地域再生計画

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地域再生計画の名称
市川三郷町まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
山梨県西八代郡市川三郷町

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地域再生計画の区域
山梨県西八代郡市川三郷町の全域

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地域再生計画の目標
本町の総人口は減少傾向にあり、平成７（1995）年には 20,575 人であったが、令和２（2020）年８月の住民基本台帳人口では 15,575 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計よると、本町の総人口は、継続して減少し続け、令和 42（2065）年には 5,173 人となり、平成７（1995）年の 20,575 人と比較して 74.9％減少することが見込まれる。
年齢３区分別の人口をみると、近年老年人口（65歳以上）が一時増加傾向となり、平均寿命の延びに起因して横ばいになるが、その後、減少傾向に転じると予想される。年少人口（０～14口（15～64歳 ）・ 生 産 年 齢 人歳）は継続して減少しており、平成 27（2015）年の高齢化率は 35.6％に達した。令和２（2020）年８月の住民基本台帳登録人
口での区分別人口率は、年少人口は 9.7％、生産年齢人口は 52.8％となり、老年人口は 37.5％となっている。
本町の自然動態をみると、自然減となっている。出生数は減少傾向にあり、平成７（1995）年は 140 人であったものの、平成 30 年（2018）
は52 人となり 88 人減少した。一方、死亡数は増加傾向にあり、平成７（1995）年には 219 人であったが、平成 30（2018）年は 257 人となり 、 3 8 人 増 加 し た （ 平 成 3 0 年 2 0 5 人 の 自 然 減 ）。 ま た 、 合 計 特 殊 出 生

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率は、減少傾向にあり、平成 30（2018）年には 1.22 となっている。
社会動態をみると、社会減となっている。転入数においては、近年、増加傾向にあるものの、平成 30（2018）年は 449 人となり、平成７（1995）年の 643 人から 194 人減少した。また、転出数においては、平成 30（2018）年は 400 人となった。平成７（1995）年から転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いていたが、人口減少対策を推進した結果、近年は若干転入数が上回る状態となっている（平成 30 年 49 人の 社 会 増 ）。
人口の減少によって、次のような影響が懸念される。
（１）日常生活への影響
人口減少に伴う少子化や生産年齢人口の減少は、日常生活の様々な場面において支障をきたすおそれがある。とりわけ本町の主要な公共交通機関であるＪＲ東海（身延線）においては、通勤通学者の減少により路線の縮小が進む可能性が予想され、自ら車を運転して移動できない交通弱者の移動手段や移動範囲が制限されることとなり、買い物、通勤通学や医療などの日常生活に支障が生じる可能性がある。
また、人口減少と高齢化の進行により、これまで地域のコミュニテ
ィが果たしてきた地域の生活環境改善や活力の維持につながる自治会活動など、共助機能の低下が懸念される。
（２）地域経済への影響
人口規模の縮小と高齢化に伴い生産年齢人口が減少することにより、企業等で働き、地域の産業を支える労働力が不足し、各種産業の生産力が低下するとともに、生活と結びつきが強い医療や福祉、小売業といった地域内の消費が多い業種においては、総生産の減少により、事業の維持・拡大が困難になっていくものと推測される。また、高齢者の従事者が多い農業は、後継者不足がより深刻となり、事業の継承が困難になるものと予想される。こうしたことを背景として、町内の活力（稼ぐ力）が衰退し、地域経済全体が負のスパイラルに陥るおそれがある。
（３）医療・福祉への影響

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人口の減少や地域経済の鈍化などにより、社会保障制度を支える関連経費などの確保が困難となり、安定的で持続可能な医療・福祉サービス等の提供に支障をきたすおそれがある。また、生産年齢人口の減少に伴い、老年人口が利用する医療、福祉、介護サービスの需要に応える労働力不足が懸念される。
（４）教育・地域文化への影響
今後さらに進む児童・生徒の減少により、学級数が減少し、クラス編成が困難となることが予想され、子ども同士の交流や集団活動の機会が制限される可能性がある。また、先人から引き継がれている多様な歴史・伝統・文化においても、少子化の影響などにより、その伝承が困難となり、地域文化が衰退するおそれがある。
上記の課題に対応するため、本計画期間において次の４つの基本目
標を掲げ、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立する中で、人口減少に歯止めをかけ、地方創生の充実に取り組む。
・基本目標１

