要 望 と 提 案

令和６年度

公 益 社 団 法 人 全国上下水道コンサルタント協会

要望と提案
令和 6 年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束を迎えるなか、防災・減災、国土強靭化の推進に加え、市民の安全・安心の確保及び脱炭素社会に向けた取組が引き続き重要な社会課題となっています。とりわけ、令和 6 年 1 月に発生した令和 6 年能登半島地震を受けて、地域の防災対策と上下水道施設の強靭化の重要性が再認識されました。また、令和 6 年 4 月には水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管され、上下水道整備としてはより一体的に対応することが求められています。
こうしたなか、上下水道事業においては、老朽化する施設の適切な管理と改築更新 、ウ ォ ー タ ー PPP、経 営 の 効 率 化 、デ ジ タ ル 社 会・脱 炭 素 化 社 会 へ の 対 応 が 喫 緊 の課題であり、市民の安全と衛生を守るインフラとして機能の維持・強化、更なる進化が求められるところです。また、能登半島地震の復旧・復興への支援についても当協会に対し、大きな期待が寄せられています。
水コンサルタントは、上下水道事業の課題対応・事業実施において、幅広い業務領域で専門分野と得意分野を活かし、地域の上下水道事業を支える役割を果たしています。引き続き、様々な専門分野での貢献を通じて、持続可能な水環境の実現に向けて努力してまいります。
また、このような業務対応を継続・充実させ、公共工事の品質を確保していくた
めには中長期的な担い手確保と育成が必要になっています。このためには、働き方改 革 へ の 対 応 は も ち ろ ん の こ と 、公 共 工 事 の 品 質 確 保 の 促 進 に 関 す る 法 律（ 以 下「 品確法」という）に伴う、地方自治体のダンピング対策の強化等により一層の措置をお願いしたいと考えております。
「 令 和 6 年 度 要 望 と 提 案 」に つ き ま し て は 、品 確 法 の 主 旨 を 踏 ま え 、昨 年 度 に 引
き続き、以下に示す 3 項目を挙げさせていただきます。
■持続可能な社会に向けたコンサルタントの積極的な活用■働き方改革及び災害時対応に向けた環境整備■適正な予定価格の設定と技術力によるコンサルタントの選定
なお、これらの主要な項目に関しましては、当協会で独自に実態調査を行っています。実態調査の結果では、どの項目においても改善に向けて取り組んでいただいておりますが、引き続き更なるご検討・ご配慮をお願いしたいと考えております。

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持続可能な社会に向けたコンサルタントの積極的な活用
令和 6 年能登半島地震をはじめとした近年頻発する大規模地震、気候変動に伴う自然災害の激甚化のなかで都市の衛生や安全を支えている上下水道の重要性が高まって
い ま す 。地 域 の 防 災 対 策 も 浸 水 対 策 も 健 全 な 上 下 水 道 の 機 能 な く し て 実 現 で き ま せ ん 。
持続可能な社会に向けて上下水道の機能の維持・強化を位置付け、必要な機能強化と社会課題への対応の施策を推進していただきますよう要望します。また、施策の推進に際しましては、地域の上下水道に精通したコンサルタントを活用いただきますようお願いします。
(1)上 下 水 道 の 基 盤 強 化
今日の上下水道事業は、本格的な管理運営の時代が到来する中で、人口減少、施設老朽化、災害激化、財政逼迫などの課題に直面しています。効率的なマネジメン
トの確立を図り、予防保全の実現、災害対策の強化、修繕・改築を推進していく必要があります。また、事業の効率化や担い手確保の観点から、広域化・共同化、経営 基 盤 の 強 化 、 PPP/PFI（ ウ ォ ー タ ー PPP 等 ） に つ い て も 積 極 的 な 対 応 が 必 要 に なっています。上下水道の基盤強化に関して、水コンサルタントが貢献できる主要課
題は次のとおりです。
■老朽化対策及びインフラマネジメントの推進■ PPP/PFI の 推 進 （ ウ ォ ー タ ー PPP 等 ）■広域化・共同化の推進、経営基盤強化の推進(2)社 会 課 題 へ の 対 応
気候危機のような社会課題に対して、上下水道事業として積極的な役割を果たす
こ と が 期 待 さ れ て い ま す 。ま ず 、温 室 効 果 ガ ス に つ い て は 、2050 年 ま で に 二 酸 化 炭
素 排 出 量 を 実 質 ゼ ロ に す る 必 要 が あ り ま す 。次 に 、令 和 6 年 能 登 半 島 地 震 を は じ めとした大規模地震では上下水道施設が度々被害を受け住民生活に甚大な影響が出ました。これら災害に対しては、防災・減災・国土強靭化の推進が欠かせません。
ま た 、 国 土 交 通 省 で は 2025 年 度 に 全 事 業 で の BIM/CIM の 原 則 適 用 を 目 指 す 方
針 を 示 し て お り ま す 。そ し て 、DX の 推 進 は 、生 産 性 の 向 上 だ け で は な く 、地 域 の 安
全確保や利便性（電子台帳、電子契約等）の向上にも寄与します。社会課題への対応に関して、水コンサルタントが貢献できる主要課題は次のとおりです。
■激甚化する災害への対応（耐震化の更なる推進）■ DX の 推 進 （ BIM/CIM、 電 子 台 帳 整 備 、 電 子 契 約 等 の 推 進 ）■脱炭素社会への取組み（汚泥肥料化の推進等）

