デジタル田園都市国家インフラ整備計画（概要）

令 和４年 ３月 2 9日
総務省

「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」 策定の考え方

1➢ デジタル田園都市国家構想の実現のため、光ファイバ、５Ｇ、データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤が不可欠であり、以下に取り組む。

1. 光ファイバ、５G、データセンター/海底ケーブル等のインフラ整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進。
2. 「地域協議会」を開催し、自治体、通信事業者、社会実装関係者等の間で地域におけるデジタル実装とインフラ整備のマッチングを推進。

3. 2030年代のインフラとなる「Beyond 5G」の研究開発を加速。研究成果は2020年代後半から順次、社会実装し、早期のBeyond 5Gの運用開始を実現。

（１） 光ファイバ整備2

整備方針➢ 2027年度末までに世帯カバー率99.9％を目指す。
※ 当面の目標としていた「2030年までに世帯カバー率99.9％」を前倒し。加えて更なる前倒しを追求。

➢ 未整備世帯約５万世帯については、光ファイバを必要とする全地域の整備を目指す。

未整備世帯数＜万世帯＞

60504030

世帯カバー率99.9%

562039101790
2019年度末

2020年度末

2021年度末

2024年度末

52027年度末

（１） 光ファイバ整備
具体的施策
１ ユニバーサルサービス交付金等➢ 光ファイバ等の有線ブロードバンドサービスをユニバーサルサービスと位置付け、不採算地域における維持管理費用を支援。（電気通信事業法の改正案を今国会に提出済）➢ 補助金※により、条件不利地域における光ファイバの整備を促進。
※高度無線環境整備推進事業 令和４年度予算額：36.8億円、令和３年度補正予算額：17.8億円

２ 地域協議会（ブロック単位）の開催➢ 自治体・通信事業者・携帯電話事業者・インフラシェアリング事業者、総務省（総合通信局等）等で構成される地域協議会を開催し、地域のニーズを踏まえた整備を推進。
➢ 公共施設のある地域については、特にインフラ整備の必要性が高いことから、地域協議会での協議を通じて、必要とする全地域の整備を目指す。（中でも、学校のある地域については、ＧＩＧＡス
クール構想の実現の観点からも光ファイバ整備の重要性が高い。）
上記を含め、離島等条件不利地域における地方のニーズに即した様々な対応策を検討

3

（２） ５Ｇ整備
整備方針

4➢ ２段階戦略で、世界最高水準の５Ｇ環境の実現を目指す
第１フェーズ：５G基盤 【４G、５G親局】 を 全国整備第２フェーズ：子局（基地局）を地方展開し、エリアカバーを全国で拡大＊ 当面の目標としていた「2023年度末までに人口カバー率９割」を上積みし、更なる目標を設定（第基１盤フ展ェ開ー）ズ① 全ての国民が４Ｇを利用可能な状態を実現（2023年度末までに、全居住エリアをカバー）＊４Gエリア外人口 2020年度末0.8万人→2023年度末０人② ニーズのあるほぼ全てのエリアに、５G展開の基盤となる親局（高度特定基地局）の全国展開を実現➢ ５G基盤展開率※１：2023年度末98％（2020年度末実績：16.5％）③ ５Ｇ人口カバー率※２※１ 10km四方エリア（全国に約4500）の親局（高度特定基地局）の整備割合【2023年度末】（第地２方フ展ェ開ー）ズ

全国95%（2020年度末実績:30%台）
全市区町村に５G基地局を整備（合計28万局）【2025年度末】

全国97%
各都道府県90%程度以上（合計30万局）【2030年度末】

全国・各都道府県99%（合計60万局）※２ 500ｍ四方エリア（人口のあるエリアは全国に約47万）のうち、５Ｇ通信ができるエリアの人口を総人口で除した割合。
注：数値目標は４者重ね合わせにより達成する数値。
今後の周波数移行等により変更があり得る。

