東海情報通信懇談会
設立３０周年記念式典

我が国における情報通信政策について〜30年間の情報通信サービス・市場の変遷と今後の展開に向けて〜

平成２８年４月２７日

総務省

１．情報通信サービス・市場の変遷・動向

電気通信サービスの契約数の推移

2

固定系：固定電話契約数は、2012年９月に固定系ブロードバンドに逆転され、1997年11月のピーク時（6,322万契約）の約４割に減少（2,567万契約）
 移動系：移動電話の契約件数は、2000年11月に固定電話契約数を抜き、15年間で約３倍に増加（15,859万件）(万契約）

16,000

固定電話 （NTT東西加入電話（ISDNを含む）、直収電話、ＣＡＴＶ電話)

14,000

移動電話 （携帯電話、PHS) ※移動電話

3.9世代携帯電話（LTE）

15,859固定系ブロードバンド（光ファイバ、DSL、CATVインターネット、FWA)

12,000

IP電話

10,000

固定電話と移動電話が逆転（平成12年11月）

8,000

固定電話と固定系ブロードバンドが逆転（平成24年9月）

3.9世代携帯電話（LTE）
8,275

6,000
4,000

固定系ブロードバンド
3,761

2,000

IP電話
3,777

0

固定電話
2,567

平成 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年※

平成27年12月末時点

平成25年度第２四半期以降は、グループ内取引調整後の契約数。
ただし平成27年度第１四半期以降においては、携帯電話サービス同士の事業者間のグループ内取引がなくなり、携帯電話の契約数については単純合算とグループ内取引調整後の数値は同数となっている。

電波利用システムの変遷
無線局の爆発的な増加

3

30年間で約50倍

約３８１万局

 1950年代は公共分野におけるVHF帯等の低い周波数帯の利用が中心。

５，１１８局

 1985年の電気通信業務の民間開放をきっかけに移動通信分野における利用が爆発的に普
及・発展。

移動局
固定局
放送局

移動局 4,19５局
固定局
放送局
その他

 現 在 、 携 帯 電 話 ・ PHS ・ BWA の 契 約 数 は 、
1 億 5,945 万 ※( 平 成 27 年 ９ 月 末 ) で あ り 、
日 本 の 人 口 1 億 2,694 万 人 ( 平 成 27 年８月）を上回る。

移動局 約1億8636万局

約107万局
約3.8万局
約2.4万局

固定局 約10.５万局
放送局
約1.6万局
その他 約23６万局

その他 約268万局

5５２局
８０局
２９１局

約１億8.884万局

昭和25年（1950年）

人 工 衛 星 局

平成27年（2015年） 9月末

昭和60年（1985年）

地 球 局
地 球 局

放送

海上通信

防災通信

携帯電話・携帯ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

衛星通信

地方公共団体等※グループ内取引調整後の数値

地 球 局

固定マイクロ回線

無線ＬＡＮ

消防署等

無線システムの利用の変遷
移動系による使用のため、より高い周波数帯域を利用するシステムの開発・移行(Hz) 固定系システムをより高い周波数帯に移行し、移動系システムに再配分。

50G

1983 30/20G帯
固定衛星
1961 11G帯固定
1976 20G帯固定

固定系

10G
周波数

 年代を経て、電波利用技術の高度化や通信の大容量化に伴い、高い周波数帯域の利用へ拡大。

2000 60G帯
無線アクセス1961 6G帯固定
5G1954 4Ｇ帯固定

1983 6/4G帯
固定衛星
1957 2G帯固定

1G1960 列車無線(400M帯)1968 地上テレビ放送(UHF帯)

1989 14/12G帯
固定衛星
1999 加入者系
2006 UWBシステム(3.4-4.8G帯
無線アクセス/7.25G-10.25G帯)(22G帯/26G帯 /38G帯)
1989 12G帯
衛星放送
2005 無線LAN(5G帯)
1995 2.6/2.5G帯 2001 IMT-2000(2G帯)2014 第4世代
移動衛星
移動通信システム

1990 MCA(1.5G帯)1995 ＰＨＳ(1.9G帯)1994 携帯電話(1.5G帯)

デジタル化

1953 タクシー無線（60M帯,150M帯)
150M
1953 地上テレビ放送(VHF帯)
1950 警察無線(30M帯)
1950年

1960年

2007 BWA (3.5G帯)(2.5G帯)2007 電子タグ(900M帯)2003 地上テレビ放送(UHF帯)

移動系

400M

30M

1979 自動車電話(800M帯)

高い周波数への移行を促進する技術の研究開発

1969 無線呼出(280M帯)

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

4G/5Gの導入

4 携帯電話に代表される移動通信システムは、需要の増大、ニーズの多様化・高度化とともに進化を続け、超高速化・大容量化等が進展。
 2014年に、第４世代移動通信システム（LTE-Advanced）の導入のための周波数（3.48GHz〜3.6GHz）について３者（NTTドコモ、KDDIグループ及びソフトバンク）に対し割当てを完了。
 2020年（平成32年）頃の5G実現に向けて、研究開発・実証、標準化活動、国際連携等を推進。
第５世代移動通信システム（システム要件）

５Gにおいては、自動車分野、産業機器分野、
スマートメーター、その他IoT分野等の、４Gまでの産業領域とは異なる幅広い産業とのパートナーシップビ
ジネスを念頭に考えていく必要がある。
(bps)

ユーザ体感伝送速度(Mbps)

最高伝送速度(Gbps)

5G

システム
通信容量
（Mbps/m²）

周波数効率

10G

LTE‐Advanced

通信速度は
30年間で
約10,000倍

1G

100M

4G
ブラウザ

10M

制止画
（カメラ）

1M

LTE

100M
bps
HSDPA
14.4M 3.9G
HSUPA bps

動画

メール

CDMA2000
1x EV‐DO

W‐CDMA

10k

音
声

パケット
通信

cdmaOne

64Kbps

PDC

アナログ方式28.8Kbps

遅延（ms）［出典］ ITU-R M.2083-0 「2020年以降のIMTの将来ビジョンに関する勧告」
IMT-AdvancedとIMT-2020との主要性能の比較

第４世代移動通信システム

OFDMA、MIMOの導入により容量増大

第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)では、光ファイバ並の超高速通信を実現○最大伝送速度の目標値

3G (IMT‐2000)

384Kbps

100k

接続端末密度（端末数/km²）

3.5G

2.4Mb
ps

移動性能（km/h）

エネルギー
効率

1Gbps

・・・ 低速移動時：1Gbps（高速移動時：100Mbps）
約21時間

第3世代（384kbps）

映画DVD

TDMA→CDMA
により容量増大3.5世代（14Mbps）

約34分

2時間
3.6GByte 3.9世代（100Mbps）

2G（デジタル化）

第4世代（1Gbps）

9.6Kbps（約75,600秒）

約4.8分

約30秒

1
2,500

1G（アナログ）
1980

1990

2000

2010

2020 (年)

大容量の映像コンテンツでも短時間でダウンロード可能

放送の多チャンネル化とデジタル化の進展
２０００年
・ＢＳデジタル放送開始
・ＣＳデジタルに関し、
ＤｉｒｅｃＴＶ廃止

Ｃｈ
平成27年度末におけるチャンネル数500○地上基幹放送：

９チャンネル○衛星基幹放送：

８３チャンネル
１９９５年ごろケーブルテレビ事業者のサービス
開始が相次ぐ○有線テレビジョン放送：
１０８チャンネル
合

計：

５１８

１９９６年
ＣＳデジタル放送
開始○衛星一般放送：１６４チャンネル
400

5

３６４チャンネル

３６４
１９９２年
ＣＳアナログ放送
開始

300

276
１９８９年
ＢＳアナログ放送
開始

200
１９６４年
東京12チャンネル
が放送開始
すべてのキー局が受信可能に

１９５３年
地上波の民間テレビジョン放送開始

100

２０１２年から
・１２４／１２８度ＣＳ
デジタル放送で
ＭＰＥＧ−２放送を順次廃止
三大都市圏で
地上デジタル放送の開始

7
0

S30

S35

S40

S45

48
S50

S55

S60

H元

H 5

H10

（1985）
注１ 地上基幹放送については、東京都で受信可能なテレビジョン放送のチャンネル数
注２ 衛星基幹放送及び衛星一般放送については、テレビジョン放送のチャンネル数の合計
注３ 有線テレビジョン放送については、東京都の主要なケーブルテレビ事業者によって提供されているチャンネル数の平均

アナログ放送終了（岩手県、宮城県及び福島県は2012年に終了）

H15

H20
年度末

ケーブルテレビの発展・変遷

6■ 我が国のケーブルテレビは発足から６０年。技術の進展に合わせ、これを早期に取り込みつつ様々なサービスを提供−◆テレビ放送開始

１９５５（昭和３０年）−◆群馬県伊香保で初のケーブルテレビ誕生

１９６３（昭和３８年）−◆岐阜県郡上八幡テレビ共同視聴施設でわが国初の自主放送開始

１９７２（昭和４７年）−◆有線テレビジョン放送法制定

１９８４（昭和５９年）−◆衛星放送（ＢＳ）開始

１９８６（昭和６１年）−◆初の電気通信事業との兼業（LCV㈱）１９８７（昭和６２年）−◆初の都市型ケーブルテレビ開局 （多摩ケーブルネットワーク㈱）１９８９（平成 元 年）−◆JC-SAT打ち上げ

サービスの推移
誕

政策的意義
難視聴解消

１９５３（昭和２８年）

生

自主放送

大規模化
高度情報化

−◆スペース・ケーブルネット開始
１９９６（平成 ８ 年）−◆CSデジタル放送開始−◆初のケーブルインターネット開始（武蔵野三鷹ケーブルテレビ㈱）１９９７（平成９ 年）

