アジア研究センター共同研究一覧

継続課題

アジアの政治発展（2018 年度～2022 年度）【研究代表者】 大川千寿（法学部准教授）【研究分担者】〔学内〕大庭三枝（法学部教授）、松平徳仁（法学部教授）、石井梨紗子（法学部准教授）、孫安石（外国語学部教授）、村井寛志（外国語学部教授）、後田多敦（国際日本学部准教授）〔学外〕佐橋亮（東京大学東洋文化研究所准教授）【研究の目的】世界的な民主主義の後退傾向が指摘されている。先進民主主義国でのポピュリズムの蔓延だけではない。未だ民主化の途上にあるアジア等の国でも民主主義は様々な障害に直面している。その背景には、メディアの多様化や地域格差、合意形成の難しさなどもあるが、①民主主義が経済成長の前提になるという「公式」の崩壊、代替的成長モデルの魅力の高まり、②外国勢力による民主主義社会への干渉も指摘され始めている（選挙干渉、シャープパワー）。たとえば市民社会が発達しているフィリピンでも民主主義に逆行する動きも見られる。このような民主主義を取り巻く状況は、政治学者、憲法学者らの大きな関心を集めるにいたっている。さらにいえば、アイデンティティ政治は高まっており、いわゆる戦後政治の枠組みをめぐって少数者から自決を求める問題提起も多々みられている。本研究グループでは、戦後国際秩序の基盤をなしてきた民主主義が今、転換点にあるという問題意識に立って、研究を進めるものである。
【2020 年度の研究活動報告】〈ZOOM 公開研究会〉◆日時：2020 年 12 月 16 日（水）15 時 30 分～17 時

テーマ：「2020 年アメリカ大統領選とアジアの民主主義」
報告者：大庭三枝

コメント：佐橋亮〈ZOOM 公開講演会〉◆日時：2021 年 2 月 10 日（水）10 時～12 時

テーマ：「香港から考えるアジアの民主主義の将来」
講師：倉田徹（立教大学法学部教授）「『逃亡犯条例』反対運動とは何だったのか」
講師：林泉忠（武漢大学日本研究センター教授）「『国安法』時代における香港の未来像」
今年度はコロナ禍にあって、各自が研究対象とする各国・地域へのアクセスが困難となるなど、本共同研究メンバーは研究活動の制約という大きな課題に直面し、またオンライン教育の実践にも忙殺された。
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こうしたこともあり、共同研究グループとして活発な取り組みを行えたとは言い難いが、グループに新しいメンバーを迎えたほか、年度の後半にはオンライン上で研究会・講演会を開催することができ、グループとして重要な示唆を得ることができた。
まず、年度初めに本学に着任した大庭三枝教授に、本グループに参画していただいた。大庭教授は、アジア太平洋の地域主義の専門家である。2020 年 12 月には、今日にかけてのアジアの国際秩序の変化を踏まえた民主主義の現状と課題、さらに同年 11 月に投票が行われたアメリカ大統領選がアジアにもたらす影響について、Zoom による研究会において大庭教授にご報告いただき、グループメンバーをはじめとする参加者で活発な意見交換を行った。
この研究会とその前後に行ったグループでの打合せを通して、共同研究の目的を再確認するとともに、アジア各国・地域における民主主義に関する検討も、外部の専門家の知見を提供いただきながら順次進めていくこととなり、今後の研究について一定の方向性を見いだすことができた。
これを受けて、2021 年 2 月には、村井寛志教授のコーディネートのもと、香港の専門家である倉田徹氏と林泉忠氏に、近年の香港の民主主義をめぐる動向について Zoom による公開講演会でご講演いただき、今後のアジア全体の民主主義の未来を考える上でも重要な示唆をいただいた。
本来は今年度が本共同研究の最終年度にあたっていたが、グループとして十分な成果を提示するにはいま少し時間が必要であると判断し、センターの許可を得て、2 年間（2022 年度まで）研究を延長することとなった。
来年度からは研究代表者が大庭教授に交代する予定である。従来の研究目的に沿いつつ、新型コロナウィルス対策の名の下に、アジア諸国の多くで国内における締め付けの強化がみられ、民主主義の後退がますます懸念される状況となっていることも意識しながら研究をさらに深めていきたい。そして、世界的な民主主義の展開のなかで、アジアの現状がどのように位置づけられるのか、という大きな問いに対する答えを見いだすことを目指す。

