四半期報告書（第28期第２四半期）
自至

令和元年５月１日
令和元年７月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

3

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

4【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

第３１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

7【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

8

第４【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

9２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

16

第二部

１

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年９月11日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和元年５月１日

谷口

品治

品治

行規

康隆

康隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

令和元年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第２四半期連結累計期間

第28期
第２四半期連結累計期間

第27期

会計期間

自平成30年
２月１日
至平成30年
７月31日

自平成31年
２月１日
至令和元年
７月31日

自平成30年
２月１日
至平成31年
１月31日

売上高

（千円）

645,638

2,748,286

3,878,166

経常利益又は経常損失（△）（千円）△212,29380,746

351,999

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属す（千円）△138,311

60,460219,838

四半期包括利益又は包括利益（千円）△136,179

62,515

213,465

純資産額

（千円）

3,463,270

3,788,919

3,812,915

総資産額

（千円）

9,197,710

9,714,027

10,310,912（円）△15.99

6.99

25.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

37.7

39.0

37.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△205,715△29,841

619,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△10,043△5,325△18,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,014,402

514,799

1,814,153（千円）

6,042,679

7,969,196

7,521,702

る四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第27期
第２四半期連結会計期間

第28期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成30年
５月１日
至平成30年
７月31日

自令和元年
５月１日
至令和元年
７月31日

１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△8.52

△31.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第27期および第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続いております。その一方で世界経済におきましては、米中両国間の貿易紛争をはじめとした地政学的リスクなどにより、楽観できない状況が続いております。
当社グループに関連するエンタテインメント業界では、ソニーの「プレイステーション５」、Ｇｏｏｇｌｅの「Stadia」に続いて、マイクロソフトが新型ゲーム機「Project Scarlett」を発表しました。いずれのプラットフォームについても詳細は明らかになっていないものの、今後に対する期待感から業界全体がにわかに活気づいております。
このような状況のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、３Ｄアクションシューティングゲーム「EARTH DEFENSE FORCE: IRON RAIN」（プレイステーション４用）が平成31年４月に世界同時発売しております。
自社コンテンツの「AR performers」では、令和元年８月24、25日に「KICK A’LIVE3」が開催されております。また、TVアニメ「ARP Backstage Pass」の制作および令和２年１月よりTOKYO MXにて放送が開始されることが発表されました。加えまして、3rd A’LIVEのDVDボックスが令和元年６月に発売されております。
ライセンス分野におきましては、2K Sports Inc.社とのソースコードライセンス契約書にもとづくロイヤリティが発生しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、３タイトルの画像開発プロジェクトが終了しております。
新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野、モバイルコンテンツ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,748百万円（前年同期比325.7％増）、経常利益は80百万円（前年同期は経常損失212百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して596百万円減少し9,714百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加447百万円、売掛金の減少83百万円、仕掛品の減少962百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して572百万円減少し5,925百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加600百万円、前受金の減少1,133百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して23百万円減少し3,788百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より447百万円増加し、7,969百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、29百万円（前年同期は205百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益80百万円、売上債権の減少額83百万円、たな卸資産の減少額962百万円、前受金の減少額1,133百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5百万円（前年同期は10百万円の資金を使用）となりました。

- 3 -これは主に、有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は514百万円（前年同期は1,014百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額600百万円、配当金の支払額85百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成31年４月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（令和元年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和元年９月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年５月１日～
令和元年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,096,000－

412,902－423,708- 5 -（５）【大株主の状況】
令和元年７月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社トラッド

大阪府岸和田市別所町３-15-15

2,600

30.05

谷口

東京都港区

1,231

14.24

行規

サミー株式会社

東京都品川区西品川１－１－１

500

5.78

ユークス従業員持株会

堺市堺区戎島町４-45-１

306

3.55

品治康隆

大阪市阿倍野区

254

2.94

橋木孝志

大阪府大阪狭山市

166

1.92

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１‐６-１

129

1.50

石黒

千葉県富里市110

1.27

横浜市神奈川区

96

1.11

74

0.86

5,469

63.22

原嘉之
典史

J.P. Morgan Securities plc

25 Bank Street Canary Wharf London UK（常任代理人券株式会社）（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング）

JPモルガン証
計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

86,491－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,444,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,649,100

単元未満株式

普通株式

2,100

－

－

発行済株式総数

11,096,000－－

総株主の議決権－

86,491－- 6 -②【自己株式等】
令和元年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）堺市堺区戎島町

株式会社ユークス

４-45-１

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,444,800－

2,444,800

22.03

2,444,800－

2,444,800

22.03

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年７月31日)

7,521,702
487,083
5,517
1,282,894
69,827△11
9,367,012

7,969,196
403,129
5,381320,180
73,574△568
8,770,893

46,48813,135885,486△1,209943,899
10,310,912

43,24911,800889,292△1,209943,133
9,714,027

597
4,650,000
317,634
87,921
1,164,496
108,035
12,281
6,340,967

5,250,000
239,450
20,26531,02980,392
142,547
5,763,685

62,20094,579250
157,029
6,497,997

62,20098,972
250
161,422
5,925,107

412,902432,218
3,678,567△738,303
3,785,383

412,902432,218
3,652,516△738,303
3,759,332

26,2281,303
27,531
3,812,915
10,310,912

28,737848
29,586
3,788,919
9,714,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)

645,638
540,159
105,479※ 466,626

2,748,286
2,369,586378,699※ 373,334△361,146

5,365

47,934890
99,213
2,384
150,422

99,161
787
2,461
102,410

1,567
2
1,569
△212,293

2,263
24,76527,02880,746△212,293

80,746△73,982△138,311

20,28660,460△138,311

60,460【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)△138,311

60,460

473
1,658
2,132
△136,179

2,509
△454
2,055
62,515△136,179-62,515-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)△212,293

80,746

14,324
5,244
4,240
1,329
△48,825
1,567△105,761
122,390△921,492△24,275
862,82170,145△230,584
47,835△1,679△23,182
1,895△205,715

9,816
4,392
△27,641556△99,949
2,263
31,75983,953962,849△77,606△1,133,467
129,882△32,443
95,117△2,198△90,318△29,841△9,649△440125326△2,1561,750△10,043△4,081△1,584339△5,325

1,100,000△0△85,597
1,014,402
107,334
905,977
5,136,701※ 6,042,679

600,000△85,200
514,799△32,138
447,493
7,521,702※ 7,969,196

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日）

役員報酬
給料手当

83,880千円
54,32783,880千円
41,956

退職給付費用
広告宣伝費

472
35,722536
18,970

賞与引当金繰入額
研究開発費

10,85385,124

4,208
78,727（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日）

現金及び預金勘定

6,042,679千円

7,969,196千円

現金及び現金同等物

6,042,679

7,969,196- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成30年２月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年４月26日
定時株主総会

普通株式

86,511

10

至平成30年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年１月31日

平成30年４月27日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成31年２月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成31年４月25日
定時株主総会

普通株式86,51110至令和元年７月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年１月31日

平成31年４月26日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年２月１日 至平成30年７月31日）および当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年７月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日）△15円99銭

6円99銭△138,311

60,460－－

利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）△138,311

60,460

普通株式の期中平均株式数（株）

8,651,128

8,651,128

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 14 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年９月６日

株

式会社

ユーク

取締役会

御中

ス

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾雅芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の令和元年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年９月11日【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

品治谷口

行規

康隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役谷口行規および当社最高財務責任者品治康隆は、当社の第28期第２四半期（自令和元年５月１日至令和元年７月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。