資料５

県管理河川の減災に係る取組状況

黒部川等
入善町

氷見地区
氷見市

新川地区

朝日町

舟橋村
滑川市

射水市
高岡市

魚津市

黒部市

小矢部市
上市町
砺波市

立山町
富山市

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

南砺市

水位周知河川直轄管理河川
市町村界
協議会

グループ名

水系名
境川
笹川
木流川
小川
黒部川
小川
等
高橋川・小川等グ
小川
ループ
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
早月川・片貝川等 片貝川
グループ
早月川
新川地区
角川
鴨川
鴨川・中川等グ
中川
ループ
中川
仏生寺川グループ 仏生寺川
上庄川
氷見地区 上庄川・阿尾川等 余川川
グループ
阿尾川
宇波川
境川等グループ

河川名
境川
笹川
木流川
小川
舟川
山合川
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
布施川
早月川
角川
鴨川
中川
沖田川
仏生寺川
上庄川
余川川
阿尾川
宇波川

主な着眼点
急峻な谷地形を流下する河川

扇状地内を流下する河川

流域面積が比較的大き
く、主に郊外を流下する
築堤河川
流域面積が比較的小さ
く、市街地内を流下する
河川
平野部を流下する河川
谷地形を流下する河川

協議会

グループ名
水系名
上市川
白岩川・上市川等 白岩川
グループ
白岩川
白岩川
神通川
神通川
いたち川・山田川
神通川
等グループ
神通川
常願寺川
神通川
神通川
下条川
庄川
下条川等グループ
庄川
小矢部川
小矢部川
等
小矢部川
千保川・旅川等グ
小矢部川
ループ
小矢部川
小矢部川
小矢部川
子撫川・小矢部川 小矢部川
等グループ
小矢部川
小矢部川

河川名
上市川
白岩川
栃津川
大岩川
いたち川
土川
熊野川
坪野川
山田川
下条川
和田川
千保川
祖父川
岸渡川
横江宮川
旅川
子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

主な着眼点
白岩川・上市川流域内を流下する河川

神通川流域内を流下する河川
主に射水市内の平野部を流下する河川
小矢部川流域内で、主に農排水路を起点とし、比較的川幅が狭い河川
小矢部川流域内で、山間地を起点とし、河川幅が比較
的広い河川

1/3
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【白岩川・上市川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置【河道掘削・樹木伐採】<継>・白岩川：L=590m（立山町泉～上市町正印新）・栃津川：L=175m（立山町寺田）
・上市川：L=550m（上市町釈泉寺）

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

富山地方気象台R4実績<進捗>

R7までの取組目標

富山市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

3 新技術を活用した水防資機材の検討
5
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 必要に応じて検討
8 必要に応じて検討
910 応急的な退避場所の確保

3 検討を継続＜継＞
5 防災行政無線のデジタル化＜完＞
6 本庁舎の非常用発電装置等の耐水化の検討（一定程度確保しているが引き続き検討）＜継＞7 校庭貯留について検討＜継＞8 ＜継＞9 土地改良区等に協力依頼済＜完＞
10 洪水時緊急避難場所の確保＜継＞3 検討を継続＜継＞
5 防災行政無線のデジタル化＜完＞
6 本庁舎の非常用発電装置等の耐水化の検討（一定程度確保しているが引き続き検討）＜継＞7 校庭貯留について検討＜継＞8 ＜継＞9 土地改良区等に協力依頼済＜完＞
10 洪水時緊急避難場所の確保＜継＞

15 配布に協力する
16 要望があればハザードマップの見方や災害情報の入手方法等の出前講座を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

15 引続き配布に協力する＜継＞16

R5実績<進捗>【河道掘削・樹木伐採】<継>・白岩川：L=260m（上市町女川外）
・栃津川：L=260m（立山町寺田）
・大岩川：L=120m（上市町新屋）・下条川：L=970m（富山市水橋狐塚外）【その他ハード対策】<継>・白岩川：橋梁架替（水橋大橋） 既設橋撤去 右岸側 【その他ハード対策】<継>1式、新橋下部工 1基
・白岩川：橋梁架替（水橋大橋） 新橋橋脚 1基
・白岩川：護岸工L=176m（上市町新屋外）
・白岩川：護岸工L=184m（上市町新屋外）
・上市川：護岸工L=79m（上市町極楽寺）
・白岩川：護岸工L=100m（富山市水橋北馬場）・魚躬水門、池田舘水門：定期点検1式
・魚躬水門、池田舘水門：定期点検1式【砂防】<継>・老朽化対策（大松堰堤、常願寺川水系牛首谷川）【砂防】<継>・堰堤工等(白岩川水系下嵐谷、白岩川水系蛇沢堂【ダム】<継>谷）・堰堤改良の実施（白岩川ダム、上市川ダム、上市川 ・老朽化対策(白岩川水系大岩川、黒谷川）
第二ダム）<継>・老朽化対策(上市川水系岩蔵谷、滝谷川、郷川、高・ダム通知の適切な運用<継>知川）
・貯水池内の浚渫実施（白岩川ダム）<継>・堆砂測量の実施（白岩川ダム、上市川ダム、上市川 【ダム】<継>第二ダム）<継>・堰堤改良の実施（白岩川ダム、上市川ダム、上市川
第二ダム）<継>・ダム通知の適切な運用<継>・貯水池内の浚渫実施（白岩川ダム、上市川第二ダム）<継>・堆砂測量の実施（白岩川ダム、上市川ダム、上市川
第二ダム）<継>

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

富山県
R4実績<進捗>・危機管理型水位計の適切な維持管理
・危機管理型水位計の耐水化や改良等
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握 10箇所< ・通常型水位計の計器異常の監視・把握
継>６箇所<継>
・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握10箇所<継>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・6/27 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関 ・6月 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関ととの情報共有、HP公表<継>の情報共有（書面開催）<継>・8/31 防災の日「防災・減災の取り組み」新聞掲載 ・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>（富山新聞）<毎>
・１/31 流域治水プロジェクト協議会を開催<継>
・8～12月 流域治水関連法にかかる市町村との勉強会<継>・2/14 流域治水プロジェクト協議会を開催<継>
・3/14 国の流域治水プロジェクト協議会に参加<継>・3/16 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・学校の水災害教育への協力
・出前講座の実施
・資料・教材をHPで公開
・夏季広報活動「気象台へ行こう」の開催
・防災気象講演会の開催

・桜谷小学校へ出前授業<完>・出前講座の実施 <完>・出前講座の実施 14件<継>・広報活動「気象台へ行こう2023」を対面形式で開催
・リーフレット「富山県の気候変動」をHPに掲載<完> （7月26日）<毎>・「気象台へ行こう 2022」のWEB開催<毎>
・防災気象講演会開催（11月16日富山県と共催）<毎>
・防災気象講演会の開催 11月25日<毎>

18 市の広報誌への掲載やHPなどで周知
19 河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に参画する
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

15～25

21 ハザードマップ見直しの際に必要性を検討する
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援セン
ター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25

15 引続き配布に協力する＜継＞16 出前講座による水災害教育＜継＞17 ハザードマップの見方や災害情報の入手方法等の
17 ハザードマップの見方や災害情報の入手方法等の 出前講座を実施＜継＞
出前講座を実施＜継＞【実績】56回（R5.12月末防災36、河川20）【実績】51回（R5.1月末防災35、河16）18 作成された資料を住民へ配布・周知＜継＞・防災講演会の実施＜継＞
19 ＜継＞【実績】R5.2.8実施 演題「水災害と防災・流域治水 20,22,23,24 自主防災組織が行う防災訓練等への補について」助金交付及び防災士会と連携した研修支援＜継＞18 作成された資料を住民へ配布・周知＜継＞【補助金実績】133回（R5.12月末）
19 ＜継＞【研修会】リーダー研修会 R5..実施
・防災士資格取得に対する補助金交付＜継＞20,22,23,24 自主防災組織が行う防災訓練等への補 21 洪水想定浸水深標識の設置＜継＞助金交付及び防災士会と連携した研修支援＜継＞25 窓口設置完了＜完＞【補助金実績】118回（R5.1月末）【研修会】リーダー研修会 R4.8.30実施
・防災士資格取得に対する補助金交付＜継＞21 引き続き検討＜継＞25 窓口設置完了＜完＞②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
42～47
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

・水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援。
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・中小河川浸水想定区域図作成対象河川等に関する基 【小規模河川浸水想定区域図】<継>
礎調査<継>
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・6/9 防災連絡会に参加<毎>
・7/13,1/12 学識経験者等による検討委員会を実施
・8/2 メディア説明会に参加<毎>
・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・7/10 防災連絡会に参加<毎>る避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
・8/30 メディア説明会に参加<毎>
・11/14 要配慮者利用施設における避難確保計画作成 ・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>への支援（上市町）<継>
・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・1/11,16 要配慮者利用施設の避難確保計画作成等に ・11/20,2/7,3/22 ダム等に関する情報提供のあり方係る説明会支援（富山市） 計2回51施設<継>検討会の開催<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>【砂防】<継>・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・防災気象情報の充実
・防災担当者向け気象防災ワークショップの開催
・防災行動計画に関する助言
・洪水ハザードマップに関する助言
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に参加

・線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ ・線状降水帯の直前予想（30分前）に基づく「顕著な<完>
大雨に関する気象情報（点線楕円表示）」の発表<完>・キキクル（危険度分布）「黒」の新設と「うす紫」 ・流域平均雨量事例調査 <継>と「濃い紫」の統合<完>・気象防災ワークショップの開催 <完>・大雨特別警報（浸水害）の指標の改善<完>・富山県主催「ダム等の情報提供に関するあり方検討
・指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表< 会」参加 <続>完>・高潮に関する早期注意情報の運用開始<完>・気象防災ワークショップの開催 3回<継>33 立ち退き避難が必要な区域について検討
34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難行動計画等が策定されれば洪水ハ
ザードマップの更新を行う
38 浸水履歴の周知
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・4/26 洪水対応演習に参加<毎>
・4/28 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・5/24 県の合同河川巡視を実施<毎>
・6/15 国の河川巡視に参加<毎>