継続課題

アジアの国際ビジネス環境（2020 年度～2022 年度）【研究代表者】 田中則仁（経営学部教授）【研究分担者】〔学内〕孫安石（外国語学部教授）、山本崇雄（経済学部教授）、李貞和（経営学部特任准教授）、灘山直人（経済学部准教授）、横川和穂（経済学部准教授）、行本勢基（経営学部准教授）、秋山憲治（客員教授経済学部非常勤講師）、石原伸志（経済学部非常勤講師）、魚住和宏（経済学部非常勤講師）〔研究協力者〕笠原伸一郎（専修大学経営学部教授）、魏鐘振（九州産業大学商学部准教授）、松尾仁（東京福祉大学留学生教育センター特任講師）、孔令建（常州機電職業技術学院専任教師）【研究の目的と概要】
経済発展の著しいアジアの経済・ビジネスを、歴史的な経緯を踏まえ現状を分析し、さらに将来の課題についても考察することを研究の目的とする。
第 2 次大戦後、日本がアジアの経済発展を牽引してきたが、その中で、貿易、直接投資、開発援助などが、どのようにアジアの経済発展に貢献したか歴史的経緯を踏まえ検討する。
現在、中国は目覚ましい経済成長により、2010 年には GDP 世界第 2 位の経済大国となった。また、韓国も東アジアに位置しながら、世界市場を鳥瞰したグローバル戦略により国際経済で大きな役割を担っている。また、ASEAN も 10 カ国が自由貿易経済圏を形成しつつ、著しい経済成長を実現している。
これら国・地域と日本との国際経済関係がどのようになっているか、国際経済・ビジネスの視点から現－93