（２） ５Ｇ整備

5５Ｇ整備のイメージ
２段階戦略で、世界最高水準の５Ｇ環境の実現を目指す① ５G基盤【４G、５G親局】を全国整備② 子局を地方展開し、エリアカバーを全国で拡大①事業可能性のあるほぼ全てのエリアに親局展開※５G人口カバー率 全国９５％（2023年度末）

５Ｇ高度特定基地局（親局）

ニーズに応じた柔軟な子局展開が可能②子局によるスポット的なエリアカバー

５Ｇ基地局
（子局）

５Ｇ基地局（子局）

５Ｇ基地局
（子局）
５Ｇ基地局
（子局）

①４Gを全ての国民が利用可能な状態

５G
４G

５Ｇ基地局
（子局）

４Gの５G化による５Gの広域なエリアカバーが実現

（２） ５Ｇ整備

6

具体的施策
１ 新たな５Ｇ用周波数の割当て➢ 通信トラヒックの大幅増大に対応するため、携帯電話の周波数が現状の３倍（3GHz幅→9GHz幅）となるよう、新たな５G用周波数の割当てを実施。
➢ まずは、2.3GHz帯の新規割当てを2022年度早期に実施。この際、条件不利地域の基地局整備を評価する指標を導入。

２ 制度整備➢ エリア拡大用の５Ｇ中継用基地局等の制度化を検討し、制度化方針を2022年度中に取りまとめる。
➢ ５Ｇの地方での活用にもつなげる電波法の改正（電波法及び放送法の改正案を今国会に提出済）（電波法改正の主な内容）• 開設計画の認定を受けている携帯電話事業者の責務規定の創設（認定計画外の場所にも特定基地局の開設に努めなければならない）等

３ 支援措置➢ 補助金※により、条件不利地域における５Ｇの整備を促進。Ｒ３補正予算から補助要件を緩和。
（補助対象地域を条件不利地域全域に拡大、補助対象者にインフラシェアリング事業者を追加）※携帯電話等エリア整備事業 令和４年度予算額：15.0億円、令和３年度補正予算額：13.0億円➢ 税制措置により、マルチベンダー化やＳＡ化等を推進しつつ５Ｇの導入を後押し。
＊ 全国５Ｇについては、条件不利地域の税額控除率を高く設定

（２） ５Ｇ整備
４ インフラシェアリングの推進➢ 補助金の要件設定によってインフラシェアリングを推進。
••

複数事業者による共同整備の場合の国庫補助率をかさ上げ（補助率:1/2→2/3）
補助対象者にインフラシェアリング事業者を追加（再掲）➢ 基地局のインフラシェアリングを可能とするための技術※を2022年度末までに開発。
※ 複数事業者の送信機を一つの無線装置に集約できる技術➢ 基地局設置可能な施設のＤＢ化、地域協議会での情報共有を推進する。
※ 国有財産については、緯度経度や高さ等の情報を記載したリストを公表・周知し、基地局整備を後押し
自治体・民間所有財産についても同様の取組を推進（信号５Ｇ等）➢ 携帯電話事業者とインフラシェアリング事業者との間におけるルール整備に向け、2022年度中にガイドラインを改正。

５ 地域協議会（ブロック単位）の開催（再掲）➢ 自治体・通信事業者・携帯電話事業者・インフラシェアリング事業者、総務省（総合通信局等）等で構成される地域協議会を開催し、地域のニーズを踏まえた整備を推進。
➢ 公共施設のある地域については、特にインフラ整備の必要性が高いことから、地域協議会での協議を通じて、必要とする全地域の整備を目指す。

