平成 30 年度事業計画及び収支予算書

一般社団法人

日本印刷産業機械工業会

Ⅵ．平成 30 年度 事業計画

－ 129 －

Ⅰ. 平成 30 年度事業計画 (30 年 4 月 1 日～31 年 3 月 31 日)
1 、 平成 30 年度の基本方針
世界経済は、米国及びＥＵにおける堅調な経済状況は継続しているものの、
政治リスク や地政学 的 リスクの高 まり等が 企 業の投資活 動や個人 の 消費者心
理に悪影響を与えており、不透明感がますます高まっています。
日本経済においては、輸出産業を中心に堅調な企業業績は続いているものの 、景気拡大に向けて足踏み状態が続いています。印刷産業においても依然 厳しい経営環境におかれていますが、2019 年 5 月の新天皇の即位にともなう改元と2020 年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催により、広告業界及び印刷関連業界は特需が期待されています。
このような状況の中、当工業会におきましては、様々な課題解決に取り組み、会員の皆様 方をはじ め とした印刷 関連業界 発 展のため全 力をあげ て 活動を行って参ります。
本年 7 月 26 日～31 日に IGAS2018（国際総合印刷テクノロジー＆ソリュー
ション展）を、「Venture into the Next! 変わる印刷、変える未来」のテーマのもと開催します。IGAS2018 実行委員会を中心に、会員企業をはじめとした出展者のニーズを十分に汲み取り、印刷会社様のお客様であるブランドオーナ
ー視点にたち、印刷及びクロスメディアにおけるテクノロジーとソリューションを発信します。また、アジアを中心とした海外来場者数を大幅に拡大します。
主な企画として、パネルディスカッション、セミナー、見学ツアー、テーマゾ
ーン、スモールスタートゾーン、（一社）日本印刷産業連合会との共同企画である JapanPrintingExhibition 等を実施して、日本における印刷業界の一大イ
ベントにふさわしい展示会とします。
印刷産業機械に関わる調査研究事業では、前年度に引き続き、「 IoT を活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」をテーマに掲げ各論の検討を行います。具体的には、前年度に実施した IoT の取組みに関する先進事例調査やユーザーアンケート結果を踏まえたうえで、印刷産業機械の製造者としてどのように IoT の技術を取込んでいくかについて調査を行い、次世代の技術基
130

盤について提言を行います。
Japan Color 認証制度は、標準印刷認証取得工場が 200 を超えて拡大しています。さらに、昨年創設したデジタル印刷認証の広報活動に注力します。デジタル
印刷認証の普及を行うことにより、業界の標準化を推し進め、デジタル印刷のさらなる普及を促進します。
当工業会は、今後とも工業会の総力をあげて、印刷業界及び社会に貢献すべく積極的な活動を行って参ります。

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会
会長

131

宮腰

巖

2、 平 成 30 年 度 事 業 計 画(1) Japan Color 認証制度事業
1) Japan Color 認証制度の広報活動をさらに徹底させ、認証取得数の拡大を図る。
2) デジタ ル印刷認証 制度のさら なるブラッ シュアップ と認証取得 数の拡大を図る。

(2) 調査研究事業
1）機械形態別部会の更なる活動の活性化とともに、共通課題の提起と解決のための方策を明示し、内外へ発信する。
2）平成 30 年度の特定調査研究事業については、引続き「IoT を活用した印
刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」を実施する。
3）技術委員会、部会を通じて「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基
準策定に関する調査研究」の成果を踏まえた環境対応機器の普及・促進のための検討を行う。
4）技術委員会、部会を通じて「我が国印刷産業機械の海外市場戦略に関する調査研究」、「グローバル市場への展開のための課題対応及び基盤整備に関する調査研究」、「機能安全に関する調査研究」、「環境に優しい印刷
産業機械の開発及び普及・促進に関する調査研究」、「印刷産業機械の保守サービス制度に関する調査研究」を継続して行うとともに、会員共通のテーマを検討し、事業を提案する。また、各調査研究の成果についてはガ
イドラインの策定等の検討を行う。
5）技術委員会を中心として、国内外の技術情報の収集と提供を図る。

(3) 市場の国際化への対応
1）Global Print 会議への参加を行うなど、海外の印刷産業関連団体との相互交流を積極的に行う。
2）Jetro 等を通じ海外市場の情報を収集するとともに、国際委員会の活動を推進し、海外の市場動向を分析する。

