Vol.50 No.1 2024.7〔共同研究〕
論

文「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか

荒

木

英

一

――因果フォレストによるアプローチ――

井

田

憲

計（ 1 ）

矢

根

眞

二

青

野

正

明（ 11 ）

今

井

聡

梅

谷

進

美
（ 63 ）
康
論

文

帝国日本における神社・宗教関連の法令――帝国内で体系化される宗教的制度――

研究ノート
コロナ禍における高齢者の主観的困りごとと支援の方向性――大阪府下の高齢者を対象にしたインターネット調査から――

2023 年度研究所日誌（ 71 ）

11〔共同研究：経済学部独自アンケート（E-folio）の深化に向けて〕「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか∗――因果フォレストによるアプローチ――

荒
井
矢

木
田
根

英
憲
眞

一
計
二

1 はじめに病に臥せる人が担当医からある治療法を提案された。これを受けるか否かの決断にあたって医師から提供される参考資料は，多くの場合，RCT（Randomised Controlled Trial,
ランダム化比較試験）を前提にした ATE（Average Treatment Eﬀect, 平均処置効果）であろう。すなわち，過去にこの治療を受けた人たち（処置群）と受けなかった人たち（対照群）の予後に関する全体の（群間の）平均差である。しかし実は，これだけでは必ずしも有用な参考資料とはいえない。なぜならば，ひとりひとりの患者は固有の健康状態にあり，ほんとうの処置効果は個別に異なって然るべきだからである。
大学におけるさまざまな教育指導についても，同様の場面を想定しうる。たとえば，勉学や就活指導のために実施された特別なイベントの効果を検証したい場合，ATE の推定
だけでは不十分で，個々の学生に固有の諸条件に配慮した HTE（Heterogeneous Treatment

Eﬀect，効果の異質性）を推定してみることが望ましい。
小論では，このような見地に立って，新入生アンケートから抽出される各学生のいわば「やる気」が，その後 4 年間を通じた学業成績に及ぼす影響について考察したい。すべての大学入学者は出身高校偏差値や出身高校における評定平均値といった「過去」に条件づけられ，それぞれが異なるスタートラインから大学における学習をはじめる。こうした共変量の差異を考慮したうえで，「やる気」がもたらす効果の異質性を析出してみよう。
小論では，因果フォレスト（Causal Forest）1）と呼ばれる手法を用いて CATE（Conditional

Average Treatment Eﬀect，条件付き平均処置効果）を推定し，それをもとに効果の異質性について考察を進めたい。
∗ 小論は，桃山学院大学総合研究所共同研究プロジェクト（20 共 275「経済学部独自アンケート（E-folio）の深化に向けて」）の成果である。
1）Athey and Imbens［2016］，Wager and Athey［2018］を嚆矢とする。
キーワード：やる気，因果フォレスト，GPA，偏差値，設定平均値

22

桃山学院大学総合研究所紀要 第第50巻第
50 巻第11号号
桃山学院大学総合研究所紀要

まず，つづく第 2 節で分析手法の概略を説明し，第 3 節で我々の分析結果を示す。第 4
節にて結論を要約する。

2

分析手法について小論では，因果木・因果フォレストにより，効果の異質性を推定する。本節ではまず，この手法の概略をまとめる2）。
与えられた標本のサンプルサイズを N として，i 番目の個人が「ある処置」を選択した
場合を Wi = 1，選択しなかった場合を Wi = 0 とし，選択した場合の潜在的な結果を Yi (1)，
選択しなかった場合の潜在的な結果を Yi (0) とする。
この個人について観測された結果変数を Yiobs とするとYiobs = Wi Yi (1) + (1 − Wi )Yi (0)f or i = 1, 2, . . . , N（1）

たとえば，この個人が「処置」を選択した場合には Yiobs = Yi (1) となり，Yi (0) は反実仮想（counterfactual）となるから，i 番目の個人に対するこの「処置」の効果 Yi (1) − Yi (0) は直接には観測不能である。

そこで，Xi を「処置」からの影響を受けない共変量（観測値べクトル）として，次の τ(x)を，CATE（Conditional Average Treatment Eﬀect, 条件付き平均処置効果）として定義する。

τ(x) = E[Yi (1) − Yi (0)|Xi = x]（2）

因果フォレストとは，決定木（フォレスト）によるパーティション分割に基づいて，このCATE を推定するものである3）。
いま，Π をある決定木，#(Π) を Π によって生成されるパーティションの個数， i を i 番
目のパーティションとしてΠ = { 1 , 2 , . . . , #(Π) }さらに， (x; Π) を x ∈  となるパーティション  ∈ Π とすると，このパーティションにおける結果変数の期待値はµ(x; Π) = E[Yi |Xi ∈  (x; Π)]2）以下，数式の記法は Athey and Imbens［2016］に準拠している。
3）パーティションとは決定木の各ノードに対応しており，（ラフに言うと）各パーティション内では共変量 X の性質は類似しているはずだから，パーティション内での処置群（「処置」を選択した者 Wi = 1）と対照群（選択しなかった者 Wi = 0）との平均差を用いて，パーティション間の共変量の違いがもた
らす効果の違いを推定しようというものである。

「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか

33

サンプル S が与えられたとき，これの不偏推定量は次式で与えられる。

µ̂(x, S; Π) =

∑
1
Y obs
#{i ∈ S : Xi ∈  (x; Π)} i∈S:X ∈ (x;Π) ii

そこでµ(w, x; Π) = E[Yi (Wi )|Wi = w, Xi ∈  (x; Π)]として，CATE を次式で定める。

τ(x; Π) = µ(1, x; Π) − µ(0, x; Π)サンプル S から µ(w, x; Π) を推定するには，Sw = {i ∈ S|Wi = w} としてµ̂(w, x; S, Π) =

∑
1
Y obs
#{i ∈ Sw : Xi ∈  (x; Π)} i∈S :X ∈ (x;Π) i
w

（3）

i

そして，CATE は次により算定される。

τ̂(x; S, Π) = µ̂(1, x; S, Π) − µ̂(0, x; S, Π)（4）

以下，小論では，この（4）式によって算定される CATE にもとづいて分析を進める4）。

3 「やる気」の学業成績への影響
3. 1 「やる気」の代理変数，共変量，結果変数
周知のごとく「やる気」などというものは観測不能であるが，小論では，かつて本学経済学部において実施されてきた新入生アンケート5）のなかのひとつの質問項目への自由記述回

4）なお，因果フォレストでは，通常の決定木（フォレスト）とは異なる手順と基準により最適なパー
ティションが求められる。まず，与えられた標本を Str , Sest , Ste （学習用データ，推定用データ，検証用データ）の 3 つに分割する。そして，訓練データ S tr により学習された決定木 Π の MSE（平均二乗誤差）を，推定用データ S est により評価する。
1 ∑MSE(Ste , Sest , Π) ≡{(τi − τ̂(Xi ; Sest , Π))2 − τi2 }#(Ste ) i∈Ste
この MSE の期待値をとるとEMSE(Π) = ESte ,Sest [MSE(Ste , Sest , Π)]1 ∑= ESte ,Sest [{(τi − τ̂(Xi ; Sest , Π))2 − τi2 }]#(Ste ) i∈Ste= − E(Yi ,Xi ),Sest [τ(Xi ; Π)2 ] + E Xi [VSest [τ̂(Xi ; Sest , Π)]]右辺最後の表現で，第 1 項は CATE の二乗の期待値，第 2 項は CATE の分散の期待値となる。つまり，
この基準は，CATE の絶対値が大きく，CATE の分散が小さい決定木を高く評価することになる。
5）“E-folio” と名付けられた，学部独自の新入生アンケート調査が 2012 年度から 2019 年度まで実施されてきた。

桃山学院大学総合研究所紀要 第第50巻第
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答をもとに，「やる気」の代理変数を設定する6）。
質問：経済学部でこれから学習したいことや関心のあることについて，自由に記してください。
この質問に対して，学習目標や関心事を具体的に回答した者を「やる気あり」，無回答もしくは回答不備を「やる気なし」として，これを，分析全体を通して「介入変数」W として設定する。

1 ：やる気あり
W =



0 ：やる気なし

また「共変量」として，各学生の出身高校偏差値と評定平均値を用いる。

SV：出身高校偏差値HS：出身高校における評定平均値「結果変数」を各学生の GPA とし，1 回生終了時 GPA と 4 回生終了時 GPA の 2 種類について考えてみる。

Y1：1 回生終了時の GPA

Y4：4 回生終了時の GPA

サンプルとして，本学経済学部への 2012 年度入学生から 2015 年度入学生までの 1270
名に関するデータを用いた7）。図 1 は，横軸に偏差値をとった全サンプルのヒストグラムである。黒い部分が W = 1（「やる気あり」の学生たち），白い部分が W = 0（「やる気なし」の学生たち）をあらわしている。

3. 2 推定された因果木（Causal Tree）
図 2 は，結果変数を Y 1（1 回生終了時の GPA）として推定された因果木である8）。各パー
ティション（ノード）に記された 2 つの数値のうち，上の数値が CATE（前節の（4）式によ
6）たとえば，中村［2021］のように，学生に簡単な作文をさせて動詞の数を数えてみると，動詞の個数の減り具合と「やる気」の減退とが同期するといった興味深い分析もある。が，小論では単純な代理変数を用いることにしたい。逆に，こうした単純な代理変数でも有効となりうることを示す意図もある。
7）休学や中退除籍等により，有効なサンプルサイズは入学者総数をいくぶん下回っている。なお，このアンケートは経済学部 1 回生春学期の少人数必修科目「入門演習」のなかで実施されたもので，例年の回答率は 90％を超えていた。無回答のなかにはこの必修科目への欠席者も含まれるが，大半の無回答はこの少人数必修科目の授業中での白紙回答である。
8）因果木の推定には，Athey, Imbens, Kong and Ramachandra［2016］によるパッケージ causal Tree を用いた。

「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか

図1

図2

55

偏差値別のサンプルの分布

1 回生終了時 GPA（Y 1）への CATE 推定値（N = 1270）

り算定されたもの）を，下の数値はそのパーティションに分類されるサンプルの個数（％）
をあらわしている。
たとえば，最下部右端のパーティションには全体（1270 名）のうち 8％のサンプルが含まれるが，これらのサンプルは，51 ≤ SV → HS < 3.2 という 2 個の条件を満たしている9）。
また，このパーティションでは C AT E = 0.51 である。つまり，このパーティションに含「やる気あり」）の GPA は，W = 0（
「やる気なし」）のまれるサンプルについては，W = 1（

GPA を 0.51 上回るという潜在的な因果効果をあらわしている。
9）木の頂点から出発して，まず SV < 51 という条件に “yes” なら左へ枝分かれし “no” なら右へ枝分かれする。次に 3.2 ≤ HS という条件に “yes” なら左へ枝分かれし “no” なら右へ枝分かれする。頂点 →右 → 右と枝分かれすると，最下部右端のパーティションに至る。

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図3

4 回生終了時 GPA（Y 4）への CATE 推定値（N = 1270）

また，図 3 は，結果変数を Y 4（4 回生終了時の GPA）として推定された因果木であり，同様の読み方ができる。
図 4 は，2 つの因果木（図 2 と図 3）それぞれについて，パーティション分割と各パー
ティションにおける CATE の推定値を，より見やすくまとめたものである。
一箇所をのぞいて，いずれのパーティションにおいても CATE はプラスと推定されており，ほとんどの学生にとって，「やる気」を持つことは GPA の増加につながっていると言えそうである10）。
なお，頂点のパーティション（ルートノード）には全サンプル（100％）が含まれるので，
この CATE 推定値（Y 1 については 0.14，Y 4 については 0.084）は，ATE に他ならない。

3. 3 「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか
上では，「やる気」が GPA 値を引き上げる効果が確認できた。それでは，この GPA の増加によって，各学生のランキング（記録上の成績順位）11）はどう変化するのだろうか。これ
10）一箇所とは，偏差値が 54 以上かつ評定平均値が 3.3 未満のパーティションの Y 4 への CATE である。
（ラフに言うと）偏差値が比較的に高い高校の出身者で，かつ，高校時代の評定平均値がさほど芳しくないタイプの学生たちのパーティションであるが，たとえば，入学時には「やる気」を有していたものの，4 年のうちにその意欲が薄れて消えてしまったという解釈も可能かもしれない。また，全サンプルの半数以上（56％）は，偏差値が 51 未満かつ評定平均値が 3.3 以上のパーティションに分類されているが，このパーティションにおける CATE の値は非常に小さい。これは，56％の学生にとっては「やる気」を持つことは（残念ながら）GPA の向上にさほど大きくは寄与しないことを意味している。
11）順位は，2012 年から 2015 年までの入学生のデータ（有効サンプル 1270 名）をすべてまとめて，1
番から 1270 番までの降順の順位付けを施した。同点は同順位としている（たとえば［8，4，4，1，9］の 5 個のサンプルならば，順位は［4，2，2，1，5］）。

「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか

図4

77

因果木によるパーティション分割と，Y 1, Y 4 への CATE 推定値

を見るために，以下のような指標を結果変数に設定して，ふたたび，CATE を推定してみよう。
R1 = rank(SV ) − rank(Y 1)
R4 = rank(SV ) − rank(Y 4)：順位の変動（偏差値による順位 − 1 回生終了時 GPA による順位）：順位の変動（偏差値による順位 − 4 回生終了時 GPA による順位）

図 5 は，横軸に偏差値 SV をとり，縦軸に R4 をとって，有効サンプル 1270 個の点をプロットしたものである。図の左（低偏差値）から右（高偏差値）にかけて右下がりの帯状となることが確認できる。図中の太い実線は「やる気あり」の学生（W = 1）だけを対象にした平滑化曲線，太い点線は「やる気なし」の学生（W = 0）だけを対象にした平滑化曲線である12）。ほとんどの偏差値水準において，実線の位置が点線の位置を上回っていることが見てとれる。これは，「やる気あり」の学生たちのほうが順位の上昇が大きかったことを含意している。具体的にどの程度の上昇が見られたのかを因果フォレストにより確認してみよう。
図 6 に，1 回生終了時での順位変動（R1）と 4 回生終了時での順位変動（R4）のそれぞれを結果変数とした因果木の推定結果をまとめて示す。

R1（左表）と R4（右表）のいずれについても，偏差値（SV ）51 を境にして，51 ≤ SV の場合には「やる気」の潜在因果効果は，評定平均値（HS ）に関わりなく，プラスとなる。

SV < 51 の場合には煩雑なパーティション分割となるが，3 つのパーティションをのぞいて13），「やる気」の潜在因果効果はプラスとなっている。
「やる気」による偏差値差の逆転は可能であるといえるだろう。

12）帯域幅 2.0 のガウスカーネルを用いた。なお，図 5 では，「やる気あり」の学生（W = 1）の点は◇で，「やる気なし」の学生（W = 0）の点は＋で表示している。
13）SV < 51 かつ HS < 3.2 のパーティションは偏差値・評定平均値ともに最も低いグループであり，「やる気」が空回りしているという解釈もできるのかもしれない。

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桃山学院大学総合研究所紀要

88

図5

図6

R4：偏差値による順位 − 4 回生終了時 GPA による順位

因果木によるパーティション分割と，R1, R4 への CATE 推定値

4

結びにかえて小論では，経済学部新入生アンケート（E-folio）の回答結果から「やる気」の代理変数を抽出し，因果フォレストによって，「やる気」の CATE（条件付き平均処置効果）を析出した。代理変数設定の妥当性や因果木推定プロセスの精緻化といった課題は残るものの，「やる気」は学業成績（GPA）を向上させ，入学前の偏差値順位を逆転させうることを示し得たと考える。

HTE（効果の異質性）に配慮した因果推論の手法は，教学データの分析にとっても有用，教学施策の効果検証作業等において，効果の異質性はもっとである。いわゆる「教学 IR」
注目されるべきであろう。
なお，言うまでもないが，小論の立場は偏差値至上主義をとるものではない。GPA 至上「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか「やる気」は偏差値の差を逆転しうるか

99

主義でもないが，これらを無価値とするものでももちろんなく，これらを「人材価値」（山崎［2016］）を構成する基本要素のひとつとする立場に近い。これが社会や企業にどう評価されているのか，たとえば大学における学業成績（とくに中堅私立大学文系学部における学業成績）と就職活動のいわば成功度との関連等を調査・分析する作業を，本プロジェクトにおける次の課題にしたいと考えている。
参考文献
荒木英一「成績・卒業を左右する要因について」 桃山学院大学経済経営論集 62 巻 3 号 pp.115−127 2021
年1月
荒木英一・井田憲計・矢根眞二「経済学部統一テストの分析―3 年間の軌跡から見えてくるもの―」桃山学院大学総合研究所紀要 48 巻 3 号 pp.13−28 2023 年 3 月
石原卓典・依田高典「因果性と異質性の経済学②：Causal Forest」 京都大学大学院経済学研究科ディス
カッションペーパーシリーズ J-20-004 2020 年 8 月
依田高典『データサイエンスの経済学』 岩波書店 2023 年 10 月
中村勝之『学生の「やる気」の見分け方 経済学者が教える教育論』幻冬舎 2021 年 9 月
中村知繁『ランダムフォレストによる因果推論と最近の展開」 フォレストワークショップ 2023（招待講演）2023 年 2 月 https://speakerdeck.com/tomoshige_n（2024 年 3 月 11 日閲覧）
山田育矢ほか『大規模言語モデル入門』 技術評論社 2023 年 7 月
山崎元『偏差値「10」の差を逆転する』 星海社 2016 年 12 月

Susan Athey and Guido Imbens. “Recursive Partitioning for Heterogeneous Causal Eﬀects.” Proceedings of
the National Academy of Sciences vol.113 no.27 pp.7353−7360 July 2016
Stefan Wager and Susan Athey. “Estimation and Inference of Heterogeneous Treatment Eﬀects using Random
Forests.” Journal of the American Statistical Society vol.113 no.523 pp.1228−1242 June 2018
Léo Grinsztajn, Edouard Oyallon and Gaël Varoquaux. “Why do tree-based models still outperform deeplearning on tabular data?” 36th Conference on Neural Information Processing Systems（NeurIPS 2022）,
arXiv preprint, arXiv: 2207. 08815
Susan Athey, Guido Imbens, Yanyang Kong and Vikas Ramachandra. “An Introduction to Recursive
Partitioning for Heterogeneous Causal Eﬀects Estimation Using causalTree package.” September 2016,
https://github.com/susanathey/causalTree/blob/master/doc/brieﬁntro.pdf （accessed 2024−03−11）（2024 年 3 月 22 日受理）1010

桃山学院大学総合研究所紀要 第第50巻第
50 巻第11号号
桃山学院大学総合研究所紀要

Can ‘Motivation’ Reverse Academic Rankings?

ARAKI Eiichi
IDA Norikazu
YANE Shinji

In this paper, we constructed a proxy variable for student ‘motivation’ based on the results of aquestionnaire for freshmen at our Faculty of Economics, and estimated its conditional average treatmenteﬀect（CATE）using an analytical method called Causal Forest. Although issues such as examining
the validity of the proxy variable and reﬁning the causal tree estimation process remain, we believethat we have shown that ‘motivation’ can improve academic performance（GPA）and reverse students’pre-enrolment rankings of standard scores.
Causal forest and other causal inference methods that take account of heterogeneity of eﬀects arevaluable and crucial for the analysis of teaching and learning data. Heterogeneity of eﬀects should
receive more attention when examining the eﬀectiveness of measures for educational guidance or job
search support.

11

帝国日本における神社・宗教関連の法令――帝国内で体系化される宗教的制度――

青

野

【目次】
はじめに
（1）帝国神道論（2）重層的に存在した二種のナショナリズム
（3）アマテラス型一神教（4）「内地」で成立した宗教的制度（5）宗教的制度を支えた法令と「外地」の各地域
1．帝国での法体系＝「外地法」の概略（1）台湾と朝鮮（2）樺太（3）関東州と南洋群島
2．宗教的制度の概略（1）神社神道と公認宗教団体（2）非公認宗教団体（3）宗教的制度とアマテラス（4）朝鮮で均衡を崩す宗教的制度（5）朝鮮が「内地」に与えた影響
3．植民地朝鮮の宗教的制度（1）主管部署（2）「類似宗教」概念
4．法令から見る宗教的制度の帝国への拡張：神社（1）神社：官社（官国幣社）
a. 官社関連の法令
b. 植民地総鎮守（2）神社：諸社と無格社
a. 諸社と無格社について
b. 諸社と無格社関連の法令「内地」，台湾，朝鮮，樺太，関東州・満鉄附属地，南洋群島，満洲国
5．法令から見る宗教的制度の帝国への拡張：公認宗教団体「内地」，台湾，朝鮮，樺太，関東州・満鉄附属地，南洋群島，満洲国
6．帝国をつなぐ布教規則（1）布教規則の五つの論点（2）一派独立を認める方針転換（3）朝鮮会衆基督教会の事例（4）イエス教会と聖主教団の事例
おわりにキーワード：帝国日本，神社・宗教関連の法令，植民地，宗教的制度，布教規則

正

明

12

桃山学院大学総合研究所紀要

第50巻第 1 号

はじめに（1）帝国神道論
帝国日本を視野に入れた神社神道（国家神道）研究は，主に朝鮮や台湾を対象に少しずつ進められてきたが，全体像を見ようとする研究はようやく途に就いたばかりである。そのため，日本「内地」が主対象の研究群が提供してくれる豊かな研究成果を拠り所にしながら，帝国日本の全体像を描こうとする研究は一歩一歩進められているのが現状である。
たとえば，私が打ち出した「帝国神道」論の場合も，先行研究の成果を拠り所にして，それらがもつ地域的な限界を克服しようとするスタイルを取っている。それを少し紹介しよう。
島薗進『国家神道と日本人』（岩波新書，2010 年）には，国家神道の解明を通じて日本人論を相対化することを目的としたという問題意識が述べられているが，拙著『帝国神道の形成―植民地朝鮮と国家神道の論理』（岩波書店，2015 年）では，この問題意識を批判的に継承した。具体的には，日本の多くの宗教（史）研究が依拠する国民国家論のもつ地域的な限界を克服して，帝国日本（「内地」，および「外地」と呼ばれた植民地各地域）にまで視野を広げることを試みた。そして，その視野の中で植民地朝鮮に焦点を絞り，帝国神道が形成される過程を軸にして，日本人の中に帝国主義的なナショナリズムが形成されたことを問題提起している。
私自身の主観的な手応えでは，この拙著は多くの読者に読んでもらえた。だが，いくつか出された書評でも貢献面での評価に加えて，課題や疑問点の指摘もあった 1）。さらに，多岐にわたる論点が錯綜して読みにくいという手厳しい声もあり，それゆえ個々の論点を充1）たとえば，川瀬貴也による書評（『日本歴史』第 819 号，2016 年 8 月）からは，「「帝国」の名を冠するなら，その「（擬似的）普遍性」はどこに求められるのかをもう少し追求してほしかった。」という課題を与えられた。そこで私は，擬似普遍性である「帝国神道」をナショナリズム論を用いて読み替え，西洋列強のキリスト教を模した「アマテラス型一神教」という概念を提起することで応えようとしている。
もう一つ，菅浩二による書評（『宗教研究』90 巻 1 輯，2016 年）は，今日では極度に肥大化している「国家神道」概念について，「帝国神道」の形成を論じるうえで，「必ずしも必要な概念ではないのではないか」と疑問を呈し，その概念を用いて生じた問題点の一例を次のように述べている。
「「神社
神道」や「宗教」概念も歴史の中で揺れ幅を持っているので，神社神道に見る宗教／非宗教の線引きの揺れを記述するはずが，「国家神道」の語を据えることにより，逆に視座全体が持ち込み解釈によって振れてしまうことになりかねない。
」という指摘である。
この課題については，その後，「国家神道」概念の用法について少し認識を深めた結果，「国家神道」の使用により，自分の帝国神道論の「視座全体が持ち込み解釈によって振れて」いることに気づいた。
さらに，その後の「国家神道」研究における「国家」の理解が依然と単一民族の枠組みの国民国家であり，帝国主義の観点が欠落したままである点で「国家神道」概念を用いる研究の限界を感じた。そのため，菅の指摘を受け入れ，「国家神道」の語を用いないで実態に即した表現に改めていくことにした。つ
まり，私が「国家神道は非宗教とされた神社神道を指す」という用法を採った本来の意図に立ち戻り，「神社神道」の用語に換えることにする。そして，神社神道が宗教性を帯びることで生まれていく「アマテラス型一神教」の概念をさらに深化させて，「帝国神道」の形成をより説得力をもって説明した
いと思っている。

帝国日本における神社・宗教関連の法令

13分に伝えられなかったという悔いが残っている。
論点が整理し切れていない難点の他にも，「帝国神道」論がなかなか浸透していかない理由として，神社神道など近代日本の宗教を対象とする研究の多くが「内地」対象に留まり，植民地研究との間に接点を見いだす段階にまで至っていないのではと憶測している。そのことの要因にもなると思われるが，多くの研究者が単線的な国民国家論をモデルに近代日本を捉える枠組みに長く留まっている点を指摘したい。管見の限りではあるが，確かに近代日本を対象とする宗教研究の多くは，近代国民国家の形成を単線的に見る視座で書かれているように見受けられる。
（2）重層的に存在した二種のナショナリズム
ここで留意しておかなければならない点をあげよう。近代日本は単線的に国民国家を形成していったわけではない。後発帝国主義国であった日本は，国民国家の形成過程で帝国主義の時期が重なってくる。さらに，西洋列強がもっていたキリスト教のような教化の手段を，つまり異民族に対して普遍性のある教化の手段を，近代日本はもっていなかった。
これらの点により，日本の近代国民国家形成におけるナショナリズムは特異なものになったと私は考えている。
具体的に説明すると，前述の拙著で明らかにしたように，1932 年に「五族協和」を唱える「満
洲国」
（以下，
「

」を取る）が成立したことにより帝国日本は多民族を抱え込むことになった。それゆえ，近代日本において単一民族として形成されてきたナショナリズムとともに，1930 年代半ばに至る時期に，多民族へと対象を広げた多民族帝国主義的ナショナリズムが形成され始める。したがって，この時期からはこれら二種のナショナリズムが重層的に存在することになり，帝国日本の中でそれらを浸透させるための手段，つまり擬似的な普遍性をもつ国民教化の手段として登場したのが「帝国神道」なのである。
このように帝国神道は，
神社神道を日本「内地」でのみ完結させず，帝国日本の規模で把握・理解するために用いた概念である。言い換えれば，国民国家の植民地各地域への拡張過程
において，新たに生まれた帝国主義的ナショナリズムにも立脚して国民教化を担うことになった神社神道が帝国神道である。なお，この帝国神道がもつ擬似普遍性をより明確に示すために，血族ナショナリズムの観点からとらえた概念として，西洋列強のキリスト教を模した「アマテラス型一神教」（私の造語）を提示し，問題提起したことがある 2）。
（3）アマテラス型一神教
帝国神道の形成に至るまでの時期，つまり 1920 年代後半から 1930 年代前半には，神がかり的国体論のニーズが高まる政治状況を迎えたため，その時期に形成される多様なアマ
2）拙稿「植民地朝鮮のアマテラス型一神教―血族ナショナリズムの観点から」（磯前順一・他『差別と宗教の日本史【シリーズ宗教と差別 第 2 巻】
』法藏館，2022 年）を参照。

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第50巻第 1 号

テラス崇拝を政府は否定して，皇祖神としてのアマテラス崇拝のみを強力に推進していく。
つまり，国体明徴声明（1935 年）からは国体論が政府主導のものに統制され，多様なアマテラス崇拝も皇祖神崇拝に統制されていく。この時期に，植民地朝鮮では単一民族的ナショ
ナリズムとともに，帝国主義的ナショナリズムにも立脚した帝国神道が形成されていた。
満洲事変後の 1930 年代前半から，日本は単一民族のナショナリズム形成と，多民族支配を前提とする帝国主義との間に生じる矛盾の問題に直面する。そこで，満洲国と「内地」との間に位置する朝鮮がいわば〈実験場〉となった。つまり，朝鮮総督府は本国政府に先んじて，この問題を解決するために国民統合の論理を見直し，皇祖神のアマテラスに異民族への普遍性をもたせて教化の手段にすることを試みるのであった。
周知のように植民地朝鮮での神社神道は，1930 年代半ばから皇祖神としてのアマテラス
奉斎が中心に据えられていく。しかも朝鮮総督府は，直線的にアマテラスに「帰一」する
日本人とは異なり，朝鮮人はその始祖神を経ることでアマテラスに「帰一」できるという論理を作り上げ，アマテラスを基準に民族間の序列を生み出していた。よって，アマテラ
ス型一神教は，帝国日本が多民族支配に直面することで出現し，アマテラスが「帝国臣民」の祖先神となり，新たな国民統合の手段として機能していくのである。そのため，帝国神
道がもつ擬似普遍性はアマテラス型一神教として具現化したといえるだろう。
（4）「内地」で成立した宗教的制度
以上のような帝国神道が形成される時期に至るまで，「内地」で成立した「宗教的制度」
は帝国日本の「外地」へと拡張されて体系化されていく。本稿で用いる宗教的制度とは，近代日本が国民国家を形成していく初期の段階で作られ，序列をもって配置された宗教的な団体からなる制度を指す。この制度では上から順に，「非宗教」の神社神道，公認宗教団
体の教派神道・仏教・キリスト教，非公認宗教団体の新宗教等であった。1939 年に制定された宗教団体法では，公認団体には「宗教団体」，非公認団体には「宗教結社」という用語が用いられている。
明治維新直後に神道国教化が挫折し，神道・仏教という公認団体を対象とする宗教行政が設けられる過程で，神道から神社が分離して神社神道が成立し，そして「非宗教」とされた。つまり，神社神道は「宗教」ではなく「祭祀」の担い手とされ，国家的な祭祀体系に連なる組織として公的な地位を得ることになる。
だが，宗教性をもたないという矛盾は長く続かず，後に神社神道は宗教性を帯びてくる。
そして，「非宗教」について新たな解釈，
つまり神社が宗教の上位概念という意味で「非宗教」と捉える言説を生み，国体論を背景に勢いを得たこの言説は 1930 年代に入ると宗教行政の上の境界線を浸食していった。一方，宗教行政の下の境界線においても動きがあり，1939
年に宗教団体法が制定された際には，非公認団体が「宗教結社」として宗教行政に包摂されている。このように，公認団体を管轄する宗教行政は，その上下に曖昧な境界線をもっ帝国日本における神社・宗教関連の法令15ていたため，上下の周辺部分との関係を無視しては機能し得なかった。それゆえ，宗教行
政に関わる制度の総体を対象とする意味で「宗教制度」ではなく，「的」の字を加えた「宗教的制度」にした。
（5）宗教的制度を支えた法令と「外地」の各地域
宗教的制度の「外地」への拡張過程において，各地域で宗教的制度を支える法令が制定されている。帝国日本に構築される宗教的制度の体系を描き上げることを最終目標に据え，その作業の一環として，各「外地」で宗教的制度を支えた法令を時系列に整理し，法令面での俯瞰図を描くことが本論考の目的となる。
管見の限りでは，帝国日本に拡張された宗教的制度やその体系，それを支えた神社・宗教関連法令を主対象に考察した論考はいまだ出されていない。本論考では「内地」や朝鮮の宗教的制度を論点の中心に据えながら，できる限り「外地」の各地域で宗教的制度を支えていた神社・宗教関連法令の俯瞰図を描いてみたい。
帝国憲法体制で日本の統治下に置かれた台湾，朝鮮，樺太（南樺太），関東州，南洋群島の諸地域は，いわゆる日本の植民地で「外地」と称されていた。
「外地」において，たとえば台湾と朝鮮は日本の領土となり，それぞれ台湾総督府・朝鮮総督府という植民地政府が設置され，委任立法の制度が設けられていた。だが，同じく領土となった樺太にはその制度がなかった。また，関東州と南洋群島はそれぞれ租借地と委任統治領で，日本が統治権を有した地域であった。
では，「外地」の各地域が帝国日本に組み入れられた時期を整理しておく。台湾は日清戦争後の 1895 年（領土），
樺太は日露戦争後の 1905 年（領土），関東州も同様に 1905 年（租借地），
朝鮮は 5 年後の 1910 年（領土），
南洋群島は第 1 次世界大戦後の 1919 年（委任統治領）であった。なお，日本は関東州と同様に，ロシアが経営する東清鉄道の南満洲支線および鉄道附属地制度も継承した。そして，半官半民の南満洲鉄道株式会社（以下，満鉄）が設立され，満鉄は満鉄附属地で所有権と行政権（1937 年に満洲国に返還）を有していた。
また，満洲事変後の 1932 年に成立した満洲国は「外国」であったが，日本の傀儡国家と見なすことができるため，宗教的制度が同地域にも拡張されたのかを確認する必要がある。
それゆえ，「2．宗教的制度の概略」以降では満洲国も検討対象に加えることとする。