多チャンネル−◆初のCATV電話開始（㈱タイタス・コミュニケーションズ（柏市）、杉並ケーブルテレビ㈱）２０００（平成１２年）−◆BSデジタル放送開始

２００１（平成１３年）−◆電気通信役務利用放送法制定

２００３（平成１５年）−◆初のIPマルチキャスト放送開始（BBケーブル㈱）フルサービス
デジタル化−◆地上デジタル放送開始
２００６（平成１８年）−◆初のモバイルサービス開始（JCOMグループ）

２００８（平成２０年）−◆地上波IP再送信開始（㈱アイキャスト）

２０１０（平成２２年）−◆放送法改正（有線テレビジョン放送法等廃止・統合）

ブロードバンド整備−◆初のデジタルケーブルテレビ（鹿児島有線テレビジョン㈱）放送のデジタル化

１９９８（平成１０年）−◆デジアナ変換サービス導入の要請
２０１１（平成２３年）−◆地上アナログ放送（東北３県を除く。）・ＢＳアナログ放送終了

２０１２（平成２４年）−◆東北３県でアナログ放送終了

２０１４（平成２６年）◆４K試験放送開始

２０１５（平成２７年）◆ケーブルMVNOサービス開始◆デジアナ変換サービスの終了◆４Ｋ実用放送開始

完全デジタル化の達成と共に、次のケーブルテレビの時代へ
更なる高度化ケーブルテレビの現況

7

ケーブルテレビは、発足から６０年になり、多チャンネル放送、地域に密着したコミュニティチャンネルに加え、有線を利用したインターネットサービス、ＩＰ電話等も含め、多様なサービスが提供されるようになっている。加入者
数（※）は、約２，９１８万世帯（有料放送加入世帯数は約９７８万世帯）、全国世帯普及率は、約５２．２％（平成２７年３月末現在）に達しており、地域に密着した重要な情報通信基盤の一つとして、発展を遂げている。
※ 登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備によりサービスを受ける加入世帯数。

地上波の再放送（平成26年度）
CATV事業の営業収益 ４，９７５億円※営利法人294社の合計

コミュニティチャンネル

多チャンネル放送

ケーブルテレビ事業者が自主制作する放送番組の送信

ＣＳ放送等の専門チャンネルを再放送

ケーブルテレビ局
X放送局

インターネット・
ＩＰ電話

ＶＯＤ（Video On Demand）（ビデオ オン デマンド）
利用者からの要求に応じて、
映像コンテンツを配信

４Ｋ放送

超高速ブロードバンド
モバイルサービス

ケーブルテレビは、大容量・双方向のインフラを活用し、多チャンネル放送、再放送サービス、
地域密着のコンテンツ等の多様なサービスを提供する総合情報通信メディア

主要国内電気通信事業者等の売上高の状況（平成26 年度）

8● 昭和６０年から、主要な電気通信事業者の売上高は約５倍に拡大。
● ＮＴＴグループの他、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループも売上げ拡大に貢献。
（参考）平成25年の売上高の内訳

24兆9,429億円

22兆4,870億円

その他：4,755億円

25兆円

移動

10兆円

NTT：
5兆1,340億円

昭和60年（ＮＴＴ民営化）

31,42726,007
9,232

42,0202,290

44,22648,428

左記の内

11,96027,762

平成26年

29年
※
※
※

NTTｸﾞﾙｰﾌﾟ
10兆9,252億円

その他

NTT西：
1兆5,742億円
NTT東：
1兆7,654億円

NTTグループ
11兆953億円

固定KDD：2,230億円

5兆円

︵内訳︶

NTTドコモ：NTTコム：9,099億円 4兆3,833億円

5兆 3,570億円

0円

移動 固/定他

NTTｸﾞﾙｰﾌﾟその他：
2兆4,625億円

固定他

KDDIｸﾞﾙｰﾌﾟ
4兆4,310億円

移動KDDIｸﾞﾙｰﾌﾟ： KDDIグループ
4兆7,019億円 4兆7,019億円

15兆円

︵内訳︶

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
6兆6,666億円

︵内訳︶

20兆円

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
ソフトバンクｸﾞﾙｰﾌﾟ：グループ
8兆6,702億円 8兆6,702億円

国内市場

（億円）
国際市場

各事業者の決算資料等に基づき総務省にて作成。
国内事業者（国内事業者の海外子会社を含む）が海外で行う事業の売上げ（三大グループ合計5.7兆円）を含む。
その他には、「電力系通信事業者」「スカパーJSAT㈱」を含む。

売り上げ全体の約１８％放送事業者等の売上高の状況 （平成25年度）

9● 昭和６０年から、放送事業者等の売上高は約２．３倍に拡大。
３兆 9,307億円
40,000
４兆円

NHK：6,570億円

衛星基幹放送：4,491億円

３兆円
30,000

ケーブルテレビ：
5,030億円
２兆円
20,000

１兆 7,102億円
NHK：3,408億円
地上基幹放送：2兆3,216億円

１兆円
10,000

地上基幹放送：1兆3,408億円

0
昭和60年
昭和60年
（1985年）

平成25年
平成25年
（2013年）28年（出展）平成27年版情報通信白書を元に作成

ケーブルテレビ事業の売上高の推移

10● 平成２６年度のケーブルテレビ事業の売上高（営業収益）は4,975億円。
（電気通信事業等を含む各社全体の営業収益は12,520億円。）［億円］

12,00010,00012,520

営業収益（電気通信事業部分を含む全体）
営業収益（うちケーブルテレビ事業）
営業費用（うちケーブルテレビ事業）
営業利益（うちケーブルテレビ事業）
営業利益（全事業）

10,358 10,567
9,088 9,238
8,320

8,000

6,534

7,101 7,399

5,812

5,134 5,437 5,177 4,930 5,030 4,975
4,746 4,667
4,257
3,850 4,050
4,883 4,757
3,533
4,000
4,623
3,330
4,474 4,607 4,468
4,364 4,309
3,076
3,467 3,762
3,244
2,956 3,057
1531
2,000
555
511
507
456
423
420
383
382
358
288
288
272
120
6,000

0

4,807 5,061

Ｈ14
Ｈ15
Ｈ16
Ｈ17
Ｈ18
Ｈ19
Ｈ20
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ23
Ｈ24
Ｈ25
Ｈ26 〔年度〕（2002） （2003） （2004） （2005） （2006） （2007） （2008） （2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014）※ 調査対象は、登録に係る自主放送を行う有線電気通信設備を有する営利法人のうち、IPマルチキャスト方式による事業者等を除く者

ＩＣＴ産業の実質国内生産額と成長率への寄与＜実質GDP成長率の推移とICT産業の寄与＞＜ICT産業の実質国内生産額＞

実質GDPは2005年価格評
(％）

11

5.0

4.0

兆円：2005年価格
120

100

3.0
80
2.0
60
1.0

40

0.0

‐1.0

‐2.0

20

85〜90 90〜95 95〜98 98〜01 01〜04 04〜07 07〜10 10〜13(年平 (年平 (年平 (年平 (年平 (年平 (年平 (年平
均）
均）
均）
均）
均）
均）
均）
均）

情報通信産業

0.4

0.2

0.4

0.4

0.2

0.5

0.1

0.1

その他産業

4.1

1.2

0.2

0.2

0.3

0.8

‐1.5

0.2

全産業

4.5

1.4

0.6

0.5

0.5

1.3

‐1.4

0.3

（出展）平成27年版情報通信白書

0
1985年
通信業
情報サービス業
映像・音声・文字情報制作業
情報通信関連サービス業
研究

2013年
放送業
インターネット付随サービス
情報通信関連製造業
情報通信関連建設業※同期間で実質GDPは約１．６倍に拡大（出展）平成27年版情報通信白書及び内閣府公表資料より作成

電気通信分野の競争政策の「成果」

12

 ＮＴＴ東西等のネットワークの開放を制度上義務付け、通信市場における競争を促進する政策をとってきたことにより、世界最高レベルのICT基盤を実現。
 ICT技術が急速に進歩する中で、最先端の技術を具現化したICT基盤の整備を今後も促進していくためには、市場の変化も踏まえた上で、事業者がネットワークやサービスを高度化し続けるインセンティブを保てるよう、
有効な競争が行われる環境が維持できる政策をとり続けることが必要。
固定・モバイル分野

固定通信分野利用可能世帯光ファイバの契約数の割合

単位速度当たり料金（固定ブロードバンド）（固定ブロードバンド）

 OECD加盟国中,１位

 OECD加盟国中,最安値

 100% （2015年3月末）＜参考＞
日：73％、米：9％、仏：4％、独：1.3％、
韓：69％ （2015年６月） ［出典：OECD］＜参考＞
1Mbps当たり料金（2014年９月）日：$0.02、米：$0.59、英：$0.32、仏：$0.10、
独：$0.32、韓：$0.22［出典：OECD］＜参考＞
米(AT&T)：23%、英(BT):15%、
独(DT)：25% （2011年調査時）［出典：英国通信庁（Ofcom）］（超高速ブロードバンド）

モバイル分野３Ｇ（第３世代携帯）の契約数比率

100人中のモバイルブロードバンド契約数比率

 100％（世界に先駆けて実現） ２位（フィンランドに次ぐ）＜参考＞
各国は２Ｇも利用。OECD諸国の3G比率平均は44％（2011年末）。
日本では2Gは2012年７月に終了。
［出典：OECD］＜参考＞フィンランド：138.0（754万）、日本：124.1（15,781万）、スウェーデン：115.6（1,120万） （2014年12月）［出典：OECD］

２．ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ時代に向けた動向

ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ時代に向けた動向
５G（第５世代移動通信システム）の実現

