第12回

定時株主総会
招集ご通知

証券コード：3675

開催
日時

2024年９月27日（金曜日）
午後２時00分（受付開始 午後１時30分）

開催
場所

東京都渋谷区初台1丁目53番6号

決議
事項

第１号議案 剰余金の配当の件

初台光山ビル1階

第２号議案 取締役（監査等委員である

取締役を除く。）２名選任の件

第３号議案 監査等委員である

取締役３名選任の件

第４号議案 補欠取締役（監査等委員）
１名選任の件

議決権行使期限2024年９月26日（木曜日）午後６時30分まで
本総会の議決権行使は、同封の議決権行使書又は当社指定のウェブサイトでも受け付けておりますので、ご活用ください。
本総会におけるお土産の配布はございません。

目次
第12回定時株主総会招集ご通知

1

議決権行使についてのご案内

4

株主総会参考書類

6

事業報告

17

連結計算書類

39

計算書類

41

監査報告書

43

招集ご通知証券コード 3675
2024年９月９日（電子提供措置の開始日2024年９月５日）

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 三 丁 目 20 番 ２ 号
株式会社クロス・マーケティンググループ
代表取締役社長兼CEO五十嵐幹

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の次のウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.cm-group.co.jp/ir/event/shareholders_meeting/）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しております。次の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（クロス・マ
ーケティンググループ）又は証券コード（3675）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
なお、事前の議決権行使にあたりましては、お手数ながら上記各ウェブサイトに掲載の株主総会参考書類をご検討の上、４ページ及び５ページのご案内に従って、2024年９月26日（木曜日）午後６時30分までに到着するよう、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送くださ
るか、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）より、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬
1

具

1.
2.

日
場

時
所

午後１時30分）(開催場所が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。)

3.

第12期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果
報告の件

2

監査報告書

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、紙資源の節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結計算書類決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠取締役（監査等委員）１名選任の件
議決権行使についてのご案内
書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使といたします。また、インターネット等による議決権行使が複数回なされた場合は、最後のものを有効な議決権行使といたします。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたもの
としてお取り扱いいたします。
以
上

事業報告

4.

目的事項
報告事項

株主総会参考書類

2024年９月27日（金曜日）午後２時00分（受付開始
東京都渋谷区初台１丁目５３番６号
初台光山ビル １階

招集ご通知

記

株主総会ご出席の株主様へのお土産はございません。あらかじめご了承ください。
株 主 総 会 終 了 後 の 会 社 説 明 会 は 開 催 い た し ま せ ん が、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.cm-group.co.jp/）にて、投資家の皆様に向けた「2024年６月期決算説明」の説明動画を掲載しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
●体調不良と見受けられる株主様については、入場をお断りさせていただく場合がございます。
●報告事項を簡略化し、円滑な議事進行に努めてまいります。
●当日は専用の駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますよう、
お願い申しあげます。
●末尾の会場ご案内図は車椅子等の方でも通行可能なルートですが、道路の一部に高低差がある箇所がございますので、あらかじめご了承ください。当日お困りの車椅子等の株主様がいらっしゃいましたら、会場近くのスタッフまでお声掛けください。
●会場には車椅子等の方がご利用いただけるお手洗いは設けられておりませんので、あらかじめお済ませの上ご来場ください。

3

次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

インターネット等

当社指定の議決権行使ウェブサ
イト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

事業報告

同封の議決権行使書用紙を株主
総 会 当 日、会 場 受 付 に ご 提 出
ください。

面

株主総会参考書類書

株主総会ご出席

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

詳細は次頁をご参照ください。

2024年９月27日(金)午後２時00分

行使期限

2024年９月26日(木)午後６時30分までに到着

行使期限2024年９月26日(木)午後６時30分までに行使● 同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用の上、画面の案内に従って議案に対する賛計算書類▶インターネット等により議決権を行使される場合の注意点

連結計算書類

株主総会開催日時

否をご入力ください。

● パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
となります｡● 議決権行使書の郵送とインターネット等による方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権の行使を有効とさせていただきます。

● インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

4

監査報告書

● 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金は株主様のご負担インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

ＸＸ個

御中

︵切取線︶

××××年

議決権の数

https://www.web54.net「次へすすむ」を
クリック

見本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

2※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」と実際にご使用になる新しいパスワードを入力し、「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「新しいパスワード」
を入力

4

機関投資家の皆様へ

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル：0120−652−031（受付時間 午前９時〜午後９時）

5

株主総会参考書類

事業報告(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金6.50円 総額125,339,910円

株主総会参考書類(1)配当財産の種類
金銭

招集ご通知

第１号議案 剰余金の配当の件
当社は、事業における資金需要や投資計画、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案しながら、配当による利益還元を安定的に継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。

(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2024年９月30日
連結計算書類
計算書類
監査報告書

6

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（２名）は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査等委員会は相当であると判断しており、特段の意見はございません。また、当社は本議案につきまして、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の指名・報酬委員会における審議を経た上で、取締役会で決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

1

再 任

２

再 任

名

当社における
地位及び担当

取締役会
出席回数

満51歳

代表取締役社長兼CEO

15回/15回（100％）

満47歳

取締役CFO
グループ経営企画本部 本
部長

15回/15回（100％）年

い が ら し

みき

五十嵐

幹

お の づ か

こう

じ

小野塚

浩

二

齢

（注）１．各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役会の出席回数は、第12期事業年度中の回数であり、書面決議による取締役会の回数は除いております。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を次回更新時に同様の内容で更新することを予定しております。

7

い

が

ら

し

み き

１ 五十嵐 幹 1973年５月10日生（満51歳）

取締役会出席回数

所有する当社の株式数

11年３ヶ月(本総会終結時)

15回/15回（100％）

4,700,086株

株主総会参考書類

取締役在任年数

再 任

招集ご通知

候補者
番 号

■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

連結計算書類2014年 ３ 月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 兼 CEO 就 任（現任）
2014年 ６ 月 ㈱レアジョブ 取締役就任
2014年11月 Kadence International BusinessResearch Pte.Ltd. Director就任
2015年 １ 月 ㈱クロス・コミュニケーション 取締役会長就任
2018年 ６ 月 ㈱レアジョブ 社外取締役（監査等委員） 就任（現任）2023年 ５ 月 (一社)日本マーケティング・リサーチ協会 会長就任（現任）
2024年 6 月 ㈱オズビジョン 社外取締役就任（現
任）

