Disclosure2023
下野農業協同組合
ディスクロージャー誌2023年度版

本冊子は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
記載した金額は、表示未満を切り捨てていますので合計金額が一致しない場合があります。

はじめに
皆さまには、平素よりＪＡしもつけをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
ＪＡしもつけは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディス
クロージャー誌として本冊を作成いたしました。お気軽にご覧いただき、参考にしていただければ幸いと存じます。
さて、令和4年度は、新型コロナウイルスの影響も収束していない中で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する食料、資材、原油など多くの分野での価格高
騰に、農家もＪＡも苦しい経営を余儀なくされました。さらに、アメリカは記録的なインフレを抑え込むために急速な利上げを行う一方、日本は長期金利の抑制を続けたため、円安が進行しました。しかし、その後一転、日銀は長期金利の上限引き上げを容認したため、債券価格の下落を招いています。
農業分野においては、かつてない規模で米の作付転換を進めた結果、米価は回復傾向にあります。また、園芸・畜産部門においても価格回復傾向となりました、一方、肥料・飼料をはじめ生産資材の価格高騰は農業分野にも波及し、農家経営を圧迫しました。当ＪＡはこの事態に対し、生産資材高騰対策経営支援資金の申請支援や米出荷者に対し次期作支援金を支出するなど農家経営の支援に当たりました。
こうしたＪＡを取り巻く情勢から、令和４年度のＪＡ経営は苦しい状況下での事業展開となりましたが、事業利益は1億54百万円、当期剰余金3億1百万円を確保することができました。これもひとえに組合員・地域の皆様方のご支援・ご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。
さて、令和5年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日より季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられました。しかし、ただちにコロナ以前の日常が戻ってくるわけではなく、引き続き感染防止対策に取り組まなければなりません。また、ロシアのウクライナ侵攻についても事態が収束に向かうか見通しが立たず、世界的なインフレ傾向とそれに伴う金利の動向をはじめとする経済情勢は極めて先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、近年頻発する異常気象に加え、ウクライナ侵攻により食料の安定供給リスクが高まってきたことから、国は「食料安全保障強化政策大綱」を令和4年12月に策定し、「食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題」と位置づけるとともに、食料安全保障の考え方を踏まえた食料・農業・農村基本法の見直しを図るとしています。
こうした情勢を踏まえ、当ＪＡは「持続可能な農業・地域共生の未来づくり第8次3か年計画」の2年度目に当たり、3か年計画のメインテーマで『持続可能な食料・農業基盤の確立』『持続可能な地域・組織・事業基盤の確立』『不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化』の3つの基本目標を踏まえながら、令和5年度事業計画を策定いたしました。農業・農協をめぐる情勢は厳しさと不透明さを増しておりますが、産地の農業生産を維持・拡大させるため、新規生産者の確保対策
や既存生産者の規模拡大対策等を積極的に実施していきます。また、総合事業を営む農業協同組合として組合員・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な経営基盤確立・強化の取り組みに引き続き取り組んでまいります。
結びに、食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合として相互扶助の理念に基づき、地域の皆様に安全・安心な農産物を継続してお届けするため、「不断の自己改革」に挑戦してまいりますので、今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。

下野農業協同組合

PROFILE
設立
本店所在地
組合員数

代表理事組合長長 昌光(令和5年2月28日現在)

平成11年3月1日

総資産2,109億円

栃木県栃木市片柳町

出資金

19億円

単体自己資本比率

15.28％

20,497人

役員数

34人

支店数

職員数

355人

営農経済センター数

1 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

8支店
6センター

目

次

ＪＡしもつけの概況
経営管理方針5

経営管理体制6

リスク管理の状況

8

その他の方針13

令和4年度事業の概況

16

農業振興活動18

地域貢献活動19

主な業務のご案内

21

役員のご紹介29

会計監査人の名称・組合員・組合員組織

30

組織機構図

31

特定信用事業代理業者の状況・共済代理店の状況

32

沿革・あゆみ33

事業所・施設・ＡＴＭ一覧

34

経営資料編
Ⅰ．決算の状況
貸借対照表

37

損益計算書

38

注記表

40

部門別損益計算書

51

剰余金処分計算書

54

Ⅱ．損益の状況

56

Ⅲ．事業の概況

59

１．信用事業

59

２．共済事業取扱実績

67

３．主要事業取扱実績

69Ⅳ．経営諸指標72

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況

73

Ⅵ．連結情報82

Ⅶ．役職員の報酬等

115

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 2

3 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

2023

Disclosure
下野農業協同組合

ＪＡしもつけの概況

ＪＡしもつけの概況
経営管理方針5

経営管理体制6

リスク管理の状況

8

その他の方針13

令和4年度事業の概況

16

農業振興活動18

地域貢献活動19

主な業務のご案内

21

役員のご紹介29

会計監査人の名称・組合員数・組合員組織

30

組織機構図

31

特定信用事業代理業者の状況・共済代理店の状況

32

沿革・あゆみ33

事業所・施設・ＡＴＭ一覧

34

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 4経営管理方針◤経営理念
地域農業の持続的発展と豊かで暮らしやすい地域社会を実現することが農業協同組合である当ＪＡに課せられた使命であると考えています。また、地域金融機関としての社会的責任を全うするために、確固たる倫理観と誠実さに基づく健全な経営基盤を確立し、協同組合としての価値を高めていくことが重要であると認識しています。それらを実現するために、当Ｊ
Ａでは、以下の4つの理念を掲げています。
○農業・自然
農業の多面的機能を発揮し、自然との共生をすすめます。
○生活安全・安心なくらしを支援します。
○協同
人と人のつながりを大切にします。
○経営
健全で安定的な経営基盤を構築します。

◤経営方針
農業協同組合である当ＪＡは、組合員が「出資者」であり「事業利用者」であり、かつ「運営参画者」となって、民主的に運営されています。また、農業者や地域住民からなる組合員の共通する「願い」を実現し、豊かで暮らしやすい地域社会を築くために、様々な事業を総合展開しています。これらのことから、組合の経営には公正さを基本とする緻密なバランス感覚が要求されます。また、協同組合をとりまく社会情勢の変化も相まって、今後は、より一層明確なビジョンを持って、経営管理機能の強化をはかっていく必要があると考えています。当ＪＡは、経営理念の実現に向けて、以下の方針に基づき行動しています。

◤持続可能な食料・農業基盤の確立
消費者の期待に応える農畜産物を安定的に供給するために、担い手の支援・育成を通じて農業生産を拡大させます。また、農業経営支援や労働力支援、スマート農業を活用した省力化等を通じて担い手経営体の課題解決をはかり、農業者の所得増大に取り組みます。

◤持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
くらしの活動や総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮により、地域との繋がりを深めます。また、組合員との対話活
動を通じて、組合員のアクティブメンバーシップを確立し、ＪＡの組織基盤強化に取り組みます。

◤不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
将来見通しをふまえた効率化戦略・成長戦略に取り組むとともに、採算性を考慮した固定資産の取得、遊休資産の計画的な処分の実施により持続可能な経営基盤の確立・強化をはかります。また、不祥事等を未然防止、早期発見するためのガバ
ナンス・内部統制の確立に取り組みます。

◤営農・経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し、担い手経営
体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに地域内消費者を中心とした加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化
し、体制を強化します。

◤信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開をはかり、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充をはかるとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。

◤共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員・利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタ
イルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度NO.1をめざします。

5 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

経営管理体制
当ＪＡは、組織統治（いわゆるコーポレート・ガバナンス）を経営上の重要課題と認識し、農協法、定款、その他法令の趣旨を尊重しながら、組合員・利用者が共に持つ「願い」を実現するための事業を永続的に行うことで、協同組合としての価値を高めていくことを目標にしています。
当ＪＡは、農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。業務執行に当たっては法令遵守の徹
底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システ
ム基本方針に基づき、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。さらには、理事会の活性化と経営環境変化への迅速な対応を行うため、理事及び監事の定年制を採用しています。

◤理事会
理事会は、理事28名で構成され、原則毎月1回開催されています。農業者等の意思を組合経営に十分に反映させるため、構成員である理事のうち過半数は正組合員から選任することとしています。同時に組合の健全な発展のため、常務理事2名は、経営の専門能力を有する学識経験者が選任され、特に信用事業については専任担当理事を置いています。
また、女性の協同組合運動への参画を促進すること及び女性意見を組合経営に反映させることを目的に、定数のうち2名は女性理事を充てることとしています。
また、全区選出理事として青壮年部枠1名、生産組織枠2名（主要4品目であるイチゴ・トマト・ニラ・ナスの生産組織から選出）を設け、選考にあたっては認定農業者とし、若手の農業者を積極的に選考することとしています。

◤監事会
監事会は、監事6名で構成され、原則毎月1回開催されています。監事のうち1名は、複雑・広汎な組合の業務に対する監査の実効性を向上させるため、経営の専門知識を有する学識経験者が常勤監事として選任されています。
また、一般事業会社等のいわゆる社外監査役と同等の役割を果たすことを目的とした員外監事を1名選任し、ガバナンスの強化をはかっています。各監事は毎月開催される理事会への出席や組合の業務・財産の状況の調査を通じて理事の業務執行状況を監査しています。

◤企画会議
企画会議は、組合長、専務、常務等の常勤役員及び本店室部長等の職員によって構成され、原則として毎月1回開催されています。
企画会議は管理業務の最終責任者の会議として、組合業務の計画、執行、調整及び統制に関して必要な協議を行うこと
で、組合の意思決定に対する補助機能を果たしています。

◤役員報酬審議会
役員に対する報酬の客観性・透明性を確保し、組合の健全な発展に資することを目的に、必要に応じて役員報酬審議会が設置され、役員報酬の適正な基準について審議が行われています。
経営管理体制図総（代）会コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

ＡＬＭ委員会

補助

理事会

監査

監督

監事・監事会

代表理事

企画会議

リスク管理統括部門

企画総務部（リスク統括課）

企画総務部（代表理事専務直属）

営農経済部（企画管理課）
（総務課）
（人事課）

支店

営農経済センター

金融共済部

内部
監査

監査室
（代表理事組合長直属）

各事業所

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 6経営管理体制◤内部統制システム基本方針
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
コンプライアンスに関する体制
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適正性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
情報管理に関する体制
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
リスク管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
業務の効率性に関する体制
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
監事監査の実効性確保に関する体制
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
業務の適正性確保に関する体制
６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制① 各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。
財務管理に関する体制
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適正な会計処理を行う。
② 適時・適正に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適正な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

7 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

リスク管理の状況
金融の自由化、国際化の進展、規制緩和等が急速に進展する中で、ＪＡの業務はますます多様化し、ビジネスチャンスが拡大する一方で、管理するリスクも複雑多岐にわたり、量的にも拡大しています。そのような中で、ＪＡ経営においては、
自己責任に基づき様々なリスクを的確に把握し管理していくことが求められます。
当ＪＡは、このようなリスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るため、リスク管理態勢の充実・強化に努めます。
このために、諸規程、要領等を整備して、リスク管理の一環として位置付けるとともに、信用リスク・市場関連リスク・
流動性リスク・事務リスク・システムリスク等各種リスクに対応した管理方針を整備し、役職員に徹底することにより、リ
スクの種類に応じた管理を徹底します。
なお、共済事業については、全国共済農業協同組合連合会が定めた「ＪＡ共済コンプライアンス・リスク管理方針」に従い管理運営します。

◤信用リスク
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、貸出金、購買未収金等の元本や利息の回収が困難となりＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、一定金額以上の貸出先に対する貸出等に係る審査は本店の審査部門が担当し、貸出資産の健全性の維持・向上に努めます。審査にあたっては、特定の業種及び貸出先に偏ることのないよう留意するとともに、個別案件についても担保価値のみにとらわれることなく、貸出先の信用力、事業内容及び成長性を十分審査し、信用リスクの管理を徹底します。
なお、大口信用供与については、理事会に附議するとともに、その信用供与先の経営状況等について定期的に理事会に報告します。
また、信用リスクを管理するために資産査定（自己査定）を実施して、信用リスクの程度に応じた適正な償却・引当を行います。
さらに、市場関連取引にかかる信用リスクについては、取得に際しての格付け基準を設定するとともに、発行体毎に与信状況を定期的に管理します。
なお、融資、資金運用部門の担当者については、通信教育等の研修カリキュラムを実施するなど与信管理能力の向上に取り組みます。

◤市場関連リスク
市場関連リスクとは、資産（貸出金・有価証券など）・負債（貯金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格の変動に伴う「価格変動リスク」、外国為替相場の変動に伴う｢為替リスク」並びにこれに関するリスクのことです。
当ＪＡでは、余裕金運用にかかる理事会に次ぐ意思決定機関として、ＡＬＭ委員会を設置・運営し、理事会で定めた運用
方針に基づき、資産・負債構成のバランス状況、市場リスクの管理方針・運用方針の策定、運用状況やリスク管理の状況等について、過大なリスクを負担していないか等を確認・協議します。これらの運用状況やリスク管理の状況等については、
定期的に理事会に報告します。

◤流動性リスク
流動性リスクとは、ＪＡの財務内容の悪化や信用の失墜により、必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、ＡＬＭ委員会においてＪＡ全体の資金繰りリスクを統合管理します。
また、こうしたリスクに対応するため、常に資金バランスに留意し、適正な支払準備資産を確保します。

◤事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、ＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、全ての業務に常に事務リスクが存在することを認識し、規程・要領等の整備や研修・指導の充実に努めます。さらに、不正・不祥事件に対しては、迅速かつ適切な対応をします。
また、事務ミス等の組織的な把握、管理、再発防止策の取組み徹底等日常の事務リスクに対応するとともに、監査室による内部監査の充実・強化により、規程等の遵守状況をチェックし、事故の未然防止のための管理態勢を厳しく監査します。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 8リスク管理の状況◤システムリスク
システムリスクとは、コンピュータ・システムの停止又は誤作動など、システムの不備等やコンピュータが不正に使用されることにより、ＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、系統グループである中央会・農林中金・全農・共済連等と連携の上、コンピュータ・システムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めます。
また、コンピュータの不正利用防止についても日常のチェックシステムや各種監査によるチェック態勢を整備して事故防止に努めます。
さらに、顧客情報の保護等セキュリティ管理や防犯・防災等に細心の注意を払い、システムの安全性・信頼性の維持を図ります。

◤法務リスク
法務リスクとは、ＪＡ経営、取引等に係る法令・定款、規程等に違反する行為並びにその恐れのある行為が発生することで、当ＪＡの信用の失墜を招き、当ＪＡが損失を被るリスクです。
ＪＡ事業は信用・共済・経済等の幅広い活動を通じて、地域社会の発展と組合員のより豊かな生活設計へのお手伝いをさせていただくという、社会的使命と責任を担っています。これらの責任に加えて、ＪＡの一挙手一投足が地域経済全体に大きな影響を及ぼすことになります。
当ＪＡでは、経営理念・基本理念・コンプライアンスマニュアル等に則り、リスクを適切に把握・管理し、コンプライア
ンス態勢の構築を図ります。

◤評判リスク
評判リスクとは、資産の健全性や収益力、自己資本、規模、成長性、利便性などＪＡの評判を形成する内容が劣化し、ＪＡへの安心度、親密度が損なわれることにより、ＪＡの評判が低下するリスクのことです。
当ＪＡに対する評判を適切に把握し、積極的にＪＡの経営内容を情報開示することにより、組合員・利用者から信頼される経営を目指します。

◤その他のリスク
その他のリスクとは、上記リスク以外の法令等の制定・改廃、新商品の発売、新規業務の開始等に伴い被る様々なリスクのことです。
当ＪＡでは、各々のリスク管理部署が経営方針に則り、適切にリスクを把握・管理することにより、的確なリスク管理態勢の構築を進めます。

◤コンプライアンスの取り組み
当ＪＡは、協同組合として、さらには金融機関として、組合員・利用者及び社会全般からの信頼を揺るぎないものにしていくことが、極めて重要なことであると認識しています。特に金融機関としての社会的使命及び公共的責任を全うするためには、法令・定款等を遵守しつつ、透明性の高い経営を行っていくことはもとより、たとえ法令・定款等に抵触しない場合であっても、確固たる倫理観と誠実さに基づいて公正な行動をとることが必要不可欠だと考えています。
当ＪＡでは、コンプライアンス態勢の強化を経営の重要課題のひとつとして位置付け、全役職員が一丸となって、最高水
準のコンプライアンス対応の実現と健全で透明性の高い組織風土の構築を目指しています。
理事会は、年に1度、コンプライアンス強化に関する実施事項、実施スケジュールを取りまとめた「コンプライアンス・プ
ログラム」を策定しています。

◤コンプライアンス態勢
金融機関の業務内容、直面するリスクの多様化、複雑化という情勢を踏まえ、徹底した自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことにより、金融機関としての社会的責任を果たしていくことがより一層求められていると認識しております。
そのため、当ＪＡの役職員の行動規範としての「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員一人一人がその趣旨を踏まえて日常の業務運営に取り組んでおります。
さらに、コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事専務を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
また、ＪＡグループ内におけるコンプライアンス態勢の一環として、ＪＡ栃木ヘルプライン（ＪＡグループ内部通報制度）を構築しております。さらに、令和4年6月から全国ＪＡヘルプラインが新設されました。ＪＡの役職員等からの通報により、早期に問題点を発見し、不祥事の未然防止並びに内部けん制機能の強化に努めております。
なお、ＪＡ栃木ヘルプラインのお問い合わせ先は次ページの通りです。

9 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

◤ＪＡ栃木ヘルプライン
受付事項 ＪＡ内における不祥事案（ＪＡ役職員の農協法、刑法、定款等違反事項）
通 報 者

通報できる人は、ＪＡ役職員等（組合員も含む）です。
（原則として通報者の氏名を求めます。なお、本人の同意がない限り、対象ＪＡには通知しません）

通 報 先 ①ＪＡ職員に係る事項②ＪＡ役員に係る事項
ＪＡ栃木中央会「ヘルプライン窓口」
宇都宮中央法律事務所「ヘルプライン窓口」
電話・FAX：028-616-8555
電話：028-616-1933
FAX：028-616-1955
受付時間 電話：午前9時～午後5時（土日・祝日を除く) 郵送・FAX：24時間◤全国ＪＡヘルプライン
受付事項 総合ＪＡとその子会社の事業での公益通報者保護法に定める通報対象事実（横領、背任、脅迫等の犯罪事実）と疑われる事項
通 報 者

総合ＪＡとその子会社の役員及び職員（派遣社員、契約社員、嘱託職員、パート・アルバイトを含む）
ならびに全国ＪＡヘルプライン設置の施行日以降に退職してから1年以内の職員

受付電話 03-6261-0270◤マネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力等の排除に向けた取り組み
当ＪＡは、「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等を設定し、組合員加入をはじめ、各種取引からの排除に取り組んでおります。

◤金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営態勢・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。当ＪＡの苦情受付窓口は、企画総務部リスク統括課（受付電話番号0282-20-8838（月～金 午前8時30分～午後5時））です。その他各支店でも受付を行っております。

②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業に関する内容①の窓口または、ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）にお申し出ください。
・共済事業に関する内容①の窓口または、ＪＡ共済相談受付センター等にお問い合わせ下さい。
なお、各種お問い合わせ先は、下記の通りです。

◤当ＪＡの苦情受付窓口◤共済事業についての苦情等受付窓口

受付事項 当ＪＡに関する苦情・相談等

受付事項 当ＪＡの共済事業に係る苦情・相談等

受付電話 0282-20-8838（企画総務部リスク統括課直通）

受 付 先 ＪＡ共済相談受付センター
受付電話 0120-536-093

受付時間 午前8時30分～午後5時（土日・祝日を除く）◤ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）
受付事項 当ＪＡの信用事業に係る苦情・相談等（必要により埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センターと協議をいたします。）
受付電話 03-6837-1359
受付時間 午前9時～午後5時（土日・祝日を除く）

受 付 先（一社）日本共済協会共済相談所
受付電話 03-5368-5757
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
受 付 先（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
受 付 先（ 公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
受 付 先（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
受 付 先 日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 10リスク管理の状況◤内部監査体制
内部監査部門については事業推進部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務の運営の適切性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事
組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップするとともに、監査結果の概要は定期的に理事会に報告しています。

◤貸出運営の考え方
貸出の運営については、定款及び信用事業規程を遵守し、健全な運営を図ります。特に、専任担当者の配置により、融資審査・管理・回収・債権保全に万全を期し、より一層の信用確立に努めます。

◤プライバシーポリシー
当ＪＡは、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、組合員等利用者の皆さまの個人情報の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有するＪＡとしての重大な社会的責務と考えております。当ＪＡは、このような責務を十分果たして
いくとともに、安全・安心なサービスを提供し、皆さまに信頼されるＪＡであり続けるため､「個人情報保護方針」に従い､個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
なお、「個人情報保護方針」は次ページの通りです。

11 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

◤下野農業協同組合個人情報保護方針
下野農業協同組合(以下｢当組合｣といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下（番号利用法といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン
等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。個人データとは、保護法第２条第6項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第2条第9項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個
人情報を第三者に提供しません。
７．機微(センシティブ)情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第7項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10. 継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 12その他の方針◤金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの資産運用の目的、知識、経験及び財産の状況を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◤利益相反管理方針
ＪＡしもつけ(以下、｢当ＪＡ｣といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備
し、利益相反管理方針(以下、｢本方針｣といいます。)を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる｢利益相反のおそれのある取引｣は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型｢利益相反のおそれのある取引｣の類型は、以下のとおりです。
(１)お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型(２)当ＪＡの｢お客さまと他のお客さま｣との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
(１)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(２)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法(３)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)(４)その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制(１)当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(２)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以上につき、ご不明な点がございましたら、当ＪＡの企画総務部リスク統括課(0282-20-8838)までご連絡ください。

13 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

◤金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡしもつけ(以下、｢当ＪＡ｣といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、｢健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと｣を、｢当組合の最も重要な役割のひとつ｣として位置付
け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域
経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、(１)関係役員室部長を構成員とする｢金融円滑化管理委員会｣にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
(２)代表理事専務を｢金融円滑化管理責任者｣として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(３)各支店に｢金融円滑化管理担当者｣を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◤お客さま本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当ＪＡでは、この理念のもと、2017年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を
必要に応じて見直してまいります。
１．お客さまへの最適な商品の提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえ
で、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
（２）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客様の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができるよう人材を育成
し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 14その他の方針◤系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として機能する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協
同組合貯金保険制度）」との二重のセーフティネットで守られています。
〇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫
及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
○貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は2022年3月現在で4,627億円となっています。

