矢掛町耐震改修促進計画

令和３年３月矢 掛 町

目

第１ 計画の概要

次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

１

計画の目的

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

２

計画の背景等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

３

計画の位置付け‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

４

計画の期間

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５５耐震化を図る建築物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第２ 想定される地震の規模，想定される被害の状況

５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７７１

想定される地震の規模‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

想定される被害の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２０

第３ 建築物の耐震化の現状と目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２１

１

住宅の現状と目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２１

２

特定建築物の現状‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２２

第４ 建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針
１

耐震化の課題２

役割分担の考え方

３

施策の展開‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２４

第５ 建築物の耐震化の促進に係る施策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２５

１

安心して耐震化を行うことができるようにするための環境整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２５２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策

３

地震時の総合的な安全対策

４

地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項

５

地震発生時に利用を確保することが公益上必要な建築物に関する事項

６

地震に伴うがけ崩れ等による建築物の軽減対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２６-1-‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２７‥‥‥‥‥‥ ２９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２９

第６ 建築物の耐震化に関する啓発及び知識の普及‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３０

１

地震ハザードマップの作成・公表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３０

２

パンフレット等の配布，セミナー・講習会の開催

３

地域の連携支援４

耐震改修促進法への対応‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３０

５ 新たに開発された木造住宅の安価な耐震改修工法等の最新技術情報等の発信 ‥‥‥‥ ３１

第７ 耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導，勧告等の実施
１ 耐震改修促進法に基づく指導等の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３２２ 建築基準法に基づく指導，助言，勧告又は命令の実施
３ 耐震改修促進法に基づく計画の認定等の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３３

第８ その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
１ 計画促進のための体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３２‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３５２ 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３５
３ その他

資料編

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３６１ 特定建築物の要件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３７２ 建築物の耐震化の促進に係る施策
３ 緊急輸送道路及び避難所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４０‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４１-2-

第１ 計画の概要

１

計画の目的
矢掛町耐震改修促進計画（以下「本計画」という。
）は，町内の住宅及び建築物の耐震化の促進を図ることをもって，地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命，身体及び財産を保護することを目的とします。
２

計画の背景等（１）計画の背景
平成７年１月の阪神・淡路大震災では，地震により６，４３４人の尊い生命が奪われました。こ
のうち地震による直接的な死者は５，５０２人ですが，この約９割にあたる４，８３１人の死因は住宅・建築物の倒壊等によるものであったとされています。
その後も，平成１６年１０月の新潟県中越地震，平成１７年３月の福岡県西方沖地震，平成１９
年３月の能登半島沖地震，平成１９年７月の新潟県中越沖地震，平成２０年６月の岩手・宮城内陸南部を震源とする地震に見られるように，日本全国で立て続けに大きな地震が発生しております。
このような中，国の中央防災会議において，建築物の耐震改修は全国的に取り組むべき「社会全体の緊急課題」と位置付けられ，また，それを促進するために，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（平成７年法律第１２３号。以下「耐震改修促進法」という。）が平成１８年１月に改正され，
県及び市町村単位で耐震改修促進計画を策定し，各自治体において建築物の耐震化を計画的に促進することと規定され，本町では，この耐震改修促進法第６条の規定に基づく「矢掛町耐震改修促進計画」を平成２２年３月に策定し，平成２７年度を目標年次とした耐震化の目標及び耐震診断等の促進を図るための施策等を定めました。
そして，本計画策定後に発生した，平成２３年３月の東日本大震災は，これまでの想定をはるかに超える巨大な地震と津波により，一度の災害で戦後最大の人命が失われる等，甚大な被害をもたらしました。
さらに，南海トラフ地震，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都直下地震については，発生の切迫性が指摘され，ひとたび発生すると被害は甚大なものになると予測されています。
そこで，想定される被害を未然に防止するためには，建築物の耐震化を強力に推進していくことが不可欠であり，既存建築物の耐震化を緊急に促進するため，平成２５年５月に耐震改修促進法が改正（平成２５年１１月施行）されました。
このようなことから，本町では，耐震改修促進法第６条の規定により，「岡山県耐震改修促進計
画」（平成２８年３月）に基づき，平成２８年４月に策定した「矢掛町耐震改修促進計画」を改定することとなりました。
（２）建築物の耐震化の重要性
大地震の発生を阻止することは困難ですが，大地震による人的，経済的被害を軽減することは可能です。とりわけ，建築物の倒壊等の被害は，その倒壊等が人的被害を引き起こすだけでなく，①火災の発生，②多数の避難者の発生，③救助活動の妨げ，④がれきや廃材の大量発生等の，被害拡大及び事後対策の増大の要因であることが判明しています。
建築物の耐震化等の地震防災対策の充実・促進が何よりも重要であるという理由がここにありま
す。
-3-

３

計画の位置付け
本計画は，耐震改修促進法第６条第５項に基づき，国の基本方針，及び岡山県耐震改修促進計画（平成１９年１月策定，平成２８年３月改定，令和３年３月改定）を勘案し，策定しています。本
計画は，矢掛町地域防災計画（昭和４０年策定，平成２８年３月改定，令和２年３月改定）との整合を図ります。

法
律

災害対策基本法

耐震改修促進法

矢掛町内の建築物の耐震化対策

建築基準法

新建築物対策国

防災基本計画岡
岡山県地域防災計画
山［震災対策編］
県

矢矢掛町地域防災計画
掛［震災対策編］
町

確
認
申請

国の基本方針

特定行政庁

岡山県耐震改修促進計画［所管行政庁］

既存建築物対策

勧告・是正命令

国有建築物

特定建築物への指導・指示

県有建築物

耐震診断及び耐震改修の計画的な実施

町有建築物

耐震診断及び耐震改修の普及啓発・支援

民間建築物

矢掛町耐震改修促進計画

図１－１ 本計画の位置付け
本計画は，平成１７年の耐震改修促進法の改正を受け，平成２２年３月に当初計画を策定し，平成２７年度を目標年次として，更に平成２８年３月に本計画を改定し，平成３２（令和２）年度を目標年次として，町内の耐震診断と耐震改修の促進に取り組んできました。
本計画の計画年度の終了を受けて，本計画を見直し，令和７年度を目標年次とした令和３年度から５年間の建築物の耐震化に向けた取組方針を定めます。計画期間は，上位計画である岡山県
耐震改修促進計画の計画期間が令和３年度から令和７年度までであることを踏まえて設定しています。
なお，本計画は，事業進捗状況，社会情勢の変化等を踏まえ，必要に応じて適宜，見直しを行
います。