誇れるまち・基本目標２

賑わうまち

・基本目標３

安全・安心なまち・基本目標４繋がるまち【数値目標】
５－２の①に掲げる事業

ＫＰＩ達成に寄与
現状値
する地方版
目標値
（計画開始時点） （ 2 0 2 4 年 度 ） 総 合 戦 略 の基本目標

ア

合計特殊出生率

1.22

1.35

イ

町外からの移住件数

8 件

100 件
基本目標２（累計）ウ

国土強靭化計画の策定及び改訂

１件
（策定）

１件
基本目標３（改訂）

エ関係人口の増加数

7,073 人（単年）

16,000 人
基本目標４（単年）

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基本目標１

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２〇

第５章の特例の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人 に 対 す る 特 例 （ 内 閣 府 ）：【 Ａ ２ ０ ０ ７ 】

①

事業の名称
市川三郷町まち・ひと・しごと創生推進事業②

ア

誇れるまちづくり事業

イ

賑わうまちづくり事業

ウ

安全・安心なまちづくり事業

エ

繋がるまちづくり事業

事業の内容

ア

誇れるまちづくり事業

１－１

ふるさとを愛するまちづくり

青洲高校と民間、町等との協働により、生徒たちが本町のまちづくりに参画する機会や、地域住民と連携しながら高校を地域の核とするための環境の整備。生涯学習の拠点となる生涯学習センターを活用した、町立図書館、健康増進、体力づくり・生涯スポーツ等による地域交流の拠点づくりなどを推進し、ふるさとを知り、大切にする機会の充実、ふるさとへの誇りと愛着の醸成を図るとともに、幼児及び小・中学校における英語教育や国際理解といった特色ある教育を通じ地域の担い手を育成する。
【具体的な事業】
・青洲高校との協働による事業
・生涯学習センター活用事業

等

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１－２

子育てしやすいまちづくり

出会いの場と婚活の推進、出産や子育てに係る費用負担の軽減。保
育環境の充実、整備などにより、共働き夫婦が安心して働けるための支援などを通じ、子育て家庭への支援の強化や多様な保育環境を整備するなど、子育て環境の充実を推進するとともに、結婚や出産に対する不安の解消を行う。
【具体的な事業】
・不妊治療費助成事業
・子育て祝い金支給事業
・病後児保育事業
１－３

等

文化や歴史を守るまちづくり

地域学習や地域体験などを通じた伝統産業の継承や人材の育成や民間等との連携、協働による環境の整備などを行い、文化や芸術を振興するとともに、地域の伝統文化を受け継ぎ、地域の歴史ある文化財などを保存・継承できるよう施策する。
【具体的な事業】
・手漉き和紙後継者育成事業
・市川地区活性化拠点整備事業

イ等

賑わうまちづくり事業

２－１

交流するまちづくり

ＪＲ身延線各駅の利用者に対する観光施設や特産品などのＰＲ、住民交流事業の実施。中長期的な観光戦略の策定に向けた研究会の立ち上げ（インバウンド観光や滞在型観光の開発、地域農産物を活かした商品開発）などを通じて、姉妹都市及び姉妹町との交流の推進を図り、交流人口の増加につなげる。また、観光の推進による交流を促進するとともに、交流の拠点となる施設の整備。多くの人にまちを知ってもらうために、ＪＲ東海との連携やフィルムコミッションの活用など情報発信の強化を推進する。
【具体的な事業】

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・ふるさとまつり推進事業
・観光施設等の整備・活用の推進
２－２等

活力あふれるまちづくり

商工業や農林業の振興及び地域資源のブランド化を推進し賑わう力を強化するため、地場産業体験をとおして、商工業や農林業の後継者の支援、育成に取り組むとともに、町と商工会等が連携し空き店舗を活用したチャレンジショップの受け入れ運営の支援などを行う。
【具体的な事業】
・地場産業体験ツアー事業
・地域商社事業
２－３等

