2022年度 大阪市立大学大学院経済学研究科前期博士課程

入 学 試 験 問 題

専門科目 (90分)

注意事項

1．問題用紙は、監督者が「解答始め」の指示をするまでは開かないこと。
脱落のあった場合には申し出ること。
2．解答用紙には、受験番号、氏名、および問題番号を記入すること。
3．問題は①から⑧まで計８問あるが、それら８問のうちから１問のみを選んで解答すること。２問以上に解答した場合は得点を与えない。
4．問題文は日本語で記されているが、外国人留学生特別選抜での出願者のみ英語で解答することが可能である。
5．机上には、写真が見えるように「受験票」を出しておくこと。
6．試験終了後は解答用紙のみ提出し、問題用紙は持ち帰ること。

①

経済理論１

カール・マルクス著『資本論』第一巻第一章の議論を踏まえて、以下のすべての問いに答えなさい。
1-1 マルクスの労働価値説について説明しなさい。
1-2 なぜ資本主義社会においては、他の社会と異なり労働が商品の価値を生むのか。説明しなさい。

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② 経済理論２
新自由主義について以下のすべての問いに答えなさい。
2-1 新自由主義とはなにか。論拠となる経済学者を明示的に参照しながら、その特徴、政策、歴史について説明せよ。
2-2 現在、新自由主義への批判が世界的に高まっている。新自由主義が今なぜ批判されるようになっているのか、そして、新自由主義への代替案はどのようなものか、いくつかの議論を具体的に挙げ、それらを比較しつつ論じなさい。

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③

経済理論３

以下のすべての問いに答えなさい。

3-1
2種類の消費財1, 2の消費量をそれぞれ 𝑥1 , 𝑥2 とする. 消費者の選好が以下のようなCES型の効用関数で表現されるとする.
𝜌𝜌

1u(𝑥1 , 𝑥2 ) = (𝑥1 + 𝑥2 )𝜌
ただし 0 < 𝜌 < 1 とする. このとき以下の問いに答えなさい.
(a) 消費財 i =1, 2 の価格を 𝑝𝑖 として, 補償需要関数 x(𝑝1 , 𝑝2 , 𝑢) と支出関数 I(𝑝1 , 𝑝2 , 𝑢)を導出しなさい.
(b) 「シェファードの補題」の内容について述べたうえで,(a) について「シェファードの補題」が成立していることを示しなさい.

3-2
ある民事裁判の原告が弁護士に裁判の弁護を依頼している以下のような状況を考えます.
◼

原告が裁判に勝てば被告から 150 万円の慰謝料を手にすることができる. 負ければ慰謝料は手に入らない.

◼

原告が裁判に勝てる見込みは, 弁護士の活動に左右される.
・弁護士が私費 (ポケットマネー)を投じて事件の綿密な調査を行えば, 原告は確実に勝利することができる. ただし, 調査には 20 万円の費用がかかる.
・弁護士が調査に私費を費やさない場合, 原告が裁判に勝つ確率は 50%と見込まれている.

◼

原告は弁護の依頼を行う際に弁護士に支払う報酬について, 以下の 2 つの支払い方法から選ぶことができる.
(A) 裁判の結果に関わらず弁護費用として 40 万円支払う. (固定給)(B) 最終的な慰謝料の 1/3 を弁護費用として支払う. (出来高払い)◼

原告と弁護士はともにリスク中立的であるとする.

(a) 上記の状況を展開型ゲームとして描写しなさい.
(b) ゲームのナッシュ均衡を求めなさい. 原告はいずれの支払い方法を選ぶでしょうか?また弁護士は私費を投じて綿密な調査を行うでしょうか?

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④

経済理論４

以下のすべての問いに答えなさい。

4-1
1 企業と1 消費者から成る経済を考える. 企業の生産関数は
𝑦(𝐿) = √𝐿
消費者の効用関数は𝑢(𝑥, 𝐿) = 𝑥 2 (24 − 𝐿)で与えられているとする. ただし,

x は企業の生産する財の消費量, L は労働投入量である.
企業の利潤πはすべて消費者に配当されるため, 消費者の所得の源泉は労働所得と利潤配当であるとする. 賃金を w, 商品の価格を p として以下の問いに答えなさい.
(a) 労働需要関数を求めなさい.
(b) 労働供給関数を求めなさい.
(c) 均衡価格体系を求めなさい. また均衡における消費量と労働投入量を求めなさい.

4-2経済の総生産関数が次のようなコブ=ダグラス型の生産関数
𝑌 = 𝐴𝐾 𝛼 𝐿1−𝛼 , 0 < 𝛼 < 1で表されているとする. ただし Y は総生産量, K は資本量,

L は労働投入量, A は技術水準を意味しているとする.
(a) 生産関数が規模に対して収穫一定であることを示しなさい.
(b) 企業が完全競争下で生産活動を行っていると仮定して, 「生産関数のパラメーター α が何を表しているのか?」について数式を用いて説明しなさい.
(c) 経済の貯蓄率 s が一定で資本減耗率が δ > 0 で与えられるとします. ただし, 人口と技術水準は一定とします. このとき, 経済の定常状態における1人当たり消費量が最大となるような資本蓄積の水準 (黄金律)と, そのときの貯蓄率を求めなさ
い.

