格差が災害時にはひろがり、女性や子どもの脆弱性が高まること、および災害に起因するストレスやトラウマは暴力の原因ではないことなどの理解、災害時特有の要因（環境の変化等）の考慮など③ ジェンダー視点とその災害対応や復興への応用（下記⑨や⑩と連動して）④ 加害を防ぐための対応策。加害者への警告や直接的介入。個々の事件への対応に加えて、②の根本原因に基づいた長期的な防止対応策（４－４参照）⑤ 被害を受けた人への相談や支援のあり方。被害者の人権、自己決定を尊重した対応、守秘義務の順守、二次加害の防止など
110⑥ 二次加害の防止を目的とした研修。たとえば、女性の支援や相談に関る人たち自身の価値観や偏見の認識や、加害者の責任よりも被害者の非を問い、被害者に忍耐を強いる傾向や、その根底にあるであろう男尊女卑、家父長制的な考え方など
が二次加害につながることを認識し、これらを是正することを促すような研修⑦ 国内の関連法についての基礎知識。セクシュアル・ハラスメント関連法規（雇用機会均等法、厚労省セクシュアル・ハラスメント防止指針）、配偶者暴力防止法、ストーカー行為等規制法、児童虐待防止法、児童福祉法など⑧ 援助・支援機関について基礎知識と公的機関・民間機関との効果的な連携に向けての取り組み（４－７参照）⑨ 性に基づく暴力への対応や、人権やジェンダー視点での災害対応に関する国際的なガイドラインに関する基礎知識。性に基づく暴力に特化したものでは、たとえば、以下のようなガイドラインがあげられる: 緊急時人道支援における性（ジェンダー）に基づく暴力への対応に関するガイドラインとして、 Guidelines for gender-based violence interventions in humanitarian
emergencies(UN IASC, 2005)
 難民女性に対する性的暴力について：防止および対応に関するガイドラインとして、
 Sexual and gender-based violence against refugees, returnees andinternally displaced persons: Guidelines for prevention and response(UNHCR, 2003)
 ジェンダー視点での災害対応に関する決議や国際的なガイドラインとして、


The Gender Equality and the Empowerment of Women in Natural Disasters(United Nations Commission on the Status of Women, 2012)



Making disaster risk reduction gender-sensitive: Policy and practicalguidelines (United Nations–UNISDR, UNDP, & IUCN, 2009) 人権の視点からの災害対応に関する国際的なガイドラインとしては、


被災者の保護：ＩＡＳＣ人権と自然災害に関する運用ガイドライン／
Protecting persons affected by natural disasters: IASC operationalguidelines on human rights and natural disasters (UN IASC, 2006)

人権と自然災害：自然災害時の人権保護に関する運用ガイドラインとフィール
ドマニュアル／Human rights and natural disasters: Operational guidelines
and field manual on human rights protection in situations of natural
disaster(UN IASC, 2008)111

⑩ 災害・復興時における活動の国際基準や行動規範。組織および職員・ボランティ
アによるスフィア基準（人道憲章と災害援助に関する最低基準）(Sphere Project,2011)およびＨＡＰ基準（人道支援の説明責任と品質管理に関するＨＡＰ基準）(HAP International, 2010＝2011)などの順守の必要性
２） 対象別研修の内容
職種や役割によって被災地における業務が異なるので、職種ごとや役割ごとの研修が必要な場合がある。
①

避難所や仮設住宅の管理等の役割を担っている公務員： 女性と子どもへの暴力に対応する関係機関（婦人相談所、女性相談センター、一時保護施設、民間シ
ェルター、児童相談所など）や福祉事務所の役割と連携。特に他県から支援に入る公務員は、その地域の支援機関等の社会資源についての基礎知識②

避難所や仮設住宅のリーダー（自治会長や町内会長、学校長など）： 被災者に対し優位な力関係にあることの認識と、対価型ハラスメントの防止のための取り組み(上記１)③、⑨、⑩参照)。避難所や仮設住宅における女性や子どもの人権を
まもり、プライバシーや安全のためのニーズを考慮した対応。相談員、警察などとの連絡体制と役割の確認③

