緊 急 意 見 書

７・１閣議決定の撤回と法制化の中止を求める

はじめに ――― 政府・与党協議と戦争法制…………………… 1

Ⅰ 集団的自衛権行使容認による有事法制の拡張と再起動 ……………… 3（Ⅰ－１）有事法制とその体系……………… 3（Ⅰ－２）閣議決定と中間報告……………… 5（Ⅰ－３）戦争法制による有事法制の拡張……………… 6

Ⅱ ３つの自衛隊海外派兵法制…………………… 11（Ⅱ－１）海外派兵法制と閣議決定・中間報告……………… 11（Ⅱ－２）周辺事態法の再生と「重要影響事態法」への変身 ………… 13（Ⅱ－３）海外派兵恒久化法（一般法）の創出……………… 16（Ⅱ－４）ＰＫＯ法とＰＫＯの変質……………… 19

Ⅲ グレーゾーン事態への自衛隊の投入…………………… 20（Ⅲ－１）現行法制と閣議決定・中間報告……………… 20（Ⅲ－２）治安・警察の領域への自衛隊の投入……………… 23

おわりに ――― 戦争法制がもたらすもの…………………… 28

関連法令…………………別紙

年表……………裏表紙裏

２０１５年 ３月１０日

自

由

法

曹

団

本意見書は、自衛隊海外派兵や有事法制に反対する自由法曹団の活動と、自由法曹団改憲阻止対策本部などでの論議を踏まえて作成した。取りまとめは田中隆が担当している。

はじめに ――― 政府・与党協議と戦争法制【安全保障戦略全面再編のなかの戦争法制】
２０１４年７月１日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（以下、「閣議決定」）を法制化する戦争法制（安保法制）についての、政府・与党協議が進んでいる。
週１回のペースで行われている協議は、グレーゾーン事態（２月１３日）、後方支援・Ｐ
ＫＯなど（２月２０日）、在外邦人の救出など（２月２７日）、集団的自衛権行使・存立事
態（３月６日）と急ピッチで展開し、３月２０日には取りまとめが予定されている。
そのとおりいけば、５月の連休明けには戦争法案（安保一括法案）が国会に提出されることになり、第三次安倍政権は第１８９通常国会（会期末 ６月２２日）の会期を大幅に延長して、強行成立をはかろうとするだろう。
安全保障会議の設置、秘密保護法の強行、国家安全保障戦略、新「防衛計画の大綱」
・中期防衛力整備計画（以上いずれも２０１３年１２月）、武器輸出三原則の廃止・防衛装備移転三原則への移行（１４年４月）、ＯＤＡ大綱改定（１５年２月）と安全保障（外交・軍事）
戦略の全面再編が進められ、「繁栄の弧」への「地球を俯瞰した外交」も展開されている。
米国の地位の相対的低下や中国の台頭などの「安全保障環境の変化」を理由に、多方面にわたって展開されている安全保障戦略の全面再編は、いよいよ恒久平和を宣言した日本
国憲法と深くかかわる軍事法制再編の段階に入ることになる。
【政府・与党協議の構造と特徴】
行われているのは自民・公明両党の「与党協議」ではなく「政府・与党協議」であり、イニシアチブを握っているのは国家安全保障局や外務省・防衛省などの政府側である。政府によって展開されてきた安全保障戦略の再編が、戦争法制の整備に集約されつつある。
現行の「相互協力計画についての検討」（ガイドライン）では、「日米包括メカニズム」
で「相互協力計画についての検討」が行われることになっている。
「政府・与党協議」と並行して、１４年１０月８日の「中間まとめ」で「先送り」とされたガイドライン改定作業が同時並行で行われており、戦争法制の準備が終わることはガイドライン改定が取りまとめられることを意味している。米日両国政府間で秘密裏に行われている改定のための協議
が、「政府・与党協議」に強烈なインパクトを与えているに違いない。
内容の面では、すべての方面で閣議決定すら超越した軍事突出が顕著である。
「限定的」とされたはずの集団的自衛権の行使は「経済的な損失が発生する危険」にまで拡大され、周辺事態法は「周辺」や「武力行使のおそれ」を取り払った新たな海外派兵
法制として再生し、治安維持活動にまで海外での自衛隊の活動が拡大し、防護の対象は米軍から他の国の軍隊にまで拡大されようとしている。
「どうすれば万全の構えがとれるか」
１

を基準とする、軍事合理主義ないし抑止力論の本質を示すものと言わねばならない。
こうしたもとで、閣議決定に向けた与党協議に比べても、公明党の抵抗ははるかに微弱なものにとどまっている。公明党は、（１）国際法上の正当性、（２）国民の理解と民主的な統制、（３）自衛隊員の安全確保の「３原則」を提起しているとされているが（朝日新聞など ３月７日）、これらが「歯止め」になるとはとうてい考えられない。
【５つのチャンネルでの軍事突出】
このまま推移すれば、「政府・与党協議」によって生み出される戦争法制は、① 集団的自衛権行使容認による有事法制の拡張と再起動（→Ⅰ）② 周辺事態法の再生と「重要影響事態法」への変身（→Ⅱ－２）③ 海外派兵恒久化法（一般法）の創出（→Ⅱ－３）④ ＰＫＯ法とＰＫＯの変質（→Ⅱ－４）⑤ グレーゾーン事態への自衛隊の投入（→Ⅲ）という、自衛隊の５つの「活動チャンネル」で、飛躍的な軍事突出を見せることになる。
自衛隊の「活動チャンネル」にはもうひとつ海賊対処法があり、この法制だけは改正が予定されていない。領海外での任務遂行のための船体射撃が容認されているなど、はじめから攻撃的な構造をもっているためであり、海賊対処法にもとづくジブチ共和国の統合根拠地の機能拡張がはかられるなど、軍事突出は変わらない。
これらが強行されたとき、「この国のかたち」は根底から変容することになるだろう。
【自衛隊海外派兵・有事法制と自由法曹団】
全国２１００名の弁護士で構成する自由法曹団は、自衛隊海外派兵や有事法制に反対して平和的解決を求める活動を展開し、法律家の立場から法案に検討・批判を加えた意見書・報告書を発表し続けてきた。この間の安全保障戦略の全面再編についても、秘密保護法案
や安保法制懇報告書を批判する意見書の発表や、秘密保護法や閣議決定を解明・批判する出版などを行ってきた。すべての意見書・報告書は、自由法曹団のホームページに掲載しているので、ご参照いただきたい。
この小冊子は、こうした自由法曹団の活動を踏まえて、生み出されようとしている戦争
法制の全体像と問題点を明らかにするために取りまとめた緊急意見書である。
大筋において構造と問題点は明らかにできていると考えているが、議事録等が公表されていない政府・与党協議についての情報は十分とは言えず、３月６日の協議までを前提にしているので結論が変わることもあり得る。こうした点は、協議の推移と結果を見ての改訂などで対応したい。
軍事法制の全面的な再編をもたらし、「この国のかたち」
を大きく変容させる戦争法制の批判的検討に、本意見書が役立てば幸甚である。

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Ⅰ 集団的自衛権行使容認による有事法制の拡張と再起動（Ⅰ－１）有事法制とその体系
１ 自衛隊海外派兵と有事法制(1) アフガン戦争・イラク戦争
２００１年９月１１日のいわゆる「同時多発テロ」を受けて、アメリカ・ブッシュ政権
は「テロへの報復戦争」を宣言し、やみくもにアフガン戦争を開始した。このアフガン戦
争に全面支持を表明した小泉純一郎政権は、「テロ」特措法を強行して支援艦隊を送り、空爆を行う米艦隊に燃料補給を行った。作戦部隊への燃料補給は言うまでもなく戦争行為であり、日本国憲法のもとでこの国がはじめて参戦した瞬間だった。
０３年４月、ブッシュ政権はイラク攻撃に踏み切り、戦火はイラクに拡大した。小泉政
権はイラク特措法を強行して後方支援に踏み切り、０４年には戦地のイラクに自衛隊が派兵された。
(2) 有事法制の強行
このアフガン戦争・イラク戦争を背景に、有事法制が強行された。
０２年４月に提出され、翌０３年６月に強行された有事３法（武力攻撃事態法・自衛隊
法改正・安全保障会議設置法改正）、
０４年３月に提出されて６月に強行された有事７法（特定公共施設等利用法、米軍支援法、外国軍用品海上交通規制法、国際人道法、捕虜法、国民保護法、自衛隊法改正 条約３案件も同時に可決）である。
武力攻撃事態を認定して自衛隊に防衛出動を発令するとともに、地方自治体や民間企業（指定公共機関）を組み込んで国民にも協力の責務を課す法制である。有事法制は、自衛隊海外派兵の「銃後の守り」の意味をもっていた。
２ 武力攻撃事態法による発動
有事法制による「戦争システム」の概観をスケッチする。
(1) 有事法制と「自衛権行使の３要件」
有事法制は、武力攻撃によって発動される。
この「武力攻撃」とは「我が国に対する外部からの武力攻撃」であり（武力攻撃事態法
２条。以下、「事態法」）、「国家又は国家に準じる組織」による組織的、計画的な武力攻撃を意味するとされている。この国が直接攻撃を受けた場合（個別的自衛権）に限定されており、他国が攻撃を受けた場合（集団的自衛権）は含まれていない。
閣議決定以前の「自衛権行使の３要件」（旧３要件）① 我が国に対する急迫不正の侵害があること、② これを排除するために他に適当な手段がないこと、
３

③ 必要性最小限度の実力行使にとどまるべきことに対応したものである。
(2) 有事法制の発動手続
有事法制の発動は、以下の２段階とされている。
① 武力攻撃事態

武力攻撃の発生または切迫 自衛隊に防衛出動命令② 武力攻撃予測事態 武力攻撃の予測

自衛隊に防衛出動待機命令

武力攻撃事態または武力攻撃予測事態が発生した場合、政府は事態を認定して対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めることとされている（事態法９条６項、７項）。
なお、自衛隊の防衛出動（自衛隊法７６条）は、原則として国会の事前承認を要するが、「特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合」には、事後承認で足りるとされている（事態法９条４項）。
(3) この国をあげて戦争をする法制
この事態の認定と国会承認によって、有事法制に「スイッチ」が入り、自衛隊法をはじめとする個別法がいっせいに動き出すシステムになっている。
有事法制が発動されると、地方自治体や指定公共機関（民間企業 政令で指定）に必要な措置を実施する責務が課され（事態法５条、６条）、国民は「必要な協力をするよう努めるものとする」（同８条）とされている。
有事法制は、「自衛隊と自衛隊員だけが戦争する法制」ではなく、「この国をあげて戦争をする法制」なのである。
３ 自衛隊法による武力の行使と徴用・徴発(1) 防衛出動と武力の行使
武力攻撃事態が認定され、防衛出動命令（自衛隊法７６条）を受けた自衛隊は、「わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」（同８８条１項）。自衛隊に武力行使を許容する唯一の法文である。
予測事態の段階では、自衛隊への発令は防衛出動待機命令（同７７条）であるが、防御施設（陣地）構築（同７７条の２）などの準備行為を行うことが認められている。
(2) 国民に対する徴用・徴発
自衛隊法には、国民に対する徴用・徴発の規定も組み込まれている。
① 病院・診療所その他の施設の管理、土地・家屋・物資の使用② 生産、集荷、販売、配給、保管、輸送業者に対する物資保管命令と収用③ 医療、土木建築、輸送業務従事者に対する業務従事命令
が、それにあたる（自衛隊法１０３条）。
有事法制の一環として行われた自衛隊法改正によって、徴用・徴発のための手続も整備を終わっている。
４

４ 個別法による戦争態勢
自衛隊法以外の個別法は、概要以下のものである。
ａ 特定公共施設等利用法
港湾・空港・道路・通信（電波）について軍事優先を認める。
管理する地方自治体が国の指示に従わない場合には、国による直接執行を許容。
ｂ 米軍支援法（米軍関連行動措置法）
米軍支援の行動関連措置を実施。地方自治体・企業に協力義務。
ｃ 外国軍用品海上輸送規制法（臨検法）
外国軍用品等積載船舶の「臨検」など。第三国所属船舶にも実施。
ｄ 捕虜法（捕虜取扱法）
捕虜の取り扱いを規定。戦闘を前提。
ｅ 国際人道法
国際法（戦時国際法）の法制化。戦闘を前提。
ｆ 国民保護法
警報、避難、救援などの国民保護措置を規定。地方自治体が主体。
地方自治体は「国民保護計画」を作成。
「テロ」等を想定した「国民保護演習」。
これらの個別法のうち、特定公共施設等利用法と米軍支援法は予測事態で発動されることになっている。