1．帝国での法体系＝「外地法」の概略
帝国日本に生じた宗教的制度の体系を，主に公認・非公認団体を対象にして，補完・維持するために生み出された法令があると私は考えている。それは朝鮮の布教規則（1915 年，
朝鮮総督府令第 83 号）およびその改正法令（1920 年，朝鮮総督府令第 59 号）である。布
教規則の主な論点は，〈1〉「外地」で法令による管理・統制がなされていなかったキリスト
教をその対象とした点，〈2〉非公認宗教団体に「宗教類似ノ団体」（「類似宗教」）という概16

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念を生み出した点，そして〈3〉公認宗教団体および非公認宗教団体を一括統制するための試験的法令であった点である。さらに改正布教規則では，〈4〉布教所に関して，「安寧秩序」を理由に使用の「停止」「禁止」を可能とする改正となった点，そして，条文だけ見ても気づくことが難しいが，〈5〉キリスト教において朝鮮教会の一派独立を認めるという方針転換がなされた点も見出せる。
布教規則の論点については第 6 節で考察する。とはいえ，布教規則のように「外地」で制定・施行される法令を理解するうえで，前提として帝国日本における法体系の知識が必要である。そのため，この節では「外地法」の概略を述べておく。
「はじめに」で説明したように，「外地」の各地域は領土，租借地，委任統治領に分類できる。
それゆえ，「外地」といっても地域ごとに法制が異なるので，国立国会図書館の解説サイト
を参考にしながら簡単に説明しよう 3）。
「外地」では，すでに存在する慣習法や制度を無視できない等の事情から，「内地」と同一の法令をそのまま適用することが困難であったため，「外地法」と呼ばれる法体系が形成された。そもそも，大日本帝国憲法には「外地」に適用すべき法令についての定めがなかったため，「外地」に施行すべき法令に関する「法律」である「外地法令法」が，台湾，朝鮮，
樺太についてそれぞれ制定された。
この「外地法令法」のように「外地」に特に施行する目的で制定された法律は，直接「外地」に施行され，その他の「外地」に施行する必要がある法律については，勅令によりその全部または一部を施行することとされた。もう少し具体的に説明するために，次は各地域の「外地法令法」と法制を紹介しよう。
（1）台湾と朝鮮
台湾と朝鮮では，次のような法令でそれぞれの地域の法制が規定されていた。台湾では，「台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（1896 年，法律第 63 号），「台湾ニ施行スヘキ法令
ニ関スル法律」（1906 年，法律第 31 号），「台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（1921 年，
法律第 3 号）
，朝鮮では，「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件」（1910 年，勅令第 324 号），「朝
鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（1911 年，法律第 30 号）である。
台湾と朝鮮では，上記の法令により，総督にその管轄区域内に法律の効力を有する命令である律令（台湾），制令（朝鮮）を発する立法権が付与された。ただし，台湾については，
1921 年の法律第 3 号の施行以降，とくに必要な場合のみ律令によることができることとされ，内地法の施行が原則とされることとなった。

3）国立国会図書館「リサーチ・ナビ」の「日本―旧外地法令の調べ方」（2023 年 2 月 9 日更新）を参考にして整理した。
https://rnavi.ndl.go.jp/jp/guides/gaiti-hourei.html
閲覧日：2023 年 3 月 30 日

帝国日本における神社・宗教関連の法令

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また，「内地」の省令等に相当するものとして台湾総督府令・朝鮮総督府令，府県令に相当するものとして州令および庁令（台湾）
・道令（朝鮮）があった。
（2）樺太
樺太の法制は，「樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（1907 年，法律第 25 号）により規定された。台湾・朝鮮と異なり，樺太では委任立法の制度は認められず，「内地」の法律が勅令により施行された。そのため，特定の事項については勅令で特別の定めをすることができることとして，現地の実情に適合しない不都合を緩和する方策が採られた。
なお，
1943 年 4 月 1 日に「明治四十年法律第二十五号（樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件）
廃止法律」（1943 年，
法律第 85 号）が施行され，樺太の法制を定めた前記の法令が廃止された。
それにともない，
樺太は「内地」と原則として同一の法制となり「内地」に編入されていた。
（3）関東州と南洋群島
関東州と南洋群島は租借地ないし委任統治領で，日本が統治権のみを有する地域であった関係から，「外地法令法」は制定されず，勅令により立法権が行使され，法律で定めることを要する事項は勅令をもって規定される慣例であった。
以上のように内外地間，「外地」間の法制が異なることとなったため，法令の適用関係を定めることを目的とした「共通法」（1918 年，法律第 39 号），「所得税法人税内外地関渉法」（1940 年，法律第 55 号）などのいわゆる内外地関渉法も制定された。
それから，「外地」では，実質的に内地の法律と共通性を有する内容を規定する場合には，内地に施行される法律に「依る」べき旨を定めることがしばしばおこなわれた。これが「法
律の依用」
であり，
外地法独自の規定のし方といえる。台湾の場合は律令，朝鮮の場合は制令，
そして全地域が該当する場合は勅令により，この「法律の依用」がおこなわれた。だが，これら律令・制令・勅令は，内容が同一であっても依用される「内地」の法律とは別個の存在であり，「内地」の法律の効力が直接「外地」に及ぶというものではなかった。
また，「（1）台湾と朝鮮」の項でも紹介したように，「内地」の省令に相当し，各地域の「外地」
官庁が定めることができる法令に，台湾総督府令，朝鮮総督府令，樺太庁令，関東都督令，
関東庁令，関東局令，南洋庁令等があった。
効力が現地に限られることが前提であるため，これらの法令は現地の各行政機関が制定・施行することがでた。この節の冒頭で例示した布教規則も朝鮮総督府令である。

2．宗教的制度の概略
周知のように，明治維新に際して新政府は神道国教化を目指していた。少し補足すると，
たいきようせんぷのみことのり

1870（明治 3）年に明治天皇の名により 大 教 宣 布 詔 という詔書が出された。これは天皇

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第50巻第 1 号に神格を与え，神道を国教と定めて，日本を祭政一致の国家にする国家方針を示したものである。神道国教化と祭政一致はすぐに挫折するが，天皇を中心とした新国家という青写真の実体化は近代において貫かれ，国民国家として，天皇中心の新国家に適合する国民を作り出すために宗教も利用される。つまり，既成宗教や新宗教の各教団は，この新国家に有用かどうかという基準で管理・統制されていくのである。
では，新国家に有用かどうかという基準を念頭に置き，本節では明治期に形成されていく宗教的制度について，公認・非公認の観点からその形成の過程を時系列に整理してみよう 4）。時系列に追う理解の助けとするために，本節では西暦の後に元号も付記しておく。
（1）神社神道と公認宗教団体
明治維新以前において，修験道に代表される神仏習合の信仰世界が，神道が根強く存続するうえできわめて大きな役割を果たしたという。しかし，明治維新に際して政府は神道を国教化して祭政一致を目指す神道重視政策を取った。そのため，1868（慶応 4）年 3 月祭
政一致の布告と神仏分離の布告が出され（10 月 23 日に明治に改元）に，全国各地で廃仏毀釈とよばれる仏教を排斥する動きが起き，僧侶が追い出されたり，仏像が廃棄・売却され，寺院そのものが破却されるなどの動きもあった。この神仏分離は長期的に影響を及ぼし，神仏習合の宗教領域が神道と仏教に振り分けられていくことになる。
だが，こうした神仏分離・廃仏毀釈は民衆生活の現場からはひどい横暴と受け止められ，とくに浄土真宗の住民が抵抗をした。そこで政府は方針転換を迫られて，神道国教化が挫折する。この政策を支える神祇官が 1871（明治 4）年に神祇省に格下げになり，翌年の1872 年には廃止となった。そして，同年に新たな体制として，神道にも仏教にも同じように天皇中心の国家の教えを広めることを求める「大教院」体制が施行される。つまり，仏教をうまく使って天皇を崇敬する祭政一致の体制を実現していこうという方針転換であった。
これにより，仏教は名実ともに国家公認の宗教としての地位を占めるようになる。神職・神道宗教者だけでなく仏教の僧侶も，国家公認の宗教専門職である「教導職」という，国家公認で布教活動ができる地位を得ることとなる。一方，教導職以外の者は街頭・家屋での祈祷行為が禁じられた。
しかしながら，国家の教えを説くための大枠として立てられた三条の教則に「敬神愛国」

4）この整理作業では，次の参考文献を手がかりに，公認・非公認の観点から自分なりに編集して宗教的制度の形成過程を整理した。
「非宗教」の神社神道，公認団体の仏教と教派神道に関しては，島薗進『教養としての神道―生きのびる神々』（東洋経済新報社，2022 年）の第 2 章「神仏分離の前と後」（65 ～ 75 頁），および第 9章「近現代の神道集団」（305 ～ 308 頁）を参考にした。そして，
部分的に井上順孝・他編『新宗教事典』（弘文堂，1990 年）の「法と新宗教」を参考に補足説明を加えている。非公認団体の新宗教と法令との関係については，この「法と新宗教」を参考にしながら概説した。

帝国日本における神社・宗教関連の法令

19の条があり，また僧侶が神の前での礼拝を強いられたことも屈辱であったように，「大教院」
体制は神仏両派の対立を激化させた。そのため仏教側が離脱していき，1875（明治 8）年には神仏合同布教体制を支える大教院が廃止になった。こうして神道・仏教各教宗派は別々の国民教化・布教に乗り出すが，布教活動が教導職に限定されていることに変更はなかった。
大教院の後継機関として，神道側の対応として 1875 年の大教院廃止の直前に創設されたのが，神道の半公的機関である神道事務局（～ 1886 年）である。これに神官教導職と神道系宗教の教職者は結集した。だが，その後の政府の方針は神社（神官）に公的な地位を与える方向へと向かう。政府は 1882（明治 15）年に，教導職の主要な担い手であったはずの神官が教導職を兼ねるのを認めないという布告を出し，神官が葬儀に携われないこととしたのである。
これにより政府は，米国やフランス等の政教分離の考え方をある程度受け入れつつ，伊勢神宮をはじめとする神社に公的な地位を与えたわけである。言い換えれば，神社を「非宗教」，つまり「宗教」ではなく「祭祀」の担い手とすることで，神社神道を国家的な祭祀体系に連なる組織とし，神社神道に公的な地位を付与したということである。
なお，この時すでに，政府は神社の格付け・序列化を行い，すべての神社が中央集権的に再編成されて神社神道が形づくられていた。1871（明治 4）年に社格制度が設けられ，全国の神社が官社と諸社に分けられる。その時点で，官社は官幣社（大，中，小），国幣社（大，中，小）の 97 社で（その後増えて，別格官幣社も），神社行政の担当部署（当初は神祇官，最終は内務省神社局）が主管した。諸社は府県社，郷社，村社で地方団体の主管とされた。
そして，このどれかに指定されない公認された神社は無格社と呼ばれることになる。伊勢神宮は全国の神社の頂点にあるため，社格制度の対象外とされた。
一方で，神社神道を「非宗教」にさせる施策の神官教導職の分離は，祭祀としての活動にとどまることを潔しとせず，宗教としての神道に関わろうという人びとが，神道事務局から離れていく契機となった。そもそも国家制度における「祭祀と宗教の分離」は，主要な内容が祭祀をつかさどる神社神道と宗教をつかさどる仏教の分離であった。だが，あわせて神道集団の間でも，祭祀と宗教の分離が起こったということである。実は，すでに1876（明治 9）年から神道教派が独立した教団（教派）として認められるようになってはいた。だが，神官教導職の分離を命じる布告が出された 1882 年以降，教派の独立は大きな動きに展開することになり，1908 年の段階で教派神道の 13 派が揃うのであった。このような経緯で，「祭祀ではなく宗教としての神道」というカテゴリーが制度化され，一派独立した
神道系宗教として成立したのが教派神道である。
こうして，政府の方針により神社神道に公的な地位が与えられた結果，1884 年に教導職制が廃止される。そして，その後は教団に，つまり教派神道の各教派および仏教の各宗派に一定の自治権が与えられ，教師の任免も第一次的には各教宗派の管長の権限とされた管長制に移行する。つまり，教導職制による神道・仏教の各教宗派に対する国家による直接

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第50巻第 1 号

支配が終わり，「非宗教」にした神社神道は直接管理するが，教派神道・仏教という公認宗教に対しては，教宗派ごとに管長制により間接的に管理・統制するという制度が成立するのであった。
なお，キリスト教に対しては，江戸時代初期以来の禁教政策が明治維新後もつづけられていた。だが，諸外国から非難された政府は，1873（明治 6）年にキリシタン禁制の高札を撤去してキリスト教の宣教を黙認し，さらに条約改正の条件とも関わって 1899（明治 32）
年に内務省令第 41 号により正式に宣教を認めた。この内務省令は教派神道・仏教以外の「宗教」を対象に，布教者を届出制に，布教所を許可制に規定した法令で，教名を明記していなかったが，実際にはキリスト教が適用対象であった。
以上が，教派神道・仏教の各教宗派が公認宗教団体となり，神社神道には「非宗教」として公的な地位が付与され，そしてキリスト教が公認された経緯である。
神社神道の補足説明になるが，混乱の中にあった教導職制が廃止に向かう中で，結局，神道は「非宗教」，つまり宗教でないとされ，国家的な祭祀の施設，つまり天皇の祭祀に連なる祭祀の場と位置づけられた。神仏分離が進んだとはいえ，全国の大小さまざまな神社が大いに優遇されたというわけではなかったが，神社神道には公的な地位が与えられたわけである。それゆえに，神道祭祀をおこなう神聖な天皇を国民に崇敬させる体制に，全国の多くの神社は組み込まれていった。
（2）非公認宗教団体
次は非公認宗教団体になった新宗教について概説しよう。
幕府による宗教統制の方針は明治維新政府にも基本的に継承され，1868（慶応 4）年に「切支丹」（キリシタン）・「邪宗門」を従来どおり禁制にする高札が掲示された。国家が「邪宗門」
でないと認定しない限り，新宗教は抑制・弾圧の対象でしかなかったが，「邪宗門」というだけでは漠然としているため，時間を経ながら取り締まるための適用法令が検討されていく。その結果，新宗教の団体は結社が認められたとしても（後述），刑法の不敬罪などが適用される厳しい取締り対象とされていった。
では，「内地」における新宗教と法令との関係を整理しよう。
国家が「邪教」視する新宗教団体の取締りを主目的として，宗教教団の取締りに関して
は，1882（明治 15）年に施行された刑法（旧刑法）にある不敬罪および違警罪が適用された。天皇・皇室を誹謗したり，その存在を否定あるいは疑問視するような宗教的教義やその宣布は不敬罪に問われ，流言浮説を広めたり，みだりに祈祷するなどの行為は違警罪（即決）に処された。こうして教義には不敬罪で，日常行為には違警罪でという新宗教に対する国家の対応パターンが確立したのである。教義は天皇・国家に忠実に，行為は合理的に，これが新宗教のほとんどに課せられた至上命令であった。
1908（明治 41）年，新刑法（1907 年，法律第 45 号）が施行される（この刑法は，法制

帝国日本における神社・宗教関連の法令

21が異なる朝鮮では朝鮮刑事令（1912 年，制令第 11 号）の規定を用いて適用された）。旧刑法にあった違警罪は別に警察犯処罰令（即決）として規定された。不敬罪も新刑法に規定されるが，新たに神宮に対する不敬をも処罰する規定が追加されている。この追加は新宗教にとって重要であり，教義上において天照大神（アマテラス）よりも偉大な神を立てることは不敬になる可能性があったわけである。
新刑法が施行された時期には，軽微な非合理的宗教行為には警察犯処罰令が多用され，社会変革・国家改造を志向するような宗教教団に対しては不敬罪などが適用された。さらに，
1925（大正 14）年に治安維持法が制定されて取締りがより厳しくなる。たとえば，1921（大正 10）年の第 1 次大本事件では不敬罪と新聞紙法違反で検挙されたが，1935（昭和 10）年の第 2 次大本事件では取締りがさらに強化され，不敬罪と治安維持法違反で検挙されている。
以上のように警察当局の取締り対象であった新宗教は，宗教行政の立場から見ると非公認団体となり，宗教行政の管轄の外にあった。そして，警察当局が上記のような法令を適用するという取締りがおこなわれていた。これら非公認団体は，法令のうえでは「結社」として位置づけられる。1890 年施行の大日本帝国憲法に結社の自由が明記されているが（第29 條），実際には治安警察法・治安維持法などの法律によって，結社の自由は著しく制限さ
れていた。
では，
「内地」における結社に関わる規定として，治安警察法（1900 年，法律第 36 号）の第 1 条を見てみよう。治安警察法は，集会・結社，さらには労働争議・小作争議などを取締まる治安法として運用された。
第1 条

政事ニ関スル結社ノ主幹者（支社ニ在リテハ支社ノ主幹者）ハ結社組織ノ日

ヨリ三日以内ニ社名，社則，事務所及其ノ主幹者ノ氏名ヲ其ノ事務所所在地ノ管轄
警察官署ニ届出ツヘシ其ノ届出ノ事項ニ変更アリタルトキ亦同シ
この治安警察法第 1 条は結社の届出制に関する規定である。ただし，届出制とはいえ内務大臣の権限でいつでも結社を禁止することができた。また，無届けの場合は秘密結社となりその結社が禁じられている（第 14 条「秘密ノ結社ハ之ヲ禁ス」）。国家に宗教として公認されていない新宗教団体の場合は，届出ることにより第 1 条にある結社となることが認められていた。
それゆえ，行政用語では，宗教行政の対象外の非公認団体は，届け出をすれば「結社」となり，この範疇が行政では「宗教結社」と呼ばれていたと考えられる。そのことが法令で明記されたのは後の宗教団体法（1939 年，法律第 77 号）で，宗教行政の対象となる非公認団体には「宗教結社」が用いられ，公認団体も「宗教団体」という名称で同法の法令名と条文に反映されている。
非公認団体は結社になれるとはいえ，前述したように幕府から「邪宗門」のカテゴリー

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第50巻第 1 号を引き継いだ新政府にとって，新宗教団体は厳罰をも辞さない取締り対象であり続けるのであった。
なお，「内地」では結社は届出制であったが，植民地の朝鮮ではさらに厳しくて許可制が取られていた。これについては後述する。
（3）宗教的制度とアマテラス
では，これまで述べてきた宗教的制度にアマテラスが深く関わっていることについて説明しよう。
前述したように，明治維新に際して取られた神道国教化の方針が挫折した後，地域社会
での土着的な要素を強くもつ神社だけでなく，「天皇の祭祀」（皇室祭祀）という国体論に沿った祭祀体系の下に再編・創建された神社も含めて，神社神道は「非宗教」，つまり宗教ではなくて「祭祀」とされて「国家の宗祀」となった。そして，アマテラスを祀る伊勢神宮を頂点とする近代の神社神道が成立した。
この時期における宗教的制度は，1889（明治 22）年に公布された帝国憲法の体制下で維持・運営されている。制限付ながら「信教の自由」を掲げた帝国憲法体制において 5），教派神道
各教派や仏教各宗派はそれぞれ「教派」「宗派」として宗教行政の管理・統制の下で，新宗教団体は「結社」として警察当局の取締りを受けながら，国家により布教活動が認められた。
そのため，宗教的な存在は布教活動をするうえで団体という組織化が大前提となっている
ことがわかる 6）。
5）大日本帝国憲法の第 28 条に「信教の自由」について，「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ
義務ニ背カサル限ニ於テ信敎ノ自由ヲ有ス」と記載されていた。つまり，日本臣民は，安寧秩序を妨げず，かつ，臣民としての義務に背かない限りにおいて，信教の自由を有する，という制限付の「信教の自由」であった。
6）磯前順一によると，日本「内地」に「宗教」という概念が入ってきた時期に，レリジョンの訳語にはプラクティス的な宗旨・宗門などと（非言語的な慣習行為），
ビリーフ的な教法・聖道や宗教などの（概念化された信念体系）という，二つの系統が存在していた。そして，「日本では仏教がそうであった
ように，ひろくアジアをみても土着的宗教はみずからを西洋的な宗教へと再編させてゆかないかぎり，
一般には迷信邪教として抑圧されざるをえない。そのため，非西洋的な教説の多くは，キリスト教のようなビリーフ的性質をそなえたものへと，率先して自己を改編させていった」という。磯前順一『近代日本の宗教言説とその系譜―宗教・国家・神道』（岩波書店，2003 年，35 ～ 36 頁，53 ～ 54 頁）による。
一方で，治安維持や宗教行政の観点から，宗教的存在は「教派」「宗派」「結社」という単位で把握される対象と（公認団体および非公認団体で，後に「宗教」と認識されていく），組織化された団体をもたない民間信仰のような対象（後に「信仰」と認識されていく）が生まれていった。それゆえ，
前述したビリーフ的系統とプラクティス系統という二つの系統は，宗教行政の管理や治安当局の取締りにともない生じた，組織化された団体をもつ「宗教」とそれをもたない「民間信仰」という二つの概念と，重層する関係の中で理解する必要があることがわかる。
植民地朝鮮においても，教団名に教を付けたり教理を整理したりしてビリーフ的性質を備える傾向はあったと考えられる。だが，結社が届出制の「内地」とは異なり，治安維持がより重視される朝鮮では結社が許可制であった。朝鮮土着の宗教的な存在は宗教行政の対象外でり，存続・延命して布教活動をおこなうためには，あえて警察当局の管理や取締りを受けることを前提に，組織化して結社として認められることが更に重要であり必要不可欠であった。

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ここで，「内地」の宗教的制度を担った行政機関の主管部署を整理すると，神社神道と公認団体である教派神道と仏教は，宗教行政の対象として内務省社寺局の管轄下に置かれていた。だが，邪教視されていた新宗教団体は，宗教行政の対象外のため結社として，内務
省警保局（警察行政を主管）の所管である。そして，同局および司法省（検察の司法行政を主管）による，治安面での取締り対象であった。
その後，1900（明治 33）年に，宗教行政を掌握していた内務省社寺局が神社局と宗教局に分かれ，「国家の宗祀」である神社神道は神社局が管理し，他の公認団体は宗教局が管理することになった。これにより「非宗教」の神社神道が成立する。具体的には，組織化された宗教的な存在は，「非宗教」として公的な地位を得た神社神道と，宗教行政の対象となる教派神道・仏教・キリスト教（前年に正式に宣教が認められた）という公認団体と，警察行政の対象となる新宗教等の非公認団体という三つのカテゴリーに配置された。なお，
内務省宗教局は 1913（大正 2）年に廃局となり，新たに文部省宗教局が設置されて，その後の宗教行政を所管している。
以上の宗教的制度からは，神社神道が公的な地位を得たため，当初から公認・非公認団
体の上に君臨しているように見えるが，帝国憲法体制が有効であった時期には，神社神道
が「非宗教」であるゆえに，
アマテラスがもつ宗教的性質は抑えられていた。千葉慶によると，
近代日本が国民国家を形成する際にアマテラスを「政治シンボル」として馴致し利用したという 7）。この論に沿うなら，この時期のアマテラスは「宗教シンボル」ではなくて馴致された「政治シンボル」として機能していたといえる。たとえば帝国憲法では，「天壌無窮の神勅」を用いて，アマテラスによって天皇統治を正当化するレトリックを含む文書を付属させ，宗教と非宗教の微妙なバランスの上に立つ様式が採られていた 8）。
このように帝国憲法体制において，アマテラスが「政治シンボル」として機能できたことは，別の観点から見ると，島薗進が問題提起したような「宗教や精神の二重構造」があったためだと私は考えている。
島薗によると，教育勅語が渙発された 1890（明治 23）年から 20 年ほどの間に，日本人は「強力な「公」の宗教的規範秩序」に組み入れられていった。そのため，ある範囲の天皇崇敬の言葉遣いや儀礼的行為を受け入れていれば，「私」の領域では個人の学問・信仰などを維持することができる。このような日本人の「宗教や精神の二重構造」は，1890 年頃に確立し，
7）千葉慶『アマテラスと天皇―〈政治シンボル〉の近代史（歴史文化ライブラリー）』（吉川弘文館，
2011 年）を参照されたい。千葉によると，帝国憲法体制はアマテラスを「政治シンボル」に収めて機能させたが，徐々にその体制に亀裂が入り始め，抑制されていたアマテラスの宗教的性質（宗教シン
ボルとしての性質）が際立つようになる。つまり，日露戦争後の「精神的な大亀裂（シズム）」の時代に入ると天皇統治が揺らいできて，官製国体論とは別に，アマテラスや神道を宗教的面から捉え直した神がかり的な国体論が盛んに唱えられた。そして，1920 年代後半から 1930 年代前半になると，神がかり的国体論のニーズが高まる政治状況を迎え，後者のような異端の国体論が前者の正統国体論を逆転し，天皇はアマテラスと一体化した「現人神」と見なされていったという。
8）同前書の「国教化と世俗化の微妙なバランス―政治シンボルの馴致」の節（116 ～ 139 頁）を参照。

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第 2 次世界大戦終了まで続いていった。宗教に限っていうなら，「「公」の国家神道と「私」の諸宗教が重なりあうという二重構造的な宗教地形（religious landscape）が形成された」という 9）。なお，島薗が用いる「国家神道」は，皇室祭祀や国体論と神社神道とを総合的に理解しようとする国家神道論にもとづいた用法による。
戦後に「国家神道」が「解体」された後も，「日本の宗教の二重構造」が「異なる形で存続していると見る」問題意識からか，島薗はその後も精力的に「日本の宗教の二重構造」
について考察を続けている。それによると，近代以前に，「個々人の救いと死生の超越を志向する仏教や神仏習合の諸宗教・諸宗派の上位に，政治権力と国家を聖化し，秩序原理を提示する「治教」と「祭祀」のシステムが重なる二重構造が成立した」という。そして，「近代の国家神道・神聖天皇崇敬と諸宗教・諸宗派の二重構造は，この近世的な二重構造を引き継ぐものである」とする 10）。
以上が，宗教的制度にアマテラスが深く関わっていることについての私なりの見解である。
（4）朝鮮で均衡を崩す宗教的制度
一方，植民地朝鮮では，
前述した「二重構造」の上位の部分でアマテラスが「政治シンボル」
として機能し，その位置のままで「宗教シンボル」へと進化することで，神社神道が皇祖神アマテラスへの崇拝を強く要求する一神教のような様相を呈し，下位の諸宗教・諸宗派を浸食した，と私は考えている。
これを帝国憲法体制下で機能した宗教的制度に当てはめて説明してみよう。帝国憲法体制下で公認・非公認団体は，「政治シンボル」のアマテラスとの間で微妙なバランスを維持していた。だが，「内地」より先に，植民地朝鮮でアマテラスは「宗教シンボル」へと進化した。そして，あたかもアマテラス型一神教のように皇祖神崇拝が強制力をもって「布教」されたため，公認・非公認団体は皇祖神崇拝が神社参拝として強要され，ことに非公認団
体には過酷な弾圧も加えらていく。こうしてアマテラス型一神教の出現により，宗教的制
度はアマテラスと公認・非公認団体との間でバランスを維持できなくなり，制度として機能麻痺に陥ったのである。
ところで，アマテラス型一神教が「非宗教」のままで公認・非公認団体に皇祖神崇拝を強要できたのは，アマテラスがそもそも「二重構造」の中で「政治シンボル」として機能してきたという理由の他に，「積極的神社非宗教論」という考え方がアマテラスの宗教的性
質を正当化したためだと私は考える。
磯前順一によると，そもそも国民の神社崇拝の義務化を支持する神社非宗教論は二分することができるという。一つは神社と宗教を排他概念とする消極論で，神社非宗教論の主
9）本文前掲『国家神道と日本人』第 1 章の「5 信教の自由，思想・良心の自由の限界」50 ～ 51 頁。
10）島薗進『戦後日本と国家神道―天皇崇敬をめぐる宗教と政治』岩波書店，2021 年，33 ～ 34 頁

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流をなした。内務省に代表される政府の公的見解や国民道徳論者はこの立場を支持していた。一方，少数意見ながらも根強い支持があったのは積極論，すなわち積極的神社非宗教論で，神社と神道を同一のものとして，そこに宗教を包摂する論理である。つまり宗教との関係は排他的ではなく，神社は宗教のみに留まらない上位概念という意味で非宗教とされたのである 11）。
朝鮮総督府の官僚たちは，「内地」から流入してくる種々の積極的神社非宗教論に則った言説や，自分たちが東京帝国大学法科大学で学んだこの論に関わる記憶・経験などを動員して，統治政策を立案・実施していた 12）。この統治政策は心田開発運動 13）となり神社神道を「非宗教」の枠内に留めたまま，アマテラスの宗教的性質を発揮させて「宗教シンボル」に進化させた。さらに心田開発運動は，多民族帝国主義的ナショナリズムにもとづいた国民統合のために，朝鮮民衆の「信仰心」の編成替えをも試みる統治政策であった。
こうして，心田開発運動が 1936 年に実質的に始動してからは，学校教育や朝鮮社会で皇祖神崇拝に特化した国体論が猛威を振るうとともに，神社神道がアマテラス奉斎を極度に強調し始め，皇祖神崇拝を軸とする神社参拝強要に展開していった。それゆえ，朝鮮の宗教的制度において，心田開発運動が始動してからは，神社神道は公認団体および非公認団
体の上位に立ち，アマテラスへの崇拝を強要する暴君として君臨するのであった。以上が植民地朝鮮における宗教的制度についての私の見解である。
（5）朝鮮が「内地」に与えた影響
このような植民地朝鮮での神社神道の展開を，状況の違う「内地」にそのまま当てはめて理解するのは無理があるだろう。だが，当然ながら「内地」でも宗教性を帯びていた神
社神道は，積極的神社非宗教論により，「非宗教」でありながらその宗教性が正当化されていた。この点は「内地」と朝鮮とで共通しているが，私はそれ以上のことを考えている。
朝鮮総督府が朝鮮の公認・非公認の宗教団体に神社参拝を強要するという政策は，当然ながら本国政府に報告され，「内地」に広く伝わっていただろう。この政策は，「内地」で11）前掲『近代日本の宗教言説とその系譜』の第 3 部第 1 章「近代神道学の成立」（207 ～ 208 頁）を参考にした。
12）本文に記した拙著『帝国神道の形成』の第 1 章「農村振興運動期の神社政策―「洞祭」への関心」，
第 2 章「国体明徴と心田開発運動―国民統合を目指す神社政策」，第 3 章「「敬神崇祖」と国家神道の論理の確立―皇祖神に「帰一」する始祖神」で論述した。
13）統治政策の中で心田開発運動を位置づければ，次のように説明できる。すなわち，1930 年代前半に始まる農村振興運動の展開過程で，1935 年に国体明徴声明を受けて，朝鮮総督府は多民族帝国主義
的ナショナリズムにもとづいた国民統合のために，朝鮮民衆の「信仰心」の編成替えを構想し，これを心田開発運動と呼んで翌年より実質的に始動した。その構想は二つの要素（二重性）から成り立っていて，アマテラス型一神教の「布教」として神社への大衆動員を図る一方で（「神社制度の確立」），
公認宗教や利用可能な諸「信仰」・教化団体の協力を引き出そうとした（「宗教復興」）。さらに，この二重性の裏では，支配の妨げとなる「類似宗教」や「迷信」等を排除しようとした政策であったといえる。詳細は，前掲『帝国神道の形成』第 3 章を参照。

