大崎上島町
第 2 次まち・ひと・しごと総合戦略～ 瀬 戸 内 海 離 島 発 グローバル戦 略

令和２年３月～～ 瀬戸内海離島発グローバル戦略 ～目

次

第１章 まち・ひと・しごと創生に向けた基本的な考え方 ...................... 1
第 1 節 「地方版総合戦略」策定の前提 .......................................... 1
1．策定の背景 .............................................................. 1
2．基本事項 ................................................................ 1
3．推進方策 ................................................................ 2
第 2 節 現況整理 ............................................................. 4
1．地域及び地域経済の状況 .................................................. 4
2．まちづくりからみた状況 .................................................. 5
3．地域の現状分析 .......................................................... 9
第 3 節 基本方向 ............................................................. 11
1．基本理念・基本視点 ...................................................... 11
2．政策分野・目標 .......................................................... 13
3．総合戦略の体系 .......................................................... 15

第２章 施策の方向 ........................................................ 16
政策分野１ 多様な人材を育てる教育の島づくりを進める

ひと創生 ................ 16

1．人材育成の推進 .......................................................... 16
2．多様な主体の参加によるまちづくりの推進................................... 18
政策分野２ 新たな人の流れで住んでよかったと実感できる

ひと創生 .............. 19

1．定住・移住の促進 ........................................................ 19
2．空き家対策の推進 ........................................................ 20
3．大崎上島町の情報発信 .................................................... 20
政策分野３ 地域資源を活かして仕事と産業を育てる

しごと創生 .................. 22

1．農業、漁業の育成・活性化 ................................................ 22
2．商工業・サービス業の振興 ................................................ 23
3．地域の強みを活かした雇用の場と担い手づくりの推進 ......................... 24
4．広域連携による施策の推進 ................................................ 24
5．企業の社会貢献による事業推進 ............................................ 25
政策分野４ 癒しと元気な地域で安心して暮らす

まち創生 ........................ 26

1．子育て支援・子どもの育成支援 ............................................ 26
2．豊かな高齢社会の形成 .................................................... 27
3．健康づくりの推進 ........................................................ 27
4．安全で快適なまちづくりの推進 ............................................ 28

第１章 まち・ひと・しごと創生に向けた基本的な考え方
第 1 節 「地方版総合戦略」策定の前提
1．策定の背景
人口減少社会が到来したわが国は、少子化・高齢化が進行し、地方の人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが指摘されています。この大きな課題に取り組むため、国では、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年12月に、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後５年間の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。
国の総合戦略においては、①東京一極集中の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、③地域の特性に即した地域課題の解決の３つの視点から、人口減少克服・地方創生に取り組むことや、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む
好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を呼び戻すことに一体的に取り組むものとされています。
そして、「まち・ひと・しごと創生法」で、自治体は地域の実情に応じた「まち・ひと・
しごと創生」に関する施策の基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされています。住民に最も近い基礎的自治体である町は、地域の特色や地域資源を活かし、住民に身近な施策を幅広く本戦略に盛り込み、実施する役割を担っています。

2．基本事項（1）位置づけ
地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、人口減少地域の活力を創生していくための目標を示すものです。町は、国及び県の定めた「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を勘案して、『大崎上島町人口ビジョン』に示す2060年までの人口の将来展望を踏まえ、町の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めます。
併せて、本町の最上位計画である、第２次大崎上島町長期総合計画（平成27年度～令和６年度）で掲げている６つの施策体系の中から、地方創生と人口減少対策として関連性の高い取組み・事業と整合性を図りながら策定・推進するものです。
なお、対象期間後の施策の持続可能性について考慮し、財政の状況を十分に勘案して、危機感をもって行財政運営にあたり、町と住民・関係機関が協働して取り組んでいきます。

（2）計画期間
令和２年度から令和６年度までの５年間とします。

1

（3）基本視点
まち・ひと・しごとの創生に向けて取り組んでいく上で、以下の視点で各分野での取組みを推進します。

視点１：未来を創り出すことが可能であるクリエイティブな力を有する人材を育成する
視点２：地域の資源を活かして雇用の創出につなげる
視点３：大崎上島町の良さを広く PR する
視点４：様々な地域・人との交流を促進し、大崎上島町と様々な形で交流人口・関係人口を増やす
視点５：住民・町・地域が相互に連携し、役割を担って協働する

3．推進方策（1）政策５原則を踏まえた取組み
国の総合戦略に示される「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）の趣旨を踏まえ、事業の妥当性を個々に判断をしながら取り組
みます。
「まち・ひと・しごと創生」政策 5 原則（国の戦略より抜粋）○人口減少克服・地方創生を実現するため、５つの政策原則に基づき施策を展開する。
①自立性
構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
②将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③地域性
各地域の実態に合った施策の支援を行う。国は支援の受け手側の視点に立って支援する。
④直接性
最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視
ＰＤＣＡメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

（2）PDCA サイクルによる着実な推進
行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値を設定します。目標ごとに数値目標を設定し、目標を達成するための施策ごとにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定します。
そして、各施策、事業の評価等を行うとともに、地域を担う各主体にも広く意見を聞きながら、効果の検証を行います。また、進捗管理等を毎年度行い、ＰＤＣＡサイクルを確立し、検証内容に応じて総合戦略の見直し、追加・変更を検討します。
住民組織等、産業団体、教育機関、金融機関からの代表及び学識経験者から構成する「大崎上島町総合戦略会議」での検討・協議を経て作成し、計画期間において素案及び施策の推進並びに評価に関して調査・審議を報告し、意見・提案を受け、着実な推進に努めます。

2

（3）広域連携・県との連携強化
町内での連携・協働にとどまらず、総力をあげて地域創生に取り組んでいくため、離島である本町にとっては、広域的な連携を積極的に推進するとともに、県と継続的かつ密接に連携を図って、各種施策を推進します。
特に、広島広域・広島中央地域及び広島空港を中心とする臨空広域都市圏において、地理的条件を活かした広域連携により観光・産業分野の活性化を図るとともに、住民の暮らしを支える医療や交通について連携を深めます。

国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（抜粋）●第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 ＜第２期の主な取組の方向性＞
１．東京一極集中の是正に向けた取組の強化①地方への移住・定着の促進②地方とのつながりを強化
・関係人口の創出・拡大・企業版ふるさと納税の拡充
２．まち・ひと・しごと創生の横断的な目標に基づく施策の推進①多様な人材の活躍を推進する
・多様なひとびとの活躍による地方創生の推進 等②新しい時代の流れを力にする
・地域における Society5.0 の推進 等●第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 ＜基本目標＞【基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする】○地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現○安心して働ける環境の実現【基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる】○地方への移住・定着の推進○地方とのつながりの構築【基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる】○結婚・出産・子育てしやすい環境の整備【基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる】○活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保

