


第２９回ＪＡ青森県大会議案























～10 年後も元気な農業と地域をめざして～
さらなる深化を！
















日時：令和４年２月 25 日（金）13 時
場所：青森県農協会館 ７階 大会議室

Ｊ Ａ グ ル ー プ 青 森
青 森 県 農 業 協 同 組 合 中 央 会㹈 㸿 ⥘ 㡿̿ࢃࡓࡋࡓࡕ㹈㸿ࡢࡵࡊࡍࡶࡢ̿
ࢃࡓࡋࡓࡕ㹈㸿ࡢ⤌ྜဨ࣭ᙺ⫋ဨࡣࠊ༠ྠ⤌ྜ㐠ືࡢᇶᮏⓗ࡞ᐃ⩏࣭౯್࣭ཎ๎
⮬୺ࠊ⮬❧ࠊཧຍࠊẸ୺ⓗ㐠Ⴀࠊබṇࠊ㐃ᖏ➼ ࡟ᇶ࡙ࡁ⾜ືࡋࡲࡍࠋ
ࡑࡋ࡚ࠊᆅ⌫ⓗど㔝࡟❧ࡗ࡚⎔ቃኚ໬ࢆぢ㏻ࡋࠊ⤌⧊㺃஦ᴗ࣭⤒Ⴀࡢ㠉᪂ࢆࡣ࠿ࡾ
ࡲࡍࠋࡉࡽ࡟ࠊᆅᇦ࣭඲ᅜ࣭ୡ⏺ࡢ༠ྠ⤌ྜࡢ௰㛫࡜㐃ᦠࡋࠊࡼࡾẸ୺ⓗ࡛බṇ࡞♫఍ࡢᐇ⌧࡟ດࡵࡲࡍࠋ
ࡇࡢࡓࡵࠊࢃࡓࡋࡓࡕࡣḟࡢࡇ࡜ࢆ㏻ࡌࠊ㎰ᴗ࡜ᆅᇦ♫఍࡟᰿ࡊࡋࡓ⤌⧊࡜ࡋ࡚ࡢ♫఍ⓗᙺ๭ࢆㄔᐇ࡟ᯝࡓࡋࡲࡍࠋ

ࢃࡓࡋࡓࡕࡣ
㸯㸬ᆅᇦࡢ㎰ᴗࢆ᣺⯆ࡋࠊࢃࡀᅜࡢ㣗࡜⥳࡜ỈࢆᏲࢁ࠺ࠋ
㸯㸬⎔ቃ࣭ᩥ໬࣭⚟♴࡬ࡢ㈉⊩ࢆ㏻ࡌ࡚ࠊᏳᚰࡋ࡚ᬽࡽࡏࡿ㇏࠿࡞ᆅᇦ♫఍ࢆ⠏ࡇ࠺ࠋ
㸯㸬㹈㸿࡬ࡢ✚ᴟⓗ࡞ཧຍ࡜㐃ᖏ࡟ࡼࡗ࡚ࠊ༠ྠࡢᡂᯝࢆᐇ⌧ࡋࡼ࠺ࠋ
㸯㸬⮬୺࣭⮬❧࡜Ẹ୺ⓗ㐠Ⴀࡢᇶᮏ࡟❧ࡕࠊ㹈㸿ࢆ೺඲࡟⤒Ⴀࡋಙ㢗ࢆ㧗ࡵࡼ࠺ࠋ㸯㸬༠ྠࡢ⌮ᛕࢆᏛࡧᐇ㊶ࢆ㏻ࡌ࡚ࠊඹ࡟⏕ࡁࡀ࠸ࢆ㏣ồࡋࡼ࠺ࠋ



i

は

じ

め

に

ＪＡグループ青森は、農業・ＪＡを取りまく課題に対する認識を統一・共有し、今後のめざすべき姿や方向性、取組事項等を確認するため、３年毎に「ＪＡ青森
県大会」を開催しています。
第 28 回ＪＡ青森県大会（平成 30 年 11 月 30 日開催）におけるＪＡグループ
青森のめざす方向は、農業と地域社会に根ざし、社会的役割を果たす組織として「10 年後も元気な農業と地域をめざす」を掲げ、農家組合員の農業所得増大をはかるための方策やＪＡの活動基盤である地域活性化、組織・経営基盤の強化等の取組みをすすめてきました。
前回大会から今日までの農業・ＪＡを取りまく環境をみますと、本県の農業産出額は 3,000 億円超を維持し生産農業所得も 1,000 億円台を維持しております
が、足元では、正組合員の減少・高齢化による労働力不足や低金利環境の継続によるＪＡ収益の低下等、農業生産基盤とＪＡ財務・経営基盤の弱体化が懸念される状況が続いております。また、コロナ禍を契機とした価値観や社会・行動の変
容のほか、ＳＤＧｓや気候変動などへの社会的要請や環境変化についても、今後、農業やＪＡのあり方に影響を与えることが想定されます。
これらの現状をふまえ、第 29 回ＪＡ青森県大会では、前回大会の主題である
10 年後も元気な農業と地域をめざす取組みの“さらなる深化”により、『持続可能な農業と地域共生社会の実現』をめざすこととします。
そのため、今日の農業・ＪＡを取りまく環境を「３つの危機」として課題認識し、その解消に向け、４つの重点目標を掲げます。食料・農業基盤の確立と組合員・地域住民の豊かな暮らしの実現への取組み、それをすすめるための組織・経営基盤の強化、さらには、その土台となる食・農の重要性やＪＡグループをはじめとする協同組合の理解醸成を目標に取組みます。
また、組合員、地域住民に支持されるＪＡグループ青森であり続けるために、不断の自己改革をＰＤＣＡサイクルで実践し、協同組合としての社会的役割を果
たし、大会実践期間（2022～2024 年度）において着実にめざす方向に向けた取組みを行います。
連合会・中央会は、ＪＡの支援に全力を尽くします。

i＜参考＞第 29 回ＪＡ青森県大会等の実践スケジュール
年度

30（2018）

国による米の生産数量目標配分が廃止
11月 第 28 回ＪＡ青森県大会
３月 第 28 回ＪＡ全国大会

平成 26（2014）
27（2015）
28（2016）

９月
９月
３月
３月

２
（2020）

～
５
月
末

)

平成 31
・
令和元
（2019）(

29（2017）

主な出来事（想定）
全国「ＪＡグループ自己改革について」＜ＪＡグループ自己改革スタート＞ 政
８月 改正農協法成立
府：
10月 第 27 回ＪＡ全国大会
農
12月 第 27 回ＪＡ青森県大会
協
４月 改正農協法施行
改
革
集
中
推
進
期
間

会計監査人監査の実施
中央会組織変更
食料・農業・農村基本計画決定
准組合員の事業利用規制のあり方検討期限「改正農協法施行後５年」

ＪＡ大会決議・自己改革

政
府
：
農
協
改
革
の
実
施
状
況
等
の
調
査
期
間

第

自

27

己

回

３
（2021）

規制改革実施計画が閣議決定「自己改革実践サイクルの構築」
10月 第 29 回ＪＡ全国大会(ＪＡ版早期警戒制度改正)(２月 第 29 回ＪＡ青森県大会)

革

大

集

会

中

実

実

践

践

期

期

【集中実践期間】
・第 27 回ＪＡ青森
県大会の重点取組
内容（＝自己改革）の集中実践
・「農業者の所得増大」等に組織一丸の
取組み

間

間
第
28
回
大
会
実

６月

改

践
期
間

「
不
断
の
自
己
改
革
」
の
実
践

・第 27 回ＪＡ青森県
大会の重点取組内容の実践結果をふまえ、更なる取組みの展開

第４（2022）

29回
大５（2023）会実践

６（2024）

期
間＜全中資料をもとに作成＞
ii

「
自
己
改
革
実
践
サ
イ
ク
ル
」
の
実
践

・第 28 回ＪＡ青森県
大会の重点取組内容の「さらなる深化」の実践により「持続可能な農業と地域の実現」をめざす目

次Ⅰ．ＪＡを取りまく情勢と課題
１．全国のＪＡを取りまく情勢と課題（１）食料・農業・農村をめぐる情勢（２）消費者・実需者ニーズを捉えた新たな需要の開拓（３）ＪＡの組織をめぐる情勢（４）ＪＡの経営をめぐる情勢（５）コロナ禍を契機とした価値観や社会・行動の変容と定着（６）持続可能な社会実現への要請
２．青森県のＪＡを取りまく情勢と課題（１）青森県農業の現状と課題①農業産出額の増加と系統利用率の低迷②農業所得の増加③ＪＡへの農産物出荷経営体数の減少と多様な販売形態④基幹的農業従事者の減少と高齢化、農業生産法人・新規就農者の増加⑤耕地面積の減少（２）青森県ＪＡの組織・経営・事業の現状と課題①正組合員の減少と高齢化、准組合員の増加②青年・女性部員の減少③共済事業、購買事業、貸出金の事業取扱高減少④事業総利益の減少（３）コロナ禍における現状と課題

1
1

Ⅱ．第 28 回ＪＡ青森県大会決議の実践状況と課題(中間総括) 概要
１．元気な農業へ発進（重点目標）（１）担い手の育成・確保と労働力支援による強固な農業生産基盤の構築（２）農業者の所得増大と農業生産拡大への取組み（３）農業者の経営課題に対応した総合的な支援
２．豊かな暮らしへ発進（重点目標）（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮（２）地域の諸団体との連携強化（３）信用･共済事業での貢献
３．組織･経営基盤の強化（重点目標）（１）組織基盤の強化（２）業務執行体制（ガバナンス）の強化（３）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化（４）内部管理態勢の高度化（５）協同組合運動を支える人材育成（６）ＪＡの事務負担軽減の実践（７）ＪＡグループ青森の組織整備
４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み（２）広報活動の強化（３）協同組合の活動についての啓蒙

8
8

iii
iii

4

8

9

10

Ⅲ．ＪＡグループ青森のめざす方向

11

Ⅳ．重点取組内容
１．食料・農業基盤の確立（重点目標）（１）強固な農業生産基盤の構築へ向けた担い手支援と農業労働力確保支援①新規就農者支援パッケージによる新規就農者の育成・確保支援②事業承継による後継者確保支援③集落営農組織の連携・広域化への取組み④多様な農業労働力確保対策（２）農業者の所得増大へ向けた取組み①実需者ニーズに対応した販売力強化②ＪＡ農畜産物直売所を通じた所得増大への取組み③ＪＡ間提携の促進④畜産・酪農の生産基盤維持・拡大への取組み⑤県産農畜産物への理解･消費拡大の強化⑥生産･流通コストの低減⑦消費者との信頼を築く食の安全確保対策⑧高品質･安定生産対策の推進⑨水田フル活用と主食用米の需給安定へ向けた取組み⑩知的財産等の活用による付加価値向上の取組み⑪信用事業での支援⑫共済事業での支援（３）農業者の実態に応じた総合的な支援①ニーズに対応した出向く活動の強化と満足度向上をはかる総合事業提案②農業経営管理体制の確立と人材の育成③営農指導事業強化に向けた階層別営農指導員の育成④経営高度化に向けた営農ＩＣＴ情報システムの取組み（４）地域の実態に応じた地域農業の振興①10 年後の地域農業を見通した地域農業振興計画の策定と実践
２．豊かな暮らしの実現（重点目標）（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮①ＪＡくらしの活動の取組み②食農教育の取組み③生活インフラ機能の発揮（２）地域の諸団体との連携強化①地方公共団体との連携強化②他の協同組合や地域の諸団体との連携強化（３）信用･共済事業での貢献①信用事業の展開②共済事業の展開③信用・共済事業の連携した取組み
３．組織･経営基盤の強化（重点目標）（１）組織基盤の強化①青年・女性部員等の組合員加入促進

11
11
11

iv
iv

13

16

17
18
18

18

19

20
20

②正・准組合員の運営参画強化③青年組織・女性組織の活性化④組合員学習活動の促進（２）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化①総会・総代会への意思反映の強化②女性・青年層の理事等登用③将来見通しをふまえた中期経営計画等の策定・見直し④経済事業の収益力向上への対応⑤信用事業での取組み⑥共済事業での取組み⑦デジタル対応の取組み強化⑧組織再編における経営基盤強化（３）経営の健全性確保と内部統制の確立・強化①ＪＡ経営のＰＤＣＡサイクルの確立・強化②ガバナンス・内部統制の確立・実効性向上（４）協同組合運動を支える人材育成①人材育成基本方針に基づく人材育成②教育研修を通じた人材育成（５）不断の自己改革の取組み①自己改革の着実な実践と進捗管理②自己改革を伝える取組み
４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み（２）戦略的な広報活動の展開①情報発信力の強化②広報の体制強化③組合員・地域住民向け広報誌等の充実（３）協同組合の活動についての啓蒙と「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取組み①協同組合の活動についての啓蒙②「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
」の取組み
用語解説

21

23

23

24

25
25
25

25

27

＜参考資料＞
１．青森県農業、ＪＡの組織・経営動向の推移（表）２．第 28 回ＪＡ青森県大会決議の実践状況と課題（中間総括）詳細
３．重点取組内容【資料集】
４．第 29 回ＪＡ青森県大会議案策定の経過（議案審議日程表）

v
v

33
39
74
104

【全体イメージ】
主

題

め
ざ
す

～10 年後も元気な農業と地域をめざして～
さらなる深化を !

持続可能な
農業の実現

持続可能な
地域共生社会の実現

安全・安心な農畜産物を安定的に供給し、農業者の所得増大をはかる「農業」を実現

総合事業を通じて、地域の一員として多様な関係者とともに「地域共生社会」を実現

方
向協同組合としての社会的役割を果たす

不断の自己改革

PDCA サイクルの実践

ＪＡグループ青森の課題と４つの重点目標
課
題
と
解
消
に
向
け
た
重
点
目
標

３つの危機
食料・農業
基盤の確立

「農業・農村」「組織・事業・経営」「協同組合」

豊かな暮らしの実現

組織・経営基盤の強化「食」「農」「協同組合」の理解醸成

vi

題

10

3

課題

vii

持続可能な農業と地域の実現（組合員等との接点を強化
し、ニーズに応じた活動の
展開）

豊かな暮ら
しの実現

２

（農業産出額
3,000億円超、⾷料⾃給率100％超の
維持）

⾷料・農業
基盤の確⽴

１

３

重点⽬標

･

主
４

﹁⾷﹂
﹁農﹂
﹁ 協同組合 ﹂の理解醸成
Ｊ(Ａの社会的役割等の情報発信︶

組織 経営基盤の 強化

持(続可能な﹁農業﹂と﹁地域共⽣社会﹂の実現を⽀える︶

つ の 危機﹁ 農業・農村 ﹂﹁ 組織・事業・経営 ﹂﹁ 協同組合 ﹂<< 年後も元 気な農業と地域をめ ざしてさらなる深化を！

>>

４

３

２

１

協同組合活動の啓蒙と持続可能な開発⽬標（SDGs)の取組み

戦略的な広報活動の展開「⾷」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み

不断の⾃⼰改⾰の取組み

協同組合運動を⽀える⼈材育成

組織基盤・持続可能なＪＡ経営基盤・内部統制の確
⽴・強化

信⽤・共済事業での貢献

地域の諸団体との連携強化

ＪＡくらしの活動の推進と⽣活インフラ機能の発揮

地域の実態に応じた地域農業の振興

農業者の所得増⼤と実態に応じた総合的な⽀援

強固な農業⽣産基盤の構築へ向けた担い⼿⽀援と農業労働⼒確保⽀援

取組事項

Ⅰ．ＪＡを取りまく情勢と課題
１．全国のＪＡを取りまく情勢と課題（１）食料・農業・農村をめぐる情勢
国土交通省は、人口減少の進行、急速な高齢化などをふまえた国土の長期展望として、2030 年時点で日本の総人口は約１億１千９百万人へ減少、65 歳以上が 50％を占める市町村の数は 10％を超える。
特に、農村部の人口減少と高齢化は歯止めが掛からず、基幹的農業従事者は 2010 年
から 2020 年にかけて約 70 万人もの大幅な減少がすすんでおり、今後の 10 年間でも約50 万人の減少が見込まれる。
基幹的農業従事者数の急速な減少の一方で、規模拡大と大規模な農業経営体のシェ
ア拡大がすすんでおり、農業構造は大きく変化している。

2010年

2020年 （ 現 在 ）2030年 （ 推 計 ）

205万人

136万人

83万人

125万人
（61％）

95万人
（70％）

57万人
（70％）

7.9％
（67.4％）
79.2％（14.3％）

11.8％（77.0％）
71.9％（8.8％）

18.8％（83.7％）
58.1％（5.1％）

55千人

55千人(注1

53千人

18千人

19千人

24千人

④JA出資型農業生産法人

146法人

386法人

⑤農地面積

459万ha437万ha392万ha(すう勢）
414万ha（目標）39%

38％(注145％（目標）①基幹的農業従事者数
うち、65歳以上（全体に占める割合）②販売金額別の経営体数の割合（販売額シェア）販売金額1,000万円以上（上段：経営体数、下段：販売シェア）
販売金額300万円未満（上段：経営体数、下段：販売シェア）③新規就農者数
うち、49歳以下⑥食料自給率（カロリーベース）（元データ）①②農水省「農林業センサス」よりJA全中推計 ③農水省「新規就農者調査」より全中推計④全JA調査 ⑤農水省「耕地及び作付面積統計」および「食料・農業・農村基本計画」⑥農水省「食料需給表」および「食料・農業・農村基本計画」

注１）2019年時点

１．基幹的農業従事者数は、2030 年にはおよそ４割減少(▲53 万人)する見込み
２．2030 年には、販売額 1,000 万円以上の経営体が全体のおよそ 20％で、販売シェア 8 割超
３．過去 10 年の新規就農者数は、5 万人／年（2013 年）～6.5 万人／年（2015 年）で推移
４．ＪＡ出資型農業生産法人は、過去 10 年で 2.6 倍
５．農地面積は、2030 年までにおよそ 1 割減の見込み
６．食料自給率目標は、2030 年で 45％11

（２）消費者・実需者ニーズを捉えた新たな需要の開拓
消費に目を向けると、高齢化の進行や単身・共働き世帯の増加等を背景に、食の簡便化・外部化のニーズが高まっていた中で、コロナ禍を契機に、e コマースの利用が一
層すすむ一方で外食需要が落ち込むなど、消費行動の変化が加速している。

①共働き世帯数（下段、専業主婦世帯）②eコマース市場規模
うち、食品③ドライバー需要（下段、供給）

2 0 1 0年

2 0 2 0年 （ 現 在 ）1012万世帯797万世帯1240万世帯564万世帯

7.8兆円

19.4兆円（注１

４千億円

18千億円（注１

109万人（注３
99万人（注３

113万人
98万人

（元データ）①総務省「労働力調査」②経済産業省「電子商取引に関する市場調査」、野村総合研究所「ITナビゲーター2021」③公益社団法人鉄道貨物協会推計値

2 03 0 年 （ 推 計 ）29.4兆円（注２117万人（注４
90万人（注４
注１）2019年時点
注２）2026年時点
注３）2017年時点
注４）2028年時点

１．共働き世帯は、過去 10 年でおよそ 2 割増
２．食品の e コマース市場は、過去 10 年で 4 倍以上に増加
３．2030 年でドライバーは、27 万人不足の見通し（３）ＪＡの組織をめぐる情勢
ＪＡ組合員は、平成 22 年から准組合員数が正組合員数を上回る状態が継続しており、
平成 30 年には、ＪＡグループ全体で正・准の組合員総数が前年比で減少に転じた。
また、正組合員の高齢化もすすんでいる。
ＪＡ数は、平成 22 年度以降の約 700ＪＡから、平成 27 年度以降は１県１ＪＡまたは県域ＪＡ合併の進展もあり、令和２年度には 584ＪＡまで減少し、今後の合併に向けた検討もすすめられている。ＪＡ職員数も減少がすすんでいる。
2010年

2020年 （ 現 在 ）2030年 （ 推 計 ）①JA数（うち県１JAおよび県域JA数）

715JA
（5県)

584JA
（10県)

481JA～529JA（14県～20県)

②組合員数

960万人

1,039万人(注１1,007万人

うち、正組合員471万人

423万人(注１

336万人（上段）65歳以上の正組合員の割合（下段）65歳未満の正組合員の割合

53.6%
46.4%

64.4％(注１
35.6％(注１

75.1％
24.9％

172千人

152千人

18,866億円

17,441億円（注２③職員数④事業総利益

（元データ）①JA全中調べ ②総合農協統計および全JA調査よりJA 全中推計(法人・団体組合員を除く）③全JA 調査 ④農水省「総合農協統計」

注１）2018年時点
注２）2019年時点

１．広域合併をすすめている県域がすべて県１ＪＡとなった場合、ＪＡ数は 529ＪＡ、県１
ＪＡの検討を決議している県域もすべて県１ＪＡとなった場合、481ＪＡの見込み
２．正組合員数は、2030 年には２割減少、65 歳未満の割合は 25%となる見込み
３．職員数は、この 10 年でおよそ１割減少

22

（４）ＪＡの経営をめぐる情勢
ＪＡの経営は、超低金利環境の継続等の要因により資金運用環境の好転が見込めず、足元の貸出金利息収入・共済付加収入の減少を主因に、事業総利益は減少傾向が続いている。今後、ＪＡ預金利息収入の減少等により、さらに厳しい収支環境が見込まれる。また、人口減少・高齢化の中、組合員の減少に伴う出資金の減少など財務基盤が弱体化する影響にも留意する必要がある。
ＪＡの部門別損益については、多くのＪＡで経済事業(農業関連事業＋生活その他事
業)の赤字を、信用・共済の収益でカバーする構造となっており、赤字拡大の傾向も続くなか、収支改善は喫緊の課題となっている。
ＪＡ版の早期警戒制度の改正も踏まえて、ＪＡにおける経営の健全性の確保や、さらなるガバナンス向上・内部統制強化をすすめ、経営基盤の強化に取組み、経営の継続性を一層確保する必要がある。

（５）コロナ禍を契機とした価値観や社会・行動の変容と定着
新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国の社会、人々の生活に甚大な影響をもたらした。このコロナ禍により、社会を分断する流れや価値観・行動の変容がもたらされ、経済・生活、働き方、教育、行政、医療、防災など、さまざまな分野に不連続的な変化が生じており、これらの一部はコロナ禍が収束した後も定着するものと考えられる。
ＪＡは、新常態（ニューノーマル）社会における組合員・地域利用者のニーズに対応した総合事業の提供方法を整備する必要がある。

（６）持続可能な社会実現への要請
政府は、「ＳＤＧｓアクションプラン 2020」を策定し、「行動の 10 年」として 2030
年の目標達成に向けた取組みを加速化していくことを示している。
ＳＤＧｓの取組み分野はＪＡ綱領と親和性が高く、ＪＡグループにおける基本的な価値観を共有するもので、ＪＡグループは、令和２年５月に「ＪＡグループＳＤＧｓ
取組方針」を制定している。
ＪＡグループは、協同の精神にもとづき組合員と対話を重ね、メンバーシップ組織
として、ともに課題解決に取組み、協同組合としての価値を高めていく必要がある。

33

２．青森県のＪＡを取りまく情勢と課題（注１）詳細は、Ｐ33 からの（参考資料 1）青森県農業、ＪＡの組織・経営動向の推移（表）を参照。
（注２）特に記載のない限り、平成 21 年度との比較。

（１）青森県農業の現状と課題① 農業産出額の増加と系統利用率の低迷
ア．農業産出額は平成 27 年度から５年連続で 3,000 億円台を維持している。令和元
年度は、474 億円（17.8％）増加して 3,138 億円となった。
イ．農業産出額の令和元年度内訳をみると、果実 914 億円(うち、りんご 869 億円)、
畜産 885 億円、野菜 642 億円、米 596 億円となっている。増減対比では、全ての主品目で増加している。
ウ．令和元年度農業産出額は東北第 1 位、全国でも７位となっている。本県は、米、りんご、野菜、畜産がバランスよく生産されていることが強みであり、全国有数の農業県である。
エ．農業産出額に占めるＪＡの販売(取扱)高は、令和元年度において全体で 38.1％と 40％を切り、品目別では米が 52.5％、りんごが 43.5％、野菜が 49.5％、畜産が17.6％となった。農業産出額は全ての主品目で増加している一方、ＪＡの占有率は全て減少している。
Ｒ１ 青森県の主要農業産出額とＪＡ販売高の状況（単位：億円）
1000
800
600

885

869
642

596

378

318

313

400

農業産出額
156

200

ＪＡ販売高

0
米

3,500
3,000

野 菜

りんご

畜 産

青森県の農業産出額と生産農業所得額の推移（単位：億円）
3,068

3,221

3,103

3,222

3,138

2,664

2,500

農業産出額

2,000

生産農業所得額

1,338

1,500
1,000

1,558

1,521

1,307

853

1,162

500
Ｈ２１

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

4
4

Ｈ３０

Ｒ１

② 農業所得の増加
農業所得は、農業産出額の増加に伴い、平成 28 年度の 1,558 億円から減少傾向にあるものの、令和元年度は 1,162 億円となった。
③ ＪＡへの農産物出荷経営体数の減少と多様な販売形態
ア．販売のあった経営体数は、令和２年度と平成 27 年度を比較して 5,962 経営体（17.6％）減少し、27,821 経営体となった。
イ．主な出荷先別では、ＪＡは 4,180 経営体減少し 19,947 経営体、ＪＡ以外の集出荷団体(832 経営体減)、卸売市場(1,510 経営体減)とも減少している。一方、インターネットによる直接販売は 22 経営体増加し、292 経営体となっている。
④ 基幹的農業従事者の減少と高齢化、農業生産法人・新規就農者の増加
ア．基幹的農業従事者は、平成 22 年度と比較して 20,526 人(29.9％)減少し、令和２
年度は 48,083 人となった。また、基幹的農業従事者の平均年齢は、令和２年度より調査母数が変更(「販売農家」から「個人経営体」へ変更)されたものの、平成 22年度と比較して 2.2 歳上昇し 65.4 歳となり、高齢化の進行が想定される。
イ．認定農業者は、10 年前と比較して 246 人増加し、令和元年度は 9,493 人となっているが、平成 27 年度(10,504 人)をピークに減少しており、平成 29 年度からは１万人を割っている。一方、農業生産法人は 193 法人（95.1％）増加して 193 法人となり、特に、株式会社形態の法人が 20 法人から 166 法人と大幅に増加している。
ウ．単年度の新規就農者は、平成 24 年度以来 200 人を超える状況となっており、令和元年度は 292 人となっている。
⑤ 耕地面積の減少
耕地面積は、平成 22 年度と比較して、令和２年度までに 7,100ｈａ（4.5％）減
少して 149,800ｈａとなり、年平均では 710ｈａ減少している。

（２）青森県ＪＡの組織・経営・事業の現状と課題① 正組合員の減少と高齢化、准組合員の増加
ア．正組合員は、令和元年度までに 12,186 人（16.6%）減少して 61,097 人となり、
年平均では 1,200 人程度減少している。一方、准組合員は、令和元年度までに 3,242人（9.7％）増加して 36,590 人となった。
イ．正組合員の年齢別構成割合(令和元年度)は、70 歳以上の占める割合が 48.9％とほぼ半分となっている。特に、80 歳以上の占める割合が 3,455 人増え 22.2％を占めており、正組合員の高齢化率はますますすすんでいる。
ウ．正組合員の高齢化や世代交代により、正組合員の減少と准組合員の増加がすすみ、ＪＡ組織基盤の変化と多様化が進行している。

55

年齢別構成割合の推移(正組合員)（単位：人）80,00070,00010,04860,00050,00040,0009,282 10,123

16,794 15,984

18,647 19,299

30,00010,715 11,559

15,508 15,087

19,750 20,200

11,896 12,657

14,745 14,304

20,370 20,746

12,672 13,381

13,623 13,728

27,654 25,969

80歳以上
14,492 14,986

16,20770～79歳
60～69歳

21,323 20,869

20,00010,00013,219 13,503

23,915 22,296 20,572

19,241 17,625 17,126

Ｈ２３

Ｈ２６

19,748 19,109

60歳未満
17,716

15,568 14,734 13,319

0
Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

② 青年・女性部員の減少
青年部員は、令和元年度までに 214 人（13.4％）減少して 1,381 人となった。
女性部員も、令和元年度までに 3,899 人（43.7％）減少して 5,031 人と、ともに減少に歯止めがかかっていない。
③ 共済事業、購買事業、貸出金の事業取扱高減少
事業取扱高は、令和元年度までに長期共済保有高 1 兆 774 億円（31.6％）、購買品
供給高 161 億円（27.1％）、貸出金（平残）321 億円（20.6％）の減少が続いている
ものの、貯金（平残）978 億円（20.4 ％）、販売品販売高 89 億円（8.0％）は増加した。

青森県のＪＡにおける事業の推移（単位：億円）
40,00013,00012,00034,073

11,00032,67810,00031,34630,233

29,200 28,095

9,000
8,000
7,000

27,112 26,161 25,136

1,407
1,560 1,610 1,579 1,544 1,498 1,466

30,00024,204 23,299

1,214 1,239
1,329 1,251
20,000

6,000
5,000
4,000

貸出金（平残）5,460 5,701 5,831 5,774
4,796 4,848 4,877 4,886 4,883 4,902 5,102
10,000

3,000
2,000
1,000
0

貯金（平残）

595

590

552

537

545

479

479

474

471

465

Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０66

販売品販売高434

1,107 1,134 1,164 1,136 1,166 1,196 1,288 1,269 1,212 1,221 1,196
Ｒ１

購買品供給高0

長期共済保有高

④ 事業総利益の減少
事業総利益は、事業取扱高の減少により、令和元年度までに 29 億円（12.0%）減少
した。
特に、購買事業総利益 11 億円（16.2％）、共済事業総利益９億円（16.4％）信用事
業総利益６億円（14.3％）減少した。
事業利益は、事業管理費の削減により確保している。

青森県のＪＡにおける損益の推移（単位：億円）
300

250

242
14

236

229

11.9
17.7

226
16.2

224

225
16.3

19.6

230
32.4

200
228

224

222
26

221

216
21.4

26.1

213
20.5

211

210

208

204

198

196

195

195

193

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

事業利益
事業管理費
事業総利益

150
Ｈ２１

Ｈ２２

（３）コロナ禍における現状と課題
新型コロナウイルス感染症の拡大によるコロナ禍を契機とした価値観や社会・行動の変容については、本県においても農業や地域のあり方、組合員の価値観・行動、ＪＡの事業・経営環境に今後、大きな影響を与えることが想定される。
特に、コロナ禍での「予期せぬ需要減」などにより、組合員の生産意欲減退による農業離れやＪＡの各事業取扱高への影響が懸念される。