－ 132 －

3）欧州印刷産業市場の情報を収集し、定期的に報告する。

(4) 統計の収集及び提供
1）基本統計の整備及び分析を行う。
･ 経済産業省、財務省等の印刷産業関連全般の資料を収集し、印刷産業及び印刷産業機械に関する基本統計を整備、分析・提供を行う。
･ 生産統計品目における業界の実態を調査し、品目改正に向けた検討及び経済産業省への要請を行う。
2）会員における印刷産業機械の受注、生産、輸出実績に関する調査・分析・提供を行う。
･ 機種別調査項目の細分化を行い、実績動向のより明確な把握を目指す。
･ 生産、販売、輸出の需要見通しに関する、より詳細な分析を行う。
3）国内外の需要動向の分析を行う。
･ 各国生産輸出入統計及び各国主要印刷産業機械製造者等の情報の収集、整理及び分析を行う。
4）国内外の産業用デジタル印刷機の生産販売動向を把握し、分析する。

(5) 国、地方自治体に関する情報の収集及び提供
1）国、地方自治体の税制及び金融制度、環境関連法規、助成策等印刷産業機
械に関わる諸制度等を調査し、提供する。
2）知的財産関連法規及び知的財産戦略の情報収集を行い、提供する。

(6) 関係機関・団体との交流
1）関係機関から情報収集し、関連団体と交流して情報交換を進め、必要に応じて合同会議及び連絡協議会等を設置して交流を推進する。
2）「一般社団法人 日本機械工業連合会」のロボット革命イニシアティブ協議会の活動へ積極的に参画し、当会事業との連携を図る。

(7) 標準化の推進
1）ISO/TC130 国内審議団体である「特定非営利活動法人日本印刷産業技術－ 133 －

標準化推進協議会」の活動へ積極的に参画し、関係団体と連携しつつ
ISO/TC130 国内審議委員会活動を支援する。
2） 「 標 準 化 委 員 会 」 に お い て 、 「 ISO/TC130 国 内 審 議 委 員 会 」 に お け る
WG2（製版データ交換）、WG3（工程管理・品質管理）、WG4（メディアと材料）、WG5（安全と人間工学）、WG12（後工程）、WG13（認証）、
及び、JWG14（印刷品質測定方法）を中心に、標準化の推進支援業務を行う。
3）「一般社団法人 日本機械工業連合会 機械安全標準化特別委員会」の活動へ積極的に参画し、関係団体と連携しつつ ISO/TC199 部会、IEC/TC44 部会の国内審議委員会活動を支援する。

(8) 展示会
1）実行委員会を中心にして、企画及び運営準備を万全に行い、来場者数の増加と満足度の向上を図り、IGAS2018 を必ずや成功させる。

(9) PL（製造物責任法）について
1）PL 警告表示ラベルを頒布する。
2）会員への団体 PL 保険の加入案内及び申込み受付け等の業務を行う。

(10) その他の事業について
1) 「中小企業等経営強化法」による固定資産税軽減措置を主体的に推進し、「先端設備」証明書発行業務を行う。また、その他政府施策等に関する業
務を積極的に推進する。
2）広報出版活動を行う。
①定期刊行誌「きかい JPMA レポート」の内容充実を図り、年間 6 回発行する。
②工業会会員名簿を発行し、その内容をホームページに掲載する。
③インターネットホームページの内容充実を図り、国内外への広報活動を行う。
④工業会事業報告等業務内容の公開を積極的に行う。

－ 134 －

3）政府に対する要請並びに協力を行う。
4）その他本会の目的を達成するための必要な事業を推進する。

－ 135 －

3、 特 定 調 査 研 究 事 業
平成 30 年度実施事業「IoT を活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究」
当該事業は、毎年度、印刷産業機械における喫緊の課題や問題に対応するために当会の調査研究事業において特定のテーマを掲げ、テーマに沿った詳細な調査研究を実施するとともに、これらの成果を指針として提言するものである。
平成 30 年度の実施事業概要は、以下のとおりである。
【背景と目的】製品の製造プロセスに IoT やビックデータ、人工知能等の技術を活用し、自動化や新たな知的生産システムを構築することなど、第 4 次産業革命とも呼ばれるこれら技術革新は、生産の合理化や人手不足への対応が求められている印
刷業界において喫緊に取り組むべき大きな課題となっている。
当年度は前年度に引き続き、IoT を活用した印刷産業機械の次世代技術に関する調査研究を継続し、今後の印刷業界向けの IoT プラットフォーム策定に向けた基盤整備に関する検討を行う。

【事業の内容】（1）調査内容
前年度に実施した IoT の活用に関する先進事例調査及び印刷業界への IoT の取り組みに関する実態や要望についてのアンケート調査結果を踏まえ、印刷産
業機械業界として取り組むべき IoT の活用に関する各論の調査を実施する。
また、今後のプラットフォーム策定に向けた基盤整備に関する検討を進めるとともに、セキュリティーの問題を取り上げ、IoT 時 代 に お け る 印 刷 産 業 機 械の次世代技術の方向等について提言を行う。