世界のIoT機器ネットワーク接続数

2020年には500億台の機器がネットワークに接続

Cisco Internet Business Solutions Group (IBSG) white paper（2011年4月）を元に作成

人工知能の進化と研究開発の変遷

ビッグデータ●全世界のデジタルデータ量は、2005年から2020年までの15年間で約300倍に増加する見込み。
（130エクサ（1,300億ギガ）バイト → 40ゼタ（40兆ギガ）バイト）
40ZB

14

ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩによる価値創造
ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ時代における価値創造の源泉は「情報(データ)」
データを如何に活用出来るか、活用出来る環境を整えられるかがポイントに

ＡＩによる
分析・解析
ＺＢ（ゼタバイト）＝１０００ＥＢ（エクサバイト）＝１００万ＰＢ（ペタバイト）＝１０億ＴＢ（テラバイト）＝１兆ＧＢ（ギガバイト）

15

ＩｏＴ分野の市場予測

16

IoT分野の経済効果は、2025年には世界で都市や工場を中心として、最大で1,336兆円程度と推定されている

利用シーン

2025年経済効果（単位：兆円）IoTへのニーズ

ソリューション例

ウェアラブル

疾病のモニタリング、管理や健康増進•••

患者や高齢者のバイタル等管理、治療オプションの最適化
医療機関/診察管理（遠隔治療、サプライチェーン最適化等）
創薬や診断支援等の研究活動

20.4-190.8

家エネルギーマネジメント、安全やセキュリティ、家事
自動化、機器の利用に応じたデザイン•••

宅内の配線、ネットワークアクセス、HEMS等の管理
家庭の安全＆火災警報、高齢者／子供等の見守り
宅内の温度／照明調節、電化製品／エンタメ関連の自動運転

24.0-42.0

小売り

自動会計、配置最適化、スマートCRM、店舗内
個人化プロモーション、在庫ロス防止•

サプライチェーンの可視化、顧客＆製品情報の収集、在庫管理の改善、エネルギー消費の低減、資産とセキュリティの追跡を可能とするネットワーキングシステム及びデバイスの提供

49.2-139.2

オフィス

組織の再設計と労働者モニタリング、拡張現実ト
レーニング、エネルギーモニタリング、ビルセキュリティ••

自動監視・制御（HVAC、照明、防災＆防犯、入退出管理 等）
オフィス関連機器（コピー機、プリンタ、FAX、PBXの遠隔監視、IT/データセンタ、イントラの機器類）の監視・管理

8.4-18.0

工場

オペレーション最適化、予測的メンテナンス、在庫最適化、健康と安全•

インフラ／サプライチェーン管理、製造工程管理、稼働パフォーマンス管理、配送管理、
バージョン管理、位置分析等

145.2-444.0

作業現場

オペレーション最適化、機器メンテナンス、健康と安 ••全、IoTを活用したR&D

エネルギー源となる資源（石油、ガス等）の採掘、運搬等に係る管理の高度化
鉱業、灌漑、農林業等における資源の自動化

19.2-111.6

車

状態に基づくメンテナンス、割引保険•

自動車、トラック、トレーラー等の管理（車両テレマティクス、ナビゲーション、車両診断、盗難車両救出、サプライチェーン統合等、追跡システム、モバイル通信等）

25.2-88.8••

電力需給管理（発送電設備、再生可能エネルギー、メータ等）
旅客情報サービス、道路課金システム、駐車システム、渋滞課金システム等主に都市部における交通システム管理の高度化
公共インフラ：氾濫原、水処理プラント、気候関連等の環境モニタリング等
飛行機、船舶、コンテナ等非車両を対象とした輸送管理
追跡システム：人（孤独な労働者、仮出所者）、動物、配送、郵便、食（生産者⇒消費者）、手荷物等のトレーシング
監視：CCTV、高速カメラ、軍事関係のセキュリティ、レーダー／衛星等

都市

建物外

公共の安全と健康、交通コントロール、資源管理

配送ルート計画、自動運転車、ナビゲーション

•
•
•
•

111.6-199.2
67.2-102.0

出典：McKinsey Global Institute analysis “THE INTERNET OF THINGS: MAPPING THE VALUE BEYOND THE HYPE 2015

海外におけるＩｏＴの動向
米国の動向

17

ドイツの動向『インダストリアル・インターネット・コンソーシアム』• 2014年3月、GE、AT&T、Cisco、IBM、Intelの5社が中心とな っ て 「 Industrial Internet Consortium （ IIC ） 」 を 設 立 。
現在、約180社が参加。日本企業は、三菱電機、日立、
富士通、東芝、NEC等が参加。
• 産業分野にIoTを適用して新たな付加価値創出を目指す 。 例 え ば 、 航空、電力、医療、鉄道、石油 ・ ガスといった主要部門にIoTを活用して1%効率を改善することで 、 年間 で 約200億ドルの利益を生み出すことが可能としている。

『 Industrie 4.0 』• 「ハイテク戦略2020」におけるアクションプランの１つ。
産官学共同でセンサーや自ら考えるソフトウェア、機械や部品の情報蓄積・相互通信を実現して、生産工程を高度化し、製造分野の国際競争力強化を目指す。
• 複数の工場をネットワークで接続するとともに、「CPS（Cyber Physical Systems：サイバー空間と現実の物理
空間を効率的に連携させるシステム）」で『考える工場』を実現することが目的。

（例）
航空機のエンジン×IoT＝ リアルタイムにデータ取得・分析＝ メンテナンス最適化、燃料削減

第１次産業革命

第２次産業革命

第３次産業革命

機械化

電力化

自動化

第４次産業革命３．ＩｏＴ・ビッグデータ時代に向けた
情報通信政策の動向

ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた情報通信政策の在り方について

19

・総務省は、平成２７年９月２５日、「ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」を情報通信審議会に諮問。
・情報通信審議会（情報通信政策部会）の下に、「ＩｏＴ政策委員会」を設置、検討を実施。（主査： 村井 純 慶応大学環境情報学部長・教授）
・平成２７年１２月１４日、情報通信審議会から第一次中間答申。今後、本年３月に第二次中間答申、６月に（最終）答申を予定。

第一次中間答申の概要
IoTによる変革

様々な“Ｔ”がインターネットに接続される結果、AI等による膨大なデータの収集・分析が可能に。
①サービス利用者と提供者の協働・協調が生み出す新たな社会
新たなサービスにより「投資」・「雇用」が生まれ、「人と地域が活性化」する社会。

今後の社会像②世界最高水準のＩＣＴ基盤を備えた社会 〜「データ」・「人材」・「インフラ資源」の「３分野で世界一」の社会。
目指すべき方向性①飛躍的に増大しつつあるデータの利活用とそれによる価値の創造。
②（有線・無線問わず）より「効率的」で「柔軟な」インターネットの制御。
③利用者がこれらを「安心して」「効率的に」行えるようにすること。

〔具体的な課題と取組の方向性〕
課題①

データ利活用課題②

サービスの質

データの取扱いに関するルールの整備等によって、イノベーションを生み出す

日本ならではの「安全・安心」で「高品質」なＩｏＴサービスを実現

テストベッドによる新たな事業の創出

セキュリティに関する訓練体制の整備
新たな人材の育成

データ利活用ルール

課題③

インフラの質

多様なデータを支える柔軟で効率的なネットワーク・インフラを整備

今国会に法案提出
ネットワーク投資の促進

次の成長戦略に反映

国際標準化の推進Ｇ７会合へインプット

産学官連携によるＩｏＴサービスの創出

20【28当初】 ①IoT共通基盤技術の確立・実証 ３．５億円 （新規）【27補正】 ②IoTテストベッドの整備、IoTサービスの創出支援 １３億円

概 要：

主な政府の方針：○経済財政運営と改革の基本方針2015
AI、ビッグデータ、IoTの進化等により全ての産業で産業構造の変革が生じる可能性がある中、データを活用した新たなビジネスモ
デルの創出など社会変革を促すことが必要。
○一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
IoT等の先端技術の産業化を推進する。
スマートコミュニティ
スマートシティ① 多様なIoTサービスを創出するため、膨大な数の機器を迅速かつ効率的に接続する技術、異なる無線規格の機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の共通基盤技術を確立するとともに、欧米のスマートシティ等に係る実証プロジェクト等と協調して、国際標準化に向けた取組を強化する。
② 産学官による「スマートIoT推進フォーラム」とも連携し、様々な事業者が最適なIoTシステムの開発・検証を行うことができる環境（IoTテストベッド）を整備し、先進的なIoTサービスの開発・社会実証を推進する。

目 標：• 2020年に向けて、世界に先駆けた先進的なIoTサービスを実現し、国際標準化を主導する。
スマートホーム

電気・ガス.・水道

物流・交通

保守・管理

農業、漁業等※ IoTテストベッドと連携し、様々な分野において多様なIoTサービスの実証を行い、先進的なIoTサービスの創出を推進
スマートコミュニティ、スマートシティ
構内
宅内

工場等

先進的IoTサービスの創出に必要な共通基盤技術(例)・・・
スマートWoT基盤技術(Web of Things)

推進体制
スマートIoT推進
フォーラム

IoTサービス・デバイス
接続・管理基盤技術

連携・協力

ダイナミック制御、自動最適化技術

規格提案、国際標準化

ロボットや人工知能による行動支援（自動走行、自動制御等）

21【28当初】 自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証 ９．８億円 （新規）概 要：
• 超高齢化を迎える中で、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活、多様な

主な政府の方針：○「日本再興戦略」改訂2015
膨大なIoTからの情報をリアルタイムに収集し、人工知能によるビッグデータ解析等
により、自律型走行車、小型無人機も含めた様々な用途のICTシステムの高精度かつセキュアな制御を可能とする共通的なICT
プラットフォーム技術等の確立や、広範で先進的な社会実証を推進。