-4-

４ 計画の期間
H22

H27
当初 計画期間
H28
改定

H32（R2）

H28 改定計画期間

計画期間の見直し
R３
改訂

R７
計画期間

計画期間の見直し
図１－２ 計画の期間

５ 耐震化を図る建築物
町では，昭和５６年５月３１日以前に着工し，建築基準法等の耐震関係規定に適合していない全ての「耐震強度が不足する建築物」の耐震化を促進します。特に，次の①～⑤に掲げる建築物の耐震化に取り組んでいきます。
① 住宅
住宅は，人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であり，町民の生命，身体及び財産を守ることはもとより，地域全体が被災することを防ぐという観点からもその耐震化を積極的に促進します。
② 特定建築物（耐震改修促進法第１４条第一号から第三号まで 資料編 表－１参照）
本計画においては，耐震改修促進法第１４条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じである全ての建築物を，「特定建築物」とします。
町庁舎等の防災上重要な建築物や，学校，事務所等の多数の者が利用する建築物等の次に掲げる
特定建築物は，地震により倒壊等の被害を受けた場合の社会的影響が著しく大きいことから，強力に耐震化を促進します。
ア 多数の者が利用する建築物
イ 地震発生時に倒壊等により多大な被害につながるおそれがある危険物を取り扱う建築物
ウ 地震発生時に倒壊した場合，通行を確保すべき道路を閉塞させることとなる沿道の建築物③ 防災拠点となる公共建築物（資料編 表－３参照）
矢掛町地域防災計画に位置付けのある防災上の拠点となる建築物で，矢掛町が所有している公共
建築物について，重点的に耐震化に取り組みます。
-5-

④ 要緊急安全確認大規模建築物（耐震改修促進法附則第３条第１項 資料編 表－１参照）
耐震改修促進法の改正により，病院，店舗，ホテル等の不特定多数の者が利用する建築物，学校，
老人ホーム等の避難に配慮を要する方が利用する建築物及び危険物を一定量以上貯蔵または処理している大規模な貯蔵場等のうち大規模なものについては，平成２７年末までに耐震診断結果を報告することが義務付けられ，その結果を所管行政庁が公表することとなりました。
県と連携して指導・助言等を適切に行い，要緊急安全確認大規模建築物の耐震化を促進します。
⑤ 要安全確認計画記載建築物（耐震改修促法第７条 資料編 表－１参照）
都道府県耐震改修促進計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された，次の建築物のうち，耐震関係規定に適合しない建築物は，所管行政庁が定めた期限までに耐震診断結果を報告することが義務付けられ，その結果を所管行政庁が公表することとされました。
ア 大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物（耐震改修促進法第７条第一号）
イ 耐震診断を行わせ，及び耐震改修の促進を図ることが必要な，相当数の建築物が集合し，又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路等の沿道建築物（耐震改修促進法第７条第二号（令第４条第一号の建築物，同条第二号の組積造の塀）（※ア，イを総称して要安全確認計画記載建築物という。）
県と連携して，これらの建築物の耐震化についても促進します。

-6-

第２ 想定される地震の規模，想定される被害の状況

１

想定される地震の規模
岡山県では，過去に南海地震，鳥取地震，鳥取県西部地震等において大きな被害を受けています。

また，岡山県及び矢掛町の地震防災対策上重要と考えられる大規模な地震として，（１）南海トラ
フ巨大地震，（２）断層を震源とする断層型地震があります。本計画で想定する地震は（１），（２）の両方で，想定される地震の規模は以下のとおりです。
（１）南海トラフ巨大地震①想定される地震の規模
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(第１次報告)(平成２４年８月２９日発表)より抜粋

図２－１ 南海トラフ巨大地震想定震源断層域表
表２－２ 南海トラフ巨大地震市町村別最大震度【岡山県想定】
震度６強

岡山市（北区を除く），倉敷市，笠岡市

震度６弱

岡山市（北区），玉野市，井原市，総社市，備前市，瀬戸内市，赤磐市，浅口市，和気町， 早島町，里庄町，矢掛町

８市４町

震度５強

津山市，高梁市，新見市，真庭市，美作市，勝央町，久米南町，美咲町，
吉備中央町

５市４町

震度５弱

新庄村，鏡野町，奈義町，西粟倉村

２町２村

-7-

３市

②南海トラフ巨大地震 震度分布図【岡山県想定】

図２－３

岡山県危機管理課平成２５年２月作成
この地図の作成に当たっては，国土地理院長の承認を得て，同院発行の基盤地図情報を使用した。（承認番号 平２４情使，第７０６号）
また，国土交通省の国土数値情報（鉄道データ，高速道路時系列データ，市町村役場等及び公的集会施設データ）を使用した。

-8-

③南海トラフ巨大地震 液状化危険度分布図【岡山県想定】 図２－４岡山県危機管理課平成２５年２月作成
この地図の作成に当たっては，国土地理院長の承認を得て，同院発行の基盤地図情報を使用した。（承認番号 平２４情使，第７０６号）
また，国土交通省の国土数値情報（鉄道データ，高速道路時系列データ，市町村役場等及び公的集会施設データ）を使用した。

-9-

（２）断層型地震①各断層の位置図 図２－５

②各断層の概要表 表２－６
断層名

地震の規模

断層規模（延長・深度）

山崎断層帯

Ｍ 8.0

L= 80km W= 18km

国（地震調査研究推進本部）

那岐山断層帯Ｍ 7.6

L= 32km W= 26km

国（地震調査研究推進本部）

中央構造線断層帯

Ｍ 8.0

L=132km W= 24km

国（地震調査研究推進本部）

長者ヶ原－芳井断層

Ｍ 7.4

L= 36km W= 18km

広島県

倉吉南方の推定断層

Ｍ 7.2

L= 30km W= 13km

鳥取県

大立断層・田代峠－布江断層

Ｍ 7.2

L= 30km W= 13km

鳥取県

鳥取県西部地震

Ｍ 7.3

L= 26km W= 14km

鳥取県

鹿野・吉岡断層

Ｍ 7.2

L= 33km W= 13km

鳥取県

長尾断層

Ｍ 7.1

L= 26km W= 18km

国（地震調査研究推進本部）

宍道湖南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km W= 14km

島根県

松江南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km W= 14km

島根県

宍道断層

Ｍ 7.1

L= 22km W= 13km

島根県

※地震の規模欄のＭはマグニチュード- 10 -

断層の調査・推計機関

③各断層型地震の概要表 表２－７
断層名

山崎断層帯
（※）

那岐山断層帯
（※）

中央構造線
断層帯
（※）

長者ヶ原­
芳井断層

倉吉南方の
推定断層

大立断層・
田代峠­
布江断層

マグニチュード

８．０

７．６

８．０

７．４

７．２

７．２

発生確率

ほぼ０
～１％

０．０６～
０．１％

ほぼ０～
０．３％

０．０９％

推計して
いない

推計して
いない

県内最大震度

６強

６強

６弱

６強

６強

６強

震度６弱以上の市町村（ 太字は 震度６強）

津山市
美作市
鏡野町
勝央町
奈義町
西粟倉村

津山市
真庭市
美作市
鏡野町
勝央町
奈義町
美咲町

岡山市
倉敷市
笠岡市

岡山市
倉敷市
笠岡市
井原市
浅口市
早島町
里庄町

真庭市
鏡野町

津山市
真庭市
新庄村
鏡野町
奈義町

断層名

鳥取県西部
地震

鹿野・吉岡
断層

長尾断層
（※）

宍道湖南方の
地震

松江南方の
地震

宍道断層

マグニチュード

７．３

７．２

７．１

７．３

７．３

７．１

発生確率

推計して
いない

推計して
いない

ほぼ０％

推計して
いない

推計して
いない

０．１％

県内最大震度

６強

５強

５弱

４

４

４

震度６弱以上の市町村（ 太字は 震度６強）

新見市
真庭市
新庄村

注

県内最大震度から，それほど大きな被害は見込まれないことから，被害想定は行っていない。

①断層名欄の ※は主要活断層②マグニチュードは地震の規模を表し，国や近隣県が推計し被害想定に用いたもの。
③発生確率は今後３０年間に地震が発生する確率（地震調査推進研究本部，産業技術総合研究所）- 11 -