ＪＡバンク・セーフティネット体制図

健全化
健全化
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
個々のＪＡ

破
綻
未
然
防
止
シ
ス
テ
ム

ＪＡバンク
中央本部
県本部
ＪＡバンク基準に満たないＪＡ指導

経営改善への取り組み

経営健全性向上貯金 保

15 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

事業形態見直し

険 制 度

支 援

Ｊ
Ａ
バ
ン
ク
支
援
基
金

令和4年度事業の概況◤貯金残高について
総貯金残高

単位:百万円

200,000◤貸出金残高について

195,144

186,092
185,000

個人貯金残高

総貸出金残高単位:百万円

35,000196,242

195,147

184,456

184,949

30,00031,93030,59329,01427,56026,304

24,371

25,000

個人貸出金残高

20,00015,00010,000170,000
3年2月末

4年2月末

5年2月末

3年2月末

4年2月末

5年2月末

貯金残高はキャンペーン等を実施し、残高伸長・流出防止をはかりましたが、公金の減少および貯金流入の減少等により、総貯
金 は1,095百 万 円 減 の1,951億 円 、 個 人 貯 金 は492百 万 円 減 の1,844億円となりました。

貸出金残高は休日ローン相談活動を積極的に展開し、渉外活動による新規貸出・借換防止に取り組み、組合員・利用者のニーズをふまえた農業資金、住宅資金等の個人ローン拡大につとめました。その結果、前年度対比13億円増の319億円となりました。

◤有価証券残高について◤長期共済保有高について
有価証券残高単位:百万円

12,24911,39412,000

国債残高

9,942
10,000247,719

231,774

204,992

8,653

8,378

201,794

200,000

8,000

建物更生共済300,000
250,000

8,425

生命総合共済

単位:百万円

215,827
197,315150,000

6,000

100,000

4,000
3年2月末

4年2月末

3年2月末

5年2月末

4年2月末

5年2月末

ＡＬＭ委員会での取得基準に沿って国債・社債を取得したことにより、前年度対比8億円増の122億円となりました。

新医療共済「メディフル」を中心とした「ひと保障あんしんチェック」と建物共済「むてきプラス」お知らせ活動を中心に推進活動を行いましたが、満期流出等により長期共済保有高は前年
度対比204億円減の4,131億円となりました。

◤購買品取扱高について◤販売品販売高について
生産資材

単位:百万円

3,500
3,000

2,869

2,996

生活物資

3,160

2,000

6,000
4,000

2,500
1,771

1,664

1,747

4年2月末

5年2月末

1,500

2,000
0

3年2月末

生産資材は、肥料・飼料価格高騰による取扱高増により、前年度対比164百万円増の3,160百万円となりました。
生活物資は葬儀件数の増加により、取扱高は前年度対比82百万円増の1,747百万円となりました。

耕種

単位:百万円

5,822

園芸

6,254

畜産

その他

6,740

3,277

3,059

2,379
842
465

3年2月末

850
423
4年2月末

873
420
5年2月末

新規需要米の増加に伴う買取米の減少により、耕種は897百万
円減の2,379百万円となりました。園芸は、主要品目の出荷数量及び単価増により485百万円増の6,740百万円となりました。
販売高全体では前年度対比391百万円減の10,414百万円となりました。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 16令和4年度事業の概況◤経常利益・当期純利益について

経常利益

単位:百万円

600
400◤不良債権比率について

当期剰余金

120

493
399

325 332

不良債権残高不良債権比率

単位:百万円

367

301

90

102

80

85

0.27%

0.28%

0.32%

3年2月末

4年2月末

5年2月末

60

200

30

0

0

3年2月末

4年2月末

5年2月末

価格高騰による供給高の増加により購買事業総利益が34百万円
増加したことこともありましたが、農林中央金庫からの預金奨励金及び配当金減により信用事業総利益が69百万円減少したことや、保有高減による共済付加収入の減少により共済事業総利益が18百万円減少したことにより、事業総利益は前年度を156百万円
下回りました。また、人件費等の事業管理費の圧縮に努め、経常利益は前年度対比126百万円減の367百万円、当期剰余金は97百万円減の301百万円を計上することができました。

0.90%

0.50%

0.10%

令和4年度末の農協法及び金融再生法に基づく不良債権の割合
は､債権回収を強化しましたが、破綻懸念先債権が増加したことにより、前年度と比べて0.03％増加しました。なお、全国銀行の不良債権比率は1.2％（令和4年9月期、金融庁公表）となっております。

◤単体自己資本の状況について◇単体自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、自己資本総額を12,558百万円まで積み上げることができたため、バーゼルⅢ適用による規制の厳格化を受けるも、令和5年2月末における自己資
本比率は、国内業務のみを営む金融機関の基準である４％を大きく上回る15.28％（前年度14.99％）を維持することができました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資1,982百万円（前年度2,001百万円）によっています。なお、全額コア資本に係る基礎項目に算入しています。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」および「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスク（業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、または、外生的な事象による被るリスク）の管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより計画的に自己資本の充実に努めています。

17 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

自己資本総額

単位:百万円

13,00012,00011,932

12,296

自己資本比率15.50%
12,55815.28%

11,00014.99%
14.50%

10,0009,000

15.00%

14.46%
3年2月末

14.00%
4年2月末

5年2月末

農業振興活動
農業関係の持続的な取り組み
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等、厳しい状況になっています。ＪＡは地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、この実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化に貢献することが求められます。当ＪＡは「地域農業の持続的発展」を目指して、地域の特性を活かした農業振興と心のゆ
たかさを実感できる生活環境の提供に努めています。
■担い手のニーズ把握と支援強化
当ＪＡでは、担い手の経営意向
やニーズを把握するため営農経済
職員と金融共済職員の連携による訪問活動を実施し、所得増大に向けた総合的な事業提案を行っています。具体的には、規模拡大に向けた補助事業の導入、生産技術指導、肥料・農薬などの大口利用割引、経理支援などの各種提案・支援を実施しております。
■営農指導体制の強化
本店に配置された広域営農指導員や各地区営農経済セン
ター・営農経済渉外員を中心に、県農業振興事務所と連携しながら、農畜産物の品質向上及び農業者の所得向上に向けた営農指導を行っています。
■環境にやさしい農業の推進
食の安全を確保するため、生産履歴記帳運動、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取り組みとともに、販売する農産物について、計画的な残留農薬検査を実施しています。また、放射性物質汚染の対策として、関係機関と一体となりモニタリン
グ検査を実施、結果公表に努めています。
■新たな担い手づくり
当ＪＡでは地域農業の持続的な発展のために農業資金融資や研修先の紹介など新規就農者の確保・育成を強化しています。また、定年帰農者や自給的農家に対しては栽培講習会の開催などにより直売
所への農産物出荷を促し、所得の確保と地域の活性化を図っています。
■耕作放棄地の拡大防止
耕作放棄地の拡大防止のため、特に担い手不在地域における農業の受け皿としてＪＡ出資による農業生産法人｢(株)グリーンファームしもつけ｣を設立し、農業経営受託と農作業受託を行っています。
■共同利用施設の整備
ライスセンターや青果物集出荷場、選果場、育苗センターなどの農業者の営農負担を軽減し、高品
質な農畜産物を生産するための共
同利用施設の整備を積極的に行っています。

■無料職業紹介事業で農家を支援
農家の慢性的な人手不足や作業が集中する収穫期などの労働力確保が困難になり、認定農業者訪問や組合員との意見交
換での要望を踏まえ、令和元年10月から人手を求める農家と、農業で働きたい地域住民をマッチングし、農業生産の維持・拡大の支援に取り組んでいます。
■消費者との交流
農産物直売所を、消費者の皆さまに新鮮で安全な農産物を提供するとともに、生産者と消費者の交流の「場」としても位置付け、その運営を強化しています。また、地域の消費者にモニターとなっていただき、農産物の生産・流通過程を見学し、食の安全性を検証していただく
取り組みを行っています。
■女性農業者の活躍支援
当ＪＡでは農業での女性の活躍の幅を広げることや、農作業事故の未然防止等を支援するために、農機講習会や栽培講習会
及び広報を実施しております。

地域密着型金融への取り組み
当ＪＡは、農業者の協同組合金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、重要な役割の一つとして位置付け、当ＪＡが担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適正な業務の遂行にむけ、金融円滑化にかかる基本的方針等を定め、対応しています。
■農業者等の経営支援に関する態勢整備
当ＪＡでは、ご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申し込みに対し、円滑な措置をとることができるよう態勢を整備しています。
■経営支援に関する具体的取り組み
当ＪＡは農業者等の経営支援に関して、以下の具体的取り組みを実施しています。
●生産者と消費者をつなぐ場の設定●担い手に対する経営指導等の強化●労働力確保対策の実施●農業簿記記帳代行の取り組みによる税務申告支援●国・地方公共団体の農業施策の活用●負債整理資金の提供による償還負担軽減●農産物加工所・直売所への支援●地場産野菜を用いた親子農業体験教室の実施

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 18

地域貢献活動
地域貢献に対する考え方
当ＪＡは、栃木市（西方町除く）及び壬生町を事業区域に、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される農業協同組織です。
当ＪＡは「地域になくてはならないＪＡ」を目指して運営・経営にあたっております。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
当ＪＡでは、事業継続計画（ＢＣＰ）における基本方針（大規模災害に対する対応方針）を策定し、定期的に訓練を行うなど、災害時においても事業継続を行うことに最大限努
めております。

◤組合員等の状況（単位：人、戸、百万円）

令和4年8月末

令和5年2月末

正組合員

12,836人

12,714人

准組合員

7,780人

7,783人

20,616人

20,497人

正組合員戸数

9,943戸9,864戸

准組合員戸数

6,289戸

6,281戸

16,232戸

16,145戸

2,001百万円

1,982百万円

合計

合計
出資金

地域からの資金調達及び地域への資金供給の状況
組合員・地域の皆さまからの信頼のもと、大切な財産をお預かりしています。また、組合員をはじめ、地域の皆さまに必要な資金をご融資し、地域経済の発展を目指しています。

◤貯金・積金平均残高
項

目（単位：百万円）

平均残高

組合員等

155,534
4,469

うち地方公共団体等

その他

38,601

合計

194,136◤貸出金平均残高項

目（単位：百万円）

平均残高

組合員等

27,093

その他

4,459

うち地方公共団体等

合計

2,403
31,55219 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年◤融資商品取扱状況
項

目（単位：百万円）

平均残高

住宅ローン

21,440

教育ローン

86

自動車ローン

729

営農ローン

57

農業資金

1,019

農業近代化資金512

就農支援資金

16

その他

7,690

合計

31,552※上記のうち、農業近代化資金、就農支援資金等は、制度融資といい、農業生産の振興や農業後継者の育成などを目的に、国等が一定の制度に基づいて行う金融のことを言います。
制度融資には、大別して、国・県の財政資金による融資と、ＪＡ資金を原資として融資を行い、国、地方公共団体、ＪＡが利子補給を行う制度があります。
前者の代表的なものは日本政策金融公庫資金（就農支援資金含む）であり、後者の代表的なものは農業近代化資金となっています投資信託業務の取扱
地域の皆さまの安心でゆとりある生活のために、皆さまと一緒にライ
フプランに応じた資産形
成・資産運用を考えるべ
く、投資信託業務を取り扱っております。
現在、金融共済職員による訪問活動やセミナーの開催等により、積極的に投資信託の周知を図っております。
文化的・社会的貢献に関する事項
ＪＡは農業者が中心となって構成され、地域農業の振興を図り、消費者に安全で安心な農畜産物を安定的に供給することを基本使命としています。このため、農業関連事業を中心に総合的な事業を展開しております。加えて、農業者以外の准組合員・地域の皆さまにも各種事業を利用していただいており、地域経
済・社会の発展に寄与する社会的責任と、金融機関の一員として信用の維持・貯金者の保護を確保する公共的使命を果たしています。
また、次代を担う児童・生徒たちに対しては、学校給食に
地元農畜産物を提供したり、食農教育の実施、小学生に対す
るランチョンマットの提供など、農業への関心を高める取組
みを行っています。

組合員・利用者との関係性強化
当ＪＡでは、組合員相互の親睦を図るとともに、地域の皆さまとの結びつきを強化するため、農産物直売所を拠点とした生産者と消費者との交流活動などを行っています。なお、
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＡま
つりをはじめ、中止となった取り組みがあります。
■あぐり親子うきうきクラブ
管内の親子に食や地元農業について楽しく学んでもらうことを目的とした食農体験講座を開設しています。会員を対象とした講座が年間通して開催され、農作物の栽培・収穫体験や地
元農産物を使った料理体験などを行っています。
■ウオーキング大会
健康寿命100歳プロジェク
トの一環として、地域住民の参加を募りウオーキング
大会を開催、管内のハイキ
ングコースを散策し、健康管理に努めるとともに、参加者同士の親睦を深めています。
■終活セミナー
葬祭ホールのさらなる有効活用につなげるため、組合員向
けの終活セミナーを開催し、日頃から家族とのコミュニケー
ションをとることや、遺言書・エンディングノート等の自らの意思を「残し・伝える」ことの重要性を伝えています。
■ＪＡしもつけ女性大学
女性を対象に仲間づくり
や生きがいの場を提供することを目的にＪＡ女性大学
を開設、手芸教室や料理教室などの講座を行っています。
地域の女性の幅広い参加を得て、新たな交流が生まれています。
情報提供活動正組合員の皆さま向けに、毎月広報誌「しもつけ」を、また准組合員の皆さま向けに年２回准組合員向け広報誌「ＪＡ
しもつけTOPICS」発行、地域住民向けにコミュニティー紙「しもつけあぐりくらぶ｣を発行するなど、ＪＡの事業や地域の情報を提供しています。
また、インターネット上にホームページ、facebookのほか、新たにinstgramのページを開設して、身近でタイムリーな情報提供に努めております。その他、皆さまからの情報やご意見等をホームページ内のメールフォームで受付けております。
ホームページ：http://www.ja-shimotsuke.jp

SDGs（持続可能な開発目標）の実践に向けた活動
当ＪＡでは女性会や青壮年部と連携し、SDGs（持続可能な開発目標）の実践に向けて、活動の輪を広げるべく様々な活動に取り組んでいます。
■ペットボトルキャップ回収運動
ＪＡしもつけ女性会と菜の花会は、昨年度から「ペットボトルキャップ回収運動」に取り組んでいます。回収したキャップは「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄付し、ポリオワクチンの購入代に充てられます。これはSDGs（持続可能な開発目標）の一つ「すべての人に健康と福祉を」につながる活動です。
■生活困窮者へ食品・生活物資を支援
ＪＡしもつけ女性会と青壮年部は、食糧支援を必要とする生活困窮者に向けた支援事業に着手しました。米や野菜等の農産物、ティッシュペー
パーやトイレットペー
パー等の日用品を同ＪＡ管内の栃木市・壬生町両社会福祉協議会を通じて贈呈しました。物資は同協議会を通じて、支援を必要とする人に手渡されます。
■直売所における「ecobuy」アプリの導入「ecobuy」とは、スーパーや飲食店において賞味・消費期限が近くなった食品を購入することで、ポイントが付与されるサービスです。
ＪＡしもつけの直売所ではこの「ecobuy」アプリを導入し、積極的に普及・推進することで、食品廃棄量の削減と、それに伴うCO2削減を支援します。
休日ローン相談会
住宅ローンをはじめとする各種のお借り入れについて、休日にゆっくりと相談したいという皆さまの要望にお応えして、当ＪＡでは毎月第２土曜日・第４日曜日に休日ローン相談会を開催しています。相談会では、マイホームの新築・購入・リフォームや他金融機関からの住宅ローンのお借換え、
マイカーローン、教育資金など幅広い資金ニーズの相談を受け付けております。
開催場所

ＪＡしもつけ栃木駅前支店内
住所：栃木市河合町3-26

開催時間

毎月第2土曜日・第4日曜日
AM9:00～PM4:00

お問い合わせ・ご予約

0282-24-1084※ご予約いただくとスムーズです。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 20主な業務のご案内◤信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を指します。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき、実質的にひとつの金融機関として機能するＪＡバ
ンクシステムとして大きな力を発揮しています。
あわせて、皆さまからお預かりした大切な貯金を守るため、法律に基づく公的な制度である貯金保険制度に加え、全国のＪＡが互いに協力しあって安心を支える破綻未然防止システムの二重の仕組み（ＪＡバンク・セーフ
ティーネット）を築いています。
また、信用事業債権に占める不良債権の割合は、全国
銀 行 の1.2％ （ 令 和4年9月 期 、 金 融 庁 公 表 ） を 下 回 る
0.32％となっています。このように、ＪＡは皆さまの信
頼にこたえることを常に考え、堅実で健全な経営を心がけています。

■全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、郵便局、信用金庫、更にはセブン銀行・イーネット・ローソンのＡＴＭなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス。
■ＪＡ窓口に出向くことなく自宅や、外出先からネット
バンク経由で、国・地方公共団体等への税金、公共料金
等の各種料金の支払いができるマルチペイメントネット
ワークサービス。
■組合員・利用者の皆さまに安心、便利で多彩なサービ
スの一環としてご提供しているＪＡカード（クレジットカード）のお取扱い。
また、ＩＣキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚となった便利な一体型カードの取り扱い。
その他、近時、社会問題となっております偽造キャッシュカード等金融詐欺犯罪対策として、本人確認の徹底、ＡＴＭにおける覗き見防止措置など、各種対策を講
じております。

◤貯金業務◤ご利用者対応

組合員はもちろん、地域にお住まいの方をはじめ幅広
い利用者の皆さまからの貯金をお預かりしております。
当座貯金、普通貯金、定期貯金などの各種商品を、目的や期間、金額にあわせてご利用いただいております。

「一般社団法人ＪＡバンク相談所」を設置し、ＪＡの信用事業に関する苦情等の受付をしております。利用者からの苦情等の申し出があった場合は、これを誠実に受け止め、円滑な解決が図られるよう取り組んでおりま
す。

◤融資業務
組合員や地域住民の皆さまへの住宅ローンやマイカー
ローンなど、各種ローン商品を提供しているほか、農業者・事業者の皆さまへもアグリマイティー資金等のご融資を行っております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資
し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しております。
さらに、（株）日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取次ぎもしております。

◤為替業務
全国ＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしております。

◤国債窓口販売
国債の窓口販売の取扱いをしております。個人向け国債および新窓販国債は毎月発行されます。

◤投信窓口販売
各種投資信託の募集・販売等を取り扱っております。
なお、元本および分配金の保証はありません。また、所定の手数料がかかります。

◤代理店
農中信託銀行の代理店として遺言信託業務を行っております。

◤その他サービス■コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまの給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービス、
デビットカードサービスなどのお取扱い。
■パソコンや携帯電話からインターネットを利用し、ほぼ年中無休・24時間いつでも残高照会や振込・振替等ができる｢ＪＡネットバンク｣サービス。

21 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

一般社団法人ＪＡバンク相談所
受付電話番号 03-6837-1359
受付時間
月曜日～金曜日（祝日を除く）
午前9時～午後5時
また、通帳やカードの盗難・紛失等があったときの事
故防止のため、「監視センター」を設置し24時間体制で対応しており、利用者が安心してＪＡの信用サービスを受けられるよう努めております。
集中監視センター
受付電話番号 0120-08-2065
受付時間
24時間
そのほか、通帳やカードの盗難・紛失時については、各店舗でも対応しておりますので、口座を開設した店舗へご連絡下さい。
栃木駅前支店
栃木東支店
栃木西支店
都賀支店
壬生支店
大平支店
藤岡支店
岩舟支店

☎0282-20-8821☎0282-27-2525☎0282-31-1794☎0282-27-5611☎0282-82-1111☎0282-43-2344☎0282-62-4333☎0282-55-3333

受付時間

月曜日～金曜日（祝日を除く）
午前8時30分～午後5時

◤貯金商品
商

品

特

徴

当座貯金

お支払いに小切手や手形をご利用いただける貯金です。事業用の口座としてたいへん便利となってお
ります。

普通貯金

お預け入れ・お引き出しが自由にできる貯金です。公共料金等の自動引落としや、給与・年金の自動振込、配当金等の自動受取りなどの機能がご利用できる点で、日常生活に必要なお金を財布代わりに出し入れできる利便性を持っています。また、ペイオフでも全額保護される決済用貯金も取り扱って
おります。

総合口座

「ためる、使う、借りる」をひとつにした万能口座です。普通貯金と、定期貯金とが１冊の通帳でご利用できます。必要な時にはお預かりしている定期貯金・定期積金・積立式定期貯金残高の90％以
内、最高300万円までを自動的にご融資させていただくことも可能です｡

通知貯金

まとまったお金の短期間運用に最適な貯金です。据置期間(７日間)経過後はお引き出しが可能となりますが、その場合には、２日以上前にお知らせください。

貯蓄貯金

普通貯金と同じように出し入れ自由で、短期のお預け入れに最適です。金利は、お預入残高に応じて段階的に有利になります。（金利情勢により、金利が同じになる場合があります。）

スーパー定期貯金

いくらからでもお預け可能な、身近な定期貯金です。お預け入れ時の金利が満期日まで変わらない確
定利回りです。期間は１か月～５年以内で、３年以上のものは半年複利で計算される商品をお選びいただけます。

大口定期貯金

最低預入金額が１千万円以上の貯金です。市場金利を反映した有利な利率で運用し、多額の資金をさらに大きく増やす貯金です。１か月～５年以内の期間でプランにあわせてお預け入れできます。

期日指定定期貯金据置期間(１年)を経過すれば、ご自由に満期日の指定ができるほか、一部支払の取扱いもでき、大変便利な定期貯金です。さらに、お利息を１年複利で計算しますので、長く預けるほど有利です。

変動金利定期貯金

６か月ごとに利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。お預け入れ期間は３年で、お利息を半年複利で計算します。

積立定期貯金将来に備えてまとまった資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。口座開設時に積立期間や満期日を定めないで積立を行い、必要な時期に必要な金額の解約を行うことができる「エンドレス型」と、満期日を設定し、口座開設時から積立期限日までの間で積立を行い、その満期日以後に一括して支払う「満期型」があります。

定期積金

将来の生活設計のため、ご結婚の準備、事業の拡張など長期計画に備えて資金を蓄えるのに最適です。1回の掛金が千円以上、期間は６か月～７年以下となっていますので、プランに沿って無理なく目標達成ができます。