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⑤

計量経済学

以下の問題[1],[2],[3]の全てに解答しなさい。
[1] 確率変数の期待値と分散に関して以下を解きなさい。
(1) X は確率変数、a と b はある定数とする。E(aX+b)と E(X)の関係を示しなさい。さらに、 Var(aX+b)と Var(X)の関係を示しなさい。
(2) X と Y は確率変数とする。Var(X),Var(Y)と Var(aX+bY)の関係を示しなさい。X と Y の関係には何ら仮定をおかない。
(3) 連続的な確率変数 X の取りうる範囲は、 c≤x≤d とする。確率密度関数は f(x)とする。X の平均と分散を式により表しなさい。
[2] 以下の回帰式を考える。

Yi =+β 0 β1 X 1i + β 2 X 2i + ui , , ただし、i=1,2,..,n, ui は N(0,σ2)に従い、ui と uj （i≠j )は独立である。
(1) 最小二乗法に基づき、係数βｋ, k=0,1,2 に関して一階条件を書きなさい。式を展開して推定量を求める必要はない。
(2) 多重共線性とはいかなる問題かを説明しなさい。この回帰式において、多重共線性が起こらないための条件を明示しなさい。
[3] 労働者 30 人の賃金に関して、年齢、教育歴、性別の影響を回帰分析により調べる。
(1) 以下の変数名のもと、定数項を含めない回帰式を書きなさい。

Wi : 労働者 i の賃金, Ai : 労働者 i の年齢, Ei : 労働者 i の教育を受けた年数,
Mi : 労働者 i の性別（男性=1,女性=0）, Fi : 労働者 i の性別（男性=0,女性=1）, 誤差項はui～N (0, σ 2 ) に従い、ui と uj (i≠j )は独立とする。各変数の係数は、bA, bE, bM, bF とする。
(2) 回帰分析の結果は、以下の表１に示す。S.E.は係数推定値の標準誤差を表す。推定結果を∧W i (Wi のｆitted value)を左辺とする式で表し、右辺に現れる推定値の下に括弧書きで t 値とその有意性を示しなさい。そして、考察を行いなさい。有意水準は 5%と 1%とする。表 2. t 分布表において、例えば、自由度 1 の右片側 5 パーセント点（α/2=0.05,n=1）は、t0.05(1)=6.31 である。
表 1. 回帰分析の結果
回帰統計係数S.E.

修正済み R20.8

A3015

観測数

30E5020

M2010F－2205/9t表 2. t 分布表

α/2
tα/2(n)α:確率, n:自由度

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⑥

経済史

下記の表は、日本の産業別就業者の推移を表したものです。1955 年～1970 年に日本は高度経済成長を遂げ、産業構造が大きく変わりました。1950 年と 1970 年の表のデータを踏まえて、産業構造がどう変わったのかを説明してください。説明する際、第 1 次産業、第 2次産業、第 3 次産業、の三つの用語を含めるようにしてください。

産業別就業者の推移（単位：千人）
1950年

1970年

第1次産業

17208

10075

農業

16102

9334

林業、狩猟業424

206

漁業、水産養殖業

682

535

第2次産業

7812

17827

鉱業

591

216

建設業

1531

3929

製造業

5960

13682

第3次産業

10568

24294

卸売業、小売業

3963

10060

金融、保険、不動産業

362

1378

運輸、通信業

1586

3214

電気、ガス、水道業

224

287

サービス業

3272

7635

公務

1160

1720

3740

35626

52235

分類不能の産業
総数（表の出所）三和良一『概説日本経済史 近現代』東京大学出版会 2012 年、192 頁。

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⑦ 経済政策
以下のすべての問いに答えなさい。
1. 日本では長期間にわたって少子化の傾向が続いている。その原因について、「機会損失」「社会形態の変化」「家族形態の変化」の言葉を用いて、具体的に説明しなさい。
2. 子供は親にとって消費財や投資財としての価値を持ち、子供を産み・育てるのは個人の選択である。それにもかかわらず、政府が積極的に子育て支援を行うことが正当化されるのはなぜか。経済学的な根拠を述べなさい。
3. 少子化対策について論じる際は、合計特殊出生率という指標が主に用いられる。しかし、合計特殊出生率の増加だけを目的とした経済政策では不十分という指摘もある。これについて、なぜ不十分と指摘されるのかを説明しながら、あなたの意見を述べなさい。

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⑧国際経済近年の米中貿易摩擦は、今日における世界の半導体産業の結節としての台湾の存在を浮かび上がらせた。
台湾に最先端の半導体製造が集積するに至った理由について、帰国人材、設計と製造の分離、国際的な競合の存在、製造装置の世界的な供給体制等の観点から多角的に分析せよ。
なお解答に当たっては、大陸側の半導体産業について言及する必要はない。

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