県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（抜粋）(1) 政策分野「新たな経済成長」しごとの創生 ⇒イノベーションを通じて若い世代の雇用を創出する。
(2) 政策分野「人づくり」ひとの創生 ⇒新しいひとの流れをつくる、ひとを育てる ⇒若い世
代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
(3) 政策分野「豊かな地域づくり」「安心な暮らしづくり」まちの創生 ⇒広島の魅力や地域特性、資源を活かして活力を生み出すとともに、安心して暮らすことができる生活基盤を確保する。

3

第 2 節 現況整理
1．地域及び地域経済の状況
人口減少は、住民の生活に直接影響を与える課題であり、空き家の増加により地域の安全に不安が大きくなったり、集落が維持できなくなることもあります。また、子どもの教
育、遊び場の問題、買い物や交通の問題、医療や福祉の需給バランスにも関連する課題です。
人口の自然減については、本町の合計特殊出生率が国・県より高く、子どものいる世帯の子ども数は２～３人が多いものの、若年層の減少により生まれる子ども数が減少していることに加え、後期高齢者が多いことから死亡数が増加傾向となっていることが要因といえます。高校卒業後の進学先、社会人になってからの就職先が少ないことで転出による減少傾向がみられますが、近年は広島商船高等専門学校生の増加、仕事での転勤などで転入数が微増しています。短期的な取組みでは自然減少に歯止めをかけることは不可能であり、社会減少を抑制する対策が、本町の人口減少対策として極めて重要となっています。そのため、町内産業を元気にし、雇用を拡大することと併せて、短期集中的な取組みとして、第一次産業と観光業の振興を中心に、交流人口の拡大と６次産業化を進め、雇用の受け皿づくりと定住促進を図っていくことが不可欠です。
地域経済の状況として、本町の産業構造では造船業が主要産業であり、近年は受注が伸びていましたが平成28年の77,799百万円から平成29年の74,870百万円とやや減少しています。そして、工業事業所数は平成27年の21事業所以降減少傾向にあり、平成29年には13事業所と平成28年に比べ８事業所減少しています。

項目
製造品出荷額（単位：百万円）
工業事業所数（単位：事業所）

製造品出荷額と工業事業所数の推移
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年

平成 29 年

60,12063,64975,534

77,79974,870

14

16

21

15

13

※工業統計調査（ただし、平成 27 年のみ平成 28 年工業センサス-活動調査）

大崎上島町の平成28年の小売業の状況は、商店数が120店、従業員数が390人、年間商品販売額が5,678百万円となっています。一方、平成28年の卸売業の状況は、商店数が14店、従業員数が75人、年間商品販売額が1,425百万円となっています。
小売業と卸売業の商店数・従業員数・年間商品販売額（平成 28 年度）
商店数
従業員数
年間商品販売額
項目（単位：店）（単位：人）（単位：百万円）
小売業
120
390
5,678
卸売業
14
75
1,425
※平成 28 年経済センサス-活動調査

42．まちづくりからみた状況（1）大崎上島町第 2 次長期総合計画に基づくまちづくりの推進
平成26年度に大崎上島町第2次長期総合計画を策定し、平成27年度から令和６年度を計画期間とし、「海景色の映えるまち～地域資源を活かした理想郷の実現～」を基本理念に、各種施策を推進しています。目標年次である令和６年度の推計人口は6,575人（住民基本台帳人口で推計）で、目標人口は7,000人と設定しています。
基本目標は以下の6つを設定しており、横断的に取り組むべき課題を解決するため、４つの重点プロジェクトを掲げています。本町では少子・高齢化が高い水準で推移しており、様々な課題が表面化するなか、定住促進施策や交流人口の増加を図るための取組みや、ひとづくりに取り組んでいるところです。総合計画の重点プロジェクトをはじめ、「まち・ひと・しごと創生」との関連性の深い施策・事業について、総合計画を踏まえた上で総合戦略に取り入れて、具体的な施策を検討・推進するものとします。
大崎上島町第 2 次長期総合計画における基本目標・重点プロジェクト

基本目標１：元気に住み続けたい気持ちを実現するまち基本目標２：地域を愛する人を育てるまち基本目標３：美しく住みよい環境で暮らすまち
基本目標４：大崎上島流の元気産業を育てるまち基本目標５：明日を担う人づくりと交流のまち
基本目標６：理解と協働でつくるまち
重点プロジェクト１：教育の島プロジェクト（人材育成）
重点プロジェクト２：癒しと元気の島プロジェクト（健康づくり・食育）
重点プロジェクト３：働く場を育む島プロジェクト（起業支援）
重点プロジェクト４：住んでみたい島発信プロジェクト（定住促進）（2）住民の意識
大崎上島町第2次長期総合計画策定にあたり実施した町民アンケート調査（平成26年2～3月実施）によると、満足度が低い項目（「不満」と「やや不満」の合計）は、「雇用の創出や就業環境」（59.6％）が最も満足度が低く、「新しい産業の育成」（45.5％）と「医療体制」（44.5％）が僅差で続いています。
今後の定住意向では、「住み続けたい」が46.4％と多く、「どちらかといえば住み続けたい」も32.6％で続いています。年代別でみると20・30歳代の定住意向が低く、年齢が上がるとともに定住意向が高まる状況がみられ、「どちらかといえば住みたくない」と「住みたくない」の合計は、20歳代で42.5％、30歳代で39.7％となっています。
住みたくない理由としては、「交通の便が悪い」が81.3％と特に多く、「医療分野が不十分」が49.0％、「町内に適当な職場がない」が39.6％、「日常の買物が不便」が31.3％で、年齢別でみると、20歳代で「日常の買物が不便」が47.1％、40歳代で「町内に適当な職場がない」が57.1％となっています。