※以上の他にも、納税準備貯金、一般財形貯金、財形年金貯金、財形住宅貯金、譲渡性貯金を取り扱っております。

◤融資商品
商

品

特

徴

マイカーローン

新車や中古車の購入をはじめ、修理・車検費用など、カーライフに関するさまざまな用途にご利用いただけます。

カードローン

あらかじめ決められたお借入れ枠の範囲内なら、いつでも何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い味方です。

住宅ローン

マイホームの新築・増改築、新築・中古住宅の購入、土地購入など幅広くご利用いただけます。他金融機関等ですでにご利用の住宅ローンの借り換えにもご利用いただけます。

教育ローン

お子様の入学金や授業料はもちろん、アパート代や下宿代等の住居費など、教育に関するさまざまな用途にご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・改修・補修の他、システムキッチン・造園・物置工事等、あらゆるリフォーム関連設
備にご利用いただけます。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 22主な業務のご案内◤内国為替手数料
種類
送金手数料

区分
普通扱い
電信扱い

振込手数料

当組合
本支店宛

－

550円

770円

330円

660円

550円

880円

330円

550円

550円

770円

３万円未満（１件）
３万円以上（１件）
３万円未満（１件）

文書扱い

自店舗

220円

３万円以上（１件）

３万円未満（１件）
ATM系統
カード扱い ３万円以上（１件）

110円

３万円未満（１件）
ATM他行
カード扱い ３万円以上（１件）
代金取立手数料

その他諸手数料

普通扱い

１通につき

至急扱い

１通につき

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

220円

330円

440円

550円

110円

440円

330円

660円
770円

550円

990円

送金・振込の組戻料

１件につき1,100円

不渡手形返却料

１件につき1,100円

取立手形組戻料

１件につき1,100円

１件につき取立手形店頭呈示料

ただし、1,100円を超える取立経費を1,100円要する場合は、その実費を申し受けます。

離島回金料

無料

◤円貨両替手数料等
両替枚数
両替手数料

１～100枚

101～500枚

550円

550円

1,100円

1,650円

2,200円

1,000枚ごとに550円加算

無料

無料

550円

1,100円

1,650円

1,000枚ごとに550円加算硬貨整理手数料

501～1,000枚 1,001～1,500枚 1,501～2,000枚

伝票持ち込み手数料（個人以外）

2,001枚以上

2枚目以降1枚につき110円◤ＡＴＭ利用手数料（一回につき）ＪＡバンクご利用可能時間帯
入金

出金

ＪＦマリン
バンク

三菱東京
ＵＦＪ銀行

出金

出金

平日 8：45～18:00

土曜 9：00～14:00

終日
無料

平日・土曜のその他の時間帯
日曜・祝日

23 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

終日
無料

セブン銀行
イーネット
ローソン銀
行

ゆうちょ
銀行

入金

入金

出金

無料

無料

110円

無料

110円

110円

出金

その他
(MICS提携)
出金
110円

110円

110円

220円

◤貯金業務関連手数料種類

貯金残高証明書（１通）

金額
センター作成（定例発行）

330円

端末発行（３か月以内）

330円

手書き作成（３か月以前）

1,100円

会計監査法人制定用紙3,300円

通帳発行手数料（新規の口座開設時発行手数料・通帳レスから通帳ありへの変更）

1,100円※組合員及び18歳未満の個人は対象外
再発行

貯金通帳（１通）

1,100円

貯金証書（１通）

1,100円ＩＣキャッシュカード（１枚）

1,100円

ＪＡカード（一体型）（１枚）

1,100円

ローンカード（１枚）

1,100円

小切手帳（１冊）

16,000円

約束手形（１冊）

16,000円

約束手形（１枚）

550円

スーパー貯蓄（スイング手数料）110円

国債窓販保護預かり手数料（年間）無料

取引履歴照会１件（１口座当たり）

1,100円

相続貯金仮払履歴証明依頼書（1通）

330円

未利用口座管理手数料（1口座あたり）

1,320円

◤個人ＪＡネットバンク関係手数料
種類

振込手数料
利用手数料

区分

自店舗

3万円未満

当組合
本支店宛

無料

3万円以上

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他金融機関宛

110円

165円

165円

220円

330円

330円

県外ＪＡ宛

他金融機関宛申込み・年会費無料◤法人ＪＡネットバンク関係手数料種類

月額基本手数料

振込手数料

給与振込手数料

区分

自店舗

当組合
本支店宛

県内ＪＡ宛

照会・振込サービス

1,100円

データ伝送サービス

2,200円

3万円未満

1件

3万円以上

1件

3万円未満

1件

3万円以上

1件

無料

110円

385円

330円

550円

無料

165円

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 24主な業務のご案内◤振替・振込持込媒体手数料
持込媒体種類

持ち込み料（１回につき）

依頼方法

振替手数料
（１件につき）紙

11,000円

紙

220円

USB

5,500円USB

110円

DVD（全銀フォーマット作成）

3,300円DVD（全銀フォーマット作成）

110円

定時自動集金110円◤貸出関連業務手数料種類
貸出残高証明書（１通）
融資証明書（１通）

金額
550円
5,500円

貸出金償還年次表（再発行）550円

手形貸出金（新規）（書換）3,300円

証書貸付金

5,500円

証書貸付金（有担保）

33,000円

当座貸越・カードローン

1,100円一部繰上げ返済

5,500円

全額繰上げ返済

2,000万円以上

110,000円

500万円以上2,000万円未満

33,000円

500万円未満

条件変更

用紙代

無料

固定選択型

5,500円

有担保貸付金

11,000円

その他の貸付金5,500円

手形貸付（約束手形）

無料

証書貸付（プロパー資金）

無料(根)抵当権設定

無料

融資審査等に係る謄本、公図、閲覧等の調査費
相続による変更の場合には、本手数料をご負担いただく必要はございません。
＊金額には10％の消費税が含まれています。

25 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

実費徴収さらに、地域貢献活動を行っており、病気や事故等の未然防止を目的として、健康管理・増進活動や交通事故対策活動（交通安全教室等）を実施するほか、万一の差異の事後支援として、災害救援活動や交通事故被害者の社会復帰支援活動などを実施しています。また、書道やポスターコンクール等の文化支援活動やＪＡくらしの活動、地域農業振興に関する支援活動を行っております。

◤共済事業
共済とは生活を取り巻くさまざまなリスク（ケガ・病
気、火災・自然災害、交通事故など）に対して、組合員
があらかじめ一定の「共済掛金」を拠出して協同の財産を準備し、不慮の事故などが生じた場合に「共済金」として支払うことによって、組合員やその家族に生じる経済的な損失を補い、生活の安定を図る相互扶助（助け合い）の保障制度です。
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担
い、組合員・利用者の皆さまに「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」を提供しています。
なお､経営の健全性と事業の安定性を測る指標として支払余力（ソルベンシー・マージン）比率がありますが、Ｊ Ａ 共済 連の 令 和4年 上 半期 は ､1,299.4％ （前 年度 末
1,357.3％）で、経営の健全な水準とされる200％を大きく超えており､十分な支払余力を確保しています。
ＪＡ共済は組合員・利用者の皆さまの多様化するニーズに応えるため、ライフアドバイザー（ＬＡ）が組合
員・利用者の皆さまのお宅へ訪問や電話により、コミュ
ニケーションの強化を図り、一人ひとりのライフスタイ
ルの変化やニーズにあった保障を提供するとともに、共済金をもれなくご請求いただくため、３Ｑ活動を展開しています。また、スマイルサポーターが支店での窓口対
応や電話対応を通じて、組合員・利用者の皆さまへさま
ざまな情報提供、提案を行っています。

◤長期共済
共済期間が長く（５年以上）、事故があったとき、または満期の時に共済金が支払われます。

◤短期共済
共済期間が短く（５年未満）、事故があったときに共済金が支払われます。
なお、自動車共済・自賠責共済は自動車販売会社や修理工場などの共済代理店において、ＪＡの営業日・営業
時間外であっても共済契約の締結ができます。

◤共栄火災保険商品
共栄火災保険商品の取扱いをしております。

◤長期共済商品
商

品

特

徴

終身共済

一生涯にわたる万一の保障が確保できます。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計できます。

引受緩和型終身共済

健康に不安がある方でも、簡単な告知でご加入でき、一生にわたる万一の保障が確保できます。

一時払終身共済満期共済金や退職金等の一時資金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができる一
生涯にわたる万一の保障です。

養老生命共済万一に備えるとともに、資金形成ニーズに応えることもできます。

こども共済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつつ、万一のときにも備えられます。また、ご契約者様が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

定期生命共済（逓減期間設定型）（令和5年4月～）

ライフステージに合わせて保障金額を逓減させることで、お手頃な共済掛金で必要十分な保障を準備
できます。

がん共済

がんによる入院・手術を保障します。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズにあわせて、先進医療保障も加えることもできます。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他生活習慣病による、継続的・慢性的な治療や療養に備えることができる保障です。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったときの、収入の減少や支出の増加に備えることができる保障で
す。

介護共済

所定の要介護状態となったときの資金準備ができます。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

一時払介護共済

まとまった資金を活用して、一生涯にわたって介護に備えることができる保障です。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 26

主な業務のご案内
認知症共済

認知症はもちろん軽度認知障害（MCI）まで幅広く一生涯にわたって備えられる保障です。

医療共済

日帰り入院からまとまった一時資金を受け入れ、一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わ
せて自由に設計できます。

引受緩和型医療共済

健康に不安がある方でも、簡単な告知でご加入でき、病気やケガによる入院・手術を手厚く保障します。

予定利率変動型
年金共済

老後の生活資金に備えることができます。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害による損害もしっかり保障します。また保障期間満了時に、満期共済金をお受取りいただけます。

◤短期共済商品
商

品

特

徴

自動車共済
（クルマスター）

自動車事故による相手方への賠償保障はもちろんのこと、ご自身やご家族の乗車中や歩行中等の自動車事故による損害を過失割合に関係なく保障するとともに、お車の損害や付随的に発生する諸費用まで幅広く保障します。

自賠責共済

自動車、バイクには法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障しま
す。

火災共済

建物や建物内に収容されている動産が火災や落雷、破裂、爆発などによって損害を受けたときに保障
します。

傷害共済

日常生活での不慮の事故による死亡・負傷に応じて定額の共済金が支払われる共済です。

賠償責任共済日本国内で発生した日常生活や農作業などに起因する事故により、損害賠償責任を負担した場合に保障する共済です。

農業者賠償責任共済

農地や農業施設の所有・使用・管理や生産物に関連する事故、農作業に起因する事故により、損害賠償責任を負担した場合に保障する共済です。

◤共栄火災保険商品
商

品

特

徴

ＪＡ安心倶楽部

ＪＡ組合員のケガ（地震等によるケガを含む。）による死亡や後遺障害、入院・通院、自転車事故等の日常生活における他人への賠償責任（示談代行サービス付）および携行品の損害など、日常生活のリス
クを総合的に補償します。

ＪＡ自転車倶楽部

自転車事故をはじめとした日常生活における賠償責任（示談代行サービス付）と、交通事故等によるケガを補償するＪＡ組合員向けの商品です。

個人用火災総合保険（HappyHome2）（安心あっとホーム）（すまいるリビング）

火災事故から風災・水災等の自然災害に至るまで幅広い補償をニーズに応じて提供する掛捨型の火災保険商品です。「HappyHome2」は住宅ローン利用者向けの商品、「安心あっとホーム」は住宅ロー
ン利用者向け以外の商品、「すまいるリビング」は賃貸住居入居者向けの商品です。

海外旅行保険

海外旅行における傷害を幅広く補償する保険です。

ゴルファー保険

ゴルフのプレイ中、練習中などの本人のケガ、他人にケガをさせたり、他人の物を壊して損害を与え法律上の賠償責任を負った場合、用具の盗難・損害、ホールインワン、またはアルバトロス達成時の補償がワンセットになった保険です。

27 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

◤購買事業
購買事業は、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し､それを組合員や地域の皆さまに供給する事業です。
この事業は、計画的に大量購入することによって、できるだけ安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員や地域の皆さまに安全・安心・良質な品物を供給するものです。取扱い品目は、多種にわたり、特に生活関連
では日用品等の生活物資から、葬祭業務なども取り扱っています。

◤生産資材・生活物資事業
肥料・農薬などの農業生産資材や生活関連物資を供給しています。県域物流配送を導入しており、平日の午前中に注文いただくと翌営業日に配送になります。農繁期には土曜日も営業しています。

◤食材事業
新鮮で栄養バランスのとれた安心な食材の宅配サービ
スをお好みに合わせて取り扱っております。

◤葬祭事業
ご家族に突然のご不幸があった場合に、自宅葬、ホール葬、家族葬のいずれのニーズにもお応えできるよう24
時間体制で受付しております。

◤販売事業
販売事業は、組合員が生産した農産物などを共同で販売することで、より高い収入を得られるようにしていこうというものです。
消費者の皆さまのニーズに応じた「安全・安心な農産物」を安定的に提供できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。
また、地産地消運動を推進し、地元で生産された農産
物を地域の皆さまに提供するため、直売所の運営などの事業についても積極的に取り組んでいます。

◤農産物直売所
地産地消を推進し、地元で生産された安全で高品質な農産物を地域の皆さまに提供するため、当ＪＡでは農産物直売所の運営に積極的に取り組んでいます。

◤安心・安全な農産物
当ＪＡでは消費者の皆さまに安全・安心な農産物をお届けするため、生産履歴記帳運動やＧＡＰ（農業生産工程管理）、ＩＰＭ防除（物理的・生物的・耕種的・化学的防除を組み合わせた人・環境にやさしい総合防除法）に積極的に取り組んでいます。

◤営農指導事業
営農指導は、直接収益を生み出すという事業ではありませんが、ＪＡの信用・共済・購買・販売などの事業の要であり、組合員の営農活動を指導し、その改善を図っていく重要な事業です。
ＪＡの営農指導は、単に技術指導を行うだけでなく、農産物を安定的に供給していくためのマーケティング対策や組合員の農業経営全般について支援するとともに、認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成・確保を通じて、持続可能な地域農業を目指します。すなわち、生産から販売までＪＡの総合力を活かした支援によって、農業者の所得増大を協同の力で実現していこうとするものです。
また、安全・安心な農畜産物を消費者に提供し、｢食｣に対する信頼性を確保するため､ＪＡグループは生産履歴記帳運動を展開し、全ての農作物を対象に生産履歴の記録と点検を実施しています。また、生産部会とともにGAP（農業生産工程管理）の精度向上に向けた取り組み
を強化しています。
さらに、福島原発事故に伴う放射能対策として、県と連携し農産物のモニタリング調査を引き続き実施しています。

◤国産農産物の消費拡大運動
国産農産物の重要性の理解促進および消費拡大を促進するために、「みんなのよい食プロジェクト」に取り組んでおり、情報提供や農業体験等を通じて国産農産物の魅力を伝え、地域の消費者に地産地消をすすめています。

◤資産管理事業
組合員の皆さまが土地の有効活用やその管理を安心して行えるよう、また農と住の調和したまちづくりを目指し、様々な事業を展開しています。
組合員の所有するアパートの管理や入居者の仲介、資産の有効活用を支援するための相談などを行っていま
す。

◤利用事業
ＪＡでは、組合員の事業又は生活に必要な共同利用施
設（ライスセンター、野菜集荷場等）を設置して、ご利用いただいております。

◤その他
その他、加工事業を行っております。また、組合員はもちろん地域住民の皆さまに、（株）農協観光の企画旅
行の商品のお取り次ぎを行っております。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 28

役員のご紹介
◤理

事
長

◤監

令和5年６月1日現在

昌光

代表理事組合長
代表権を有する常勤役員
認定農業者

柏﨑

克巳

理事（非常勤）
認定農業者

野口

浩志

代表理事専務
代表権を有する常勤役員
認定農業者

早乙女

誠

理事（非常勤）
認定農業者

柴田

久雄

常務理事
学識経験者
実践的能力者

金田京子

理事（非常勤）
女性理事

高久

春男

常務理事
学識経験者
実践的能力者

刀川正己

理事（非常勤）
認定農業者

野原

保

理事（非常勤）
認定農業者

柏倉

美治

理事（非常勤）
認定農業者

藤平

昭男

理事（非常勤）
認定農業者

三柴

一男

理事（非常勤）

賀長

勝彦

理事（非常勤）
実践的能力者

小堀貞雄

理事（非常勤）
認定農業者

椎名

博

理事（非常勤）
認定農業者

中田

治夫

理事（非常勤）
認定農業者

大橋

博

理事（非常勤）
認定農業者

菅井

寛

理事（非常勤）
実践的能力者

佐山正男

理事（非常勤）
実践的能力者

増山敬之

理事（非常勤）
認定農業者

寺内

一雄

理事（非常勤）
認定農業者

大塚

和子

理事（非常勤）
女性理事

島田

哲夫

理事（非常勤）
実践的能力者

綾部

眞理子

理事（非常勤）
女性理事

寺内

崇浩

理事（非常勤）
認定農業者

清水

利通

理事（非常勤）
認定農業者

馬場

久雄

理事（非常勤）
認定農業者

片柳

武

理事（非常勤）
認定農業者

大橋

良久

代表監事（非常勤）
実践的能力者野口

清

監事（非常勤）

高橋

輝好

常勤監事
学識経験者
実践的能力者

池澤

好則

監事（非常勤）

大山

登

監事（非常勤）

石川美智男

員外監事（非常勤）
実践的能力者事

29 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

会計監査人の名称・組合員数・組合員組織◤会計監査人の名称
みのり監査法人（令和5年２月現在）

所在地

東京都港区芝
（単位：人、団体）

◤組合員数
資格区分
正
組
合
員

准
組
合
員

個
人

前期末

当期増加

当期減少

当期末

12,887181

387

12,681

3,307

85

105

3,287

農事組合法人4－－4

その他の法人

28

1

－

29

小計

12,919182

387

12,714

個人

7,550

313

208

7,655

農業協同組合－－－－農事組合法人

3

－

－

3

その他団体

127

2

4

125

7,680

315

212

7,783

20,599497

599

20,497

法
人

うち女性

小計
合計

◤組合員組織（令和5年2月28日現在）
組織名

構成員数

組織名

構成員数

ＪＡしもつけ苺部会

246

藤岡ブドウ部会

9

ＪＡしもつけトマト部会

53

藤岡地区ほうれん草部会

11

ＪＡしもつけニラ部会

117

岩舟町ぶどう生産出荷組合

39

ＪＡしもつけナス部会

72

岩舟切り花部会

4

栃木キュウリ部会

5

岩舟町静和梨生産出荷組合

17

栃木ネギ部会

5

直売部会連絡協議会

512

都賀椎茸部会1

ＪＡしもつけ農産物受検組合

壬生加工トマト生産部会

2

ＪＡしもつけ採種部会

54

壬生南瓜生産部会

5

ＪＡしもつけ肉牛部会

19

壬生牛蒡部会5

集落営農組織連絡協議会

197

壬生ネギ生産部会

1

壬生小豆部会15

壬生加工ラッキョウ部会

7

大平大豆部会28

壬生薬草生産出荷組合1

藤岡地区受託者部会

15

壬生ホウレン草部会

8

岩舟耕種部会30

壬生ばれいしょ部会

7

ＪＡしもつけ青壮年部

110

大平町ぶどう組合

57

ＪＡしもつけ女性会

589

大平南瓜愛好会

6

ＪＡしもつけ菜の花会

32

藤岡キヌサヤ部会

12

ＪＡしもつけ年金友の会

藤岡春菊部会4

資産管理部会1,411

11,16154

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 30

組織機構図
監査室

監
事
会

代
表
監
事

常
勤
監
事

企画総務部
企画管理課

栃木地区営農経済センター

都賀地区営農経済センター

総務課
総
務
経
済
担
当
常
務

壬生地区営農経済センター
人事課
リスク統括課

大平地区営農経済センター

藤岡地区営農経済センター

営農経済部

岩舟地区営農経済センター

営農企画課
農畜産課

総
代
会

(
)

組
合
員

理
事
会

組
合
長

専

園芸振興課

務

園芸販売課
経済課

葬祭センター

資産管理課

信
用
共
済
担
当
常
務

栃木駅前支店

金融共済部
貯金為替課
融資・資金課

担当理事委員会
◎企画総務
◎信用共済
◎営農経済

栃木東支店

栃木西支店

都賀支店

共済事務課
共済推進課

壬生支店

大平支店
藤岡支店
岩舟支店

31 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

特定信用事業代理業者の状況・共済代理店の状況◤特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません。

◤共済代理店名称（商号）又は氏名（令和5年5月末現在）
主たる事務所の所在地

代理業を営む営業者
又は事務所の所在地(株)農協共同自動車整備センター

栃木市高谷町304－5

同左(有)篠原自動車整備工場

栃木市惣社町

3606

同左(株)タムラサービス

栃木市樋ノ口町

大山商会

栃木市田村町353

同左(有)石沢自動車修理工場

栃木市鍋山町683－7

同左(株)都賀自動車

栃木市都賀町家中

安納自動車

壬生町壬生乙3582-1

同左

オートショップ早乙女

壬生町羽生田

2660－4

同左

早乙女自動車壬生町七ツ石432－5

同左

荒川サイクル

壬生町上稲葉1611

同左(有)桜井自動車整備工場

栃木市大平町蔵井

2004－6同左(有)天谷自動車

栃木市大平町上高島

643－3

同左

和久井自動車整備工場

栃木市大平町富田

1784

同左

大出自動車株式会社

栃木市大平町富田

291

同左(有)大平自動車工業

栃木市大平町下皆川

902－2

同左

深津自動車整備工場

栃木市大平町西水代

1898－17同左

石塚自動車鈑金塗装栃木市大平町西水代

2868

同左

石渡自動車

栃木市大平町牛久

364－3

同左

五十嵐自動車整備工場

栃木市大平町伯仲

1741

同左

松本自動車

栃木市大平町西水代

綿貫自動車レンタカー

栃木市大平町榎本

628-6

同左

荒川モータース

栃木市藤岡町蛭沼

1308－2

同左

大前自動車整備工場

栃木市藤岡町大前

921

同左

大松自動車鈑金

栃木市藤岡町甲

針谷自動車販売店

栃木市藤岡町藤岡

304

同左(有)岡モータース

栃木市藤岡町藤岡

2428-1

同左(有)田口自動車

栃木市藤岡町藤岡

3656

同左

506－1

5466

1937-3

369

同左

同左

同左

同左

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 32

沿革・歩み平成６年

１０月１８日 下都賀西部地区広域ＪＡ合併研究協議会設立

平成１０年

３月３０日 下都賀西部地区広域ＪＡ合併推進協議会設立

平成２３年

４月１４日 栃木地区トマト選果施設竣工式
５月２６日 第１２回通常総代会
１０月 ５日 JA出資型農業生産法人 株式会社グリーンファーム
しもつけ設立１２月２７日 種子センター竣工式