27 洪水ハザードマップを更新
28 洪水ハザードマップ更新後に実施
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ
情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難指示を発令するためのタイムラインの検証と改善
31 H29から取組を開始
32 計画策定に向けた周知啓発

・5/12 洪水対応演習に参加<毎>
・5/18 県の合同河川巡視を実施<毎>
・5/27 富山市水防訓練に参加<毎>
・6/7 国の河川巡視に参加<毎>・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体制確認<毎>・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオーる避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
プンデータ化）<継>・11/14 要配慮者利用施設における避難確保計画作成への支援（上市町）<継>
・1/11,16 要配慮者利用施設の避難確保計画作成等に係る説明会支援（富山市） 計2回51施設<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオー
プンデータ化）<継>・合同河川巡視等への参加
・防災訓練等への参加

・黒部川合同河川巡視、富山河川国道事務所水防河川 ・黒部河川国道事務所合同河川巡視、富山河川国道事巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>
務所水防河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加
・立山町、滑川市、富山市、富山県防災訓練に参加< <毎>
毎>・富山県並びに県内自治体防災訓練に参加<毎>・避難計画への助言

1 ページ【白岩川・上市川等グループ】

・避難計画への助言<継>27 更新及配布済み＜継＞27 更新及配布済み＜継＞28 配布・周知済み＜継＞28 配布・周知済み＜継＞29 避難情報をリアルタイムで受信できるSNSやス
29 避難情報をリアルタイムで受信できるSNSやス
マートフォンアプリの活用について広報やホームペー マートフォンアプリの活用について広報やホームペー
ジ、出前講座にて推進した＜継＞ジ、出前講座にて推進した＜継＞
30 ＜継＞
30 ＜継＞
31 ＜継＞
32 未作成施設に専門講師を派遣し作成支援を実施
31 ＜継＞
・769施設のうち607施設が作成済み＜継＞32 令和３年度から講習会を開催
33 実施済み＜完＞
・781施設のうち539施設が作成済み＜継＞34 広域避難については避難方法の検討を必要に応じ33 実施済み＜完＞て行うこととした＜継＞34 広域避難については避難方法の検討を必要に応じ 35 ＜継＞て行うこととした＜継＞38 窓口における浸水履歴の閲覧を実施＜継＞
35 ＜継＞
41 市職員メール配信システムを活用した情報伝達訓練の実施＜継＞38 窓口における浸水履歴の閲覧を実施＜継＞
41 市職員メール配信システムを活用した情報伝達訓練の実施＜継＞42 河川管理者が行う情報伝達訓練に参加
43 河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施44 水防団、国、県、自主防災組織などが参加し出水期前に水防訓練を実施
45 水防団員を束ねる消防団員についてHPの掲載やポスターの掲示等による募集促進
46 水防技術講習会に参加

42 実施済み＜継＞
43 実施済み＜継＞48
49

48 必要があれば検討＜継＞49 令和３年度から講習会を開催
・781施設のうち539施設が作成済み＜継＞50,51 HPにて公開しリスクについて周知＜継＞53 検討済み＜完＞
55 水防連絡会にて連絡体制を確認
・洪水対応演習に参加＜継＞56 富山市水防訓練を実施＜継＞必要に応じて検討
計画作成の手引きなどの情報を周知啓発

50,51 ハザードマップによる浸水リスクの周知
53
55 連絡体制を確認し適宜更新する
56

水防法に基づく水防訓練の実施

44 実施済み＜継＞

42
43
44
45
46

実施済み＜継＞実施済み＜継＞実施済み＜継＞継続＜継＞参加を検討＜継続＞

45 継続＜継＞46 参加を検討＜継続＞

48 必要があれば検討＜継＞49 未作成施設に専門講師を派遣し作成支援を実施
・769施設のうち607施設が作成済み＜継＞50,51 HPにて公開しリスクについて周知＜継＞53 検討済み＜完＞
55 水防連絡会にて連絡体制を確認
・洪水対応演習に参加＜継＞56 富山市水防訓練を実施＜継＞2/3
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【白岩川・上市川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

立山町
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

・適切な避難体制を確保するための対策を講じる。

立山町開発行為に伴う流出抑制施設設置事業補助金〈継〉・立山町開発行為に伴う流出抑制施設設置事業補助金(継)・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・自主防災組織の資機材整備の促進に関する事業等へ ・自主防災組織の資機材整備の促進に関する事業等への補助金（洪水浸水対策資機材整備事業補助金）の補助金(洪水浸水対策資機材整備事業補助金)(継)交〈継〉 交付対象１件
付対象1件

・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設16件全て作 ・要配慮者利用施設避難計画作成済施設に対し、避難成済み<完>
訓練の結果報告を改めて依頼。13/15で避難訓練を実・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に 施済み。
関する市町村職員向け研修会参加<継>・避難訓練を実施した要配慮者利用施設に対し、計画見直しのサポートを実施。1件
・2/21 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村向け研修会に参加(継)・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26 関係機関との情報伝達訓練を実施<毎>
・5/24 県の合同河川巡視を実施<毎>
・6/15 国の河川巡視に参加<毎>

R7までの取組目標

滑川市
R4実績<進捗>

R7までの取組目標

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

上市町
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・防災行政無線のデジタル化

・大雨予報時に主な水門（約３０箇所）を職員にて管理＜毎＞・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教 ・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布への協力＜毎＞
材の作成・配布への協力＜毎＞
・各機関から要望があった場合にハザードマップの周 ・各機関から要望があった場合にハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施＜毎＞ 知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施＜毎＞
・河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に ・河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に
参画＜毎＞
参画＜毎＞

・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付 ・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付及び支援<継> 交付対象9件
及び支援<継>・緊急速報メール、CATV、市メール配信サービスの活 ・緊急速報メール、CATV、市メール配信サービス、
用＜毎＞LINEの活用＜毎＞・要配慮者利用施設へ避難確保計画の作成及び訓練実 ・要配慮者利用施設へ避難確保計画の作成及び訓練実
施促進の呼びかけ＜毎＞施促進の呼びかけ＜毎＞・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設83件のうち、47件が作成済み<継>（R5.3月末見込）

・要配慮者利用施設へ避難確保計画の作成及び訓練実
施促進の呼びかけ<毎>・関係機関との情報伝達訓練を実施＜毎＞
・県の合同河川巡視へ参加＜毎＞

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・関係機関との情報伝達訓練を実施<毎>
・県の合同河川巡視を実施<毎>

・関係機関との情報伝達訓練を実施<毎>
・県の合同河川巡視を実施<毎>

・関係機関との情報伝達訓練を実施＜毎＞

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・関係機関との情報伝達訓練を実施<毎>

・関係機関との情報伝達訓練を実施<毎>

15～25②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
42～47
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・避難指示を発令するたえのタイムラインの検証と改善・要配慮者利用施設の避難確保計画作成（100％）

・5/12 関係機関と情報伝達訓練を実施(毎)・5/18 県の合同河川巡視を実施(毎)・6/7 国の河川巡視に参加(毎)・排水ポンプ設置箇所確定

・排水ポンプ設置箇所の検討

2 ページ【白岩川・上市川等グループ】

3/3
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【白岩川・上市川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

舟橋村
R4実績<進捗>

R7までの取組目標

R5実績<進捗>

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

避難行動、水防活動等の整備に向けた対策を構ずる。

ー

講習会等への積極的な参加〈継〉行政機関で実施している講習会を逐次周知するなどして河川の洪水における対策の理解推進に務める。

広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉ハザードマップの周知、気象情報[河川水位等]の発信
元の周知を通じて、実体のある避難行動計画策定を進める。

広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉河川管理者、水防団及び関係機関との連絡体制の確認
及びより迅速で災害に強い連絡体制の確立に取り組む。

広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉連絡網のチェックなど〈継〉要配慮者[独居で心身に支障のある方など]、要配慮施設[特養など]への把握及び連絡体制の確立を目指す。

広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉関係者への情報提供など〈継〉15～25②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
42～47
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

3 ページ【白岩川・上市川等グループ】

1/1
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【いたち川・山田川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

1～2

富山県
R4実績<進捗>【河道掘削・樹木伐採】<継>・古川：L=200m
・鍛冶川：L=855m
・熊野川:L=300m
・二級古川：L=95m
・熊野川：L=550m
・虫谷川：L=443m
・土川：L=630m【樋門や水門等の点検・維持管理】<継>・松川制水門 定期点検
・松川排水門 定期点検
・いたち川取水堰 定期点検
・いたち川制水ゲート 定期点検
【砂防】<継>・老朽化対策（神通川水系清水谷川）【ダム】<継>・ダム通知の適切な運用<継>・堆砂測量の実施<継>（熊野川ダム）Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
3～14 8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化
ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

R5実績<進捗>

富山地方気象台R4実績<進捗>

R7までの取組目標

富山市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

3 新技術を活用した水防資機材の検討
5
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 必要に応じて検討
8 必要に応じて検討
910 応急的な退避場所の確保

3 検討を継続＜継＞
5 防災行政無線のデジタル化＜完＞
6 本庁舎の非常用発電装置等の耐水化の検討（一定程度確保しているが引き続き検討）＜継＞7 校庭貯留について検討＜継＞8 ＜継＞9 土地改良区等に協力依頼済＜完＞
10 洪水時緊急避難場所の確保＜継＞3 検討を継続＜継＞
56 本庁舎の非常用発電装置等の耐水化の検討（一定程度確保しているが引き続き検討）＜継＞7 校庭貯留について検討＜継＞8 ＜継＞9 土地改良区等に協力依頼＜継＞10 洪水時緊急避難場所の確保＜継＞