（Ⅰ－２）閣議決定と中間報告
１ 自衛の措置としての武力の行使の３要件（閣議決定）
閣議決定によって、それまでの「自衛権行使の３要件」（旧３要件）にかわって、① 我が国に対する武力攻撃が発生した場合、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合② これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
が「自衛の措置としての武力の行使の３要件」（新３要件）とされた。
この国への直接の武力攻撃の場合に限って自衛権の行使が許容されるとしてきたそれまでの政府の確定的な憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を許容したものである。この新３要件が、戦力の不保持と交戦権否認を明記した日本国憲法を蹂躙するものであることは、論を待たない。

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２ 「新３要件」の射程（集中審議）
閣議決定をめぐっては、１４年７月１４日の衆議院予算委員会、１５日の参議院予算委
員会で集中審議が行われた。
「集団的自衛権の限定的な容認」という説明とはうらはらに、集中審議での答弁は「なんの限定もない」と言うに等しいほどあけすけなものであった。
特徴的な答弁を列挙する（抽出は要旨）。
① 米国は「密接な関係にある国」に基本的に該当する（７月１４日安倍首相）。
② 米国に対する武力攻撃は、わが国の国民の命や暮らしを守るための活動に対する攻撃だから、３原則にあてはまる可能性が高い（７月１４日岸田外相）。
③ 「これを排除し」の「これ」とは、他国への武力攻撃のことを言う（７月１５日 横畠内閣法制局長官）④ 「必要最小限度」は、武力攻撃の規模・態様に応じて判断する（７月１５日 安倍首相）。
⑤ ホルムズ海峡への機雷敷設によって、存立が脅かされ、権利が根底から覆される事態は生じ得る（７月１４日 安倍首相）。
これでは、米国への武力行使があればほとんど自動的に参戦することを誓約したうえ（①、②）、自衛隊が「排除」するのは米国への攻撃そのもので「この国に危険が及ぶこと」ではなく（③）
、対応するレベル（必要最小限）は米国が行っている戦争の「規模・態様」によって決まる（④）と言っていることになる。また、地域的限定はなく、経済的危機も含む（⑤）と言っているのだから、対応する事態にもまったく限定はないことになる。
３ 「切れ目のない形」と「日米両国政府間の協力について詳述」（中間報告）
ガイドライン改定に向けた１４年１０月８日の中間報告では、現行の「平時－周辺事態－有事」の「段階論」を廃し、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」とされた。
また、中間報告では、閣議決定の「内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における日米政府間の協力について詳述する」とされたが、当初は１４年１２月に予定されていたガイドライン改定は行われなかった。そのため、政府・与党協議を経て行われる戦争法制の準備がガイドライン改定協議と並行することになり、戦争法制の内容がそのまま
改定ガイドラインの内容となることになっている。

（Ⅰ－３）戦争法制による有事法制の拡張
１ 「存立事態」の組み込み＝武力攻撃事態法(1) 「存立事態」の登場
有事法制体系は、武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態が発生すると、政府が事態の６

認定と対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めることによって有事法制に「スイッチ」が入るシステムとなっている。このシステムを「他国に対する武力攻撃」でも発動できるようにするには、「他国に対する武力攻撃」に対応する事態を武力攻撃事態法に組み込まなければならない。
この事態が、「存立事態」（読売新聞は「存立危機事態」と表現）である。
政府は、武力攻撃事態を前提としたシステムを「存立事態」にそのまま適用し、「個別的自衛権の延長線上にある集団的自衛権」との外観を取り繕おうとするだろう。そのため、事態の認定や閣議決定、国会承認などの発動プロセスは、現行の武力攻撃事態法のままとされるに違いない。
(2) 「存立事態」の定義「存立事態」を法文上どう定義するかは、ひとつの問題点ではある。
閣議決定をそのまま組み込むと、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」となる。
法文上の要件としては抽象的に過ぎるが、要件を緩和したり、厳格化したりすることは閣議決定の核心部分を変更することになる。しかも、新３要件を「合憲限界」とした政府の新憲法解釈に立っても、これ以上緩和することは憲法違反にならざるを得ない。逆にいっそう厳格にすれば、新３要件を「存立と人権を守りために必要不可欠だから憲法に違反しない」とした閣議決定の「論理」が虚構だったことを証明することになる。
細部の表現はともかく、「枠組み」は新３要件どおりにせざるを得ないだろう。
(3) 「事実概念」と「関係概念」
・・似て非なるもの
武力攻撃事態と「存立事態」を並存させることは、まったく違った性質の「似て非なるもの」をひとつの法制に組み込むことを意味している。
端的に言えば、前者は「事実概念」であるのに対し、後者は「関係概念」である。
武力攻撃事態は、現にこの国の国土等に攻撃が行われている場面であって、状況や展開、
規模や態様は事実で確認できる。それらの情報は、メディアの報道やコンピュータ・ネッ
トワーク等を通じて刻一刻と届けられるに違いない。
これに対して、「存立事態」は、他国の国土等に対する攻撃そのものが基準ではなく、「その他国への攻撃によって、この国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される
明白な危険があるか」が基準になる。これは外交関係や政治・経済関係などの評価にかかわる問題で、他国に対する武力攻撃に関する情報をどれだけ収集しても、確認することはできない。これでは、「『存立事態』に対処するために、どのような備えをしておけばい
いか」すら、検討することはできない。
「存立事態」は、安全保障そのものを異様なものに変質させるだろう。
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(4) 国際法との抵触・・ニカラグア事件判決が要求するもの「似て非なるもの」の並存は、至るところで矛盾を露呈することになる。
１９８６年６月２７日の国際司法裁判所（ＩＣＪ）によるニカラグア事件判決（集団的自衛権を口実にしたアメリカの攻撃等を違法としたもの）は、集団的自衛権の要件に、「武力攻撃の被害国による武力攻撃を受けた事実の宣言及び他国への援助の要請」をあげている。集団的自衛権を「他国への武力攻撃＋同盟国によるその攻撃への反撃」とする理解に立つものである。
この国際法上の要件と、「他国への武力行使＋この国の存立等の明白な危険」とする「存立事態」の要件とは整合せず、このまま法制化すれば、国際法と抵触することになる。かといって「被害国の要請」を追加すれば、「存立事態」が外国（実質的には米国）を守るためのものであることを、法文に明記することになる。
「他国の戦争に軍事介入すること」を本質とする集団的自衛権を、個別的自衛権の延長のように描く「レトリック」が生み出す「漫画」である。
(5) 国会承認の空洞化・・関係概念をどのように判断する
もうひとつの問題は、国会承認をめぐって発生する。
武力攻撃事態の認定や対処に国会承認を要求したのは、攻撃の状況や展開、規模や態様などをもとに、国会が事態の性格や対応について審議し、判断できることが前提になっている。秘密保護法によって情報が遮断され、国会の審議権が制約されることにはなるが、それでも武力攻撃の事実や国民の被害などは秘匿することはできない。
これに対し、「関係概念」の「存立事態」の判断の対象は、外交関係や政治・経済関係などの評価であって、政府からの報告以外に判断資料はない。政府報告以外の情報にアクセスしようとする国会議員には、秘密保護法の「壁」が立ちはだかる。
「存立事態は政府の判断次第」となって国会承認が空洞化することは明らかである。
(6) 「存立事態」と地方自治体・民間企業・国民
個別的自衛権の延長線上に集団的自衛権を位置づけ、「他国への武力行使によって国の存立等に明白な危険が発生」とする立場からすれば、「存立事態」での地方自治体や民間企業の組み込みや、国民の協力の責務も「理の当然」ということになる。
「海外での戦争」を想定した指定公共機関（公益的業務を営む民間企業）の拡大や、「国民の協力の責務」（８条）による現地法人の協力なども検討されることになるだろう。
(7) 「経済的損失」と「存立事態」「存立危険事態」
国家安全保障局がまとめた案には、「存立事態」に至らない事態としての「存立危険事態」が加えられていると報じられている（毎日新聞 ２月４日付）。
「経済的な損失が発生
し、国民の財産が失われる危険」を想定し、「危険度が比較的低い状況」を「存立危険事
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態」とするものである。
３月６日の政府・与党協議には、「存立危険事態」は提起されなかったようであるが、「ホルムズ海峡での機雷敷設による経済的損失」は依然として論点となっており、「危険度の低い事態」への集団的自衛権行使が盛り込まれる可能性は大きい。
「存立危険事態」として盛り込めば、武力行使予測事態と同じような段階として、防衛出動待機命令や一定の個別法の発動を予定するものと考えられる。そうなれば、「ペルシ
ャ湾で機雷敷設が行なわれてもいないのに、事態対処のためにジブチの根拠地を強化し、掃海艇部隊を○○港に集結させる」といった対処措置も考えられることになる。
これでは、いたずらに緊張を激化させることにしかならない。
「存立事態」そのものに盛り込めば、防衛出動命令を受けた自衛隊が機雷の掃海を行うことになる。掃海作戦は明らかな交戦行為で、敷設した国との戦争になる。
「満蒙の権益擁護」を叫んで１５年戦争に突入していった「あの時代」とどこが違うのだろうか。
２ 「存立事態」と自衛隊法(1) 防衛出動命令と武力行使「存立事態」では自衛隊に防衛出動命令（自衛隊法７６条）が発令される。武力攻撃事
態と同様に、緊急の場合は事後承認で足りるとされるだろう。
その自衛隊は、武力を行使することができる（自衛隊法８８条）。
この武力行使の目的が、現行の「わが国を防衛するため」のままか、「密接な関係にある他国への武力攻撃を排除するため」が加えられるかは、「個別的自衛権の延長線上の集団的自衛権」問題にかかわるひとつの論点である。
「他国への武力攻撃の排除」を加えると「他衛のための武力行使」を容認することになり、「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため」（自衛隊法３条）という自衛隊の任務規定と抵触する。
(2) 国民の徴用・徴発「武力攻撃と同質の存立の危険」とする以上、「国民の協力は当然」となるから、「存立事態」への適用は排除されないだろう。
都道府県知事による施設の管理、土地等の使用、物資保管命令、収用、業務従事命令は、国内が前提とされていてそのままでは「海外の戦場」には適用できないが、「戦火が国土内にも波及」「ゲリラ・テロの危険」となれば発動されることになる。
海外でも医療、土木建築、輸送業務従事者の協力は必要だから、協力する企業による業
務命令派遣による「事実上の徴用」は横行するに違いない。
３ 「存立事態」での個別法の発動(1) 国民保護法を除く個別法
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個別法も「存立事態」（場合によっては「存立危険事態」）で発動される。
防衛出動命令を受けた自衛隊の行動は、国際法上は交戦行為だから、捕虜法や国際人道法が適用されることは当然である。
「参戦はするが船舶検査はしない」とはならないから、外国軍用品海上輸送規制法も発動される。その結果、自衛隊は、この国が攻撃されていないのに、「密接な関係にある他国が攻撃されている」ことから、「敵性物資」を積載した第三国の船舶に、軍事臨検を行うことになる。憲法が禁止している交戦権行使以外のなにものでもない。
特定公共施設利用法と米軍支援法も発動されるに違いない。
この国への攻撃が発生していないにもかかわらず、米軍による道路・空港・港湾などの優先使用や、地方自治体、民間企業を組み込んだ米軍のための「行動関連措置」が行われることになる。これでは、「米国の戦争のために地方自治体や民間企業を動員する」と言っているのと、変わるところはない。
(2) 国民保護法
かねてから、「日本が直接武力攻撃されていない状況」であるので国民保護法改正を行わないのが政府の方針と報じられており（毎日新聞 １月６日）、政府・与党協議でも、国民保護法を改正せず、集団的自衛権行使と国民保護法発動は別個に判断するのが政府方針とされている（毎日新聞 ３月６日）。
遠方で戦端を開く「存立事態」では、さしあたりは国民保護法を発動せず、敵国の反撃
や戦争の国土内への波及が考えられれば、その段階で武力攻撃事態を認定して国民保護法を発動する。攻撃を受けていないのに集団的自衛権を行使して参戦すれば、「先制攻撃」を受けた敵国がゲリラ攻撃、テロ攻撃を含む反撃を考えるのは当然で、反撃を受ける可能性は大きい。
朝鮮半島有事などの日本周辺での事態では、相手国の攻撃（反撃）が最初から考えられるから、「存立事態」と武力攻撃事態を同時に認定して、国民保護法の発動を含む対処を行うことになる（読売新聞 ３月７日）。
そのいずれの流れになろうと、「存立事態」の組み込みが、これまで発動されることがなかった有事法制・国民保護法の再起動に道を開くことには変わりはない。
４ 有事法制の拡張・再起動の意味するもの
海外派兵の「後方」を固めるために登場した有事法制は、アフガン・イラク派兵の終了や朝鮮半島危機の緩和などによって事実上「死法化」していた。この国に積極的に武力行使を加えようとする国など存在しなかったためである。
このことはいまも変わるところはない。尖閣列島や歴史認識をめぐる緊張があったからといって、中国や韓国がこの国に武力侵攻することなどあり得ない。
しかし、「存立事態」を組み込めば、有事法制は「いつ海外で戦争が起こっても発動でき
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る軍事法」として再起動し、他国の戦争（実際には米国の戦争）のために発動されることになる。そして、その米国は、２００１年のアフガン戦争以来絶えることなく戦争を続けている国であり、このいまも「イスラム国」を殲滅するためにシリアとイラクに空爆を続けている。
集団的自衛権行使による有事法制の拡張・再起動は、自衛隊と自衛隊員を「米国ための戦争」に投入するのみならず、地方自治体や民間企業、国民を、その戦争のために総動員することを意味しているのである。

