第２３回
石巻地域合併協議会議事録

開催日

平成１６年１１月２９日（月）場 所

石巻ルネッサンス館 マルチ交流ホール

第２３回 石巻地域合併協議会 会議録
○ 開催日
○ 会 場
○ 開 会
○ 閉 会
○ 出席者
・ 会 長
土 井 喜美夫・ 委 員
松 川昭
神 山 庄一郎
山 下 壽 郎生 出 太一郎
大 橋  雄西 條 一 正佐 藤
功
渥 美 義 孝石 垣 仁 一・ 幹事長
若 山 俊 治・ 副幹事長佐 藤 文 志○ 欠席者
・ 委員
齋 藤 賢 仁○ 事務局職員
木 村 耕 二木 村 義 則遠 藤 正 啓大 塚 智 也
佐 野進
○ 説明要員植 松
守
阿 部 元 信平成１６年１１月２９日（月）石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール
午前 ９時３０分
午前１１時４０分

阿
千
髙
橋
今
酒
武
遠
松

部
葉
橋
浦
井
井
山
藤
田

純 孝
貞 雄
左 文
清 元
多貴子
一 郎
吉 夫
銀 一
孝 志

武
髙
藤
三
平
高
千
阿

者
橋
本
浦
塚
橋
葉
部

賢 三
公 雄
忠 夫
總 吉
義 兼
冠
五 郎
敏 男

太
小
山
阿
若
佐
木
萬

田
出
下
部
山
藤
村
代

実
正 夫
三和子
仁 州
憲 彦
健 児
冨士男
壽 一

鈴
斎
阿
及

木
藤
部
川

文
峰
陽
武

石
阿
髙
佐

川 文 彦
部 浩 樹
橋
真
藤 正 悦

本 木 忠 義武 山 松 義
植 松
多 田
佐々木
菅 原

博
恭
康
由

史
子
夫
行

菅 原 秀 幸坂 下 武 美也
好一彦

今 野 拓 司内 海 正 博松 川 敏 明○ 議事日程
１ 開 会
２ 会長あいさつ
３ 会議録署名委員の指名
４ 議事（１）報告事項
報告第72号
報告第73号
報告第74号
報告第75号
報告第76号

桃生町における廃置分合関連議案の議決結果について
宮城県知事に対する廃置分合申請について
指定金融機関等について
石巻地域合併協議会事務局規程の一部改正について
合併準備事務に係る基本方針について（２）調整結果報告事項
調整結果報告第１号
調整結果報告第２号
調整結果報告第３号
調整結果報告第４号
調整結果報告第５号
調整結果報告第６号
調整結果報告第７号
調整結果報告第８号

慣行の取扱い（協定項目19）について
国民健康保険事業の取扱い（協定項目20）について
介護保険事業の取扱い（協定項目21）について（その１）行政区の取扱い（協定項目23）について
交通関係事業の取扱い（協定項目25−７）について
障害者福祉事業の取扱い（協定項目25−11）について
高齢者福祉事業の取扱い（協定項目25−12）について（その１）
学校教育事業の取扱い（協定項目25−27）について（３）その他①平成17年度新市予算編成手順について②河南町の「合併」を考える会からの緊急公開質問状に対する回答について③第24回 石巻地域合併協議会の日程（案）について
平成１６年１２月２２日（水） 午前９時３０分〜 石巻ルネッサンス館
５ その他
６ 閉 会

１．開会
司会 開会に先立ちまして、本日の配布資料の確認をさせていただきます。
本日の会議資料といたしましては、第23回協議会会議資料と合併時まで調整等の調整結果総括表及び第22回協議会会議録をお配りさせていただいております。
定刻でございますので、ただいまから第23回石巻地域合併協議会を開会いたします。
会議でございますが、委員総数37名のうち欠席の報告がございましたのは２名でございます。従いまして、本日の会議には35名の方の御出席をいただいておりますので、協議会規約第10条第１項の規定により会議が成立いたしておりますことを御報告申し上げます。

２．会長あいさつ
司会 それでは、当協議会の会長であります土井石巻市長から御挨拶を申し上げます。
土井会長 おはようございます。
第23回石巻地域合併協議会を開催するにあたりまして一言御挨拶を申し上げます。
委員の皆様方には大変心配をおかけいたしました桃生町の廃置分合議案などの合併関連議案の可決につきましては、平塚町長、若山議長をはじめとした関係各位の御努力により、去る19日に開催されました桃生町の臨時議会におきまして13対１で可決
いただきました。この桃生町議会の議決は、桃生町民のみならず１市６町17万住民の将来を見据えた大所高所からの御判断であり、会長として改めて心から敬意を表する
次第でございます。どうもありがとうございました。
この桃生町の議決を受けまして、１市６町の合併関連議案の議決が整いましたので、去る24日に１市６町の首長、議長そして地元選出の県議会議員７名で県庁を訪れ、浅野史郎宮城県知事に石巻地域１市６町の廃置分合申請書の提出を行ったところでございます。これからは１市６町がしっかりと手をつなぎ、総力を結集して合併準備に取り組んでいくことになりますが、委員の皆様には合併時までに調整しなければならいない事案の御協議をお願いしなければなりませんので、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
本日は、合併準備に関する事項や合併時までに調整することにしている協定項目調
整方針の細部の調整結果などを中心に御提案申し上げておりますが、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げ、開会にあたりましての挨拶とさせていただきま

‑ 1 ‑

す。
今日は本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。

３．会議録署名委員の指名
司会 次に、会議録署名委員の指名でございますが、指名は議長が行うこととなっておりますので、協議会規約第10条第２項の規定により、これからの進行を土井会長にお願いいたします。
土井議長 それでは暫時の間、議長を務めさせていただきます。
はじめに、次第３の会議録署名委員の指名でございますが、会議運営規程第７条第２項の規定に基づきまして、２名を指名させていただきます。
牡鹿町の遠藤銀一委員、河南町の今井多貴子委員を指名いたしますのでよろしくお願いいたします。

４．議事（１）報告事項
・報告第72号 桃生町における廃置分合関連議案の議決結果について
土井議長 それでは、次第４の議事に入らせていただきます。
はじめに(１)の報告事項ですが、報告第72号 桃生町における廃置分合関連議案の議決結果についてを事務局から報告させます。
木村事務局長 それでは、１ページをお開きいただきます。
報告第72号は、桃生町における臨時会での廃置分合関連議案の議決結果につきまして報告するものでございます。
２ページ目お開きいただきます。
廃置分合議案は、記名採決により13対１で可決をいただいてございます。それと、財産の処分、議員の定数の２議案はいずれも起立採決によりまして、同じく13対１で可決をいただいております。農業委員会委員の定数におきましては、全会一致で可決をいただいてございます。
以上、報告申し上げます。
土井議長 ただいまの報告について、何か御質問はございませんか。
（「なし」という声あり）‑ 2 ‑・報告第73号 宮城県知事に対する廃置分合申請について
土井議長 それでは、次に報告第73号 宮城県知事に対する廃置分合申請についてを事務局から報告させます。
木村事務局長 ３ページお開きいただきます。
報告第73号は、宮城県知事に対しての廃置分合申請を11月24日行いましたので報告するものでございます。
４ページをお開きいただきます。
知事に対しまして、構成市町すべての首長、議長の出席のもと、さらには７名の地
元選出県議会議員の方々と石垣石巻地方振興事務所長の立会いをいただきまして、５ページにございますように、廃置分合申請を行ったものでございます。あわせまして、県議会の正副議長さんに対しまして廃置分合申請につきまして御挨拶を行ったとこ
ろでございます、
以上、御報告申し上げます。
土井議長 ただいまの報告について、何か御質問はございませんか。
（「なし」という声あり）
・報告第74号 指定金融機関等について
土井議長 それでは、次に報告第74号 指定金融機関等についてを財務専門部会長から報告させます。
菅原財務専門部会長 それでは、資料の６ページを御覧いただきたいと思います。
報告第74号ということで、指定金融機関等について、新市における指定金融機関等につきましては、財務部会として７ページに掲載のとおり決定をいたしましたので御報告申し上げるものでございます。
７ページを御覧いただきたいと思います。
指定金融機関の取扱いについてということで、新市における指定金融機関等の取扱
いにつきましては、次のとおりとする、ということでございまして、指定金融機関は、株式会社七十七銀行とする、ということでございます。それから、収納代理金融機関
関係では、現在各市町で取扱いしておりますすべての金融機関を収納代理金融機関ということで指定をしたいと考えております。
資料ですが８ページを御覧いただきますと、１市６町の現在の指定金融機関等の現況をお示しいたしております。それで例えば、まず指定金融機関では石巻市をみます‑ 3 ‑と七十七銀行、それから河北町も七十七銀行、２つ飛びまして桃生町、北上町それから牡鹿町、この５団体が七十七銀行を指定金融機関ということで指定いたしております。雄勝町につきましては仙台銀行、河南町につきましてはいしのまき農業協同組合ということでございまして、次にその下にございますとおり、指定代理金融機関でございますが、河北町と河南町それから桃生町の３つの団体が指定代理金融機関をそこに掲げたとおり指定をいたしております。その下の表では収納代理金融機関ということで、例えば石巻市ですと仙台銀行ほか９つの金融機関、それから河北町では石巻商工信用組合というふうに各町もそれぞれ収納代理金融機関を定めております。統一的には、一番下にございますとおり郵便局につきましてはすべての団体で指定をいたしているという状況でございます。
お戻りいただきまして７ページでございますが、こういうふうな現状を踏まえまして、指定金融機関については七十七銀行にいたしたいということでございまして、収納代理金融機関につきましては、今御覧いただきましたとおりすべての団体で定めている金融機関のすべてを指定をしたいということでございます。その下を御覧いただ
きますと、指定金融機関の選定理由をお示ししております。公金の収納あるいは支払いの業務の効率的運営と安全を図る見地から、新市においても、地方自治法上は任意設置規定でございますが、引き続き指定金融機関を指定したいということでございます。その結果、公金取扱いの経験、それから事務の精通度、財務指標等を考慮した結果、現在の石巻市、河北町、桃生町、北上町、牡鹿町の１市４町の指定金融機関である株式会社七十七銀行にしたいということでございます。それから、指定代理金融機
関の選定ですが、これは現在３団体が指定代理金融機関を選定しておりますが、実質的にはいわば指定金融機関が一元的に支払事務あるいは収納事務というものを統括しておりますので、実質的に指定代理金融機関の存在にはないということで、今回指定をいたしません。それから、収納代理機関の選定理由ということでございますが、先程御説明申し上げましたとおり地域の金融機関すべてを指定するということにつきましては、住民の方々の利便性を引き続き確保するということですべての金融機関を指定にしたいという内容でございます。
以上でございます。
土井議長 ただいまの報告について、何か御質問はございませんか。
（「なし」という声あり）‑ 4 ‑

