一般社団法人航空危険物安全輸送協会

定款

平成２６年１１月２１日

作

平成２７年

一部変更

６月８日

成定
第１章

款総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人航空危険物安全輸送協会（以下「本協会」という。）と称する。英文では、The Japan Air Cargo Institute forSafety,Inc.（略称ＪＡＣＩＳ）と表記する。

（主たる事務所の所在地）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）
第３条

本協会は、危険物の航空輸送に関わる質の高い情報及び教育を提供し、航空の安全確保に資することを目的とする。

（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国際航空運送協会危険物教育プログラムに基づくセミナーの開催（２）危険物の航空輸送に関する問い合わせへの案内（３）危険物の航空輸送に関する研究会、講演会の開催（４）危険物の航空輸送に関する研究調査（５）危険物の航空輸送に関する各種情報の収集、分析整理及び提供（６）危険物の航空輸送に関する翻訳、解説及び翻訳書、解説書の出版（７）危険物の航空輸送に関する各種ソフト、教材、容器等の販売（８）危険物の航空輸送に関連する団体、業界等に対する協力、援助（９）危険物の航空輸送に関する諸政策への意見具申及び協力（１０）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

（機関）
第５条

本協会は、本協会の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（会員の種別等）
第６条

本協会の会員及び会員資格は、次のとおりとする。
（１）正会員

航空危険物を輸送に供する事業者又は危険物の航空輸送に係る荷送人、梱包業者、貨物フォワーダー、運航者、地上取扱業者、保安検査等の航空運送業務若しくはその手配等関連業務に従事する事業者（以下「航空輸送に関わる事業者」という。）であって、本協会の目的に照し適当と認められ、かつ本協会の趣旨に賛同して入会した
個人又は団体（２）賛助会員
２

正会員以外の者であって本協会の目的達成を援助する者

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。

２

入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

３

団体正会員にあっては、代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

４指定代表者を変更した場合には、速やかに変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。

（資格の喪失）第９条

会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は破産したとき。
（４）会員である団体が解散したとき。
（５）１年以上会費を滞納したとき。
（６）除名されたとき。
（７）総正会員の同意があったとき。
（８）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していることが判明したとき。
（９）正会員について、航空輸送に関わる事業者でなくなったとき、又はその事業を３ヶ月以上休止したとき。

（退会）
第10条

会員は、退会の１ヶ月前までに退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。ただし、やむを得ない事由があるときは、１ヶ月以内の通知をもって退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。

（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第12条

会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

（会員名簿）
第13条

本協会は、会員の氏名及び住所並びに種別を記載した会員名簿を作成し、本協会の主たる事務所に備え置くものとする。

２

本協会の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が本協会に通知した居所に宛てて行うものとする。

第３章

理事、監事及び代表理事

（員数等）
第14条

２

本協会に次のとおり理事及び監事を置く。
（１）理事

３名以上１５名以内（２）監事

１名以上３名以内

理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を理事長とし、必要に応じて１名を副理事長とすることができる。

３

理事のうち２名以内を法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、代表理事を除く理事のうち２名以内を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第15条

理事及び監事は社員総会において正会員（団体正会員にあっては指定代表者）の中から選任する。ただし、理事のうち若干名及び監事のうち若干名を正会員以外の者から選任することができる。

２

会長、副会長、理事長及び副理事長は、理事のうちから理事会の決議によって選定する。

３

会長は代表理事になるものとし、他の代表理事を選定する場合は副会長のうちから理事会の決議によって選定する。

４

理事長は業務執行理事となるものとし、他の業務執行理事を選定する場
合は副会長又は副理事長のうちから理事会の決議によって選定する。

５

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることはできない。

（理事の職務）
第16条
２

会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、代表理事である副会長がその職務を代行する。

３

理事長は、会長及び副会長を補佐して、本協会の業務を掌握する。

４

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

５

理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第17条

監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（理事及び監事の任期）
第18条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

５

理事又は監事は、第１４条第１項に定める員数に欠ける場合は、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（解任）
第19条

理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第20条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の法人に対する責任の免除）
第21条

