地域再生計画

１

地域再生計画の名称
八丈町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
東京都八丈町３

地域再生計画の区域
東京都八丈町の全域

４

地域再生計画の目標
国勢調査をみると、本町の人口は第二次大戦後の引き揚げ者などの流入によって、昭和 25 年に 12,887 人のピークに達したが、その後次第に減少し始め、平成 27 年には 7,613 人となっている。また、平成 20 年以降の住民基本台帳をみても、人口は一貫して減少傾向で推移（令和２年で 7,223 人）しており、令和４年には 7,128 人となっている。今後もさらに減少傾向が続くものと予測され、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 42 年には 2,597 人まで減少する見込みである。
令和４年の年齢３区分別人口をみると、年少人口は 10.6%、生産年齢人口は 48.5%と減少傾向にある一方、老年人口は 40.9%と増加傾向にあり、超高齢社会が進んでいる状況である。
自然動態についてみると、出生数は平成 20 年以降ほぼ横ばいで推移しており、死亡数は平成 28 年以降減少傾向にあるものの、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、令和３年には出生数 45 人、死亡数 136 人と▲91 人の自然減となっている。
社会動態についてみると、平成 28 年以降は転出数が転入数を上回る転出超過の状態が続いており、令和３年には転出数 374 人、転入数 370 人と▲4 人の社会減となっている。
このまま人口減少が続くと、農業では担い手の不足により、耕作放棄地の増加が進み農山村の環境が悪化し、商工業では消費人口の減少による市場縮小により地元
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商業の維持が難しくなる。また、地域生活では地域の担い手不足によるコミュニティの共助機能が低下することが懸念される。
そこで、本町では、定住人口の維持に加え、交流人口や関係人口の拡大、若い世代が安心して本町で働くことができ、結婚・出産・子育てをきめ細かくサポートできる地域社会の実現を課題と捉え、本計画期間中、以下の基本目標を設定し、目指す未来に向けた取り組みを行う。
・基本目標１ 産業振興による安定した雇用の創出
・基本目標２ 定住促進・島外からの移住受入推進
・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての支援
・基本目標４ 活力のある安心・安全な地域社会の形成【数値目標】
５－２の達成に寄与する

①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標
新規就農者数[累計]

９名

25名

新規就業者数[年間]

１名

２名

農地流動化面積[累計]

10ha

30ha

八丈町農業生産額[累計]

18億

90億

14.2%

15.4%

１名

２名

46,789千円

46,958千円

地産地消率（金額ベース）[年間]
ア

黄八丈織物業の新規従事者
数[年間]
黄八丈織物の販売額[年間]３団体を誘致スポーツ合宿誘致数[年間]４団体が誘致10団体

予定
主要イベント参加者数
564人
[年間]

24,640人

基本目標１

団体ツアー補助実績数
121ツアー224ツアー

80.9%

84.0%

０件

４件

３件

16件

[年間]
歴史民俗資料館来館者数に占める旅行者の割合[年間]八丈島おしごと掲示板（Web）による採用件数[年間]
移住相談者における移住定住サイト閲覧数［年間］
イ

基本目標２
移住相談者のうち、実際に５件

８件

１名

３名

０組

８組

０%

70%

10%

８%

０%

80%

移住した件数［年間］
地域おこし協力隊員任期終了後の定住人数［累計］「出会い・ふれあいの場」参加者のカップル成立数[累計]
妊婦健診・乳幼児健康診査の満足度［年間］
う蝕者率［年間］
出産祝金受給者の満足度［
ウ

年間］

基本目標３

待機児童数[年間]

６名

０名

０%

90%

小学生平均点［年間］

59.4点

67.5点

中学生平均点［年間］

70点

70.5点

3,179 人6,400人４件

８件

子ども家庭支援センターの利用者満足度[年間]