15 配布に協力する
16 要望があればハザードマップの見方や災害情報の入手方法等の出前講座を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会
を開催

15
16

R5実績<進捗>【河道掘削・樹木伐採】<継><河道掘削>
熊野川：L=340m
鍛冶川：L=260m
合場川：L=100m<樹木伐採>
熊野川：L=650m
土川：L=630m
合場川：L=200m【樋門や水門等の点検・維持管理】<継>
松川制水門 定期点検
松川排水門 定期点検
いたち川取水堰 定期点検
いたち川制水ゲート 定期点検
【砂防】<継>堰堤工等(神通川水系長谷谷川）
堰堤工等(神通川水系西谷川）【ダム】<継>・ダム通知の適切な運用<継>・堆砂測量の実施（熊野川ダム）<継>・危機管理型水位計の適切な維持管理
・危機管理型水位計の耐水化や改良等
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

・通常型水位計の計器異常の監視・把握 4箇所<継 ・通常型水位計の計器異常の監視・把握>6箇所<継>
・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握 24箇 ・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握所<継>22箇所<継>・水位計設備修繕 2箇所<完>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・5/28 出前県庁講座（婦中鵜坂地区）<継>・6月 減災対策協議会での国や市町村等の関係機
・6/27 減災対策協議会での国や市町村等の関係機 関との情報共有（書面開催）<継>関との情報共有、HP公表<継>・7/22 流域治水シンポジウムに参加<継>・8/31 防災の日「防災・減災の取り組み」新聞掲 ・10/26 出前講座（富山大学附属小）<継>
載（富山新聞）<毎>・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・7/24,8/28,12/11,1/29,3/18 流域治水WSに参加<
継>・8～12月 流域治水関連法にかかる市町村との勉強会<継>・3/14 国の流域治水プロジェクト協議会に参加<
継>・3/16 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・ＮＨＫ富山等と共同で水害啓発ポスターの作成<
完>

15～25

R7までの取組目標

・学校の水災害教育への協力
・出前講座の実施
・資料・教材をHPで公開
・夏季広報活動「気象台へ行こう」の開催
・防災気象講演会の開催

・桜谷小学校へ出前授業<完>・出前講座の実施 <完>・出前講座の実施 14件<継>・広報活動「気象台へ行こう2023」を対面形式で・リーフレット「富山県の気候変動」をHPに掲載< 開催（7月26日）<毎>
完>・防災気象講演会開催（11月16日富山県と共催）<
・「気象台へ行こう 2022」のWEB開催<毎>
毎>・防災気象講演会の開催 11月25日<毎>

18 市の広報誌への掲載やHPなどで周知
19 河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に参画する
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21 ハザードマップ見直しの際に必要性を検討する
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成
促進
25②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績
等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実
施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
42～47
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施
Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大48～56規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

・水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援。
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・中小河川浸水想定区域図作成対象河川等に関する基礎調査<継>・6/9 防災連絡会に参加<毎>
・8/2 メディア説明会に参加<毎>
・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
・1/11,16 要配慮者利用施設の避難確保計画作成等に係る説明会支援（富山市） 計2回51施設<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>【小規模河川浸水想定区域図】<継>・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・7/13,1/12 学識経験者等による検討委員会を実
施

・防災気象情報の充実
・防災担当者向け気象防災ワークショップの開催
・防災行動計画に関する助言
・洪水ハザードマップに関する助言
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に参加

・7/10 防災連絡会に参加<毎>
・8/30 メディア説明会に参加<毎>
・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・11/20,2/7,3/22(予定) ダム等に関する情報提供のあり方検討会の開催<継>・線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ<完>・キキクル（危険度分布）「黒」の新設と「うす紫」と「濃い紫」の統合<完>・大雨特別警報（浸水害）の指標の改善<完>・指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表<完>・高潮に関する早期注意情報の運用開始<完>・気象防災ワークショップの開催 3回<継>・線状降水帯の直前予想（30分前）に基づく「顕著な大雨に関する気象情報（点線楕円表示）」の発表<完>
・流域平均雨量事例調査 <継>・気象防災ワークショップの開催 <完>・富山県主催「ダム等の情報提供に関するあり方検討会」参加 <続>

33 立ち退き避難が必要な区域について検討
34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・4/18～22 法令点検 5河川<毎>
・4/26 洪水対応演習に参加<毎>
・4/28 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・5/21 富山市水防訓練に参加<毎>
・5/23 県・市合同パトロール<毎>・6/15 国の河川巡視に参加<毎>
・6/27 磯川水防情報伝達訓練に参加<毎>

27 洪水ハザードマップを更新
28 洪水ハザードマップ更新後に実施
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブ
カメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難指示を発令するためのタイムラインの検証と改善
31 H29から取組を開始
32 計画策定に向けた周知啓発

35 広域的な避難行動計画等が策定されれば洪水ハザードマップの更新を行う
38 浸水履歴の周知
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実・4/18～24 法令点検 2河川<毎>
・5/12 洪水対応演習に参加<毎>
・5/20 富山市水防訓練に参加<毎>
・5/25 県・市合同パトロール<毎>・6/7 国の河川巡視に参加<毎>・6月 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・6/23 磯川水防情報伝達訓練に参加<毎>

・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設にお ・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のける避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継> オープンデータ化）<継>・1/11,16 要配慮者利用施設の避難確保計画作成等に係る説明会支援（富山市） 計2回51施設<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオープンデータ化）<継>・合同河川巡視等への参加
・防災訓練等への参加

・黒部川合同河川巡視、富山河川国道事務所水防
河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>
・富山市、富山県防災訓練に参加<毎>・避難計画への助言

4 ページ【いたち川・山田川等グループ】

・黒部河川国道事務所合同河川巡視、富山河川国道事務所水防河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>・富山県並びに県内自治体防災訓練に参加<毎>・避難計画への助言<継>引続き配布に協力する＜継＞15 引続き配布に協力する＜継＞16 出前講座による水災害教育＜継＞17 ハザードマップの見方や災害情報の入手方法
等の出前講座を実施＜継＞【実績】56回（R5.12月末 防災36、河20）18 作成された資料を住民へ配布・周知＜継＞
19 ＜継＞
20,22,23,24 自主防災組織が行う防災訓練等への補助金交付及び防災士会と連携した研修支援＜継＞【補助金実績】133回（R5.12月末）【研修会】リーダー研修会 R5..実施
20,22,23,24 自主防災組織が行う防災訓練等への ・防災士資格取得に対する補助金交付＜継＞
補助金交付及び防災士会と連携した研修支援＜継 21 洪水想定浸水深標識の設置＜継＞＞
25 窓口設置完了＜完＞【補助金実績】118回（R5.1月末）【研修会】リーダー研修会 R4.8.30実施
・防災士資格取得に対する補助金交付＜継＞21 引き続き検討＜継＞17 ハザードマップの見方や災害情報の入手方法
等の出前講座を実施＜継＞【実績】51回（R5.1月末防災35、河16）・防災講演会の実施＜継＞【実績】R5.2.8実施 演題「水災害と防災・流域
治水について」18 作成された資料を住民へ配布・周知＜継＞
19 ＜継＞

25

窓口設置完了＜完＞

27 更新及配布済み＜継＞28 配布・周知済み＜継＞29 避難情報をリアルタイムで受信できるSNSやス
マートフォンアプリの活用について広報やホーム
ページ、出前講座にて推進した＜継＞30＜継＞31 ＜継＞
32 令和３年度から講習会を開催
・781施設のうち539施設が作成済み＜継＞33 実施済み＜完＞
34 広域避難については避難方法の検討を必要に応じて行うこととした＜継＞
35 ＜継＞
38 窓口における浸水履歴の閲覧を実施＜継＞
41 市職員メール配信システムを活用した情報伝達訓練の実施＜継＞42 河川管理者が行う情報伝達訓練に参加
43 河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施
44 水防団、国、県、自主防災組織などが参加し出水期前に水防訓練を実施
45 水防団員を束ねる消防団員についてHPの掲載
やポスターの掲示等による募集促進
46 水防技術講習会に参加

42
43

実施済み＜継＞実施済み＜継＞44

実施済み＜継＞

45

継続＜継＞

46

参加を検討＜継続＞48
49

48 必要があれば検討＜継＞49 令和３年度から講習会を開催
・781施設のうち539施設が作成済み＜継＞50,51 HPにて公開しリスクについて周知＜継＞53 検討済み＜完＞
55 水防連絡会にて連絡体制を確認
・洪水対応演習に参加＜継＞56 富山市水防訓練を実施＜継＞必要に応じて検討
計画作成の手引きなどの情報を周知啓発

50,51 ハザードマップによる浸水リスクの周知
53
55 連絡体制を確認し適宜更新する
56

水防法に基づく水防訓練の実施

27 更新及配布済み＜継＞28 配布・周知済み＜継＞29 避難情報をリアルタイムで受信できるSNSやス
マートフォンアプリの活用について広報やホーム
ページ、出前講座にて推進した＜継＞
30 ＜継＞
31 ＜継＞
32 未作成施設に専門講師を派遣し作成支援を実施
・769施設のうち607施設が作成済み＜継＞33 実施済み＜完＞
34 広域避難については避難方法の検討を必要に応じて行うこととした＜継＞
35 ＜継＞
38 窓口における浸水履歴の閲覧を実施＜継＞
41 市職員メール配信システムを活用した情報伝達訓練の実施＜継＞