－ 136 －

当年度の具体的な調査項目は以下のとおり。
① IoT の情報管理、セキュリティーに関する調査。
② IoT を活用した印刷産業機械に関する調査。
・IoT を活用した自動化、知的生産システム
・IoT を活用した印刷産業機械の安全対策
・IoT を活用した印刷産業機械の予防保全、故障予測、リモートメンテナンス③ 上記各項目の調査結果を踏まえたうえでの印刷業界向け IoT プラットフォーム構想に関する調査。
（2）委員会組織
学識経験者、メーカーの識者からなる委員会を設置し調査研究を推進する。
（3）報告書の作成
年度毎に調査研究の成果を報告書に取りまとめ公表する。
（4）実施期間
平成 29 年度～平成 31 年度（2 年度目）

以上

－ 137 －

Ⅶ．平成 30 年度 会計収支予算書－ 139 －

収 支 予 算 書 （損益計算方式）
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
増減

備（単位：円）
考30年度予算額

29年度予算額

2,000

400,000

2,000

400,000△ 398,000

100,000

0△ 398,000 特定預金利子
100,000

100,0000

100,000 入会時加入金

45,359,000

42,918,000

2,441,000

普通会員受取会費

43,409,000

40,968,000

2,441,000 106社 会費団体会員受取会費

1,110,000

1,110,000

0 2団体 会費

賛助会員受取会費

840,000

840,000

0 7社 会費

897,880,000

58,824,000

839,056,000

30,784,000

26,424,000

4,360,000

JapanColor認証審査料収益

30,564,000

25,498,000

5,066,000 JapanColor認証審査料

JapanColor認証審査旅費収益

220,000

286,000

JapanColorキット委託販売手数料収益0640,000△ 66,000 JapanColor認証審査旅費収入

機関誌広告収益3,238,000

3,400,000

PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益

1,700,000

1,700,000△ 162,000 機関誌広告掲載料

展示会事業収益43,480,000

15,500,000

27,980,000

展示会委託費収益18,500,000

15,500,000

3,000,000 展示会業務委託費収入

展示会実費弁償収益

24,980,000

024,980,000 IGAS2018小間代収入分

811,878,000

0811,878,000

出展料

749,819,000

0749,819,000 IGAS2018出展料

会場収入

62,059,000

062,059,000 招待券、広告代、電気料金等収入

団体PL保険取扱手数料収益

1,800,000

1,800,000

0 団体PL保険取扱事務手数料

税制証明書発行手数料収益

5,000,000

10,000,000

1,500,000

3,450,000△ 5,000,000 証明書発行手数料収入

定時総会受取負担金

600,0000

年始会費受取負担金

800,000

800,000

その他受取負担金

100,000

150,00002,500,000

31,00027,000

受取利息

1,000

2,000

雑収益

30,00025,000944,872,000

105,619,000

勘 定 科 目（A）（A）−（B）（B）（30年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（1）経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金
③受取会費

④事業収益
JapanColor認証制度事業収益

展示会開催事業収益⑤受取負担金80周年記念行事受取負担金⑥雑収益

経常収益合計 (C)－ 140 －△ 640,000 JCｷｯﾄ預り販売手数料収入
0 PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収入△ 1,950,000