町立図書館の上半期利用者
数［年間］
職員による施策の作成数（
エ
政策会議等への政策立案件

3

基本目標４

数）［年間］
1,016.29

994.00ｇ/人・日ｇ/人・日

4,006.89

3,791.88

ｔ/年

ｔ/年

395.81ｔ/年

371.90ｔ/年

42人

400人

１件

４件

30名

120名

６名

８名

171名

171名

52名

50名

34.5%

50%

家庭系ごみ排出量［年間］

ごみ総排出量［年間］
最終処分量［年間］
末吉多目的交流施設利用者
数［年間］
防災訓練後の個別防災講話
件数［年間］
防災ツールを活用した自助活動実施者数［年間］
介護職員初任者研修受講者
数［年間］
介護従事者就業者数［年間］
認知症サポーター養成数［年間］
高齢者実態調査におけるほぼ毎日外出する高齢者の割
合［年間］
65歳健康寿命（要介護２）の

男性：-0.29

東京都平均との差［年間］

女性：-0.58

男女共に±０シルバー人材センター会員
274人

274人

数［年間］
胃がん
71.0%
全項目
精密検査受診率［年間］

肺がん
90%
93.3%
大腸がん

478.9%
乳がん
85.7%
子宮頸がん
100.0%
モバイルBU・S・PA の発行
25%

45%

割合［年間］

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
八丈町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

産業振興による安定した雇用の創出事業

イ

定住促進・島外からの移住受入推進事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての支援事業

エ

活力のある安心・安全な地域社会の形成事業

②

事業の内容
ア

産業振興による安定した雇用の創出事業
本町の基幹産業である農林水産業の振興のため、八丈町の資源や特産品を最大限活用し、雇用対策・人材育成等に取り組むとともに、ICT を活用した第１次産業の生産性の向上や高付加価値化による競争力の強化を図る事業。
【具体的な事業】
・新規就農者支援・確保事業
5・漁業担い手確保・雇用促進事業
・農地流動化の促進
・八丈町農業生産額の増加
・島食材の学校給食への活用事業
イ等

定住促進・島外からの移住受入推進事業
ICT を活用し、島での暮らしや住まい等の情報発信を行うとともに、移住希望者からの相談を受け付けることで移住促進を図る事業。また、地域おこし協力隊を採用し、地域協力活動による活性化を図るとともに、本町への移住・定住を目指す事業。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク需要拡大を受けたワーケーションやサテライトオフィス等の長期滞在に資する取組を検討し、将来的な移住に繋げる事業。
【具体的な事業】
・黄八丈織物の後継者確保・育成
・黄八丈織物の販売促進・認知向上
・スポーツ合宿誘致事業
・観光イベントによる観光振興・地域活性化事業
・団体集客事業・文化財保全・活用計画の策定
・八丈島おしごと掲示板（Web）
・移住定住に関する情報発信
・移住相談
・地域おこし協力隊の導入

ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての支援事業
出生率の維持・向上に向けて、出産・子育てに関する金銭的支援及び医療サービス・子育て支援サービスの拡充・提供に取り組む事業。また、社会全体で子育てに協力できる地域づくりを推進する事業。
【具体的な事業】
・婚活事業
・妊婦・乳幼児・歯科健康診査の実施
6

・出産・子育て関連支給事業・保育所待機児童ゼロを目指す（待機児童ゼロの維持）
・子ども家庭支援センターの利用拡大
・学力向上事業
・町立図書館の充実
エ等

活力のある安心・安全な地域社会の形成事業
地域課題を解決できる人材の育成や環境に配慮したクリーンなまちづくりを推進し、より暮らしやすいまちを目指す事業。また、地域資源を活用し交流の場を創出することで、地域の活性化に繋げる事業。
【具体的な事業】
・活力ある地域社会の形成
・ごみ減量化と資源化推進等
・末吉多目的交流施設活用事業
・災害に強いまちづくり事業
・介護人材確保事業
・認知症になっても安心して暮らせる地域づくり
・高齢者がいきいきと暮らす地域づくり
・八丈町がん検診受診勧奨事業
・モバイル BU・S・PA の普及促進等※なお、詳細は第２期八丈町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
300,000 千円（令和４年度～６年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度２月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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