42
43
44
45
46

実施済み＜継＞実施済み＜継＞実施済み＜継＞継続＜継＞参加を検討＜継続＞48 必要があれば検討＜継＞49 未作成施設に専門講師を派遣し作成支援を実施
・769施設のうち607施設が作成済み＜継＞50,51 HPにて公開しリスクについて周知＜継＞53 検討済み＜完＞
55 水防連絡会にて連絡体制を確認・洪水対応演
習に参加＜継＞56 富山市水防訓練を実施＜継＞1/1
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【下条川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
1～2 2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

富山県
R4実績<進捗>【河道掘削】＜高岡土木＞<継>
下条川：L=700m【樹木伐採】＜砺波土木＞<継>
和田川：L=570m【ダム】<継>・堰堤改良の実施（和田川ダム）<継>・ダム通知の適切な運用<継>・堆砂測量の実施（和田川ダム）<継>Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
3～14 8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化
ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
15～25
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績
等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実
施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
42～47
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施
Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大48～56規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

R5実績<進捗>

富山地方気象台R4実績<進捗>

R7までの取組目標

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

射水市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>【河道掘削】＜高岡土木＞<継>
下条川：L=270m
鴨川：L=360m【ハード対策】＜高岡土木＞<継>地久子川（護岸工）：L=120m【ダム】<継>・ダム通知の適切な運用<継>・堆砂測量の実施（和田川ダム）<継>・危機管理型水位計の適切な維持管理
・危機管理型水位計の耐水化や改良等
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握5箇所<継>

・通常型水位計の計器異常の監視・把握
3箇所<継>
・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握6箇所<継>

・情報発信手段の多重化・多様化に努めるとともに、デジタル技術を活用した利便性が高い情報発信の検討。

・防災情報と市公式Lineの自動連携実施

・防災行政無線と緊急速報メール（4キャリア）との自動連携を実施。

・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・6/27 減災対策協議会での国や市町村等の関係機 ・6月 減災対策協議会での国や市町村等の関係機
関との情報共有、HP公表<継>関との情報共有（書面開催）<継>・8/31 防災の日「防災・減災の取り組み」新聞掲 ・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>載（富山新聞）<毎>・8～12月 流域治水関連法にかかる市町村との勉強会<継>・3/14 国の流域治水プロジェクト協議会に参加<
継>・3/16 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・学校の水災害教育への協力
・出前講座の実施
・資料・教材をHPで公開
・夏季広報活動「気象台へ行こう」の開催
・防災気象講演会の開催

・桜谷小学校へ出前授業<完>・出前講座の実施 <完>・出前講座の実施 14件<継>・広報活動「気象台へ行こう2023」を対面形式で・リーフレット「富山県の気候変動」をHPに掲載< 開催（7月26日）<毎>
完>・防災気象講演会開催（11月16日富山県と共催）<
・「気象台へ行こう 2022」のWEB開催<毎>
毎>・防災気象講演会の開催 11月25日<毎>

・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・出前講座の実施(21回開催)
・地域の防災リーダーを担う防災士の育成補助（10名）
・池多地区で市総合防災訓練の実施（R4.10.23）
・CATVを活用した防災知識の普及

・出前講座の実施(25回開催)
・地域の防災リーダーを担う防災士の育成補助
・七美地区で市総合防災訓練の実施（R5.10.29）
・CATVを活用した防災知識の普及

・水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援。
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・中小河川浸水想定区域図作成対象河川等に関する基礎調査<継>・6/9 防災連絡会に参加<毎>
・8/2 メディア説明会に参加<毎>
・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
・10/5 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部
会」への参加<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>【小規模河川浸水想定区域図】<継>・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・7/13,1/12 学識経験者等による検討委員会を実
施

・防災気象情報の充実
・防災担当者向け気象防災ワークショップの開催
・防災行動計画に関する助言
・洪水ハザードマップに関する助言
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に参加

・線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ<完>・キキクル（危険度分布）「黒」の新設と「うす紫」と「濃い紫」の統合<完>・大雨特別警報（浸水害）の指標の改善<完>・指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表<完>・高潮に関する早期注意情報の運用開始<完>・気象防災ワークショップの開催 3回<継>・線状降水帯の直前予想（30分前）に基づく「顕著な大雨に関する気象情報（点線楕円表示）」の発表<完>
・流域平均雨量事例調査 <継>・気象防災ワークショップの開催 <完>・富山県主催「ダム等の情報提供に関するあり方検討会」参加 <続>・地域振興会及び防災士と連携し、地区防災計画の作成促進に取り組む
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。

・要配慮者利用施設における避難確保計画作成対 ・要配慮者利用施設における避難確保計画作成対象施設132施設中132施設で作成済（作成率100％） 象施設132施設中132施設で作成済（作成率100％）【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26 洪水対応演習に参加<毎>
・4/28 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・5/16 射水市防災パトロールに参加<毎>
・5/27 射水市との合同河川パトロールを実施<毎>
・6/16 国の河川巡視に参加<毎>

・5/12 洪水対応演習に参加<毎>
・5/22 射水市防災パトロールに参加<毎>
・5/26 県の合同河川巡視を実施<毎>
・6/8 国の河川巡視に参加<毎>・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体制確認<毎>

・合同河川巡視等への参加
・防災訓練等への参加

・黒部川合同河川巡視、富山河川国道事務所水防
河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>
・射水市、富山県防災訓練に参加<毎>・黒部河川国道事務所合同河川巡視、富山河川国道事務所水防河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>・富山県並びに県内自治体防災訓練に参加<毎>

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施
・河川管理者（県）との合同巡視を実施
・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施

・河川管理者（県）と合同河川パトロールを実施＜毎＞
・市職員を対象に排水ポンプ車の運転訓練及び講習会を実施＜毎＞

・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設にお ・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のける避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継> オープンデータ化）<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオープンデータ化）<継>・避難計画への助言<継>・大規模災害に備えた関係機関との連絡体制の構築及び訓練等の実施

・要配慮者利用施設のうち避難確保計画未作成施設に対して作成支援を実施

・7/10 防災連絡会に参加<毎>
・8/1 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部
会」への参加<継>・8/30 メディア説明会に参加<毎>
・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・11/20,2/7,3/22(予定) ダム等に関する情報提供のあり方検討会の開催<継>・避難計画への助言

5 ページ【下条川等グループ】

・河川管理者（県）と合同河川パトロールを実施＜毎＞
・市職員を対象に排水ポンプ車の運転訓練及び講習会を実施＜毎＞1/2
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【千保川・旅川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
15～25 24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

R5実績<進捗>【河道掘削】＜高岡土木＞<継>・広谷川：L=460m【樹木伐採】＜砺波土木＞<継>・上黒石川：L=720m【砂防】＜高岡土木＞<継>・小矢部川水系山川
・小矢部川水系五十里道重（２）・小矢部川水系二上（２）・小矢部川水系西大谷川左支川【河道掘削】＜高岡土木＞<継>
千保川：L=440m
広谷川：L=400m
西明寺川：L=640m【河道掘削】＜砺波土木＞<継>大門川：L=444ｍ【樹木伐採】＜砺波土木＞<継>大門川：L=444m【ハード対策】＜高岡土木＞<継>
谷内川（護岸工）：L=40m【砂防】＜高岡土木＞<継>
小矢部川水系山川
小矢部川水系五十里道重（２）小矢部川水系西明寺川・危機管理型水位計の適切な維持管理
・危機管理型水位計の耐水化や改良等
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握17箇所<継>・通常型水位計の計器異常の監視・把握6箇所<継>
・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握20箇所<継>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・6/27 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関 ・6月 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関ととの情報共有、HP公表<継>の情報共有（書面開催）<継>・8/31 防災の日「防災・減災の取り組み」新聞掲載 ・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>（富山新聞）<毎>
・8～12月 流域治水関連法にかかる市町村との勉強会<継>・3/14 国の流域治水プロジェクト協議会に参加<継>・3/16 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・学校の水災害教育への協力
・出前講座の実施
・資料・教材をHPで公開
・夏季広報活動「気象台へ行こう」の開催
・防災気象講演会の開催

・水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援。
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・中小河川浸水想定区域図作成対象河川等に関する基 【小規模河川浸水想定区域図】<継>
礎調査<継>
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・6/9 防災連絡会に参加<毎>
・7/13,1/12 学識経験者等による検討委員会を実施
・8/2 メディア説明会に参加<毎>
・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・7/10 防災連絡会に参加<毎>る避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
・8/1 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」
・10/5 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部への参加<継>会」への参加<継>・8/30 メディア説明会に参加<毎>
・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に ・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>関する市町村職員向け研修会参加<継>
・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・11/20,2/7,3/22(予定) ダム等に関する情報提供の・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>あり方検討会の開催<継>【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）富山地方気象台R4実績<進捗>

R7までの取組目標

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

富山県
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

R5実績<進捗>

・適切な避難体制を確保するための対策を講じる。
・非常用発電装置と非常時の本部機能についての確認する。
・四屋排水施設の確実な運用体制を確保するため、関係機関との連携、情報共有を図る。

・【R4.4月】河川管理者と連携を図り、水防資機材配 ・河川管理者と連携を図り、水防資機材配備状況の確
備状況の確認や整備を実施する。<毎>
認や整備を実施する。<毎>・【R4.6.17】河川に設置した水位計の運用開始<継> ・用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底<
・用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底< 継>継>・防災行政無線のデジタル化
・防災行政無線のデジタル化<完>同報系無線：令和５年更新工事契約
移動系無線：令和４年度完了
・非常用発電装置等の確認<継>同報系無線：令和元年度完了
・非常用発電装置等の確認<継>・桜谷小学校へ出前授業<完>・出前講座の実施 <完>・出前講座の実施 14件<継>・広報活動「気象台へ行こう2023」を対面形式で開催
・リーフレット「富山県の気候変動」をHPに掲載<完> （7月26日）<毎>・「気象台へ行こう 2022」のWEB開催<毎>
・防災気象講演会開催（11月16日富山県と共催）<毎>
・防災気象講演会の開催 11月25日<毎>