各種の自律型モビリティ
システム（電気自動車、
電動車いす等）

経済活動の生産性確保等に資するため、我が国の持続的な成長の基盤として期待されている自動走行技術を実装した自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）について、早期の社会実装、普及を目指し、総合的な研究
開発と社会実証を推進する。
※自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）のネットワーク制御における高信頼化、
緊急時の自動停止、再起動等の安全対策、衛星測位等も組み合わせた移動の高精度化を実現するための技術や、高度地図データベースの高効率な更新・配信技術等の研究開発及び実証実験を推進。

目 標：• 2018年度までに自動走行を支える通信技術等を開発し、社会実証を推進する。
自動走行技術等の多様なＩＣＴ利活用分野への展開

過疎地向け
電気自動車

多様な応用分野（ロボット、ドローン等）

自律走行型案内ロボット

自律電動車いす効率の良い通信方式により、
高度地図情報のリアルタイム更新・配信
ネットワーク制御型
工事車両

自動走行技術等の社会実装を加速化し、ＩＴＳをより高度化
安全・安心で快適な社会の実現

荷物運搬用
自動飛行ドローン

第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現

22【28当初】 第５世代移動通信システム実現に向けた研究開発等 ２７億円 （１９億円<27当初>）

主な政府の方針：○世界最先端ＩＴ国家創造宣言
第５世代移動通信システムの実現等について、社会全体のIT化を進展させ、最先端のIT利活用による「おもてなし」を提供し、広く世界に発信することにより、産業競争力の強化を図る。

概 要：• 世界に先駆け、２０２０年頃の第５世代移動通信システム(５Ｇ)※実現に向けて、
第５世代モバイル推進フォーラム等の場も活用し、産学官連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進する。
※ 現在の1,000倍の通信容量、同100倍の接続機器数、10Gbps以上のピーク通信速度、
1ミリ秒以下の低遅延等の実現を目指す。

目 標：• 超高速、多数同時接続、超低遅延といった特徴を持つ第５世代移動通信システム(５Ｇ)を2020年頃に実現する。

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次世代光ネットワーク技術の研究開発の推進

23【28当初】 巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発 ５．４億円 （６．０億円<27当初>）

主な政府の方針：○科学技術イノベーション総合戦略2015
需要側のエネルギー消費をより効率的にする制御技術の開発・普及を図ることは重要な課題である。情報機器等の消費電力を大幅に低減する
光デバイス等の研究開発及びシステム化を推進し、開発する。

概 要：• ２０２０年オリンピック時に予想される８Ｋ映像等の巨大なリアルタイム
データの流通等に対応するため、現状を大幅に上回る超大容量の通信に対応可能な次世代光ネットワーク技術の研究開発や国際標準化を推進する。
※現在普及しつつある毎秒100ギガビット級の光伝送技術よりもさらに低消費電力化・長距離化を実現しつつ、10倍に高速大容量化した毎秒１テラビット級の光伝送技術の確立を目指す。

目 標：• 2020年までに、巨大なリアルタイムデータの流通も支えることができる
世界最先端の毎秒１テラビット級の光ネットワーク技術を確立する。

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競争的資金による新たなイノベーションの創出

24【28当初】 ①戦略的情報通信研究開発推進事業 １５億円の内数 （２０億円の内数<27当初>）②ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!) ２．５億円 （３．７億円<27当初>）

主な政府の方針：○科学技術イノベーション総合戦略2015• 競争的資金により、若手研究者等の独創性・新規性に富む研究を支援し、人材育成を促進する。
• べンチャーキャピタリストや、事業計画・
マーケティング・販路開拓等の豊富な事業化ノウハウを有する者の専門的な知見を活用し、ベンチャー企業等のニーズに合わせた技術開発支援等や研究開発型ベンチャーの創出支援を
推進する。

概 要：
① ＩＣＴ分野において、破壊的な地球規模の価値創造につながるイノベーションの芽を育てるため、大いなる可能性がある野心的なＩＣＴ研究課題に挑戦する独創的な人材を支援する「異能(Inno)vation」を推進する。

② ＩＣＴ分野において研究開発と事業化の間の障壁（「死の谷」）を乗り越えるため、ベンチャー企業や大学等による新技術を用いた事業化等に向けて、事業化支援機関（ベンチャーキャピタル等）とのチームを組んでビジネスモデルの実証（試作・デモ等）を支援する。

目 標：• 研究開発と事業育成を一体的に推進し、新産業・新事業の創出を目指す。

Inno

独創的な人向け特別枠 「異能vation」
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I-Challenge ! <ICTイノベーション創出チャレンジプログラム>
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教育分野へのＩＣＴの利活用による人材育成

25【28当初】 ①先導的教育システム実証事業（ICTドリームスクールイノベーション実証研究） ３．０億円（４．５億円<27当初>）②若年層に対するプログラミング教育の普及推進 １．０億円（新規）概 要：① 学校・家庭等をシームレスにつなぐとともに、多様な端末・OSに対応した、低コスト

主な政府の方針：○「日本再興戦略」改訂2015
プログラミング教育の推進に関する取組及び裾野拡大。
○世界最先端ＩＴ国家創造宣言
教育環境のICT化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる
学習・教育環境を実現。

で導入・利用可能な教育ICTシステム（教育クラウド・プラットフォーム）を、文部科学省と連携しつつ、実証する。
② 上記プラットフォームを活用しつつ、低コストかつ効果的なプログラミング教育の実施モデルを実証する。

目 標：• 時間、場所等の制約を克服し、どの子供でも、プログラミングを含む最先端の学習ができる環境を実現する。
• 教育クラウドプラットフォーム利用数1万人（H29年度末）を目指す。

① 教育クラウド・プラットフォーム② プログラミング教育

豊富なデジタルコンテンツ
民間教育事業者等

プログラミング教材

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コンテンツ（企業・NPO等）

講師
家庭等での自己学習
家 庭

学 校

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地 域

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＋

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シームレス

シームレス

プログラミング実習（放課後教室、土曜講座等）

メンター
（指導者）

メンター講習（地域ボランティアの育成等の実証）このイメージは、現在表示できません。

国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成28年４月20日成立、平成28年４月27日公布）の概要

26

高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の業務の範囲に、サイバーセキュリティ演習及びIoT※の実現に資する新たな電気通信技術の開発等の促進に係る業務を追加するほか、廃止期限の到来に伴い、電気通信基盤充実臨時措置法を廃止する。

１．サイバーセキュリティ演習の実施※ IoT：Internet of Things（モノのインターネット）の略○ 国の行政機関や重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティ演習について、NICTが有するネットワークセキュリティに関する技術的知見や大規模設備を活用するため、当該演習を
NICTの業務に追加する。
○ 総務大臣がNICTに係る中長期目標を策定する際等に、サイバーセキュリティ戦略本部に対し、【国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正】
当該演習に係る部分について意見を求める旨を規定する。
〔参考〕 サイバー攻撃関連の通信は、平成26年の約256.6億件から平成27年には約545.1億件に倍増［NICTのサイバー攻撃観測・分析・対策システム「NICTER」集計（平成28年２月）］

２．IoTの実現に資する新たな電気通信技術の開発等の促進○ インターネットに多様かつ多数の物が接続される社会の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための施設（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進するため、NICTが基金を活用して行う支援業務に当該整備等に対する助成金交付等の業務を追加する。【特定通信・放送開発事業実施円滑化法（NICTの業務特例を規定）の改正】〔参考〕 IoT市場売上規模予測：平成26年 9.4兆円 → 平成31年 16.4兆円（約1.7倍）［IDC Japan株式会社 国内IoT市場予測（平成27年２月公表）］

３．電気通信基盤充実臨時措置法の廃止○ 光ファイバ網の整備等の進展を踏まえ、平成28年５月31日の廃止期限の到来に伴い、電気※ NICTの業務特例を規定
通信基盤充実臨時措置法※を廃止する。
施行期日：平成28年５月31日までの間において政令で定める日

（参考）総務省 平成２８年度ＩＣＴ重点政策

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「政府の方針」とＩＣＴ分野の取組（平成28年度予算等）

28■ 政府の主な戦略と目標「経済財政運営と改革の基本方針2015 〜経済再生なくして財政健全化なし〜」 （平成27年６月30日閣議決定）○ 経済好循環拡大
我が国潜在力の強化(IT・ロボットによる産業構造改革 等)、女性活躍、まち・ひと・しごとの創生、安心・安全な暮らし「日本再興戦略」改訂2015 −未来への投資・生産性革命−」 （平成27年６月30日閣議決定）○ 未来投資による生産性革命（IoT・ビッグデータ・人工知能による変革、セキュリティ強化、IT利活用の徹底 等）、
ローカルアベノミクス推進、改革2020プロジェクト(自動走行、観光立国ショーケース 等)実行、世界最高水準のIT社会実現「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」 （平成27年11月26日一億総活躍国民会議決定)○ 『希望を生み出す強い経済』（「名目GDP600兆円」の強い経済実現）○ 『夢をつむぐ子育て支援』（「希望出生率1.8」の実現）○ 『安心につながる社会保障』（「介護離職ゼロ」の実現）「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」 （平成27年11月25日ＴＰＰ総合対策本部決定）○ ＴＰＰの活用促進、ＴＰＰを通じた強い経済■ 政府全体の目標とＩＣＴ分野の主な取組（平成28年度予算等）○ ＩＣＴによるイノベーション・新事業の創出・経済活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28○ ＩＣＴ国際競争力強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P39○ ＩＣＴによる社会課題解決・地方創生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ P44