Ⅱ ３つの自衛隊海外派兵法制（Ⅱ－１）海外派兵法制と閣議決定・中間報告
１ 自衛隊海外派兵法制の展開
１９９０年代から２０００年代にかけて、武力攻撃事態法－防衛出動とは別チャンネル
で、自衛隊を海外に派兵するための法制が次々に強行された。
(1) ＰＫＯ法（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律）
９２年に強行された。クエート侵攻・湾岸戦争（９０年、９１年）に際して、提出された国連平和協力法案が国民的な反対を受けて廃案となり、「９０億ドル支援」にもかかわらず評価をうけなかったと考えた政府等が、ＰＫＯに方向を転じて強行した海外派兵法制第１弾である。
軽武装の自衛隊の部隊と自衛隊員を「国連平和協力隊」に組み入れ（自衛隊員の身分は兼併）、停戦監視、駐留巡回等を含む国連平和協力業務に従事させる。
９２年の「カンボジアＰＫＯ」から、現在の「南スーダンＰＫＯ」まで、ＰＫＯの派遣は継続されている。
(2) 周辺事態法（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）
９７年の「新ガイドライン」を受けて、９９年に強行された。新「ガイドライン」の平時－周辺事態－有事の「段階論」に対応している。
周辺事態（そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態
等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態）に対し、政府が事態の認定と基本計画を作成して国会承認を受け、自衛隊を派遣。自衛隊は米軍の「後方地域支援活動」を実施。附属法に周辺事態船舶検査法がある。
この国に対する武力攻撃には至っていない事態を想定した法制で、周辺事態は武力攻撃事態法（０３年強行）の武力攻撃予測事態に近い。
「自衛権チャンネル」の法制だが、「我が国周辺の公海及びその上空」を主要な活動場所とする関係で、海外派兵法と重なり合う
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性質をもっている。今日まで発動されたことはない。
(3) 「テロ」特措法（０１年）
・イラク特措法（０３年）「テロ」特措法は「９・１１」事件を受けたアフガン戦争に対応するため０１年に強行、イラク戦争は０３年のイラク戦争に対応するために０３年に強行された。
「テロ」特措法
では海上自衛隊の支援艦隊が米艦隊等に燃料補給を行い、イラク特措法では陸上自衛隊、航空自衛隊がイラクに派遣されて米軍の輸送等の「協力支援活動」を行った。
派遣された自衛隊はすでに帰国し、いずれの法律もすでに失効している。
現在、「国際貢献」を掲げた海外派兵法は存在していない。
２ 活動地域と武器使用の制約
いずれの法制も、憲法が禁じる「武力の行使」に該当しないために、活動地域と武器の使用に厳しい制約が課されてきた。
① 活動地域を、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間
を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」（非戦闘地域。
周辺事態法
では「後方地域」）に限定し、② 武器の使用を、「自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」
等に限定し、「刑法第３６条（正当防衛）又は第３７条（緊急避難）に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない」とした（自己保存型）。
この「自己保存型」の武器の使用以外に、自衛隊法９５条による「武器等防護のための武器の使用」（武器防護型）も許容されている。
２０年余にわたってＰＫＯ活動への自衛隊の参加が続き、戦地のイラクなどに派兵されたにもかかわらず、自衛隊が一発も発砲することなく、１人として殺すことも、１人として「戦死」することもなかったのは、この２つの憲法的制約があずかって大きい。
３ ２つの憲法的制約の撤廃（閣議決定）「国際貢献のための積極的平和主義」を掲げた閣議決定は、活動地域と武器使用についての憲法的制約を、いずれも撤廃することにしている。
① 活動地域については、非戦闘地域・後方地域の概念を廃止し、戦闘現場（現に戦闘が行われている場所）以外での活動を許容し、活動している場所が「戦闘現場」になったら、活動を休止・中断することにした。
② 武器使用については、派遣先国の同意があり、「国家に準じる組織」が「敵」として登場しないことを前提に、・「駆けつけ警護」のための武器使用
・邦人救出のための武器使用
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・治安維持活動などの任務遂行のための武器使用（妨害排除・鎮圧など）を許容することにしている。
なお、閣議決定では、②の「国家に準じる組織」について、ＰＫＯの場合には受け入れについての同意があれば登場せず、それ以外については自衛隊の活動に同意した領域国の権力が及んでいれば登場しないとしている。
また、閣議決定では、人道的支援や後方支援に限定してきた自衛隊の活動を、「領域国の同意のある邦人救出などの警察的な活動」に拡大するとしている。
いずれの制約撤廃も、交戦権を否認し、武力の行使や武力による威嚇を禁じた平和憲法を蹂躙するものと言わざるを得ない。
なお、ソマリア・海賊問題を機に０９年に強行された海賊対処法（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律）だけは、改正の対象とされていない。船体射撃が認められるなど任務遂行のための武器使用が認められており、改正の必要がないためである。
４ 地域の及びグローバルな平和と安全のための協力（中間報告）
９７年の現行ガイドラインには、周辺事態での後方地域支援は規定されているが、「国際貢献のための自衛隊の派遣」には触れられていない。米国がＰＫＯに冷淡だったこと、「ア
フガン・イラク型」の自衛隊海外派兵は「課題」となっていなかったためである。
１４年１０月８日の中間報告では、「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」の章が設けられ、平和維持活動や海洋安全保障などを含む「対象分野」が列挙された。
自衛隊海外派兵の分野でも、戦争法制整備とガイドライン改定は並行して進められることになっている。

（Ⅱ－２）周辺事態法の再生と「重要影響事態法」への変身
１ 周辺事態法から重要影響事態法（仮称）へ(1) 閣議決定と中間報告「後方地域」概念を廃止し、「戦闘現場でない場所」に置きかえた閣議決定は、周辺事
態法そのものは存続させることを考えていたと思われる。
これに対して、ガイドライン改定の中間報告では、平時－周辺事態－有事の「段階論」を廃した「切れ目のない対応」を掲げており、政府自身が周辺事態法の廃止を予定していた。
「周辺」という概念を撤廃すれば、周辺事態法の対象となる事態は、武力行使予測事
態か「存立事態」に包摂されることが廃止の理由と考えられる。
(2) 政府・与党協議での「再生・強化」
廃止されるはずだった「周辺」事態法は、政府・与党協議のなかで復活し、再生・強化がはかられることになった。軍事力を行使する米軍の後方支援を「周辺事態」に限定し、
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それ以外の後方支援は国連決議を要件に個別法（特措法）が必要とする公明党が、周辺事態法の存続を求めたのがきっかけとされている（朝日新聞、毎日新聞 ２月１１日）。
政府・自民党は存続に同意したが、「周辺」概念を撤廃して活動地域を世界規模に拡大
し、支援の対象を「米軍以外の国の軍隊」に拡張し、支援内容もいっそう積極的なものに改変しようとしている。法律名も、「重要影響事態法」といった名称に変更されるだろう（さしあたり周辺事態法の名称を用いる）。
２ 周辺事態法（重要影響事態法）の骨格(1) 発動要件・・地理的限定も「武力行使のおそれ」も不要「周辺」概念が廃止され、大幅に緩和される。
「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など我が国周辺地域における」が削除され、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）が残るものとされている。
「周辺」という地理的限定はなくなり、「武力攻撃に至るおそれ」も要件からはずれれば、発動の対象は飛躍的に拡大する。
「大量の難民が殺到する可能性がある」「テロによって在外公館や在外邦人が危険にさらされる」「シーレーンに機雷が敷設され原油の輸送が妨げられる」など、どんな事態にも発動可能な融通無碍な法制となるだろう。
(2) 活動地域・・軍事力を行使する米軍の直近での支援
この国の領域以外では、「公海およびその上空」だけで陸上は想定されていない。
陸上（および領海・領空）には「敵国の主権」が及んでおり、入り込めば「侵略」とならざるを得ないからで、さすがにこれは維持されるだろう。ただし、よく似た構造を持つ
海外派兵恒久化法が「派遣先国の同意による活動」を認めることと考え合わせれば、「敵国に隣接する派遣先国の同意を得ての陸上での支援活動」が登場する可能性も考えられる。
閣議決定で「後方地域」の概念は廃止されるから、「現に戦闘が行われている現場」でない場所での活動が認められることになる（３条３項の改正）。
ＰＫＯ法が停戦合意・受け入れ同意による活動、海外派兵恒久化法（一般法）も領域国の同意にもとづく権力が及ぶ地域での活動であるのに対し、周辺事態法の海外派兵は「国家又は国家に準じる組織」が介在している場合がほとんどである。
軍事行動を行う米軍に対する支援活動を戦闘現場直近の場所で行うことは、「敵軍」からすればほとんど参戦行為であり、活動が拡張される武器・弾薬の補給などはそれ自体が交戦行為と考えられる。こうした場面で、「戦闘現場になったら休止・中断」が成り立つ
わけはない。
(3) 武器の使用・・任務遂行のための武器使用と「なし崩し的自衛権行使」「国家又は国家に準じる組織」が存在しなければ「自己保存型」「武器等防護」に限定
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さないことは、周辺事態法も同じだから、任務遂行のための武器使用（妨害を排除するための武器使用等）が許容されることになるだろう（１１条の改正）。
ただし、周辺事態法での対峙する相手は「国家又は国家に準じる組織」が本来的な形態だから、任務遂行のための武器の使用が行われる場面は多くはない。だからといって、自衛隊と自衛隊員が安全ということにはまったくならない。
この状況で、米軍に軍事支援を行う自衛隊は、その他国からすればまごうことなく「敵国」であり、米軍ともども攻撃（反撃）を受ける可能性が大きい。このとき、「戦闘現場になったら中断・撤退」などできるわけはなく、応戦して戦闘行動に入らなければ全滅に瀕することになる。
「敵国」からの攻撃を受けた自衛隊の応戦（自己保存型）が、「なしく
ずし的に集団的自衛権行使」になっていく公算は甚大である。
(4) 活動・・武器・弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油も現行法で列挙されているのは、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動その他の必要な措置（対応措置 ２条１項）。この「枠組み」そのものは維持されるが、「後方」の概念がなくなるので、ただの「支援活動」「捜索救助活動」などに。
支援活動の内容が拡大され、武器・弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油が加えられる。これらが交戦行為そのものであることは、すでに指摘したとおりである。
(5) 支援の対象・・米国の同盟国などの軍隊まで
現行法は「合衆国軍隊」に限定されているが、ここに「共同作戦に参加する米国の同盟
国などの軍隊」が加えられる（３条一の改正）。米国との間には日米安保条約や「ガイドライン」があるが「米国の同盟国」とは直接の関係はなく、「密接な関係があるかどうか
は個別的具体的に判断する」というのが新３要件についての政府答弁である（１４年７月
１４日 安倍首相）。融通無碍な法制に融通無碍な軍事支援を組み込んだとき、「不意遭遇的な参戦」が発生する可能性は飛躍的に拡大するに違いない。
３ 船舶検査法の強化・拡張(1) 現行の船舶検査法と強化・拡張
現行の船舶検査法では、周辺事態に際して、国連決議または旗国の同意を得て、領海または周辺公海で、積荷・目的地の検査・確認、航路・目的港・目的地の変更の要請を実施する。乗船しての検査には船長の同意が必要で、武器の使用は、「自己保存型」と「武器防護型」に限定されている。
戦争法制によって、この船舶検査法も強化され、船長の同意がない船舶検査も認めるとされており、任務遂行のための武器の使用も認められることになる（朝日新聞、産経新聞
２月２７日 停船させるための船体射撃などだろう）。
これでは、母法だった周辺事態法を越えた強制権限を与えることになり、交戦権行使と１５

