平成28年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年２月１日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

イー・ガーディアン株式会社
6050
ＵＲＬ http://www.e-guardian.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）高谷 康久（役職名） 専務取締役（氏名）溝辺 裕

四半期報告書提出予定日

平成28年２月12日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5575-2561－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成28年９月期第１四半期の連結業績（平成27年10月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
28年９月期第１四半期
27年９月期第１四半期（注）包括利益

百万円
893
696

営業利益％
28.2
13.8

28年９月期第１四半期

百万円
13764

経常利益％
115.0
3.7

98百万円 （188.4％）

27年９月期第１四半期

34百万円 （△30.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
19.53
6.96

１株当たり四半期純利益円 銭
19.79
7.03

28年９月期第１四半期
27年９月期第１四半期

百万円
15064

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円％
134.4
98
188.4
△6.4
34 △30.3（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
28年９月期第１四半期
27年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,845
1,843

自己資本比率百万円
1,397
1,322

28年９月期第１四半期1,394百万円

％
75.6
71.6

27年９月期

１株当たり純資産円 銭
281.03265.91

1,319百万円（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。

２．配当の状況27年９月期28年９月期28年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－－期末

合計
円 銭
14.00

円 銭
14.00

－－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成27年９月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、平成28年９月期の１株当たりの配当金につきましては、現在未定です。
３．平成28年９月期の連結業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％百万円％
第２四半期（累計）
1,740
23.9
190
59.2
通期
3,344
10.8
350
6.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
202364％45.9
4.2

親会社株主に帰属する当期純利益百万円
％
131
74.2
211
10.0

１株当たり当期純利益円 銭
27.07
42.60※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年９月期１Ｑ

5,096,400株

27年９月期5,096,400株②

期末自己株式数

28年９月期１Ｑ

135,741株

27年９月期

135,741株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年９月期１Ｑ

4,960,659株

27年９月期１Ｑ

4,854,182株(注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

イー・ガーディアン株式会社（6050）

平成28年９月期

第1四半期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

イー・ガーディアン株式会社（6050）

平成28年９月期

第1四半期決算短信（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかながら景気は回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速、個人消費の伸び悩みなど、国内外の先行きは依然として不透明な状況となっております。
一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷｅｂサービス（※）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件、Ｗｅｂアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やＷｅｂサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティへの関心はますます増加しております。
用語説明
（※）

ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

このような環境のもと、当社グループは総合ネットセキュリティ会社を目指し、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。ニーズが高まっているサイバーセキュリティ分野におきましては、平成27年４月に完全子会社化しましたＨＡＳＨコンサルティング株式会社による定額制セキュリティ顧問サービスの提供開始や、同社代表による講演・教育活動の実施、セキュリティ対策教本の発刊などの活動を通じ、着実に受注を増やしてまいりました。ＨＡＳＨコンサルティング株式会社が提供する脆弱性診断サービスに加え、当社の監視センター運営ノウハウや人材を活かしたセキュリティ監視、ソフトウェアの販売をセットで提供することで、ソーシャルメディアの投稿監視をはじめ、ゲームのユーザーサポートからアプリの脆弱性診断まで、インターネットの安心・安全かつ活性化に繋がるサービスとシステムを総合的に提供することが可能となり、クライアントが抱える多くの課題解決に貢献できると考えております。
加えて、平成27年９月に熊本センター（熊本県熊本市）を開設いたしました。同センターはデバッグ事業の更なる強化のため、トラネル株式会社との協業センターとして機能させており、情報一元化によるＣＳとのシームレスな対応や、繫閑に合わせて人材を融通し合うマルチスキル化が可能となっております。これらにより、当社グループの事業拡大を図り、更なる企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は893,509千円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は137,949千円（前年同四半期比115.0％増）、経常利益は150,499千円（前年同四半期比134.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,166千円（前年同四半期比188.4％増）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
①

ソーシャルサポート
近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。サービスの付加価値を高めることで既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は350,411千円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

②

ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを制作している大手企業からの新規案件獲得に注力いたしました。また、市場の拡大が続いているソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力するとともに、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、当社グループの様々なサービスを併せて提供することで付加価値を高め、競合からのスイッチングを図ってまいりました。加えて、子会社のトラネル株式会社との協業センターとして新たに熊本センターを開設し、事業拡大及び収益性向上を目指してまいりました。
その結果、売上高は390,619千円（前年同四半期比56.4％増）となりました。