保健医療関係者： 性に基づく暴力が、女性の心身の健康にさまざまな影響を及ぼすことを充分理解し、災害時の診療の際、患者が暴力の被害を受けている可能性も視野に入れ問診をするなど、アセスメントや対応のあり方についての実践的知識。患者が暴力をふるっているかどうか、加害のリスクについてのアセスメ
ント④

警察、司法関係者： 災害時の特殊な状況（避難所等における対価型の搾取・ハラスメントや、加害者による脅迫や強要がなくても、拒絶したり加害を通報することが生存にかかわるなど）を考慮にいれた対応の必要性。同時に、関連法に基づく平常時と変わらぬ対応の必要性（今回の震災後になされた被疑者釈放など、あるまじきことが二度とくりかえされないよう）⑤ 相談・支援にあたる者： 被害を受けた人の人権を尊重し、多様なニーズへの効
果的な対応に必要な知識と技術。スペースやプライバシーが平常時より限定された状況で、いかに被害者が相談しやすい環境を作り出すかなどの実践における工夫など。加えて、自らの加害や被害を防ぐための基礎知識と実践にそくした対応⑥ ボランティアを派遣、監督する団体、および受け入れる自治体や団体： ボラン
ティアを派遣する団体・組織における事前研修と継続的な研修（被災者との力関係において優位であること。組織内でのセクシュアル・ハラスメント防止など）
112

と継続的なスーパービジョン、管理など。また、これらの団体・組織などの幹部への研修も重要である。団体に属さないボランティアへの研修とモニタリング体制の確立が必要である（研修修了書などを義務付けるなど38）。加害をはたらいた
ボランティアへの介入、指導・制裁などの体制の確立も必要である。
⑦ 被災地で業務を行なう企業・組織： 災害後に住宅・ガス・電気・水道などの修復・修理や、家屋の破損状況を調べるなどの目的で個人の住居に出入りする職員
へのセクシュアル・ハラスメント防止等の研修。さらに、被災地での仕事に従事する者全員および管理職全体への研修
４－７ 効果的な対応や体制の強化
日本の災害対応の根幹である災害対策基本法に基づいた「防災基本計画」には、男女のニーズの違い、男女双方の視点に配慮するなどの記載はあるが、性に基づく暴力についての記載はみられない。災害時の性に基づく暴力が、女性や子どもの人権を侵害する重大な問題であり、より効果的な対応が急務であるという認識が浸透し、女性や子どもの人権の擁護と多様なニーズへ対応する災害対策・復興のあり方を推進し実施していくことが必要である。
１） ガイドライン・「災害・復興時の女性と子どもに対する暴力」防止指針の策定「防災基本計画」に性に基づく暴力の防止と対応の必要性が明記されることに加えて、国および自治体によって災害・復興時における女性と子どもへの暴力防止の指針（ガイドライン）が策定されることが急務である。その枠組みとして、2012 年第 56 回国連女性の地位委員会（ＣＳＷ）で採択された「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント決議／The Gender Equality and the Empowerment of Women in Natural Disasters」(United Nations Commission on the Status of Women, 2012)が参考になる。前述したよ
うに、
これは日本政府が原案を提出し、災害時に性に基づく搾取や暴力がふるわれること、その防止が必要であること、被害者のニーズを考慮した支援や保護が必要であることなどが明記されている。また、すでに何度か引用した「性に基づく暴力の予防と対応に関するガイドライン」（UN IASC, 2005)、および「被災者の保護：ＩＡＳＣ人権と自然災害に関する運用ガイドライン」（UN IASC, 2006）、「人権と自然災害：自然災害時の人権保護に関する運用ガイドラインとフィールドマニュアル」（UN IASC, 2008)などが具体的な対応策の指針となる。さらに、避難所における暴力に関しては、「難民女性に対する性的暴力につ38