29

政府全体の目標とＩＣＴ分野の主な取組（平成28年度予算等）
ＩＣＴによるイノベーション・新事業の創出・経済活性化産学官連携によるＩｏＴサービスの創出

30【28当初】 ①IoT共通基盤技術の確立・実証 ３．５億円 （新規）【27補正】 ②IoTテストベッドの整備、IoTサービスの創出支援 １３億円

概 要：

主な政府の方針：○経済財政運営と改革の基本方針2015
AI、ビッグデータ、IoTの進化等により全ての産業で産業構造の変革が生じる可能性がある中、データを活用した新たなビジネスモ
デルの創出など社会変革を促すことが必要。
○一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
IoT等の先端技術の産業化を推進する。
スマートコミュニティ
スマートシティ① 多様なIoTサービスを創出するため、膨大な数の機器を迅速かつ効率的に接続する技術、異なる無線規格の機器や複数のサービスをまとめて効率的かつ安全にネットワークに接続・収容する技術等の共通基盤技術を確立するとともに、欧米のスマートシティ等に係る実証プロジェクト等と協調して、国際標準化に向けた取組を強化する。
② 産学官による「スマートIoT推進フォーラム」とも連携し、様々な事業者が最適なIoTシステムの開発・検証を行うことができる環境（IoTテストベッド）を整備し、先進的なIoTサービスの開発・社会実証を推進する。

目 標：• 2020年に向けて、世界に先駆けた先進的なIoTサービスを実現し、国際標準化を主導する。
スマートホーム

電気・ガス.・水道

物流・交通

保守・管理

農業、漁業等※ IoTテストベッドと連携し、様々な分野において多様なIoTサービスの実証を行い、先進的なIoTサービスの創出を推進
スマートコミュニティ、スマートシティ
構内
宅内

工場等

先進的IoTサービスの創出に必要な共通基盤技術(例)・・・
スマートWoT基盤技術(Web of Things)

推進体制
スマートIoT推進
フォーラム

IoTサービス・デバイス
接続・管理基盤技術

連携・協力

ダイナミック制御、自動最適化技術

規格提案、国際標準化

ロボットや人工知能による行動支援（自動走行、自動制御等）

31【28当初】 自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証 ９．８億円 （新規）概 要：
• 超高齢化を迎える中で、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活、多様な

主な政府の方針：○「日本再興戦略」改訂2015
膨大なIoTからの情報をリアルタイムに収集し、人工知能によるビッグデータ解析等
により、自律型走行車、小型無人機も含めた様々な用途のICTシステムの高精度かつセキュアな制御を可能とする共通的なICT
プラットフォーム技術等の確立や、広範で先進的な社会実証を推進。

各種の自律型モビリティ
システム（電気自動車、
電動車いす等）

経済活動の生産性確保等に資するため、我が国の持続的な成長の基盤として期待されている自動走行技術を実装した自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）について、早期の社会実装、普及を目指し、総合的な研究
開発と社会実証を推進する。
※自律型モビリティシステム（電気自動車、電動車いす等）のネットワーク制御における高信頼化、
緊急時の自動停止、再起動等の安全対策、衛星測位等も組み合わせた移動の高精度化を実現するための技術や、高度地図データベースの高効率な更新・配信技術等の研究開発及び実証実験を推進。

目 標：• 2018年度までに自動走行を支える通信技術等を開発し、社会実証を推進する。
自動走行技術等の多様なＩＣＴ利活用分野への展開

過疎地向け
電気自動車

多様な応用分野（ロボット、ドローン等）

自律走行型案内ロボット

自律電動車いす効率の良い通信方式により、
高度地図情報のリアルタイム更新・配信
ネットワーク制御型
工事車両

自動走行技術等の社会実装を加速化し、ＩＴＳをより高度化
安全・安心で快適な社会の実現

荷物運搬用
自動飛行ドローン

多言語音声翻訳システムの社会実装の推進【28当初】 グローバルコミュニケーション計画の推進 １３億円 （１４億円<27当初>）
及び NICT運営費交付金 ２７０億円の内数 （２７４億円の内数<27年度 NICT運営費交付金>）

主な政府の方針：○経済財政運営と改革の基本方針2015
対日直接投資推進会議で決定した「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」に基づき、小売店・飲食店・病院・公共交通機関等の多言語対応化に取り組む。

○「日本再興戦略」改訂2015
外国語対応の強化については「グローバル
コミュニケーション計画」に基づく取組と連携し、観光案内所や交通機関等において最新の多言語音声翻訳システムを積極的に活用することとする。

概 要：• 世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現する「グローバル
コミュニケーション計画」を推進するとともに、訪日外国人への対応の充実による観光産業の活性化等の地方創生にも資するため、多言語音声翻訳の対応領域、
対応言語を拡大し、翻訳精度を高めるための研究開発を推進する。
• 産学官の連携により、病院、商業施設、観光地等において社会実証を実施し、多様な事業創出に向けたクラウド型翻訳サービスプラットフォームを確立する。

目 標：• 2018年度までに高精度に翻訳可能な言語を10言語に拡大する。
• 2020年東京大会までに社会実装し、「言葉の壁」がない社会をショーケース
として世界に発信する。

多様な事業創出

社会実証のイメージ図
病院
多言語対応ヘッドセット等のウェアラブル
機器を用い、症状や病名の翻訳など、医師と患者のコミュニケーションを支援

32

ショッピングこのイメージは、現在表示できません。

多言語対応型レジ端末により、商品の購入や問合せなど、外国人客の要望にきめ細やかに対応
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オープンイノベーションの促進

都市サービスの高度化（IoTおもてなしクラウドを活用したサービス連携）

33【28当初】 IoTおもてなしクラウド事業 ６．５億円 （０．４億円<27当初（デジタルサイネージ相互運用性検証事業）>）

主な政府の方針：○経済財政運営と改革の基本方針2015
自動翻訳等による属性に応じた情報提供等による社会全体のＩＴ化を推進する。
○「日本再興戦略」改訂2015
デジタルサイネージによる使用言語等の属性に応じた情報提供機能の拡大（例：災害情報の一斉配信、クーポン入手等）等を行う。

概 要：• IoT時代の技術進歩の成果を踏まえ、訪日外国人等のスムーズな移動、観光、買い物等の実現に向け、スマートフォン、交通系ＩＣカードやデジタルサイネージ等と、共通クラウド基盤を活用した多様なサービス連携(個人の属性・言語等に応じた情報提供や支払手続の簡略化等)を可能とするため、複数地域で実証を実施。

目 標：• 2020年に向けて、我が国における訪日外国人の行動を支援するための仕組みを確立する。

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サービスイメージ（例）１） 災害時等緊急時において、災害情報、避難所情報、交通情報、避難経路等をデジタルサイネージとスマートフォン等を連携させて安全に誘導。
２） ホテル等宿泊施設のチェックイン、パスポートのPDF化、公共競技場や美術館・博物館等の入退室管理
３） 主要観光地やショッピングモール等におけるデジタルサイネージで利用者の属性（言葉等）に応じた情報提供、ショップ、レストラン等で多言語等表示、買い物可能等。
（ 自国語での言語表示、障がいに応じたバリアフリーマップの提供、ハラル情報等が表示され安心して食事等）

次世代光ネットワーク技術の研究開発の推進

34【28当初】 巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発 ５．４億円 （６．０億円<27当初>）

主な政府の方針：○科学技術イノベーション総合戦略2015
需要側のエネルギー消費をより効率的にする制御技術の開発・普及を図ることは重要な課題である。情報機器等の消費電力を大幅に低減する
光デバイス等の研究開発及びシステム化を推進し、開発する。

概 要：• ２０２０年オリンピック時に予想される８Ｋ映像等の巨大なリアルタイム
データの流通等に対応するため、現状を大幅に上回る超大容量の通信に対応可能な次世代光ネットワーク技術の研究開発や国際標準化を推進する。
※現在普及しつつある毎秒100ギガビット級の光伝送技術よりもさらに低消費電力化・長距離化を実現しつつ、10倍に高速大容量化した毎秒１テラビット級の光伝送技術の確立を目指す。

目 標：• 2020年までに、巨大なリアルタイムデータの流通も支えることができる
世界最先端の毎秒１テラビット級の光ネットワーク技術を確立する。

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第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現

35【28当初】 第５世代移動通信システム実現に向けた研究開発等 ２７億円 （１９億円<27当初>）

主な政府の方針：○世界最先端ＩＴ国家創造宣言
第５世代移動通信システムの実現等について、社会全体のIT化を進展させ、最先端のIT利活用による「おもてなし」を提供し、広く世界に発信することにより、産業競争力の強化を図る。

概 要：• 世界に先駆け、２０２０年頃の第５世代移動通信システム(５Ｇ)※実現に向けて、
第５世代モバイル推進フォーラム等の場も活用し、産学官連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進する。
※ 現在の1,000倍の通信容量、同100倍の接続機器数、10Gbps以上のピーク通信速度、
1ミリ秒以下の低遅延等の実現を目指す。

目 標：• 超高速、多数同時接続、超低遅延といった特徴を持つ第５世代移動通信システム(５Ｇ)を2020年頃に実現する。

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４Ｋ・８Ｋの推進

36【28当初】 ①４Ｋ・８Ｋ等最先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援 ３．９億円 （４．０億円<27当初>）②映像等近未来技術活用促進事業 １．０億円（新規）

主な政府の方針：○経済財政運営と改革の基本方針2015
４Ｋ・８Ｋなどの高度な映像サービスの実現等による社会全体のＩＴ化を
推進する。

概 要：
① 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（2020年東京大会）を見据え、4K・8Kを着実に推進し数多くの4K・8Kサービスを実現するため、国、放送事業者、受信機メーカー、通信事業者等の関係者が連携し、新たな伝送技術の実証に取り組む。