１０月 ９日 合併予備契約調印式
平成１１年

３月 １日 下野農業協同組合設立（ＪＡとちぎ、つが、みぶ、おおひら）３月２６日 大平地区ニラ包装予冷施設竣工式
６月１４日 生産組織統一協議会の設立

平成２４年

９月 １日 農産物受検組合協議会の設立
１０月 １日 花卉部会設立
外貨両替業務取扱開始（本店・栃木支店）
平成１２年

４月 １日 国債窓販業務取扱開始

１２月 ６日 イチゴ新品種「スカイベリー」初出荷
３月２９日 北部水稲育苗センター竣工式
５月２４日 第１４回通常総代会
１１月 １日 栃木駅前支店オープン

平成２６年

５月２３日 第１５回通常総代会
１１月１７日 大平支店新店舗オープン
２月 ９日 本店営農部・経済部が旧統計事務所に移転、本店機
能の集約
２月２３日 大平地区営農経済センターが旧大平東支店事務所に移転
５月２６日 第１６回通常総代会

４月１７日 ＪＡしもつけ女性会設立
５月２４日 ＪＡしもつけ青壮年部設立

平成２７年

５月２６日 第１回通常総代会
７月２６日 第１回家の光大会
９月 １日 ＪＡしもつけひまわり会の設立
平成１３年

５月 １日 介護サービス事業の開始
５月１９日 産業組合発足１００周年記念植樹祭
５月２５日 第２回通常総代会

平成２８年
平成２９年
平成３０年

１１月２９日 栃木トマト部会農水大臣賞受賞
平成１４年

５月２５日 第３回通常総代会
８月３１日 栃木地区直売所オープン

令和元年

１０月２１日 臨時総代会
１１月 １日 ＪＡしもつけＬＰガスセンター開所
１１月１２日 栃木トマト部会農林水産祭天皇杯受賞
平成１５年

４月２１日 ＪＡしもつけデイサービスセンターひだまり開所
４月２２日 藤岡地区農産物加工センターオープン
５月２４日 第４回通常総代会
平成１６年

４月 １日 広域農機センターオープン
５月 １日 大平町ゆうゆうプラザ農産物直売所オープン
５月２９日 第５回通常総代会
７月 １日 県域物流の導入、石油配送センター稼働
９月１９日 ＪＡしもつけ藤岡農産物直売所オープン

平成１７年

１月２７日 臨時総代会
５月３０日 第６回通常総代会

平成１８年

４月１９日 花野果ひろば内「農産物直売所」オープン
４月２１日 道の駅みかもオープン
５月２９日 第７回通常総代会

平成１９年

５月２１日 第８回通常総代会
７月１９日 栃木地区農産物直売所「よっとこれ」オープン
８月１０日 ＪＡしもつけニラ部会設立
８月３１日 オートパルみぶがオートパル県南に事業移管

平成２０年

２月 ６日 ＪＡしもつけナス部会設立
３月 １日 農機事業全農一体運営スタート
３月２４日 支店統合再編による７支店体制スタート
４月 １日 燃料事業を（株）エルサポートに事業移管
４月１６日 いちご無病苗増殖施設開所
５月１３日 農産物直売所「愛菜果（あいさいか）」オープン
５月２３日 第９回通常総代会
７月２８日 ＪＡしもつけ農産物直売所憲章を策定
１０月１１日 ＪＡしもつけ合併１０周年記念式典開催
１０月１３日 栃木東支店竣工式
１１月 ３日 都賀支店竣工式

平成２１年

平成２２年

令和２年

３月 １日 下野農業協同組合設立(ＪＡしもつけ、水代、藤岡
中央、岩舟町）４月１９日 壬生地区農産物直売所オープン

３月３０日 栃木西支店竣工式
ＪＡしもつけ初の女性理事
５月２５日 第１０回通常総代会
誕生
１０月２３日 みぶハイウェーパーク農産物直売所「みらい館」
オープン
１０月２６日 ＪＡしもつけ採種部会設立
５月２５日 第１１回通常総代会
ひらやなぎホール」
９月１２日 葬祭ホール「ＪＡしもつけ
オープン
１１月 １日 ＪＡポイントサービス導入

33 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

１月２５日 ＪＡしもつけ藤岡地区ほうれん草部会設立
５月２４日 第１３回通常総代会

平成２５年

１月２７日 栃木地区トマト選果施設竣工式
３月１７日 ＪＡしもつけ年金友の会設立

２月２８日 都賀給油所、大平給油所閉店

令和３年
令和４年
令和５年

５月２４日 第１７回通常総代会
５月２３日 第１８回通常総代会
２月７日 栃木市・ＪＡしもつけ・ＪＡかみつが地域包括連携協定締結
５月２５日 第１９回通常総代会
１１月２０日 合併２０周年記念誌発行
５月２８日 第２０回通常総代会
１２月１８日 農産物直売所「愛菜果（あいさいか）」リニューア
ルオープン
５月２９日 第２１回通常総代会
９月１日 ＪＡしもつけ苺部会設立
９月１５日
５月２８日
５月２７日
５月３０日

ＪＡしもつけトマト部会設立
第２２回通常総代会
第２３回通常総代会
第２４回通常総代会

事業所・施設・ATM一覧（令和５年６月１日現在）■本店〒328-0053
栃木市片柳町2丁目1-44
TEL：（代）0282-24-1180 ATM：有●監査室
TEL：0282-24-7517●企画総務部
TEL：0282-24-1180
リスク統括課
TEL：0282-20-8838●営農経済部（営農）TEL：0282-20-8828（経済）TEL：0282-20-8826●金融共済部（金融）TEL：0282-24-1183（共済）TEL：0282-24-1182■栃木駅前支店〒328-0041
栃木市河合町3-26
TEL：0282-20-8821 ATM：有■栃木地区営農経済センター〒328-0011
栃木市大宮町1422
TEL：0282-27-6511■栃木東支店〒328-0011
栃木市大宮町1420-1
TEL：0282-27-2525 ATM：有■都賀地区営農経済センター〒328-0103
栃木市都賀町原宿864-1
TEL：0282-27-1881■栃木西支店〒328-0125
栃木市吹上町1183-3
TEL：0282-31-1794 ATM：有■壬生地区営農経済センター〒321-0219
壬生町福和田1001-9
TEL：0282-82-1103■都賀支店〒328-0103
栃木市都賀町原宿874-1
TEL：0282-27-5611 ATM：有■大平地区営農経済センター〒329-4413
栃木市大平町上高島752-1
TEL：0282-43-0800 ATM：有■壬生支店〒321-0219
壬生町福和田1001-9
TEL：0282-82-1111 ATM：有■藤岡地区営農経済センター〒323-1102
栃木市藤岡町赤麻1740
TEL：0282-62-4336■大平支店〒329-4421
栃木市大平町西野田1-6
TEL：0282-43-2344 ATM：有■岩舟地区営農経済センター〒329-4308
栃木市岩舟町下津原462-1
TEL：0282-55-3211■藤岡支店〒323-1102
栃木市藤岡町赤麻1740
TEL：0282-62-4333 ATM：有■岩舟支店〒329-4307
栃木市岩舟町静880-1
TEL：0282-55-3333 ATM：有下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 34

事業所・施設・ATM一覧（令和５年６月１日現在）■葬祭センター〒328-0012
栃木市平柳町2-23-7
TEL：0282-29-1788■とちぎ農産物直売所よっとこれ
栃木市大宮町1419-5
TEL：0282-27-8555
営業時間：午前8:30～午後4:00
定休日：火曜日

店舗以外のATM設置台数■栃木市役所
栃木市庁舎1階■とちぎメディカルセンター
栃木市大平町川連●葬祭ホール
ひらやなぎホール
栃木市平柳町2-15-24
TEL：0282-29-1567
グリーンズピア
栃木市沼和田町29-33
TEL：0282-25-3366
アトラス壬生ホール
壬生町寿町5-23
TEL：0282-82-6556
おおひらホール
栃木市大平町富田5003-11
TEL：0282-45-1400
まごころ庵西水代
栃木市大平町西水代1933-4
TEL：0282-21-8538
藤岡中央ホール
栃木市藤岡町大前1229-1
TEL：0282-62-5211
いわふねホール
栃木市岩舟町和泉680-1
TEL：0282-55-8787■都賀生出宿里の駅農産物直売所
栃木市都賀町大柿334-5
TEL：0282-91-1181
営業時間(3～10月)午前9:00～午後5:00(11～2月)午前9:00～午後4:30
定休日：火曜日■みぶ農産物直売所いなばの郷
壬生町上稲葉1664
TEL：0282-82-8361
営業時間：午前9:00～午後4:00
定休日：無休■大平カインズモール
農産物直売所「愛菜果」
栃木市大平町下皆川700
TEL：0282-45-1772
営業時間：午前9:30～午後6:00
定休日：無休■ゆうゆうプラザ農産物直売所
栃木市大平町西野田666-1
TEL：0282-43-0800（大平地区営農経済センター）
営業時間：午前10：00～午後2：00
定休日：月・火・木・土曜日

35 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年■栃木市役所藤岡総合支所
栃木市藤岡町藤岡

2023

Disclosure
下野農業協同組合

経営資料編

経営資料編
Ⅰ．決算の状況

37

貸借対照表

37

損益計算書

38

注記表

40

部門別損益計算書

51

剰余金処分計算書

54

Ⅱ．損益の状況

56

Ⅲ．事業の概況

59

１．信用事業

59

２．共済事業取扱実績

67

３．主要事業取扱実績

69Ⅳ．経営諸指標72

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況

73

Ⅵ．連結情報82

Ⅶ．役職員の報酬等

115

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 36

Ⅰ．決算の状況◤貸借対照表（単位：千円）
科
（

目

3年度

4年度

3年度

4年度

令和4年2月2８日
現在

令和5年2月28日
現在

令和4年2月28日
現在

令和5年2月28日
現在

196,856,760

195,803,033

196,242,961

195,147,648

資産の部 ）

1.信用事業資産（ 負債の部 ）194,158,290

192,495,231(1)現金

680,372

949,839(2)預金150,602,887

146,419,592(2)借入金18,92913,206

系統預金
系統外預金

150,512,806
90,081

146,315,568
104,023(3)その他の信用事業負債
未払費用

594,870
9,981

642,1799,865(3)有価証券584,888632,313646,976

563,871

346,829291,583

274,915
282,208

4,946

3,687

3,616
686,920561,924

3,058
781,242654,11959,03471,02465,960308,740
44,012
27,71756,098
253,960
68,45827,871

11,394,544

12,249,243

国債

8,378,280

8,653,610

社債(4)貸出金3,016,264
30,593,604

3,595,633
31,930,549(5)その他の信用事業資産

922,456

977,475

未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金

770,114152,341△35,575

704,627
272,848△31,469

2.共済事業資産

1.信用事業負債(1)貯金

その他の負債
2.共済事業負債(1)共済資金(2)未経過共済付加収入(3)共済未払費用(4)その他の共済事業負債
3.経済事業負債(1)経済事業未払金

1,761

1,513

1,924,835
938,345
310,268
608,5232,331,075
1,127,332
359,349
588,102

販売品

427,185339,677

購買品
宅地

140,445
30,676

209,176
30,676

10,21675,993

8,572
265,919(2)退職給付引当金(3)役員退職給与引当金(4)ポイント引当金

3.経済事業資産(1)経済事業未収金(2)経済受託債権(3)棚卸資産

その他の棚卸資産(4)その他の経済事業資産△8,295△9,628

4.雑資産(5)貸倒引当金

486,655

491,395

5.固定資産4,623,438

4,466,924

4,620,702

4,464,277

建物

6,670,299

機械装置

1,742,155

土地

2,344,865(1)有形固定資産

建設仮勘定(2)経済受託債務(3)その他の経済事業負債
4.雑負債(1)未払法人税等(2)資産除去債務(3)その他の負債
5.諸引当金(1)賞与引当金

4,859

1.組合員資本12,316,442

12,578,631

6,637,483(1)出資金2,001,744

1,982,709

1,731,346(2)資本準備金

7,095

7,095

2,344,268(3)利益剰余金

10,321,366

10,603,282

利益準備金

2,698,819

2,788,819

その他の利益剰余金

7,622,547

7,814,463

特別積立金

2,151,883

2,151,883

信用事業基盤整備強化積立金

2,637,536

2,737,536（ 純資産の部 ）11,622

減価償却累計額△7,601,151△7,713,034(2)無形固定資産

2,735

2,647

10,687,051

10,687,051

肥料価格安定準備金

10,689,851
10,203,980
443,571
42,30010,687,051
10,203,980
440,771
42,300(2)外部出資等損失引当金
7.繰延税金資産

6,227

6,227

教育基金
営農施設設置及び運営積立金
宅地等供給事業運営積立金
農林年金対策積立金

211,000
938,000
61,070458,000

211,000
1,138,000
61,070458,000△2,800－

税効果調整積立金

481,242481,242481,242

497,195

当期未処分剰余金

677,587

569,503（うち当期剰余金）(4)処分未済持分399,473△13,763

301,688△14,455

2.評価・換算差額等

資産の部合計

1,533,122
33,126
199,094,984

1,452,590(1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資1,504,583
21,591
4,566－

6.外部出資157,630
1,692,876
121,768

200,125,992

負債の部合計

1,464,533

その他の有形固定資産

237,010
1,626,593
95,851

212,363,273

210,970,386

37 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年△79,161△703,229(1)その他有価証券評価差額金
純資産の部合計△79,161
12,237,281△703,229
11,875,402

負債及び純資産の部合計

212,363,273

210,970,386

◤損益計算書科

目

1.事業総利益
事業収益
事業費用(1)信用事業収益
資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
信用事業総利益(3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4)共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他費用
うち貸倒引当金繰入額
うちその他費用
購買事業総利益(7)販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8)販売事業費用
販売品販売原価
その他費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益(9)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益

3年度

4年度

令和3年3月 1日から
令和4年2月28日まで

令和4年3月 1日から
令和5年2月28日まで

3,212,220

3,055,496

9,763,803
6,551,583
1,356,220

6,848,262
3,792,766
1,223,325

1,238,643
713,643
54,818360,973
109,207
55,83947,551
14,185

1,151,206
637,688
77,727366,317
69,472
54,342－
17,777
213,566

150,278

16,938
10,731
3,945
2,262
22,326
46,512
127,7882,534－
125,254

14,371
9,544
2,504
2,322
23,653－112,254－△4,106116,360
1,142,653

1,073,047

746,901

724,640

700,782
46,119682,262
42,37841,38337,274

9,204
32,1797,998
29,275705,517687,366

4,701,744

2,787,994

4,660,996
3,114
37,632

2,528,063
216,777
43,152
4,216,870

2,268,600

4,103,147
3,134
110,588
6,755
103,832

2,158,750
3,322
106,526
1,322
105,204
484,873

519,3932,241,891

1,460,712

1,640,201
326,235
275,455

835,911351,102273,699
1,804,013

1,056,459

1,420,261
383,751－△1
383,753

719,526
336,9339－
336,924
437,878
33,793
16,381

404,253
36,615
14,32817,412

22,287下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 38

Ⅰ．決算の状況(単位：千円)科

３年度(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益(13)利用事業収益
共同乾燥施設収益
その他利用収益(14)利用事業費用
共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益(15)宅地等供給事業収益(16)宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17)福祉事業収益(18)福祉事業費用
福祉事業総利益(19)指導事業収入(20)指導事業支出
指導事業収支差額
2.事業管理費(1)人件費(2)業務費(3)諸税負担金(4)施設費(5)その他事業管理費
事業利益
3.事業外収益(1)受取雑利息(2)受取出資配当金(3)賃貸料(4)償却債権取立益(5)雑収入4.事業外費用(1)寄付金(2)賃貸費用(3)雑損失経常利益
5.特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助金(3)収用補償金(4)その他の特別利益
6.特別損失(1)固定資産処分損(2)固定資産圧縮損(3)減損損失(4)建物等撤去費用(5)その他の特別損失
税引前当期利益(1)法人税･住民税及び事業税(2)法人税等調整額
7.法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

4年度

令和3年3月 1日から
令和4年2月28日まで目

令和4年3月 1日から
令和5年2月28日まで

3,778
2,547

3,038
2,189
1,231

848

679,042645,220

391,428
287,613358,061
287,159
282,104

304,282

119,523
162,580

39 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

124,985
179,296
396,938
23,5582,114

340,938
27,4082,050

21,444
43,147
15,83425,358－－27,312
11,89734,940－10,07628,072△23,0422,940,087
2,063,818
196,226
106,168
550,862
23,010△17,9962,900,639
2,035,819
192,878
106,649
538,755
26,536272,132
246,8622,219
201,331
33,078
3,398
6,835

154,857
235,347
2,598
183,430
31,5843,129
14,60425,263802
18,701
5,759

22,730627
17,708
4,395

493,731
159,580
33,612
2,790
120,174
3,003

367,474
37,23537,235－－－150,256
53,4292,790
66,731
21,721
5,583

13,059
7,106
－
－
5,953
－

503,056
85,124
18,458391,650
105,915△15,952

103,582
399,473
259,655
18,458
677,587

89,962
301,688267,815－
569,5033年度◤継続組合の前提に関する注記

4年度◤継続組合の前提に関する注記

継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はあ
継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はあ
りません。
りません。
◤重要な会計方針に係る事項に関する注記◤重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法
１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・・・・・ 償却原価法(定額法)
ア．満期保有目的の債券・・・・・・・ 償却原価法(定額法)
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・ 移動平均法による原価法
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・ 移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく・時価のあるもの・・・・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
は移動平均法により算定）
・時価のないもの・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等・・・・・ 移動平均法による原価法
②棚卸資産
②棚卸資産
ア．販売品（米）・・・・・・・・・ 総平均法による原価法（収益性 ア．販売品（米）・・・・・・・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）の低下による薄価切下げの方法）
イ．購買品・・・・・・・・・・・・ 総平均法による原価法（収イ．購買品・・・・・・・・・・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ
益性の低下による簿価切下げ
の方法）
の方法）
ウ．宅地・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法（収益性の ウ．宅地・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建 建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法とまた、取得価額の10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の ては、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等 ②無形固定資産償却を行っています。
定額法を採用しています。
②無形固定資産
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
定額法により償却しています。
間（5年）に基づく定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
間（5年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準
３．引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係 先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性がまた、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処 大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう 分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上し ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上し
ています。
ています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証によ シュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
る回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年 の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値 間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定し に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
ております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署および企画総すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署および企画総務部リスク統括課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署 務部リスク統括課が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を 部署が査定結果を監査しております。
行っています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 40

Ⅰ．決算の状況
3年度

4年度②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数（11～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤役員退任給与引当金
役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。
⑥ポイント引当金
事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

②賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数（12～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､ ５
年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

4．収益及び費用の計上基準
当組合は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要ない資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識し
ています。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時点で収益を認識しています。
③利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
5．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
6．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､５年間で均等償却を行っています。
7．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています。

41 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

3年度

4年度
8．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

◤会計方針の変更に関する注記
該当する事項はありません。

◤会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020
年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）収益の計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は仕切書が到達した時点で収益を認識していましたが、販売品の出荷時点で収益を認識する方法に変更
しています。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度における販売事業収益は
5,971千円増加しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当
期利益がそれぞれ同額増加しています。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微なため、遡及適用は行っていません。
（２）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すな
わち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度における購買事業収益は
2,163,519千円、購買事業費用は2,163,519千円減少しております。
これによる当該事業年度における損益への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

◤表示方法の変更に関する注記◤表示方法の変更に関する注記

１．会計上の見積りに関する注記
１．購買手数料の表示方法「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 前事業年度まで購買事業収益の「購買手数料」として表示していた2020年3月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関す 「購買その他収益」（前事業年度3,114千円）は、収益認識会計基準のる注記」に記載しています。
適用に伴い、4,093千円を購買その他収益に含めて記載し、代理人取引にかかる購買手数料を「購買手数料」に記載することへ変更しています。
◤会計上の見積もりの変更に関する注記◤会計上の見積もりの変更に関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性
１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 481,242千円
繰延税金資産（純額） 497,195千円（繰延税金負債と相殺前の金額は487,643千円です。）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法ア．算定方法合理的にスケジューリングされた将来減算一時差異に係る繰延税合理的にスケジューリングされた将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。
金資産を計上しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 42

Ⅰ．決算の状況
4年度

3年度

イ．主要な仮定
イ．主要な仮定
過去3年及び当事業年度における課税所得について、期末におけ
過去3年及び当事業年度における課税所得について、期末における将来減算一時差異を下回るものの安定的に生じており、将来におる将来減算一時差異を下回るものの安定的に生じており、将来においても一定水準の課税所得が発生するものと仮定しています。
いても一定水準の課税所得が発生するものと仮定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、当初の見積りに用いた仮定が変化したの影響を受けます。よって、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資
場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合にまた、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金は、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
額に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金
２．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 41,098千円
減損損失 66,731千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３.引当金の計「損益計算書に関する注記」の「２.減損会計適用による固定資上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
産の減損損失」に記載しています。
イ．主要な仮定
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フ
見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来のローについては、単年度事業計画等を基礎として算出しており、計業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定してい画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一ます。
定の仮定を設定して算出しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性
要な影響を及ぼす可能性があります。
があります。
３．貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 43,948千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３.引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
◤誤謬の訂正に関する注記
該当する事項はありません。
◤貸借対照表に関する注記◤誤謬の訂正に関する注記
該当する事項はありません。
◤貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、3,225,931 有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、3,225,931
千円であり、その内訳は次のとおりです。
千円であり、その内訳は次のとおりです。
土地
構築物
車両・運搬器具

6,695千円 建物
1,073,075千円
1,096,278千円 機械装置
986,635千円
12,766千円 工具器具備品
50,481千円

土地
構築物
車両・運搬器具

6,695千円 建物
1,073,075千円
1,096,278千円 機械装置
986,635千円
12,766千円 工具器具備品
50,481千円

２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金4,702,400千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）4,700,000千円
公金取扱に係る決済保証金
2,400千円

２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金4,702,400千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）4,700,000千円
公金取扱に係る決済保証金
2,400千円

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
76,434千円
金銭債務の総額
107,748千円

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
74,508千円
金銭債務の総額
143,200千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
29,062千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
28,981千円