・報告第75号 石巻地域合併協議会事務局規程の一部改正について
土井議長 それでは、次に報告第75号 石巻地域合併協議会事務局規程の一部改正についてを事務局から報告させます。
植松総務担当次長 それでは、資料の９ページをお開きいただきたいと思います。
報告第75号 石巻地域合併協議会事務局規程の一部改正について御報告申し上げます。
めくっていただきまして10ページ、11ページが改正後の事務局規程でございますが、その改正の内容について御説明いたしますので14ページをお開きいただきたいと思います。
14ページに、規程の新旧対照表ということで条文と別表の対照表を付けてございます。改正の趣旨につきましては、まちづくり計画の策定が終了したことに伴いまして、
従来の３班体制を２班体制といたしまして組織のスリム化を図ることにいたしたものでございます。それから、新市の条例、規則の整備を従来の総務班から調整班に移しまして、調整班に専任のグループを設け担当人員を増やしてあたることとしたもの
が主な改正のねらいとなってございます。
条文の改正ですが、第３条のところの「総務班及び調整班を置く」という２班体制になるということで、右側のところの計画班がここで削除になります。総務班、調整班の新しい班ごとの事務分掌につきましては14ページ、15ページのところにそれぞれ項目を掲げてございますが、前の計画班で担当いたしました事務分掌をそれぞれ総務班、調整班の方に振り分けたものでございます。
なお、この規程につきましては11月１日から施行といたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で御報告を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
土井議長 ただいまの報告について、何か御質問はございませんか。
（「なし」という声あり）
・報告第76号 合併準備事務に係る基本方針について
土井議長 それでは、次に報告第76号 合併準備事務に係る基本方針についてを事務局から報告させます。
木村事務局長 16ページお開いただきます。

‑ 5 ‑報告第76号につきましては、合併準備事務に係る基本方針につきまして報告するものでございます。
合併準備事務におきましては、協議会の事業計画に位置づけられておりますことから、合併協定書の締結、これを受けまして幹事会等で検討を重ねまして基本方針を取りまとめさせていただきましたので、御報告させていただくものでございます。
まず、１の趣旨でございますが、平成17年４月１日の新「石巻市」誕生に向け、構成市町すべての職員が共通認識のもと合併準備事務を進めるため、その包括的な基本方針を定め、住民サービスに影響をきたさないよう新市への事務移行が円滑にできるようにする、としてございます。
２の合併準備事務共通の基本的な考え方、こちらに示しているわけでございまして、①の合併に伴う準備事務は、合併協定項目の調整方針に基づくもの、それと事務事業の一元化調整に基づくもの、新市事務所の整備や選挙準備など、多岐にわたることとなりますが、住民サービスの低下を招くことのないよう最大限に配慮するもの、とし、②特に、本庁と総合支所間の業務遂行や各種施設の運営等一体性に配慮いたしまして、
アンバランスが生じないように努めるもの、としてございます。③に、基本的には、庁舎をはじめとする各施設や現有備品・消耗品等の現有財産を最大限に活用するなど、最小の経費で新市に移行できるよう努めるもの、としてございます。④職員の関わり方といたしましては、構成市町のすべての職員が何らかの形で関わることとし、互いに連携し合い、一致協力して取り組むこと、としてございます。
３の合併準備体制の基本方針の、(１)の基本的な考え方といたしましては、新市への事務移行が円滑にできるようにするため、合併準備に係る体制につきましては、速やかに立ち上げることが必要とされることなどから、新たな組織については立ち上げをせず、協議会の現行の組織体制を基本といたしまして幹事会・専門部会・分科会を拡充し、合併準備事務と作業機能を強化するもの、としてございます。(２)の「首長会議」につきましては、①にございますように、市・町長による「首長会議」を開催
し、合併準備事務に係る構成市町間での協議並びに調整を行う、もので、②にございますように、合併準備につきましては、アの合併までのスケジュール調整、イの合併準備事務の調整、事業主体、経費負担等に関する協議、ウの職員の人事、給与及び組織に関する協議、エのその他構成市町間の合併準備に必要な事項に関する協議、といたしまして、③これら協議につきましては、「合併協議会」へ報告するもの、として‑ 6 ‑ございます。(３)「幹事会」につきましては、①にございますように、調整する事項
については、従来どおり「幹事会」におきまして最終的な調整・決定を行い、②にございますように、「幹事会」の機能強化を目的といたしまして、「幹事長」の指示により、市の「部長級職員」を会議に参加させることができるもの、とし、③「幹事会」での協議の迅速化を図るため、「幹事長」の指示により、合併担当及び総務担当幹事
による「部課長会議」を開催し、事前調整を行うことができるもの、としてございます。
お開きいただきます、18ページでございます。
(４)「専門部会」につきましては、①にございますように、合併準備事務を行う中
心的な機関と位置づけ、②にございます、「専門部会」の強化を図るため、構成市町のすべての部次長及び課長級職員をいずれかの専門部会に所属させるもの、とし、③にございます、合併準備事務の効率化及び迅速化を図るため、「部会長」の指示により、必要に応じて「担当部会」を設け、専門分野の合併準備事務を行わせるもの、としてございます。(５)の「分科会」につきましては、①合併準備事務並びに作業を行う実働的な機関と位置づけ、②にございます、「分科会」の強化を図るため、必要に応じて専門分野の担当職員を所属させることができるものとするほか、構成市町すべての職員が連携し合併準備作業にあたるように配慮するもの、とし、③必要に応じて「ワーキンググループ」を設け、専門分野の合併準備作業を行わせるもの、としてございます。(６)の「プロジェクトチーム」につきましては、①「専門部会」または「分科会」において特定項目を専門的または横断的に協議・調整を行う必要がある場合には、この「プロジェクトチーム」を設けることができる、としてございます。(７)の「各行政委員会等」の会議につきましては、①にございますように、「各行政委員会」「教育長」「収入役」等の特別職等については、必要に応じてそれぞれ会議を開催し、協議並びに調整を行い、②にございますように、協議並びに調整結果につきましては、その内容により「幹事会」または「首長会議」に提案する、ものとしてございます。
(８)の「合併協議会事務局」につきましては、①「合併に関する協議」が引き続き行
われていくため、合併準備に関しては、主に、全体の進行管理と調整、作業促進のため事務を行う、としてございます。
４の主な合併準備事務といたしましては、(１)にございますように、例規の整備をはじめとする29項目の準備事務があるわけでございます。これら１つずつ携わってま‑ 7 ‑いるものでございまして、平成17年３月31日までに仕上げるような形になるものでございます。
お開きいただきまして、20ページには概念図、こちらに先程お話させていただきました内容をしたためてございます。
以上、報告いたします。
土井議長 ただいまの報告について、何か御質問はございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 なしということでよろしいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 ないようですので、これで報告事項を終わります。
（２）調整結果報告事項
土井議長 次に、議事の（２）調整結果報告事項に移ります。
この項目につきましては、協定項目の調整方針で「合併時まで調整する」こととなっている事項またはそれに類する事項についての調整結果を、通常の報告事項とは区別して御提案申し上げる、承認を求めるため、調整結果報告事項として整理したものでございます。
はじめに、事務局から提案の仕方などを説明させます。
鈴木調整担当次長 それでは、本日別紙でお配りしてございます１枚もの、協定項目に関する具体的調整結果総括表をお手元に準備いただけますでしょうか。
御案内のとおり、協定項目の調整方針の中では「合併時までに調整する」というものもございまして、現在、事務方で鋭意この調整を進めてございます。本日からは、調整の整ったものから協議会にその結果を御報告したいと考えておりますが、本表はその進行管理の御報告も兼ねまして総括表として取りまとめているものでございます。
こちら御覧なっていただきますと、協定項目が並べてございまして、その右側に「合併時まで調整等」の項目の有無というものがございます。それを２つに分けてございます。１つは、協定項目の本文の方の調整方針にこの「合併時までに調整」という言
葉を使っている協定項目。それから、右側の調整の具体的内容につきましては、事務
事業の総括表の中の具体の調整内容の中で、「合併時までに調整等」という文言を使っているものがどの程度あるかということを整理したものでございます。こちら協定‑ 8 ‑項目の調整方針では、「合併時までに調整等」の文言を使ってございますのは32項目ございます。それから、調整の具体的内容の方では28項目ございます。こちら今後協議会の方に随時その調整結果が整い次第御報告するものでございますけれども、この表の見方につきましては、例えば「合併の方式」につきましては協定項目の調整方針に「合併時までに調整」という文言は使ってございませんので「無」と、それから４
番の「新市の事務所の位置」では使ってございますので調整方針の方では「有」、こちら今回まだ御報告できる状態にございませんのでこれは（次回以降報告）という形で整理してございます。それから、右側に斜線引いてございますのは、総括表の方にはないあるいは総括表の中で「合併時までに調整」という文言を使ってないので斜線という形でございます。それから、例えば13番の「事務組織及び機構の取扱い」につきましては、調整方針それから調整の具体的内容いずれにも「合併時までに調整」という文言を使ってございますので「有」という形で整理してございます。それから本日御報告していただく、例えば19「慣行の取扱い」については「有」、こちら（今回報告）という形で整理してございます。次回以降も出させていただきまして整理させていただきますけども、例えば御承認いただいたものがでてきた場合には「有（承認済）」というような形で整理させていただきたいと思います。このような形で整理させていただきまして、協定項目１つずつ御報告させていただきたいと思います。
説明としては以上でございます。
・調整結果報告第１号 慣行の取扱い（協定項目19）について
土井議長 それでは、調整結果報告第１号 慣行の取扱い（協定項目19）についてを議
題といたします。
総務専門部会長から説明させます。
植松総務専門部会長 それでは、調整結果報告第１号 慣行の取扱いについて御報告いたします。
慣行の取扱いの中で、「合併時に制定する」こととしておりました、市章に関する総務部会における具体的な調整結果について御説明申し上げます。
22ページお開きいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、市章に関しては「合併時に制定する」という調整方針でございましたので、この調整方針に基づきまして総務部会において具体的に協議いたしました。その結果、箱書きでありますが、市章については、現在の石巻市の‑ 9 ‑市章とする。その調整の理由でございます。市章については、新市の名称が現在の石巻市と同様の漢字表記による「石巻市」と決定されたことを受け、新規に公募等により制定する方法または昭和９年に制定された現在の石巻市の市章の継続使用について比較検討いたしました、その結果、現在の石巻市の市章の由来、新たに制定した場
合に発生いたします諸経費及び合併の趣旨などを勘案いたしますと、現在の石巻市の市章を使用することが最良であるというふうに総務部会としては判断いたしました。
なお、また、現在の石巻市の市章に基づきます意匠による校章、社章及びマークを使用し団体名を付記している団体等もありますことから、その社会的な影響等も考慮したものでございます。
以上でございます。
土井議長 ただいま専門部会から調整結果の報告がございましたが、御質問はございませんか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 調整方針の具体的調整結果の中に書かれていますけれど、また、現在の石巻市の市章に基づく意匠による校章（市立女子高等学校及び宮城県石巻女子高等学校）
等々ですね、これらは必ず市の市章を付けると規約か何かでなってるものなんですか。
私は、学校は変えなくてもよろしいのではないかなとそんな考えに立つんですけれども。
土井議長 例えばよその学校がある、河南高校の場合も替えるのかということですか、
石巻市ということに。それはそのまま使ってもいいのではないかという意見ですか。
三浦委員 はい、そうです。
植松総務専門部会長 今ここで説明不足しておりましたけれども、特に校章について、
特に石巻市という月と星と太陽を使った意匠を図案化したその校章を特に使っているわけではございません。それを、今の市章に基づきまして石を図案化したような形
で、例えば県立女子高ですと梅というのを校章に使ったりはしておりますけれども、合併して新しい市章が決まりまして、それを全部石巻市にある学校以外のすべてを含
めましてそれ全部校章まで替えるというものでは全然ございません。そういう意味で、ここに書いたのと私の説明少し矛盾するかもしれませんが、特に替える必要はないというふうに考えております。