② 医療をはじめとする幅広い分野において、超高精細画像を活かした高度なサービスの実現に向けた取組を加速するため、8K技術を活用した遠隔医療に必要な技術実証等を行う。

目 標：① 2018年までに衛星放送において4K･8K実用放送を実現する。その後、2020年東京大会の際に、多くの視聴者が4K・8K番組を視聴できる環境を整備する。

② 離島・中山間地等における医療のサービス水準の向上に寄与する。
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４Ｋ・８Ｋ実用放送が開始され、数多くのチャンネル
で４Ｋ・８Ｋ放送番組が提供されることにより、早期に普及促進を図る

東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会の際には、多くの視聴者が４Ｋ・８Ｋ番組を視聴できる環境が整備

サイバー攻撃への総合的な対応力の向上

37【28当初】 ①サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習 ７．２億円 （４．０億円<27当初>）【27補正】 ②サイバーセキュリティの強化 １３億円

概 要：
① 官公庁及び重要インフラ事業者等の機密情報の窃取等を目的とした巧妙な標的型攻撃

主な政府の方針：等について、「ア 攻撃の解析」、「イ 防御モデルの検討」、「ウ 実践的な演習」を実施するとともに、「エ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて高度な能力を有する
セキュリティ人材の育成の支援」を行い、我が国における標的型攻撃等に対する対処能力を向上させる。

○経済財政運営と改革の基本方針2015
世界一安全なサイバー空間の実現による社会全体のＩＴ化を推進する。

② サイバー攻撃を再現し、その対処方法を研究・実証するため、複雑なネットワーク環境を模擬した設備を、情報通信研究機構に整備し、演習事業に活用する。

目 標：• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、我が国におけるサイバーセキュリ
ティの強化を図る。
• 実践的な演習については、演習の主たる対象に独法及び地方公共団体等を追加し、年間500組織以上の受講を実現する。
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【施策イメージ】

サイバー攻撃の解析

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TOKYO

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公式HP
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実践的防御演習の実施

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攻撃シナリオ

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放送環境

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競争的資金による新たなイノベーションの創出

38【28当初】 ①戦略的情報通信研究開発推進事業 １５億円の内数 （２０億円の内数<27当初>）②ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!) ２．５億円 （３．７億円<27当初>）

主な政府の方針：○科学技術イノベーション総合戦略2015• 競争的資金により、若手研究者等の独創性・新規性に富む研究を支援し、人材育成を促進する。
• べンチャーキャピタリストや、事業計画・
マーケティング・販路開拓等の豊富な事業化ノウハウを有する者の専門的な知見を活用し、ベンチャー企業等のニーズに合わせた技術開発支援等や研究開発型ベンチャーの創出支援を
推進する。

概 要：
① ＩＣＴ分野において、破壊的な地球規模の価値創造につながるイノベーションの芽を育てるため、大いなる可能性がある野心的なＩＣＴ研究課題に挑戦する独創的な人材を支援する「異能(Inno)vation」を推進する。

② ＩＣＴ分野において研究開発と事業化の間の障壁（「死の谷」）を乗り越えるため、ベンチャー企業や大学等による新技術を用いた事業化等に向けて、事業化支援機関（ベンチャーキャピタル等）とのチームを組んでビジネスモデルの実証（試作・デモ等）を支援する。

目 標：• 研究開発と事業育成を一体的に推進し、新産業・新事業の創出を目指す。

Inno

独創的な人向け特別枠 「異能vation」
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I-Challenge ! <ICTイノベーション創出チャレンジプログラム>
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教育分野へのＩＣＴの利活用による人材育成

39【28当初】 ①先導的教育システム実証事業（ICTドリームスクールイノベーション実証研究） ３．０億円（４．５億円<27当初>）②若年層に対するプログラミング教育の普及推進 １．０億円（新規）概 要：① 学校・家庭等をシームレスにつなぐとともに、多様な端末・OSに対応した、低コスト

主な政府の方針：○「日本再興戦略」改訂2015
プログラミング教育の推進に関する取組及び裾野拡大。
○世界最先端ＩＴ国家創造宣言
教育環境のICT化を実現するとともに、学校と家庭がシームレスでつながる
学習・教育環境を実現。

で導入・利用可能な教育ICTシステム（教育クラウド・プラットフォーム）を、文部科学省と連携しつつ、実証する。
② 上記プラットフォームを活用しつつ、低コストかつ効果的なプログラミング教育の実施モデルを実証する。

目 標：• 時間、場所等の制約を克服し、どの子供でも、プログラミングを含む最先端の学習ができる環境を実現する。
• 教育クラウドプラットフォーム利用数1万人（H29年度末）を目指す。

① 教育クラウド・プラットフォーム② プログラミング教育

豊富なデジタルコンテンツ
民間教育事業者等

プログラミング教材

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コンテンツ（企業・NPO等）

講師
家庭等での自己学習
家 庭

学 校

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シームレス

シームレス

プログラミング実習（放課後教室、土曜講座等）

メンター
（指導者）

メンター講習（地域ボランティアの育成等の実証）40

政府全体の目標とＩＣＴ分野の主な取組（平成28年度予算等）
ＩＣＴ国際競争力強化

ＩＣＴインフラシステムの海外展開支援【28当初】 ＩＣＴ国際競争力強化パッケージ支援事業【27補正】 ＩＣＴ国際競争力強化パッケージ支援事業○「日本再興戦略」改訂2015
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
等を活用し、インフラシステムの海外展開支援の更なる強化を図る。

○総合的なＴＰＰ関連政策大綱
・ ＩＣＴ、放送コンテンツ等のコンテンツの海外展開を図る。
・ トップセールスの実施を通じた案件形成支援等を進め、我が国企業が強みを有する分野等でのインフラシステムの輸出を加速化する。

で提案することにより、当該国の総合的な社会的課題解決に協力し、国際貢献を図るとともに、ＩＣＴ産業の国際競争力の強化を推進する。

• 新興国市場における膨大なインフラ需要が見込まれ、その受注獲得に向けた競争が激化する中、我が国が強みを有する質の高いICTインフラ
輸出の加速化のため、相手国のニーズに応じたＩＣＴシステムの構築や戦略的な周知広報等、各段階における重層的な支援施策を実施する。

目 標：• 2020年を目標とする約30兆円のインフラシステム受注への貢献。
• 新興国等の持続的な経済発展、社会課題解決への貢献。

【トップセールスの実施例】
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安倍総理によるヤンゴン
中央郵便局の視察（ミャンマー）

７．７億円 （１１億円<27当初>）
５．０億円

概 要：
• 通信、放送、郵便、防災等の情報通信インフラプロジェクトを「パッケージ」

主な政府の方針：

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41

高市総務大臣とポーンチャイ
情報通信技術大臣との会談（タイ）

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【海外展開支援のイメージ】（参考） ＩＣＴ国際展開の現状

42＜インフラへのICT活用＞
防災ICTシステム

医療ICTシステム

公共インフラモニタリングシステム

 日本での多年の経験・ノウハウをもとに培ったシステムにより、災害情報を収集・分析・配信
 インド、インドネシア、フィリピン、ペルー等で展開中 遠隔医療等、医療ICTのニーズがASEANを中心に拡大
 タイでは、ＩＣＴを活用した病理画像解析システム（世界初・唯一のもの）を導入。日本側医師による遠隔相談を組合せ、早期がんの検出に寄与。今後、他国への展開を期待。

 橋梁等の公共インフラの維持管理に
ICTを活用するニーズが拡大
 ベトナムの交通の要衝であるカントー橋にモニタリングシステムを導入。アジア
各国への展開を検討中。

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観測・収集

情報分析・蓄積

配信

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固体化気象レーダー 総合防災情報システム 緊急警報放送（インド）（インドネシア・フィリピン） （ペルー・地デジを活用）

日本側・タイ側の医師同士のビデオ会議によるコンサルテーション＜ICTインフラ＞

地デジ日本方式衛星 日本の衛星は故障率が低い等の点で信頼性が高く、政府系機関向け通信、防災等様々なニーズに対応
 トルコ、カタール（いずれも国営衛星通
トルコ通信衛星（Turksat）
信事業者）で受注実績あり

現在、18カ国（日本含む）
が、地デジ放送日本方式を採択、約6.5億人をカバー
過去10年間で1,366台の送信機を受注（27年末時点）

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日本型郵便システム

セキュリティ

電波監視 大手4社中2社が日本企業
 アンゴラ・ブラジル間やインドネシア等の受注実績あり

 技術力の高さ、日本製であることの信頼性により、セキュリティ分野でのニーズは高い シンガポール等で展開中であり、政府レベ
ルでもASEANへの支援策を検討中

 我が国の優れた電波監視等の技術及びノウハウ・人材を海外に展開
 ミャンマー、インドネシアに働きかけを実施中。

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 郵便分野における支援を梃子
に、郵便関連設備・機器の商機拡大、関連ビジネスを創出。
 今後、ロシア、ミャンマー、タイ、
ベトナム等で受注を拡大

光海底ケーブル

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ひずみ計測器等、数百個のセンサーを設置

カントー橋

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区分機（ロシア）

電波監視システム
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ＩＣＴインフラシステムの海外展開支援

43【28年度予算（財投）】 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を活用した海外展開支援
産投出資２００億円 政府保証３６１億円（産投出資２００億円 政府保証７０億円 <２７年度>）

概 要：• 海外において通信・放送・郵便事業を行う者に対して資金の供給、専門家の派

主な政府の方針：○「日本再興戦略」改訂2015
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機
構等を活用し、インフラシステムの海外展開支援の更なる強化を図る。