・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・令和４年度住民を対象とした出前講座の実施（水害 ・令和５年度住民を対象とした出前講座の実施（水害編）42件（うち小学校対象２件）
編）50件（うち小学校対象１件）※見込・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付 ・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付
及び支援・・・６件
及び支援・・・16件※見込・防災気象情報の充実
・防災担当者向け気象防災ワークショップの開催
・防災行動計画に関する助言
・洪水ハザードマップに関する助言
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に参加

・線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ ・線状降水帯の直前予想（30分前）に基づく「顕著な<完>
大雨に関する気象情報（点線楕円表示）」の発表<完>・キキクル（危険度分布）「黒」の新設と「うす紫」 ・流域平均雨量事例調査 <継>と「濃い紫」の統合<完>・気象防災ワークショップの開催 <完>・大雨特別警報（浸水害）の指標の改善<完>・富山県主催「ダム等の情報提供に関するあり方検討
・指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表< 会」参加 <続>完>・高潮に関する早期注意情報の運用開始<完>・気象防災ワークショップの開催 3回<継>・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

【R4.4.11】国交通省災害ホットライン連絡体制を確 ・国交通省災害ホットライン連絡体制を確立<毎>立<毎>・R5.9月末から固定電話・FAX、多言語メール配信開【R4.8月】 8月の大雨災害を受けて、マニュアルの検 始証と改善を行った。<継>・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設286件のう【R5.1.16】高岡市HPにて、地図情報サービス「デジ ち、260件が作成済み<継>※見込
マップ＠たかおか」を公開<継>・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設294件のうち、227件が作成済み<継>（R5.3月末見込）

・富山河川国道事務所水防河川巡視に参加<毎>
・富山県防災訓練に参加<毎>・黒部河川国道事務所合同河川巡視、富山河川国道事
務所水防河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>・富山県並びに県内自治体防災訓練に参加<毎>

・水防団員の定員1,020名の募集（R5.2.22時点で892
名）【R4.4.26】洪水対応演習(国・県・市)を実施<毎>【R4.4.28】水防連絡会総会に出席<毎>【R4.6. 4】令和4年度水防訓練を実施<毎>【R4.6.16】合同巡視(国・県・市)を実施<毎>

・避難計画への助言<継>・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

【R4.4.11】国交通省災害ホットライン連絡体制を確 ・国交通省災害ホットライン連絡体制を確立<毎>立<毎>【R5.4.25】【R5.10.20】四屋排水機場の点検時に市【R4.4.25】【R4.6.20】四屋排水機場の点検時に市職 職員内で操作方法を共有した<毎>
員内で操作方法を共有した<毎>・HPにて要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向け・ＨＰにて要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向 た作成の手引きの公表および未作成施設への電話によけた作成の手引きの公表および周知<継>る周知<継>【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26 洪水対応演習に参加<毎>
・5/12 洪水対応演習に参加<毎>
・4/28 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・5/15 河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)<・5/27 高岡市との合同河川パトロールを実施<毎>
毎>
・5/30 河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)< ・5/26 高岡市との合同河川パトロールを実施
毎>・5/29 南砺市との合同パトロールを実施（水防資材・6/16 国の河川巡視に参加<毎>も確認）<毎>・7/19 小矢部市水防連絡協議会出席<毎>・6/8 国の河川巡視に参加<毎>・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体制確認<毎>・7/11 小矢部市水防連絡協議会出席<毎>・合同河川巡視等への参加
・防災訓練等への参加

・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオーる避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
プンデータ化）<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオー
プンデータ化）<継>・避難計画への助言

42～47

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

高岡市
R4実績<進捗>

6 ページ【千保川・旅川等グループ】【R5.9】地元住民に消防団入団促進に伴う冊子を作
成・配布【R5.9.23～24】中田かかし祭・・・消防団員募集のリーフレットを配布【R5.9.25～10.27】14歳の挑戦・・・消防団について【R4. 7. 3】戸出七夕まつり…団員募集のリーフレッ 説明
ト配布、団員募集のパネル展示<毎>【R5.10.22】TOYOTA GAZOO Racing PARK・・・消防【R4. 8.25】自衛消防訓練大会…団員募集のリーフ
団員募集の登り旗を掲出、消防団員入団促進資料の配レット配布<毎>
布【R4.10.10】伏木元気フェスティバル…団員募集のの 【R5.10.25】伏木防火協会視察研修・・・消防団員募
ぼり旗掲出<毎>集のチラシを配布【R4.10.30】赤丸文化祭…団員募集のリーフレット配 【R5.10.29】木津っ子祭り・・・車両展示、放水体
布<毎>験、記念撮影及び広報活動【R4.11. 6】大滝地区住民防災フェス…口頭で団員募 【R5.10. 29】大滝地区住民防災フェス…消防団につ集の呼びかけ<毎>
いて説明<毎>【R4.11.10】火災予防街頭キャンペーン…団員募集の 【R5.11.3】ふくおか産業フェスティバル・・・消防
ティッシュ及びリーフレット配布<毎>団について説明【R5. 1.14】高岡なべ祭り…団員募集のシールを貼っ 【R5.11.12】ふくおかファイア・フェスタ・・・消防
た使い捨てカイロの配布<毎>団についてPR
【R5.11.12】東五位公民館まつり・・・消防団について説明【R5.11.23】自主防災訓練・・・消防団について説明【R5.11.24～12.10】戸出消防署管内大型店舗・・・
消防団紹介パネルの展示及び消防団員募集リーフレッ
トの掲示【R5.12.19】太田小学校社会科の授業・・・消防団について説明【R5.12.23、25、26】歳末消防特別警戒に伴う広報活動・・・アルビス㈱タピス店及びドラッグストアコス
モス高岡福岡店で消防団についてPR【R5.9～1】救命講習・・・消防団員募集のリーフレットを配布【R6. 1.13】高岡なべ祭り…団員募集のシールを貼った使い捨てカイロ及び消防団員募集のチラシの配布<
毎>2/2
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【千保川・旅川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

砺波市
R4実績<進捗>(富山)【千保川・旅川等グループ】
R5実績<進捗>

小矢部市
R4実績<進捗>

南砺市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>・河川管理者や水防団と連携を図り、水防資機材の配備状況の確認及び新技術を活用した資機材の導入を検討する。

・5/16 出水前後に河川管理者と合同で水防倉庫の備蓄確認を実施<毎>

・5/29 出水前後に河川管理者と合同で水防倉庫の備蓄確認を実施<毎>

・市立大谷小学校４年生を対象に防災講座を実施<継> ・市立東部小学校４年生を対象に防災講座を実施<継>R4.9.15実施 児童 57名
R5.10.3実施 児童 14名

・小・中学校や自主防災組織等へ防災に関する出前講座を実施する。

・出前講座の実施<継>
地区及び各種団体向け 計６回

・出前講座の実施<継>
地区及び各種団体向け 計19回（うち小学校１回）

・南砺市総合防災訓練を実施する。

・広報６月号で出水期における大雨災害対策の啓発<
継>・広報６月号で出水期における大雨災害対策の啓発<
継>・9/10 福野小学校において水害教育を実施（200名） ・9/10 福野小学校の要望に応じ、市内防災士による・市政出前講座の実施<継>（4/3 下新町町内会（12
出前事業を実施（30名）
名）ほか15件）
・11/9 福野小学校の要望に応じ、市職員による防災
・8/28 南砺市総合防災訓練実施<毎>授業を実施（60名）
・市政出前講座の実施<継>（9/21 福野民児協（30名））
・10/29 南砺市総合防災訓練実施<毎>

・地区防災計画策定を啓発する。

・河川管理者との合同巡視<毎>R4.6.16実施

・避難所等案内プレートの配布<完>・マイタイムラインの策定を啓発する。

R7までの取組目標

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

・農業用排水路に設置されている水門管理の徹底<継>・防災行政無線のデジタル化<完>

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
15～25 24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・適切な避難体制を確保するための対策を講じる。

・農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・非常用発電装置の耐水化＜完＞

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状況の確認を実施する。

・河川管理者と合同巡視を実施<毎>
R4.6.16 実施
・防災行政無線のデジタル化<完>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・出前講座の実施〈継〉2/8庄川小学校（41名）
6/14青島地区自主防災会（70名）他計3回

・出前講座の実施＜継＞
8/5庄川中学校（30名）
9/3イオンモールとなみ防災フェスティバル（210名）
12/27きっずるーむクローバー（10名）

・地域の防災力向上のため、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識の高揚を図るため、水防災に関する情報発信に努める。

・自主防災組織の組織の充実を図る。

・避難所等案内プレートの配布<完>・小矢部市総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>
R5.9.24実施

・富山県総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>
R4.10.16実施
・市防災士連絡協議会によるマイタイムライン講座の実施<継>R4.11.6②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設53件のうち、53件が作成済み〈済〉（Ｒ5.3月末）

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設55件のうち、55件が作成済み。
うち、29施設で避難訓練を実施（R6.2月時点）

・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

28・洪水ハザードマップの作成、配布<完>

28・洪水ハザードマップの作成、配布<完>

29・防災緊急メールによる防災情報の発信<継>29・防災緊急メールによる防災情報の発信<継>32・市内対象施設21施設のうち20施設で避難確保計画 32・市内対象施設21施設のうち21施設で避難確保計画
作成済。うち、４施設で避難訓練を実施（R5.2月時作成済。うち、７施設で避難訓練を実施（R6.2月時
点）<継>
点）<継>

・R3改正水防法対応の洪水ハザードマップを策定する。

・洪水浸水想定区域図の作成対象となる中小河川につ ・洪水浸水想定区域図の作成対象となる中小河川について、県河川課より説明を受けた。<継>いて、県河川課より説明を受けた。<継>・「南砺市防災アプリ」の登録者数の増加を図る。