状を分析する。
TPP11 や RCEP といった FTA 交渉が進行し、新しい国際経済秩序が形成されようとしている。AECは発足したものに、今後、EU のような実質的なアジア共同体に発展していくのか。その中で、日本の役割は何か、中国はどのように対応しようとしているのかなど、今後の経済発展の課題も検討する。
以上、本プロジェクトは、アジアの国際ビジネス環境を国際経済・投資・金融というビジネスのマクロ・ミクロの視点からの分析はもとより、多民族多元文化社会の社会基盤の構成要素にも目を向けながら、人種構成や宗教的背景等をも視点に入れることで、ビジネス環境の基礎を掘り下げて分析していくことを目的とするものである。研究組織では、学部横断的な研究者を集め、各研究者の専門分野をもとに、学際的な研究を目指している。
【2020 年度の研究活動報告】
1）研究活動の概況
2020 年度の研究活動は、2020 年 4 月の緊急事態宣言と、それに続く国境県境を越えた移動の自粛を受け、3 年計画の研究活動の初年度としては、著しい制約下におかれた。本研究プロジェクトメンバー
14 名中の 11 名は、昨年度で終了した研究プロジェクトの成果を取りまとめた研究叢書の執筆メンバーである。そこで 2020 年度は、3 年計画の初年度としての現地調査等はかなわなかったものの、新型コロナウイルス感染症の下で、アジアのグローバルビジネスがどのような影響を受けたのか、あるいは受けなかったのかについて、代表者である田中から研究メンバーに問いかけ、各自の視点からの分析を積み重ねてもらった。
2）研究の成果
本稿執筆時点の 2021 年 1 月時点でも、新型コロナウイルス感染症の感染者数は第 4 波の段階であり、医学的な見地からは予断を許さないが、グローバル経済でのアフター・コロナの様子が少しずつ読み取れるようになった。
製造業での人員配置の制約、サービス業特に、飲食業での営業時間短縮による売上の大幅な減少等は目にあまる状況である。一方、日常生活に不可欠な食品や日用品等の小売業では、ステイホームの影響で、対前年比で売り上げを伸ばしている店舗もある。エッセンシャルワーカーの人々には、感染リスクとの闘いの中、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで、仕入れや、品出し、販売にと従事している方々がいる。さらには定期的な家庭ごみの回収などを淡々と行っている皆さん方のおかげで、基本的な社会生活が成り立っていることは、大変有り難いことである。
2020 年度末に刊行予定の、「アジアのグローバル経済とビジネス」において、上記の 11 名が、それぞれの専門分野と担当章の執筆において、アフター・コロナの産業界をどのように見るかについて章末において論じてもらっている。2020 年度の調査研究活動の成果としては物足りないものの、研究叢書の各章での論陣をご高覧頂ければ幸甚である。編者としてその一部を紹介したい。
多くの産業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が、生産工程や生産拠点の再配置に多くの課題を残したことが例示された。それは、企業活動のグローバル化に伴い、また生産拠点の集中と選択という経営戦略上の命題により、多くの企業で主たる生産拠点が中国に置かれていた。その結果、2020 年度上半期では、中国工場や中国国内の委託加工先からの部品調達が大幅に遅滞し、日本国内の生産計画に支障が出ていた。また、医療品や関連製品、特にマスクや防護服等の生産のほとんどが中国であったことも明らかになり、公衆衛生上の安心安全に関わる緊急かつ基本的な製品の製造が日本国内にわずかしか残っていないことも判明した。国家の総合的な安全保障の観点からも、食料自給率などと同等に再考されなければいけない事実が明らかになった。
一方で、アフター・コロナとはいっても、いずれはビフォー・コロナの状態に完全回帰するとみる産業分野があることも判った。海上輸送の分野がそれである。担当執筆者は、この分野の専門家であり、実務での現場経験はもとより、海運業界の法制度と国際的な事業の仕組みにも精通している。その上で、コロナ禍での港湾業務は、荷役従事者の人手不足や検疫等による遅滞が生じたことは事実であるが、ア94－

アジア研究センター共同研究一覧

フター・コロナでは必ず従前の状態に戻るとの観測をした論調で担当章を締めくくっていた。海上輸送そのものが、アフター・コロナで収縮したりすることはないとの見解である。
このように、2020 年度の本研究プロジェクトの活動としては、具体的な進捗はなかったものの、むしろコロナ禍でのグローバル経済とビジネスの実態、その変化を分担研究者個々の視点で見極めることができたと考えている。
【2021 年度の研究活動計画】
2021 年度は、本学の授業形態においても、履修人数と教育効果を勘案して、対面授業と遠隔授業を使い分けるハイブリッドな授業形態で推移することであろう。その中で、本研究プロジェクトのメンバーが、必要な訪問調査を復活させ、新たに判明した各産業界の実態を丁寧に調べ上げることで、現場重視のグローバル経済とビジネスの実像を調査していきたい。また、その途中経過を、対面での研究報告会のみならず、時には ZOOM 会議形式での研究会を企画し、外部からの参加を募りながら弾力的に運用していく。
アジア研究センターの他の研究プロジェクトで 2020 年 12 月に実施した ZOOM 研究会に参加して、いつでも、どこからでも参加できる柔軟性を再認識した。公共交通機関を利用しなくとも参加できる便利な道具を活用することで、ZOOM 研究会の活性化も図っていきたい。
研究プロジェクト