43 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

3年度

4年度

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

単位：千円
区

分

金 額

破綻先債権額
（Ａ）
延滞債権額
（Ｂ）
３か月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権額 (Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
担保・保証付債権額（Ｆ）
貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）
担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

単位：千円
区

9,562
76,429－－85,99152,49733,494－分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計金額69,83132,448－－－102,279（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継 （注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収らに準ずる債権です。
利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令
２．危険債権（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホま
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及びでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じてい経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息る貸出金です。
の受取りができない可能性の高い債権です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
３．要管理債権権及び債務者の経営再建又は支援をはかることを目的とし「４．三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「５．貸出条て利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
３．３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払
４．三月以上延滞債権日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延し及び延滞債権に該当しないものです。
ている貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはか
危険債権に該当しないものです。
ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元５．貸出条件緩和債権
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利のめを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の延滞債権に該当しないものです。
債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権
５．上記１～４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額で及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権にす。
該当しないものです。
◤損益計算書に関する注記◤損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額

１．子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

44,157千円
41,996千円
2,160千円①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

51,201千円
49,789千円
1,412千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,772千円
0千円
9,771千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

8,896千円
0千円
8,895千円

２．減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、遊休資産及び賃貸
固定資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行い、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。
区分

資産名
場

賃貸資産

減損損失の認識に至った経緯

所

種類ごとの
減損損失額
（千円）

回収可能額が帳簿価格まで達し
県域配送セン ないため帳簿価 (構築物)格を回収可能額
ターまで減額し、当 (土地)事業年度減少額を減損損失とし
栃木市今泉町 て認識した。

合計

回収可能価額の内容

正味売却額を採用してお5,553 り、その時価は、固定資産61,178 税評価額に基づき算定しています。

66,731

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 44

Ⅰ．決算の状況
3年度◤金融商品に関する注記

4年度◤金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預け 地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や有価証券による運用を行っています。
ているほか、国債など有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対す当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によっ る貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
てもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク 券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。
及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融 応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行って 資審査部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、 います。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。 担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己 貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作 査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の 成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額 結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。
を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。
イ．市場リスクの管理
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化をはかっ にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重 ています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金 視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめていま 融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
す。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭな 資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成 どを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定 するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委 を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。 員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行って 運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告し いるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告し
ています。
ています。
（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影 融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影
響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有 響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変 度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経 現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が675,795千円減少するものと把握しています。
済価値が557,106千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としてお当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
り、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市 資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付 場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。
どの策定の際に検討を行っています。

45 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

3年度

4年度

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載していま
す。

単位：千円
貸借対照表
計上額

時価

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

150,602,887

150,604,376

1,489

2,805,964
8,588,580
30,593,604△35,575
30,558,028

2,816,120
8,588,580

10,155－31,370,420

資産計

192,555,461

193,379,497

196,242,961

196,260,289

17,328196,242,961

196,260,289

17,328

貯金
負債計

単位：千円
貸借対照表
計上額

時価

146,419,592

146,384,634△34,958

3,304,503
8,944,740
31,930,549△30,323
31,900,225

3,164,120
8,944,740△140,383－

812,391

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

32,192,345

292,119824,035

資産計

190,569,061

190,685,839

116,777

195,147,648

195,094,121△53,526

195,147,648

195,094,121△53,526

差額

貯金
負債計

差額

（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産ａ預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
イ．負債
ａ貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳので割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産ａ預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
イ．負債
ａ貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難な金融商品③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

外部出資
外部出資等損失引当金
外部出資（引当金控除後）

単位：千円
貸借対照表計上額
10,689,851△2,80010,687,051

外部出資
外部出資等損失引当金
外部出資（引当金控除後）

単位：千円
貸借対照表計上額
10,687,051－
10,687,051（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 46

Ⅰ．決算の状況
3年度

4年度④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

150,602,887

－

単位：千円
２年超
３年以内
－

－
1,000,000

200,000－－－

2,489,256
154,092,143
３年超
４年以内
－

1,895,587
2,095,587
４年超
５年以内
－

1,799,598
1,799,598－－

100,000－

2,500,000
7,700,000

1,665,952
1,665,952

1,532,843
1,632,843

21,134,767
31,334,767

１年超
２年以内

１年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

５年超
－

146,419,592

－

単位：千円
２年超
３年以内
－

200,000－－－－
100,000

2,470,514
149,090,107
３年超
４年以内
－

1,984,600
1,984,600
４年超
５年以内
－

1,858,798
1,958,798

300,000－

300,000－

2,500,000
9,600,000

1,719,536
2,019,536

1,600,958
1,900,958

22,210,439
34,310,439

１年超
２年以内

１年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

５年超
－

（注）１．貸出金のうち当座貸越217,080千円については「1年以内」 （注）１．貸出金のうち当座貸越203,122千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンにつに含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
いては「5年超」に含めています。
２．三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等85,701千
２．3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等75,598
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
貯金

178,723,874

１年超
２年以内
7,548,210

貯金

３年超
４年以内
649,569

４年超
５年以内
441,216

単位：千円
２年超
３年以内
8,857,626

１年以内
貯金

181,699,098

１年超
２年以内
8,933,842

貯金

３年超
４年以内
434,398

４年超
５年以内
511,049

５年超
22,463

単位：千円
２年超
３年以内
3,567,033
５年超
2,226

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

◤有価証券に関する注記◤有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及満期保有目的の債券において､種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
びこれらの差額については、次のとおりです。
単位：千円
貸借対照表
計上額

時

価

差

単位：千円
貸借対照表
計上額

額

時

価

差 額

時価が貸借対照表計社
上額を超えるもの債

1,106,226

1,132,490

26,263

時価が貸借対照表計社
上額を超えるもの

債

200,379

200,480100

時価が貸借対照表計社
上額を超えないもの

債

1,699,738

1,683,630△16,108

時価が貸借対照表計社
上額を超えないもの

債

3,104,124

2,963,640△140,484

2,805,964

2,816,120

10,155合3,304,503

3,164,120△140,383

合計計②その他有価証券で時価のあるもの②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対その他有価証券において､種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
単位：千円

取得原価又
は償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

計

貸借対照表
計上額

差額

国

債

4,180,159

4,233,480

53,320社

債

202,593

210,300

7,706

小

計

4,382,753

4,443,780

61,026

国債

4,284,987

4,144,800△140,187

8,667,741

8,588,580

単位：千円

取得原価又
は償却原価

△79,161

なお、上記差額合計を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

47 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

計

貸借対照表
計上額

差額

国

債

285,396

285,42023

国

債

9,060,172

8,368,190△691,982

社

債

302,400

291,130△11,270

小計9,362,572

8,659,320△703,252

9,647,969

8,944,740△703,229

なお、上記差額合計を「その他有価証券評価差額金」に計上していま
す。

３年度

4年度

２．当期中に売却した債権
その他有価証券
売却額
国

債

4,209,616

単位：千円
売却損

売却益
47,551

46,512◤退職給付に関する注記◤退職給付に関する注記

１．退職給付債務の内容
１．退職給付債務の内容①採用している退職金制度①採用している退職給付制度
職員の退職金に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
職員の退職給付金に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給 金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契 職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会と約による特定退職共済制度を採用しています。
の契約による特定退職共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会への積立額
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会への積立額は866,584千円あり、今年度、退職給付掛金71,358千円を福利厚生費 は900,681千円あり、今年度、退職給付掛金71,661千円を福利厚生に計上しています。
費に計上しています。
②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額
1,637,037千円
47,481千円
6,843千円△46,624千円△134,810千円
1,509,927千円

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,509,927千円
42,379千円
7,202千円△88,114千円△31,535千円
1,439,859千円③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 ③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
の調整表
の調整表
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

1,509,927千円△5,344千円
1,504,583千円
1,504,583千円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計

1,439,859千円
93,263千円
1,533,122千円
1,533,122千円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
47,481千円
6,843千円
22,444千円
76,768千円⑤割引率に関する事項
割引率

退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計

42,379千円
7,202千円
10,493千円
60,074千円⑤割引率に関する事項
0.477％

割引率

0.923％

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金24,997千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における平成14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、286,897千円となっています。

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金24,435千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における平成14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、257,625千円となっています。

◤税効果会計に関する注記◤税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 48

Ⅰ．決算の状況
３年度

4年度◤税効果会計に関する注記◤税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

26,550千円

賞与引当金

未払事業税

5,081千円

未払事業税

33,729千円
6,369千円

退職給付引当金

416,769千円

退職給付引当金

424,674千円

減損損失

61,259千円

減損損失

59,934千円

貸付利息未計上20,530千円

貸付利息未計上20,078千円

棚卸宅地評価損

19,589千円

棚卸宅地未計上19,589千円

役員退任給与引当金

5,980千円

役員退職給与引当金

その他

26,780千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産小計

582,543千円

その他

26,792千円

評価性引当額△94,899千円

繰延税金資産小計

795,139千円

繰延税金資産合計（ａ）

487,643千円

評価性引当額繰延税金負債

繰延税金資産合計（ａ）

その他有価証券評価差額金

ー千円

9,175千円
194,794千円△291,612千円
503,527千円

繰延税金負債

全農外部出資評価益（合併交付金）△4,776千円

全農外部出資評価益（合併交付金）△4,776千円

資産除去債務

△1,624千円

資産除去債務

△1,555千円

繰延税金負債合計（ｂ）△6,400千円

繰延税金負債合計（ｂ）△6,331千円

繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）

481,242千円

繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）

497,195千円②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率
（調

27.7％

整）

交際費等永久に損金に算入できない項目
受取配当金等永久に益金に算入できない項目②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率
（調

0.3％
△8.3％

整）

交際費等永久に損金に算入できない項目
受取配当金等永久に益金に算入できない項目

住民税均等割等

0.6％

住民税均等割等

評価性引当額の増減0.3％

評価性引当額の増減

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.1％
20.5％

◤賃貸等不動産に関する注記
該当する事項はありません。
◤合併に関する注記
該当する事項はありません。
◤新設分割に関する注記

27.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6％
△6.5％
0.8％
0.5％
△0.2％
22.9％

◤賃貸等不動産に関する注記
該当する事項はありません。
◤合併に関する注記
該当する事項はありません。
◤新設分割に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤重要な後発事象に関する注記◤重要な後発事象に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。
◤収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

49 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

3年度

4年度

◤その他の注記◤その他の注記

１．貸借対照表に計上している資産除去債務①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、藤岡地区営農経済センター兼藤岡支店、本店別館（営農経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡

１．貸借対照表に計上している資産除去債務①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、藤岡地区営農経済センター兼藤岡支店、本店別館（営農経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡②当該資産除去債務の金額の算定方法②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの見込期間は38年、割引率は1.3％を採用し、藤岡地区営農経済センター 見込期間は38年、割引率は1.3％を採用し、藤岡地区営農経済センター
兼藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は 兼藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は2.2％を採用しています。
2.2％を採用しています。
大平地区営農経済センターについては過去に減損処理を行ったため、
大平地区営農経済センターについては過去に減損処理を行ったため、また、本店別館（営農経済部）については、取得時の評価額がないた
また、本店別館（営農経済部）については、取得時の評価額がないた
め、撤去額の全額を見積もりしています。
め、撤去額の全額を見積もりしています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

27,565千円
151千円
27,717千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

期首残高時の経過による調整額
期末残高27,717千円
154千円
27,871千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

種別
集荷所

使用目的
栃木地区青果物集荷所敷地 他3ヵ所

所在地
栃木市大宮町 他

種別
集荷所

使用目的
栃木地区青果物集荷所敷地 他3ヵ所

所在地
栃木市大宮町 他

事務所

壬生地区センター兼支店敷地 他8ヵ所

下都賀郡壬生町 他

事務所

壬生地区センター兼支店敷地 他8ヵ所

下都賀郡壬生町 他

倉庫

藤岡地区大前倉庫敷地 他3ヵ所

栃木市藤岡町 他

倉庫

藤岡地区大前倉庫敷地 他3ヵ所

栃木市藤岡町 他

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 50

Ⅰ．決算の状況◤部門別損益計算書
令和3年3月1日から令和4年2月28日まで
区

分

合

計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通
管理費等

事業収益①

9,841,977

1,356,220

746,901

5,988,278

1,740,092

10,484

事業費用②6,629,757

213,566

41,383

4,821,867

1,519,990

32,949

事業総利益③（①－②）

3,212,220

1,142,653

705,517

1,166,410

220,102△22,465

事業管理費④2,940,087

771,603533,374

921,582

338,820374,706（うち減価償却費⑤）(216,503)(17,218)(13,681)(168,158)(12,590)(4,854)(2,063,818)(525,347)(442,430)(503,399)(264,523)(328,116)

うち共通管理費⑥

119,723

70,182

152,750

41,28328,898△412,839(うち減価償却費⑦)(3,307)(1,938)(4,220)(1,140)(798)(△11,405)(うち人件費⑦’)(56,351)(33,033)(71,896)(19,431)(13,602)(△194,314)（うち人件費⑤’）

事業利益⑧
（③－④）

272,132

371,050

172,143244,828△118,718△397,171

事業外収益⑨

246,862

156,40946,19232,351

7,890

4,017

16,201

9,497

20,670

5,586

3,910

7,320

4,297

9,346

2,525

1,772

7,305

4,282

9,321

2,519

1,763

うち共通分⑩
事業外費用⑪25,263

うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）493,731

520,139

214,038

267,833△113,353△394,926

特別利益⑭

159,580

44,59826,57762,261

15,378

10,76544,59826,14356,901

15,378

10,76534,66920,32351,60735,287

8,368

34,66920,323

44,233

11,954

8,368

530,068

220,292

278,487△133,262△392,530

117,759

90,281

121,684

62,804△392,530

412,309130,010

156,803△196,067

うち共通分⑮
特別損失⑯150,256

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

503,056

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

503,056△55,867△25,192△153,787△119,549（注）１．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益78,174千円、事業費用78,174千円）を除去した額を記載しています。よって両者は一致しておりません。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

29.0%

17.0%

37.0%

10.0%

営農指導事業

30.0％

23.0％

31.0%

16.0％

51 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

営農指導
事
業
7.0%

計
100.0%
100.0%

◤予算統制の状況項（単位：千円）

目

当初予算額

事業管理費
営
農
指
導
事
業

修正額

修正後予算額ｃ

決算額ｄ

差引(ｃ－ｄ)2,937,500－

2,937,500

2,940,087△2,587

収入ａ

750

－

750

10,484△9,734支出ｂ35,940－35,94032,9492,990△35,190－△35,190△22,465△12,724

差引(ａ－ｂ)◤専属事業損益の内訳
区（単位：千円）

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

経常利益ａ（⑬の額）

520,139

214,038

267,833△113,353△394,926

減価償却費

ｂ（⑤－⑦）

13,911

11,742

163,938

11,4494,056

共通管理費等 ｃ（⑥－⑩＋⑫）

110,827

64,968141,400

38,216

26,751

専属事業損益 ａ＋ｂ＋ｃ

644,878

290,749

573,173△63,687△364,119◤部門別の資産区

分（単位：千円）
合

共済事業

農業関連
事業

203,039,642

2,211,439

4,289,800

412,41437,720203,727,596

2,614,723

5,167,535

649,639

203,778

計

信用事業

事業別の総資産212,363,273

総資産(共通資産配賦後)

212,363,273

生活その他
事業

営農指導
事業

共通資産
2,372,255（注）共通資産の他部門への配賦基準
共通管理費の配賦基準を準用

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 52

Ⅰ．決算の状況◤部門別損益計算書
令和4年3月1日から令和5年2月28日まで
区

分

合

計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通
管理費等

事業収益①

6,919,033

1,223,325

724,640

4,636,157

327,219

7,689

事業費用②

3,863,536

150,278

37,274

3,535,642

115,843

24,499

事業総利益③（①－②）

3,055,496

1,073,047

687,366

1,100,515

211,376△16,809

事業管理費④2,900,639

779,402562,388

1,033,673

271,383

253,791（うち減価償却費⑤）(196,714)(16,109)(13,367)(154,204)(8,867)(4,166)(2,035,819)(539,239)(464,272)(613,368)(207,880)(211,058)

うち共通管理費⑥

126,987

76,192

165,083

33,863

21,164△423,290(うち減価償却費⑦)(3,272)(1,963)(4,254)

(872)

(545)

(△10,908)(うち人件費⑦’)(57,584)(34,550)(74,859)(15,355)(9,597)(△191,947)（うち人件費⑤’）

事業利益⑧
（③－④）

154,857

293,644

124,978

66,842△60,006△270,601

事業外収益⑨235,347

153,460

44,80028,957

5,837

2,291

13,538

8,123

17,600

3,610

2,256

6,843

4,135

8,810

1,808

1,132

6,769

4,061

8,800

1,805

1,128

うち共通分⑩
事業外費用⑪22,730

うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）367,474

440,261

165,643

86,989△55,978△269,441

特別利益⑭

37,235

11,1706,702

14,521

2,978

1,861

11,1706,702

14,521

2,978

1,861

3,917

2,350

5,093

1,044

652

3,917

2,350

5,093

1,044

652

447,514

169,994

96,418△54,044△268,233

80,46964,37580,46942,917△268,233

367,044

105,618

15,948△96,961

うち共通分⑮
特別損失⑯13,059

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

391,650

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

391,650△45,129△22,566△37,235△13,059（注）１．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益70,770千円、事業費用70,770千円）を除去した額を記載しています。よって両者は一致しておりません。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

30.0%

18.0%

39.0%

8.0%

営農指導事業

30.0％

24.0％

30.0%

16.0％

53 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

営農指導
事
業
5.0%

計
100.0%
100.0%

◤予算統制の状況項（単位：千円）

目

当初予算額

事業管理費
営
農
指
導
事
業

修正額

修正後予算額ｃ

決算額ｄ

差引(ｃ－ｄ)2,915,500－

2,915,500

2,900,639

14,860

収入ａ

2,750

－

2,750

7,689

△4,939支出ｂ32,560－32,56024,4998,060△29,810－△29,810△16,809△13,000

差引(ａ－ｂ)◤専属事業損益の内訳
区（単位：千円）

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

経常利益ａ（⑬の額）

440,261

165,643

86,989△55,978△269,441

減価償却費

ｂ（⑤－⑦）

12,836

11,403

149,949

7,994

3,620

共通管理費等 ｃ（⑥－⑩＋⑫）

120,218

72,130156,283

32,05820,036

専属事業損益 ａ＋ｂ＋ｃ

573,316

249,178

393,223△15,924△245,784◤部門別の資産区（単位：千円）

分

合

共済事業

農業関連
事業

201,367,006

2,203,042

4,581,976

407,540

36,073202,079,430

2,630,496

5,508,128

597,520

154,811

計

信用事業

事業別の総資産210,970,386

総資産(共通資産配賦後)

210,970,386

生活その他
事業

営農指導
事業

共通資産
2,374,746（注）共通資産の他部門への配賦基準
共通管理費の配賦基準を準用◤剰余金処分計算書（単位：円）
科目

3年度

１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（1）利益準備金（2）任意積立金
信用事業基盤整備強化積立金
営農施設設置及び運営積立金
税効果調整積立金（3）出資配当金
３．次期繰越剰余金

4年度
677,587,185

569,503,576

409,772,086
90,000,000
300,000,000
100,000,000
200,000,000－
19,772,086

305,561,043
70,000,000
215,952,984
100,000,000
100,000,000
15,952,984
19,608,059

267,815,099

263,942,533（注）１．出資配当金の基準は次のとおりです。
3年度 年 1.0％の割合
4年度 年 1.0％の割合
２．次期繰越剰余金には、教育情報資金が含まれています。
3年度 20,000,000円
4年度 20,000,000円
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 54

Ⅰ．決算の状況
種

類

積立目的

積立目標額等及び取崩基準

信用事業基盤整備強化積立金

組合員の期待と信頼に応える事業機能を発揮するために強固な財務基盤を確立するため。

（積立目標額）
各事業年度末貯金残高×1.5／1,000（取崩基準）
信用事業の改善発展のための支出は、信用事業の機械情報化・サービスの充実及び金融ビックバン等への諸対応のために支出できるものとする。

肥料価格安定準備金

肥料価格の年間安定を図るため。

（積立目標額）「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき全農栃木県本部が示す額(面積予約数量×一定の単価)（取崩基準）
肥料価格の期中改定により値上がりが発生した場合には、「営農相談・施肥
コスト抑制運動基本要領」に基づき取崩す。

教育基金

組合における教育活動を長期的かつ安定的に実施するため。

（積立目標額）組合員一人当たり、50,000円を目標とする。
（取崩基準）
積立目的が達成された場合、当該目的積立金の全額を取崩す。

営農施設設置及び運営積立金

農業生産コストの低減を図る
優良な営農施設の設置及びその安定的運営に必要な財務基盤を確立するため。

（積立目標額）
10億円（取崩基準）
積立目的が達成された場合及び事業を廃止したときは全額取崩す。

宅地等供給事業運営積立金

宅地等供給事業実施規程第９条に基づき、宅地等供給事業の安定的な運営を図るため。

（積立目標額）
転用相当農地等の売渡しの事業により生じた利益について、実施規程の定めるところに従い積み立てる。
（取崩基準）
宅地等供給事業の改善発展のために支出できるものとし、事業を廃止したときは全額を取崩す。

農林年金対策積立金

特例業務負担金の支出に対し、必要な財務基盤を確立するため。

（積立目標額）
458百万円（取崩基準）
特例業務負担金の請求があった場合に必要額を取り崩すことができるものとし、特例業務負担金制度完了時には全額を取崩す。

税効果調整積立金

税効果会計による繰延税金資産(法人税等の前払い分)について将来の減少に備えるため。

（積立目標額）
税効果会計による繰延税金資産相当額（取崩基準）
法人税等の前払金額が回収された年度においてその回収金額を取崩す。

◤会計監査人の監査
令和３年度及び４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり
監査法人の監査を受けております。