2.働 き 方 改 革 及 び 災 害 時 対 応 に 向 け た 環 境 整 備
平 成 30 年 6 月 「 働 き 方 改 革 を 推 進 す る た め の 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 」 が 成
立 し 、 平 成 31 年 4 月 1 日 か ら 時 間 外 労 働 の 上 限 規 制 が 設 け ら れ 、 コ ン サ ル タ ン ト も上 限 を 超 え た 場 合 に は 雇 用 主 に 罰 則 規 定 が 適 用 さ れ る こ と に な り ま し た (中 小 企 業 は令 和 2 年 4 月 1 日 適 用 )。
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ま た 、 令 和 元 年 10 月 18 日 「 品 確 法 基 本 方 針 」 及 び 「 入 契 法 適 正 化 指 針 」 の 一 部 変
更 が 閣 議 決 定 し 、発 注 者 が 講 ず べ き 措 置 と し て 、以 下 の 項 目 が 新 た に 規 定 さ れ ま し た 。
■災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用■工事の監督・検査及び施工状況の確認・評価等における情報通信技術の活用■施工時期の平準化に向けた債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期設定■調査・設計業務の性格に合わせたプロポーザル方式等の選択
こ れ ら の 項 目 は 、公 共 工 事 に 関 す る 調 査 等（ 測 量 、地 質 調 査 及 び 設 計 ）に つ い て 広く本法律の対象として位置付けられております。
上述の働き方改革関連法や品確法等を踏まえ、就業環境の改善に向けた取り組みとし て は 、 長 時 間 労 働 の 解 消 や 休 日 の 確 保 な ど を 目 的 と し た 「 適 正 な 履 行 期 限 の 設 定 」、
「働き方改革の推進」を、災害時の緊急対応の取組みは「緊急性に応じた適切な入札及び契約方法」等をお願いするものです。
な お 、 令 和 6 年 6 月 14 日 に 担 い 手 ３ 法 （ 建 設 業 法 及 び 公 共 工 事 の 入 札 及 び 契 約 の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律）が公布されたことから、これら法施行に伴った要望も順次進めてまいります。
(1)働 き 方 改 革 の 推 進
働き方改革は、人材の定着・確保や育成に関わる喫緊の課題と認識し、業務の効率 化 推 進 、 ノ ー 残 業 デ ー 実 施 、 時 差 出 勤 、 テ レ ワ ー ク （ 在 宅 勤 務 含 む ）、 健 康 経 営 、
働きやすい職場環境の創出等様々な取り組みを強化しているところです。
また、取り組みの強化の中で年度末に納期が集中することによる長時間労働が課題となっています。さらに、業務品質の確保・向上のためには適正な工期（発注時期の平準化や必要な作業期間）を確保し、協議、調整、照査を確実に実施する必要があります。
このため、適正な履行期間の設定とあわせて、働き方改革の推進のため「ウィーク リ ー ･ス タ ン ス の 実 施 」や「 オ ン ラ イ ン 会 議 」の 協 力 を お 願 い す る も の で す 。既 に
一部の国の出先機関や事業体などにおいて活用されつつありますが、水コン協としては以下の内容の促進を要望します。
① 業務内容に応じた適正な履行期間の設定や発注時期の平準化■歩掛適用外の業務におけるコンサルタントへの見積り依頼時に合わせて必要工期の確認■ 早 期 発 注 や 繰 越 制 度 、複 数 年 契 約（ 債 務 負 担 行 為 ）制 度 を 活 用 し た 年 度 末 納 期
集中の緩和② ウィークリー・スタンス、ワンデー・レスポンスの実施■フライデー・ノーリクエスト、マンデー・ノーピリオド：
週明け月曜日を期限とした依頼を金曜日に行わない配慮■ウェンズデー・ホーム：毎週水曜日の定時退社への配慮－ 3 3－