77

Ⅱ．第 28 回ＪＡ青森県大会決議の実践状況と課題（中間総括） 概要
１．元気な農業へ発進(重点目標)（１）担い手の育成・確保と労働力支援による強固な農業生産基盤の構築
ＪＡ・県段階は、新規就農者の募集から定着までの行動段階ごとにＪＡのサポー
ト内容、行政による補助内容を可視化した「新規就農支援パッケージ」を策定した。
また、各ＪＡで開設している無料職業紹介所を通じて求人、求職のマッチングに取組んだ。さらには、援農ボランティア、農福連携、農泊事業を展開し、短期労働力の確保に努めた。
今後は、ＪＡ無料職業紹介事業の機能を強化するため、青森県ＪＡ農業労働力支援センターを主体に、ＪＡと連携のうえ、マッチング率を向上させる等組合員の期待に応える必要がある。
（２）農業者の所得増大と農業生産拡大への取組み
ＪＡは、水田活用米穀への作付け転換等、需要に応じた作付け誘導を実施するとともに、事前契約や契約栽培の拡大に取組み、生産者手取りの安定と県産米の有利販売に取組んだ。
また、県段階と連携し、ＪＡ農畜産物直売所キャンペーンを開催するとともに、
食品安全表示法及びＨＡＣＣＰについての情報を共有した。
今後は、県産農畜産物への理解・消費拡大に向けて、本県産の特性や魅力を引き続き訴求するとともに、情報通信技術の活用等、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化に対応した普及啓蒙活動に取組む必要がある。
（３）農業者の経営課題に対応した総合的な支援
ＪＡは常勤理事やＴＡＣ等による集落営農組織、農事組合法人及び大規模農家を訪問し、営農指導・補助事業関係の情報提供や、ＪＡ、連合会に対する意見・要望を把握した。県段階は、青森県農業経営相談所の構成員として、規模拡大や経営継承等の推進のため、経営相談・診断や経営課題に応じた専門家派遣等を行政関係機
関と連携し実施した。
組合員がＪＡに求めるニーズは変化し、多様化しているため、継続したニーズの把握に努め、組合員の満足度を高めていくとともに、組合員ニーズを踏まえた事業
提案ができる職員の育成が必要である。

２．豊かな暮らしへ発進(重点目標)（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮
組合員・地域住民とＪＡとのつながりの強化をはかるため、ＪＡにおける「くらしの活動担当部署」及び担当者を明確化し、くらしの活動のすすめ方や支店協同活動、食農教育に取組んだ。
今後も引き続き、ＪＡくらしの活動に取組むとともに、総合事業を通じ、地域における生活インフラ機能を発揮していく必要がある。
（２）地域の諸団体との連携強化
県段階では、県漁連、県森連、県生協連の協同組合４団体連携の取組みにより援農ボランティア活動、「協同組合運動とＳＤＧｓの取組み」をテーマとした合同研修会を開催した。また、７ＪＡにおいて行政との「地域見守り協定」を締結した。
18

今後も行政や地域諸団体、協同組合間での連携した取組みを継続・拡充していくことが必要である。
（３）信用･共済事業での貢献
信用事業では、ＪＡバンクローンの残高伸長のために住宅関連業者営業の強化や
ネットローンの認知度向上に取組んだ。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイル・ワークスタイルの変容も踏まえながら、個人ネットバンクや
ＪＡバンクアプリなどの非対面チャネルの機能強化と取引拡大に取組んだ。
共済事業では、「３Ｑ活動」、「はじまる活動」を引き続き実践した。また、県下５ＪＡにおいて「こどもくらぶ」を設置・運営し、子育て世代との接点強化に取組んだ。
今後も引き続き、総合事業としての優位性を発揮し、組合員はじめ地域住民の満足度向上のため、ＪＡ事業の積極的な展開に取組む必要がある。

３．組織･経営基盤の強化(重点目標)（１）組織基盤の強化
正組合員の維持・拡大のために、農業後継者の確保や一戸複数組合員の拡大及び女性正組合員の加入推進等に取組んだ。
また、組合員の声を組合の運営や事業に反映させるため、役職員の全戸訪問活動
や支店運営委員会の設置等の取組みを進めた。
今後も組合員の声を聞き、対話を行うことにより、組合員が「わがＪＡ」意識を持ち、積極的に組合の運営や事業に参画できるよう取組みを強化する必要がある。
（２）業務執行体制（ガバナンス）の強化
女性総代数は県全体で 264 名（前年度 227 名）、比率は 6.4％となり、３ＪＡが10％以上となった。
今後も女性総代選出と資質向上のため、優良事例等の紹介や研修会の開催により、支援していく必要がある。
（３）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化
持続可能な経営基盤を確立・強化するために、ＪＡグループ青森における取組み
方向を定め、中期経営計画等の策定・実践について支援した。
今後も成長戦略と効率化戦略による目標利益を確保するための中期経営計画等の策定・実践をしていく必要がある。
（４）内部管理態勢の高度化
総合事業を継続していくため、金融機関として求められる内部管理態勢の高度化
や、内部統制システムの整備及び運用評価に取組んだ。
今後も内部管理態勢の高度化をより一層強化するとともに、監事監査・内部監査の機能強化に取組む必要がある。
（５）協同組合運動を支える人材育成
求められる職員を育成するため、人材育成基本方針のもと、教育・研修計画等の策定に取組んだ。また、協同組合理念に基づき、自ら気づき行動する職員の育成を支援するため階層別研修会や選抜型研修会等を開催した。
今後も人材育成基本方針のもと、着実な人づくりをすすめるためにＪＡにおける
2
9

教育・研修計画の早期策定に向け働きかける必要がある。
（６）ＪＡの事務負担軽減の実践
信用事業では、各ＪＡにおいて金融店舗・ＡＴＭの再編を検討し、再編計画の策定・実践に取組んだ。さらにＪＡ窓口事務の効率化・組合員の利便性向上を目指し、
個人・法人ネットバンクの機能改善やＪＡバンクアプリの導入に取組んだ。
共済事業では、既存の引受基準や引受審査に関するルールの見直しを行い、事務負荷軽減と転記漏れ・誤り防止をはかった。また、自動車画像認識システムの導入
により、審査業務の効率化に向けた支援を行った。
今後も取組みをすすめ、さらなる業務の効率化をはかっていく必要がある。
（７）ＪＡグループ青森の組織整備
持続可能な経営基盤の確立・強化に向けてＪＡグループ青森としてのあり方・方向性を決定し、ＪＡに対して周知した。また新たな中央会においても、平成 31 年３月の臨時総会で決議した。
今後は、組織変更後の中央会が会員の負託に応え、総合調整を行う組織として評価されるよう引き続き会員との協議を行っていく必要がある。

４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み
情報発信のため、県と連携した県内イベントへの出店や、報道機関を対象とした
プレスツアー等を開催した。
今後も報道機関との連携を深めて、情報発信の強化をはかることが必要である。
（２）広報活動の強化
研修会を開催し、日本農業新聞への記事送稿及び広報誌の充実をはかるための支援を実施した。
今後も引き続き、広報体制強化のための取組みを行っていく必要がある。
（３）協同組合の活動についての啓蒙「協同組合とＳＤＧｓの取組み」をテーマとした協同組合４団体合同研修会を開
催し、連携を強化した。
今後も協同組合４団体の連携をさらに強化して、県民等へ情報を発信していく必
要がある。

3
10

Ⅲ．ＪＡグループ青森のめざす方向
ＪＡグループ青森は、第 28 回ＪＡ青森県大会決議の「10 年後も元気な農業と地域」の達成をめざし、現在実践している取組事項の“さらなる深化”により、私たち自身と、子や孫、さらにその先の世代に続く『持続可能な農業と地域の実現』をめざす。
このため、「食料・農業基盤の確立」「豊かな暮らしの実現」「組織・経営基盤の強化」「『食』『農』『協同組合』の理解醸成」を重点目標とする。

Ⅳ．重点取組内容
１．食料・農業基盤の確立（重点目標）
安全・安心な食料の生産県として、10 年後、過去 10 年間で最高となる 3,300 億円の農業産出額をめざすとともに、食料自給率 100％超を実現し続ける。
そのため、新規就農者の育成・確保や多様な人材が働きやすい農業環境を作り、販売力強化及び県産農畜産物の消費拡大をすすめる等により、食料・農業基盤の確立に取組む。

（１）強固な農業生産基盤の構築へ向けた担い手支援と農業労働力確保支援
農業生産基盤の弱体化が懸念される中、農業生産振興や産地の維持拡大のためには、新規就農者や農業労働力の確保、集落営農組織の連携・広域化等の支援対策が必要である。
そのため、「親元就農」や「第三者承継」にかかる新規就農者の受入支援による担い手確保や無料職業紹介事業を中心とした農作業の働き手確保等について、ＪＡ、県段階及び行政等関係機関が一体となり取組むことで、強固な農業生産基盤の構築をめざす。
特に、新規就農者については、青森県全体で年間 300 名以上の育成・確保をめざすとともに、ＪＡが関与する新規就農者数の増加をめざす。
① 新規就農者支援パッケージによる新規就農者の育成・確保支援
ア．ＪＡは、新規就農者支援体制の構築に向け、モデルＪＡにおいて策定した「ＪＡ版
新規就農者支援パッケージ（募集・研修・就農・定着）」を参考に、自ＪＡでの支援パッケージを策定する。
また、策定する「ＪＡ版新規就農者支援パッケージ」には、新規就農希望者が取組
み易い作物に特化した多数の支援内容や希望する耕作面積から算定する経営収支目標等を盛り込み、取組みの見える化をはかる。
イ．ＪＡは、新規就農者に対し、農地所有適格法人、篤農家、ＪＡ施設等（育苗ハウス
等）の研修先候補を複数確保する等、幅広く農業技術を習得できる環境を整備する。
ウ．ＪＡと県段階は、新規就農者に対して、栽培技術の習得、メンタル面のフォロー、
農業経営の知識習得等、地域への定着に向けて総合的に支援する。特に、メンタル面のフォローとして、ＪＡ青年部・女性部・各生産部会をはじめ各地域で活動する団体への参加の誘導や加入促進、また、交流会・意見交換会を開催する等の支援を行う。
エ．県段階は、ＪＡでの新規就農者の募集から定着までの支援体制強化に向け、各ＪＡと継続的に検討を行う他、ＪＡに対し募集方法、育成計画、就農後のフォロー等について、具体的な提案をはじめとする支援を行うとともに、「ＪＡ版新規就農者支援パッケージ」の策定、実践について支援する。
111

オ．県段階は、新規就農者支援を担当するＪＡ職員の知識習得のため、農業次世代人材投資資金の申請手続きや青年等就農計画策定等にかかる実務研修会を開催し、職員の育成に取組む。
② 事業承継による後継者確保支援
ア．ＪＡは、「親元就農」対策として、正組合員の事業承継を円滑に進めるため、総合的に支援する体制を構築する。
また、「親元就農」を希望する後継者の情報を収集するとともに、事業承継に重要な「親子間の話し合い」等に向けた相談体制を整備する。
イ．ＪＡは、「第三者承継」対策として、モデルＪＡによる実証結果を参考に、行政等関係機関と連携し、事業承継を希望する離農予定者及び被承継者の情報収集や面談等により対象者を選定し、マッチングを進める。
ウ．県段階は、「親元就農」対策として、ＪＡが実施する「親子間の話し合い」に向けた相談体制の整備について支援する。
エ．県段階は、「第三者承継」対策として、モデルＪＡによる実証結果を参考に、事業承継の体制整備・支援方法を確立するとともに、希望する他ＪＡに対し横展開をはかる。
また、実践支援として、「りんご経営における第三者承継」にかかる譲渡資産の算定手法等の実務的手続を確立するとともに効果的な新規就農者向け研修を実施する。
③ 集落営農組織の連携・広域化への取組み
ア．ＪＡは、地域農業の維持へ向け、徹底した対話をもとに、集落営農の組織化・法人化を支援する。
また、生産・販売管理の効率化、人材確保の観点から集落営農の連携等をすすめる
とともに、必要に応じて「農の雇用事業」をすすめ、人材確保について支援する。
イ．県段階は、集落営農組織の組織基盤・経営基盤強化に向け、生産・販売管理の効率化及び人材確保、また、ＪＡ内またはＪＡ域を越えた組織間の連携等の広域化を支援するとともに、適時情報提供を行う。
④ 多様な農業労働力確保対策
ア．ＪＡは、無料職業紹介事業の機能強化に取組むことで、求人・求職のマッチング率の向上をはかるほか、援農ボランティア、農福連携、人材バンク制度（農業応援隊）
等により、農業労働力確保に努める。
また、緊急的な求人に対しては、人材派遣会社を通じ、迅速に人材を確保する。
イ．ＪＡと県段階は、外国人技能実習生の受入れ（特に農協請負方式（夏季には農家圃
場での農業実習、冬季はＪＡ施設での農作業実習を行う仕組み））を支援するとともに、受入後の労務管理や技能実習制度の適正な運用に取組む。
ウ．ＪＡと県段階は、特定技能制度による外国人材の受入について、登録支援機関（監理団体）と連携しながら、受入後の労務管理や特定技能制度の適正な運用に取組む。
エ．ＪＡと県段階は、労働力不足対策の一手段として、行政等関係機関と連携し、農作業の省力化・機械化等のスマート農業を推進するとともに、営農ＩＣＴ情報システムを活用した迅速な情報提供を進める。
オ．県段階は、「青森県ＪＡ農業労働力支援センター」を中心に、働き手確保や効率的なマッチング等、ＪＡ無料職業紹介事業の機能強化について、ＪＡと継続的に検討を行う。
また、ＪＡと連携し、援農ボランティア、農福連携、人材バンク制度（農業応援隊）の確立に向け取組む。
さらに、緊急的な求人に対する要望については、パートナー協定を締結する人材派
遣会社と連携し、迅速な働き手の確保に努める。
カ．県段階は、外国人技能実習制度の理解促進に向けて引き続き取組むとともに、希望
するＪＡに対し、パートナー協定を締結する登録支援機関（監理団体）と連携しながら、活用を進める。
212

キ．県段階は、特定技能制度の理解促進に向けて引き続き取組むとともに、希望するＪ
Ａに対し、パートナー協定を締結する登録支援機関（監理団体）と連携しながら、活用を進める。
ク．県段階は、「青森県ＪＡ農業労働力支援センター」による人材派遣業務や外国人材監
理団体業務の実施について検討する。

（２）農業者の所得増大へ向けた取組み
実需者ニーズに対応した販売の強化、園芸品目を中心とした加工・業務用向けの対応強化、直販事業の拡大、直売所の強化、ＪＡ間提携の促進及び消費拡大宣伝活動の強化をすすめ、県産農畜産物の販売力強化に取組む。
また、生産コスト低減に向けた土壌診断結果に基づく適正施肥や低コスト資材の開発・普及拡大に取組むほか、流通コストの低減に向けた効率的な輸送体制の検討を行う等農家組合員の生産コスト低減に取組むことで、農業者の所得増大をめざす。
① 実需者ニーズに対応した販売力強化
ア．ＪＡは、米穀の需要に見合った作付誘導を実施するとともに、生産者を含む事前契約及び契約栽培拡大による安定生産・取引に取組む。
イ．ＪＡと県段階は、米について、生産者の安定経営のため「複数年価格固定契約」や「買取販売」に取組むとともに、情報の共有・連携をはかり県産米の有利販売の強化に取組む。
また、園芸品目については、卸売市場と連携した予約相対取引の拡大に取組むとともに、国内需要への対応と輸出拡大に向けた品種及び商品アイテムの構築、契約栽培など業務加工向けへの対応を強化し直販事業の拡大に取組む。
ウ．県段階は、米穀の事前契約の拡大や、契約栽培に取組み、実需者への直接販売や産地精米及び地産地消米の拡大に取組むとともに、園芸品目の国内外における需要動向の把握に努め、実需者ニーズに基づく生産振興及び企画提案の強化に取組む。
② ＪＡ農畜産物直売所を通じた所得増大への取組み
ア．ＪＡは、ＪＡ農畜産物直売所を農業者と消費者を結ぶ拠点として位置づけ、直売所
キャンペーンのアンケート結果等を活用して消費者ニーズを把握し、売れ筋農畜産物の生産提案を行うとともに、必要に応じて店舗の運営改善を行う。
また、農畜産物加工等による付加価値の向上に努めるほか、新たな出荷者の掘り起
こしや高齢農業者・自給的農家等規模や形態等に対応した販売チャネルの一つとして、ＪＡ農畜産物直売所への出荷を働きかけることで、出荷者の農業生産拡大及び所得増大に取組む。
イ．県段階は、ＪＡ直売所協議会や関係機関と連携したキャンペーンを実施することで、県産品のＰＲと消費拡大及び出荷者の所得増大につなげる。
また、ＪＡによる売れ筋農畜産物の生産提案や店舗運営改善の取組みを支援する。
③ ＪＡ間提携の促進
ア．ＪＡは、複数ＪＡによる産地化及びブランド化を進め、施設等の共同化による選別基準の統一や高品質化に取組み、有利販売をめざす。
イ．県段階は、ＪＡへの情報提供等により、ＪＡ間提携促進を支援する。
④ 畜産・酪農の生産基盤維持・拡大への取組み
ア．ＪＡと県段階は、畜産では「あおもり和牛」ブランド確立に向けて定時・定量・高品質生産に取組むとともに、酪農では簡易牛舎事業と地域集団化酪農経営に取組む。
イ．県段階は、畜産では「あおもり和牛」のＰＲ活動により県内外での認知度向上に努
めるとともに、酪農では簡易牛舎事業の活用推進と地域集団化酪農経営への移行に向3
13

けたＪＡの取組みを支援する。
⑤ 県産農畜産物への理解･消費拡大の強化
ア．ＪＡは、取引先の需要に応じた商品の企画・開発を行うとともに、商談会及び県産品フェア等への参画による広報宣伝活動に取組む。
イ．ＪＡと県段階は、食育活動や地産地消活動を通じて県産農畜産物の魅力を訴求するとともに、国内外における広報宣伝活動の充実をはかり、県産農畜産物に対する需要の喚起や消費の維持・拡大に取組む。
ウ．県段階は、関係機関と連携した県産品のトップセールスや大消費地を中心とした宣伝活動及びホームページやＳＮＳ、テレビ・新聞等報道機関を通じた広報宣伝活動に取組むとともに、食農教育活動への支援及び即売会・県産品フェア等の実施による県産品への理解・消費の拡大に取組む。
エ．県段階は、ＳＮＳ等の媒体を活用した情報展開による、消費者に県産農畜産物をアピールするチャネル拡大と実現可能性等を検討する。
⑥ 生産･流通コストの低減
ア．ＪＡは、生産部会や農家組合員等への土壌診断書活用による土づくり運動の啓蒙活動強化と省力化栽培技術の普及拡大をすすめ、生産コスト低減に取組む。
イ．ＪＡは、担い手ニーズに対応した低コスト資材及び共同購入トラクターの普及拡大に取組む。
ウ．ＪＡと県段階は、集出荷体制を整備するとともに、パレット輸送試験に取組むなど
効率的な輸送体制の検討や流通コストの低減に取組む。
エ．県段階は、土壌診断結果に基づく適正施肥による生産コスト低減対策の推進及び省力化栽培技術の実証による普及拡大に取組む。
また、担い手ニーズに対応した低コスト資材等の開発及び普及に努めるとともに、トータルコスト低減に取組む。
オ．県段階は、ＪＡの取組みを支援するとともに、通いコンテナの普及促進、広域集出荷体制の整備及びモーダルシフト等、流通コストの低減に取組む。
⑦ 消費者との信頼を築く食の安全確保対策
ア．ＪＡは、組合員に対し、生産履歴記帳の徹底について指導する。
また、ＪＡの販売戦略に基づき、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の実践、第三者認証
ＧＡＰの取得に取組む。
イ．ＪＡは、高品質・高価格で安全・安心な農産物を販売するため、出荷者の栽培技術
高度化や農薬適正使用について普及・啓蒙する。
ウ．ＪＡは、ＨＡＣＣＰ制度へ対応する体制を確立する。
また、自らの加工施設において加工した食品を直売所へ出荷している組合員に対し、ＨＡＣＣＰ制度化へ対応するため、作業実施状況の記録と保存、改善について支援する。
エ．県段階は、ＧＡＰ指導員やＧＨ農場評価員の育成を継続して支援する。
また、引き続き、県産農畜産物の信頼確保に向け、出荷前残留農薬検査を徹底する。
オ．県段階は、ＧＡＰの取組みを取引条件とする動きに対応するため、ＧＨ農場評価制度の導入を軸に、ＧＡＰの実践を進めるとともに、ＧＡＰの実践が「時間の節約やコスト削減、整理整頓、異物混入防止」等のメリットにつながることについても引き続き普及・啓蒙する。
また、「ＪＡグループ青森におけるＧＡＰへの取組方針」に基づき、第三者認証ＧＡＰの取得支援を継続する。
カ．県段階は、ＪＡが行うＨＡＣＣＰ制度への対応について、不備内容を確認するとともに、必要に応じ、専門家のアドバイスを得ながら実施体制の確立に向け、引き続き
支援する。
4
14

⑧ 高品質･安定生産対策の推進
ア．ＪＡは、生産部会等を中心に各品目における高品質・多収栽培技術の普及拡大に取組む。
イ．ＪＡは、県段階と連携し、りんごの品種選別や優良着色系統への誘導及び高密植
わい化栽培の推進に取組む。
ウ．県段階は、県等関係機関及びＪＡと連携した試験展示ほを設置し、高品質・多収栽培技術の実証による普及拡大に取組む。
⑨ 水田フル活用と主食用米の需給安定へ向けた取組み
ア．ＪＡと県段階は、主食用米の需給安定のために設定される生産目標数量の達成に向けた取組みを強化するとともに、生産者に対する生産調整の周知及び情報共有に取組む。
イ．ＪＡと県段階は、需要に応じた水田農業の確立をはかるため、飼料用米や輸出用米、加工用米及び備蓄米等の水田活用米穀の適正な作付を推進する。
ウ．ＪＡと県段階は、排水対策などの基本技術の励行により、麦の高品質・安定生産に取組む。
また、田畑輪換や排水対策などの基本技術の徹底により、大豆の高品質・安定生産、団地化による作業の効率化等の低コスト化を推進し、作付拡大をはかる。
エ．ＪＡと県段階は、基盤整備事業により排水条件が改良された水田においては、加工・業務用を含めた野菜等高収益作物への作付誘導をはかる。
⑩ 知的財産等の活用による付加価値向上の取組み
ア．ＪＡと県段階は、地域ブランド確立に向け、地理的表示保護制度、地域団体商標や商標登録の活用及び機能性表示食品制度の活用等による農畜産物の付加価値向上と農業所得増大に取組む。
また、県内ＪＡにおいて、機能性表示食品制度を活用し、付加価値向上に取組んだ
事例を共有するとともに、活用に向けた制度の理解をはかる。
さらには、知的財産権の活用に向け、普及推進できる人材を育成する。
イ．ＪＡは、市場と生産者の多様なニーズに対応するため、販売先ごとに小グループを編成する等、生産部会の活性化に向けた対応を検討する。
ウ．県段階は、ＪＡが行う生産部会の機能強化を支援するとともに、県内外の取組事例等の情報提供に取組む。
⑪ 信用事業での支援
ＪＡ・県段階は、農業・地域・くらしとその先にある地球環境が持続可能であるために、農業・地域・くらしの中心として、そのつながりを維持・強化・発展させる役割を発揮する姿をめざし、以下の事項に取組む。
ア．ＪＡバンクならではの金融仲介機能の発揮
農業・地域・くらしとその先の地球環境を持続可能なものとするためには、多様化する農業・地域・くらしに対し、その実情に応じた課題解決が求められており、ＪＡにはその総合事業性を最大限活かしたサポートが期待されている。
ＪＡ・県段階は、農業の領域において、農業者の所得増大に向けて、農業者への資金供給（融資等）、担い手へのコンサルティング等に取組む。
イ．取組み成果の可視化・発信
県段階は、ＪＡバンクならではの金融仲介機能発揮について、農業者の所得増大等に関する取組成果を可視化したうえで世の中に発信し、ＪＡグループ内外からの理解・評価を醸成する。
⑫ 共済事業での支援
ア．農業リスク診断活動の浸透・定着
ＪＡと県段階は、農業者・農業法人等が早期にリスクを認識し、対策を講じら
515

れるよう、農業リスク診断活動の浸透・定着に取組む。
イ．農業リスク分野の保障提供の強化
ＪＡと県段階は、農業者・農業法人等のニーズに応じた万全な保障を提供していくため農業リスク分野を「ひと・いえ・くるま」に続く第４の柱に位置付け、農業リスク診断を通じた最適な農業保障・サービスの提供に取組む。

（３）農業者の実態に応じた総合的な支援
担い手対応活動の強化や農業経営管理支援、総合的な事業提案により、組合員の満足度向上や課題解決、ＪＡ事業の利用拡大に取組む。
また、「営農指導事業機能・体制強化方針」に基づき、営農指導事業の強化と計
画的な営農指導員の育成に取組むとともに、営農ＩＣＴ情報システムを活用した組合員の経営高度化や営農指導事業の高度化等に取組む。
① ニーズに対応した出向く活動の強化と満足度向上をはかる総合事業提案
ア．ＪＡは、組合員のニーズに応えるため、県段階と連携した「出向く活動」、「農業経営支援」、「総合事業提案」（生産・販売・購買・資金対応、農業リスク対応、会計、税務、労務管理、事業承継等）を強化し、満足度向上と事業利用の拡大に取組む。
イ．ＪＡは、総合力発揮のため、各部門間での「農業者情報の共有化」について徹底するとともに、組合員に対する事業提案活動を強化する。
ウ．ＪＡは、「アプローチリストによる訪問先」及び「活動目標」を設定し、「出向く活動」を強化する。
エ．県段階は、「県域担い手サポートセンター」機能を強化し、事業間での連携を深めるとともに、ＪＡに対して事業提案内容に関する情報を提供する。
また、訪問ノウハウをＪＡと共有するとともに、低利用・未利用の大規模農家への訪問活動等を支援する。
オ．県段階は、青森県農業経営相談所の構成員として、行政等関係機関と連携し、規模拡大や経営継承等の推進のため、専門家を派遣するとともに、組合員の安定した農業経営のために、セーフティネットや労災加入等の普及についても連携する。
② 農業経営管理体制の確立と人材の育成
ア．ＪＡは、販売実績データや経営分析診断書等を活用した経営相談等の実施により、農業者の所得増大に取組む。
イ．ＪＡと県段階は、農家組合員にわかりやすい農業経営診断書を使った効果的な経営指導を検討する。
また、経営指導できる人材の計画的な育成について、継続して取組む。
③ 営農指導事業強化に向けた階層別営農指導員の育成
ア．ＪＡは、「営農指導事業機能・体制強化方針」を策定し、同方針に基づく営農指導事
業の強化と営農指導員育成研修体系を踏まえた計画的な人材育成に取組む。
イ．県段階は、「営農指導員としてのキャリア形成に必要な期間を当該業務に従事できるような人事ローテーションの実施」や「資格取得後のスキルアップ」、「技能手当対応」
等を盛り込んだ「営農指導事業機能・体制強化方針」の策定について、引き続き支援する。
ウ．県段階は、「営農指導事業機能・体制強化方針」や「階層別営農指導員育成の考え方」に基づき、営農指導員の階層別研修会等の開催及び技術指導（試験ほ設置と現地研修会等）により、ＪＡの人材育成を支援する。
④ 経営高度化に向けた営農ＩＣＴ情報システムの取組み
ア．ＪＡと県段階は、組合員の経営の高度化に向け、「営農 ICT 情報システム」の活用を促進し、農家組合員等が求める有効な情報提供に取組む。
6
16

（４）地域の実態に応じた地域農業の振興
地域農業振興計画の策定にあたり、農業構造の変化や組合員との対話を踏まえ、販売品取扱高の目標を設定するとともに、目標達成に必要な組合員数、耕作面積等の具体的数値目標や目標達成のための実践方策を設定し取組む。
特に、目標達成に必要な組合員数については、事業承継や新規就農者支援、集落
営農組織の基盤強化支援等により、確保すべき今後の地域農業を担うべき新たな担い手（組合員）を含め明確に設定し、これを「新たな担い手創出運動」と位置づけ、重点的に取組む。
① 10 年後の地域農業を見通した地域農業振興計画の策定と実践
ア．ＪＡは、次期地域農業振興計画（もしくは中期経営計画）の策定にあたり、重点目標である「１．食料・農業基盤の確立」において掲げた項目について、地域の実情に応じて盛り込む。
イ．ＪＡは、農業者の所得増大の観点から、10 年後の地域農業を見通した生産数量や販売品取扱高についての目標を明確にするとともに、あわせて、目標達成に必要な組合
員数（集落営農組織数及び構成員数も考慮）、耕作面積等の具体的数値目標と目標達成のための実践方策を設定する。具体化した数値目標と目標達成のための実践方策については、ＪＡの次期地域農業振興計画等の実践期間に合わせ盛り込むとともに、その達成度合については、定期的な進捗管理を実施する。
なお、販売品取扱高の目標達成に向けた実践方策の一つとして、例えば、ドラッグストアなど他業種との事業提携や共同事業展開による販路の拡大及び商品開発による付加価値向上等をはかる具体的取組みを検討する。
ウ．組合員数等の目標については、人・農地プラン等と連携し、現状の担い手の年齢構造や後継者等の状況等を確認したうえで、今後地域農業を担うべき新たな組合員数等の目標を設定する。
また、目標達成に向けて、事業承継や新規就農者支援、集落営農組織の基盤強化に向けた支援等、新たな担い手を確保する取組みを検討し、「新たな担い手創出運動」と位置づけ、重点的に取組む。
エ．ＪＡは、国の「食料・農業・農村基本法」、本県及び各市町村が策定する農業に係る基本方針をふまえ、 地区別、支店別、または営農センター別等の単位で組合員数や耕作面積等の数値目標を設定したうえ、ＪＡ全体の次期地域農業振興計画等を策定する。
オ．県段階は、ＪＡによる次期地域農業振興計画等の策定及び進捗管理について支援す
る。

7
17

２．豊かな暮らしの実現（重点目標）
ＪＡの支店やファーマーズマーケット等を組合員や地域住民との接点の拠点として、組合員等のニーズに応じたくらしの活動の展開をはかるとともに、行政や地域の諸団体等との連携を通じ、豊かな暮らしの実現に取組む。

