公益社団法人日本口腔外科学会専門医制度規則

第１章 総2004年10月20日

総会承認

2005年10月24日

一部改正

2006年10月12日

一部改正

2009年10月 8日

一部改正

2012年10月18日

一部改正

2013年10月10日

一部改正

2016年11月24日

一部改正

2019年10月24日

一部改正

2020年11月12日

一部改正

則

（目的）
第１条

公益社団法人日本口腔外科学会（以下「本学会」という.）は，口腔外科に関する専門的知識と診療技能を有する歯科医師又は医師を養成するとともに口腔外科医療の発展と向上を図り，国民の福祉に貢献するため，専門医制度を設ける．
（認定）
第２条

本制度に基づき，口腔外科認定医，口腔外科専門医，口腔外科指導医及び研修施設，准研修施設の資格審査及び認定ならびに資格更新審査を行う．
第２章 専門医制度委員会及び審査会（委員会ならびに審査会の設置）
第３条

本学会は，前条の目的を達成するため，専門医制度委員会，認定医・専門医資格認定審査会及び研修施設資格認定審査会を置く．
２

前項の委員会ならびに審査会の委員長及び副委員長は，理事長が理事又は代議員の中から選出し，理事会の議を経て委嘱する．

３

前項の委員会ならびに審査会の構成及び運営等は，別に定める専門医制度委員会規則による．

（業務）
第４条

専門医制度委員会は，以下の業務を所掌する．

(1)

専門医制度に関する諸問題の検討(2)

口腔外科認定医（以下「認定医」という.）の認定(3)

口腔外科専門医（以下「専門医」という.）の認定(4)

口腔外科指導医（以下「指導医」という.）の資格審査及び認定(5)

研修施設及び准研修施設の認定(6)

専門医及び指導医の資格更新に関する審査及び認定(7)

認定医，専門医，指導医及び研修施設，准研修施設の認定取消に関する審議(8)

専門医制度規則・施行細則及び専門医制度委員会規則等の改訂に関する審議(9)

関連学会との連絡及び調整

第３章 認定医・専門医資格認定審査会
（業務）
第５条

認定医・専門医資格認定審査会（以下「専門医審査会」という.）は，認定医及び専門医の資格審査ならびに認定医の資格更新審査を行う．
２

専門医審査会は，以下の業務を所掌する．
(1)

申請資格の審査(2)

認定試験の施行と評価判定

1

(3)

申請資格審査に必要な実地審査(4)

認定医の資格更新に関する審査及び認定(5)

その他，認定医及び専門医の認定業務に必要な事項

（組織）
第６条

専門医審査会の構成，委員の任期及び選出方法等は，専門医制度委員会規則による．

第４章 研修施設資格認定審査会
（業務）
第７条

研修施設資格認定審査会（以下「研修施設審査会」という.）は，研修施設及び准研修施設の資格審査ならびに資格更新審査を行う．
２

研修施設審査会は，以下の業務を所掌する．
(1)

申請資格の審査(2)

申請資格審査に必要な実地調査(3)

研修施設及び准研修施設の資格更新に関する審査及び認定(4)

その他，研修施設及び准研修施設の認定業務に必要な事項

（組織）
第８条

研修施設審査会の構成，委員の任期及び選出方法等は，専門医制度委員会規則による．

第５章 認定医の申請資格（申請資格）
第９条

認定医の認定を申請する者（以下「認定医申請者」という.）は，次の各号に定めるすべての資格を要する．

(1)

日本国の歯科医師又は医師免許証を有すること(2)

歯科医師又は医師免許登録後，３年以上継続して本学会会員であること(3)

歯科医師又は医師免許登録後，本学会の定める研修カリキュラムに従い，研修施設又は准研修施設において，通算３年以上の研修を行っていること
ただし，初期臨床研修期間の算定については別に定める．
(4)２

別に定める研修実績及び診療実績を有すること

前項の規定にかかわらず，専門医審査会が認める者は，認定医の認定を申請することができる.
第６章 認定医の資格審査及び認定（申請方法）
第10条

２

認定医申請者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，専門医審査会に提出しなければならない．

(1)「口腔外科認定医」認定申請書

(2)

履歴書

(3)

歯科医師又は医師免許証（写）(4)

歯科医師又は医師の初期臨床研修修了証（写）(5)

研修証明書及び在籍（職）証明書(6)

本学会３年間継続会員証明書(7)

研修実績報告書(8)

診療実績一覧表及び担当症例報告書(9)

本学会「禁煙推進宣言」に対する同意書

専門医審査会は，必要に応じてその他の資料等の提出を求めることができる．

（資格審査ならびに認定）第11条
２

認定医の資格審査は，申請書類及び試験によって行う．

認定医申請者については，専門医審査会が認定医としての適否を判定し，その結果に基づき，専門医制度委員会が認定し，理事会に答申して承認を得るものとする．

2

３

この規則に定めるものの他，認定医の資格審査ならびに認定方法等については別に定める．

（認定証の交付）第12条

本学会は，所定の登録手続を完了した認定医申請者を（公社）日本口腔外科学会認定「口腔外科認定医」として登録し，認定証を交付する．
２

認定証の有効期間は，交付の日から５年とする．
第７章 専門医の申請資格（申請資格）
第13条

専門医の認定を申請する者（以下「専門医申請者」という.）は，次の各号に定めるすべての資格を要する．

(1)