- 2 -イー・ガーディアン株式会社（6050）③

平成28年９月期

第1四半期決算短信（連結）アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、派遣・常駐型と地方センターを組み合わせた効率的な運用により競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。また、顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の受注体制の整備と拡大に注力いたしました。
その結果、売上高は118,071千円（前年同四半期比28.1％増）となりました。

④

その他
人材派遣業務におきましては、子会社のリンクスタイル株式会社において、当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。また、サイバーセ
キュリティ分野におきましては、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社において、Ｗｅｂアプリケーション脆弱性診断を中心に、定額制セキュリティ顧問サービス、セキュリティコンサルティング、同社代表による講演・教育活動、セキュリティ対策教本の発刊などの活動を通じて、着実に受注を増やしてまいりました。
その結果、売上高は34,408千円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,569,525千円となり、前連結会計年度末における流動資産1,590,475千円に対し、20,950千円の減少（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。
これは主に、売掛金が38,733千円増加した一方、現金及び預金が53,987千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、275,695千円となり、前連結会計年度末における固定資産252,544千円に対し、23,151千円の増加（前連結会計年度末比9.2％増）となりました。
これは主に、無形固定資産が11,882千円減少した一方、有形固定資産が37,415千円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、1,845,220千円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、447,426千円となり、前連結会計年度末における負債520,661千円に対し、73,235千円の減少（前連結会計年度末比14.1％減）となりました。
これは主に、未払法人税等が64,924千円減少、賞与引当金が8,927千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,397,794千円となり、前連結会計年度末における純資産1,322,358千円に対し、75,435千円の増加（前連結会計年度末比5.7％増）となりました。
これは主に、利益剰余金が75,016千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年９月期の連結業績予想（第２四半期（累計））につきましては、最近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、平成27年11月４日に公表いたしました業績予想を修正しております。なお、詳細につきましては、本日公表の「第２四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

- 3 -イー・ガーディアン株式会社（6050）

平成28年９月期

第1四半期決算短信（連結）（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 4 -イー・ガーディアン株式会社（6050）

平成28年９月期

第1四半期決算短信（連結）３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
役員株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,170,932
357,838
1,010
34,09026,603
1,590,475

1,116,944
396,571
1,272
26,77527,961
1,569,525

60,933

98,34860,19944,311
311
104,82186,789252,544
1,843,020

55,77136,856311
92,93984,407
275,695
1,845,220

8,068
260,678
7,105
102,395
66,95849,794－
22,860517,861

3,027
251,900
5,891
37,47151,05640,867957
49,847441,019

2,800
－
2,800
520,661

2,577
3,829
6,407
447,426

340,059
297,309746,181△64,473
1,319,077
3,281
1,322,358
1,843,020

340,059
297,309821,198△64,4731,394,094
3,699
1,397,794
1,845,220イー・ガーディアン株式会社（6050）

平成28年９月期

第1四半期決算短信（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

696,976
485,634
211,341
147,176
64,164

893,509593,677
299,832
161,883
137,949

232
－
31
264

395
13,64879
14,122

36
185
－
0
222
64,206

29
43
1,500
0
1,572
150,499

1,145
353
1,499
62,706
12,722
15,946
28,66934,03734,03743－43150,455
43,295
8,993
52,28898,166
98,166

イー・ガーディアン株式会社（6050）

平成28年９月期

第1四半期決算短信（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

34,03734,037

98,166
98,16634,037

98,166

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -イー・ガーディアン株式会社（6050）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 8 -平成28年９月期

第1四半期決算短信（連結）イー・ガーディアン株式会社（6050）

平成28年９月期

第1四半期決算短信（連結）（重要な後発事象）
当社は、平成27年11月13日付で公表した当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、平成28年２月１日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．本制度導入の目的
当社は、当社の対象取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下も同様です。）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、在任時及び退任時に交付されることとなります。
３．信託契約の内容（１）名称

役員向け株式交付信託（２）委託者

当社（３）受託者

三井住友信託銀行株式会社（４）受益者

当社取締役（５）信託管理人

当社と利害関係のない第三者を選定する予定（６）信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（７）信託契約日

平成28年２月16日（予定）（８）金銭を信託する日

平成28年２月16日（予定）（９）信託終了日

平成31年３月31日（予定）４．本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して行うものであります。
（１）処分期日平成28年２月16日（予定）（２）処分株式数

当社普通株式90,000株（３）処分価額

１株につき771円（４）資金調達の額

69,390,000円（５）処分方法

第三者割当による処分（６）処分予定先

三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（７）その他

該当事項はありません- 9 -