公立大学法人静岡文化芸術大学の契約に係る取引停止等措置要領（目的）
第１条 この要領は、公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「本法人」という。
）が締結する工事、物品の購入、製造及びその他の契約（以下「契約」という。
）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止をする場合及び期間）
第３条 理事長は、第１条で定める契約の相手方となる可能性を有する業者又はその役員若しくは使用人（以下「業者等」という。）が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる期間の範囲内において、当該業者について取引停止を行うものとする。
（下請負人に関する取引停止）
第４条 取引停止を行う場合において、当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人に対して、当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せ行う。
（共同企業体に関する取引停止）
第５条 共同企業体に対して取引停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該取引停止について責を負わないと認められるものを除く。）に対して、当該共同企業体の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を併せ行う。
２ 取引停止に係る業者を構成員に含む共同企業体に対して、当該取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、取引停止を行う。
（取引停止期間の特例）
第６条 不正の行為又は法令違反の内容が特に重大と認める場合は、前条の規定にかかわらず、同条に定める取引停止期間を超えて、取引停止を行うことができる。ただし、その期間は、24か月を超えてはならない。
２ 業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
３ 業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止期間の短期は、それぞれ別表に定める短期の２倍（当初の取引停止期間が１カ月に満たないときは、１.5倍）の期間とする。
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(1)別表各号の措置要件に係る取引停止期間の満了後１か年を経過するまでの間に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2)

贈賄（別表第１号及び第２号をいう。）又は談合等（第３号から第６号までをいう。）の措置要件に係る入札参加停止の期間の満了後３カ年を経過するまでの間に、いずれか同一の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
４ 業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、取引停止期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
５ 業者が本法人との取引において、本法人がその事実を認知するより前に、別表に掲げる一又は二以上の措置要件に該当する事実について自ら申し出た場合には、前項の特別の事由として取り扱うことができる。
６ 取引停止期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、取引停止期間を変更することができる。
７ 取引停止期間中の業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。
８ 取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（報告書の提出）
第７条 事務局の各室長は、その所管する業務について、業者等が第３条で定める別表各号の規定に該当すると認められるときは、速やかに様式第１号による報告書に必要な書類を添えて理事（総務担当）に報告するものとする。
２ 事務局財務室長は、本法人の所管する業務以外の業務について、業者等が第３条で定める別表各号に該当すると認められるときは、速やかに様式第１号による報告書に必要な書類を添えて理事（総務担当）に報告するものとする。
３ 事務局の各室長は、前条第６項の規定に基づき取引停止期間を変更することが適当と認めるとき、又は前条第７項の規定に基づき取引停止を解除することが適当と認めるときは、様式第２号による変更報告書を理事（総務担当）に提出するものとする。
（審査及び決定）第８条 理事（総務担当）は、前条の規定により、報告書を受理したときは、直ちに入札参加者等資格･指名委員会（以下「委員会」という。
）を招集する。
２ 委員会は、前条に規定する報告書を審査し、同条第１項及び第２項の規定に係る報告にあっては取引停止の、同条第３項の規定に係る報告にあっては取引停止の期間変更又は取引停止の解除の可否を決定するものとする。
３ 理事（総務担当）は、前項の規定に基づいて取引停止又は取引停止の期間変更が決定されたとき及び取引停止の解除が決定されたときは、その旨を事務局の各室長に通知するものとする。
（取引停止の始期）
第９条 前条の規定による取引停止期間の開始の時期は、決定の日の翌日からとする。

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（決定の通知）第 10 条 第８条第２項の規定に基づいて取引停止又は取引停止の期間変更が決定されたときは、様式第３号による通知書により、取引停止の解除が決定されたときは様式第４号による通知書により、直ちに当該業者に対し通知するものとする。
（その他）
第 11 条 この要領に定めるもののほか、取引停止に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、平成 27 年 2 月 10 日から実施する。

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別表（第３条関係）
措 置 要 件

期間

（贈賄）
１

次に掲げる者が本法人及び県内の他の公共機関等の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 業者又は代表権を有する役員（代表権を有すると認める３か月以上１２か月以内べき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）
イ 業者の役員又は支店若しくは営業所を代表する者で、ア２か月以上９か月以内に掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。
）
ウ 業者の使用人でイに掲げる者以外の者（以下「使用人」１か月以上６か月以内という。
）
２

次に掲げる者が県外の他の公共機関等の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

２か月以上６か月以内

イ 一般役員等

１か月以上３か月以内

ウ 使用人

１か月以上２か月以内（独占禁止法違反行為）
３

本法人及び県内の他の公共機関等が発注する業務に関

12 か月以上 24 か月以内

し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
４

県外の他の公共機関等が発注する業務に関し、私的独占４か月以上 24 か月以内の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。
）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（談合）
５

本法人及び県内の他の公共機関等が発注する業務に関

12 か月以上 24 か月以内

し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
６

県外の他の公共機関等が発注する業務に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

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４か月以上 24 か月以内

（事故）
７

次に掲げる契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。
１か月以上６か月以内

イ ア以外の工事等の契約

１か月以上３か月以内

８

ア 本法人における工事等の契約

次に掲げる契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、履行関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。
ア 本法人における工事等の契約

２週間以上４か月以内

イ ア以外の工事等の契約

２週間以上２か月以内（建設業法違反）９

次に掲げる契約に関し、業者が建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、工事契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 本法人における工事等の契約

２か月以上９か月以内

イ ア以外の工事等の契約

１か月以上９か月以内（不正又は不誠実な行為）
10

本法人に対し、納品等の事実を偽り又は架空請求を行っ３か月以上 18 か月以内たとき。
11

給付の完了に関する通知書及び請求書への日付の記載が２週間以上３か月以内不適切なとき。
12

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠

１か月以上９か月以内

実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（その他）
13

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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１か月以上９か月以内

様式第１号（第７条関係）

年 月 日
理事（総務担当）様室長
物品の購入、製造、役務及びその他の契約に係る事故等発生報告書
公立大学法人静岡文化芸術大学の契約に係る取引停止等措置要領第７条第１項（第２項）の規定に基づき報告します。
記住所

商 号 又 は 名 称
代 表 者 氏 名
発生

時期

発生

場

所（内容）

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様式第２号（第７条関係）

年 月 日
理事（総務担当） 様室長

取引停止期間の変更（取引停止の解除）について先に取引停止された次の者については、取引停止期間を変更（取引停止の解除）することが適当と認められますので、公立大学法人静岡文化芸術大学の契約に係る取引停止等措置要領第７条第３項の規定に基づき報告します。
記

住所

商 号 又 は 名 称
代表者

氏

名取 引 停 止 期 間

１変更（解除）することが適当と認められる理由

２

変更期間

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様式第３号（第 10 条関係）

第号
年 月 日
様
公立大学法人 静岡文化芸術大学
理事長
氏
名印
取引停止（取引停止期間変更）の決定についてあなたについて、次のとおり取引停止（取引停止期間変更）することを決定したので、公立大学法人静岡文化芸術大学の契約に係る取引停止等措置要領第 10 条の規定に基づき通知します。
記

取引 停止（ 取引自年月日停止変更）期間

至年月日

理

由

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様式第４号（第 10 条関係）

第号
年 月 日
様
公立大学法人 静岡文化芸術大学理事長
氏
名
印
取引停止の解除について先に、 年 月 日付け、第号をもって貴の取引停止を決定した旨を通知したところですが、このたび当該取引停止を解除したので、公立大学法人静岡文化芸術大学の契約に係る取引停止等措置要領第 10 条の規定に基づき通知します。

解除日

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