地域医療再編の現場から 介護医療院の将来像 ── 社会医療法人若竹会の取り組み
第36回

地域包括ケアシステム実現への“ラストピース”
グループ力を生かし多様な医療・ケアを提供
医療と介護の一体的提供を推進し、地域包括ケアシステムの構築をめざす社会医療法人若竹会は2022年
11月、茨城県土浦市に「土浦リハビリテーション病院 介護医療院」を開設した。医療療養病棟から回復期リハビリテーション病棟への病床転換に伴う病院開設の際、介護療養病床などからの転換ではなく、新規に介護医療院を併設した“新設かつ病院併設”という数少ない施設型だ（新設ケースは県内初）。介護医療院は、新設タイプの介護医療院も含めると全国で800施設に達しており、医療と介護の垣根を取り払い、地域包括ケアシステム構築の“ラストピース”となりうる施設として存在感を高めている。医療と介護との連携というハードルの高い課題に挑戦する同法人の取り組みを紹介する。
（富井 和司）医療療養病床の病床変換移転に伴い96床の介護医療院を新設し病院と併設幹病院的な位置付けのつくばセント

たけヘルスケアシステム』を設立しラル病院（茨城県牛久市；313床急ました。介護医療院を併設したこと

社会医療法人若竹会と社会福祉法

性期ケアミックス型）には院内救急により、これまで以上に医療から介人若竹会から成る若竹会法人グルー

車２台と救急救命士15名を配置し、護までシームレスなケアを提供し、プは、茨城エリアで複数の病院やクグループ内の介護施設の入所者が急地域医療・福祉に貢献することをめリニックを運営するとともに、東京性増悪した場合などにおいて、迅速ざしています」と社会医療法人若竹を加えたエリアでは介護施設のほかつ円滑に同院へ救急搬送できる体会理事長の金子洋子氏は説明する。

か、訪問看護・居宅介護事業を展開。

制を整備している。

介護医療院は、長期的な医療と介これらの複合体により医療と介護の同グループの医療施設と介護施設護のニーズを併せ持つ高齢者を対象一体的な提供を推進しているのが特の連携にさらに弾みを付けたのが、として、医療機能と生活施設とし徴といえる。例えば、グループの基土浦リハビリテーション病院 介護ての機能とを兼ね備えた介護施設

医療院の開設であで、要介護者に対して同一施設内でる。回復期リハビ

医療と介護を同時に提供できるといリテーション病棟う特徴を有する。2018年に制度化さ（34床）と地域包れ、2023年９月末時点全国で施設数括ケア病棟（８床）は802施設（４万7,326床）を数える

とともに、介護医が、その７割弱が病院や診療所の介療院（96床）で構護療養病床からの転換であり、その成される複合施設

他の転換元の施設としては医療療養で あ る。「 当 施 設病床、介護療養型老人保健施設などの開設を機に両法がある。このように当初、介護医療人の医療と介護を院は介護療養病床などからの転換に一体化させた『一よる立ち上げが想定されていたもの

般社団法人 わかの、近年では新設による介護医療院社会医療法人若竹会理事長の金子洋子氏。一般社団法人わかたけヘルスケアシステムの代表理事も務める

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土浦リハビリテーション病院 介護医療院の病院長である岩﨑信明氏。介護医療院へのニーズの高さを実感しているというMonthly ミクス2024年3月号

地域医療再編の現場から 介護医療院の将来像 ── 社会医療法人若竹会の取り組みの開設も出始めており、土浦リハビリテーション病院 介護医療院はその先鞭を付けた存在でもある。
同院は社会医療法人若竹会が経営移譲を受けた同一医療圏内の病院の老朽化に伴う移転に当たり、42床あった医療療養病床を回復期

土浦リハビリテーション病院 介護医療院。回復期リハ 「住まいと生活を医療が支える」新たなモデルとしてビリテーション病棟34床と地域包括ケア病床8床、茨 創設された介護医療院。生活施設としての機能強化に城県では初の新設となる介護医療院（96床）を併設も注力している