○総合的なＴＰＰ関連政策大綱
我が国企業が強みを有する分野等でのインフラシステムの輸出を加速化する。

（ＪＩＣＴ ： 平成27年11月設立）を活用し、我が国の事業者の海外展開を支援する。

目 標：• 2020年を目標とする約30兆円のインフラシステム受注への貢献。
• 新興国等の持続的な経済発展、社会課題解決への貢献。

景

機構の概要

我が国の経済成長のためには、ＡＳＥＡＮなど海外で拡大する通信・
放送・郵便サービスの需要を他国に先駆けて取り込むことが必要。（相手国内のインフラを整備し、その運営及び維持管理を行うことにより、併せてＩＣＴサービスや放送コンテンツ等の提供を「パッケージ」で展開することが有効。）

政府・民間

背
①

遣、
その他の支援を行う株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構

ジェイ・アイ・シー・ティー

連携

民間
銀行等

融資等

＜想定されるプロジェクト＞
・ 光ファイバ通信網を整備・運用し、ブロードバンドサービスやICTサービスを提供する事業
・ 日本の放送コンテンツをローカライズして、現地のプラットフォーム事業者を通じて放送する事業 等

出資等

日本企業が、海外に現地法人を設立するなどして行う
通信・放送・郵便事業等に対し、出資等を通じて支援を行う。

連携

株式会社
海外通信・放送・郵便事業支援機構＜存続期間：２０年＞
一体的に実施施策概要

出資③ 海外における通信・放送・郵便事業は、規制分野であるが故の政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きいことから、長期リスク
マネーの供給によるサポートが有効。

民間
企業
（単/複）

事業参画
運営支援

② また、地上デジタルテレビ放送（地デジ）日本方式の海外展開で培った人脈等を我が国のＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることが可能。

出資

現地事業体 （対象事業者）
出資

相手国側○ 機構の設立
・機構は、総務大臣の認可により設立。
・政府は、常時、機構の株式総数の１／２以上を保有。

放送コンテンツの国際展開の強化

44【28当初】 放送コンテンツ海外展開助成事業 ２．２億円【27補正】 放送コンテンツの海外展開総合支援事業 １２億円

概 要：

主な政府の方針：○「日本再興戦略」改訂2015
海外展開を念頭に置いたコンテンツ制
作、権利処理の一層の迅速化、コンテンツの現地化・プロモーション、国際共同製作、及び放送コンテンツの継続的放送を推進する。
○総合的なＴＰＰ関連政策大綱
放送コンテンツ等のコンテンツの海外展開を図る。

• 放送コンテンツを制作する民間事業者等と、他分野・他産業（観光業、地場産業、他のコンテンツ等）、地方公共団体等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン
戦略」、「ビジットジャパン戦略」、「地方の創生」、「ＴＰＰの活用促進による新たな市場の開拓」等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、様々な連動
プロジェクトを一体的に展開する取組を支援する

目 標：• 2018年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を現在（2010年度）の約３倍に増加させる。（「日本再興戦略」改訂2015（平成27年６月30日閣議決定））
放送

放送事業者

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農業・食文化

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観光

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映画

他分野・他産業
との連携

地場産業
関連産業

放送コンテンツと番組
他の業種・分野とが製作会社連動したコンソーシアムの組成

配信

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継続的に
発信

JAPAN
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連動

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日本経済の活性化／日本の魅力の発信
地域への観光需要の増加

地域産品の海外販路開拓優れた技術・サービスを持つ 質の高いインフラシステムの
中小企業の海外展開
輸出を促進

関連コンテンツの
展開

関連商品の
販売

45

政府全体の目標とＩＣＴ分野の主な取組（平成28年度予算等）
ＩＣＴによる社会課題解決・地方創生

医療・介護・健康分野でのＩＣＴの活用の推進

46【28当初】 次世代医療・介護・健康ＩＣＴ基盤高度化事業 ３．５億円 （４．７億円<27当初>）

主な政府の方針：

概 要：• 個人が自分自身の医療情報等を効率的に管理し、自分に合った医療○経済財政運営と改革の基本方針2015
医療介護の質の向上、研究開発促進、
医療介護費用の適正化などの医療介護政策へのデータの一層の活用や民間ヘルス
ケアビジネス等による医療等分野のデータ
利活用の環境整備を進めるなど、医療等分野のＩＣＴ化を強力に推進する。

サービス等を受けられる環境を整備すること等により、少子高齢化の進展等に伴う社会保障費の増大等の課題解決に向けて、医療・介護・健康分野
におけるICTの活用を推進する。

目 標：• 医療・介護・健康サービスの質の向上・効率化、医療費の適正化を目指す。
• 国民の健康増進による健康長寿社会を実現する。
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医療・介護情報連携基盤の全国展開（在宅医療・介護分野の標準化含む）

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自治体・企業（保険者）等

サービス群
医療情報等

行政サービス

運動・生活情報
バイタルデータ等

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医療・介護サービス
健康増進サービス

健診情報等

PHR機能の実現（ICT健康モデル（予防）の確立含む）

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Ａさん 【個人がデータを管理・活用】■ 少子高齢化がもたらす社会的課題の解決を図るため、医療・介護・健康分野における情報流通・連携を促進するための技術的課題の解決等に向けて、以下の施策を実施。
① PHR機能の実現※：個人の健康・医療・介護情報をポータブルかつ効率的に管理できる情報連携基盤のモデル実証（※） Personal Health Record ： 個人が時系列的に管理・活用
可能な自己の医療・介護・健康に関する情報(国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対し必要経費を補助)② 医療・介護情報連携基盤の全国展開：高品質で低廉な医療を実現するため、在宅医療・介護を含む情報連携モデルの普及

次世代Ｇ空間社会の構築（Ｇ空間２．０）事業

47【28当初】 ①次世代G空間社会の構築（G空間2.0）事業 ２．４億円（新規）【28当初】 （後掲）オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業 １．９億円 （３．０億円<27当初>）【28当初】 （後掲）自律型モビリティシステム（自動走行技術、自動制御技術等）の開発・実証 ９．８億円（再掲）の内数 （新規）

主な政府の方針：○経済財政運営と改革の基本方針2015
防災や公共交通システムの高度化のためＧ空間情報の活用を推進する。

概 要：① ＩＣＴと融合し新たなイノベーションをもたらす地理空間情報（Ｇ空間情報）の多様な分野における利活用の本格化に向け、「Ｇ空間情報センター」を活用した防災システム等の社会実証、全国展開を産学民官により実施。

目 標：① 2020年に向けて、防災・農業・交通等の多分野において、Ｇ空間情報を活用した新たな産業やサービスを実現する。

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Ｇ空間２.０の実現に向けた取組み

高精度衛星測位等の宇宙インフラ

1 Ｇ空間情報を活用した防災システムの社会実証、全国展開

防災・減災分野
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・ 津波防災技術とG空間情報を融合された
リアルタイム津波浸水予測の実現
・ リアルタイムかつ高精度な土砂災害等の被害予測シミュレーションの実現等
・ 地下空間浸水対策システムの実事業化の実現
多様な地理空間情報を集約したＧ空間情報センター

２ Ｇ空間情報センターの共通基盤化を徹底するためのルール整備

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農業・交通等の多分野で、
Ｇ空間情報を活用

３ Ｇ空間２.０の社会実装に向けたビジネスモデルの確立
４ 成功モデルのオセアニア・アジア
地域等への海外展開

地方創生に資するＩＣＴを活用した街づくり等の推進

48【28当初】 ＩＣＴまち・ひと・しごと創生推進事業 ２．５億円 （５．０億円<26補正>）

主な政府の方針：概 要：• これまでのＩＣＴ街づくり実証プロジェクトの成果や地方創生に資する○「日本再興戦略」改定2015
ICT街づくりの実証プロジェクトにおいて得られた成果等のうち、具体的な成果が上がっている又は今後の普及展開が見込める分野について、受益者の範囲や事業性を踏まえた重点化を図り、自立的・持続的な事業運営の構築を促すことにより、2020年度までに100自治体以上への普及展開を目指す。

先進的な地域情報化の先進事例の横展開に取り組む自治体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助する。

目 標：• 2020年度までに、100自治体以上（自主財源によるものも含む。）への成功モデルの自立的な普及を目指す。
≪森林資源の情報共有の例≫≪鳥獣被害対策の例≫

岡山県真庭市の事例

長野県塩尻市の事例
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※補助対象
機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等
に係る費用
※想定例
-センサーネットワークを活用した鳥獣被害対策-クラウドを活用した森林資源の情報共有-個人番号カードの活用を想定した
母子健康情報の電子化 等

自治体の業務システムのクラウド化の促進

49【28当初】 多様なクラウド環境下における情報連携基盤構築事業 １．０億円 （０．３億円<27当初>）

主な政府の方針：○経済財政運営と改革の基本方針2015
地方公共団体においても業務の簡素化・標準化、及びそれらと併せた自治体
クラウドの積極的展開など、業務改革の抜本的な取組を加速化し、行政コスト低減を図る。

概 要：• 自治体の業務システムのクラウド化に当たって、特定のベンダのシステム以外との情報連携が困難となる「クラウドロック」現象が発生しないよう、多様なクラウド環境下においてもシームレスな情報連携を実現可能とするため、以下の取組を実施する。− 複数のクラウド間の連携に係る仕様の策定・検証− 段階的クラウド化等のシステム環境の変化に柔軟に対応できる仕組みの構築− 大規模自治体におけるクラウド化等に係る課題検証及びフィールド実証

目 標：• 自治体の情報システムの運用コスト低減（３割減）に寄与。
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「ふるさとテレワーク」の推進

50【28当初】 ふるさとテレワーク推進事業 ７．２億円 （１０億円<26補正>）

主な政府の方針：○経済財政運営と改革の基本方針2015「地方創生ＩＴ利活用促進プラン」に基づき、ふるさとテレワーク推進、ベンチャーのスタート
アップ促進等に取り組む。
○一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
テレワークやフレックスタイム制などによる多様で柔軟な働き方を推進する。
○まち・ひと・しごと創生総合戦略
地方でも都会と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」を推進する。