・総合防災訓練や出前講座等の機会に広報活動を実施。<継>・総合防災訓練や出前講座等の機会に広報活動を実施。<継>・タイムラインの検証と改善を実施する。

・10/5 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加。<継>

・8/1 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加。<継>・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認及び情報伝達訓練を実施する。

・4/26 洪水対応演習（国・県・市）に参加<毎>

・5/12 洪水対応演習（国・県・市）に参加<毎>・関係機関や水防団と合同巡視を実施する。

・5/16 富山県砺波土木センターと合同パトロールを実施<毎>・5/29 富山県砺波土木センターと合同パトロールを実施<毎>

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を実施する。

・8/24 JA福光女性部からの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施。<継>・12/6 砺波ライオンズクラブからの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施。<継>・浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難訓練実施を啓発する。

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26関係機関との情報伝達訓練を実施〈毎〉・5/16県の合同河川巡視を実施〈毎〉・6/16国の河川巡視に参加〈毎〉・5/12関係機関との情報伝達訓練を実施＜毎＞
・6/8国の河川巡視に参加＜毎＞

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・富山県総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>

・小矢部市総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>

・河川管理者との合同巡視<毎>R4.6.16実施

42～47

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成の支援。

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・市内対象施設21施設のうち20施設で避難確保計画作 ・市内対象施設21施設のうち21施設で避難確保計画作成済。うち、４施設で避難訓練を実施（R5.2月時点） 成済。うち、７施設で避難訓練を実施（R6.2月時点）<継><継>7 ページ【千保川・旅川等グループ】

1/2
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【子撫川・小矢部川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

1～2

富山県
R4実績<進捗>【河道掘削・樹木伐採】＜小矢部土木＞<継>・子撫川：L=0.5km
・渋江川：L=0.7km
・砂馳川：L=0.9km
・五郎丸川：L=0.2km
・本堂川：L=0.4km
・御手洗川：L=0.4km
・毘沙門川：L=0.3km【河道掘削】＜砺波土木＞<継>・小矢部川：L=500m
・山田川：100m
・干谷川：L=355m
・明神川：L=500ｍ【樹木伐採】
・小矢部川：L=800m
・山田川：L=540m【砂防】＜小矢部土木＞<継>・小矢部川水系埴生（２） ほか
・老朽化対策（栃丘堰堤）

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

富山地方気象台R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

高岡市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>【河道掘削】＜砺波土木＞<継>小矢部川：L=500m
山田川：300m
干谷川：L=245m
明神川：L=500ｍ【樹木伐採】＜砺波土木＞<継>小矢部川：L=300m【河道掘削・樹木伐採】＜小矢部土木＞<継>子撫川：L=1.4km
渋江川：L=0.6km
本堂川：L=0.2km
砂川：L=0.2km【砂防】＜小矢部土木＞<継>
小矢部川水系埴生（２） ほか【ダム】<継>・堰堤改良の実施（子撫川ダム）<継>・ダム通知の適切な運用<継>・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）<継>・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダム）<継>【ダム】<継>・堰堤改良の実施（子撫川ダム）<継>・ダム通知の適切な運用<継>・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）<継>・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダム）<継>Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
15～25 24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・危機管理型水位計の適切な維持管理
・危機管理型水位計の耐水化や改良等
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握11箇所<継>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・6/15 こども砂防教室開催（石動小）<継>
・6/14こども砂防教室開催（石動小）<継>
・6/27 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関 ・6月 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関ととの情報共有、HP公表<継>の情報共有（書面開催）<継>・8/31 防災の日「防災・減災の取り組み」新聞掲載 ・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>（富山新聞）<毎>
・8～12月 流域治水関連法にかかる市町村との勉強会<継>・3/14 国の流域治水プロジェクト協議会に参加<継>・3/16 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・学校の水災害教育への協力
・出前講座の実施
・資料・教材をHPで公開
・夏季広報活動「気象台へ行こう」の開催
・防災気象講演会の開催

・水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援。
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・中小河川浸水想定区域図作成対象河川等に関する基 【小規模河川浸水想定区域図】<継>
礎調査<継>
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・6/9 防災連絡会に参加<毎>
・7/13,1/12 学識経験者等による検討委員会を実施
・8/2 メディア説明会に参加<毎>
・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・7/10 防災連絡会に参加<毎>る避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
・8/1 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」
・10/5 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部への参加<継>会」への参加<継>・8/30 メディア説明会に参加<毎>
・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に ・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>関する市町村職員向け研修会参加<継>
・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・11/20,2/7,3/22(予定) ダム等に関する情報提供の・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>あり方検討会の開催<継>【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・通常型水位計の計器異常の監視・把握15箇所<継>・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握7箇所<継>

・適切な避難体制を確保するための対策を講じる。
・非常用発電装置と非常時の本部機能についての確認する。

・河川管理者と連携を図り、水防資機材配備状況の確 ・河川管理者と連携を図り、水防資機材配備状況の確認や整備を実施する。<継>認や整備を実施する。<継>・【R4.6.17】河川に設置した水位計の運用開始<継> ・用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底<
・用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底< 継>継>・防災行政無線のデジタル化
・防災行政無線のデジタル化<完>同報系無線：令和５年更新工事契約
移動系無線：令和４年度完了
・非常用発電装置等の確認<継>同報系無線：令和元年度完了
・非常用発電装置等の確認<継>・桜谷小学校へ出前授業<完>・出前講座の実施 <完>・出前講座の実施 14件<継>・広報活動「気象台へ行こう2023」を対面形式で開催
・リーフレット「富山県の気候変動」をHPに掲載<完> （7月26日）<毎>・「気象台へ行こう 2022」のWEB開催<毎>
・防災気象講演会開催（11月16日富山県と共催）<毎>
・防災気象講演会の開催 11月25日<毎>

・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・令和４年度住民を対象とした出前講座の実施（水害 ・令和５年度住民を対象とした出前講座の実施（水害編）42件（うち小学校対象２件）
編）50件（うち小学校対象１件）※見込・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付 ・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付
及び支援・・・６件
及び支援・・・16件※見込・防災気象情報の充実
・防災担当者向け気象防災ワークショップの開催
・防災行動計画に関する助言
・洪水ハザードマップに関する助言
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に参加

・線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ ・線状降水帯の直前予想（30分前）に基づく「顕著な<完>
大雨に関する気象情報（点線楕円表示）」の発表<完>・キキクル（危険度分布）「黒」の新設と「うす紫」 ・流域平均雨量事例調査 <継>と「濃い紫」の統合<完>・気象防災ワークショップの開催 <完>・大雨特別警報（浸水害）の指標の改善<完>・富山県主催「ダム等の情報提供に関するあり方検討
・指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表< 会」参加 <続>完>・2023年7月12日から13日の大雨で、高岡市では小矢・高潮に関する早期注意情報の運用開始<完>
部川の増水により湛水型内水氾濫が発生した。高岡市
・気象防災ワークショップの開催 3回<継>の洪水警報の基準値には、小矢部川に湛水型内水氾濫に対する複合基準が設定されていなかったため、この災害事例をもとに新たな基準を作成した(複合基準の設定により、洪水予報河川の小矢部川にキキクルで湛水型内水の危険を呼びかけることが可能となる)。<完>・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

【R4.4.11】国交通省災害ホットライン連絡体制を確 ・国交通省災害ホットライン連絡体制を確立<毎>立<毎>・R5.9月末から固定電話・FAX、多言語メール配信開【R4.8月】 8月の大雨災害を受けて、マニュアルの検 始証と改善を行った。<継>・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設286件のう【R5.1.16】高岡市HPにて、地図情報サービス「デジ ち、260件が作成済み<継>※見込
マップ＠たかおか」を公開<継>・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設294件のうち、227件が作成済み<継>（R5.3月末見込）

・富山河川国道事務所水防河川巡視<毎>
・富山県防災訓練に参加<毎>・黒部河川国道事務所合同河川巡視、富山河川国道事
務所水防河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>・富山県並びに県内自治体防災訓練に参加<毎>

・水防団の定員1,020名の募集（R5.2.22時点で892
名）【R4.4.26】洪水対応演習(国・県・市)を実施<毎>【R4.4.28】水防連絡会総会に出席<毎>【R4.6. 4】令和4年度水防訓練を実施<毎>【R4.6.16】合同巡視(国・県・市)を実施<毎>

・避難計画への助言<継>・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

【R4.4.11】国交通省災害ホットライン連絡体制を確 ・国交通省災害ホットライン連絡体制を確立<毎>立<毎>・HPにて要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向け・ＨＰにて要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向 た作成の手引きの公表および未作成施設への電話によけた作成の手引きの公表および周知<継>る周知<継>【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26 洪水対応演習に参加<毎>
・5/12 洪水対応演習に参加<毎>
・4/28 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・5/15 河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)<・5/16 県、南砺市で水防資材を確認<毎>毎>・5/30 河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)< ・5/26 高岡市との合同河川パトロールを実施
毎>・5/29 南砺市との合同パトロールを実施（水防資材・6/16 国の河川巡視に参加<毎>も確認）<毎>・7/19 小矢部市水防連絡協議会出席<毎>・6/8 国の河川巡視に参加<毎>・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体制確認<毎>・7/11 小矢部市水防連絡協議会出席<毎>・合同河川巡視等への参加
・防災訓練等への参加

・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオーる避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
プンデータ化）<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオー
プンデータ化）<継>・避難計画への助言