される軍事臨検に道を開くに等しい。
(2) 「国際社会の平和と安定」と「我が国の平和及び安全」「周辺」概念が廃止されることは母法の周辺事態法と変わらないが、船舶検査法は「国際社会の平和と安定」を目的とした場合に拡張されるとされている（毎日新聞 ２月２８日）
。この報道が正しければ、船舶検査法は、「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」に対応する母法から離れて、海外派兵恒久化法と同様の「国際貢献」のための法制に「変身」することになる。
そもそも「周辺」と「武力行使のおそれ」を要件からはずした周辺事態法は、目的を除
けば海外派兵恒久化法（一般法）とほとんど同一の構造をもっている。もし、母法の周辺事態法まで、「国際社会の平和と安定」をサポートするようになれば、２つの法制は重なりあう。
「使い勝手」に応じて使い分けるために２つの法制を並存させることも、統合してひとつの法制にまとめることも、できる理屈である。
４ 周辺事態法再生・強化の意味するもの
周辺事態法は有事法制以前の法制で、多くの場合、周辺事態は武力攻撃予測事態と重なると考えられていた。ここに、「存立事態」を組み込めば、周辺事態法の適用場面はほとん
どなくなるはずで、廃止の運命をたどるはずであった。
ところが、「周辺」と「武力行使のおそれ」を撤廃することによって、周辺事態法は、平和と安全への「重要な影響」さえ認定できれば、世界のどこででも発動でき、米軍以外の軍隊に対しても、武器・弾薬の補給や空中給油を含む後方支援を可能にする法制に生まれ変わることになった。この法制は、グレーゾーンや経済的な危機などにどうにでも対応できる融通無碍な法制となり、「敵」の対応次第で武力攻撃事態や「存立事態」に展開できる「切れ目のない軍事法制」として活用される可能性がある。
いったんは廃止しようとした法制を政府・与党協議を利用して復活させ、再生・強化しようとすることころに、軍事合理主義あるいは抑止力論の狂暴性があらわれている。

（Ⅱ－３）海外派兵恒久化法（一般法）の創出
１ 海外派兵恒久化法と要件・手続
海外派兵恒久化法（一般法）が登場することは、確定的である。
公明党は「一般法に否定的」とされ、「周辺事態法の活用と事態ごとの特措法」を主張してきたが、恒久化法と周辺事態法の並存になると考えられる（毎日新聞、朝日新聞 ２月１１日）。
政府・自民党は海外派兵を国連決議のある場合に限定せず、「有志連合」型にも対応でき
る「この国の判断による海外派兵」を許容しようとしている。
１６

２０１０年５月自民党が国会に提出した「国際平和協力法案」（衆議院解散によって廃案）では、国連決議や紛争当事国の要請がある場合のほか、「国際社会の取組に寄与するため我が国が国際平和協力活動を実施することが特に必要であると認められる事態」での派兵を認めている（２条３項）。
公明党の抵抗が微弱であることを考えれば、こうした法文でまとまる公算が大きい。
「国際平和協力法案」でも派兵の要件とされている国会承認は、恒久化法でも要件とされよう。しかし、国会に提出される情報には秘密保護法の「壁」がたちはだかるもとで、派遣先国の情勢や「国家に準じる組織」の存否などについて、国会が的確な判断を行うことは極めて困難である。国会承認が空洞化する危険はきわめて大きい。
２ 自衛隊が行う活動派兵された自衛隊の活動がどこまで広がるかも大きな問題である。
「テロ」特措法で許容されていたのは協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動など、イラク特措法で許容されたのは人道復興支援活動と安全確保支援活動で、いずれも紛
争とは一線を画した活動であった。こうした活動の限定に活動地域の非戦闘地域への限定などがあいまって、２つの特措法で派兵された自衛隊は、銃火を交えることはなかった。
ところが、恒久化法では、こうした後方支援活動や人道復興支援活動にとどまらず、安全確保、派遣先住民保護、巡回、検問などの「紛争終結後の治安維持活動」が加えられよ
うとしている（読売新聞 ２月２２日）。閣議決定が、「領域国の受け入れ同意にもとづく
警察的な活動」を容認したことに対応するものとされている。
自民党の「国際平和協力法案」では、人道復興支援活動と後方支援活動のほかに、停戦監視活動、安全確保活動、警護活動、船舶検査活動を認め（３条一）、それぞれの活動の態様に応じた任務遂行のための武器の使用（妨害の排除・鎮圧のための武器の使用など）を認めている。こうした活動と武器の使用が許容されれば、「非戦闘地域」の限定が廃止されることとあいまって、「好戦性」ははるかに高くなる。
閣議決定が認めたという「紛争終結後の治安維持活動」は、領域国政府の同意にもとづく治安紊乱勢力に対する掃討作戦を意味している。
「ファルージャの虐殺」は正規軍の戦争が終結して「イラク新政権」が樹立された後に行われた。中国での粛清掃討作戦（中国
名「三光作戦」）も、河北省などでの占領政策が実施されるもとで展開された。最も残虐な殺戮が行われたのが「紛争終結後の治安維持活動」だったという歴史的事実を、忘却してはならない。
３ 活動地域と武器の使用
閣議決定によれば、活動地域はイラク特措法などの「非戦闘地域」ではなく、「戦闘現場
でない場所」とされることになる。活動地域で戦闘が発生し、「戦闘現場になったとき」の中断・休止の困難は、周辺事態法の場合と変わらない。
１７

閣議決定では、「国家に準じる組織」
が敵として登場しなければ、「自己保存型」「武器防護型」に限定されず、任務遂行のための武器使用を認めることになっている。閣議決定どおりの法制となれば、自民党・国際平和協力法案が安全確保活動に認めている「安全確保活動の妨害排除のための武器の使用」が認められることになる。
こうした武器使用の緩和が、「戦闘現場でない場所」
への地域の拡大や安全確保活動への活動の拡大と連動して、派兵された自衛隊が戦端を切る危険を拡大することは論を待たない。
４ 海外派兵恒久化法（一般法）が投げかけるもの(1) 「テロとの戦争」と海外派兵「テロ」特措法（０１年）とイラク特措法（０３年）は、いずれも野党や国民の批判を押し切って強行された海外派兵法制であった。２つの特措法による戦地への自衛隊海外派兵は実施されたが、限定的な目的、地域、方法での活動にとどまっていて直接戦闘を交わすことはなかった。その一方で、アメリカ・ブッシュ政権が叫んだ「テロとの戦争」は、
アフガンにもイラクにも安定的な国と社会を生み出せず、テロを拡散させるだけの結果となった。
「軍事力による平和」路線の破綻は、すでに歴史的事実となっている。
このとき、自衛隊海外派兵をいっそう拡大・積極化する恒久法化に踏み切ることは、歴史への逆行にほかならない。
(2) 恒久法化をめぐる「逡巡」
こうした歴史的事実がありながら、「非戦闘地域」や「自己保存型」の憲法的制約を取り払ったうえ、治安掃討作戦を可能にする治安維持活動を含む自衛隊海外派兵を恒常化しようとしたのが閣議決定であった。これらを法制化しようとする政府の提案は、その限りでは「閣議決定の忠実な法制化」ということになる。
ところが、政府・与党協議では、公明党の消極意見などによる「逡巡」が見られるようで、武器使用を「自己保存型」と「武器防護型」に限定する方向になったとの報道（朝日新聞 ２月２７日）や、活動を人道復興支援活動と後方支援活動に限定したとの報道（３月７日 読売新聞）も見られるようになっている。
武器使用についての「逡巡」は、ＰＫＯに比べてより危険な状況である可能性が大きく、「国家に準じる組織が本当に存在しないとどうやって言い切るのか」といった異論が噴出したこと、内閣法制局にも憲法との抵触を懸念する声があることなどが理由とされている（朝日新聞 ２月２７日）。
(3) 閣議決定の「論理」の破綻もし報道が正しいなら、政府・与党自らが確認した「派遣先に同意国の統治権が及んでいれば、『国家に準じる組織』は存在しない」という閣議決定の「建前」そのものが崩壊
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したことを意味している。
とすれば、問い直されるべきは憲法的制約を撤廃しようとした閣議決定そのものであって、閣議決定の枠内での「手直し」で「解決」すべき問題ではない。統治権が及ばないほどの危険な地域に自衛隊を派兵すれば、たとえ「撃たれるまでは撃ってはならない」（自己保存型）としたところで、「国家に準じる組織」の攻撃を受けて応戦し、なしくずし的な集団的自衛権行使に引きずりこまれることになりかねない。
また、「自己保存型」などの憲法的制約を撤廃した閣議決定がそのままであれば、さしあたりの法制が「自己保存型」と後方支援などにとどまったとしても、政府はいつでも「閣議決定にあわせた改正」を主張できることになる。
「非戦闘地域」「自己保存型」の限定を撤廃し、「領域国の受け入れ同意にもとづく警察的な活動」を容認した閣議決定は、それ自体が撤回されねばならないのである。

（Ⅱ－４）ＰＫＯ法とＰＫＯの変質
１ 活動地域と武器の使用
停戦合意と受け入れ同意にもとづくＰＫＯの活動は「非戦闘地域」で行われるのが原則であり、さすがに「戦闘現場でなければ活動できる」とする改正は予定されていない。
その一方で、停戦合意とＰＫＯの受け入れ合意があることは、「国に準じる組織」が敵として登場しないことを意味するとして、「自己保存型」と「武器防護型」からの武器使用の拡張は閣議決定どおり行われようとし、「駆けつけ警護」や「治安維持活動」も容認されようとしている。
海外派兵恒久化法で、武器の使用が「自己保存型」に限定され、活動が人道的支援と後方支援に限定されたなら、ＰＫＯに派遣された自衛隊の方がより好戦的な活動を展開し、より積極的に発砲することになる。ＰＫＯにとって、これは背理ではないのだろうか。
２ 「駆けつけ警護」のための武器の使用
ＰＫＯで派遣された自衛隊の部隊が、他国のＰＫＯ部隊などが襲われそうになったときに警護にあたり（かけつけ警護）、警護のために発砲することを指している。法律上は、「自己保存型」の対象を他国のＰＫＯ要員などに拡大する方法（２４条の改正）と、活動（国際平和協力業務）の内容に「捜索・救援」を加えて任務遂行のための武器の使用を認める方法（３条の改正）があるが、いまのところはっきりしていない。
いずれを採用しようと、他国のＰＫＯ部隊の救援にかけつけて共同で襲撃に応戦すれば、その他国と共同の軍事行動を展開することにならざるを得ず、平和的貢献をうたったＰＫ
Ｏ法の趣旨を大きく逸脱することになる。
警護の対象をどこまで広げるかの問題も介在している。もし、ＮＧＯにまで対象を拡大すれば、危険に直面した自国のＮＧＯを支援するために自衛隊が警護にあたることになる。
１９このことがＮＧＯ活動の根幹にかかわる深刻な問題を投げかけることは、ＮＧＯ関係者が懸念を表明し続けているところからも理解できよう。
３ 「治安維持活動」のための武器の使用「領域国の受け入れ同意による警察的な活動」を容認した閣議決定により、ＰＫＯによる治安維持活動は可能として、安全確保、派遣先住民保護、巡回、検問などの安全確保活動を認めようとするものである（読売新聞 ２月２２日）。
自衛隊が担う「国際平和協力活動」にこれらの活動を加え（３条の改正）、任務遂行のための武器の使用を認めることになるだろう（２４条の改正）。そうなれば、安全確保活動中の自衛隊（平和協力隊）は、治安を紊乱する勢力が出現した場合には、そうした勢力の妨害を排除するために武器を使用することができ、正当防衛や緊急避難の場合でなくても相手を殺傷していいことになる。
そうした武器の使用が、中立的立場からの逸脱に結びつくことは明らかである。
４ ＰＫＯの変質
９２年に成立したＰＫＯ法は、ＰＫＯ五原則にもとづいて平和的な貢献を行うことが前提とされていた。ＰＫＯ五原則とは、以下のものである。
① 紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
② 当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が、当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
③ 当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
④ 上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
⑤ 武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
駆けつけ警護と治安維持のための武器の使用は、こうしたＰＫＯ５原則を逸脱し、ＰＫ
Ｏを平和的貢献から軍事的貢献に大きくスライドさせる。そのことは、ＰＫＯが「積極的平和主義」による「軍事プレゼンス」の手段とされることを意味している。