55 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

Ⅱ．損益の状況◤最近の５事業年度の主な経営指標◤主な経営指標項（単位：百万円、口、人、％）目

経常収益（事業収益）

30年度

元年度

２年度

３年度

4年度

10,613

10,143

9,738

9,841

6,919

信用事業収益

1,561

1,378

1,310

1,356

1,223

共済事業収益

858

831

769

746

724

農業関連事業収益

5,942

5,941

5,794

5,988

4,636

生活その他事業収益

2,245

1,986

1,857

1,740

327

4

5

6

10

7

経常利益

388

442

325

493

367

当期剰余金

360

289

332

399

301

出資金

2,053

2,043

2,019

2,001

1,982

出資口数

2,053,362

2,043,187

2,019,623

2,001,744

1,982,709

純資産額

11,53911,925

11,861

12,237

11,875

総資産額

210,446

210,274

210,748

212,363

210,970

貯金等残高

195,066

194,521

195,779

196,856

195,803

貸出金残高23,96925,88029,01430,59331,930

有価証券残高

4,989

8,106

9,942

11,394

12,249

剰余金配当金額

20

20

19

19

19

出資配当額

20

20

19

19

19

職員数

393

382

377

355

355

15.12

14.37

14.46

14.99

15.28

営農指導事業収益

単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．単体自己資本比率は、農協法第11条の2に基づいた自己資本比率を記載しています。
４. 農業関連事業収益において、委託販売にかかる販売高については、事業収益に含まれておりません。
５．信託業務の取扱いは行っていません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 56

Ⅱ．損益の状況◤利益総括表（単位：百万円、％）

項

目

3年度

資金運用収支

4年度

増減額

1,221

1,136

△84

33

30

△2

その他信用事業収支

△112

△94

18

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

1,256（0.65）

1,167（0.60）

△88
△0.04

事業粗利益
（事業粗利益率）

3,694（1.75）

3,446（1.64）

△247
△0.11

事業純益

753

546

△207

実質事業純益

754

546

△208

コア事業純益

753

546

△207

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

753

546

△207

役務取引等収支（注）１．令和3年度「信用事業粗利益率」は、 「信用事業総利益／信用事業資産平均残高×100」で算出をしていましたが、令和4年度は「信用事業粗利益／信用事業資産平均残高×100」で算出をしているため、令和3年度の数字が昨年と異なっています。
２．令和3年度「事業粗利益率」は、 「事業総利益／総資産平均残高×100」で算出をしていましたが、令和4年度は「事業粗利益／総資産平均残高×100」で算出をしているため、令和3年度の数字が昨年と異なっています。

◤資金運用収支の内訳
項

目（単位：百万円、％）

3年度
平均残高

4年度

利息

利回

平均残高

利息

利回

資金運用勘定189,747

1,227

0.64

190,193

1,139

0.59

うち預金

151,812822

0.54

146,432707

0.48

うち有価証券

7,988

54

0.68

12,213

77

0.63

うち貸出金

29,946349

1.16

31,547354

1.12

資金調達勘定194,275

15

0.00

194,14112

0.00

194,251

15

0.00

194,125

12

0.00

24

－

0.00

16

－

0.00

うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや0.30（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達利回り（資金調達原価率）
２．預金の受取利息は、農林中金からの預金奨励金・預金事業分量配当金が含まれています。
３．貯金の支払利息は支払奨励金が含まれています。

57 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

0.25◤受取・支払利息の増減額
項

目（単位：百万円）

3年度増減

4年度増減

受取利息（Ａ）

13

△87

うち預金

5

△115

うち有価証券

4

22

うち貸出金

3

5

支払利息（Ｂ）△9△2

うち貯金・定期積金

△9

△2

うち借入金

－

－

22

△84

差引(Ｃ)＝(Ａ)－(Ｂ)（注）１．増減額は前年度対比です。
２．預金の受取利息には、農林中金からの預金奨励金・預金事業分量配当金が含まれています。
３．貯金の支払利息は支払奨励金が含まれています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 58

Ⅲ．事業の概況
１．信用事業◤貯金に関する指標◤科目別貯金平均残高
項

目（単位：百万円、％）

3年度
残高

4年度
構成比

残高

増減額

構成比

91,73747.22

96,700

49.81

4,963

定期性貯金

102,523

52.77

97,43550.18△5,088194,261

100.00

194,136

100.00

△125

－

－

－

－

－

194,261

100.00

194,136

100.00

△125

小

流動性貯金

計
譲渡性貯金

合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋納税準備貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金◤定期貯金残高項（単位：百万円、％）

目

定期貯金

3年度
残高

4年度
構成比

残高

増減額

構成比

98,258100.0093,942100.00△4,315

うち固定自由金利定期

98,24099.98

93,93099.98△4,310

うち変動自由金利定期

17

0.01

12

0.01

△5

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金◤貸出金に関する指標◤科目別貸出金平均残高項（単位：百万円）

目

3年度

4年度

増減額

手形貸付金

237

175

△61

証書貸付金

28,21429,887

1,672

当座貸越

269

259

△9

割引手形

－

－

－

1,231

1,231

－

29,952

31,552

1,600

金融機関貸付金
合計◤貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円、％）

3年度
残高

4年度
構成比

残高

構成比

増減額

24,51080.11

26,053

81.59

1,542

変動金利貸出

6,082

19.88

5,877

18.40

△205

30,593100.0031,930100.001,336

合

固定金利貸出計59 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

◤貸出金の担保別内訳残高項

目（単位：百万円）

3年度

4年度

増減額

自店貯金担保

583

536

△47

有価証券担保

－－－商業手形担保－－－23,487

24,903

1,416

共済証書

186

163

△22

その他担保

78

69

△8

24,33625,673

1,337

1,956

1,821

△134

個人保証

16

22

6

その他保証

690

715

25

2,662

2,559

△103

信用貸越

3,595

3,698

102

計

30,59331,930

1,336

不動産担保

担保合計
農業信用基金協会保証

保証合計

合

◤債務保証見返額の担保別内訳残高項（単位：百万円）

目

3年度

4年度

増減額

貯金・定期積金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計
信用

合

計

◤貸出金の使途別内訳残高項

目（単位：百万円、％）

3年度
残高

4年度
構成比

残高

構成比

増減額

25,76884.23

27,079

84.81

1,310

運転資金

4,824

15.77

4,850

15.19

25

30,593100.0031,930100.00

1,336

合

設備資金

計

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 60

Ⅲ．事業の概況◤貸出金の業種別残高項

目（単位：百万円、％）

3年度
残高

4年度
構成比

残高

増減額

構成比

農業

3,351

10.95

3,594

11.25

243

林業

45

0.14

43

0.13

△1

水産業

－

－

－

－

－

製造業

5,800

18.96

6,161

19.29

360

54

0.17

49

0.15

△4

2,623

8.57

2,662

8.33

38

516

1.68

502

1.57

△14

運輸・通信業

1,828

5.97

1,893

5.92

64

金融・保険業

1,535

5.01

1,645

5.15

110

卸売・小売・サービス業・飲食業

7,154

23.38

7,511

23.52

356

地方公共団体

2,286

7.47

2,412

7.55

125

20

0.06

12

0.03

△8

5,375

17.57

5,441

17.04

65

30,593100.0031,930100.001,336

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

非営利法人
その他
合

計

◤主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別（単位：百万円）

営農類型別

3年度

4年度

増減額

穀作

403

383

△19

野菜・園芸

573

575

1

果樹・樹園農業

206

191

△15

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

82

44

△37

養鶏・鶏卵

2

1

0

養蚕

－

－

－

408

400

△8

－

－

－

1,676

1,597

△79

その他農業
農業関連団体等合計（注）１．農業関連の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、「貸出金の業種別残高」は、債務者の業種で、「主要な農業関係の貸出金残高」は、資金使途別の貸出金残高であり、集計方法が異なるため、貸出金残高は一致しません。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

61 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

（２）資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）

資金種類別（貸出金）

３年度

4年度

増減額

1,124

1,085

△39

農業制度資金

552

512

△40

うち農業近代化資金

510

484

△25

うちその他制度資金

42

27

△14

1,676

1,597

△79

合

プロパー資金計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）

資金種類別（受託貸付金）

3年度

4年度

増減額

日本政策金融公庫資金

－

－

－

その他

－

－

－

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 62

Ⅲ．事業の概況◤農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）

債権額

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（Ａ）

保全額
担保

保証

引当

（参考）
購買未収金

合計

3年度

82

42

6

33

82

7

4年度

69

39

－

30

69

9

3年度

3

0

2

－

3

1

4年度

32

－

32

－

32

1

3年度

－

－

－

－

－

－

4年度

－

－

－

－

－

－

3年度

－

－

－

－

－

－

4年度

－

－

－

－

－

－

3年度

－

－

－

－

－

－

4年度

－

－

－

－

－

－

3年度

85

43

9

33

85

9

4年度

102

39

32

30

102

11

3年度

30,546

1,285

4年度

31,8691,712

3年度

30,632

1,294

4年度

31,971

1,723

危険債権（Ｂ）

要管理債権（Ｃ）

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

小計（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ）

正常債権（Ｅ）

合計（Ｄ+Ｅ）（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

◤元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

63 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

◤貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
年度

項

目

（単位：百万円）

期首残高

貸倒引当金

期中減少額
目的使用
その他

期中増加額

期末残高

35

43

－

35

43

うち個別貸倒引当金勘定

33

41

－

33

41

信用事業貸倒引当金

33

35

－

33

35

31

33

－

31

33

0

－

－

0

－

－

－

－

－

－

1

8

－

1

8

1

8

－

1

8

0

0

－

0

0

－

－

－

－

－

0

0

－

0

0

0

0

－

0

0

43

41

－

43

41

うち個別貸倒引当金勘定

41

39

－

41

39

信用事業貸倒引当金

35

31

－

35

31

33

30

－

33

30

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8

9

－

8

9

8

9

－

8

9

0

0

－

0

0

－

－

－

－

－

0

0

－

0

0

0

－

－

0

－

うち個別貸倒引当金勘定
共済事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定

3年度

購買事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
販売事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
その他事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
貸倒引当金

うち個別貸倒引当金勘定
共済事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定

4年度

購買事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
販売事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
その他事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定◤貸出金償却等の額
項（単位：百万円）

目

3年度

4年度

貸出金償却額（信用）－－購買貸倒損失額－－◤内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

3年度
項

目

仕向
件数
金額

4年度

被仕向
件数
金額

仕向
件数
金額

被仕向
件数
金額

28

26,040202

38,701

29

25,996

205

39,135

代金取立為替

0

1

0

27

0

4

－

－

雑為替

3

2,573

2

689

3

2,226

2

548

32

28,615

205

39,41732

28,226

207

39,684

合

送金・振込為替計

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 64

Ⅲ．事業の概況◤有価証券に関する指標◤種類別有価証券平均残高
銘（単位：百万円）

柄

3年度

4年度

国債

増減
8,828

2,644

地方債

－

－

－

政府保証債

－

－

－

金融債

－

－

－

社債

1,804

3,384

1,579

株式

－

－

－

その他の証券

－

－

－

7,988

12,213

4,224

合

6,183

計

◤商品有価証券種類別平均残高
令和3年度・4年度において、該当する商品はありません。

◤有価証券残存期間別残高
年度

銘
国債

3年度

4年度

（単位：百万円）

柄

1
3

1

3
5

5
7

7
10

10

合計

1,011

－

－

－

－

7,366

－

8,378

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

201

100

200

1,999

515

－

3,016

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

－

－

－

8,653

－

8,653

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

200

99

600

200

1,999

495

－

3,595

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

65 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

◤有価証券の時価情報等【売買目的有価証券】
売買目的有価証券については、当ＪＡでは投機的運用を行わないため保有しておりません。
【満期保有目的の債権】（単位：百万円）

３年度

４年度

種類

貸借対照表
計上額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

社債

1,106

1,132

26

200

200

0

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

社債

1,699

1,683

△16

3,104

2,963

△140

2,805

2,816

10

3,304

3,164

△140

合計

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

【その他有価証券】（単位：百万円）

３年度
種類

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの貸借対照表計上額が取得価額を超えない
もの

差額

４年度

取得価額

貸借対照表
計上額

取得価額

貸借対照表
計上額

国債

4,180

4,233

53

285

285

0

社債

202

210

7

－

－

－

小計

4,382

4,443

61

285

285

0

国債

4,284

4,144

△140

9,060

8,368

△691

社債

－

－

－

302

291

△11

小計

4,284

4,144

△140

9,362

8,659

△703

8,667

8,588

△79

9,647

8,944

△703

合計

差額

差額

（注）取得価額は償却原価によっております。

◤金銭の信託の時価情報等
令和3年度・4年度において、該当する商品はありません。

◤デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
令和3年度・4年度において、該当する商品はありません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 66

Ⅲ．事業の概況
２．共済事業取扱実績◤長期共済新契約高・長期共済保有高
項

目
終身共済

保有高

件数

4年度
新契約高

保有高

3,716

176,194

16,927

3,828

166,589

定期生命共済

54

128

422

75

184

601

養老生命共済7,510

615

49,9206,942

348

43,493

3,595

348

15,7033,549

264

14,693

医療共済11,163

5

1,844

11,314

50

1,645

がん共済

3,096

－

625

3,219

－

604

定期医療共済

332

－

431

300

－

394

介護共済

951

324

1,908

1,042

290

2,152

年金共済

5,953

－

426

6,020

－

346

14,876

12,252201,794

14,652

11,452

197,315

61,02517,041

433,568

60,491

16,154413,143

建物更生共済
合

3年度
新契約高

件数
17,090

うちこども共済
生命総合共済（単位：件、百万円）

計（注）１．金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）
介護共済は一時払契約の死亡給付金額）です。
２．年金共済は年金共済に付加された定期特約金額です。
３．「生命総合共済」欄は、生命総合共済開始（平成５年度）以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約についても合算して計上しています。

◤医療系共済の共済金額保有高項目（単位：千円）

3年度
新契約高

4年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

416
186,408

60,173
222,18084
225,049

51,214
488,775

がん共済

1,209

21,284

1,058

21,826

－

1,600

－

1,447

1,625
186,408

83,057
222,1801,142
225,049

74,487
488,775

定期医療共済合計（注）１．金額は共済金額です。
２．「医療共済」と「合計」の上段は入院共済金額、下段は治療共済金額です。

◤介護共済・認知症共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：百万円）

項

目

3年度
新契約高

4年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

393

2,753

356

3,038

認知症共済

－

－

34

34

生活障害共済（一時金型）

22

225

119

355

生活障害共済（定期年金型）

－

44

2

46

119

250

124

366

特定重度疾病共済（注）金額は、介護共済は介護共済金額、認知症共済は認知症共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額です。

67 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

◤年金共済の年金保有高項

目（単位：百万円）

3年度
新契約高

4年度
保有高

268

年金開始前

2,717

年金開始後
合

新契約高

保有高
112

2,721

874

計

268

876

3,591

112

3,597

（注）金額は年金年額（利率変動型年金は最低保証年金額）です。

◤短期共済新契約高項
火災共済（単位：百万円）

目

3年度
金額

掛金

27,338

自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済

4年度
金額
35

掛金

29,008

732

39
721

24,344

5

32,437

5

2

0

－

－

0

0

自賠責共済

51

50

825

818

合

賠償責任共済計（注）金額は保障金額です。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 68

Ⅲ．事業の概況
３．主要事業取扱実績◤購買品取扱実績（単位：百万円）

項

生産資材

小

3年度
取扱高

目
肥料

644

795

農薬

562

561

飼料

324

385

包装資材

358

400

園芸資材

416

348

畜産資材

373

337

その他

315

331

2,996

3,160

衣料品

4

4

耐久財

213

170

食品

264

237

うち米

9

4

うち食材

153

140

うち一般食品

100

93

1,004

1,161

自動車（軽トラ等以外）

14

16

その他

163

157

計

生活物資

4年度
取扱高

葬祭

小

計

1,664

1,747

合

計

4,660

4,908

（注）取扱高については、代理人取引を含む総額で記載しており、 損益計算書における金額とは一致しません。

◤受託販売品取扱実績
品

目（単位：百万円）

3年度
取扱高

4年度
取扱高

米

423

470

麦

1,161

1,015

52

58

野菜

5,849

6,316

果実

402

422

2

1

畜産物

850

873

林産物

1

1

直売所

204

191

その他

218

227

9,165

9,578

豆・雑穀

花き・花木

合

計

（注）１．米、麦、豆・雑穀の取扱高は、税込金額としています。

69 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

◤買取販売品取扱実績項

目（単位：百万円）

3年度
取扱高

米

4年度
取扱高
1,640

835

◤保管事業実績項（単位：百万円）

目

3年度

4年度

保管料

22

25

荷役料

8

9

その他の収益

2

1

24

36

保管材料費

3

2

その他の費用

12

11

費用計

16

14

事業総利益

7

22

収益計

◤加工事業実績項（単位：百万円）

目

3年度

加工収益

4年度
3

3

3

3

2

2

費用計

2

2

事業総利益

1

0

収益計
加工費用

◤指導事業実績項（単位：百万円）

目

3年度

4年度

指導補助金

9

8

実費収入

2

1

11

10

営農改善費

18

10

生活文化費

1

3

農政情報費

2

2

組織活動費

12

12

34

28

△23

△17

収益計

費用計
事業総利益

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 70

Ⅲ．事業の概況◤利用事業実績項（単位：百万円）

目

3年度

4年度

共同乾燥施設収益

391

358

選果場収益

113

116

機械利用収益2

3

育苗施設収益73

72

種子センター収益60

57

その他の収益

38

37

679

645

共同乾燥施設費用

119

124

選果場費用

93

109

機械利用費用00

育苗施設費用35

33

種子センター費用

32

35

費用計

282

304

事業総利益

396

340

収益計

◤宅地等供給事業実績項

目（単位：百万円）

3年度

4年度

宅地等賃貸料00

宅地等供給手数料811

宅地等供給雑収入

14

15

23

27

2

2

費用計

2

2

事業総利益

21

25

収益計
宅地等供給雑費◤福祉事業実績項（単位：百万円）

目

3年度

4年度

訪問介護収益12－

通所介護収益19－

居宅支援収益

8

－

福祉雑収入

2

－

43

－

訪問介護費

7

－

通所介護費

4

－

居宅支援費

0

－

福祉雑費

3

－

費用計

15

－

事業総利益

27

－

収益計

71 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

Ⅳ．経営諸指標◤利益率（単位：％）

項

目

３年度

4年度

増減額

総資産経常利益率

0.23

0.17

△0.05

純資産経常利益率

3.85

2.92

△0.92

総資産当期純利益率

0.19

0.14

△0.04

純資産当期純利益率

3.11

2.39

△0.71

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100◤貯貸率・貯証率項（単位：％）

目

3年度

4年度

増減額

期末貯貸率

15.58

16.36

0.77

期中平残貯貸率

15.41

16.25

0.83

期末貯証率

5.80

6.27

0.47

期中平残貯証率

4.11

6.29

2.17

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 72

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況
１．単体自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）
3年度

目

4年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

12,296

12,559

2,008

1,989

－

－

10,321

10,603

19

19

△13

△14

2

1

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

2

1

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

－
－

－
－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

－

－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－12,29812,560

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1

1

－

－

1

1

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（ロ）

1

1

（ハ）

12,296

12,55875,58075,847－－

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）－－

うち、繰延税金資産－

うち、前払年金費用－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

－

－
－
－
－
－

6,420

6,321

信用リスク・アセット調整額－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－－

82,001

82,169

14.99

15.28

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注) １．自己資本比率は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

73 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

２．単体自己資本の充実度に関する事項◤信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
3年度

項

目

現金

エクスポージャー
の期末残高

4年度

リスク
アセット等
a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャー
の期末残高

リスク
アセット等
a

所要自己資本額
b＝a×４％

680

－

－

949

－

－

8,478

－

－

9,363

－

－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

2,296

－

－

2,423

－

－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

151,31430,262

1,210

147,056

29,411

1,176

法人等向け

3,548

1,980

79

4,132

2,264

90

中小企業等向け及び個人向け

3,110

1,558

62

3,076

1,561

62

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

抵当権付住宅ローン

155

51

2

131

44

1

不動産取得等事業向け

2,225

2,198

87

2,505

2,485

99

三月以上延滞等

85

48

1

80

44

1

取立未済手形

18

3

0

20

4

0

20,5342,035

81

21,501

2,135

85

－

－

－

－

－

－

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー）(うち重要な出資のエクスポージャー)

－

－

－

－

－

－

812

809

32

809

809

32

812

809

32

809

809

32

－

－

－

－

－

－

19,226

36,631

1,465

19,66337,086

1,483(うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー)

－

－

－

－

－

－

(うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)

11,12927,822

1,112

11,12927,823

1,112(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

482

1,205

48

497

1,244

49

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー)

－

－

－

－

－

－

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

7,615

7,604

304

8,035

8,017

320

上記以外

(うち上記以外のエクスポージャー)
証券化

－

－

－

－

－

－

(うちSTC要件適用分)

－

－

－

－

－

－

(うち非STC適用分)

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー

－

－

－

－

－

－

(うちルックスルー方式)

－

－

－

－

－

－

(うちマンデート方式)

－

－

－

－

－

－

(うち蓋然性方式250%)

－

－

－

－

－

－

(うち蓋然性方式400％)

－

－

－

－

－

－

(うちフォールバック方式)

－

－

－

－

－

－

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 74

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況
経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
ものの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過処置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

－

－

－

－

－

－

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

212,487

75,5803,023

211,71275,847

3,033

ＣＶＡリスク相当額÷8％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

212,487

211,712

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

75,5803,023

75,847

3,033

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

a

b=a×4％

ab=a×4％

6,420

256

6,321

252

リスク・アセット等(分母)計

所要
自己資本額

リスク・アセット等(分母)計

所要
自己資本額

a

b=a×4％

ab=a×4％

82,001

3,280

82,1693,286注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額÷直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数÷8％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

75 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：百万円）
3年度
項

目

4年度

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
計

うち貸出金等

うち債券

三月以上延滞エクス
ポーャー

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
計

うち貸出金等

うち債券

三月以上延滞エクスポーャー

農業

205

185

－

－

182

162

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

230

28

202

－

227

26

200

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

5

5

－

－

5

5

－

－

2,109

－

2,109

－

2,408

－

2,408

－

運輸・通信業

200

－

200

－

200

－

200

－

金融・保険業

163,179

1,251

300

－

159,023

1,251

400

－

卸売・小売・飲食・サービス業

1,110

535

200

－

1,281

508

400

－

日本国政府・地方公共団体

10,774

2,289

8,478

－

11,786

2,415

9,363

－

16

16

－

－

23

23

－

－

個人

26,31926,316－80

27,57527,572

－

73

その他

8,334

－

－

－

8,997

－

－

－

業種別残高計212,487

30,62911,49080

211,71231,966

12,97473

１年以下

152,759

434

1,002

147,632367

200

１年超３年以下

801

599

202

780

679

100

３年超５年以下

1,254

1,154

100

1,675

1,074

600

５年超７年以下

1,242

1,042

200

3,209

3,008

200

７年超10年以下

6,256

4,254

2,001

4,398

2,397

2,001

10年超

30,48622,503

7,983

33,69623,8259,870

期限の定めのないもの

19,685639－

20,320612－

212,487

30,62911,490211,71231,966

12,974

電気・ガス・熱供給・水道業

上記以外

残存期間別残高計（注） １．当組合は、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、信用リスクに関するエクスポージャーは国内のみとなります。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分（単位：百万円）
3年度
期中減少額
目的
その他
使用

