事 務 連 絡
令和２年４月 22 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

特別定額給付金担当課（室）

御中

総務省自治行政局地域政策課
特別定額給付金室

配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金
関係事務処理について

今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、「特別定額給付金（仮称）事業の実施について」（総行政第 67 号（令和２年４月 20 日付け総務大臣通知））（別添１）により実施されることになりました。
特別定額給付金（仮称）事業において、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている事例（以下「配偶者からの暴力を理由とした避難事例」という。）における事務処理について、別添のとおり運用指針を定めましたので御連絡いたします。
本事務連絡の運用及び管内市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）への周知について特段の御配慮をお願いします。
本事務連絡については、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課から各都道府県の婦人相談所等の関係機関及び婦人相談員へ、内閣府男女共同参画局から各都道府県の配偶者暴力相談支援センター等へ周知が行われる予定であることを申し添えます。

配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理
配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い
基本的な取扱い
配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者（以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。）は、当該配偶者とは異なる市町村（特別区を含む。以下同じ。）に居住した場合、特段の事情がなければ、当該市町村に住民票を移すこととなる。基準日（令和２年４月 27 日。以下同じ。）までに住民票を移した場
合、配偶者からの暴力を理由に避難している者についても、原則どおり、特別定額給付金（以下「給付金」という。）の支給は、基準日時点での配偶者からの暴力を理由に避難している者の住民票の所在する市町村が行うこととなる。
なお、配偶者からの暴力を理由に避難している者は、住民票を移す際、市町村に対して被害の状況を申し出ること等により、配偶者等（配偶者及び配偶者と同一世帯に属する者をいう。以下同じ。）に対する住民基本台帳の一部の写しの閲覧や住民票の写しの交付等について、制限を設ける支援措置を受けることが可能である。

第一
１２ 支給市町村の変更を行うべき事例等（１）支給市町村の変更を行うべき事例
基準日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市町村が給付金の支給を行うことを検討すべき事例として、次のものが挙げられる。
① 基準日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの② 基準日の翌日以降に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例
これらの場合には、配偶者からの暴力を理由に避難している者が、後述する「一定の要件」を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った配偶者からの暴力を理由に避難している者（以下「申出者」という。）の給付金については、基準日時点で申出者の住民票が所在する市町村（以下「住民票所在市町村」という。）からではなく、申出日時点で申出者が居住する市町村（以下「居住市町村」という。）から支給する。
また、この場合においては、配偶者等から申出者分の給付金につき同一世帯に属する者としての申請があった場合でも、配偶者等に対する支給を行わないこととする。
なお、申出者の居住地が住民票所在市町村内にある場合は、支給市町村の変更は行わないが、配偶者等から申出者分の給付金につき申請があった場合の取扱いは同様である。
（２）申出者の満たすべき「一定の要件」（１）のとおり、申出者に対する給付金の支給市町村を住民票所在市町村から居住市町村に変更するための要件は、次の①から③までに掲げる要件のいずれかを満たすこととする。
① 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
律（平成 13 年法律第 31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。）第 10 条に基づく保護命令（同条第１項第１号に基づく接近禁止命令又は同項第２号に基づく退去命令）が出されていること。
② 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」（地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む。）が発行されていること（確認書を発行する際は別紙様式１を参考とすること）。
③ 基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領（昭和 42 年自治振第 150 号自治省行政局長等通知）に基づく支援措置の対象となっていること。
３ 事務処理の流れ（１）概要①事前申出期間等の設定
以下のとおり、全国の市町村において一律に事前申出期間及び市町村間の連絡調整期間を設ける。
ア.事前申出期間 令和２年４月 24 日（金）～４月 30 日（木）イ.市町村間の連絡調整期間 令和２年５月１日（金）～令和２年５月８日（金）②各期間における事務処理
ア.事前申出期間においては、申出者の居住市町村は、申出者から、上記２（２）の要件に該当する旨の申出を受け付ける。
イ.市町村間の連絡調整期間においては、・令和２年５月１日（金）居住市町村は、申出を受けて申出者（支給候補者）リストを作成し、居住市町村が所在する都道府県（以下「居住都道府県」という。）に通知する。
居住都道府県は、各居住市町村から通知された申出者のデータを整理し、申出者の住民票所在市町村が所在する都道府県（以下「住民票所在都道府県」という。）に当該都道府県の市町村に住民票がある申出者分のデータを通知する。
・令和２年５月７日（木）住民票所在都道府県は、各居住都道府県から通知されたデータ（居住市町村と住民票所在市町村が同一の都道府県内にある場合にあっては、居住市町村から通知されたデータ）を整理する。
住民票所在市町村に申出者の居住地が伝わらないように処理をした、申出者のデータを住民票所在市町村に通知する。
・令和２年５月８日（金）住民票所在市町村は、都道府県を経由した居住市町村からの通知に基づき、申出者（支給停止者等）リストを作成し、申出者分の支給を停止する。
③事前申出期間を経過した後の申出の取扱い
事前申出期間を経過した後の申出については、随時、遅滞なく事前申出期間内の事務処理に準じた市町村間の連絡調整を行う。この場合は、住民票所在市町村への申出の通知が随時となるが、申出が住民票所在市町村に到達した時点で、申出者分の給付金を申請した配偶者等に申出者分の給付金の支給決定通知が行われていなければ、申出者分の給付金の支給市町村を居住市町村に変更する。これ以後は、配偶者等から申出者分の給付金につき申請があった場合でも、配偶者等に対する支給を行わないこととする。
（２）事務処理の流れの詳細
事務処理の流れの詳細は、以下のとおりである。この場合、・申出者の居住市町村が、住民票所在市町村と同一都道府県内にある場合は、以下の④、⑧の通知は不要である。
・申出者の居住地が、住民票所在地とは異なるが、同じ市町村内である場合は、（イ）、（エ）の処理は不要である。
・事前申出期間中に①の申出が行われる場合については、配偶者等に対する支給状況に関わらず、住民票所在市町村において支給停止（扱い）とするため、（エ）の処理は不要である。
（ア）居住市町村への申出等① 申出者の居住市町村への申出申出者は、居住市町村へ、「特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」（別紙様式２）により申出を行う。その際、２（２）に掲げる「一定の要件」を満たす旨を確認できる書類を添付する。
② 居住市町村における申出の審査及び申出者（支給候補者）リストの作成申出者から、「一定の要件」を満たしている旨の申出を受けた居住市町村は、添付書類により、申出者が要件を満たすかどうかを確認する。要件を満たすことが確認できた場合は、申出者（支給候補者）リストに記載する。
居住市町村は、①の申出書に、③で「連絡票（個票）」（別紙様式３）及び「連絡票（管理表）」（別紙様式４）に用いる「居住地市町村管理番号」を記入の上、ファイルすることで、申出者（支給候補者）リストに代えることができる。
（イ）居住市町村から住民票所在市町村への通知③ 居住市町村から居住都道府県への通知