5

満足

年代
N=

0%

保健分野・健康づくりのサービスや事業〔％〕466

医療体制〔％〕

466

高齢者の生活支援・
介護〔％〕

466

子育て支援、就学前の教育・保育環境〔％〕466

障がい者の自立支援〔％〕466

地域の支え合い活
動・福祉活動〔％〕466

生活困窮者の支援〔％〕

466

生涯学習活動〔％〕466

幼児・学校教育〔％〕466

文化活動〔％〕

466

スポーツ・レクリエー
ション活動〔％〕

466

まあ満足

10%

20%

どちらともいえない
30%

6.2

40%

やや不満

50%

不満

60%

70%

39.7

無 回 答
80%

90%

39.3

100%

8.4

3.2 3.2
2.4

2.8

22.5

27.9

9.0

29.0

35.2

4.3

38.2

27.5

5.8

15.5

11.6

42.3

3.0 3.0

13.9

28.8

7.5

50.6

7.5

4.5

3.4 3.9
1.3

7.5

38.2

4.7

42.3

17.0

63.1

6.9

39.9

5.6

7.7

7.7

3.0 4.5

7.9

3.0 3.9

38.4

28.1

44.4

3.0

11.6

5.8

4.5
2.6

9.0

34.8

8.2

34.8

41.6

8.6

40.1

3.4

9.0

3.9

4.1
1.9

水と緑の保全、自然環境の豊かさ〔％〕466

土地の利活用〔％〕466

まちづくり整備・基盤
整備〔％〕

466

消防・防災・安全対
策〔％〕

466

居住環境・街並み〔％〕

466

生活環境〔％〕

466

情報通信網〔％〕466

農林水産業の振興〔％〕

466

商工観光業の振興〔％〕

466

新しい産業の育成〔％〕

466

雇用の創出や就業
環境〔％〕

466

人権擁護・人権啓発
活動〔％〕

466

21.7

1.1

41.0

9.9

25.5

49.6

2.4

20.6

30.9

4.3

34.1

2.8

9.4

3.4

26.6

30.3

5.4

7.1

27.9

15.2

45.9

3.6

10.5

36.3

3.9 3.4

15.5

6.7

3.2

1.9
12.4

47.4

7.5

26.6

38.4

7.9

33.9

3.6

12.7

4.5 3.0

1.7

14.2

55.6

17.2

5.2

6.2

1.9

13.7

54.1

18.5

7.5

4.3

0.6 4.5

44.4

0.4 4.3

28.3

30.5

2.8

17.2

37.1

21.2

4.9

22.5

59.7

5.2

8.2

2.8

5.4

2.6

コミュニティ活動・自治会活動〔％〕

466

2.6

30.3

53.0

7.5

4.1

地域での交流活動
〔％〕

466

2.8

30.5

51.3

7.7

3.4 4.3

行政と住民による協働のまちづくりや情報公
開〔％〕

466

1.5

町からの広報・情報提供と公聴の場〔％〕466

適正な行財政運営
〔％〕

466

1.5

17.0

広域行政・関係機関との連携〔％〕

466

1.5

17.4

16.5

5.8

53.9

34.3

18.7

42.5

51.5

6

9.9

17.8

57.5

5.4

13.1

4.1

3.9 3.6

8.4

3.9

6.2

4.3

大崎上島町に住み続けたいか〔％〕
住み続けたい
年代
全

N=

体

0%

10%

どちらかといえば住み続けたい

どちらかといえば住みたくない

20%

50%

466466

30%

40%

60%

46.4

住みたくない

70%

80%

無 回 答
90%

32.6

100%

16.5

4.1 0.4

20歳代

40 40

27.5

30歳代

63 63

30.2

40歳代

76 76

50歳代

91 91

60歳代

111111

55.9

33.3

9.9

70歳代

51 51

54.9

37.3

5.9 2.0

80歳以上

30 30

30.0

25.0

17.5

30.2

36.5

42.1

30.3

45.1

3.2
21.1

6.6

36.3

14.3

70.0

4.4
0.9

30.0

住みたくない理由〔％・複数回答〕
N = 96

全

％

体

0 %

20歳代

30歳代

20 %

30 %
31.3

10 %

日常の買物が不便

23.8

17.6

40歳代
40 %

50歳代

50 %

60 %

22.9
23.5
4.8
18.8

36.0

19.0
16.7

町内に適当な職場
が少ない

32.0
1.0

5.9
49.0

41.2

8.3

33.3

9.4 11.8
4.8 5.9

16.0

8.3

6.3

生活環境施設の整備が遅れている
4.2

41.7

33.3

3.1
5.9

スポーツ・レジャー
施設や文化施設が
不十分

23.5
8.3

33.3

5.9
9.5
33.3

1.0
5.9

情報通信基盤が整っていない

無 回 答

57.1

41.2

33.3

福祉分野のサービ
スや施設が不十分

その他

39.6
41.2

25.0

医療分野が不十分

消防、防災、防犯
体制に不安を感じる
コミュニティ活動など住民の交流がな
い

35.3

11.8
5.9

5.9

8.3
8.0
5.9
8.3

90 %

100 %

81.3
82.4
88.2

90.5
91.7
100.0

28.0

25.0

子どもの保育・教育のことが心配

80 %

80歳以上

40.0

33.3

60.0

地域の行事や近所づきあいが面倒

70 %

70歳代

47.1

交通の便が悪い

保健分野・健康づく
りのサービスや事
業が不十分

60歳代

14.3

7

47.1

56.0
52.4

広島県の「若者の社会動態に関する意識調査（平成27年4～5月実施）」によると、県内に通学する高校生・大学生の県内定着希望率は「県内大学等への進学を希望する高校生」と「県内での就職を希望する大学・短大生」はともに6割を超え、それぞれの実績値を１割ほど上回っています。
東京圏又は大阪圏に居住している広島県出身者が東京圏・大阪圏で暮らし始めたきっか
けは「進学」「就職」「結婚」の順に割合が高くなっています。Ｕターンの意向については、「具体的な時期は決まっていないが検討したい」を含めると、約７割の人が将来、広島県へのＵターンを検討したいと考えており、移住を検討するきっかけは、「転職」（33.2％）、「就職」（23.7％）の割合が高くなっています。
調査概要
対象者

回収数

調査方法

県内高等学校に在籍する生徒

1,478 人（男性 827 人、女性 643 人、 学校配布・学校回収
性別不明 8 人）

県内大学・県内短期大学に在籍す

1,864人（男性 711人、女性1,142人、

学校配布・学校回収、る学生

性別不明11人）

またはＷＥＢ調査

広島県出身であり、東京圏又は大844人（東京圏566人、大阪圏278人）

ＷＥＢ調査

阪圏に居住している人（15～34歳）（男性489人、女性355人）
県内への定着希望率
実績値（①）

意識調査による希望率（②）

差（②-①）

県内高校生の県内大学進学率

54.4％

61.2％

+6.8pt

県内大学・短大生の県内就職率

52.7％

66.3％

+13.6pt※希望率は，学科・学部，業種・職種・賃金等の諸条件が整えば，県内へ進学・就職を考える者を含めた率※Ｈ25・Ｈ26 学校基本調査（Ｈ25.3 月・Ｈ26.3 月卒業生）の実績値の平均※県内大学・短大への聞取り調査による実績値（Ｈ26.3 月卒業生）