たとえば、アメリカでは、夫・交際相手による暴力や性的暴力の防止・対応に関する政府の助成金を受けた団体では、職員およびボランティアに一定の内容と時間数の研修が義務付けられている（内容及び時間は州によって異なる）。

113

いて：防止および対応に関するガイドライン」 (UNHCR, 2003)なども参考になる。災害に対応する組織、職員・ボランティアの責任や活動基準という側面からは、４－６でも紹介した「スフィア基準」（Sphere Project, 2011)や「ＨＡＰ基準」(HAP International,
2010=2011)なども参照し、災害・復興時における性に基づく暴力の防止・対応策について
効果的なガイドラインが早急に作成され、同様のガイドラインが地方自治体の防災計画および対応マニュアルに含まれることが重要である。
ガイドラインの内容は、災害時の性に基づく暴力について、関係者への周知と研修、関連機関の連携、モニタリング機構の構築の必要性など多岐にわたる。周知、研修や連携強化の必要性についてはすでに繰り返し述べたので、ここでは、モニタリング制度と連携会
議について考察する。
２） モニタリング制度の構築－暴力の把握・記録、対応の評価と向上のフィードバック・ループ
モニタリング制度の目的は事件の把握と記録だけではない。性に基づく暴力の実態、および被害者への支援や加害者への介入について把握・記録し、対応の効果を査定・評価し、対応の問題点や課題と改善策を検討し、より効果的な対応のために必要なこと・もの（たとえば、マニュアルや担当者の研修）を見極め、実際に実施・実践していくような、フィードバック機能を備えたシステムである。このような制度を早急に構築する必要がある。
前述した「被災者の保護：ＩＡＳＣ人権と自然災害に関する運用ガイドライン」（UN IASC,
2006)では、避難所におけるモニタリング・システムの必要性を指摘している。このようなシステムが必要な場所は避難所に限定されず、あらゆる場所での加害についてモニタリン
グ可能な体制が必要である。
性に基づく暴力に関するモニタリング・システムの必要性は、災害時に限定されない。
性に基づく暴力は平常時にも多発するのであるから、平常時からこのような体制が充分機能していれば、災害時にもスムーズに機能する確率が高くなる。警察や配偶者暴力相談支
援センターも、モニタリング制度の一部の機能を果たすが、個々の事件について根拠法に基づいて対応するという限界があるだけでなく、警察や政府機関に加害・被害を訴えることによる社会的影響を憂慮して被害者や目撃者などが通報しない場合もある。そのため、警察や政府機関とは別の機関、たとえば人権委員会のような機関を通して、モニタリングが実施されるべきである。モニタリング制度の大きな目的は、(個々の事件への対応を超えた)システムレベルでの対応の向上である。
それを可能にするのが、事件の実態、捜査、対応に関するデータを累積し、分析検討して、より効果的な対応を提案し、それを実践し、その効果を査定する、というようなフィードバックのループである。また、必要に応じて分析結果を公表する（個人のプライバシ
114