600,000 定時総会懇親会費収入
0 年始会 会費収入

△ 50,000 部会他懇親会費収入△ 2,500,000 80周年記念式典等会費収入
4,000△ 1,000 普通預金利息

5,000 JIS印税・冊子販売収入他

839,253,000

増

減

備

（単位：円）
考30年度予算額

29年度予算額（B）

調査研究事業費

18,985,000

18,861,000

124,000

給料手当

10,089,000

9,837,000

252,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

319,000

375,000

役職員退職給付費用

686,000

621,000△ 56,000 職員賞与引当金

国内旅費交通費30,00030,0000 調査旅費交通費

委員会費

180,000

180,000

0 委員会・分科会等会議費

部会費

300,000

300,000

0 機種別部会等会議費

通信運搬費

240,000

286,000

消耗品費

80,00084,000△ 46,000 調査書類等発送費用

資料費

85,00085,000

印刷製本費

400,000

450,000

光熱水料費

38,00038,000

賃借料

79,00075,000

地代家賃

1,901,000

1,810,000

91,000 事務所等借室料

諸謝金

410,000

490,000

租税公課

8,000

30,000△ 80,000 委員手当、顧問料他

委託費

140,000

170,000

特定調査研究費4,000,000

4,000,000

ISO/TC130事業費

3,183,000

3,689,000

給料手当

2,360,000

2,820,000

賞与引当金繰入額60,00063,000

役職員退職給付費用

70,00080,000

諸謝金

42,00042,000

通信運搬費

15,00024,000

消耗品費

10,00011,000

資料費

30,00030,000

印刷製本費

20,00020,0000 報告書等印刷費

光熱水料費

5,000

5,000

0 電気使用料

賃借料

10,00010,0000 コピー機・電話機リース料

地代家賃

230,000

250,000

諸会費

300,000

300,000

租税公課

1,000

2,000

委託費

20,00022,000

雑費

10,00010,00022,168,000

22,550,000

勘 定 科 目（A）（A）−（B）（30年度）（2）経常費用①事業費

事業費 小計－ 141 －

65,000 役職員退職給付金△ 4,000 事務用品他

0 調査研究用資料購入△ 50,000 報告書等印刷費
0 電気使用料

4,000 コピー機・電話機リース料△ 22,000 消費税等

△ 30,000 HP管理、清掃料他

IoTを活用した印刷産業機械の次

0 世代技術に関する調査研究△ 506,000△ 460,000 役職員給与等△ 3,000 職員賞与引当金△ 10,000 役職員退職給付金

0 委員手当、顧問料他△ 9,000 書類発送費他△ 1,000 事務用品他

0 書籍資料等購入△ 20,000 借室料等

0 ISO/TC130国内委員会年会費△ 1,000 消費税等

△ 2,000 清掃料・保守料他
0△ 382,000

増

減

備

（単位：円）
考30年度予算額

29年度予算額（B）

26,820,000

25,814,000

1,006,000

給料手当

8,496,000

8,860,000

臨時雇賃金

6,480,000

7,124,000△ 364,000 役職員給与等

賞与引当金繰入額

251,000

292,000

役職員退職給付費用

1,111,000

552,000

諸謝金

371,000

465,000

認証審査・説明会旅費

990,000

1,129,000

会議費

160,000

220,000

通信運搬費

492,000

773,000

消耗品費

190,000

200,000

修繕費

600,000

600,000

印刷製本費

1,098,000

1,096,000

光熱水料費

30,00034,000

賃借料

824,000

674,000

地代家賃1,600,000

1,642,000

300,000

250,000

広報活動費

1,000,000

400,000

租税公課

1,966,000

800,000

1,166,000 消費税等

010,000

委託費

811,000

653,000

減価償却費△ 10,000 振込手数料等

10,00010,000

雑費

40,00030,000

広報事業費

9,268,000

9,407,000

給料手当

4,614,000

4,682,000

賞与引当金繰入額

270,000

334,000

役職員退職給付費用

220,000

250,000

諸謝金

250,000

278,000

会議費

30,00030,000

通信運搬費

745,000

783,000

消耗品費

37,00037,000

印刷製本費

1,972,000

1,966,000

光熱水料費

15,00017,000

賃借料

33,00033,000

地代家賃

800,000

797,000

3,000 借室料等

租税公課

207,000

111,000

96,000 消費税等

委託費

60,00074,000

雑費

15,00015,00036,088,000

35,221,000

勘 定 科 目（A）（A）−（B）（30年度）(事業費）
JapanColor認証制度事業費

認証説明会場借料

支払手数料

事業費

小計

－ 142 －

△ 644,000 業務補助臨時雇賃金△ 41,000 職員賞与引当金559,000 役職員退職給付金△ 94,000 委員手当、顧問料他△ 139,000 認証審査・説明会旅費△ 60,000 会議室料他△ 281,000 認証資料、ｷｯﾄ発送費他△ 10,000 事務用品他

0 測色用什器定期保守代

2,000 認証説明会資料、認定証等印刷△ 4,000 電気使用料

150,000 測色器リース料他△ 42,000 事務所等借室料

50,000 認証制度説明会会場借料

600,000 広報活動・ＨＰ更新料

158,000 HP管理、実証実験費他
0 商標権償却

10,000 セミナー参加費、資料購入等△ 139,000△ 68,000 役職員給与等△ 64,000 職員賞与引当金△ 30,000 役職員退職給付金△ 28,000 原稿料、顧問料等
0 会議室料他△ 38,000 機関誌発送費
0 事務用品他