④震度分布図・液状化危険度分布図

図２－８ 断層型地震における震度６弱以上の地域図- 12 -

ア 山崎断層帯主部(大原・土万・安富・主部南東部)の地震による震度分布図【岡山県想定】 図２－９

イ 山崎断層帯主部(大原・土万・安富・主部南東部)の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】 図２－１０- 13 -

ウ 那岐山断層帯の地震による震度分布図【岡山県想定】 図２－１１

エ 那岐山断層帯の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】 図２－１２- 14 -

オ 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）の地震による震度分布図【岡山県想定】 図２－１３

カ 中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部）の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】 図２－１４- 15 -

キ 長者ヶ原断層－芳井断層の地震による震度分布図【岡山県想定】 図２－１５

ク 長者ヶ原断層－芳井断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】 図２－１６- 16 -

ケ 倉吉南方の推定断層の地震による震度分布図【岡山県想定】 図２－１７

コ 倉吉南方の推定断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】 図２－１８- 17 -

サ 大立断層・田代峠－布江断層の地震による震度分布図【岡山県想定】 図２－１９

シ 大立断層・田代峠－布江断層の地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】 図２－２０- 18 -

ス 鳥取県西部地震による震度分布図【岡山県想定】 図２－２１

セ 鳥取県西部地震による液状化危険度分布図【岡山県想定】 図２－２２- 19 -

２

想定される被害の状況
岡山県は，国の被害想定に準じて，これまでの検討結果を活用し，南海トラフ巨大地震を対象に被害想定を行っています。想定される被害の状況は以下のとおりです。
（１）南海トラフ巨大地震の被害想定①建物被害（被害が最大となるもの）冬・１８時に発生した場合 表２－２３

項

棟

目

数

県

町

揺れによる全壊

４，６９０棟

２９棟

液状化による全壊・大規模半壊

１３，３４５棟

９棟

２２１棟

４棟

３，９０１棟

１棟

２２，１５７棟

４３棟

急傾斜地崩壊による全壊
地震火災による焼失
合

計（棟）

②人的被害
ア 死者数（被害が最大となるもの）冬・深夜に発生した場合 表２－２４

項

人

目

数

県

町

建物倒壊による死者数

３０５人

２人

急傾斜地崩壊による死者数

２０人

０人

地震火災による死者数

０人

０人

屋外落下物等による死者数

０人

０人

合

３２５人

２人

計（人）

イ 負傷者数（被害が最大となるもの）冬・深夜に発生した場合 表２－２５

項

人

目

数

県

建物倒壊による負傷者数町
７，５３４人

６９人

急傾斜地崩壊による負傷者数

２５人

０人

地震火災による負傷者数

２人

０人

屋外落下物等による負傷者数

０人

０人

７，５６１人

６９人

合

計（人）

- 20 -

第３ 建築物の耐震化の現状と目標

１

住宅の現状と目標
住宅・土地統計調査によると，令和２年度末現在では，本町の住宅総数は４，５２０戸，うち「耐震性を満たす住宅」は，２，９４０戸（６５％）で，「耐震性が不十分な住宅」は１，５８０戸（３５％）と推計されます。
また，町内の住宅総数は，平成２７年度末時点の４，６７０戸から令和２年度末に４，５２０戸へ減少し，令和７年度末には４，３７０戸になると推計され，目標達成のためには，「耐震性を満たす住宅」を令和７年度末には３，２８０戸にすることが必要となります。
しかし，現状の住宅建設や耐震改修実績で推移すると令和７年度末の「耐震性を満たす住宅」は３，０９０戸，耐震化率は７０％と推計されます。
このことから，目標を達成するためには，令和２年度末から令和７年度末の５年間で１９０戸（３８戸／年）の耐震化を促進することが必要となります。
表３－１ 住宅の耐震化率
区分

当初の耐震化率

Ｈ２８改定時の現状の耐震化率

目標の耐震化率（平成１５年度末）

耐震化率（令和２年度末）（令和７年度末）

４８％

５９％

６５％

７５％

住宅

※住宅・土地統計調査を用いて，国の推計方法に準じて推計しました。

令和２年度末
耐震化率６５％
令和７年度末【総量推計】
耐震化率７０％
令和７年度末【効果推計】
耐震化率９５％01000
2000
昭和５５年以前・耐震性不十分
施策の効果
昭和５５年以前・耐震性あり

3000

4000
5000
昭和５５年以前・耐震改修済み

昭和５６年以降・耐震性あり※住宅・土地統計調査を用いて，国の推計方法に準じて推計しました。
※「耐震性を満たす住宅」（新耐震基準）は昭和５７年以降に建築された住宅が該当しますが，ここでは「住宅・土地統計調査」結果が昭和５５年以前と昭和５６年以降に区分されていることから，昭和５６年以降に建築された住宅を「耐震性を満たす住宅」としています。なお，「耐震性を満たす住宅」の中に，昭和５５年以前に建築された住宅で，耐震診断の結果や耐震改修により「耐震性を満たす住宅」も含めて集計しています。
図３－２ 住宅の耐震化の現状と目標- 21 -

２

特定建築物の現状
多数の者が利用する建築物は，総数２１棟で，すべてが耐震性を満たす建築物になっています。

表３－３ 特定建築物の現状（令和２年度末）
区分

１ 災害対策本部 県・市町村の庁舎，及び現地対策本 警察本部，警察署部を設置し，被災 で地域防災計画等
後応急活動や復 で定めるもの
旧活動の拠点となる建築物
２ 被災時に，避 公立の学校，病院，
難者及び傷病者 体育館，公民館，の救援活動など 各種センター，消防
救助活動の拠点 署等で地域防災計となる建築物画等で定めるもの

用

途

昭和５６年
以前の
建築物
①

幼稚園
小学校

5

中学校

1

海洋センター

昭和５７年
建築物
以降の
合計
建築物
③＝①＋②
②

耐震改修
実施済
建築物
④

耐震性有
建築物
耐震化率
合計
⑥＝⑤÷③
⑤＝②＋④

1

1

1

100%

1

1

1

100%

2

7

5

7

100%

1

1

1

100%

1

100%

1

1

中学校体育館

1

1

1

1

100%

旧矢掛商業高校

3

3

3

3

100%

区分小計

10

4

14

10

14

100%

３ 不特定多数の 病院，劇場，観覧者が利用する建 場，集会場，展示
築物
場，百貨店等で法の指示対象建築物

文化センター

1

1

1

100%

病院

1

1

1

100%

区分小計

2

2

2

100%

４ その他の建築 賃貸住宅（共同住物宅に限る。），寄宿
舎，下宿，事務所，
工場等

定住促進住宅

1

1

1

100%

特定公共賃貸住宅

3

3

3

100%

区分小計

4

4

4

100%

11

21

21

100%

多数の者が利用する建築物合計

10

10

危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物（耐震化率の算定方法）
・本計画において，耐震改修促進法第１４条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件同じ全ての建築物を「特定建築物」としています。資料編 表－１参照。
・多数の者が利用する建築物の区分は基本方針の区分によります。資料編 表－３参照
・特定建築物耐震化台帳に記載され，資料編 表－１の用途・規模要件を満たす建築物を計上しています。