ーが侵害されないよう充分配慮して）ことも重要である。災害後にどのような性に基づく暴力がふるわれたか、どのような対応がなされたかなどついて市民に情報提供することが必要である。災害後の性に基づく暴力の実態を隠すことでは安全・安心は得られない。
３） 関係機関の実質的な連携と協議による対応の向上―平常時からの連携強化
女性や子どもへの暴力への対応は、官民の相談機関やシェルター、生活や安全・子どもの教育などに関わる公的機関、警察・司法などの諸機関の連携が必要である。そしてそのような連絡体制を、平常時から構築し、必要に応じて点検し改善していくこと、災害・復興時の支援の質を高めることになる。
女性や子どもへの暴力に関わる諸機関の連絡協議会のような機構は、多くの自治体で確立されている.しかし、実際は年に１、２回の開催で、単なる連絡会議になっているところも多いといわれている。問題解決、対応向上に向けての実質的な協議が必要である(上記のモニタリング制度と重なる部分もある)。
４－８ 災害対応に関する意思決定への女性の参画と男性との協働
東日本大震災において女性や子どもたちが直面した多くの困難は、平常時からの男女共同参画のあり方が根本から問われるものであったことが、種々の調査や報告によって明らかにされている（東日本大震災女性支援ネットワーク調査チーム編、2012； みやぎの女性支援を記録する会編, 2012 など）。災害・復興時における女性と子どもへの暴力も例外ではなく、平常時の男女共同参画と女性と子どもへの暴力防止・対応策が問われるものであった。性に基づく暴力の防止やその効果的な対応のためにも、避難所・仮設住宅の運営、復興・防災計画に関する意思決定への女性の参画を一層進めなければならない。そのためには平常時からの防災計画や防災訓練においても、性別役割分業にとらわれない意思決定や実践における女性の参画がなされていることが不可欠である。しかし、第３章でも言及したように、女性の参画の推進と同時に、男性が女性の権利やニーズについて発言し、対応の向上をはかっていくことも重要である。性別に関わらず災害対応に従事する者全員がジェンダー視点を理解し、女性の人権やニーズについての理解を深め、これらの視点を積極的に、災害への対応・復興に取り入れていくことが必要である。
４－９ 今後の調査研究の課題
第１章でも紹介したように、東日本大震災後に、被災地の女性たち自身による、女性の困難な状況に関する調査が行われた（イコールネット仙台, 2013; みやぎの女性支援を記
録する会編, 2012 など）ことは画期的である。これは阪神・淡路大震災やそれ以降の災害時の女性たちの努力と経験、反省を基にしているといえるだろう。しかしながら、女性や115

子どもへの暴力について特化した調査は、わずかしかみられない。
このような状況の中で、本調査を実施した意義はあったと考える。しかし、本調査も報告された事例数が限られている点や、調査方法に起因する課題が残った。今後の災害時の調査に、今回と同様の事例調査法を用いるならば、調査票の配布先を検討し、災害時の性に基づく暴力を見聞きする立場にある人に幅広く調査について広報し、協力を仰ぎ、より多様な事例について把握できるような工夫が必要である。
震災後の被害について、これまで話せなかった、話さなかった人たちが、時間の経過とともに自分の経験について話そうという気持ちになるかもしれない。震災から時間が経過した後にも、調査を繰り返し実施して、震災後の女性と子どもへの暴力についての情報・
データを収集していくことは必要である。これは、一民間団体では実施困難である。さらに、調査参加者の安全や人権等、倫理的な配慮を充分にした上で、調査の目的に応じて、加害者および被害を受けた人への聞き取りや、相談・支援の現場の参与観察などの調査も必要である。さらに多様な調査が実施されることは、災害時の性に基づく暴力の防止、被害を受けた人への相談・支援、および加害をはたらいた者への介入を向上させていくために不可欠である。
本調査では子どもへの暴力の報告事例が少なかった。今後、国・自治体や、子ども支援を専門とし、子どもへの暴力に精通した団体による調査がなされる必要がある。また、報告された事例のうち、障害をもつ人への暴力は数件、外国籍やセクシュアル・マイノリテ
ィの女性や子どもが受けた暴力については皆無であった（調査票では国籍やセクシュア
ル・オリエンテーションについては尋ねていないこともあり、回答者も被害者に尋ねていない場合もある）。外国籍、障害を持つ、セクシュアル・マイノリティの女性や子どもへの暴力などについても、別途、国による調査や、国と民間団体との協働の調査が実施されるべきである。
加害・被害を防止する方策を作成するために必要なデータを収集し分析し、得られた結果と考察を反映させた防止策を作ることが必要であることは言うまでもない。さらに、防止や対応策が実際に効果があったかを実証調査によって評価し、その結果に基づいて防止・対応策を改善していくことが重要である。官民の協働調査プロジェクトの可能性も含
め、今後より一層の充実が望まれる。