代表

田中則仁

継続課題

アジア圏における文化の生成・受容・変容（2019 年度～2021 年度）【研究代表者】 中林広一（国際日本学部准教授）【研究分担者】〔学内〕阿部克彦（経営学部准教授）・呉春美（経済学部特任教授）・鈴木陽一（外国語学部教授）
・松本和也（国際日本学部教授）【研究の内容】
本研究は、2018 年度まで実施した研究テーマ「東アジアにおける東西文明の出会い或いは衝突」を発展的に受け継いで構想されたものである。研究課題名からは、西洋という要素を取り下げたかたちになるが、これは西洋に限らず、文化が直接的・間接的に様々な影響を受けていく現象だと捉え直すことで、より広範な影響関係に視野を広げることを目指したものである。また、それに連動して「東アジア」を「アジア圏」に改め、「近代」という時期の限定もとることで、文字通り広い地域・長い期間を対象として、文化の「出会い」やそのことがもたらす「衝突」を、検討対象としていく。
本研究の目的はこうした広い視野から、アジア圏で生成された自然観、宗教、美術、食文化、文学等々の事象や作品を入り口として、そこに入りこんだ様々な影響、さらにはそれが他エリアで受容されていく過程でどのような変容が生じていくのかについて、個別具体的な調査を蓄積し、アジア圏における諸文化の歴史的様相を記述・考察することにある。
本研究の特徴は、「アジアの文化」を共通の基盤としながら、異なる専門（ディシプリン・地域・時期）をもつ研究者が集まり、個別の調査研究を出発点として、文化の生成・成受容・変容について多角的な視点・知識に即して意見交換・討議をし、文字通り複数化・重層化された文化のありようを具体的に記述・考察していく点にある。
【2020 年度の研究活動報告】
今年度は研究班として二年目に当たる年であり、各班員による活発な活動が期待されたが、折からの社会状況の影響もあり、十分な調査を行うことができなかった。ただ、こうした中でも各班員が状況に－95

応じた研究体制の構築を試み、国内を中心としたフィールドの中で研究を進展させてきたことは特筆に値する。今号の『神奈川大学アジア・レビュー』に掲載された中林・松本両班員の論考はそうした調査活動の成果であることを付言しておく。
なお、本研究班の班員による調査活動・成果については以下の通りである。
［調査活動］
2020 年 8 月 18 日～2020 年 8 月 19 日
石坂洋次郎文学記念館（松本和也、石坂洋次郎関連館料の閲覧・調査）
2020 年 9 月 2 日
埼玉県立久喜図書館（中林広一、食文化研究に関する資料の資料調査）
2020 年 9 月 16 日
味の素食の文化センター（中林広一、食文化研究に関する資料調査）
2020 年 9 月 27 日～2020 年 9 月 28 日
宮城県美術館（松本和也、近代文学・美術関連連館料の閲覧・調査）
2020 年 10 月 9 日・23 日
徳川美術館（阿部克彦、徳川美術館特別展示資料調査）
2020 年 10 月 20 日
長野県信濃美術館東山魁夷館（松本和也、近代文学・美術関連資料の閲覧・調査）
2020 年 12 月 18 日
静岡県立美術館（松本和也、近代文学・美術関連資料の閲覧・調査）［研究報告］
2020 年 12 月 23 日
中林広一「失われた麻婆豆腐を求めて」（於神奈川大学アジア研究センター）
2021 年 1 月 25 日
松本和也「南方徴用作家が書くビルマの印度人 ―高見順「ノーカナのこと」」（於神奈川大学アジア研究センター）［研究成果］
阿部克彦「テキスタイル」
・「名物裂」鈴木董・近藤二郎・赤堀雅幸編『中東・オリエント文化事典』丸善出版、2020 年
中林広一「失われた麻婆豆腐を求めて」『神奈川大学アジア・レビュー』8、2021 年
松本和也『太平洋戦争開戦後の文学場

思想戦／社会性／大東亜共栄圏』神奈川大学出版会、2020 年「昭和 10 年代における〈文化〉論：Ⅱ―日本文化／大東亜文化／世界文化」『湘南フォーラ
ム』24、2020 年「帰還する南方徴用作家・序説 ―尾崎士郎「朝暮兵」・火野葦平「敵将軍」」『人文学研究所報』
64、2020 年「昭和一六年・文学者が書く蘭印 ― 高見順『蘭印の印象』・『諸民族』」『立教大学日本文学』124、2020 年「帰還した南方徴用作家の内省―高見順「帰つての独白」」『神奈川大学アジア・レビュー』8、2021 年