（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮
組合員・地域住民のくらしの中での様々なニーズや思いを実現し、ＪＡとのつながりの強化をはかるため、ＪＡくらしの活動に取組むとともに、総合事業を通じ地域における生活インフラ機能を発揮する。
① ＪＡくらしの活動の取組み
ア．ＪＡは、支店、直売所を拠点に青年部や女性部、行政及び地域の諸団体と連携し、ＪＡまつりや健康増進活動等の「ＪＡくらしの活動」に積極的に取組む。
また、生活文化活動やＪＡの企画旅行等による「ふれあい機能」を最大限に活かし、組合員との接点強化に取組む。
イ．県段階は、ＪＡ担当者の育成、女性組織の支援、情報提供、研修会の開催及び農協
観光による旅行企画の提供等により支援する。
② 食農教育の取組み
ア．ＪＡと県段階は、地場産を中心とする国内農畜産物の消費拡大や組合員・地域住民の健全な食生活の実現に向けて、青年組織、女性組織をはじめ、行政、教育委員会等と連携し、引き続き食農教育に取組む。
イ．ＪＡと県段階は、青年組織、女性組織をはじめ、地域の多様な組織と連携して、伝統食・料理の継承に取組む。
③ 生活インフラ機能の発揮
ア．ＪＡと県段階は、生活・購買、関係団体と連携し、地域の実態に応じたインフラ機能の発揮に取組む。

（２）地域の諸団体との連携強化
地域の課題対応や食料・農業基盤の確立、豊かな暮らしを実現するために、行政や地域諸団体等との連携に取組む。
① 地方公共団体との連携強化
ア．ＪＡと県段階は、地域の課題への対応について市町村・県との連携を強化し、それぞれの地域での役割発揮（農業振興、災害対応、高齢者等見守り等）について、連携協定を締結し取組む。
② 他の協同組合や地域の諸団体との連携強化
ＪＡと県段階は、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けて、他の協同組合や商工団体、ＮＰＯ法人等と連携し、多様な人々のニーズに応える事業、活動に取組む。
ア．ＪＡバンクならではの金融仲介機能の発揮
農業・地域・くらしとその先の地球環境を持続可能なものとするためには、多様化する農業・地域・くらしに対し、その実情に応じた課題解決が求められており、ＪＡにはその総合事業性を最大限活かしたサポートが期待されている。
ＪＡ・県段階は、地域の領域において、地域共生社会の実現に向けて、食農バリュ
ーチェーン等地域企業への融資、行政・地域関係者との連携強化等に取組む。

818

（３）信用･共済事業での貢献
ＪＡバンク・ＪＡ共済は、一人ひとりの組合員・利用者本位の最適な組合わせでの金融・保障サービスを提供していくことを通じて、農業・くらし・地域を豊かにしていくことをめざす。
① 信用事業の展開
ア．ＪＡバンクならではの金融仲介機能の発揮
農業・地域・くらしとその先の地球環境を持続可能なものとするためには、多様化する農業・地域・くらしに対し、その実情に応じた課題解決が求められており、ＪＡにはその総合事業性を最大限活かしたサポートが期待されている。
ＪＡ・県段階は、くらしの領域において、豊かなくらしの実現に向けて生活資金の供給、ライフプランサポート等に取組む。
また、インターネットバンキングやアプリ等の非対面機能等を活用し、最適な組合
員・利用者接点の構築・拡充に取組む。
② 共済事業の展開
組合員・利用者に「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」ことにより、組合員・利用者への「安心」と「満足」の提供、
持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取組む。
ア．事業基盤の維持・拡大に向けた地域住民との接点強化（ア）ＪＡは、各種イベントやキャンペーンを通じて、組合員の子・孫世代や地域住民との連携強化に取組む。
（イ）県段階は、共済事業の特性を活かした地域貢献活動に向けた各種企画及び支援に取組む。
（ウ）県段階は、新たなニーズを捉えた仕組みや「げんきなカラダプロジェクト（健康増進）」「減災・再発防止・早期復旧」等の予防・アフターサービスによる新たな付加価値の提供等を通じ、「ひと・いえ・くるま」の万全な保障提供に取組む。
（エ）県段階は、デジタル技術を活用したＪＡ共済アプリやＷｅｂマイページ、オンラ
イン面談等の機能拡充により、対面と非対面の融合による利便性の向上及び新契約から請求手続きまでの非対面手続きの整備に取組む。
イ．契約者･利用者対応機能強化に向けた取組み（ア）ＬＡ・スマイルサポーターの対応力強化ア）ＪＡは、契約者・利用者からの問合わせや相談に対応するため、ＬＡ及びスマイルサポーターの対応力強化に取組む。
イ）県段階は、ＪＡの状況に応じた総合的な個別指導・サポート及びＪＡにおける人材育成の支援強化に取組む。
ウ．自動車損害調査の安定稼動（ア）ＪＡは、契約者対応及びフォロー対応について、契約者・利用者視点に立った対応ができるよう、契約者対応能力の強化に取組む。
（イ）県段階は、ＪＡと連携し、適正・迅速な自動車損害調査サービスの徹底に取組む。
③ 信用・共済事業の連携した取組み
ア．ＪＡは、信用事業・共済事業間で情報連携をはかり、組合員・利用者に対して、最適な組合わせでの金融・保障サービスにかかる相談、提案、提供、フォロー等の活動に取組む。
イ． 県段階は、県域で信用事業・共済事業間で協働・協力して、この取組みにかかる方
針・方策や、この取組みを支える業務基盤、人材育成・全国プログラム、渉外・窓口機能及び非対面チャネル等について、信用事業・共済事業が連携した取組みを展開することで、ＪＡの実践支援に取組む。

919

３．組織･経営基盤の強化（重点目標）「食料・農業基盤の確立」「豊かな暮らしの実現」を支えるため、自己改革の実践サ
イクルを継続実施する等の不断の自己改革の取組みにより、組織基盤・経営基盤等の強化に取組む。

（１）組織基盤の強化
正組合員の減少と分化（大規模化、兼業化、離農等）及び准組合員の増加により、組合員構成は大きく変化している。加えて世代交代により「わがＪＡ」意識も希薄化していることから、協同組合理念等の啓蒙をはかるとともに、組合員を対象とした地域農業・ＪＡの理解、ＪＡ事業の利用、ＪＡくらしの活動等への参加、ＪＡへの意思反映・運営参画をすすめ、メンバーシップの強化に取組む。
① 青年・女性部員等の組合員加入促進
ア．ＪＡは、将来を担う農業後継者の確保、男女共同参画促進の観点から、ＪＡ青年部
員・女性部員及び新規就農者等に対する組合員加入を働きかける。
イ．県段階は、組合員加入にかかる全国における事例を紹介するとともに、ＪＡ青年部
員・女性部員及び新規就農者等に対する組合員加入促進にかかる支援・啓発に取組む。
② 正・准組合員の運営参画強化
ア．ＪＡは、多様化した組合員のニーズに対応した組合運営をすすめるために、訪問活動等により組合員の声を聞き、対話を行う取組みを強化し、組合の運営や事業への参画をすすめる。
また、准組合員については「正組合員とともに地域農業や地域経済の発展を共に支える組合員」等と位置づけ、一層の事業利用と組合員組織や協同活動への参加をすすめる。
イ．ＪＡは、ＪＡへの意思反映に関心のある准組合員や日常的に付き合いが深い准組合員に対して、支店運営委員会への参加や広報誌等による情報提供等を実施し、ＪＡ運営の参画強化に取組む。
ウ．県段階は、支店協同活動等による組合員・地域住民の運営参画の取組みを支援する。
エ．県段階は、准組合員がＪＡの理念を理解し、事業の利用と活動への参加が一層すすめられるよう、准組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化に関する取組事例等の情報提供に取組む。
③ 青年組織・女性組織の活性化
ア．青年組織（ア）ＪＡと県段階は、すべての組織でポリシーブックの活用がすすむように支援するとともに、ＪＡ経営者層と青年部との意見交換会の実施等により対話に取組む。
イ．女性組織（ア）ＪＡと県段階は、女性組織の部員数減少対策と活性化のための取組みの支援と目的別組織の活性化等に向けて取組む。
（イ）ＪＡと県段階は、女性部の意見をＪＡ運営に反映させるために、ＪＡ経営者層と女性部との意見交換会の実施等により対話に取組む。
④ 組合員学習活動の促進
ア．ＪＡは、組合員意識を高めるため、協同組合理念等の浸透をふまえた学習活動（組合員研修会等）に取組む。
イ．ＪＡは、次世代組合員リーダー育成のために、青年組織・女性組織・生産部会等のリーダーを対象に、組合員大学の開催等ＪＡ経営を学ぶリーダー育成研修に取組む。
ウ．県段階は、ＪＡが実施する組合員を対象とした研修会の講師対応等により、開催・10
20

活動等を支援する。

（２）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化
ＪＡは、将来にわたって持続可能な組織として役割を発揮し続けるため、地域農業の実態や経営環境をふまえ、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取組む。
そのうえで、収支確保等が困難な場合などには、事業再編や施設利用のＪＡ間連携、連合会との共同運営、組織再編等について検討する。
① 総会・総代会への意思反映の強化
ア．女性総代選出の取組み（ア）ＪＡは、第５次男女共同参画基本計画の実践、女性の意見を反映したＪＡ運営に取組むため、達成に向けた方針を作成するとともに、環境・体制整備をはかり、総代 15％以上、正組合員 30％以上をめざす。
（イ）県段階は、複数組合員制度の導入促進及び女性総代選出にかかる取組みを支援する。
イ．准組合員の意思反映の取組み（ア）ＪＡは、「准組合員にかかる意思反映・運営参画促進要領」に基づき、意思反映・運営参画に関心のある准組合員を対象に、訪問活動による対話、モニター制度等による意思反映に取組む。
（イ）県段階は、「准組合員にかかる意思反映・運営参画促進要領」に基づく、実践の取組みを支援する。
② 女性・青年層の理事等登用
ア．ＪＡは、女性・青年層のＪＡ運営参画を促進するため、ＪＡの実態に応じた理事等
登用への配慮についての方針を明らかにし、積極的な理事登用等に資する環境・体制整備に取組む。
イ．ＪＡは、総合的な監督指針の規定に沿い、女性役員 15％以上または３人以上をめざす。
ウ．県段階は、女性・青年層の理事等登用への環境・体制整備を支援する。
③ 将来見通しをふまえた中期経営計画等の策定・見直し
ア．ＪＡは、収支シミュレーションの策定や部門別・場所別損益の把握・分析による課
題整理を通じて、目標利益を設定し、経営基盤の強化に向けた具体的な戦略・戦術を検討し、中期計画等に反映し実践に取組む。
なお、数値目標と行動計画はＰＤＣＡ管理を行い、実績をふまえて収支シミュレー
ション・中期経営計画等の見直しを行う。
イ．県段階は、中期経営計画等の策定や実践について支援する。
④ 経済事業の収益力向上への対応
ア．ＪＡは、購買事業や利用事業の運営効率化、生産拡大による利用率向上、ＪＡ間や県段階との事業連携の強化、物流の合理化、施設の共同運用、企業との連携等を通じて、経済事業利益の目標値（黒字幅の拡大、赤字幅の圧縮）に取組む。
イ．県段階は、経済事業強化のメニュー等の提供や実践について支援する。
⑤ 信用事業での取組み
ア．持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化の徹底及び金融仲介機能発揮の土台となる取組み
ＪＡは、金融仲介機能発揮を実現する前提として、経営基盤の維持・安定や業務効率化について、なお一層の取組みが求められる。
ＪＡ・県段階は、店舗・ＡＴＭの再編、店舗事務効率化、経済事業の収益力向上・
1121収支改善に取組み、経営の持続性確保や、金融仲介機能発揮の推進役となる人材の確保をはかる。
また、渉外活動時の集金業務の口座振替やキャッシュレス等への切替え等、利便性向上やコスト削減・生産性向上に取組む。
イ．ＪＡの創意工夫の最大限の発揮
ＪＡは、金融仲介機能発揮や、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化を実現するにあたり、その目標設定や取組むべき施策の選択について、その地域の農業・地域の持続可能性を確保する観点から、ＪＡの実情に応じて自らが考え、計画する必要がある。
県段階は、システム・商品ラインナップ等、取組みにあたってのインフラを全国共通で用意するほか、個々のＪＡにおける実践を支援する。
⑥ 共済事業での取組み
ア．全契約者・組合員へのフォロー活動の実践
ＪＡは、契約者・組合員の年齢や加入内容、事業利用状況等をふまえ、契約者・組合員一人ひとりに“寄り添う”活動（３Ｑ活動・はじまる活動）に取組む。
イ．ＪＡ指導・サポート体制の充実
県段階は、ＪＡ個々の普及推進面と事務・保全面における課題抽出と解決策の策定に向けて、ＪＡの状況に応じた個別指導・サポートの充実に取組む。
ウ．ＪＡの事務負担軽減の取組み
県段階は、契約者の利便性向上及びＪＡのさらなる事務負荷軽減に向けて、ペーパーレス・キャッシュレス手続き及び非対面手続きの対象範囲の拡大、引受審査・支払査定業務等のさらなる業務効率化に取組む。
エ．ＪＡの共済事業実施体制の強化に向けた取組み
ＪＡと県段階は、共済部門内における経営資源の再配分（部門確立・適正要員の確保）により、組織・経営基盤の強化に向けた共済事業実施体制の再構築に取組む。
また、県段階は、新たな「ＪＡ共済事業実施体制の指針」に基づき、ＪＡの課題・ニーズなどに応じて、各種プログラム・ツール等を活用し、組合員・利用者に対する万全な保障提供に向けたＪＡの体制整備支援に取組む。
オ．持続可能なＪＡ経営の確保
県段階は、ＪＡにおける共済事業の長期安定的な展開のため、ＪＡの将来収支シミュレーション及びこれに基づく経営管理・経営改善（ＰＤＣＡ）の実践支援に取組む。
カ．長期にわたり契約者が安心できる土台・スキームづくり
ＪＡと県段階は、組合員・利用者から寄せられた「声」（相談・問合せやＪＡ共済満
足度調査結果等）を踏まえ、ＣＳ向上に向けて取組む。
また、審査・査定・モニタリング等の高度化、契約者が契約確認や各種手続き等を直接実施可能な環境の構築等を通じ、組合員・利用者に選ばれ続けるためのコンプラ
イアンス態勢の強化に取組む。
⑦ デジタル対応の取組み強化
ア．ＪＡと県段階は、年々増加傾向にあるサイバー脅威に対して、サイバーセキュリテ
ィ対策強化などシステムリスク管理の高度化に取組むとともに、行政のデジタル対応もふまえて公的個人認証等新たな本人確認の仕組み等への体制整備・対応に取組む。
イ．県段階は、次期電算構想（令和９年度以降）に向けて、令和４年度から、全国情報システム（新 Compass）への加入等について検討する。
⑧ 組織再編における経営基盤強化
ア．ＪＡは、効率化戦略・成長戦略を実施したうえで、将来の収支シミュレーションに
おいて、総合事業の前提となる収支確保や内部管理態勢の構築が困難な場合などには、事業再編や施設利用のＪＡ間連携、連合会との共同運営、組織再編等について検討する。
イ．ＪＡと県段階は、施設のＪＡ間連携や共同運営事業等について、研究会等を設置し、
1222具体的内容の検討を行う。

（３）経営の健全性確保と内部統制の確立・強化
ＪＡは、経営の健全性を確保し、不祥事等を未然に防止するとともに早期に発見する業務執行体制の構築や内部統制の強化に取組む。
① ＪＡ経営のＰＤＣＡサイクルの確立・強化
ア．ＪＡは、早期警戒制度の改正をふまえて、業務を行う理事が組合員等の期待に応えるために、既存のビジネスモデルが機能しているかどうかの指標・モニタリングの強化に取組む。
イ．ＪＡは、既存のビジネスモデルが充分機能していない場合、「組合員・利用者の視点」と「総合事業の視点」と「長期的な視点」を複合的に検討し、新たなビジネスモ
デルの再構築、指標の再設定及びモニタリングの強化に取組む。
ウ．ＪＡは、客観的な数字を根拠に、ビジネスモデルの合理性を経営者自らの言葉で組合員等へ語る、説明力・対話力の向上に取組む。
エ．県段階は、ＪＡ理事会の適切な運営の考え方や経営戦略を策定するうえでのビジネ
スモデルの検討ツール等を提供し、必要な支援を行う。
② ガバナンス・内部統制の確立・実効性向上
ア．ＪＡは、理事及び監事が経営のリスク情報を速やかに把握し、適切な経営判断（意思決定への十分な関与）と対応を行うことができるＪＡ理事会運営に取組む。
イ．ＪＡは、コンプライアンスの確立・不祥事未然防止の取組みとして、内部統制を向上させるため、理事会が主導し、①現業部門における担当者の事務手続きの整備と遵守徹底及び管理職の知識向上等による検証強化、②リスク管理部門の監視強化、③内部監査部門の機能強化・監査品質の向上という３線モデルをもとにした体系的な取組みを整備し、その整備・運用の状況を監事が監査するというガバナンス・内部統制の確立に取組む。
ウ．県段階は、コンプライアンスの確立・不祥事未然防止の取組みを支援する。

（４）協同組合運動を支える人材育成
ＪＡの理念に基づく「人材育成基本方針」を策定し、協同組合理念とＪＡ理念を理解・啓蒙するとともに専門的事業知識を有する職員の育成に取組む。
① 人材育成基本方針に基づく人材育成
ア．ＪＡは、人づくりの羅針盤として「求められる職員像」や「必要能力」を明確にした「人材育成基本方針」を設定・見直しし、それに基づく人材育成に取組む。
イ．ＪＡは、「人材育成基本方針」に基づく人材育成をすすめるため、教育・研修計画の確立に取組む。
ウ．県段階は、人材育成基本方針の策定・見直しを支援する。
② 教育研修を通じた人材育成
ア．ＪＡは、協同組合理念の浸透やマネジメント能力をより高めるため、ＪＡ職員階層
別マネジメント研修（JAMP）や新採用・一般職員基礎研修会への計画的な参加に取組む。
イ．ＪＡは経営戦略等について、マネジメントできる中核的な人材の育成に引き続き取組む。
ウ．ＪＡは、事業知識の向上をはかる実務研修のほか、協同組合理念の浸透の徹底をはかるための職員研修に取組む。
エ．職員の「絶えざる自己啓発」意欲を喚起するため、ＪＡ職員資格認証統一試験の受験を奨励する。
1323

オ．県段階は、各種研修会の開催やインストラクターの派遣等によるＪＡ研修会の開催を支援する。

（５）不断の自己改革の取組み
規制改革実施計画において、農林水産省がＪＡグループにおける自己改革の実践
サイクルを指導・監督することが規定されている。
各ＪＡにおいて、担い手との対話を通じて必要となる取組みを決定・実践し、さらに、改革の実績を担い手に伝えて評価を把握し、取組みの改善につなげる等、一連のプロセスを毎年継続的に実施する。
① 自己改革の着実な実践と進捗管理
ア．ＪＡは、「准組合員にかかる意思反映・運営参画促進要領」に基づき、地域農業を応援する意思の確認、意思反映・運営参画の対象者・手法を明確にしたうえで、准組合員の意思反映等の取組みを個別・具体的にすすめる。
イ．ＪＡは、組合員との話し合い等をふまえて自己改革の取組施策の策定・見直しを行うとともに、農業者の所得増大等に向けた「業績評価指標（ＫＰＩ）」を設定し、可能な限り数値化や「見える化」をはかったうえで、中期経営計画や単年度事業計画に反映し、着実に実践する。
ウ．ＪＡは、自己改革の取組みの実践状況について、通常総会・総代会等において報告するほか、訪問や組合員との会合の場、アンケート調査等を活用して担い手等組合員へ伝え、その評価を把握する。さらに、その評価を踏まえ、必要に応じて自己改革の取組みの単年度行動計画等を見直すなど、ＰＤＣＡサイクルをまわし、改革を実践する。
エ．県段階は、自己改革の取組みに関する会議・研修会等を定期的に開催し、優良事例の横展開をはかる。
オ．県段階は、ＪＡの自己改革の取組みについて、「実践支援」と「進捗管理支援」の両面から後押しする。
② 自己改革を伝える取組み
ア．ＪＡは、組合員及び地域住民等にこれまでの自己改革の実践状況（実績）や組合員からの評価を加えた取組み成果が伝わるように、広報誌の記事、ディスクロージャー
誌の活動報告や総会・総代会における事業報告等に記載し、自己改革の取組み実績を発信する。
イ．県段階は、ＪＡが取組んだ自己改革の取組みについて、地元メディア（地元新聞・
テレビ、日本農業新聞の地方版・県版等）や、ＪＡグループ内外へ発信する等、県域全体のパブリシティがはかられるよう取組みをすすめる。

14
24

４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）
食料、農業、国産農畜産物の重要性や、本県の食料生産に大きくかかわるＪＡの社会的役割等の理解醸成を深める活動に取組むとともに、戦略的な広報活動により、Ｊ
Ａグループ内外に積極的に情報発信を行う。

（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み
ＪＡと県段階は、国産・地元産農畜産物の豊かさやそれを生み出す農業の価値等を伝えるために、「みんなのよい食プロジェクト」等を通じて、ＪＡグループ青森の各段階で「食」「農」「協同組合」に関する消費者等の理解醸成と農業を応援する行動につながる取組みをすすめる。

（２）戦略的な広報活動の展開
広報活動を重要な経営戦略、事業計画の柱として位置づけ、地域住民の農業・ＪＡに対する理解醸成に向け、トップ広報や報道機関への積極的な情報提供等による情報の発信力強化や広報体制の強化に取組む。
① 情報発信力の強化
ＪＡと県段階は、広報活動を重要な経営戦略・事業計画の柱として位置づけ、「食」への関心が高い子育て世代の女性層と次代を担う若年層を重点となる「訴求対象」として定める等、ＪＡグループ青森が一体となった情報発信の強化をすすめる。
あわせて、若者層の重要な情報入手手段となっている「ＳＮＳ」等のデジタル技術を活用した情報発信をすすめる。
② 広報の体制強化
ア．ＪＡは、戦略的な広報活動を展開するために「広報活動方針」の策定・見直しを行うとともに、独立した部署の設置等による体制強化をはかる。
イ．県段階は、ＪＡの広報担当者の育成、研修会等を通じて、ＪＡにおける広報活動の取組みを支援する。
③ 組合員・地域住民向け広報誌等の充実
ア．ＪＡと県段階は、組合員・地域住民向け広報誌等の充実をはかるとともに、日本農業新聞への農業・ＪＡ関連記事の掲載等により、役職員による情報共有を通じて、広報活動の強化に取組む。
イ．県段階は、ＪＡ等の行う様々な行事、イベントを情報発信の機会として位置づけ、新聞等情報媒体への情報提供を促進する。

（３）協同組合の活動についての啓蒙と「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取組み
他の協同組合と連携した情報発信や、持続可能な食料生産、農業振興、地域社会づくり等の実現に向け取組むとともに、協同組合の精神のもと取組みを拡充することで、協同組合の理念に近い考え方を持つ、ＳＤＧｓの基本理念（「誰一人取り残さない」）の達成に貢献する。
① 協同組合の活動についての啓蒙
県段階は、協同組合がもつ価値や活動が広範に支持されるよう、協同組合間で提携している他の協同組合と連携した情報発信等に取組む。

1525

② 「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取組み
ア．ＪＡと県段階は、持続可能な食料生産や農業振興、地域社会づくり、気候変動リスク低減等の実現に向けて、「みどりの食料システム戦略」の内容も踏まえ、協同組合としての特性を活かした重点事業・活動・目標を決定し、取組みをすすめる。
イ．ＪＡと県段階は、「ＳＤＧｓ取組方針」に基づいて、各取組みについて、目標設定と合わせて、事業計画や中期経営計画に位置づけて実践するとともに、積極的に情報発信を行う。

16
26

用語解説
五十音

用語・意味

あ行
あ

ICT
IT は情報技術のことだが、これに、情報通信技術を加えて ICT という。（出典：「現代用語の基礎知識 2018」）
アクティブ・メンバーシップ
組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。JA においては、組合員が地域農業と協同組合の理念を理解し、「わが JA」意識を持ち、積極的な事業利用と共同活動に参加すること。（第 27 回 JA 大会決議より）アプローチリスト
新規開拓営業に必要となる基本情報が掲載されているリストのこと。
eMAFF
農林水産省に関する各種手続を、インターネットを利用して電子的に手続が行えるサービス。
EC プラットフォーム
インターネット経由で行われる商取引全般（e コマース・EC）のシステム基盤。
インターネットバンキング
インターネットを介した金融取引サービス。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
会員同士が交流できる機能をもつ会員制サービス。サービスにより異なるが、プロフィール
交換、文章・写真・動画投稿、メッセージのやりとりなどができる。代表的なサービスにFacebook などがある。近年では Twitter、LINE なども SNS に含まれることが多い。（出典：「現代用語の基礎知識 2021」）
SDGs（Sustainable Development Goals）
2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」。途上国の問題だけでなく、地球環
境や都市、雇用、格差問題の解決など先進国にも関係する広範な目標を立てたもの。
（出典：「現代用語の基礎知識 2021」）
SDGs アクションプラン 2020
令和２年に SDGs 推進本部で策定され、４つの重点事項（①感染症対策と次なる危機への備
え、②よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略、③SDGs を原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出、④一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速）に取り組むものとされた。
OJT
On the Job Training の略で、職場の上司や先輩が、部下や後輩に対して、実際の仕事を通じて指導し、知識、技術などを身に付けさせる教育方法。
カーボンニュートラル（脱炭素）
温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量が均衡すること。
家族経営協定家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めるもの。
機能性表示食品制度
国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度。
GAP（農業生産工程管理：Good Agricultural Practice）
農業生産活動を行ううえで必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検および評価を行うことによる持続的な改善活動。食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業
経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待される。
（出典：
農林水産省「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」）
業績評価指標 KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）（政策ごとの）達成すべき成果目標のこと。重要業績評価指標。（出典：内閣官房「日本再
興戦略」）

い

え

お

か行
か

き

27

五十音

用語・意味

く

GH（グリーンハーベスター）評価制度
農場や生産組織が「日本 GAP 規範」の示す内容をどの程度達成しているかを評価し、農業
経営や生産技術などの改善指針を提供し、自己啓発に資する「 GAP 教育システム」として開発された。
コロナ禍
新型コロナウイルスの悪影響の総称。（出典：「現代用語の基礎知識 2021」）
商標登録
消費者が商品やサービスを区別する上で目印となるネーミングやロゴマークを独占的に使用し、また類似した偽ブランド品などを排除できるようになる、「商標権」を取得するため
の制度。
食品表示法
食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品表示に関する規定を統合し、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度。
スマート農業
ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。（出典：農林水産省ホームページ）
早期警戒制度
農林水産省における「系統金融機関向けの総合的な監督指針」において、系統金融機関の経営の健全性を確保していくための手法として位置づけられる、収益性・信用リスク・市場リ
スク・流動性リスクについてオフサイト・モニタリングを通じて早め早めの経営改善を促していく仕組み。
TAC「地域農業の担い手に出向く JA 担当者」の総称。単協・連合会が一体となって地域農業をコーディネートする、「Team for Agricultural Coordination」の頭文字。
地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひ
とりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をめざすもの。（出典：厚生労働省
ホームページ）
地域団体商標制度「地域ブランド」として用いられることが多い地域の名称及び商品（サービス）の名称等からなる文字商標について、登録要件を緩和する制度。
知的財産権
知的な創作活動によって何かを創り出した人に対して付与される「他人に無断で利用されない」
といった権利で、「知的所有権」や「無体財産権」という用語が使われることもある。
地理的表示(GI)保護制度
地域の伝統的な生産方法や気候・風土・土壌など生産地等の特性が品質等の特性に結びついている産品の名称(地理的表示)を知的財産として登録し、保護する制度。
新常態（ニューノーマル）社会
社会に大きな変化が起こり、変化が起こる以前とは同じ姿に戻ることができず、新たな常識が定着することを指す。2020 年、新型コロナウイルス感染症が世界中へ拡大したことにより、新たなニューノーマルが到来した。
HACCP
原材料の受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害要因分析（HA : Hazard Analysis）をした上で、危害の防止につながる特に重要な工程（CCP :Critical Control Point）を継続的に監視・記録する工程管理システム。
パブリシティ
マスメディアに情報提供し、記事または報道してもらう広報活動（有償広告ではない）。
半農半 X
農業と他の仕事を組み合わせた働き方。
（出典：食料・農業・農村基本計画（2020 年３月決
定））

こ
さ行
し

す

そ

た行
た
ち

な行
に

は行
は

28

五十音

用語・意味

ひ

PDCA サイクル
目標を達成するために、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４つを繰り返し行うこと。
ふ
フードバリューチェーン
農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値をつなぎ、それぞれが連携して付加価値を高めていくプロセスのこと。
ほポリシーブック
青年組織の行動方針・政策提言集。盟友の抱える課題について、盟友同士が議論し、解決に向けた取り組みをまとめたもの。
ま行 マーケットイン
ま消費者や実需者の需要に応じて生産・供給を行うこと。
み
みどりの食料システム戦略
生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立とさらなるイ
ノベーションの創造により、わが国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノ
ベーションで実現するもので、令和３年５月 12 日策定。
注）出典の記載がないものは JA 全中による。

29

30

参

考

資

料

１．青森県農業、ＪＡの組織・経営動向の推移（表）２．第 28 回ＪＡ青森県大会決議の実践状況と課題（中間総括）詳細

３．重点取組内容【資料集】

４．第 29 回ＪＡ青森県大会議案策定の経過（議案審議日程表）

1

2021/10/12現在（参考資料１）青森県農業、ＪＡの組織・経営動向の推移（表）（表１－１）青森県の農業産出額・生産農業所得額の推移
年度

米

平成２１年

麦・雑穀・豆類

いも類・野菜

523

13

585

（単位：億円）果実(うち りんご）

花き

652

617

27

平成２２年

410

11

661

746

710

26

平成２３年

535

9

631

751

714

22

平成２４年

617

7

588

692

653

21

平成２５年

508

5

641

772

733

19

平成２６年

388

9

683

833

800

19

平成２７年

422

12

773

857

823

22

平成２８年

466

10

887

854

811

20

平成２９年

513

9

794

790

749

19

平成３０年

553

7

851

828

784

20

令和 １年

596

14

657

914

869

16

令１－平21増減

73

1

72

262

252

△ 11

令１/平21割合

114.0%

107.7%

112.3%

140.2%

140.8%

59.3%（表１－２）上表の続き
年度（単位：億円）

牛

豚

鶏

その他

合計

生産農業所得額

平成２１年

188

239

340

97

2,664

853

平成２２年

192

258

357

90

2,751

989

平成２３年

180

240

342

94

2,804

1,032

平成２４年

191

224

335

84

2,759

1,103

平成２５年

202

238

362

88

2,835

936

平成２６年

219

260

387

81

2,879

1,002

平成２７年

224

258

412

88

3,068

1,338

平成２８年

244

242

417

81

3,221

1,558

平成２９年

237

236

429

76

3,103

1,521

平成３０年

250

216

424

73

3,222

1,307
1,162

令和 １年

253

221

399

68

3,138

令１－平21増減

65

△ 18

59

△ 29

474

309

令１/平21割合

134.6%

92.5%

117.4%

70.1%

117.8%

136.2%

農林水産省「生産農業所得統計」より作成。

農業産出額と農業所得の増加① 農業産出額は、平成27年度から５年連続で３千億円台を維持している。令和１年度は平成21年度と比較して474億円（17.8％）増加している。内訳をみると、米73億円、野菜72億円、
果実262億円、畜産106億円と、全ての主品目で増加している。
② 農業所得額は、農業生産額の増加に伴い、令和１年度1,162億円となり、平成21年度と比較して309億円増加している。10年間の動きをみると、特に平成28年度は1,558億円と大きく増加した。