‑ 10 ‑

三浦委員 私もそう思うんですよ。そうしますと、ここの文章はよけいなことではなかったのかと。なぜかと言えば、こういうものまで入れられますと、よけい金がかかる
し社会的な影響を考慮したものであると、バツンと謳われてくるんですよ。そうするとみんなも、こういうふうになるんじゃ、なおのこと替えるのは大変だなと先入観を植えつけるんですね。なんでこのような書き方をしたのか、私には分からない。しゃにむにこの市章にもっていくがための文じゃないかと、悪いけれどもそう受け取れるんです。
土井議長 そういうことではないということで。
植松総務専門部会長 総務部会の方でも、特に何としても石巻市の市章でなきゃだめだという、そのためにこういうふうに記載したという意味じゃなくて、そういうふうな市章を模した校章等もあるのでその辺も考えたという意味で、特に絶対というごり押しの意味でこれを付してると意味ではまったくそういう考えで付したものではございませんので、その辺誤解を招きましたら部会長としても誤りたいと思います。
三浦委員 私は、正直言ってなくなる側の町にいる人間なんです。そして、みんなこれ
すべて石巻市に早く言えば吸収合併のようなものなのかというような思いもどこかに派生してくるもので、ましてやこんな文章を書かれると、こういうものまで影響があるからこれにしなくちゃならないんだよと念押しにもとれるので、そういうなくなる側の気持ちというものも配慮した書き方というものを私はして欲しいです。私は認めたって拍手ではないんです、私が認めるときは合掌で認めなきゃない。私ちょっと寺の方にも関係しているもので、そういう思いもあるので今述べたんです。
土井議長 それでは、どうです、ここの事例を削除するということでよろしいですね。
三浦委員 私の真意を分かってもらえれば、別に削除するまでのことでもないんです。
土井議長 気持ちはよくみんな分かりますから、そういうことで認めて。
（神山委員 挙手）
土井議長 はい、神山委員。
神山委員 若干、三浦委員との関連もあると思うわけでございますが。この文章の中で、我々大多数の人は昭和９年の市制がしかれたときの市章というのはどういう由来にあるのかはほとんど分かってないわけです。そういう由来というただ一言でこれを片付けるというのも問題があるんじゃないかという、我々もある程度理解するためにも必要だろうと考えております。

‑ 11 ‑

それから、市章の基礎デザインというのは一定の規格があると考えてるんですが、それをなぜ明示しなかったのか。その２点についてお伺いしておきたいと思います。
あと３点目でございますが、例えば参考事例としてこのように１億3,700万円もかかるんだという記述があるわけでございますが、例えば新市の場合は運良く皆さんの御理解を得て石巻市になったからこのようにいくのでありますが、新しく市名が変わったりなんかするところはもちろんそれなりに金がかかるわけなんで、あえてこの石巻市だけができるだけかけないという基本的な考え方は分かるわけでございますが、これがいかにも事例だというように押しつけるというのはちょっといかがなものかと考えます。
植松総務専門部会長 今一番最後の、特に参考として挙げております経費の問題ですけ
れども、決して押しつけているわけではありませんけれども、市として仮に市章が変わった場合、市としてもこれだけの経費が今度新たにかかりますよということの参考程度ですので、それも先程申しまして、なんとなくこれも押しつけがましいと、何も変わるのは市だけじゃなくて全部１市６町も変わるわけです。これだけの経費がかかるということであれば。この文については参考事例として、先程土井会長が言いまし
たようにこれも削除することについては私どもは特に異議はございません。
それから由来でございますが、由来につきましてはこれは１市６町もそれぞれ様々な由来が当然ありますし、それぞれ町、市の１字の名称の頭文字をとってそれぞれ図案化してるわけですが、特に石巻市の場合、石の図を図案化しておりまして、月それから星、太陽の３つを組み合せいたしまして市の限りない発展を象徴してるということで昭和９年４月に制定しているということでございます。
（小出委員 挙手）
土井議長 はい、小出委員。
小出委員 この市章についてですけれども、私感じたんですけれども、先に22回協議会におきまして今井委員のお話の中に、子どもたちに現在の石巻市も新しくなるんだよ、
なくなるんだよ、というような言葉を聞かせておりました。その意味からも、やはりなんで今の石巻市の市章を継承、お金がかかるというのは分かりますけれども、やはりこれが市章においても新しく生まれ変わった市章を作っていいのではないかという気もしますので、ここで一言申し上げます。
土井議長 今のような意見も出ましたが、皆さんどうお考えでございますか。

‑ 12 ‑

（阿部（純）委員 挙手）
土井議長 はい、阿部（純）委員。
阿部（純）委員 私は石巻市の市章を使われることに対しましては、当然もともと慣れ親しんだ市章ということで大変愛着が湧いてるところでございます。
しかしながら、各町から担当で出られている職員の方々が時間を費やしてこの市章に決定したという経過は、きわめて尊重されるべきではないのかなと思っております。
ただいま、この下の方に参考ということで資料が提起されておりますけれども、これはあくまでも参考でございまして、私は削除する、しないの問題等々ではないのかなと判断しておりますので、ぜひこれまでの専門部会、下部組織のこれまでやられてきたそういった御努力はこの法定協の中でも尊重すべきであると思っております。
以上です。
（千葉委員 挙手）
土井議長 はい、千葉委員。
千葉（五）委員 私も、この市章については現在の市章をぜひ、逆に使っていただきた
いなと思っております。
この間の調印式のときに、やっぱり一番前に子どもたちがいまして、それで各町の町章それから市章と並んだわけですけれども、みんな各町のものは丸はあるんですが角が出てるんです、各町のものを見てたら。それで子どもと話をしてたら、みんな角が出てるね、石巻市だけが丸いんですよ。丸の中に丸があって、たぶん丸が数えたら６つか７つあったような気がするんです。そういう話を子どもとしてまして、いいよねという話をうしろにいた子どもたちと話したものですから、これは私も合併を想定したようないいマークだなというふうにちょっと思ったので、そんなに問題になるのかなという感じがいたします。
それから、この参考資料として出されたものなんですけれども、これを押しつけと
みるか、ちょっと微妙なところだとは思うんですけれども、逆にこれがなければ、じゃどの程度かかるのかとか必ずそういう質問が出てくるはずなんです。それで、事務
局はおそらくそういうことを読んで親切に出したんだと思うんですけれども、決して私はこれを押しつけの意味でこういうふうに出したものではないと考えます。
土井議長 以上でだいたいどうでしょうか、意見的には。
（「異議なし」という声あり）‑ 13 ‑

土井議長 御異議なしということで、承認させていただいてよろしいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 調整結果報告第１号につきましては、御異議なしということで承認することになりました。
・調整結果報告第２号 国民健康保険事業の取扱い（協定項目20）について
土井議長 次に、調整結果報告第２号 国民健康保険事業の取扱い（協定項目20）についてを議題といたします。
生活環境専門部会長から説明させます。
松川生活環境専門部会長 それでは、23ページをお開き願います。
国民健康保険事業の取扱い（協定項目20）について、国民健康保険事業の取扱いに関する具体的調整結果について、24ページ、25ページのとおり報告いたします。
それでは、24ページお開き願います。
これまでの調整方針として、(４)国民健康保険運営協議会についてでありますが、新市において新たに設置するものとし、委員の定数については22名以内とし、選出方
法は合併時までに調整する、ということで、これまでの協議会において承認されておりました。調整の具体的内容としては、新市において新たに設置するものとし、委員の定数については22名（公益代表７名、保険医・薬剤師代表７名、被保険者代表７名、被用者保険代表１名）以内とし、選出方法は合併時までに調整する、ということでありました。最終的な部会としての具体的調整結果につきましては、被保険者代表７名につきましては、各市町から１名ずつ選出する、こととしまして、それから公益代表
７名、保険医・薬剤師代表７名、被用者保険代表１名につきましては、新市において関係機関等と協議のうえ選出するもの、という調整結果となりましたので御報告いた
します。
以上です。
土井議長 ただいま専門部会から調整結果の報告がございましたが、御質問はございませんか。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 内容じゃないですけれども、今説明した方、今まではこちらに出てきてやっているんですけど、陰の方でやられると何かこれはまずいことでもあるからかなと思‑ 14 ‑