事業報告

1996年 ４ 月 日本アジア投資㈱入社
2003年 ４ 月 ㈱クロス・マーケティング設立、同社代表取締役社長就任
2006年12月 ㈱リサーチパネル 取締役就任（現任）2011年 ３ 月 ㈱クロス・マーケティング 代表取締役社長兼CEO就任（現任）2011年12月 ㈱クロス・コミュニケーション 代表取締役社長就任
2012年 ２ 月 Cross Marketing China Inc.（現Kadence International Inc.(China)）
董事長就任
2013年 ６ 月 当社 代表取締役社長就任

計算書類■ 取締役候補者とする理由

8

監査報告書

五十嵐幹氏は、取締役として、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、当社の代表取締役社長兼ＣＥＯとして、当社グループ全体を牽引し、社長として強いリーダーシップと決断力により当社の業務遂行を指揮しております。以上のことから、経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

お

の

づ

か

こ う

じ

２ 小野塚 浩二 1976年10月21日生（満47歳）

取締役在任年数

取締役会出席回数

所有する当社の株式数10年(本総会終結時)

15回/15回（100％）

45,646株

再 任■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2001年 ８ 月
2007年 ７ 月
2007年10月
2008年10月
2009年 １ 月
2010年11月
2012年 ３ 月
2013年 １ 月
2014年 １ 月
2014年 ２ 月
2014年 ６ 月
2014年 ９ 月
2014年 ９ 月
2014年11月

フィールズ㈱入社㈱キズナキャスト常務取締役就任㈱キズナビジョン代表取締役社長就任
エン・ジャパン㈱入社
同社 経営企画室室長就任㈱ファーマネットワーク取締役就任㈱クロス・マーケティング入社
同社 経営企画室室長就任
同社 営業企画部部長就任
同社 グループ事業推進部部長就任
当社 出向
当社 コーポレート本部 本部長就任㈱クロス・マーケティング 取締役就任（現任）
当社 取締役就任
Kadence International BusinessResearch Pte.Ltd. Director 就任(現任)

2015年 ３ 月
2015年 ６ 月
2016年 １ 月
2020年12月
2021年 １ 月
2022年 ５ 月
2023年 １ 月
2023年 ３ 月
2023年 ７ 月

2023年 9 月

㈱UNCOVER TRUTH 取締役就任
当社 取締役CFO就任（現任）
当社 グループ経営戦略部 部長就任
エンバイロセルジャパン㈱ 代表取締役社長就任（現任）㈱ドゥ・ハウス（現㈱エクスクリエ）
取締役就任（現任）㈱クロスベンチャーズ 代表取締役社長就任（現任）当社 グループ経営企画本部 本部長
就任（現任）
オープンワーク㈱ 社外取締役就任(現任)㈱Fittio（現㈱オルタナエクス） 代
表取締役社長就任（現任）
Kadence International Inc.(China)
董事長就任（現任）からだラボラトリー㈱（現㈱パスクリエ） 代表取締役社長就任■ 取締役候補者とする理由
小野塚浩二氏は、取締役として、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。同氏は、経営管理及び経営企画等の経験が豊富であり、当社グループの事業が拡大する中で、取締役ＣＦＯとしてコーポレート業務全般を担当し、当社グループの発展に貢献しております。以上のことから、経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

9

氏

２

再 任

3

再 任

なり

まつ

じゅん

成

松

淳

うち

だ

てる

き

内

田

輝

紀

た

ばる

やす

あき

田

原 泰

明

齢

当社における
地位及び担当取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

満55歳

社外取締役
(監査等委員)

15回/15回（100％）

13回/13回（100％）

満83歳

社外取締役(監査等委員)

15回/15回（100％）

13回/13回（100％）

満73歳

社外取締役(監査等委員)

15回/15回（100％）

13回/13回（100％）

監査報告書

10

計算書類

（注）１．各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役会の出席回数は、第12期事業年度中の回数であり、書面決議による取締役会の回数は除いております。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を次回更新時に同様の内容で更新することを予定しております。
５．成松淳氏、内田輝紀氏及び田原泰明氏は社外取締役候補者であります。
６．成松淳氏、内田輝紀氏及び田原泰明氏の監査等委員である社外取締役としての在任年数は、本総会終結の時をもって７年６ヶ月となります。
７．当社は、成松淳氏、内田輝紀氏及び田原泰明氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく監査等委員である取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、各氏の選任が承認可決された場合、当社は当該契約を継続する予定であります。
８．当社は、成松淳氏、内田輝紀氏及び田原泰明氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、各氏の選任が承認可決された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

連結計算書類

再 任

年

事業報告

1

名

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）は任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。また、当社は本議案につきまして、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の指名・報酬委員会における審議を経た上で、取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

な り ま つじゅん

１ 成松 淳 1968年11月14日生

再 任（満55歳）

取締役在任年数

7年６ヶ月(本総会終結時)

取締役会出席回数

監査等委員会出席回数

15回/15回（100％） 13回/13回（100％）

所有する当社の株式数0株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1996年11月 監査法人原会計事務所 入所
1998年 ５ 月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ）入所
2004年12月 ㈱東京証券取引所上場部出向
2007年 １ 月 クックパッド㈱入社
2007年 ６ 月 同社 取締役就任
2007年 ７ 月 同社 執行役就任
2013年 ４ 月 ミューゼオ㈱（現 ノイエルガルデン㈱）代表取締役社長就任（現任）2013年 5 月 ナイル㈱ 社外監査役就任
2013年10月 ㈱レアジョブ 社外監査役就任

2013年12月 ㈱ヘリオス 社外監査役就任
2015年 ５ 月 ナイル㈱ 社外取締役（監査等委員）
就任
2015年11月 ウォンテッドリー㈱ 社外取締役（監査等委員）就任（現任）2016年 ６ 月 ㈱レアジョブ 社外取締役（監査等委員)就任（現任）
2017年 ３ 月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2018年 ３ 月 ㈱ヘリオス 社外取締役就任
ナイル㈱ 社外取締役就任（現任）■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
成松淳氏は、公認会計士としての専門的な知識、長年の業務経験による高い識見を有しており、これらの視点から当社の経営・監督機能を果たしていただくことが期待できることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。