33

2021/10/12現在（表２）青森県の主要農業産出額とＪＡ販売高の推移
年度
平成２１年

米

（単位：億円）

野 菜

りんご

畜 産

生産額 販売高 占有率 生産額 販売高 占有率 生産額 販売高 占有率 生産額 販売高 占有率
523

290

55.4%

585

328

56.1%

617

312

50.6%

778

146

18.8%
17.5%

平成２２年

410

264

64.4%

643

362

56.3%

710

332

46.8%

818

143

平成２３年

535

316

59.1%

616

340

55.2%

714

338

47.3%

776

136

17.5%

平成２４年

617

339

54.9%

576

316

54.9%

653

309

47.3%

760

137

18.0%

平成２５年

508

301

59.3%

625

336

53.8%

733

346

47.2%

815

147

18.0%

平成２６年

388

286

73.7%

668

353

52.8%

800

381

47.6%

880

147

16.7%

平成２７年

422

271

64.2%

751

392

52.2%

823

429

52.1%

910

160

17.6%

平成２８年

466

274

58.8%

863

407

47.2%

811

392

48.3%

918

160

17.4%

平成２９年

513

289

56.3%

780

365

46.8%

749

376

50.2%

915

151

16.5%

平成３０年

553

292

52.8%

836

369

44.1%

784

371

47.3%

905

158

17.5%

令和 １年

596

313

52.5%

642

318

49.5%

869

378

43.5%

885

156

17.6%

令１－平21増減73

23

令１/平21割合

114.0%

107.9%

△ 2.9

57

△ 10

109.7%

97.0%

△ 6.6

252

66

140.8%

121.2%

△ 7.1

107

10

113.8%

106.8%△ 1.2

農林水産省「生産農業所得統計」、青森県農林水産部「農林水産業の動向」より作成。
販売高は、「青森県農協要覧」より作成。
注1)野菜生産額については、いも類を除いている。
注2)畜産生産額については、畜産その他を付加している。

系統利用率の低迷① 農業産出額に占めるＪＡの販売（取扱）高は令和１年度において、全体で38.1％と、年々減少している（表８参照）。
② 品目別にみると、平成21年度と比較して、米が2.9％、野菜が6.6％、りんごが7.1％、畜産が1.2％の減少となっている。

（表３）青森県の農業経営体の農産物出荷先別経営体数（単位：経営体）

農産物の出荷先別（複数回答）
販売の
あった
経営体数

平成２７年

33,78324,127

5,531

11,158

食品製造
消費者に直 インター業・外食産
接販売 ネットによる
業
販売
2,677
785
2,690
270

令和 ２年

27,821

19,947

4,699

9,648

2,454

704

2,586

292

1,080

令2－平27増減△ 5,962△ 4,180△ 832△ 1,510

△ 223

△ 81

△ 104

22

△ 139

令2/平27割合

82.4%

82.7%

85.0%

86.5%

91.7%

89.7%

96.1%

108.1%

88.6%

平2７～令2年
増減平均△ 1,192

△ 836

△ 166

△ 302

△ 45

△ 16

△ 21

4

△ 28

年度

ＪＡ

ＪＡ以外の
集出荷団
体

卸売市場

小売業者

その他
1,219

農林水産省「農林業センサス調査」より作成。
注：農業経営体とは、経営耕地面積30ａ若しくは農産物販売金額50万円相当以上の規模の農業経営を行なうもの又は農作業受託を行なうもの。

ＪＡへの農産物出荷経営体数の減少
販売のあった経営体数が令和２年度と平成27年度と比較して5,962経営体減少した。ＪＡへの出荷
先が4,180経営体（17.3％）、次にＪＡ以外の集出荷団体832経営体（15％）、卸売市場1,510経営体（13.5％）減少している反面、インターネットによる販売が22経営体（8.1％）増加している。

34

2021/10/12現在（表４）青森県の基幹的農業従事者数(個人経営体)の推移 （単位：人）
年度

基幹的農業従事者

平均年齢

男

女

計

平成２２年

35,89632,71368,609

63.2

平成27年

31,02327,19958,222

64.3

令和 ２年

26,576

21,50748,08365.4

令２－平22増減△ 9,320△ 11,206△ 20,526

2.2

令２/平22割合

74.0%

65.7%

70.1%

-

平22～令２年
増減平均

△ 932

△ 1,121△ 2,053-

農林水産省「農林業センサス調査」より作成。
注)令和2年度以降、調査母数が「販売農家」から「個人経営体」に変更となったことから、データは接続しない。

基幹的農業従事者の減少① 基幹的農業従事者は、令和２年度までに平成22年度と比較し20,526人（29.9%）減少して48,083人となり、減少に歯止めがかかっていない状況となっている。
② 平均年齢は、平成22年度と比較し、2.2歳上昇し65.4歳となり、高齢化がさらにすすんだ結果となった。

（表５）青森県の認定農業者・農業生産法人・新規就農者の推移
年度

認定農業者 (うち家族 (うち法人
経営)

平成２１年

9,247

経営)

9,034

（単位：人、団体）

単年度
農業生産 (うち農事
新規就農
(うち有限
(うち株式
(うち合資
(うち合同
法人
組合法
者
会社)
会社)
会社)
会社)

213

人)

203

67

113

20

3

-

139

平成２２年

9,344

9,122

222

209

68

108

30

3

-

175

平成２３年

8,731

8,514

217

215

69

103

37

6

-

190

平成２４年

8,868

8,617

251

224

69

102

46

6

1

267

平成２５年

8,797

8,520

277

249

74

102

62

10

1

258

平成２６年

9,722

9,407

315

272

76

104

76

16

0

296

平成２７年

10,504

10,151

353

290

86

103

84

17

0

263

平成２８年

10,004

9,621

383

316

90

101

106

19

0

246

平成２９年

9,821

9,398

423

345

95

102

125

23

0

277
256

平成３０年

9,766

9,316

450

374

97

107

148

22

0

令和 １年

9,493

9,007

486

396

100

108

166

22

-

292

令１－21増減

246

△ 27

273

193

33

△5

146

19

-

153

令１/平21割合

102.7%

99.7%

228.2%

195.1%

149.3%

95.6%

830.0%--

210.1%

青森県農林水産部「農林水産業の動向」より作成。

認定農業者・新規就農者等の増加① 認定農業者は、平成27年度（10,504人）のピーク時に比べ、令和１年度は9,493人と1万人を割っている。しかし、10年間の動きをみると、平成21年度対比246人（2.7％）増加している。特に法人経営体の増加がみられる。
② 新規就農者は、平成24年から７年間200人を上回っている。

35

2021/10/12現在（表６）青森県の耕地面積の推移
年度

田（単位：ｈａ）

畑（うち普通畑）（うち樹園地）（うち牧草地）

耕地計

平成２１年

83,70073,50034,20023,90015,400157,200

平成２２年

83,60073,30034,40023,50015,400156,900

平成２３年

83,50073,10034,40023,40015,300156,600

平成２４年

83,40073,00034,60023,20015,200156,400

平成２５年

83,10072,80034,90022,90015,000155,900

平成２６年

82,30072,50034,70022,80015,000154,800

平成２７年

81,20072,10034,50022,70014,900

153,300

平成２８年

80,70071,60034,50022,70014,500152,300

平成２９年

80,00071,50034,70022,60014,200151,500

平成３０年

79,80071,20035,00022,40013,700151,000

令和 １年

79,60070,90035,20022,30013,400150,500

令和 2年

79,40070,40034,90022,30013,300149,800

令2－平22増減△ 4,200△ 2,900500△ 1,200△ 2,100△ 7,100

令2/平22割合

95.0%

96.0%

101.5%

94.9%

86.4%

95.5%

平22～令2年
増減平均

△ 420

△ 290

50

△ 120

△ 210

△ 710

青森県農林水産部「農林水産業の動向」より作成。

耕地面積の減少と耕作放棄地の増加
耕地面積は、令和２年度までに7,100ｈａ（4.5％）減少して149,800ｈａとなり、年平均では710ｈａ減少している。

（表７－１）青森県のＪＡにおける組合員・青年部員・女性部員等の推移
年度

正組合員

前年対比
減少者数

准組合員

計

青年部員

（単位：人）
女性部員

役員数

職 員

平成２１年

73,28373,28333,348106,631

1,595

8,930

327

3,030

平成２２年

70,679△ 2,604

33,570104,249

1,557

8,400

279

2,836

平成２３年

69,453△ 1,226

33,682

103,135

1,559

7,940

255

2,747

平成２４年

68,463△ 990

34,241

102,504

1,491

7,432

267

2,671

平成２５年

67,422△ 1,041

34,896102,318

1,462

7,015

264

2,630

平成２６年

66,383△ 1,039

35,292

101,675

1,455

6,760

257

2,576

平成２７年

65,456△ 927

35,483

100,939

1,452

6,324

254

2,537

平成２８年

64,649△ 807

35,639100,288

1,455

6,025

237

2,557

平成２９年

63,475△ 1,174

36,17099,645

1,466

5,753

235

2,511

平成３０年

62,371△ 1,104

36,456

98,827

1,447

5,314

235

2,466

令和 １年

61,097△ 1,274

36,59097,687

1,381

5,031

237

2,410

令１－平21増減△ 12,186-

3,242△ 8,944△ 214△ 3,899

△ 90

△ 620

令１/平21割合

83.4%-

109.7%

91.6%

86.6%

56.3%

72.5%

79.5%

平21～令１年
増減平均△ 1,219

-

324

△ 894

△ 21

△ 390

△9

△ 62

「青森県農協要覧」より作成。

正組合員の減少と准組合員の増加、青年・女性部員の減少① 正組合員は、令和１年度までに12,186人（16.6％）減少して、61,097人となり、年平均1,200人程度減少している。それに対して准組合員は、令和１年度までに3,242人（9.7％）増加して36,590人となった。
② 青年部員は、毎年減少を続けており、平成21年度と比較して214人（13.4％）減少した。女性部員も、令和１年度までに3,899人（43.7％）減少し、5,031人となり、減少に歯止めがかかっていない。

36

2021/10/12現在（表７－２）年齢別構成割合の推移(正組合員)
年度（単位：人）

30歳未満

30～39歳40～49歳50～59歳

60～69歳

70～79歳

80歳以上

団体

平成２１年

735

1,606

7,490

17,82318,647

16,794

10,048平21構成割合％

1.0%

2.2%

10.2%

24.4%

25.5%

23.0%

13.7%

平成２２年

710

1,535

6,955

16,76919,29915,984

平成２３年

668

1,362

6,123

15,762

19,75015,508

平成２４年

571

1,358

5,611

14,756

20,20015,087

平成２５年

557

1,330

5,013

13,672

20,37014,745

平成２６年

551

1,303

4,563

12,824

20,746

14,304

平成２７年

553

1,250

4,092

11,73021,323

平成２８年

480

1,310

3,982

11,354

20,869

平成２９年

429

1,287

3,561

10,291

19,748

平成３０年

361

1,331

3,407

9,635

令和 １年

364

1,241

3,042

8,672

合計

140

73,2839,282

145

70,67910,123

157

69,453

10,715165

68,463

11,559176

67,422

11,896

196

66,383

13,623

12,657228

65,456

13,72812,672254

64,64914,492

13,381

286

63,475

19,10914,986

13,219323

62,371

17,716

16,207

13,503352

61,097

令１構成割合％

0.6%

2.0%

5.0%

14.3%

29.2%

26.7%

22.2%

令１－平21増減

△ 371

△ 365

△ 4,448△ 9,151

△ 931

△ 587

3,455

212 △ 12,186

令１－平21構成

△ 0.4

△ 0.2

△ 5.2

△ 10.1

3.7

3.7

8.5

73,143「青森県農協要覧」より作成。

60,745

正組合員の高齢化
正組合員の年齢別構成割合は、令和１年度で、70歳以上の占める割合が、48.9％とほぼ半分となっている。特に、80歳以上の占める割合が3,455人増え22.2％を占めており、高齢化率はます
ます進んでいる。

（表８）青森県のＪＡにおける事業の推移
年度

販売品販売高生産額に占める割合（単位：億円）

購買品供給高貯金（平残）

貸出金（平残） 長期共済保有高

平成２１年

1,107

41.6%

595

4,796

1,560

34,073

平成２２年

1,134

41.2%

590

4,848

1,610

32,678

平成２３年

1,164

41.5%

552

4,877

1,579

31,346

平成２４年

1,136

41.2%

537

4,886

1,544

30,233

平成２５年

1,166

41.1%

545

4,883

1,498

29,200

平成２６年

1,196

41.5%

479

4,902

1,466

28,095

平成２７年

1,288

42.0%

479

5,102

1,407

27,112

平成２８年

1,269

39.4%

474

5,460

1,329

26,161

平成２９年

1,212

39.1%

471

5,701

1,251

25,136

平成３０年

1,221

37.9%

465

5,831

1,214

24,204

令和 １年

1,196

434

5,774

1,239

23,299

令１－平21増減

89

-

△ 161

978

△ 321

△ 10,774

令１/平21割合

108.0%-

72.9%

120.4%

79.4%

68.4%

38.1%

「青森県農協要覧」より作成。
※生産額に占める割合は、（表１－２）の青森県の農業生産額合計のうち、（表８）販売品販売高が占める割合。

共済事業、購買事業、貸出金の事業取扱高減少① 事業取扱高は、平成21年度と比較すると、販売品販売高89億円（８％）及び貯金（平残）978億円（20.4％）は増加したものの、購買品供給高161億円（27.1％）、貸出金（平残）321
億円（20.6％）、長期共済保有高１兆774億円（31.6％）は、減少が続いている。
② 販売事業においては、農業生産額に占める販売高が、令和１年度で38.1％と４年連続40％を下回った。

372021/10/12現在（表９）青森県のＪＡにおける損益の推移
年度

事業総利益

うち信用

（単位：億円・％）

うち共済

うち販売

55

うち購買

平成２１年

242

42

39

平成２２年

236

44

52

39

平成２３年

229

44

52

37

平成２４年

226

41

52

39

平成２５年

225

43

50

37

平成２６年

224

39

50

平成２７年

230

39

平成２８年

222

40

平成２９年

216

平成３０年
令和 １年

68

事業管理費

うち人件費

事業利益

228

154

14.0

66

224

150

11.9

63

211

144

17.7

58

210

145

16.2

58

208

144

16.3

39

58

204

141

19.6

50

44

58

198

135

32.4

50

44

55

196

134

26.0

38

50

44

52

195

133

21.4

221

41

48

44

54

195

133

26.1

213

36

46

40

57

193

131

20.5

令１－平21増減

△ 29

△6

△9

1

△ 11

△ 35

△ 23

6.5

令１/平21割合

88.0%

85.7%

83.6%

102.6%

83.8%

84.6%

85.1%

146.4%「青森県農協要覧」より作成。

事業総利益の減少① 事業総利益は、平成21年度と比較すると令和１年度までに29億円減少した。特に購買事業総利益11億円（16.2％）、共済事業総利益９億円（16.4％）、信用事業総利益６億円（14.3％）減少した。
② 事業利益は、管理費（特に人件費）の削減により20億円を確保している。

38

（参考資料２）第 28 回ＪＡ青森県大会決議の実践状況と課題（中間総括）詳細

１．元気な農業へ発進(重点目標)

人口減少社会を見据え、安全・安心な食料の供給県として、10 年後も農業産出額 3,000
億円超、食料自給率 100％超を実現し続けるために、新規就農者の拡大・支援、確実な事
業承継、大規模農家・農業法人・集落営農組織・若手農業者等に対する地域実態に応じた施策の展開により、強固な農業生産基盤の構築や農業生産の拡大等に取組む。

（１）担い手の育成・確保と労働力支援による強固な農業生産基盤の構築
少子高齢化による人口減少がすすむ中で、農業生産振興や産地の維持拡大のために、新規就農者の育成支援を含む農業労働力確保や担い手への農地集積・集約の支援対策が必要である。
そのためには、行政等関係機関と連携した新規就農者支援や円滑な経営承継がはかられるよう「事業承継」にかかる支援に取組み、ＪＡ及びＪＡ出資型農業法人による農業経営の検討、作業受託の拡大、集落営農の組織化等への取組みについて、ＪＡ、県段階が一体となり、農業就業人口減少の抑制並びに強固な農業生産基盤の構築をめざす。
① 新規就農者の確保・支援
ア．ＪＡ・県段階は、行政等関係機関と連携して、「新規就農者支援パッケージ（募集・研修・
就農・定着）」を確立し、新規就農者年間 300 名以上の確保をめざす。
（実践状況）
ＪＡ・県段階は、新規就農者の募集から定着までの行動段階ごとに、ＪＡのサポート内
容、行政による補助内容を可視化した県版「新規就農者支援パッケージ」を策定した。また、モデルＪＡにおいて県版パッケージをＪＡにマッチした内容に修正し、加えて新規就農希望者が取組み易い作物に特化した作物別支援内容も織り込んだ支援パッケージを策定した。
（今後の課題）ＪＡは、モデルＪＡにおいて策定したＪＡ版「新規就農者支援パッケージ」を自ＪＡ版として策定し、あわせて新規就農者受入体制の整備をはかっていく必要がある。
また、県段階では、ＪＡでの新規就農者受入体制の整備に向け、引き続き支援していく必要がある。
イ．ＪＡ・県段階は、新規就農者に対し、農地所有適格法人等での農業研修をすすめ、即戦力となるべく農業技術習得の支援に取組む。
（実践状況）
ＪＡは、新規就農希望者が就農に際し研修する場として、高い技術を持つ管内の篤農家を中心に農業研修をすすめ、農業技術習得の支援に取組んだ。
県段階では、就農当初の課題である資金難への対応として、ＪＡが新規就農者を研修生として位置づけたうえ、臨時職員・従業員として雇用することで、新規就農者は安定した収入を確保し、将来の設備投資資金に充てることができること、また、営農指導員による農家巡回に同行する等、ＯＪＴを通じて農業技術を習得する仕組みを提案した。
（今後の課題）新規就農希望者が幅広く農業技術を身につけられるよう、農地所有適格法人、篤農家、ＪＡ等、研修先候補を複数確保するとともに、研修体制を拡充する必要がある。
ウ．ＪＡ・県段階は、新規就農者や就農に向けた研修生を対象とした交流会や意見交換会を開催し、悩みや不安に対するメンタル面のフォローを実施する等定着に向けた支援に取組む。
239

（実践状況）ＪＡは、新規就農者や若手農業者を対象とした農業講座や意見交換会を通じて、早期定着に向けた栽培技術やメンタル面のフォローを実施した。
県段階では、県版「新規就農者支援パッケージ」において、新規就農者が地域との融合や定着するための手法を盛り込むとともに、諸会議において、新規就農者に対するメンタ
ル面のフォローの重要性を説明した。
（今後の課題）新規就農者に対するフォローとして、栽培技術やメンタル面のみならず、安定した経営を継続するため、農業経営面の知識習得等についてのカバーが必要である。
② 農業経営承継の取組みによる後継者確保
ア．ＪＡは、正組合員の経営全体の承継を総合的にサポートする支援・相談体制を構築し、親元就農者等による円滑な経営承継がはかられるよう「事業承継」にかかる支援に取組む。
（実践状況）
ＪＡは、担い手における事業承継の意向を把握するとともに、事業承継に取組むための方向性を協議した。
特に、ＪＡ青森では、浪岡地区りんご部会を主体とした「ＪＡ青森浪岡地区新規就農受入協議会」を設立した。これは、りんご栽培を目指す新規就農希望者を研修生として受入れ、当該協議会会員の園地において行う農業研修を通じて、栽培技術を伝承するとともに、将来的には園地や農業機械等の経営資源を含めた経営移譲、いわゆる「第三者承継」を実現させることを目的としている。
（今後の課題）事業承継への取組みに積極的な担い手及び被承継者を選定するとともに、ＪＡ青森におけるモデル実証を参考に、具体的な事業承継に関する取組み計画を策定する必要がある。
イ．県段階は、ＪＡが行う経営承継の取組みのサポート、県内外の取組み事例等の情報提供に取組む。
（実践状況）
県段階では、りんご経営における第三者承継の可能性と課題に関し、弘前大学と共同調
査・研究を実施し、経営承継の意向を把握するとともに、今後の承継に向けての体制作りに取組み、ＪＡ青森浪岡地区りんご部会を主体とした「ＪＡ青森浪岡地区新規就農受入協議会」の設立を支援した。
（今後の課題）ＪＡと連携のうえ第三者承継のモデル実証に取組み、承継の実践例及び体制整備方法を確立するとともに、他のＪＡに対する横展開をはかる必要がある。
また、「りんご経営における第三者承継」については、体制構築後の実務対応として、円滑な継承が行われるよう譲渡資産の算定手法の確立や効果的な研修を実施していく必要がある。
③ ＪＡ等による農業経営の検討
ア．ＪＡは、農業従事者の高齢化等の離農による地域農業の維持や耕作放棄地解消策として、
ＪＡ、ＪＡ出資型農業法人及びＪＡ子会社による農業経営について検討する。
（実践状況）
ＪＡは、県段階とともに、新規就農者支援対策作業部会において、ＪＡ等による農業経営の一つの目的を新規就農希望者に対する研修と位置づけ、メリット・デメリット等を協議するとともに、視察研修を実施し他県の優良事例を把握した。
（今後の課題）ＪＡ等による農業経営の実施は、新規就農者に対する研修の場として有効ではあるものの、ＪＡ自体の人員不足といった課題があるため、解決方策について県段階と連携した取組みが必要である。

340

イ．県段階は、ＪＡ出資型法人等の設立及びＪＡ等による農業経営の取組みを支援する。
（実践状況）
県段階は、新規就農希望者に対する研修のために、ＪＡ等による農業経営の実施をＪＡに対し提案した。また提案に際し、新規就農者支援対策作業部会において、ＪＡ等による農業経営についてのメリット・デメリット等を協議するとともに、他県の優良事例を把握した。
（今後の課題）ＪＡ等による農業経営の実施は、新規就農者に対する研修の場として有効ではあるものの、課題である「実働職員の確保」、「収支黒字化」については、他県の実例を紹介しながら引き続き研究する必要がある。
また、事業実施に向けては、他県の優良事例を参考にしながら、各ＪＡにマッチした形で進める必要がある。
④ 集落営農の組織化・法人化への取組み
ア．ＪＡは、地域農業の維持をはかる観点から、地域の農業者と徹底した対話を通じて、集落営農の組織化・法人化に取組む。また、ＪＡが出資の一部を担うことで、財務基盤の強化に取組む。
（実践状況）
ＪＡは、研修会や集落営農組織の総会等を通じて、集落営農組織の構成員との対話を行った。それにより、一部組織において、集落営農の法人化や実現に向けた協議を進めた。
（今後の課題）
今後ますます、集落営農組織の構成員の減少や高齢化が推測される中、集落営農組織の組織化・法人化に向け、徹底した対話がさらに重要となる。また、記帳作業の代行や事務的な作業を請け負う等、構成員の負担軽減に向けた取組みを拡大する必要がある。
イ．県段階は、集落営農組織の組織基盤・財務基盤等経営安定に向けた支援と連携・再編等を支援するとともに、全国・県段階に設置している集落営農ネットワークでの情報交換をはかり、相互に研鑽する取組みを支援する。
（実践状況）
県段階は、ＪＡまたはＪＡ域を越えた組織間の連携を図るため、集落営農組織間の研修会・情報交換会を開催した。また、全国集落営農ネットワーク組織での情報については、
各ＪＡへ提供した。
（今後の課題）集落営農組織ごとに経営実態、抱える課題が異なっており、組織の連携には時間を要す
るため、長期的視点で連携の取組みを進める必要がある。
⑤ 多様な農業形態に対応する労働力確保・支援対策
ア．ＪＡは、集落営農の組織化等を通じた労働力確保、職業紹介事業等を通じたマッチング
支援、農作業の受託を通じた農作業の一部請負等、様々な手段を用い、労働力が不足する
担い手の農業経営を支援する。
（実践状況）
ＪＡは、各ＪＡで開設している無料職業紹介所を通じて、求人、求職のマッチングに取組んだ。また、スポット的な求人に対する要望については、人材派遣会社を通して不足の人員を補った。さらには、援農ボランティア、農福連携、農泊事業を展開し、短期労働力の確保に努めた。
令和２年度末では、10ＪＡ全てにおいて、無料職業紹介所の開設に至った。
（今後の課題）重点的に無料職業紹介事業の機能強化に努めているものの、組合員が納得できるマッチ
ングに至っていないことから、引き続き、様々な農業労働力確保対策を実践する必要があ
る。

4
41

イ．ＪＡと県段階は、外国人技能実習生の受入れに関する支援を実施するとともに、受入後の労働管理や技能実習の状況について、人材育成と労働力確保の両立がはかられるよう、制度の適正運用に取組む。
（実践状況）
外国人技能実習生の監理団体となっているＪＡ及び受入団体となっているＪＡでは、各法令に準拠した実習管理に努めた。また、県段階では、ＪＡでの円滑な外国人技能実習制
度の活用のため、県内の１監理団体とパートナー協定を締結した。さらに、ＪＡと県段階
では、新たに農協請負方式による外国人技能実習生の受入れについて、パートナー協定を締結した県内監理団体との間で具体的な協議を進め、受入れを実現した。
県段階では、農業技能実習事業協議会青森県支部の構成員として、県と連携し、実習制
度に関する現地確認を定期的に実施した。
（今後の課題）外国人材の活用については、ＪＡのみに認められている農協請負方式での受入数が少ないことから、積極的な受入れについてのメリットを示し、継続的に受入れに向けた協議を行う必要がある。
ウ．ＪＡと県段階は、現在検討されている「新たな在留資格」による外国人材受入制度について、外国人が地域で円滑に暮らせるための労働環境も含めた受入れ体制の整備に向けて検討する。
（実践状況）
県段階では、各会議を通じて「新たな在留資格」である特定技能制度について説明した。
また、パートナー協定を締結した県内監理団体を登録支援機関とし、外国人技能実習制
度修了後の実習生を対象に、新たに１ＪＡ、１会社での特定技能制度の活用について支援した。
（今後の課題）現在、県段階が県内監理団体と連携し進めている技能実習制度から特定技能制度への移行モデルの具体的内容やメリット、デメリットを各ＪＡへ横展開することで、特定技能制
度活用ＪＡの増加をはかり、農業労働力確保の一助にする必要がある。
エ．ＪＡと県段階は、将来的な労働力不足に対応できる農作業の省力化・機械化やＩＣＴ・ＩｏＴ等の技術活用を検討し、農業者のニーズや実態に沿った対策を支援する。
（実践状況）
ＪＡでは、行政と連携し、スマート農業の実証実験を実施した。また、県段階では、営農ＩＣＴ情報システムの開発、普及に努めた。
（今後の課題）変化する農業者のニーズや実態をとらえ、より効果的、かつ有用な情報をタイムリーに届けられるよう、営農ＩＣＴ情報システムの改良に努める必要がある。
オ．県段階は、「農業労働力確保対策の取組み」に基づき行政等関係機関と連携し、他企業退職者の掘り起しや援農ボランティア活動の拡大及び、高校生や大学生の活用による農繁期の労働力支援に取組む。
（実践状況）
県段階は、各ＪＡでの無料職業紹介事業強化対策、ＪＡ域を越えた職業紹介事業及び人材派遣、外国人材活用について、農業労働力確保対策作業部会で検討した。また、求職者をより多く集めるための一つの手段として、「青森県ＪＡ農業労働力支援センター」を設立
し、無料職業紹介事業を開始するとともに、県より貸与され、本会が運営する「青森県農業労働力求人マッチングサイト」や県内三紙購読全先約 37 万軒を対象に農作業従事者募
集チラシを折り込みする等、様々な媒体を活用した求職者募集活動を実施した。さらに、派遣会社２社とのパートナー協定や県内、県外企業等による援農ボランティア活動、ＪＡでの農泊事業への支援、農業に携わったことのない求職予定者を対象に、農作業への理解を深めてもらうことを目的に「農作業体験会」を開催し、マッチング率向上に努めた。
542

（今後の課題）
ＪＡ無料職業紹介事業の機能を強化するため、引き続き青森県ＪＡ農業労働力支援セン
ターを主体に、様々な農業労働力確保対策を企画・提案し、ＪＡと連携のうえ、マッチン
グ率を向上させる等、組合員の期待に応える必要がある。
⑥ 担い手への農地集積・集約化支援
ア．ＪＡは、担い手のニーズに応じた農地利用集積・集約化について、行政・農地中間管理
機構・農業委員会と連携して取組む。
（実践状況）
ＪＡは、農地中間管理機構を中心とした関係団体と協議し、農地利用集積・集約化に取組んだ。また、農地利用集積円滑化団体となっているＪＡについては、終了する農地利用
集積円滑化事業について対応した。
（今後の課題）
今後、さらに農地の集積の必要性が想定されるため、担い手はもちろんのこと、行政をはじめとした関係団体と密接な連携が必要である。