116

おわりに――性に基づく暴力を許さない社会の構築
災害時の性に基づく暴力がジェンダー不平等の社会構造に起因し、平時のそれを色濃く反映し、一層強化する形で現れるなら、平常時からのジェンダー不平等を転換・解消するための政府・自治体のみならず、社会一般、私たちの不断の努力が求められる。
不平等な社会構造のもと、脆弱性を負わされ、暴力の被害を受けた女性や子どもへのす
みやかな、統合的な支援は不可欠である。それに加えて、問題の根本的解決、つまり不平等な社会構造に起因する脆弱性の解消という長期的展望を組み込んだ対応が必要である。
脆弱性の解消が必要なのは、性に基づく暴力への対応に限らない。防災、災害対応、復興
一般に、脆弱性をもつ人への特別な対応といった短期的な対応だけでなく、脆弱性の解消という長期的な対策が組み込まれなければならない。
脆弱性の解消は、その根源である社会構造を変える必要がある。とてつもなく大きな課題である。だが、女性たちや志をともにする男性たちは、これまで性に基づく暴力やさま
ざまな差別に関して、声をあげ、啓発、防止活動、被害者の支援、調査、法改正などを積み上げてきた。本調査が、平常時も災害時も安全な社会を築いていく動きの一助となることを願って、本報告書の結びとしたい。

117

謝辞
まず、本調査への回答者のみなさまに、心よりお礼を申し上げます。記入量が多く、時間がかかり、さらに心理的な負担もかかる調査にご協力いただき、本当にありがとうございました。また、ご多忙の中、この調査票の配布・回収にご協力いただいた団体・個人の方々にもお礼を申し上げます。本調査を実施するまでにも、大勢の方にお世話になりました。まず、質問票を作成する際に協力いただいた方々にお礼を申し上げます。予備調査にご協力いただいたみなさまにも感謝いたします。そして、本調査の実施や結果のとりまとめのご助言をいただいた方々、データ入力等を補助してくださった方々にお礼を申し上げます。また、調査実施を支援していただいた東日本大震災女性支援ネットワークの仲間の皆さんにもお礼申し上げます。
そして、最後にこの調査を実施し、調査結果を報告するための資金を提供していただいた特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン（Oxfam Japan）に深い謝意を表します。
★本調査への協力団体
・ＮＰＯ法人 全国女性シェルターネット
・ＮＰＯ法人 参画プランニング いわて・ＮＰＯ法人 ハーティ仙台
・ＮＰＯ法人 ウィメンズスペースふくしま（「女性の自立を応援する会」が 201２年に NPO 法人化）
・ＮＰＯ法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
・ＮＰＯ法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島・ＮＰＯ法人 女性の安全と健康のための支援教育センター
・一般社団法人 東京都助産師会
・災害時の性暴力・ＤＶ防止ネットワーク
・全国女性相談研究会
・ＮＰＯ法人 女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ

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関連法律名
・災害対策基本法（1961 年、法律第 223 号、最終改正：2013 年、法律第 54 号）
・災害弔慰金の支給等に関する法律（1973 年、法律第 82 号 最終改正：2011 年、法律第 100号）
・児童虐待の防止等に関する法律（2000 年、法律第 82 号、最終改正：2012 年、法律第 67 号）

127

・ストーカー行為等の規制等に関する法律（2000 年、法律第 81 号、最終改正：2013 年、法律第 73 号）
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001 年、法律第 31 号、最終改
正：2013 年、法律第 72 号）
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（2013 年、法律第 72 号）
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東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書
発行： 東日本大震災女性支援ネットワーク
発行日：初版 2013 年 12 月 13 日
改訂版 2015 年 1 月 13 日
編集： 東日本大震災女性支援ネットワーク 調査チーム
吉浜美恵子・ゆのまえ知子・柘植あづみ・正井禮子・池田恵子（文責 吉浜美恵子・ゆのまえ知子・柘植あづみ・正井禮子）
ホームページ： http://risetogetherjp.org

この報告書は、特定非営利活動法人オックスファム・ジャパンの支援により作成されています。