本協会は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

２

本協会は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

（非業務執行理事等の法人に対する責任の限定）
第22条

本協会は、法人法第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でない者に限る）との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
２

本協会は、法人法第１１５条の規定により、監事との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（顧問）
第23条

本協会には、顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

第４章

社員総会

（構成）
第24条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（種類及び開催）
第25条

本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）
第26条

本協会の社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故又は支障があるときは、あらかじめ理事会において定める順序により、他の理事がこれを招集する。

２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するには、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（招集手続の省略）
第27条

社員総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。ただし、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは招集手続を省略できない。

（権限）
第28条

社員総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準並びに入会金及び会費の金額（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部又は一部の譲渡（９）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（議長）
第29条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故又は支障があるときは、あらかじめ理事会において定める順序により、他の理事がこれに代わるものとする。

（定足数）
第30条

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第31条

社員総会の決議は、法人法第４９条第２項及びこの定款に特に規定する事項を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。

（社員総会の決議の省略）
第32条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第33条

正会員は、本協会の正会員又は代表理事を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第34条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名又は記名押印して１０年間本協会の主たる事務所に備え置くものとする。

第５章

理事会

（理事会）
第35条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（種類及び開催）
第36条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第１７条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集)
第37条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（権限）
第38条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項及びその他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財

（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本協会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第２１条の責任の免除及び第２２条の責任限定契約の締結
（議長)
第39条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故又は支障があるときは、当該理事会において出席理事の中から議長を選出する。

（定足数）
第40条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議)
第41条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第42条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第43条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第１６条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第44条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第６章

専門委員会

（専門委員会）第45条

会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。

２

専門委員会の委員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

３

委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第７章

事務局

（事務局）
第46条

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な規程は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（帳簿及び書類の備付け及び閲覧）
第47条

事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事名簿（４）事業計画及び予算に関する書類（５）事業報告及び決算に関する書類

（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）（７）登記に関する書類（８）定款に定める機関の議事に関する書類（９）理事及び監事の履歴書（１０）職員の名簿及び履歴書（１１）その他必要な帳簿及び書類
２

前項第１号から第６号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第８章

計算

（資産の管理）第48条

本協会の資産は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の議決を経て理事長が別に定める。

（資産の構成）
第49条

本協会の資産は、つぎに掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）資産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（経費の支弁）
第50条

本協会の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第51条

本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第52条

本協会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に社員総会を開催できない場合は、理事会の決議により執行を妨げない。
この場合においては、当該事業年度の開始の日から3か月以内に社員総会の承認を得なければならない。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（暫定予算）
第53条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第54条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

（計算書類等の備置き）
第55条

本協会は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第56条

本協会は、剰余金の分配を行わないものとする。

第９章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更)第57条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

（合併等）
第58条

本協会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

（解散）
第59条

本協会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

（残余財産の処分）
第60条

本協会の解散の時に有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７項に定める法人のうち本協会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第１０章

公告（公告方法）
第61条
２

本協会の公告は、電子公告の方法により行う。
電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

第１１章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第62条

本協会の設立時社員（正会員）の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都台東区蔵前三丁目２０番３－９０３号
プラウド蔵前伊藤豊

神奈川県横浜市泉区西が丘一丁目１８番２号
硲俊彦（設立時の役員）第63条

当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

中山剛吉

設立時理事

伊藤豊

設立時理事

硲俊彦

設立時理事

外山俊明（外部理事）

設立時理事

石井恒良（外部理事）

設立時理事

鈴木

設立時理事

田邊哲哉（外部理事）

設立時理事

髙橋克文（外部理事）

設立時監事

阿部武彦 (外部監事）設立時監事

野間清二（外部監事）

誠（外部理事）（設立時の代表理事）
第64条

当法人の設立時代表理事及び設立時業務執行理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事（会長）東京都中野区沼袋四丁目３３番６号
中山剛吉
設立時代表理事（副会長）
東京都台東区蔵前三丁目２０番３－９０３号
プラウド蔵前伊藤豊

設立時業務執行理事（理事長）
神奈川県横浜市泉区西が丘一丁目１８番２号
硲俊彦（最初の事業年度）
第65条

本協会の最初の事業年度は、本協会成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第66条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。