2023 年４月 19 日

各 位会 社 名 株 式 会 社 ポ プ ラ
代 表 者 名 代表取締役社長 目黒 俊治（ コード番号 7601 東証スタンダード市場）
問い合せ先 執行役員社長室長 大竹 修
（ TEL 082-837-3510 ）（訂正）「債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について」の一部訂正について
当社は、2023 年 4 月 13 日付で開示いたしました「債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況おいて」（以下「本開示資料」という。
）に関し訂正を行うこととなりましたのでお知らせいたします。なお、訂正後の全文を添付いたします。

1．訂正の理由
本日開示した「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、2023 年 2 月期において 314,356 千円の特別損失に計上することとなったのに伴い、2023 年 4 月 13 日に開示いたしました「2023 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の訂正を行なったため、以下のとおり本開示資料についても訂正を行うこととなりました。
２．訂正箇所
訂正箇所は以下に表記する訂正前、訂正後の＿表示部分となります。
【訂正前】1．2023 年２月期通期決算の状況について本日開示しました「2023 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、当社は 2023 年２月期通期連結累計期間において、営業総収入 13,064 百万円（前年同期比 4.1%減）、営業利益 55 百万円（前年同期実
績：営業損失 1,099 百万円）、経常利益 73 百万円（同：経常損失 1,007 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 108 百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失 518 百万円）を計上し、2023 年２月期期末における債務超過の額は 348 百万円となりました。
【訂正後】
1．2023 年２月期通期決算の状況について本日開示しました（訂正・数値データ訂正）「2023 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、
当社は 2023 年２月期通期連結累計期間において、営業総収入 13,064 百万円（前年同期比 4.1%減）、営業利益55 百万円（前年同期実績：営業損失 1,099 百万円）
、経常利益 73 百万円（同：経常損失 1,007 百万円）
、親会社株主に帰属する当期純損失 237 百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失 518 百万円）を計上し、2023年２月期期末における債務超過の額は 694 百万円となりました。

2023 年４月 19 日

各 位
会 社 名 株 式 会 社 ポ プ ラ
代 表 者 名 代表取締役社長 目黒 俊治（ コード番号 7601 東証スタンダード市場）
問い合せ先 執行役員社長室長 大竹 修
（ TEL 082-837-3510 ）
債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について

当社は、2022 年４月 14 日に公表しております「2022 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、2022 年２月期連結会計年度末において 429 百万円の債務超過となっており、2022 年５月 24 日に「債務超過解消に向けた取り組みについて」を開示しております。
つきましては、2023 年２月期通期連結累計期間における債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について、以下のとおりお知らせいたします。
1．2023 年２月期通期決算の状況について本日開示しました（訂正・数値データ訂正）「2023 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、
当社は 2023 年２月期通期連結累計期間において、営業総収入 13,064 百万円（前年同期比 4.1%減）、営業利益55 百万円（前年同期実績：営業損失 1,099 百万円）
、経常利益 73 百万円（同：経常損失 1,007 百万円）
、親会社株主に帰属する当期純損失 237 百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失 518 百万円）を計上し、2023年２月期期末における債務超過の額は 694 百万円となりました。
2．取り組み及びスケジュールについて（１） 収益改善に向けた取り組みの進捗状況
当社グループは、改訂中期事業計画（2023 年２月期～2024 年２月期）に基づき、中核となる「ローソン・ポプラ事業」で着実に収益を獲得しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、グループでの黒字化に向けた収益体制の構築を進めております。
① スマートストア事業「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、行動制限の緩和による人流の回復に伴い、当連結会計年度における既存店ベースの売上前年同期比は 105.6％と回復が進みましたが、当社が政策的に進めてきた施設内店舗では、コロナ前の売上と比較すると、当連結会計年度末で 83.6％と完全な回復には時間を要する状況となっております。
営業部門では、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」や、特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を継続して行い、来店リピート率の向上に努めました。
そして、当社の看板商品である、炊きたての店炊きごはんをお弁当に盛り付ける「ポプ弁」が 2023 年に40 周年を迎えることから、「ご愛顧感謝のお弁当」を期間限定で段階的に３品販売しました。ポプラのお弁当づくりの原点とも言える、あたたかいごはんとおかずをたっぷりと詰め込んだボリューム満点の内容で、ポプラらしいと好評を得ることができました。
また、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当連結会計年度においては 27 店舗を出店しました。スタートから培ってきた実績をもとに、立地場所や環境によるニーズに合わせた什器の設置や商品を品揃えし、売上の拡大を図っております。また、初期投資の縮小化も視野に入っており、新たな店舗スタイルとしてフランチャイズ展開を目論んでおります。

出店については、経済活動の正常化に伴い、14 店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗 27 店舗を加えて、合計 41 店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など 27店舗を閉店した結果、期末店舗数は 262 店舗（前年同期末：253 店舗）となりました。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は 4,986 百万円（前年同期比 5.3％減）、営業損失は 445 百万円（前年同期実績：営業損失 919 百万円）となりました。
②ローソン・ポプラ事業
今期で２年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、「ｗｉｔｈコロナ」による行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要を受け、当連結会計年度において既存店売上前年同期比は 110.7％と好調に推移しました。また、一部の店舗でデリバリーサービスを導入したほか、無印良品の商品や焼き芋を取り扱うなど、ローソンチェーンとしての施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として「出来たてポプ弁唐揚げ１個増量セール」など、ポプ弁販売店舗として独自のキャンペーンを行い、ポプ弁 40 周年「ご愛顧感謝のお弁当」においては本家チェーンよりも広いエリアで販売することで、セグメント利益とグループ全体の利益を追求し、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。
出店については、当連結会計年度において１店舗を出店し、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店４店舗を閉店した結果、期末店舗数は 108 店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当連結会計年度において 12 店舗のＦＣ化を実現して、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。
店舗運営・コントロールにおいても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、１年目と比較し格段に統制のとれた、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は 7,244百万円（前年同期比 0.1％増）、営業利益は 437 百万円（前年同期実績：営業損失 234 百万円）となりました。
③製造・卸事業
製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けて「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業を本格稼働いたしました。また、2022 年 12 月にはマイナス 60℃で瞬間凍結可能な冷凍設備の導入を完了、老健施設等向けの調理済み冷凍惣菜や冷凍弁当の販売に向けた準備を開始しております。
（２） 財務面の対策、資本政策の検討
資金面に関しては、引き続き、株式会社広島銀行との間で 2,000 百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していることや、その他各取引銀行と総額 1,000 百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。また、エクイティファイナンスによる債務超過の早期解消についても検討を進めており、事業収益構造の更なる改造と将来の事業拡大も見据えて積極的に資金調達を行いたいと考えております。現時点では資本政策に関して具体的な時期や規模について決定しておりませんが、今後決定しましたら速やかにお知らせいたします。
（３） 債務超過の解消時期
これら収益改善に向けた取り組みと財務面の対策により持続的な経営の安定化を図るとともに、財務基盤の回復のための資本政策を実現することで、早期の債務超過解消を目指してまいります。
なお、2022 年２月期の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、上場廃止基準（債務超過）に係る猶予期間が１年から２年に延長され、2024 年２月 29 日までとなっております。

以上