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アジア研究センター共同研究一覧

継続課題

植民地国家と近代性：アジア諸国を中心とする比較研究（2018 年度～2021 年度）【研究代表者】 永野善子（人間科学部教授）【研究分担者】〔学内〕松本和也（国際日本学部教授）、村井寛志（外国語学部教授）、梅崎かほり（外国語学部准教授）、山本博史（経済学部教授）、泉水英計（経営学部教授）、高城玲（経営学部教授）、知花愛実（経営学部助教）小馬徹（本学名誉教授）、八尾祥平（経営学部非常勤講師）〔学外〕関根康正（京都精華大学マンガ学部客員教授）、福浦一男（桐蔭横浜大学スポー
ツ健康政策学部准教授）、松岡昌和（秀明大学総合経営学部非常勤講師）、鶴園裕基（早稲田大学地域・地域間機構客員次席研究員）【研究目的】
本共同研究は、19 世紀後半から 20 世紀をとおして、アジア諸国において植民地支配もしくは擬似的植民地状況（ポストコロニアルを含めた）を歴史的に経験した諸国・諸地域の国家形成過程を比較研究することを目的としている。その主たる課題は、以下の三つである。
第 1 に、これらの諸地域が複数の帝国もしくは旧帝国の影響を受けながら、社会の近代化を進展あるいは後退させていった諸相を浮き彫りにすることである。
第 2 に、東アジア・東南アジアにおける近代国家形成過程と南アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸地域の状況とを比較することにある。この点は、今日のアジア研究において重要な視点である。アジア
地域それ自体がきわめて広大な地域であるため、ともすれば、アジア研究はアジア地域内部の比較研究に特化しがちである。しかし、過去四半世紀にわたってグローバル化が進展したことにより、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ各地域の相互浸透が深まってきた。そうした観点から、これらの地域の歴史的特徴を比較すると、もちろん大きな差異が認められるが、いつくかの帝国の支配や影響を受けたことにより、容易には看過できない共通点も存在する。本研究プロジェクトでは、こうした点についても掘り下げた議論を行うために、アフリカやラテンアメリカの研究者を含めたかたちで共同研究を遂行することをめざしている。
さらに第 3 点としては、日本、とりわけ、沖縄からの視点を加えることにより、第二次世界大戦後における日本の政治・経済・文化状況を広義の意味でアジア諸地域の変化のなかに位置づけ、日本と近隣東アジア・南アジア諸国の社会変化における通時的および共時的歴史状況への接近を試みるものである。
こうした手法を用いることにより、日本社会のなかで歴史的かつ文化的にもマイノリティの位置を占める沖縄を軸として、日本社会とその歴史的変化を検討しながら、各研究分担者が研究対象とする近隣アジア諸国及びその比較対象としてのアフリカやラテンアメリカ地域における近代国家形成の過程を比較考察することができると考えられる。
そもそも世界各地における今日のグローバル化の受容形態の特徴は、各地域における近代国家形成のあり方と大いに関連しているのではないだろうか。本共同研究では、このような今日的状況を踏まえて、アジア諸国における植民地期（もしくは擬似植民地期）の近代国家形成のありようについて具体的に検討することをその課題とするものである。
【2020 年度の研究活動報告】〈公開講演会：Zoom〉
第 1 回：日時：2020 年 8 月 20 日（木）16 時～18 時

論

題：「軍用地と土地所有権をめぐるポリティクス：先住民政治的観点からの考察」－97

講

師：知花愛実氏（神奈川大学経営学部助教）

第 2 回：
日時：2021 年 1 月 21 日（木）13 時～17 時

論題 1 ：「沖縄のアメラジアン―本土復帰前後の「混血児調査」を中心に」
講師：野入直美氏（琉球大学人文社会学部准教授）

論題 2 ：＂Transnational Identities on Okinawaʼs Military Bases”
講師：ジョハンナ・ズルエタ氏（戧価大学国際教養学部准教授）