6,000 機関誌印刷費△ 2,000 電気使用料

0 コピー機・電話機リース料△ 14,000 清掃料・保守料他
0 移動費等

867,000

増減備（単位：円）
考30年度予算額

29年度予算額（B）3,586,000

3,804,000

1,909,000

1,925,000

賞与引当金繰入額

115,000

146,000

役職員退職給付費用

90,000101,000

諸謝金

45,00061,000

通信運搬費

55,00074,000

消耗品費

20,00016,000

印刷製本費

830,000

1,000,000

光熱水料費

7,000

7,000

賃借料

14,00014,000

地代家賃

328,000

324,000

4,000 借室料等

租税公課

109,000

70,00039,000 消費税等

委託費

26,00031,000

雑費

38,00035,000△ 5,000 清掃料・保守料他

3,586,000

3,804,000

勘 定 科 目（A）（A）−（B）（30年度）(事業費）
PL警告ラベル販売事業費
給料手当

事業費小計

－ 143 －

△ 218,000△ 16,000 役職員給与等△ 31,000 職員賞与引当金△ 11,000 役職員退職給付金△ 16,000 顧問料他

△ 19,000 PL警告ラベル発送費4,000 事務用品他△ 170,000 PL警告ラベル印刷費
0 電気使用料

0 コピー機・電話機リース料

3,000 PL警告ラベル保険料他△ 218,000

増

減

備

（単位：円）
考30年度予算額

29年度予算額（B）

展示会事業費608,061,000

81,882,000

526,179,000①会場関連費416,827,000

0416,827,000

会場借用料

265,372,000

0265,372,000 東京ビッグサイト会場借用費

会場設備借用費・電気工事

3,840,000

03,840,000 展示用電源工事等

電気・水道光熱費

24,440,000

024,440,000 電気・水道光熱費

会場装飾費

63,154,000

063,154,000 サイン等

会場管理・運営費

60,021,000

060,021,000 警備、会場スタッフ、清掃等

55,431,000

055,431,000

主催２団体活動費

32,130,000

032,130,000 プリデジ協、日印機工へ配分

業務委託費

2,500,000

02,500,000 業務委託費

特別企画・展示費

15,328,000

015,328,000 特別講演、セミナー費用等

入場管理システム費

4,390,000

04,390,000 入場管理システム構築運用費

式典経費

1,083,000

01,083,000 開会式等

③展示会広報宣伝費

73,643,000

40,677,000

32,966,000

展示会業務委託費

18,500,000

15,500,000

3,000,000 展示会業務委託費

宣伝広告費

4,909,000

04,909,000 業界誌等への広告

印刷費

40,728,000

7,500,000

33,228,000 内等

海外活動費

0

3,977,000

海外出張費

2,000,000

4,500,000

600,000

600,000△ 3,977,000 外展示会ＰＲ等

ウエブサイト費

4,242,000

8,000,000

出展者説明会2,281,000

500,000

383,000

100,000④一般管理費62,160,000

41,205,000

20,955,000

人件費

25,000,000

23,380,000

1,620,000 給与、賞与引当金、退職給付金

委託費

6,367,000

7,853,000

旅費交通費

596,000

598,000

通信運搬費

536,000

546,000

会議交際費

331,000

311,000

減価償却費

113,000

118,000

地代家賃

5,132,000

5,132,000

賃借料

207,000

209,000

消耗品費

277,000

264,000

支払手数料

180,000

193,000

諸謝金

2,312,000

2,312,000

諸会費

100,000

100,000

20,941,000

100,000

68,00089,000

事業費小計608,061,000

81,882,000

526,179,000

事業費合計

669,903,000

143,457,000

526,446,000

勘 定 科 目

（A）

(事業費）

②開催費

顧問料

その他

租税公課
雑費

－ 144 －（A）−（B）（30年度）

入場登録所、小間区間、案内

招待券、公式カタログ、会場案
海外メディアカンファレンス、海△ 2,500,000 海外出張費
0 顧問料△ 3,758,000 ウエブサイト制作と運用
1,781,000 東京・大阪にて開催

283,000 印刷物の一時保管料等△ 1,486,000 人材派遣料、調査料等△ 2,000 移動交通費等△ 10,000 郵送費等20,000 会議室料、渉外費等△ 5,000 事務所OAフロア工事代償却
0 事務所等借室料△ 2,000 コピー機リース料等
13,000 事務用品費等△ 13,000 振込手数料等