リハビリテーション病棟34床と地域包括ケア病床８床に転ニーズ高く稼働率は90％超多く受け入れている。

換するとともに、土浦市の公募に応介護医療院としては96床と比較的「ただ、本来は転換元としては想じて新たに介護医療院（96床）を新病床数が多いことから開設当初、入定されていない医療療養病床の機能設し併設したというもの。
「病院と所者が集まるのかとの不安も経営陣を少し引きずってしまっており、現同様、介護保険下でも新規の介護施の間で頭をよぎったようだ。しか在は患者さんの約半数が経管栄養の設をつくるのは難しいのですが、土し、蓋を開けてみると半年も経たな方で、酸素投与を受けている方も少浦市において今後高齢者が急増する

いうちに稼働率は90％を超え、現在なくなく、かなり医療よりの機能に見通しの中、介護施設が不足する問も95％前後と高い水準を維持してい近いという状況です。介護医療院は題が浮上しており、医療依存度の高る。同施設は自宅扱いになるため、生活施設として自宅に準じるというい要介護者を受け入れられる介護医

在宅復帰率にカウントできるなど他コンセプトがありますので、もう少療院の必要性が高まっている地域

施設からも患者を紹介しやすいとしその部分を打ち出す必要があるとニーズとも一致していました。市へいったことも高い稼働率の理由だ。

考えています」と岩﨑氏は現状を評

新規開設の必要性をわれわれの法人「稼働に合わせてスタッフ数を増価する。

からも説明するなどし、『第８次土員していくのではなく、最初から法３フロアからなる介護医療院は、浦市老人福祉計画及び介護保険事業人内の各施設で計画的に研修を施し階層の高い順に重度の入所者を入れ計画』で新設枠の整備目標が盛り込たスタッフを96床分、一気に雇用しるといった色分けをして、看護や介まれ、運営事業者の公募には２法人て運営を開始しました。その方がス護を提供しやすい環境づくりを進めが応募し、土浦協同病院跡地と建物タッフをその都度入れていくことでている。しかし、もともと医療措置を活用する若竹会のプランが選ばれ生じるトラブルもなく、結果的に良が必要な入所者が多いだけに特に介ました。実態として医療的ケアが必かったです」と岩﨑氏は話す。

護スタッフに戸惑いが生じており、要な方も受け入れつつ、長期に入所介護医療院には、比較的重度の要看護師を始めとする医療スタッフとできるという介護施設へのニーズは介護者を対象に医療ケアを提供するの連携が必ずしもうまく取れていな高いと思います」と同院病院長の岩

介護療養病床相当のⅠ型と、容態がい場面も散見されるという。

﨑信明氏は話す。

比較的安定している方が入所する介「介護医療院を立ち上げて１年以当初は2023年度に廃止される介護護老人保健施設相当のⅡ型がある。

上が経過しましたが、まだ解決でき療養病床の受け皿として制度化され土浦リハビリテーション病院 介護ていない問題もあります。介護スた意味合いが強かったが、同病床の医療院は医療療養病床の流れを汲タッフの介護という仕事に対する自転換が一巡したことで、より積極的み、医療区分の高い患者の診療を負や自信もあると思いますが、医療に介護医療院への運営に乗り出す流行っていたことから、Ⅰ型として重度の高い方への対応に苦慮し、介護れが生まれつつあるといえる。

度の医療ケアの必要な患者さんを数職としてのアイデンティティが十分
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に発揮できていません」（岩﨑氏）。に説明する。「高齢者の透析導入が歩けるようにするなど回復期型のリまた、看護師と介護スタッフの間で増えていますが、自宅から通院できハビリをイメージする人が多いと思どちらがどの業務を担当するのかとない方が増えている一方、透析治療いますが、それだけではありません。