うんですけれども。
松川生活環境専門部会長 大変申し訳ございません。そちらまで歩いていくのがあれで、事務局の方からこちらの方はこちらでということで最初からお話あったものですから、大変申し訳ございません。
三浦委員 分かりました。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 御異議なしということで、承認させていただいてよろしいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 調整結果報告第２号につきましては、御異議なしということで承認することになりました。
・調整結果報告第３号 介護保険事業の取扱い（協定項目21）について（その１）
土井議長 次に、調整結果報告第３号 介護保険事業の取扱い（協定項目21）について（その１）を議題といたします。
保健福祉専門部会長から説明させます。
阿部保健福祉専門部会長 すみません、ここで御説明させていただきます。
介護保険事業の取扱い、27ページでございますが、合併時に調整するとした協定項
目につきましては、調整済みが６項目ございます。分科会、部会、幹事会で協議させていただきましたものを御報告申し上げますのでよろしくお願いいたします。
それでは28ページ、29ページお開きいただきます。
まず、介護保険料のことについてでございますが、納期及び減免規定については合併時までに統一する、というところで、項目が(１)介護保険料に関すること、これの調整の具体的内容として、平成17年度までは、現行どおり不均一賦課として、第３期
介護保険事業計画策定時にあわせて、平成18年度から、統一する、とこれは決定しております。なお、納期及び減免規定については合併時に統一する、と。それの具体的調整結果としては、納期は、４月、６月、８月、10月、12月、２月に統一する、と。
また、減免規定は、国の「災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準」に準じることを基本とする、ということで統一具体的内容といたしました。次に、(４)介護保険運営（審議）協議会に関することでございます。これは、名称も含め、設置及び運営について合併時に統一する、ということでございますが、具体的調整結果としては、名称は、「石巻市介護保険運営審議会」といたしまして、委‑ 15 ‑

員構成は、被保険者の代表者７名（各市町１名）、介護サービス事業従事者の代表７名（各市町１名）、学識経験者の代表３名（医師、大学教授、議会代表）の計17名で組織する、ということで具体的内容といたしました。
次に30ページ、31ページをお開きいただきます。
(５)在宅介護支援センターに関することでございます、基幹型在宅介護支援センターの運営については、基本的に直営とし、地域型在宅介護支援センターの運営については、法人に委託する。また、次からですが、地域型在宅介護支援センターの数及び委託料については、合併時までに調整する。これは分科会、部会で現在検討中でございます。次回以降、決定いたしましたら報告させていただきます。
次に32ページ、33ページをお開きいただきます。
(６)家族介護用品支給に関することでございます。調整の具体的内容でございますが、現行のとおり新市に引き継ぐこととし、相違あるものについては、合併時に統一する。これの具体的調整結果としては、国庫補助事業及び県単独補助事業の基準に準じて実施いたします。具体的には、市民税非課税世帯に属する要介護４又は５の認定者については、紙おむつ、尿取りパッド、使い捨て手袋、清拭剤及びドライシャンプ
ーを支給し、支給額は月額5,000円とする。また、市民税非課税世帯に属する要支援から要介護３の認定者については、紙おむつ及び尿取りパッドを支給し、支給額は月額2,000円とする、ということで調整いたしました。
次に34ページ、35ページ、(７)家族介護慰労金支給に関することでございますが、調整の具体的内容としては、継続して実施することとして、相違あるものについては、
合併時に統一する。これの具体的調整結果としては、新市の全域に制度を拡大して、金額は、年額10万円とする、ということで調整いたしました。
次に、(８)介護保険要介護認定訪問調査（審査）事務に関することでございます。
これの調整の具体的内容といたしましては、要介護・要支援認定に係る事務について
は、現行のとおり新市に引き継ぐが、市内の認定調査は原則として直営とする。なお、
市外施設等の認定調査は原則として委託とし、委託料については合併時に統一する。
この委託料については、居宅の場合は、3,675円、施設入所の場合は、3,150円に統一する、といたしました。次に、(９)介護認定審査会に関することでございますが、合併時までに調整する、ということで、これは広域行政事務組合ということで、現行どおりといたしました。

‑ 16 ‑

以上、調整いたしましたのでよろしくお願いいたします。
土井議長 ただいま専門部会から調整結果の報告がございましたが、御質問はございませんか。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 １点、納期６期に分ける。それで保険税が10期で、一般からすると保険税も介護保険も要は保険税で一緒なんです。そうすると、高い月と安い月がでてくる。納税組合に入ってれば何も問題ないです、ならしてるからですが。今、雄勝町の方でも納税組合約半数ぐらいでなかったかな、そんなもんですからだんだん、私自身も納税
組合やめてしまったので。それで、でこぼこでてくるならかえってこっちも10期に、面倒くさいかもしれませんけれども10期にできなかったのか。同じ月に集めるというような話はなかったのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
土井議長 はい、事務局。
阿部保健福祉専門部会長 特別徴収の方が年金の受給と一緒にあわせているということで、詳細については分科会の方から御説明させていただきます。
内海介護保険分科会長 分科会長の内海でございます。
納期につきましては、今御指摘ありましたとおり確かに４、６、８といたしますと
暫定賦課ということで各月でこぼこがでてまいるのは事実でございます。ただ、やはりこれ特別徴収と同じように年金の受給月にあわせていただくということで統一いたしまして、この辺は多くの市町が御理解をいただいてるところでございます。なお、
この辺の関係は介護保険のシステム、電算関係の絡みもございまして、なかなかこれを替えるとなるとその辺の部分も考慮しなきゃないということがございまして、どちらかといえば４、６、８の部分でやってる町も多かったものですから、その辺も加味いたしましてこの納期にさせていただきましたので御理解いただきたいと思います。
土井議長 よろしいですか。
そのほか、何かございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 なしということで、承認させていただいてよろしいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 調整結果報告第３号につきましては、御異議なしということで承認すること‑ 17 ‑

になりました。
・調整結果報告第４号 行政区の取扱い（協定項目23）について
土井議長 次に、調整結果報告第４号 行政区の取扱い（協定項目23）についてを議題
といたします。
総務専門部会長から説明させます。
植松総務専門部会長 36ページをお開きいただきます。
調整結果報告第４号 行政区の取扱いについて御報告申し上げます。
早速37ページに移らせていただきます。
行政区の取扱いの中の調整方針といたしまして、特にその中でここに(２)にありますように、同一の名称を有する行政区及び数字で冠記している行政区名等については、
旧町名を付すなど、新市において混乱が生じないよう、合併時までに調整する、という調整方針がございます。これに基づきまして、具体的に総務部会で調整した内容でございますが、行政区名については、各市町で調整した内容を最大限尊重して、次のとおり調整いたしました。まずはじめに、①同一の名称を有する行政区名でございま
すが、雄勝町、北上町にございます「大須上」「大須下」につきましては、ここにございますように、その大須の前に「雄勝」それから「橋浦」をそれぞれ冠記するというふうな区分をいたしました。それから、河北町と北上町にございます「本地」につきましても、河北町の場合は「飯野本地」、それから北上町については「橋浦本地」、
それから河北町と河南町にございます「沢田」「新田」「本町」につきましては、河
北町につきましては「沢田崎山」「飯野新田」「飯野川本町」、河南町については現在の「沢田」「新田」「本町」をそのまま残すことになります。それから、②数字で冠記している行政区名でございますが、桃生町、北上町、牡鹿町にございます「第１行政区」から多いところで「第27行政区」までにつきましてですが、例えば桃生町の「第１行政区」については「倉埣」に、それから北上町の「第１行政区」は「橋浦本地」、それから牡鹿町の「第１行政区」については「鮎川第１」にそれぞれ変更いたしました。そのほか、河北町の「本町」が「飯野川本町」と変わりましたので、それに伴いまして、③その他にございますように河北町の「上町」「仲町」につきましても、住民にとってなじみのある「飯野川」をそれぞれ行政区の中に入れまして「飯野川上町」「飯野川仲町」というふうに調整いたしました。
以上でございます。

‑ 18 ‑

土井議長 ただいま専門部会から調整結果の報告がございましたが、御質問はございませんか。
（小出委員 挙手）
土井議長 はい、小出委員。
小出委員 おおむね反対ではございませんので、前もって御意見させていただきます。
この呼び名でございますけれども、ほとんどが「橋浦」あるいは「雄勝」とか「沢田」「飯野」「飯野川」と入りますけれども、たまたま私「新田」でございまして当事者でございますが「飯野新田」は望むところでございます。がしかし、「新田」は桃生町にも「新田」がございますね。河南町にもございます。それで、河南町のこのまま「新田」「沢田」「本町」これはどうしてそのままなのか、何か上になり付くものがないものか、当事者として感じるんですけれども、戸惑う点が感じられます。第
三者の皆さんはどう思いますか、そこらをお諮りのうえこれを考えていただきたいと思うわけです。
以上です。
土井議長 今の御意見に対してどうでございますか。
植松総務専門部会長 それでは、私の方から。
ただいま河南町については、そういうふうに特に現在の行政区をそのまま使って新たに何も付記しないということですが、これは先程、具体の調整方針の中でも御説明申し上げましたように、各町の意向というのを最大限に尊重したその結果でございま
すので、特に河南町からはこの「沢田」「新田」「本町」についてはそのままにして欲しいという要望に基づくものでございます。
土井議長 よろしいですか。
そのほか、何かございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 なしということで、承認させていただいてよろしいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 調整結果報告第４号につきましては、御異議なしということで承認することになりました。
・調整結果報告第５号 交通関係事業の取扱い（協定項目25−７）について
土井議長 次に、調整結果報告第５号 交通関係事業の取扱い（協定項目25−７）につ‑ 19 ‑

いてを議題といたします。
企画専門部会長から説明させます。
今野企画専門部会長 それでは、39ページの方を御覧いただきたいと思います。
ここに調整結果報告第５号といたしまして、交通関係事業の取扱い（協定項目25−
７）に関する具体的調整結果について報告をさせていただきます。
ページをめくっていただきまして、40ページから41ページにかけての上段部分でありますけれども、調整内容総括表の左側にございます調整方針の、バス・離島航路等の交通対策についての(１)から(３)及び(５)から(８)までは具体的な調整が終えてございます。(４)、それからその下の表になりますけれども、右側の欄の調整の具体的内容の双方にアンダーラインを引いて掲げてございますけれども、牡鹿町の高校通
学バス運行補助事業につきましては、他町との整合性を踏まえ、合併時までに調整する、といたしまして、具体的な内容が未了のまま本年２月９日開催の第10回合併協議会において承認いただいているところでございます。その後、具体的な調整内容につきまして企画調整分科会それから企画部会において協議を重ね調整した結果、牡鹿町の高校通学バス運行補助事業については、これまでの経過を踏まえ、現行のとおり実施することとし、今後の事業のあり方については、新市における総合交通に係る基本計画の策定の中で調整する、といたしてございます。
以上、合併時までに調整する、といたしておりました具体的調整結果についての内容を説明させていただきました。
よろしくお願いいたします。
土井議長 ただいま専門部会から調整結果の報告がございましたが、御質問はございませんか。
（木村委員 挙手）
土井議長 はい、牡鹿町長の木村委員。
木村委員 ずっと端の方にある町なものですから、いろいろわがままを言って申し訳ご
ざいませんが、牡鹿町の方では町民バスを走らせておりますし、なお離島航路に牡鹿丸、町営の船が走っております。さらには、高校の通学バスも走っているわけでございますが、高校の通学バスのことについてちょっと触れさせていただきたいと思います。
牡鹿町の方で、ほとんど今どこの学校でもそうだと思いますが、100％高校に進学‑ 20 ‑