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三度も廃案や審議未了となった宗教団体法案の突然の公布に間接的な影響を与えたはずだ，と私は考えている。
1939 年に公布され翌年に施行された宗教団体法は，明治以来三度の法案提出と草案を含めると，五度目の法案であった。この時に突然の法案提出に至った経緯を追うと，文部大臣が荒木貞夫（陸軍軍人，政治家。皇道派の重鎮）に代わった直後の 1938 年 11 月に宗教制度調査会に宗教団体法案要綱が諮問された。そして，翌年 1 月に首相に就任した平沼騏一郎（司法官僚，検察官，政治家）は，その答申にもとづいて，同月に第 74 回大日本帝国
議会貴族院に宗教団体法案を提出し，3 月に衆議院で可決され，4 月に宗教団体法は公布された。
荒木は，宗教団体法案での神社参拝に関わる説明において，神社参拝をおこなわない教
えをもつ「宗教」を認可しない方針を示した。それは行為よりも「教義」の方を問題にしていて，宗教上の「教義」で神社を参拝しないものを許さないという内容であった。
平沼も同様に法案に関わる説明で，「惟神の道」（この場合，「国家の宗祀」としての神社神道を指すと思われる）は「絶対の道」と強調して，これに抵触するような「宗教」の教義は，その存在すら許さない，という強い姿勢を見せていた 14）。
なお，補足であるが，荒木が文相に就任してから軍部による大学・学園への弾圧が始まった。平沼はきわめて国粋主義的で観念右翼の総帥と目されていたが，首相就任の後に神社界の特別官衙設置運動は好転し，神祇院官制（1940 年，勅令第 736 号）により，1940 年 11月に内務省神社局が昇格し，同省の外局として神祇院が設置されている。
それから，第 1 節で論点を五つ示した布教規則は，その論点の中で，〈2〉非公認宗教団
体に「宗教類似ノ団体」（「類似宗教」）という概念を生み出した点と，〈3〉それと関連して公認宗教団体および非公認宗教団体を一括統制するための試験的法令であった点が，「内地」の宗教団体法の参考となり，影響を及ぼしたと考えられる。布教規則はそれ自体が大きな論点となるため，第 6 節で，改めてこの法令が帝国日本で果たした役割について分析しよう。
さらに布教規則に加えて，「内地」で強要される皇祖神崇拝の論理自体も，他の植民地と同様に，朝鮮から影響を受けた可能性を指摘することができる。
たとえば，朝鮮で形成された帝国神道における「敬神崇祖」の論理では，「崇祖」が神社
神道の宗教性の受け皿，言い換えれば「帝国臣民」の祖先神となるアマテラスの宗教的性質の受け皿となり，国体論と結びついていた。この「崇祖」が重要視される点において，朝鮮の「敬神崇祖」の論理は「内地」にも影響を与えた可能性がある。
なぜなら，
1936 年 1 月に総督府当局は「敬神崇祖」に関して，「崇祖観念は，更に押し進んで，敬神観念に結合した」としたうえで，「敬神崇祖は茲に於て国体観念と合致することゝなつ14）宗教団体法の公布に至る経緯や，荒木貞夫と平沼騏一郎の説明部分については，新野和暢「宗教団体法にみる国家と「宗教」」（小島毅・編『東アジアの王権と宗教』（【アジア遊学 151】
）勉誠出版，
2012 年）を参考にして整理した。

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た」と説明していた 15）。一方，国体論が猛威を振るう「内地」でも，松永材『敬神崇祖一体論』（1941 年）で「敬神崇祖の一体化」が主張され，本国政府に 1940 年に設置された神祇院の編集による『神社本義』（1944 年）でも，「敬神は即ち崇祖であり，崇祖の念は，神社の崇敬と融合」するという，いわば「敬神崇祖の一体化」観が述べられているからである 16）。

3．植民地朝鮮の宗教的制度（1）主管部署
まず「内地」の宗教的制度が植民地朝鮮ではどのように反映されていたのかを主管部署を通じて確認してみよう。
朝鮮で植民地支配が始まった 1910 年の直後において，前述したように「内地」では神社神道の主管部署は内務省神社局のままであり，他の公認団体は文部省宗教局（1913 年～）が主管し，非公認団体が内務省警保局の主管であった。
一方，朝鮮総督府において，神社神道と公認団体は，1919 年 8 月の官制改正により新設された学務局宗教課が所管していたが，「内地」同様に神社神道は「非宗教」であるため
1925 年に同課から内務局地方課に移管された（1941 年より司政局地方課，1943 年より総督官房地方課）。公認団体の主管部署は，学務局宗教課（1932 年より同局社会課，1936 年より同局社会教育課，以下略）である。非公認団体（「類似宗教」および秘密結社）は主に警務局保安課が主管部署であった（警察機構の変遷は複雑なため省略）。
私の浅薄な知識のため台湾総督府に関して詳細は述べられないが，思うに，警察当局が主管する非公認団体は「内地」や朝鮮と共通しているが，神社神道と公認団体に分立する
前からの「社寺」という枠組みが宗教行政に残り続けていた点が特徴ではないだろうか。
たとえば，1919 年に内務局に社寺課が設置され，これが 1924 年には文教課となり，1926
年に文教課が独立して文教局となっていて，一つの部署で神社神道と公認団体を所管していた。
まだ推測ではあるが，「内地」での神社神道と公認団体の主管部署が，それぞれ内務省と文部省に分かれたのが 1913 年であるため，
1899 年にやはり「社寺」の枠組みで関連法令（社寺教務所説教所建立廃合規則）が制定されていた台湾では，宗教行政でもこの枠組みが維持され続けたのかもしれない。
しかし，朝鮮では 1915 年に制定された関連法令（神社寺院規則と布教規則，前者は 1936
年に神社規則と寺院規則に分離）は「社寺」の枠組みであったものの，前述のように 1925
年に神社神道と公認団体の主管部署が分かれている。よって，「内地」の宗教的制度が台湾や朝鮮のような「外地」にも拡散されていることを確認できる。さらに，朝鮮総督府の主15）前掲『帝国神道の形成』第 3 章第 3 節「「敬神崇祖」の論理の確立―心田開発運動の「目標」において」を参照。
16）同前書，終章の「課題」を参照。

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管部署は，本国政府での変遷が少し遅れて，そのまま反映されたものとなっていたことがわかる。
（2）「類似宗教」概念
ただし，朝鮮では非公認団体に関わる部分では，「内地」にない特徴をもっている。それについて述べていこう 17）。
前述したように「内地」では結社が届出制であったが，治安維持がより重視される朝鮮では結社が許可制であった。両者とも警察当局による取締り対象であった点では共通する
が，許可制であった朝鮮では，非公認団体はさらに結社になる団体とそうでない団体に分けられ，前者は結社として布教が認められたが，後者は秘密結社とみなされて布教どころ
か存在自体が認められず，見つかれば「解散」させられる状況に置かれていた。
朝鮮の結社に関わる法令は保安法（1907 年，法律第 2 号）である。大韓帝国期に制定されたこの保安法は，「朝鮮ニ於ケル法令ノ効力ニ関スル件」（1910 年，制令第 1 号）により併合後も効力を有した。第 1 条は次の通りである（併合前は，「朝鮮総督」ではなく「内部大臣｣）。
第 1 条朝鮮総督ハ安寧秩序ヲ保持ノ為メ必要ノ場合ニ結社ノ解散ヲ命スルコトヲ得

保安法は朝鮮人を対象とした法令で，「内地」の治安警察法（前述）の必要な条項だけを借用した「縮約」版であったといえる。しかし，朝鮮の保安法には届出制の規定がない。
植民地支配を前提とした法令であるゆえに，より治安重視の厳しい内容となり，朝鮮人による政治的な結社は存在を許されなかった。なお，1919 年の 3・1 独立運動以後は，「政治ニ関スル犯罪処罰ノ件」（1919 年 4 月，制令第 7 号）や治安維持法（1925 年，法律第 46 号）
が治安法として追加されている 18）。
以上から，朝鮮では保安法施行後において，宗教行政の対象外である非公認団体は，法的には結社に加えて秘密結社という範疇も明確にされた。つまり，非公認団体は「安寧秩序」を乱すと判断されない団体に限り結社（宗教結社）として存在を許され，存在を許されない団体は秘密結社にされたといえる。
このような範疇の明確な区別は，結社には統治政策への〈包摂〉を意味する懐柔方針を，
秘密結社には解散により〈排除〉する取締り方針を生むことになる。そのため，1915 年に制定された布教規則の第 15 条で，宗教結社に対して「宗教類似ノ団体」という用語が用い
17）同前書，付論を参考にして要点を述べた。
18）保安法と治安警察法との対照は，水野直樹「治安維持法の制定と植民地朝鮮」（『人文学報』〔京都大学人文科学研究所〕第 83 号，2000 年 3 月）が詳しいので参照されたい。なお，同論文は治安維持法制定以前の時期における朝鮮の治安法令の問題，治安法令制定の試みを検討するとともに，治安維
持法制定にあたって植民地の問題がどのように意識されていたのかについても考察している。

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られ，「類似宗教」という概念が生み出された。
第 15 条朝鮮総督ハ必要アル場合ニ於テハ宗教類似ノ団体ト認ムルモノニ本令ヲ準用スルコトアルヘシ
前項ニ依リ本令ヲ準用スヘキ団体ハ之ヲ告示ス
この「宗教類似ノ団体」という用語は，非公認団体の中で結社として認められた団体を指していて，その意味において「内地」で 1919 年に生まれた「類似宗教」概念の先駆的な使用といえ（後述），しかも条文に明記されている。また第 15 条は，「宗教類似ノ団体」を
布教規則の定める「宗教」として公認する道を開いた規定としても注目される。しかし，
この規定が適用されて公認団体となる（布教規則が「準用」される）「類似宗教」団体は現れることがなかった。
3・1 運動（1919 年）より前には，「類似宗教」団体は親日的と見なされた天道教や，侍天教，
その他「数種」の団体のみであった。ところが，1920 年代には「類似宗教」団体に対する懐柔方針が実施に移され，1927 年には，天道教をはじめとして 50 余りの「類似宗教」団体があったという。3・1 運動後における結社・集会の「制限的取締方針」が 1920 年代のいわゆる「文化政治」期に「緩和」されて，結社全般の数字が増えていく中で，宗教結社である「類似宗教」団体の数も増加したといえる。
その後，
1934 年までに「緩和」の方針が続いたと考えられ，1932 年末現在の団体数が 61 で，1934 年 8 月現在の団体数は 73 であった。そして，総督府により「類似宗教」が独立志向であると危険視する調査報告が発表され，「内地」では国体明徴声明が出された 1935 年からは，「類似宗教」団体に過酷な弾圧が加えられていく。そして，繰り返しになるが，結果的にこの布教規則が「類似宗教」団体に「準用」されることは一度もなかった。
ところで，朝鮮での「類似宗教」という用語は，「宗教類似ノ団体」（1915 年制定の布教規則での用語）や，それを受けて当初から用いられた「宗教類似団体」（行政用語）の略語である。略語であるゆえ，主管部署である警務局の治安状況報告書で使用されるのは，少し遅れて 1920 年代後半からとなる。そして，1930 年代半ば以降に使用範囲が広がり，総督府の調査資料や新聞報道などでも使用されているのを確認できる。たとえば，新聞報道では『京城日報』や『毎日申報』（『毎日新報』）で，「邪教」「迷信団体」などの表現が同時期
からは「類似宗教」に代わっていた。
以上が，宗教的制度の非公認団体に関わる部分で，「内地」にない朝鮮特有の特徴である。
だが，「類似宗教」という概念は，宗教行政が非公認団体をその所管内に取り込む意図をもった際に生じた点で，「内地」の文部省と朝鮮総督府は共通している。そして，その概念と用語はともに先に朝鮮で形成され，その後文部省による所管内取り込み方針のもとで，「内地」にその概念と用語が逆輸入されたと考えられる。

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なぜなら，周知のように，1919 年の文部省宗教局通牒 19）が契機となり「類似宗教」という用語が慣用されるようになったからである。この通牒にある「宗教類似ノ行為ヲ為ス者」という記述が「内地」での初出となる。公認・非公認団体を一括統制する法令制定を企図した文部省により，朝鮮から「類似宗教」概念が逆輸入されたと考えられ，文部省の所管内に取り込む懐柔方針は 1939 年制定の宗教団体法に結実した。
一方で，とくに 1935 年の第二次大本事件以降は，内務省・司法省は，治安維持法発動による宗教「殲滅」政策を推進する立場を取っていくため，治安当局は取締りを強化していく。
それゆえ，治安当局による取締り強化と文部省による懐柔方針は，〈排除〉と〈包摂〉という車の両輪となって，非公認団体への弾圧を推進していったといえる。
なお，「類似宗教」という語は社会に浸透する過程で，国家に公認されていない団体であるうえ，新宗教団体に対する邪教視や，国体に反する危険視も加わり，「内地」の一般社会
や治安当局で「新興宗教」「擬似宗教」という認識に変化したと考えられる 20）。植民地朝鮮の新聞でも邪教観でこれらの団体を報道することが多かったし，戦後の韓国でもまた「擬似宗教」に似た意味の「似而非宗教」という認識を生んでしまった。

4．法令から見る宗教的制度の帝国への拡張：神社
宗教的制度が「内地」から「外地」へと拡張され体系化される過程で，法制の異なる「外地」の各地域で宗教的制度を成立させるために，それぞれの地域で法令が制定されている。次は，それらの法令を神社と公認宗教団体に分け，地域ごとに時系列に整理しながら相互の関連性を探ってみる。
（1）神社：官社（官国幣社）
a. 官社関連の法令
官国幣社職制（1902 年・明治 35 年 2 月 10 日，勅令第 27 号）
官国幣社及神部署神職任用令（1902 年・明治 35 年 2 月 10 日，勅令第 28 号）
明治期に成立した神社神道には，上から官社，諸社，無格社という社格制度が設けられた。
なお，伊勢神宮はすべての神社の上にあるため社格はなかった。
19）文部省宗教局通牒発宗第 11 号「宗教及之ニ類スル行為ヲナス者ノ行動通報方ノ件」1919 年 3 月 3 日。
20）
『最近に於ける類似宗教運動に就て 昭和十六年度』（社会問題資料研究会編『社会問題資料叢書』
第 1 輯，東洋文化社，1974 年）には，「宗教類似ノ行為ヲ為ス者」の語が 1919 年に初出して以来，「専ら非公認宗教を指称し，時に新興，擬似の意味に於て使用せられ来つたのであつた」と説明されている（3 頁）。この資料の原本は司法省刑事局『思想研究資料』（特輯第 96 号）で 1943 年に刊行された。
東洋文化社の解説には，「本号は，昭和十六年度思想特別研究員を命ぜられたる，大阪地方裁判所判事芦刈直巳の報告論文で，昭和十八年八月司法省刑事局より刊行せられたものである。
」と書かれている。なお，当時の治安当局は文部省の公認・非公認団体の一括統制方針を批判する立場にあり，「類
似宗教とは外見上常に礼拝等の如き所謂宗教的行為を随伴するも，該行為の本質を形成する教義其の他に於て国家，社会の安寧秩序を害し又は害するあるものである。
」と，国体論の立場から危険視する認識をもっていたことがわかる。

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官社は官国幣社とも称され，官幣社と国幣社の総称である。両者とも経費の一部が国庫から供進された。加えて，皇室から神饌幣帛料が供進されるのは，官幣社では祈年祭・新嘗祭・例祭，国幣社では祈年祭・新嘗祭であり，国幣社の例祭は国庫から支出された。官幣社と国幣社にはそれぞれ大社・中社・小社があり，さらに別格官幣社もある。
官社に関わる事項は勅令により定められた。たとえば官国幣社の職制と神職任用（これらは天皇の大権事項に関わる）の法令は，勅令の官国幣社職制（1902 年，勅令第 27 号）および官国幣社及神部署神職任用令（1902 年，勅令第 28 号）であある。そして，勅令が法制の異なる「外地」にも効力をもつため，他の官社関連の勅令と同様，当該地域での施行の文言を追記する改正をおこない，両勅令は植民地にも施行されている。
ただし，管見の限り朝鮮神宮と関東神宮の場合はこれら両法令を適用していない。先に両神宮を概略すると，朝鮮神宮は京城府（現ソウル市）に 1919 年に創立，1925 年に鎮座・創建され，官幣大社で祭神は天照大神と明治天皇である。関東神宮は関東州旅順市（現大連市旅順）に 1938 年に創立，1944 年に鎮座・創建され，朝鮮神宮同様に官幣大社で祭神も天照大神と明治天皇であった。朝鮮神宮と関東神宮には，両法令を個々に適用した「朝鮮神宮職員令」（1925 年，勅令第 276 号）および「関東神宮職員令」（1944 年，勅令第 539号）が制定された。つまり，両神宮はそれまでの植民地総鎮守である札幌神社・台湾神社・
樺太神社より突出していて，それぞれ植民地総鎮守であるとともに，朝鮮あるいは関東州・満洲国で伊勢神宮を象徴する存在でもあったのである 21）。
ちなみに，朝鮮で 1936 年に京城神社と龍頭山神社が国幣小社に列格された際には，通例にしたがって両法令の改正がなされ，「官国幣社職制中改正ノ件」（勅令第 250 号）と，
「官
国幣社及神宮神部署神職任用令中改正ノ件」（勅令第 251 号）が制定され，朝鮮に施行された。
b. 植民地総鎮守
次は表 1 を参考に，植民地総鎮守を紹介することを兼ねて，それらの祭神の性質を時系

21）朝鮮神宮が伊勢神宮を象徴する存在であったことは，
前掲『帝国神道の形成』第 1 章で検証している。
関東神宮の場合については，ここで簡単に説明しておこう。なお，「関東神宮ニ設置スル職員ニ関スル件」，JACAR: A03010170200，公文類聚・第六十八編・昭和十九年・第二十九巻・官職二十九・
官制二十九（関東局一）（国立公文書館）を参考にした。
この資料は，関東局が関東神宮の鎮座祭に先だち職員増置を要請したのを受けて，大東亜大臣が閣議を稟請した文書等からなる（1944 年 4 月 12 日付）。同稟請書に添付の法制局主任参事官による「関東神宮職員増置閣議決定附記」には，関東局が関東神宮に，関東州のみならず満洲国全域に在留する「邦人の総鎮守たる地位」を「与へたい」意図をもっていたことを示す記述がある。
そのためか，関東局では同時期の朝鮮神宮より少し優遇される職員数を要請した。当時の朝鮮神宮
では，1935 年の勅令第 292 号により「朝鮮神宮職員令」が改正され，職員には権宮司 1 名が置かれて，主典も 2 名増員で 7 名となっていた。しかし，関東神宮の職員数は，法制局の審査により鎮座当初の朝鮮神宮の職員数に合わせて修正され，4 月 18 日付で「指令」が出されている。とはいえ，関東局の強い要請に配慮して，主典が朝鮮神宮より 1 名多くなり，宮司 1 人，禰宜 1 人，主典 6 人となった。
また，この職員数はその後制定される「関東神宮職員令」にも反映されている。以上から，本国政府
は関東神宮を朝鮮神宮と同等に見なしていたことがわかる。

桃山学院大学総合研究所紀要

32

表1
神社名
札幌神社

地域
北海道

植民地総鎮守

鎮座・創建年
1871 年

第50巻第 1 号

社格
官幣大社

祭神
開拓三神 *

台湾神社

台湾1901 年

官幣大社

開拓三神

樺太神社

樺太

1911 年

官幣大社

開拓三神

朝鮮神宮

朝鮮

1925 年

官幣大社

天照大神

建国神廟 **

満洲国

1940 年

−

天照大神

南洋神社

南洋群島

1940 年

官幣大社

天照大神

能久親王
明治天皇

関東神宮

関東州

1944 年

官幣大社

天照大神

明治天皇

台湾神宮 ***

台湾

1944 年

官幣大社

天照大神

開拓三神

能久親王

* 開拓三神は，大国魂神・大那牟遅神・少彦名神である。
** 建国神廟は法令で定められた神社ではない。
*** 台湾神社は，大規模な造営と天照大神の増祀で社号を台湾神宮に変更した。

列に概観してみる。開拓地の北海道，そして植民地であった台湾と樺太において，1871 年に札幌神社（国幣小社，1899 年に官幣大社）が，1901 年に台湾神社（官幣大社）が，1911
年に樺太神社（官幣大社）が植民地総鎮守として鎮座・創建された。それらの祭神は開拓三神（大国魂命，大己貴命，少彦名命）が共通していて，台湾神社には台湾に出征して病死した北白川宮能久親王も合祀されていた。札幌神社の開拓三神は開拓地の守護神という意味があり，台湾神社と樺太神社では同じ祭神を継承したため，これら三社の祭神の性質
は「領土開拓」ということができる。なお，札幌神社は戦後の 1964 年に明治天皇を増祀して北海道神宮に改称している。
一方，朝鮮における神社の歩みは，少なくとも朝鮮神宮創建の時期までにおいては，アマテラス奉斎を介して，現地日本人の国民意識形成と歩調を同じくしていた。朝鮮神宮のアマテラス奉斎に関しても，それは神社信仰が変容した結果として，政治シンボルである
アマテラスを通じた日本人の国民意識形成の反映と理解すべきである。したがって，1925
年に鎮座・創建された朝鮮神宮は朝鮮で日本人のために伊勢神宮を象徴する存在となり，1944 年に鎮座・創建された関東神宮もそれを継承して，関東州・満洲国で日本人のために伊勢神宮を象徴する存在となるべく創建されたといえる。
なお，関東神宮が大連ではなくて旅順に建てられた理由として，大連には 1907 年に創立された大連神社があったためと私は推測している。単純に大連に候補地がなかったのかもしれないが，私は次のような仮説も成り立つと思っている。つまり，大連神社は教派神道の出雲大社教関東分祀が前身であるため，出雲系と伊勢系という明治初期以来の対立構造が反映して，大連神社の近くに関東神宮を創建することが避けられたのではないだろうか。
朝鮮神宮創建後において，朝鮮では 1930 年代の半ばに帝国神道が形成され，神社神道がアマテラス型一神教と化してからは，それが帝国に波及して，従来の植民地総鎮守も，その後に創建される植民地総鎮守も，そして他の官社も，皇祖神崇拝を現地民にも要求する存在になっていくと私は考えている。これは前述の朝鮮神宮や関東神宮も例外ではないと

帝国日本における神社・宗教関連の法令33

推測される。そして，
1940 年に南洋群島のコロール島（現パラオ共和国コロール市）に鎮座・創建された南洋神社（官幣大社）の祭神も天照大神であった 22）。
皇祖神崇拝を現地住民にも要求する帝国神道は，1930 年代半ばの朝鮮で形成された。その結果，1936 年以降の朝鮮では，道庁所在地の有力神社を国幣小社に列格させる政策により，1936 年に京城神社と龍頭山神社，1937 年に大邱神社と平壌神社，1941 年に光州神社と江原神社，1944 年に全州神社と咸興神社，以上の計 8 社が国幣小社に列格された。これらの神社の祭神に共通するのは天照大神と国魂大神との合祀である。1936 年の最初の列格に至る過程で，国魂大神は朝鮮総督府により創られ，「国土開発ノ始祖」つまり朝鮮人の始祖神と解釈された。そして，総督府は朝鮮の神々を国魂大神以外に認めず，しかも国魂大神を天照大神との合祀で奉斎する方針を打ち出していた。これが多民族へのナショナリズム教化も担う帝国神道＝アマテラス型一神教の始まりである 23）。
なお，扶余神宮も，多民族へのナショナリズム教化を担う点では帝国神道の延長線上にあるとも理解できるが，皇祖神崇拝を推し進めるアマテラス型一神教からは外れる官幣大社の出現であった。朝鮮の忠清南道扶余郡（現在も扶余郡）に 1939 年に創立され（天皇が「創立」を「仰出」すことが創立），工事途中で未鎮座のまま敗戦を迎えた扶余神宮の場合，祭神は朝鮮との関係が深いとされた応神天皇・斉明天皇・天智天皇・神功皇后であった（両端二者は「三韓征伐」，中二者は白村江の戦い）。よって，時期・地域が日中全面戦争勃発
後の「内鮮一体」期の朝鮮に限定される，「内鮮一体の具現」という統治方針による，二つめの官幣大社造営として位置づけられると考えている 24）。
また，満洲国は「外国」であったため，1940 年に新京特別市（現長春市）の帝宮内に創建された建国神廟は，公式には神社ではなかったが，実質的には神社であり，祭神がやはり天照大神であった。その創建は皇帝・溥儀の意向が働いていたようであるが，その参拝の実態はアマテラス型一神教の視点からも理解できるのではないかと推測する。
（2）神社：諸社と無格社
a. 諸社と無格社について
官国幣社以下神社ノ祭神，神社名，社格明細帳，境内，創立，移転，廃合，参拝，拝観，寄附金，講社，神札等ニ関スル件（1913 年・大正 2 年 4 月 21 日，内務省令第 6 号）
官社以外の公認された諸社は，1913 年制定の内務省令第 6 号の規定により，府県社・郷社・村社に分類され，地方団体から奉幣を受けていた。法令では，この内務省令からもわかる
ように「府県社以下神社」と記されている。
台湾では地方行政の名称は異なっていたが，「内地」と同様の制度が導入されて県社・郷社・村社に分類され，神社の階層制度は「内地」に近い体裁をとっていた。だが，社格制度について明確な法的根拠があったというわけではなかった。
22）以上は，前掲『帝国神道の形成』第 1 章を参考にしてまとめた。
23）この段落は，前掲『帝国神道の形成』第 3 章を参考にしてまとめた。
24）この段落は，前掲『帝国神道の形成』第 4 章を参考にしてまとめた。

34

桃山学院大学総合研究所紀要

第50巻第 1 号

一方，朝鮮の場合は総鎮守である官幣大社朝鮮神宮を頂点として，他の公認された神社は格付けがされず無格社であった。しかし，1936 年の神社制度改編により，道庁所在地にある有力な神社が国幣小社に列格されることにともない，列格される神社を除き，総督が指定する神社に対しては，地方団体（道・府・邑・面）が地方費より供進金を出す制度が設けられた 25）。なお，官社以外の公認神社は無格社であり社格で呼べないため，朝鮮の法令では「官国幣社以外ノ神社」と記されている。
朝鮮で「内地」のような階層制度が導入されなかったのは，まず地方行政制度が「内地」と異なっていることが推測される。そして，神社関連の法令を制定する時期に（1915 年の神社寺院規則，および 1917 年の「神祠ニ関スル件」），「内地」では日露戦争後に神社整理 26）を経験していたため（台湾の神社関連法令は 1899 年に制定），加えて，朝鮮にはすでに日本人移住者により多数の神社施設が建立されていたため，という理由も推測できる。なお，
北海道開拓地や朝鮮で，行政当局は非公認の神社を「無願神祠」と呼んでいた。
朝鮮では，法令施行後に神社行政が，漁村などの日本人移住者の村落を対象に，「内地」の神社整理に合わせて公認する神社施設（神社と神祠）を選定し，縮小志向の一面一神社・神祠設置方針を取った（面は行政村，「神祠」は法で定められた「神社」の下級クラス）。
そのため，移住者村に建てられた神社施設の多くは無願神祠とされ，境内・境外神社化されたり，廃社となり祭神がアマテラスを主祭神とする公認の神社・神祠に合祀・追祀されたりする事例も多かった。仮に神社施設が存続できた場合でも，非公認の神社施設であるため無願神祠扱いのままであった。
無願神祠の問題という特徴の他に，開拓地であった北海道と同様に，植民地朝鮮でも移住者たちが建てた神社施設の祭神はアマテラスが多かったという特徴がある。多様な故郷をもち，多様な神々を信じ，多様な背景をもつ日本人が朝鮮に移住し，そこで協力し合って社会を築くうえで共通の心の拠りどころとして，各地の移住地でアマテラスが「大神宮」
等に祀られ，それをアイデンティティにして国民意識が形成されていった。
このように朝鮮においては，アマテラスが政治シンボルとして機能していた時期に，神社行政は無格社としてアマテラスを主祭神とする神社の設立許可，神祠の設立許可をするとともに（公認），一面につき一神社か一神祠となるように合祀・追祀の指導をしていた。
なお，朝鮮人の村落に神祠を多数建てる方針を取るのは，1936 年に心田開発運動が実質的に始動してからで，アマテラス型一神教への移行にともなう，拡大志向での一面一神社・神祠設置方針が徹底される政策として理解できる。

25）神社の階層制度については，青井哲人『植民地神社と帝国日本』（吉川弘文館，2005 年）69 ～ 80 頁を参考にしてまとめた。
26）日露戦争後に「内地」で実施された神社整理をまとめて，櫻井治男は神社整理で政府が目指した方
向性を，「神社の絶対数を減らすこと」と「神社の合併によって人々の精神的統合を図ろうとしたこと」と説明している。櫻井治男『蘇るムラの神々』（大明堂，1992 年），16 ～ 17 頁を参照。

帝国日本における神社・宗教関連の法令

35

b. 諸社と無格社関連の法令
次は，表 2 を参照しながら，諸社と無格社に関連する法令について考察しよう。
表2「内地」

植民地の神社（諸社・無格社）・宗教に関連する法令
台湾

朝鮮

樺太

関東州・満鉄…

南洋群島

「満洲国」

①−1 社寺教務所説教所建立
廃合規則

1899

②台湾の…（法令名なし）
・内務省令第 41 号

1906

③宗教ノ宣布ニ関スル規則

1911

④寺刹令

1913

・官国幣社以下神社ノ祭神，神社名，社格明細帳，境内，創立，移転，廃合，参拝，拝観，寄附金，講社，神札等ニ関スル件

1915
1917⑤神社寺院規則⑥−1 布教規則⑦神祠ニ関スル件⑥−2
改正布教規則

1920

⑧神社規則
⑨寺院規則
⑩布教規則
⑪関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル神社廟宇及寺院等ニ関スル件

1922⑫関東州及南満洲鉄道附属地神社規則⑬関東州及南満洲鉄道附属地寺院，教会，廟宇其ノ他ノ布教所規則

1923

1931

①−2 県社以下神社ノ創立，移転，廃止，合併等ニ関スル件①−3 県社以下神社ノ創立，移転，廃止，合併等ニ関スル取扱規程①−4 寺院，教務所，説教所建立廃合規則⑭布教規則⑮−1 在 満 洲 国 及 …
神社規則

1936

⑯−1 在 満 洲 国 及 …
布教所規則⑰在満洲国神社規則⑮−2 在 中 華 民 国 …
神社規則

1937

⑯−2 在 中 華 民 国 …
布教所規則⑱暫 行寺廟及布教者
取締規則

1938

⑲暫 行寺廟…ニ関スル件

1939 ・宗教団体法
1941

⑳神社規則

36

桃山学院大学総合研究所紀要

第50巻第 1 号

「内地」
・内務省令第 41 号（1899 年・明治 32 年 7 月 27 日）
・官国幣社以下神社ノ祭神，神社名，社格明細帳，境内，創立，移転，廃合，参拝，拝観，寄附金，講社，神札等ニ関スル件（1913
年・大正 2 年 4 月 21 日，内務省令第 6 号）
・宗教団体法（1939 年・昭和 14 年 4 月 8 日，法律第 77 号）
台湾①−1 社寺教務所説教所建立廃合規則（1899 年・明治 32 年 6 月 16 日，台湾総督府令第 47 号）②台湾の旧慣に依る「社寺廟宇等」に関する法令（法令名なし）（1899 年・明治 32 年 7 月 11 日，台湾総督府令第 59 号）
朝鮮③宗教ノ宣布ニ関スル規則（1906 年・明治 39 年 11 月 17 日，統監府令第 45 号）④寺刹令（1911 年・明治 44 年 6 月 3 日，朝鮮総督府制令第 7 号）
⑤神社寺院規則（1915 年・大正 4 年 8 月 16 日，朝鮮総督府令第 82 号）⇒ 1936 年 8 月に神社規則（朝鮮総督府令第 76 号）と寺院規則（朝鮮総督府令第 80 号）に分離⑥−1 布教規則（1915 年・大正 4 年 8 月 16 日，朝鮮総督府令第 83 号）⑦神祠ニ関スル件（1917 年・大正 6 年 3 月 22 日，朝鮮総督府令第 21 号）
朝鮮⑥−2 改正布教規則（1920 年・大正 9 年 4 月 7 日，朝鮮総督府令第 59 号）
樺太⑧神社規則（1920 年・大正 9 年 12 月 30 日，樺太庁令第 48 号）⑨寺院規則（1920 年・大正 9 年 12 月 30 日，樺太庁令第 49 号）⑩布教規則（1920 年・大正 9 年 12 月 30 日，樺太庁令第 50 号）
関東州（租借地）・満鉄附属地⑪関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル神社廟宇及寺院等ニ関スル件（1922 年・大正 11 年 5 月 15 日，勅令第 262 号）⑫関東州及南満洲鉄道附属地神社規則（1922 年・大正 11 年 10 月 26 日，関東庁令第 78 号）⑬関東州及南満洲鉄道附属地寺院，教会，廟宇其ノ他ノ布教所規則（1922 年・大正 11 年 10 月 26 日，関東庁令第 79 号）
台湾①−2 県社以下神社ノ創立，移転，廃止，合併等ニ関スル件（1923 年・大正 12 年 6 月 23 日，台湾総督府令第 56 号）①−3 県社以下神社ノ創立，移転，廃止，合併等ニ関スル取扱規程（1923 年・大正 12 年 6 月 23 日，台湾総督府訓令第 91 号）①−4 寺院，教務所，説教所建立廃合規則（1931 年・昭和 6 年 1 月 29 日，台湾総督府令第 6 号による①−1 の改正，神社と寺院の分離による）
南洋群島（委任統治領）⑭布教規則（1931 年・昭和 6 年 8 月 15 日，南洋庁令第 9 号）
満洲国（外国）⑮−1 在満洲国及中華民国神社規則（1936 年・昭和 11 年 6 月 6 日，外務省令第 8 号）⑯−1 在満洲国及中華民国寺院，教会，廟宇其ノ他ノ布教所規則（1936 年・昭和 11 年 6 月 6 日，外務省令第 9 号）
⑰在満洲国神社規則（1937 年・昭和 12 年 12 月 1 日，満洲国大使館令第 13 号）⑮−2 在中華民国神社規則（1937 年・昭和 12 年 12 月 1 日，外務省令第 13 号）⑯−2 在中華民国寺院，教会，廟宇其ノ他ノ布教所規則（1937 年・昭和 12 年 12 月 1 日，外務省令第 14 号）⑱暫行寺廟及布教者取締規則（1938 年・康徳 5 年 9 月 24 日，民生部令第 93 号）⑲暫行寺廟及布教者取締規則実施上ノ手続ニ関スル件（1938 年・康徳 5 年 10 月 26 日，民生部訓令第 172 号）
南洋群島（委任統治領）⑳神社規則（1941 年・昭和 16 年 4 月 20 日，南洋庁令第 15 号）

