2024年２月29日
各位
会社名 株式会社アズパートナーズ
代表者名 代表取締役社長 兼 CEO 植村 健志（コード番号：160A 東証スタンダード市場）
問合せ先 取締役 兼 上席執行役員 松尾 篤人（TEL.03－5577－6510）

2024年３月期及び2025年３月期の業績予想について
当社の2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）及び2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の業績予想は以下のとおりであります。
【個別】
決算期

（単位：百万円、％）2025年３月期（予想）

項目

2024年３月期

2024年３月期（予想）

第３四半期累計期間（実績）

2023年３月期（実績）

対売上対前期

対売上対前期対売上対売上高比率

増減率

高比率

増減率高比率高比率

売上高

17,842100.0

4.2

17,116

100.0

33.9

12,819100.0

12,782

100.0

営業利益1,280

7.270.9

748

4.4

272.4

645

5.0

201

1.6

経常利益

1,229

6.9

53.2

802

4.7

228.3

697

5.4

244

1.9803

4.5

58.6

506

3.0

120.5

448

3.5

229

1.8

当期（四半期）純利益
１株当たり当期（四半期）純利益
１株当たり配当金234円82銭

167円15銭

147円95銭75円81銭45円79銭33円99銭－800円00銭（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．当社は、2023年11月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、これにより発行済株式総数は2,969,400株増加し、3,030,000株となっております。2023年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。なお、１株当たり配当金につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しており、株式分割を考慮した場合の2023年３月期の配当金は16円となります。
３．2023年３月期（実績）及び2024年３月期第３四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2024年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、予定期中平均発行済株式数により算出しております。
４．2025年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（393,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大136,500株）は考慮しておりません。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2024年２月29日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

- 1 -【2024 年３月期業績予想の前提条件】
１． 当社全体の見通し
当社は、「あらゆる方々の良きパートナーとして…」「『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」という企業理念を掲げ、あらゆる世代が希望と幸せに溢れる持続可能な社会づくりに貢献する事業を展開してまいりました。
当社の事業セグメントは、シニア事業（23/3期売上構成比84.5％）と不動産事業（23/3期売上構成比15.5％）で形成されております。
シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営を主たる事業とし、デイサービス（通所介護）事業及びショートステイ（短期入所生活介護）事業を展開しております。介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、現役世代の減少に伴い、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況のなか、当社の介護付きホームでは、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化・生産性向上と、創出された時間を活用した個別ケアや蓄積されたデータに基づく科学的介護による顧客満足度の向上を強みにしております。当社のデイサービス事業及びショートステイ事業では、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトの元に、地域の居宅介護支援事業所に対して当社のサービスの説明を重ねることにより、独自の競争優位性を築き、稼働を高めてまいりました。また、当社の企業理念や運営方針に賛同する人材を確保するため、新卒採用に重点化し、「EGAO link」による働きやすさと働きがいをアピールすることにより、170名を超える新卒採用を実現しています。
不動産事業は、顧客ニーズの多様化、低金利環境等の下支えにより、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。このような状況のなか当社では、介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、相続対策や有効活用のための介護付きホーム等の不動産開発を行うシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業及び賃貸マンションや事務所等の収益不動産を保有し賃貸する収益不動産事業を展開しております。
2024年３月期は、シニア事業では、都心部における高価格帯の３事業所の介護付きホームを開設するほか、入居者の自立支援に向けた科学的介護の取組みにも力を入れました。不動産事業部では、ソリューション事業の収益力向上に努めつつ、シニア開発事業で１物件の販売と来期以降に向けた自社開発案件の介護付きホーム２物件の着工を開始いたしました。
以上の結果、2024 年３月期は、売上高 17,116 百万円（前期比 33.9％増）、営業利益 748 百万円（前期比 272.4％増）、経常利益 802 百万円（前期比 228.3％増）、当期純利益 506 百万円（前期比 120.5％増）を見込んでおります。
なお、当社における 2024 年３月期の業績予想については、2023 年４月から 2024 年１月までの実績に 2024 年２月以降の予測を足し合わせて算出しており、2024 年２月 22 日に開催した取締役会で決議を経たものであります。
２． 業績予想の前提条件（１）売上高当社全体の売上高は、2024 年３月期第３四半期累計期間で 12,819 百万円となりました。また、2024 年３月期通期の売上高は 17,116 百万円（前期比 33.9％増）を見込んでおります。
以下は各事業セグメントにおける前提条件です。
〈シニア事業〉
シニア事業の売上高は、介護付きホームに係る売上高、デイサービス（通所介護）及びショートステイ（短期入所生活介護）係る売上高で構成されております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2024年２月29日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