するという中で、石巻市の方に、仙台市はもっと高いんですけども、下宿させると小遣いも含めて10万円かかると言われております。そうすると、親御さんたちも大変だということでいろいろ検討した結果、通学バスを出して欲しいというような強い要望がありまして、今年で３年目になるわけですが、利用者は年々増えております。そして親の会を立ち上げて、そこに町が今まで600万円の補助を出していたわけでありま
すが、なかなか合併すると大変だよという話はしておりますが、それを一回に切られるとこれは当然父兄の負担が増えていくわけで、なんとかこれを同額でそのままというわけにもいかないんでしょうけれども、合併してすぐ切るということでなしに、もう少し補助をいただきながら父兄の方々も前向きに考えていくと。利用者が今年約50名ちょっとですけども、60名超えると補助がなくてもなんとか今のバス賃でやれるのかなというふうな見とおしもあるわけで、その辺を踏まえながら牡鹿町としても検討していきたいと考えております
なお、離島航路についても同じでありますし、なお町民バスも皆さんが大変助かっているということで運行しております。いわゆる町民の方々が心配しているのは、これらが合併することによって全部切られるのではないかという心配が一番大きいわけで、これらを少しでも町民の方々に希望を与えながら、そして財政の方といろいろ協議を加えながら、徐々にはこれは町民の方々に分かっていただいてそういう補助の減額ということも当然だとは思いますけれども、一度に切らないように皆さん方にも特段の御理解をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
土井議長 今の牡鹿町長の木村委員のその気持ちを新市にも引き継いでもらいたいという御意見を尊重するということでよろしいですか。木村委員よろしいですか。
木村委員 はい。
三浦委員 これは尊重じゃなく実現してやるという方がいいんじゃないでしょうか。
土井議長 その方向でやるということで。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 今、牡鹿町長の木村委員の話で、少し矛先ちょっと認識悪いかなということもあったんですが。実は、少子化の影響で徐々に減らしていきますと負担が滅茶苦茶増えていくんです、分母だんだん小さくなってきます、はっきり言いまして。本当言‑ 21 ‑うと、減っているのにあわせてだんだん上がっていかないと大変なことがあります。
それで、本当にこれ残してくださいと言った覚えもあります。雄勝町の特別委員会の方でこの間やったときに出ましたことを１つ言わせていただきますと、雄勝町の例の藤野育英会でだいたい家質として今1,400〜1,500万円ぐらいで、葛飾区の方に半分払いますので、前だと1,000万円近く収入としてあったんですが、今残って700〜800万
円かそれくらい町に入ってきて、そのうちの200万円を藤野育英会の資金として出していた。その200万円をどういう形にかしてなんとかならないかという話ありまして、
その１つとして牡鹿町のようにバスの方に使えないのか、使っていただけないかというのを町長の方にかなり要望出しました。たぶん話出てるとは思うんですが、そのような話もこの間特別委員会の中であったんです。できましたら、この調整の中で考えていただけないか。それが故人、寄付された方の意志を尊重するという形にもなるのではないかということで、議会の方で執行部の方には提案しておりますので、なんとか検討していただきたいなと思います。
土井議長 牡鹿町長の木村委員、それから藤本委員のお話も藤野奨学資金は昔からのいろいろ立派な方が基金を積み立ててやったことも知ってますから、その辺のことを踏まえて部会の方でもう一度検討するということで、一応調整方針として承認ということでよろしいですか。今のことを含めて承認ということでよろしいですか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 調整結果報告第５号につきましては、御異議なしということで承認することになりました。
・調整結果報告第６号 障害者福祉事業の取扱い（協定項目25−11）について
土井議長 次に、調整結果報告第６号 障害者福祉事業の取扱い（協定項目25−11）についてを議題といたします。
保健福祉専門部会長から説明させます。
阿部保健福祉専門部会長 それでは御説明させていただきます。
合併時に調整する、とした項目については２項目でございますので、これらについて御報告させていただきます。
44ページ、45ページをお開き願います。
合併時まで調整する、となっておりますのが、５の声の市報それから６の福祉タク
シーでございます。まず具体的なもので、項目として44ページの(６)在宅障害者社会‑ 22 ‑

活動等支援事業に関することで、調整の具体的内容といたしまして、声の市報の実施方法については、合併時までに調整する、ということになっておりますが、声の市報については、新市においては、民間委託で実施することを基本といたします。なお河南町及び牡鹿町については、ボランティアによる地域版の実施についても継続する方向で働きかける、ということで具体的調整内容といたしております。
次に46、47ページをお開きください。
(７)福祉タクシー（障害者）利用助成事業に関すること、次に(８)自動車燃料費給付事業に関すること、これについても、対象者及び助成内容については、合併時までに調整する、ということになっておりましたが、具体的調整結果としては、対象者としては身体障害者手帳１級〜２級、３級の肢体不自由・在宅酸素療法者、療育手帳Ａ、精神障害者福祉手帳１級、これに所得制限がございますが、重度身障者医療費助成で定める所得制限と同額の所得制限がある、ということで調整しました。助成内容といたしましてはタクシー券、初乗り運賃料金相当額×４枚／月、あとガソリン券としては18歳以上の身体障害者手帳所持者で家族が運転する場合は1,000円／月、上記以外のものが2,000円／月ということで助成をいたしますということで調整を図っております。
よろしくお願いいたします。
土井議長 ただいま専門部会から調整結果の報告がございましたが、御質問はございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 なしということで、承認させていただいてよろしいですか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 調整結果報告第６号につきましては、御異議なしということで承認することになりました。
・調整結果報告第７号 高齢者福祉事業の取扱い（協定項目25−12）について（その１）
土井議長 次に、調整結果報告第７号 高齢者福祉事業の取扱い（協定項目25−12）について（その１）を議題といたします。
保健福祉専門部会長から説明させます。
阿部保健福祉専門部会長 次に、高齢者福祉事業の取扱いについて具体的内容について‑ 23 ‑

御説明させていただきます。
50ページ、51ページをお開きいただきます。
これは、合併時まで調整する、という項目が非常に多ございますので、項目ごとに御説明をさせていただきます。
(２)長寿社会対策基金等に関すること、これは現在まだ検討中でございますので、次回以降の協議会の方に御報告させていただくことにいたします。次に、(４)高齢者相談（訪問）に関すること、これは他の代替施策への転換を図ることとし、合併時までに調整する、ということで、具体的調整結果としては、①各在宅介護支援センターの活用、②社会福祉協議会における相談事務の活用、③緊急通報システム事業の活用等々の相談事業を活用していくということで具体的調整結果といたしております。
次に52ページ、53ページ、(５)自立支援ホームヘルプサービス事業に関すること、これについては、新市においても継続して実施する、ということで、なお、サービス
内容については、介護保険の要支援者を上限に、利用者負担額は介護保険と同じに１割負担として、対象者及びサービス内容については具体的に合併時までに調整する、としておりましたが、対象者の具体的内容としてはおおむね65歳以上で高齢者のみの世帯の方で要介護認定の自立者、サービス内容としては調理、衣服の乾燥、掃除、買い物、関係機関との連絡等の家事、相談助言ということにいたしております。委託先としては、社会福祉協議会及び介護事業者ということで具体的調整結果としております。次に、(６)寝具洗濯乾燥消毒サービス事業についてでございます。新市においても継続実施する。なお、サービス内容は１人当たり年２回、利用者負担は１割とし、対象者、サービス内容については合併時までに調整する、としておりましたが、対象者としてはおおむね65歳以上で高齢者のみの世帯の方で市民税非課税世帯、サービス
内容としては掛布団、敷布団、毛布、マットレス又はベットマットの洗濯、乾燥、消毒ということで調整いたしております。
次に54ページ、55ページをお開きいただきます。
(７)給食サービス事業に関すること、これについても新市においても継続実施することといたしまして、対象者、助成額については合併時までに調整する、としておりましたが、対象者としてはミニデイサービス等を利用するおおむね65歳以上の高齢者の方で、助成額は１食当たり300円ということにしております。次に、(８)配食サー
ビス事業に関すること、これについても新市においても継続実施することといたしま‑ 24 ‑

して、民間事業者委託及びボランティア委託を併用することを基本に、対象者、サー
ビス内容、利用者負担額は合併時までに調整する、としておりましたが、対象者としてはおおむね65歳以上の高齢者のみの世帯の方で市民税非課税世帯で、サービス内容
としてはアセスメントに基づいた食事を自宅に配食する。利用者負担額といたしましては１食当たり300円ということで調整いたしております。次に、(９)訪問理美容サービス事業に関すること、新市においても継続実施する。なお、１回当たりの単価は1,500円、利用回数は年４回を上限として、これも対象者の方は合併時までに調整する、としておりましたが、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯の方で要介護認定３以上かつ市民税非課税世帯として調整いたしております。
次に56ページ、57ページをお開きいただきます。
(10)在宅高齢者等移動支援事業に関することでございます。新市においても利用券制（業者委託）及び寝台車貸出制を併用し、継続して実施する。なお、利用券制の対象者については要介護３、４、５に、利用枚数については年間８枚を上限といたしま
して、対象者、利用枚数については合併時までに調整する、としておりましたが、具体的調整結果、利用券制の対象者といたしましてはおおむね65歳以上の高齢者のみの世帯の方で要介護認定３以上かつ本人が市民税非課税、利用枚数としては30分券８枚を基本といたしまして、地域事情を考慮いたしまして、一部地域については１時間券
４枚、30分券４枚（雄勝町、北上町、牡鹿町等）ということでございます。寝台車の貸出制については、対象者については制限を設けないこととし、社会福祉協議会に委託することで調整をしてございます。次に、(11)バリアフリー住宅普及促進事業に関することでございます。これは県の基準に統一させたうえで継続実施することといたしまして、対象者、助成額については合併時までに調整する、ということにいたしておりましたが、対象者としてはおおむね65歳以上の自立者で市民税非課税の者、助成額としては対象経費に100分の90を乗じた額とし、18万円を限度とした内容で調整してございます。
次に58ページ、59ページ、(13−１)デイサービス事業に関すること（生きがい・ミニ）【直営・委託事業】ということでございます。新市においても継続して実施する。
なお、対象者は、新市に住所を有するおおむね65歳以上で心身の機能がおおむね自立の者、利用者負担は原則１割とする。サービス内容については基本的な内容は統一し、各地域の特色を活かしながら実施することとし、詳細は合併時までに調整する。ミニ‑ 25 ‑