帝国日本における神社・宗教関連の法令

37

「内地」
官国幣社以下神社ノ祭神，神社名，社格明細帳，境内，創立，移転，廃合，参拝，拝観，寄附金，講社，神札等ニ関スル件（1913 年・大正 2 年 4 月 21 日，内務省令第 6 号）
この法令は台湾で 1923 年に制定された①−2 と①−3 の法令に関係していると思われるので，この節の末尾で改めて考察をするつもりである。
台湾
①−1 社寺教務所説教所建立廃合規則（1899 年・明治 32 年 6 月 16 日，台湾総督府令第 47 号）
①−2 県社以下神社ノ創立，移転，廃止，合併等ニ関スル件（1923 年・大正 12 年 6 月 23 日，
台湾総督府令第 56 号）
①−3「県社以下神社ノ創立，移転，廃止，合併等ニ関スル取扱規程」（1923 年・大正
12 年 6 月 23 日，台湾総督府訓令第 91 号）
台湾での植民地支配（1895 ～ 1945 年）が始まってすぐの時期は，「内地」でも 5 年ほど前に成立したばかりの帝国憲法体制において，神社神道の主管部署が模索されている段階であった。1884 年に神道・仏教の各教宗派が国民教化・布教を担った教導職制が廃止されていたとはいえ，①−1 の法令の時期はまだ内務省社寺局という教導職制の遺物のような名称の部署が，神社神道および公認団体の教派神道・仏教を主管していた。
教導職制が廃止された理由は，1882 年に神社が「非宗教」として公的な地位を与えられて神社神道が成立したためであった。それから 18 年後の 1900 年に，ようやくこの社寺局
は神社神道および公認宗教を管轄する二つの部署に分離される。つまり，社寺局は内務省
神社局および宗教局に分離され，1913 年には内務省宗教局が廃局となって新たに文部省に宗教局が設置された。
それゆえ，神社神道が成立してからも，「内地」の法令では内務省社寺局という部署に合わせた名称が用いられ，「社寺」が指すものも「神社」と「寺院」であった。現にこの①−1 の法令でも，法令名と条文での「社寺」はこの意味で用いられている。
①−1 の法令は日本の神社・寺院に関して，建立・移転・改称・廃合の許可制を定めたもので，神社・寺院の設備面の簡単な要件も規定されている。
なお，1921 年に法律第 3 号が施行されて以降，台湾では内地法の施行が原則とされた。
それ直後に，この法令は神社神道と公認宗教との分離が反映され，1923 年と 1931 年にそれぞれ神社と寺院に分けられた法令が制定された。神社（神社神道）の方は，①−2「県社以下神社ノ創立，移転，廃止，合併等ニ関スル件」（1923 年）と，その取扱規程である①−3「県社以下神社ノ創立，移転，廃止，合併等ニ関スル取扱規程」（1923 年）となる。これらの法
令が内地法に準じている点については，
この「（2）神社：諸社と無格社」の末尾で考察しよう。

桃山学院大学総合研究所紀要

38

第50巻第 1 号

朝鮮
⑤神社寺院規則（1915 年・大正 4 年 8 月 16 日，朝鮮総督府令第 82 号）⑦神祠ニ関スル件（1917 年・大正 6 年 3 月 22 日，朝鮮総督府令第 21 号）
1905 年に大韓帝国に韓国統監府が設置された後，5 年後の 1910 年に朝鮮総督府が設置され，
日本による植民地支配が実質的に始まる。これを前後する時期に，繰り返しになるが，「内
地」
ではまず内務省社寺局が 1900 年に分離されて内務省神社局および宗教局になる。そして，
1913 年には内務省宗教局が廃局となり，新たに文部省に宗教局が設置されている。
この神社行政と宗教行政の主管部署の分離が朝鮮に反映されたのは，前述したように
1925 年のことで，神社神道の所管が学務局宗教課から内務局地方課に移管されている。その際に，地方課の 1 名枠の嘱託が神社行政担当に変更され，学務局宗教課の方も課長と属 2
名の 3 人体制であったのが，新たに技手 2 名・嘱託 4 名が増員された 27）。
このような総督府での主管部署の分離は台湾ではなかったが，前述のように法令では台湾でも分離されていた。朝鮮でも主管部署に合わせて，法令における神社神道と公認宗教との分離が「内地」との時間差をもって現れてくる。まず，「社寺」の枠組みで制定されたのは，⑤神社寺院規則（1915 年，朝鮮総督府令第 82 号）である。神社と寺院の創立の手続き等を規定した法令で，台湾と同様に神社と寺院の創立は総督による許可制であった。神社に関して少し補足すると，創立の基準を明示して創立許可制にする内容で，これ以降は公認神社が選定されていく。その後，1936 年に神社制度が改編された際に，ようやく主管
部署の分離が法令にも反映されて，神社規則（総督府令第 76 号，8 月）と寺院規則（総督府令第 80 号，8 月）に分離された。
一方で，植民地に特有な状況として，神社の運営面・設備面で，たとえば崇敬者，神職，
社殿等の設備などで神社の基準（神社寺院規則による）を満たすことが困難な場合も多かった。このような場合に「特例」として認められた施設が「神祠」で，神社よりも低い基準を定めて設立許可制にした法令が，⑦「神祠ニ関スル件」（1917 年，朝鮮総督府令第 21 号）
である。この法令も 1936 年の神社制度改編にともない，分離制定された神社規則の内容に整合性をもたせて改正された（総督府令第 79 号，8 月）。
前述したように，1915 年と 1917 年に⑤神社寺院規則および⑦「神祠ニ関スル件」が制定されてから，神社行政は漁村などの日本人移住者の村落を対象に，「内地」の神社整理に合わせて公認する神社と神祠を選定し，縮小志向の一面一神社・神祠設置方針を取り管理・統制した。そして，1936 年に神社制度が改編された後は，アマテラス型一神教を「布教」するために，朝鮮人の村落を対象とした拡大志向の一面一神社・神祠設置方針が取られるのであった。

27）内閣印刷局編『朝鮮総督府及所属官署職員録』（1924 年，1925 年）による。

帝国日本における神社・宗教関連の法令

39

樺太⑧神社規則（1920 年・大正 9 年 12 月 30 日，樺太庁令第 48 号）
第 1 節で述べたように，台湾・朝鮮とは異なり，樺太では委任立法の制度が認められず，そのため当初，樺太では神社・宗教関連の法令は制定されなかったと思われる。だが，
1920 年代の内地延長主義の時期に，樺太でも管理・統制する関連法令が樺太庁令として制定されたようである。
それらは，⑧神社規則（1920 年），⑨寺院規則（1920 年），⑩布教規則（1920 年）である。
⑧と⑨の法令は，朝鮮の⑤神社寺院規則が下敷きになっていると考えられる。⑩布教規則
については第 5 節と第 6 節で説明しよう。
関東州（租借地）
・満鉄附属地
⑪関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル神社廟宇及寺院等ニ関スル件（1922 年・大正 11
年 5 月 15 日，勅令第 262 号）
⑫関東州及南満洲鉄道附属地神社規則（1922 年・大正 11 年 10 月 26 日，
関東庁令第 78 号）
⑬関東州及南満洲鉄道附属地寺院，教会，廟宇其ノ他ノ布教所規則（1922 年・大正 11
年 10 月 26 日，関東庁令第 79 号）
1905 年に日本の租借地となった関東州および南満洲鉄道附属地（以下，満鉄附属地と略す）
では，1930 年代の満洲国成立以降も含めて，同地域を管轄する行政機関が二転三転することにともない，神社行政もまたその主管部署が変わり，関連法令も新たに制定されている。
関東州には 1907 年に大連神社が創建され，満鉄附属地でも 1905 年以降に日本人移住者
により多くの神社が創建されていた。だが，1906 年に設置された関東都督府は軍政機関であったためか，満鉄附属地も含めて神社関連の法令は制定されなかったようだ。ところが，
1918 年に原敬内閣が発足してから状況が変わってくる。翌年に関東都督府が廃止され，民政機関である関東庁が開庁した。そして，関東庁は関東州および満鉄附属地にも神社，公認団体，および在来の寺院や廟などを管理・統制する法令を制定している。この改革については，原敬の持論であった内地延長主義に沿って，「内地」の宗教的制度を実施する神社
行政・宗教行政が，租借地の関東州および満鉄附属地にも拡張されたと理解していいだろう。
法令を少し解説すると，第 1 節で述べたように，関東州と次に扱う南洋群島は租借地ないし委任統治領で，日本が統治権のみを有する地域であったため，立法権は勅令により行使されていた。関東州の場合，1922 年の⑪の勅令により，神社や他の布教所の設立等を関東長官の許可制とし，さらに関東長官は神社や他の布教所の「取締」に関する規定を設けることも可能とした。
次にこの勅令に則って，5 カ月後に関東州および満鉄附属地における⑫神社規則と⑬布教

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第50巻第 1 号

所規則（後述）が制定されている 28）。⑫神社規則の方は，先に制定されていた朝鮮の⑤神社
寺院規則がモデルになったと考えられる。
南洋群島（委任統治領）⑳神社規則（1941 年・昭和 16 年 4 月 20 日，南洋庁令第 15 号）
南洋群島も関東州と同様に立法権は勅令により行使されるはずであったが，関東州のような勅令による規定の制定という手続きを経ないで，1941 年に⑳神社規則が制定された。
時期が遅いのは，神社施設が少なかったためと推測される。12 月に米英をはじめとする連合国と開戦することとも，何らかの関係があったかもしれないが，まだ憶測の段階である。
⑳神社規則は，朝鮮の⑤神社寺院規則（1915 年，1936 年に神社規則と寺院規則に分離）以来，各地域で制定されてきた神社規則がモデルとなっている考えられる。各地域での神社規則制定の展開過程は後述することにする。
満洲国（外国）⑮−1 在満洲国及中華民国神社規則（1936 年・昭和 11 年 6 月 6 日，外務省令第 8 号）⑮−2 在中華民国神社規則（1937 年・昭和 12 年 12 月 1 日，外務省令第 13 号）⑰在満洲国神社規則（1937 年・昭和 12 年 12 月 1 日，満洲国大使館令第 13 号）
外務省は⑮−1 の神社規則に対して，法令名と条文の中から満洲国の名称を削除する改正をおこない（1937 年），その結果⑮−1 の神社規則は⑮−2 在中華民国神社規則となった。
そして，新たに満洲国の日本大使館により⑰在満洲国神社規則が制定された。この経緯をもう少し詳しく説明しよう。
満洲国成立後の 1934 年に在満機構改革の中で関東庁が廃止された。それにともない⑮−1 の神社規則が制定されたが，これは従来の⑫関東州及南満洲鉄道附属地神社規則（1922年）が参考にされたと思われる。関東州の神社は，⑮−1 の神社規則のもとに置かれることになったが，満鉄附属地の場合は関東庁の廃止後でも⑮−1 の神社規則が適用されていない。
満鉄附属地では，そこに住んでいた日本人の大部分が満鉄関係者であり，警察権を除く
行政権は満鉄がもっていたため，実際の神社事務は各地の満鉄地方事務所の庶務係が担当していたようだ。そのため，1937 年に満鉄附属地の行政権が満洲国に委譲されるのにともない，ようやく神社行政にも変化が生じている。つまり，満洲国の日本大使館が⑰在満洲
国神社規則を制定したことによって，満鉄附属地の神社は関東州を含む満洲他地域の神社とともに，⑰の神社規則により管理・統制され，日本大使館の管轄下に置かれるのであっ

28）関東州および満鉄附属地における神社関連法令の説明は，木場明志・程舒偉（編）『日中両国の視点から語る 植民地期満洲の宗教』（柏書房，2007 年），第 2 部第 1 章，中島三千男「旧満洲国における神社の設立について」153 ～ 154 頁を参考にした。

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た 29）。ただし，1944 年に鎮座・創建された関東神宮は官社であるため（社格は官幣大社），「a. 官社関連の法令」で説明した勅令により管理された。
以上から，「外地」の各地域で日本人移住者が建てた諸社・無格社を管理・統制した法令
は各地域ごとの神社規則であったことがわかる。ここで，各地域で神社規則が制定されていった展開過程を整理しておこう。
朝鮮で制定された⑤神社寺院規則（1915 年）が出発点となり，樺太の⑧神社規則（1920年）が制定され，その直後に関東州で⑫関東州及南満洲鉄道附属地神社規則（1922 年）が制定された。さらに，満洲国が成立した後は，1936 年に満洲国・中華民国をカバーする⑮−1 の神社規則が制定され，その 1 年後には，満洲国および中華民国それぞれに分離した⑰および⑮−2 の神社規則が制定されるに至っている。そして，「外地」で最後の制定となるのが，1941 年の南洋群島における⑳神社規則であった。
台湾の場合，第 1 節で解説したように，総督にその管轄区域内に法律の効力を有する命令である律令を発する立法権が付与されていたが（朝鮮の立法権の場合は制令），1921 年に法律第 3 号が施行されて以降，台湾では内地法の施行が原則とされた。それに加えて，台湾での神社の社格制度も「内地」と同様に県社・郷社・村社に分類されて，神社の階層制
度は「内地」に近い体裁をとっていた。これらが理由で，1920 年代の内地延長主義の時期に「社寺」が分離した際にも，朝鮮を出発点とする神社規則の制定とはならず，①−2「県社以下神社ノ創立，…」およびその取締規程の①−3「県社以下神社ノ創立，…」の制定となったと考えられる。これらの法令は，1913 年に「内地」で内務省が制定した法令，すなわち「官国幣社以下神社ノ祭神，神社名，社格明細帳，境内，創立，移転，廃合，参拝，拝観，寄附金，講社，神札等ニ関スル件」（1913 年，内務省令第 6 号）に準じたものといえよう。

5．法令から見る宗教的制度の帝国への拡張：公認宗教団体
この節では，帝国で体系化される宗教的制度を念頭に置いて，引き続き表 2 を参照しな
がら，各法令の骨格となる布教者および布教所を対象に論点を整理する。法令自体や法令間の詳細な考察は後続の研究に委ねざるを得ないため，今後もこの表が活用されることを願う。
なお，布教に従事する者や布教施設を指す用語は地域や法令の時期により名称が少し異なるため，本論考では便宜的に，それぞれに対して「布教者」と「布教所」という語を用いることにする。

29）満洲国での神社関連法令の説明も，中島前掲論文，153 ～ 154 頁を参考にした。

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「内地」
内務省令第 41 号（1899 年・明治 32 年 7 月 27 日）
宗教団体法（1939 年・昭和 14 年 4 月 8 日，法律第 77 号）
公認団体に関わる「内地」の法令の中で，「外地」と影響関係にあるものは，内務省令第41 号（1899 年）と宗教団体法（1939 年）である。その影響関係については本文の中で説明する。
台湾
①−1 社寺教務所説教所建立廃合規則（1899 年・明治 32 年 6 月 16 日，台湾総督府令第 47 号）
①−4「寺院，教務所，説教所建立廃合規則」（1931 年・昭和 6 年 1 月 29 日，台湾総督府令第 6 号）①−1 の法令は，日本の社寺に関して，建立・移転・改称・廃合の許可制を定めたもの
で，神社・寺院の設備面の簡単な要件も規定されている。仏教各宗派の布教者に関しては，
教派神道各教派の布教者も含めて，各団体の布教関連の規程に依拠していたと考えられる。
なぜなら，教派神道と仏教に関して「内地」では，1884 年に設けられた管長制により，各教宗派は政府から間接的に支配・統制される体制に移行していたからである。
管長制を補足すると，同年の太政官布達第 19 号の規定により，それまでの教導職を廃し，各教宗派の取締りを管長に委任することが定められた。そして，この布達は 1940 年に宗教団体法が施行されるまで，近代日本の宗教法制度の根幹となった法令であるため，管長制も同様に，「内地」では宗教団体法の施行まで継続したし，その制度は「外地」にも波及したと考えていい。
なお，前述したように，後にこの法令は神社神道と公認宗教との分離が反映され，1923
年と 1931 年にそれぞれ神社と寺院に分けられた法令が制定された。寺院（仏教各宗派）の方は，①−4「寺院，教務所，説教所建立廃合規則」（1931 年）となる。
②台湾の旧慣に依る「社寺廟宇等」に関する法令（法令名なし）（1899 年・明治 32 年
7 月 11 日，台湾総督府令第 59 号）
この法令制定の前年，後藤新平が台湾総督府の民政局長に就任して，徹底した調査事業をおこなうとともに，「旧慣温存」の原則を確立していった。そのためか，台湾総督府は台湾の「社寺廟宇等」，つまり台湾在来の寺院や廟などを排除しないで，「内地」の「社寺」に準じて管理・統制を図っていたようである。この法令は台湾の「社寺廟宇等」を対象に，「慣習」に依る建立，そして廃止・合併・移転について，管轄地方長官による許可制を定めている。
朝鮮
③宗教ノ宣布ニ関スル規則（1906 年・明治 39 年 11 月 17 日，統監府令第 45 号）

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この法令の第 1 条は次のとおりである。
第1 条

帝国ニ於ケル神道仏教其ノ他宗教ニ属スル教宗派ニシテ布教ニ従事セムトス

ルトキハ当該管長又ハ之ニ準スヘキ者韓国ニ於ケル管理者ヲ選定シ履歴書ヲ添ヘ左ノ事項ヲ具シ統監ノ認可ヲ受クヘシ③の統監府令は，「内地」の内務省令第 41 号（1899 年）を下敷きにして作られた。そのため，「其ノ他宗教」とは事実上キリスト教を指している。
政府がキリスト教の宣教を公式に認めたのは，この内務省令第 41 号によるもので，教派
神道・仏教以外の「宗教」を対象にしてはいるが，実際にはキリスト教の管理・統制を想定して，布教者を届出制に，布教所を許可制に規定した法令であった。
一方，③の統監府令は，大韓帝国に布教に来ている多くの日本人布教者およびその布教所を把握し管理する必要から制定された法令である。そのため，教派神道と日本の仏教の各教宗派だけでなく，日本から布教に来ているキリスト教の教派も含める必要があった。
そこで，対象が日本人布教者に限定されていたとはいえ，公認宗教の管理のために明文化されていた内務省令第 41 号をモデルにして，日本人布教者が関わる公認宗教団体を対象とする法令を作ったものと考えられる。
この統監府令により，公認団体の日本人布教者（第 1 条）およびその布教所（第 3 条）が「認可」制となり，これには日本人布教者からなるキリスト教の教派も含まれた。これ
以降，統監府は「布教者届」の提出を求めて，管理下に置く日本人布教者の布教活動を管理・統制している。
この「認可」制について少し説明しよう。内務省令第 41 号は布教者が届出制で，布教所が許可制であったが，統監府令第 45 号は両者とも「認可」制である。許可制ではなくて「認可」制にしたのは二つ理由があると思われる。一つ目として，実態として布教者の流入と布教所の設立が増加していて，統監府では間接的に手早くそれらを把握して「認可」する手段が必要であったためだろう。二つ目の理由は，「内地」で成立していた管長制を継承する必要があったからである。そのため，韓国に置かれた「管理者」を通じて統監府が日本人布教者とその布教所を間接的に管理・統制する制度，いわば「管理者」制度を設けたのである。
なお，管長制を確認しておくと，政府が教派神道と仏教をそれぞれ教派・宗派ごとに，管長を通じて間接的に管理・統制するという制度であった。
④寺刹令（1911 年・明治 44 年 6 月 3 日，朝鮮総督府制令第 7 号）
法令では日本の仏教施設には「寺院」，朝鮮の仏教施設には「寺刹」という用語が用いられた。よって，寺刹令は朝鮮の仏教を対象にした法令である。寺刹令は「内地」の宗教行
政が各教宗派の管長を通じて管理・統制する方針を踏襲している。つまり，寺刹令でも本山・

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第50巻第 1 号

末寺の制度が導入され，朝鮮の仏教における布教者・布教所は，本山の住持を通じて総督
府により管理・統制されることになった。
⑤神社寺院規則（1915 年・大正 4 年 8 月 16 日，朝鮮総督府令第 82 号）「（2）神社：諸社と無格社」で述べたように，この法令は神社と寺院の創立の手続き等を規定したもので，神社と寺院の創立は総督による許可制となった。寺院，つまり日本の仏教に関する部分では，その骨格が「内地」の宗教行政が仏教各宗派の管長を通じて管理・統制する方針を踏襲していることがわかる。繰り返しになるが，1936 年に神社制度が改編された際に，主管部署の分離が法令にもようやく反映されている。つまり，神社規則（総督府令第 76 号，8 月）と寺院規則（総督府令第 80 号，8 月）に分離された。
⑥−1 布教規則（1915 年・大正 4 年 8 月 16 日，朝鮮総督府令第 83 号）
第 1 節の冒頭で布教規則とその改正法令の主な論点を列挙しているので，ここではそれらを省略して，③の統監府令「宗教ノ宣布ニ関スル規則」（1906 年）との関係性を簡単に整理する。また，改正布教規則も含めて，主な論点の説明については第 6 節でおこなうことにする。
前述した③の統監府令は，公認団体である教派神道，日本の仏教，キリスト教の日本人
布教者およびその布教所を対象に管理・統制する法令で，併合後も布教規則の施行時まで効力を有していた。そして，併合後の④寺刹令（1911 年）は朝鮮の仏教の朝鮮人布教者および布教所を対象とした。その次は，朝鮮のキリスト教も統制下に置くことが意図され，西洋宣教師たちのキリスト教教派に所属する欧米人・朝鮮人等の布教者，そしてその布教所も対象範囲に加えた法令制定が急務となる。その法令が布教規則である。
それゆえ，布教規則の第 1 条で，「本令ニ於テ宗教ト称スルハ神道，仏道及基督教ヲ謂フ」と，「内地」でも法令に明記されたことのないキリスト教を明記し，宗教行政の対象となる公認団体が，教派神道，仏教（この場合，日本の仏教），キリスト教の各教宗派であることを規定した。
また，この法令は，③の統監府令と同様に「内地」の管長制を継承して，いわば「布教管理者」制を規定している。教派神道・日本の仏教の各教宗派に「布教管理者」を置き（第3 条），さらに対象としてキリスト教を想定して，日本人布教者の団体だけでなく，西洋宣教師による各教派にも「布教管理者」を置かせている（第 6 条）。つまり，宗教行政は布教規則により，朝鮮の仏教を除く，公認団体すべてを間接的に管理・統制する制度＝布教管理者制度を確立したのである。朝鮮の仏教に関しては，前述したように，④寺刹令（1911 年）
によりキリスト教より先に，布教管理者制に相当するいわば「本寺住持」制，つまり本山の住持を通して間接的に管理・統制する制度が導入されていた。
なお，布教規則の制定により③の統監府令は不要となるため，布教規則の附則第 17 条で

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同法令は廃止されている。
⑥−2 改正布教規則（1920 年・大正 9 年 4 月 7 日，朝鮮総督府令第 59 号）⑥−2 改正布教規則の論点は，〈4〉布教所に関して，「安寧秩序」を理由に使用の「停止」「禁止」を可能とする改正となった点，および〈5〉キリスト教において朝鮮教会の一派独立を認めるという方針転換がなされた点である。
五つ目の論点について少しだけ説明しよう。前述したように，⑥−1 布教規則が管長制を継承したため，公認団体の各教宗派には「布教管理者」が置かれた。これを言い換えれば，既存の教宗派から分派したり自立を目指そうとする朝鮮人の団体は，総督府により「布教管理者」が認められることで，一つの教派・宗派として公認されるということである。
これに関わる規定に関しては，総督府当局は改正ではなくて規定の運用で対処している。
一派独立の問題は 1920 年代以降のキリスト教に対する政策に大きく関わるので，第 6 節で改めて考察することにする。
樺太⑨寺院規則（1920 年・大正 9 年 12 月 30 日，樺太庁令第 49 号）⑩布教規則（1920 年・大正 9 年 12 月 30 日，樺太庁令第 50 号）
樺太では台湾・朝鮮のように委任立法の制度は認められず，そのため神社・宗教関連の法令が制定されなかったと思われる。だが，前述したように 1920 年代の内地延長主義の時期に，⑧神社規則（1920 年），⑨寺院規則（1920 年），⑩布教規則（1920 年）が樺太庁令として制定されたと考えられる。
⑧と⑨の法令は，朝鮮の神社寺院規則が下敷きとなっていたが，⑩布教規則もまた朝鮮の⑤布教規則をモデルに作られていることを確認できる。樺太や南洋群島のように，キリスト教を対象とする法令が必要な地域では，先行する朝鮮の⑤布教規則をモデルにして法令を制定したといえる。たとえば第 1 条で，「本例ニ於テ宗教ト称スルハ神道仏教及基督教ヲ謂フ」と，朝鮮の⑤布教規則と同様にキリスト教も明記して公認団体が規定された。
ここで樺太のキリスト教の状況を簡単に説明しよう。ロシア正教会に対して，日本側の住民や行政機関は，信仰の問題に寛容な姿勢を示した。だが，それにもかかわらず信者数はあまりにも寡少であり，1945 年には正教会は一つも残ってはいなかったという。1945 年，
サハリン南部には宗教施設が 250 箇所以上あり，その内訳は，仏教寺院が 150，神社が 50，
天理教会が 50，カトリック教会が 4，プロテスタント教会が 5 であった 30）。

30）ポタポワ・ナタリア・ウラジミロヴナ（荒井信雄・訳）「樺太における宗教活動」，『「スラブ・ユー
ラシア学の構築」研究報告集』（北海道大学スラブ研究センター）第 11 号，2006 年 1 月，を参照。

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第50巻第 1 号

関東州（租借地）
・満鉄附属地
⑪関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル神社廟宇及寺院等ニ関スル件（1922 年・大正 11
年 5 月 15 日，勅令第 262 号）
⑫関東州及南満洲鉄道附属地神社規則（1922 年・大正 11 年 10 月 26 日，関東庁令第 78 号）
⑬関東州及南満洲鉄道附属地寺院，教会，廟宇其ノ他ノ布教所規則（1922 年・大正 11
年 10 月 26 日，関東庁令第 79 号）「b. 諸社と無格社関連の法令」で述べたように，関東州および満鉄附属地では，1922 年の⑪の勅令により，神社や他の布教所の設立等を関東長官の許可制とし，さらに関東長官は神社や他の布教所の「取締」に関する規定を設けることも可能とした。そして，この勅令に則って，5 カ月後に⑫神社規則と⑬布教所規則が制定されている。
⑬布教所規則の方は，中国系団体の多い地域という点，それに関連して在来の寺院・廟宇も公認団体に準じて宗教行政の対象にしたという点で，台湾の①−1 社寺教務所説教所建立廃合規則（1899 年），および②台湾の旧慣に依る「社寺廟宇等」に関する法令（法令名なし，1899 年）を参考にして作られたものと考えられる。
南洋群島（委任統治領）⑭布教規則（1931 年・昭和 6 年 8 月 15 日，南洋庁令第 9 号）
⑭布教規則は朝鮮の⑤布教規則をモデルに作られていることを確認できる。樺太の箇所で述べたように，樺太，南洋群島ではキリスト教を対象とする法令が必要であったため，先行する朝鮮の⑤布教規則がモデルとなったといえる。たとえば第 1 条は「本令ニ於テ宗教ト称スルハ神道，仏道及基督教ヲ謂フ」で，朝鮮の⑤布教規則および樺太の⑩布教規則と共通している（樺太の⑩布教規則のみ「仏道」ではなく「仏教」）。
満洲国（外国）⑯−1 在満洲国及中華民国寺院，教会，廟宇其ノ他ノ布教所規則（1936 年・昭和 11 年
6 月 6 日，外務省令第 9 号）
⑯−2 在中華民国寺院，教会，廟宇其ノ他ノ布教所規則（1937 年・昭和 12 年 12 月 1 日，
外務省令第 14 号）
⑱暫行寺廟及布教者取締規則（1938 年・康徳 5 年 9 月 24 日，民生部令第 93 号）
⑲暫行寺廟及布教者取締規則実施上ノ手続ニ関スル件（1938 年・康徳 5 年 10 月 26 日，
民生部訓令第 172 号）
外務省は⑯−1 の布教所規則に対して，法令名と条文の中から満洲国の名称を削除する
改正をおこない（1937 年），その結果⑯−1 の布教所規則は⑯−2「在中華民国寺院，教会，
廟宇其ノ他ノ布教所規則」（1937 年）となった。そして，新たに満洲国民生部により⑱暫行
寺廟及布教者取締規則，および⑲その実施上の手続き規程が制定された。この経緯をもう

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少し検討してみよう。
「b. 諸社と無格社関連の法令」で述べたように，満洲国成立後の 1934 年に在満機構改革の中で関東庁が廃止された。それにともない，2 年後に⑮−1 の神社規則と同時に⑯−1 の布教所規則も制定されたが，これは従来の⑬関東州及南満洲鉄道附属地寺院，教会，廟宇
其ノ他ノ布教所規則（1922 年）を参考に作られたと思われる。つまり，中国系団体の多い地域という点，それに関連して在来の寺院・廟宇も公認団体に準じて宗教行政の対象にしたという点で，台湾の関連法令の系統にあったと考えられる。
だが，1932 年に満洲国が成立してからは，外国として関連法令を制定しなければならない。
たとえば，台湾のように内地法の施行が原則となるわけがなかった。また，朝鮮のように宗教的制度，つまり宗教を超越した神社神道（「神社非宗教論」），公認団体，そして非公認団体の中で布教活動が認められた「類似宗教」，それが認められない秘密結社，という上下の序列からなる制度を築くことができなかった。公認団体も，非公認団体も，まだ把握と管理ができていない状況であったように見受けられる。
そこで，前述したように，5 年後の 1937 年にようやく，満洲国の日本大使館が制定した⑰在満洲国神社規則により，官社である関東神宮を除き，満洲国のすべての神社は日本大使館の管轄下に置かれた。一方，日本の公認宗教団体や，非公認団体となるはずの満洲地域の在来団体は，1938 年に民生部が制定した⑱暫行寺廟及布教者取締規則により管理・統制されることになる。これについてもう少し考察してみる。
朝鮮で生まれた「類似宗教」概念（第 3 節の「（2）「類似宗教」概念」を参照）が，「内地」
経由で満洲地域に入ってきたのは 1930 年のことのようである。同年 7 月に山東省博山県で日本人経営の炭鉱が黄沙会により襲撃された事件を受け，外務省は中国の各公館長宛に「宗教類似結社ノ行動ニ関スル件」により，これら団体に関する調査・報告の指示を出した 31）。
それから 2 年後に満洲国が成立してからも，満洲国にも導入が図られる宗教的制度に付随して，この「類似宗教」概念は満洲国の非公認団体に対する政策に影響しつづけたと考えられる。その理由は，公認団体に準じる寺廟を除き，在来の信仰集団である非公認団体
において，朝鮮と満洲国との間に共通点があったためである。それは，非公認団体が社会に根付いて一定の勢力をもち，日本の侵攻や支配に反抗的な団体もあったという点である。
それゆえ，1932 年 9 月に，「内地」の治安警察法（1900 年）に準じて制定された満洲国
結社や秘密結社という概念が満洲国に導入され，行政用語として「宗の治安警察法に則り 32），31）孫江『近代中国の宗教・結社と権力』（汲古書院，2012 年）の第 5 章「植民地の宗教結社―「満洲国」と紅卍字会の関係を中心に」，130 頁および注 9・10 を参照。この宗教結社に関する論考は，紅卍字会を事例にあげて，満洲国が同地域の宗教結社を排除・包摂により統合しようとしたこと，そして満洲
国は各団体に対して統一した呼称・認識をもてなかったことを明らかにしている。だたし，満洲国側の資料から「類似宗教」という用語を抽出して分析をしないで，「内地」での使用例を根拠にこの用語で満洲の宗教結社を評価したという難点がある。このような行政用語の理解・使用で正確さを欠いている点が惜しまれる。
32）荻野富士夫『解説：治安維持法成立・「改正」史』（荻野富士夫編『治安維持法関係資料集』第 4 巻，