11

う ち

だ

て る

き

２ 内田 輝紀 1941年２月28日生

再 任（満83歳）

7年６ヶ月(本総会終結時)

取締役会出席回数

監査等委員会出席回数

15回/15回（100％） 13回/13回（100％）

所有する当社の株式数0株

株主総会参考書類

取締役在任年数

招集ご通知

候補者
番 号

■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

連結計算書類2007年 ３ 月 ㈱クロス・マーケティング 監査役就任
2007年 ９ 月 渥美綜合法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所（現任）2012年11月 ㈱カーチスホールディングス 社外取締役就任（現任）
2013年 ６ 月 当社 監査役就任
2017年 ３ 月 当社 社外取締役（監査等委員）就任
（現任）

事業報告

1964年 ４ 月 大蔵省（現財務省）入省
1981年 ４ 月 在ワシントン日本国大使館駐在参事官
1990年 ７ 月 関東財務局東京証券取引所 監理官兼大臣官房審議官（証券局担当）
1992年 ６ 月 印刷局長
1993年 ６ 月 電源開発㈱ 常務取締役就任
2001年 ４ 月 ㈱大阪証券取引所 副社長就任
2002年 ６ 月 ㈱武富士 取締役副会長就任
2007年 ２ 月 弁護士登録■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
計算書類

内田輝紀氏は、大蔵省（現財務省）における長年の業務経験、経営者としての豊富な経験、弁護士としての専門的な識見を有しており、これらの視点から当社の経営・監督機能を果たしていただくことが期待できることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。

監査報告書

12

候補者
番 号

た

ば る

や す あ き３ 田原 泰明 1951年４月１日生

再 任（満73歳）

取締役在任年数

7年６ヶ月(本総会終結時)

取締役会出席回数

監査等委員会出席回数

15回/15回（100％） 13回/13回（100％）

所有する当社の株式数0株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1973年 ４ 月
1995年 ５ 月
2002年 ６ 月
2004年 ６ 月
2008年 ８ 月

川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）入社
LSI Logic Corporation 入社㈱武富士入社
同社 執行役員就任
ユニマット山丸証券㈱ 監査役就任

2009年 ３ 月 ㈱クロス・マーケティング 監査役就任
2013年 ６ 月 当社 監査役就任
2017年 ３ 月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要
田原泰明氏は、経理財務分野における長年の業務経験による豊富な経験と幅広い識見を有しており、これらの視点から当社の経営・監督機能を果たしていただくことが期待できることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。

13

事業企画・
事業管理

１

五十嵐 幹

〇

〇

〇

２

小野塚 浩二

〇

３

成松 淳

４

内田 輝紀

５

田原 泰明

業務推進・
設計・運用

IT/デジタル

グローバル

〇

〇

〇

財務・会計/
法務

コンプライアンス/
ガバナンス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※ 各候補者に特に期待する知識・経験・能力であり、各候補者の有する全ての知見を表すものではありません。

連結計算書類

事業推進・
営業

事業報告

当社事業及び
業界経験

株主総会参考書類

氏名

招集ご通知

（ご参考）
■ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及び監査等委員である取締役候補者の専門性と経験第２号議案及び第３号議案が承認可決された場合、当社の取締役会は次のようなスキルを持ったメンバーにより構成されることになります。

計算書類
監査報告書

14

第４号議案 補欠取締役（監査等委員）１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名の追加の選任をお願いするものであります。その候補者は次のとおりであり、選任された場合、第11回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役として選任済みの佐々木陽三朗氏の選任の有効期間中に、補欠の監査等委員である取締役が就任する順位につきましては、佐々木陽三朗氏を第１順位とし、三平充宏氏
を第２順位といたします。
なお、本選任の効力は、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきたいと存じます。
また、本議案については監査等委員会の同意を得るとともに、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の指名・報酬委員会における審議を経た上で、取締役会で決定しております。
み

ひら

みつ

ひろ

三平 充宏

1974年２月３日生（満50歳）

所有する当社の株式数0株■ 略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1996年 ４ 月 青 山 監 査 法 人 /PriceWaterhouse（現 PwC Japan 有 限 責 任 監 査 法 人）
入所
2001年 ７ 月 同法人 トランザクションサービス部
門（現PwCアドバイザリー合同会社）に異動
2006年10月 PwC ア ド バ イ ザ リ ー 株 式 会 社 （現PwCアドバイザリー合同会社）に転
籍

2015年 ７ 月 PwCアドバイザリー合同会社 パー
トナー就任
2020年 7 月 CPAパートナーズ株式会社 パート
ナー就任
三平充宏公認会計士事務所設立、同事務所代表就任（現任）
CPA Trusted Advisor 株 式 会 社 設
立、同社代表取締役就任（現任）15

三平充宏氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識並びに長年の業務経験による高い識見を有しており、これらの視点から当社の経営の監視・監督機能を果たしていただくことが期待できることから、当社の補欠の社外取締役として適任であるものとして選定したものであります。

事業報告

以上

株主総会参考書類（注）１．三平充宏氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。三平充宏氏が監査等委員である取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
３．三平充宏氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
４．当社は、三平充宏氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。当該契約に基づく監査等委員である取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
５．当社は、三平充宏氏が監査等委員である取締役に就任した場合、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定であります。

招集ご通知■ 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要

連結計算書類
計算書類
監査報告書

16

事業報告

（2023年７月１日から2024年6月30日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果
業績ハイライト売上高