42～47

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

8 ページ【子撫川・小矢部川等グループ】【R5.9】地元住民に消防団入団促進に伴う冊子を作
成・配布【R5.9.23～24】中田かかし祭・・・消防団員募集のリーフレットを配布【R5.9.25～10.27】14歳の挑戦・・・消防団について【R4. 7. 3】戸出七夕まつり…団員募集のリーフレッ 説明
ト配布、団員募集のパネル展示<毎>【R5.10.22】TOYOTA GAZOO Racing PARK・・・消防【R4. 8.25】自衛消防訓練大会…団員募集のリーフ
団員募集の登り旗を掲出、消防団員入団促進資料の配レット配布<毎>>
布【R4.10.10】伏木元気フェスティバル…団員募集のの 【R5.10.25】伏木防火協会視察研修・・・消防団員募
ぼり旗掲出<毎>集のチラシを配布【R4.10.30】赤丸文化祭…団員募集のリーフレット配 【R5.10.29】木津っ子祭り・・・車両展示、放水体
布<毎>験、記念撮影及び広報活動【R4.11. 6】大滝地区住民防災フェス…口頭で団員募 【R5.10. 29】大滝地区住民防災フェス…消防団につ集の呼びかけ<毎>
いて説明<毎>【R4.11.10】火災予防街頭キャンペーン…団員募集の 【R5.11.3】ふくおか産業フェスティバル・・・消防
ティッシュ及びリーフレット配布<毎>団について説明【R5. 1.14】高岡なべ祭り…団員募集のシールを貼っ 【R5.11.12】ふくおかファイア・フェスタ・・・消防
た使い捨てカイロの配布<毎>団についてPR
【R5.11.12】東五位公民館まつり・・・消防団について説明【R5.11.23】自主防災訓練・・・消防団について説明【R5.11.24～12.10】戸出消防署管内大型店舗・・・
消防団紹介パネルの展示及び消防団員募集リーフレッ
トの掲示【R5.12.19】太田小学校社会科の授業・・・消防団について説明【R5.12.23、25、26】歳末消防特別警戒に伴う広報活動・・・アルビス㈱タピス店及びドラッグストアコス
モス高岡福岡店で消防団についてPR【R5.9～1】救命講習・・・消防団員募集のリーフレットを配布【R6. 1.13】高岡なべ祭り…団員募集のシールを貼った使い捨てカイロ及び消防団員募集のチラシの配布<
毎>2/2
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【子撫川・小矢部川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

砺波市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

小矢部市
R4実績<進捗>

南砺市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>・河川管理者や水防団と連携を図り、水防資機材の配備状況の確認及び新技術を活用した資機材の導入を検討する。

・5/16 出水前後に河川管理者と合同で水防倉庫の備蓄確認を実施<毎>

・5/29 出水前後に河川管理者と合同で水防倉庫の備蓄確認を実施<毎>

・市立大谷小学校４年生を対象に防災講座を実施<継> ・市立東部小学校４年生を対象に防災講座を実施<継>R4.9.15実施 児童 57名
R5.10.3実施 児童 14名

・小・中学校や自主防災組織等へ防災に関する出前講座を実施する。

・出前講座の実施<継>
地区及び各種団体向け 計６回

・出前講座の実施<継>
地区及び各種団体向け 計19回（うち小学校１回）

・南砺市総合防災訓練を実施する。

・広報６月号で出水期における大雨災害対策の啓発<
継>・広報６月号で出水期における大雨災害対策の啓発<
継>・9/10 福野小学校において水害教育を実施（200名） ・9/10 福野小学校の要望に応じ、市内防災士による・市政出前講座の実施<継>（4/3 下新町町内会（12
出前事業を実施（30名）
名）ほか15件）
・11/9 福野小学校の要望に応じ、市職員による防災
・8/28 南砺市総合防災訓練実施<毎>授業を実施（60名）
・市政出前講座の実施<継>（9/21 福野民児協（30名））
・10/29 南砺市総合防災訓練実施<毎>

・地区防災計画策定を啓発する。

・河川管理者との合同巡視<毎>R4.6.16実施

・避難所等案内プレートの配布<完>・マイタイムラインの策定を啓発する。

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

・農業用排水路に設置されている水門管理の徹底<継>・防災行政無線のデジタル化<完>

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
15～25 24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・適切な避難体制を確保するための対策を講じる。

・農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・非常用発電装置の耐水化＜完＞

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状況の確認を実施する。

・河川管理者と合同巡視を実施<毎>
R4.6.16 実施
・防災行政無線のデジタル化<完>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・出前講座の実施〈継〉2/8庄川小学校（41名）
6/14青島地区自主防災会（70名）他計3回

・出前講座の実施＜継＞
8/5庄川中学校（30名）
9/3イオンモールとなみ防災フェスティバル（210名）
12/27きっずるーむクローバー（10名）

・地域の防災力向上のため、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識の高揚を図るため、水防災に関する情報発信に努める。

・自主防災組織の組織の充実を図る。

・避難所等案内プレートの配布<完>・小矢部市総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>
R5.9.24実施

・富山県総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>
R4.10.16実施
・市防災士連絡協議会によるマイタイムライン講座の実施<継>R4.11.6②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設53件のうち、53件が作成済み〈済〉（Ｒ5.3月末）

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設55件のうち、55件が作成済み。
うち、29施設で避難訓練を実施（R6.2月時点）

・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

28・洪水ハザードマップの作成、配布<完>

28・洪水ハザードマップの作成、配布<完>

29・防災緊急メールによる防災情報の発信<継>29・防災緊急メールによる防災情報の発信<継>32・市内対象施設21施設のうち20施設で避難確保計画 32・市内対象施設21施設のうち21施設で避難確保計画
作成済。うち、４施設で避難訓練を実施（R5.2月時作成済。うち、７施設で避難訓練を実施（R6.2月時
点）<継>
点）<継>

・R3改正水防法対応の洪水ハザードマップを策定する。

・洪水浸水想定区域図の作成対象となる中小河川につ ・洪水浸水想定区域図の作成対象となる中小河川について、県河川課より説明を受けた。<継>いて、県河川課より説明を受けた。<継>・「南砺市防災アプリ」の登録者数の増加を図る。

・総合防災訓練や出前講座等の機会に広報活動を実施。<継>・総合防災訓練や出前講座等の機会に広報活動を実施。<継>・タイムラインの検証と改善を実施する。

・10/5 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加。<継>

・8/1 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加。<継>・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認及び情報伝達訓練を実施する。

・4/26 洪水対応演習（国・県・市）に参加<毎>

・5/12 洪水対応演習（国・県・市）に参加<毎>・関係機関や水防団と合同巡視を実施する。

・5/16 富山県砺波土木センターと合同パトロールを実施<毎>・5/16 富山県砺波土木センターと合同パトロールを実施<毎>

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を実施する。

・8/24 JA福光女性部からの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施。<継>・12/6 砺波ライオンズクラブからの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施。<継>・浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難訓練実施を啓発する。

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26関係機関との情報伝達訓練を実施〈毎〉・5/16県の合同河川巡視を実施〈毎〉・6/16国の河川巡視に参加〈毎〉・5/12関係機関との情報伝達訓練を実施＜毎＞
・6/8国の河川巡視に参加＜毎＞

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・富山県総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>

・小矢部市総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>

・河川管理者との合同巡視<毎>R4.6.16実施

42～47

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成の支援。

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・市内対象施設21施設のうち20施設で避難確保計画作 ・市内対象施設21施設のうち21施設で避難確保計画作成済。うち、４施設で避難訓練を実施（R5.2月時点） 成済。うち、７施設で避難訓練を実施（R6.2月時点）<継><継>9 ページ【子撫川・小矢部川等グループ】

（様式2-取組概要）
２期項目 No
２期 カテゴリ

富山県（河川課）

Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組

26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図

２期 内容

水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援

実施主体

富山県

令和３年改正水防法に基づき、人家等防護対象が存する全ての河川について、浸水想定区域図の作成が義務付けられました。常願寺川、神通川、庄川、小矢部川支流の県管理河川についても、
令和６年度末を目標に洪水浸水想定区域図を作成することを目標に取り組んでいます。
【取組実績】令和４年３月～ 対象河川の選定・解析手法の検討を実施

今後、支流の影響を反映予定

参考例：小矢部川水系谷内川（高岡市）
洪水浸水想定図（想定最大規模）

神通川支流の河川（富山市坂のまち大橋付近）

（様式2-取組概要）

富山県（河川課）

２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

２期 内容

小学生への防災教育の実施（出前講座等の活用）

実施主体

富山県

16 小中学校等における水災害教育を実施

自然災害から命を守るためには、一人一人が災害時において適切な避難行動をとる能力を養う必要があることから、学校における防災教育の充実を図り、特に「命を守る」という観点に留意し、子ども達に正確な理解を進める。
【取組実績】
・令和５年９月２９日 氷見市立比美乃江小学校
・令和５年１０月２６日 富山大学附属小学校

上図 左：資料を用いて説明する様子（氷見市立比美乃江小学校）、中央左：現場で説明する様子（氷見市立比美乃江小学校）
中央右：現場で説明する様子（富山大学附属小学校）、右：質疑応答（富山大学附属小学校）
・河川流域全体のあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方

比美乃江小学校

この場にいる
全員が関係者

自分たちが協働して行う水災害対策とは？

「子ども達に自分たちに何ができるかを自分で考えてほしい」という学校のニーズに合わ
せて説明スライドを作成・提供した。

1

（様式2-取組概要）

富山県（河川課）

２期項目 No
２期 カテゴリⅣ 情報伝達、避難計画等に関する取組

２期 内容「ダム等に関する情報提供のあり方検討会」の設置

実施主体

富山県

40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立 ほか＜目的＞
令和５年６月及び７月の記録的な豪雨時におけるダム操作や住民避難の状況を踏まえ、こうした大雨に備えた関係機関への通知や住民への周知のあり方について検討を行い、緊急時の適切な住民避難を実現しようとするもの。

