平成 29 年 6 月 30 日
平成 29 年度独立行政法人国立特別支援教育総合研究所調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(以下「研究所」という。)
は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 29 年度独立行政法人国立特別支援教育総合研究所調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（1）研究所における平成 28 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は21 件、契約金額は約 248 百万円である。うち、競争性のある契約は 17 件（81.0％）、約 235 百万円（94.7％）、競争性のない契約は 4 件（19.0％）、約 13 百万円（5.3％）となっている。
表１ 平成 28 年度の国立特別支援教育総合研究所の調達全体像（単位：件、百万円）競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計

平成 27 年度
件数
金額（83.3％）（93.4％）
20228.46（0.0％）（0.0％）
00（83.3％）（93.4％）
20
228.46（16.6％）（6.6％）
4
16.24（100％）（100％）
24244.70

平成 28 年度
件数
金額（76.1％）（93.7％）
16232.85（4.8％）（1.0％）
12.46（81.0％）（94.7％）
17235.31（19.0％）（5.3％）
4
13.16（100％）（100％）
21
248.47

比較増△減
件数
金額（△20.0％）（1.9％）△44.39（100％）（100％）
12.46（△15.0％）（3.0％）△36.85（0％）（△19.0％）0△3.08（△12.5％）（1.5％）△33.77(注 1)

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注 2)

比較増△減の（ ）書きは、平成 28 年度の対 27 年度伸率である。

平成 27 年度と比較して、競争入札等競争性のある件数は 3 件の減（15%の減）、金額は微増している（3.0％の増）。
「企画競争・公募」欄の平成 28 年度 1 件は、企画競争を実施した Web サイト診断・提案書等作成業務である。
競争性のない契約 4 件は都市ガス料、水道料、手話通訳業務及び人事給与統合システム保守であり、これらについては他に供給することができる業者が存在しないためである。
（2）研究所における平成 28 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 10 件（58.8％）、契約金額は約 140 百万円（59.7％）である。
平成 27 年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額とも増加している（件数は 25.0％の増、金額は 8.3％の増)。

表２ 平成 28 年度の国立特別支援教育総合研究所の一者応札・応募状況（単位：件、百万円）
平成 27 年度

平成 28 年度

比較増△減

件数

12（60.0％）7（41.2％）△5（△41.7％）

金額

98.69（43.2％）

94.83（40.3％）△3.86（△3.9％）

件数

8（40.0％）10（58.8％）2（25.0％）

金額

129.77（56.8％）

140.48（59.7％）

10.71（8.3％）

件数

20（100％）17（100％）△3（△15.0％）

金額

228.46（100％）

235.31（100％）

6.85（3.0％）

２者以上

１者以下

合 計
（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った係数である。
（注３）比較増△減の（）書きは、平成 28 年度の対 27 年度伸率である。

平成 28 年度一者応札の 10 件の内訳は、複数年契約 1 件、単年度契約 9 件であり、単年度契約のうち 7 件は平成 28 年度限り又は平成 28 年度からの新たな契約案件であり、2 件が継続契約案件である。
２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、一者応札の見直し及び経費節減・効率化の実施の各分野についてそれぞれ現状に則した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（1）一者応札の見直し
一者応札の見直しについては、公告期間延長(10 日から 20 日)、仕様書の見直し等により積極的に取り組んでいるところである。しかしながら該当案件の中には、地理的要因や受注側の理由(人員、技術力不足等)によりやむを得ず発生してしまうものも見受けられ、競争入札が形骸化していると認められる案件もある。このため、平成 29 年
度も引き続き一者応札の解消のため、仕様書の明確化、公告時期の前倒し等環境改善の取組について実施するとともに、平成 28 年度に引き続き同一事業者による一者応札が継続し、改善が見込まれない案件については、調達等合理化検討会及び内部統制推進室で検証を行った上で、適正な契約方式へ移行し、対前年度比一者応札件数の低減を目指す。
【前年度比一者応札件数】（2）経費節減・効率化の実施
経費節減・効率化の実施については、平成 25 年 12 月 24 日閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針について」における指摘事項を踏まえ、4 法人（研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法