- 22 -

第４ 建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針

１

耐震化の課題
建築物の耐震化を促進するためには，次のような課題（耐震化を阻害する要因）に対して，適切な施策を実施していく必要があります。
建築物の耐震化を促進するための課題
・建築物の耐震化を支援する補助制度を知らない。
・補強工事にお金がかかる。また，補強の効果が信用できない。
・自分の家や建築物は大丈夫だと思っている。（地震は来ないと思っている。
）
・誰に頼んで良いかわからない。
・改修工事にはトラブルが多いと聞いている。
２

役割分担の考え方
地震による被害を最小限度にとどめるためには，町民，事業者，町及び県が相互に信頼関係に基づき，「自らの生命は自ら守る」という自助の考え方，「自らの地域は自ら守る」という共助の考え方及び行政が担う公助の考え方を基に，建築物の耐震化の促進について協働し，連携することが必要です。
町民，事業者，町及び県が危機意識を共有しつつ，それぞれの役割を自覚して，建築物の耐震化を推進していきます。
（１）町民・事業者の役割
・町民及び事業者は，所有する建築物の地震に対する安全性を確保するとともに，その向上を図る
よう努めるものとします。
・町民及び事業者は，所有する特定建築物について耐震診断を行い，必要に応じ耐震改修を行うよう努めるものとします。
（２）町・県の役割
・町及び県は，建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めます。
・町及び県は，建築物の所有者として自ら所有する公共建築物の耐震化に率先して取り組みます。
・所管行政庁である県は，特定建築物の所有者に対し，特定建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行い，町は県と連携して民間の特定建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に努めます。
・町及び県は，建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため，資料の提供その他の措置を講ずるよう努めます。

- 23 -

３

施策の展開（１）施策の基本方針
個人の財産である建築物については，基本的に所有者の責任において耐震化されるべきものです。
しかし，耐震化により建物被害が軽減されることにより，人的被害も軽減されること，仮設住宅やがれきの減少が図られ，早期の復旧・復興に寄与すること，避難経路が確保されること等から，施策を展開し耐震化の促進を引き続き図るものとします。
ただし，展開する各施策は，町の財政状況等を考慮したうえで実施するものとします。
ア 建築物の耐震化の推進のためには，自助，共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題，地域の問題という意識を持つことが重要であり，町民・事業者に対して，防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性・重要性の普及・啓発に取り組みます。
イ 建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から，所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等，耐震化の促進に必要な施策を講じます。
（２）施策の体系

建築物の耐震化の促進に係る施策

安心して耐震化を行うことができるようにするための環境整備
耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
地震時の総合的な安全対策
地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
地震に伴うがけ崩れ等による建築物被害の軽減対策

建築物の耐震化に関する啓発及び知識の普及

地震ハザードマップの作成・公表
パンフレット等の配布
地域連携支援- 24 -

第５ 建築物の耐震化の促進に係る施策

１

安心して耐震化を行うことができるようにするための環境整備
町は，県及び建築関連団体と連携し，町民が気軽に相談できる環境を整備するため，相談窓口を設置します。この窓口においては，耐震診断や耐震改修に関する一般的な相談だけでなく，町が実施する耐震化に係る施策や助成事業，国の税制（耐震改修促進税制等

資料編

表－４参照），融資制度等（資料編 表－５参照）についての情報提供等総合的な対応を行っていきます。
２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
町は県と連携して，国の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修等の補助制度を活用し，各種補助制度の充実を引き続き図っていきます。
表５－１ 本町の補助事業の概要・住宅（令和３年度）

名称

補助額又は補助率(上限額あり)

補助対象建築物及び事業

国

県

市町村

（
定簡
額易
補診
助断
）

２万
円

１万円

１万円

（
定一
額般
補診
助断
）

３万
円

１万５千
円

１万５千
円

精
密
診
断

１/３

１/６

１/６

昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅診木造以外の一戸建て住宅
断事業
・耐震診断（現況診断、補強計画）

１/３

１/６

１/６

昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅耐震地上階数２以下の木造一戸建て住宅
改修事業
・全体耐震改修

１/４

１/８

１/８

昭和５６年５月３１日以前に着工された地上階数２以下の木造一戸建て住宅
木造住宅耐震・耐震診断，補強計画等（「岡山県診断事業
木造住宅耐震診断マニュアル」に掲げる一般診断（現況診断，補強計画）は定額補助とする。）

表５－２ 本町の補助事業の概要・建築物（令和３年度）

名

称

建築物耐震診断事業

補助対象建築物及び事業
昭和５６年５月３１日以前に着工された
一戸建て住宅以外の建築物・耐震診
断（現況診断，補強計画）- 25 -

補助率(上限額あり )
国
県
町
1/3

1/6

1/6

３

地震時の総合的な安全対策（１）建築物の耐震化に加えて行うべき事前対策
平成１７年３月の福岡県西方沖地震や同年８月の宮城県沖地震，さらに平成２３年３月の東日本
大震災，平成２８年４月の熊本地震及び平成３０年６月の大阪府北部を震源とする地震の被害の状
況から，ブロック塀の安全対策，ガラスの破損や天井の落下防止対策等の必要性が改めて指摘されています。また，平成１７年７月に発生した千葉県北西部地震では，エレベーターの閉じ込め事故
や運転停止が多数発生するとともに，救出や復旧に時間を要したことから，エレベーターの地震防
災対策を早急に取り組む必要があります。
このようなことから，地震時の被害を縮小し，迅速な復旧作業を行うために，耐震診断及び耐震改修の促進だけでなく，総合的な安全対策を推進し，以下の施策を行っていきます。
①