261 億 85 百万円

前期比
伸び率

+4.3 ％

営業利益

18 億 44 百万円

前期比
伸び率

-5.5 ％

経常利益

19 億 12 百万円

前期比
伸び率

+1.7 ％

親会社株主に帰属する
当期純利益

11 億 93 百万円

前期比
伸び率

17

+18.5 ％

（単位：百万円）■ 営業利益 （単位：百万円）■ 経常利益 （単位：百万円）（単位：百万円）

当期

1,951

1,844

1,880

1,912

前期

当期

前期

当期

1,007

前期

1,193

当期
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる各種制限の緩和等により経済活動の正常化が進展するなど、持ち直しの動きが見られました。一方で、混迷が長期化するウクライナや中東情勢のほか、世界的な金融引き締め等に起因する景気下振れや物価上昇等の懸念が、国内外で多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場
は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DXAction 2024」の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組
みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は26,185百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益
は1,844百万円（同5.5％減）、経常利益は1,912百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,193百万円（同18.5％増）となりました。
また、配当につきましては、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し連結配
当性向15％を目安に株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。当連結
会計年度につきましては、期末配当を１株当たり6.50円とさせていただきたいと存じます。

18

株主総会参考書類

25,09426,185

前期■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

招集ご通知

■ 売上高

デジタルマーケティング事業■ 売上高（単位：百万円）
売上高構成比9,037

10,66341％※外部売上高にて算出■ セグメント利益（単位：百万円）

10,663 百万円

472

652

前期比 +18.0％
前期

当期

652 百万円
前期比 +38.1％

前期

当期

デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支
援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティング
ソリューションを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は10,663百万円（前年同期比18.0％増）となりました。メディア・プロモーション分野における受注単価の回復、及び株式会社トキオ・ゲッツをはじめとする新規連結効果が増収の主要因となりました。
同事業のセグメント利益（営業利益）は652百万円（同38.1％増）となりました。これは主に、売上高増加による売上総利益の増加によるものです。

19

招集ご通知データマーケティング事業■ 売上高（単位：百万円）
9,754

8,814

34％

※外部売上高にて算出

8,814 百万円

2,545

2,222

前期比 −9.6％
前期

当期

2,222 百万円
前期比 −12.7％

前期

当期

事業報告
連結計算書類

データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は8,814百万円（前年同期比9.6％減）となりました。株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン調査が堅調で増収となりました。一方、海外事業を行うKadenceグループではコロナ禍後に発生していた需要が一巡し大幅な減収となったことが、同事業の減収の主要因となりました。
同事業のセグメント利益（営業利益）は2,222百万円（同12.7％減）となりました。これは主に、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものです。

株主総会参考書類

売上高構成比■ セグメント利益（単位：百万円）

計算書類
監査報告書

20

インサイト事業■ 売上高（単位：百万円）
6,303

6,707 百万円

売上高構成比25％※外部売上高にて算出■ セグメント利益（単位：百万円）

6,707

910

966

前期比 +6.4％
前期

当期

966 百万円
前期比 +6.1％

前期

当期

インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は6,707百万円（前年同期比6.4％増）となりました。これ
は、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、オフライン調査を中
心に需要が底堅かったこと、２）Kadenceグループの海外拠点では、インドネシアにおける収益拡大が継続したことに加え、上期までは厳しかった英国が下期に回復基調で推移したこと、等によるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は966百万円（同6.1％増）となりました。売上高の増加により売上総利益が増加したことが、増益の主因となりました。

21

株主総会参考書類
事業報告

３．資金調達の状況
当連結会計年度においては、デジタルマーケティング事業の拡大を目的として、また、グ
ループとして事業基盤を維持し、継続的な成長のための投資を実行していくことを目的として、長期借入金1,700百万円を調達いたしました。

招集ご通知

２．設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は233百万円であり、その主なものは本社における内部造作設備等5百万円、ネットワーク機器・パソコン等8百万円、ソフトウェア（社内システム開発・配信管理システム）22百万円、デジタルマーケティン
グ事業におけるソフトウェア（販売システム開発）88百万円、データマーケティング事業
におけるソフトウェア（システム設計・開発・機能追加）57百万円などであります。

４．事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
連結計算書類５．他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

22

監査報告書

７．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

計算書類

６．吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の子会社であります株式会社エクスクリエ（旧：株式会社ドゥ・ハウス）とスキップ
株式会社は、2023年７月１日付で株式会社エクスクリエを存続会社、スキップ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
当社の子会社であります株式会社ウィズワークと株式会社Infidexは、2023年７月１日付
で株式会社ウィズワークを存続会社、株式会社Infidexを消滅会社とする吸収合併を行っております。
当社の子会社であります株式会社エクスクリエと株式会社ディーアンドエムは、2024年
１月１日付で株式会社エクスクリエを存続会社、株式会社ディーアンドエムを消滅会社とする吸収合併を行っております。

当社は、新たに株式を取得したことにより株式会社トラフィックス及び株式会社クリエイ
ティブリソースインスティチュートを連結子会社としております。また、連結子会社である
株式会社エクスクリエ（旧：株式会社ドゥ・ハウス）の株式を、株式交換により追加取得いたしました。
なお、株式会社UNCOVER TRUTHの全ての株式を売却し、持分法適用の範囲から除外しております。
８．対処すべき課題
当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。
人材の確保、育成
当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。
また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。
このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。
人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。
さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。
また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的
23

事業報告
連結計算書類
計算書類

グループシナジーの発揮及びマネジメント体制の強化について
当社グループは2024年６月30日時点で連結子会社30社、関連会社３社からなる企業集団として拡大してまいりました。これまでは全体の成長を推進していくために、グループ各社の部分最適を優先しながら各種施策の実施・強化を推進している面もありましたが、今後当社グループが成長をさらに加速させていくためには、グループシナジーを発揮
し、全体最適を目指すために、マネジメントの意識の変化や体制・連携を強化・推進していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、マネジメント人材の育成・強化やグループを横断したコミュニケーションの活性化等を通じて、当社グループの成長の加速、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

株主総会参考書類

コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について
当社グループが持続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグルー
プ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実
施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステ
ークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

招集ご通知として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体
として適切に計画を立案し、実行してまいります。

監査報告書

24

９．財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況
区分

第９期（2021年６月期）

第10期（2022年６月期）

第11期（2023年６月期）

第12期（当連結会計年度）（2024年６月期）

売上高

(千円)

10,758,334

24,899,126

25,094,322

26,184,528

経常利益

(千円)

1,047,747

2,497,995

1,879,633

1,912,384

親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益

540,026

1,559,419

1,007,009

1,192,991

１株当たり当期純利益

(円)