継続課題

東南アジア地域における 6 次産業ビジネスモデルに関する研究（2019 年度～2021 年度）【研究代表者】 髙野倉雅人（工学部准教授）【研究分担者】〔学内〕田中則仁（経営学部教授）、久宗周二（工学部教授）、佐藤公俊（工学部准教授）〔学外〕中島健一（早稲田大学社会科学総合学術院教授）、Siti Hawa Radin Eksan（セランゴール国際イスラム大学 KUIS シャリア・法学部講師）、Mohd Helmi Ali（マレーシア国民大学 UKM 経済経営学部シニア講師）、チン・イン・イユー（国立東華大学国際経営学部准教授）【研究の目的】
新型コロナウイルス感染症の世界規模での広がりにより、2020 年に予定されていた東京五輪・パラリンピックが延期となり、ウィズコロナによる社会システムの変化とそこで暮らす人びとの行動変容は、コロナ禍が収束したアフターコロナでも続くと見込まれている。しかしながら、アジア地域と日本の国際的・社会的・文化的な関係性を鑑みると東アジアだけでなく、マレーシアやインドネシアなどのイスラム圏地域からの観光客の増加が予想され、アフターコロナにおいても、外国人観光客にとって信頼度の高い食品の提供が必要となる。また ASEAN 地域の経済発展や市場拡大も進んでいる他、東南アジアを中心とした日本食ブーム、日本産の原材料を用いた食品の輸出と販売を狙った日本企業の進出も進んでいる。超高齢社会を迎え人口も減少を続ける日本の食品メーカーにとって、人口が増え急速に経済も発展している東南アジア地域は重要な戦略ターゲットとなっている。
海外から見ると日本の農業・水産業（一次産業）は高い付加価値を持っているにも関わらず、人口減少と少子高齢化の影響で国内生産量は減少を続けている。また生産年齢人口減少の影響で、水産加工など食品製造業（二次産業）での外国人実習生の受入数増加などの取り組みも進んでいる。そして人口減
少にともなう国内マーケットの縮小に対応するため、食品メーカーは海外に向けた流通・販売網（三次産業）の構築を進めている。
以上のように日本を中心に東南アジア地域を俯瞰すると、インバウンド・アウトバウンドの両方の視点からの 6 次産業ビジネスモデルが重要であるが、残念ながら特にムスリム人口の多い東南アジア地域において、その実現に向けた取り組みは非常に遅れている状況にある。本研究は東南アジア地域を対象として、6 次産業ビジネスモデルに関する事例を国内および現地で調査し、サプライチェーンの各段階（生産・加工・流通・消費）の現状と課題を明確化する。そして、水産加工業など一次・二次産業に向けた効果的なビジネスモデルの構築、生産から消費までの 6 次産業サプライチェーンのリスク評価および方策提言のための数理モデルの構築と分析を実施する。具体的な 6 次産業を想定して事例研究を行い、構築したビジネスモデルや数理モデルを検証することで学術的な貢献のみならず、企業経営をサポートする実社会への貢献を目的とする。
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【2020 年度の研究活動報告】2020 年度はマレーシアなどの東南アジアに加えて、台湾・日本など東アジアを含めた 6 次産業ビジネスモデルに関する海外調査や、その成果の国際会議などでの研究発表を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、計画した研究活動を実施できなかった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や飲食店の時短営業、デリバリーサービスの普及など、6 次産業サプライチェーンの下流である流通・消費の段階において、ウィズコロナによる消費者の行動変容と社会システムの大きな変革があった。さらに、人びとの行動変容を含む社会システムの変革は、世界保健機関 WHO も評価した感染症の抑え込みに成功している台湾と、2021 年 2 月時点で収束に辿り着いていない日本やマレーシアで大きく異なると考えられる。
そのため、2020 年度の研究活動として、計画行動理論 Theory of Planned Behavior を用いて、2020 年
11 下旬～12 月上旬に三か国（マレーシア、台湾、日本）の消費者の外食行動（デリバリーサービスを含む）に関するアンケート調査を実施した。消費者の外食行動を決める要因、コロナ禍の消費者行動への影響とその国による違いについて分析した。また、日本に滞在するイスラム教徒のハラルを含めた食の意識調査も実施した。それらアンケート調査の分析により、食品サプライチェーンの終着点である消費者のコロナ禍での行動・意識を明らかにして、その研究結果を、アフターコロナを見据えた望ましい6 次産業ビジネスモデルの構築に活用する。
以上の研究成果は、日本経営工学会など経営工学分野の論文誌への学術論文の投稿、および国際会議などでの研究発表を予定している。また、新型コロナウイルス感染症の状況によるが、2020 年 3 月にコロナ禍のため取りやめとなった台湾での現地調査や、ハラル先進国であるマレーシアでの現地調査など、ハラルとヴィーガン・ベジタリアンへの対応を含めた食品サプライチェーンの調査の実施も計画している。