ブロック塀等の倒壊防止
地震時にブロック塀等が倒壊すれば，死傷者の発生や，道路を塞ぐことにより避難・救援活動に支障をきたすことになります。また，平成３１年１月に改正耐震改修促進法施行令が施行され，都道府県耐震改修促進計画又は市町村耐震改修促進計画に記載された耐震関係規定に適合しない法第７条第二号（令第４条第二号）のブロック塀等は，所管行政庁が定めた期限までに耐震診断結果を報告することが義務付けられ，その結果を所管行政庁が公表することとされました。
このため，町は県と連携してパンフレット等を通じてブロック塀等の倒壊の危険性を町民に啓発するとともに，補強方法等の普及を図り，必要に応じて改善を促します。
② 窓ガラスや屋外看板等の落下防止
窓ガラスの破損や，屋外看板，外壁等の落下があれば，死傷者の発生や，がれきによる避難・救援活動への支障が引き起こされることになります。町は県と連携して，建築物等の所有者又は管理者に対し，外壁タイル，窓ガラス，屋外広告物及び大規模空間を持つ天井等の落下防止対策についてパンフレット等を通じて，意識の向上に努めます。
③ 天井等の非構造部材の安全確認
東日本大震災において，大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が多数生じたことを受けて，建築基準法施行令の改正等が行われ，平成２６年４月１日に新しい技術基準が施行されました。この改正により，新築等を行う建築物における特定天井（高さ６ｍ超，水平投影面積２００㎡超の吊り天井）について脱落防止対策に係る新たな技術基準が適用されることとなりました。
また，建築物の定期調査報告に係る調査内容も併せて見直されたことから，定期調査報告等を活用して特定天井の状況把握に努め，改善が必要な建築物の所有者・管理者に対し，県と連携し必要に応じて改善を促します。
④ エレベーター及びエスカレーターの安全対策
平成２１年９月施行の建築基準法施行令等の改正により，新設エレベーターについては，戸開走行保護装置の設置や地震時等管制運転装置の設置が義務化され，既設エレベーターについても改修が求められています。そのためエレベーター内への閉じ込めによる災害を防止するために，建築物の所有者等及び利用者に既設エレベーターの改修や地震対策，管制運転・安全装置等の整備や改良の必要性について普及徹底を図り，県と連携し必要に応じて改善を促します。
- 26 -

また，東日本大震災においてエレベーターの釣合おもりやエスカレーターが落下する事案が複数確認されたことから，平成２６年４月施行の建築基準法施行令の改正等に伴いエレベーター及びエスカレーターの脱落防止対策が明確に示されたことにより，既設エレベーター等についても，県と連携し必要に応じて改善を促します。
⑤ 家具の転倒防止
地震時に家具が転倒すれば，負傷者の発生や，避難や救援活動に支障をきたすことになります。このため，町は県と連携してパンフレット等を通じて家具の転倒等の危険性を町民に周知
し，家具の固定方法等の普及を図ります。
⑥ 給湯器の転倒防止
東日本大震災において住宅に設置されていた電気給湯器がアンカーボルトの緊結が不十分等の原因で多数転倒したことを受け，建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定めた告示が改正され，電気給湯器だけではなく，ガス，石油も含めたすべての給湯設備について転倒防止措置の基準が明確化されました。
これらの状況を踏まえ，建築物における給湯設備の転倒防止対策やそれらに付随する配管等の落下防止対策に関する周知を図ります。
（２）地震発生後の対応
地震により建築物・宅地が被害を受け，被災建築物・被災宅地の応急危険度判定が必要となった
場合は，町は県と連携して被災建築物・被災宅地の判定実施本部等を設置する等の必要な措置を講じます。
４

地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
耐震改修促進法では，建築物が地震によって倒壊した場合に，道路の通行を妨げ，多数の者の円

滑な避難が困難になることを防止するため，一定の高さ以上の沿道建築物並びに一定の高さ及び長さのブロック塀等（耐震関係規定に適合しない建築物に限る。）について，耐震診断を行わせ，耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合には，当該建築物の敷地に接する道路に関する事項について，耐震改修促進法第５条第３項第二号，第三号により都道府県耐震改修促進計画に，また，耐震改修促進法第６条第３項第一号，第二号により市町村耐震改修促進計画に記載することができると規定されています。
県は，平成８年１０月に策定（平成３１年３月改定）した「岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画」において，緊急輸送を確保するため必要な道路（緊急輸送道路）を定めています。また，令和元年８月に中国地方道路啓開ルートを定めています。緊急輸送道路は，地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり，道路の耐震性が確保されているとともに，地震時にネットワークとして機能するものとして定められており，また，啓開ルートは，南海トラフ巨大地震によって想定される津波により大量のがれきが発生し，救援・救護，救出活動に必要不
可欠な緊急輸送道路を閉塞されることから，人命救助に重要な７２時間を意識した道路啓開が必要となるために定められています。このことから，これらの路線を耐震改修促進法第５条第３項第二号，第三号の規定に基づき，次の考え方により指定していくこととしています。

- 27 -

対象となる沿道建築物（ブロック塀等）

高さ 80cm 超かつ長さ 25m 超、
S56 年 5 月以前の旧耐震基準で築造されたもの

図５－３ 対象となる沿道建築物（１）県が耐震診断を義務付ける緊急輸送道路（耐震改修促進法第５条第３項第二号）（要安全確認計画記載建築物：緊急輸送道路沿道建築物）
県は，緊急輸送道路のうち，市町村の区域を越えて，災害時の拠点施設を連絡する道路であり，
災害時における多数の者の円滑な避難，救急・消防活動の実施，避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路の沿道建築物及び沿道ブロック塀等に耐震診断の実施と報告を義務付けることとし，県が耐震診断を義務付ける緊急輸送道路やその報告期限は，別途定めることとしています。
（２）その他の緊急輸送道路（耐震改修促進法第５条第３項第３号）
県は，耐震改修促進法第５条第３項第三号の規定に基づき，緊急輸送道路及び中国地方道路啓開計画岡山県計画における啓開ルート（耐震改修促進法第５条第３項第二号の規定に基づき指定された緊急輸送道路を除く。
）を耐震化努力義務路線として指定することとし，その路線は別途定めることとしています。指定を受けた当該路線の一定の高さ以上の沿道建築物及び沿道ブロック塀等（耐震関係規定に適合していないものに限る。）の所有者は，耐震診断を行い，その結果に応じて耐震改修を行うよう努めることが求められます。
町では，耐震改修促進法第６条第３項第二号の規定に基づき，岡山県が別途定めた岡山県緊急輸
送道路ネットワーク計画における第１次から第３次緊急輸送道路の全て（耐震診断の義務付けを行う緊急輸送道路を除く。
）を耐震化努力義務道路として指定します。

- 28 -

５

地震発生時に利用を確保することが公益上必要な建築物に関する事項（１）県が耐震診断を義務付ける防災拠点建築物（耐震改修促進法第５条第３項第１号）（要安全確認計画記載建築物：防災拠点建築物）
耐震改修促進法第５条第３項第一号に基づき定める大規模な地震が発生した場合において，その利用を確保することが公益上必要な建築物は，地震時における応急対策活動の中心となる施設や避難所となる施設等（既存耐震不適格建築物であって耐震不明建築物であるものに限る。）です。
県は，これらの建築物に耐震診断の実施と報告を義務付けることとし，その対象となる建築物と報告期限は，別途定めることとしています。
６

地震に伴うがけ崩れ等による建築物被害の軽減対策
地震に伴うがけ崩れや大規模な盛土造成地の崩壊による建築物の被害の軽減を図るため，町内における危険個所の実態把握に努めるとともに，有効な事業手法や支援制度等の活用方法について検討します。

- 29 -

第６ 建築物の耐震化に関する啓発及び知識の普及

１

地震ハザードマップの作成・公表
町は，地盤の揺れやすさ，震災時の危険度等を明示した地震ハザードマップを作成しています。
公表にあたっては，ホームページ等に掲載するほか，総合的な防災情報をまとめた矢掛町防災マ