27.50

79.07

51.00

62.06

総資産

(千円)

11,775,428

13,133,240

14,308,489

16,629,761

純資産

(千円)

4,339,135

6,135,518

6,088,772

7,082,084

１株当たり純資産額(円)

204.27291.24312.99367.19（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（自己株式数を除く）に基づき、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（期末自己株式数を除く）に基づき算出しております。
２．第９期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月間となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る企業集団の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

25

招集ご通知10．重要な親会社及び子会社の状況（2024年６月30日現在）（１）重要な親会社の状況
該当事項はありません。

会社名

資本金
（千円）

出資比率
（％）

主要な事業の内容<子会社>
100,000

100.0

データマーケティング事業、インサイト事業㈱クロス・コミュニケーション

90,000100.0

デジタルマーケティング事業㈱メディリード

10,000

100.0

インサイト事業

121

100.0

データマーケティング事業

494,000

100.0

デジタルマーケティング事業

75,00040.0

データマーケティング事業

Kadence International Inc.(USA)㈱エクスクリエ（旧：㈱ドゥ・ハウス）

事業報告㈱クロス・マーケティング

株主総会参考書類（２）重要な子会社及び関連会社の状況<関連会社>（注）当社グループは、上記のほかに子会社が25社、関連会社が２社あります。

連結計算書類㈱リサーチパネル（３）特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
計算書類
監査報告書

26

11．主要な事業内容（2024年６月30日現在）
事業部門

事業の内容

デジタルマーケティング事業

デジタル・ITを中心としたプロモーション、EC・マーケティング支援、システム開発・保守・運用等、ITビジネスにおける総合的なサービスを提供

データマーケティング事業

オンラインを中心としたデータ収集等のサービスを提供するとともに、データ分析、データソリューション等を通じて顧客の事業・マーケティング活動の意思決定を支援

インサイト事業

顧客の課題解決に向けてコンサルテーションから生活者理解、WHYの解明により、顧客ビジネスの意思決定を支援

12．本社及び主要な事業所（2024年６月30日現在）
主要な事業所
（１）当社
所在地

名称

本社

東京都新宿区（２）子会社等
会社名

所在地㈱クロス・マーケティング

東京都新宿区㈱クロス・コミュニケーション

東京都千代田区㈱メディリード

東京都新宿区

Kadence International Inc.(USA)アメリカ㈱エクスクリエ（旧：㈱ドゥ・ハウス）

東京都新宿区㈱リサーチパネル

東京都渋谷区

27

マサチューセッツ

招集ご通知13．使用人の状況（2024年６月30日現在）
前連結会計年度末比増減

使用人数

1,491（ 216）名）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

14．主要な借入先（2024年６月30日現在）
借入残高

借入先

株式会社三井住友銀行

株主総会参考書類（注）使用人数は就業員数であり、派遣社員及びアルバイトは（＋222（ △45）名2,164,249 千円
995,750 千円

株式会社みずほ銀行

695,444 千円

株式会社横浜銀行

375,001 千円

連結計算書類

15．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告

三井住友信託銀行株式会社

計算書類
監査報告書

28

Ⅱ 株式の状況（2024年６月30日現在）
１．発行可能株式総数

63,360,000株

２．発行済株式の総数

19,970,464株

３．株

主

数

４．大

株

主

5,354名

持株数

株主名

五十嵐

(うち自己株式687,401株)

幹

持株比率

4,700,086株

24.4％

3,228,300株

16.7％

合同会社general investment

900,000株

4.7％

株式会社CARTA HOLDINGS

650,000株

3.4％

株式会社ビデオリサーチ

480,000株

2.5％

上田八木短資株式会社

480,000株

2.5％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

469,300株

2.4％

五十嵐

390,000株

2.0％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

史子

清板

大亮

337,200株

1.7％

岩崎

泰次

309,700株

1.6％（注）持株比率は自己株式（687,401株）を控除して計算しております。

５．当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付された株式
該当事項はありません。
６．その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

招集ご通知Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役の状況（2024年６月30日現在）
重 要 な 兼 職 の 状 況

取
締
役
CFO
グループ経営企画本部本部長

小野塚

取締役（監査等委員）

成

松

取締役（監査等委員）

内

田

輝

紀

取締役（監査等委員）

田

原

泰

明

幹

浩

二

淳

(注)1,2,3,6(注)1,2,4,6

連結計算書類五十嵐

事業報告

代表取締役社長兼CEO株式会社クロス・マーケティング代表取締役社長兼CEO
株式会社リサーチパネル取締役
株式会社レアジョブ社外取締役（監査等委員）
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会会長
株式会社オズビジョン社外取締役
株式会社クロス・マーケティング取締役
Kadence International Business Research Pte.Ltd. Director
エンバイロセルジャパン株式会社代表取締役社長
株 式 会 社 エ ク ス ク リ エ 取 締 役
株式会社クロスベンチャーズ代表取締役社長
株式会社オルタナエクス代表取締役社長
Kadence International Inc.(China) 董事長
オープンワーク株式会社社外取締役
ノイエルガルデン株式会社代表取締役社長
株式会社レアジョブ社外取締役（監査等委員）
ウォンテッドリー株式会社社外取締役（監査等委員）
ナ イ ル 株 式 会 社 社 外 取 締 役
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
株式会社カーチスホールディングス社外取締役

その他

株主総会参考書類

氏名

地位及び担当(注)1,2,5,6

監査報告書

30

計算書類

（注）１．成松淳氏、内田輝紀氏及び田原泰明氏は社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置し、内部監査部門からの情報共有及び取締役への定期的なヒアリング並びに内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
３．取締役（監査等委員）成松淳氏は、公認会計士としての専門的な知識及び長年の経理財務分野の経験による高い識見があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）内田輝紀氏は、弁護士としての専門的な知識及び長年の経理財務分野の経験による高い識見があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役（監査等委員）田原泰明氏は、他社において通算30年以上経理財務分野の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役（監査等委員）成松淳氏、内田輝紀氏及び田原泰明氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
７．五十嵐幹氏は、2024年６月27日付けで株式会社オズビジョンの社外取締役に就任しております。
８．小野塚浩二氏は、2023年７月１日付けで株式会社オルタナエクスの代表取締役社長に就任し、2023年７月19日付けでKadence International Inc.(China) の董事長に就任しております。また、同氏は、2024年３月29日付けで株式会社
UNCOVER TRUTHの取締役を辞任しております。