（２）農業者の所得増大と農業生産拡大への取組み
市場販売の強化や直販事業の機能拡充、直売所の強化やＪＡ間提携の促進及び消費拡大宣伝活動の強化により、県産農畜産物の販売力の強化に取組む。
また、農業者の所得増大のために生産コスト低減に向けた土壌診断に基づく適正施
肥や、低コスト資材の普及拡大等に取組むほか、新たな振興品目の選定及び栽培試験の実施、高品質・安定生産による有利販売に向けた農業生産に取組む。
① 実需者ニーズに対応した販売力強化
ア．ＪＡは、米穀の需要に見合った作付誘導を実施するとともに、生産者を含む事前契約及び契約栽培拡大による安定取引に取組む。
（実践状況）
水田活用米穀への作付け転換等、需要に応じた作付誘導を実施するとともに、事前契約
や契約栽培の拡大に取組み、生産者手取りの安定と県産米の有利販売に取組んだ。
（今後の課題）
米穀の需要に見合った作付誘導を実施するとともに、事前契約及び生産者を含む契約栽
培をさらに拡大し、安定取引に取組むことが重要である。
イ．ＪＡと県段階は、米について、生産者の安定経営のため「複数年価格固定契約」や「買取販売」に取組むとともに、系統一元集荷・販売に向けてＪＡグループが結集し、県産米の有利販売の強化に取組む。
また、園芸品目については、卸売市場向けは重点市場と連携し市場占有率を高め、予約相対取引の拡大による有利販売に取組み、直販事業では、国内実需への対応と輸出拡大をはかるため、品種及び商品アイテムを構築し、出荷体制の整備による取扱拡大に取組む。
（実践状況）
米については、「複数年価格固定契約」の継続や「買取販売」の拡大に取組み、生産者の安定経営に努めた。
りんご・やさいについては、重点市場との連携を軸に販売企画の提案と販売アイテムの充実をはかり、本県青果物の市場占有率向上に取組んだ。りんごの輸出については、主力
台湾を中心としながら、香港・タイにおいては小玉果の売場拡張、ベトナムにおいては無袋果の販売を開始するなど売り場づくりに努めた。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により試食宣伝やイベント等を実施できない状況を踏まえ、インターネットを活用した施策やＰＲ動画を作成し、認知度向上と取扱拡大に取組んだ。
（今後の課題）米については、「複数年価格固定契約」や「買取販売」の拡大に向け、生産者との情勢の643

共有や有利販売に向けた取組みが重要である。
りんご・やさいについては、国内での重点市場及び実需者との連携強化をはかるとともに、輸出先における情勢や衛生管理基準規制等に対応するため、関係機関との協議を進めるとともに、流通動向調査、消費宣伝活動、商談等の継続実施に努めていくことが重要である。
ウ．県段階は、米穀の事前契約・複数年契約の拡大や、「青天の霹靂」を中心とした契約栽培に取組み、実需者への直接販売や産地精米及び地産地消米の拡大に取組むとともに、園芸
品目の実需者ニーズに基づく生産振興をはかり企画提案の強化に取組む。
（実践状況）
米穀については、実需者への直接販売の拡大に取組むとともに、量販店及び米穀取扱店への販売推進を強化し、産地精米と地産地消米の拡大をはかった。
りんごについては、、消費地における需要動向の把握に努め、品種・等階級等、実需者ニーズに基づいた販売企画の提案に取組んだ。
やさいについては、業務加工向けかぼちゃやにんじん等、需要動向を把握しながら、Ｊ
Ａへの企画提案により生産振興に取組んだ。
（今後の課題）
米穀については、実需者との結び付き強化に向けた直接販売の拡大や、県産米の知名度向上への取組みを継続するため、コロナ禍におけるＰＲ活動の構築が重要である。
りんご・やさいについては、食味等の品質面や、伸長する加工・業務需要等、実需者ニーズに対応するため、生産段階からの販売企画の提案が重要である。
② ＪＡ農畜産物直売所を起点とした生産拡大・所得増大の取組み
ア．ＪＡは、農業者と消費者を結ぶ販売拠点としてＪＡ農畜産物直売所を位置づけ、消費者ニーズの把握及び出荷者との情報共有により、売れる農畜産物の生産販売提案や農畜産物
加工等による付加価値向上等、出荷者の生産拡大・所得増大に取組む。
（実践状況）
県段階と連携し、ＪＡ農畜産物直売所キャンペーンを開催し、来店者に対するアンケー
トを実施する中で、消費者ニーズの把握に取組んだ。
（今後の課題）ＪＡ農畜産物直売所キャンペーンの実施により、消費者ニーズを把握できたことから、今後は売れる農畜産物の生産販売を生産者に提案するとともに、店舗運営改善に向け取組
む必要がある。また、消費者ニーズは変化することから、ニーズ把握については、課題を明確にしたうえで継続する必要がある。
イ．ＪＡは、高齢・自給的農家のうち営農意欲の高い組合員を対象として、ＪＡ農畜産物直売所への出荷を働きかけ、「生きがいづくり」と「所得増大」に取組む。
（実践状況）
高齢・自給的農家のみならず、幅広い組合員を対象に、一つの販売チャネルとしてＪＡ
農畜産物直売所への出荷を働きかけた。
（今後の課題）高齢農家の「生きがいづくり」に重点を置いたＪＡ農畜産物直売所への出荷拡大に取組む必要がある。
ウ．ＪＡは、出荷者の栽培技術の高度化と食の安全確保対策の平準化に取組む。
（実践状況）
直売所を通じた高価格販売を目指し、試験展示圃場の活用により栽培技術の普及をはかったほか、安全・安心な農産物を提供するため、農薬の適正使用について啓蒙に取組んだ。
（今後の課題）
高価格、安全・安心な農産物を販売するため、栽培技術の普及や農薬適正使用の啓蒙に引き続き取組む必要がある。
744

エ．県段階は、ＪＡ直売所協議会の活動を通じて、情報交換と食の安全確保対策を支援するとともに、キャンペーン等の企画により販売の強化に取組む。
（実践状況）
ＪＡ直売所協議会は、ＪＡ農畜産物直売所キャンペーンを企画するとともに、食品安全
表示法及びＨＡＣＣＰについての情報を共有した。
また、全農県本部は、関係機関と連携したキャンペーンを実施するとともに、アグリシ
ョップにおける陳列・販売やＪＡタウンにおけるキャンペーン等により、県産品のＰＲと消費拡大に取組んだ。
（今後の課題）実施店舗の拡大や告知方法の見直しにより、キャンペーンの周知拡大に取組む必要がある。また、集客効果を狙ったイベントの実施やノベルティーグッズの配布等の企画が必要である。
③ ６次産業化への取組み
ア．ＪＡ・県段階は、担い手経営体や経済・商工団体等との連携により、６次産業化に取組む。
（実践状況）
消費者が求める「１次産業への多様性・個性・顔の見える化」に対応するため、ＪＡ農
畜産物直売所キャンペーン等を通じて、６次産業化も含めた幅広い方向性について、消費者ニーズを把握した。
（今後の課題）
６次産業化に取組むにあたり、実施主体や実施効果、進めるにあたっての課題を整理する必要がある。また、付加価値の確保について、関係団体と連携しながら検討する必要がある。
④ ＪＡ間提携の促進
ア．ＪＡは、複数ＪＡによる産地化及びブランド化をはかるため、施設等の共同化による選
別基準の統一や高品質化に取組み、有利販売をめざす。
（実践状況）
複数ＪＡによる施設の共同利用を提案し、ミニトマトについて選別基準の統一に取組んだ。
（今後の課題）施設の共同利用について引き続き協議するとともに、他品目における県内統一規格の簡素化に取組む必要がある。
イ．県段階は、ＪＡへの情報提供等により、ＪＡ間提携促進を支援する。
（実践状況）
他県における取組み事例を情報提供しながら、ＪＡ間提携の促進に取組んだ。
（今後の課題）県内外の情報をＪＡと共有しながら、提携の枠組みについて協議し、さらなるＪＡ間提携の促進に取組む必要がある。
⑤ 畜産・酪農の生産基盤維持・拡大への取組み
ア．ＪＡと県段階は、黒毛和牛県内統一ブランド化に向けて肉牛生産者への意識統一と理解醸成に取組むとともに、乳牛の自家育成牛の拡大と地域集団化酪農に取組む。
（実践状況）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京食肉市場での共励会・研究会はセリ販
売のみとなったが、肉牛出荷時に生産者との情報交換を積極的に実施し、統一ブランド化への理解醸成に取組んだ。
乳牛では、雌雄判別精液の普及に努めたほか、地域集団化酪農団体設立の準備として、
クラスター協議会の設立に取組んだ。
845

（今後の課題）
枝肉需要の減退により和牛肥育農家の経営が厳しいことから、ＪＡ及び関係機関と連携し、支援を強化する必要がある。
地域集団化酪農団体では、施設整備を計画していることから、支援体制の整備と支援内容を検討する必要がある。
イ．県段階は、関係機関との連携強化による黒毛和牛の生産販売体制の整備と統一ブランド化に向けた検討に取組むとともに、乳牛の自家育成保留拡大に向けた雌雄判別精液の普及
拡大と地域集団化酪農への助成措置等、ＪＡの取組みを支援する。
（実践状況）
県内飲食店と連携した「あおもり和牛」の試食会を実施し、消費拡大に取組んだ。
乳牛では、削蹄経費の一部助成を実施したほか、地域集団化酪農団体推進会議に参加し（４月・７月・12 月・２月）、集団化酪農団体の設置に向けた支援に取組んだ。
（今後の課題）東京食肉市場での枝肉共励会等で、「あおもり和牛」を仲卸業者に周知し、認知度向上をはかる必要がある。
地域集団化酪農団体では、クラスター協議会の一員として、建物・施設・機器の選定を協議するとともに、全農グループ全体の支援内容を検討する必要がある。
⑥ 県産農畜産物への理解･消費拡大の強化
ア．ＪＡは、取引先の需要に応じた商品の企画・開発を行うとともに、商談会及び県産品フェア等への参画による広報宣伝活動に取組む。
（実践状況）
特産品を活用した商品開発に取組むとともに、ＪＡ直売所における販売や商談会・フェア等への参画を通じ、広報宣伝活動に取組んだ。
（今後の課題）
差別化をはかるため、ブランドの確立や新規商品の開発に取組む必要がある。
イ．ＪＡと県段階は、食育活動や地産地消活動を通じて県産農畜産物の魅力を訴求するとともに、消費地における広報宣伝活動や試食宣伝会の充実をはかり、県産農畜産物に対する需要の喚起や維持・拡大に取組む。
（実践状況）
量販店店頭における推奨販売やキャラクターを活用した宣伝活動に取組んだ。また、インターネットを活用し、「美容」「健康」等の効能や簡単な調理方法をアピールしながら、りんご・やさいの販売促進をはかった。
（今後の課題）本県産の特性や魅力を引き続き訴求するとともに、生活様式の変化に対応した簡便で調理時間の短縮につながる食べ方の普及をはかることが重要である。
また、情報通信技術の活用等、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化に対応した普及啓蒙活動に取組む必要がある。
ウ．県段階は、関係機関と連携した県産品のトップセールスや大消費地を中心とした宣伝活
動及びホームページやテレビ・新聞等報道機関を通じた広報宣伝活動に取組むとともに、
食農教育活動への支援及び即売会・県産品フェア等の実施による県産品への理解・消費の拡大に取組む。
（実践状況）
関係機関と連携した県内トップセールスやホームページを活用したキャンペーン、マス
メディアを活用したＣＭ放送等による広報宣伝活動に取組むとともに、歳末市の開催等により県産品への理解・消費の拡大に努めた。

946

（今後の課題）
ウェブ広告等、多様化する広告媒体の活用に取組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した広報宣伝活動を実施する必要がある。
⑦ 生産･流通コストの低減
ア．ＪＡは、生産部会や農家組合員等への土壌診断書活用による土づくり運動の啓蒙活動強化と省力化栽培技術の普及拡大をすすめ、生産コスト低減に取組む。
（実践状況）
生産部会や農家組合員を対象とした研修会等において土づくりの重要性を説明し、土壌診断による土づくり及び施肥コスト抑制に取組むとともに、試験ほの設置により、省力化技術の普及拡大に取組んだ。
（今後の課題）研修会等を通じて土づくりの必要性と効果を引き続き周知するとともに、省力化技術の普及拡大をはかるため、実証ほの設置を継続し、生産コスト低減に取組む必要がある。
イ．ＪＡは、担い手ニーズに対応した低コスト資材及び中古農業機械の普及拡大に取組む。
（実践状況）
低コスト肥料や肥効調節型肥料・農薬大型規格品・中古農業機械の普及拡大に取組んだ。
（今後の課題）担い手ニーズに対応した低コスト肥料や肥効調節型肥料・農薬大型規格品及び中古農業機械の普及拡大に引き続き取組む必要がある。
ウ．ＪＡと県段階は、集出荷体制を整備するとともに、効率的な輸送体制の構築と流通コストの低減に取組む。
（実践状況）
りんご・やさいについては、流通コスト低減のため、下位等級品の出荷規格簡素化や通いコンテナの活用に取組んだ。
また、物流の生産性向上・効率化をはかるため、りんごについてはパレット輸送試験を実施し、やさいについては出荷場所の集約やパレット輸送の導入を提案した。
（今後の課題）りんご・やさいについては、パレット輸送における出荷・回収面の課題を解決しながら、導入ＪＡの拡大に取組むことが重要である。
また、りんごについては、通いコンテナによる下位等級品の集荷拡大と普及促進による物流体制の再構築や出荷規格の簡素化に引き続き取組む必要がある。
エ．県段階は、土壌診断結果に基づく適正施肥による生産コスト低減対策の推進及び省力化
栽培技術の実証による普及拡大に取組む。また、担い手ニーズに対応した低コスト資材等の開発及び普及に努めるとともに、トータルコスト低減に取組む。
（実践状況）
生産コスト低減のため、土壌診断を実施し適正施肥指導及び省力化栽培技術の実証等に取組んだ。また、肥料事前予約共同購入・農薬担い手直送規格・共同購入トラクター及び標準規格段ボール箱の普及拡大によりトータルコスト低減に取組んだ。
（今後の課題）土壌改良の必要性と効果を周知し、普及啓蒙することが重要である。また、肥料事前予約共同購入・農薬担い手直送規格・共同購入トラクター及び標準規格段ボール箱の普及拡
大に引き続き取組むとともに、一層の銘柄集約に取組む必要がある。
オ．県段階は、ＪＡの取組みを支援するとともに、流通資材の簡素化や通いコンテナの普及促進及び広域集出荷体制の整備等、流通コスト低減に向けたモーダルシフトに取組む。
（実践状況）
りんごについては、袋詰め商品等量販店企画に対応した作業の外注により選果効率向上
1047と流通ロスの抑制に取組んだ。
やさいについては、通いコンテナ及び統一資材を使用した販売形態の拡大や、鉄道コンテナの導入提案に取組んだ。
（今後の課題）輸送コストや積載効率の比較によりさらなる改善を検討し、鉄道コンテナを使用した輸送数量を拡大することが重要である。
集出荷・選果施設の点在化・老朽化と労働力不足に対応するための広域集出荷施設整備に向けた取組みが重要である。
⑧ 消費者との信頼を築く食の安全確保対策
ア．ＪＡは、生産履歴記帳を徹底するとともに、ＪＡの販売戦略及びＧＡＰ（農業生産工程管理）の実践、第三者認証ＧＡＰの取得を計画的に取組む。
（実践状況）
組合員に対して、生産履歴記帳の徹底を周知するとともに、ＧＡＰ取得のための人材の育成や第三者認証ＧＡＰに関する研修会等を開催し、取得に向けた体制づくりに取組んだ。
（今後の課題）組合員に対する生産履歴記帳の徹底やＧＡＰの実践及び第三者認証の取得に向けた取組みを引き続き実施する必要がある。
イ．ＪＡは、食品衛生管理の手続きを定めた国際基準である「ＨＡＣＣＰ」への対応として、法律で定められている実施内容を把握し、期限までに適切に取組む。
（実践状況）
県段階で開催したＨＡＣＣＰ説明会や現地研修会を通じて、ＨＡＣＣＰの内容や進め方について研修するとともに、直売所や施設における衛生管理等のＨＡＣＣＰ対応を習得した。
（今後の課題）ＪＡ全体として、ＨＡＣＣＰ対応についての体制を整備する必要がある。また、加工部
門等、直売所以外にＨＡＣＣＰ対応が必要となる部門では、実施すべき具体的内容や作業工程上の課題を把握し、適切に取組む必要がある。
また、自らの食品加工施設において加工した食品を直売所へ出荷している組合員に対するアドバイスが必要である。
ウ．県段階は、ＧＡＰ指導員育成や出荷前残留農薬検査等の徹底により、県産農畜産物の信頼確保に取組む。
（実践状況）
ＧＨ農場評価員を対象とした実践研修を開催し、ＧＡＰ指導員の育成を支援した。また、
県産農産物の信頼確保に向けた出荷前残留農薬検査を実施した。
（今後の課題）ＧＨ農場評価員による部会・生産者を対象とした研修会等の開催や団体認証取得に向けた支援が必要である。また、県産農産物の信頼確保に向け、出荷前残留農薬検査等を引き続き実施する必要がある。
エ．県段階は、「ＪＡグループ青森におけるＧＡＰへの取組方針」に基づき、ＧＡＰの実践、
第三者認証ＧＡＰの取得を支援する。
（実践状況）「認証ＧＡＰ取得支援要領」を活用した取得推進をはかるとともに、「ＧＡＰ第三者認証取得に向けた現地アドバイス事業」により認証取得の支援に取組んだ。
（今後の課題）ＧＡＰ認証を取引条件とする動きがみられるため、ＧＨ農場評価員の育成を軸にＧＡＰの実践を進めるとともに、「ＧＡＰ第三者認証に向けた現地アドバイス事業」を活用した団
体認証取得を継続して支援する必要がある。また、ＧＡＰ指導員の育成やＧＡＰの導入に
1148

意欲のある部会・生産者に対しての検討会を実施する必要がある。
オ．県段階は、「ＨＡＣＣＰ」に関する最新情報を適宜提供するとともに、ＪＡが行う「ＨＡ
ＣＣＰ」の取組みに向けた体制整備を支援する。
（実践状況）
ＪＡにおいてＨＡＣＣＰ制度化に対応すべき施設として、加工施設や直売所、また組合
員組織による加工施設が対象となっているため、制度化への対応として、加工施設や直売所施設担当職員を対象とした制度概要や対策についての研修会を開催した。
また、より実務的な対応を習得するため、実際に加工施設や直売所に専門家を招き、各ＪＡ担当者を対象とした「現地研修会」を実施した。
（今後の課題）ＨＡＣＣＰに関する制度概要説明会、現地研修会の実施に加え、今後要望するＪＡに対しては、現地での専門家のアドバイスを通じた体制整備を引き続き支援する必要がある。
また、ＪＡを通じて、自ら加工した食品を直売所へ出荷している組合員に対し、制度概要等を周知する必要がある。
⑨ 高品質･安定生産対策の推進
ア．ＪＡは、生産部会等を中心に各品目における高品質・多収栽培技術の普及拡大に取組
む。
（実践状況）
試験ほの設置により省力化や新技術を検証し、高品質・安定生産に取組んだ。
（今後の課題）実証ほの設置により栽培技術を確立し、高品質・多収栽培の普及拡大に取組む必要がある。
イ．ＪＡは、県段階と連携し、りんごの品種選別や優良着色系統への誘導に取組む。
（実践状況）
部会等において、品種構成の適正化や有袋果減少の歯止め、葉とらずりんごの優良系統への誘導等に取組んだ。
（今後の課題）
省力化に対応したりんごの品種・系統選抜と品質基準の構築並びに長期販売に向けた品
種選定及び貯蔵技術向上をはかることが重要である。
ウ．県段階は、県等関係機関及びＪＡと連携した試験展示ほを設置し、高品質・多収栽培技術の実証による普及拡大に取組む。
（実践状況）
試験ほを設置し、水稲「青天の霹靂」の施肥診断技術の確立による高品質・安定生産の普及拡大に取組んだ。
（今後の課題）
施肥診断技術の確立に向け、実証ほを増設のうえ多角的にデータを収集し、引き続き普及拡大に取組む必要がある。
⑩ 水田フル活用と水田機能維持の取組み
ア．ＪＡと県段階は、米価安定のために設定した生産目標数量の達成に向けた取組みを強化
するとともに、生産者に対する生産調整の周知及び情報共有化に取組む。
（実践状況）
県段階では、生産数量目標について、農水省の基本方針をもとに、県・地域農業再生協と協議・情報共有し、適正な生産数量目標を設定した。
ＪＡでは、県農業再生協から提供された生産数量目標について、地域農業再生協と連携し、生産者に周知した。さらに、ＪＡと県段階は、生産調整方針等の周知をはかるため、チラシを作成し、生産者に対し配布した。
1249

（今後の課題）
ＪＡと県段階では、米価安定のために生産数量目標の達成に向けた取組みを強化するとともに、生産者に対する生産調整方針の周知及び情報共有について、引き続き取組む必要がある。
イ．ＪＡと県段階は、需要に応じた水田農業の確立をはかるため、水稲以外の作付けが困難な水田を中心に、飼料用米や輸出用米、加工用米、備蓄米等の作付けに取組む。
（実践状況）
ＪＡと県段階は、地域農業再生協を通じ、産地交付金を活用した飼料用米等の新規需要
米や備蓄米等への取組み拡大について推進するとともに、野菜等高収益作物への作付転換をはかり、主食用米の需給環境改善を目的とした作付誘導に取組んだ。
（今後の課題）ＪＡと県段階は、水田活用米穀や野菜等高収益作物への作付誘導に向け、次年度以降の産地交付金内容を関係機関と協議するとともに、主食用米の適正な作付けに取組む必要がある。
ウ．ＪＡと県段階は、田畑輪換や排水対策などの基本技術の励行により、麦、大豆等の高品
質・安定生産に取組む。
（実践状況）
水田フル活用に対応した省力・良食味・安定生産対策を推進するため、実証ほの設置及び高収益作物の栽培試験等に取組んだ。
（今後の課題）実証ほ設置により、水田フル活用に対応した栽培技術の確立をはかる必要がある。
エ．ＪＡと県段階は、基盤整備事業により、排水条件が改良された水田での野菜等高収益作物の振興に取組む。
（実践状況）
野菜等高収益作物の振興をはかるため、にんにくの優良種苗供給体制の構築と栽培技術の普及に取組んだ。
（今後の課題）にんにくの優良種苗供給体制を維持しながら、さらなる栽培技術の普及をはかることが重要である。
⑪ 知的財産等の活用による付加価値向上の取組み
ア．ＪＡと県段階は、地域ブランド確立に向け、地理的表示保護制度の活用、地域団体商標や商標登録等、新たな機能性表示食品制度の活用等による農畜産物の付加価値向上に取組
む。
（実践状況）
ＪＡと県段階は、地理的表示保護制度、地域団体商標や商標登録に関する全国的な活用事例を収集した。また、りんごにおいては、機能性表示食品制度の活用による有利販売及び付加価値向上に取組んだ。
（今後の課題）ＪＡと県段階は、地域ブランド確立のためには、農畜産物の付加価値向上が不可欠なことから、品質の高い農畜産物を利用した農産加工品の開発へ向け、行政等と連携し、ＧＩや地域団体商標取得に向けた取組みを行う必要がある。
りんごについては、認証取得アイテムの付加価値および認知度向上に取組み、制度を有効に活用することが重要である。また、やさいについては、機能性表示食品制度の活用に向け、関係機関と連携しながら、本県産が持つ栄養素を検証する必要がある。
知的財産等の活用に取組むことにより、取組んでいない農産物と比較し、明らかに高価格で取引されている等の実例がないため取組みが進んでいないが、付加価値向上のためには、有効な手段であることから、他県事例も参考に検討を進めていく必要がある。
1350

⑫ 信用事業での支援
ア．農業所得増大への踏み込んだ取組み
県段階は、利子補給・ファンド等に加え、販路拡大等のソリューション提供等の非金融面のサポートの拡充に取組む。
（実践状況）
ＪＡバンク利子補給、農業近代化資金の保証料助成事業、アグリ社による農業法人への出資提案等に加え、ＪＡ三井リースと連携した提案営業、金庫本店機能を活用した農産物の輸出支援、その他各種ビジネスマッチング等を通じて、金融面・非金融面において農業
所得増大をサポートした。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、資金繰りに影響のあった組合員を支援するための緊急資金対応と併せ、ＪＡグループ青森による利子助成実施により利息負担軽減をはかる制度を創設した。
（今後の課題）ＪＡバンク利子補給、アグリ社による出資提案等を通じた金融面のサポート、及びＪＡ
三井リースと連携した提案営業、ビジネスマッチング等を通じた非金融面のサポートは継続実施。加えて、県内市町村等やその他行政団体等と連携により、これら機能提供に関する周知活動を一層強化する必要がある。
イ．金融仲介機能の発揮
ＪＡと県段階は、生産者の成長ステージに応じた資金供給を通じて、農業者の経営支援に取組む。
（実践状況）
県民局、市町村への訪問を通じてＪＡバンク青森の金融機能、事業サポート機能の説明を実施し、行政サイドから農業融資相談等を受ける枠組みを構築した。
（今後の課題）すでに訪問した市町村については、ＪＡによる継続的訪問によるリレーション強化、未訪問の市町村については、ＪＡと連携した形で訪問することが必要である。
⑬ 共済事業での支援
ア．農業リスク診断活動の浸透・定着
ＪＡと県段階は、農業者・農業法人等が早期にリスクを認識し、対策を講じられるよう、
農業リスク診断活動の浸透・定着に取組む。
（実践状況）
農業者に対し、３Ｑ訪問活動等を通じた農業リスク診断活動を実施し、農業経営を取巻
くリスクに関する意識喚起を行うとともに、リスク対策の有無の確認を行い、明らかになったリスクに対する対策を講じられるように取組んだ。
（今後の課題）農業リスク診断活動のさらなる浸透・定着に向けて、これまで実施している個人農業者に加え、農業法人向けの農業リスク診断活動および保障提案を徹底するとともに、農業法
人との接点創出の強化に取組む必要がある。
イ．農業リスク分野の保障提供の強化
ＪＡと県段階は、農業リスク診断活動を通じ、農業者・農業法人等のニーズに応じた万全な保障を提供していくため、農業リスク分野の保障提供の強化に取組む。
（実践状況）
農業リスク診断活動を通じて顕在化された農業経営におけるリスクに対し、共済仕組みと共栄火災商品を活用した共済・保険の一元的な保障提案に取組んだ。
（今後の課題）農業リスク分野の保障提供を強化するため、農業リスク診断活動を通じた保障提案を実践するとともに、各種生産組織等の場を活用した保障提案に取組む必要がある。

1451

（３）農業者の経営課題に対応した総合的な支援
担い手対応活動の強化や営農指導員の育成強化をはかり、総合的な事業提案を積極的に行う。また、ＪＡ担い手等への事業提案の取組みを支援するために、県域担い手
サポートセンター機能を強化し、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」に取組む。
① 訪問活動の強化と農業者の経営課題に対応した総合事業提案
ア．ＪＡは、ＴＡＣ等による訪問活動の継続・強化により、農業者のニーズ掘り起しと実態把握を行うとともに、総合事業の強みを活かした支援体制の構築に取組む。
（実践状況）
ＪＡは、常勤理事やＴＡＣ等による集落営農組織、農事組合法人及び大規模農家を訪問し、営農指導や補助事業関係の情報提供を行うとともに、ＪＡ、連合会に対する意見・要望を把握した。
（今後の課題）組合員がＪＡに求めるニーズは、変化するとともに多様化しているため、継続したニーズの把握に努め、組合員の満足度を高めていく必要がある。
イ．ＪＡは、県段階と連携して、新技術や農業経営収入保険等の政策メニューの情報提供に加え、総合的な事業提案（生産・販売・購買・資金対応、農業リスク対応、会計、税務、労務管理、事業承継等）に取組む。
（実践状況）
ＪＡは、部門横断会議等において、ＪＡの総合力発揮のため、各事業部門からの事業提案内容について検討した。
（今後の課題）
ＪＡの総合力発揮のためには、各部門が連携し、総合的な事業提案を実施する必要がある。そのためには、ＪＡにおける「農業者情報の共有化」についてさらに強化したうえで、
提案メニューを検討する必要がある。
ウ．県段階は、担い手サポートセンター機能を強化し、専門家（税理士、中小企業診断士、
社会保険労務士等）や行政関係機関と連携し、ＪＡの総合的な事業提案の取組みを支援する。
（実践状況）
県段階は、青森県農業経営相談所の構成員として、規模拡大や経営継承等の推進のため、経営相談・診断や経営課題に応じた専門家派遣等を行政関係機関と連携し実施した。
（今後の課題）規模拡大や経営継承等の組合員ニーズの変化をとらえ、青森県農業経営相談所の構成員として、行政関係機関と連携し、組合員の期待に応える必要がある。
また、これまで実施してきたＪＡとの同行訪問時に出された組合員の声を集約し、ニーズを踏まえた事業提案ができる職員の育成が必要である。
② 農業経営管理の高度化
ア．ＪＡは、販売実績データ等を活用した農業経営相談等の実施により、農業者の経営管理を支援し、農業所得の増大に取組む。
（実践状況）
ＪＡは、農家組合員の農業経営の安定のため、農業簿記記帳代行や相談を実施すること
で確定申告の支援へつなげた。また、農業所得増大のための経費圧縮を狙い、控除額の大きい青色申告への誘導を図るため、研修会等を開催した。
（今後の課題）
記帳代行利用者の増加に伴う職員不足への対応として、記帳代行を担当できる職員の育成や事業収支を勘案した組合員からの利用料改定を検討する必要がある。
イ．県段階は、経営分析診断書の還元等により、ＪＡが行う農業者の経営管理高度化の取組
1552

みを支援する。
また、農業経営指導強化のため、経営指導員研修会等により「農業経営指導員」の育成に継続して取組む。
（実践状況）
県段階は、税務申告支援（記帳代行）に取組んでいる５ＪＡのシステム安定稼働に向け、ＪＡ毎の現状や課題を把握し、改善・要望事項に適宜対応するとともに、システムに蓄積された過去３ヵ年のデータを有効活用するための内容を検討した。
（今後の課題）県段階は、確定申告結果を踏まえた経営診断書については、利用者への還元ツールとして、ＪＡの要望に基づき見直しするとともに、記帳代行の次のステップである農家の経営向上についてアドバイスするための手法の確立やアドバイスできる農業経営指導員の育成を継続する必要がある。
③ 営農指導事業強化に向けた高度専門的な指導員の育成
ア．ＪＡは、農業者の多様なニーズ、高度・専門化する経営課題に対応していくため、「営農指導事業機能・体制強化方針」を策定し、同方針に基づく営農指導事業の強化と営農指導員育成研修体系を踏まえた計画的な人材育成に取組む。
（実践状況）
県段階が示す「営農指導員育成研修体系」に基づき、営農指導員認証資格の取得督励、営農指導員・担い手担当者を対象にしたスキルアップ研修会への参加等を通じて、営農指導員の育成に取組んだ。
（今後の課題）
資格認証取得後の人事考課および認証資格手当への反映や営農指導員としてのキャリア形成に必要な期間は、営農指導業務に従事できるような人事ローテーションの実施を盛り込んだ「営農指導事業機能・体制強化方針」を策定し、計画的に人材育成に取組む必要がある。
イ．県段階は、営農指導員資格取得、生産振興、産地づくり、営農指導員の階層別研修会等の開催及び技術指導（試験ほ設置と研修会等）により、ＪＡの人材育成を支援する。
（実践状況）
研修受講に関する効果の見える化や階層の明確化および知識・能力等の習得、上位階層へのステップアップをはかるため「階層別営農指導員育成の考え方」をまとめ、諸会議において協議した。また、営農指導員のスキル向上のため大会や研修会への参加について、助成措置も含め参加督励した。さらには、ＪＡと連携して各種試験ほを設置し、現地研修会等による高度専門的な栽培技術の普及に努めるとともに、ＪＡ農業振興計画と連動した生産振興に取組んだ。
（今後の課題）営農指導事業にかかる体制整備や営農指導員育成体系についてまとめた「階層別営農指導員育成の考え方」は、継続して諸会議等を通じ、ＪＡへ理解を求めていく必要がある。
また、営農指導事業機能・体制強化については、営農部門のみならず、総務部門を含めたＪＡ全体の人事方針として検討する必要がある。その中で、営農指導員としてのキャリア形成に必要な期間を当該業務に従事できるような人事ローテーションの実施や資格取得後のスキルアップ、技能手当等についてもＪＡと協議していく必要がある。また、営農指導員階層別研修会の開催や試験展示ほの設置により、高度専門的な技術指導ができる人
材の育成に引続き取組む必要がある。
④ 生産部会の機能強化支援
ア．ＪＡは、部会員の多様化やブランド化等へ対応するため、部会内小グループ組織の設立
等、生産部会の機能強化支援に取組む。
（実践状況）
生産部会は、現地研修会や品目別講習会を通じて、部会員の相互研鑽や仲間作りに取組
1653