ニュアルに掲載し，身近に地震時の危険性認識と，防災意識の高揚や地域の防災性の向上等，地震に対する備えに関する必要性の普及啓発を引き続き図ります。
２

パンフレット等の配布，セミナー・講習会の開催
町は，相談窓口等に，国や県及び本町が作成したパンフレット等を常備し，町民に配布するとともにパンフレット等を活用し耐震化をＰＲすることにより，地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及を図ります。
パンフレットでは，耐震化の必要性・重要性の啓発や各種補助制度，リフォームに併せた耐震改修，地震保険等，耐震化に係る必要な情報を掲載し，耐震化に対する情報の提供に努めます。
また，県や関係団体と連携し，耐震診断及び耐震改修に関するセミナー・講習会の周知を図ります。
３

地域の連携支援
地震防災対策は，「自助」及び「共助」が基本であり，地域が連携して地震対策を講じることが重要です。町は県と連携し，自主的に地震防災対策の活動を行う地域団体等に対して，必要な情報を提供するとともに，防災の専門家やＮＰＯの紹介を行うことにより支援します。
４

改正耐震改修促進法への対応（１）全ての建築物の耐震化の促進
耐震改修促進法の改正により，現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない住宅や小規模建築物を含む全ての建築物の所有者に対して，耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が創設されました。
このことから，町は県と連携し，講習会やパンフレット等により建築物の所有者等へのより一層の普及啓発に努めます。
（２）耐震診断の実施が義務付けられた建築物の耐震化の促進
耐震改修促進法の改正により，要緊急安全確認大規模建築物と要安全確認計画記載建築物の所有者には，耐震診断を行い，その結果を報告する義務が課され，報告された耐震診断の結果について
は，所管行政庁が公表することとされました。
これらの建築物の耐震化を促進するため，町は県と連携し，建築物の所有者等に耐震改修促進法の内容を周知するとともに，耐震診断や耐震改修の補助制度及び耐震改修の必要性等の普及啓発に努めます。

- 30 -

５

新たに開発された木造住宅の安価な耐震改修工法
木造住宅の耐震改修工事では，近年，新たに開発された改修工法が実用化されています。新たな改修工法は，従来から用いられてきた一般的な工法に比べ，安価に耐震改修を行えるという特徴を持っており，従来から用いられてきた一般的な工法である下図の「①筋かいで補強」と建物の壁等を壊さずに外部から補強する「⑤外部から金属のブレースで補強」とのコストを比較すると，コストが約１／２になるという結果が出ています。
このことから，町は県と連携し，住宅の耐震化を促進するために，この様な新たに開発された木造住宅の安価な耐震改修工法の普及啓発に努めます。

※木造住宅低コスト耐震補強の手引き（愛知建築地震災害軽減システム研究協議会）より
図６－１ 低コスト耐震補強の手引き- 31 -

第７ 耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導，勧告等の実施

１

耐震改修促進法に基づく指導等の実施
所管行政庁（耐震改修促進法第２条第３項の「所管行政庁」をいう。本町においては岡山県，以下同じ。
）は，次の①から③までに掲げる建築物の区分に応じ，所有者に対して適切に指導等を行います。
①

耐震診断義務付け対象建築物
要緊急安全確認大規模建築物については耐震診断の結果の取りまとめを行った後に公表していますが，要安全確認計画記載建築物についても同様に，所有者に対して，所有する建築物が耐震診断の実施及び耐震診断の結果の報告義務の対象建築物となっている旨の十分な周知を行い，その確実な実施を図ります。また，期限までに耐震診断の結果を報告しない所有者に対しては，耐震診断結果の報告をするように促し，それでもなお報告しない場合にあっては，耐震改修促進法第８条第１項の規定に基づき，当該所有者に対し，相当の期限を定めて，耐震診断結果の報告を行うべきことを命ずるとともに，その旨をホームページ等で公表します。
報告を受けた耐震診断の結果について，とりまとめた上，ホームページ等で公表します。当該公表後に耐震改修等により耐震性が確保された建築物については，公表内容にその旨を付記する等，
迅速に耐震改修等に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう，営業上の競争環境等にも十分に配慮し，丁寧な運用を行います。
また，報告された耐震診断の結果を踏まえ，建築物の所有者に対して，指導及び助言を実施するよう努め，指導に従わない者に対しては必要な指示を行い，正当な理由がなく，その指示に従わなかったときは，その旨をホームページ等で公表します。
② 指示対象建築物
耐震改修促進法第１５条第２項に規定する特定既存耐震不適格建築物（以下「指示対象建築物」という。
）の所有者に対して，所有する建築物が指示対象建築物である旨の周知を図るとともに，指導及び助言を実施するよう努め，指導に従わない者に対しては必要な指示を行い，正当な理由がなく，その指示に従わなかったときは，その旨をホームページ等で公表します。
③ 指導・助言対象建築物
耐震改修促進法第１４条に規定する特定既存耐震不適格建築物（指示対象建築物を除く。）及び同法第１６条第１項に規定する既存耐震不適格建築物（以下「指導・助言対象建築物」という。）の所有者に対して，耐震診断及び耐震改修について必要な指導・助言を実施するよう努めます。

- 32 -

２

建築基準法の基づく指導，助言，勧告又は命令の実施
耐震改修促進法の規定に基づく指導・助言，指示等を行ったにもかかわらず，建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には，所管行政庁は，次の措置を行います。
①

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物
建築基準法第１０条第３項の規定に基づく命令②

損傷，腐食その他の务化が進み，そのまま放置すれば保安上危険若しくは著しく保安上危険となるおそれがある建築物
建築基準法第９条の４の規定に基づく指導，助言又は同法第１０条第１項の規定に基づく勧告や同条第２項の規定に基づく命令
３

耐震改修促進法に基づく計画の認定等の実施
所管行政庁は，耐震改修促進法第１７条第３項の計画の認定，同法第２２条第２項の認定，同法第２５条第２項の認定について，建築物の所有者に周知し，適切かつ速やかな認定が行われるよう努めます。
（１）計画の認定（耐震改修促進法第１７条第３項）
耐震改修を行おうとする建築物の所有者は，その耐震改修の計画について，所管行政庁に対し，計画の認定を申請することができます。所管行政庁は，その耐震改修計画の内容が，耐震改修促進法の基準に適合している場合は，その耐震改修の計画を認定します。
認定を受けた建築物は，建築基準法の規定の特例を受けることができます。
（受けることができる建築基準法の規定の特例）
・既存不適格建築物の制限の特例
・耐火建築物の制限の特例
・容積率の制限の特例
・建ぺい率の制限の特例
・建築確認申請の特例（２）建築物の地震に対する安全性に係る認定（耐震改修促進法第２２条第２項）
建築物の所有者は，所管行政庁に対し，当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができます。
認定された場合は，当該建築物や広告，契約に係る書類，宣伝用物品等に認定を受けている旨の表示ができることになり，建築物の利用者が，容易に当該建築物の耐震性の有無を確認することができます。
新耐震基準・旧耐震基準の別，用途，規模を問わず，全ての建築物が認定申請の対象となっています。