- 2 -介護付きホームに係る売上高の顧客単価は、以下の項目で構成されております。この顧客単価の実績平均単価（2023年10月～12月の実績単価）に想定顧客数を乗じることで売上高を算出しております。
入居者が支払う料金

介護保険からの給付

入居時費用

入居一時金（家賃を前払いする場合）入居時から60ヶ月で償却します。

－

月額利用料

家賃、管理費、水光熱費及び食費－

毎月の介護費用

国が定める介護報酬の１割（一定所得者は２割又は３割）

国が定める介護報酬の９割（一定所得者は８割又は７割）

デイサービス（通所介護）及びショートステイ（短期入所生活介護）係る売上高の顧客単価は、以下の項目で構成されております。この顧客単価の実績平均単価（2023年10月～12月の実績単価）にのべ利用者数を乗じることで売上高を算出しております。
利用者が支払う料金
利用料
介護費用

介護保険からの給付

デイサービス：食費、おやつ代－

ショートステイ：滞在費、食費
国が定める介護報酬の１割（一定所得者

国が定める介護報酬の９割（一定所得者は２割又は３割）は８割又は７割）

介護付きホームの想定顧客数並びにデイサービス及びショートステイののべ利用者数は居室数・定員数に稼働率を乗じた数として算定しております。
当第３四半期累計期間における、介護付きホームの運営状況につきましては、2023年６月に「アズハイム品川」、７月に「アズハイム大田中央」、12月に「アズハイム神宮の杜」の新規開設があり、運営する介護付きホー
ム数の合計は27事業所（前年同期23事業所）、居室数は1,855室（前年同期1,514室）となりました。介護付きホームの期中平均稼働率につきましては、開設２期目を経過した既存介護付きホームにおいて94.4％（前年同期94.2％）となっております。デイサービスは16事業所（前年同期16事業所）、定員は合計782名（前年同期782名）であり、ショートステイは４事業所（前年同期４事業所）、定員は合計87名（前年同期87名）であります。デイサービスの期中平均稼働率につきましては、82.9％（前年同期74.7％）、ショートステイの期中平均稼働率につきましては、105.5％（前年同期99.8％）となっております。
以上の結果、シニア事業の当第３四半期累計期間において介護付きホームが３事業所増加したこと及び介護付きホーム、デイサービス及びショートステイにおいて稼働率が上昇したことにより売上高は8,937百万円となり、通期においては、上記の売上予測の策定方法に基づき、シニア事業の売上高は12,041百万円（前期比11.5％増）を見込んでおります。
〈不動産事業〉
不動産事業の売上高は、シニア開発事業、ソリューション事業及び収益不動産事業に係る売上で構成されております。
ソリューション事業は、プロジェクト（以下「ＰＪ」という。）ごとに利益計画及び業界の市場、売却可能になるまでの期間を考慮した販売計画を作成し、それらに基づいた売却金額及び収益不動産の保有に伴う賃貸収益を計上しております。
当第３四半期累計期間におけるシニア開発事業においては、土地建物販売１件（上鷺宮ＰＪ）を、ソリューション事業においては、土地建物販売５件（西蒲田ＰＪ、高田馬場ＰＪ、浮間ＰＪ、赤羽西ＰＪ、清水ＰＪ）を計上しております。結果、当第３四半期累計期間における不動産事業の売上高は3,985百万円となりました（セグメント間の内部取引を含む）。
シニア開発事業は、当社で不動産開発した介護付きホーム等の不動産事業者、投資家（ヘルスケアリート）等への売却金額を計上しております。2023年６月30日に介護付きホーム「アズハイム三鷹」について土地建物を信託受益権化し、2025年３月期に予定している売却のための準備を進めておりますが、第４四半期において売上計上されるものはありません。
第４四半期におけるソリューション事業の販売用不動産の売却は、５件の売却を計画しており、これらの売上計
ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2024年２月29日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