んだほか、ＪＡでは、新規作付者を中心に部会への加入を促進する等、生産部会の機能強化をはかる支援に取組んだ。
（今後の課題）ＪＡにおいて、部会員の多様化する年齢層に応じた要望に応えるため、農産物のブランド化や新規就農者対応等について、部会内小グループ組織の設立を通じて機能強化支援に取組む必要がある。
イ．県段階は、ＪＡが行う生産部会の機能強化支援や、県内外の取組み事例等の情報提供に取組む。
（実践状況）
ＪＡと連携し、部会員に対する講習会等を開催するとともに今後の生産部会機能強化策の策定支援のため、県内外の取組み事例を紹介しながら情報提供に取組んだ。
（今後の課題）産地維持拡大のためには生産部会の活性化は不可欠であることから、部会内に小グループを設置する等、生産部会の機能強化が必要である。特に、ＪＡと連携した講習会等の開催による部会員の技術向上や生産部会機能強化策の策定にかかる全国事例を紹介すると
ともに、ＪＡでの生産部会機能強化策にかかる策定支援を引き続き行う必要がある。

1754

２．豊かな暮らしへ発進(重点目標)
ＪＡの支店やファーマーズマーケット等を組合員との接点の拠点として、総合事業やくらしの活動を展開し、組合員のニーズに応えるとともに、行政や地域の諸団体等との連携を通じ、地域の活性化の貢献に取組む。
（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮
組合員・地域住民のくらしの中での様々なニーズや思いを実現し、ＪＡとのつながりの強化をはかるため、ＪＡくらしの活動に取組むとともに、総合事業を通じ、地域における生活インフラ機能を発揮する。
① ＪＡくらしの活動の取組み
ア．ＪＡは、「ＪＡくらしの活動取組方針」に基づき、支店、直売所を拠点に青年部や女性部、行政及び地域の諸団体と連携し、ＪＡまつりや健康増進活動等の「ＪＡくらしの活動」に積極的に取組む。
また、生活文化活動やＪＡの企画旅行等による「ふれあい機能」を最大限に活かし、組合員との接点強化に取組む。
（実践状況）
ＪＡにおける「くらしの活動担当部署」の調査を実施し、担当者を明確化した。
また、ＪＡくらしの活動研修会を開催し、ＪＡくらしの活動のすすめ方や支店協同活動、
子ども食堂との連携活動について研修した。
（今後の課題）ＪＡにおけるくらしの活動について、各ＪＡの体制に沿った活動の進め方を支援していくことが必要である。
イ．県段階は、「ＪＡくらしの活動取組方針」に基づき、ＪＡ担当者の育成、女性組織の支援、情報提供、研修会の開催及びＪＡと農協観光が連携し「地域交流活動」の展開や、旅行企画の提供等により支援する。
（実践状況）
ＪＡにおけるくらしの活動担当者が女性部員や地域住民に対し講座を開催し指導できるようにするため、「ハーブを使用した美と健康」と題した研修と「Ｔシャツエコバッグ作
成」の研修、新型コロナウイルス感染症対策として、「布製マスクの縫製」の研修を実施した。
また、青森県生活指導員連絡協議会の活動、青森県ＪＡ女性組織協議会の活動を通じ、組織活動への支援と情報提供を行った。
（今後の課題）
今年度もくらしの活動にかかる環境への配慮や健康に関する研修会を企画・実施するとともに、組織活動への支援を実施していくことが必要である。
② 食農教育の取組み
ア．ＪＡと県段階は、地場産を中心とする国内農畜産物の消費拡大や組合員・地域住民の健全な食生活の実現に向けて、青年組織、女性組織をはじめ、行政、教育委員会等と連携し、引続き食農教育に取組む。
（実践状況）
バケツ稲づくり、「ごはんお米とわたし」作文・図画コンクールを実施した。
県食育教育推進大会で県産ゴボウ等を使用したクッキーを試食提供する等により、県産
農産物のＰＲと食育教育に取組んだほか、りんご・やさいインストラクター研修会を開催
し、郷土料理の伝承に向けた研鑽に努めた。
（今後の課題）
食育教育の推進等について行政・学校給食会等と連携をはかることが必要である。

1855

イ．ＪＡと県段階は、青年組織、女性組織をはじめ、地域の多様な組織と連携して、伝統食・料理の継承に取組む。
（実践状況）
青森県ＪＡ女性組織協議会では、伝統食・料理の継承活動を継続実施した。
（今後の課題）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、小学校等での活動が制限されていることが課題である。
③ 生活インフラ機能の発揮
ＪＡと県段階は、生活購買、信用、共済事業及び地域の関係団体との連携を通じて、組合員と地域住民のニーズに対応した生活インフラ機能の発揮に取組む。
（実践状況）
信用事業では、農業と地域・利用者をつなげるサービスの提供をめざし、農産物消費拡
大等につながる金融商品・サービスの企画・販売に取組んでいる。
関連会社とも連携し、組合員の生活に必要なＬＰガス・石油の供給や葬儀の施行に取組んだ。
（今後の課題）
中金は、今後とも、総合事業としての優位性を発揮し、組合員をはじめ地域住民の満足度向上をすすめるため、ＪＡ事業の積極的な展開に取組む必要がある。
ＬＰガス供給に係る一層の保安対策強化や、葬儀の小規模・簡易葬化及び新型コロナウ
イルス感染症に対応した施行を検討し取組んでいく必要がある。
また、電力供給事業に取組み、営農・生活コスト削減に向けた推進や、石油の供給に係る給油所の運営力強化と配送拠点の体制整備をはかる必要がある。

（２）地域の諸団体との連携強化
地域の課題対応や元気な農業、豊かな暮らしを実現するために、行政や地域諸団体等との連携に取組む。
① 地方公共団体との連携強化
ＪＡと県段階は、地域の課題への対応について市町村・県との連携を強化し、それぞれの地域での役割発揮（農業振興、災害対応、高齢者等見守り等）について、連携協定を締結し取組む。
（実践状況）
各ＪＡに行政との地域見守り協定の締結を働きかけした結果、７ＪＡにおいて「地域見守り協定」を締結している。ＪＡ職員が組合員宅等訪問の際、地域住民の安否確認等を行う。
また、県主催の「ＪＡ地域貢献の取組推進検討会」に出席して、各ＪＡにおける地域見守り活動、高齢者送迎活動、食材宅配事業等についての情報交換と今後の方向性について協議した。
（今後の課題）県との連携強化をはかり、ＪＡの役割発揮のために市町村との連絡調整を進めていくことが課題である。
② 他の協同組合や地域の諸団体との連携強化
ＪＡと県段階は、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けて、他の協同組合や商工団体、
ＮＰＯ法人等と連携し、多様な人々のニーズに応える事業、活動に取組む。
（実践状況）
協同組合４団体提携の取組みにより、援農ボランティア活動に参加した。
また、「協同組合運動とＳＤＧs の取組み」をテーマとして、協同組合４団体合同研修会
をＷｅｂ併用で開催した。
19
56

（今後の課題）
協同組合間での連携した取組みを継続・拡充するとともに、地域の諸団体との連携についても進めていくことが必要である。

（３）信用･共済事業での貢献
総合事業としての優位性を発揮し、組合員はじめ地域住民の満足度向上のため、事業内容を見直し、ＪＡ事業の積極的な展開に取組む。
① 信用事業の展開
ア．事業構造の変革
ＪＡと県段階は、事業構造の変革を通じて持続可能な収益構造を構築しつつ、他業態と差別化した価値を提供し、組合員・利用者の生活基盤拡充に取組む。
（実践状況）
ＪＡ貯金の調達金利の適正化（調達金利の抑制）に取組み、ＪＡの持続可能な収益構造の構築に取組んでいる。また、ＪＡの総合事業体としての特性を活かし、他事業と連携して組合員・利用者のニーズを掴めるよう、取組みを進めている。
（今後の課題）引き続き調達金利の適正化に取組み、持続可能な収益構造の構築を目指すとともに、事業間連携についても取組みを強化していく必要がある。
イ．貸出金の拡大及びライフプランセールスの実践
ＪＡと県段階は、地域になくてはならない金融機関として、農業融資やＪＡバンク
ローンの対応強化を通じて、金融仲介機能の発揮に取組むとともに、組合員・利用者のライフイベントに応じて、最適な商品・サービスの提案をし、組合員・利用者との関係深化に取組む。
（実践状況）
ＪＡバンクローンの残高伸長のために住宅関連業者営業の強化やネットローンの認知度向上に取組んだ。また、利用者目線での最適な商品・サービスの提案定着のため、ライフイベントセールス研修を開催し、渉外・窓口の行動変革に取組むとともに、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によるライフスタイル・ワークスタイルの変容も踏まえながら、個人ネットバンクやＪＡバンクアプリなどの非対面チャネルの機能強化と取引拡大に取組んだ。
（今後の課題）人口減少、マイナス金利政策の長期化、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会変容等を踏まえ、貸出の強化を通じた金融仲介機能の発揮に取組むとともに、渉外・窓口の行動変革を加速化させる必要がある。
② 共済事業の展開
ア．事業基盤の維持・拡大に向けた地域住民との接点強化（ア）ＪＡは、各種イベントやキャンペーンを通じて、組合員の子・孫世代や地域住民との連携強化に取組む。
（実践状況）
共済既加入世帯に対する「３Ｑ訪問活動」、既加入世帯内未加入者および未加入組合員に対する「はじまる活動」を実践しながら、県独自キャンペーン等を活用して次世代・次々世代層との接点強化に取組んだ。また、県下５ＪＡにおいて「こどもくらぶ」を設置・運営し、子育て世代との接点強化に取組んだ。
（今後の課題）各種キャンペーンのご案内やお役立ち情報等の提供による継続的な訪問により、世帯内
未加入者および未加入世帯等に対する新たな利用者の創出に向けた「はじまる活動」の実
践をさらに強化する必要がある。
2057

（イ）県段階は、共済事業の特性を活かした地域貢献活動に向けた各種企画及び支援に取組
む。
（実践状況）
平成 28 年度に創設された「地域・農業活性化積立金」を活用し、取組趣旨であるＪＡ
グループの自己改革としての「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に資する取組みの拡充と新たなＪＡファンづくりに取組み、実施主体別に次の活動を支援した。
ア）ＪＡの取組みとして、「健康増進」や「食農教育」等の各種イベントの開催と「新型コロナウイルス感染症拡大防止策」等を通じて、より地域に密着した地域貢献活動に取組んだ。
イ）農業者支援事業（中央会）の取組みとして、担い手・農業支援として地域に貢献す
る「労働力確保に向けた募集広告」「アグリスクール」や「援農ボランティア」等に取組んだ。
ウ）県本部の取組みとして、交通事故対策活動や介助犬普及活動のほか、環境保全活動の一環として森の重要性を学ぶ「ＪＡ共済きずなの青い森プロジェクト」、健康管理・増進の「ＪＡ共済健康づくり活動」等の実施を通じ継続的な地域活性化に取組んだ。
（今後の課題）地域貢献活動のさらなる認知度の向上と、共済事業への理解・興味・関心を高めるための効果的な広報活動に取組むとともに、実施主体ごとの特長等を活かしながら、さらなる地域に根ざした継続的な活動を展開し、ＪＡグループとの連携等を通じ新たなＪＡファンづくりに向けた取組みを強化する必要がある。
イ．契約者･利用者対応機能強化に向けた取組み（ア）ＬＡ・スマイルサポーターの対応力強化ア）ＪＡは、契約者・利用者からの問合わせや相談に対応するため、ＬＡ及びスマイルサポーターの対応力強化に取組む。
（実践状況）ア）ＬＡは、Lablet’s（ラブレッツ：タブレット型端末）を活用した３Ｑ訪問活動を通じて、効果的な保障点検と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供に取組んだ。また、ペーパーレス・キャッシュレス手続きによる効率的な推進活動を実践し、契約者・利用者の利便性向上に取組んだ。
イ）スマイルサポーターは、窓口における自動車共済継続契約のペーパーレス手続きによる事務負荷軽減の定着に取組んだ。また、キャッシュレス手続きのさらなる拡大により契約者・利用者の利便性向上と対応力強化に取組んだ。
（今後の課題）ア）契約者・利用者のさらなる利便性向上と事務負荷の大幅な軽減に加え、さらなるサービスの向上等に向けて、全ての共済契約におけるペーパーレス・キャッシュレス手続きの促進に取組む必要がある。
イ）ＬＡ・スマイルサポーター・共済担当者における連携・フォロー体制を確立し、ニーズ喚起・保障提案力を強化した推進活動に取組む必要がある。
（イ）県段階は、ＪＡの状況に応じた総合的な個別指導・サポート及びＪＡにおける人材育成の支援強化に取組む。
（実践状況）ア）ＬＡ及びスマイルサポーターによる推進力強化をはかるため、ＪＡの状況に応じた
個別指導のほか、「組合員・利用者対応力強化プロジェクト」の実践を通じて、各推進チャネルのレベルアップと管理者のマネジメント力強化に向けた指導・支援に取組んだ。
イ）ＪＡにおける事務負荷軽減効果を最大限発揮するため、ＪＡ固有業務の削減に向けた共済事務インストラクター等への指導・支援に取組んだ。また、各種セミナーや研修会実施により人材育成をはかるとともに、インターネットを活用した e ラーニング
21
58

の受講促進によるＪＡ役職員の人材育成に取組んだ。
（今後の課題）ア）多様化する顧客ニーズへの的確な対応と契約者・利用者の満足度向上に向けて、連合会における普及推進と契約保全事務のＪＡ指導担当者が連携し、出向く指導・サポートを強化する必要がある。
イ）さらなるＪＡ固有手続きの削減や会計監査人監査への適切な対応に向け、年間計画に基づく研修会の実施とＪＡ個別指導・サポートに取組むとともに、ＪＡ役職員への各種セミナー受講促進により継続的な人材育成に取組む必要がある。
ウ．自動車損害調査の安定稼動（ア）ＪＡは、契約者対応及びフォロー対応について、契約者・利用者視点に立った対応ができるよう、契約者対応能力の強化に取組む。
（実践状況）
利用者満足度の向上に向け、ＪＡでは県本部と連携した「まかせて安心活動」の取組みを実践する等契約者対応スキルの向上に取組み、契約者・利用者視点に立った契約者対応
及びフォロー対応の強化・徹底をはかった。
（今後の課題）ＪＡが主に担う契約者対応及びフォロー対応について、引き続き契約者・利用者視点に立った対応が継続できるよう徹底する必要がある。
（イ）県段階は、ＪＡと連携し、適正・迅速な自動車損害調査サービスの徹底に取組む。
（実践状況）
自動車損害調査サービスの適正・迅速化に向け、ＪＡと連合会によるリレーションミー
ティングを開催し、契約者対応力強化に向けた指導・支援や各種分析情報の共有等、ＪＡと連合会が一体となった自動車損害調査サービスの提供に取組んだ。
（今後の課題）連合会による適正・迅速な自動車損害調査サービスの徹底をはかるため、ＪＡとの連携をさらに強化し、自動車損害調査業務の一体的な運営体制の安定稼働・定着につなげる必
要がある。

22
59

３．組織･経営基盤の強化(重点目標)「元気な農業へ発進」「豊かな暮らしへ発進」を支えるため、組織基盤・経営基盤等の強化に取組む。
（１）組織基盤の強化
正組合員の減少と分化（大規模化、兼業化、離農等）及び准組合員の増加により、組合員構成は大きく変化し、加えて世代交代により「わがＪＡ」意識も希薄化していることから、協同組合理念等の啓蒙をはかるとともに、正・准組合員を対象とした意思反
映・運営参画をすすめ、ＪＡの組織基盤強化に取組む。
① 正組合員の維持・拡大及び青年・女性（部員）の加入促進
ア．ＪＡは、将来のＪＡを担う農業後継者の確保、男女共同参画促進の観点から、一戸複数正組合員の拡大に取組み、青年や女性（部員）に対して正組合員加入の働きかけに取組む。
なお、女性の正組合員加入促進目標は、正組合員数の 25％とする。
（実践状況）
正組合員の維持・拡大のために、農業後継者の確保や、一戸複数組合員の拡大等に取組んだ。また、令和２年度の目標達成に向けて、女性正組合員の加入推進も併せて取組んだ。
（今後の課題）正組合員の維持・拡大に向け、農業後継者の確保や、新規就農者への研修等、ＪＡや協同組合の理解を深め正組合員加入促進に取組む必要がある。
イ．ＪＡは、土地等の貸出しにより農業から離れた農業者や直売所に出荷している者等を正組合員として加入させるために、定款変更による正組合員資格の見直しを検討する。
（実践状況）
土地等の貸出により農業から離れた農業者や直売所に出荷している者等の正組合員加入に対する課題等について検討した。
（今後の課題）
土地等の貸出により農業から離れた農業者や直売所に出荷している者等について、正組合員に加入させる場合には定款変更を検討する必要がある。
ウ．県段階は、ＪＡ担当者会議の開催や全国における優良事例を紹介する等の情報提供を行い、農業後継者、青年・女性（部員）の正組合員加入促進にかかる支援・啓発に取組む。
（実践状況）
研修会等において全国の優良事例を紹介する等の情報提供を行うとともに、正組合員加
入促進にかかる支援・啓発に取組んだ。
（今後の課題）研修会等で内容について再度、周知するとともに、正組合員の資格変更の見直しをする
ＪＡに対し個別に支援していく必要がある。
② 正組合員の運営参画強化
ア．ＪＡは、多様化した組合員のニーズに対応した組合運営をすすめるために、全戸訪問活動等による組合員の声を聞き、対話を行う取組みを強化し、組合員が「わがＪＡ」意識を持ち、積極的に組合の運営や事業に参画することをめざす。
（実践状況）
組合員の声を組合の運営や事業に反映させるために、役職員の全戸訪問活動や支店運営
委員会の設置、開催及び各種部会を通じた対話及びイベント等を通じ、組合員の声を組合の運営や事業に反映させるための取組みを進めた。
（今後の課題）多様化した組合員のニーズに対応した組合運営をすすめるために、組合員の声を聞き、
23
60

対話を行う取組みにより組合員が「わがＪＡ」意識を持ち、積極的に組合の運営や事業に参画する取組みを強化する必要がある。
イ．県段階は、支店協同活動等による組合員・地域住民の「声を聞く」取組みによるニーズ
喚起・把握及び運営参画の取組みを支援する。
（実践状況）
支店協同活動等に係る研修会の開催や優良事例の紹介等により組合員・地域住民の「声を聞く」取組みによるニーズ把握及び運営参画の取組みを支援した。
（今後の課題）支店協同活動や組合員との対話運動による組合員・地域住民の「声を聞く」取組みにより、組合員が「わがＪＡ」意識を持ち、積極的に組合の事業や活動に参加する取組みを支援していく必要がある。
③ 准組合員の運営参画強化
ア．ＪＡは、准組合員を「農業や地域経済の発展を共に支えるパートナー」として位置づけ、ＪＡの事業と組織活動を通じて准組合員が地域農業を応援することをめざすとともに、支店協同活動等の活性化により、准組合員の加入促進に取組む。
項
目
取
組
例
農業振興に
・農畜産物直売所の利用による地場産農畜産物の消費拡大直結する「事業」
・援農ボランティアの拡大
・食農教育（農業体験等）の拡充
農業振興に
・農地維持・保全活動に取組む農業者と地域住民への支援強化
直結する「活動」
・農業体験イベント、直売所でのイベント 等（実践状況）
ＪＡ段階では、准組合員が地域農業の応援団として、ＪＡまつりや直売所でのイベント等に多数参加している。
また、准組合員の位置付けを明確にしたうえで、意思反映等の取組みを加速化していく
ため、各ＪＡに「准組合員にかかる意思反映・運営参画促進要領」の設定と内容の見直し等について働きかけた。
（今後の課題）支店運営委員会の設置、支店協同活動の実施が一部のＪＡに留まっていることから、全ＪＡに働きかける必要がある。
イ．ＪＡは、ＪＡへの意思反映に関心のある准組合員や日常的に付き合いが深い准組合員に対して、支店運営委員会への参加や広報誌等による情報提供等を実施し、ＪＡ運営の参画
強化に取組む。
（実践状況）
准組合員・地域住民向け広報誌を発行しているＪＡが増加した。
（今後の課題）支店だよりや地域コミュニティ誌発行による農業・ＪＡに関する情報を発信することにより、准組合員のＪＡ事業の利用と活動への参加を一層推進する必要がある。
ウ．県段階は、准組合員がＪＡの理念を理解し、事業の利用と活動への参加が一層すすめられるよう、准組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化に関する取組事例等の情報提供に取組む。
（実践状況）
准組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化に向けて、ＪＡ自己改革実践事例等の情報提供に取組んだ。
（今後の課題）
各ＪＡにおいて組合員との対話活動を継続実施していく必要がある。
2461

④ 青年組織・女性組織の活性化と強化
ア．青年組織（ア）ＪＡと県段階は、すべての組織でポリシーブックの作成と活用がすすむように支援するとともに、ポリシーブックを活用した事業計画策定と意見反映のために、青年部との意見交換等の対話に取組む。
（実践状況）
すべての単位組織においてポリシーブックが作成された。併せて、青森県青年大会において、パネルディスカッション方式で青年部員が抱えている課題と対応策等について協議した。
また、県連代表者と県青協役員、県女性協役員との意見交換会を実施した。
（今後の課題）青年部の支部学習会等に出向き組織基盤強化に向けた取組みを支援していく必要がある。
イ．女性組織（ア）ＪＡと県段階は、女性組織の部員数減少対策と活性化のために、「“一人がひとりを”目指せ女性部員数２倍運動」の取組みの支援と目的別組織の設置促進等に取組む。
（実践状況）
各組織で女性部員数２倍運動を実践し、女性部支部活動への支援等を行い、部員数の減
少に歯止めをかけた。
（今後の課題）リーダーとなる人材不足により、ＪＡ女性部長候補者を見いだせない組織も見られることが課題である。
（イ）ＪＡと県段階は、女性部の意見をＪＡ運営に反映させるために、意見交換等の対話に取組む。
（実践状況）
県連代表者と県青協役員、県女性協役員との意見交換会を継続的に実施しており、ＪＡ段階においても役員との意見交換会を実施している組織が増加した。
（今後の課題）
意見交換会等の実践状況を紹介しながら、実践する組織増加につなげていく必要がある。
⑤ 組合員学習活動の強化
ア．ＪＡは、組合員意識を高めるため、協同組合理念等の浸透をふまえた学習活動（組合員研修会等）に取組む。
（実践状況）
各ＪＡにおいて、冬期に営農講座等を開催し、学習活動に取組んだ。
（今後の課題）
今年度は、ＪＡ主催の学習活動に数多く出向くことが必要である。
イ．ＪＡは、次世代組合員リーダー育成のために、青年組織・女性組織・生産部会等のリーダーを対象に、協同組合としてのＪＡ経営を学ぶリーダー育成研修（組合員大学等）に取組む。
（実践状況）
青森県農協青年部協議会役員会で組織基盤強化対策の一環として正組合員加入について協議した。
（今後の課題）ＪＡ単位での青年部・女性部等への研修会の開催を支援していくことが課題である。
ウ．県段階は、ＪＡが実施する組合員を対象とした研修会の開催・活動等を支援する。

25
62

（実践状況）農家組合員を対象とした農業政策および国際貿易問題についての学習会に出向いた。
（今後の課題）ＪＡ等に出向くことにより組合員を対象とした学習活動を支援することが必要である。

（２）業務執行体制（ガバナンス）の強化
担い手、兼業農家等多様化する組合員・女性のニーズを的確に把握し、事業運営に反映するための業務執行体制の確立・強化に取組む。
① 総会・総代会への意思反映の強化
ア．准組合員の意思反映の強化（ア）ＪＡは、准組合員からの意見聴取拡大の観点から、ＪＡへの意思反映に関心のある准
組合員を対象とした総会（総代会）議案の説明会の開催や、総会及び総代会へのオブ
ザーバー出席促進等による意思反映の強化をめざす。
（実践状況）
准組合員からの意見聴取拡大の観点から、准組合員にかかる意思反映・運営参画促進要領を設定し、准組合員の意思反映等について取組んだ。
（今後の課題）
准組合員からの意見聴取拡大の観点から、総会（総代会）議案の説明会の開催等、よりＪＡ運営に積極的に意思反映するための方策を検討する必要がある。
（イ）県段階は、准組合員の意思反映の仕方についての事例や情報提供を行い、総会及び総代会への意思反映の強化の取組みを支援する。
（実践状況）
会議等で、准組合員の意思反映に取組んでいるＪＡの情報提供など、准組合員の意思反映に対する取組みを支援した。
（今後の課題）情報提供等を通じて、総会（総代会）へのオブザーバー出席等、意思反映の強化に取組む必要がある。
イ．女性の意思反映の取組み（ア）ＪＡは、女性の総代数について、総合的な監督指針の規定に沿い、総代数の 10％以上をめざす。
（実践状況）
女性総代数は県全体で、264 名（前年度 227 名）で、比率は 6.4％となり、３ＪＡが 10％以上となった。
（今後の課題）女性総代数について、総合的な監督指針の規定に沿い、10％以上となるよう取組む必要がある。
（イ）県段階は、研修会を開催する等、女性総代選出と資質の向上にかかる取組みを支援する。
（実践状況）
優良事例等の紹介や研修会の開催により、総合的な監督指針の規定に沿い、10％以上となるよう取組みを支援した。
（今後の課題）優良事例等の紹介や研修会の開催により、女性総代選出等について支援していく必要がある。
② 理事会等の適切な執行体制の確立
ア．理事への認定農業者等の登用
26
63

（ア）ＪＡは、改正農協法の理事構成要件を確実に満たすことに留意し、理事への認定農業者の登用をすすめるとともに、経営の高度化に対応するために、常勤理事の一部に学識経験者（ＪＡ事業や法人経営精通者）の登用に取組む。
（実践状況）
理事への認定農業者の登用や、ＪＡ事業に精通した実践的能力者等を理事に登用した。
また、経営の高度化に対応するため、常勤理事の一部に学識経験者を登用した。
（今後の課題）農協法違反とならないよう、理事構成要件について、組合員等へ周知するとともに、資格要件を遵守する必要がある。
（イ）県段階は、学識経験者の選出にかかる仕組みづくりについて検討する。
（実践状況）
経営の高度化に対応するため、常勤理事の一部に学識経験者を登用することについて、
会議・研修会等を通じ必要性について説明した。
（今後の課題）経営の高度化に対応するために、すべてのＪＡで常勤理事の一部に学識経験者を登用するよう会議・研修会等で周知する必要がある。
イ．青年・女性役員の登用（ア）ＪＡは、青年役員や女性役員の登用に取組む。
（実践状況）
総合的な監督指針に規定している女性理事２名以上の登用に取組み、９ＪＡが達成した。
（今後の課題）女性役員について、総合的な監督指針の規定に沿い、女性役員が登用されていない組織
数をなくするとともに、女性役員の割合を 15％以上となるよう取組む必要がある。
（イ）県段階は、役員研修会の開催等による青年役員、女性役員としての資質向上に取組
む。
（実践状況）
役員研修会の開催等による青年役員、女性役員としての資質向上に取組むとともに、情報提供等により、ＪＡ運営参画について支援した。
（今後の課題）各種研修会等を開催し、青年役員、女性役員の資質向上に取組むとともに、ＪＡ運営参画について支援する必要がある。
（ウ）県段階は、青年組織からの理事登用の仕組みづくりについて検討する。
（実践状況）
青年組織からの理事登用について、ＪＡの登用状況を把握するとともに、仕組みづくりについて検討した。
（今後の課題）
青年組織からの理事登用について、若年層の声をＪＡ運営に反映させるため、登用に関する仕組みづくりを検討する必要がある。

（３）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化
ＪＡは、将来にわたって持続可能な経営基盤を確立・強化するため、地域農業の実
態や経営環境をふまえ、経営基盤の強化に向けた施策を検討し、その実践に取組む。
① 自己改革の実践を通じた事業伸長と将来見通しをふまえた支店、事業所、農業関連施設等の整備・再編によるＪＡ経営基盤の強化
ア．ＪＡは、収支シミュレーション等に基づき、目標利益を設定し、事業・経営上の課題を洗い出すとともに、経営基盤の強化に向けた施策を検討し、中期計画等に反映し実践に取
27
64

組む。
（実践状況）
収支シミュレーション等に基づき、事業・経営上の課題を洗い出し、経営基盤の強化に向けた施策を検討し、事業計画、中期計画等に反映し実践に取組んだ。
（今後の課題）
持続可能な経営基盤確立・強化のために、中期計画等に成長戦略と効率化戦略による目標利益を定め実践していく必要がある。
イ．ＪＡは、自己改革の実践を通じて販売事業（直売所の拡大、直接販売の増加等）を中心とした事業伸長をはかるとともに、職員の重点部門への再配置や施設の効率的運用のための支店統廃合を含む施設の再配置に取組む。
（実践状況）
自己改革の実践を通じて販売事業を中心とした事業伸長をはかるとともに、支店統廃合
等の再配置に取組んだ。
（今後の課題）
不断の自己改革の実践を通じて、経済施設の効率的運用や再配置により、職員を重点部門に再配置等により、販売事業を中心とした事業伸長をはかる必要がある。
ウ．ＪＡは、部門別事業利益が継続的に赤字の部門については、事業内容、施設等の見直し、事業譲渡や子会社の設立等による抜本的な改善に取組む。
（実践状況）
部門別事業利益が継続的に赤字の部門について、事業内容の見直しや事業の廃止等の改善に取組んだ。
（今後の課題）部門別事業利益が継続的に赤字の部門について、事業内容の見直しや事業の廃止等の改善に引続き取組む必要がある。
エ．県段階は、中期計画等の策定や実践について支援する。
（実践状況）
持続可能な経営基盤を確立・強化するためにＪＡグループ青森における取組み方向を定め、中期経営計画等の策定・実践について支援した。
（今後の課題）
持続可能な経営基盤を確立・強化するために成長戦略と効率化戦略による目標利益を確保するための中期経営計画等の策定・実践をしていく必要がある。