- 33 -

（３）区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定（耐震改修促進法第２５条第２項）
耐震診断が行われた区分所有建築物（マンション等）の管理者は，所管行政庁に対し，当該区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができ，認定を受けた区分
所有建築物は，共用部分の変更に必要な決議要件を，通常の集会の決議（過半数）によることができる制度です。
建物の区分所有等に関する法律（法第１７条第１項）では，耐震改修工事等により，共用部分において形状又は効用の著しい変更を伴う場合，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の集会の決議が必要となり，耐震改修の必要性はあっても，決議を得ることが難しく工事を実施できない場合があります。
この認定制度は，決議要件を緩和することにより，円滑な耐震改修の実施につなげようとするものです。

- 34 -

第８ その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

１

計画推進のための体制
町は，県及び県内全市町村で構成，設置されている「岡山県建築物耐震対策連絡会議」を通して，

耐震診断及び耐震改修の普及啓発に係る協力，情報交換を行い，本計画の着実な推進を引き続き図ります。
また，町は県と連携して，耐震診断及び耐震改修の促進へ向けて， (一社)岡山県建築士会，(一社)岡山県建築士事務所協会， (一社)日本建築構造技術者協会中国支部，県内建築関係団体や岡山
県住宅リフォーム推進協議会等の各種協議会と引き続きの協力と連携体制を維持・発展するように努めます。
２

住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
本計画に定めた目標の達成に向けて，住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、町民への周知・普及等の充実を図ることが重要であす。
このため、矢掛町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し，毎年度，住宅耐震化に係る取組を位置づけ，その進捗状況を把握・評価するとともに，プログラムの充実・改善を図り，住宅の耐震化を強力に推進します。
３

その他
本計画を実施するに当たり，必要な事項は別途定めます。

- 35 -

資１

特定建築物の要件

２

建築物の耐震化の促進に係る施策

３

緊急輸送道路及び避難所料編‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３８‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３９- 36 -

１

特定建築物の要件（１）表－１ 特定建築物一覧表
指導・助言対象建築物

耐震診断義務付け

指示対象建築物

対象建築物

特定既存耐震不適格建築物の要件指示（※）対象となる特定既存耐震不 要緊急安全確認大規模建築物(法第14条）

適格建築物（附則第３条）（法第15条）

要安全確認計画記載建築物

用途※下記のほか、住宅や小規模建築物等（法第５・６・７条）

全ての既存耐震不適格建築物が指導・助言対象建築物となります。
（法第16条）学校

小学校、中学校、中等教育学校の階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ1,500㎡以上

階数2以上かつ3,000㎡以上

前期課程若しくは特別支援学校*屋内運動場の面積を含む*屋内運動場の面積を含む*屋内運動場の面積を含む

上記以外の学校

階数3以上かつ1,000㎡以上
階数1以上かつ1,000㎡以上

階数1以上かつ2,000㎡以上

階数1以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
ホテル、旅館多

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下

数

宿

の

事務所

者

老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームがその他これらに類するもの

利老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害用者福祉センターその他これらに類するもの

要

階数2以上かつ1,000㎡以上

階数2以上かつ2,000㎡以上

急

階数2以上かつ5,000㎡以上

安
全
確

す
る

緊

認

幼稚園、保育所

建
築博物館、美術館、図書館

物

遊技場

階数2以上かつ500㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

大
規
模
建

階数2以上かつ1,500㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上

築

公衆浴場

物

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラ
ブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留
又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量（別紙２参照）以上

階数１以上かつ5,000㎡以上で敷地境の危険物を貯蔵又は処理するすべての 階数１以上かつ500㎡以上

界線から一定距離以内に存する建築物

建築物
避難路沿道建築物

耐震改修促進計画で指定する避難路の要

沿道建築物であった、前面道路幅員の安

１／２超の高さの建築物（道路幅員が12ｍ以下の場合は６ｍ超）

耐震改修促進計画で指定する重要な避難路の沿道建築物であって、前面道路

全

幅員の１／２超の高さの建築物（道路確

幅員が12ｍ以下の場合は６ｍ超）

認

左に同じ

計
画
記
載
建
築
物

※耐震改修促進法第１５条第２項に基づく指示※本計画において，耐震改修促進法第１４条に定める特定既存耐震不適格建築物と用途・規模要件が同じである全ての建築物を，「特定建築物」という。
- 37 -

（２）表－２ 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
政令
第7条
第2条

第1号

危

火薬類

険

物

の

種

類

数

火薬

10トン

爆薬

5トン

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管

50万個

銃用雷管

500万個

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線

5万個

導爆線又は導火線

500キロメートル

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火

2トン

その他火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれ火薬・爆薬に定め
る数量

石油類
第2号
消防法第2条第7項に規定する危険物（石油類を除く）
第3号
第4号

量

危険物の規制に関する政令別表第3の種別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品
名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の10倍の数量危険物の規制に関する政令別表第4備考第6号に規定する可燃性個体
30トン
類
危険物の規制に関する政令別表第4備考第8号に規定する可燃性液体
20立方メートル
類

第5号

マッチ

300マッチトン※

第6号

可燃性ガス（第7号、第8号に掲げるものを除く）

2万立方メートル

第7号

圧縮ガス

20万立方メートル

第8号

液化ガス

2,000トン

毒物及び劇物取締法第2条第１項に規定する毒物（液体又は気体の20トンものに限る）
僕物及び劇物取締法第2条第2項に規定する劇物（液体又は気体のも
第10号
200トン
のに限る）
第9号

※マッチトンはマッチの計量単位。
1マッチトンは，並型マッチ（56×36×17ｍｍ）で，7,200個，約120ｋｇ。

- 38 -

（３）岡山県建築物耐震対策等基本方針の概要
平成８年８月策定
平成１６年５月一部改訂①建築物単体の耐震対策
個々の建築物の耐震化については，既存のもの及び今後建築されるものについて，次の考え方を基本とする。
表－３ 岡山県建築物耐震対策等基本方針

建築物区分
既存のものなど（ ※１）
今後建築されるもの
１．災害対策本部 平成20年度末を目途に耐震 地震に対する構造安全性を割増し等を置くもの診断を実施する。必要に応じ て設計する。（1.25倍）（具体例）庁舎，警 て改修計画を策定し，平成 ライフライン遮断時の自立機能を確
察本部，警察署等 25年度を目途に改修工事を 保する。
防災拠点
実施する。
となる公共
２．避難施設等と 平成25年度末を目途に耐震 地震に対する構造安全性を割増し建築物なるもの
診断を実施する。必要に応じ て設計する。（1.1倍）（具体例）公立学 て速やかに改修計画の策定
校，病院，体育館 と改修工事を実施する。
等
３．不特定多数の 建築物の所有者から耐震診 現行の耐震基準に基づき設計す
者が利用するもの 断等の計画を個別に聴取し， る。
（ ※２）
耐震診断と改修を指導する。
その他の （具体例）百貨店，
建築物
劇場，ホテル等
４．その他
耐震診断の重要性につい現行の耐震基準に基づき設計す（具体例）住宅等 て，一般的な普及・啓発を実 る。
上記以外
施する。
※１ 建築確認を昭和５６年５月３１日以前に受けて建築されたもの及びそれ以後のピロティ形式や壁，窓の配置が偏っているもの。
※２ ３階以上かつ延べ面積２，０００㎡以上のもの。