人教職員支援機構)間の連携を推進する場として設置した「間接業務等の共同実施に関する協議会」のもと共同調達を実施している（蛍光管（平成 26 年度）、ドッジファイル（平成 27 年度））。平成 29 年度も引き続き物品等の共同調達の検討・実施を進め、経費の節減・効率化を図る。
【共同調達の実施件数・節減額】３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（1）適切な契約手続きの観点から、当研究所の物品等の調達については、独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所会計規程により、予定価格の多寡に拘わらず、すべての調達について、会計職員のみが発注及び納品検収することとしている。
（2）少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に内部統制推進室(室長は理事)に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けるものとする。
ただし、契約締結に緊急を要し、かつ、事業に影響を及ぼす恐れのあると認められる場合は、事後的に報告を行うことができる。
【随意契約件数に占める点検件数の割合】（3）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組として、「契約事務の適切な実施について」(平成 27 年 4 月 1 日 出納命令役決定)により、調達担当職員等に以下について周知徹底を図っている。
①規程等遵守の徹底②相互牽制の確立③入札手続きの適切な対応④発注及び納品検収の明確化（発注者及び発注者以外の職員の立ち会いによる検収）
これらについて業務を行う際に常に配慮するとともに、対応結果を調達等合理化検討会で検証・見直しを行い、調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
【検討・実施結果】（4）預け金、契約権限のない研究職員による先行契約といった研究費の不正使用等の防止及び適切な執行を行うため、「研究活動上の不正行為防止ハンドブック」を作成し、研究職員への周知徹底、注意喚起を行っている。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を文部科学大臣(以下「主務大臣」

という。)に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（1）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務部長を総括責任者とする「調達等合理化検討会」を平成 27 年度に立ち上げ、調達等合理化に取り組んでいる。
総括責任者
総務部長
副総括責任者 財務課長
メンバー
財務課課長補佐、契約係長、財務係長
また、「内部統制推進室」において、「調達等合理化検討会」で検討した案件について、審議している。
総括責任者
理事
メンバー
総務部各課長、各部・センターより１名（2）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、発注した物品・役務・工事等に係る契約について、報告を受け、審査を行い、契約の適正化に関し、事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、研究所のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

別紙２
主務省：文部科学省 法人名： 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所【表1（平成28年度の国立特別支援教育総合研究所の調達全体像）関係】（単位：件、円）件
一般競争入札（a）
うち、総合評価落札方
式により決定したもの

平成27年度数
金 額20228,456,864件

平成28年度数
金 額
16232,848,121000000000000

企画競争（ｃ）

00

12,462,400

公

募（ｄ）

00

競争性のある契約（e）

20

228,456,864

17235,310,521

競争性のない随意契約（ｆ）

4

16,241,710

4

13,158,914

合24244,698,574

21

248,469,435

指名競争入札（b）
うち、総合評価落札方式により決定したもの（a）+（b）+（ｃ）+（d）計（e）＋（f）（注）上記合計欄の数値は調達等合理化計画の表1の合計欄と数値を一致させること。

〔参考〕（単位：件、円）件
少額随意契約

平成27年度数
金 額
2,333
219,945,929

件

平成28年度数
金 額
1,585
14,409,796【表2（平成28年度の国立特別支援教育総合研究所の一者応札・応募状況）関係】（単位：件、円）件
２者以上

平成27年度数
金 額1298,685,469

件

平成28年度数
金 額
794,826,672

１者以下

8129,771,395

10140,483,849

合20228,456,864

17235,310,521

計※表1関係及び表2関係共通（注１）件数・金額とも、１件・１円単位で記載すること。
（注２）総務省への提出にあたっては、当該エクセルファイルを使用すること。
総務省では、マクロによって集計作業を行うので、当該ファイルのセルの追加・削除等を行わないこと。