Ⅲ グレーゾーン事態への自衛隊の投入（Ⅲ－１）現行法制と閣議決定・中間報告
１ 治安・警察をめぐる現行法制(1) 有事と平時
有事とは武力攻撃を受けた事態（武力攻撃事態）などであって、「軍事・戦争の領域」である。この領域では、武力攻撃事態法が発動されて戦争態勢に突入し、防衛出動命令を受２０

けた自衛隊が、武力を行使して武力攻撃を行う敵を排除することになっている。
これに対し平時とは、有事を除くすべての状況を意味している。平穏な状況だけを指すのではなく、凶悪な犯罪が発生しているなどの異常事態も含まれている。
どれだけ大規模で凶悪な事件であっても、武力攻撃にあたらない侵害は犯罪であって、治安・警察の領域に属している。この領域では、警察や海上保安庁などの機関が対処にあたることになっている。
有事＝軍事・戦争の領域と、平時＝治安・警察の領域は、峻別されねばならない。
このことは、軍事・戦争の領域では「敵を殺戮することが正義」であるのに対し、治安・警察の領域では「いかなる凶悪犯でも逮捕・拘束し、刑事訴追を行うことが正義」であることを考えれば、直ちに理解できるだろう。
有事と平時の峻別は、
恒久平和主義と基本的人権の尊重を基本理念とする日本国憲法が、強く要求するところでもある。
(2) 治安・警察法制
治安・警察の領域には、警察法や警察官職務執行法（警職法）、海上保安庁法などの治安・警察法制がつくられており、軍事・戦争の領域の戦争法制（軍事法制）とは別の法体系を構成している。犯罪被疑者を逮捕・拘束し、刑事訴追を行うための刑事訴訟法の体系も、
治安・警察法制に隣接する法制である。
警職法は、長期３年以上の刑にあたる凶悪犯罪の犯人などの抵抗や逃亡を抑止するためには、「自己保存型」を超える武器の使用を警察官に認めている（警職法７条）。また、海上保安庁法は、領海内で無害通航でない航行を行っている外国船舶に一定の要件のもとに停船のための船体射撃を認めている（海上保安庁法２０条２項）。
警察権が及ぶ領土内・領海内に限定されてはいるが、これらは自衛隊の武力の行使（自衛隊法８８条１項）についで強力な武器使用の権限である。犯罪者の犯人の抵抗・逃亡を抑止し、刑事訴追を可能にするために認められたものであり、その趣旨・目的に沿って適正に行使されねばならない。
(3) 治安・警察の領域と自衛隊
武力攻撃事態法や自衛隊法などによって、一定の場合に、自衛隊による治安・警察の領域での活動が認められている。
主なものを列挙する。
ａ 緊急対処事態（事態法２４条）
２００４年の有事７法（国民保護法など）の制定の際に、武力攻撃事態法の改正で追加。
「武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態」。政府が事態を認定し、緊急対処事態対処方針を閣議決定して国会の承認（事後承認）を求める。自衛隊は治安出動。これまで発動されたことはない。
２１

ｂ 治安出動（自衛隊法７８条）「間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては、治安を維持することができないと認められる場合」。内閣総理大臣が閣議決定を経て治安出動命令を発令し、国会承認（事後承認）。武器の使用には警職法７条が準用されている。
これまで発令されたことはない。
ｃ 海上警備行動（自衛隊法８２条）「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合」。
防衛大臣が内閣総理大臣の承認（閣議決定）を経て発令。武器の使用には警職法７条と海上保安庁法２０条が準用されている。
１９９９年３月２３日の能登半島沖不審船事件（不審船による領海侵犯）、２００４年
１１月１０日の漢流原子力潜水艦事件（原潜の領海侵犯）で発令され、２００９年のソマリア沖への海賊対処のための護衛艦の派遣は、海賊対処法施行までは海上警備行動によって行われた。能登半島沖不審船事件では、護衛艦２隻が不審船に対して発砲を行っている。
ｄ 在外邦人の輸送（自衛隊法８４条の３）「外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合」、防衛大臣の発令により、自衛隊が輸送を実施する。２０１３年１月のアルジェリア人質事件を踏まえ、同年１１月に陸上輸送も可能にする法改正が行われた。
ｅ 武器防護の武器使用（自衛隊法９５条）
自衛隊の「武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若し
くは液体燃料を職務上警備するにあたり」、「防護するために必要であると認める相当の理由がある場合」、自衛隊員は合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる。
ただし、「刑法第３６条（正当防衛）又は第３７条（緊急避難）に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない」とされている。
「予期せぬ侵害」（不意遭遇）に対処する必要から、武器防護の武器使用の主体は「自衛官」とされており、特段の発令手続は必要がない。文民統制（シビリアン・コントロール）は、この発砲には及んでいない。
２ 閣議決定と中間報告(1) 「グレーゾーン事態」への「切れ目のない対応」
・・閣議決定「純然たる平時でも有事でもない事態（＝グレーゾーン事態）が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している」として、グレーゾーン事態への「切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備すること」が必要とした。
具体的には、自衛隊の活用は現行法制の運用の迅速化等で対応し、共同の行動をとる米軍部隊の防護には、自衛隊法９５条類似の規定を設けることを提起した。
２２

想定されているのは尖閣列島への「武装民兵」の上陸などの事態と考えられる。
これらは治安・警察の領域にあって、警察力で対応すべきものである。にもかかわらず、「更に重大な事態」（＝軍事・戦争の領域の事態）と連続する可能性があることから、峻別されるべき軍事・戦争と平時・治安の境界を「液状化」し、自衛隊の早期投入などをはかろうとするものである。
なお、自衛隊海外派兵（国際社会の平和と安定への一層の貢献）の章で取り上げられている「領域国政府の同意にもとづく邦人救出」は、それ自体としては「国際貢献」の問題ではないので、グレーゾーン事態への自衛隊の投入の一類型と考えられる。
(2) 「切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な共同の対応」
・・中間報告１４年１０月８日のガイドライン改定・中間報告では、「切れ目のない、力強い、柔軟か
つ実効的な共同の対応」が「将来の日米防衛協力」の「強調点」とされ、「平時から緊急事
態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとる」とされている。
閣議決定が提起した「グレーゾーン事態」への「切れ目のない対応」に、応じたものと考えられる。
他方、「海洋安全保障」や「装備品（アセット）防護」「施設・設備防護」などの関係すると思われる課題を列挙はしているが、具体的内容は先送りしたかたちとなっている。
グレーゾーン事態への自衛隊と米軍の関与についても、戦争法制の整備とガイドライン
改定の協議が並行することになる。

（Ⅲ－２）治安・警察の領域への自衛隊の投入
１ 治安出動と海上警備行動・・発令の迅速化(1) 電話による閣議決定
閣議決定では、運用の改善によって治安出動と海上警備行動の発令手続を迅速化することが提起されている。海上警備行動には国会承認が必要でなく、治安出動は必要ではあるが事後承認であるから、迅速化されるのは行政内部の手続である。
政府・与党協議（２月２３日）では、電話による閣議決定によって、内閣総理大臣による治安出動の発令や海上警備行動の承認を可能にすることで合意したとされている（朝日新聞等 ２月２４日）。
「内閣がその職務を行うのは、閣議によるものとする」（内閣法４条１項）とされ、「閣
議は、内閣総理大臣がこれを主宰する」（同条２項）とされている。閣議の議事についての規定はなく、すべて慣習に委ねられているが、「会議体」を前提にしていることは上記の内閣法の規定や「定例閣議は毎週２回、火曜日と金曜日の午前中」などとされてきた慣習か
２３

らも明らかである。
「電話による閣議決定」は、閣議による内閣の行政権行使のあり方に、重大な変容をもたらすことになる。
(2) 内閣と現地部隊の直結
３月６日、防衛省設置法改正案が閣議決定され、国会に提出された。
戦争法制より一足先に強行されようとしているこの改正では、自衛官（制服組）と文官（背広組）の地位を対等にし、自衛隊部隊の運用については「運用企画局」を廃止して「統合幕僚監部」に一元化されることになっている。その結果、統合幕僚長は文官（背広組）との調整を経ずに防衛大臣に連絡し、防衛大臣から各幕僚長を通じて部隊に直接指示が出されることになる。
「電話による閣議決定」は、こうしたルートを通じて、瞬時に現地部隊に伝達されることになるだろう。
「離島異変」などへの対処が予定されている部隊（多くは海上自衛隊の護衛艦部隊）は、訓練出動などであらかじめ発令があった場合の展開を準備しておき、発令があった場合にただちに治安出動あるいは海上警備行動としての活動に入ることになるだろう。
電話での閣議決定と改正防衛省設置法が結びつけば、内閣・防衛大臣と臨戦態勢にある
現地部隊はますます直結することになるだろう。
(3) 船体射撃から戦争へ
尖閣列島で発生している事態は実質的には「領土問題」であり、どれだけ政府が「領土問題はない」と強弁しても変わるものではない。そのことは、尖閣列島に接近する船舶の側からすれば、「自国の領海だから航行しても問題はない」という「正義」をもっていることを意味している。
他方、治安出動や海上警備行動は、これまで海外に派兵されてきた自衛隊の部隊よりも強力な武器の使用を認められている（海賊対処法による派兵を除き）。犯罪者の抵抗を排除
して、逮捕・拘禁・刑事訴追という手続を実現するためである。
その治安出動・海上警備行動を軽々に発動すれば、「領海内に進行した船舶に対して護衛官が船体射撃を実施」ということにもなりかねない。
「自国の領海だから」という「正義」をもつ船舶の側からすれば、「他国の艦隊から武力攻撃を受けた」となり得る事態である。これでは、船体射撃を行うことによって戦争を誘発していることにしかならない。
こうした事態を発生させる治安出動・海上警備行動の発令は、慎重なうえにも慎重な検討・討議を経て行われるべきもので、「迅速な対応」
を理由に電話ですまそうとするなどは、「危険な火遊び」以外のなにものでもない。