■イブニング・ノーリクエスト：終業間際に作業依頼を行わない配慮③ オンライン会議の積極的活用■ 設 計 協 議 に お け る オ ン ラ イ ン 会 議 （ テ レ ビ 、 WEB） の 活 用（２）迅速な災害時対応に向けた環境整備
災害（地震、水害等）発生後の復旧にあたっては、早期かつ確実な業務の履行が必 要 と な り 、こ の た め に は 、作 業 体 制 の 構 築 と 事 務 処 理 の 迅 速 化 が 重 要 と な り ま す 。
品確法においても「災害時の緊急対応の充実強化」を改定の 1 つの柱としています。このことを踏まえ、円滑な災害時対応の実現に向けて以下のとおり要望いたします。
① 被災地の早期復旧を優先した作業体制構築への配慮
災 害 復 旧 に 向 け て 、優 先 し て 調 査 、計 画 、検 討 、設 計 等 を 行 う 作 業 体 制 の 構 築が 必 要 と な り ま す 。こ の こ と か ら 、被 災 地 の 早 期 復 旧 を 目 指 し 、以 下 の 配 慮 を お願いいたします。
ⅰ .被 災 地 に お け る 進 行 中 の 業 務 の 一 時 中 止 措 置 と 工 期 延 期 ・ 繰 越 の 実 施
ⅱ .被 災 地 支 援 に 向 け た 被 災 地 域 外 の 業 務 に お け る 上 記 同 様 の 措 置② 緊急度に応じた随意契約の採用（協定の締結）
緊 急 度 の 極 め て 高 い 業 務 に 関 し て は 、透 明 性・公 平 性 を 確 保 し た 上 で 、随 意 契
約 を 採 用 し 、事 務 の 改 善 、効 率 化 の 促 進 に 努 め る よ う 配 慮 を お 願 い い た し ま す 。
また、災害後の円滑な手続きのためにも当協会との災害協定締結へのご協力も改めてお願いいたします。
③ 作業の実態を踏まえた適切な費用計上
積 算 に 関 し て は 、品 確 法 に 明 記 の と お り 、見 積 り を 活 用 し 、適 切 な 費 用 計 上 をお願いいたします。

3.適 正 な 予 定 価 格 の 設 定 と 技 術 力 に よ る コ ン サ ル タ ン ト の 選 定
上下水道事業の課題が多様化・複雑化する中で、技術支援を担っているコンサルタントの品質確保は、事業の実施に大きな影響を及ぼします。このため、品質確保の担い手を育成・確保するための適正な利潤を確保する必要があります。また、必要に応じて技術提案を求め、その優劣を評価し、最も適切な会社と契約を結ぶことも品質を確保するためには有効な手段です。
以 上 の こ と を 踏 ま え 、コ ン サ ル タ ン ト の 健 全 な 発 展 及 び 技 術 力 向 上 に 向 け て 、「適正な予定価格の設定」と「技術力によるコンサルタントの選定」を要望いたします。
(1)適 正 な 予 定 価 格 の 設 定 と 業 務 内 容 の 明 確 化
コンサルタント各社が品質確保の担い手となる人材を中長期的に育成し、確保するための適正な利潤を確保するためには、予定価格が適正に定められることが不可欠です。また、適正な予定価格の設定とあわせて品質確保の観点から、すべての業－ 4 4－