２．取締役の報酬等（１）当事業年度に係る役員の報酬等の総額等
役員区分

取締役（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員である取締役）（うち社外取締役）
合計

員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動型
株式報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

報酬等の
総額
(千円)

２名
( ー名)
３名
( ３名)

94,500( ー )14,400(14,400)

22,322
( ー )
―
( ー )

ー
( ー )
―
( ー )

22,322
( ー )
―
( ー )

116,822( ー )14,400(14,400)

５名

108,900

22,322

ー

22,322

131,222（注）１．業績連動型株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
２．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬22,322千円であります。
３．取締役に対して支給する非金銭報酬（業績連動型株式報酬）の概要は以下のとおりです。
（非金銭報酬（業績連動型株式報酬）の概要）
当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合については、約15％〜30％の間で報酬総額・管掌範囲等に応じて設定しております。
（2021年10月の取締役会決議における譲渡制限株式に係る業績連動報酬について）
当社が2021年10月14日の取締役会にて決議しております譲渡制限付株式報酬については、2021
年8月12日に公表した中期経営計画「DX Action 2024」の期間である2024年６月期までの業績連動報酬として付与しております。業績連動指標については、取締役会で定める、2022年６月期、2023年６月期、2024年６月期（以下、指定の会計期間）のいずれかの会計期間において、連結売上高が247億円を超えること、もしくは、指定の会計期間における連結売上高の合計が695億円を超えることとしております。また、上記の連結売上高の条件の達成の可否に関わらず、指定の会計期間のいずれかで連結営業損益が赤字となること、もしくは、指定の会計期間において、前連結会計年度の連結売上高に比して10％以上連結売上高が下落した場合には、譲渡制限を解除しないこととしております。また、業績による指標に加えて、譲渡制限解除日である2024年９月２日において当社グループに在籍していることも条件としており、上記の業績指標の達成のみによって、業績連動報酬（株式報酬）として付与している譲渡制限付株式が解除されることはありません。

31

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

32

株主総会参考書類（３）各取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社は「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」（以下「決定方針」といいます。）を以下のように定めております。
決定方針は、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」といいます。）における審議を経た上で、2021年10月14日付取締役会で決議されたものです。

招集ご通知（２）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項① 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は2017年３月29日開催の第４回定時株主総会決議による報酬限度額年額500,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役０名）であります。加えて、2021年９月29日開催の第９回定時株主総会決議により、上記報酬限度額の別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額500,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。なお、株式報酬の付与の方法については、新株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
（ア）対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法（イ）対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける
方法（以下「現物出資交付」といいます。）
また、対象取締役に対して付与する株式の上限数は年間800,000株以内としており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。
② 取締役（監査等委員である取締役）の報酬額は2017年３月29日開催の第４回定時株主総会決議による報酬限度額年額100,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。
③ 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

当事業年度における各取締役の報酬等の額は、決定方針に則り、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上で決定しております。
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（ア）基本的な考え方
・各取締役の役割や管掌範囲、責任に応じた報酬体系とし、執行役員、従業員の給与水準を踏まえ、代表取締役社長の報酬額を最上位となるように、管掌範囲、責任等に応じて、報酬額が増加するものとする。
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
・当社の取締役報酬の基本的な枠組みは、「基本報酬」（固定額による金銭報酬）、「業績連動報酬」（株式報酬）及び「役員退職慰労金」で構成されるものとする。
・ステークホルダーに説明可能なプロセスを経て決定するものとするため、報酬体系・水準については、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づいて審議した上で行う助言・提言を尊重して取締役会が決定するか、又は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上で決定する（ただし、法令及び定款上可能である場合に限る。）ことで、客観性・合理性を確保する。
（イ）基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
・「基本報酬」は、各取締役の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、担当する
役割、管掌範囲及び責任に応じて金額を決定する。
・個人別の支給額は、会社の前期業績等を踏まえて、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上、決定する。
（ウ）譲渡制限付株式報酬に係る報酬の内容、並びにその額又は算定方法の決定に関する方
針・「譲渡制限付株式報酬」は、一定期間の譲渡制限を付して当社の普通株式を付与する。
・「譲渡制限付株式報酬」の支給額（支給する譲渡制限付株式の付与数）は、管掌範囲、責任等に応じて決定する。
・個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額（譲渡制限付株式の付与数）は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上、決定する。
・譲渡制限付株式報酬については、一定期間当社又は当社子会社に在籍すること又はそれに加えて業績指標を達成することを条件として譲渡制限を解除する内容とし、業績指標
33

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

34

招集ご通知

の達成も条件とする場合には、当社の業績や経営計画等を踏まえて、連結売上高等の一
つ又は複数の指標を設定するものとする。なお、譲渡制限解除の条件設定にあたって
は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会の助言・提言を尊重する。
（エ）役員退職慰労金の額又はその算定方法の決定に関する方針
・「役員退職慰労金」は、原則として、退任時の次の就業までの準備のための最低限の措置となり得るものとすることを基本方針として支給する。
・役員退職慰労金規程に基づき、退任時の基本報酬額によって定める金額を支給するものとし、その終結をもって取締役の退任が予定されている株主総会、もしくは取締役の退任後最初に開催される株主総会にて承認された額を支給する。
（オ）前記各報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・管掌範囲、責任等に応じて、報酬総額（「役員退職慰労金」を除く。）に対する「基本報酬」の割合と「譲渡制限付株式報酬」の割合を決定する。また、当該割合については、
役員報酬のみならず、執行役員、従業員の給与規程等の変更を踏まえて決定することとする。
・「役員退職慰労金」の金額については、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の「基本報酬」の金額に応じて決定する。
（カ）報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・「基本報酬」は毎月金銭にて支給することとする。
・「譲渡制限付株式報酬」は、３ヶ年分の株式を付与するものとするが、譲渡制限を付することとし、譲渡制限付株式割当契約に定める事項を条件に譲渡制限を解除するものとする。
・「役員退職慰労金」は対象となる金額を株主総会が承認した後、役員退職慰労金規程に基づき、取締役会が決定した時期に金銭にて支給するものとする。
② 個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の委任に関する事項（ア）委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当
・当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、個人別の報酬等の内容については、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会にて審議の上、決定する。
・指名・報酬委員会は、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意設置の委員会である。
・当該委員会を構成する者は、下記の者とする。
成松 淳
社外取締役（監査等委員） 兼 指名・報酬委員長
内田 輝紀 社外取締役（監査等委員） 兼 指名・報酬委員