東京・大阪圏在住の本県出身者におけるＵターン意向※設問「広島県への移住の検討状況」（選択式）への回答状況※東京圏・大阪圏在住の広島県出身者（15-34 歳）が対象※広島県若者の社会動態に関する意識調査結果報告書（平成 27 年 6 月）

8

3．地域の現状分析
大崎上島町のプラス面（強み）・マイナス面（弱み）を、内部環境として「町内の人、物、情報等の資源」、外部環境として「社会経済環境、近隣市町と広域圏の状況」の両面から整理し、進むべき方向を定めます。
プラス要因

内

部

環

境

外
部
環
境

＜強み Strength＞
1.瀬戸内海特有の豊かな自然環境と豊富な資源
2.造船業・製錬業の立地
・町の経済・雇用を支える第二次産業の厚み
3.柑橘類等の生育に適した温暖な気候
・在来の柑橘類生産に加わった、レモン、ブルー
ベリー等の加工・商品化・販売
4.海と船関連の伝統文化・観光資源
・木造船・瀬戸内海の海運に関わる歴史・文化・野賀・大串海水浴場、櫂伝馬・シーカヤック体
験、造船工場・進水式見学等
5.地域イベントによる地域内外の交流
・きのえ十七夜祭、ひがしの住吉祭、大崎上島サマーフェスティバル等のコミュニティイベントの地
域内外交流機会の存在
6.広島商船高等専門学校の立地
・多数の居住・通学学生・職員による経済・文化等における好影響
・学校と地域を結ぶ取組みや多様な人材育成につながる地（知）の拠点形成（COC：センターオブ
コミュニティ）等の展開
7.地域の資源を活かした新たな地域発産業起業の動き
・塩田跡を利用した海老・牡蠣の養殖
8.自然災害が少なく安全性の高い環境＜外的機会 Opportunity＞
1.若年層を中心とした農山漁村への移住意向の全国的な高まり、離島である事をプラスに評価する I ターン希望者の存在
2.瀬戸内離島全般に見られる U・I ターン希望者の増加傾向
3.広島空港へのアクセスに優る立地
4.近年の円安基調経済情勢による造船輸出の好況
5.県・国による支援プログラムの活性化（例：里山
ウェーブ拡大プロジェクト）

マイナス要因＜弱み Weakness＞
1.少子高齢化による後継者の不足・断絶、新規事業の担い手不足
2.高齢化による耕作放棄地の増大
3.少子高齢化による空き家の増大
・空き家バンクの利用者の範囲拡大、その他のマッチングサービスの拡充が課題
4.効率的な農業生産を支える平坦耕地の不足
・干拓地、耕作放棄地の利活用が課題
5.地産地消を阻む域内流通環境の欠如
・果物・野菜・魚等は十分な収量がありながら、地域内で流通させ、消費する仕組みが不十分、土産物としての販売機会も喪失
6.町の魅力、多様な仕事・生活のための支援体
制などの情報発信不足
・U・I ターン希望者へのより効果的な情報伝達が課題
7.人口減による、道路・上下水道・電力・通信、
町内公共交通機関等のインフラ経営の難易度
進行
8.税収減等による町行政の財政悪化・職員定数減・施策実施のための財源不足
・役場職員数減による人的対応力の低下＜競合劣位 Threat＞
1.交通・物流面における離島ゆえの弱味・架橋の欠如ゆえに、近隣のしまなみ海道・安芸灘とびしま海道接続諸島と比較してより不利（下記項目も同様）
2.緊急医療・災害対応における離島ゆえの弱味
3.広域連携における行政サービスの共同事業化等における離島ゆえの弱味

進むべき方向9

・県内唯一の単独離島自治体である特性を活かして、これまでにはない新たな教育施策をさらに展開する。
・広島商船高等専門学校、大崎海星高等学校また広島叡智学園等の学校と地域の連携強化により、卒業生の町内への就労促進、将来の U ターンへつながる教育の拡充を図る。
・地域資源を活かした、新規産業の創出と、商品開発を推進する。
・地域内外のより効果的で効率の高い流通・消費の仕組みを拡充する。
・地域資源を活かした資源開発・観光事業化を推進して観光業の振興を図り、人の交流も増やす
・干拓地・耕作放棄水田等を利活用し、生産性の高い平坦農地を増やす。
・町にある既存の仕事や新しい仕事、空き家化した民家等と U・I ターン希望者・起業希望者等との、より広範で効果的なマッチングを推進する。
・離島ゆえの、交通・物流・医療・福祉その他生活環境における弱味を、広域連携も視野に入れ効率を考慮の上改善する。
・町の魅力・多様な活動の実態をより効果的に発信する。特に都市部居住の U・I ターン検討者・起業希望者等に情報を届けるための活動を重点的に展開する。

10

第 3 節 基本方向
1．基本理念・基本視点（1）基本理念
本町は離島という地理的特性もあり、瀬戸内特有の自然の恵みにより農業や交易が盛んとなり、産業や文化が発展してきました。
この20年間人口減少の流れはゆるやかになっているものの、依然として少子化・高齢化が進行しており、県内においても極めて高い水準に達しています。
一定規模の人口を維持することは、基礎自治体として住民サービスを提供するための必須の要件であり、１自治体として存続するための絶対的な前提条件であるため、人材の町外への流出を抑制することはもとより、町外からの人材を積極的に迎え入れることが急務であり、また、多様な人材の受入れを容認する寛大な土壌が必要となります。
よって、本戦略において、上記課題に対応するため、全ての戦略の土台となる「人づくり」を最重要施策として位置づけ、各分野の施策と連関させることで相乗的に効果を高めるとともに、国の示す地方創生戦略等と呼応した新たな施策を展開していきます。
また、総合計画については５年ごとに見直しを行っており、令和元年度に策定する「第２次長期総合計画（後期計画）」と整合性をとった指標を設定します。

海景色の映えるまち～地域資源を活かした理想郷の実現～（2）基本視点①SDGs
SDGs（エス・ディー・ジーズ<Sustainable Development Goals>）とは、2015（平成27）
年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて掲げられた、2016（平成28）年から2030（令和12）年までの国際目標です。
SDGsでは「地球上の誰一人として取り残さない」を基本理念に、経済・社会・環境の諸課題を統合的に解決し、持続可能な世界を実現するため、17の目標と169のターゲットが掲げられています。SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」という考えは、基礎自治体にもあてはまるものです。また、17の目標は、世界の都市に共通した普遍的な課題です。
「大崎上島町第２期 まち・ひと・しごと 総合戦略」においても、計画を推進する新たな視点として、あらゆる施策においてSDGsを意識して取り組んでいくこととします。