２４

(4) 領域警備法案
尖閣列島などの「離島異変」「領域異変」に対するために野党によって領域警備法案が提唱され、民主党は２０１４年１１月１７日に法案を提出している（衆議院解散によって廃案）。
民主党法案は、① ５年ごとに「領域警備基本方針」を定める（４条 閣議決定・国会承認）② 「実力の行使を伴う対処が必要になる場合」に領域警備区域（５条）と対処要領（６条）を内閣総理大臣が指定する（国会事後承認）③ 領域警備区域で自衛隊に領域警備行動を展開させる（７条）④ 領域警備区域での内閣総理大臣の発令（治安出動）、承認（海上警備行動）は、閣議決定に基づくものとみなす（９条）という構造をもった法案である。
治安出動・海上警備行動の発令の「省力化」が、「電話による閣議決定」と同様の問題をはらむばかりか、「領域警備区域」の設定は「準戦時地域」を宣言することを意味し、外交などへの影響も大きい。
領域警備法案は重大な問題をはらむものと言わざるを得ない。
２ 米軍部隊（等）の防護のための武器の使用(1) なし崩し的な集団的自衛権の行使・・自衛隊法９５条の拡張
共同行動を行う米軍部隊への不意の侵害に対処するため、自衛隊法９５条の「武器防護のための武器使用」の対象に、「共同行動を行う米軍部隊への武力攻撃に至らない侵害」を加える方向とされている。
そうなれば、自衛隊の場合と同様に、「自衛隊と共同行動を行うアメリカ軍の武器、弾薬、火薬・・・液体燃料」を、「職務上警護するにあたり」「防護するために必要であると認める相当の理由がある場合」、「合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる」となる。
このことは、自衛隊の部隊が、自国の武器・弾薬等を警備するのと同等に、米軍の武器・弾薬等の警護の責任を負担することを意味している。米軍の部隊が自衛隊の武器・弾薬等の警護の責任を負担する理由はないから、一方的にこうした責任を負担すること自体、きわめて異常と言うほかはない。
現行の自衛隊法９５条の構造を前提にする限り、武器の使用の主体は「自衛隊員」であって、武器使用の決定にはいかなる手続も要さない。すべては現場指揮官あるいはせいぜ
い上級司令部の権限に属することになって、文民統制（シビリアンコントロール）が機能するわけがない。
２５

しかも、「武力攻撃に至らない侵害」を受けるのは米軍だから、自衛隊には「敵の正体」を判定する能力はなく、自律的な判断などできるわけはない。実質的には、「米軍が攻撃されたらシステム的に自動参戦」となっていくだろう。米軍と自衛隊の再編で米日両軍の「統合軍化」が進んでいることも、「システム的参戦」に拍車をかけるに違いない。
これでは、「現地部隊の判断で事変＝戦争に突入」というかつての誤りを、現代的なシステムに置きかえて再現しようとしていることにしかならない。
(2) 米軍以外の部隊の防護
武器防護のための武器使用の対象は、米軍部隊以外にも広げられようとしている。
「オーストラリア軍やインド軍とも共同行動を行っている」というのが理由とのことである（毎日新聞 ２月１７日）。
訓練・演習も共同行動に含まれるから、共同行動の参加は確かに米軍だけには限られない。２０１４年６月から８月にかけて、ハワイ周辺海空域、米国西海岸周辺海域で行われた環太平洋合同演習（ＲＩＭＰＡＣ）には、日本、米国、オーストラリア、カナダ、フランス、中国、韓国、英国などが参加し、日本は艦艇２隻、航空機３機、西部方面隊などを派遣した（平成２６年版「防衛白書」４４４頁）。
国際化が進展し、安全保障の重層化が進むもとで、外交上では緊張関係をはらんだ国を含めて、多くの国が共同訓練・演習に参加することは決して珍しいことではない。
こうした共同訓練・演習において、自衛隊の部隊は、いったいどの国の部隊の警備について責任を負担し、どの国の部隊に「武力攻撃に至らない侵害」があれば発砲するのだろうか。
「すべての部隊を守る」となれば「共同訓練・演習をはずれて護衛に徹する」とならざるを得ず、「友好的な国の部隊だけ守る」では「共同訓練・演習にことさら亀裂を生じさせる」ことになるだろう。
防護の対象の拡大は、荒唐無稽と言わざるを得ない。
３ 在外邦人の救出・奪還(1) 救出・奪還とシリア人質殺害事件
閣議決定は、「領域国政府の同意に基づく邦人救出などの『武力の行使』を伴わない警察的な活動」を容認した。現行の自衛隊法では、防衛大臣の命令による在外邦人の輸送ができることになっており、航空機や船舶だけでなく車両も使用できることになっているが（自衛隊法８４条の３）、武器の使用を伴う救出・奪還は認めていない。
政府・与党協議では、領域国に「国家に準じる組織」が存在しないことを前提に、救出・奪還のために自衛隊を派遣することを認め、任務遂行のための武器の使用を許容しようとしている。
在外邦人の救出・奪還は、シリアにおける人質殺害事件を機に、脚光を浴びることにな
２６

った。安倍首相は「救出・奪還を認めてもこの人質事件には適用が困難」と答弁したが、「シリア政府が同意しないこと」が理由のひとつとされている（朝日新聞 ２月３日）。とすれば、「イラク政府が同意すれば『イスラム国』の人質でも可能」となりかねない。
「『イスラム国』は『国家に準じる組織』ではないか」という問題も介在しているが、紛争地域における邦人の救出を、
外交的手段や国際世論によることなく、「自衛隊による救出作戦」で実行しようとすること自体が、重大な問題をはらんでいる。
(2) 政府の５事例・・領域国の警察権行使による解決こそ本筋
政府は以下の５つの事例を示したとされている（毎日新聞 ３月２日）。
① 邦人の集合場所に向かう途中を妨害する武装勢力の排除② 邦人の集合場所を取り囲んでいる群集の排除③ 集合場所に移動中に連れ去られた邦人の救出④ 在外公館が占拠され、人質となった法人の救出⑤ 邦人が多数乗る航空機がハイジャックされて他国に着陸した場合いずれも領域国においても明らかな犯罪行為であって、領域国の警察権の行使（もしくは国際的な警察共助）によって解決をはかるべき問題であって、領域国や「武装勢力」から見れば軍隊にほかならない自衛隊の投入によって救出・奪還をはかるべき事態ではない。
また、もし「武装勢力」が「国家に準じる組織」であって領域国政府の警察権がその地域に及んでいないのであれば、「国家に準じる組織」が存在しないことを前提にした救出・奪還の活動はそもそも成り立たない。こうした場合に、自衛隊を介入させれば「国家に準じる組織」に対する武力の行使にならざるを得ないのである。
４ 自衛隊投入の意味するもの① 治安出動、海上警備行動の手続迅速化による自衛隊の早期投入② 共同行動をとる米軍部隊等の防護のための武器の使用③ 邦人救出・奪還のための自衛隊の派遣
は、軍事・戦争の領域に至っていない治安・警察の領域に、自衛隊を投入して軍事行動に走らせようとするところに共通項がある。その軍事行動の結果、外交交渉や国際世論による解決の道筋が封じられ、「国家又は国家に準じる組織」
に対するなし崩し的な集団的自衛権行使に引きずりこまれることも共通している。
本節の冒頭で指摘したとおり、「有事」と「平時」は峻別されねばならず、法が支配すべ
き治安・警察の領域が、力による殺戮が支配する軍事・戦争の領域と「切れ目ない対応」
で結びつけられることなどあってはならない。
治安・警察領域への自衛隊投入をはかろうとする閣議決定は、法制化されてはならない
のである。

２７

おわりに ――― 戦争法制がもたらすもの
これまで見たとおり、生み出されようとしている戦争法制は、自衛隊の活動の「５つのチャンネル」のいずれでも、憲法的制約を離れた自衛隊の活動に道を開き、自衛隊の早期投入や武器の使用（軍事力行使）を可能にする。
「ポンチ絵」風に言うなら、「これまでトゲを寝かせて丸くなっていたヤマアラシが、すべてのトゲを目いっぱいに振りたてた姿」とでも言えようか。
そのトゲのひとつに刺激が走れば、ただちに発砲となって戦闘行動が開始される。どのトゲで開始されても、「切れ目のない対応」によって容易に武力行使＝戦争に拡大する。そして、その戦争は、常に米国あるいは米国の同盟国との共同作戦となり、なし崩し的な集団的自衛権の行使に発展する・・。
これが戦争法制のもとのこの国の安全保障の姿である。
その結果、この国は「武力による平和の創設・強制」の道をひた走ることになり、「軍事
プレゼンス」は確かに向上する。
だが、そのことは、この国が、「民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値」を掲げる陣営の「軍事大国」となり、その「普遍的価値」を共有できない国や社会との関係では、明確な「敵国」「敵軍」として登場することを意味している。
その道はなにをもたらすか。その道は平和を実現することができるか。
この問いかけは、アフガン戦争・イラク戦争のときの問いかけと、本質的に変わらない。
あのとき、小泉純一郎政権は、「テロとの戦争」を叫ぶアメリカ・ブッシュ政権に追随して戦争の道をひた走った。国民の反対を押し切って「テロ」特措法やイラク特措法、有事法制が強行されたのは、そのさなかのことであった。
アフガン戦争勃発から３か月後の２００２年１月、自由法曹団は「アフガン問題調査団」
を現地に派遣して戦争の実態とＮＧＯや国際組織による解決努力を持ち帰り、平和的解決を呼びかけた。その呼びかけは、平和の道をめざそうとした世界とこの国の多くの人びとの声とともにあった。
あれから１４年、軍事力で平和と秩序を強要しようとした「テロとの戦争」の結末は、だれの目にも明らかになり、世界は軍事力によらない平和の道を進もうとしている。その道は、日本国憲法が宣言した恒久平和主義を発展させるものでもある。
そのいま、「積極的平和主義」の名のもとに、憲法的制約を離れた自衛隊の活動を許容し、「軍事大国」になる道を進むことなど、断じてあってはならない。
自由法曹団と団員弁護士は、日本国憲法を蹂躙する閣議決定の廃止と戦争法制（安保法制）整備の中止を、強く要求する。

２８

戦争法制（安保法制 ０７０１閣議決定法制化）関連法制
区
法律
分

内容

目的

法文

条・項

１

この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

定義

武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

二

武力攻撃事態三

武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。

六指定公共機関 独立行政法人（独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

４

国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する。

地方公共団体の責務 ５

地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。

指定公共機関の責務 ６

指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。

国民の協力

８

国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努め るものとする。

武
力
攻
撃
事
態 対処基本方針
法９①

政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定めるものとする。

国の責務

対処基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
９②

一

武力攻撃事態であること又は武力攻撃予測事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実

二

当該武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針

三

対処措置に関する重要事項
内閣総理大臣は、対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

９⑥

対策本部の設置

９⑦

内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針（第４項第１号に規定する国会の承認の求めに関する部分を除く。）につき、国会の承認を求めなければならない。

１０①

内閣総理大臣は、対処基本方針が定められたときは、当該対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、内閣法第１２条第４項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に武力攻撃事態等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとする。

１４①

対策本部長は、対処措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、対処基本方針に基づき、指定行政機関の長及び関係する指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職
員、関係する地方公共団体の長その他の執行機関並びに関係する指定公共機関に対し、指定行政機関、関係する地方公共団体及び関係する指定公共機関が実施する対処措置に関する総合調整を行うことができる。

１５①

内閣総理大臣は、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、前条第一項の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる。

（

集
団
的
自
衛
権
行
使
容
認
関
連

２

一

憲
法
第
９
条
の
下
で
許
容
さ
れ
る
自
衛
の
措
置

対策本部長の権限

内閣総理大臣は、次に掲げる場合において、対策本部長の求めに応じ、別に法律で定めるところにより、関係する地方公共団体の長等に通知した上で、自ら又は当該対処措置に係る事務を所掌する大臣を指揮し、当該地方公共団体又は指定公共機関が実施すべき
当該対処措置を実施し、又は実施させることができる。

内閣総理大臣の権限
１５②

）
目的

定義

自
衛
隊
法

一

前項の指示に基づく所要の対処措置が実施されないとき。

ニ

国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、事態に照らし緊急を要すると認めるとき。

１

この法律は、自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めることを目的とする。

２①

この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官及び防衛審議官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法第４条第２４号 又は第２５号 に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むものとする。

３①

自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。

自衛隊の任務
３②

内閣総理大臣の指揮７
監督権一

我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動

ニ

国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

防衛出動

７６

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第９条 の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。

防衛出動待機命令

７７

防衛大臣は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。

関連法制1/6

区
法律
分

内容

法文

条・項

防衛大臣は、事態が緊迫し、第７６条第１項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、同項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊を展開させることが見込まれ、かつ、防備をあらかじめ強化しておく必要があると認める地域
防御施設構築の措置 ７７の２
（以下「展開予定地域」という。）があるときは、内閣総理大臣の承認を得た上、その範囲を定めて、自衛隊の部隊等に当該展開予定地域内において陣地その他の防御のための施設（以下「防御施設」という。）を構築する措置を命ずることができる。