田原 泰明 社外取締役（監査等委員） 兼 指名・報酬委員
五十嵐 幹 代 表 取 締 役 社 長 兼 CEO 兼 指名・報酬委員（イ）委任する権限の内容
・取締役会は、「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」で定められる範囲、かつ法令及び定款上可能な範囲において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を指名・報酬委員会に委任する。
（注）当社取締役会がこれらの権限を指名・報酬委員会に委任した理由は、上場企業として報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性を重視したことによります。そのため指名・報酬委員会が適切に委任した権限を行使できるように、以下（ウ）の措置を講じております。

（ウ）委任する権限が適切に行使されるための措置を講ずるときは、その内容
・指名・報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役の中から選任することにより、独立社外取締役のイニシアティブの下で審議及び判断が行われることを確保し、また、指名・報酬委員会規程に基づき、特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができないこととし、もって、取締役会が委任した権限が適切に行使されるようにする。
（４）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会が、内容について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断いたしました。

35

氏名

区分

田

淳

輝

紀

取締役会15回/15回
監査等委員会13回/13回
指名・報酬委員会２回/２回

取締役会15回/15回
監査等委員会13回/13回
指名・報酬委員会２回/２回

取締役会及び監査等委員会においては、
主に証券・金融における行政経験、他社における経営経験及び弁護士としての観点から議案審議等に関して必要な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役
割を果たしていただいております。また、
指名・報酬委員会においては、委員として、取締役の報酬の決定方針や報酬水準のあり方に係る審議に参画するなど、独立した客観的な立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

計算書類

内

松

取締役会及び監査等委員会においては、
公認会計士としての専門的な知識、長年の業務経験による高い識見から議案審議等に関して必要な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対す
る監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬委
員会においては、委員長を務め、取締役の報酬の決定方針や報酬水準のあり方に係る審議に参画するなど、独立した客観的な立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

連結計算書類取締役（監査等委員）成

取締役会等における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

事業報告

取締役
（監査等委員）出席状況

株主総会参考書類（２）社外役員の主な活動状況

招集ご通知

３．社外役員に関する事項（１）重要な兼職先と当社との関係
社外取締役の重要な兼職先は、Ⅲ１.取締役の状況(2024年６月30日現在) に記載のとおりです。
社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特別な関係はございません。

監査報告書

36

区分

取締役
（監査等委員）

氏名

田

原

泰

出席状況

明

取締役会15回/15回
監査等委員会13回/13回
指名・報酬委員会２回/２回

取締役会等における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会及び監査等委員会においては、
他社における経営経験及び経理財務分野の知見に基づき議案審議等に関して必要な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等
適切な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬委員会においては、委員として、取締役の報酬の決定方針や報酬水準のあり方に係る審議に参画するなど、独立した客観的な立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

４．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為、詐欺行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等によって生じた損害は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社の会社法に基づく子会社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含みます。）、監査役、執行役員、重要な使用人等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

37

招集ご通知Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

51,000 千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51,000 千円
事業報告（注）１．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、監査時間実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類

２．会計監査人の報酬等の額

連結計算書類

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

38

監査報告書

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
＜備考＞
記載金額は、表示単位未満を四捨五入しております。

計算書類

４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を設定して会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等を総合的に評価し、当社の会計監査人としての適格性を勘案の上、会計監査人の職務執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年６月30日現在）
科目

第11期 (ご参考)第12期

2023年６月30日現在

2024年６月30日現在（単位：千円）

科

資産の部
流動資産

目

第11期 (ご参考)第12期

2023年６月30日現在

2024年６月30日現在

負債の部
11,292,126

12,757,506

流動負債

5,147,479

5,868,458

6,477,820

7,376,961

買掛金

983,469

1,233,724

受取手形

120,890

267,173

短期借入金

393,258

472,587

売掛金

3,004,063

3,564,024

1年内返済予定の長期借入金

945,801

1,153,620

現金及び預金契約資産12,945

17,536

未払法人税等

546,368

558,062

仕掛品

714,047

623,206

賞与引当金514,234

419,364

その他

999,511

949,899

資産除去債務

貸倒引当金△37,149△41,292

固定資産−

46,958

その他

1,764,349

1,984,144

固定負債

3,072,238

3,679,219

2,758,918

3,352,252

3,016,363

3,872,255

有形固定資産278,262

270,622

長期借入金

建物206,764

204,997

役員退職慰労引当金

105,569

105,569

工具、器具及び備品

64,40660,222

資産除去債務129,122

116,030

その他

7,092

5,403

その他

78,629105,369

負債合計

8,219,717

9,547,677

無形固定資産1,461,675

1,853,849

純資産の部

ソフトウェアのれん

631,508

547,867

株主資本6,053,841

7,037,042

622,633

1,233,277

資本金646,709

その他

646,709

207,534

72,705

資本剰余金569,203

540,079

利益剰余金

5,320,692

6,273,212

自己株式△482,763△422,958△51,355

43,442

3,281

26,168△54,636

17,274

新株予約権

1,600

1,600

非支配株主持分84,686−

純資産合計

6,088,772

7,082,084

負債純資産合計

14,308,489

16,629,761

投資その他の資産

1,276,426

1,747,784

投資有価証券

323,375

371,784

関係会社株式73,516

97,911

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産324,650

422,571

為替換算調整勘定

その他

554,885

855,517

資産合計

14,308,489

その他の包括利益累計額

16,629,761（注）記載金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

39

科目

（単位：千円）第11期(ご参考)

