幼児教育・保育のあり方検討委員会報告書～ 少子化期における保育のあり方 ～令和３年３月幼児教育・保育のあり方検討委員会（公益社団法人 兵庫県保育協会）

【目次】

１ はじめに

２ 少子化期における保育所・認定こども園等の現状（1）兵庫県の保育需要（2）保育所・認定こども園等保育施設における取組み(兵庫県保育協会調査)（3）市町の取組み(県調査)

３ 今後の課題

４ まとめ（委員会意見）参 考

兵庫県保育協会会員の意見

１ はじめに
少子化の進行は深刻さを増し、2019 年の全国の出生数は 90 万人を切って86 万人台となり、兵庫県においても 4 万人を割り込み、この傾向は今後も続いていくものと考えられる。
このような中にあっても、保育現場では女性の就業率の上昇により引き続き待機児童の問題が課題となり、「新子育て安心プラン」により待機児童解消に向けた受け皿となる保育所整備等が進められようとしている。しかし、その一方少子化の影響で過疎地域では保育所の存続の危機や、また各地で定員割れ等の深刻な問題が生じてきており、兵庫県においても地域間の格差が生じていると言える。
この様な少子化の進行は、適正な集団が確保できないことによる子どもの育ちへの影響が懸念されるとともに、保育所の運営の観点からも、児童数の減
少による利用率の低い施設の保育提供体制のあり方や保育所等の安定的な運営・維持が課題となっている。
少子化に関する保育所等を取り巻く情勢の変化を踏まえ、兵庫県保育協会
では兵庫県こども政策課の実施した市町アンケート及び当協会の実施した民間会員園へのアンケートを比較・分析するとともに、学識経験者も参画した委員会を立ち上げ、少子化期における今後の幼児教育・保育のあり方について検討を行った。
２ 少子化期における保育所・認定こども園等の現状（1）兵庫県の保育需要
ア これまで（H28～R2）の動向① 就学前児童（０～５歳児）数の推移○市町別 資料１
少子化の影響により就学前児童数（０～５歳児）は、令和２年４月時点
において、県全体で平成 28 年４月時点と比較すると 8.4％（23,409 人）減
少した。特に減少傾向が著しいのは但馬地域 15.3％、西播磨地域 13.0％、淡路地域 12.7％となっている。
市町別では、明石市以外の市町において、すべてで減少した。特に減少傾向が著しいのは、上郡町 27.8％、香美町 23.9％、多可町 20.0％となっている○年齢別 資料２
年齢別については、県全体では、低年齢層になるほど減少率は高く、０歳児では 12.7%、１・２歳児では 9.9％、３歳以上児では 6.2％の減少とな-1-

っている。また、減少数を１学年あたり平均値に換算すると、３歳以上児2,981 人(8,943 人/３)、１・２歳児 4,479 人(8,958 人/２)、０歳児 5,508人となり、低年齢児になるほど、減少数が大きくなっている。
② 女性の有業率の向上 資料３
女性の社会進出が進展したことに伴い、女性の有業率は、平成 24 年と比較し平成 29 年は、35～39 歳代で 10.9 ポイント上昇するなど、ほぼ全ての年齢階級で有業率が向上し、グラフ全体の形はＭ字カーブから背の高い台形に近づきつつある。
③ 就学前児童数と共働き世帯数 資料４
少子化により就学前児童数（０～５歳児）は減少し、保育需要の減少要因となっている一方で、女性の社会進出に伴い、保育需要の増加要因である共働き世帯数は、平成 25 年 1,069 万世帯から平成 31 年 1,245 万世帯へと、176 万世帯増加している。
④ これまでの保育需要（保育申込者数）の推移 資料５
令和２年４月時点において、平成 28 年４月と比較すると、保育需要が増加している上位３地域は、東播磨地域 31.0％、阪神地域 19.8％、神戸地域 13.7％となっている。一方で、但馬地域 4.2％、淡路地域1.5％の減少となり、県全体では 15.4％の保育需要の増加となった。これらは、保育需要の減少要因である就学前児童数の減少よりも、女性の社会進出による保育需要の増加要因が大きかった結果だと考えられる。
イ 今後の保育需要（見込み）資料６
今後の保育需要は、令和６年４月時点において、中播磨地域（主に姫路市）5.3％、阪神地域 3.3％、東播磨地域（主に明石市）0.3％と、引き続き、増加が見込まれる地域がある一方で、減少が見込まれる地域が、淡路地域 19.2％、北播磨地域 10.4％、西播磨地域 9.0％、但馬地域 8.1％、丹波地域 8.1％、神戸地域 0.8%となっており、県全体でも 0.8％の減少が見込まれている。

-2-

（2）保育所・認定こども園等保育施設における取組み(兵庫県保育協会調査) 資料７
保育所等の現状を把握するため、民間施設（神戸市、姫路市、西宮市を除く）を対象にアンケート調査を実施した。
○調査対象施設数 ３８１○回答施設数
２５１（回答率 65.9％）（保育所 135、保育所型認定こども園 12 、幼保連携型認定こども園 103、小規模 A 型 １）
区分