防衛出動下令前の行動関連措置

防衛大臣又はその委任を受けた者は、事態が緊迫し、第７６条第１項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場
７７の３合において、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律の定めるところによ①
り、行動関連措置としての物品の提供を実施することができる。
防衛大臣は、前項に規定する場合において、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に７７の３関する法律 の定めるところにより、防衛省の機関及び部隊等に行動関連措置としての役務の提供を行わせることができる。
②

海上保安庁の統制

８０①

内閣総理大臣は、第７６条第１項又は第７８条第１項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる。

内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。
自衛隊の施設等の警 ８１の２
一 自衛隊の施設
護出動①
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地
ニ 位に関する協定第２条第１項の施設及び区域（同協定第２５条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこととされたものに限る。）
領空侵犯に対する措
８４
置機雷等の除去９２①
防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限
９２②

自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。
第７６条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする
第７６第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、第８８条の規定により武力を行使するほか、必要に応じ、公共の秩序を維持するため行動することができる。
警察官職務執行法及び第９０条第１項 の規定は、第７６条１一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、海上保安庁法第１６条 、第１７条第１項及び第１８条の規定は、第７６条第１項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、同法第２０条第２項 の規定は、第７６条第１項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について準用する（以下、略）。

第７６条第１項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において、通行に支障がある場所をう回するため必要があるときは、一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しない空地若しくは水防衛出動時の緊急通９２の２面を通行することができる。この場合において、当該通行のために損害を受けた者から損失の補償の要求があるときは、政令で定め
行るところにより、その損失を補償するものとする。

１０３①

第７６条第１項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基き、病院、診療所その他政令で定める施設（以下本条
中「施設」という。）を管理し、土地、家屋若しくは物資（以下本条中「土地等」という。）を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、防衛大臣又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。

１０３②

第７６条第１項の規定により自衛隊が出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、防衛大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で長官又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。

１０４①

第７７条の２の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は、展開予定地域内において、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基づき、土地を使用することができる。

防衛出動時の物資の
収用等

）

憲
法
第
９
条
の
下
で
許
容
さ
れ
る
自
衛
の
措
置

海上自衛隊は、防衛大臣の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。

８４の２

武器の保有
８７
自
衛
隊 防衛出動時の武力行 ８８①
法 使
８８②

（

集
団
的
自
衛
権
行
使
容
認
関
連

防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。

展開予定地域内の土
地の使用等
１０４
②
目的

１

定義

２

前項の規定により土地を使用する場合において、立木等が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。
この法律は、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関し、指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的とする。
三

特定公 対策本部長の責務 ３
共
施
設
９①
等
利
用
法 港湾施設の利用に関する内閣総理大臣の ９③措置
９④

この法律において「特定公共施設等」とは、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波をいう。

この法律において「港湾施設」とは、港湾法第２条第５項各号の港湾施設（国有財産法第３条第３項 又は地方自治法第２３８条第４項 の普通財産であるものを除く。）をいう。
対策本部長は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であることにかんがみ、特定公共施設等の利用に関する総合的な調整を図るに際しては、国民の理解と協力を得つつ、適切にこれを行うものとする。
四内閣総理大臣は、特定の港湾施設について第７条第１項の要請に基づく所要の利用が確保されない場合において、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該特定の港湾施設の港湾管理者に対し、当該所要の利用を確保すべきことを指示することができる。
内閣総理大臣は、第一項の指示を行ってもなお所要の利用が確保されないとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護若しくは武力攻撃の排除を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該港湾管理者に通知した上で、国土交通大臣を指揮し、当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせることができる。
内閣総理大臣は、前項の規定により当該特定の港湾施設の利用に係る許可その他の処分又は許可その他の処分の変更若しくは取消しを行わせた場合において、現に停泊中の船舶の移動が必要であると認めるときは、国土交通大臣を指揮し、当該船舶の船長等に対し、当該船舶の移動を命じさせることができる。

関連法制2/6

区
法律
分

内容

目的

１

この法律は、武力攻撃事態等において、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）に従って武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置について定めることにより、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
行動関連措置 武力攻撃事態等において、合衆国軍隊の行動（前号に規定する行動（武力攻撃が発生した事態以外の武力攻撃事
態等にあっては、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための同号に規定する行動）をいう。以下同じ。）が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の合衆国軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置であって、対処基本方
針（事態対処法第９条第１項に規定する対処基本方針をいう。以下同じ。）に基づき、自衛隊その他の指定行政機関（事態対処法第２条第４号に規定する指定行政機関をいう。以下同じ。）が実施するものをいう。

２
五

（

米
軍
関
連
行 定義
動
措
置
法

法文

条・項

）

３
米 政府の責務軍
支 行動関連措置の基本
４
援 原則
法

地方公共団体及び事業者は、指定行政機関から行動関連措置に関し協力を要請されたときは、その要請に応じるよう努めるものとする。

合衆国政府との連絡 ６

政府は、第３条の責務を果たすため、武力攻撃事態等の状況の認識及び武力攻撃事態等への対処に関し、日米安保条約に基づき、アメリカ合衆国政府と常に緊密な連絡を保つよう努めるものとする。

目的
外
国
軍
用
品
海
上
輸 定義
送
規
制
法
臨
検
法 停船検査
）

停船命令

目的
捕
虜
取
扱
法

（

１

この法律は、武力攻撃事態（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第２条第２号に規定する武力攻撃事態をいう。以下同じ。）に際して、我が国領海又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定す
る排他的経済水域を含む。以下同じ。）における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、自衛隊法第７６条第１項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに防衛省に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一

外国軍隊等 武力攻撃事態において、武力攻撃（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第２条第１号 に規定する武力攻撃をいう。第１６条において同じ。）を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。

二

外国軍用品 次のイからチまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で外国軍隊等が所在する地域を仕向地とするもの及び次のリからヲまでのいずれかに掲げる物品（政令で指定するものに限る。）で外国軍隊等が所在する我が国の領域又は我が国周辺の公海上の地域を仕向地とするものをいう。

２１６艦長等は、武力攻撃が発生した事態において、実施区域を航行している船舶が外国軍用品等を輸送していることを疑うに足りる相当な理由があるときは、この節の定めるところにより、当該実施区域において、当該船舶について停船検査を行うことができる。ただし、当該船舶が軍艦等に警護されている場合は、この限りでない。

１７①

艦長等は、停船検査を行おうとするときは、あらかじめ、無線その他の通信手段を用いて、当該船舶に対し、進行の停止を命ずるものとする。

１

この法律は、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃を排除す
るために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する１９４
９年８月１２日のジュネーヴ条約（以下「第３条約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

定義

３

捕
虜
法

）

）

憲
法
第
９
条
の
下
で
許
容
さ
れ
る
自
衛
の
措
置

行動関連措置は、武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。

地方公共団体及び事
５
業者の責務

（

（

集
団
的
自
衛
権
行
使
容
認
関
連

政府は、武力攻撃事態等においては、的確かつ迅速に行動関連措置を実施し、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に努めるものとする。

拘束措置

４

国
１
際 目的
人
道 重要な文化財を破壊 ３
法 する罪

目的

１

国
３①
民
保
護 国、地方公共団体等
法 の責務
３②

三

敵国軍隊等 武力攻撃事態において、武力攻撃を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。

四

抑留対象者 次のイからルまでのいずれかに該当する外国人をいう。
イ

敵国軍隊等の構成員（ホ、ト、リ及びヌに掲げる者を除く。）

ロ

敵国軍隊等に随伴する者（敵国軍隊等の構成員を除く。）であって、当該敵国軍隊等からその随伴を許可されているもの（ヘ及びチに掲げる者を除く。）

自衛隊法第７６条第１項 の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。
この法律は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰することにより、刑法等による処罰と相まって、これらの国際人道法の的確な実施の確保に資することを目的とする。
次に掲げる事態又は武力紛争において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として、歴史的記念物、芸術品又は礼拝所のうち、重要な文化財として政令で定めるものを破壊した者は、七年以下の懲役に処する。
この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 （平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
国は、国民の安全を確保するため、武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定めるとともに、武力攻撃事態等においては、その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、又は地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民の保護のための措置を的確かつ迅速に支援し、並びに国民の保護のための措置に関し国費による適切な措置を講ずること等により、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
地方公共団体は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する。

３③

指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等においては、この法律で定めるところにより、その業務について、国民の保護のための措置を実施する責務を有する。

４①

国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。

４②

前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。

国民の協力等関連法制3/6

区
法律
分

内容

目的

（

集
団
的
自
衛
権
行
使
容
認
関
連

）

憲
法
第
９
条
の
下
で
許
容
さ
れ
る
自
衛
の
措
置

１

この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「周辺事態」という。）に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

２①

政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法）に規定する船舶検査活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置（対応措置）を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。

基本原則

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
周
辺
事
態
法 定義

周 目的
辺
事
態
船
舶
検
査 定義
法

（
）

（

旧
イ
ラ
ク
特
措
法 国会の承認
も
同
じ
構
造

一

後方地域支援 周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。

二

後方地域捜索救助活動 周辺事態において行われた戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。

三後方地域 我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）及びその上空の範囲をいう。

３１１①

第６条第２項（第７条第７項において準用する場合を含む。）の規定により後方地域支援としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、その職務を行うに際し、自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。

１１③

前２項の規定による武器の使用に際しては、刑法第３６条 又は第３７条 に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

１

この法律は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 （平成十一年法律第六十号。以下「周辺事態安全確保法」という。）第一条 に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、周辺事態安全確保法 と相まって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。

２

この法律において「船舶検査活動」とは、周辺事態に際し、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的で、当該厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づいて、又は旗国（海洋法に関する国際連合条約第９１条に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。）の同意を得て、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」という。）を除く。）の積荷及び目的地を検査し、確認する活動並びに必要に応じ当該船舶の航路又は目的港若しくは目的地の変更を要請する活動であって、我が国領海又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）において我が国が実施するものをいう。

武器の使用

旧
テ
ロ
基本原則
特
措
法

政府は、この法律に基づく協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動その他の必要な措置（以下「対応措置」という。）を適切かつ迅速に実施することにより、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に我が国として積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努めるものとする。
対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

２②

対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
２③一公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む）及びその上空

二外国の領域（当該対応措置が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る。）

５①

内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動については、
これらの対応措置を開始した日（防衛大臣が次条第２項、第７条第１項又は第８条第１項の規定によりこれらの対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日をいう。）から２０日以内に国会に付議して、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。

１２①

協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができる。

１２②

前項の規定による武器の使用は、現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

１２④

第１項の規定による武器の使用に際しては、刑法第３６条又は第３７条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

武器の使用

海 海上保安庁による海６
賊 賊行為への対処
対処法
海賊対処行動時の自８②衛隊の権限

海上保安官又は海上保安官補は、海上保安庁法第２０条第１項 において準用する警察官職務執行法第７条の規定により武器を使用する場合のほか、現に行われている第３条第３項の罪に当たる海賊行為（第２条第６号に係るものに限る。）の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
警察官職務執行法第７条の規定及び第６条の規定は、海賊対処行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する（以下、略）。
国際平和協力活動は、第１号の決議若しくは要請に基づき、又は第２号の事態に際して実施するものとする。
一

）

国
際
社
会
の
平
和
と
安
定
へ
の
一
層
の
貢
献

対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

２②

２①

自
衛
隊
海
外
派
兵
の
拡
大
関
連

法文

条・項

国
際
平
和
基本原則
協
力
法
案

（国連等の国際機関の決議又は要請）前号の決議又は要請がない場合における次に掲げる事態
次に掲げる要請に応じ第１項に規定する国際社会の取組に寄与するため我が国が国際平和協力活動を実施することが必要であると認められる事態

２③
二

イ

（１）武力紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）の合意に基づく要請（２）（１）に掲げるもののほか、国際連合加盟国その他の国の要請（当該国の領域における国際平和協力活動の実施に関するものに限る。）