居住市町村は、申出者（支給候補者）リストの内容を、居住都道府県へ、「連絡票（個票）」及び「連絡票（管理表）」により通知する。「連絡票（個票）」と「連絡票（管理表）」には、「居住市町村管理番号」と「個人記号」を記入し、ひも付けを行う。通知等、関係都道府県・市町村との連絡の際は、「連絡票（個票）」は郵送し、「連絡票（管理表）」はメールで送信する（以下同じ）。なお、「連絡票（管理表）」のコピーを「連絡票（個票）」に同封することは行ってはならない（以下同じ）。
④ 居住都道府県から住民票所在都道府県への通知③の通知を受けた居住都道府県は、「連絡票（個票）」と「連絡票（管理表）」を住民票所在都道府県ごとに仕分けし、各住民票所在都道府県へ通知する。
⑤ 住民票所在都道府県から住民票所在市町村への通知④の通知を受けた住民票所在都道府県は、「連絡票（個票）」及び「連絡票（管理表）」に「住民票所在都道府県管理番号」と「個人記号」を記入し、さらに、「申出者の居住都道府県・市町村」が住民票所在市町村に伝わらないようにするために、「連絡票（個票）」及び「連絡票（管理表）」の写しをとり、その写しから申出者の居住都道府県・市町村に係る部分を削除する。こうして対策を行った「連絡票（個票）」及び「連絡票（管理表）」（以下それぞれ「対策済個票」、「対策済管理表」という。）を住民票所在市町村ごとに仕分けして各住民票所在市町村へ通知する。
（ウ）住民票所在市町村における支給停止等⑥ 住民票所在市町村における申出者（支給停止者）リストの作成及び支給停止⑤の通知を受けた住民票所在市町村においては、対策済個票と対策済管理表を「住民票所在都道府県管理番号」で照合して、申出者（支給停止者）リストを作成する。⑤の通知が到達した時点で配偶者等へ給付金の支給決定の通知が行われておらず、支給停止が可能である場合には、当該申出者分の給付金の支給を停止する。支給停止処理の結果については、申出者（支給停止者）リストに記入する。
（エ）住民票所在市町村から居住市町村への処理結果の報告⑦ 住民票所在市町村から住民票所在都道府県への報告
住民票所在市町村は、対策済管理表に⑥の支給停止処理結果を記入して、住民票所在都道府県へ送信する。
⑧ 住民票所在都道府県から居住都道府県への報告⑦の報告を受けた住民票所在都道府県は、⑤による対策を行う前の「連絡票（管理表）」に処理結果を転記し、これを居住都道府県へ送信する。