日本国の歯科医師又は医師免許証を有し，良識ある人格を有する者(2)

歯科医師又は医師免許登録後，６年以上継続して本学会会員であること(3)「口腔外科認定医」であること(4)

歯科医師又は医師免許登録後，本学会の定める研修カリキュラムに従い，研修施設又は准研修施設において，通算６年以上，口腔外科に関する診療に従事していること
ただし，初期臨床研修期間の算定については別に定める．
(5)２

別に定める研修実績，診療実績及び論文業績を有すること

前項の規定にかかわらず，専門医審査会が認める者は，専門医の認定を申請することができる．
第８章 専門医の資格審査及び認定（申請方法）
第14条

専門医申請者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，専門医審査会に提出しなければならない．

(1)「口腔外科専門医」認定申請書

(2)

履歴書

(3)

歯科医師又は医師免許証（写）(4)「口腔外科認定医」認定証（写）(5)

研修証明書及び在籍（職）証明書(6)

本学会６年間継続会員証明書(7)

研修実績報告書(8)

診療実績一覧表，担当手術症例報告書及び担当入院症例報告書(9)

論文業績一覧表(10) 本学会「禁煙推進宣言」に対する同意書(11) 手術実地審査時における当該機関の長の協力内諾書(12) その他専門医審査会の定める必要な書類（資格審査ならびに認定）
第15条

専門医の資格審査は，申請書類及び試験によって行う．試験は，口頭試問，筆記試験及び手術等の実地審査を行うものとする．ただし、状況により実地審査に代えて別の方法によることができる。
２

専門医申請者については，専門医審査会が専門医としての適否を判定し，その結果に基づき，専門医制度委員会が認定し，理事会に答申して承認を得るものとする.

３

この規則に定めるものの他，専門医の資格審査ならびに認定方法等については別に定める．

（認定証の交付）第16条

本学会は，所定の登録手続を完了した専門医申請者を（公社）日本口腔外科学会認定「口腔外科専門医」として登録し，認定証を交付する．
２

認定証の有効期間は，交付の日から５年とする．
第９章 指導医の申請資格（申請資格）

3

第17条

指導医の認定を申請する者（以下「指導医申請者」という.）は，次の各号に定めるすべての資格を要する．

(1)

認定医又は専門医を指導し，口腔外科の発展と向上に資する者(2)

口腔外科に関する診療，教育及び研究の指導が行える資質を有する者(3)

歯科医師又は医師免許登録後，12年以上継続して本学会会員であること(4)「口腔外科専門医」であること(5)

歯科医師又は医師免許登録後，研修施設又は准研修施設において，通算12年以上，口腔外科に関する診療に従事していること
ただし，初期臨床研修期間の算定については別に定める．
(6)「口腔外科専門医」取得後３年以上，研修施設または准研修施設において指導医の指導のもとに口腔外科に関する診療に従事していること(7)２

別に定める診療実績及び論文業績を有すること

前項の規定にかかわらず，専門医制度委員会が認める者は，指導医の認定を申請することができる．
第10章 指導医の資格審査及び認定（申請方法）
第18条

指導医申請者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，専門医制度委員会に提出しなければならない．
(1)「口腔外科指導医」認定申請書

(2)

履歴書

(3)

「口腔外科専門医」認定証（写）(4)

在籍（職）証明書(5)

本学会12年間継続会員証明書(6)

研修実績報告書(7)

診療実績一覧表(8)

論文業績一覧表(9)

小論文(10) 本学会「禁煙推進宣言」に対する同意書(11) 手術実地審査時における当該機関の長の協力内諾書
２

専門医制度委員会は，必要に応じてその他の資料等の提出を求めることができる．

（資格審査ならびに認定）
第19条
２

指導医の資格審査は，申請書類及び面接ならびに手術等の実地審査によって行う．

指導医申請者については，専門医制度委員会が指導医としての適否を判定し，理事会に答申して承認を得るものとする．ただし、状況により実地審査に代えて別の方法によることができる。

３

この規則に定めるものの他，指導医の資格審査ならびに認定方法等については別に定める．

（認定証の交付）第20条

本学会は，所定の登録手続を完了した指導医申請者を（公社）日本口腔外科学会認定「口腔外科指導医」として登録し，認定証を交付する．
２

認定証の有効期間は，交付の日から５年とする．
第11章 研修施設ならびに准研修施設の申請資格（研修施設の申請資格）
第21条

研修施設の認定を申請する施設（以下「申請施設」という.）は，次の各号に定めるすべての資格を要する．

(1)

口腔外科疾患全般を対象とする施設であること(2)

