平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年5月15日
東上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 最高財務責任者
定時株主総会開催予定日
平成29年6月23日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 田中 正（氏名） 関口 弘一
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6578-0029
平成29年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,710
4,505

4.6
2.7

170
173

△1.8
△21.2

53
112

△52.2
△33.9

△17
20

―
△69.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△1.55
2.03
29年3月期 ―百万円―
2.00
28年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△3.0
6.0

1.3
2.7

3.6
3.9

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

4,074
4,105
29年3月期 829百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

830
348
28年3月期 347百万円

20.4
8.5

70.53
35.05

百万円

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

165

0

197

29年3月期28年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

1,038

―

―

(注）当社は平成28年３月期において連結財務諸表を作成していたため、平成28年３月期のキャッシュ・フローの状況については、記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産配当
率

％

％

円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,500
5,000

1.8
6.1

△300
275

経常利益
％

百万円

％

百万円

61.2

△350
200

―
271.8

△265
100

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

円銭

△22.548.51

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

12,058,900 株 28年3月期
302,067 株 28年3月期
11,234,778 株 28年3月期

10,208,900 株
302,067 株
9,906,852 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等について
は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
4
5
5
7
9
11
12
12
12
12
12
12
12
13
13

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、「玄品ふぐ」事業の収益体質確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」を実行中であり、当事業年度はその２年目として成長が加速するよう、一流の接客に向けた店舗現場力の強化、価値あるおいしさに向けたメニュー開
発・食材の追求、高収益化に向けたＦＣ開発等事業拡大への取組を積極的に行ってまいりました。また、経営上の重要な課題である財務体質の改善及び安定的な運転資金確保を目的として、７月に第三者割当増資により総額約５億円の払込を受けるとともに、９月には金融機関との交渉により計画より１年前倒しで借入条件の見直しを伴うシンジケートローンを実行したことにより、課題は改善され、今後は機動的な資金調達が行いやすい環境となりました。
まず、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」において、継続して美味しさの追求を行い付加価値の高い商品を提供したことによるお客様満足度向上、夏季閑散期対策のためのイタリアンメニューへの取組み、季節ごとの限定コー
スメニューのリニューアル販売、地域性を重視した積極的な予約獲得の営業活動、インバウンドのお客様増加に向けた情報発信の徹底やホスピタリティの強化等により、当事業年度は既存店舗においては前期比106.9％のお客様にご来店いただきました。また、フランチャイズ事業においても、「エリアＦＣ制度」による全国展開を進めており、当事業年度は新
たに地域初出店の「那覇國際通里の関」「浜松乃関」「善光寺口乃関」「富山乃関」に、「京都駅前の関」「千葉の関」
を加えた６店舗の開店に至りました。このほか、「玄品ふぐ」海外フランチャイズ展開に向けた取組を本格化し、新たに東南アジア及び中国におけるマスターフランチャイズ契約の締結を行うとともに、初の海外エリアフランチャイズとしてシンガポールの出店準備（平成29年４月開店）を行いました。
以上の結果、当事業年度末における「玄品ふぐ」の直営店舗数は、直営店舗のフランチャイズ店舗化により前事業年度
末から１店舗減少し40店舗（東日本地区27店舗、西日本地区13店舗）となり、当事業年度の「玄品ふぐ」の売上高は3,301百万円（前期比1.7％増）となりました。また、フランチャイズ店舗数は、前事業年度末から６店舗増加し48店舗（東日本地区22店舗、西日本地区26店舗）となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等による当事業年度の売上高は779百万円（前期比31.5％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は2,042百万円（前期比23.7％増）となりました。「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、１店舗減少し11店舗となり、ふぐ・かに業態は堅調に推移した
ものの、それ以外の売上高が減少したこと等により、当事業年度のその他の売上高は630百万円（前期比5.4％減）となりました。
以上の結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当事業年度末における店舗数は前事業年度末から4店舗増加
し99店舗となり、当事業年度の売上高は4,710百万円（前期比4.6％増）となりました。
一方、利益面に関しては、付加価値の高い商品を提供するため、価格の高い天然物や養殖でも大型のとらふぐの仕入を強化するとともに、生産者協力のもとお客様満足度の高い品質の良いこだわりのある野菜等への変更を行いましたが、販売価格を据え置いたことに加え、閑散期需要確保のため比較的割安な商品を提供したことにより、原価率は、直営店舗で前年比1.2ポイント上昇、全体では原価率の高いフランチャイズ事業の売上シェアが高くなったこともあり前年比2.9ポイ
ント上昇しました。さらに、広告宣伝費や従業員負荷逓減を図るため商品配送の見直しを行ったことによる運送費の増加等により、営業利益は170百万円(前期比1.8％減)となりました。営業外費用として、財務体質強化を図るべく第三者割当
増資関連費用として22百万円及びシンジケートローン実行手数料36百万円を計上した結果、経常利益は53百万円（前期比52.2％減）となりました。さらに、特別損失として、店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失21百万円、不採算店舗や契約満了に伴う店舗閉鎖の減損損失36百万円等を計上したこと等により、当期純損失は17百万円（前期は当期純利益20百万円）となりました。
なお、平成29年３月に、従前より事業を停止しておりました連結子会社である株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館を清算したことにより、平成29年３月期より非連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との比較の際には、前期個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して31百万円減少し、4,074百万円となりました。これは、７月に実行した第三者割当増資等による現金及び預金の増加363百万円、主要食材の仕入抑制による商品の減少218百万円、減価償却費及び固定資産の売却等による有形固定資産の減少119百万円、子会社清算に伴う貸付金の減少356百万円及びそれに伴う貸倒引当金の減少243百万円等の要因によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末と比較して514百万円減少し、3,243百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少228百万円、子会社清算に伴う関係会社整理損失引当金の減少123百万円、債務保証損失引当金の減少177百万円等の要因によるものであります。
なお、シンジケートローンを組成したことにより流動負債の長期化を行ったため、流動負債が2,047百万円減少し、固定負債が1,533百万円増加しております。