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第50巻第 1 号

教結社」が用いられたと考えられる。
私は満洲国についてあまり知識がないため，今後の研究に役立ちそうな推論を列挙してみる。
1．満洲国に「類似宗教」概念が流入していたとはいえ，傀儡国家と見なされることを避けて，朝鮮の布教規則をモデルにした関係法令を作らなかったと思われる。
2．満洲国では非公認団体の調査・把握にまだ着手したばかりであったと思われる。たとえば，統治機構が整備されていた朝鮮では，非公認団体に対する調査報告 33）が1935 年に発表されたが，満洲国は調査・把握が遅れていたため，非公認団体への呼称・認識を統一できず，ひいては対応策の立案も後手に回ったような印象を私はもっている。
3．上記の二つの理由で，暫定的に公認団体と非公認団体を一括で管理・統制できる法令が必要であった。そのため，急いで⑱暫行寺廟及布教者取締規則が制定されたと思われる。
これらの推論を法令と関わらせてみよう。⑱の取締規則は，第 1 条で布教所に相当する「寺廟」，そして「布教者」が何を指すかを明記している。
第 1 条

本令ニ於テ寺廟ト称スルハ寺廟，教会，布教所等宗教ノ教義ノ宣布又ハ宗教

上ノ儀式ノ執行ヲ為ス施設ヲ謂ヒ布教者ト称スルハ住持，僧侶，道士，牧師，教師
等宗教ノ教義ノ宣布又ハ宗教上儀式ノ執行ニ従事スル者ヲ謂フ
布教所と布教者を定義するために，
この規定は「宗教」という用語を用いていて，
しかも「宗「内地」および他の「外地」で確立さ教」が何を指すかという記述が一切ない 34）。つまり，れていった宗教的制度が，外国である満洲国ではまだ設けることができていない。それについて，考えられる理由は推論であげたとおりである。宗教的制度がないため，民生部では暫定的に公認団体と非公認団体の区別を設けないまま，それらを「宗教」と呼び，「宗教」を一括統制する法令を強引に制定したと私は考えている。
だが，注目すべき点は，暫定的な法令とはいえ，⑱の取締規則は結果的に朝鮮の⑥−1 布教規則と同様に，公認団体と非公認団体を一括統制していることである。
つづいて，罰則規定を見てみよう。
新日本出版社，1996 年）の「Ⅷ「満洲国」の治安法」には，次のように満洲国の治安警察法を解説している。「秘密結社の禁止や集会・多衆運動の届出制など，日本治安警察法の労働運動取締の規定を除いた内容に準じているが，政治結社結成の許可制や処罰の重さなどの点で，「満洲国」治安警察法
はより厳重になっている。
」とある。
33）
『朝鮮の類似宗教』〔朝鮮総督府〕調査資料第 42 輯，1935 年。
34）暫行寺廟及布教者取締規則の「附則」には，「本令ハ喇嘛寺廟及喇嘛ニ付テハ当分ノ間之ヲ適用セズ」
とあり，
「ラマ教」
（チベット仏教）とその僧侶に対して，「当分ノ間」はこの法令を適用しない方針であった。
ママ

帝国日本における神社・宗教関連の法令

第 10 条49

民生部大臣寺廟ニ付公益ニ反シ其ノ他存立ヲ許スベカラザル事由アリト認ム

ルトキハ設立ノ許可ヲ取消スコトアルベシ
第 12 条

所管省長又ハ新京特別市長布教者ニシテ公安又ハ風俗ヲ害スルノ行為アリト

認ムルトキハ布教其ノ他ノ教務ノ執行ヲ停止又ハ禁止スルコトヲ得第 10 条は，「公益」に反するという事由と，他に「存立」を許すことができない事由があると認められた場合は，「設立」の「許可」を取り消すという罰則である。第 12 条は，布教者に「公安」または「風俗」を害する「行為」があると認められた場合，「布教」や他の「教務ノ執行」を「停止」または「禁止」するという罰則となる。
非公認団体，さらには「類似宗教」という範疇を作れないまま取締りを断行するために，
民生部は公認団体と非公認団体を一括統制しながら，支配に協力的な団体には懐柔策として届出制により布教活動をさせて 35），反抗的な団体に対しては強圧策で臨んだものと推測できる。
もしこの推測が正しければ，次のような仮説を立てることができるだろう。すなわち，「満洲国の⑱暫行寺廟及布教者取締規則は，朝鮮の⑥−1 布教規則における公認・非公認団体の一括統制という特徴を受け継いだ点で，「内地」で文部省が立案して 1939 年に制定された宗教団体法の先駆けとなった。
」という仮説である。

6．帝国をつなぐ布教規則（1）布教規則の五つの論点
内務省令第 41 号（1899 年）は布教者が届出制で，布教所が許可制であったが，③「宗教ノ宣布ニ関スル規則」（1906 年，統監府令第 45 号）は両者とも「認可」制である。併合後に制定された⑥−1 布教規則（1915 年，朝鮮総督府令第 83 号）では，布教者が届出制で，布教所が許可制になった。公認団体といえども，布教所を新設することが厳しくなったことがわかる。③の法令に則り「認可」を受けた布教者は「布教者届」を統監府（総督府）に提出していたが，⑥−1 布教規則の施行後は布教者は第 2 条の規定により「布教届」の提出が義務づけられた。
では，第 1 節の冒頭であげた⑥−1 布教規則の三つの論点と，⑥−2 改正布教規則の二つの論点を条文から確認しよう。
まず，⑥−1 布教規則において，〈1〉「外地」で法令による管理・統制がなされていなかっ35）これに関わり，「暫行寺廟及布教者取締規則実施ノ手続ニ関スル件」には，届出のある布教者に対して「布教者身分証明書」を発給する手続きを取ると書かれている。これに関して，前掲の孫江書第5 章では，「かつて清朝が仏教・道教の僧侶に「度牒」を発行したのに倣って，布教者に「身分証明書」を発給し，管理の強化を図った。」と述べられている（147 頁）。懐柔策により，届出制で布教活動ができた者たちに対して，管理面に関しては強化されていたことがわかる。

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第50巻第 1 号

たキリスト教をその対象とした点について，条文を改めて確認しよう。第 1 条で，「本令ニ於テ宗教ト称スルハ神道，仏道及基督教ヲ謂フ」と，「内地」でも法令に明記されたことのないキリスト教が明記された 36）。
また，第 6 条で教派神道と仏教の各教宗派に加えて，キリスト教の各教派にも「布教管理者」を置かせている。条文は次のとおりである。
第6 条

朝鮮総督ニ於テ必要アリト認ムルトキハ第三条以外ノ教派又ハ宗派ニ対シ布教管理者ヲ置カシムルコトアルヘシ
前項ニ依リ布教管理者ヲ置キタルトキハ十日内ニ第三条第一項各号ノ事項ヲ朝鮮総督ニ届出ツヘシ之ヲ変更シタルトキ亦同シ
条文にある第 3 条は，「神道各教派」＝教派神道の各教派と，「内地ノ仏道各宗派」＝日本の仏教の各宗派に，「布教管理者」を置くという規定で，いわば布教管理者制により「内地」の管長制が，「内地」から進出してきた教派神道と仏教の各教宗派に継承された。第 3 条第1 項は，「布教管理者」を届け出て朝鮮総督の「認可」を受けなければならないという規定である。
そして，この第 6 条は，「第三条以外ノ教派又ハ宗派」，つまり西洋宣教師により布教活動が開始されていたキリスト教の各教派を想定したものである。この規定により，これらのキリスト教各教派にも「布教管理者」が置かれた。そして，教派神道と仏教の各教宗派と同様に，管長制を模した布教管理者制を通じて，西洋宣教師がもたらしたキリスト教各36）布教規則の先行研究に，安裕林（金泰勲・訳）「日本帝国におけるキリスト教統制法の朝鮮移植―
キリスト教布教機関規制を中心に」，『東アジアの思想と文化』（東アジア思想文化研究会）第 11 号，
2020 年 3 月，がある。
「内地」の内務省令第 41 号（1899 年）と韓国統監府の「宗教ノ宣布ニ関スル規則」（1906 年，統監府令第 45 号），そして布教規則（1915 年，朝鮮総督府令第 83 号）の条文を比較検討し，
関係性とそれぞれの特徴を明らかにした点が大きな功績である。
この論考によると，布教規則の主対象はキリスト教で，この法令は前二者より統制性が強化されたという。そのため布教規則に対する評価は，「固有の法的な本質と限界を超える植民地法の活用事例を如実にあらわし，日帝強占期を貫いて朝鮮キリスト教を統制するための基本法の役割をしたと評価できる。」（18 頁）と記されている。また，キリスト教を強調して，「朝鮮では布教規則という名で公認宗教を対象とする形態をとったが，実際にはキリスト教を主対象とする法であった。
」（18 頁）とまとめられている。
私はこの論考から多くを学んだが，このような評価に対して同意できない部分があるし，誤りもあると考える。なぜなら，同論考は「内地」で公認団体を間接的に管理・統制していた管長制が視野に入っていないからである。
「内地」において，1940 年に宗教団体法が施行されるまで，公認団体を間接的な手段を用いて管理・統制していたのは管長制という制度であった。この管長制を念頭に置いて，三つの法令の関係性とそれぞれの特徴を分析すべきであったと私は思う。
また，安裕林氏はキリスト教への思い入れが強すぎるように感じられる。そのためか，キリスト教に対する総督府の危機意識を過大評価して，布教規則がキリスト教を主対象としたという偏りのある評価に至り，宗教団体法に継がれる一括統制という重要な特徴を見出せなかった点も惜しまれる。西洋宣教師がもたらしたキリスト教も管理・統制の対象に加えたのが⑥−1 布教規則で，キリスト教への統制を強化したという評価は，むしろ⑥−2 改正布教規則の方が当てはまると私は考えている。

帝国日本における神社・宗教関連の法令

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教派は，総督府の宗教行政により間接的に管理・統制されるのであった。
なお，キリスト教の日本人布教者による教派は，すでに③の統監府令で「管理者」が置かれていたが，第 6 条の規定でそれが「布教管理者」に移行したことになる。よって，キリスト教に関しては，既存のすべての教派がこの布教管理者制のもとに置かれたことになる。
さらに，公認団体である朝鮮の仏教に関しては，前述したように 1911 年の④寺刹令で，本山・末寺の制度の導入により「内地」の管長制が継承され，宗教行政は本山の住持を通じて間接的に管理・統制していた。したがって，⑥−1 布教規則の施行により，朝鮮における公認宗教団体はすべて宗教行政の管理・統制下に置かれたといえる。
次は，〈2〉非公認宗教団体に「宗教類似ノ団体」（「類似宗教」）という概念を生み出した点を確認する。第 3 節の「（2）「類似宗教」概念」で引用した第 15 条の条文からわかるように，
第 15 条で宗教結社に対して「宗教類似ノ団体」（略語は「類似宗教」）という用語が用いられ，非公認団体の中で懐柔の対象となる「類似宗教」という概念が生み出された。
そして，〈3〉公認宗教団体および非公認宗教団体を一括統制するための試験的法令であった点については，同じく第 15 条での，朝鮮総督は「宗教類似ノ団体ト認ムルモノニ本令ヲ準用スルコトアルヘシ」という文言から理解できる。これを解釈すれば，認められた宗教
結社＝「宗教類似ノ団体」に，公認団体を対象とする⑥−1 布教規則を「準用」することがあるという内容である。つまり，公認団体および特定の認められた非公認団体を，この法令により一括統制することができるわけで，従来の「内地」での宗教関連の法令にはない
画期的な試みであったといえる。ただし，⑥−1 布教規則が「準用」されて「類似宗教」団
体が公認団体扱いとなることは一度もなかった。
では次に，⑥−2 改正布教規則に移り，〈4〉布教所に関して，「安寧秩序」を理由に使用の「停止」「禁止」を可能とする改正となった点を説明しよう。第 12 条は布教所ごとに毎年末現
在の信者数とその増減を届け出る規定であったが，次のように改正された。
第 12 条朝鮮総督ハ現ニ宗教ノ用ニ供スル教会堂，説教所又ハ講義所ノ類ニ於テ安寧秩序ヲ紊スノ虞アル所為アリト認ムルトキハ其ノ設立者又ハ管理者ニ対シテ之カ使用ヲ停止又ハ禁止スルコトアルヘシ
3・1 独立運動にキリスト教の信者が参加したことを踏まえて，宗教行政は布教所の許可制を届出制に変更して，いわば〈アメ〉の規定を設けた（第 9 条の改正）。その一方で，「安寧秩序」を理由に布教所の使用を「停止」または「禁止」するという，いわば〈ムチ〉規
定も同時に設けている。これは，宗教行政が対象をキリスト教を想定して，その管理方法を巧妙にして統制を強化したと理解できる。
さらに⑥−2 改正布教規則（1920 年，
朝鮮総督府令第 59 号）の時期に，条文の運用により，

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第50巻第 1 号

〈5〉キリスト教において朝鮮教会の一派独立を認めるという方針転換がなされるが，これを五つ目の論点としてあげることができる。これは次の項目で検討しよう。
（2）一派独立を認める方針転換〈5〉キリスト教において朝鮮教会の一派独立を認めるという方針転換がなされた点に関連して，まず⑥−1 布教規則の条文の運用により方針転換がなされたことについて説明する。
方針転換とは，既存の教宗派から分派したり自立を目指そうとする団体が存在したとすれ
ば，運用により総督府当局が「布教管理者」の設置を認めることで，その団体を一つの教派・宗派として公認するということである。
では，この方針転換により，朝鮮教会の一派独立が認められる過程を概観しよう。
3・1 独立運動（1919 年）の直後に，総督府は西洋宣教師および朝鮮人信者に対する対応策を開始している。
独立運動に参加したキリスト教の朝鮮人信者や朝鮮教会に対して，治安当局は鎮圧する
過程で暴力的な事態を発生させた。これに対する西洋宣教師には反発と批判を払拭する必要があったため，総督府は彼らに対して懐柔策に出る。この懐柔策は，「文化政治」期の初期段階において，斎藤実総督と水野錬太郎政務総監により構想され具体化されたものである。
この懐柔策を受けて出された宣教師たちの要求は，朝鮮人に対する信仰の自由および教育を受ける権利や平等の獲得であると同時に，その獲得によって一人の個人が社会において自立するための条件を与えるというものであった。要するに，朝鮮教会の「自治」と「自立」を果たすという論理として主張されていた。
一方，朝鮮人信者側の動向としては，1921 年に日本組合基督教会の朝鮮宣教部が廃止され，その代わりに朝鮮会衆基督教会が設立された。これは，朝鮮教会における「自治」と「自立」という論理として理解できる。
したがって，西洋宣教師への懐柔策と併せて，総督府当局はこの設立を利用していく。
つまり，総督府当局は朝鮮会衆基督教会を，朝鮮人信者および朝鮮教会の「自立」と「自治」を成し遂げ，完全なる「独立」を果たした朝鮮教会のモデルとして，前面的に宣伝していくという方針転換を図るのであった。言い換えるなら，総督府当局はこの時点から，朝鮮教会の「自立」と「自治」の論理を逆手にとり，西洋宣教師と朝鮮教会の関係を瓦解させることによって，総督府に協力する朝鮮教会の育成を狙ったわけである 37）。この関係を瓦解
37）裵貴得「1920 年代初期の朝鮮総督府とキリスト教をめぐる諸相―『朝鮮の統治と基督教』を題材に」，「アジア・キリスト教・多元性」研究会『アジア・キリスト教・多元性』（電子ジャーナル），第 19-2号，2021 年 3 月，を参考にしてまとめた。同論考の「おわりに」で，「1920 年代を皮切りに朝鮮総督府，
宣教師，朝鮮教会の三者において「自立」と「自治」という論理がそれぞれの目的や狙いは異なるものの，互いを交渉のテーブルに向き合わせる論理として「共振」していた点は示唆するところが大きい。」（75 頁）と，「自立」と「自治」の論理の複雑な側面が説明されている。

帝国日本における神社・宗教関連の法令

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させる施策を可能にしたのが，⑥−1 布教規則の第 7 条 2 項の規定で，その運用において方針転換がなされている 38）。
（3）朝鮮会衆基督教会の事例
まず，運用の方針転換に関わる第 7 条（改正なし）を次に示そう。
第 7 条前条ノ布教管理者ニ付テハ第四条及第五条ノ規定ヲ準用ス

第三条以外ノ教派又ハ宗派ニ於テ其ノ規約等ニ依リ布教管理者ヲ置キタルトキハ第四条，第五条及前条第二項ノ規定ヲ準用ス
第 7 条 2 項規定の運用における方針転換により，日本組合基督教会の朝鮮宣教部に所属していた柳一宣は，新たに設立された朝鮮会衆基督教会の代表者となった。その過程での法的な手続きを解説しよう。
そのために，前もってこの規定を解釈しておくと，たとえばキリスト教の一派独立しようとする教派が「規約等」により「布教管理者」を置いた場合は，「前条第二項ノ規定」，
つまり第 6 条 2 項の規定を「準用」して，既存のキリスト教各教派のように公認される，という内容になる。
当該規定の「準用」とは，当該規定が命じている第 3 条第 1 項にある「届出」とその「認可」を指している。わかりやすく言い換えれば，キリスト教の朝鮮教会が一教派として公認されるためには，「内地」から進出している公認団体のように，「布教管理者」を届け出て朝鮮総督の「認可」を受けなければならなかった。
「認可」を与えるのは条文では朝鮮総督であるが，届出書類の原文を見る限り，実質的には公認団体の主管部署の長である学務局長が決裁をしている。その際に，当該団体の本部を所管する道知事に認可が可能かを諮問し，その回答により宗教行政の担当者たちは可否の判断をしている。
提出された布教管理者設置届を学務局が受理した場合，その団体の布教活動は黙認されて自由におこなえるが，活動の監視が続くことになる。そして，宗教行政が布教管理者を認可できると判断した場合，朝鮮総督官報の「布教管理者設置届」欄に，届出年月日と教派名，住所および布教管理者名が掲載される。掲載された時点で，当該団体は一教派として正式に公認されるのであった。

朝鮮教会の「自立」と「自治」の論理については，裵貴得氏の他の論考も併せて参照されたい。
38）改正布教規則において条文の改正自体で注目されるのは，第 9 条の布教所に関する規定である。この改正で，「教会堂，説教所，又ハ講義所ノ類ヲ設立」の「設立」が許可制から届出制に変更された。
この変更の背景には，総督府当局が西洋宣教師に便宜を図るという懐柔目的があったようであるが，すべての公認団体に適用されるため，朝鮮教会が布教活動をするうえでも後押しをする改正となった。
朝鮮教会が布教管理者設置届を提出した後は，仮の受理がなされ，公認に至るまでの監視期間でも，布教活動が黙認されていた。それゆえ，届出制への改正は彼らの布教活動を後押ししたと考えられる。

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第50巻第 1 号

では，柳一宣が取った法的な手続きを説明する。彼は 1922 年 1 月 31 日付で，朝鮮会衆
基督教会の「布教管理者設置届」を提出して受理された。この手続きは，⑥−1 布教規則の第 7 条 2 項にある布教管理者の設置届に関する規定を適用したことによる 39）。この段階では，
行政上は朝鮮会衆基督教会の布教活動を黙認している過程で，同年 7 月 5 日付の朝鮮総督府官報に掲載されることにより 40），正式に一教派として公認されたことになる。こうして総督府当局は方針転換をして，それまで認めなかった朝鮮教会の一派独立を認める政策を開始した。
その間，柳一宣はそれまで所属していた西江基督教会の布教担任者（布教規則での用語，
教会側では担当牧師）となり（3 月 24 日付の「布教担任者届」による），他の朝鮮人布教担
任者とともに，所属教派を日本組合基督教会から朝鮮会衆基督教会に変更している（3 月
30 日付の「所属教宗派変更届」による）41）。
また，朝鮮会衆基督教会が日本組合基督教会から一派独立して，両教派の関係が悪くなったということはない。たとえば，1922 年 11 月 19 日付で朝鮮会衆基督教会が財団法人設立を申請した際に，日本組合基督教会の渡瀬常吉ら日本人 3 名と，朝鮮会衆基督教会の柳一宣が申請者であったし，財団法人の基本財産は彼ら 4 名が寄付した不動産等であった 42）。
柳一宣のように日本組合基督教会に属し，一方では朝鮮会衆基督教会のように朝鮮教会を設立した朝鮮人布教者は，いわゆる「親日派」と評価されたり，あるいは逆に民族主義者として評価されたりしているようである。しかしながら，それらはどちらも表面的な評
価に過ぎないと私は考えている。なぜなら，朝鮮人布教者たちは，この時期まで宗教行政により西洋宣教師たちの教派から一派独立できない状況に置かれていたからである。
もし，西洋宣教師たちの教派から離れて布教活動をしようとするなら，柳一宣たちのよ
うに日本人の教派に所属するしか道はなかった。そのことを理解しないと，研究の方向や評価を見誤ってしまうと私は考える。それゆえ，朝鮮教会における「自立」と「自治」の論理は，前述したように，総督府当局による政策をも視野に入れることでようやく理解が可能となるのである。
39）朝鮮総督府学務局の稟議書「官報掲載案」（1922 年 7 月と推定）には，一派独立が認められた朝鮮
会衆基督教会を朝鮮総督府官報に掲載するために，「布教管理者設置届」欄の文案が記されている。
それには，「布教規則第七条二項ニ依リ布教管理者設置届提出シタルモノ左ノ如シ」とある。これにより，布教管理者設置届の提出が布教規則第 7 条 2 項規定によることがわかる。
40）『朝鮮総督府官報』第 2968 号，1922 年 7 月 5 日付，「彙報」欄の「布教管理者設置届」による。
41）金泰勲の HP「植民地朝鮮の日本人宗教者」の「柳一宣」の項目と，そこからアクセスできる柳一宣の諸届関連の資料を参考にした。同 HP はデータベースとしても貴重な役割を担っていて，関連する原文資料にアクセスできるうえ，「宗派別布教拠点リスト」などの重要な研究成果も閲覧が可能である。
https://www.jrpkc.org/
42）朝鮮総督府学務局の稟議書「朝鮮会衆基督教会財団法人設立許可願ニ関スル件」（1923 年 5 月 3 日
起案，同年 5 月 14 日決判）による。韓国の国家記録院のデータベースから閲覧できる。
https://theme.archives.go.kr/viewer/common/archWebViewer.do?singleData=Y&archiveEvent
Id=0027158866

帝国日本における神社・宗教関連の法令

55

その後，朝鮮会衆基督教会のように一派独立を目指す朝鮮教会が現れてくる。1937 年 8月末の時点で，「朝鮮会衆基督教会」「朝鮮基督教会」「神の教会」「基督の教会」の 4 団体
がそれぞれキリスト教の教派として公認されていた 43）。次はその後の事例として，当時の既存のキリスト教各教派からは「異端」とされていたイエス教会と聖主教団の事例を見てみよう。
（4）イエス教会と聖主教団の事例
西洋宣教師たちは信者たちを教会に留まらせたり，新たに獲得するためか，治病行為という巫俗の要素は受容した 44）。だが，霊界体験など過度な巫俗の要素と，人間としてキリス
トが再臨するという終末思想に対しては排除して「異端」視をした。
「異端」とされた団体にイエス教会と聖主教団も含まれる 45）。
イエス教会と聖主教団は，総督府がらそれぞれ一つの教派として公認された。そのことについて法令の手続きを説明しよう。前述した朝鮮会衆基督教会など 4 団体の公認後に，公認が「保留」されていた 7 団体が，まとめて朝鮮総督府官報第 3981 号（1940 年 5 月 2 日付）に掲載された。その掲載内容をまとめたのが表 3 である。
これら 7 団体が布教管理者設置届を提出したのは 1932 年から 1938 年の間であり，それぞれ提出して受理されていた。だが，公認するには「時期尚早」であると判断されて「保留」になっていた。とはいえ，布教活動は黙認されていて，その間，総督府当局はそれらの団体を監視するのであった。そして，1940 年 4 月になり，総督府当局は次のような理由でこ43）前三者は，朝鮮総督府学務局長による拓務省朝鮮部長宛の回答「基督教各団体ノ状況ニ関スル件」（1937 年 11 月 24 日付）に掲載された「四 朝鮮系基督教調」（1936 年 12 月調査）による。韓国の国
家記録院のデータベースから閲覧できる。
http://theme.archives.go.kr/viewer/common/archWebViewer.do?singleData=Y&archiveEvent
Id=0027155785
基督の教会は，朝鮮総督府学務局の稟議書「基督教「基督の教会」布教管理者設置届並布教届ノ件」（1937 年 8 月 23 日起案，同年 8 月 25 日決裁）による。この資料で，基督の教会が 1937 年 8 月 30 日付の朝鮮総督府官報に掲載されて公認されるまでの手続きがわかる。韓国の国家記録院のデータベー
スから閲覧できる。
http://theme.archives.go.kr/viewer/common/archWebViewer.do?singleData=Y&archiveEvent
Id=0027155784
44）松谷基和『民族を超える教会―植民地朝鮮におけるキリスト教とナショナリズム』（明石書店，2020年）の終章「1920 年代以降の朝鮮教会とナショナリズム」では，朝鮮長老教会を代表する牧師である
金益斗について述べられている。金益斗は，「祈りの力で病気を癒す奇跡的な能力の持ち主として信徒の尊敬を集めた」牧師であった（282 頁，写真のキャプション）。3・1 独立運動に参加した人たちが逮捕されて獄中で苦しむ中，「残された大半の朝鮮キリスト教会の信徒たち」は，金益斗という「新たに選ばれたリバイバリストの霊的な力に酔いしれ，「奇蹟」を目撃することに熱中していた」という。
それゆえ，長老派教会に対しては次のような評価がなされている。
「三・一運動後の長老派教会は，以前と変わらず，政治的な問題に距離を置くのはもちろん，以前よりも現実から離れた内面信仰や超現実的な奇蹟や癒しに関心を寄せる集団であり続けた。
」という評価である（283 頁）。
45）イエス教会，および死亡直前にこの団体を作った李龍道については，柳東植（澤正彦／金纓・共訳）『韓国キリスト教神学思想史』（教文館，1986 年）の第 2 部第 1 章の「二 三〇年代の教会状況と李龍
道運動」（135 〜 147 頁）が参考になる。

桃山学院大学総合研究所紀要

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表3
届出年月日

第50巻第 1 号

7 団体の布教管理者設置届

教派名

布教管理事務所の位置

布教管理者名1932 年 10 月 8 日

朝鮮耶蘇教会

大邱府

李萬集

1933 年 12 月 22 日

イエス教会

平壌府

李浩彬

1935 年 11 月 27 日

基督教朝鮮福音教会

京城府

崔泰瑢

1936 年 12 月 22 日

聖主教団

京城府

金宅甫

1937 年 3 月 2 日

日本一致基督教会

京城府

林鍾宇

1938 年 3 月 1 日

耶蘇教純福音教会

京城府

チー・スティーヴィック

1938 年 10 月 30 日

ナザレン教会京城府

張聖玉

備考）「布教管理事務所の位置」は府より下を省略した。「チー・」の「・」は筆者が付けた。

れらの団体を朝鮮総督府官報に掲載して公認している。
…現下時局ニ鑑ミ，此際皇国臣民ノ精神ニ覚メツゝアル新興教派ノ指導監督ヲ濃厚ナ
ラシムル要切ナルモノアリ。且ツ現在ノ教勢左記ノ通進展ヲ呈シ各教派ノ教理，教旨ハ，各々独立教派トシテ存立スベキ理由有之モノト認メラルルニ付，今回之等教派ヲ正式
ニ認メルコトトシ，右関係諸届処理ノ上，左案ノ通官報登載相成可然哉 46）。（句読点は引
用者）
解説すると，西洋宣教師から独立した「新興教派」7 団体は，表面的には皇民化政策に協力的のように装っていたと思われる。それゆえ，宗教行政は「皇国臣民ノ精神ニ覚メツゝ
アル」と表現したのだろう。そのような 7 団体の「指導監督」を強める必要があるという情勢認識である。しかも，教勢が進展しているうえ，7 団体の教理・教旨は「独立教派トシテ存立」すべき理由があると認められると判断された。これらの理由により，総督府当局
は 7 団体をそれぞれ一派独立した教派として公認したというのである。
しかしながら，7 団体の中には既存のキリスト教各教派から「異端」とされていたイエス
教会や，それに合流したことのある神秘主義の聖主教団も含まれている。総督府の宗教行
政は，神秘主義の団体がもつ極端な霊界体験や，再臨主が人間として朝鮮で誕生するという終末思想を見抜くことができなかった。しかも聖主教団は淫乱事件を起こしたことがある団体である。結果的に，宗教行政は統治政策に利用できると判断して，今日でも「異端」とされる，いわばキリスト教系新宗教の団体をキリスト教の教派として公認したのである。

46）朝鮮総督府学務局の稟議書「基督教ノ布教管理者設置届ニ関スル件」（1940 年 4 月 23 日起案，同年4 月 26 日決裁）による。韓国の国家記録院のデータベースから閲覧できる。
https://theme.archives.go.kr/viewer/common/archWebViewer.do?singleData=Y&archiveEvent
Id=0027159289

帝国日本における神社・宗教関連の法令

57

当時のキリスト教系新宗教団体に関連して，旧・統一教会に関する研究やさまざまな論
評等で説明されていることを次に簡単にまとめる。
当時，神秘主義の諸団体には淫乱行為で問題になった団体もあったが，それは今日では「血分け」と批判される儀式であった。つまり，原罪がないとされる再臨主の「血」（観念的な意味で）が性的関係により女性信者たちに分けられ，さらに男性信者たちにも分けられて，信者たちの贖罪がなされていくと信じられたことを指している。
旧・統一教会の教祖・文鮮明は信者から再臨主と信じられていたが，彼は解放直後から，
神秘主義団体の関係者と関わり，聖主教団の後継団体である腹中教とも関係が深かったという。つまり，旧・統一教会のルーツは，キリスト教神秘主義団体にあったわけである。
これらの団体は，植民地期に発生し，1930 年代以降に総督府から布教活動を黙認され，さらにキリスト教の教派として公認もされて，宗教弾圧から免れて植民地期を生き延びた。
この宗教弾圧とは，1930 年代半ばから始まる「類似宗教」（新宗教団体）への弾圧のことで，多くの新宗教団体が改宗を迫られたり，捏造された罪で教主・幹部信者が逮捕・拷問されたり，解散を命じられたりした。しかし，3・1 独立運動後の総督府の方針転換により，キリスト教系新宗教は手続きをすればキリスト教の一教派として公認される道が開かれていたため，取締り・弾圧を受ける「類似宗教」の範疇に含まれることはなかったのである。
キリスト教神秘主義について私見を述べるなら，「正統」キリスト教にはない，霊界体験のような過度な巫俗の要素と，朝鮮にキリストが人間として生まれるという終末思想をもつことが特徴である。植民地支配のもとで朝鮮にキリストが誕生するという信仰を分析す
ると，新約聖書に記されている「ローマの支配に苦しむユダヤ」という描写が，「日本の支配に苦しむ朝鮮」という関係に置き換わり，キリストが朝鮮に人間として「再臨」するという考え方を生んだと私は考えている。
また，キリスト教神秘主義団体が勢力を伸ばし，植民地期を生き延びた社会的・政治的
要因は二つあると考えられる。一つ目は，3・1 独立運動後に西洋宣教師たちが朝鮮人信者の民族主義を押さえ込み，朝鮮人信者がもつ終末思想を教会に取り込むことをしなかった点があげられる。二つ目は，これまで考察してきたように，総督府の宗教行政が神秘主義団体の布教活動を黙認し，さらにはキリスト教の教派として公認してしまった点となる。

おわりに本論考では，「内地」や朝鮮の宗教的制度を論点の中心に据えながら，帝国日本の各地域
で宗教的制度を支えていた神社・宗教関連法令の俯瞰図を描くことを試みた。その結果，得られた成果の要点を簡単に整理する。
（1）帝国日本の「外地」，つまり台湾，朝鮮，樺太，関東州・満鉄附属地，南洋群島，および満洲国の諸地域で，神社・宗教関連法令が制定されたため，それらが支える宗桃山学院大学総合研究所紀要