11

②Society 5.0
Society 5.0とは、狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）
、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
これまでの社会では、経済や組織といったシステムが優先され、個々の能力などに応じて個人が受けるモノやサービスに格差が生じている面がありました。Society 5.0では、ビッグデータを踏まえたAIやロボットが今まで人間が行っていた作業や調整を代行・支援するため、日々の煩雑で不得手な作業などから解放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになります。
「大崎上島町第2次 まち・ひと・しごと 総合戦略」においても、計画を推進する新たな視点として、地域の課題への検討に活用し、持続可能な地域社会の構築に役立てていきます。

12

2．政策分野・目標
国・県の政策分野と大崎上島町第2次長期総合計画に掲げる重点プロジェクトを勘案し、以下の政策分野と政策分野ごとの目標を設定します。

政策分野１ 多様な人材を育てる教育の島づくりを進める ひと創生

経済等のグローバル化に伴い社会におけるニーズは多様化しており、今後その流れはますます加速すると考えられます。
よって、本町においては、これからの大崎上島町を担う人材を育成する一方で、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでいきます。
政策目標：新たな教育体系の整備
新たな教育機関の誘致 令和２〜６年度 1 箇所以上

政策分野２ 新たな人の流れで住んでよかったと実感できる ひと創生

新たな人の流れをつくることは、町のよさを伝え、町の認知度を高めるとともに、町への来訪者の増加をはじめ離島への移住・定住など好循環を生み出します。この好循環を持続させ、移住・定住の促進と全ての住民が住んでよかったと実感できるまちづくりを進めます。
政策目標：移住者の増加 令和２〜６年度 100 人(累計)13政策分野３ 地域資源を活かして仕事と産業を育てる しごと創生

町の基幹産業の振興を支援するとともに、変化に富んだ自然環境が育む農業・水産業資源、世界に認められる造船業などの町の様々な資源を活かしながら、６次産業化、新たな観光産業などの創出に取り組み、産業振興と雇用創出、交流人口の拡大をめざします。
政策目標：新規就業者の増加 令和２〜６年度 50 人(累計)

政策分野４ 癒しと元気な地域で安心して暮らす まち創生

多様化・複雑化する暮らしの課題に対応し、住民のつながりで癒される、活気のある地
域づくりを進めます。また、安心して暮らせるように、健康づくり・福祉・介護・子育て支援の体制整備と、安全対策、環境保全、防災対策を推進します。地域の寄り合い所等を中心に人が集まり、地域の活力の維持・向上を図られるような「小さな拠点」の確保をめざします。
政策目標：社会人口減 令和２～６年度 250 人抑制(累計)143．総合戦略の体系
政策分野

施策の方向

主な施策
①学びのある島の人材育成

１
多様な人材
を育てる教
育の島づく
りを進める
２
新たな人の
流れで住ん
でよかった
と実感でき
る

(1)人材育成の推進②既存の後期中等教育学校及び高等教育学校の活性化③多様な人材の受入れによるグローバル人材育成(2) 多 様 な 主 体 の 参 ①若者・定住等地域リーダーの育成
加によるまちづく②新規地域おこし協力隊活動支援
りの推進(1)定住・移住の促進 ①定住・移住を促進するための環境づくりの推進(2)空き家対策の推進①計画的な空き家利活用の推進(3) 大 崎 上 島 町 の 情 ①大崎上島町の情報発信の充実
報発信②フィールドワーク・民泊の受入れ促進(1) 農 業 ・ 漁 業 の 育①農業・漁業の活性化支援
成・活性化①主幹産業の活性化支援(2)商工業・サービス ②特産物の活用と６次産業化の推進
業の振興③観光ツール・観光拠点周辺整備など観光の環境づく
３
りの推進
地域資源を
活 か し て 仕 (3)地域の強みを活か事と産業をし た 雇 用の 場 と 担 ①雇用の場の確保と職業訓練の支援
い手づくりの推進
育てる(4) 広 域 連 携 に よ る ①広島広域・広島中央圏域内での連携による施策の施策の推進
推進(5) 企 業 の 社 会 貢 献①企業版ふるさと納税の確保による事業推進(1)子育て支援・子ど ①子育て支援の総合的な推進
もの育成支援②男女共同参画の推進

４
癒 し と 元 気 (2) 豊 か な 高 齢 社 会
の形成
な地域で安
心 し て 暮 ら (3）健康づくりの推進
す(4) 安 全 で 快 適 な ま
ちづくりの推進①介護予防と地域包括ケアの推進①通院に関する支援と救急医療体制の確保①安心・安全なまちづくりの推進②住まいの確保と住環境の向上

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第２章 施策の方向
政策分野１ 多様な人材を育てる教育の島づくりを進める ひと創生
島の文化の継承や集落の運営維持を図るため、幼少期から体系的に本町の歴史、産業、自然等を学ぶことが可能となる学習環境を整備し、地域のすばらしさを実感し、地域を誇りに思う心を育て、本町への愛着に富む地域におけるリーダーを育成します。
一方で、町外からの人材の循環を創出するため、継続的に本町の魅力を町外へ発信するとともに、本町の強みである豊かな自然環境等を学習素材として、教育機関等の誘致も含めて新たな教育施策を展開し、グローバルに活躍できる革新的で創造性豊かな人材を育成します。
政策目標：新たな教育体系の整備
新たな教育機関の誘致 令和２～６年度 1 箇所以上

1．人材育成の推進
施

策

主な内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み①学びのある島の人材育成
住民が、本町の美しい自然や歴史文化等、特色を大切にし、郷土に誇りを持てる心が育つまちづくりを目指し、行政・学校・民間企業やＮＰＯ等、組織を越えた関係者間の協力・連携体制を構築し、「学びのある島」の価値を高めます。大崎上島学による学習活動は、小中学生を中心に展開しており、今後も継続して計画的に実施し、地域を知り、地域を想い、地域で育つ子どもの育成を図ります。
併せて、国内外の幅広い年代層の人々が「ひかりあふれる「学びのある島」」に来町し、住民との交流を通じて世界に開かれた町、
世界につながる町となるように目指します。
また、町での学びをもとに、地域課題の解決や、新たな価値創造に挑戦し、活力を創造するまちづくりをすすめていきます。
学びのある島の教育プログラムの実施
基準値（平成 31 年度）

目標値（令和６年度）

０件

10 件（累計）○大崎上島学の推進○「教育の島」生涯教育プロジェクト○櫂伝馬を活用した伝統文化を世界へ発信○大学の共同研究拠点整備○教育の島サミット○島内教育機関向け就業講話○中高生と住民交流拠点整備○複数の大学によるコサテライトオフィス

16

施

策

主な内容

大崎海星高等学校・広島商船高等専門学校や広島県立広島叡智学園との連携を深め、地域内外で活躍できる人材の育成及び学校の活性化に対する取組みについて支援していきます。
生徒数の増加基準値（平成 31 年度）