- 2 -㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末と比較して482百万円増加し、830百万円となりました。これは主に７月に実施した財務強化を目的とした第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加499百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失22百万円の計上、借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因がありましたが、株式の発行による資金の増加479百万円等により当事業年度末残高は、1,038百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は165百万円となりました。これは、子会社でありました㈱だいもんに対する債務保証の履行による支払額177百万円、売上債権の増加額73百万円、貸倒引当金の減少14百万円等の減少要因はあったものの、たな卸資産の減少額209百万円、減価償却費112百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は0百万円となりました。有形固定資産の取得による支出42百万円、関係会社貸付金の貸付による支出41百万円等の減少要因はあったものの、関係会社貸付金の回収による収入60百万円、差入保証金の回収による収入25百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は197百万円となりました。これは、短期借入金の純減額による支出274百万円等の減少要因があったものの、財務体質強化を目的とした株式の発行による増加479百万円、長期借入金の純増額10百万円等の増加要因によるものであります。
なお、平成29年３月に連結子会社である、株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館を清算したことにより、平成29年３月期より非連結決算に移行したため、前期との比較を記載しておりません。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期
自己資本比率（％）

20.4

時価ベースの自己資本比率（％）

106.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）16.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.3（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、個別ベースでの財務諸表により計算しております。
３. 平成28年３月期以前は、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 3 -㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、第二次中期経営計画「成長計画」の最終年度として、心地よい空間での一流の接客サービスを中心とした店舗現場力の強化を行うとともに、「玄品ふぐ」事業の収益体質確立を図るべく、以下の施策を実施してまいります。
・天然物、大とらふぐ等、価値の高いメニューの充実による客単価の向上
・閑散期及び訪日客対策の徹底、地域に密着した販売促進活動による客数の向上
・コースの商品構成や飲み放題メニュー等の販売価格の見直しによる原価率の抑制
・国内エリアフランチャイズ店舗の新規開店（５店舗を予定）
・平成29年４月、シンガポールに海外初のエリアフランチャイズ店舗の新規開店
・本部コストの適正化の推進
以上の状況を勘案し、当社の次期の業績につきましては、売上高5,000百万円、営業利益275百万円、経常利益200
百万円、当期純利益は100百万円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在ほぼ日本国内でおこなっており、日本基準を採用することとしておりますが、今後の海外での事
業展開の拡大や、外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準）の採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

- 4 -㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

675,474
150,767
1,518,181
16,18959,152
54,67987,51833,783△12,164
2,583,583

1,038,892
238,530
1,299,215
25,67060,70976,464
38,231
18,862△9,454
2,787,123

2,049,724△1,416,670
633,054
104,636△93,899
10,73659,335△40,446
18,88915,897△15,382514
752,586△666,391
86,195－749,390

1,974,667△1,446,703
527,963
98,185△90,287
7,897
59,545△43,893
15,652
14,523△14,350172
738,615△661,058
77,557841
630,085840
2,808
36,805
3,190
43,645