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

1

2－

個別貸倒引当金

36

44

－

4年度
期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期末
残高

1

2

2

1

－

2

1

36

44

44

39

－

44

39

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 76

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況④業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中増減額及び貸出金償却額
項

目

3年度
期中減少額
目的 その他
使用

期首
残高

期中
増加額

農業

－

－

－

林業

－

－

水産業

－

製造業

（単位：百万円）
4年度
期中減少額
目的
その
使用
他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期末
残高

貸出金
償却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

3

2

－

3

2

－

2

－

－

2

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

33

41

－

33

41

－

41

39

－

41

39

－

（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含めています。
当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
信用リスク削減効果勘案後残高

格付あり

3年度
格付なし

計

格付あり

（単位：百万円）
4年度
格付なし

計

リスク･ウエイト

0％－

12,282

12,282－

13,47013,470

リスク･ウエイト

2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

10％－

20,354

20,354－

21,35021,350

リスク･ウエイト

20％

200

151,926

152,126200

147,697

147,897

リスク･ウエイト

35％

－

146

146

－

126

126

リスク･ウエイト

50％

2,811

24

2,836

3,410

24

3,435

リスク･ウエイト

75％

－

1,919

1,919

－

1,918

1,918

リスク･ウエイト

100％－

11,195

11,195－

11,876

11,876

リスク･ウエイト

150％

－

14

14

－

10

10

リスク･ウエイト

250％－

11,611

11,611－

11,627

11,627

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,011

209,475

212,487

3,610

208,101

211,712

その他
リスク・ウェイト1250％を適用する残高
合計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリ
スク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．リスク・ウエイト1250％を適用する残高には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

77 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場
合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

3年度
適格金融資産担保

4年度適格金融資産担保

保証

保証

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け

18

593

16

615

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

－

－

0

5

18

593

17

621

合

地方公共団体金融機構向け

計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％以上になったエクスポー
ジャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・固定資産等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 78

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを(1)子会社等出資、(2)その他有価証券、(3)系統出資および系統外出資に区分して管理しています。
(1)子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
(2)その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(3)系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系
統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価項

3年度
貸借対照表計上額

目

上場
非上場
合

計

（単位：百万円）
4年度
貸借対照表計上額

時価評価額

時価評価額

－

－

－

－

10,68910,68910,687

10,687

10,68910,68910,687

10,687（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
3年度
売却損

売却益
－

償却額
－

（単位：百万円）
4年度
売却損

売却益
－

－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
4年度
評価損
－

評価益
－

評価損
－

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
3年度
評価益

－

（単位：百万円）

3年度
評価益

償却額

－

（単位：百万円）

4年度
評価損

－

79 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

評価益
－

評価損
－

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)
項

目

3年度

4年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式(250％)を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式(400％)を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式(1250％)を適用するエクスポージャー－－

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金利の変化により保有する資産・負債の損益又は経済的価値が変動するリスクのことです。当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量算定要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下の通りです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、ALM委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.244年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 80

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況②金利リスクに関する事項(単位：百万円)
IRRBB1 : 金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII
当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

1,273

1,283

84

96

2

下方パラレルシフト△866△1,9470

5

3

スティープ化

1,577

1,553

4

フラット化

△805

△1,1555

短期金利上昇

△195

△171

6

短期金利低下

△59

174

7

最大値

1,577

1,553

84

96

前期末
8

自己資本の額

当期末
12,296

12,558

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得て数値を加える金利ショックをいいます。

81 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

Ⅵ．連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡしもつけのグループは、当ＪＡ、子会社１社、関連法人等１社で構成されています。このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。

〈ＪＡ〉

ＪＡしもつけ◇本店・支店９か所◇営農経済センター

６か所

〈子会社〉
株式会社グリーンファームしもつけ

農畜産物の生産、加工及び販売〈関連法人等〉
株式会社農協共同自動車整備センター

自動車の修理及び整備事業（２）子会社等の状況
名 称

株式会社グリーンファームしもつけ

株式会社農協共同自動車整備センター

主たる事業所の所在地

栃木市惣社町868

栃木市高谷町304-5

事業の内容

農畜産物の生産、加工及び販売

自動車の修理及び整備事業

設立年月日

平成23年10月5日

平成6年3月30日

資本金20,000千円

50,000千円

当ＪＡの議決権比率

99％

45％

他の子会社等の議決権比率

99％

45％

（３）令和４年度連結事業概況①

事業の概況
令和4年度の当ＪＡの連結決算の内容は、連結経常収益7,054百万円、連結当期剰余金324百万円、連結純資産12,034百万円、連結総資産211,038百万円で、連結自己資本比率は15.43％となりました。

② 連結子会社の事業概況＜株式会社グリーンファームしもつけ＞
令和4年度は、地域農業の振興と耕作放棄地の拡大防止に向けて、地域の担い手や集落営農組織などと連携を密にして、農作業の受託、農産物の生産・販売に取り組みました。この結果、当期純利益は22百万円となりました。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 82

Ⅵ．連結情報（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）項

目

連結経常収益

30年度

元年度

２年度

３年度

4年度

10,701

10,245

9,865

9,940

7,054

信用事業収益

1,561

1,378

1,310

1,356

1,223

共済事業収益

858

831

769

746

724

農業関連事業収益

5,886

5,882

5,757

5,943

4,590

その他事業収益

2,394

2,152

2,028

1,894

515

連結経常利益

424

479

357

508

393

連結当期剰余金

377

312

358

407

324

連結純資産額11,61912,027

11,99012,373

12,034

連結総資産額210,464

210,330

210,834

212,434

211,038

15.18

14.45

14.56

15.11

15.43

（事業収益）

連結自己資本比率（注）連結自己資本比率は、農協法第11条の2に基づいた自己資本比率を記載しています。

83 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

（５）連結貸借対照表
科

３年度

目

（ 資 産 の 部 ）1.信用事業資産
(1)現金
(2)預金
系統預金
系統外預金
(3)有価証券
国債

4年度

令和4年2月28日
現在

令和5年2月28日
現在

194,129,559
680,372
150,602,887
150,512,806
90,081
11,394,544
8,378,280

192,470,375
949,839
146,419,592
146,315,568
104,023
12,249,243
8,653,610

科

目

３年度

（単位：千円）4年度

196,760,995
196,147,195
18,929594,870
9,981
584,888646,976

195,668,431
195,013,045
13,206642,179
9,865
632,313563,871

令和4年2月28日
現在（ 負 債 の 部 ）1.信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
2.共済事業負債

令和5年2月28日
現在

社債

3,016,264

3,595,633(1)共済資金346,829

274,915(4)貸出金30,564,873

31,905,693(2)未経過共済付加収入

291,583

282,208

922,456

977,475(3)共済未払費用

4,946

3,687

770,114152,341704,627
272,848(4)その他の共済事業負債
3.経済事業負債

3,616
686,920

3,058
781,242△35,575△31,469(1)経済事業未払金

561,924

654,119
71,024(5)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
2.共済事業資産

1,761

1,513

(2)経済受託債務

59,034

3.経済事業資産

1,940,429

2,350,818(3)その他の経済事業負債

65,96056,098(1)経済事業未収金

938,345

1,127,332

4.雑負債

314,968

273,526(2)経済受託債権

310,268

359,349(1)未払法人税等

44,11680,33327,717

27,871

243,135

165,321

1,651,340

1,717,426(3)棚卸資産624,118

607,844(2)資産除去債務

販売品

427,185339,677(3)その他の負債

購買品

140,445

209,1765.諸引当金宅地

30,67630,676(1)賞与引当金

その他の棚卸資産

25,811

28,315(4)その他の経済事業資産(5)貸倒引当金
4.雑資産
5.固定資産75,993△8,295525,976
4,684,575(1)有形固定資産

95,851

121,768(2)退職給付に係る負債

1,504,583

1,533,122

265,919△9,628521,835
4,525,971(3)役員退職慰労引当金(4)ポイント引当金(5)その他の引当金
負債の部

21,591
4,566
24,749200,061,202

33,126
4,859
24,550199,004,497

4,680,142

4,523,216

建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
6.外部出資(1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2)外部出資等損失引当金
7.繰延税金資産6,702,549
1,750,810
2,346,721－
1,481,213△7,601,151
2,827
10,670,999
10,673,799
10,203,980
447,319
22,500△2,800481,242

6,672,888
1,740,806
2,346,125
11,622
1,464,808△7,713,034
2,755
10,670,815
10,670,815
10,203,980
444,335
22,500－497,195（ 純 資 産 の 部 ）1.組合員資本(1)出資金(2)資本準備金(3)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
信用事業基盤整備強化積立金
肥料価格安定準備金
教育基金
営農施設設置及び運営積立金
宅地等供給事業運営積立金
農林年金対策積立金
税効果調整積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4)処分未済持分(5)子会社の所有する親組合出資金
2.評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金
3.非支配株主持分12,452,302
2,001,744
7,095
10,457,276
2,698,819
7,758,457

12,737,056
1,982,709
7,095
10,761,757
2,788,819
7,972,938
2,151,883

資212,434,543

211,038,524

産

の

部

合

計

合

計

純
資
産
の
部
合
計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

2,151,883
2,637,536
6,227
211,000
938,000
61,070458,000
481,242
813,497
407,422△13,763△50△79,161△79,161200
12,373,341
212,434,543

2,737,536
6,227
211,000
1,138,000
61,070458,000
481,242
727,978
324,253△14,455△50△703,229△703,229200
12,034,027
211,038,524

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 84

Ⅵ．連結情報（６）連結損益計算書
科目

1.事業総利益
事業収益
事業費用(1)信用事業収益
資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
信用事業総利益(3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4)共済事業費用
共済推進費
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用共済事業総利益(5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他費用
うち貸倒引当金繰入額
うちその他費用
購買事業総利益(7)販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8)販売事業費用
販売品販売原価
その他費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益(9)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益

３年度

4年度

令和3年3月 1日から
令和4年2月28日まで

令和4年4月 1日から
令和5年2月28日まで

3,274,813

3,151,078

9,940,973
6,666,160
1,356,156

7,054,034
3,902,955
1,223,314

1,238,580
713,643
54,818360,910109,207
55,83947,551
14,185

1,151,195
637,688
77,727366,306
69,472
54,342－
17,777
213,565

150,277

16,937
10,7303,945
2,262
22,326
46,512
127,7882,534－
125,254

14,370
9,543
2,504
2,322
23,653－112,254－△4,106116,360
1,142,591

1,073,037

746,808

724,512700,688
46,119682,133
42,37841,38337,274

9,204
32,179△032,1797,998
29,275－29,275705,424

687,238

4,674,525

2,762,745

4,633,777
3,114
37,6322,502,815
216,777
43,152
4,194,014

2,247,655

4,080,292
3,134
110,588
6,755
103,832

2,137,805
3,322
106,526
1,322
105,204
480,510515,0902,239,227

1,455,316

1,640,201
323,570
275,455

835,911345,705
273,699
1,804,013

1,056,459

1,420,261
383,751－△1
383,753

85 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

719,526
336,9339－
336,924435,214
33,793
16,381

398,856
36,615
14,32817,412

22,287(単位：千円)
科目(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益(13)利用事業収益
共同乾燥施設収益
その他利用収益(14)利用事業費用
共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益(15)宅地等供給事業収益(16)宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17)福祉事業収益(18)福祉事業費用
福祉事業総利益(19)指導事業収入(20)指導事業支出
指導事業収支差額
2.事業管理費(1)人件費(2)業務費(3)諸税負担金(4)施設費(5)その他事業管理費
事業利益
3.事業外収益(1)受取雑利息(2)受取出資配当金(3)賃貸料(4)償却債権取立益(5)雑収入4.事業外費用(1)寄付金(2)雑損失経常利益
5.特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助金(3)その他の特別利益
6.特別損失(1)固定資産処分損(2)固定資産圧縮損(3)減損損失(4)その他の特別損失
税引前当期利益(1)法人税･住民税及び事業税(2)法人税等調整額
7.法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

4年度

３年度

令和4年3月 1日から
令和5年2月28日まで

令和3年3月 1日から
令和4年2月28日まで

3,778
2,547

3,038
2,189
1,231

848

663,958

630,190376,344287,613343,031
287,159
282,104

304,282

119,523
162,580

124,985
179,296
381,853
23,558
2,114

325,908
27,4082,050

21,444
43,147
15,83425,358－－27,312
156,018
94,199－190,891
88,437

61,8183,004,624
2,119,641
197,604
108,957
554,882
23,538102,454
2,973,745
2,097,039
194,251
110,191
544,665
27,597

270,188263,997
2,219
201,33130,701
3,398
26,347

177,332
238,724
2,598
183,430
30,172
3,129
19,39325,262
802
24,46022,770627
22,143508,923
193,236
34,71222,010136,514393,286
37,23537,235－－

189,476
53,42922,00966,73147,30555,782
7,106
22,723－25,953512,684
86,80318,458426,929
118,629△15,952

105,261
407,422387,616
18,458813,497

102,676
324,253
403,725－
727,978

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 86

Ⅵ．連結情報（７）連結キャッシュ・フロー計算書

科
１目（単位：千円）4年度
令和4年3月 1日から
令和5年2月28日まで

３年度
令和3年3月 1日から
令和４年2月28日まで

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益（又は税金等調整前当期損失）

512,684

426,929

減価償却費

216,503

196,714

減損損失

66,731－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

9,287△2,773

賞与引当金の増減額（△は減少）

13,971

25,916

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△113,704

40,168

その他引当金等の増加額△31,509△5,599

信用事業資金運用収益△1,237,764△1,151,150

信用事業資金調達費用

16,937

14,370△203,550△186,028040

有価証券関係損益（△は益）△16,040△17,822

固定資産売却損益（△は益）18,716△30,129

外部出資関係損益（△は益）

0

－

151

154

△1,582,769△1,340,820

預金の純増（△）減800,000

6,100,000

貯金の純増（△）減1,084,499△1,134,149

信用事業借入金の純増減（△）△10,023△5,723

その他信用事業資産の増減

169,193△47,351

その他信用事業負債の増減△3,83150,05926,310△71,914

その他共済事業資産の増減

346

247

その他共済事業負債の増減△4,573△11,191

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減10,190△188,987

経済受託債権の純増減

47,871△49,080

棚卸資産の純増（△）減732,923

16,273

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

168,148

92,194

経済受託債務の純増減△35,789

11,989その他経済事業資産の増減△3,350△189,926

その他経済事業負債の増減

27,010△9,862

その他資産の増減

55,0584,141

その他負債の増減

54,549△55,041

信用事業資金運用による収入

1,249,953

1,143,413

信用事業資金調達による支出△24,859△17,051

2,013,271

3,608,009

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息

資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）（その他の資産及び負債の増減）

小計

87 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

科目

雑利息及び出資配当金の受取額（単位：千円）4年度
令和4年3月 1日から
令和5年2月28日まで

３年度
令和3年3月 1日から
令和４年2月28日まで
203,550

186,0280△40△63,124△94,183

2,153,697

3,699,814

有価証券の取得による支出△5,662,812△2,478,430

有価証券の売却等による収入

4,238,801

1,017,484

固定資産の取得による支出△147,532△94,464

固定資産の売却による収入

140,739

50,669

補助金の受入による収入

22,01052,189

外部出資による支出

30,509183

外部出資の売却等による収入

30,5092,799

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,347,774△1,474,143

出資の増額による収入

37,25431,732

出資の払戻しによる支出△55,133△50,767

持分の取得による支出△15,315△14,455

持ち分の譲渡による収入

13,763

13,763

出資配当金の支払額△19,931△19,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,362△39,4990－766,560

2,186,171

雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

３

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

3,513,899

4,280,460

７

現金及び現金同等物の期末残高

4,280,460

6,466,632

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 88

Ⅵ．連結情報（８）連結注記表
3年度

4年度◤連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記◤連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(１)連結の範囲に関する事項連結される子会社等 １社
株式会社グリーンファームしもつけ(２)持分法の適用に関する事項
該当ありません。
(３)連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
(４)連結される子会社等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(５)連結調整勘定の償却方法及び償還期間
当該事項はありません。
(６)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分にもとづいて作成しています。
(７)連結キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。

(１)連結の範囲に関する事項連結される子会社等 １社
株式会社グリーンファームしもつけ(２)持分法の適用に関する事項
該当ありません。
(３)連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
(４)連結される子会社等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(５)連結調整勘定の償却方法及び償還期間
当該事項はありません。
(６)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分にもとづいて作成しています。
(７)連結キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。

◤継続組合の前提に関する注記◤継続組合の前提に関する注記

継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はあ 継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はあ
りません。
りません。
◤重要な会計方針に係る事項に関する注記◤重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・ 償却原価法(定額法)
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの・・・移動平均法による原価法

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・ 償却原価法(定額法)
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの・・・移動平均法による原価法②棚卸資産
ア．販売品（米）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ．宅地・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ
の方法）

②棚卸資産
ア．販売品（米）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ．宅地・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

子会社：棚卸資産・・・最終仕入原価法による原価法を採用してお子会社：棚卸資産・・・最終仕入原価法による原価法を採用してお
ります 。
ります 。
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。

89 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。

３年度

4年度

②無形固定資産定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
子会社：
・有形固定資産定率法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を採用しております。
・無形固定資産法人税の規定に基づく定額法又は、旧定額法を採用しております。
・リース資産法人税法の規定に基づくリース期間定額法を採用しております。

②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
子会社：
・有形固定資産定率法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を採用しております。
・無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
・リース資産法人税法の規定に基づくリース期間定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署および企画総務部リスク統括課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

３．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署および企画総務部リスク統括課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

②賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。

③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 90

Ⅵ．連結情報
３年度

4年度④退職給付引当金
職員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
ア.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ.数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数(11～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しています。
ア.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ.数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数(12～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

⑤役員退任給与引当金
役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。

④役員退職給与引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。

⑥ポイント引当金⑤ポイント引当金
事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末に に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度
おいて将来発生すると見込まれる額を計上しています。
末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020
年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法①購買事業
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。た
農業生産に必要ない資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員
だし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､ 5年に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品間で均等償却を行っています。
を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識し
子会社：
ています。
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しておりますが、連結決算に ②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売係る財務諸表等の報告書は親会社と同一の税抜方式により作成しておりする事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引きます。
渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識するほ
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
か、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の針第30号2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。
科目については｢０｣で、取引がない場合は｢－｣と表示しています。
③利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫の施設を
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履
当組合は事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業時点で収益を認識しています。
間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載し５．リース取引の処理方法ています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､ 5年間で均等償却を行っています。
子会社：
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しておりますが、連結決算に係る財務諸表等の報告書は親会社と同一の税抜方式により作成しております。

91 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

3年度

4年度
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については｢０｣で、取引がない場合は｢－｣と表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

◤会計方針の変更に関する注記◤会計方針の変更に関する注記

該当する事項はありません。

１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020
年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）収益の計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は仕切書が到達した時点で収益を認識していましたが、販売品の出荷時点で収益を認識する方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度における販売事業収益は5,971千円増加しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前
当期利益がそれぞれ同額増加しています。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微なため、遡及適用は行っていません。
（２）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、す
なわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度における購買事業収益
は2,163,519千 円 、 購 買事 業 費用 は2,163,519千 円 減 少し て おり ます。これによる当該事業年度における損益への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

◤表示方法の変更に関する注記◤表示方法の変更に関する注記

１．会計上の見積りに関する注記
１．購買手数料の表示方法「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
前事業年度まで購買事業収益の「購買手数料」として表示していた2020年3月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関す 「購買その他収益」（前事業年度3,114千円）は、収益認識会計基準のる注記」に記載しています。
適用に伴い、4,093千円を購買その他収益に含めて記載し、代理人取引にかかる購買手数料を「購買手数料」に記載することへ変更しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 92

Ⅵ．連結情報
3年度

4年度◤会計上の見積りに関する注記◤会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 481,242千円（繰延税金負債と相殺前の金額は487,643千円です。）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法合理的にスケジューリングされた将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。
イ．主要な仮定
過去3年及び当事業年度における課税所得について、期末における将来減算一時差異を下回るものの安定的に生じており、将来においても一定水準の課税所得が発生するものと仮定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状
況の影響を受けます。よって、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 66,731千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「損益計算書に関する注記」の「２.減損会計適用による固定資産の減損損失」に記載しています。
イ．主要な仮定
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、単年度事業計画等を基礎として算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３.貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 43,948千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３.引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 497,195千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法合理的にスケジューリングされた将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。
イ．主要な仮定
過去3年及び当事業年度における課税所得について、期末における将来減算一時差異を下回るものの安定的に生じており、将来においても一定水準の課税所得が発生すると仮定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状
況の影響を受けます。よって、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２.貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 41,098千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３.引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

◤会計上の見積りの変更に関する注記◤会計上の見積りの変更に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤誤謬の訂正に関する注記◤誤謬の訂正に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

93 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

3年度

4年度

◤連結貸借対照表に関する注記◤連結貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は3,245,149千
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は3,248,654円であり、その内訳は次のとおりです。
千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
1,073,075千円
建物
1,073,075千円
構築物
1,093,488千円
構築物
1,096,278千円
機械装置
1,005,854千円
機械装置
1,009,358千円
車両運搬具
12,766千円
車両運搬具
12,766千円
工具器具備品50,481千円
工具器具備品50,481千円
土地
6,695千円
土地6,695千円
２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金4,702,400千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）4,700,000千円
公金取扱に係る決済保証金
2,400千円

２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金4,702,400千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）4,700,000千円
公金取扱に係る決済保証金
2,400千円

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
76,434千円
金銭債務の総額
107,748千円

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
74,508千円
金銭債務の総額
143,200千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
29,062千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
28,981千円

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
単位：千円（単位：千円）区分

破綻先債権額
（Ａ）
延滞債権額
（Ｂ）
３か月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権額(Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
担保・保証付債権額（Ｆ）
貸倒引当金(個別評価分)（Ｇ）
担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

金

額
9,562
76,429－－85,99152,49733,494－（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記１～４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額で
す。

区

分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計金額69,83132,448－－－102,279（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権「４．三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「５．貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 94