②

面的な建築物の耐震対策
老朽木造建築物密集地などの，面的な建築物の耐震対策について，考え方の基本を示す。

③

広域的な地震被害への耐震対策
地震発生直後の広域的な被害に速やかに対応して，二次災害を防止するための対策について，考え方の基本を示す。
④

建築物耐震化等に関する支援体制の整備
建築物の耐震化を円滑に推進するための技術者の支援体制の整備について，考え方の基本を示す。

⑤

建築物耐震化等に関する普及・啓発
建築物の耐震化に関する知識等の県民への普及・啓発について，考え方の基本を示す。

⑥

天井等二次部材に関する耐震対策
避難施設として指定され，また使用要請を受ける可能性の高い公共施設の二次部材の耐震対策を計画的に推進するため，二次部材に関するチェックリスト及び対策方法を定める。
- 39 -

２ 建築物の耐震化の促進に係る施策
表－４ 耐震改修促進税制の概要（租税特別措置法等によります。）
対象
主な要件等〇耐震改修促進税制□住宅・所
得
税：令和３年１２月３１日までに行った耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の１０％相当額（上限２５万円）をその年分の所得税から控除・固 定 資 産 税：令和４年３月３１日までに耐震改修工事を行った住宅の固定資産税額（１２０㎡相当部分まで）を１年間１／２に減額（特に通行障害既存耐震不適格建築物である住宅の耐震改修は２
年間１／２に減額）□建築物
改修
・固 定 資 産 税：耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられる建築物で耐震診断結果が報告されたものについて、平成２６年４月１日から令和５年３月３１日までの間に政府の補助（耐震対策緊急促進事業）を受けて耐震改修工事を行った場合、固定資産税額を２年間１／２に減額（耐震改修工事費の２．５％が限度）〇住宅ローン減税
・所
得
税： １０年間、ローン残高の１％を所得税額から控除（現行の耐震基準に適合させるための工事で、１００万円以上の工事が対象）
出典： 国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成２５年１１月施行及
び平成３１年１月施行）https://www.mlit.go.jp/common/001350399.pdf
表－５ 融資制度の概要
対象
主な要件等
住宅金融支援機構
・融資限度額：１，５００万円（住宅部分の工事費が上限）
・金
利：償還期間１０年以内０．３６％、１１年以上２０年以内０．６２％（令和２年６月１日現在）
・保 証 人：不要
死亡時一括償還型融資の場合
個人向け融資限度額：１，０００万円（住宅部分の工事費が上限）
金
利：０．８６％
保 証 人：(一財)高齢者住宅財団による保証
その他の要件は住宅金融支援機構ホームページを参照
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/reform/index.html
住宅金融支援機構
・融資限度額：５００万円/戸（共用部分の工事費が上限）
・金
利：償還期間１０年以内０．４２％、１１年以上２０年以内０．６８％
マンション（令和２年６月１日現在）
管理組合向・保 証 人：必要け※上記は、(公財)マンション管理センターの保証を利用する場合
その他の要件は住宅金融支援機構ホームページを参照
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionreform/inde
x.html
出典： 国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成２５年１１月施行及
び平成３１年１月施行）https://www.mlit.go.jp/common/001350399.pdf- 40 -

３ 緊急輸送道路及び避難所（１）地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項① 緊急輸送道路
ア 岡山県地域防災計画及び岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画に基づき定められたもの
表－６ 緊急輸送道路（岡山県地域防災計画，岡山県緊急輸送道路ネットワーク計画）
緊急輸送
備考
路線名
路線種別
区間（起点） 区間（終点） 車線数
道路区分
（管理者）
国道４８６号線

第２次

一般国道（指定外）

倉敷市境

井原市境

倉敷成羽線

第２次

主要地方道

国道４８６号
線交差点

笠岡美星線

第２次

主要地方道

笠岡市境

町道西町内
神線交差点
国道４８６号
線交差点

矢掛寄島線

第２次

主要地方道

国道４８６号線交差点

東水砂矢掛線

第２次

一般県道

井原市境

市場青木線

第３次

一般県道

国道４８６号線交差点

イ 矢掛町地域防災計画に基づき定められるものなし②避難路
矢掛町地域防災計画に基づき定められるものなし（２）避難所に関する事項
矢掛町地域防災計画に基づき定められるもの- 41 -

浅口市境
国道４８６号
線交差点
町道土井行
部線交差点

2

県

2

県

2

県

2

県

2

県

2

県

表－７ 避難所（矢掛町地域防災計画）〇指定避難所
地区名

矢掛

施

設

名

所

令和２年３月１日現在

在 地

連 絡 先

収容人員
（人）

面積
（㎡）

災害種類

矢掛町農村環境改善センター

矢掛 3016-1

82-0848

350

1,690

水害・地震

老人福祉センター

矢掛 3012-1

83-1170

200

964

水害・地震

矢掛会館

矢掛 3027-4

83-3576

150

839

水害・地震

矢掛幼稚園

矢掛 2535-1

82-3082

100

571

水害・地震

矢掛保育園

矢掛 2540-1

82-0222

150

692

水害・地震

矢掛小学校

矢掛 3000-1

82-0042

750

3,325

水害・地震

矢掛中学校

矢掛 2957

82-0142

1,800

8,014

水害・地震

岡山県立矢掛高等学校

矢掛 1776-2

82-0045

1,600

7,002

水害・地震

旧岡山県立矢掛商業高等学校

矢掛 2552

-

1,700

7,699

水害・地震

美川生活改善センター

下高末 2926

83-3255

40

200

地震

美川幼稚園

下高末 2686

82-1568

70

325

水害・地震

美川小学校

下高末 2686

82-0836

650

2,918

水害・地震

桃源郷はなしの里憩いの館

上高末 3749

82-1010

10

59

水害・地震

三谷コミュニティセンター

横谷 1890

83-1700

80

348

水害・地震

三谷保育園

横谷 676-1

82-0806

100

518

水害・地震

三谷小学校

東三成 1423

82-0223

600

2,776

水害・地震

山田会館

南山田 7-2

83-0123

40

199

水害・地震

山田幼稚園

南山田 13-2

83-0682

80

349

水害・地震

山田小学校

里山田 2430

83-0681

550

2,512

水害・地震

Ｂ＆Ｇ海洋センター

西川面 1307-3

83-1100

400

1,829

水害・地震

鵜江会館

西川面 1364-1

82-1707

40

199

水害・地震

川面幼稚園

西川面 1376-8

82-1474

80

354

水害・地震

川面小学校

西川面 1380-1

82-0576

600

2,715

水害・地震

中川町民会館

本堀 1718-2

83-1299

80

350

地震

中川保育園

本堀 1634

82-3301

80

369

地震

中川小学校

本堀 1637

82-3302

650

2,919

地震

こうど会館

小田 421284-8409

60

288

水害・地震

小田保育園

小田 4212-5

84-8604

80

352

水害・地震

小田小学校

小田 4212-1

84-8427

600

2,713

水害・地震

美川

三谷

山田

川面

中川

小田

- 42 -