ロ

イに掲げるもののほか、第１項に規定する国際社会の取組に寄与するため我が国が国際平和協力活動を実施することが特に必要であると認められる事態

関連法制4/6

区
法律
分

内容

法文

条・項
２④

国際平和協力活動及び物資協力の実施は、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。

２⑤

国際平和協力活動の実施に際しては、我が国が締結した条約その他の国際約束及び確立された国際法規を遵守しなければならな
い。

基本原則
２⑥

国際平和協力活動については、我が国領域及び現に国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて当該行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。ただし、国際平和協力本部の事務局の職員及び警察庁の職員が人道復興支援活動を実施する場合であって、小型武器を携行しないときは、この限りでない。
一

外国の領域

二

公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）及びその上空
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
国際平和協力活動 人道復興支援活動、停戦監視活動、安全確保活動、警護活動、船舶検査活動又は後方支援活動をいう。

一

安全確保活動 前条第１項に規定する国際社会の取組が円滑に実施されるよう、当該国際社会の取組が実施されている地域において暴力を用いて人の生命若しくは身体に危害を加え又は建造物その他の物を破壊する行為を防止するとともに、人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある天災、事変等危険な事態において危害を防止することにより当該地域における安全を確保するために我が国が実施する活動をいい、当該活動の実施は、次に掲げる態様によるものとする。
定義

３

国
際
平
和
協
力
法
案

四

ロ

当該行為がまさに行われようとするのを認めた場合に、その予防のために必要な措置を実施すること。

ハ

当該行為が現に行われている場合に、その行為を制止すること。

ニ

当該行為が既に行われたと認められる場合に、その再発を防止するために必要な措置を実施すること。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、当該行為を防止するために必要な措置を実施すること。
人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発等危険な事態がある場合に、危害防止のために必要な措置を実施すること。

安全確保活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官

一
６１②

イ

自衛隊の部隊等の自衛官による武器の使用

ロ

ＰＫ
小型武器の保有Ｏ法

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

本部は、隊員の安全保持のために必要な政令で定める種類の小型武器を保有することができる。

２２

武器の使用
２４④
２５⑥
２４①

ー

武
力
攻
撃 緊急対処事態事
態
法

国際連合平和維持活動 国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に基づき、武力紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立の援助その他紛争に対処して国際の平和及び安全を維持するために国際連合の統括の下に行われる活動であって、武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、かつ、当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意がある場合（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）に、国際連合事務総長（以下「事務総長」という。）の要請に基づき参加する二以上の国及び国際連合によって、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるものをいう。

一２４③

多衆集合して暴行若しくは脅迫をし、又は暴行若しくは脅迫をしようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合
イに掲げる場合のほか、小銃、機関銃（機関けん銃を含む。）、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持し、又は所持していると疑うに足りる相当の理由のある者が暴行又は脅迫をし又はする高い蓋然性があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合

第１３条第１項の規定により船舶検査活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、第１項の規定により武器を使用する場
合のほか、艦長等が第３３条第２項の規定に基づき当該船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお当該活動の実施に抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるため他に手段がないと信ずるに足りる相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第７条第２項第２号チ（３）の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。

３

定義

次に掲げる場合警護活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官
警護対象が侵害を受け、又は受けようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がない
場合

二

６１③

グ
レ

駐留及び巡回を行うこと。

第１３条第１項の規定により安全確保活動又は警護活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官であって、次の各号に掲げるものは、前項の規定により武器を使用する場合のほか、それぞれ、当該各号に定める事態に該当すると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第７条第２項第２号チ（２）の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。

）

国
際
社
会
の
平
和
と
安
定
へ
の
一
層
の
貢
献

イ

ヘ

（

自
衛
隊
海
外
派
兵
の
拡
大
関
連

第９条第５項の規定により派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員、隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第６条第２項第２号ホ(2)及び第四項の規定により実施計画に定める装備である武器を使用することができる。
前２項の規定による小型武器又は武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。
第１項から第３項までの規定による小型武器又は武器の使用に際しては、刑法第３６条 又は第３７条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
政府は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保を図るため、次条から第２７条までに定めるもののほか、武力攻撃事
態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態に的確かつ迅速に対処するものとする。
政府は、前項の目的を達成するため、武装した不審船の出現、大規模なテロリズムの発生等の我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏
まえ、次に掲げる措置その他の必要な施策を速やかに講ずるものとする。

２４②

一情勢の集約並びに事態の分析及び評価を行うための態勢の充実

二

各種の事態に応じた対処方針の策定の準備

三警察、海上保安庁等と自衛隊の連携の強化

ゾ

ー

２５

ン
事
態
関
連

７８①

内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場
合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。

７８②

内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から２０日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。

８９①

警察官職務執行法の規定は、第７８条第１項又は第８１条第２項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する（以下、略）。

８９②

前項において準用する警察官職務執行法第７条の規定により自衛官が武器を使用するには、刑法第３６条 又は第３７条 に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。

自
衛
治安出動
隊
法

対処基本方針、国会承認（事後）など。

関連法制5/6

区
法律
分

内容

法文

条・項

警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
但し、刑法第３６条（正当防衛）若しくは同法第３７条（緊急避難）に該当する場合又は左の各号の１に該当する場合を除いては、
人に危害を与えてはならない。

警職法
７

一

死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる十分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他の手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。

二

逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗
し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するた
めに他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合

第７８条第１項又は第８１条第２項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、前条の規定により武器を使用する場合のほか、次の各号の一に該当すると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。

治安出動

一

職務上警護する人、施設又は物件が暴行又は侵害を受け、又は受けようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がない場合

二多衆集合して暴行若しくは脅迫をし、又は暴行若しくは脅迫をしようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合

三前号に掲げる場合のほか、小銃、機関銃（機関けん銃を含む。）、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持し、又は所持していると疑うに足りる相当の理由のある者が暴行又は脅迫をし又はする高い蓋然性があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合

９０

ー

グ
レ

防衛大臣は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による治安出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。

８０①

内閣総理大臣は、第７６条第１項（防衛出動命令）又は第７８条第１項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができる。

８２

防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

９３①

警察官職務執行法第７条 の規定は、第８２条の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。

９３③海上保安庁法第２０条第２項 の規定は、第８２条の規定により行動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官の職務の執行について準用す
る（以下、略）。

ー

７９①

ゾ

（

ン
事
態
関
連

自
衛
隊
法

前項において準用する警察官職務執行法第７条の規定により武器を使用する場合のほか、第１７条第１項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。

海上警備行動

海上保安
庁法
一
２０②
二

）

武
力
攻
撃
に
至
ら
な
い
侵
害
へ
の
対
処

三

武器等の防護のため
９５の武器の使用

当該船舶が、外国船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。）と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第１９条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること（当該航行に正当な理由がある場合を除く。）。
当該航行を放置すればこれが将来において繰り返し行われる蓋然性があると認められること。
当該航行が我が国の領域内において死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に当たる凶悪な罪（以下「重大凶悪犯罪」という。）を犯すのに必要な準備のため行われているのではないかとの疑いを払拭することができないと認められること。

自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料を職務上警護するに当たり、人又は武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第３６条又は第３７条 に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

自衛官は、本邦内にある自衛隊の施設であつて、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備
若しくは液体燃料を保管し、収容し若しくは整備するための施設設備、営舎又は港湾若しくは飛行場に係る施設設備が所在するもの
自衛隊の施設の警護
９５の２ を職務上警護するに当たり、当該職務を遂行するため又は自己若しくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がある場のための武器の使用
合には、当該施設内において、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第３６条 又は第３７条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。
防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、当該輸送を安全に実施することができると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。この場合において、防衛大臣は、外務大臣から当該緊急
８４の３
事態に際して生命若しくは身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者、当該外国との連絡調整その他の当該輸①送の実施に伴い必要となる措置をとらせるため当該輸送の職務に従事する自衛官に同行させる必要があると認められる者又は当該邦人若しくは当該外国人の家族その他の関係者で当該邦人若しくは当該外国人に早期に面会させ、若しくは同行させることが適当であると認められる者を同乗させることができる。
在外邦人の輸送

第１項の輸送は、前項に規定する航空機又は船舶のほか、特に必要があると認められるときは、当該輸送に適する車両（当該輸送８４の３のために借り受けて使用するものを含む。第九十四条の五において同じ。）により行うことができる。
③
第８４条の３第１項に規定する外国において同項の輸送の職務に従事する自衛官は、当該輸送に用いる航空機若しくは船舶の所在する場所又はその保護の下に入つた当該輸送の対象である邦人若しくは外国人を当該航空機若しくは船舶まで誘導する経路において
９４の５ その職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該輸送の職務に従事する隊員又は当該邦人若しくは外国人の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第３６条 又は第３７条 に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

関連法制6/6◎ 年表
９０年

イラク、クウェート侵攻。国連平和協力法案（９１年）。ＰＫＯ法（９２年）

９４年

政治改革（小選挙区制）、北朝鮮核疑惑、読売新聞・改憲案。

９７年「日米防衛協力の指針」（新ガイドライン）

９９年

周辺事態法・憲法調査会設置法・盗聴法・国旗国歌法・地方分権一括法など。

０１年

小泉純一郎内閣。ブッシュ政権（００年）。９・１１事件。
「テロ」特措法。自衛隊・アラビア海に派遣。米機動部隊に給油。

０２年

アメリカ「国家安全保障戦略」（ブッシュ・ドクトリン）。

０３年

イラク戦争。有事３法・イラク特措法。東京都安全・安心まちづくり条例。

０４年

陸海空３自衛隊イラク派遣。有事１０案件（国民保護法など）。年金改革法。

０５年

衆参両院憲法調査会・報告書。自民党大会・新憲法草案。

０６年

米軍再編合意。第一次安部晋三内閣。教育基本法「改正」、防衛省昇格法。

０７年 １月 安倍首相「戦後レジームの脱却」「任期中の改憲」を公言。
５月 改憲手続法。教育三法、米軍再編特措法、イラク派兵延長法（６月）７月 参議院選挙で自民党惨敗・与野党逆転。安倍内閣総辞職、福田康夫内閣（９月）。
この間 格差社会、絶対的貧困・窮乏が社会問題化。構造改革への批判が急速に強まる。
０８年 ９月 麻生太郎内閣。自衛隊・イラクから撤退（１２月 名古屋高裁判決＝４月）。
この間 サブプライムローン問題に端を発した金融恐慌。世界同時不況。
０９年 １月 アメリカ・オバマ政権成立。ソマリア派兵強行（３月）。海賊対処法成立（６月）
８月 総選挙で自民党惨敗。鳩山邦夫内閣（政権交代）。
この間 民主党政権による構造改革の一定の是正。他方で、政治主導・国会改革等の推進。
１０年 ５月 改憲手続法施行、菅直人内閣（６月）。参議院選挙（７月 与野党逆転）。
１１年 ３月 東日本大震災・福島原子力発電所事故。
９月 野田佳彦内閣。消費税増税・ＴＰＰ参加等を表明。憲法審査会始動（１０月）。
この間 脱原発、反ＴＰＰ、消費税増税反対などの世論・運動の拡大。
１２年 ４月 自民党・憲法改正草案。国家安全保障基本法案（概要 ４月）。
９月 政府・尖閣列島国有化。日中・日韓関係険悪化。
１２月 総選挙で自民党圧勝。
「第三局」再編。第二次安倍晋三内閣。
「アベノミクス」を表明。
１３年 １月 安倍首相・９６条改憲を答弁。日米首脳会談でＴＰＰ参加方向を表明（２月）。
７月 参議院選挙で民主党敗北。衆参「ねじれ」解消。
１２月 秘密保護法強行。国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置。
「国家安全保障戦略」
・新「防衛計画の大綱」
・中期防
１４年 ４月 防衛装備移転三原則。改憲手続法改正（６月）。
５月 安保法制懇・報告書（集団的自衛権・グレーゾーン・海外での武器使用）
７月 閣議決定（グレーゾーン・海外派兵・集団的自衛権）
１０月 日米ガイドライン改定・中間報告
１２月 総選挙で自民・公明過半数を確保。第三次安倍晋三政権。
１５年 １月 「イスラム国」
・人質事件。人質を殺害。
２月 戦争法制（安保法制）に向けた政府・与党協議開始。

戦 争 法 制 が 生 み 出 す 国
７・１閣議決定の廃止と法制化の中止を求める―――――――――――――――――――――――――
２０１５年 ３月１０日
編 集

自由法曹団・改憲阻止対策本部

発 行

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メゾン文京関口Ⅱ２０２号
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