自著紹介「貿易政策と国際経済関係」
同文館出版、2017 年、169 頁

秋山憲治

本書は、本年度で定年退職する筆者が、1 つの区切りとして出版を計画したものである。筆者は、神奈川大学で、「貿易政策」と「国際経済関係論」の講義を、21 年にわたって担当した。そのまとめともいえるもので、すでに発表した著書の一部や論文をもとに、加筆・修正して刊行した。
本書は、国際貿易を政策面から理解する上で必要な基礎的知識や基本的な視点を第Ⅰ部「貿易政策と国際収支」で概説し、第Ⅱ部「国際経済関係の事例研究」では、国際経済関係のケーススタディとして現状や課題を論じた。以下、本書の構成と概要を、「まえがき」と「あとがき」を引用しながら紹介する。
なお、本書のタイトルに、アジアという言葉を表示はしていないが、内容は、アジアと密接に関係するものである。
本書は、以下のような構成である。
まえがき
第Ⅰ部

貿易政策と国際収支

第1章

貿易政策の基礎知識

第2章

貿易自由化交渉の展開

第 3 章 国際収支と外国為替
第4章
第Ⅱ部

直接投資

国際経済関係の事例研究

第5章

経済のグローバル化の進展と対応

第6章

東アジア経済統合と共同体の展望

第7章

TPP 交渉の再検討と今後の行方

第8章

カンボジアの経済発展：投資環境と対外関係

あとがき
次に、各章の概要を紹介する。
第 1 章「貿易政策の基礎知識」では、まず、貿易政策の基本的な方針について考える。貿易政策がなぜ取られるのか、自由貿易と保護貿易、そして管理貿易について考える。次に、貿易政策の代表的な手段として、関税と非関税障壁を取り上げ、その効果について検討する。そして、貿易立国として発展した日本や工業化・開発戦略として貿易を重要視した発展途上国などの貿易政策の事例を取り上げる。
第 2 章「貿易自由化交渉の展開」で、貿易交渉の理論的枠組みとして、ゲーム理論が参考になるので紹介する。貿易自由化交渉として、二国間交渉や複数国での地域連携、多角的な交渉としてガット・WTO を取り上げ、それらの交渉に関する課題や問題点を考える。
第 3 章「国際収支と外国為替」では、国際取引の金融的結果である国際収支を検討する。国際収支表の項目やお金の流れや役割などを説明する。また、国家間の通貨は異なるため、その交換比率としての108－自著紹介