1,351
2,245
34,5003,190
41,2874,150
395
334,800
13,912538,214
67,282
14,466△243,933
729,286
1,522,322
4,105,905

14,150370－
12,060513,51375,877
8－615,978
1,287,351
4,074,475

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

85,2581,260,584
1,678,954
15,184
176,335
324
4,715
43,13341,553
8,932
10,381
32,000123,891
177,754799
3,659,802

77,8321,001,000
180,000
15,184230,272－
3,705
22,887
38,278
8,644
10,44323,000－－628
1,611,877－
54,41043,496
97,906
3,757,709

1,530,000
39,226
62,581
1,631,807
3,243,685

647,711

897,461

346,596
410,111756,708596,346
410,111
1,006,458△769,210△769,210△287,998
347,211984
348,196
4,105,905△786,658△786,658△287,998
829,2631,527
830,790
4,074,475

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
店舗売上高
フランチャイズ売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
期首たな卸高
当期仕入高
他勘定受入高合計
期末たな卸高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
労務費
賞与引当金繰入額
地代家賃
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃
経営指導料
預り保証金精算益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
シンジケートローン手数料
増資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益

- 7 -

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,806,755
592,328
106,483
4,505,567

3,837,875
779,038
94,0284,710,941

1,468,391
1,350,643
5,233
2,824,267
1,518,181
1,306,086
3,199,481

1,518,181
1,270,826
11,9312,800,939
1,299,215
1,501,724
3,209,217

1,081,043
31,842515,493
180,767
107,186
187,786
115,361
25,933
344,609435,698
3,025,723
173,757

1,101,386
22,059481,426
157,254
104,843
182,179
110,927
34,055317,516
526,945
3,038,594
170,623506
11,01412,000－2,498
26,020635
10,839
－
3,000
3,362
17,83760,6208,071－－
18,66487,356112,42142,74923,35536,20022,5009,866
134,672
53,788㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

- 8 -

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)－
11,219
11,219

69
－
69

12
2,985
17,72019,174
11,07933,931－
84,90338,73732,966△14,310
18,65620,0819,422
1,126
21,88436,882－－
7,464
76,780△22,923
24,904△30,379△5,474△17,448

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

647,711346,596

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

410,111756,708

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△789,291

利益剰余金
合計△789,291

自己株式

株主資本合
計

△287,980

327,148

当期変動額
新株の発行

－

当期純利益

20,081

20,081

自己株式の取得

20,081△18△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

20,081

20,081△18

20,062647,711346,596

410,111756,708△769,210△769,210△287,998

347,211

新株予約権

純資産合計

－

327,148

当期変動額
新株の発行

－

当期純利益

20,081

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△18
984

984

当期変動額合計

984

21,047

当期末残高

984

348,196- 9 -㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

647,711346,596249,750

249,750

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

410,111756,708

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△769,210

利益剰余金
合計△769,210

自己株式

株主資本合
計

△287,998

347,211

当期変動額
新株の発行

249,750

当期純利益

499,500△17,448△17,448△17,448

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

249,750

249,750－

249,750△17,448△17,448－

482,051

当期末残高

897,461596,346

410,111

1,006,458△786,658△786,658△287,998

829,263

新株予約権

純資産合計

984

348,196

当期首残高
当期変動額
新株の発行

499,500

当期純利益△17,448

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
543

543

543

482,594

1,527

830,790- 10 -

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
シンジケートローン手数料
増資関連費用固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
債務保証の履行による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社貸付金の貸付による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△22,923
112,266
10,025△14,130
42,74936,20022,5001,057
2,321
36,882△73,329
209,485△7,42653,936△3,274
29,629△4,917431,052
635△38,623△50,101△177,754
165,208
8,189△42,629△8,06925,014△2,457△8,17360,700△41,700
9,714
590△274,784
1,779,000△1,768,954
479,035543△2,035△15,184
197,620
363,418
675,474
1,038,892- 11 -

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の100分の10を超えた
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,071千円は、「支払手数料」として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
ａ．セグメント情報
当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

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㈱関門海（3372） 平成29年３月期 決算短信

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

35.05円

１株当たり純資産額

70.53円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2.03円
2.00円

１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額△1.55円－円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

20,081△17,448－－

20,081△17,448

9,906,852

11,234,778－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））

142,837－（142,837）（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計（千円）

348,196

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち、新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当事業年度（平成29年３月31日）
830,790

984

1,527

（984）

（1,527）347,211829,2639,906,833

11,756,833