（４）内部管理態勢の高度化
ＪＡは、金融機関として求められる内部管理態勢の高度化に取組むとともに、不祥事発生リスクの把握による不祥事発生の未然防止に取組む。
① 公認会計士監査への対応
ア．ＪＡは、総合事業を継続していくため、金融機関として求められる内部管理態勢の高度化（内部監査態勢の充実、リスク管理部門の新設、内部統制の整備・運用の徹底等）に取組む。
特に、公認会計士監査移行後は、内部統制システムの整備・運用が重要となるため、ガバナンス、監事監査、内部監査の機能強化に取組む。
（実践状況）
総合事業を継続していくため、金融機関として求められる内部管理態勢の高度化に取組
むとともに、内部統制システムの整備および運用評価に取組んだ。
（今後の課題）内部管理態勢の高度化をより一層強化するとともに、監事監査・内部監査の機能強化に取組む必要がある。
2865

イ．県段階は、公認会計士監査に対応した内部統制の整備（全般統制整備、事業別内部統制整備）とその運用状況及びリスクアプローチに基づく、内部監査の実施等リスク管理態勢の整備を支援する。
（実践状況）
研修会・会議等を開催し、会計士監査に対応した内部統制の整備と運用状況及び内部管理態勢の整備を支援した。
（今後の課題）内部統制システム基本方針に基づく内部監査と監事監査の役割を周知するとともに、監査ツールの提供及び業務監査支援を通じて、リスク管理態勢の強化をはかる必要がある。
② 不祥事未然防止・再発防止への対応
ア．ＪＡは、自ら不祥事発生リスクを把握し、内部牽制機能の実効性を確保する等により不祥事未然防止に取組む。万が一不祥事が発生した場合は、速やかに再発防止策を策定し、実践状況を定期的に進捗管理するとともに、不備な事項は直ちに改善措置を講じることに取組む。
（実践状況）
不祥事発生リスクを把握し、内部牽制機能の実効性を確保する等により不祥事未然防止に取組んだ。不祥事が発生したＪＡでは、再発防止策を策定し、実施状況について定期的に進捗管理するとともに、不備な事項について改善措置等を講じた。
（今後の課題）不祥事発生リスクを把握し、内部牽制機能の実効性を確保することを目的に、ＪＡ内部統制確立に向けた重点化対策を策定のうえ、不祥事未然防止に取組む必要がある。
イ．県段階は、不祥事発生リスクを把握し、内部牽制機能を強化するため、ＪＡ監督者事務
リスク管理研修会の開催、コンプライアンス・プログラム、不祥事未然防止行動計画の策
定支援に取組む。再発防止に関しては、再発防止策の策定及び実践にかかる支援に取組む。
（実践状況）ア）不祥事リスクを把握し、内部牽制機能を強化するため、ＪＡ監督者事務リスク管理研修会の開催、コンプライアンス・プログラム、不祥事未然防止行動計画の策定支援に取組んだ。また、ＪＡの要請による役職員コンプライアンス研修会等の講師対応等を支援した。
イ）不祥事が発生したＪＡについて、ＪＡ支援対策会議を開催する等、関係団体と連携し、再発防止策の策定等について支援した。
（今後の課題）ア）不祥事発生リスクを把握し、内部牽制機能を強化するため、引き続き、ＪＡ内部統制確立に向けた重点化対策に取組む必要がある。
イ）不祥事発生ＪＡについて、再発防止策の策定及び実践について支援していく必要がある。

（５）協同組合運動を支える人材育成「人材育成基本方針」を策定し、ＪＡ理念を理解し専門的事業知識を有する職員の育成に取組む。
① 人材育成基本方針に基づく人材育成
ア．ＪＡは、人づくりの羅針盤として「求められる職員像」や「必要能力」を明確にした「人材育成基本方針」を設定・見直しし、それに基づく人材育成に取組む。
（実践状況）
ＪＡが設定する「求められる職員像」に近づけるため、人材育成基本方針等のもと、情報の共有やコミュニケーションによる職場環境づくりをすすめるほか、上司、先輩による職場内教育や本会主催研修会等の職場外教育に積極的に取組んでいる。
また、計画的な人事ローテーションによる職員の能力活用と人事考課制度等による職員29
66

の能力開発、意欲向上・自己啓発の取組みをすすめている。
（今後の課題）中途退職者などによる人員不足により、計画的な人事ローテーションや上司等による職場内教育が難しいＪＡと連携のもと支援が必要である。
イ．ＪＡは、「人材育成基本方針」に基づく人材育成をすすめるため、教育・研修計画の確立に取組む。
（実践状況）
求められる職員を育成するため、人材育成基本方針等のもと、教育・研修計画等の策定に取組んでいる。
（今後の課題）
研修計画の策定が遅れるＪＡに対しては、早期策定に向け働きかける必要がある。
ウ．県段階は、人材育成基本方針の策定・見直しを支援する。
（実践状況）
人材育成基本方針等の設定から数年の経過があることから、現在の取組みと環境変化との適合について、人材育成基本方針等の取組状況の調査を行い、教育担当部課長会議において今後の取組みの確認・共有をはかった。
（今後の課題）
人材育成基本方針等の現在の環境変化との適合について、大きな乖離は認識していないが、引き続き確認・協議をすすめ支援をはかる必要がある。
② 教育研修を通じた人材育成
ア．ＪＡは、協同組合理念の浸透やマネジメント能力をより高めるため、ＪＡ職員階層別
マネジメント研修（JAMP）や新採用・一般職員基礎研修会への計画的な参加に取組む。
（実践状況）
協同組合理念の浸透とマネジメント能力の向上をはかるため、ＪＡは研修計画等を策定
し、計画に基づき本会主催研修会等を受講している。
（今後の課題）ＪＡは計画等に基づき研修会等への受講を促すが、現場職員によって繁忙期による日程
調整の難しさがあることから、早期の周知徹底の支援が必要である。
イ．ＪＡは経営戦略等について、マネジメントできる中核的な人材の育成に引続き取組む。
（実践状況）
経営戦略等をマネジメントできる中核的な人材の育成をはかるため、本会主催（東北ブロック中央会共催）のＪＡ次世代リーダー育成研修会の開催を案内したが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により中止となった。一昨年は、６ＪＡの参加があった。
（今後の課題）ＪＡの戦略的なマネジメントができる中核的な人材を育成するため、新型コロナウイル
ス感染症に影響を受けない研修会の実施方法の検討が必要である。
また、未受講ＪＡへの働きかけが必要である。
ウ．ＪＡは、事業知識の向上はかる実務研修のほか、協同組合理念の浸透の徹底をはかるた
めの職員研修に取組む。
（実践状況）
協同組合理念の浸透をはかるため、ＪＡは研修計画等にもとづき本会主催研修会に
以下のとおり受講があった。（令和２年度）
ＪＡ職員階層別マネジメント研修（JAMP）
初級（６ＪＡ）、中堅職員（７ＪＡ）、監督者（６ＪＡ）、管理者（７ＪＡ）
新採用職員研修（７ＪＡ）

30
67

（今後の課題）
協同組合理念の浸透をはかるため、本会主催研修会に多くのＪＡの受講があるものの、受講対象者のいる未受講ＪＡへの働きかけが引き続き必要である。
エ．職員の「絶えざる自己啓発」意欲を喚起するため、ＪＡ職員資格認証統一試験の受験を奨励する。
（実践状況）
職員の資質向上と自己啓発のため、ＪＡ職員資格認証統一試験を実施し以下のとおり
受験があった。
（令和２年度）
初級（10ＪＡ）、中級（10ＪＡ）、上級（９ＪＡ）、内部監査士（10ＪＡ）、営農指導員（６ＪＡ）（今後の課題）ＪＡ職員資格認証統一試験については、受験の意義の理解から一定の受験者数が維持されており、今後は一層の合格率向上に向けた研修会の実施や早期学習の呼びかけ等に引き続き取組む必要がある。
オ．県段階は、各種研修会の開催やインストラクターの派遣等によるＪＡ研修会の開催を支援する。
（実践状況）
協同組合理念に基づき、自ら気づき行動する職員の育成を支援するため、階層別マネジ
メント研修会、一般研修会、選抜型研修会、資格認証試験の準備研修会などを開催した。
また、ＪＡの要請によりＪＡ主催研修会にインストラクターを派遣し支援を行った。
（今後の課題）協同組合理念の浸透や自ら気づき行動する職員の育成と、各種研修会を継続的・効果的に実施するため、ＪＡ担当部署等と連携し引き続き支援をはかっていく必要がある。

（６）ＪＡの事務負担軽減の実践
信用事業では、組合員・利用者への最適な金融・保障サービスの提供及びＪＡの利便性向上・効率化に向け、商品・仕組み、人材育成・全国プログラム、渉外・窓口機能及び非対面チャネル等において、信用事業・共済事業が連携した取組みを検討し、実現可能な施策から順次取組む。
共済事業では、ペーパーレス・キャッシュレス手続きの着実な定着・促進をはかるとともに、新技術の活用等を通じた事務手続きの簡素化により、更なるＪＡの事務負担軽減に取組む。
① 信用事業での取組み
ア．店舗事務の改革等に向けた取組み
店舗事務の改革（電子化による後方レス化・媒体レス化等）と、機能別店舗への再編を目指し、合理化が必要な金融店舗・ATM の統廃合、効率的な推進態勢の構築に向けた渉外担当者の基幹店舗への集約配置、ネットバンク等非対面サービスの提供・活用等に取組む。
（実践状況）
今後の収支見通しや組合員・利用者の金融ニーズの変化等を踏まえて、各ＪＡにて金融
店舗・ＡＴＭの再編を検討し、再編計画の策定・実践に取組んでいる。
ＪＡ窓口事務の効率化及び組合員・利用者の利便性向上を目指し、個人・法人ネットバ
ンクの機能改善、ＪＡバンクアプリの導入を進めている。
（今後の課題）店舗運営のさらなる効率化を目指し、渉外・融資担当者の集約化や店舗における取扱業
務の見直し等、店舗の機能別再編に向けた検討に取組む必要がある。
ネットバンク等非対面サービスの利用を拡大するために、新規口座開設者をはじめとした組合員・利用者向け周知にこれまで以上に取組む必要がある。
3168

イ．県域本店機能の発揮
県段階は、全国戦略に基づく施策・インフラの提供、地域特性をふまえた実効性の高い県域戦略の確立、県域本店機能の発揮等、ＪＡの支援・補完に取組む。
（実践状況）
全国戦略に基づき、貸出にかかる実践支援担当の配置や、貸出強化支援プログラム、営
農・経済事業の成長・効率化プログラムを提供する等、地域特性を踏まえた県域施策を策定し、ＪＡの支援に取組んでいる。
（今後の課題）
貸出の強化、ライフプランサポートの実践をはじめとした各施策や、各種支援プログラ
ム等について、今後も取組みを深め、ＪＡの支援・補完に取組んでいく。
② 共済事業での取組み
ア．ＪＡの事務負担軽減の取組み
県段階は、新技術を活用したシステム支援等による不備のない事務処理を実現し、ＪＡにおける事務負担軽減と業務効率化および契約者・利用者対応力の強化に取組む。
（実践状況）
既存の引受基準や引受審査に関するルールの見直しを行い、事務負荷軽減と転記漏れ・誤り防止をはかり、新技術を活用した自動車画像認識システムを導入し、審査業務の効率化に向けた支援を行った。
（今後の課題）ＪＡの事務負荷軽減の実現に向けて、新技術の活用による審査業務の効率化とさらなるＪＡ業務の削減に取組む必要がある。
イ．ＪＡ指導・サポート体制の充実
県段階は、業務・組織の効率化に取組むとともに、ＪＡの状況に応じた個別指導・サポート等の充実に取組む。
（実践状況）
ア）普及推進面では、目標達成に向けたＪＡ推進計画の策定支援並びに推進活動における課題抽出と解決策の策定に取組むとともに、課題解消に向けて年間を通じたＬＡ・
スマイルサポーター等の指導・支援に取組んだ。
イ）事務・保全面では、契約者サービスの向上と事務負荷軽減効果の最大化に向けて、
各種保全実績やＪＡ事務処理状況の確認に基づく課題抽出を行い、改善指導・支援に取組んだ。
また、ＪＡ固有業務の削減による事務効率化に向けて、ＪＡに出向いた現地指導・支援に取組んだ。
（今後の課題）ア）事業基盤の維持・拡大に向けて、共済契約者数・保有契約高の減少及び付加収入の減少に歯止めをかけるため、組合員・利用者との一層の信頼関係を構築し、より地域に密着したＪＡらしい事業活動を展開するための推進活動や的確な事務手続き等を行い、契約者対応力を強化する必要がある。
イ）ＪＡごとの固有手続きの削減と事務統一に向けて、定期的なＪＡ訪問や事務改善検討会による改善状況確認を通じて、継続的なＪＡの指導・支援によるさらなる事務負荷軽減に取組む必要がある。
ウ．ＪＡの共済事業実施体制の強化に向けた取組み
ＪＡと県段階は、共済部門内における経営資源の再配分（部門確立・適正要員の確保）により、組織・経営基盤の強化に向けた共済事業実施体制の再構築に取組む。
（実践状況）
Lablet’s（ラブレッツ：タブレット型端末）を活用したペーパーレス手続き・キャッシュレス手続き等の定着によるさらなる事務負荷軽減効果を踏まえ、共済部門内における業務運営体制の効率化と適正化に取組んだ。
32
69

具体的には、共済業務従事者による 100％普及推進体制の実現や組合員・利用者の対応力強化に向け、新たな環境変化にも対応できる体制構築の提案・協議に取組んだ。
（今後の課題）職員の減少により適正要員の確保が困難であることから、さらなる事務手続きの簡素化・標準化をすすめ、ＪＡごとのめざすべき共済事業実施体制の構築に取組む必要がある。また、ＪＡ共済満足度（ＣＳ）調査の結果を活用し、組合員・利用者満足度のさらなる向上に向けて、限られた要員の中で適正配置に取組む必要がある。
③ 新たな電算構想の検討と経済事業における内部統制システムの改修
ア．新たな電算構想と業務移管
県段階は、県域電算業務の安定化と安全かつ継続的な業務を運営するため、ＪＡ管理・
経済オンラインシステム（略称「アトラス」）の業務を㈱青森県農協電算センターへ移管することを含む、次期電算構想（７ヶ年計画：平成 32 年度～平成 38 年度）を策定し、稼動する。
（実践状況）
次期電算構想にあたり、「ＪＡグループ青森情報・電算構想実施計画書（第５次）」を策定し、令和元年 10 月に県域電算業務を（株）青森県農協電算センターへ業務移管した。
（今後の課題）法令等の変更に適宜対応するとともに、「ＪＡグループ青森情報・電算構想実施計画書（第５次）」に基づき実践し、アトラスを安定稼働する必要がある。
イ．経済事業における内部統制システムの改修
県段階は、公認会計士監査において、内部統制システムの有効性が求められたことから、ＪＡにおける経済事業の内部統制システムにかかわる事務の省力化、均質化、高度化をはかるため、アトラスのシステム改修に取組む。
（実践状況）
公認会計士監査において、内部統制システムの有効性が求められたことから、ＪＡの経済事業内部統制事務フローの策定支援や公認会計士による点検等を行い、事務の省力化、均質化、高度化に取組んだ。
（今後の課題）「ＪＡグループ青森情報・電算構想実施計画書（第５次）」のシステム開発計画に基づきシステム開発と修正を進め、事務の省力化、均質化、高度化を支援する必要がある。

（７）ＪＡグループ青森の組織整備① 事業運営や組織整備の検討
ア．ＪＡは、全国的な事例に学び、事業の効率化や新たな事業の展開等を検討するなかで、ＪＡ域を超えて機能発揮を実現する場合や総合事業経営の前提となる収支確保、内部管理態勢の構築が困難な場合には、施設のＪＡ間連携や共同（出資）運営事業等の具体的な検討に取組む。
（実践状況）
事業の効率化や新たな事業の展開等を検討するなかで、ＪＡ域を超えての機能発揮や施設のＪＡ間連携や協同（出資）運営事業等について検討した。
（今後の課題）総合事業経営を維持するために持続可能な経営基盤の確立・強化対策として、施設のＪＡ間連携や、共同利用方式等の具体的な施策について検討する必要がある。
イ．ＪＡと県段階は、ＪＡの収支確保の状況や内部管理態勢の構築状況及びＪＡにおける信用事業運営のあり方の検討（代理店の検討等）結果をふまえ、ＪＡグループ青森としてのあり方･方向性について、具体的な検討に取組む。

3370

（実践状況）持続可能な経営基盤の確立・強化に向けて、ＪＡグループ青森としてのあり方・方向性を決定するとともに、ＪＡ対し周知した。
（今後の課題）ＪＡグループ青森としてのあり方・方向性に基づき、中期経営計画等の策定・実践にあたり、ＪＡグループ青森として支援していく必要がある。
② 「新たな中央会」の構築
令和元年９月までの組織変更に向け、新たな中央会検討委員会の答申をふまえ、会員と十分な協議を行い、組織変更後の事業・体制・財政等を具体化し、定款等を含めた組織変更計
画の決定に取組む。
「新たな中央会」の賦課金については、会員に求められる事業の重点化、再構築により現
行の範囲内、及びＪＡと連合会の負担割合は監査報酬を含んだ現行のＪＡ50：連合会 50 の継続を基本とする。
（実践状況）
新たな中央会検討委員会による答申（平成 30 年７月）をふまえ、組織変更計画及び組織変更後の定款について平成 31 年２月の理事会において決議し、３月の臨時総会で決議した。
賦課金について、ＪＡ青森県大会決議事項に基づき本会が行うことが効果的・効率的な事業を継続するため「ＪＡ総務・管理担当常勤理事会議」、「事業計画策定に係わる地区別組合長会議・常勤理事会議」において提案し、意見を踏まえ「役員協議会」に賦課基準の考え方を示し協議した。その結果、ＪＡと連合会の負担割合は監査報酬を含んだ現行のＪ
Ａ50：連合会 50 の継続を基本とし、本会の支出削減とともに賦課金および賦課基準等を決定した。
（今後の課題）組織変更後の中央会が、会員の負託に応え、総合調整を行う組織として評価されるよう引続き会員との協議を行っていく必要がある。

34
71

４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）
食料、農業、国産農畜産物の重要性や、本県の食料生産に大きくかかわるＪＡグループの社会的役割等の理解醸成を深める行動に取組む。このため、広報活動を経営の重要な柱と位置付け、体制強化と他部門との連携強化のもと、戦略的な広報活動に取組む。
（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み
ＪＡと県段階は、青森県の食料自給率が 120％（概算値）、国の食料自給率が 38％（概算値）となっている現状をふまえ、国産・地元産農畜産物の豊かさやそれを生み出す農業の価値等、国産・地元産農畜産物を消費していくことの意義を伝えるために、ＪＡ
グループ青森の各段階で「食」「農」「協同組合」に関する消費者等の理解醸成と農業を応援する行動につなげる取組みをすすめる。
（実践状況）
広報担当部課長会議を開催し、広報活動方針の策定による戦略的な広報活動の展開、「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組みを検討した。第 10 回大農林水産祭への参加を通して、県民への「農」「協同組合」の理解を深める活動を展開した。
また、報道記者を対象としたプレスツアーやジョシマルを対象としたごぼう・スチュー
ベン・長芋収穫体験を通して、農業理解を深める活動を展開した。
（今後の課題）ＪＡにおける戦略的な広報活動の展開を支援するとともに、大農林水産祭への参加・参画して「食」「農」「協同組合」への理解醸成に努めることが必要である。
また、プレスツアー・ジョシマル等の実施により、メディアへの情報提供に努めることが必要である。

（２）広報活動の強化
広報活動を重要な経営戦略、事業計画の柱として位置づけ、地域住民の農業・ＪＡに対する理解醸成に向け、トップ広報や報道機関への積極的な情報提供等による情報の発信力強化や広報体制の強化に取組む。
① 情報発信力の強化
ＪＡと県段階は、広報活動を重要な経営戦略、事業計画の柱として位置づけ、地域住民の農業・ＪＡに対する理解醸成に向け、トップ広報や報道機関への積極的な情報提供等多様な広報活動を展開し、情報の発信力強化に取組む。
（実践状況）
報道機関との意見交換会や県連代表者による記者会見を開催した。
（今後の課題）
戦略的広報活動を実践するため、ＪＡ広報担当部課長会議において、様々な情報メディアの活用について提起していく必要がある。
② 広報の体制強化
ＪＡと県段階は、独立した部署の設置等による体制強化をはかるとともに、計画的な広報活動を展開するために「広報活動方針」を策定し、「訴求内容」「訴求対象」等を明確にした
広報活動に取組む。
（実践状況）
日本農業新聞通信員を複数名配置するＪＡが増加した。
また、記事送稿本数や准組合員、地域住民を対象とした広報誌を発行するＪＡも増加した。
（今後の課題）ＪＡに出向き、広報体制の強化に向けて支援することが必要である。

3572

③ 組合員向け広報誌等の充実
ＪＡと県段階は、組合員向け広報誌等の充実をはかるとともに、日本農業新聞への農業・ＪＡ関連記事の掲載及び提供、役職員による情報の共有を通じて、広報活動の強化に取組む。
（実践状況）
広報担当者向けの研修会を開催して、広報誌の誌面充実をはかるための支援の取組みをした。
（今後の課題）ＪＡにおける部門横断の情報共有の場の設置を働きかける必要がある。
④ ＪＡの広報活動の支援
県段階は、ＪＡ等の行う様々な行事、イベントを情報発信の機会として位置づけ、新聞等
情報媒体への情報提供を促進するとともに、ＪＡの広報担当者の育成、研修会等を通じて、ＪＡにおける広報活動の取組みを支援する。
（実践状況）
イベント等の情報発信のためプレスリリースを実施するとともに、農政担当記者への情報提供を実施した。
また、広報担当者研修会を開催し、記事作成のレベル向上に努めた。
（今後の課題）日本農業新聞はもとより、県内の報道機関との連携を深めて、情報発信力の強化をはかることが必要である。

（３）協同組合の活動についての啓蒙
協同組合がもつ価値や活動が広範に支持されるよう、他の協同組合と連携して情報発信等に取組む。
（実践状況）
協同組合４団体事務局会議において年間実施計画を策定し、援農ボランティア活動への参加や「協同組合運動とＳＤＧs の取組み」をテーマとして、合同研修会を開催した。
また、小学５年生を対象とした社会科副読本「令和２年度版いのちはぐくむあおもりの農林水産業」の編さん・発行について、青森県森連、青森県水産振興会等と連携し取組んだ。
（今後の課題）協同組合４団体の連携をさらに強化して、県民等に情報発信していく必要がある。

（注）本店・本所、支店・支所については、本店・支店に統一しています。

36
73

（参考資料３）重点取組内容【資料集】
＜＜ 目

次 ＞＞

※ 本冊の該当項目別に、【 】でくくった参考資料を掲載しております。

Ⅳ．重点取組内容
１．食料・農業基盤の確立（重点目標）（１）強固な農業生産基盤の構築へ向けた担い手支援と農業労働力確保支援①新規就農者支援パッケージによる新規就農者の育成・確保支援【新規就農者支援パッケージ（募集・研修・就農・定着）】④多様な農業労働力確保対策【農業労働力確保対策の内容】【人材派遣会社との連携のイメージ】（２）農業者の所得増大へ向けた取組み①実需者ニーズに対応した販売力強化【実需者ニーズに対応した販売力強化】②ＪＡ農畜産物直売所を通じた所得増大への取組み【ＪＡ農畜産物直売所を通じた所得増大への取組みのイメージ】

76
77
77

78
79

⑥生産・流通コストの低減【土壌診断結果に基づく適正施肥】

80【トータルコスト低減】⑦消費者との信頼を築く食の安全確保対策【出荷前残留農薬検査】

80【ＧＨ農場評価制度】⑩知的財産等の活用による付加価値向上の取組み【知的財産等】⑪信用事業での支援【ＪＡバンクならではの金融仲介機能の発揮(イメージ)】⑫共済事業での支援【農業保障への取組強化(イメージ)】

81

81

82
83
84

（３）農業者の実態に応じた総合的な支援①ニーズに対応した出向く活動の強化と満足度向上をはかる総合事業提案【出向く活動全体像のイメージ】【出向く活動を行うＪＡの体制イメージ】8585（４）地域の実態に応じた地域農業の振興①10 年後の地域農業を見通した地域農業振興計画の策定と実践【「新たな担い手創出運動」のイメージ】

86

２．豊かな暮らしの実現（重点目標）（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮①ＪＡくらしの活動の取組み【ＪＡくらしの活動による関係性の構築イメージ】74

87

【新たな健康のイメージ】【ＪＡ版地域包括ケアシステム】

8889（３）信用･共済事業での貢献②共済事業の展開【令和４年度から６年度 ＪＡ共済３か年計画の展開イメージ（全体像）】

90

３．組織･経営基盤の強化（重点目標）（１）組織基盤の強化【アクティブ・メンバーシップの定義】【組合員との対話運動】【准組合員・地域住民のステップアップイメージ】③青年組織・女性組織の活性化【ＪＡ全青協ポリシーブックの概要】（２）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化②女性・青年層の理事等登用【農協法の配慮規定、非常勤理事枠にかかる定款変更認可の緩和（抜粋）】【第５次男女共同参画基本計画の成果目標】③将来見通しをふまえた中期経営計画等の策定・見直し【将来見通しをふまえた中期経営計画の策定・見直し】⑥共済事業での取組み【非対面手続きの拡充(イメージ)】⑧組織再編における経営基盤強化【効率化・成長戦略の取組事例】

91
91
92
93

94
94
95
96
97

（３）経営の健全性確保と内部統制の確立・強化【早期警戒制度改正の概要】【ガバナンス・内部統制の確立・強化】

9898（４）協同組合運動を支える人材育成②教育研修を通じた人材育成【職員教育体系における組合員組織・学習活動サポート力の位置づけ（イメージ）】

99（５）不断の自己改革の取組み【不断の自己改革の実践イメージ】

100

４．「食」
「農」
「協同組合」の理解醸成（重点目標）（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み【「食」「農」「地域」とこれらを支える「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成（イメージ)】 101（２）戦略的な広報活動の展開【「ＪＡグループ広報戦略」にもとづくＪＡグループ一体となった情報発信】

102（３）協同組合の活動についての啓蒙と「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取組み【「国消国産」と他の広報施策や訴求内容との関係】【「国消国産」にかかる取組み】

103
103

75

関連ページＰ11：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」（１）強固な農業生産基盤の構築へ向けた担い手支援と農業労働力確保支援①新規就農者支援パッケージによる新規就農者の育成・確保支援
新規就農者支援パッケージの概要（１）

やるべし青森農業！！

就農を目指す希望者に対し、適切な進むべき道を指南するツール（２）

就農についての心構え

就農にあたっての心構え、簡単な手続き、農地の確保方法等を掲載（３）

新規就農者支援パッケージ（募集・研修・就農・定着）「募集」⇒「研修」⇒「就農」⇒「定着」に関する一連の流れを可視化（４）

作物別支援パッケージ

新規就農希望者が取組み易い作物に特化し、
「準備」、
「研修」、
「栽培開始」毎にＪＡのサポート内容やセミナー、講習会予定を掲載。また、所得の目安をわかりやすく掲載【新規就農者支援パッケージ（募集・研修・就農・定着）】
募集
新規就農窓口の設置、パンフレットの作成、ＨＰ作成、相談会の開催等

新
規
就
農
者
支
援
パ
ッ
ケ
ー
ジ

研修
優良農家等と連携した研修、行政機関等が主催する体験型研修等への支援
就農
農地利用調整、施設・農機具リース支援、就農計画の策定支援、営農開始に係
る資金対応

定着
就農計画の進捗管理・見直し、地域ネットワーク、生産部会・青年部・女性部への参画支援等【新規就農者支援パッケージの特徴】① 新規就農希望者の行動段階毎に、各関係機関のサポート内容を掲載② 金銭的な支援・補助内容について掲載③ ＪＡとしてのサポート内容や行政等の支援を掲載

76

関連ページＰ12：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」（１）強固な農業生産基盤の構築へ向けた担い手支援と農業労働力確保支援④多様な農業労働力確保対策【農業労働力確保対策の内容】【人材派遣会社との連携のイメージ】
青森県ＪＡ農業労働力
支援センター

ＪＡによる
無料職業
紹介事業
組合員

求⼈申込①

【事業内容】
⼈材派遣申込②

労働者派遣に関する
相談、依頼

依頼③

・⼈材派遣会社

⼈材派遣申込②
派遣就業申込

⼈材派遣④
⼈材派遣、求⼈・求職に関する情報共有【人材派遣会社による派遣】
本⼈申込①

組合員がＪＡに対し、求⼈を申込

⼈材派遣申込② ＪＡがセンターに対し、⼈材派遣を申込（もしくはＪＡが直接申込）
依頼③

センターが⼈材派遣会社に対し、⼈材派遣を依頼

⼈材派遣④

⼈材派遣会社が組合員に対し、派遣社員を派遣

77

求職者

関連ページＰ13：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」（２）農業者の所得増大へ向けた取組み①実需者ニーズに対応した販売力強化【実需者ニーズに対応した販売力強化】
１．米の複数年価格固定契約（令和２年度実績）
取扱数量

3,781ｔ２．米の買取販売（令和２年度実績）
取扱数量

12,391ｔ３．予約相対取引の拡大（令和２年度実績）(1) りんご取扱金額

10,740 百万円(2) やさい取扱金額

14,181 百万円

４．輸出拡大（令和２年度実績）(1) りんご
取扱数量

63 万箱

(2) ながいも
取扱数量

38 千箱

５．米穀の事前契約の拡大（令和２年度実績）
取扱数量

65,185ｔ

78

関連ページＰ13：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」（２）農業者の所得増大へ向けた取組み②ＪＡ農畜産物直売所を通じた所得増大への取組み【ＪＡ農畜産物直売所を通じた所得増大への取組みのイメージ】79

関連ページＰ14：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」（２）農業者の所得増大へ向けた取組み⑥生産・流通コストの低減【土壌診断結果に基づく適正施肥】（令和２年度品目別分析点数）
品

