２０１７年３月２１日（火）第７３３号 本号３㌻

今国会初めての衆院憲法審査会が開催！
自民党「緊急事態条項が必要」と改憲迫る！
今国会初めての衆院憲法審査会が 16 日 9:00 から開催されました。はじめに、「幹事の辞任及び補欠選任」が行われ、2015 年 6 月のあの参考人質疑の件で自民党憲法改正推進本部長を辞めさせられた船田元氏が幹事に戻りました。次に、「参考人出頭要求に関する件」として、23 日に開催参考人質疑を行うことを決めました
そして、討論に入り、「日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（参政権の保障をめぐる諸問題 『①一票の格差、投票率の低下その他選挙制度の在り方』及び『②緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方等』）とのテーマで行われました。
はじめに、各会派の代表者からの 10 分間ずつの意見表明が行われました。自民党は上川委員、民進等は枝野委員、公明党は北側委員、共産党は赤嶺委員、維新は小沢委員、社民党は照屋委員が発言しました。その後、「委員からの発言」が行われました。
主な意見をまとめました。なお、下記の「各地のとりくみ」の埼玉の記事に記載しましたが、自民党の若手議員からは「とんでもない」発言もありました。
緊急事態時の議員任期の延長
自民党 上川氏 憲法に明記されている国会議員の任期の延長は「憲法改正が必要」。
中谷氏 衆院解散後に震災が起きたら、衆院議員不在のまま対応するのか。与野党の憲法観を超えて一致できるのではないか。
民進党 枝野氏 検討に値する。任期延長には憲法上の根拠が必要になるのではないか。検討すべき事項は複雑かつ広範にあり、単純に結論を出せる問題ではない。国会が自らの任期を延長するのはお手盛りとなりかねない。
細野氏 例えば 180 日を上限に任期を延長できる形にすれば、いかなる事態においても立法機関が機能して必要な政策を決定できる。
公明党 北側氏 議会制民主主義の根幹にかかわる事柄で、慎重な議論が必要だ。
共産党 大平氏 国会議員の任期延長は選挙権の停止に他ならず、戦前、特例法で延長を決め、戦争へと突き進んだ歴史の反省から、国民主権を確立した日本では、一時の権力者の思惑で簡単に動かせないよう国会議員の任期を憲法に規定した。
緊急事態条項
共産党 赤嶺氏 緊急事態だと政府が宣言し続ける限り、政権を自由に延命することになる。民意を問う機会を奪うものであり、国民主権の侵害だ。
公明党 北側氏 首相への権限集中や国民の権利を制限する条項を設ける意見には賛成できない。
自民党 船田氏 議会がきちんと機能することを保障しておけば、緊急事態条項などで対応する必要は相対的に低くなる。
1 票の格差1

自民党 中谷氏 高知と徳島が合区となり、高知単独の議員が出せなくなった。高知の投票率が全国最低だった。地理的条件の考慮を明記することを含めた抜本的な解決が求められる。
根本氏 参院に都道府県代表を導入することを検討すべきだ。
民進党 山尾氏 地域代表の性格など人口比以外の要素を取り入れることは検討の価値がある。
維新足立氏 現在の都道府県を前提にせず、国と地方の関係、統治機能の在り方を議論すべきだ。
共産党 赤嶺氏 小選挙区では、第一党は 4 割台の得票率で 7～8 割の議席を獲得する。小選挙区制を廃止し、民意を反映する制度にする必要がある。
社民党 照屋氏 比例代表制を重視した選挙制度への改革を検討すべきだ。
緊急事態条項など必要ない!
審査会を傍聴していると、「緊急事態条項」「選挙制度」あたりから、「どこからでも良いから」改憲させようとする自民党の姿勢が垣間見られます。しかし、緊急事態条項は憲法に定めることが必要なのでしょうか。現在の憲法は、緊急事態条項は戦前で言えば「戒厳令」であり、「戒厳令」が人権を抑圧し、戦争への道を進めた反省から定めていません。また、自民党憲法草案に書かれてある緊急事態の 3 件では、①国外からの武力攻撃には武力攻撃事態法、②内乱には警察法や自衛隊法、③自然災害には災害対策基本法など対処できるようにしてあります。ではなぜ。あ
えて憲法に位置付けるのか、それは「戦争する国づくり」のためではないでしょうか。

3 月 23 日の参考人質疑
次回の審査会は参考人質疑。9 時開始、参考人 3 人の発言が 20 分ずつ、そのあと各党質疑 15 分ずつです。参考人は、以下の 3 名です。
木村草太（首都大学東京大学院社会科学研究科教授）、永井幸寿（弁護士）、松浦一夫（防衛大学教授）
傍聴を希望される方は、22 日の 15 時まで、憲法会議に申し込んでください。
憲法会議 電話 03-3261-9007 ＦＡＸ03-3261-5453
傍聴される方は、23 日衆院議員面会所に 8 時 40 分集合となります。