58

第50巻第 1 号

教的制度が帝国日本の全域に拡張されていたことを確認できる。
（2）台湾と朝鮮は，それぞれ律令および制令を発する立法権が付与されていたため，自らの法域で効力をもつ法案作成の能力が比較的に高かったといえる。とはいえ，台湾は「内地」で行政制度や神社・宗教関連法令が整備されていく時期に並行して関連法令を制定したため，当時の「内地」での「社寺」という枠組みを継承した。だが，1921 年に法律第 3 号が施行されて以降，台湾では内地法の施行が原則とされたため，神社および宗教の関連法令も内地法に準じていた。そのため，他の「外地」に継承されていく法令は朝鮮で制定されたといえる。
（3）朝鮮は「内地」で行政制度と神社・宗教関連法令の整備が終わろうとする時期に保護国となり，そして植民地支配が始まった。そのため，保護国の時期は日本人移住者を対象に内地法をモデルにした統監府令第 45 号（1906 年）が出された。併合後は，まず朝鮮の仏教を対象とする寺刹令（1911 年）が制定され，次に神社と日本の仏教を対象とした神社寺院規則（1915 年，約 20 年後の 1936 年に神社規則と寺院規則に分離）が制定された。そして，欧米人や朝鮮人も対象に含め，団体としてはキリスト教および非公認団体の新宗教も対象に含めて，布教規則（1915 年）が制定されるのであった。布教規則は「内地」の管長制を継承した布教管理者制の規定を定め，公認・非公認団体を一括統制する法令であったうえ，「類似宗教」概念をも生み出している。
 朝鮮で制定された神社規則（神社寺院規則の神社の部分）は，日本人移住者が建てる神社施設を管理・統制する規定からなり，それは台湾を除く他の「外地」の法令に継承された。また，朝鮮の寺院規則（神社寺院規則の寺院の部分）と布教規則も，その管理・統制の柱である布教管理者制が台湾を除く他の「外地」の法令に継承された。さらに，布教規則の「類似宗教」概念は「内地」に逆輸入されたうえ，満洲国の関連法令にも影響を与えている。
（4）朝鮮で制定された布教規則（1915 年），および 3・1 独立運動後の改正布教規則（1920年）に関して，改正前は三つ（
〈1〉
～
〈3〉
）
，改正後は二つ（〈4〉〈5〉），主な論点をあげることができる。列挙すると次のとおりである。
〈1〉
「外地」で法令による管理・統制がなされていなかったキリスト教をその対象とした点〈2〉非公認宗教団体に「宗教類似ノ団体」（「類似宗教」）という概念を生み出した点〈3〉公認宗教団体および非公認宗教団体を一括統制するための試験的法令であった
点〈4〉布教所に関して，「安寧秩序」を理由に使用の「停止」「禁止」を可能とする改正となった点〈5〉キリスト教において朝鮮教会の一派独立を認めるという方針転換がなされた点

帝国日本における神社・宗教関連の法令

59（5）神社の官社（官国幣社）に関わる事項は勅令により定められた。たとえば官国幣社の職制と神職任用（これらは天皇の大権事項に関わる）の法令は，勅令の官国幣社
職制（1902 年，勅令第 27 号）および官国幣社及神部署神職任用令（1902 年，勅令第 28 号）であある。そして，勅令が法制の異なる「外地」にも効力をもつため，他の官社関連の勅令と同様，両勅令は植民地にも施行され，「外地」の官社にも両勅令は適用された。ただし，朝鮮神宮と関東神宮には，両法令を個々に適用した「朝鮮神宮職員令」（1925 年，勅令第 276 号）および「関東神宮職員令」（1944 年，勅令第539 号）が制定されている。両神宮はそれぞれ植民地総鎮守であるとともに，朝鮮あるいは関東州・満洲国で伊勢神宮を象徴する存在でもあったためである。
（6）台湾を除いて（（2）の要点を参照），「外地」の各地域で日本人移住者が建てた諸社・無格社を管理・統制した法令は，各地域ごとの神社規則であった。各地域で神社規則が制定されていった展開過程は，朝鮮で制定された⑤神社寺院規則（1915 年）が出発点となり，樺太の⑧神社規則（1920 年）が制定され，その直後に関東州で⑫関
東州及南満洲鉄道附属地神社規則（1922 年）が制定された。さらに，満洲国が成立した後は，満洲国・中華民国をカバーする⑮−1 の神社規則が制定され，その 1 年後には，満洲国および中華民国それぞれに分離した⑰および⑮−2 の神社規則が制定されている。そして，「外地」で最後の制定となるのが，1941 年の南洋群島における⑳神社規則であった。
（7）朝 鮮で制定された布教規則（1915 年，改正は 1920 年）をモデルに，布教規則が他の地域で制定された展開過程を整理する。朝鮮の布教規則が出発点となり，樺太で⑩布教規則（1920 年）が制定され，南洋群島でも⑭布教規則（1931 年）が制定された。
これらはキリスト教を対象に含めるための措置と考えられ，新宗教対策が必要ない
ためか「類似宗教」に関わる規定は外されている。
 関東州・満鉄附属地で布教規則が採用されなかった理由は，中国系団体の多い地域という点，それに関連して在来の寺院・廟宇も公認団体に準じて宗教行政の対象にしたという点からであろう。そのため，同地域では，台湾の①−1 社寺教務所説教
所建立廃合規則（1899 年），および②台湾の旧慣に依る「社寺廟宇等」に関する法令（法令名なし，1899 年）を参考にして，⑬布教所規則が制定されたものと考えられる。
（8）布教規則の五つ目の論点に関連して，3・1 独立運動の後，布教規則が改正される時期に，総督府当局が方針転換をしたため，布教規則第 7 条 2 項規定の運用により，キリスト教において朝鮮教会の一派独立が認められたことを要約する。総督府当局
は，朝鮮教会の「自立」と「自治」の論理を逆手にとり，西洋宣教師と朝鮮教会の関係を瓦解させることによって，総督府に協力する朝鮮教会の育成を狙った。
 朝鮮教会の中で，「自立」「自治」が叶う一教派となるために，布教管理者設置届を提出して公認された団体は，1940 年 5 月の時点で 11 団体であった。それらの中に

桃山学院大学総合研究所紀要

60

第50巻第 1 号

は，布教活動のために属していた日本組合基督教会から一派独立した朝鮮会衆基督教会や，当時の「正統」キリスト教会から「異端」とされたイエス教会と聖主教団（神秘主義の団体）も含まれていた。
 キリスト教神秘主義団体が勢力を伸ばし，植民地期を生き延びた社会的・政治的要因として，3・1 独立運動後に西洋宣教師たちが朝鮮人信者の民族主義を押さえ込
み，朝鮮人信者がもつ終末思想を教会に取り込むことをしなかった点，および総督
府の宗教行政が神秘主義団体の布教活動を黙認し，さらにはキリスト教の教派として公認してしまった点を指摘できる。
（9）
「類似宗教」という概念は，朝鮮総督府の宗教行政が非公認団体を取り込もうとする懐柔方針により生み出された。朝鮮の布教規則に明記された「類似宗教」概念は，満洲国の⑱暫行寺廟及布教者取締規則（1938 年），および「内地」の宗教団体法（1939年）に継承されたと考えられる。満洲国の⑱の法令は，暫定的に公認団体と非公認団体を一括で管理・統制する必要から制定された取締規則であったと推測できる。
 宗教団体法は，文部省が宗教行政に非公認団体を取り込む意図を反映して立案した法令である。そして，同法令は「宗教団体」（公認），「宗教結社」（非公認）という用語を用いて，公認・非公認団体を一括統制した。それゆえ，朝鮮総督府が生み出した「類似宗教」概念は，その直後に「内地」の文部省による非公認団体の所管内取り込み方針のもとで，その概念と用語が逆輸入されたと考えられる。
 一方，「類似宗教」という行政用語は，戦前の日本で一般社会や治安当局で「新興宗教」「擬似宗教」という認識に変化したと考えられ，戦後の韓国でも同様に「擬似宗教」に似た意味の「似而非宗教」という認識を生んでしまった点は，看過できない深刻な問題である。
ところで，本論考で私は，帝国日本の各地域で宗教的制度を支えていた神社・宗教関連
法令の俯瞰図を描いてみた。その俯瞰図は，「内地」と植民地の間で，そして植民地相互の間で法令が関連し合っていて，さらに植民地から「内地」への逆輸入現象まで起きていることを示している。
また，1936 年に実質的に始動した心田開発運動から，朝鮮では神社神道がアマテラス型
一神教に変貌し，宗教的制度での公的な地位を利用しながら，アマテラスを祀った神社への参拝強要が始まる。このように宗教的制度の均衡を崩して神社参拝を強要する強圧な政策は，他の植民地各地域や「内地」にも拡大されていった。
そこで，私は尹海東の有名な言葉を思い出す。それは，「あらゆる近代は，すべからく植
民地近代である。
」という言葉である。これについての尹の解説によると，「植民地近代」は，「植民地が一国的で持続的な政治・経済・社会の単位をもつのではなく，帝国の一部であったということ，したがって帝国と植民地は相互作用するひとつの連関した世界を構成して

帝国日本における神社・宗教関連の法令61いたということを意味する。
」という 47）。
帝国日本の各植民地で体系化されていった宗教的制度は，決して国民国家の日本が一方的に生み出していったものではなく，帝国と植民地が相互作用して構成していた「植民地近代」の産物であったといえよう。
【付記】

本論考のアイデアは，朝鮮総督府宗教政策史研究会（2020 年 10 月に発足）での議論で得たことを明記
しておきます。同研究会で，布教規則の布教管理者制や原文資料については金泰勲氏から，キリスト教
神秘主義の団体については古田富建氏から，朝鮮教会の「自立」と「自治」の論理については裵貴得氏
から，多くを学びました。感謝いたします。

（2024 年 4 月 5 日受理）47）尹海東（沈煕燦／原佑介・共訳）『植民地がつくった近代―植民地朝鮮と帝国日本のもつれを考える』（三元社，2017 年）の「第四章 植民地官僚からみた帝国と植民地」120 頁。

62

桃山学院大学総合研究所紀要

第50巻第 1 号

Laws and Regulations Relating to Shrines and Religion
in Imperial Japan:
Regarding the Religious Institutions Systematized within the Empire

AONO Masaaki

In this essay, I attempted to draw a birdʼs eye view of the laws and regulations related
to shrines and religion in the various regions of Imperial Japan. And while placing the “inner
regions” and Korea at the center of the discussion, I made it clear that these decrees had
established systematized religious institutions（宗教的制度）within the Empire. Three ofthe several outcomes of this essay are selected and presented next.
First, it can be confirmed that the laws and regulations relating to shrines and religion
were enacted in the “outer regions” of Imperial Japan, and that the religious institutions
created by these enactments extended throughout the Empire.
Second, the Shrine Regulation（神社規則）, which was the shrine part of the Shrine andTemple Regulation（神社寺院規則）enacted in Korea in 1915, was a regulation governingand controlling shrine facilities erected by Japanese immigrants. It was inherited by other“outer regions” regulations, with the exception of Taiwan. Temple Regulation（ 寺 院 規則）, which was the temple part of the Shrine and Temple Regulation, and Missionary
Regulation（ 布 教 規 則 ）enacted in Korea in 1915 also had a missionary administrator
system（ 布 教 管 理 者 制 度）
, which was the pillar of management and control, and were
inherited by other “outer regions” regulations except Taiwan.
Third, the social and political factors that allowed Christian mystical groups（ キ リ ス
ト教神秘主義団体）to expand their power and survive the colonial period are as follows.
First, Western missionaries suppressed the nationalism of Korean believers after the 3.1
independence movement and did not incorporate the apocalyptic ideas of Korean believers
into the church. Second, the religious administration of the Korean governor-general tacitly
approved the missionary activities of mystic groups and even officially recognized them asorthodox Christian denominations.

63

研究ノート

コロナ禍における高齢者の主観的困りごとと支援の方向性――大阪府下の高齢者を対象にしたインターネット調査から――

今
梅

井
谷

聡
進

美
康

1．研究の背景と目的
新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令された地域では，不要不急の外出自粛等の要請がされた。このような状況により，高齢者の生活に悪影響を及ぼしていることを示した研究がある（市戸ほか 2021；坂本ほか 2020）。この悪影響の具体的内容
は趣味・娯楽活動が実施できない，身体活動量の減少，日常生活が制限されている，社会活動が実施できない，受診や見舞いができない（市戸ほか 2021：187-188），クラブ活動ができない，家族と会えない，介護サービスが利用できない，病院に行けない（坂本ほか
2020：54-55）などであった。この研究結果から，新型コロナウイルス感染症の流行は高齢者の生活に対して，人的交流・社会活動・運動機会の減少や医療・介護サービスのアクセ
スなどに支障をきたしていると推測できる。
このような高齢者の生活の困りごとに関する調査研究としては，前述の市戸ほか（2021）
および坂本ほか（2020）によるものがある。市戸ほかの研究は，北海道独自の緊急事態宣言下（2020 年 2 月 28 日～ 3 月 19 日）において，道内の A 市に住む高齢者（65 歳以上）の生活上の困りごとなどを明らかにすることを目的として，質問紙調査の自由記述を質的帰納的に分析したものであった。結論として，高齢者は公共施設の閉鎖などにより社会活動に参加できない状況に困っていることを明らかにしていた。
坂本ほかの研究は，コロナ禍における外出自粛要請下（2020 年 4 月末～ 5 月初旬）で，高齢化した地区（一か所）に住む 60 歳以上の者を対象に，どのようなことに困っているのかなどを把握することを目的として行われた。データは電話調査による選択方式質問と自由回答にて収集され，生活面での困りごとについては自由記述を KJ 法で分析していた。結論として，クラブ活動の中止や家族に会えないことによる孤立・孤独感の深まりや，必要な医療・介護の利用ができないこと，加えて長期的には体力の衰えから介護ニーズが高まキーワード：コロナ禍，高齢者，生活の困りごと，支援策，インターネット調査

64

桃山学院大学総合研究所紀要

第50巻第 1 号

ることを指摘していた。
高齢者の生活の困りごとについて，これらの研究では新型コロナウイルスの感染拡大初期の期間に，一つの市や地区を調査対象として得られた質的データに基づいて分析・考察されたものであった。これらの研究を踏まえて，本研究では新型コロナウイルスの感染拡
大初期から前回の緊急事態宣言までを対象期間（約 1 年半）として，より広域を対象に調査を実施することにした。理由として，一つの市や地区のみならず，広域的な調査を行う
ことにより，一般化の一助とするためであった。また，感染拡大初期の短期間のみならず，
長期間を対象に調査を行うことによって，長期間における高齢者の困りごとの傾向を統計的に把握し，今回のコロナ禍のように長期間の外出自粛要請下における優先すべき支援の方向性を模索するためであった。
以上から，本研究の目的は，コロナ禍において調査対象の都道府県に住む高齢者が抱える生活面の主観的な困りごとの傾向をつかみ，コロナ禍のような長期間の外出自粛要請下における優先すべき支援の方向性を考察し提示することとした。

2．研究方法
本研究では，株式会社メルリンクスが運営する学術インターネット調査「Speed Mel」を利用し，アンケートを実施した。調査対象者は大阪府に住む 65 歳以上の男女とした。
同社のアンケートモニター会員（同社が運営する生活情報サイト「いーこえモニター」
会員（約 7 万人）およびメルリンクス提携パネル（約 80 万人））から，無作為抽出で 530
件（性別ごとに 265 件）の回答を得ることとした。調査期間は，2022 年 1 月 26 日～ 1 月
28 日であった。
アンケートは自記式，無記名で実施した。質問内容は基本属性に加えて，前述の市戸ほか（2021）および坂本ほか（2020）の先行研究を参考にして，共同研究者 3 人で検討のうえ決定し，次の項目について頻度・時間の増減や困りごとの有無を単一回答方式，困りごとの具体的内容を自由回答方式で尋ねた。その項目とは，友人・近隣住民・別居家族とのそれぞれの交流機会，屋外での趣味・社会貢献（ボランティア）
・自治会に関する活動，通院，運動時間，日用品の買い物，公共交通機関の利用とした。
分析視点は，①高齢者の生活面に関する活動の主観的増減を定量的に把握する，②この活動の減少による主観的な困りごとの有無の傾向を定量的に把握する，③この活動の減少
による主観的な困りごとの具体的な内容を定性的に把握する，であった。
収集したデータは，量的分析と質的分析を行った。量的データについては単純集計し，活動項目内の回答割合の比較や活動項目間の比較を行った。質的データについては，質的帰納的に分析した。

コロナ禍における高齢者の主観的困りごとと支援の方向性

65

3．倫理的配慮
本研究の調査は，株式会社メルリンクスのアンケートモニター会員に無記名で実施した。
アンケートモニターとして登録している会員への調査であったが，回答内容は学術研究のみに使用することや，公表された調査結果などから個人が特定されないといった個人情報保護などの内容をアンケート画面に明記した。また，本研究では「一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理規程」を参考に，「人権の尊重」「剽窃・捏造・改竄の禁止」などを遵守して行った。

4．結果
4. 1.

基本属性等

アンケートの回答合計人数は 530 人で，有効回答数も 530 件（有効回答率 100％）であった。性別は男性が 265 件，女性が 265 件，年齢は前期高齢者が 456 件（86.0%），後期高齢者が 74 件（14.0%）であった。
新型コロナウイルス感染症の流行後（2020 年 4 月）から前回の緊急事態宣言まで（2021
年 9 月末）の期間について，同居者の状況は「一人暮らしだった」が 87 件（16.4%），「同居者がいた」が 432 件（81.5％）「一人暮らしだったり，同居者がいたりした」が 11 件（2.1％），であった。同様の期間について，就労（パート，アルバイト含む）の状況は「就労していた」
が 158 件（29.8％），「就労していなかった」が 323 件（60.9％），「就労していたり，就労していなかったりした」が 49 件（9.2％）であった。
4. 2.

高齢者の生活面に関する活動の変化

表 1 は，高齢者の生活面に関する活動の主観的増減について，「新型コロナウイルス流行前（2020 年 3 月以前）」と比べて「新型コロナウイルス流行後（2020 年 4 月）から前回の緊急事態宣言まで（2021 年 9 月末）の期間」ではどのように変化したのかを表す集計結果である。
各活動項目について，「減った」（「かなり減った」と「少し減った」の合計割合），
「変わ
らない」
「増えた」
，
（
「まあ増えた」と「かなり増えた」の合計割合），「もともとなかった（していなかった）」の 4 つの割合を比較した結果は次のようになった。
4 つの割合のなかで「減った」の合計割合が最も多かった項目は，「友人との交流機会」「近隣住民との交流機会」「別居の家族とのかかわりの頻度」「屋外での趣味活動の時間」「公共交通機関を利用する頻度」であった。
「変わらない」の割合が最も多かった項目は，「通院の頻度」「運動する時間」「日用品の買い物に行く頻度」であった。ただし，「運動する時間」「日用品の買い物に行く頻度」については，「減った」と拮抗していた。

桃山学院大学総合研究所紀要

66

表1

第50巻第 1 号

コロナ禍における高齢者の生活面に関する活動の主観的増減（％）（n=530）
回答選択肢

もともと
増えた
なかった
の合計
2） （していな
割合
かった）

かなり
減った

少し
減った

減った
の合計
割合 1）

変わら
ない

まあ
増えた

かなり
増えた

友人との交流機会

51.7

22.6

74.3

12.8

0.4

0.0

0.4

12.5

近隣住民との交流機会

24.3

25.7

50.0

30.0

0.0

0.2

0.2

19.8

別居の家族とのかかわりの頻度

31.1

27.7

58.8

26.4

1.3

0.0

1.3

13.4

活動項目

屋外での趣味活動の時間

32.1

27.5

59.6

19.4

1.1

0.4

1.5

19.4

ボランティア活動参加の時間

14.0

7.9

21.9

13.8

0.4

0.0

0.4

64.0

自治会活動参加の時間

16.0

12.8

28.8

18.3

0.4

0.2

0.6

52.3

通院の頻度

3.8

17.7

21.5

57.4

2.3

0.8

3.1

18.1

運動する時間

10.2

24.3

34.5

34.7

4.5

1.3

5.8

24.9

日用品の買い物に行く頻度

9.4

38.1

47.5

47.9

1.1

0.0

1.1

3.4

3）

40.9

24.0

64.9

22.1

0.8

0.2

1.0

12.1

公共交通機関 を利用する頻度

注 1：「かなり減った」と「少し減った」の割合を合計した値。
注 2：「まあ増えた」と「かなり増えた」の割合を合計した値。
注 3：電車・バス・航空機などのこと。
※各セルの数値（％）は，小数点第二位を四捨五入した。

「増えた」の合計割合が最も多かった項目はなかった。
「もともとなかった（していなかった）」の割合が最も多かった項目は，「ボランティア活動参加の時間」「自治会活動参加の時間」であった。
表 1 の網掛け箇所は，各質問項目について前述した 4 つの割合を比較して割合が最も多かったセルを指す。
以上から，人との交流や接触が見込まれる活動について減ったと考える高齢者が多い傾向がうかがえる一方，通院や減ったと拮抗しているが運動という健康に関する活動，およびこれも拮抗しているが日用品の入手に関する活動は変わらないと考える高齢者が少なくない傾向もうかがえた。
4. 3.

高齢者の生活面に関する活動の減少による主観的な困りごと

表 2 は，「コロナ禍における高齢者の生活面に関する活動の主観的増減」（表 1）において「かなり減った」または「少し減った」と回答した人を対象に，主観的な困りごとの有無を集計した結果である。
結果として，
質問項目のすべてで「困ったことはなかった」の合計割合が 5 割を超えていた。
そのようななかで，「困った」の合計割合が高かった質問項目は「運動する時間」（42.7％），「別居の家族とのかかわりの頻度」（37.2%）「屋外での趣味活動の時間」，（32.5%）の順であった（表 2 の網掛け箇所）。

コロナ禍における高齢者の主観的困りごとと支援の方向性

表267

コロナ禍における高齢者の生活面の活動減少による主観的な困りごとの有無



（％）
回答選択肢

とても
困った

どちらか
といえば
困った

友人との交流機会（n=394）

1.8

25.4

27.2

43.1

29.7

72.8

近隣住民との交流機会（n=265）

0.4

12.8

13.2

47.2

39.6

86.8

別居の家族とのかかわりの頻度（n=312）

4.5

32.7

37.2

41.3

21.5

62.8

屋外での趣味活動の時間（n=316）

4.7

27.8

32.5

39.2

28.2

67.4

ボランティア活動参加の時間（n=116）

1.7

12.9

14.6

47.4

37.9

85.3

自治会活動参加の時間（n=153）

0.7

11.1

11.8

37.3

51.0

88.3

通院の頻度（n=114）

3.5

23.7

27.2

48.2

24.6

72.8

運動する時間（n=183）

5.5

37.2

42.7

34.4

23.0

57.4

日用品の買い物に行く頻度（n=252）

2.0

14.7

16.7

55.2

28.2

83.4

2.3

10.5

12.8

46.5

40.7

87.2

活動項目

3）

公共交通機関 を利用する頻度（n=344）

どちらかと
困った
困ったの
いえば困ったことは合計割合 1）
ことはなかった なかった

困ったことはなかったの合計割合 2）

注 1：「とても困った」と「どちらかといえば困った」の合計割合。
注 2：「どちらかといえば困ったことはなかった」と「困ったことはなかった」の合計割合。
注 3：電車・バス・航空機などのこと。
※各セルの数値（％）は，小数点第二位を四捨五入した。

4. 4.

運動時間の減少による主観的な最も困ったこと

表 2 のとおり，
コロナ禍で活動が「かなり減った」または「少し減った」と回答した人のうち，「困った」の合計割合が最も高かった「運動する時間」について，その主観的な最も困ったことの具体的内容を把握し，それをふまえて，コロナ禍のような長期間の外出自粛要請下において運動時間の減少を防ぐ支援策を検討することは意義があるといえる。このことか
ら，「運動時間が減少して最も困ったこと」の自由回答を整理し，まとめることを目的に質的分析を行うこととした。
分析の対象者は「運動する時間」が「減った」ことにより「とても困った」または「どちらかといえば困った」と回答した 78 人とした。この対象者の全員から自由回答の記述があった。
分析は，得られた自由回答について質的帰納的に行った。具体的な分析方法は，自由回答を精読し，コード化を行った。コードの意味内容の共通性や相違性を比較しながらサブ
カテゴリー，そしてカテゴリーを生成した。その際，自由回答の意味内容をできるだけ正
しく読み取って分析を行うために，本稿の著者の 2 人で繰り返し検討を行い，妥当性を高めることに努めた。この質的分析方法は，市戸ほか（2021：186-188）の論文を参考にした。
表 3 は，運動時間の減少による主観的な最も困ったことの分析結果である。
分析結果として，4 つのカテゴリー，9 つのサブカテゴリーが生成された。以下ではカテ
ゴリーを【】，サブカテゴリーを〈〉で表して説明していく。

桃山学院大学総合研究所紀要

68

表3
カテゴリー
運動量の減少健康維持が困難
身体の不調・変化

精神面の不調第50巻第 1 号

運動時間の減少による主観的な最も困ったこと
サブカテゴリー

代表的なコード

運動機会の自粛・制限

ジムに行けない，ウォーキングができない

運動不足

運動不足，体がなまる

体調管理が困難

体重増加，体調不良，寝つきが悪くなった

生活習慣病の心配・悪化

生活習慣病への心配，生活習慣病の悪化

体の痛み，こり

足腰の痛み，頭痛，肩こり，体が硬い

運動能力・体力の低下

脚力の衰え，歩くのが辛い，筋肉量の低下，体力の低下

ストレス

ストレスがたまった

気分の低下

気持ちの落ち込み，気力の低下

気分転換のしづらさ

気分転換ができない，楽しみがなくなった【運動量の減少】は，外出自粛・制限によりジムやウォーキングに行けなくなってしまっ
たなどの〈運動機会の自粛・制限〉，および〈運動不足〉から構成されている。
【健康維持が困難】は，体重増加や寝つきが悪くなったなどの〈体調管理が困難〉，および〈生活習慣病の心配・悪化〉から構成されている。
【身体の不調・変化】は，足腰の痛みや体が硬くなったなどの〈体の痛み，こり〉，および脚力の衰えや歩くのが辛いなどの〈運動能力・体力の低下〉から構成されている。
【精神面の不調】では，思うように運動ができないことによる〈ストレス〉や〈気分の低下〉，〈気分転換のしづらさ〉から構成されている。

5．考察
本調査結果から，運動時間の減少によって困りごとを抱える割合が相対的に多い傾向であったため，コロナ禍のような長期間の外出自粛要請下において，高齢者の運動時間が減
少しないことに向けた支援策を検討し方向性を示すことは優先順位が高く意義深いといえる。この支援策の検討は，「運動する時間」の減少による主観的な最も困ったことの前述した 4 つのカテゴリーをもとに，各カテゴリーの関係性を整理した後に行う。
図 1 は，「運動する時間」の減少による主観的な最も困ったことの各カテゴリーの関係性を仮説として整理したものである。運動時間の減少によって【運動量の減少】や，そのことからさらに【健康維持が困難】【身体の不調・変化】という困りごとをもつ場合があり，また運動時間や量の減少により【精神面の不調】といった困りごとにもつながる場合があると考えられる。
本調査結果と以上の考察から，コロナ禍における高齢者の困りごとに対して，運動時間が減少しないことに向けた支援は意義深いといえ，そしてこの支援を提供し運動時間・量の減少を防ぐことは，困りごとという高齢者の主観にもとづいた考察の結果であるが，コロナ禍のような長期間の外出自粛要請下における高齢者の心身の健康を損なうことの予防コロナ禍における高齢者の主観的困りごとと支援の方向性

69【健康維持が困難】

図1【運動量の減少】【身体の不調・変化】

運動時間の減少【精神面の不調】

運動時間の減少による主観的な最も困ったことの各カテゴリーの関係性の一助になると考えられる。
なお，運動時間や運動量を減少させず，維持や増加させることによって，これらの困りごとに関する状態を予防する効果があることを示す知見は次のとおりである。
【健康維持が困難】に関して，運動習慣があることによる効果の 1 つとしては，生活習慣病の予防（小林 2018）が挙げられる。例えば，身体活動量の増加によって，肥満予防や糖尿病予防，高血圧予防などにつながる（小林 2018：234）ことである。身体活動とは安静時より多くエネルギーを消費するすべての動きのことを指し，各種スポーツやウォーキング，
体操などの運動のみならず，家事などの生活活動も含まれる（小林 2018：222）。
【身体の不調・変化】に関して，運動や社会活動などの身体活動はフレイル予防の柱の 1つ（飯島 2021：9-10）である。フレイルとは「ささいなストレスがきっかけになり，介護に至る危険が高い状態」（佐竹 2020：1）を指し，健康な状態と要介護状態の中間の時期（飯島 2021：3）である。なお，フレイル予防の柱には身体活動（運動・社会活動など）のみな
らず，栄養（食・口腔機能），社会参加（就労・余暇活動・ボランティアなど）も含まれる（飯島 2021：9-10）。
【精神面の不調】に関して，運動によって自尊感情の向上，ストレスの軽減，不安の軽減などといった心理面の効果にもつながる場合がある（西田 2012a；西田 2012b；西田
2012c）。
コロナ禍のような長期間の外出自粛要請下においても高齢者の運動時間が減少しないことに向けた支援策としては，屋外運動の可否・留意点に係る最新情報の提供とあわせて，
市戸ほか（2021：188）が提案しているように，自宅等で個々に運動に取り組めるように体操等の DVD 配布やインターネットでの配信が求められよう。また，運動の継続的な実施には，保健師などの専門職からフィードバックがあることが効果的（市戸ほか 2021：188）と考えられる。加えて，オンラインで利用者同士をつなぐことや，必要に応じて専門職がそのオンラインに参加し助言等をすることは，高齢者の運動継続の動機になるかもしれない。
なお，インターネットを活用する際には，高齢者へのインターネット利用に係る支援策もあわせて求められるといえる。

桃山学院大学総合研究所紀要

70

第50巻第 1 号

6．今後の課題
本研究の調査対象・方法は，大阪府下の高齢者を対象にしたインターネット調査であり，対象者数も多いとはいえないものであった。今後は他の地域やより広域的かつ対象人数を増やした調査を実施し，本研究結果の妥当性を検証することである。また，インターネッ
トが使用できない人の状況も把握しその結果を踏まえた支援策や，客観的データにもとづいた支援策も検討することである。
本研究の質的分析は，運動時間の減少による主観的な最も困ったことに絞って行った。
今後は，「別居の家族とのかかわりの頻度」や「屋外での趣味活動の時間」といった，本調査結果で「困った」の合計割合が高かった項目等についても分析することである。
最後に，この困りごとは地域の特性によって相違があるかもしれない。したがって，小地域に限定した調査を行い，その地域固有の困りごとの傾向を把握し，各々の地域に合った支援策を検討していくことも重要であることを付記しておく。
文

献

市戸優人・大内潤子・林裕子・ほか（2021）「北海道における COVID-19 感染拡大防止策が高齢者に与えた生活への影響：外出自粛要請下における高齢者の健康行動と生活の困りごと」『日本看護研究学会雑誌』44（2），185-192．
飯島勝矢（2021）「フレイルとは何か」辻哲夫・飯島勝矢・服部真治編『地域で取り組む高齢者フレイル予防』
ジャパンマテリアル，2-14．
小林裕幸（2018）「14

生活習慣病と運動」関根紀子編『運動と健康』放送大学教育振興会，219-238．

西田順一（2012a）「Ⅵ 運動による健康の増進

1 運動の心理的効果①自尊感情」中込四郎・伊藤豊彦・

山本裕二編『やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ

よくわかるスポーツ心理学』株式会社ミネ

ルヴァ書房，110-111．
西田順一（2012b）「Ⅵ 運動による健康の増進

2 運動の心理的効果②ストレス」中込四郎・伊藤豊彦・

山本裕二編『やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ

よくわかるスポーツ心理学』株式会社ミネ

ルヴァ書房，112-113．
西田順一（2012c）「Ⅵ 運動による健康の増進

3 運動の心理的効果③不安」中込四郎・伊藤豊彦・山本

裕二編『やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ

よくわかるスポーツ心理学』株式会社ミネルヴァ

書房，114-115．
坂本毅啓・勅使河原航（2020）「コロナ禍での高齢者の健康と生活―高齢化した A 地区における緊急電話
調査結果―」『地域ケアリング』22（14），52-55．
佐竹昭介（2020）「第 1 章