デイサービス支援及び地域活動促進助成金については、詳細は合併時までに調整する。
これは現在調整中でございますので、調整が整い次第また協議会にお諮りいたしたいと思います。
次に60ページ、61ページお開きください。
(14)老人クラブ助成に関すること、これは現在まだ調整中でございますので、次回以降に調整が整い次第報告いたしますのでよろしくお願いいたします。次に、(15)敬老事業に関すること。敬老祝金については、77歳、88歳に限定し一律１万円支給とし、記念品及び弔慰金は廃止する、なお、100歳の特別敬老祝金については、合併時までに調整する、ということと、それから敬老会事業については、全域を対象の式典と各地域の敬老会に分け、地域の敬老会については、地域の独自性・自主性を活かした内容といたしまして、詳細は合併時までに調整する、ことといたしておりましたが、具体的調整結果としては、100歳の特別敬老祝金としては50万円、敬老会事業について
は各地域の敬老会対象者及び事業内容等については、当面現行のとおりとする、ということで具体的な調整結果としております。
次に62、63ページ、(16)高齢者福祉施設に関すること（老人福祉センター・憩いの家・ふれあいセンター等）でございますが、これは生活福祉センター・地域福祉セン
ター・老人福祉センター・憩いの家・ふれあいセンター等の高齢福祉施設につきましては、現行のとおり新市に引き継ぐものといたしまして、詳細については合併時までに調整する、となってございますが、使用料及び管理委託先については、当面は現行とおりといたします。それで使用料については、多目的集会所施設との整合性を図り、５年を目途に統一できるように調整をいたす、ということで具体的な内容といたしております。
よろしくお願いいたします。
土井議長 ただいま専門部会から調整結果の報告がございましたが、御質問はございませんか。
（神山委員 挙手）
土井議長 はい、神山委員。
神山委員 61ページの敬老会、現状の各町の敬老会には統一路線がなくてその独自性をもってやっていると思うんですが、例えば本町の場合、現在までやってきている部分
は広範囲という地域性もございまして、交通費を行政がもって運営してきているんで‑ 26 ‑すが、この論議の中にそのことが加味されたかどうか伺っておきたいと思います。
土井議長 はい、事務局。
阿部保健福祉専門部会長 この交通費についてはまだ具体的な検討はなされておりま
せん。
（神山委員 挙手）
土井議長 はい、神山委員。
神山委員 説明のとおりまだなっていないという、そうすると各町の現状の敬老会の執行のやり方というのをもっともっともう一回掘り下げてみるという考え方であるわ
けですか。
阿部保健福祉専門部会長 はい、そのとおりでございます。
神山委員 はい、分かりました。
土井議長 そのほか、何かございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 それでは、調整の整った分については承認ということでよろしいですか。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 調整結果報告第７号は、御異議なしということで承認することになりました。
・調整結果報告第８号 学校教育事業の取扱い（協定項目25−27）について
土井議長 次に、調整結果報告第８号 学校教育事業の取扱い（協定項目25−27）についてを議題といたします。
教育専門部会長から説明させます。
坂下教育専門部会長 教育部会、坂下です。
本日の調整結果報告の最後でございます。よろしくお願いいたします。
それでは65ページ、学校教育事業の取扱い（協定項目25−27）に関する、合併時まで調整すること、としておりました奨学資金の貸与に係る取扱基準について、その調整結果を申し上げます。
このことに係る協定項目としての文言につきましては、資料67ページの上の表のナンバー６に記載してありますとおり、奨学資金については、合併時に統一するものとし、取扱基準については、合併時までに調整をする。ただし、合併前の貸付、償還については、現行のとおり新市に引き継ぐ、としていたところでございます。その調整内容について申し上げます。67ページの下の表の調整の具体的内容欄、その中の具体‑ 27 ‑

的調整結果を御覧いただきます。現在、雄勝町を除く１市５町で行っております貸与
制度は、66ページ、67ページの本表に掲載してありますとおり、牡鹿町における貸与額の差違を除きほぼ同じ程度の貸与内容となっておりますこと。さらに、全地区の就学条件あるいは他の奨学金制度、日本学生支援機構で行っているもの、それから宮城県が行っております育英奨学資金制度、それから同じく宮城県の母子福祉、寡婦福祉
就学資金制度、これらの状況等も勘案するとともに、新たに統一実施しようといたします本制度、奨学金貸与制度は、いわゆる補助ではなく返還を伴う貸し付けであることから、合併時に新市全区域を対象とし、その基準を統一。新たな制度として実施をしようとするものでございます。それでは、新たな制度としての取扱基準について申し上げます。まず貸与人数でございますが、本表掲載の関係市町の15年度当初予算におきましては、ここにお示ししておりますとおり、合計数は書いてございませんけれ
ども約100名を少し超えてございます。16年度当初におきましては若干減少傾向にございます。加えて、貸付基金の状況、それから一般財源の投入の状況等を考えまして、その上限を100人とすること。次に、貸与金額につきましては新たな石巻市奨学資金貸与制度として統一実施をしようとするものであることから、その額を高校１万
5,000円／月、専修学校、短大、４大は一本化をし３万5,000円／月としようとするものでございます。次に、貸与方法につきましては４月、９月の年２回に統一、償還方
法につきましては１年据置き10年以内での償還としようとするものでございます。また、桃生町のみにございました入学一時金の貸し付けにつきましては、本制度月額基準での貸与のみとしまして廃止といたします。なお、合併時に旧市町として既に貸付決定されているものは、貸与額、貸与方法、償還方法及び償還免除特例等従前のとおりその就学期間、奨学完了まで貸付決定内容をそのまま継承しようとするものでございます。これらの基準統一にあたりましては、本表での１市５町現行対応所要額が約5,100万円であることから、本表の１市５町の貸与人数に新たに加わる雄勝町地区分を含めての貸与額を同額程度に納め得る貸付内容、すなわち同条件であれば奨学貸与
としての新たな財源の増とならないようその取扱基準の調整を行ったものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、先の調整方針の具体的内容としてなお書きで表記いたしておりました、雄勝町の高校生のみを対象とする奨学金補助制度としての藤野育英会につきましては、本
年度16年度をもって解散、つまり16年度の新規の対象者が高校を卒業する18年度の支‑ 28 ‑

給をもって終了するとして、同会理事会において決定された旨、連絡をいただいているところでございます。従いまして、雄勝町における平成17年度新規分からは大学ま
でを含めまして新たな奨学資金貸与制度に切り替わることになります。
以上、調整後の奨学金貸与取扱い基準についての説明に代えさせていただきます。
土井議長 ただいま専門部会から調整結果の報告がございましたが、御質問はございませんか。
（木村委員 挙手）
土井議長 はい、牡鹿町長の木村委員。
木村委員 奨学資金の貸与額でございますが、牡鹿町だけがほかの町の約倍ぐらい貸し付けをしていたということでございます。これは先程お話しましたように、どうしても高校生などは下宿せざるを得ないというような現実を踏まえての額でございまし
たが、先程高校の通学バスの運行につきましては皆さん方の御理解をいただきましたので、ここは譲りまして皆さんの調整どおりでよいと私は思っております。
よろしくお願いいたします。
（山下（壽）委員 挙手）
土井議長 はい、雄勝町長の山下（壽）委員。
山下（壽）委員 雄勝町でございます。
ただいま部会の方から報告ございました雄勝町の特殊な藤野育英会、これが今報告どおり平成16年度、今年の奨学生をもって打ち切るということになりました。
従いまして、今私の方では東京の藤野さんからいただいた土地を所有しております。
それから上がるいわゆる土地代ですね、家賃というものがありまして、それがかつては1,300万円ぐらいあったわけですが、だんだん土地の評価が下がりまして貸付金額も下がりましたので、今はだいたい1,200万円ぐらいかなと思っているんですけれども、その中から、当然東京で税金がかかるわけでございますからそれを引きますと約700万円ぐらい今一般財源に入るような予定になっていたわけですが、それもだんだ
ん今下がってきているというようなことでございます。その中から毎年藤野育英会の方に200万円ずつ補助いたしまして、それで貸与制度じゃなくて給与ということであげっぱなしの育英会を組織してきたわけでございますが、なにせ金利がどんどん下がりまして、育英会の方の基本的な財産、運用財産、基本財産、それらを合せますと果実がどんどん下がってまいりまして、今ほとんどそれがあてにならないというような‑ 29 ‑

状況になりまして、藤野育英会の理事長さんにですね、まだ大変お金を持ってるわけでございますがなにせ御高齢でございますので、私の分についてはもうあとは続ける
ことができないというお話がございました。と申しますのは、今お話したとおり土地から上がる運用あるいは基金はもちろんでございますが、藤野育英会でありますところの基本財産、運用財産の果実が少なくなったということは、それだけ給与してやりますと資金が足りなくなるわけです。従いまして、運用資金なり基本財産というもの
を減らしながら今まで続けてきたわけですが。
当初のことを申し上げますと、昭和34〜35年だと思いますが、藤野さんという方が雄勝町の名振出身でございますが、独学で勉強いたしまして函館で弁護士を開業した。
それがだんだん東京へ進出いたしまして、ある程度財を成したので郷土の教育のために役立てて欲しいというような資金が寄付されまして、それによって藤野育英会というものを組織して運用してきたわけでございます。その後、また先程申し上げました
土地、葛飾区なんですが、その中でたくさんの土地を雄勝町に寄付していただいたと。
それは雄勝町のもちろん一般財源として使うわけですが、できるだけ教育基金なりというふうなものに役立てて欲しいということで追加がございまして、それから上がる
財産の収入のうちから200万円を藤野育英会に寄付して、それで運用していたというわけでありますが、だんだんそれの維持ができなくなったということで、２年ぐらい前から藤野育英会の初期の目的は達成したというお話がございました。と申しますのは、やはり牡鹿町もそうでございますが雄勝町も大変遠いところでございまして、高校に入れると必ず下宿あるいは仙台市なりへ行くとよけいにかかるということでございまして経済的に大変で、学校に入れたくても入れられないということもございまして、それではということではじまったものでございますが、現在は奨学生を選ぶのに大変なんですね。みんな生活水準が上がりまして、どこで区切りをしてどこでどうやって対象となる学生を選ぶかということもございまして、今みんな所得が向上いた
しましてそういう心配がなくなったということもございまして、この機会に藤野育英会の使命は終わったということで解散をするということが昨年決まりまして、平成
16年度の奨学生をもって打ち切るということになりました。従いまして、平成17年度からはそういう恩恵に与る高校生がないと言いますか、しないということでございま
すので、今度当然新市になりますと、今皆さんがやっている貸与の奨学金で高校へ入らなければならないということでございます。従いまして、今雄勝町でも高校生の通‑ 30 ‑