0 会計事務所顧問料等
0 日展協会費等

20,841,000 消費税等
△ 21,000

増減備（単位：円）
考30年度予算額

29年度予算額（B）

31,857,000

32,273,000

役職員給料手当22,776,000

24,162,000

臨時雇賃金

1,008,000

2,040,000

賞与引当金繰入額

857,000

1,042,000

役職員退職給付費用

3,096,000

1,396,000

福利厚生費

4,120,000

3,633,000

21,675,000

29,327,000

総会費

3,100,000

1,300,000

理事会費

800,000

840,000

年始会費

3,600,000

3,500,000

会議費

200,000

220,000

旅費交通費

500,000

500,000

通信運搬費

355,000

627,000

1,160,000

200,000

消耗品費730,000

328,000

資料費

260,000

260,000

0 新聞図書資料費

修繕費

100,000

100,000

0 事務機器補修費等

印刷製本費

480,000

406,000

光熱水料費

91,000102,000

賃借料

203,000

203,000

地代家賃

4,910,000

4,912,000

保険料

167,000

150,000

諸謝金

660,000

1,344,000

租税公課

624,000

200,000

広報費

340,000

340,000

0 業界紙等広告費

委託費

556,000

456,000

100,000 HP管理料、清掃料他

支払手数料350,000

350,000

交際費

1,000,000

1,000,000

0 渉外費

慶弔費

200,000

200,000

0 慶弔費

諸会費

1,100,000

1,100,000

0 関連団体会費、負担金

減価償却費

39,00039,0000 事務所OAフロア工事代

雑費

150,000

150,000

0 電話消毒料・受信料他

010,500,000

計

53,532,000

61,600,000

経常費用合計 (D)△ 10,500,000 記念式典・祝賀会・記念誌等

723,435,000

205,057,000

518,378,000

221,437,000△ 99,438,000

320,875,000

勘 定 科 目（A）（A）−（B）（30年度）

②管理費
人

件

一

般

費

事

務

費

消耗什器備品費80周年記念行事費
管理費

当期経常増減額 (C-D=E)－ 145 －

△ 416,000△ 1,386,000 役職員給与等△ 1,032,000 証明書発行業務臨時雇給与△ 185,000 職員賞与引当金

1,700,000 役職員退職給付金
487,000 社会保険料他△ 7,652,000

1,800,000 定時総会借室料他経費△ 40,000 理事会借室料他経費
100,000 年始会借室料他経費△ 20,000 打合費用

0 出張旅費等交通費△ 272,000 電話料、書類発送費等
960,000 什器備品購入
402,000 事務用品他

74,000 事業報告書他印刷費△ 11,000 電気使用料

0 電話機・コピー機等リース料△ 2,000 事務所等借室料

17,000 役員賠償責任保険△ 684,000 顧問料等
424,000 消費税等

0 振込手数料△ 8,068,000

増（単位：円）

減

30年度予算額

29年度予算額（B）（A）−（B）

計 (F)

0

0

0

計 (G)

0

0

0

0

0

0

税引前当期一般正味財産増減額(E+H=I)

221,437,000

320,875,000

法人税、住民税及び事業税 (J)56,890,000

056,890,000

当期一般正味財産増減額 (I-J)△ 99,438,000

164,547,000

263,985,000

勘 定 科 目（A）

2 経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益（2）経常外費用
経常外費用

当期経常外増減額 (F-G=H)

一般正味財産期首残高

484,288,133

一般正味財産期末残高△ 99,438,000

648,835,133

463,463,893△ 78,613,760

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

648,835,133

463,463,893

185,371,240

562,901,893

185,371,240

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高－ 146 －

備考（30年度）

収支予算書（損益計算方式）《要約》
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

増（単位：円）
備考減30年度予算額

29年度予算額（B）

2,000

400,000

100,000

0△ 398,000③受取会費

45,359,000

42,918,000

2,441,000④事業収益

897,880,000

58,824,000

839,056,000⑤受取負担金1,500,000

3,450,000

31,00027,000△ 1,950,000

944,872,000

105,619,000

839,253,000

調査研究事業費

18,985,000

18,861,000

124,000

ISO/TC130事業費

3,183,000

3,689,000

JapanColor認証事業費

26,820,000

25,814,000△ 506,000

広報事業費

9,268,000

9,407,000

PL警告ラベル販売事業費

3,586,000

3,804,000

展示会事業費608,061,000

81,882,000

526,179,000

事業費 計669,903,000

143,457,000

526,446,000

53,532,000

61,600,000

経常費用合計 (D)723,435,000

205,057,000△ 8,068,000

518,378,000

当期経常増減額 (C-D=E)

221,437,000△ 99,438,000

320,875,000(1) 経常外収益 (F)

0

0

0

(2) 経常外費用 (G)

0

0

0

0

0

0

税引前当期一般正味財産増減額 (E+H=I)

221,437,000

320,875,000

法人税、住民税及び事業税 (J)56,890,000△ 99,438,000

056,890,000

当期一般正味財産増減額 (I-J)

164,547,000

263,985,000

勘 定 科 目（A）（A）−（B）（30年度）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益①特定資産運用益②受取入会金⑥雑収益
経常収益合計 (C)100,000

4,000(2) 経常費用①事業費②管理費 計2 経常外増減の部

当期経常外増減額 (F-G=H)