⑨ 居住都道府県から居住市町村への報告⑧の報告を受けた居住都道府県は、居住市町村へ、「連絡票（管理表）」を送信し、処理結果を報告する。
⑩ 居住市町村における処理結果の記録⑨の報告を受けた居住市町村は、申出者（支給候補者）リストにそれぞれ処理結果を記入する。
（オ）申出者の居住市町村への支給申請⑪ 申出者の居住市町村への支給申請申出者は、居住市町村が支給申請の受付を開始した後、居住市町村へ、支給申請を行う。
⑫ 居住市町村における支給申請の受付
居住市町村は、支給申請時に申出者が②の申出者（支給候補者）リストに記載されていることを確認する。この際、①の申出が事前申出期間中に行われなかった場合は、申出者（支給候補者）リスト上の支給停止処理結果が支給停止済みとなっていることを併せて確認する。
（カ）居住市町村から申出者への支給⑬ 居住市町村から申出者への給付金の支給⑪で申出者から支給申請を受け付けた居住市町村は、２（２）に掲げる「一定の要件」を満たす旨を確認した上で、支給決定を行う。
４

第二１

同伴者の取扱い
基準日時点で住民票に記載されている住所が申出者と同一で、現に申出者と生計を一にしている者（以下「同伴者」という。）について、当該同伴者も「一定の要件」を満たしている旨（２（２）①については、配偶者暴力防止法第 10 条第３項又は同条第４項に基づく接近禁止命令が出されている旨）を合わせて申し出た場合は、同伴者の給付金についても、住民票所在市町村からではなく、居住市町村から支給する。
この場合において、配偶者等から同伴者分の給付金につき同世帯に属する者としての申請があった場合については、２（１）に述べた申出者分の給付金と同様の取扱いとする。
関係機関との連携等第一のような事例への対応に当たっては、市町村の給付金関係事務担当だけでの対応は困難な場合が多いと考えられることから、各都道府県においても、市町村からの個別

事例の取扱等について照会を受けた場合には、配偶者暴力相談支援センター主管部局等との連携を図り、市町村に対する助言、指導等の特段の配慮をお願いする。特に、申出者の支給停止を行った住民票所在市町村において、配偶者が申出者分の給付金の申請を行うことができなくなった旨の説明を行う際には、配偶者との関係で困難が予想されるところであり、市町村から相談のあった際には、丁寧な対応をお願いしたい。
２

また、第一のような事例については、市町村や都道府県の区域を越えた対応が求められる場合も考えられることから、各都道府県においては、市町村による事務処理が円滑に進むよう、管内市町村間や他の都道府県との調整等について、併せて特段の配慮をお願いする。

３ なお、第一の２（２）の要件については、配偶者からの暴力を理由とした避難事例における児童手当の給付の要件の一部であることから、既に申出者が児童手当で対応されている場合には、上記要件に係る書類の提出は既に市町村に行われていることになる。
このため、市町村内で児童手当担当と特定定額給付金担当が連携することにより、申出者は、児童手当で既に対応していることと対象者を明確にすれば、事前申出の際に証明資料の添付や本人確認等は不要になるところであり、両部局の連携により、申出者の負担軽減を図り、明示することが望ましい。
第三 個人情報保護に関する考え方
上記の運用指針に従った事務処理を行う上では、配偶者からの暴力に係る個人情報を、関係行政機関内で共有することとなる。
こうした取扱いについては、給付金の支給事務を適切に遂行する上で必要最小限度のものであり、適切な範囲内と考えられるが、各都道府県及び市町村における個人情報保護条例との関係に留意願いたい。また、対象となっている申出者の個人情報の内容に鑑み、情報の取扱いについては特に厳重な管理が求められることから、送付時や管理上の取扱いには十分に留意願いたい。