学ということで父兄たちが組織をつくりまして、その中でタクシーなりあるいはバス会社と契約をいたしまして送り迎えをしているというのが実状でございます。それには、やはり月に４万円も５万円もかかるという状況もございますので、藤野育英会がなくなりますと今まで基本財産として一般財源に入っていた金が新市の方へ申し送
りになるということでございますので、その資金をぜひ個人の意志に沿ったような本
町の高校教育の代金として、今まで年間200万円ずつやっていたのにいくらかでもプラスして今後高校の通学のために補助金を出して欲しいというようなことが、先程藤本委員が言ったように議会あるいは町民の方々からもいろいろ要望がございまして、新市になりましたならばぜひそういうことで通学バスの補助をして欲しいということもございますので、それらのことについて特段の皆様方の御理解を得てぜひ実現して欲しいというのが私たちの願いでございます。
何と申しましても、ただいただくんじゃなくて東京の地代から出るものでございま
すので、決して肩身の狭いものではないなと、胸を張ってお願いできるんではないかと思っておりますので、ひとつ皆様方の特段の御配慮をお願いしたいと思います。
そしてまた、一般財源で毎年少なくとも今では400〜500万円ずつ市の財政が潤うということでございますので、できれば今牡鹿町が言ったようないろいろな制度的なもので全体の中でいかしていただければなと思っております。
この間、18日に藤野育英会の理事会がございまして、そのことを申し上げまして、理事長さんもぜひそのようにお願いしてこの趣旨をいかして欲しいということもご
ざいましたので、一言申し添えをしてお願いとしたいと思います。よろしくお願いします。
土井議長 今の雄勝町長の山下（壽）委員のお話、そのような方向でよろしいですね。
（三浦委員 挙手）
土井議長 はい、三浦委員。
三浦委員 今、雄勝町長の山下（壽）委員が言われましたこと、よく分かりました。
雄勝町の方は平成17年度からは新市ですから新市の方で対応をというようなことだなとも思うんでありますが、そうしますと上限が100人というのがいくらか足りな
くなるんではないかと。平成15年度の予算計上では119人ですか、これに雄勝町が入るということになれば上限の100人というのはいささか心もとないような気がするんでありますが。

‑ 31 ‑

坂下教育専門部会長 では、私の方からお答えいたします。
この本表66ページ、67ページに載ってございます平成15年度の当初予算に一応予算として載せてございます人数については、今おっしゃられたように119人でございます。平成16年度予算につきましては、市に限らずどこでもそうなんでしょうけれども
財政的にかなり厳しくなってますので、その総体枠がだんだん小さくなってございます。そういったことも加味した中でですね、上限枠を100人ということでございます。
ただ、あくまでもこの119人というのは予算で載せた数字でございまして、実際はその枠が余っているという事実もございますので、そういった意味で100人を上限という表現をさせていただきました。
土井議長 よろしいですね、今の説明で。
三浦委員 はい、よく分かりました。
（神山委員 挙手）
土井議長 はい、神山委員。
神山委員 既に貸し付けている奨学金については10年間というスパンをもっているわ
けなんですが、新市になる場合、この証書そのものを差し替えるのかどうか。また、差し替えないでそのまま効力が生きるとなれば、十分そういう理解といいますか対象者に対する対応などもどのようにするか伺っておきたいと思います。
坂下教育専門部会長 それでは、私の方からお答えいたします。
先程、説明の中でも申し上げましたけれども、合併時に旧市町として既に貸付決定されているもの、つまり高校１年生あるいは短大、専修学校１年生、４大１年生、これらにつきましては既に平成16年度で貸付決定、償還方法まで含めて貸付決定なされてございますので、その部分につきましては償還完了までその貸付内容は継承するという形でございます。ただ、１市６町の中でただ１町だけが毎年度審査、決定という町がございます。ですけれども、その該当町につきましては新市になってから統一実
施いたします１万5,000円、３万5,000円と同じような内容となっておりますので、特に問題はなかろうと思います。ただ毎年決定でございますので、その町につきましてはその年その年の奨学生の保護者の収入状況というものが関係してくるという内容にはなろうかと思います。現在、貸付決定されている内容についてはそれは引き続き継承しますということでございます。
土井議長 よろしいですか。

‑ 32 ‑

神山委員 了解しました。
（西條委員 挙手）
土井議長 はい、西條委員。
西條委員 三浦委員と同じ疑問をもってるわけですけれども、平成15年度実績で計画では119人、平成16年度の実績がどうであったのか。それから、これに雄勝町が加わり
ますとやはり100人を超える数字になるのではないかという心配、その場合はどのよ
うな形でこの整理をされるのか、計画をもう少し多めにもっておく必要があるのではないかなとそんな思いをしておりますのでお聞きしたいと思います。
坂下教育専門部会長 それでは、私の方からお答えいたします。
おっしゃる内容については十分理解をいたしております。ですけれども、119人、
平成15年度の当初予算に計上しました110人、平成16年度はそこから10人ほど減少いたしております。ただ予算計上額、そのまま貸付決定人数ということではございませんので、その内訳内で16年度は貸付決定がなされているということでございます。ただ、新市全体こういった形で上限枠を設けないでいわゆる青天井という形にしますと
どんどんどんどん、今財源が基金という名のもとで一応原資はあるものの、その基金から上がる果実というのはほとんどないというのが現状でございまして、すべて一般財源の投入というのが実態となってございますので、一定枠での限度ということについては設けたい。確かに110人程度から雄勝町も含めて１割減とはなりますけれども、その100人程度ということで上限は引きたいということで考えております。そして、その100人につきましては新たにそれぞれ改めて貸付内容が審査、決定されるものでございまして、それと同時に少子化というのも年々年々進んできておりますので、そういったことから十分な数というわけにはまいりませんけれども100人ということで、いろんな方面からの部分も検討した結果、人数枠を設けさせていただきたいという内容でございます。
土井議長 西條委員、よろしいですか。
西條委員 はい。
土井議長 そのほか何かございませんか。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 今の話で、本町だけ蚊帳の外で、どのような状況かちょっと分からないとこ‑ 33 ‑

ろあるんですが。たまたま聞こうと思ったんですが、基金持ってたので、そうすると各町いくらずつ持ってるのか基本財産分かりませんが、本町も入るということは合併時に持ち寄らなきゃないのか、本町からも。その辺のことをまず１点お聞きしたいと思います。
坂下教育専門部会長 それでは、お答えいたします。
奨学資金の貸与基金という特定目的をもたせた基金を保有しているのは、条例があるのは石巻市それから桃生町、それから牡鹿町、１市２町でございます。この基金の現在高でございますけれども、石巻市が約１億円ちょっと、それから桃生町が２億円
弱、牡鹿町が条例はあるんですけれども現在高０円ということでございます。あと残りの町については、奨学資金の貸与制度はあっても基金は持っていないと。ただ、先程申し上げましたように基金はあるものの、現在の利率状況はこの基金から上がる部分を財源として貸与資金にでき得る状況にはないということでございます。当然、基金ですので牡鹿町を除いて一定枠の積立額というのが条例上決まっておりますので、そこから取り崩してということについては条例改正しないとできませんので、言葉は悪いんですけれども、基金というのは死に金になっていると。これは奨学資金の貸与
基金だけに言えることではないとは思いますけれども、今の利率情勢では果実を生む
基金というのはなかなか大変な状況になっているということ。それで一般財源を投入する実態にあるということで申し上げたわけでございます。
（藤本委員 挙手）
土井議長 はい、藤本委員。
藤本委員 今のでやると、じゃ持ち寄らなくてもいいということですね。
坂下教育専門部会長 はい。
藤本委員 それで、これももう１つ疑問なんですが、雄勝町はやりっぱなしだから毎年一般財源に入れたんです。それは当たり前の話なんですが、１年据置きで10年間で戻ってくるなら、10年後なったら入れなくてもいいんではないかなと思うんですが、その辺のところ焦げつきだらけなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
坂下教育専門部会長 計算上はそうなります。
お金を貸した部分については必ず戻ってくるというのは原則でございまして、戻ってきたお金を順次また貸し付けの原資にするということでいけば、その奨学資金とい
うのはうまく回転をしていくという理屈にはなるんですけれども、途中で制度の、い‑ 34 ‑

わゆる貸付額が変わったり、貸付対象が増えたり、それからいろんな形で制度内容が変わる。
もう１つは、皆さん藤本委員みたいに全部返しますと言ってくれる方々だけではないんですね。当然、滞納ということもございますし一部これまでに、一部の町でございますけれども償還金を免除しますよという制度を行っているところもございます。
また、その償還金の免除特例のない市町においても一定の条件があれば償還を猶予しますよとか、もう払えない状態に現実になっているという人もいるわけですね。貸付対象、保証人も含めて死亡してしまったり、そういったこともございますので、計算どおり回転していかないという現実はございます。
土井議長 よろしいですね。
藤本委員 分かりました。
土井議長 そのほか、何かございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 なしということでございますので、この案件については雄勝町長の山下（壽）委員、牡鹿町長の木村委員の子どもさんのバス代交通費とリンクした問題として考えるということで、調整結果については御承認いただけますね。
（「異議なし」という声あり）
土井議長 調整結果報告第７号につきましては、御異議なしということで承認することになりました。
（３）その他①平成17年度新市予算編成手順について
土井議長 次に、議事の（３）その他に移ります。
はじめに、①平成17年度新市予算編成手順についてを財務専門部会長から説明させます。
菅原財務専門部会長 それでは、68ページを御覧いただきたいと思います。
平成17年度の新市予算編成手順ということで、時系列的に御説明させていただきます。
まず、平成16年12月２日、今週の木曜日でございますが、各市町の職員を対象にいたしまして河北町のビックバンにおいて説明会を開催いたします。平成17年度の通年
予算の要求書の作成についてでございますが、通常の通年予算としての予算に、さら‑ 35 ‑