1,006,000△ 139,000△ 218,000

一般正味財産期首残高

484,288,133△ 99,438,000

一般正味財産期末残高

648,835,133

463,463,893△ 78,613,760

0

0

0

648,835,133

463,463,893

185,371,240

Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高－ 147 －

562,901,893

185,371,240

収支予算書（資金収支方式）《要約》
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
増減備

30年度予算額

29年度予算額（B）

2,000

400,000

100,000

0△ 398,000③会費収入

45,359,000

42,918,000

2,441,000④事業収入

897,880,000

58,824,000

839,056,000⑤負担金収入1,500,000

3,450,000

31,00027,000△ 1,950,000

944,872,000

105,619,000

839,253,000

調査研究事業支出

18,115,000

18,233,000

ISO/TC130事業支出

3,053,000

3,607,000△ 118,000

JapanColor認証制度事業支出

26,107,000

25,247,000

広報事業支出8,778,000

9,150,000

PL警告ラベル販売事業支出

3,381,000

3,700,000

605,696,000

80,373,000

525,323,000

事業費支出計665,130,000

140,310,000

524,820,000

管理費支出計51,202,000

60,207,000

事業活動支出計 (D)716,332,000

200,517,000

515,815,000

小 計 (C-D=E)△ 9,005,000

228,540,000

323,438,000

法人税等の支出額 (F)56,890,000

056,890,000

事業活動収支差額 (E-F=G)△ 94,898,000

171,650,000△ 94,898,000

266,548,000

08,000,000

08,000,000△ 8,000,000①退職給付引当金積立支出

3,488,000

4,030,000

事業安定化積立資産支出

00②記念事業積立資産支出

02,000,000

投資活動支出計 (I)3,488,000

6,030,000△ 3,488,000

1,970,000

勘 定 科 目（A）（A）−（B）（単位：円）
考（30年度）

Ⅰ事 業 活 動 収 支 の 部
1．事業活動収入①特定資産運用収入②入会金収入⑥雑収入
事業活動収入計 (C)100,000

4,000

2．事業活動支出

展示会事業支出

Ⅱ投 資 活 動 収 支 の 部△ 554,000

860,000△ 372,000△ 319,000

1．投資活動収入①特定資産取崩収入
投資活動収入計 (H)
2．投資活動支出

投資活動収支差額 (H-I=J)
Ⅲ予備費支出 (K)5,000,000

5,000,000

当期収支差額 (G+J-K=L)

163,162,000

前期繰越収支差額 (M)175,782,296

次期繰越収支差額 (L+M)△ 97,928,000

338,944,296

150,371,443

248,299,443－ 148 －

△ 8,000,000△ 542,000 役職員退職給付引当金支出0△ 2,000,000△ 2,542,000△ 5,458,000

0261,090,000△ 72,517,147
188,572,853

－ 149 －Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
受取入会金③受取会費
正会員受取会費
普通会員受取会費団体会員受取会費賛助会員受取会費④事業収益
JapanColor認証制度事業収益
JapanColor認証審査料収益
JapanColor認証審査旅費収益
JapanColorキット委託販売手数料
機関誌広告収益
PL警告ﾗﾍﾞﾙ販売収益
展示会事業収益
展示会委託費収益
展示会実費弁償収益
展示会開催事業収益
出展料
会場収入
団体PL保険取扱手数料収益
証明書発行手数料収益⑤受取負担金定時総会受取負担金
年始会費受取負担金
その他受取負担金
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益合計 (C)勘 定 科 目

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
100,00000
100,000
20,0000
20,000120,000
30,784,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
30,784,000
30,784,000
30,564,000
220,000
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

JapanColor
調査研究事業費
認証制度事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,0000
10,00010,000

ISO/TC130
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,238,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,238,000
00003,238,000
0
0
0

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,700,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,700,000000001,700,000
00

PL警告ラベル
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
811,878,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
811,878,000
749,819,000
62,059,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
811,878,000

展示会事業費

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

平成30年度正味財産増減予算書内訳表

01,800,000
5,000,000
1,400,000
600,000
800,000
0
1,000
1,000
0
97,142,000

2,000
2,000
100,000
100,000
45,359,000
45,359,000
43,409,000
1,110,000
840,000
50,280,000
0
0
0
0
0
0
43,480,000
18,500,000
24,980,000
0

法人会計

2,000
2,000
100,000
100,000
45,359,000
45,359,000
43,409,000
1,110,000
840,000
897,880,000
30,784,000
30,564,000
220,00003,238,000
1,700,000
43,480,000
18,500,000
24,980,000
811,878,000
749,819,000
62,059,000
1,800,000
5,000,000
1,500,000
600,000
800,000
100,000
31,0001,000
30,000944,872,000