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み

施②既存の後期中等教育学校及び高等教育学校の活性化

策

主な内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み

生徒数 849 名

目標値（令和６年度）
生徒数 1100 名○大崎海星高等学校の魅力化推進支援事業（公営塾設置運営、生徒
県外募集支援）○広島商船高等専門学校機能拡充支援事業（教育環境の整備）○広島県立広島叡智学園地域連携支援③多様な人材の受入れによるグローバル人材育成
革新的で創造性豊かな人材の育成には多様な人材の交わりが必要です。
よって、本町においてはグローバルに活躍できる人材育成のため積極的に海外からの生徒等の受入れを推進するとともに地域が一体となって新たな教育施策に取り組んでいきます。
海外からの受入れ生徒の増加
基準値（平成 31 年度）
０人

目標値（令和６年度）
60 人（累計）○グローバル人材育成のための環境整備○広島叡智学園との連携○社会起業家育成のための環境整備

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2．多様な主体の参加によるまちづくりの推進
施

策

主な内容

①若者・定住等地域リーダーの育成
地方創生を主体的に行えるような人材の育成はもとより、地域の商工会青年部をはじめとする青壮年の活動グループや、移住・定住を支えコーディネートするグループ・関係団体の活動を支援し、若者・定住リーダー育成に努めます。また、小中学生等にまちづくりについて知ってもらい、まちづくりに対する関心を高めていきます。
若者への事業支援
基準値（平成 31 年度）

指標
ＫＰI（重要事業評

2 団体

価指標）
主な事業・取組み

目標値（令和６年度）
継続して支援○若者定住・リーダー育成のためのふるさと事業○教育産業の誘致検討○中・高・高専生のまちづくり参画推進

施

策

主な内容
指標

②新規地域おこし協力隊活動支援
地域おこし協力隊等外部人材を活用し、農業・産業等の部内へ配置
し、魅力ある地域・人づくり、他地域との交流を促進することで、地域力の維持と元気づくりを進めます。
地域おこし協力隊員数
基準値（平成 31 年度）

ＫＰI（重要事業評

０人

価指標）
主な事業・取組み

目標値（令和６年度）
２人○地域活性化方策の検討・実施

長期総合計画で関連する施策
長期総合計画における関連施策

基本目標２ 地域を愛する人を育てるまち【１】生涯学習【２】幼児・学校教育
基本目標５ 明日を担う人づくりと交流のまち【３】コミュニティ活動【４】人づくりと交流活動
基本目標６ 理解と協働でつくるまち【１】住民参加と情報公開【２】広報・情報提供・広聴活動

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政策分野２ 新たな人の流れで住んでよかったと実感できる ひと創生
近年はＵターン・Ｉターン希望者が増加しつつあるなか、離島の特性を活かした受入側の受け皿の確保を図っていき、移住者・定住者の視点に立った環境づくりとして、雇用や住まい、教育等の移住・定住のための総合的な環境整備を推進します。
そのためにも、大崎上島町を知ってもらうよう多様な媒体や機会を活用して積極的にアピールし、県内・県外での交流人口・関係人口の増加・交流機会の拡充を図ります。併せて、移住希望者に向けた情報提供を積極的・継続的に行い、「離島での定住」に関する相談活動・誘致活動を行います。

政策目標：移住者の増加 令和２〜６年度 100 人(累計)1．定住・移住の促進
施

策

主な内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み①定住・移住を促進するための環境づくりの推進
移住・定住を促進するための環境づくりをめざし、空き店舗、耕作放棄地などの把握をはじめ、多様な産業・職種情報等を整理して仕事の流れをつくります。
定住・移住を支援する定住移住アドバイザーを設置し、首都圏等での大崎上島町のＰＲ活動・誘致活動を行います。併せて、移住希望者に対する離島での定住相談に対応し、空き家バンクの案内等の不動産情報にかかる支援。また、民間不動産事業者の情報提供。移住後も関わりを保持し、離島での暮らしを支援します。
また、個性を尊重したゆとりある生活の過ごし方としての半農半Ⅹ事
業やひとり親限定の移住支援等、新しいニーズに合わせた事業を展開
していきます。
制度を利用した移住者
基準値（平成 31 年度）
8人

目標値（令和６年度）
80 人（累計）○定住移住アドバイザーの設置及び相談機能の強化○まちおこし交流・情報発信等拠点整備推進事業

19

2．空き家対策の推進
施

策

主な内容

①計画的な空き家利活用の推進
空き家の防災・防犯の観点から町内の空き家の状況把握を行い、改修、維持管理に向けた対策を検討するとともに、効率の良い空き家の活用策を検討します。
施設を利用した移住者数
基準値（平成 31 年度）

指標
ＫＰI（重要事業評

０人

価指標）
主な事業・取組み

目標値（令和６年度）
10 人(累計)○空き家等対策計画の策定及び推進○空き家改修補助金制度の創設○空き家を活用した交流広場の整備○一時滞在型施設の整備

3．大崎上島町の情報発信
施

策

主な内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み

施

策

主な内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み①大崎上島町の情報発信の充実
首都圏（東京圏）在住の若者を中心にとした情報交換会、マルシェを中心とした交流活動に参加することにより、町の魅力や課題等をＰＲ・周知して共有し、大崎上島町のサポーター・ファンづくりを進めます。その中で関心の高い方を対象に、短期滞在プログラムを用意し、移住体験を開催し、定住を促進します。
体験ツアー、シティセールス、友好都市との交流事業などで、町の産業と暮らしをアピールし、県内外に周知します。
「訪れたいまち・暮らしたいまち」のリアルな情報発信を行います。
SNS 等を活用した関係人口の増加
基準値（平成 31 年度）

目標値（令和６年度）

4,248 人5,000 人（累計）○首都圏情報発信事業（情報交換会への参加、マルシェ出店）○SNS を活用した情報発信（広報）②フィールドワーク・民泊の受入れ促進
まるごと島体験による修学旅行中高生の受入れ、民泊に参加する世帯の拡充を継続しながら、プログラムの充実を含めた受入れ体制の充実を図ります。また、大学などの教育機関受入のためのメニューの強化も行います。その他友好都市との行事や交流活動等を利用し、交流人口の拡大を図ります。
交流プログラム受入れ人数
基準値（平成 31 年度）
3,000 人(年間)目標値（令和６年度）
5,000 人(年間)○交流都市等との交流活動の推進（フードフェスタや離島交流会等
への参加、武蔵野市・中頓別町・庄原市・北広島町との各種行事）○まるごと島体験プログラムの受入れ○大学フィールドワーク（実習、実践型インターンシップ）メニューの整備