- 3 -上を見込んでおります。
収益不動産事業の収益不動産の保有に伴う賃貸収益は、2024年３月までに新たな収益不動産の仕入れ及び売却は計画していないため、前期の実績が継続される前提で金額を策定しております。
通期においては、上記の販売計画を考慮した結果、シニア開発事業による売上が発生したこと及びソリューション事業において販売件数が１件増加したこと、かつ各物件の売却金額が前年と比較して高い金額となったため不動産事業の売上高は5,212百万円（前期比146.8％増）を見込んでおります（セグメント間の内部取引を含む）。
（２）売上原価、売上総利益
当社全体の 2024 年３月期第３四半期累計期間の売上原価は 10,446 百万円、売上総利益は 2,373 百万円となりました。また、2024 年３月期通期の売上原価は 14,038 百万円（前期比 32.1％増）、売上総利益は 3,078 百万円（前期比43.0％増）を見込んでおります。
以下は各セグメント事業における前提条件です。
〈シニア事業〉
第３四半期累計期間におけるシニア事業の売上原価は7,631百万円となりました。これは、2023年６月に「アズハイム品川」、2023年７月に「アズハイム大田中央」、2023年12月に「アズハイム神宮の杜」を開設したことに伴う開設経費、開設以降の運営経費である人件費、地代家賃等が新たに発生したことによるものです。
シニア事業の売上原価は、これまでの実績金額をベースとしつつ、新規開設や新卒採用などを踏まえた人員計画や水道光熱費及び事業所の備品といった稼働率と相関関係があるものに関しては想定している稼働率の影響を勘案したうえで金額を策定しているほか、修繕費等発生が見込まれるものについては修繕計画に基づき金額を策定しております。
通期においては、上記の実績及び計画を考慮した結果、シニア事業の売上原価は10,232百万円（前期比12.1％増）を見込んでおります（セグメント間の内部取引を含む）。
〈不動産事業）
不動産事業の売上原価は、シニア開発事業及びソリューション事業に係る原価並びに収益不動産事業に係る原価で構成されております。
シニア開発事業及びソリューション事業は、ＰＪごとに原価明細及び業界の市場、売却可能になるまでの期間を考慮した販売計画を作成し、それらに基づいた販売用不動産の原価を計上しております。収益不動産事業は、収益不動産の保有に伴う管理費を計上しております。
第３四半期累計期間の不動産事業の売上原価は2,918百万円となりました。これは主にシニア開発事業の売却１件及び販売用不動産の売却５件の原価によるものであります。
販売用不動産の売却は、第４四半期において５件の売却を計画しており、これら原価の計上を見込んでおります。収益不動産の保有に関しては、2024年３月までに新たな収益不動産の仕入れ及び売却は計画していないため最近の実績が継続される前提で金額を策定しております。
シニア開発事業は、介護付きホームの自社開発案件に係る原価が計上されますが、第４四半期において売却が予定されているものはありません。
通期においては、上記の販売計画等を考慮した結果、不動産事業の売上原価は3,943百万円（前期比142.4％増）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
2024年３月期第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,727百万円となり、主要なものは人件費、公租公課、販売経費等であり、営業利益は645百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、実績値を基準としながら、シニア事業の運営部門、不動産事業部及び管理部門の人件費や、公租公課（控除対象外消費税等）、販売経費等について、計画に基づいて策定しております。
この結果、2024年３月期通期の販売費及び一般管理費は2,329百万円（前期比19.4％増）、営業利益は748百万円（前期比272.4％増）を見込んでおります。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2024年２月29日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

- 4 -（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益の主なものは、新型コロナウイルス感染症対応に対する補助金や、物価高騰対策支援金等があります。
地方自治体等からの補助金・助成金は、内容、要件・基準、時期が直前に判明することから、確実に受給できる見込みがあるものを計上しており、2024年３月期通期の営業外収益は123百万円（前期比13.1％増）を見込んでおります。
営業外費用は主に支払利息であります。第４四半期は借入金の総額及び金利の動向を踏まえた計画を策定し、2024年３月期通期の営業外費用は70百万円（前期比6.0％増）を見込んでおります。
この結果、経常利益は802百万円（前期比228.3％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、当期（四半期）純利益
第３四半期累計期間において特別利益、特別損失の計上はなく、第３四半期累計期間の四半期純利益は448百万円となりました。通期においても特別利益、特別損失は発生しない見込みです。
この結果、2024年３月期通期の当期純利益は506百万円（前期比120.5％増）を見込んでおります。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2024年２月29日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