第12期

2022年７月１日から2023年６月30日まで

2023年７月１日から2024年６月30日まで

計算書類
監査報告書

40

連結計算書類（注）記載金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

26,184,528
15,958,713
10,225,815
8,381,704
1,844,111
146,498
5,129
24,39553,726
19,906
43,342
78,22652,135
10,99815,092
1,912,384
257,838
210,000
47,838−236,861
113,543
73,60949,7091,933,361
846,191△107,453
738,738
1,194,624
1,633
1,192,991

事業報告

25,094,322
14,700,195
10,394,127
8,443,165
1,950,962
73,054
4,349
28,4258,000
4,314
27,966
144,384
50,806
6,667
86,911
1,879,633
7,612
−
−
7,612
40,034
7,746−
32,288
1,847,210
865,100△43,466
821,634
1,025,576
18,567
1,007,009

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
補助金収入
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
子会社清算益
持分変動利益特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

計算書類
貸借対照表（2024年６月30日現在）
科目（単位：千円）第11期 (ご参考)第12期

2023年６月30日現在

2024年６月30日現在

科

資産の部
流動資産

1,164,254

1,852,805

483,792

1,156,338

営業未収入金352,550

前払費用
短期貸付金
その他

固定資産

第11期 (ご参考)第12期

2023年６月30日現在

2024年６月30日現在

1,243,420

1,709,203

負債の部

現金及び預金

貸倒引当金

目

流動負債
短期借入金

50,00050,000578,399

1年内返済予定の長期借入金

849,564

1,066,736

222,570

131,648

未払金

177,975

255,753258,706

397,361

未払費用

26,00142,854

189,846

118,668

預り金

27,2295,263△343,210△529,609

未払法人税等

11,217

146,098

賞与引当金

48,46854,881

その他

52,967

87,619

固定負債

2,816,569

3,473,118

2,636,493

3,215,464

6,046,602

7,625,145

有形固定資産202,040

184,776

長期借入金

建物

162,358

144,321

役員退職慰労引当金

47,25047,250

工具、器具及び備品

39,68240,455

関係会社事業損失引当金

40,883

117,355

無形固定資産293,881

236,974

負債合計

ソフトウェア186,353

207,360

純資産の部

ソフトウェア仮勘定

107,529

29,61491,94393,0494,059,990

5,182,321

株主資本3,147,560

4,289,126

資本金646,709646,7092,220,183

2,229,742

681,709681,709

資産除去債務投資その他の資産

5,550,681

7,203,395

投資有価証券

168,582

139,933

関係会社株式4,720,899

6,286,123

長期貸付金

165,000

260,000

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

1,538,474

1,548,033

763,431

1,835,633
1,835,633

繰延税金資産58,976

69,772

その他利益剰余金

763,431その他

437,224

481,566

繰越利益剰余金

763,431

1,835,633−△34,000△482,763△422,958

1,707

4,903

1,707

4,903

貸倒引当金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

7,210,856

9,477,950（注）記載金額は千円未満を四捨五入して記載しております。
41

新株予約権

1,600

1,600

純資産合計

3,150,867

4,295,629

負債純資産合計

7,210,856

9,477,950

科目（単位：千円）第11期(ご参考)

第12期

2022年７月１日から2023年６月30日まで

2023年７月１日から2024年６月30日まで

2,857,639

3,864,543

営業費用

2,234,806

2,562,561

622,833

1,301,982

50,62969,583

2,898

4,929

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

9,019

−

その他

38,71264,654

営業外費用

27,722

144,340

12,972

15,824−

114,465

支払利息
貸倒引当金繰入額

14,75014,052

経常利益

645,739

1,227,225−

341,264

関係会社株式売却益−

210,000

債権受贈益−

38,593

特別利益

子会社清算益特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額
投資有価証券評価損

92,671
112,204

921

6,176

40,88376,472−

29,557

172,425−

税引前当期純利益

431,510

1,456,285

法人税、住民税及び事業税

53,153

155,818

法人税等調整額△1,453△12,207

法人税等合計51,700143,611

当期純利益

379,810

1,312,673（注）記載金額は千円未満を四捨五入して記載しております。

42

監査報告書

関係会社株式評価損

計算書類

固定資産除却損−
214,229

連結計算書類

その他

事業報告

貸倒引当金戻入額

株主総会参考書類

営業収益

招集ご通知

損益計算書（2023年７月１日から2024年６月30日まで）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年８月22日

株式会社クロス・マーケティンググループ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

植

村

文

雄

菅

野

貴

弘

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社クロス・マーケティンググループの２
０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。

43

事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

招集ご通知

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

44

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

45

招集ご通知会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月22日

東

京

事

務

所
公認会計士

植

村

文

雄

公認会計士

菅

野

貴

弘

46

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クロス・マーケティンググル
ープの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第１２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類株式会社クロス・マーケティンググループ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

47

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

・

計算書類
監査報告書

48

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められ
ません。

49

招集ご通知(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月22日
株式会社クロス・マーケティンググループ

成

松

監査等委員

内

田

監査等委員

田

原

淳

㊞

輝

紀

㊞

泰

明

㊞

事業報告

監査等委員

監査等委員会(注)監査等委員 成松淳、内田輝紀及び田原泰明は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

上連結計算書類

以

計算書類
監査報告書

50

初台光山ビル1階

株主総会会場
ご 案 内 図東京都渋谷区初台1丁目53番6号※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

N

水道道路
デニーズ

ＮＴＴ東日本ビル

東京
オペラシティ

新国立劇場

サンクン
ガーデン

北口

至 幡ヶ谷

山手通り

ファミリーマート

カシオ計算機
本社

ロッテ本社

交番

京王新線

東口

初台駅

初台交差点

甲州街道

南口

初台光山ビル

水旧
玉川上

ローソン

道

水路緑

交通の 京王新線（都営新宿線相互乗り入れ)
ご案内 「初台駅」南口より徒歩すぐ(15m)

甲州街道沿い※京王線と京王新線は異なる路線です。
京王新線（都営新宿線相互乗り入れ)のみ初台駅に停車しますのでご注意ください。

https://www.cm-group.co.jp/

至 新宿【 会場についてのご案内 】
車椅子等の方でも通行可能なルートですが、サポートが必要な方は、会場近くのスタッフにお声掛けください。

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