外国為替相場とその変動要因についても考える。
第 4 章「直接投資」では、直接投資とはなにか。直接投資が国家間の取引関係に大きな影響を及ぼす。
投資国と投資受入国の貿易関係を変化させ、相互依存関係を形成する。事例として、わが国の対外直接投資や対内直接投資について説明する。また、発展途上国の開発戦略と直接投資の関係についても考える。
第 5 章「経済のグローバル化の進展と対応」で、1990 年代、社会主義圏の崩壊により地球規模の市場経済化が実現し、冷戦の終了よる ICT 革命を伴ったグローバル化の進展を検討する。一方、グローバル化には「影」の面も生じ反グローバル化の動きも顕著になってきており、グローバル化を多面的に論じる。
第 6 章「東アジアの経済統合と共同体の展望」では、急速に経済成長する東アジアの経済統合について考える。とくに、1997 年アジアの通貨危機の経験からアジアの結束の必要性から東アジア共同体が論じられた。発展段階の相違や政治・社会・文化・宗教など多様なアジアの経済統合や共同体の可能性を考える。
第 7 章「TPP 交渉の再検討と今後の行方」は、TPP とはなにか、交渉参加国や交渉分野、米国の参加の意図を検討する。そして、日本はどのような対応を経て交渉参加に至ったのか、交渉のプロセスや賛否について考える。交渉は大筋合意に至ったが、トランプ新大統領は、TPP 離脱を表明した。米国を含めた TPP は困難になった。今後の行方を考える。
第 7 章「カンボジアの経済発展：投資環境と対外関係」は、カンボジアの現地日系企業のヒアリング調査を踏まえ、カンボジア経済の現状を把握する。そして、経済の発展に必要な直接投資や投資環境について検討する。最後にカンボジア経済に影響を及ぼす対外関係について論じる。
以上のように、本書では、貿易と直接投資を中心とする国家間の関係を国際経済関係と称し、国際貿易の政策的視点や国際経済関係の基本的枠組み、そして貿易政策や企業の直接投資によるグローバルな展開の事例研究を提示している。国家間の経済的相互関係を政策的視点より研究するためには経済外交的視点や、問題を経済面に限定しないで、経済にあたえる政治的影響や政治と経済の相互関係も研究する政治経済的アプローチも取っている。
現在、グローバル化が進行し、財やサービスの国際取引の拡大や海外直接投資による現地生産も進展し、経済の国際的な相互依存が形成されている。現在の国際社会では、モノやサービス、資本だけでなくヒトや情報も簡単に国境をこえている。世界は急速に狭くなり、相互の依存性を深めている。国際経済・貿易において相互依存性が進み、国境という壁はますます低くなっているが、国家は最後まで残る。
国益の協調や対立は常に起こり、従来の国家もまた国家間の関係も変わりつつあり、国際経済の相互依存関係が進展するなかで、貿易政策や貿易・投資をめぐるどのような国際経済関係が形成されるのかを論じている。
現在、グローバル化の見直しに入ったようである。1990 年社会主義の崩壊と冷戦の終了で、世界は大きく変貌した。市場経済が経済の基本原理となり、地球規模の大競争や IT 化が進行した。サプライチェーン・マネジメントのように国際分業による経済の相互依存関係が形成され、国際経済関係の緊密化が進展した。一方、グローバル化の危機も発生した。まず、1997 年にアジア通貨危機が、2000 年初めには米国で IT バブルの崩壊が起こった。そして 2008 年、米国のサブプライム住宅ローンに端を発する世界的金融危機で、世界同時不況に陥り世界経済に重大な危機をもたらした。その後の世界経済の回復はあまり思わしくない状態が続き、グローバル化の矛盾が顕在化している。
グローバル市場経済の矛盾として、世界的な経済格差の拡大である。発展途上国は、高い経済成長によるトリクルダウンにより全体的に底上げされ、中間層が形成されている国もあるが、貧困や格差が拡大している国も多い。一方、先進国では、格差の拡大により社会が不安定化している。少数の富裕者が、多くの富を独占し、中間層が没落し、多くが貧しくなっている。経済のグローバル化と IT 化が原因である。
企業の海外展開は、国内での雇用喪失を招いた。比較優位を失った労働集約的産業や低技術産業は、－109

発展途上国に移転された。その後に新たな産業が生まれないと地域経済は空洞化し雇用が失われ停滞していく。また、新たに生まれたとしても高技術産業であり、人間の労働力をあまり必要としないコンピ
ュータによるロボット化や情報化が進み、中間層の職が奪われていった。IT 化に対応できなかった多く労働者が失業するか、サービス産業など低賃金労働に移らざるをえなくなって、経済格差が拡大した。
経済格差の拡大と貧困化など社会の不満が、移民に対する排外主義などと結びつき、政治のポピュリズム（大衆迎合主義）を招き、社会不安やテロを生む要因ともなる。英国の EU 離脱や米国のトランプ新大統領の出現もそうした社会背景のもとで出てきている。グローバル化の揺り戻しとも考えられ、経済的には保護主義傾向が懸念される。
トランプ大統領は TPP を脱退し、アメリカ・ファーストとして保護主義化し、一方、中国は、一帯一路構想に基づき、ユーラシア大陸を中国のリーダーシップのもと広域経済圏を形成しようとしている。
世界の政治経済のパワーバランスは、中国に傾きつつある。今後、経済のグローバル化はどのような展開を見せるのか、国際経済関係はどのように進行するのか現実の動きを注意深く見守り、問題の把握につとめたいと考えている。
（あきやま110－けんじ所員、 神奈川大学経済学部教授）

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