＜検討項目＞（１）平常時からの情報提供として必要な防災情報や防災訓練等（２）緊急時の市町村等への情報提供として必要な情報や伝達のタイミング等（３）緊急時の住民への情報提供に関する報道機関や住民への伝達手段等＜検討会委員＞
座長

委員

氏 名
手計 太一
北
辰巳
呉
修一
佐伯 邦夫
杉田 尚美
竹橋 春江

所属・職名
中央大学 理工学部 教授
射水市 財務管理部長
富山県立大学 工学部 准教授
ＮＰＯ法人 富山県防災士会 顧問
立山町 副町長
富山地方気象台 水害対策気象官

分 野
河川工学
地方自治
防災水工学
防
災
地方自治
気
象

令和5年6月豪雨時の白岩川ダムの状況（敬称略）※オブザーバー：国土交通省北陸地方整備局河川部【事務局】土木部河川課※射水市、立山町を除く１３市町村にも開催を案内＜スケジュール＞
第１回
第２回
第３回

令和５年11月20日
令和６年２月７日
３月22日

６,７月豪雨の状況、情報提供の課題について
課題への対応（案）について取りまとめ「ダム等に関する情報提供のあり方検討会」の様子（様式2-取組概要）

富山県（各ダム管理事務所ほか）

２期項目 No
２期 カテゴリⅠ ①洪水を河川内で安全に流す対策

２期 内容

堰堤改良の実施

実施主体

富山県

１ ダムによる洪水調節

老朽化したダム施設の更新を、国の５ヵ年加速化対策予算等も活用し計画的に実施。

舟川朝日小川大谷

子撫川

ダム管理用制御処理設備の改良

角川 布施川和田川

ダム諸量データ処理やダム操作の確実性・信頼性向上

上市川
上市川第二
白岩川

室牧

城端

久婦須川
熊野川

事業説明箇所：白岩川ダム
施工前

５
か
年
加
速
化
対
策
予
算
の
活
用

境川
利賀川

施工後

2

（様式2-取組事例）

富山県（富山土木）

２期項目 No
２期 カテゴリ11
洪水を安全に流すためのハード対策の推進

２期 内容

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

実施主体

富山県

防災・減災対策として、洪水を安全に流すために、流下断面を確保すべく樹木伐採等を実施した。
（こちらに概要を記載してください）【樹木伐採等】
熊野川：約０．７km （約１４千ｍ２）

着工前

完成

（様式2-取組事例）
２期項目 No
２期 カテゴリ11
洪水を安全に流すためのハード対策の推進

２期 内容

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

実施主体

富山県高岡土木センター

当該水系における河道内の掘削や樹木の伐採の実施【河道掘削】＜着工前＞
鴨川 L=360m

富山県（高岡土木）＜完成＞

3

（様式2-取組概要）

富山県（立山土木）

２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

２期 内容

関係機関と合同巡視を実施

実施主体

富山県、富山市、滑川市、上市町、立山町、舟橋村

43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

沿川市町村と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【実施概要】
・日 時：令和５年５月１８日
・参加者：富山県河川課、富山県立山土木事務所、富山市、滑川市、上市町、立山町、舟橋村
・内 容：① 河川管理施設の点検② 重要水防箇所の周知③ 水防備蓄資材の点検

河川管理施設の点検

重要水防箇所の周知

水防備蓄資材の点検（様式2-取組概要）

富山県（砺波土木）

２期項目 No
２期 カテゴリⅠ ①洪水を河川内で安全に流す対策

２期 内容

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

実施主体

富山県砺波土木センター

１ 河道浚渫・河道掘削

当該水系における河道内の掘削や樹木伐採の実施。
【河道掘削】
小矢部川 L=160ｍ

着工前

完成

4

（様式2-取組概要）

富山地方気象台

２期項目 No
２期 カテゴリⅣ 情報伝達、避難計画等に関する取組

２期 内容「顕著な大雨に関する気象情報」の新たな運用の開始

実施主体

気象庁

29 防災情報の充実【主な取組】
・「顕著な大雨に関する気象情報」の新たな運用（令和５年５月２５日）
予測技術の活用により最大30分程度前倒しで「顕著な大雨に関する気象情報」を発表
・気象災害発生時に発表した防災気象情報などのアーカイブの公開（令和５年５月２３日）
点線楕円により30分前倒しで線状降水帯を表示

令和5年7月12日に石川・富山両県で解析された線状降水帯

洪水キキクル（令和5年7月13日1時）

気象庁HPで雨雲の動きやキキクルなど過去の主な災害時の情報発表状況が閲覧可能となりました。
防災対応の振り返りなどにご活用ください。https://www.data.jma.go.jp/yoho/review/（様式2-取組概要）

富山市

２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

２期 内容

洪水ハザードマップの周知

実施主体

富山市

17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

令和２年６月に作成した洪水ハザードマップの周知【詳細】
令和２年６月に公表した富山市洪水ハザードマップのについて、市民のみな様への周知を図るため、出前講座等を活用し洪水ハザードマップの見方・使い方を説明した。

親子参加イベントに併せた出前講座

地域における
出前講座

富山市洪水ハザードマップ（令和２年６月作成）

5

（様式2-取組概要）

富山市

２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

２期 内容

市立芝園小学校４年生への防災講座（出前講座）

実施主体

富山市

16 小中学校等における水災害教育を実施

水災害への理解を深め、防災意識を高めてもらうため、「水循環における気候変動の影響」や「本市の水防及び浸水対策事業（ハード・ソフト）の取組」などについて説明した。また、『重ねるハザードマップ』及び『川の防災情報』のHPを実際に操作することで、土地利用の変遷や様々な自然災害リスクの状況、災害時の情報取得方法について学習し、理解を深めた。
・対象者 市立芝園小学校 ４年生児童・実施日 令和５年９月２１日（木）・場 所 芝園小学校 音楽室

１１１名

（様式2-取組概要）
２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

２期 内容

令和５年度高岡市水防訓練

実施主体

高岡市

高岡市

44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

水防関係機関の士気高揚と水防技術の向上、相互の協力体制の強化を図るとともに、地域社会に対する水防意識の啓発を目的として実施した。
【詳細】
・日
時
令和５年６月４日（日）午前８時30分～９時30分
・場
所
庄川右岸河川敷 高岡市葦附地先（中田地区） 中田橋下流
・訓練種目①水防工法訓練 （積み土のう工、シート張り工などの訓練）②内水排除訓練 （排水ポンプ車や照明車の展示訓練）③水難救助訓練 （釣り人の救助訓練）④無線通信訓練 （市パトロール車と災害対策本部との通信訓練）⑤簡易水防訓練 （土のうを用いた浸水対策訓練）

6

（様式2-取組概要）
２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

２期 内容

小学生を対象とした出前講座の実施

実施主体

高岡市

16 小中学校等における水災害教育を実施

小学生を対象に７月の大雨を振り返りながら、避難の方法と避難所での生活などについて、説明したもの。
日 時
会 場
参加者
講 師

令和５年11月22日（水）博労小学校
博労小学校児童（５学年）
高岡市職員（女性防災士）

高岡市

（様式2-取組概要）

高岡市

２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

２期 内容

まるごとまちごとハザードマップ整備事業（水害リスクの現地表示）

実施主体

高岡市

21 災害リスクの現地表示

住民の皆さんが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごとハザードマップと見立てて、まちなかの住民の皆さんが目につきや
すい電柱や建物壁面等に、河川がはん濫した場合の最大浸水深を記載した表
示板（下記）を設置したもの。

電柱への設置例
人の目線

実際の高さ

施設への設置例

7

（様式2-取組概要）
２期項目 No
２期 カテゴリⅣ 情報伝達、避難計画等に関する取組

２期 内容

プッシュ型情報の発信（固定電話・FAX、多言語メール配信）

実施主体

高岡市

29 防災情報の充実

本市では、避難情報を発令する際、緊急速報メー
ルや防災情報メール、各種ＳＮＳ（ＬＩＮＥ，）、ホームページなどの複数の手段を組み合わせて情報発信している。
しかし、スマートフォンなどの操作が不得意な方や日本語を十分に理解できない方々には、発信内容がしっかり伝わっていないという課題があった。
このため、固定電話の番号やメールアドレスを事前登録していただき、自動音声案内やＦＡＸへの文字通
知、また英語・ポルトガル語・中国語等の多言語に翻訳したメール通知を行うことで、多くの方の避難行動に繋がるよう努める。
※令和５年９月29日から運用開始

高岡市

（様式2-取組概要）
２期項目 No
２期 カテゴリ

水防災教育の啓発

２期 内容

防災ワークショップの実施

実施主体

砺波市

砺波市

イオンモールとなみ主催の「防災フェスティバル」においてマイ・タイムラインによる避難行
動計画を作成し自助による早期避難についての見識を深めるもの。
日 時
会 場
参加者
講 師
内 容

９月３日（日）１０時～１６時
イオンモールとなみ
来館者
砺波市防災士マイ・タイムラインの作成

8

（様式2-取組概要）

小矢部市

２期項目 No
２期 カテゴリ

３

２期 内容

洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

実施主体

小矢部市

水害リスク共有

職員を派遣し、ハザードマップの見方や使い方、水害に対する備え、避難行動要支援者の対応等に関する講座を実施している。

（様式2-取組概要）

南砺市

２期項目 No
２期 カテゴリ

出前講座等を活用し、地震等に関する説明会を開催

２期 内容

土砂災害ハザードマップの周知

実施主体

南砺市

令和５年４月に作成した土砂災害ハザードマップの周知【詳細】
・実施日：令和５年１１月２２日（水）・場 所：西町公民館
・実施者：南砺市職員
説明会の資料

土砂災害ハザードマップ（令和５年４月作成）

9