7

（３） データセンター ／ 海底ケーブル等整備
整 備 方 針データセンター（DC)➢ 10数カ所の地方拠点を５年程度で整備

具体的施策（既存補助金）施策効果

8海底ケーブル➢ 日本周回ケーブルを３年程度で完成➢ 陸揚局の地方分散⚫ 総務省 DCの建物等や海底ケーブル陸揚局等の地方分散を支援（500億円）⚫ 経産省 DCにかかる土地造成等を支援（526億円）➢ 大規模DC 最大５～７カ所 ➢ 日本周回ケーブルの実現（３年程度）
程度の整備➢ 陸揚局 数カ所程度の整備（整備可能件数等）

上記補助による整備を呼び水とした
民間事業者による地方におけるさらなるDC整備の期待＜整備イメージ＞

米国・
欧州

新規のDC拠点※1
既存の海底ケーブル
新規の海底ケーブル※1,2（ 注 ） 上 記 の 他 、 地 方 に お け る イン タ ー ネ ッ ト 接 続 点

デジタル田園都市
スーパーハイウェイ

分岐

米国（IX）整備を促進
分岐

アジア・太平洋※1 総務省・経産省の補助対象は公募により決定。
※2 青字実線は、国庫補助によるケーブル整備を想定。
青字点線は、民間事業者によるケーブル整備を想定。

（４） Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ（６Ｇ）

9

次世代の情報通信インフラ「Beyond 5G」の社会実装➢ Beyond 5Gの技術開発を我が国がリードし、大阪・関西万博を起点として2025年以降順次、●通信インフラの超高速化と省電力化を実現（光ネットワーク技術）（光電融合技術）ｰ 通信インフラの超高速化と省電力化（光ネットワーク技術や光電融合技術、テラヘルツ波技術）

光の処理
光伝送チップ

電気の処理

ｰ 陸海空をシームレスにつなぐ通信カバレッジの拡張（衛星やHAPS等の非地上系ネットワーク（NTN）技術）●通信カバレッジを拡張し陸海空含め国土100%カバー

ｰ 利用者にとって安全で高信頼な通信環境

低軌道衛星

静止衛星

（衛星通信）（セキュアな仮想化・オーケストレーション技術）等を実現する開発成果の社会実装と国際標準化を強力に推進する。

（HAPS）（地上基地局）➢ 我が国として必須特許の10%以上を確保し、世界市場の30%程度の確保を目指す。

Beyond 5Gに向けた研究開発戦略の策定と研究開発の加速➢ 上記を実現するため、情報通信審議会において我が国が注力すべき研究開発課題を含むBeyond 5Gに向けた研究開発戦略を2022年夏に取りまとめ。
➢ 総務省においてこれを反映した研究開発を強力に加速。

2022～
研究開発
国際標準化
（ITU、3GPP等）

研
究開発
戦略
策定

2025～

2030～

研究開発を強力に推進技術性能要件の検討
各国から順次提案受付

光・無線技術等の国際標準策定(参考：これまでの取組)
大阪万博を起点として順次社会実装
社会実装
Beyond 5G研究開発促進事業：
R2補正予算:300億円(情報通信研究機構(NICT)に基金(２年間の時限)を造成) R3補正予算:200億円 R4当初予算:100億円（電波利用料（※））（※）電波利用料の使途について、Beyond 5Gの実現等に向けた研究開発のための補助金の交付を可能とする電波法及び放送法の改正案を今国会に提出済。

デジタル田園都市国家インフラ整備計画 ロードマップ
2022年度

総合的な取組（１）
光ファイバ整備2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度10
2030年度通信事業者、地方自治体、社会実装関係者等からなる「地域協議会」を開催し、地域のニーズを踏まえた光ファイバ・基地局整備を推進
電波法及び電気通信事業法の改正案（第208回国会に提出済）