務について低入札価格調査基準や最低制限価格の設定と活用、予定価格の事前非公表をお願いいたします。
さらに、品確法において業務品質の確保は、受発注者双方で取り組むべき責務として示されています。水コン協として仕様書における業務内容の明確化、追加作業発生時の設計変更対象となる旨も明記を要望します。
① 予定価格の事後公表の促進■予定価格の事前公表から事後公表への切替え② 低価格入札対策の強化（ダンピング受注の防止）■最低制限価格や調査基準価格の設定・活用■上記価格の引き上げ③ 仕様書における業務の目的、範囲、設計条件などの明確化■業務品質の確保のため仕様書その他特記事項の充実■追加作業に伴う費用計上■円滑なコミュニケーションの促進(2)技 術 力 に よ る コ ン サ ル タ ン ト の 選 定
コンサルタント業務の委託においては、受託者選定方式の多くが価格競争となっています。価格競争にも様々な工夫がなされておりますが、業務品質の確保の観点からコンサルタント業務の多くは、会社・技術者の技術力を評価した選定・調達が基本であると認識しております。このため、技術力によるコンサルタントの選定に向けて、以下の改善をお願いいたします。
① 入札参加資格要件の設定■技術士などの適切な資格及び実務経験を有した技術者の配置■地域の担い手となる若手人材の育成にも配慮した要件の設定② プロポーザル方式や総合評価方式の積極的採用■高度な技術力やその実績が重要となる業務■複数年業務や複数年にわたる継続性が重要である業務■手法やアイデアが重要となる業務
当 協 会 で は「 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務 等 の 技 術 評 価 型 の 受 託 者 選 定 の 手 引 き（ 平 成 27 年 度 ）」を 作 成 し 、ホ ー ム ペ ー ジ に 公 開 し て お り ま す 。本 手 引 き の 中
で 、業 務 に 求 め ら れ る 能 力（ 知 識 、構 想 力 、応 用 力 ）を 勘 案 し た 発 注 方 式 を 提案しています。
③ 業務成績評定の実施と活用■ 業 務 成 果 に 対 す る 会 社・技 術 者 へ の 評 価 の 導 入（ 業 務 成 績 評 定 、表 彰 制 度 等 ）■評価基準並びに評価結果の開示■評価結果の反映－ 5 5－≪要 望 と 提 案 に 関 す る 資 料 の ご 紹 介 ≫「要望と提案」に関する資料は、以下のようになっております。
協 会 ホ ー ム ペ ー ジ ト ッ プ の バ ナ ー か ら ご 覧 い た だ け ま す 。（ 検 索 ： 水 コ ン 協 ）■要望と提案
本文『令和６年度要望と提案』『 令 和 ６ 年 度 要 望 と 提 案 （ 概 要 版 ）』関連資料（リーフレット）『令和６年度要望と提案に関する統計資料』『要望と提案に関わる行政動向』『働き方改革の推進』■要望と提案に関連する「手引き」など『 建 設 コ ン サ ル タ ン ト 業 務 等 の 技 術 評 価 型 の 受 託 者 選 定 の 手 引 き （ 平 成 27 年 度 ）』－ 6 6－

協会活動のご紹介
水コン協では、様々な活動を展開していますが、主な内容は以下のとおりとなっております。詳細はホームページに公開しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
■技術資料等の作成及び公開
当 協 会 の 技 術 系 委 員 会 を 中 心 と し た「 公 的 」あ る い は「 協 会 独 自 」の 技 術 資 料 ・マニュアル・ガイドライン作成■技術の普及及び習得
上述の成果について、技術講習会の開催や関係諸団体との情報交換などを通じた普及及びコンサルタントとしての幅広い技術習得への展開■自治体・事業体との災害支援協定の締結■事業運営の支援に関する提案①上下水道事業運営支援業務
当 協 会 が 考 え る “多 様 な 官 民 協 働 ( *) ” の 具 体 提 案 と し て 、「 上 下 水 道 事 業 運 営支 援 業 務 活 用 の 手 引 き（ 案 ）」の 作 成 公 表( *) 水 コ ン 協 AWSCJ Vision 2015- 2025

