社会システム実証センター入居・利用要綱（目的）第１条 この要綱は、公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団（以下「財団」という。）社会システム実証センター（以下「実証センター」という。）の研究開発ラボ及びシェアードオフィスへの入居並びに施設及び機器等の利用等について、必要な事項を定めることを目的とする。

第一章 入居関連（入居対象）
第２条 入居対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 将来必要とされる新しい社会システムとそれを支える先端半導体の開発・製品化を念頭に置いた、出口志向の先端的な研究開発に取り組んでいる、産学共同研究等に係る研究、応用開発、製品開発、実証実験等及びその他必要な事業を行う大学、研究機関及び企業
二 その他、財団 理事長（以下「理事長」という。）が適当と認めた者（入居の申込み及び承認）
第３条 実証センターに入居しようとする者は、以下の申込書を理事長に提出しなければならない。
・入居申込書（様式 1）
・入居申込書添付書類（様式 2）・事業計画書（様式 3）・商業登記簿謄本及び定款（個人の場合は住民票）
・確定申告書及び決算書類（原則として直近３期分）
・会社案内、事業パンフレット、技術・製品説明資料（カタログ）等の参考書類
２ 理事長は、前項により入居申込書が提出されたときは、速やかにこれを審査して入居の可否を決定し、申込者に通知する。
３ 理事長は、前項の承認をした者（以下「入居者」という。）に対して、定期建物賃貸借契約書（様式 4）を締結するものとする。
４ 理事長は、次の各号に掲げる者については、原則として入居を承認しない。
一 虚偽の申告又は信頼性を欠く行為を行った者
二 入居させることにより、実証センターの管理運営上支障があると認められる者
三 その他、理事長が入居を承認することが適切でないと認める者（契約期間）
第４条 契約期間は、原則として次の各号に掲げる期間とする。
一 研究開発ラボ
３年以内
二 研究開発シェアードオフィス
１年以内
２ 再契約期間は、原則として次の各号に掲げる期間とし、再契約にあたっては審査を行うものとする。
一 研究開発ラボ
３年以内の再契約。通算して最長１０年間
二 研究開発シェアードオフィス
１年以内の再契約。通算して最長３年間（入居者の義務）第５条 入居者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
一 入居に関し、法令又は契約書若しくはこの要綱に基づく入居に関する規定、その他命令等に違反しないこと。
二 第３条第１項により理事長に提出された事業計画書に記載の目的以外で使用しないこと。

三 他人に迷惑をかけ、又は危険を及ぼす行為をしないこと。
四 理事長の指示及び注意にしたがうこと。
五 その他公益を害し、又は害するおそれのある行為をしないこと。
（入居の承認の取消し等）
第６条 理事長は、次の各号に該当する場合は、第３条第２項の承認を取り消し又は入居を中止若しくは停止させることができる。
一 入居者が、正当な理由がなく、賃料を納めないとき。
二 入居者が、入居に関する規定若しくは理事長の指示又は注意に違反したとき。
三 入居者が、実証センター又は三次元半導体研究センターの施設、機器、その他の物件又はソフトウェア（以下「センター設備等」という。）を損傷したとき、又は損傷させるおそれがあるとき。
四 入居者が、第５条各号に掲げる義務のいずれかに違反したとき。
五 財団の行事、改装工事又はその他の事由により、財団において施設の利用を停止する必要が生じたとき。
六 その他、実証センターの適正な管理運営を保持するために必要があるとき。