Ⅵ．連結情報3年度

4年度◤連結損益計算書に関する注記◤連結損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

44,157千円
41,996千円
2,160千円

１．子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

51,201千円
49,789千円
1,412千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

9,772千円
0千円
9,771千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

8,896千円
0千円
8,895千円

２．減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、遊休資産及び賃貸固定資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。
区分

資産名

減損損失の認識に至った経緯

場 所

賃貸資産

種類ごとの
減損損失額
（千円）

回収可能額が帳簿価格まで達し
県域配送セン ないため帳簿価 (構築物)格を回収可能額
ターまで減額し、当 (土地)事業年度減少額を減損損失として認識した。
栃木市今泉町

合

計

回収可能価
額の内容

正味売却額
を採用して
おり、その
5,553 時価は、固定資産税評
61,178 価額に基づ
き算定して
います。

66,731◤金融商品に関する注記◤金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債など有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。

95 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

3年度

4年度

◤金融商品に関する注記◤金融商品に関する注記

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

(市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が547,852円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

(市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が557,213円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 96

Ⅵ．連結情報
3年度

4年度

２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時価

貸借対照表
計上額

時価

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

150,602,887

150,604,376

1,489

146,419,592

146,384,634△34,958

3,304,503
8,944,740
31,905,692△30,323
31,875,368

3,164,120
8,944,740△140,383－

807,996

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

2,805,964
8,588,580
30,564,873△31,181
30,533,692

2,816,120
8,588,580

10,155－31,341,689

資産計

192,531,124

193,350,766

32,167,488

292,119

819,641

資産計

190,544,205

190,660,982

116,777

貯金

196,147,195

負債計

196,147,195

196,164,524

17,328

貯金

195,013,045

194,959,518△53,526

196,164,524

17,328

負債計

195,013,045

194,959,518△53,526

差額

差額（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。

イ．負債
イ．負債
ａ 貯金
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して るOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
います。
ています。

97 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

3年度

4年度

③時価を把握することが極めて困難な金融商品（単位：千円）③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりでり、これらは①の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資

10,689,851

外部出資等損失引当金

貸借対照表計上額△ 2,800

外部出資（引当金控除後）

外部出資

10,687,051

10,687,051

外部出資等損失引当金－

外部出資（引当金控除後）

10,687,051（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計（単位：千円）

２年超
３年以内

１年超
２年以内

１年以内

150,602,887－－－
1,000,000

200,000－－－

2,488,808
154,091,696
３年超
４年以内
－

1,895,587
2,095,587
４年超
５年以内
－

1,798,312
1,798,312－－

100,000－

2,500,000
7,700,000

1,665,952
1,665,952

1,532,843
1,632,843

21,107,767
31,307,767

預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

５年超
－

預金
有価証券
満期保有目的の債権
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

２年超
３年以内

146,419,592－－

200,000－－－－
100,000

2,470,514
149,090,107
３年超
４年以内
－

1,983,743
1,983,743
４年超
５年以内
－

1,858,798
1,958,798

300,000－

300,000－

2,500,000
9,600,000

1,719,536
2,019,536

1,600,958
1,900,958

22,186,439
34,286,439

５年超－(注) １．貸出金のうち当座貸越217,080千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
２．3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等75,598
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(注) １．貸出金のうち当座貸越203,122千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
２．三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等85,701
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内
貯金

178,628,109
3年超
4年以内

貯金

649,569

1年超
2年以内

2年超
3年以内

7,548,210

8,857,626

4年超5年以内
441,216（単位：千円）
1年以内
貯金

3年超
4年以内

5年超
22,463（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

181,564,495

貯金

434,398

1年超
2年以内

2年超
3年以内

8,933,842

3,567,033

4年超
5年以内

5年超

511,049

2,226（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 98

Ⅵ．連結情報
3年度

4年度◤有価証券に関する注記◤有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時

価

差

貸借対照表
計上額

額

時

価

差 額

時価が貸借対照表計社
上額を超えるもの債

1,106,226

1,132,490

26,263

時価が貸借対照表計社
上額を超えるもの

債

200,379

200,480100

時価が貸借対照表計社
上額を超えないもの

債

1,699,738

1,683,630△16,108

時価が貸借対照表計社
上額を超えないもの

債

3,104,124

2,693,640△140,484

2,805,964

2,816,120

10,155合3,304,503

3,164,120△140,383

合計②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が 国
取得原価又は償却原 社
価を超えるもの小
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

国

貸借対照表
計上額

取得原価又
は償却原価

債

4,180,159

4,233,480

53,320債

202,593

210,300

7,706

計4,382,753

4,443,780

61,026債

4,284,987

4,144,800△140,187

貸借対照表計上額が 国
取得原価又は償却原 社
価を超えないもの小8,667,741

8,588,580△79,161

合計

２．当期中に売却した債権
その他有価証券
売却額
債②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

差額

なお、上記差額合計を「その他有価証券評価差額金」に計上していま
す。

国

計

4,209,616

売却益（単位：千円）
売却損

47,55199 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

46,512

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原 国
価を超えるもの

計

貸借対照表
計上額

差額

債

285,396

285,42023

債

9,060,172

8,368,190△691,982

債

302,400

291,130△11,270

計

9,362,572

8,659,320△703,252

9,647,969

8,944,740△703,229

なお、上記差額合計を「その他有価証券評価差額金」に計上してい
ます。

3年度

4年度

◤退職給付に関する注記◤退職給付に関する注記

１．退職給付債務の内容①採用している退職金制度
職員の退職金に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職金の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会に退職給付が866,584千円あり、今年度、退職給付掛金71,358千円を福利厚生費に計上しています。

１．退職給付債務の内容①採用している退職金制度
職員の退職金に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職金の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会に退職給付が900,681千円あり、今年度、退職給付掛金71,661千円を福利厚生費に計上しています。

②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,637,037千円
勤務費用
47,481千円
利息費用
6,843千円
数理計算上の差異の発生額△46,624千円
退職給付の支払額△134,810千円
期末における退職給付債務
1,509,927千円②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,509,927千円
勤務費用
42,379千円
利息費用
7,202千円
数理計算上の差異の発生額△88,114千円
退職給付の支払額△31,535千円
期末における退職給付債務
1,439,859千円③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,509,927千円
未認識数理計算上の差異△ 5,344千円
貸借対照表計上額純額
1,504,583千円
退職給付引当金
1,504,583千円③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,439,859千円
未認識数理計算上の差異△ 93,263千円
貸借対照表計上額純額
1,533,122千円
退職給付引当金
1,533,122千円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計⑤割引率に関する事項
割引率

47,481千円
6,843千円
22,444千円
76,768千円

0.477％⑤割引率に関する事項
割引率42,379千円
7,202千円
10,493千円
60,074千円

0.923％

子会社：採用している退職給付制度・・・簡便法により行っていま 子会社：採用している退職給付制度・・・簡便法により行っています。
す。
２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金24,997千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、286,897千円となっています。

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金24,435千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、257,625千円となっています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 100

Ⅵ．連結情報
3年度

4年度◤税効果会計に関する注記◤税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
26,550千円
未払事業税
5,081千円
退職給付引当金
416,769千円
減損損失
61,259千円
貸付利息未計上20,530千円
棚卸宅地評価損
19,589千円
役員退任給与引当金
5,980千円
その他
26,780千円
繰延税金資産小計
582,543千円
評価性引当額△94,899千円
繰延税金資産合計（ａ）
487,643千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金－千円
全農外部出資評価益（合併交付金）△4,776千円
資産除去債務
△1,624千円
繰延税金負債合計（ｂ）△6,400千円
繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）
481,242千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
33,729千円
未払事業税
6,369千円
退職給付引当金
424,674千円
減損損失
59,934千円
貸付利息未計上20,078千円
棚卸宅地未計上19,589千円
役員退任給与引当金
9,175千円
その他有価証券差額金
194,794千円
その他
26,792千円
繰延税金資産小計
795,139千円
評価性引当額△291,612千円
繰延税金資産合計（ａ）
503,527千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益（合併交付金）△4,776千円
資産除去債務
△1,555千円
繰延税金負債合計（ｂ）△6,331千円
繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）
497,195千円②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率27.7％（調 整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入できない項目△8.3％
住民税均等割等
0.6％
評価性引当額の増減
0.3％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.5％②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率27.7％（調 整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
0.6％
受取配当金等永久に益金に算入できない項目△6.5％
住民税均等割等
0.8％
評価性引当額の増減
0.5％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.9％◤賃貸等不動産に関する注記◤賃貸等不動産に関する注記

注記すべき事項はありません。

注記すべき事項はありません。

◤合併に関する注記◤合併に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤新設分割に関する注記◤新設分割に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤重要な後発事象に関する注記◤重要な後発事象に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。
◤収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

101 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

3年度

4年度

◤その他の注記◤その他の注記

１．貸借対照表に計上している資産除去債務①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、藤岡地区営農経済センター兼藤岡支店、本店別館（営農部・経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡

１．貸借対照表に計上している資産除去債務①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、藤岡地区営農経済センター兼藤岡支店、本店別館（営農経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの見込期間は38年、割引率は1.3％を採用し、藤岡地区営農経済セン
ター兼藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は2.2％を採用しています。
大平地区営農経済センターについては、過去に減損処理を行ったた
め、また、本店別館（営農部・経済部）については、取得時の評価額がないため、撤去額の全額を見積もりしています。

②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの見込期間は38年、割引率は1.3％を採用し、藤岡地区営農経済セン
ター兼藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は2.2％を採用しています。
大平地区営農経済センターについては、過去に減損処理を行ったた
め、また、本店別館（営農経済部）については、取得時の評価額がな
いため、撤去額の全額を見積もりしています。

③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高27,565千円
時の経過による調整額
151千円
期末残高
27,717千円③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高27,717千円
時の経過による調整額
154千円
期末残高
27,871千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

種別

使用目的

所在地

集荷所

栃木地区青果物集荷所敷地
他3ヵ所

栃木市大宮町事務所

壬生地区センター兼支店敷地
他8ヵ所

下都賀郡壬生町

倉庫

藤岡地区大前倉庫敷地
他3ヵ所

栃木市藤岡町

種別
他
他
他

使用目的

所在地

集荷所

栃木地区青果物集荷所敷地
他3ヵ所

栃木市大宮町事務所

壬生地区センター兼支店敷地
他8ヵ所

下都賀郡壬生町

倉庫

藤岡地区大前倉庫敷地
他3ヵ所

栃木市藤岡町他
他
他（９）連結剰余金計算書（単位：千円）科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
・ ・ ・
３ 資本剰余金減少高
・ ・ ・
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
・ ・ ・
３ 利益剰余金減少高
配当金
・ ・ ・
４ 利益剰余金期末残高

３年度

4年度
7,095
7,095

7,095
7,095

10,069,785
407,422
407,422
19,931
19,931
10,457,276

10,457,276
324,253324,253
19,772
19,772
10,761,757

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 102

Ⅵ．連結情報（10）財務諸表（連結財務諸表を含む）の正確性等にかかる確認

確

１

認

書

私は、当ＪＡの令和４年３月１日から令和５年２月２８日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表（連結財務諸表を含む）作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２

この確認を行うに当たり、財務諸表（連結財務諸表を含む）が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和５年６月２０日
下野農業協同組合
代表理事組合長

103 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

長昌光

（12）農協法に基づく開示債権
債権額

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（Ａ）（単位：百万円）

保全額
担保

保証

引当

（参考）
購買未収金

合計

3年度

82

42

6

33

82

7

4年度

69

39

－

30

69

9

3年度

3

0

2

－

3

1

4年度

32

－

32

－

32

1

3年度

－

－

－

－

－

－

4年度

－

－

－

－

－

－

3年度

－

－

－

－

－

－

4年度

－

－

－

－

－

－

3年度

－

－

－

－

－

－

4年度

－

－

－

－

－

－

3年度

85

43

9

33

85

9

4年度

102

39

32

30

102

11

3年度

30,546

1,285

4年度

31,8691,712

3年度

30,632

1,294

4年度

31,971

1,723

危険債権（Ｂ）

要管理債権（Ｃ）

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

小計（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ）

正常債権（Ｅ）

合計（Ｄ+Ｅ）（13）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

項目

３年度

4年度

経常収益

1,356

1,223

経常利益

525

441

資産の額

203,710202,063

経常収益

746

724

経常利益

216

166

資産の額

2,621

2,635

経常収益

5,943

4,590

経常利益

252

63

資産の額

5,181

5,523

経常収益

1,740

327

経常利益

△111

△55

資産の額

653

599

経常収益

154

188

経常利益

△373

△221

資産の額

267

215

経常収益

9,940

7,054

経常利益

508

393

資産の額

212,434

211,038

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 104

Ⅵ．連結情報
２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和5年2月末における連結自己資本比率は、15.43％（前年度15.11％）となりました。
連結自己資本比率は、組合員の普通出資1,982百万円（前年度2,001百万円）によっています。なお、全額コア資本に係る基礎項目に算入しております。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（1）連結自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

項

目

3年度

4年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

12,432

12,717

2,008

1,989

－

－

10,457

10,761

19

19

△13

△14

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

21

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

2

1

うち、適格引当金コア資本算入額－－

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－12,435

12,719

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2

1

－

－

2

1

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

2

1

12,432

12,717

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

105 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

項

目

3年度

4年度

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

75,67875,93775,67875,937－－

うち、無形固定資産（のれんおよびモーゲージ・サービング・ライツに係るものを除く）－－

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

6,576

6,480

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

82,25482,41815.11％

15.43％

資産（オン・バランス（項目）うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．連結自己資本比率は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 106

Ⅵ．連結情報（２）連結自己資本の充実度に関する事項◤信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
3年度

項目

エクスポージャー
の期末残高

現金

4年度

リスク
アセット等
a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャー
の期末残高

リスク
アセット等
a

所要自己資本額
b＝a×４％

680

－

－

949

－

－

8,478

－

－

9,363

－

－

外国の中央政府及び中央銀行向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

2,296

－

－

2,423

－

－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

151,31430,262

1,210

147,056

29,411

1,176

法人等向け

3,548

1,980

79

4,132

2,264

90

中小企業等向け及び個人向け

3,110

1,558

62

3,076

1,561

62

抵当権付住宅ローン

155

51

2

131

44

1

不動産取得等事業向け

2,225

2,198

87

2,505

2,485

99

三月以上延滞等

85

48

1

80

44

1

取立未済手形

18

3

0

20

4

0

20,5062,032

81

21,476

2,132

85

－

－

－

－

－

－

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー）(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

－

－

－

－

－

－

796

793

31

793

793

31

796

793

31

793

793

31

－

－

－

－

－

－

19,342

36,747

1,469

19,772

37,195

1,487(うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー)

－

－

－

－

－

－

(うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー)

11,12927,822

1,112

11,12927,823

1,112(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

482

1,205

48

497

1,244

49

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクス
ポージャー)

－

－

－

－

－

－

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

7,731

7,720

308

8,144

8,126

325

(うち上記以外のエクスポージャー)
証券化

－

－

－

－

－

－

(うちSTC要件適用分)

－

－

－

－

－

－

(うち非STC適用分)

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー

－

－

－

－

－

－

(うちルックスルー方式)

－

－

－

－

－

－

(うちマンデート方式)

－

－

－

－

－

－

(うち蓋然性方式250%)

－

－

－

－

－

－

(うち蓋然性方式400％)

－

－

－

－

－

－

(うちフォールバック方式)

－

－

－

－

－

－

107 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
ものの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過処置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額

－

－

－

－

－

－

212,558

75,6783,027

211,780

75,937

3,037

ＣＶＡリスク相当額÷8％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

212,558

211,780

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

75,6783,027

75,937

3,037

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

a

b=a×4％

ab=a×4％

6,576

263

6,480

259

リスク・アセット等(分母)計

所要
自己資本額

リスク・アセット等(分母)計

所要
自己資本額

a

b=a×4％

ab=a×4％

82,254

3,290

82,4183,296注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額÷直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数÷8％（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方針及び手続きの概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.10）をご参照下さい。

②

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 108

Ⅵ．連結情報（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
3年度
項

目

4年度

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
計

うち貸出金等

うち債券

三月以上延滞信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
エクス
ポジーャー
計
うち貸出金等
うち債券

三月以上延滞
エクス
ポジーャー

農業

157

157

－

－

137

137

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

230

28

202

－

227

26

200

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

5

5

－

－

5

5

－

－

2,109

－

2,109

－

2,408

－

2,408

－

運輸・通信業

200

－

200

－

200

－

200

－

金融・保険業

163,179

1,251

300

－

159,023

1,251

400

－

卸売・小売・飲食・サービス業

1,114

535

200

－

1,285

508

400

－

日本国政府・地方公共団体

10,774

2,289

8,478

－

11,786

2,415

9,363

－

16

16

－

－

23

23

－

－

個人

26,31926,316－80

27,57527,572

－

73

その他

8,450

－

－

－

9,106

－

－

－

業種別残高計212,558

30,60011,49080

211,780

31,942

12,97473

１年以下

152,762

434

1,002

147,636367

200

１年超３年以下

800

598

202

779

679

100

３年超５年以下

1,254

1,154

100

1,675

1,074

600

５年超７年以下

1,242

1,042

200

3,209

3,008

200

７年超10年以下

6,229

4,227

2,001

4,374

2,373

2,001

10年超

30,48622,503

7,983

33,69623,8259,870

期限の定めのないもの

19,781

639－

20,409612－

212,558

30,60011,490211,780

31,942

12,974

電気・ガス・熱供給・水道業

上記以外

残存期間別残高計（注）１．当組合は、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、信用リスクに関するエクスポージャーは国内のみとなります。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

109 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分（単位：百万円）
3年度
期中減少額
目的
その他
使用

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

1

2－

個別貸倒引当金

36

44

－

4年度
期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

1

2

2

1

－

2

1

36

44

44

39

－

44

39

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中増減額及び貸出金償却額
項

目

3年度
期中減少額
目的 その他
使用

期首
残高

期中
増加額

農業

－

－

－

林業

－

－

水産業

－

製造業

期末
残高

（単位：百万円）
4年度
期中減少額
目的
その
使用
他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期末
残高

貸出金
償却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

3

2

－

3

2

－

2

－

－

2

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

33

41

－

33

41

－

41

39

－

41

39

－

（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含めています。
当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 110

Ⅵ．連結情報⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
信用リスク削減効果勘案後残高

3年度
格付あり

4年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト

0％－

12,282

12,282－

13,47013,470

リスク･ウエイト

2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

10％－

20,326

20,326－

21,32521,325

リスク･ウエイト

20％

200

151,926

152,126200

147,697

147,897

リスク･ウエイト

35％

－

146

146

－

126

126

リスク･ウエイト

50％

2,811

24

2,836

3,410

24

3,435

リスク･ウエイト

75％

－

1,919

1,919

－

1,918

1,918

リスク･ウエイト

100％－

11,295

11,295－

11,969

11,969

リスク･ウエイト

150％

－

14

14

－

10

10

リスク･ウエイト

250％－

11,611

11,611－

11,627

11,627

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,011

209,546

212,558

3,610

208,169

211,780

その他
リスク・ウェイト1250％を適用する残高
合
（注）

計

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．「リスク・ウエイト1250％を適用する残高」には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

111 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減
手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.8）をご参照下さい。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
区

分

3年度
適格金融資産担保

4年度
保証

適格金融資産担保

保証

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

中小企業等向け及び個人向け

18

593

16

615

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

－

－

0

5

18

593

17

621

合

地方公共団体金融機構向け

計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％以上になったエクスポー
ジャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・固定資産等が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.8，P.9）の「リスク管理の状況」の事務リスク、システムリスク、法務リス
ク管理を総合してオペレーショナル・リスクとして管理しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 112

Ⅵ．連結情報（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理体制を構築しています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ.79）をご参照ください。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）項

3年度目

貸借対照表計上額

4年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

－

－

－

－

非上場

10,673

10,673

10,67010,670合

10,673

10,673

10,67010,670計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
3年度
売却益

4年度

売却損

償却額

－

－

売却益
－

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

売却損
－

償却額
－

－

(保有区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
3年度

4年度

評価益

評価損
－

評価益
－

評価損
－

－

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額 （子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
3年度

4年度

評価益

評価損
－

評価益
－

評価損
－

－

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)
項

目

3年度

4年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式(250％)を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式(400％)を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式(1250％)を適用するエクスポージャー－－

113 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

（１０）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（Ｐ.80）をご参照ください。

②金利リスクに関する事項(単位：百万円)
IRRBB1 : 金利リスク
イ
項
番

ロ

ハ

⊿EVE
前期末

ニ
⊿NII

当期末

前期末

当期末

1

上方パラレルシフト

1,272

1,283

83

96

2

下方パラレルシフト△866△1,9460

5

3

スティープ化

1,576

1,553

4

フラット化

△805

△1,1545

短期金利上昇

△194

△171

6

短期金利低下

△59

173

7

最大値

1,576

1,553

83

96

ホ

ヘ

前期末
8

自己資本の額

当期末
12,432

12,717

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフリー・
レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出日時点のリスクフリー・
レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得て数値を加える金利ショックをいいます。

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 114

Ⅶ．役職員の報酬等◤役員
１．対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
２．役員報酬等の支払総額及び支払い方法について
令和4年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。なお、報酬は所定日に指定口座への振り込みにより支払っています。
（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度56,21456,214

監事

13,06013,06069,27569,275

合理事計(注)．対象役員は、理事28名、監事6名です。（期中に退任した者を含む）

３．対象役員の報酬等の決定について
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支払う報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬については監事の協議によって決定しています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

４．役員退職慰労金の支払いについて
当組合では役員退任給与金積立・支給規程に基づき、役員退職慰労金を支払うこととしています。役員退職慰労金について
は、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて算定し、総代会において理事及び監事の別に各役員に支払う退職慰労金の総額の承認を受けたあと、理事については理事会、監事については監事会において各人別の支払額と支払時期・方法を決定し、指定口座への振り込みにより支払っています。令和4年度における支給額は0円、支払に備えた引当金繰入額は11,534,367円です。

◤職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和4年度において、該当する者はいません。
(注)１．職員等には期中に退任・退職した者も含めております。
(注)２．「連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して３％以上の資産を有する会社等をいいます。
(注)３．同等額は令和元年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

◤その他
当ＪＡの対象役員及び職員の報酬等については、上記の開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。

115 下野農業協同組合ディスクロージャー2023年

下野農業協同組合ディスクロージャー2023年 116

下野農業協同組合
栃木県栃木市片柳町２丁目１番４４号℡：０２８２－２４－１１８０
http://www.ja-shimotsuke.or.jp/