世帯カバー率：99.85%（2021年度末：99.7%）

99.90％（※）

補助金による整備支援、交付金制度による維持管理費の支援
光ファイバ・携帯電話のいずれも使えない集落の解消

光ファイバ網の維持※ 更に、必要とする全地域の整備を目指す

全ての居住地で４Gが利用可能な状態を実現
５Ｇ基盤の維持ニーズのあるほぼ全エリアに５G親局整備完了(基盤展開率：98％）

全国97％
各都道府県90％程度以上
30万局

人口カバー率：全国95％
全市区町村に５Ｇ基地局整備
基地局数：28万局

（２）
５Ｇ整備

全国・各都道府県99％（※）
60万局（※）

補助金（インフラシェアリングを推進）や税制による整備促進
携帯電話用周波数を現状の３倍に（3GHz幅 ⇒ 9GHz幅）※ 2.3GHz帯割当ては2022年度早期
5G中継用基地局等の制度整備検討

検討結果に基づく所要の措置

インフラシェアリングＧＬの改正
インフラシェアリングを可能とする技術開発
技術基準整備ローカル５G開発実証
ローカル５Gの柔軟運用を可能とする制度整備検討

検討結果に基づく所要の措置

非居住地域のエリア化及び鉄道・道路トンネルの電波遮へい対策について、補助金を活用しつつ整備促進（３）

デジタル田園都市スーパーハイウェイ（３年程度で完成）

DC/海底ケーブル等整備

海底ケーブル陸揚局の地方分散（数カ所程度）
データセンターの地方分散（大規模DC最大５～７箇所程度（総務省・経産省））
公募開始

（４）
Beyond5G
（６Ｇ）

運用開始

研究開発
戦略策定

プロジェクト実施

基金清算※※ 総務省のみ

研究開発戦略を反映したBeyond 5G研究開発を強力に推進
ITU、3GPP等で技術性能要件の検討、各国から順次提案受付、国際標準策定
大阪・関西万博を起点として順次ネットワークへの実装

B5Gの運用開始

（参考資料）高度無線環境整備推進事業

12•5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援。具体的には、無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合に、その整備費の一部を補助する。
•また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。
ア 事業主体： 直接補助事業者：自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
イ 対象地域： 地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）
ウ 補助対象： 伝送路設備、局舎（局舎内設備を含む。）等
エ 負担割合：（自治体が整備する場合）【離島】

令和４年度予算額：36.8 億円
令和３年度補正予算額：17.8 億円（第３セクター・民間事業者が整備する場合）
【離島】

国
２／３

自治体
１／３

３セク・民間１／２

国１／２【その他の条件不利地域】【その他の条件不利地域】
国（※）
自治体（※1）
１／２
１／２

国
１／３

３セク・民間
２／３※1 財政力指数０．５以上の自治体は国庫補助率１／３※2 離島地域の光ファイバ等の維持管理補助は、収支赤字の1/2

高速・大容量無線通信の前提となる伝送路

観光ＩｏＴ

無線局
エントランス（クロージャ等）

教育ＩｏＴ

コワーキングスペース

スマートモビリティ

スマートホーム

通信ビル
地域の拠点的地点

農業IoTブロードバンドサービスに関する交付金制度の概要（第208回通常国会に提出中の法案）

支援対象に該当するサービス
有線ブロードバンドサービス（FTTH、CATV(HFC方式)）

新設する交付金制度
負担対象事業者
有線ブロードバンドサービス事業者

支援対象事業者

携帯ブロードバンドサービス事業者※携帯ブロードバンドサービス事業者も受益者として負担金を負担

不採算地域の有線ブロードバンドサービス
事業者

補 填

※原則、赤字事業者を支援対象とし、黒字事業者は未整備エリアを新規整備した
場合等の維持費用について例外的に支援

負担金

交付金

（契約数に応じて負担）（赤字の一部を補填）

約8円/月・契約約230億円（現時点での試算）（現時点での試算）

13

2.3ＧＨｚ帯５Ｇ周波数の開設指針(割当方針) のポイント

14

基本的な考え方
デジタル田園都市国家構想を実現するため、都市と地方での一体的な５G整備が期待される⇒ 条件不利地域や、現に５G基地局の整備が遅れている地域での整備を評価する指標が重要① 絶対審査（主な項目）
１