概 要：• 企業や雇用の地方への流れを促進し、地方でも都会と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」を推進するため、ふるさとテレワークを導入する全国の自治体等に対して、導入経費の支援を行う。

• 女性の活躍推進等に向け、事業者・利用者の意識改革を促し、テレワーク環境の裾野を拡大するため、セミナーの開催や、先進事例の収集等によるデータベースの作成等に取り組む。

目 標：• まち・ひと・しごと創生総合戦略における以下の目標の達成に貢献する。
- 東京圏から地方への転出 ４万人増加、地方から東京圏への転入 ６万人減少- 上記により、2020年時点で東京圏から地方への転出・転入を均衡• ２０２０年までに、週１日以上終日在宅就業するテレワーカー数を10%以上とする。

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ふるさとテレワーク４類型
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条件不利地域における超高速ブロードバンド基盤整備の推進

51【28当初】 情報通信基盤整備推進事業 ４．０億円 （新規）【27補正】 離島海底光ファイバ等整備事業 ８．２億円

概 要：• 超高速ブロードバンド基盤の整備を推進するため、過疎地域・離島

主な政府の方針：○一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
誰でもどこでもつながるIT環境の実現を推進する。
○まち・ひと・しごと創生総合戦略
地域においても、ICTの恩恵を十分に享受することができるようWi-Fi、高速モバイル、ブロードバンドなど
地域の通信・放送環境の整備を推進する。

等の「条件不利地域」を有する地方公共団体が、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤や海底光ファイバ等の中継回線の整備を実施する場合に、その事業費の一部を補助する。

目 標：• 条件不利地域における情報通信インフラを整備し、地域活性化に寄与する。
• 固定系超高速ブロードバンド未整備地域の世帯数を減少させる。
（H26年度末57万世帯→H32年度末50万世帯）

情報通信基盤整備推進事業・離島海底光ファイバ等整備事業のイメージ図

補助率： １／３ （財政力指数が０．３未満の市町村：１／２、離島市町村：２／３）
電気通信事業者
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教育施設、医療施設等

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離島

教育施設、医療施設等
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超高速ブロードバンド（光ファイバ等、無線も活用）

海底光ファイバ

一般世帯

超高速ブロードバンド（光ファイバ等、無線も活用）

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離島海底光ファイバ等整備事業の対象

一般世帯※ 過疎地域、離島等の「条件不利地域」を含む地域を対象とする。

携帯電話がつながらない地域における整備の推進【28当初】①携帯電話等エリア整備事業 １３億円の内数 （１２億円<27当初>）②電波遮へい対策事業
３０億円 （２０億円<27当初>）

主な政府の方針：○一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策
誰でもどこでもつながるIT環境の実現を推進する。
○まち・ひと・しごと創生総合戦略
地域においても、ICTの恩恵を十分に享受することができるようWi-Fi、高速モバ
イル、ブロードバンドなど地域の通信・放送
環境の整備を推進する。

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概 要：
① 過疎地等の地理的に条件不利な地域において、市町村が携帯電話等の基地局施設を整備する場合や、無線通信事業者が基地局の開設に必要な光ファイバ等を整備する場
合に、その事業費の一部を補助する。

② 道路トンネルや鉄道トンネルの携帯電話の電波が届かない場所において、一般社団法人等が携帯電話等の基地局施設等を整備する場合に、その事業費の一部を補助する。

目 標：• 過疎地等における携帯電話がつながらない地域における情報通信インフラを整備し、地域活性化に寄与する。
• 携帯電話サービスエリア外居住人口を減少させる。
（平成26年度末3.4万人→平成28年度末1.7万人）• 道路トンネルの電波遮へい対策について、高速道路100％、直轄国道90％を達成。

• 新幹線トンネルの電波遮へい対策について、平成28年度までに未対策区間の1/4（130km程度）の対策を実施。
携帯電話等エリア整備事業のイメージ図

電波遮へい対策事業のイメージ図

補助率： ２／３（世帯数が100以上の場合１／２）

補助率： １／２（対象地域が鉄道トンネルの場合１／３）

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Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備促進【28当初】 ①観光・防災Wi-Fｉステーション整備事業 ２．６億円 （２．５億円<27当初> 及び ８．０億円<26補正>）②公衆無線LAN環境整備支援事業 （携帯電話等エリア整備事業）１３億円の内数（新規）概 要：• 観光や防災の拠点等における来訪者や住民の情報収集等の利便性を主な政府の方針：○経済財政運営と改革の基本方針2015
・ 対日直接投資推進会議で決定した「外国企業の日本への誘致に向けた
５つの約束」に基づき、街中での無料公衆無線LANの整備促進・利用
手続簡素化に取り組む。
・ 公衆無線LAN等による社会全体IT化を推進する。

高めるため、観光拠点及び防災拠点等（※）におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体・第三セクターに対し、その費用の一部を補助する。
（※）観光拠点： 観光案内所、文化財、自然公園、博物館等
防災拠点： 避難場所、避難所、官公署等

目 標：• 外国人受入環境の整備や地域の活性化等に寄与するため、主要な
観光・防災拠点等におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備を2020年に向けて推進する。

補助率： 地方公共団体の場合１／２、 第３セクターの場合１／３
観光拠点では、移動環境に適したWi-Fiにより、訪日外国人等、観光客の利便性を向上防災拠点では、耐災害性の高いWi-Fiにより、来訪者や住民の災害時の安全を確保

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Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備

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Wi-Fiアクセスポイント

観光拠点

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Wi-Fiステーション

防災拠点

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観光案内所

博物館

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官公署
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避難場所

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自然公園

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文化財

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スマートホン タブレット端末

スマートホン タブレット端末

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・必要な観光関連情報を収集
・観光客が旅行体験等を発信

・必要な災害関連情報を収集
・被災状況等を各所に配信

観光客・住民等

避難所
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放送ネットワークの強靱化【28当初】【27補正】【税 制】

54①民放ラジオ難聴解消支援事業 １０億円 （１４億円<27当初> ）②放送ネットワーク整備支援事業 １．３億円（１．０億円<27当初>）②放送ネットワーク整備支援事業 ３．０億円③放送ネットワーク災害対策用設備等に係る課税標準の特例措置の延長

主な政府の方針：○「国土強靱化基本計画」
・ ラジオ放送局等の難聴・災害対策を推進する。
・ ラジオ放送局の難聴・災害対策等による地方公共団体や一般への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を着実に推進する。
・ 住民の災害情報の入手手段として大きな役割を果たすラジオ放送が災害時に放送の中断がないよう、ラジオ送信所の移転、FM補完局
や予備送信所の整備等の対策を実施する。

概 要：① 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部を補助する。

② 被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、以下の費用の一部を補助する。
・ 放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備費用
・ ケーブルテレビ幹線の２ルート化等の整備費用③ 民間ラジオ放送事業者の予備送信設備等の整備に対して、税制上（固定資産税）の特例措置（課税標準を3/4に圧縮）を適用する。

目 標：• AM放送局（親局）に係る難聴対策としての中継局整備率 100％（H30）• 自然災害による被害を受け得る地域に立地するラジオ放送局（親局）に係る災害対策としての中継局整備率 100％（H30）

ラジオ放送の難聴解消のイメージ
補助率： 地理的・地形的難聴、外国波混信 ２／３、 都市型難聴 １／２
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放送ネットワーク整備のイメージ
補助率： 地方公共団体 １／２、第３セクター、地上基幹放送事業者等 １／３

国民の生命・財産の確保に不可欠な情報の確実な提供
放送メディアこのイメージは、現在表示できません。

放送施設の災害対策強化
予備送信設備このイメージは、現在表示できません。

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本
社

送信所

住民

ケーブルテレビ幹線の２ルート化等

災害情報の迅速・正確な伝達

予備電源設備災害対策補完送信所

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等

緊急地震速報

緊急警報放送等

予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を促進※ 予算措置は上記全体、税制措置は上記の一部が対象。

平成２８年度 テレコム関連 主な支援制度の概要

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■ 税制

• 放送ネットワーク災害対策用設備等に係る課税標準の特例措置

適用期間の２年延長

被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、民間ラジオ放送事業者の予備送信設備等に対する税制上の特例措置【地方税（固定資産税）：課税標準３／４（取得後３年間） 】• データセンター地域分散化促進税制

適用期間の１年10ヶ月延長

我が国の情報通信基盤の耐災害性を強化するため、地方のデータセンター内に設置するサーバー等の設備を取得し、バックアップ事業を行う事業者に対する法人税の特例措置【国税（法人税）：特別償却10％】• 防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置新設

防災上重要な道路における無電柱化を促進するため、緊急輸送道路において無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に係る税制上の特例措置【地方税（固定資産税）：道路法第３７条に基づき電柱の占用を禁止している道路の区域（課税標準４年間：１／２）、これ以外の区域（課税標準４年間：２／３）】■ 財投（日本政策金融公庫による低金利での融資制度）• ケーブルテレビの４Ｋ設備投資支援

新設

ケーブルテレビ事業者が４Ｋ放送に要する設備投資資金の借り入れについて特別利率②(基準金利‐0.65％）※を適用する制度• タクシー無線のデジタル化設備投資支援

デジタル化移行期限（平成28年５月31日）まで適用期間が２ヶ月延長

タクシー無線のデジタル化に必要な設備投資資金の借り入れについて特別利率③(基準金利‐0.9％) ※を適用する制度※基準金利（貸付期間５年以内）は平成27年12月９日付改定によると1.85％（国民生活事業）1.3％（中小企業事業）