継続課題

東アジアの社会遺産と地域再生手法（2018 年度～2022 年度）【研究代表者】 山家京子
【研究分担者】〔学内〕石田敏明（工学部教授）、内田青蔵（工学部教授）、重村力（客員教授）、曽我部昌史（工学部教授）、趙衍剛（工学部教授）、中井邦夫（工学部教授）、松本安生（人間科学部教授）、孫安石（外国学部教授）、石井梨紗子（法学部准教授）、吉岡寛之（工学部特別助教）、上野正也（工学部特別助教）、須崎文代（工学部特別助教）〔学内〕鄭一止（熊本県立大学環境共生学部准教授）、西堀隆史（モンクット王工科大学
トンブリー校講師）【研究の目的】横浜（日本） 台北（台湾） 水原（韓国） 哈爾浜（中国）は、近代において似たようで異なる複雑な国際的背景の中でそれぞれ発達してきた。また各都市には、都市の整備発展過程から外れ、環境的社会的課題を有するさまざまな脆弱地区を抱えている。これらの地区もまた都市の発展過程における複雑な国際的背景を反映している。神奈川大学建築学科はすでに 10 年間この 4 つの国と地域の都市との建築教育を通じた交流を継続しており、これら都市の拠点大学である台湾科技大学、成均館大学校、哈爾
浜工業大学と協働してこれにあたっている。国際交流事業では、国際交流シンポジウムを通して各大学から集まった研究者たちの間で議論を行うとともに、学生交流設計ワークショップを通して具体的な再生のための設計提案を行ってきた。
この国際交流設計ワークショップが対象としてきた 4 つの都市の脆弱街区を対象に、アジア研究セン－99

ター共同研究「東アジア 4 国際都市の脆弱地区の調査、ならびに環境社会再生への方法の探求」を2013 年～2017 年に実施した。その成果はアジア研究センター叢書「アジアのまち再生」（鹿島出版会）として出版した。叢書をまとめる際に議論し、新規に着目点として得られたのが「社会遺産」であった。
また、この 5 年の間に、共同研究者の関心、役割分担も明確になっていった。
本研究は、前共同研究で得られた視点をさらに発展させ、アジアの地域・都市再生事例の課題・背景を、社会遺産という観点から調査し、相互比較した上で、国際的討論を深め、再生計画のアジア的計画論を構築しようとするものである。
【2020 年度の研究活動報告】2019 年度（2020 年 1 月）
、多くの共同研究メンバーで中国・広州の客家調査を予定し準備を進めていたが、渡航自粛により調査が中止となり、2020 年度も実施できない状況が継続している。また、2018年度のタイ・バンコク調査で得られた 2 つの展開、すなわちタイ・バンコクにおける追調査、あるいは、アジアの歴史的背景を踏まえたまちづくり手法、低所得者居住区の実態調査など、バンコク以外の都市を対象とした調査の実施を検討していたが、こちらも実施できていない。
調査に代替するものとして、2020 年 11 月から「アジアの社会遺産と地域再生手法」をテーマとするレクチャーシリーズをスタートさせた。11 月に研究会「客家の円型土楼その建築様式と集住の知恵」（報告者：共同研究メンバー・重村力客員研究員）、2020 年 12 月に公開研究会「ハンドメイド・アーバニズム」（報告者：建築都市空間研究所まち再生センター長・尹 柱善氏）を実施した。2021 年 2 月に台湾、タイのまち再生手法について 2 回の公開講演会を実施予定である。