「自衛隊の南スーダンの即時撤退!」「共謀罪反対!」―総がかり行動実行委員会が 19 日、国会前行動 4800 人参加―
総がかり行動実行委員会は 19 日、憲法無視、国会軽視の安倍政権を一日も早く退陣に追い込もうと、国会議員会館前行動を行いました。衆院第二議員会館前を中心に国会図書館前まで 4800 人が参加し、野党議員や弁護士らと一緒に「森友問題徹底究明せよ」「共謀罪の創設反対」「自衛隊の南スーダンから即時撤退」等とコールしました。
各団体が共謀罪、沖縄、原発などをテーマに発言。日本弁護士会の山岸良太
氏は教育勅語にふれ「明確な憲法違反です。戦後、衆参両院で廃止決議がされました。立憲主義、国民主権を否定しているからです」と発言しました。
総がかり行動実行委員会の福山真刧氏は行動提起で、「全国で立ち上がれば、安倍政権を退陣に追い込める。未来のために頑張ろう」と呼びかけました。
民進党の初鹿明博衆院議員、共産党の田村智子副委員長、社民党の福島瑞穂参院議員がスピーチし、参加者とエール交換しました。

各地のとりくみ埼玉 憲法会議は「憲法運動交流会」を開催、70 人が参加し、運動を交流！

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埼玉憲法会議は 16 日、「憲法運動交流会」を開催。70 人が参加し、戦争法廃止に向けて県内で広がった協同・共同のたたかいを交流し合いました。
はじめに、青木努埼玉憲法会議事務局長があいさつし、その後、共産党の梅村さえこ衆院議員が国会報告を行いました。
梅村議員は、森友学園疑惑について小池晃共産党書記局長らが 15 時に籠池氏の自宅を訪問したことを紹介し、籠池氏は「国会で全てを話す」と語っており、全容を明らかにして行きたいと語りました。また、午前中に開催された衆院憲法審査会の様子を報告し、自民党の議員が緊急事態発生の際の国会議員の任期延長について「北朝鮮の脅威が高まっている。首都に核兵器が落ちたら、大変になる。任期延長が必要」と語り、また別の議員は「先の政権交代は間違いだった。その反省に立ち、民意が反映しない貴族院のような制度が必要」と、とんでもない発言をしていると紹介しました。そして、自ら埼玉 15 区の候補者として、市民と野党の共闘、野党共闘を実現させ、奮闘したいと決意を語りました。
その後、渡辺政成事務局次長より、行動提起が行われました。渡辺氏は①5 月 3 日に埼玉新聞の二面を買い取り、憲法意見広告を出すが、昨年の個人・団体合わせて 7,300 件を超えるようにとりくむ。②5 月 30 日に憲法会議の川村俊夫氏を迎え、「輝け！日本国憲法の集い」を開催する。③6
月 4 日に「オール埼玉総行動」をオール埼玉総行動実行委員会として開催するが、15000 人を集めたい等と、提起しました。
活動交流では民医連、埼玉土建、新日本婦人の会、埼玉平和委員会等が活動報告を行い、交流しました。埼玉土建からは「6 月 4 日のオール埼玉総行動では、目標の 15,000 人のうち、土建として2,500 人を組織したい」と決意が語られました。また、埼玉平和委員会はオスプレイの群馬・新潟での訓練のため、県内を飛び回っていることを具体的な飛行時間・ルートを紹介し、「オスプレイの訓練を止めさせよう」と呼びかけました。
会議の途中、渡辺事務局次長より、23 日の籠池氏の証人喚問の実施に向け、自民党と民進党が合意したことが伝えられ、拍手が起きました。
交流会には、憲法会議の高橋信一事務局長が来賓としてあいさつし、午前中に開催された衆院憲法審査会の論議の状況等を報告しました。

長野 長野県憲法会議と長野県護憲連合が一緒に「オスプレイ帰れ!」と宣伝行動
長野県憲法会議と長野県護憲連合は 13 日の朝、13 日から 3 日間、新潟県関山演習場でオスプレイが参加した共同訓練が行われることから、長野駅前で「オスプレイは帰れ!日米共同訓練反対」の共同宣伝を行いました。オスプレイ飛行に関連して共同宣伝するのは初めてです。
この宣伝行動には 20 人が参加し、仕事に向かう労働者などにビラを配布しました。信号待ちの間にビラを読む人もいて関心を引く宣伝行動となりました。
憲法会議の山口光昭代表委員、護憲連合の布目祐喜雄事
務局長がスピーチしました。自治体に何の事前連絡もなく 9 日、長野県東北信地域の市街地上空をオスプレイ 2 機が飛行したことに抗議し、憲法 9 条改悪を先取りした共同訓練反対と訴えました。
各団体がリレートーク。
「沖縄で墜落したオスプレイの原因解明もされていない」「共謀罪などと関連し、戦争する国づくりへ続く危険な道に断固反対する」「共同の取り組みを広げよう」と訴えました。
マスコミ各社が宣伝行動を取材し、注目されました。

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