いったお互いの役割を調整していくに対応できる療養型の病院は少ない

例えば、うまく食事を摂れない方がことも今後の課題の一つと感じていため、入院が必要な場合は遠方に行摂食訓練をしたり、痰をうまく出せるという。

かざるを得ないケースもあります。

ない方をサポートしたりするなど、そのため現在、看護部長や介護部

介護医療院に腎センターを併設するターミナルを含め全ての方にとって長が直接参加するミーティングを催ことで、住み慣れた地域で透析を受リハビリテーションへのニーズはあすなど、業務整理やマニュアルづくけながら、適切にリハビリテーショるわけです。そのため当院では行えりを進めている。

ンや栄養管理が受けられるのも当院る範囲は限られているものの、寝たの強みです」

きりに近い方などに対しても積極的外来機能の拡大にも意欲

同院は内科、泌尿器科（排尿ケア）、にリハビリテーションを行っていま生活施設としての機能、そして医小児神経科、リハビリテーション科、す。機能を維持していくような生活療・介護スタッフの連携には課題が整形外科を標榜し、外来診療にも力期のリハビリを確立していくことが残るものの、若竹会のグループ力をを入れているが、さらなる外来機能重要で、それが自立支援につながる

生かし、適切かつ多様な医療が提供の拡充をめざし、この４月から筑波と考えています」と岩﨑氏は介護医できるのは、大きなセールスポイン大学より歯科口腔外科医を招聘して療院におけるリハビリテーションのトといえる。介護医療院で対応でき歯科外来を開設する。地域における重要性を強調する。

ない急性増悪などに対しては併設の外来歯科診療はもちろん、介護医療

若竹会は東京エリアでも介護医療地域包括ケア病床や、急性期病院の院の入所者の口腔ケアの維持・向上院セントラル大田を運営している。

つくばセントラル病院で治療し、落を図っていく構えだ。「入院・入所こちらは介護老人保健施設の120床ち着いたら介護医療院に戻るという中の方の口腔ケアや嚥下機能の訓練のうち40床を介護医療院に転換した連携体制が確立されている。など、誤嚥性肺炎予防という観点か老健併設型の施設だ。老健からの転「特に急性期病院とタイアップしらもお役に立てると期待して準備し換は県や市町村によって認めていなているのは、入所者にとって大きなているところです」（金子氏）

い自治体もあって、同院の開設も注安心感につながっていると思います。急性期、回復期、介護医療院、生活期のリハビリを実践目を集めている。やはり長期に入所できる介護医療院の需要は高く、老老健などいろいろな機能を有する複介護医療院は経管栄養や喀痰吸引健を単独で運営している頃に比べ、合体で連携しながら運営することなどの日常生活上に必要な医療処置経営が安定しているという。「茨城が、地域包括ケアシステムを具現化や充実した看取りを実施する体制を県には老健から転換した事例はまだしていく上で最も理想的だと考えて構築するとともに、「自立支援」をないですが、東京エリアで培ったノいます」と理事長の金子氏は話す。

理念に掲げ、入所者のADLの維持

ウハウも生かし、医療と介護の連携、また、土浦リハビリテーション病向上に努める施設でもある。土浦リ地域包括ケアシステムを究めていけ院 介護医療院ならではの特徴は腎ハビリテーション病院 介護医療院るようにしていきたいですね」と金センターを併設し、透析治療が可能

でもＰＴ２人、ＯＴ２人、ＳＴ３人

子氏は今後の抱負を語る。

であることから、同治療を行っていの計７名の専従スタッフをそろえ、医療と介護の間に壁があるのは事る患者の受け入れも可能であるとい

入所から３ヵ月間は集中的にリハビ実だろう。しかし介護医療院が地域う点だ。グループ内で透析治療をリテーションを行うとともに、必要に根付き、医療と介護の協働を深化行っているノウハウを生かしての取に応じて３カ月以降もリハビリテーさせることによって両者の融合を促り組みである。

ションを継続し、入所者の機能維持していくはず。介護医療院は地域包に努めている。

括ケアシステムの構築に欠かせない「リハビリというと機能を治して機能といえるのではないか。

つくばセントラル病院の腎センター長を兼務する金子氏は次のよう

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