健康寿命とフレイル」健康長寿教室テキスト作成委員会編『健康長寿教室テキスト第 2 版』国立長寿医療研究センター，1-4．

（2024 年 4 月 2 日受理）712023 年度

研

究

所

日



誌
桃山学院大学総合研究所

Ａ．共同研究１．共同研究プロジェクト活動
２１共２８１「大学生のスポーツとヘルスリテラシーに関する研究」（代表者：木島由晶）
・ 5 月 17 日

会合①本共同研究の成果を学外に公開していくための出版スケジュールの相談と調整②本共同研究の成果を専門領域外の人たちに理解してもらうための概念の相談と議論

参加者：木島由晶，竹内靖子，丸井氏

場所：桃

山学院大学
・ 6 月 21 日

会合①本共同研究の成果を学外に公開していくための出版スケジュールの相談と認識の共有②本共同研究の成果を論文として執筆していくために想定される疑問点の共有とその解消
圭一，木下栄二，長崎励朗
・ 7月 5日

参加者：木島由晶，石田あゆう，名部

場所：桃山学院大学

会合①成果報告についての確認②今後の測定について：2022 年度秋学期の方法で測定を行うことが確認された
史晃，山下陽平，松元隆秀，竹内靖子
・ 7 月 24 日

参加者：松本直也，井口祐貴，大西
場所：桃山学院大学

研究会①障害者スポーツの歴史から見るボランティアの役割と若者の成長② 2023 年度研究中間報告，成果報告についての確認
植田里美，川井太加子，水流寛二，竹内靖子

・12 月 20 日

研究会① 2023 年度実践研究会

参加者：石田易司，

場所：Web による会議②シッティングバレーボール（大阪アタッカーズ）体験セミナー「パラスポーツの一つであるʻシッティングバレー
ボールʼ体験を通して，シッティングバレーボールの概要（歴史・ルールなど）を学ぶとともに，講師であるシッティングバレーボールチームメン
バーとの交流のなかで，障がいの理解やスポーツが選手に与える影響，ス
ポーツの価値などについて学ぶ」 講師：嵯峨根望，川波潤，仲本清文（大阪アタッカーズ所属） ③意見交換会
内靖子，桃山学院大学学生 55 名
・ 1 月 24 日

場所：桃山学院大学

研究会①今後の研究計画に関するロードマップの説明
報告者：①木島由晶
朗

・ 1 月 30 日

参加者：植田里美，大西史晃，竹②全員で質疑応答

参加者：木下栄二，名部圭一，石田あゆう，長崎励

場所：桃山学院大学

会合①出版計画ならびにスケジュールの確認と確認③役割分担の仮決め

木島由晶②出版までの注意事項の共有

参加者：竹内靖子，石田あゆう，丸井清泰，

場所：Web による会議

２１共２８２「大学サッカー選手におけるオフフィートテストの有効性」（代表者：松本直也）
・ 4 月 12 日

会合①今年度の実行計画，予算についての打ち合わせ
井口祐貴，竹内靖子，大西史晃，山下陽平，川端悠参加者：松本直也，
場所：桃山学院大学

・11 月 15 日

会合①これまでのデータ解析についての報告と論文作成状況についての確認

・12 月 13 日

会合① 2024 年 3 月開催予定の研究会についての打ち合わせ

参加者：松本直也，井口祐貴，川端悠

場所：Web による会議
参加者：松本桃山学院大学総合研究所紀要

72

第50巻第 1 号

直也，井口祐貴，川端悠，竹内靖子
・ 3 月 28 日

場所：桃山学院大学

研究会①「大学サッカー選手におけるオフフィートテストの有効性」における勉強会の実施

講師：山次俊介

杉秋成，川端悠，小笠原佑衣

参加者：松本直也，井口祐貴，松元隆秀，

場所：桃山学院大学

２１連２８３「総合的東南アジア研究に関する台湾国立政治大学国際関係研究所東南アジア研究セ
ンターとの学術交流」（Ⅱ）（代表者：松村昌廣）
・ 8 月 28 日

その他①劉復國教授と 12 月に予定するワークショップについて調整

・ 8 月 29 日

その他①季刊『問題と研究』編集部から同研究所の出版活動について

・ 9 月 13 日

その他①楊昊教授と 12 月に予定されるワークショップと今後の出版計画に者：松村昌廣，劉復國
者：松村昌廣
ついて調整

場所：台湾

場所：台湾

参加

国立政治大学国際関係研究所
参加

国立政治大学国際関係研究所

参加者：松村昌廣，楊昊

場所：台湾

国立政治大学国際関係研究所
・ 9 月 20 日

その他①劉復國教授と Dean Karekelas 氏と今後の出版計画について調整
参加者：松村昌廣，劉復國，Dean Karekelas

場所：台湾

国立政治大学

国際関係研究所・11 月 5 日

会合①研究会の事前調整

研 究 会（12 月 11 日 政 治 大 と の ワ ー ク シ ョ ッ

プ に 備 え て ） ②「Multilateralism and Minilateralism in a changing
world structure」 ③「Key Industries for Thailand’s Medium-Term
Economic Development and Potential Collaboration of Partner Countries」④「Expounding the metamorphosis of Vietnam’s approach to managing
trade dependency on China: the significance of the U.S.-Vietnam
Comprehensive Strategic Partnership」 ⑤「Communal Imagination andinternational frameworks on cultural heritage: a case of the Philippines」⑥研究会の総括とワークショップに備えた打合せ③江川暁夫④松村昌廣⑤宮原暁

場所：大阪府

発表者：②竹内俊隆

大阪大学箕面キャンパス，千里中央海鮮食堂「おーうえすと」，味処「和」
・12 月 8 日

会合①「12 月 9 日開催の国際ワークショップ（安保）に備えて事前打合せ会議」 参加者：松村昌廣，尾上定正，竹内俊隆，劉復國

・12 月 9 日

国際ワークショップ（A Workshop on “Structural Shift of Geopolitics in the
Indo-Pacific: Implications of Japan’s National Security Strategy for the
Region） 研 究 会 ①「Japan’s New Security Strategy and its Implications
to the Taiwan Strait」 ②「The World Structure in Transition:
Minilateralism in a Multilateral Setting」 ③「Japan’s Evolving Alignment
with NATO for Soft Balancing: Limited Utility under The Accelerating
Decline of US Military Hegemony」 発表者：①尾上定正②竹内俊隆③松
村昌廣

場所：台湾

国立政治大学国際関係研究所・国際セミナールーム

・12 月 10 日

会合①「12 月 11 日開催の国際ワークショップ（東南アジア）に備えて事前・12 月 11 日

国際ワークショップ（International Workshop on “Does ASEAN Relevancy

打合せ会議」 参加者：松村昌廣，江川暁夫，宮原暁，尾上定正
Matter?”: a strategic appraisal of strategic survival of middle-powers in
the Indo-Pacific major power competition） 研 究 会 ①「Key Industries

研

究

所

日

誌

73

for Thailand’s Medium-term Economic Development and Potential
Collaboration of Partner Countries」 ②「Communal Imagination andInternational Frameworks on Cultural Heritage: a Case Study of thePhilippine」 ③「ASEAN matters for China: What? Why? And How?」④「Expounding the metamorphosis of Vietnam’s approach to managing
its trade dependency on China: the significance of the US-Vietnam
Comprehensive Strategic Partnership」 ⑤「Is ASEAN still relevant:Redefining the complexity of ASEAN Regionalism amid great power
rivalry」 発表者：①江川暁夫②宮原暁③薛健吾④松村昌廣⑤楊昊
台湾・12 月 12 日

会合①次年度のワークショップの計画と出版計画について調整会議
者：松村昌廣，楊昊，劉復國

・ 2 月 19 日～
3月 5日

場所：

国立政治大学国際大楼・マルチメディアルーム
場所：台湾

調査①中華民国の国防関連資料の収集の編集作業と最終確認の段取り

参加

国立政治大学国際関係研究所②安全保障関係に関する学術専門書

参加者：松村昌廣

場所：台湾

中華民

国国家図書館，国立政治大学国際関係研究所，国立政治大学図書館
・ 3 月 7 日～ 25 日 調査①中華民国の国防関連資料の収集②経済安全保障に関する英語専門書の序論と結論の執筆・編集に関しての調整
上演習の事前説明会と本番に参加③台湾有事を想定した軍事机④「シンポジウム：疫病後の中国大陸とインド太平洋地域における機会と挑戦」に参加
昌廣③竹内俊隆

場所：台湾

参加者：①②③④松村①国立政治大学図書館②④国立政治大学国際関係研究所③国立政治大学公共行政及企業管理教育研究所
２１連２８４「学校という場をめぐる諸課題の解決に向けた学際的研究 2」（代表者：金澤ますみ）
・ 6月 3日

研究会

第 11 回学校学研究会の実施：① 2023 年度研究テーマに向けた協議②「高次脳機能障害のある子どもの支援等に関する研究動向」 講師：我藤諭

参加者：金澤ますみ，平野孝典，山中徹二

場所：大阪府

大阪市

内会議室
・ 7月 9日

研究会

第 21 回学校学勉強会の実施：「スクールソーシャルワーカのグルー

プワーク実践を考える―アメリカのスクールソーシャルワーク実践に学ぶ―」 講師：馬場幸子
参加希望者 20 名
・ 1 月 13 日

研究会

参加者：金澤ますみ，金澤さつき，清水美穂

場所：大阪府KITENA 新大阪

第 22 回学校学勉強会の実施：スクールソーシャルワーカーの専門性を考える「スクールソーシャルワーカーの活動を支える研修システムについて」 講師：纐纈健仁
13 名

場所：大阪府

参加者：金澤ますみ，森本智美，参加希望者

リンク大阪ルーム C

２２共２８５「日本の社会問題とそれへの対応」（代表者：小島和貴）
・ 4 月 7 日～ 8 日 調査①「日本の社会問題とそれへの対応」に関する資料調査
和貴
・ 1 月 30 日

場所：愛知県

参加者：小島慶應義塾大学図書館

調査①近代日本の社会問題における行政の役割に関する資料調査小島和貴

・ 2 月 24 日

愛知県図書館／東京都

場所：東京都研究会①近況報告

参加者：

慶應義塾大学② 2023 年度研究成果報告

務省と政府・政党」 ④その他：事務連絡③研究報告「近代日本の内報告者：②③小島和貴

参加者：

74

桃山学院大学総合研究所紀要

第50巻第 1 号

瀧澤仁唱，島田克彦，鈴木康文，向村九音，天本哲史，松澤俊二

場所：

Web による会議
２２共２８６「実験経済学に関する研究・教育基盤の形成」（代表者：西﨑勝彦）
・ 4月 5日

会合①実験経済学に関する授業方法の検討
米田紘康・ 6 月 22 日

参加者：西﨑勝彦，吉田恵子，

場所：桃山学院大学

調査①実験実施システムの動作確認・実験経済学に関する授業方法の検討
参加者：西﨑勝彦，「コース演習Ⅰ-11」履修者

・ 7 月 25 日

調査①実験実施システムの動作確認・実験経済学に関する授業方法の検討
参加者：西﨑勝彦，「ミクロ経済学 02」履修者

・ 7 月 31 日

場所：桃山学院大学

会合①実験の実施会場の下見・実施手順の検討

場所：桃山学院大学

参加者：西﨑勝彦，吉田恵子，

米田紘康，蛯原悠衣，鎌船光，白野巧眞，李昇俊

場所：大阪府

関西大

参加者：西﨑勝彦，吉田恵子，米田紘康

場所：

学梅田キャンパス
・ 9月 5日

会合①実験の実施手順の検討
桃山学院大学・ 9月 8日

会合①実験の実施手順の検討
川一仁

・10 月 5 日

参加者：西﨑勝彦，吉田恵子，米田紘康，小場所：Web による会議

会合①実験の実施手順の検討

参加者：西﨑勝彦，吉田恵子，米田紘康

場所：

桃山学院大学・10 月 7 日

会合①実験の実施準備
白野巧眞，李昇俊

・10 月 17 日

参加者：西﨑勝彦，吉田恵子，蛯原悠衣，鎌船光，

場所：桃山学院大学

調査①実験の実施（実験実施者・補助者の育成） 参加者：西﨑勝彦，吉田恵子，
米田紘康，蛯原悠衣，鎌船光，白野巧眞，李昇俊，田中建仁郎，津尾春輝
場所：大阪府・10 月 19 日

関西大学梅田キャンパス

研究会①第六回研究会「テーマ：本プロジェクトの活動状況と今後の取り進めについて」 発表者：西﨑勝彦

参加者：井田大輔，浅海達也，米田紘康，濵村純平，小松佐穂子，上ノ山賢一，吉川丈

場所：桃山学院大学（Web併用） ②上記研究会に係る食事を伴う報告会

参加者：西﨑勝彦，井田大輔，浅海達也，米田紘康，濵村純平，小松佐穂子，吉田恵子
阪府・12 月 7 日

場所：大

焼肉玄

研 究 会 ① 第 七 回 研 究 会「 テ ー マ：Effort Allocation under the Action
Spillover on the Performance Indicator in the Multi-Task Environment:
Theory and Experiment Design」 発表者：濵村純平
浅海達也，米田紘康，小松佐穂子，上ノ山賢一

場所：桃山学院大学（Web併用） ②上記研究会に係る食事を伴う報告会

参加者：西﨑勝彦，浅海達也，米田紘康，濵村純平，小松佐穂子
・ 3月 7日

参加者：西﨑勝彦，

場所：大阪府笠沙

研 究 会 ① 第 八 回 研 究 会「 テ ー マ：Individual Data Analysis on Juvenile
Delinquency in Japan」 発表者：吉田恵子

参加者：西﨑勝彦，井田大輔，

浅海達也，米田紘康，齋藤巡友，吉川丈

場所：桃山学院大学（Web 併用）②上記研究会に係る食事を伴う報告会

参加者：西﨑勝彦，吉田恵子，井田大輔，浅海達也，米田紘康，齋藤巡友，濵村純平

場所：大阪府焼肉

玄・ 3 月 12 日

研 究 会 ① 第 九 回 研 究 会「 テ ー マ：How Much Do You Bid? Answer from

研

究

所

日

誌

75

ChatGPT in First-Price and Second-Price Auctions」 発表者：土橋俊寛
参加者：西﨑勝彦，吉田恵子，上ノ山賢一，浅海達也，米田紘康，齋藤巡友，吉川丈

場所：桃山学院大学（Web 併用） ②上記研究会に係る食事を伴う報告会
土橋俊寛

参加者：西﨑勝彦，吉田恵子，浅海達也，米田紘康，吉川丈，

場所：大阪府笠沙２２共２８７「学生アシスタントと教職員の連携による教育効果」（代表者：櫻井結花）
・ 9 月 11 日～ 12 日 調査①『國學院大学辻和洋先生へ聞き取り調査を実施』國學院大学経済学部の初年次教育の仕組み② FA（学生アシスタント）の採用・育成・研修③ FA の初年次教育における役割と成果
・ 9 月 21 日

参加者：櫻井結花④ FA に関するアンケート調査の内容

場所：東京都

國學院大学

研究会①「國學院大学経済学部 FA 制度についてのインタビュー調査の報告
報告者：櫻井結花②「2022 年度のプレップセミナーに関するアンケート調査の分析結果の報告」報告者：藤井暢人
水沼友宏，櫻井結花
・ 2 月 28 日

参加者：大田靖，藤田智子，

場所：桃山学院大学

研究会①「プレップセミナープロジェクトのデータ分析」 発表者：百田航基

参加者：大田靖，藤井暢人，水沼友宏，藤田智子

学②研究会に係る食事を伴う報告会

航基，藤田智子

場所：大阪府

場所：桃山学院大

参加者：大田靖，水沼友宏，百田桜珈琲２２共２８８「地域経済における持続的な起業・企業エコシステムの形成―時系列分析を加味した
起業・後継者育成，企業成長支援の調査研究」（代表者：服部繁一）
・ 7 月 20 日

研究会①「創業支援の取り組みについて」他

参加者：服部繁一，稲田優子，

奥田浩二，馬頭正文，中小企業基盤整備機構担当者 2 名
大学あべの BDL

②研究会に係る食事を伴う報告会

稲田優子，中小企業基盤整備機構担当者 2 名

場所：桃山学院

参加者：服部繁一，

場所：大阪府夢菜館

２２連２８９「海外の食品展示会を活用した地域産業の活性化に関する研究―地域ブランドの輸出促進と産学官連携―」（代表者：大島一二）
・ 4 月 25 日

会合① 2023 年度の活動計画について現在の状況と今後の進め方について話し合い

参加者：大島一二，角谷嘉則，義永忠一，吉田恵子，櫻井結花，

室屋有宏，内山怜和

場所：Web による会議

・ 5 月 18 日

調査① 2023 年度香港フードエキスポの開催計画と各社の出展についての調・ 5 月 25 日

調査① 2023 年度香港フードエキスポの和歌山県の出展計画と和歌山県食品

査を実施

参加者：大島一二

場所：大阪府

企業各社の出展についての調査を実施
県

香港貿易発展局大阪事務所

参加者：大島一二

場所：和歌山和歌山県農林水産部農林水産政策局食品流通課

・ 8 月 14 日～ 21 日 調査①香港市場および香港フードエキスポにおける日本産特産物輸出の実態についての調査を実施

参加者：大島一二，濱島敦博，王文青，梁悦寧，

張本英里

JETRO 香港事務所，現地スーパー，フードエキ

場所：香港

スポ，日清食品・ 9 月 3 日～ 4 日 調査① 2023 年度の製品の海外輸出計画と課題についてヒアリング
大島一二

場所：東京都株式会社明治参加者：

76

桃山学院大学総合研究所紀要

第50巻第 1 号

２２連２９０「インドネシアとの相互的文化交流に関する総合的研究（Ⅳ）」（代表者：小池誠）
・ 6 月 16 日

研究会①「ティモール島オエクシ国境地帯の新しい景色」 ②「大阪のモスクに集うインドネシア人ムスリム」 報告者：①森田良成②小池誠

参加

者：由比邦子，河野佳春，Kenichiro Kodama，Cakra Sagiarta Lee

場所：

桃山学院大学（Web 併用） ③研究会に係る食事を伴う報告会
森田良成，由比邦子，河野佳春，Cakra Sagiarta Lee

参加者：

場所：大阪府笠沙・ 2 月 22 日

研究会①「ポピュラー音楽と現代政治―インドネシア

自立と依存の文化実

践」 講師：金悠進

参加者：小池誠，鈴木隆史，冨岡三智，亀山恵理子，

今村宏之，丸橋基

場所：大阪府報告会

風まかせ②研究会に係る食事を伴う

参加者：金悠進，小池誠，鈴木隆史，冨岡三智，亀山恵理子，今村宏之，丸橋基

場所：大阪府はながさ

２３共２９１「21 世紀の日本の安全保障（Ⅶ）
」（代表者：望月和彦）
・ 6 月 27 日～ 28 日 合宿研究会①海上自衛隊仮屋磁気測定所での研修（説明，見学，質疑応答）②「最新の台湾情勢―定まらぬ防衛戦略と揺れる世論」 ③「最新ウクラ
イナ情勢―報告と分析」 ④「梅棹生態史観再興―第二地域と帝国」 ⑤「篠田英朗『戦争の地政学』について」 ⑥合宿の総括と次回合宿の計画についての会議
彦・ 8月 8日

発表者：②③松村昌廣④捧堅二⑤村山高康

場所：兵庫県

参加者：望月和海上自衛隊仮屋磁気測定所，亀の井ホテル淡路島

研究会①少子高齢化と自衛官募集について研修・勉強会

参加者：望月和彦，

松村昌廣，村山高康，捧堅二，伊藤カンナ，星川大祐，竹内俊隆，小田桐
確

場所：大阪府自衛隊大阪地方協力本部②終了後の意見交換会

加者：望月和彦，松村昌廣，竹内俊隆，小田桐確

場所：大阪府参大東洋

・ 8 月 21 日～ 22 日 研究会①「国際政治学の古典的『リアリズム論』は，ウクライナ戦争を如何に説明できるか」 発表者：村山高康と日本」 発表者：竹内俊隆
発表者：望月和彦

討論者：松村昌廣

討論者：望月和彦

討論者：村山高康の再関与政策」 発表者：松村昌廣②「国連 PKO③「明治維新という神話」④「米国覇権凋落の加速―中国へ

討論者：竹内俊隆⑤「空回りする

日本の対 NATO 連携政策―東京連絡事務所の開設失敗に見る空騒ぎ」 発
表者：松村昌廣

討論者：捧堅二

場所：大阪府

箕面山荘「風の杜」

・11 月 28 日～ 29 日 会合①海保研修に関する事前打ち合わせ②海上保安庁の組織と業務（領域警備を含む）に関する説明と質疑応答

参加者：望月和彦，松村昌廣，村山高康，捧堅二，伊藤カンナ，星川大祐
区海上保安本部

場所：兵庫県

京華楼，第 5 管研究会①「ユダヤ・キリスト教，モンゴル帝国の再考―

現代世界理解のために」 発表者：捧堅二

討論者：松村昌廣②「米国覇権の凋落過程におけるウクライナ問題とガザ紛争」 発表者：松村昌廣
討論者：村山高康③「グローバルな地政学的変動と日本の対応―NATO

東京連絡事務所問題における大戦略の欠如」 発表者：松村昌廣
村山高康
村昌廣

討論者：

④「越米関係の新展開―越の対中貿易依存管理」 発表者：松

討論者：望月和彦

場所：兵庫県

シーサイドホテル舞子ビラ神戸・ 2 月 1 日～ 2 日 会合①「戦没した船と海員の資料館」見学，研究会に関する事前打ち合わせ

研

究

所

日

誌

77

参加者：望月和彦，松村昌廣，村山高康，捧堅二，竹内俊隆
県

戦没した船と海員の資料館，神戸元町別館牡丹園

場所：兵庫

研究会①「東アジ

アの安全保障問題に潜在する疑問―米の『核を中心とした対日・対韓軍事的抑止』は米中『暗黙』の了解事項か」 発表者：村山高康
村昌廣②「バブルがはじけるとどうなるか―大正バブル崩壊からの教訓」

発表者：望月和彦
者：竹内俊隆

討論者：村山高康

討論者：村山高康察」 発表者：捧堅二③「米中の北極政策概観」 発表④「国家理性論の諸要素―予備的考

討論者：松村昌廣⑤「国際道徳と国際人道法―

ウクライナ紛争とガザ紛争を考える」 発表者：松村昌廣
二

討論者：捧堅⑥「国際平和協力とその位置付け」 発表者：竹内俊隆

村昌廣

討論者：松

⑦次年度プロジェクトの活動実施についての会議

討論者：松
場所：兵庫県

シーサイドホテル舞子ビラ神戸，正家生田新道店
２３共２９２「障害者差別解消法施行後の大学における合理的配慮と学生支援（Ⅱ）
」（代表者：安原佳子）
・ 6 月 17 日

研究会①「障害者就業の実態と大学・学校との連携」 ②「大学における障がい学生に対する支援情報の公表」 報告者：①信夫千佳子②篠原千佳
参加者：小松佐穂子，金澤ますみ，安原佳子

場所：大阪府

あべのハル

カス会議室
・12 月 2 日研究会①「発達障がいの理解と支援」 講師：井上芳子

参加者：篠原千佳，

小松佐穂子，金澤ますみ，安原佳子，長谷川陽一，池田博人，水上沙織
大阪府
・ 1 月 30 日

あべのハルカス会議室

研究会①大学 HP の障がい学生支援情報の分析について子，篠原千佳，金澤ますみ，安原佳子

・ 3 月 13 日

場所：

参加者：小松佐穂

場所：桃山学院大学

調査①「障がい学生支援の体制と現状についてのヒアリング調査」 参加者：
安原佳子，篠原千佳

場所：東京都

駒澤大学学生支援センター

２３共２９３「新指導要領とデータサイエンスに対応する大学教育の理論と実践」（代表者：藤間真）
・ 5月 2日

研究会① 3 年間の大きな方針について②入学前教育の現状について

学教育での ChatGPT の扱いについて③大報告者：①③藤間真②高良要多

参加者：大田靖，村上あかね，林玲穂，宮津和弘，井田憲計，櫻井雄大，
森下裕三，星愛美，鈴木小春
・ 8月 4日

場所：Web による会議

研究会①入学前教育のコンテンツについて
向性について②夏休みおよび秋学期前半の方

報告者：①高良要多②藤間真

参加者：井田憲計，井田大輔，吉弘憲介，大田靖，林玲穂，長内遥香，鈴木小春
学③研究会に係る食事を伴う報告会

憲計，吉弘憲介，大田靖・ 9 月 13 日

場所：大阪府

場所：桃山学院大

参加者：藤間真，高良要多，井田笠沙

研究会① M-Port の課題へのフィードバックの支援プログラムの施策について報告者：藤間真

参加者：井田憲計，大田靖，森下裕三，櫛井亜衣，

小林珠子，長内遥香，星愛美，鈴木小春，高良要多，叶屋真一

場所：桃山学院大学（Web 併用）
・ 9 月 20 日

研究会① ChatGPT の講義での活用の事例報告

報告者：森下裕三

参加者：

井田憲計，櫻井雄大，村上あかね，大田靖，中村恒彦，櫛井亜衣，小林球子，

78

桃山学院大学総合研究所紀要
長内遥香，星愛美，藤間真・10 月 18 日

第50巻第 1 号

場所：桃山学院大学（Web 併用）

研究会①ダブルメジャー型データサイエンス教育に求められるもの② Google のサービスの共同作業機能を用いた教育実践について

報告者：①大田靖②水谷直樹

参加者：井田憲計，村上あかね，森下裕三，藤間真

場所：桃山学院大学③研究会に係る食事を伴う報告会

計，村上あかね，大田靖，森下裕三，水谷直樹，藤間真

参加者：井田憲
場所：大阪府pizzeria O.G.O
・ 2月 1日

研究会①アカデミック・ライティング入門科目の結果からみた本学の現状②学習支援センターの相談内容分析に関する所収内容の調査についてての意見交換珠子③レポート・ライティングテキスト④今後の学会発表，成果の公表につい報告者：①長内遥香，星愛美②鈴木小春③櫛井亜衣，小林

参加者：藤間真，西藤真一，三井規裕

場所：桃山学院大学

２３連２９４「災異に関する学際的研究」（代表者：尾鍋智子）
・ 4月 5日

会合① 2023 年度の活動計画について今後の進め方について話し合い・ 5 月 27 日

研究会①「鶏龍山地域の予言・信仰について」 ②「韓国の伝統家屋とオン

者：青野正明，尾鍋智子，辻高広，南郷晃子

参加

場所：桃山学院大学

ドルについて」 ③「韓国・春川にあるスサノオの偽墳墓について」 報告
者：①②③青野正明

参加者：尾鍋智子，鈴木則子，辻高広，南郷晃子

場所：桃山学院大学
・ 7 月 19 日

会合① 2023 秋の韓国調査についての話し合い
辻高広，南郷晃子

参加者：青野正明，尾鍋智子，

場所：桃山学院大学

・11 月 23 日～ 26 日 調査①「韓国における災異と宗教，伝統文化に関する調査・研究」参加者：
青野正明，辻高広，南郷晃子
・ 3 月 29 日

ソウル市・世宗市

研究会①「韓国調査報告」 報告者：青野正明，南郷晃子，辻高広
尾鍋智子，鈴木則子

・ 3 月 31 日

場所：韓国

参加者：

場所：Web による会議

会合③ 2024 年度の活動計画について今後の進め方について話し合い
者：青野正明，尾鍋智子，辻高広，南郷晃子

参加

場所：Web による会議

２３連２９５「デジタル・ファイナンスによる地域活性化の可能性（Ⅱ）」（代表者：松尾順介）
・ 5 月 14 日

調査①大阪市中央区空堀地区における古民家・古建築の保存及び利活用の現状に関する実施調査

参加者：松尾順介

場所：大阪府

大阪市中央区空堀地区
・ 5 月 20 日

調査①大阪市中央区空堀空堀商店街における商店街成立史に関する現地調査
参加者：松尾順介

・ 6 月 10 日

場所：大阪府

空堀商店街

調査①大阪市中央区空堀地区における古民家・古建築の保存及び利活用の現状に関する実地調査

参加者：松尾順介

場所：大阪府

大阪市中央区空堀地区
・ 6 月 26 日

調査①大阪市中央区空堀空堀商店街における商店街成立史に関する現地調査

・ 7 月 10 日

調査①大阪市中央区空堀空堀商店街における商店街成立史に関する現地調査

参加者：松尾順介
参加者：松尾順介

場所：大阪府
場所：大阪府

空堀商店街
空堀商店街

・ 9 月 1 日～ 2 日 他の研究会参加①「惑星の限界」への処方箋

参加者：中野瑞彦

場所：東

研
京都

究

所

日

誌

79

全電通労働会館

・ 9月 3日

調査①空き家バンク制度の実態調査およびインタビュー実施

・ 9 月 25 日

研究会①「非上場株式の取引制度―1951 年～ 1983 年」（証券経済研究会：日順介

参加者：松尾場所：奈良県生駒郡平群町

本証券経済研究所大阪研究所と桃山学院大学共同研究プロジェクトの共催） 報告者：松尾順介
阪府

参加者：他証券経済研究会メンバー

場所：大グランクリュ北浜（Web 併用）

・10 月 28 日

調査①移住者受け入れ促進策の実態調査およびインタビュー実施

・12 月 25 日

研究会①「
『新店頭市場』とジャスダック証券取引所―非上場株式市場の歴

松尾順介

参加者：

場所：奈良県生駒市高山町

史的考察―」（証券経済研究会：日本証券経済研究所大阪研究所と桃山学
院大学共同研究プロジェクトの共催） 報告者：松尾順介
剛正，他証券経済研究会メンバー
・ 1 月 20 日

参加者：梅本

場所：グランクリュ北浜（Web 併用）

研究会①「グリーンシート銘柄制度と株主コミュニティ制度―非上場株式市場の歴史的考察」（証券経済研究会：日本証券経済研究所大阪研究所と桃山学院大学共同研究プロジェクトの共催） 報告者：松尾順介
中野瑞彦，梅本剛正，有岡律子，他証券経済研究会メンバー

参加者：

場所：グラ

ンクリュ北浜（Web 併用）
・ 1 月 29 日

研究会①「非財務情報と虚偽記載の重要性

日産ゴーン役員報酬虚偽記載事

件を参考に」（証券経済研究会：日本証券経済研究所大阪研究所と桃山学
院大学共同研究プロジェクトの共催） 報告者：梅本剛正
順介，他証券経済研究会メンバー
・ 2月 1日

調査①第五福竜丸展示館の調査

参加者：松尾場所：グランクリュ北浜（Web 併用）

参加者：松尾順介

場所：東京都

都立第五福竜丸展示館
・ 2 月 11 日

調査①「石切ひろばづくり／石切回廊」活動の視察，地域活性化に果たす効果についての調査

参加者：松尾順介

場所：大阪府

石切ひろばづくり／石切回廊
・ 2 月 12 日

調査①「釜ヶ崎芸術大学」活動の視察，地域活性化に果たす効果についての・ 2 月 18 日

調査①「神戸市立こうべまちづくり会館」活動の視察，地域活性化に果たす

調査

参加者：松尾順介

効果についての調査

場所：大阪府

参加者：松尾順介

釜ヶ崎芸術大学
場所：兵庫県

神戸市立こうべまちづくり会館
・ 2 月 21 日～ 23 日 調査①「福岡県福津市の津屋崎千軒」にて活性化の取り組みについてのイン
タビュー調査

参加者：松尾順介

場所：福岡県

津屋崎千軒

研究会①

「非上場株式市場の歴史的展開と今後の展望」（金融・証券市場研究会メンバーと桃山学院大学共同研究プロジェクトの共催） 報告者：松尾順介
参加者：有岡律子，金融・証券市場研究会メンバー

場所：福岡県

福岡

大学文系センター・ 2 月 27 日

調査①「奈良県明日香村等活動バンク制度」の活動の視察，地域活性化に果たす効果についての調査

参加者：松尾順介

場所：奈良県

奈良県明日香村村役場総合支援課
・ 3 月 3 日～ 5 日 調査①「一般社団法人まちくる仙台」にて地域活性化の取り組みについてのインタビュー調査

参加者：松尾順介

場所：宮城県

一般社団法人まち

80

桃山学院大学総合研究所紀要
くる仙台

第50巻第 1 号

研究会①「非上場株式市場の歴史的展開と今後の展望」（証券市場研究会メンバーと桃山学院大学共同研究プロジェクトの共催） 発表
者：松尾順介参加者：証券市場研究会メンバー

場所：宮城県東北学

・ 3 月 23 日～ 25 日 調査①沖縄における庶民金融「模合」についてのインタビュー調査

参加者：

院大学
中野瑞彦，松尾順介

場所：沖縄県新里良子宅

２３連２９６「地域文化資源の掘り起こしと活用の研究」（代表者：井上敏）
・ 5 月 3 日～ 4 日 調査①神奈川県立歴史博物館「あこがれの祥啓―啓書記の幻影と実像―」②金沢文庫「金沢文庫の肖像」 ③国立歴史民俗博物館「いにしえが，好き！―近世好古図録の文化誌―」 ④五島美術館「古今和歌集を愛でる」⑤東京国立近代美術館「重要文化財の秘密」展の調査