移住・定住しやすいまちづくり

地域おこし協力隊の受け入れ、移住者や移住希望者に対する相談窓口の整備などを行い、空き家や遊休農地の活用を図るとともに、まちを知ってもらい、来てもらい、住んでもらえるための移住・定住の施策を行う。
【具体的な事業】
・地域おこし協力隊事業
・若者定住促進住宅補助金事業
２－４等

男女がともに活躍するまちづくり

男女共同参画推進に向け、審議会等政策決定における女性の比率の引き上げや、民間企業と連携、男性の育児休業等の取得や女性の雇用などをの働きかけ、企業の意識改革や町の取り組みに対する理解の促進などを行い、男女がともに活躍する社会を目指し、女性や若者の声を反映しやすい社会制度の構築を行う。
【具体的な事業】
・男女共同参画推進事業

ウ等

安全・安心なまちづくり事業

３－１

災害に強いまちづくり

自主防災組織の体制づくりや町内の公共施設の耐震化の推進、国や6

県との連携による土砂災害防止工事や警戒避難体制確立、災害廃棄物処理計画などの整備を行い、防災体制の強化を図るとともに、大規模災害時における復旧、復興のため安全かつ迅速な対応に向けた社会基盤を整備する。また、近年増えている外国人在住者に対する配慮についても同時に行う。
【具体的な事業】
・地域防災減災事業
・道路・橋梁等整備事業
３－２等

健康に暮らせるまちづくり

地域住民の生活習慣病の重症化予防並びにフレイル予防等、健康寿命の延伸に向け、安心して受診できる体制整備の構築。また、町民の健康の増進と心身の健全を図るため、筋力トレーニング等による運動習慣の支援などを行い、地域医療の充実を図るとともに、地域における心と体の健康づくりの推進のため、運動・食生活の改善を行う。
【具体的な事業】
・地域医療の推進
・スポーツ・健康づくりの推進
３－３等

快適に暮らしやすいまちづくり

町民の利便性向上に向けた生活密着道路の整備や、超高齢社会に対応した移動手段の確保、公共交通機関網の確保に向けてＪＲ東海や民間タクシー業者等と連携したＪＲ身延線の活用やコミュニティバスの向上などを行い、歩道や道路網のみならず、町民の生活環境の充実を図るとともに、安心で暮らしやすい生活基盤を整備する。
【具体的な事業】
・狭あい道路拡幅整備事業
・公共交通機関等の充実

エ等

繋がるまちづくり事業
４－１

近隣市町村等と連携するまちづくり

ゆかりの会「りんどう」を通じた、関係人口の創出や、企業版ふる7

さと納税等を活用した企業との連携、地域の活性化拠点となる地区の整備や体制づくりの推進を行い、近隣市町村と広域行政を推進するとともに、関係人口の創出に向けた民間等との連携や協力体制の構築を行う。
【具体的な事業】
・三珠地区活性化拠点整備事業
・ふるさと納税推進事業
４－２等

将来を見据えたまちづくり

地域の将来を担う子どもたちの確かな未来に向けて健全な財政運営に よ る 安 定 的 な 行 政 運 営 を 堅 持 す る た め 、「 山 梨 県 物 流 等 基 本 計 画 」の重点促進区域にも指定されている中部横断道沿い（六郷インターチェンジ周辺）である岩間、宮原地区での企業誘致、雇用に向けた基本計画の策定や環境の整備など行う。
【具体的な事業】
・六郷インターチェンジ周辺活性化事業※③等

なお、詳細は市川三郷町第２次総合戦略のとおり。

事 業 の 実 施 状 況 に 関 す る 客 観 的 な 指 標 （ 重 要 業 績 評 価 指 標 （ Ｋ Ｐ Ｉ ））４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
580,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
住み良いまちづくりに向けて、ＰＤＣＡサイクルにより、施策・事業の効果を検証し、必要に応じた戦略・施策の見直しを行っていくため、外部有識者等で構成する「総合戦略検証委員会」を組織し、毎年度11月に数値目標やＫＰＩなどの客観的指標の達成度を通じて成果の検証を行い、毎年度、戦略の練り直しや改善を行う。
検証後、速やかに市川三郷町公式ウェブサイトで公表する。

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⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６ 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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