エリア展開－全ての都道府県に開設する計画

３２

設備－ 設置場所確保、設備調達、設置工事体制確保に関する計画－ 設備の安全・信頼性を確保するための対策に関する計画

周波数の経済的価値－ 特定基地局開設料が24億円／年※以上※ 有識者による研究会において、諸外国の５Gオークションの結果を参照した、標準的な金額（48億円/年）を算出。当該標準的な金額を著しく下回る金額。

４その他－ 既存事業者へ事業譲渡しない－ ダイナミック共用に伴う電波停波の際に携帯電話サービスを維持する計画
等② 比較審査（主な項目）
１

エリア展開－ 全国での開設数がより多い－ 条件不利地域※の開設数がより多い－ ５Ｇ基地局整備が遅れている地域の開設数がより多い※ 過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯の地域

２ 高度化－ ＳＡ（スタンドアロン）構成の５G特定基地局の割合がより大きい

３

周波数の経済的価値－ 特定基地局開設料の金額がより大きい

４ 技術－ 停波せずに帯域幅を切り替えることができる技術の開発・導入、国際標準化提案の有無
等

周波数の割当て５Ｇ中継用基地局等の制度整備

15

通信エリア拡大等に資する①５Ｇ中継用基地局、②フェムトセル基地局・小電力レピータ、③端末の高出力化等に係る制度化の検討を行い、2022年度中に制度化方針を取りまとめるとともに、その結果を踏まえ、所要の措置を講じる。
１ ５G中継用基地局

２ フェムトセル基地局、小電力レピータ

不感地への５Gエリア拡大が可能
基地局

エリア拡大
中継局

外部から電波が届きづらい建物内部の５Gエリア化が可能
小電力レピータ

ネットワークフェムトセル基地局

３ 端末の高出力化
携帯端末の高出力化により、携帯端末の通信距離・品質が向上

基地局

通信距離向上
現行
端末

高出力端末

携帯電話等エリア整備事業の概要

16

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進する
ことにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的とする。
令和４年度予算額 １，５００百万円
令和３年度補正予算額 １，３０１百万円（令和３年度当初予算額 １，５１４百万円）

施策の概要

①②③

④

事業名

事業内容

事業主体

基地局施設
整備事業

圏外解消のため、携帯電話等の基地局施設を設置する場合の整備費を補助

地方公共団体

伝送路施設
運用事業

圏外解消又は高度化無線通信を行うため、携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路を整備する場合の運用費を補助

高度化施設
整備事業

３G・４Gを利用できるエリアで高度化無線通信を行うため、５G等の携帯電話の基地局を設置する
場合の整備費を補助

伝送路施設設置事業

圏外解消のため、携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路を設置する場合の整備費を補助

補助率【１社参画の場合】

国
１/２【複数社参画の場合】
都道府県
１/５

市町村※１
３/１０

都道市町村※１
府県
１/５
２/１５

国
２/３

※１:地方自治法等に基づき一部は携帯電話事業者において負担【圏外解消用 100世帯以上】【高度化無線通信用 １社整備の場合】

無線通信
国
事業者／
１/２
インフラシェアリング事業者 【１社整備の場合】
※２
国
１/２

【圏外解消用 100世帯未満】【高度化無線通信用 複数社共同整備等の場合】
国
２/３

無線通信事業者等

１/２

１/３【複数社共同整備等の場合】
国
２/３

無線通信事業者等

１/２

国
２/３※３

地方公共団体無線通信事業者等

無線通信事業者等

１/３

離島市町村
１/３

※３:財政力指数0.3未満の有人国境離島市町村（全部離島）が設置する場合は4/5、道府県・離島以外市町村の場合は1/2、東京都の場合は1/3※２、本事業において、インフラシェアリング事業者とは、自らは携帯電話サービスを行わず、専ら複数の無線通信事業者が鉄塔やアンテナなどを共用（インフラシェアリング）して携帯電話サービスを提供するために必要な設備を整備する者をいいます。