・ 7 月 22 日

参加者：井上敏

場所：神奈川県

神奈川県立歴博物館，金沢文庫／千葉県

博物館／東京都

五島美術館，東京国立近代美術館

国立歴史民俗他の研究会参加①日本エコミュージアム研究会での研究大会に参加。日本各
地で取り組まれているエコミュージアムの実践の事例を調査。

調査②神奈川県立金沢文庫「社寺明細帳図―明治 13 年神奈川県下の神社寺院の姿」
展を調査

参加者：井上敏

場所：東京都法政大学，神奈川県

神奈川

県立金沢文庫・ 8月 9日

他の研究会参加①東京藝術大学未来創造継承センター主催のフォーラム「生態博物館と文化資源の保存・活用」への参加
京都

・ 8 月 25 日

参加者：井上敏

場所：東東京藝術大学調査①岸和田市教育委員会所蔵の「佐々木勇蔵コレクション」の調査
者：井上敏，梅山秀幸，島田克彦，瀬尾正人

場所：大阪府

参加

岸和田商工会議所，岸和田城天守内倉庫
・ 9月 3日

調査①石川県立歴史博物館「いしかわの霊場―中世の祈りとみほとけ―」展，
石川県立美術館「前田利為のコレクション」展の調査
場所：石川県・11 月 7 日

会合①岸和田市教育委員会所蔵の「佐々木勇蔵コレクション」の調査の依頼と今後の調査の進め方について
中井秀樹，原宗久

・11 月 12 日

参加者：井上敏

石川県立歴史博物館，石川県立美術館
参加者：井上敏，島田克彦，梅山秀幸，

場所：桃山学院大学

調査①エコミュージアムと地域博物館―市民・公民館発のエコミュージアム
と地域博物館との協働事例から―（報告 2 つと金目地区の遺産活用事例の見学） ②日本民芸館「村田コレクション受贈記念西洋工芸の美」展の調査，村田夫妻による取集品の寄贈について調査
川県

参加者：井上敏

場所：神奈

金目公民館，平塚市金目地区，日本民芸館

・11 月 23 日～ 27 日 調査①石川県立歴史博物館「御殿の美」展，石川県立美術館「三の丸尚蔵館
収蔵品展
調査

皇室と石川」展（国立工芸館と共催）金沢に移転した工芸館の②根津美術館「北宋書画精華」展，五島美術館「古伊賀」展，東京

国立博物館「やまと絵」展，地元で集められたコレクションによる貢献を調査③永青文庫「長谷雄草紙」展，三井記念美術館「超絶技巧，未来へ！

明治工芸とその DNA」展，東京国立博物館「やまと絵」展の調査④金

沢文庫「廃墟とイメージ」展，神奈川県立歴史博物館「足柄の仏像」展，

研

究

所

鎌倉国宝館「国府津山

日

誌

81

宝金剛寺―密教美術の宝庫―」展の調査⑤鎌倉宮，永福寺跡，覚園寺，鎌倉歴史文化交流館「高野山金剛三昧院」展，東京国立近代美術館「棟方志功」展の調査

参加者：井上敏

石川県立歴史博物館，石川県立美術館／東京都

場所：石川県

根津美術館，五島美術館，

東京国立博物館，永青文庫，三井記念美術館，東京国立近代美術館／神奈
川県

金沢文庫，神奈川県立歴史博物館，鎌倉国宝館，鎌倉宮，永福寺跡，

覚園寺，鎌倉歴史文化交流館
・12 月 22 日

調査①岸和田市教育委員会所蔵の「佐々木勇蔵コレクション」の調査

・ 2 月 18 日

調査①福岡市美術館「オチ・オサム」展，「狩野派絵画名品」展，「原三渓

者：梅山秀幸，島田克彦

場所：大阪府と松永耳庵」展，「永遠の都
参加者：井上敏・ 2 月 22 日

参加

岸和田商工会議所

ローマ」展，「東光院のみほとけ」展の調査

場所：福岡県

福岡市美術館

調査①岸和田市教育委員会所蔵の「佐々木勇蔵コレクション」の調査
者：井上敏，梅山秀幸，島田克彦

場所：大阪府

参加

岸和田商工会議所

・ 3 月 2 日～ 3 日 調査①台東区立朝倉彫塑館，台東区立書道博物館，東京国立博物館，3 館合同の「生誕 180 年記念呉昌碩の世界」展の調査，鎌倉寿福寺，神奈川県立
金沢文庫「称名寺の賢聖衆―如来，羅漢，菩薩」展，神奈川県立歴史博物館「華ひらく律令の世界」展，パナソニック汐留美術館「フランク・ロイド・ライト」展の調査

参加者：井上敏

場所：東京都

台東区立朝倉彫塑館，

台東区立書道博物館，東京国立博物館，パナソニック汐留美術館／神奈川
県
・ 3月 8日

鎌倉寿福寺，神奈川県立金沢文庫，神奈川県立歴史博物館

研究会①「学芸員制度の方向性と学芸員養成」 ②「学芸員のキャリア・ト
ランジションについて」 講師：①浜田弘明②渡邊麻里

参加者：島田克彦，梅山秀幸，幸山綾子，井上敏③「研究会に係

場所：桃山学院大学

る食事を伴う報告会」 参加者：島田克彦，梅山秀幸，浜田弘明，渡邊麻里，
幸山綾子，井上敏
・ 3 月 14 日

場所：大阪府ダンニャワードエコールいずみ店

調査①ふくやま美術館「正宗十哲―名刀匠正宗とその弟子たち」展，広島県
立歴史博物館「博物館のおしごと」展，「黄葉夕陽文庫と菅茶山関係資料」展，改修された福山城天守の調査

参加者：井上敏

場所：広島県

ふくやま美術館，広島県立歴史博物館，福山城
・ 3 月 28 日

調査①岸和田市教育委員会所蔵の「佐々木勇蔵コレクション」の調査
者：井上敏，梅山秀幸，島田克彦

場所：大阪府

参加

岸和田商工会議所

２３連２９７「公共事業に関わるマネジメントの課題と展望」（代表者：濵村純平）・ 5 月 17 日

研究会①「The effect of common ownership among supply chain parties on
decision-making and surplus with manufacturer encroachment」 報告者：
濵村純平

参加者：櫻井雄大，田代昌孝，井田憲計，伊藤潔志，福田晴仁，吉川丈，栗田健一

場所：桃山学院大学（Web 併用） ②「研究会に係る食事を伴う報告会」 参加者：濵村純平，櫻井雄大，田代昌孝，井田憲計，
伊藤潔志，吉川丈
・ 9 月 21 日

場所：大阪府

ぢどり亭

研 究 会 ① 第 14 回 研 究 会「Effort allocation under the action spillover on
performance indicators in the multi-task environment: Theory andexperiment design」 報告者：濵村純平，佐久間智広②「Private labels

82

桃山学院大学総合研究所紀要

第50巻第 1 号

and platform competition」 報告者：猿田冬樹

参加者：中村恒彦，櫻井雄大，田代昌孝，栗田健一，吉川丈，井上謙二，平尾盛文，薬師寺憲一
場所：桃山学院大学あべの BDL③研究会に係る食事を伴う報告会

参加者：濵村純平，中村恒彦，櫻井雄大，田代昌孝，猿田冬樹，吉川丈，井上謙二，平尾盛文，薬師寺憲一
・11 月 1 日

場所：大阪

創作居酒屋

吉

研究会①「水道事業の剰余金積み立て行動に関する分析」 報告者：田代昌孝

参加者：吉川丈，米田紘康，櫻井雄大

場所：桃山学院大学②「研究会に係る食事を伴う報告会」 参加者：田代昌孝，米田紘康，吉川丈
場所：大阪府・12 月 20 日

ぢどり亭

研究会①「The opportunity cost of debt aversion: A replication」 発表者：
薬師寺一憲

参加者：濵村純平，櫻井雄大，米田紘康，田代昌孝，吉川丈，井上謙人場所：桃山学院大学②「研究会に係る食事を伴う報告会」

参加者：濵村純平，櫻井雄大，米田紘康，田代昌孝，吉川丈，薬師寺一憲，
井上謙人
・ 1 月 24 日

場所：大阪府笠沙研究会①「Does lobbying activity prevent the optimal privatization policy ?:a case of a mixed oligopoly」 講師：國崎稔
平，櫻井雄大，望月和彦，吉川丈

参加者：田代昌孝，濵村純

場所：桃山学院大学②「研究会に係る食事を伴う報告会」 参加者：田代昌孝，濵村純平，望月和彦，國崎稔，
吉川丈

場所：大阪府ぢどり亭

・ 2 月 1 日～ 3 日 調査①岩手県矢巾町上下水道課のヒアリング調査及びそれに伴う研究会②岩手県盛岡市上下水道局のヒアリング調査及びそれに伴う研究会
者：田代昌孝，濵村純平，吉川丈

場所：岩手県

参加

矢巾町上下水道課，盛岡市上下水道局
・ 2 月 21 日

研究会①「都市構造が水道サービスの供給費用に及ぼす影響」 報告者：井田知也

参加者：田代昌孝，濵村純平，井田憲計，櫻井雄大，菅原宏太，吉川丈

場所：桃山学院大学②「研究会に係る食事を伴う報告会」 参

加者：田代昌孝，濵村純平，吉川丈，井田憲計，井田知也

場所：大阪府ぢどり亭
・ 2 月 22 日～ 23 日 研究会（公共事業に関わるマネジメントの課題と展望研究会及び広島人
文 社 会 科 学 研 究 会 ） ①「Effort allocation under the action spillover on
the performance indicator in the multi-task environment: Theory andexperiment」 ②二重のディスラプションに対するオーナー経営者の反応
パターン：成熟産業における複数事例研究
報告者：①濵村純平②林侑輝
園宏幸，陳燕双

場所：広島県③全体でのディスカッション

参加者：田代昌孝，吉川丈，井上謙仁，中広島修道大学

２．共同研究プロジェクト関連事項
・ 3 月 17 日

・2023 年度共同研究プロジェクト予算を通知
・2023 年度実行計画書の提出依頼

・ 4月 4日

・2023 年度共同研究プロジェクト一覧配布

・ 6 月 16 日

・共同研究プロジェクト 2022 年度終了分の「研究活動報告書」提出締切

・ 9 月 29 日

・2024 年度共同研究プロジェクト募集開始（学内締切：10 月 27 日）

・10 月 27 日

・2024 年度共同研究プロジェクト募集締切

研・ 1 月 19 日

究

所

日

誌

83

・2024 年度共同研究プロジェクト審査（申請：新規 7 件，継続 13 件，承認：
新規 7 件，継続 13 件）

Ｂ．国際交流《敬称略・報告順》

１．啓明大学校関係
・11 月 14 日

第 44 回桃山学院大学・啓明大学校国際学術セミナー開催（オンライン）（開催校：啓明大学校）（1）テーマ：F eeling torn? The conflicting effects of market andentrepreneurial orientations on manufacturing SMEs’
innovation performance
報告者：金孝眞（啓明大学校経営学専攻助教授）（2）テーマ：Relationship among coordination with foreign distributors,
product adaptation, and export performance
報告者：趙孝恩（啓明大学校経営学専攻助教授）（3）テーマ：C onformity pressure to demand-enhancing investments
among supply chain parties
報告者：濵村純平（桃山学院大学経営学部准教授）（4）テーマ：Gender Equality Policy in Japan: From a Perspective of
Behavioral Economics
報告者：軽部恵子（桃山学院大学法学部教授）

２．外国人研究者を囲む会
・開催なし
Ｃ．出版部門１．紀要類（論集）発行日（）内は月 / 日・『経済経営論集』65 巻 1 号（7/29），2 号（10/20），3 号（1/16），4 号（2/16）
・『社会学論集』57 巻 1 号（9/26），2 号（2/20）
・『人間文化研究』19 号（10/6），20 号（2/26）
・『環太平洋圏経営研究』刊行なし
・『桃山法学』39 号（10/12），40 号（2/29）
・『総合研究所紀要』49 巻 1 号（7/20），2 号（12/13），3 号（3/13）
２．紀要類（論集）関連事項
編集委員
・経済経営論集（大島一二，齋藤巡友）
・社会学論集（中西啓喜，杉原久仁子）
・人間文化研究（宮脇永吏）
・環太平洋圏経営研究（金光明雄，大田靖）
・桃山法学（鈴木康文，大川済植）
・総合研究所紀要（木原弘恵）

桃山学院大学総合研究所紀要

84

第50巻第 1 号

３．学術出版助成（2023 年度刊行分）
・12 月 25 日刊行

村上あかね（著）『私たちはなぜ家を買うのか―後期近代における福祉国家の再編とハウジング』勁草書房
４．研究叢書・刊行なし
５．ワーキングペーパー
・刊行なし
６．ディスカッションペーパー
・22 号（2023 年 11 月）発行
７．調査・研究報告シリーズ
・第 2 号（2024 年 3 月）発行
Ｄ．企

画

１．学内発行物「総合研究所ニュース」No.180（5/8），No.181（10/31），No.182（1/31）
Ｅ．資料

１．2023 年度受入図書
・図書

226 冊

・雑誌

102 種（雑誌）

定期刊行図書（統計書，年鑑，白書，調査報告書等）

・新聞

3種

Ｆ．その他
１．2023 年度研究所所員総会
・第 1 回2 月 21 日（水）開催

議題：次期総合研究所所長の選出および次期総合研究所運営委員の承認について
２．2023 年度研究所委員会
第 1 回 4/12（オンライン），第 2 回 5/17（オンライン），第 3 回 6/14（オンライン），
第 4 回 7/12（オンライン），第 5 回 9/20（オンライン），第 6 回 10/18（オンライン），
第 7 回 11/15（オンライン），第 8 回 12/20（持ち回り），第 9 回 1/17（オンライン），
第 10 回 3/13（オンライン）
Ｇ．関連事項
１．学内学会関係
１）2023 年度学会役員
経

済

経

営 学

会 〔会長〕
：荒木英一 〔編集〕：大島一二，齋藤巡友 〔研究会〕：見浪知信（春学期）荒木英一（秋学期）〔会計〕岳理恵 〔監事〕：
金江亮

研
社

会

学

究

所

日

誌

85

会 〔会長〕
：小野達也 〔編集〕：中西啓喜，杉原久仁子 〔研究会〕：
木原弘恵 〔庶務会計〕：宮脇かおり 〔監事〕：本郷正武

人

間

文

化

学

会 〔会長〕
：小野良子 〔編集〕：宮脇永吏 〔庶務〕
：釣井千恵 〔会計〕：南郷晃子 〔監事〕：藤間真

環太平洋圏経営研究学会 〔会長〕

：山田伊知郎 〔編集〕：金光明雄，大田靖 〔会計〕：藤井
暢人 〔監事〕：小澤義昭
法学会 〔会長〕
：田中志津子 〔編集〕：鈴木康文，大川済植 〔研究〕：田中祥貴，早川のぞみ 〔庶務〕：永水裕子 〔監事〕：小西みも恵

２．研究会
・社会学会
研究会
日

時：2023 年 6 月 7 日（水）場

所：聖ペテロ館 5 階

第 4 会議室

報告者：彭永成講師
杉原久仁子教授
2023 年度新任教員による研究紹介
・環太平洋圏経営研究学会
研究会
日時：2023 年 9 月 30 日（土）演目：「中国発ゲーム会社の模倣経営の成功要因に関する研究―miHoYo 社の例を中心に―」
万孟鑫

・法学会
研究会
日

時：2023 年 12 月 6 日（水）12：40 ～ 13：40

場

所：聖ペテロ館 5 階

第 2 会議室

テーマ：「閉 鎖 会 社 に お け る 役 員 ― フ ラ ン ス の 簡 易 株 式 発 行 会 社（société par actions
simplifiée: SAS）からの示唆―」
報告者：小西みも恵准教授
３．事業計画（2024 年度）
１）学会誌発行計画
経 済 経 営 学 会：年 4 回発行（66 巻 1 号，2 号，3 号，4 号）
社

会

学会：年 2 回発行（58 巻 1 号，2 号）

人 間 文 化 学 会：年 2 回発行（21 号，22 号）
環太平洋圏経営研究：年 1 回発行（24 号）
桃山

法学：年 2 回発行（41 号，42 号）

桃山学院大学総合研究所紀要

86■

２０２４（令和６）年度

第50巻第 1 号

共同研究プロジェクト一覧

2024/4/26
No． 記

1

2

3

4

号

22 共 285

22 共 286

22 共 287

22 共 288

研

究

テ

ー

マ

日本の社会問題とそれへの対応

実験経済学に関する研究・教育基盤の形成学生アシスタントと教職員の連携による教育効果

区分
小島

和貴

（天本

哲史）

C 1 （向村

九音）

A 10

A 11

22 連 289継722 連 290

23 共 291

続89

23 共 292

23 共 293

障害者差別解消法施行後の大学における合理的配慮と学生支援（Ⅱ）

新指導要領とデータサイエン
スに対応する大学教育の理論
と実践

裕子

鈴木

康文

タ

島田

克彦

ッ

フ

松澤

期

俊二 （松本未希子）（瀧澤仁唱） （上野22.4 ～ 25.3

西﨑

勝彦

（濵村

吉田

恵子

純平） （吉川

丈）

浅海

達也

井田

大輔

上ノ山

賢一

米田

紘康

大田

靖

齋藤

巡友

小松

佐穂子
22.4 ～ 25.3
3 ヶ年

小山

真実

（北田

智久）

A 3

櫻井

結花

藤田

智子

藤井

暢人

B 1

大田

靖

服部

繁一

稲田

優子

岩田

千栄美

大島

一二

内山

怜和

角谷

嘉則

22.4 ～ 25.3
3 ヶ年

C 0

B 12

A 8

22.4 ～ 25.3
3 ヶ年

李

菊地

昌弥

櫻井

結花

直隆＞ ＜キョウ ゲンナン＞ ＜梁

悦寧＞

吉田

恵子

義永

忠一

室屋

有宏

濱島

＜楊

嘯宇＞

＜梁

煥娥＞ ＜チン

カキ＞

（張

鉄英）

萌）

晨

（竹歳

一紀）

令君＞

＜符

源＞

＜口野

＜トウ ハイトウ＞

＜劉

冠池＞

＜李

琳＞

志村

雅之

松岡

義仁

浜口

夏帆

山田

七絵 （登り山和希） （徐

蘭）

（ママン）

（趙

文）

小田

芳弘

岩田

淳史

中村

祥子

小山

直造 （金子

あき子）

今澤

森田

良成

片平

幸

小島

和貴

（宮嶋

眞） （鈴木隆史） （由比邦子） （南出Yulius Suni

L. K. R. Nugrohowardhani

冨岡

三智

田代

昌孝

松村

昌廣

江川

暁夫

（村山

高康）（伊藤カンナ）（鈴木博信）（藤森

かよ子）

小松

佐穂子

篠原

千佳

信夫

千佳子

金澤

ますみ

栄

セツコ

辻井

誠人

（清水

美穂）

憲介

中西

啓喜

萩原

久美子

村上

あかね

大田

＜孔
尾崎

誠

（リュウ ハクカン）

望月和彦

B 1 （星川

大祐）

C 1

（捧

堅二）

A 8

安原

佳子

B 3 （森田浩二＜ティンティン カイン＞

敦博

和余）

22.4 ～ 25.3
3 ヶ年

23.4 ～ 26.3
3 ヶ年政恒） （尾崎博久） （永嶺

敦史）

藤間

真

櫻井

雄大

井田

憲計

吉弘

森下

裕三

水谷

直樹

三井

規裕

（長内

井田

大輔

井口

祐貴

（高良

要多）

青野

正明

辻

高広

尾鍋

智子

C 1

鈴木

則子

A 3

松尾

順介

金光

明雄

中野

瑞彦

四宮

章夫

田頭

章一

大杉

謙一

梅本

剛正

有岡

律子

井上

敏

鈴木

康文

島田

克彦

村中

淑子

森田

良成

B 3

22.4 ～ 25.3
3 ヶ年

（鮑

23.4 ～ 26.3
3 ヶ年

C 0
A 18

間

勝男）
3 ヶ年

A 9
小池 誠
インドネシアとの相互的文化
B 1 （今井 敏子）
交流に関する総合的研究（Ⅳ）
C 4 Nengah Swikrama
21 世 紀 の 日 本 の 安 全 保 障
（Ⅶ）

永水

C 2

C 17

6

知信

ス

B 0

A 11
5

見浪

究

B 0

地域経済における持続的な起業・ A 3
企業エコシステムの形成―時系
B 0
列分析を加味した起業・後継者育成，企業成長支援の調査研究
C 0

海外の食品展示会を活用した
地域産業の活性化に関する研究―地域ブランドの輸出促進と産学官連携―研遥香） （櫛井亜衣） （小林珠子） （鈴木小春） （林

靖

中村

恒彦

玲穂）

（星

愛美）

23.4 ～ 26.3
3 ヶ年

C 0
A 4
10

11

12

13

14

15

新

16

17

23 連 294

23 連 295

23 連 296

23 連 297

24 共 298

24 共 299

24 共 300

24 共 301

規
18

19

20

24 共 302

24 共 303

24 連 304

災異に関する学際的研究

デジタル・ファイナンスによる地域活性化の可能性（Ⅱ）

地域文化資源の掘り起こしと活用の研究

公共事業に関わるマネジメン
トの課題と展望

日本の大学におけるアカデ
ミックライティング科目の指導内容に関する調査
サステナビリティの政策研
究―環境・エネルギー問題を中心に

異文化共生に関する越境的研
究

認知症の人と家族のピアサ
ポートの場の構築

短時間計測における心拍変動
評価の妥当性大学生における生活実態調査
研究

学校という場をめぐる諸課題の解決に向けた学際的研究 3

南郷晃子

23.4 ～ 26.3

B 0

3 ヶ年

23.4 ～ 26.3

B 0
C 5
A 10

（山内

3 ヶ年
南郷

晃子

松澤

俊二

（梅山

23.4 ～ 26.3
3 ヶ年栄二） （橋爪麻衣）（岩男

久仁子）

C 6

河田

昌之

橋詰

文之

後藤

健一郎

奥野

美和

瀬尾

正人

井田

憲計

中村

恒彦

荒木

英一

大島

一二

望月

田代

昌孝

伊藤

潔志

福田

晴仁

井上

敏

西藤

B 1

小島

和貴

C 7

岡村

誠

（登り山

和希） 小西

杏奈

（田村

剛）

（孟

A 9

三井

規裕

西藤

真一

藤間

真

（櫛井

亜衣） （小林珠子） （長内遥香） （星愛美） （鈴木

山川

俊和

吉弘

憲介

井田

大輔

豆原

啓介

米田

紘康

浅海

達也

太宇

宮脇

永吏

土屋

祐子

今澤

浩二

片平

幸

辻

高広

韓

娥凛

A 7

杉原

久仁子

川井

太加子

黒田

隆之

栄

セツコ

（金津

春江） （武田卓也） （藤原太郎）（杉秋成） （松元隆秀） （川端

悠）

（尾谷

雅彦）

和彦

矢根

眞二

真一

（濵村

哲男）

栗田

上ノ山

賢一

丈） （橋本

健一

巌）

櫻井

雄大
知彦）

23.4 ～ 26.3

小春） （林玲穂）

24.4 ～ 27.3
3 ヶ年

金

B 0

24.4 ～ 26.3
2 ヶ年

C 0

24.4 ～ 27.3

B 0

3 ヶ年

C 0
B 3

＜馬

天生＞ ＜チョウ イクレイ＞ ＜畑中

亜紀＞

C 3

家村

哲也

飯坂

孝子

折田

静香

A 7

松本

直也

竹内

靖子

井口

祐貴

大西

C 1

小笠原

佑衣

A 5

井口

祐貴

大西

史晃

松本

直也

（松元

金澤

ますみ

平野

孝典

安原

佳子

川口

山中

徹二

長瀬

正子

24.4 ～ 27.3
3 ヶ年

史晃

B 0

24.4 ～ 27.3
3 ヶ年隆秀） （杉

秋成）

厚

美穂）

B 0

24.4 ～ 27.3
3 ヶ年

C 0
A 5

鉄平

あかり）（野田

3 ヶ年
（中川

C 0

A 6

澤田

純平） （吉川

B 0
A 7

浩三）

章）

B 3 （玉置A 18秀幸） （秋山

B 0
C 3 （水流添綾）（清水24.4 ～ 27.3
3 ヶ年［注］１）研究スタッフ欄の各記号等
・アミカケ：代表者または会計，A・B・C：各 A 参加者・B 参加者・C 参加者，（ ）：兼任講師，及び所員以外の学院関係者，＜ ＞：院生・学部生。
２）プロジェクトの記号
１５共９９９は 2015 年度に活動を始めた通算 999 番目のプロジェクトであり，共は共同研究プロジェクトであることを示す。
なお，「共」の箇所が「連」と表記されるものは地域社会連携プロジェクトであることを示す。

﻿

87

桃山学院大学総合研究所規程
第 1 条

桃山学院大学学則第 12 条に基づいて，本大学に桃山学院大学総合研究所を付置する。

第 2 条  本研究所は，人文・自然・社会の諸科学の専門分野の研究ならびに各分野の枠にとらわれず，相異なる専門分野間の共同研究・共同調査を推進し，もって新たな文化の創造と学術の進歩に貢献することを目的とする。
第 3 条

本研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
1 ．共同研究または個人研究による研究調査
2 ．研究・調査のため必要な資料の収集・整理・目録の刊行
3 ．官庁，会社その他の依頼による調査・研究
4 ．桃山学院大学の機関誌その他の図書雑誌の編集・刊行
5 ．研究会，講演会および公開講座等の開催
6 ．国内外の大学および研究機関との交流
7 ．その他本研究所の目的を達成するために必要な事業

第 4 条

本研究所に，研究所委員会を設ける。
2

研究所委員会は，研究所の運営に関する基本方針を協議決定する。

3

研究所委員会は，次の構成員をもって組織する。
1 ．桃山学院大学専任教員の中から選出された若干名の運営委員
2 ．研究所長，専任研究員および事務職員

第 5 条

本研究所に，次の職員を置く。
所長，運営委員，所員，専任研究員，兼任研究員および事務職員

第 6 条  所長は，所員総会において単記無記名投票による過半数得票をもって選出する。第 1
回目の投票で過半数得票者がない場合は，上位 2 名の決選投票によって過半数得票をもって選出する。
2

所長は，研究所の事業を統括し，研究所委員会の議長となるものとする。

3

所長の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。

4  所長に事故あるときは，研究所委員会は運営委員の互選により所長代理を選出できるものとする。
第 7 条  運営委員は，各学部教授会に所属する所員の中から各 1 名を推薦し，所員総会において承認を得るものとする。
2

運営委員の任期は，2 年とする。ただし，再任を妨げない。

3  運営委員に事故あるときは，当該学部教授会において所属する所員の中から 1 名を運営委員代理として推薦し，研究所委員会がこれを承認することができるものとする。
第 8 条

本大学の専任教員は，すべて所員となる。
2  所長は，必要に応じて所員総会を招集することができる。所員総会は，所員の過半数の出席をもって成立するものとする。
3  所員の 3 分の 1 以上の者が，会議の目的事項を示して請求したときには，所長は臨時の所員総会を招集しなければならない。
4  所員総会は，次の事項を審議する。ただし，所員である学長は，第 1 号の事項については審議に参加しないものとする。
1 ．所長，運営委員を新たに選任することに関する事項

桃山学院大学総合研究所紀要

88

第50巻第 1 号

2 ．研究所の運営に関する事項
3 ．その他
第 9 条  専任研究員は，本学専任教員中から，別に定める規程により，研究所委員会が推薦した者を学長が任命する。専任研究員の任期は，1 年または 2 年とする。
2  兼任研究員は，研究所の研究調査に参加する本学の専任教員であって，研究所委員会の推薦と所属学部教授会の承認とを得たものを所長が委嘱する。兼任研究員の任期は，1 年または 2 年とし，再任を妨げない。
3  学外研究員は，学外の研究者であって，研究所委員会が共同研究・調査に必要と認めたものを所長が委嘱する。学外研究員の任期は，1 年または 2 年とし，再任を妨げない。
第 10 条  事務職員は，庶務，会計，編集，出版および資料の収集・整理・閲覧・管理等に関する事務を処理する。
第 11 条  本規程の改訂は，研究所委員会における全構成員の 3 分の 2 以上の賛成を経て所員総会に提案し，出席者の 3 分の 2 の賛成によって決定される。
付則

この規程は，1975 年（昭和 50 年） 4 月 1 日から施行する。
この規程は，1977 年（昭和 52 年） 4 月 1 日から改訂施行する。
この規程は，1977 年（昭和 52 年）11 月 18 日から改訂施行する。
この規程は，1983 年（昭和 58 年） 4 月 1 日から改訂施行する。
この規程は，1984 年（昭和 59 年） 4 月 1 日から改訂施行する。
この規程は，1986 年（昭和 61 年） 4 月 1 日から改訂施行する。
この規程は，1987 年（昭和 62 年）11 月 20 日から改訂施行する。
この規程は，1991 年（平成 3 年） 1 月 18 日から改訂施行する。
この規程は，1993 年（平成 5 年） 4 月 1 日から改訂施行する。
この規程は，2002 年（平成 14 年） 4 月 1 日から改訂施行する。
この規程は，2014 年（平成 26 年）10 月 8 日から改訂施行する。

﻿

89『桃山学院大学総合研究所紀要』投稿規程
1 ．本誌に投稿できる者は，総合研究所所員（以下「所員」という）とする。ただし，共同研究プロジェクトに関する投稿については，所員以外であっても，同プロジェクトの参加者である所員の推薦に基づき投稿できるものとする。
2 ．所員であった者の投稿については，研究所委員会での審査により，投稿を受理することがある。
3 ．それ以外の投稿については，所員の推薦に基づき，研究所委員会での審査により，投稿を受理することがある。
4 ．原稿内容は，論文，研究ノート，翻訳，書誌，資料，書評，その他とする。
5 ．原稿は，手書き・ワープロを問わず横書きを原則とする。原稿の分量は，論文および翻訳では，24,000 字（欧文の場合は 12,000 語），その他では 12,000 字（欧文では 6,000語）を一応の限度とする。この限度を超過するものについては分載することもある。
6 ．論文には必ず 500 語程度の英文抄録を添付するものとする。
7 ．投稿者による校正は，三校までとする。
8 ．論文・研究ノートについては 5 項目以内のキーワード（日本語）をつける。
9 ．本誌に掲載された論文等の著作権のうち「複製権」と「公衆送信権」の行使は，桃山学院大学総合研究所に委託する。
10．本誌に掲載された論文等については，桃山学院大学学術機関リポジトリに公開することを原則とする。
（2015 年 4 月 15 日 研究所委員会改訂承認）

桃山学院大学総合研究所紀要

第50巻第 1 号

執筆者紹介
（論文掲載順）

荒

木

英

一

本学経済学部教授

井

田

憲

計

本学経済学部教授

矢

根

眞

二

本学経済学部教授

青

野

正

明

本学国際教養学部教授

今

井

聡

美

SOMPO ケア

梅

谷

進

康

本学社会学部教授

研究所委員会

所

長

荒

運営委員

辻

事務職員

木

英

一

洋一郎 ・ 木

原

弘

恵

三

輪

卓

己 ・ 土

屋

祐

子

軽

部

恵

子 ・ 大

村

鍾

太

山

中

一

雄 ・ 酒

井

厚

介

小

山

克

年

2024年 7 月11日発行

第 50 巻桃山学院大学総合研究所紀要
編集兼発行人

第 1 号

桃 山 学 院 大 学 総 合 研 究 所〒594-1198

大阪府和泉市まなび野 1 番 1 号
TEL（ 0 7 2 5 ）9 2 - 7 1 2 9

印

刷

所

友

野

印

〒700-0035

刷

株

式

会

社

岡山市北区高柳西町1-23
TEL（086）255-1101（代）50

12024. 7

〔Collaborative Research Projects〕
ArticleARAKI Eiichi

Can ‘Motivation’ Reverse Academic Rankings?

IDA Norikazu （ 1 ）YANE ShinjiArticleLaws and Regulations Relating to Shrines and Religion in Imperial Japan:
Regarding the Religious Institutions Systematized within the Empire

AONO Masaaki （ 11 ）Note
Subjective Problems of Older Adults
during the COVID-19 Pandemic and Necessary Supports:
An Internet Survey in Osaka Prefecture

IMAI Satomi
UMETANI Nobuyasu（ 63 ）

Research Institute Journal（ 71 ）