第二章 施設及び機器利用関連（利用対象）
第７条 利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 産学共同研究等に係る研究、応用開発、製品開発、実証実験等及びその他必要な事業を行う大学、研究機関及び企業
二 その他、理事長が適当と認めた者（利用の申請及び承認）
第８条 実証センターの施設及び機器（以下「機器等」という。）を利用しようとする者は、利用申請書（様式第１号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項により利用申請書が提出されたときは、速やかにこれを審査して利用の可否を決定する。
３ 理事長は、前項の承認をした者（以下「利用者」という。）に対して、利用承認書（様式第２号）を交付することができる。
４ 理事長は、第２項の承認において必要があるときは、条件を付すものとする。
５ 理事長は、次の各号に掲げる者については、原則として利用を承認しない。
一 利用させることにより、実証センターの管理運営上支障があると認められる者
二 正当な理由がなく、使用料を滞納している者
三 その他、理事長が利用を承認することが適切でないと認める者
６ 第２項の承認を以って、機器等の利用予約が完了するものとする。
（利用時間等）第９条 機器等の利用時間は、原則として次の各号に掲げる日を除いた日の午前９時００分から午後５時００分までとする。
一 １２月２９日から翌年１月３日までの日
二 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 機器等の保守その他の理由により、機器等の利用を停止する必要が生じた日
２ 前項に定める利用時間以外に利用しようとする場合は、原則として利用予定日の直前の営業日の午前１１時００分までに必要な手続きを行うものとする。

（利用者の義務）
第 10 条 利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
一 利用に関し、法令又はこの要綱に基づく利用に関する規定若しくは第８条第４項に基づく利用承認条件、その他命令等に違反しないこと。
二 利用目的以外の目的に使用しないこと。
三 機器等を第三者に使用させないこと。
四 他人に迷惑をかけ、又は危険を及ぼす行為をしないこと。
五 理事長の指示及び注意にしたがうこと。
六 その他公益を害し、又は害するおそれのある行為をしないこと。
（利用の承認の取消し等）
第 11 条 理事長は、次の各号に該当する場合は、第８条第２項の承認を取り消し又は機器等の利用を中止若しくは停止させることができる。
一 利用者が、利用に関する規定若しくは理事長の指示又は注意に違反したとき。
二 利用者が、センター設備等を損傷したとき、又は損傷させるおそれがあるとき。
三 利用者が、第 10 条各号に掲げる義務のいずれかに違反したとき。
四 財団の行事、改装工事又はその他の事由により、財団において機器等の利用を停止する必要が生じたとき。
五 その他、実証センターの適正な管理運営を保持するために必要があるとき。
（損害賠償等）
第 12 条 利用者は、その責に帰すべき事由により、機器等又はセンター設備等を損傷したとき、その他財団に損害を与えたときは、その損害を財団に賠償するものとする。
２ 利用者は、その責に帰すべき事由により、他の利用者又はその他の者に損害を与えたときは、その損害を被害者に賠償するものとする。なお、この場合において、その交渉は当事者間で行うものとする。
（使用料）
第 13 条 利用者は、財団の請求に基づき、使用料を納付しなければならない。
２ 利用しようとする日の２営業日前の正午を超えて利用予約を取り消す場合は、その使用料相当額の全部又は一部を利用者に請求するものとする。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 既納の使用料は還付しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（減免措置）
第 14 条 大学、公設試験研究機関及び福岡県内の中小企業等については、入居に係る賃料、機器使用料及び敷金について、次のとおり減免する。
一 入居に係る賃料については、大学及び公設試験研究機関については四分の三、福岡県内の中小企業については二分の一を減免する。
二 機器使用料については、大学及び公設試験研究機関については四分の三、福岡県内の中小企業及び研究開発ラボ入居者については二分の一を減免する。
三 敷金については、大学については全額免除する。また、研究開発シェアードオフィスへの入居については、敷金を徴収しないものとする。
２ 理事長は、前条及び前項の規定にかかわらず、財団事業の推進又はその他の理由により、使用料の全部又は一部を減額又は免除することができる。

（免責）第 15 条 実証センターにおいて利用者が使用する又は作製した、資料・データ・その他の情報等
及びデバイス機器・部材・サンプル等並びに自らの持ち物の紛失・盗難・破損等に対しては、財団の責めに帰すべき事由により生じたことが明らかな場合を除き、財団は一切の責任を負わない。
（入居・利用情報等の活用及び公開）
第 16 条 理事長は、財団事業に必要があると認めるときは、実証センターの入居・利用に関する情報等を活用し、また、公開することができるものとする。
（補則）第 17 条 この要綱に定めるものの外、実証センターの管理運営に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成２４年７月１日から施行し、平成２４年４月１日に遡及して適用する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。