イメージ図② 伝送路施設運用事業

イメージ図③ 高度化施設整備事業（高度化施設にかかる伝送路整備を行う場合も含む）

携帯電話交換局等

５Ｇ等対応設備の設置による施設・エリアの高度化

５G等対応アンテナを設置（３G対応専用設備の４G対応設備への高度化も含む）① 基地局施設整備事業
５G等対応送受信機を設置④ 伝送路施設設置事業（海底光ファイバ）

インフラシェアリング事業者が新規に５Ｇ基地局を設置する
場合も対象

インフラシェアリングの推進に係る取組

17◼ 効率的なエリア展開を推進するには、鉄塔やアンテナ等を共用するインフラシェアリングの取組が重要。
◼ 総務省としては、①補助事業、②研究開発、③国有・公有施設等の活用、④ガイドライン等の施策を実施し、インフラシェアリングの取組を強力に推進していく。
１ 補助金（携帯電話等エリア整備事業）

２ 研究開発条件不利地域※で５Gを整備する際に補助を実施

５Ｇ基地局共用技術に関する研究開発を実施し、基地局のシェアリングを可能とするための技術※を2022年度末までに開発※ 過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯の地域①複数事業者による共同整備 ②補助対象者⇒インフラシェアリング事業者追加⇒国庫補助率をかさ上げ（補助率:1/2⇒2/3）

A社アンテナB社アンテナシェアリング事業者が鉄塔・アンテナを整備A社・B社が共同整備

３ 国有・公有施設等の活用●基地局設置可能な施設のＤＢ化や、地域協議会での情報共有を推進※ 複数事業者の送信機を一つの無線装置に集約できる技術

Ａ社アンテナ

Ａ社
無線装置

Ｂ社アンテナ

基地局共用技術

Ｂ社
無線装置

共用アンテナ

Ａ社+Ｂ社
無線装置

４ ガイドライン● 2018年12月に、電気通信事業法と電波法の適用関係を明確化するためにガイドラインを策定。

●携帯電話事業者とインフラシェアリング事業者との間における※ 国有財産については、緯度経度や高さ等の情報を記載したルール整備に向け、2022年度中にガイドラインを改正する。
リストを公表・周知し、基地局整備を後押し。
自治体・民間所有財産についても、同様の取組を推進（信号５Ｇ等）
アンテナ
アンテナ
共用装置

国有財産

自治体・民間所有財産

エントランス
回線

土地、建物、鉄塔

基地局装置①鉄塔等のシェアリング

②アンテナ、基地局装置等のシェアリング

中継回線

インターネット等（移動通信事業者各社が設置）

ローカル５Ｇ

18

具体的な施策■ ローカル５Ｇは、地域や産業の個別のニーズに応じて、地域の企業や自治体等の多様な主体が自ら免許を取得して、独自の５Ｇシステムを柔軟に構築できるものであり、地域の課題を解決する手段として重要なインフラ。
■ 今後、ローカル５Ｇの普及促進に向けた支援が重要となることから、①実証事業の実施、②より柔軟なローカル５Ｇの実現に向けた制度の改善、③税制等により、更なる普及を推進。

１ 実証事業の実施● 様々な課題解決や新たな価値の創造等の実現に向け、現実の利活用場面を想定した開発実証を、引き続き2022年度も実施するとともに、その成果を踏まえ、2023年度中を目途に技術基準の整備を実施。

２ より柔軟なローカル５Ｇの実現に向けた制度の改善● ローカル５Ｇのより柔軟な運用を可能とする制度改正（ローカル５Ｇの広域利用の実現可能性や免許手続の簡素化、海上での利用可能性等）に向けた検討を行い、2022年度中に取りまとめるとともに、その結果を踏まえ、所要の措置を講じる。
● 企業や自治体等がローカル５Ｇをより円滑に導入できるよう、「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」についても継続的に見直しを実施していく。