継続課題

アジア地域の災害軽減化と防災・減災ネットワーク構築に関する研究（2019 年度～2021 年度）【研究代表者】 趙衍剛【研究分担者】〔学内〕荏本孝久（工学部教授）、島崎和司（工学部教授）、山家京子（工学部教授）、落合努（工学部特別助手）、佐藤孝治（経済学部非常勤）【研究の目的と概要】
アジア諸国では大規模な自然災害が多く発生し、防災・減災の重要性が高まっている。最近では、インドネシアの地震津波津波災害、フィリピンの台風・洪水災害災害など毎年のように大きな災害が継続して発生している。
本共同研究では、これらの自然災害を中心に被災規模、社会的影響に関する調査を行ってきた成果に基づいて、アジア地域における災害の軽減化に向けて、現地調査を行うとともに。災害研究を行っている研究者、防災対策機関の研究者などとの連携を図り、防災・減災ネットワークを構築して情報交換・意見交換を行って課題の抽出と整理を実施することを目的とする。
そのため、国内および国外においてアジア地域の災害関連の調査・研究の報告書等の収集・整理と情報共有のための研究集会等を開催して、被災状況の把握と防災・減殺に係わる意見交換のための会合を随時開催する。
【2020 年度の研究活動報告】
1．2004 年インド洋津波地震災害における現地調査（2019 年度末の調査で報告延期）
期間：2020 年 2 月 7 日～12 日
場所：バンダアチェ、インドネシア
100－アジア研究センター共同研究一覧

内容：2004 年 12 月に発生したインド洋津波地震では、インドネシアのスマトラ島南部のインド洋沿岸に大津波が来襲し、インド洋沿岸の国々に犠牲者 32 万人に及ぶ大災害を引き起こした。
日本でも 7 年後の 2011 年 3 月に東日本大震災が発生し、大津波で東北地方の太平洋岸の市町に多大な被害が発生している。アジアの国々では、大規模な自然災害が多発しており、被害の概要、被害の特徴、復興・復旧の状況、防災・減災対策の状況などについて比較認識するため調査を実施した。このことにより、自然災害が与える社会的な影響や災害に対する共通認識について理解し、将来の共同研究など防災・減災に向けたネットワークの構築について検討した。新型コロナウィルス感染拡大の問題で大きな制約があるが、その可能性は大きいと思われる。
2．南海トラフ地震を対象とする高知県・大分県沿岸地域の津波防災対策の調査
期間：2021 年 1 月 17 日～21 日場所：高知県から大分県の沿岸地域
内容：近い将来に発生が危惧されている南海トラフ巨大地震では、大規模な津波災害が想定され、高知県では約 34 m、大分県でも 10～20 m の津波が来襲すると想定され、防災・減災対策が進められている。本研究課題では、主に国外のアジアの国々の自然災害に関する調査・研究を実施しているが、本年度は新型コロナウィルス感染症の世界的拡大で、当初の目的が遂行困難となったため、国内で継続的な現地調査を実施してきた四国・九州地域の防災め減災対策について現地調査を行った。高知県黒潮町では、庁舎や住宅の高台移転が進み、津波避難タワーの設置、道路の拡幅など事前の防災対策が計画的に進められている。また大分県沿岸の地域では、高規格道路の延伸や消防署の高台移転、津波避難タワーや高台への避難路の整備などが進められている状況を確認することができ、改めて防災・減災対策に関してアジアの国々との相違について認識した。

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