②下水道ビジョン策定業務
事業体が実施する多くの施策の優先順位の明確化や事業体の将来像などを検討する「下水道ビジョン策定業務」の提案■委員・講師の派遣及び水環境の保全に関する社会貢献活動
今後、これらを充実させるとともに、新たな活動も検討してゆく所存です。

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会員名簿
以下、差替予定です
会 員 （120社）50音順
アクアコンサルタント㈱近畿技術コンサルタンツ㈱㈱巽設計コンサルタント㈱日新技術コンサルタント

朝倉コンサルタント㈱

㈱工藤設計

㈱俵設計

㈱日水コン

朝日設計㈱

グローバル設計㈱中央開発㈱㈱日本インシーク

アジア航測㈱㈱クロノ

中央コンサルタンツ㈱日本技術サービス㈱アジアエンヂニアリング㈱㈱建設技術研究所㈱中央設計技術研究所

日本工営㈱㈱荒谷建設コンサルタント㈱コーセツコンサルタント

中国水工㈱日本工営都市空間㈱

㈱ウエスコ

国際航業㈱

中電技術コンサルタント㈱㈱日本水工コンサルタント㈱潮技術コンサルタント㈱小林設計事務所

中日コンサルタント㈱日本水工設計㈱㈱ウヌマ地域総研

サンエー設計㈱㈱中部綜合コンサルタント㈱日本水道設計社㈱エイト日本技術開発

㈱三協技術

中部復建㈱

日本シビックコンサルタント㈱㈱エース

サンコーコンサルタント㈱㈱長大㈱ニュージェック

㈱エコ・プラン㈱三水コンサルタント㈱帝国設計事務所

パシフィックコンサルタンツ㈱㈱エヌ・エス・シー・エンジニアリング㈱三祐コンサルタンツ㈱データ設計東日本設計㈱㈱ＮＪＳ㈱サンワコン

㈱ドーコン

常陸測工㈱

㈱オウギ工設㈱シードコンサルタント

㈱ドート

冨士設計㈱

㈱大場上下水道設計㈱昭和設計㈱東京建設コンサルタント㈱復建技術コンサルタント㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱昭和設計コンサルタント㈱東京設計事務所

復建調査設計㈱オリジナル設計㈱㈱白岩設計㈱東洋コンサルタント㈱不二設計コンサルタント㈱オリンピアコンサルタント㈱新光コンサルタント㈱東洋設計事務所

冨洋設計㈱㈱開発工営社

新日本設計㈱㈱東洋設計

北王コンサルタント㈱㈱カギテック㈱親和技術コンサルタント

都市開発設計㈱㈱ホクスイ設計コンサル㈱環境技研コンサルタント

セントラルコンサルタント㈱㈱都市工学コンサルタント㈱松尾設計

関西技術コンサルタント㈱㈱相互設計事務所㈱利根設計事務所㈱三木設計事務所㈱寛設計事務所

第一復建㈱中日本建設コンサルタント㈱㈱水環境プランニング

九州水工設計㈱㈱大広エンジニアリング㈱浪速技研コンサルタント㈱宮崎水道コンサルタント㈱共同設計

大日本ダイヤコンサルタント㈱㈱西日本技術コンサルタント㈱山下水道設計事務所

共立設計㈱

㈱太平設計

ニタコンサルタント㈱㈱吉沢水道コンサルタント

共和コンサルタント㈱㈱太陽建設コンサルタントNiX JAPAN ㈱㈱隆盛コンサルタント

協和設計㈱㈱タイヨー設計㈱日建技術コンサルタント㈱菱和設計コンサルタント㈱極東技工コンサルタント㈱ダイワコンサルタント㈱日産技術コンサルタント

若鈴コンサルタンツ㈱－ 8 8－

Association of Water and Sewage Works Consultants Japan

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会（通称：水コン協〒116-0013 東京都荒川区西日暮里五丁目２６番８号
TEL：03（6806）5751

FAX：03（6806）5753

AWSCJ）

スズヨシビル７階

https：//www.suikon.or.jp

豊かな地球 水のあるくらし － 私たちの原点です
令和６年７月作成