- 5 -【2025年３月期業績予想の前提条件】
１．当社全体の見通し
2025年３月期の計画は、2024年３月期と同じく、計画策定時点（2024年１月）で見込まれる案件を基に、各項目で売上を積み上げて策定しております。
なお、当社における 2025 年３月期の業績予想については、2024 年２月２日に開催した取締役会で決議を経たものであります。
２．業績予想の前提条件（１）売上高2025年３月期通期の売上高は17,842百万円（前期比4.2％増）を見込んでおります。
以下は各事業セグメントにおける前提条件です。
〈シニア事業〉
2024年３月期と同様の算定方法を採用しております。売上高は介護付きホームでは新規事業所を２事業所開設することにより期末に運営する介護付きホームは29事業所（前年同期27事業所）、居室数は2,048室（前年同期1,855室）を見込んでおります。また、期中平均稼働率は89.3％（前期着地予測85.7％）を計画しており、稼働率の増加に比例して月額利用料、介護保険収入等の増加も合わせて見込んでおります。
デイサービスについては、新規事業所を１事業所開設するとともに、引き続き販売促進活動により稼働率を高めるとともに、一部介助が必要なご利用者も継続して利用いただけるような取り組みを実施することで顧客単価の増加を計画しております。期末に運営するデイサービスは17事業所（前年同期16事業所）、定員数は822名（前年同期782名）、ショートステイは４事業所（前年同期４事業所）、定員は合計87名（前年同期87名）であります。期
中平均稼働率はデイサービスが85.3％（前期着地予測82.8％）、ショートステイは110.4％（前期着地予測106.2％）を計画しております。
以上の結果、シニア事業の売上高は13,658百万円（前期比13.4％増）を計画しております。
〈不動産事業〉
2024年３月期と同様の算定方法を採用しております。ソリューション事業について売却物件数が前期10件から３件へ減少する予定ですが、シニア開発事業について「アズハイム三鷹」の売却等を見込んでおります。
以上の結果、不動産事業の売上高は4,345百万円（前期比16.6％減）を計画しております（セグメント間の内部取引を含む）。
（２）売上原価、売上総利益
2025年３月期通期の売上原価は13,769百万円（前期比1.9％減）、売上総利益は4,073百万円（前期比32.3％増）を見込んでおります。
以下は各事業セグメントにおける前提条件です。
〈シニア事業〉
2024年３月期と同様の算定方法を採用しております。新規事業所を介護付きホーム２事業所及びデイサービス１事業所開設することにより、開設経費のほか、人件費、地代家賃等の増加を見込んでおります。
上記の計画を考慮した結果、シニア事業の売上原価は11,302百万円（前期比10.5％増）を見込んでおります（セグメント間の内部取引を含む）。
〈不動産事業〉
売却物件等の原価を予算に組み込んでおり、2,628百万円（前期比33.3％減）を計画しております。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
2025年３月期通期の販売費及び一般管理費は2,793百万円（前期比19.9％増）、営業利益は1,280百万円（前期比ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2024年２月29日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

- 6 -70.9％増）を見込んでおります。
販売費及び一般管理費は2024年３月期と同様、実績値を基準としながら、シニア事業の運営部門、不動産事業部及び管理部門の人員計画に基づいた人件費、公租公課（控除対象外消費税等）、販売経費、創立20周年記念に関する経費等について、計画に基づいて策定しております。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益につきましては、令和５年度補正予算で創設された介護職員処遇改善支援補助金等を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症対応に対する補助金や物価高騰対策支援金は見込んでおりません。その結果、営業外収益は27百万円（前期比78.0％減）を計画しております。
営業外費用につきましては、主に借入にかかる支払利息に加え、新規上場に伴う上場関連費用と株式交付費を計上しております。2025年３月期は、営業外費用は77百万円（前期比11.3％増）を計画しております。
この結果、経常利益は1,229百万円（前期比53.2％増）を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別利益及び損失は、発生を見込んでおりません。
以上の結果、2025年３月期の当期純利益は803百万円（前期比58.6％増）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であることを判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。
以上

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2024年２月29日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

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