に合併協定項目を加算する形で、１市６町の事業を統合し、１つの自治体としての予算を要求するという形で進めさせていただきます。それで、１市６町協議における未確定事項が現在もあるわけでございますが、そういった調整と並行して実施しながら予算要求にあたっていただくことになります。できあがった予算要求につきましては、
石巻市の財務会計システムにそれぞれ入力し、集計する作業に入ります。予算要求の締め切りにつきましては12月24日ということといたしております。
平成17年１月の上旬から下旬のヒアリングがはじまるわけでございますが、この場合につきましては、石巻市の財政課と、それから既に私どもの方に研修で来てますが６町の財政担当者等の合体によるヒアリングの実施をいたします。要求書の集計作業による結果と、それからその収支差等につきましては当協議会へ報告をいたしたいと考えております。収支差状況によりましてこのあとの本格予算、いわゆる当初は暫定組みますので、本格予算を編成するにあたってのいわゆる行政改革等を含む基本的な編成方針の策定に入りたいと考えております。
それで、平成17年２月の上旬から下旬にかけての査定作業でございますが、政策的な経費を除く経常経費等の一般経費について取りまとめを行うことといたしております。この中身につきましては暫定予算ということになりますので、市長選挙あるいは市議会議員選挙の費用、それから人件費等義務的経費、公共施設の維持管理経費等、約３か月から４か月間の暫定予算の内容になろうかというふうに考えております。暫
定予算の内容につきましても、その経過と結果につきましては当協議会へ報告をいた
したいというふうに考えております。
その次に、平成17年３月上旬からの政策的経費を含む通年予算についての調整でございますが、まず政策的な経費に充当できる一般財源これがどれくらいあるのかというふうなことで、12月24日までに出された予算要求のあとに、12月末には平成17年度の地方財政計画が固まるというふうな日程でございますので、国の三位一体の改革による地方に対する影響額が、ある程度12月末頃には把握できるのかなというふうに思います。それで１月以降につきましては、当然そういった状況を踏まえた中で、平成17年度で使える一般財源がどの程度なのかということを集計いたしますので、３月上旬からその政策的経費に充当できる一般財源の総額を計算いたしまして、事業選択に入らなければならないというふうな状況になります。その場合は、当然これまでの経緯経過を踏まえた中で総務担当の部長・課長レベル、これは１市６町の部長・課長レ‑ 36 ‑

ベルの中で調整をし、協議をし、その協議をした内容につきましては、やはりまたこの当協議会へ報告をいたしたいというふうに考えております。
なお、このあと坦々と平成17年４月１日には暫定予算の専決処分という手順になります。それから、同じく４月中旬には政策的経費を含む年間予算についての原案の取りまとめというふうなことでございまして、50日以内の市長あるいは市議会議員の選挙が終わりまして平成17年６月前には市長査定を経て、６月の定例議会に本格予算の付議というふうな段取りになろうかと思います。
説明につきましては以上でございます。
土井議長 ただいま財務部会より新市の予算編成手順について説明がありましたが、何か御質問はございませんか。
（神山委員 挙手）
土井議長 はい、神山委員。
神山委員 この場合伺っておきたいことは１点でございますが、今の説明で概略は分かったわけでございますが、本協議会に報告になる事項というのはあくまでも暫定予算の範疇だけであると、このように理解していいですか。
菅原財務専門部会長 実質的には本協議会が３月31日までというふうな期間での設定
でございますので、暫定予算の中身が中心になろうかと思います。
ただ、今後国の動き等によりまして来年以降の事業費の枠の新市の財政計画の中では枠設定をしておりましたが、できるかぎり報告できるものはその枠、総枠になろう
かと思いますが報告をしていきたいというふうには考えております。
神山委員 分かりました。
（木村委員 挙手）
土井議長 はい、牡鹿町長の木村委員。
木村委員 暫定予算を組むにあたってですね、いわゆる事務的経費を必要最小限にとい
うふうに書かれておりますが、いわゆる職員の給与の問題でありますが、各町々で額は違うわけでありますが、６町はあまり差がないのかなというふうに思っております。
その点、石巻市の場合はいわゆる部長制、10級制を敷いておりますので、大分ほかの町との格差があるのかなと、これをどのように考えて今後取り組んでいくのかお聞
きしたいと思います。
菅原財務専門部会長 ここに人事部会長ちょっとおりませんが、一応予算編成上は現給‑ 37 ‑

保障ということが約束されておりますので、当然各町の職員については今のその現在の級にそのままあてはめて給料が支給されると。ただ、そのあと３年程度でどういうふうな職務級の割り振りなりそういったものをしていくかということで、協議をするということになっておりますので、当然来年度当初につきましては今の給料を保障するという形で予算査定をさせていただくというふうな形になると思います。
（木村委員 挙手）
土井議長 はい、牡鹿町長の木村委員。
木村委員 そうすると、現在の職員の給料を保障するというふうな基本的な考え方でいくとですね、いわゆる調整されるまで３年くらいですか、その間だと同じような仕事をしていながら同じ職員で給料の格差が出るというふうなことですよね。これらを会
長の土井市長にお伺いしたいと思いますが、どのように考えておりますか。
土井議長 次の市長の考え方をあまりにも拘束をさせないような考えを持っていかな
ければならないと思います。ただ、今のようにその格差があまりにも大きいということであれば調整を３年とか言わないで早めにするということが１つの手法だと思いますが。
（木村委員 挙手）
土井議長 はい、牡鹿町長の木村委員。
木村委員 これはですね大変重要な難しい問題だなと思っております。別に石巻市の職員の方々を即減額しろというふうな考えではありませんけれども、我々がこの今回の合併に取り組んできた姿勢というものはですね、いわゆる首長始め議員の方々も自分の体を捨ててですね、身を捨ててこの合併に取り組んできたわけですから、そういう財政の厳しさというものを考えた時にやはり職員の方々にもですねこれらの一端を考えていただかないと大変なことになるなというふうに私は思っております。その辺を踏まえてですね、今後公平に職員の給料などを検討していただきたい。
要望であります。
土井議長 今の牡鹿町長の木村委員の要望を受け止めて対応すると、調整期間も３年とはいわず極力ですね短期間のうちに調整をして皆が不平不満のおきないようにするということでどうでしょうか。よろしいですか。
（「はい」という声あり）
土井議長 そういう方針で取り組むように次の方々にお願いしたいと思います。

‑ 38 ‑

次に進んでよろしいですか。
（「はい」という声あり）②河南町の「合併」を考える会からの緊急公開質問状に対する回答について
土井議長 それでは次に②の河南町の「合併」を考える会からの緊急公開質問状に対する回答についてを事務局から説明させます。
鈴木調整担当次長 それでは、協議会資料の75ページをお開きいただけますでしょうか。
去る11月４日に河南町の「合併」を考える会、代表、阿部小五郎さんから、石巻地域
合併協議会会長宛に石巻地域合併に関わる緊急公開質問状の提出がございました。回
答期限といたしましては11月８日の指定をされましたが、11月29日の協議会でお謀りしたうえで回答したい旨御説明をし、了解を得てございます。
それでは、こちら質問状の質問を整理いたしましてそちらの回答案を調整させていただきましたので、その説明をさせていただきたいと思いますので、前に戻りまして
69ページをお開きいただきますでしょうか。基本的に回答案の作成にあたりましては、
これまで合併協議会あるいは住民説明会で御説明いたしました回答をベースに作成させていただいております。また、資料につきましては協議会における協議資料こちらの方を資料として提供するという形で回答を整理してございます。
最初に１番といたしまして、「新市まちづくり計画」で住民の意思を問う意志はな
いのかという御質問でございますけれども、こちらの回答につきましては10月２日から13日にかけまして、全29会場で「石巻地域合併協議会の住民説明会」を開催してきたところですと。全体的には、この説明会を通じましておおむね合併に対する住民の方々の意向というのは把握させていただいたという認識。それから既に住民の方の請求によりまして、住民投票を実施している町、あるいは実施しないこととした町もございますことから基本的には各市町ごとにこの住民投票を実施するか否かを判断することになるのではないでしょうかという形で回答を整理してございます。
三浦委員 読まなくていいです。
土井議長 出さなくてもいいということですか。
鈴木調整担当次長 基本的にはこちらの会場、説明会で回答させていただいた内容で回答整理させていただいていますけれども、それでよろしいかということでお諮りさせていただきます。
土井議長 回答は出すんだと、だけれども内容についての説明はいいということですね。

‑ 39 ‑

③第24回 石巻地域合併協議会の日程（案）について
平成１６年１２月２２日（水）午前９時３０分〜 石巻ルネッサンス館
土井議長 次に③の第24回協議会の日程について事務局から説明させます。
植松総務担当次長 次第のところにですね第24回の合併協議会の日程（案）を記してございます。
次回は12月22日、水曜日、午前９時半からここのルネッサンス館ということになってございます。議題につきましては、調整結果報告事項を中心として御提案申し上げたいということにいたしております。なお、各市町の議会につきましては12月３日から12月21日の間に開催される予定と伺っておりますので22日の開催、予定どおりとしたいと思っております。
よろしくお願い申し上げます。
土井議長 それではよろしいですね。
（「はい」という声あり）

５．その他
土井議長 これで、本日予定した議事はすべて終了となりますが、委員の皆様方から何かございませんか。
（「なし」という声あり）
土井議長 委員の皆様長い間ありがとうございました。他にないようですので、これで本日の議事を終わらせていただきますが、事務局から連絡事項がありますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
司会 事務局からの連絡事項でございますが、会議日程につきましては、ただいま次長の方から説明がございましたので、改めまして文書で御通知申し上げます。
なお、この会議が終わりましたら各議長さん方お残りいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

６．閉会
司会 以上をもちまして本日の日程の一切を終了いたしましたので、第23回石巻地域合併協議会を閉会させていただきます。
本日は大変ありがとうございました。

‑ 40 ‑

上記会議の経過は事務局長木村耕二の調製したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名いたします。

平成１６年１２月２２日
石巻地域合併協議会‑ 41 ‑

署名委員

遠 藤

銀 一

署名委員

今 井

多貴子