20

長期総合計画で関連する施策
長期総合計画における関連施策

基本目標５ 明日を担う人づくりと交流のまち【１】定住促進【４】人づくりと交流活動

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政策分野３ 地域資源を活かして仕事と産業を育てる しごと創生
前述の町民アンケートにおいても、「新しい産業の育成」「雇用の創出や就業環境」に対するニーズが高く、若年層等に魅力ある雇用の場を確保するとともに、高齢者等が地域の力として働き続けられることが重要です。町内での仕事としては、造船を中心として製造業の維持・拡大や、柑橘類等を中心とした農業の6次産業化などによる活性化を支援するとともに、人材のマッチング、観光その他の新たな地域産業の育成・誘致に取り組みます。
地域資源を再認識し、地域資源を活かした新たな地域産業の振興による仕事づくりに向け、大崎上島町ならではの自然や伝統文化を活かし、体験型の観光、観光と農業・漁業・造船業など既存産業との融合、地産品を活かした商業活動の活性化､地産地消の推進などに取り組みます。推進にあたっては、町行政を中心に、関係団体との積極的な連携により協働で進めていきます。
政策目標：新規就業者の増加 令和２～６年度 50 人(累計)1．農業、漁業の育成・活性化
施

策

施策の内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み① 農業・漁業の活性化支援
本町の多様な産業構造を活かした各種産業を活性化するとともに、各種活動を支援し、各種産業の地産地消化、エネルギー対策の推進に努めます。
農業については、大崎上島の営農モデル作成により、営農モデルを確立し、新規就農者の増加を図ります。
農業では、後継者や人手不足・耕作放棄地が課題となっていることから、人材のマッチング事業を実施し、U ターン、I ターンの移住者等の労働人口増を目指します。また、農業における企業経営の考え方の普及に努めます。
漁家の経営安定対策の推進、水産振興対策などにより、漁業従事者の育成を図ります。
新規就農・漁業者の育成・自立
基準値（平成 31 年度）
3人

目標値（令和６年度）
25 人（累計）○広島レモンの島推進事業○有害鳥獣対策事業○農地の集約化・大規模化、企業型経営体推進事業○新規就農支援事業○つくり育てる漁業の推進○大崎上島町 U・I ターン者就業支援事業○魚場・海洋環境整備○海藻等を活用した代替プラスティックの研究・開発○持続可能なエネルギー供給システム構築○海洋公園構想の検討

22

2．商工業・サービス業の振興
施

策

主な内容

ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み

策

主な内容

ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み

策

施策の内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み

目標値（令和６年度）

2人

15 人（累計）○製造・サービス業への技術開発、販路拡大支援○大崎上島町 U・I ターン者就業支援事業②特産物の活用と６次産業化の推進
商工会等町内の関係団体等と連携して、特産物の開発・活用と、販売場所・ルートの確保を図り、6 次産業化と町内消費・来町者への販売の拡大及びにぎわいの創出を推進します。そして、特産品のさらなる情報発信に取り組みます。
新規商品開発支援
基準値（平成 31 年度）

指標

施

造船の町を生かした先駆的な活動について、関係機関と協議しながら取り組みます。地域課題のために経営セミナーを開催し、関連業種の再生により、地域のさらなる活性化を図ります。
制度を活用した新規就業者数
基準値（平成 31 年度）

指標

施①主幹産業の活性化支援０件

目標値（令和６年度）
５件(累計)○特産品づくりと情報発信○特産物活用による観光キャラバン事業○商工会活動の支援、FF アイランド大崎会の活動支援○地元食材を活かした「食」の開発、販売施設の設置支援○イノシシ等の有害鳥獣対策における新たな特産品の開発検討○販売拠点と販売ルートの検討○テナント複合施設整備○女性起業家を活用した、地域資源の商品開発○柑橘ブランドの育成支援③観光ツール・観光拠点周辺整備など観光の環境づくりの推進
観光拠点周辺と環境整備と観光ツールの整備を促進します。神峰山へのアクセス道路、神峰山林道、その他森林の維持・管理を継続します。さらに、おもてなしロードの整備、景観づくりボランティアの活動により、周辺環境に癒しを感じられるように整備します。併せて、町並みガイド会の拡充、学生などによる観光ガイド育成により、訪れる人をもてな
す、受入れ環境の向上を図ります。
観光客数
基準値（平成 30 年度）
78,000 人

目標値（令和６年度）
88,000 人（2,000 人/年増加）○神峰山へのアクセス道路・周辺林道の整備○観光ガイド育成、町並みガイド会の活動支援○まちおこし交流・情報発信事業拠点整備促進事業

23

3．地域の強みを活かした雇用の場と担い手づくりの推進
施

策

主な内容

①雇用の場の確保と職業訓練の支援
雇用の場の確保のための企業誘致と職業訓練の支援に努めます。
造船業の振興をはじめ工業・福祉を推進する人材の確保・育成を支援します。各種産業の担い手の育成に向け、職業訓練の機会の情報提供に努めます。
サテライトオフィス誘致
基準値（平成 31 年度）

指標
ＫＰI（重要事業評

１件

価指標）
主な事業・取組み

目標値（令和６年度）
２件（累計）○職業訓練の充実○基幹産業等活性化事業（仕事図鑑、経営セミナー、相談等）○移住・定住者の仕事・住まい等総合的な相談支援活動支援○求人情報提供、仕事に関する相談など方策・手法の検討○民間を活用した人材マッチング事業

4．広域連携による施策の推進
施

策

主な内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み①広島広域・広島中央圏域内での連携による施策の推進
広島広域・広島中央地域及び臨空広域都市圏内で各市と連携・協働できる取組みについては、多分野において積極的に協力・参画して推進します。仕事については、圏域内の企業情報の集約と効率的な情報
発信、仕事の選択肢が広がる取組みにつなげていきます。また、学生や若者との交流や関わりづくりによる交流の拡大、周辺観光ルートの立案や特産物や人の活用、広島空港と圏域内の交通アクセスの強化など
広域交通体系の検討など、産業分野にとどまらず、交流や交通体系、福祉・医療などにも関連して効果が期待できる施策について連携して推進します。
連携事業の実施
基準値（平成 31 年度）
５件

目標値（令和６年度）
25 件（累計）○広域連携による産業振興・雇用対策の推進○広域連携による福祉・医療の連携、交通体系の拡充の推進

24

5．企業の社会貢献による事業推進
施

策

主な内容

指標

①企業版ふるさと納税の確保
首都圏の企業をターゲットとして、町の自然環境等を PR し、企業の研修先として誘致活動を行い、島での短期研修を誘致する。
その上で、島へのつながり(愛着)を構築し、結果、企業版ふるさと納税へつなげていく。官民が連携し、地域課題の解決に繋がる事業を展開していく。
企業版ふるさと納税実績基準値（平成 31 年度）

