柳泉園組合告示第６号
入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項及び同令第１６７条の１０の２の規定に基づき、下記のとおり公告する。

平成２８年８月３１日
柳泉園組合管理者 並 木克 巳

１ 入札に付する事項
（１）事業

名

柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業（２）業 務 場 所

東久留米市下里四丁目３番１０号（３）事 業 概 要

本事業は、搬入管理業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業
務、情報管理業務、余熱利用業務、防災管理業務及びその他関連業務からなる。

（４）事 業 期 間

事業期間：契約締結の日から平成４４年６月３０日
運営期間：平成２９年７月１日から平成４４年６月３０日（１５年間）（５）予 定 価 格

１３，１７２，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含まない）

２ 入札参加資格に関する事項（１）応募者の構成等
応募者は、本業務を実施する予定の単体企業、または複数の企業によって構成されるグループ（以下「企業グループ」という。
）とする。
本業務において特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立するか否かは、任意とする。ＳＰＣを設立する場合、ＳＰＣに出資する企業（以下「構成員」という。）とＳＰＣに出資しない企業（以下「協力企業」という。構成員と協力企業を総称して、以下「構成企業」という。
）で構成されるものとする。なお、構成企業は、構成員のみとすることも可能とする。
また、ＳＰＣを設立する場合は、構成員は、事業契約が終了するまでの間、ＳＰＣの株式を各保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、ＳＰＣの株式の譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行わないものとすること。
企業グループを構成する企業の企業数の上限は任意とするが、各企業は本業務の実施に関して、それぞれ適切な役割を担う必要がある。そのため、参加表明書及び参加資格審査申請書類の提出時に、企業グループを構成する企業を本業務の遂行上果たす役割と
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ともに明らかにするものとする。
企業グループは、グループを構成する企業の中から代表企業を定めるとともに、当該代表企業が入札参加手続きを行うものとする。
参加表明書提出以降、応募者のグループを構成する企業の変更は原則として認めない。
ただし、特段の事情があると本組合が認めた場合には、この限りではない。
応募者のグループを構成する企業は、他の応募者のグループを構成する企業になることはできない。
応募者と関連会社の関係にある企業が、他の応募者、応募者のグループを構成する企業となることはできない。
同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
（２）本業務を行う者の参加資格要件
本業務を行う者は、以下の要件を全て満たすものとする。
なお、企業グループで参加する場合は、全ての企業が満たす必要はなく、本要件を満たす企業が企業グループに含まれており、かつ企業グループとして全ての実績を有すること。
・入札の公告日現在、組合において、建設工事、物品製造、役務提供等の登録があるものであること。
・既存施設の施工業者（関係会社を含む）又は過去１０年間（２００５年４月以降）に地方公共団体発注による発電設備を付帯する全連続燃焼式焼却施設（ストーカ炉）を対象とした長期包括的運営事業（事業範囲は、少なくとも運転管理、用役管理、点検・検査、補修等に係る業務を含むこと）又はＰＦＩ事業（ＤＢＯ事業含む）を代表企業して受注した実績を有し、かつ１年以上の運営実績を有するものであること。
（３）応募者の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
・地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。
・手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
・会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生計画認可の決定がなされた場合を除く。）。
・民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生計画認可の決定がなされた場合を除く。）。
・破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者。
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・清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく特別清算開始命令がなされた者。
・国税、または地方税を滞納している者。
・本組合が本業務に係るアドバイザリー業務を委託している者及びかかる者と当該アドバイザリー業務において提携関係にある者、またはこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、実施方針において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権を有し、またはその出資の総額の１００分の５０を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本業務に関し、組合のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は、以下のとおりである。
・株式会社日建技術コンサルタント
・西村あさひ法律事務所
３ 入札手続きに関する事項（１）申請書類参加申請書類は以下のとおりとする。なお、⑨～⑪については、資格審査後に行われる参考資料の配布・閲覧、⑫については現地見学会を希望する場合に提出することとする。
① 参加資格確認申請書② 応募者の構成③ 委任状（代表企業に入札手続等を委任するもの）④ 運転・維持管理業務等の実績⑤ ④を証明する書類⑥ 組合における建設工事、物品製造、役務提供等の登録受付書（構成する企業すべての分）⑦ 会社概要⑧ 過去３年間の財務諸表（応募者を構成する企業すべてについて必要）⑨ 誓約書⑩ 参考資料の配布申込書⑪ 参考資料の閲覧申込書⑫ 現地見学会への参加申込書（２）参加申請書類の提出
参加申請書は、正本１部を以下のとおり持参すること。
① 受付期間：平成２８年９月１３日（火）から平成２８年９月２０日（火）まで（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）
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② 受付時間：９時から１７時まで③ 受付場所：柳泉園組合

技術課（３）資格審査結果
資格審査結果は、平成２８年９月２７日（火）に書面（「参加資格審査結果通知書」）により代表企業に通知する。
（４）入札書類の提出
入札説明書に示す入札書類を以下のとおり持参すること。
① 受付日：平成２８年１１月２８日（月）② 受付時間：９ 時から１７時まで③ 受付場所：柳泉園組合

技術課（５）落札者の決定
落札者の決定方法は、総合評価一般競争入札方式により行う。決定方法の詳細は落札者決定基準に示す。
（６）入札の無効
以下のいずれかに該当する場合は無効とする。
① 入札に参加する資格がない者がした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 資格確認申請書類その他の一切の書類に虚偽の記載をした者の入札④ 入札書類の記載事項が不明なもの又は入札書類に記名押印のないもの⑤ 入札書類が不足しているもの⑥ 他人の代理を兼ね、２通以上の入札をした入札⑦ 入札書の金額を改ざんし、又は訂正したもの⑧ 一定の金額で価格を表示していないもの⑨ 入札について不正な行為があったとき⑩ 予定価格を超える金額で入札したもの⑪ その他入札に関する条件に違反したとき
４ その他（１）担当部局担当部局及びその連絡先は以下のとおりとする。
〒２０３－００４３ 東京都東久留米市下里４－３－１０
柳泉園組合

技術課

ＴＥＬ ０４２－４７０－１５４７
ＦＡＸ ０４２－４７０－１５５９E-mail gijyutsu@ryusenen.or.jp URL http://www.ryusenen.or.jp

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（２）入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：免除する。
②

契約保証金：契約保証金は、事業期間中に組合が支払う各年度の委託料の額の１００分の１０以上の金額とする。ただし、落札者が保険会社との間に組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合については、契約保証金の全部又は一部を免除する。また、契約保証金に代わる担保として、政府の保証債権等の提供、あるいは組合が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４号に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもってかえることができるものとする。

（３）使用言語
本件入札説明書に関するすべての意思疎通は書面によるものとし、用いる言語は日本語とする。また入札書類、質疑、審査等における通貨は円、単位はメートル法とする。
本入札公告及び入札説明書に関して用いる日時は、日本標準時とする。
（４）その他詳細については入札説明書による。

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