３ 税制（５Ｇ税制）● 社会課題解決や事業革新等に向け、ローカル５Ｇの導入を後押しするため、税制措置を実施
・ローカル５Ｇの税額控除率については以下のとおり（令和４年度：１５％、令和５年度：９％、令和６年度：３％）

19

４Ｇ （条件不利地域のエリア整備／鉄道トンネル等の電波遮へい対策）
条件不利地域のエリア整備（４Ｇ）■地方の要望やニーズを踏まえ、５Ｇによるエリア化も含め対策を推進【携帯電話事業者４者の不感地帯のエリア化計画による各年度末時点のエリア外集落
数及び人口】
エリア外開設計画
認定時

2020年度末（R2）

2021年度末（R3）

2023年度末（R5）

集落数1,293661

40注

0

人口15,694

7,718

519注

0

［居住地域］
・ 携帯電話事業者から示された不感地帯のエリア化計画では、不感地域1,293集【エリア外人口の推移と整備目標】
落について、 2023年度末までに全て解消する計画となっている。
・ 2021年度末時点でエリア外となる集落のうち、光ファイバも未整備であるのは数集落の見込みのため、当該集落のエリア整備を１年前倒しして、2022年度末までに携帯電話又は光ファイバのいずれも利用できない集落の解消を目指す。

「第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入のための特定基地局の開設計画」（2019年４月10日認定）において、携帯電話事業者４者から示された「不感地帯の集落ごとのエリア化に関する計画」を統合して作成
注 うち居住者向け光ファイバも未整備であるのは、数集落の見込み。

［非居住地域］
・ 道路や登山道、自然公園なども住民や観光客の安心安全の確保の観点から携帯電話サービスの重要性が増している。このため 2020年度から、圏外解消のための補助金は、非居住地域を対象に実施。

鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策

新幹線トンネルの対策■電波遮へい対策事業（補助金）により、トンネル対策を推進［新幹線トンネル］
・ 九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎）
2022年3月に対策完了。 同年9月の開業時からサービス開始予定。
・ 北陸新幹線延伸区間（金沢～敦賀※） ※トンネル対策は加賀温泉～敦賀
2023年度末の開業（予定）と同時に携帯電話を利用できるよう、対策を実施。
［在来線トンネル］
平均通過人員２万人以上８万人未満の区間トンネルにおいて対策を実施。

［道路トンネル］
高速道路トンネル及び直轄国道トンネルにおいて対策を実施。

対策完了

北陸新幹線
延伸区間

対策中
九州新幹線
西九州ルート
出典（路線図）：（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構ＨＰ

データセンター/海底ケーブル等関連予算概要
総務省

予算額

20500.0億円（令和3年度補正予算）（１）データセンター（DC）
海底ケーブル陸揚局等（東京圏※以外）データセンター、海底ケーブル（陸揚局舎）、IX※東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の設置を支援

補助率 １／２（上限50億円）

ＤＣ設置者（建物等）、DC利用者（サーバー等）（２）国内海底ケーブル

海底ケーブル陸揚局舎等

ＩＸ設備

国内海底ケーブル（通信ケーブル） （太平洋側以外）（日本海ケーブル）の敷設を支援
補助率 ４／５（上限設定なし）

経済産業省

予算額

526.0億円（令和3年度補正予算＋令和4年度以降の国庫債務負担行為）※下記（１）及び（２）に加え自治体向けのFS事業も予定。加えて、自治体の独自調査により、将来的なデータセンター拠点候補を検討（１）DCの電力・通信インフラ整備支援• 電力供給や通信回線の引込等を行うための共同溝等の整備費用の1/2を支援。
＜共同溝イメージ＞＜共同溝例＞（２）DC地域拠点用地整備• DC拠点の設置にあたり、土地造成のための費用の1/2を支援。

＜中核DC拠点イメージ＞
A区画

B区画
C区画

D区画 ・・・＜DC拠点イメージ＞