小計

内部取引

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

2,000
2,000
100,000
100,000
45,359,000
45,359,000
43,409,000
1,110,000
840,000
897,880,000
30,784,000
30,564,000
220,00003,238,000
1,700,000
43,480,000
18,500,000
24,980,000
811,878,000
749,819,000
62,059,000
1,800,000
5,000,000
1,500,000
600,000
800,000
100,000
31,0001,000
30,000944,872,000

合（単位：円）

－ 150 －Ⅰ 一般正味財産増減の部(2) 経常費用①事業費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
諸謝金
租税公課
広報費
展示会会場関連費
展示会開催費
展示会広報宣伝費
委託費
支払手数料
諸会費
減価償却費
雑費
特定調査研究費
事業費 計②管理費
役職員給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
役職員退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費

勘 定 科 目

7,136,000
6,480,000
251,000
1,111,000
1,360,000
160,000
990,000
492,000
190,0000
600,000
1,098,000
30,0001,124,000
1,600,000
371,000
1,966,000
1,000,000
000811,000
00
10,00040,000026,820,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,481,000
0319,000
686,000
1,608,000
480,000
30,000240,000
80,00085,0000400,000
38,00079,0001,901,000
410,000
8,000
0
0
0
0
140,000
0000
4,000,000
18,985,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

JapanColor
調査研究事業費
認証制度事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,150,000
1,010,000
60,00070,000200,000
00
15,00010,00030,0000
20,0005,000
10,000230,000
42,000
1,000
0
0
0
0
20,0000300,000
0
10,00003,183,000

ISO/TC130
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,929,0000
270,000
220,000
685,000
30,0000745,000
37,000001,972,000
15,00033,000800,000
250,000
207,000
000060,00000
0
15,0000
9,268,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,624,0000
115,000
90,000285,000
0055,00020,00000830,000
7,000
14,000
328,000
45,000109,000
00
0
0
26,00000038,00003,586,000

PL警告ラベル
事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

19,360,000
01,352,000
900,000
3,388,000
331,000
596,000
536,000
277,0000000
207,000
5,132,000
2,312,000
20,941,000
0416,827,000
55,431,000
73,643,000
6,367,000
180,000
100,000
113,000
68,0000608,061,000

展示会事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
22,776,000
1,008,000
857,000
3,096,000
4,120,000
7,700,000
500,000
355,000
1,160,000
730,000

法人会計22,776,000
1,008,000
857,000
3,096,000
4,120,000
7,700,000
500,000
355,000
1,160,000
730,000

41,680,000
7,490,000
2,367,000
3,077,000
7,526,000
1,001,000
1,616,000
2,083,000
614,000
115,000
600,000
4,320,000
95,0001,467,000
9,991,000
3,430,000
23,232,000
1,000,000
416,827,000
55,431,000
73,643,000
7,424,000
180,000
400,000
123,000
171,000
4,000,000
669,903,000

小計

内部取引

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

22,776,000
1,008,000
857,000
3,096,000
4,120,000
7,700,000
500,000
355,000
1,160,000
730,000

41,680,000
7,490,000
2,367,000
3,077,000
7,526,000
1,001,000
1,616,000
2,083,000
614,000
115,000
600,000
4,320,000
95,0001,467,000
9,991,000
3,430,000
23,232,000
1,000,000
416,827,000
55,431,000
73,643,000
7,424,000
180,000
400,000
123,000
171,000
4,000,000
669,903,000

合（単位：円）

－ 151 －Ⅰ 一般正味財産増減の部
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
交際費
慶弔費
諸会費
減価償却費
雑費
管理費 計
経常費用 合計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益(2) 経常外費用
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

勘 定 科 目

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
18,985,000△ 18,865,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
26,820,000
3,964,000

JapanColor
調査研究事業費
認証制度事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,183,000△ 3,173,000

ISO/TC130
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,268,000△ 6,030,000

広報事業費

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,586,000△ 1,886,000

PL警告ラベル
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
608,061,000
203,817,000

展示会事業費260,000
100,000
480,000
91,000203,000
4,910,000
167,000
660,000
624,000
340,000
556,000
350,000
1,000,000
200,000
1,100,000
39,000150,000
53,532,000
53,532,000
43,610,000

法人会計

260,000
100,000
480,000
91,000203,000
4,910,000
167,000
660,000
624,000
340,000
556,000
350,000
1,000,000
200,000
1,100,000
39,000150,000
53,532,000
723,435,000
221,437,000

小計

内部取引

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計

0
0
0
221,437,000
56,890,000
164,547,000
484,288,133
648,835,133
0
648,835,133

260,000
100,000
480,000
91,000203,000
4,910,000
167,000
660,000
624,000
340,000
556,000
350,000
1,000,000
200,000
1,100,000
39,000150,000
53,532,000
723,435,000
221,437,000

合（単位：円）