研修カリキュラムに定められた口腔外科手術が，所定の件数以上行われていること(3)

指導医が１名以上常勤し，十分な指導体制がとられていること(4)

申請施設において，口腔外科全般の研修が可能であること

4

(5)
２

研修教育行事の開催が恒常的に行われていること

前項の規定にかかわらず，研修施設審査会が認める施設の代表者は，研修施設の認定を申請することができる．
（准研修施設の申請資格）

第22条

准研修施設の認定を申請する施設は，研修施設に準じて，研修カリキュラムに従った研修が行える施設とし，次の各号に定めるすべての資格を要する．

２(1)

口腔外科疾患を対象とする施設であること(2)

指導医又は専門医のもとに，研修カリキュラムに定められた口腔外科の研修が可能であること(3)

研修教育行事の開催が恒常的に行われていること

前項の規定にかかわらず，研修施設審査会が認める施設の代表者は，准研修施設の認定を申請することができる．
第12章 研修施設ならびに准研修施設の資格審査及び認定（研修施設の申請方法）
第23条

申請施設の代表者は，次の各号に定める申請書類に認定審査料を添えて，研修施設審査会に提出しなければならない．

２(1)

研修施設認定申請書(2)

研修施設内容説明書(3)

指導医の勤務証明書(4)

最近１年間の診療実績調書(5)

最近３年間の口腔外科手術症例報告書(6)

実地調査時における当該機関の長の協力内諾書

研修施設審査会は，必要に応じてその他の資料等の提出を求めることができる．

（資格審査ならびに認定）
第24条
２

研修施設の資格審査は，申請書類及び実地調査によって行う．

申請施設については，研修施設審査会が研修施設としての適否を判定し，その結果に基づき専門医制度委員会が認定し，理事会に答申して承認を得るものとする．

３

この規則に定めるものの他，研修施設の資格審査ならびに認定方法等については別に定める．

（准研修施設の申請方法，資格審査ならびに認定）
第25条

准研修施設の申請方法，資格審査ならびに認定方法等については，研修施設に準ずるものとする.

（認定証の交付）第26条

本学会は，所定の登録手続を完了した申請施設を（公社）日本口腔外科学会認定「研修施設」あるいは「准研修施設」として登録し，認定証を交付する．
２

認定証の有効期間は，交付の日から５年とする．
第13章 資格の更新（更新義務）
第27条
２

認定医，専門医，指導医，研修施設及び准研修施設は５年毎にその資格を更新しなければならない．

更新の申請方法，審査ならびに認定方法等については別に定める．
第14章 専門医等の認定取消

（事由）
第28条

認定医，専門医及び指導医が次の事項に該当するとき，専門医制度委員会ならびに理事会の議を経て，認定を取り消す．
(1)

正当な理由を付して認定医，専門医，指導医の資格を辞退したとき(2)

資格の更新を行わなかったとき(3)

歯科医師免許又は医師免許が取り消されたとき(4)

本学会会員の資格を喪失したとき

5

２

(5)

認定医，専門医，指導医としてふさわしくない行為があったとき(6)

申請書類等に重大な誤りがあったとき専門医制度委員会は，会員が前項第５号又は第６号に該当するとき，認定取消の審議前に当該会員に対し，弁明の機会を与えるものとする．

（認定証の返還ならびに登録の抹消）
第29条
２

前条により認定を取り消された者は，速やかに本学会に認定証を返還しなければならない．

本学会は認定証の返還後，登録を抹消する．
第15章 研修施設等の認定取消

（事由）
第30条

研修施設が次の事項に該当するとき，専門医制度委員会ならびに理事会の議を経て，認定を取消す．

(1)指導医が２年を超えて不在の場合(2)更新期日を超えて１年以内に更新を行わなかったとき(3)申請書類等に重大な誤りがあったとき(4)その他，専門医制度委員会が研修施設としてふさわしくないと判定したとき
２

専門医制度委員会は，研修施設が前項第３号又は第４号に該当する場合，当該施設の代表者に対し，認定取消の審議前に弁明の機会を与えるものとする．

３

准研修施設の認定取消しについては，研修施設に準ずるものする．

４

この規則に定めるものの他，研修施設及び准研修施設の認定取消し等については別に定める．

（認定証の返還ならびに登録の抹消）
第31条

前条により認定を取り消された研修施設あるいは准研修施設の代表者は，速やかに本学会に認定証を返還しなければならない．
２

本学会は認定証の返還後，登録を抹消する．

（認定取消後の再認定申請）
第32条

認定取消となった施設が再び認定申請をする時は，取消事由についての要件を満たさなければならない．

第16章 補則

第33条

本規則は，2005年4月1日から施行する．

第34条

本規則の第５章から第13章の規定は，2007年度以降の申請ならびに更新申請から適用する.

第35条

本規則施行前に専門医あるいは指導医の資格を取得した者に対する資格更新の方法等については，該当者の資格取得年に応じ，理事会の議を経て別に定める．
第36条

本規則の改正は，理事会の議を経て，総会の承認を得なければならない．

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