ＫＰI（重要事業評

０社

価指標）
主な事業・取組み

目標値（令和６年度）
１社(累計)○体験型企業研修プログラムの構築

長期総合計画で関連する施策
長期総合計画における関連施策

基本目標４ 大崎上島町の元気産業を育てるまち【１】農林水産業（農林業、水産業）【２】工業・新エネルギー【３】大崎上島流産業の育成（観光・交流、商業）【４】雇用の創出・就業環境の整備

25

政策分野４ 癒しと元気な地域で安心して暮らす まち創生
結婚や出産を希望する人の意向を踏まえながら、出会いの場の創出から安心して子どもを産み育てられる環境づくりをまちぐるみで推進します。離島ならではの暮らしてよいところを活かしつつ、不便な点、弱みの部分を克服して安心して暮らせる地域づくりと住民福祉の向上を推進します。このため、若者の孤立化、子育ての孤立化等、地域での孤立を防ぐ仕組み、子どもから高齢者まで地域での元気で安心できる暮らしを総合的に支える仕組みづくりを地域包括ケアの視点で進めていきます。
また、必要な財源確保については、独自のクラウドファンディングや、PPP、PFIといったような手法も積極的に取り入れ、体制を構築します。
政策目標：社会人口減 令和２～６年度 250 人抑制(累計)

1．子育て支援・子どもの育成支援
施

策

主な内容

子育て支援の総合的な推進をめざし、子どもの養育、子育て、教育に関する相談体制を充実し、さらなる連携を図ります。妊娠から出産、子育てなど子どもの成長にあわせた支援(子育て環境の整備)とフォローを連携させながら取り組みます。また、本町独自の子育て支援施策
として、乳幼児医療の対象年齢の拡大、子育て支援手当の継続支給に努めます。
出生数の増
基準値（平成 31 年）

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み

施①子育て支援の総合的な推進

策

主な内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み

27 人

目標値（令和６年度）
33 人(年間)○地域子育て支援センター事業○子育て支援手当事業○子育て支援・保育サービス○青少年健全育成事業○子育て総合公園の整備②男女共同参画の推進
大崎上島町男女共同参画基本計画に基づき、仕事と家庭生活が調和のとれた暮らしに向け、働き方の見直しや女性の活躍促進、男女共同参画の視点に立った子育て支援などについて啓発と施策の展開を図ります。
男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスに関する啓発
基準値（平成 31 年度）
目標値（令和６年度）
講演会 1 回

継続して開催○働き方、ワーク・ライフ・バランスの啓発事業の推進○女性の活躍支援の推進○人権講演会やＰＴＡ活動での啓発・情報提供26

2．豊かな高齢社会の形成
施

策

主な内容

①介護予防と地域包括ケアの推進
介護予防の必要な人が地域での介護予防事業を推進します。住み慣れた地域の中でつながりをもちつつ暮らせるように、地域支援員の配置やこれまでのサロン活動などをさらに進め、地域包括ケアを推進します。高齢者に限らず、障がいのある人や子育て家庭なども地域包括ケ
ア体制において支援していきます。
ポイント事業の参加基準値（平成 31 年度）

指標
ＫＰI（重要事業評

800 人(年間)価指標）
主な事業・取組み

目標値（令和６年度）
1600 人(年間)○生活支援サービス基盤整備及び認知症施策の推進○地域包括ケア会議○介護予防事業○わくわく元気ポイント事業の強化

3．健康づくりの推進
施

策

主な内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み①通院に関する支援と救急医療体制の確保
地理的状況から通院に介助等が必要な方への支援や通院のためフェリーを利用する場合の助成や就学前児童の医療費の助成を行っています。子どもの医療費助成は対象年齢を拡大するとともに、通院に関する支援を継続して実施します。また、救急医療体制の確保に努めます。
子どもの医療費助成事業の推進
基準値（平成 31 年度）

目標値（令和６年度）

中学生まで実施

継続して実施○子ども医療費助成事業（中学生まで対象者を拡大）○通院支援（通院助成費支給、外出支援サービス等）○救急医療体制の維持・管理

27

4．安全で快適なまちづくりの推進
施

策

主な内容

交通事故や犯罪が県内でも少ない、安心・安全な地域を守るため、
災害予防対策、道路等の地域基盤整備を進めます。また、安心できる地域づくりに向けて、交通安全、防犯・防災につながる施設等の整備・管理に努めるとともに、安全に関する啓発に努めます。
自主防災組織率の上昇
基準値（平成 31 年度）

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み

施①安心・安全なまちづくりの推進

策

主な内容

指標
ＫＰI（重要事業評
価指標）
主な事業・取組み

44.3％

目標値（令和６年度）
90％○治山・治水・護岸整備事業○道路整備事業○地域防災事業（災害予防対策、自主防災組織化の促進等）○交通安全活動○消費生活対策の推進○住民のための防災マニュアルの作成○クラウドファンディングを活用した生活環境の整備②住まいの確保と住環境の向上
空き家を含め住宅対策については、総合的な視点で検討します。多様な住宅の確保の促進、計画的な空き家対策、公営住宅の活用などを推進します。
老朽化した住宅が危険家屋となっており、住民の住環境の向上と地域経済の活性化を図るために、町内の建設事業者等を利用して住宅の新築・改築を行う場合、経費の一部を助成する制度を継続します。
町外通学者・通勤者の負担軽減を図るため、町外での駐車場借上げ
費用の一部助成を行います。
住民の生活の利便性を高め、仕事や産業活動に不可欠な情報・通信手段である光ファイバー網を維持・管理し、情報提供と広報活動を推進します。
制度の利用件数
基準値（平成 30 年度）
56 件

目標値（令和６年度）
100 件(年間)○町外駐車場利用者助成事業○住宅新築改築助成事業○情報・通信網の維持管理○買い物支援・巡回販売システム体制の構築○町内交通ニーズ調査、海上交通等効果的な交通体系の検討○SNS による情報発信の充実

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長期総合計画で関連する施策
長期総合計画における関連施策

基本目標１ 元気に住み続けたい気持ちを実現するまち【１】健康づくり・地域医療（健康づくり・食育、地域医療）【２】高齢者対策【３】次世代育成・子育て支援
基本目標３ 美しく住みよい環境で暮らすまち【１】災害に強く美しいまちの形成【２】地域基盤（道路、交通・輸送）【３】快適な居住環境（土地利用、住宅・住環境の整備）【４】暮らしの安全【６】情報・通信29