目

水

稲

１,８９６

にんにく

９５４

ト

マ

ト

４００

り

ん

ご

１７２

ながいも

３２

そ
合

の

分析点数

他

１,２６８

計

４,７２２

【トータルコスト低減】
１．肥料銘柄集約による事前予約共同購入（令和２年度実績）
対象品目：4 銘柄

取扱数量

4,624ｔ２．肥効調節型肥料（令和２年度実績）
対象品目：32 銘柄

取扱数量

9,406ｔ３．農薬担い手直送規格（令和２年度実績）
対象品目：29 銘柄

取扱数量

1,937ha

４．共同購入トラクターの普及拡大（令和２年度実績）
対象機種：2 機種

取扱台数 21 台

５．標準規格段ボール箱の普及拡大（令和２年度実績）
対象品目：ピーマン、にんじん、ばれいしょ
取扱数量：ピーマン 535 千箱、にんじん 627 千箱、ばれいしょ 259 千箱
計 1,421 千箱

80

関連ページＰ14：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」【出荷前残留農薬検査】（２）農業者の所得増大へ向けた取組み⑦消費者との信頼を築く食の安全確保対策【出荷前残留農薬検査】
検査点数

1,520 点（令和２年度実績）（令和２年度実績）【ＧＨ農場評価制度】
ＧＨ農場評価制度の普及に向けた取組みとして、令和２年度において農場評価実践研修会の開催や部会組織への普及啓蒙を行い、３０名の評価員の育成を行った。
※ＧＨ農場評価制度とは
持続的な農場経営と産地育成のためのＧＡＰ教育システム

81

関連ページＰ15：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」（２）農業者の所得増大へ向けた取組み⑩知的財産等の活用による付加価値向上の取組み【知的財産等】
１．知的財産権とは特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利のこと。農業分野では、地理的表示保護制度や育成者権等がある。
２．地理的表示保護制度（ＧＩジーアイ）とは品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結びついている産品について、その名称を知的財産として保護するもの。
【本県の事例】「あおもりカシス」、「清水森ナンバ」

３．地域団体商標とは地域の名称と商品の名称等からなる商標で事業協同組合などの団体が使用し、一定の範囲で周知となった場合には地域団体商標として登録を認める制度。
【本県の事例】
田子にんにく（ＪＡ八戸）、嶽きみ（ＪＡつがる弘前）、
野辺地葉つきこかぶ（ＪＡゆうき青森）、津軽の桃（ＪＡ津軽みらい）４．機能性表示食品制度とは事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示するもの。
国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる。
【本県の事例】
本県のＪＡでは、プライムアップル（ＪＡつがる弘前）82

関連ページＰ15：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」（２）農業者の所得増大へ向けた取組み⑪信用事業での支援【ＪＡバンクならではの金融仲介機能の発揮（イメージ）】

Ｐ18（２）②他の協同組合や地域の諸団体との連携強化およびＰ19（３）①信用事業の展開 も上記イメージ図参照

83

関連ページＰ15：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」（２）農業者の所得増大へ向けた取組み⑫共済事業での支援【農業保障への取組強化（イメージ）】

資料：共済連作成

84

関連ページＰ16：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」（３）農業者の実態に応じた総合的な支援①ニーズに対応した出向く活動の強化と満足度向上をはかる総合事業提案【出向く活動全体像のイメージ】

資料：ＪＡ全中作成【出向く活動を行うＪＡの体制イメージ】

資料：ＪＡ全中作成

85

関連ページＰ17：「１．食料・農業基盤の確立（重点目標）」（４）地域の実態に応じた地域農業の振興①10 年後の地域農業を見通した地域農業振興計画の策定と実践【「新たな担い手創出運動」のイメージ】

資料：ＪＡ全中作成

86

関連ページＰ18：「２．豊かな暮らしの実現（重点目標）」（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮①ＪＡくらしの活動の取組み【ＪＡくらしの活動による関係性の構築イメージ】【JA くらしの活動の複数・２段階参加＝「不特定多数型活動」＋「特定少数型活動」】
「不特定多数型活動」：不特定多数の参加を可能とする単発・イベント型の活動「特定少数型活動」：特定の者を参加対象とする複数回開催型の活動

資料：ＪＡ全中作成

87

関連ページＰ18：「２．豊かな暮らしの実現（重点目標）」（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮①ＪＡくらしの活動の取組み【新たな健康のイメージ】こころ ウォーミングアップ効果による心の準備（やる気をコントロールするアドレナリ
ン分泌）

こころ
 おいしい！楽しい！という気持ち（高揚感）が心の健康につながる

農作業前の準備運動・整理運動
からだつながり
 継続による身体的健康の維  組織メンバーで農作業事故持・増進防止の活動に取り組むこと
 身体をほぐす（体温上昇・関で仲間意識の醸成、仲間づ
節可動域拡大）ことで農作くり業事故の防止フレイル※予防料理教室
からだつながり
 日 々 の 料 理 の 工 夫 が わ か  料理教室に参加し、仲間と同じメニューを調理・試食
り、健康維持・増進につながすることで仲間意識を醸成る

資料：ＪＡ全中作成

88

関連ページＰ18：「２．豊かな暮らしの実現（重点目標）」（１）ＪＡくらしの活動の推進と生活インフラ機能の発揮①ＪＡくらしの活動の取組み【ＪＡ版地域包括ケアシステム】

資料：ＪＡ全中作成

89

関連ページ
Ｐ19：「２．豊かな暮らしの実現（重点目標）」（３）信用・共済事業での貢献②共済事業の展開【令和４年度から６年度

ＪＡ共済３か年計画の展開イメージ（全体像）】

資料：農林中金・共済連作成90

関連ページ
Ｐ20：「３．組織・経営基盤の強化（重点目標）」（１）組織基盤の強化【アクティブ・メンバーシップの定義】
組合員が積極的に組合の事業を利用し、活動に参加すること。
JA においては、組合員が地域農業や協同組合の理念を理解し、「わが JA」意識を持ち、積極的に事業利用・活動参加・意思反映・運営参画に取り組むこと。
資料：ＪＡ全中作成【組合員との対話運動】
⼿法

主な対話内容正組合員

担い⼿経営体中核的担い⼿ ⾃⼰改⾰の成果（特に販売事業・⽣産資
材・購買事業の具体的な成果）

多様な担い⼿准組合員

その他の准組合員
すべての組合員・役員による実施 各種アンケートへの意⾒等をふまえた、評価向上に向けた対話 准組合員の位置づけ、意思反映・運営参画の取り組みに関する周知・理解促進

関係強化先および意思反映を希望する
准組合員

・訪問・対面（個別が基本）・訪問・対面
（座談会等含む）

 意思反映・運営参画の枠組みや、意志がある
場合の申し出先の周知・可能な限り、訪問・対面 属性・ニーズ・関⼼をふまえた、事業の複合利
⽤、活動参加への誘導

・事業上の訪問機会を活用した訪問の実施

 事業・経営等に関する情報発信の強化
 JA・農業への理解促進
 意思反映・運営参画の枠組みや、意志がある
場合の申し出先の周知

・訪問・対面のほか広報誌や資材配布
・事業上の訪問機会を活用した訪問の実施

中期経営計画策定年など３年に１回以上を目安として、すべての組合員を対象に訪問・対面を基本としたアンケート等を活用した対話を実施※コロナ禍では、広報誌、ホームページ、SNS等を活用して訪問・対面によらない情報発信・対話を実施※組合員類型の区分は、類型化対応の例示であり、各ＪＡが実態にあわせて整理するものです。
※このイメージ図では、例示として以下の基準で区分・試算しています。
「担い手経営体」：販売金額 1,000 万円以上の経営体、「中核的担い手」：販売金額 300 万円以上の経営体、「多様な担い手」：販売金額 300 万円未満の経営体
資料：ＪＡ全中作成

91

関連ページ
Ｐ20：「３．組織・経営基盤の強化（重点目標）」（１）組織基盤の強化【准組合員・地域住民のステップアップイメージ】
運営参画

理事、組合員組織代表、⽀店運営委員等としてＪＡ運営に参画

意思反映

准組合員

組合員組織、利⽤者懇談会等を通じてＪＡ運営に意思反映

事業の複合利⽤
活動の複数・２段階参加

複合事業利⽤・事業量の拡⼤
組合員組織や⽀店等の活動に複数・２段階参加

加⼊・理念共有

複合事業利⽤

特定少数型活動

単⼀事業利⽤不特定多数型活動

地域農業・協同組合・JAの理念を共有

事業利⽤・活動参加（農業振興の応援団）①⾷べて応援②作って応援資料：ＪＡ全中作成

92③働いて応援地域住⺠・関係⼈⼝

関連ページ
Ｐ20：「３．組織・経営基盤の強化（重点目標）」（１）組織基盤の強化③青年組織・女性組織の活性化【JA 全青協ポリシーブックの概要】

資料：ＪＡ全青協ポリシーブック 2021 より引用

93

関連ページ
Ｐ21：「３．組織･経営基盤の強化（重点目標）」（２）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化②女性・青年層の理事等登用【農協法の配慮規定、非常勤理事枠にかかる定款変更認可の緩和（抜粋）】＜農協法第 30 条第 13 項＞
 農業協同組合は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが⽣じないように配慮しなければならない。
＜農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法⼈向けの総合的な監督指針＞
 認定農業者や⼥性、⻘年農業者を登⽤するなど、法第 30 条第 12 項及び第 13 項に対応するために⾮常勤理事数を増加させる場合には、理事会の適時の開催や迅速な意思決定に⽀障が⽣ずる
おそれがなく、かつ、認定農業者等の登⽤のために必要な範囲内での増員であるときに限り、定款変更を認可して差し⽀えないこととする。

【第５次男女共同参画基本計画の成果目標】

資料：第５次男女共同参画基本計画 成果目標一覧（内閣府）より、ＪＡ全中作成

94

関連ページ
Ｐ21：「３．組織･経営基盤の強化（重点目標）」（２）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化③将来見通しをふまえた中期経営計画等の策定・見直し【将来見通しをふまえた中期経営計画の策定・見直し】

資料：ＪＡ全中作成

95

関連ページ
Ｐ22：「３．組織･経営基盤の強化（重点目標）」（２）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化⑥共済事業での取組み【非対面手続きの拡充（イメージ）】

資料：共済連作成

96

関連ページ
Ｐ22：「３．組織･経営基盤の強化（重点目標）」（２）持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化⑧組織再編における経営基盤強化【効率化・成長戦略の取組事例】

資料：ＪＡ全中作成

97

関連ページ
Ｐ23：「３．組織･経営基盤の強化（重点目標）」（３）経営の健全性確保と内部統制の確立・強化【早期警戒制度改正の概要】

資料：ＪＡ全中作成【ガバナンス・内部統制の確立・強化】

資料：ＪＡ全中作成

98

関連ページ
Ｐ23：「３．組織･経営基盤の強化（重点目標）」（４）協同組合運動を支える人材育成②教育研修を通じた人材育成【職員教育体系における組合員組織・学習活動サポート力の位置づけ（イメージ）】

99関連ページ
Ｐ24：「３．組織・経営基盤の強化（重点目標）」（５）不断の自己改革の取組み【不断の自己改革の実践イメージ】

資料：ＪＡ全中作成

100

関連ページ
Ｐ25：「４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）」（１）「食」「農」「協同組合」の理解醸成に向けた取組み【「食」「農」「地域」とこれらを支える「JA」にかかる国民理解の醸成（イメージ）】

資料：ＪＡ全中作成

101

関連ページ
Ｐ25：「４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）」（２）戦略的な広報活動の展開【「JA グループ広報戦略」にもとづく JA グループ一体となった情報発信】

資料：ＪＡ全中作成

102

関連ページ
Ｐ25：「４．「食」「農」「協同組合」の理解醸成（重点目標）」（３）協同組合の活動についての啓蒙と「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の取組み【「国消国産」と他の広報施策や訴求内容との関係】

資料：ＪＡ全中作成【「国消国産」にかかる取組み】①「国消国産の日」の記念日制定
・全中が「10 月 16 日」を「国消国産」の日として制定し、日本記念日協会に登録。
・1945 年に国連食糧農業機関（FAO）が発足した日で 1981 年に国連が「世界食料デー」に定めた日にあわせ、国民が必要として消費する食料はできるだけ国内で生産する「国消国産」への理解を広げることをめざす。
②乃木坂 46 を通じた国消国産の情報発信
・特に若者層に訴求力ある乃木坂 46 より特設ウエブサイト等で「国消国産」の意義等に関する情報発信

資料：ＪＡ全中作成

103

（参考資料４）第 29 回ＪＡ青森県大会議案策定の経過（議案審議日程表）
月日

６月 21 日(月)８月５日(木)11 日(水)内容

第１回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案(原案)作成依頼等
中央会理事会第 29 回ＪＡ青森県大会の開催協議
第２回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会の開催検討
中央会理事会

10 月６日(水)第 29 回ＪＡ青森県大会の議案策定のすすめ方決定・「組織協議案策定検討会議」の設置決定

14 日(木)19 日(火)11 月２日(火)９日(火)第３回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案（原案）検討
第１回組織協議案策定検討会議
第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案（原案）協議
第４回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案（案）検討
第２回組織協議案策定検討会議
第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案（案）協議
中央会臨時理事会

22 日(月)第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案決定
第 29 回ＪＡ青森県大会の開催決定
・「第 29 回ＪＡ青森県大会開催要領」の決定

12 月３日(金) 第 29 回ＪＡ青森県大会組織協議案説明会
24 日(金)
１月７日(金)20 日(木)
２月８日(火)８日(火)25 日(金)第５回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会議案（案）検討中央会理事会第 29 回ＪＡ青森県大会議案（案）協議
中央会臨時理事会
第 29 回ＪＡ青森県大会議案決定
中央会理事会第 29 回ＪＡ青森県大会決議（案）決定
第６回各連事務局会議
第 29 回ＪＡ青森県大会運営の確認
第 29 回ＪＡ青森県大会

104༠ྠ⤌ྜཎ๎㻌༠ྠ⤌ྜཎ๎㻌䠍䠊ᐃ⩏㻌䠍䠊ᐃ⩏㻌༠ྠ⤌ྜ䛸䛿䚸ே䚻䛜⮬୺ⓗ䛻⤖䜃䛴䛔䛯⮬ᚊ䛾ᅋయ䛷䛩䚹ே䚻䛜ඹྠ䛷ᡤ᭷䛧Ẹ༠ྠ⤌ྜ䛸䛿䚸ே䚻䛜⮬୺ⓗ䛻⤖䜃䛴䛔䛯⮬ᚊ䛾ᅋయ䛷䛩䚹ே䚻䛜ඹྠ䛷ᡤ᭷䛧Ẹ୺ⓗ䛻⟶⌮䛩䜛஦ᴗయ䜢㏻䛨䚸⤒῭ⓗ䞉♫఍ⓗ䞉ᩥ໬ⓗ䛻ඹ㏻䛧䛶ᚲせ䛸䛩䜛䜒䛾䜔ᙉ䛔୺ⓗ䛻⟶⌮䛩䜛஦ᴗయ䜢㏻䛨䚸⤒῭ⓗ䞉♫఍ⓗ䞉ᩥ໬ⓗ䛻ඹ㏻䛧䛶ᚲせ䛸䛩䜛䜒䛾䜔ᙉ䛔㢪䛔䜢඘䛩䛣䛸䜢┠ⓗ䛻䛧䛶䛔䜎䛩䚹㻌㢪䛔䜢඘䛩䛣䛸䜢┠ⓗ䛻䛧䛶䛔䜎䛩䚹㻌
㻌 㻌

䠎䠊౯್㻌
䠎䠊౯್㻌
༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⮬ຓ䚸⮬ᕫ㈐௵䚸Ẹ୺୺⩏䚸ᖹ➼䚸බṇ䚸㐃ᖏ䛸䛔䛖౯್ほ䛻ᇶ䛵䛔䛶䛔༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⮬ຓ䚸⮬ᕫ㈐௵䚸Ẹ୺୺⩏䚸ᖹ➼䚸බṇ䚸㐃ᖏ䛸䛔䛖౯್ほ䛻ᇶ䛵䛔䛶䛔䜎䛩䚹⤌ྜဨ䛿䚸๰ጞ⪅㐩䛾ఏ⤫䜢ཷ䛡⥅䛔䛷䚸ṇ┤䚸බ㛤䚸♫఍ⓗ㈐௵䚸௚⪅䜈䛾㓄䜎䛩䚹⤌ྜဨ䛿䚸๰ጞ⪅㐩䛾ఏ⤫䜢ཷ䛡⥅䛔䛷䚸ṇ┤䚸බ㛤䚸♫఍ⓗ㈐௵䚸௚⪅䜈䛾㓄៖䛸䛔䛖೔⌮ⓗ䛺౯್䜢ಙ᮲䛸䛧䛶䛔䜎䛩䚹㻌៖䛸䛔䛖೔⌮ⓗ䛺౯್䜢ಙ᮲䛸䛧䛶䛔䜎䛩䚹㻌
㻌 㻌

䠏䠊ཎ๎㻌
䠏䠊ཎ๎㻌
䠘➨䠍ཎ๎䠚⮬୺ⓗ䛷㛤䛛䜜䛯⤌ྜဨไ㻌䠘➨䠍ཎ๎䠚⮬୺ⓗ䛷㛤䛛䜜䛯⤌ྜဨไ㻌༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⮬୺ᛶ䛻ᇶ䛵䛟⤌⧊䛷䛩䚹䛭䛾஦ᴗ䜢฼⏝䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䚸䜎䛯䚸⤌ྜဨ䛸䛧䛶䛾㈐௵
༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⮬୺ᛶ䛻ᇶ䛵䛟⤌⧊䛷䛩䚹䛭䛾஦ᴗ䜢฼⏝䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䚸䜎䛯䚸⤌ྜဨ䛸䛧䛶䛾㈐௵
䜢ᘬ䛝ཷ䛡䜘䛖䛸䛩䜛ே䛻䛿䚸⏨ዪ䛾ู䜔䚸♫఍ⓗ䚸ே✀ⓗ䚸ᨻ἞ⓗ䛒䜛䛔䛿᐀ᩍ䛾ู䜢ၥ䜟䛪䚸ㄡ䛻䜢ᘬ䛝ཷ䛡䜘䛖䛸䛩䜛ே䛻䛿䚸⏨ዪ䛾ู䜔䚸♫఍ⓗ䚸ே✀ⓗ䚸ᨻ἞ⓗ䛒䜛䛔䛿᐀ᩍ䛾ู䜢ၥ䜟䛪䚸ㄡ䛻䛷䜒㛤䛛䜜䛶䛔䜎䛩䚹㻌䛷䜒㛤䛛䜜䛶䛔䜎䛩䚹㻌䠘➨䠎ཎ๎䠚⤌ྜဨ䛻䜘䜛Ẹ୺ⓗ䛺⟶⌮㻌䠘➨䠎ཎ๎䠚⤌ྜဨ䛻䜘䜛Ẹ୺ⓗ䛺⟶⌮㻌༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⤌ྜဨ䛜⟶⌮䛩䜛Ẹ୺ⓗ䛺⤌⧊䛷䛩䚹䛭䛾᪉㔪䜔ពᛮ䛿䚸⤌ྜဨ䛜✚ᴟⓗ䛻ཧຍ䛧༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⤌ྜဨ䛜⟶⌮䛩䜛Ẹ୺ⓗ䛺⤌⧊䛷䛩䚹䛭䛾᪉㔪䜔ពᛮ䛿䚸⤌ྜဨ䛜✚ᴟⓗ䛻ཧຍ䛧䛶Ỵᐃ䛧䜎䛩䚹௦⾲䛸䛧䛶㑅䜀䜜ᙺဨ䜢ົ䜑䜛⏨ዪ䛿䚸⤌ྜဨ䛻ᑐ䛧䛶㈐௵䜢㈇䛔䜎䛩䚹༢఩༠ྠ⤌䛶Ỵᐃ䛧䜎䛩䚹௦⾲䛸䛧䛶㑅䜀䜜ᙺဨ䜢ົ䜑䜛⏨ዪ䛿䚸⤌ྜဨ䛻ᑐ䛧䛶㈐௵䜢㈇䛔䜎䛩䚹༢఩༠ྠ⤌ྜ䛷䛿䚸⤌ྜဨ䛿ᖹ➼䛾⚊Ỵᶒ䠄୍ே୍⚊䠅䜢ᣢ䛱䚸䛭䜜௨እ䛾ẁ㝵䛾༠ྠ⤌ྜ䜒䚸Ẹ୺ⓗ䛺᪉ἲ䛷ྜ䛷䛿䚸⤌ྜဨ䛿ᖹ➼䛾⚊Ỵᶒ䠄୍ே୍⚊䠅䜢ᣢ䛱䚸䛭䜜௨እ䛾ẁ㝵䛾༠ྠ⤌ྜ䜒䚸Ẹ୺ⓗ䛺᪉ἲ䛷⟶⌮䛥䜜䜎䛩䚹㻌
⟶⌮䛥䜜䜎䛩䚹㻌㻌㻌䠘➨䠏ཎ๎䠚⤌ྜ㈈ᨻ䜈䛾ཧຍ㻌䠘➨䠏ཎ๎䠚⤌ྜ㈈ᨻ䜈䛾ཧຍ㻌⤌ྜဨ䛿䚸⮬ศ㐩䛾༠ྠ⤌ྜ䛻බᖹ䛻ฟ㈨䛧䚸䛣䜜䜢Ẹ୺ⓗ䛻⟶⌮䛧䜎䛩䚹⤌ྜ䛾㈨ᮏ䛾ᑡ䛺䛟䛸⤌ྜဨ䛿䚸⮬ศ㐩䛾༠ྠ⤌ྜ䛻බᖹ䛻ฟ㈨䛧䚸䛣䜜䜢Ẹ୺ⓗ䛻⟶⌮䛧䜎䛩䚹⤌ྜ䛾㈨ᮏ䛾ᑡ䛺䛟䛸䜒୍㒊䛿䚸㏻౛䚸䛭䛾⤌ྜ䛾ඹྠ䛾㈈⏘䛷䛩䚹ຍධ᮲௳䛸䛧䛶⣙᮰䛧䛯ฟ㈨㔠䛿䚸ఱ䛜䛧䛛䛾฼ᜥ䜢䜒୍㒊䛿䚸㏻౛䚸䛭䛾⤌ྜ䛾ඹྠ䛾㈈⏘䛷䛩䚹ຍධ᮲௳䛸䛧䛶⣙᮰䛧䛯ฟ㈨㔠䛿䚸ఱ䛜䛧䛛䛾฼ᜥ䜢ཷ䛡ྲྀ䜛䛸䛧䛶䜒䚸ไ㝈䛥䜜䛯฼⋡䛻䜘䜛䛾䛜㏻౛䛷䛩䚹㻌ཷ䛡ྲྀ䜛䛸䛧䛶䜒䚸ไ㝈䛥䜜䛯฼⋡䛻䜘䜛䛾䛜㏻౛䛷䛩䚹㻌๫వ䛿䚸௨ୗ䛾䛔䛪䜜䛛䚸䛒䜛䛔䛿䛩䜉䛶䛾┠ⓗ䛻඘ᙜ䛧䜎䛩䚹㻌๫వ䛿䚸௨ୗ䛾䛔䛪䜜䛛䚸䛒䜛䛔䛿䛩䜉䛶䛾┠ⓗ䛻඘ᙜ䛧䜎䛩䚹㻌䞉䛷䛝䜜䜀䚸‽ഛ㔠䜢✚❧䛶䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸⮬ศ㐩䛾⤌ྜ䜢୍ᒙⓎᒎ䛥䛫䜛䛯䜑䚹㻌䞉䛷䛝䜜䜀䚸‽ഛ㔠䜢✚❧䛶䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸⮬ศ㐩䛾⤌ྜ䜢୍ᒙⓎᒎ䛥䛫䜛䛯䜑䚹㻌䛺䛚䚸‽ഛ㔠䛾ᑡ䛺䛟䛸䜒୍㒊䛿䚸ศ๭䛷䛝䜎䛫䜣䚹㻌䛺䛚䚸‽ഛ㔠䛾ᑡ䛺䛟䛸䜒୍㒊䛿䚸ศ๭䛷䛝䜎䛫䜣䚹㻌䞉⤌ྜ䛾฼⏝㧗䛻ẚ౛䛧䛶⤌ྜဨ䛻㑏ඖ䛩䜛䛯䜑䚹㻌䞉⤌ྜ䛾฼⏝㧗䛻ẚ౛䛧䛶⤌ྜဨ䛻㑏ඖ䛩䜛䛯䜑䚹㻌䞉⤌ྜဨ䛜ᢎㄆ䛩䜛䛭䛾௚䛾άື䛾ᨭ᥼䛻඘䛶䜛䛯䜑䚹㻌䞉⤌ྜဨ䛜ᢎㄆ䛩䜛䛭䛾௚䛾άື䛾ᨭ᥼䛻඘䛶䜛䛯䜑䚹㻌䠘➨䠐ཎ๎䠚⮬୺䞉⮬❧㻌䠘➨䠐ཎ๎䠚⮬୺䞉⮬❧㻌༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⤌ྜဨ䛜⟶⌮䛩䜛⮬ᚊ䞉⮬ຓ䛾⤌⧊䛷䛩䚹ᨻᗓ䜢ྵ䜐እ㒊䛾⤌⧊䛸ྲྀ䜚Ỵ䜑䜢⤖䜃䚸༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⤌ྜဨ䛜⟶⌮䛩䜛⮬ᚊ䞉⮬ຓ䛾⤌⧊䛷䛩䚹ᨻᗓ䜢ྵ䜐እ㒊䛾⤌⧊䛸ྲྀ䜚Ỵ䜑䜢⤖䜃䚸䛒䜛䛔䛿⤌ྜ䛾እ㒊䛛䜙㈨ᮏ䜢ㄪ㐩䛩䜛ሙྜ䚸⤌ྜဨ䛻䜘䜛Ẹ୺ⓗ䛺⟶⌮䜢☜ಖ䛧䚸䜎䛯䚸⤌ྜ䛾⮬䛒䜛䛔䛿⤌ྜ䛾እ㒊䛛䜙㈨ᮏ䜢ㄪ㐩䛩䜛ሙྜ䚸⤌ྜဨ䛻䜘䜛Ẹ୺ⓗ䛺⟶⌮䜢☜ಖ䛧䚸䜎䛯䚸⤌ྜ䛾⮬୺ᛶ䜢ಖ䛴᮲௳䛷⾜䛔䜎䛩䚹㻌୺ᛶ䜢ಖ䛴᮲௳䛷⾜䛔䜎䛩䚹㻌䠘➨䠑ཎ๎䠚ᩍ⫱䞉◊ಟ䚸ᗈሗ㻌䠘➨䠑ཎ๎䠚ᩍ⫱䞉◊ಟ䚸ᗈሗ㻌༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⤌ྜဨ䚸㑅䜀䜜䛯ᙺဨ䚸⟶⌮⫋䚸ᚑᴗဨ䛻ᑐ䛧䚸ྛ䚻䛜⮬ศ㐩䛾⤌ྜ䛾Ⓨᒎ䛻ຠᯝ༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⤌ྜဨ䚸㑅䜀䜜䛯ᙺဨ䚸⟶⌮⫋䚸ᚑᴗဨ䛻ᑐ䛧䚸ྛ䚻䛜⮬ศ㐩䛾⤌ྜ䛾Ⓨᒎ䛻ຠᯝⓗ䛻ᐤ୚䛷䛝䜛䜘䛖䛻ᩍ⫱䞉◊ಟ䜢ᐇ᪋䛧䜎䛩䚹༠ྠ⤌ྜ䛿䚸୍⯡䛾ே䚻䚸䇷䛺䛛䛷䜒ⱝ⪅䚸䜸䝢䝙䜸ⓗ䛻ᐤ୚䛷䛝䜛䜘䛖䛻ᩍ⫱䞉◊ಟ䜢ᐇ᪋䛧䜎䛩䚹༠ྠ⤌ྜ䛿䚸୍⯡䛾ே䚻䚸䇷䛺䛛䛷䜒ⱝ⪅䚸䜸䝢䝙䜸䞁䝸䞊䝎䞊䇷䛻䜐䛡䛶䚸༠ྠ䛾≉㉁䛸฼Ⅼ䛻䛴䛔䛶ᗈሗάື䛧䜎䛩䚹㻌䞁䝸䞊䝎䞊䇷䛻䜐䛡䛶䚸༠ྠ䛾≉㉁䛸฼Ⅼ䛻䛴䛔䛶ᗈሗάື䛧䜎䛩䚹㻌䠘➨䠒ཎ๎䠚༠ྠ⤌ྜ㛫䛾༠ྠ㻌䠘➨䠒ཎ๎䠚༠ྠ⤌ྜ㛫䛾༠ྠ㻌༠ྠ⤌ྜ䛿䚸ᆅᇦ䚸඲ᅜ䚸ㅖᅜ㛫䛾䚸䛥䜙䛻䛿ᅜ㝿ⓗ䛺௙⤌䜏䜢㏻䛨䛶༠ྠ䛩䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸⮬ศ䛾⤌༠ྠ⤌ྜ䛿䚸ᆅᇦ䚸඲ᅜ䚸ㅖᅜ㛫䛾䚸䛥䜙䛻䛿ᅜ㝿ⓗ䛺௙⤌䜏䜢㏻䛨䛶༠ྠ䛩䜛䛣䛸䛻䜘䜚䚸⮬ศ䛾⤌ྜဨ䛻᭱䜒ຠᯝⓗ䛻ዊ௙䛧䚸䜎䛯䚸༠ྠ⤌ྜ㐠ື䜢ᙉ໬䛧䜎䛩䚹㻌ྜဨ䛻᭱䜒ຠᯝⓗ䛻ዊ௙䛧䚸䜎䛯䚸༠ྠ⤌ྜ㐠ື䜢ᙉ໬䛧䜎䛩䚹㻌䠘➨䠓ཎ๎䠚ᆅᇦ♫఍䜈䛾ಀ䜟䜚㻌䠘➨䠓ཎ๎䠚ᆅᇦ♫఍䜈䛾ಀ䜟䜚㻌༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⤌ྜဨ䛜ᢎㄆ䛩䜛᪉㔪䛻ἢ䛳䛶䚸ᆅᇦ♫఍䛾ᣢ⥆ྍ⬟䛺Ⓨᒎ䛻ດ䜑䜎䛩䚹㻌༠ྠ⤌ྜ䛿䚸⤌ྜဨ䛜ᢎㄆ䛩䜛᪉㔪䛻ἢ䛳䛶䚸ᆅᇦ♫఍䛾ᣢ⥆ྍ⬟䛺Ⓨᒎ䛻ດ䜑䜎䛩䚹㻌㻌 㻌㹈㸿ࢢ࣮ࣝࣉ㟷᳃㻌