全体

阪 神

東播磨

西播磨

但馬丹波

淡路

対象施設

38112616338281511

回答施設

251711122719148

回答率

65.9

56.3

68.7

71.1

67.9

93.372.7

ア アンケート結果の分析
アンケート結果から見えてきた保育所等の現状や将来の児童減少に向けた施設運営に係る考え等は次のとおりである。
① 利用定員と入所児数について（調査期間 平成 28 年度～令和 2 年度）〇 定員充足率をみると、1 号認定では、28 年度、29 年度は認定こども園への移行初期であり、施設総数は 63、81 と少なく、充足率も 79％以下が4 割強となっているが、30 年度からは急増し総数は 240～251 となり、充足率も 100％以上が概ね 8 割となっている。
〇 2 号、3 号認定では、施設総数は 28 年度の 217 から 2 年度は 251 に増加している。充足率をみると、28 年度は 120％以上が約 25％、100－119％が約 60％、99％以下が約 15％であったが、徐々に 120％以上が減少し、99％以下が増加する傾向にあり、2 年度では 120％以上が 2 割弱、100－119％が 6 割弱、99％以下が 2 割強という傾向となっている。
〇 施設数の変動の少ない西播磨地区、但馬地区、丹波地区、淡路地区の充足率をみると、120％以上の割合は減少傾向にあるが、定員割れ（99％以下）の割合が大幅に増えているという傾向には無く、100％以上の施設が大多数となっている。
〇 年齢別入所児数をみると、1 号認定と 2 号、3 号認定共に年齢による割合に極端な変化はないが、1 号認定では 2 歳児の増加傾向がみられ、2 号、3 号認定では、0 歳、1 歳、2 歳児は人数的には増加しているが、割合的には減少傾向にある。
〇 1 号、2 号、3 号合計では、0 歳と 1 歳の合計、2 歳、3 歳、4 歳、5 歳の割合は、概ね各 20％であるが、その中で 2 歳児がやや少ない傾向となっ-3-ている。
② 今後の児童減少に対する不安について〇 不安があるかないかについては、不安はない（13％）、不安がある（33％）、将来的な不安はある（54％）となっている。
〇 「不安はない」の理由については、当面、周辺で児童減少はない（61％）、減少した方が適正な保育ができる（16％）、当該施設以外に複数施設を運営しているので特に不安はない（14％）等となっている。
〇 「不安がある」「将来的な不安がある」の不安内容としては、定員割れ（35％）、運営費の減少（33％）、職員が余剰になる（13％）、市町等による支援が少ない（11％）等が挙げられている。
③ 少子化期における保育事業者として考える保育のあり方について〇 少人数集団であっても、適切な保育が提供されれば子どもの成長・発達に問題はない（66％）、適正な子ども集団が形成されなければ子どもの成長にとって好ましくないので、施設の統廃合を行い適正な子ども集団を確保すべき（15％）、子どもの成長にとって好ましくないが、施設の統廃合はせず、児童減少を受け入れざるを得ない（15％）等となっている。
④ 定員 20 人未満となった場合の対応について〇 定員 20 人未満でも認可施設として継続できるよう制度改正を求める（47％）、定員 20 人未満であれば現行の「小規模保育事業」に移行する（16％）、認可施設として運営できなければ、施設を廃止する（8％）、他法人と合併または事業譲渡する（8％）、他法人との「社会福祉連携推進法人制度」を活用する（６％）等となっている。
〇 定員 20 人未満でも認可施設として継続できるよう求める制度改正については、現行制度に 20 人未満の定員区分を設け運営費の増額を求める（42％）、新たに定員定額制（一定の基礎額と児童数による加算額）のような制度を求める（31％）、現行の職員配置基準の見直し（必置要件緩和等）を求める（24％）等となっている。
⑤ 通常の保育以外で取り組んでいる子育て支援事業や公益的な取組について〇 延長保育促進事業（31％）、一時預かり事業（26％）、地域子育て支援拠点事業などの子育て支援事業（23％）、地域における公益的な取組（14％）、病児・病後児保育事業（3％）、休日保育事業（2％）、特定保育事業（1％）-4-等となっている。なお、地域における公益的な取組としては、高齢者との常時交流（63 件）、地域防災拠点（16 件）、子ども食堂（4 件）の他、園庭開放や子育て相談など地域貢献や地域交流に関わる事業等に取り組んでいる。
〇 一方で、地域における公益的な取組を行う上でのハードルとしては、職員体制の問題（51％）、財源の問題（30％）、地域のニーズがない（7％）、独自の事業が考えられない（6％）等が挙げられている。
⑥ 今後、地域に必要とされる法人・施設運営において必要なことについて〇 地域連携（37％）、地域貢献（21％）、経営基盤の充実（17％）、多様な事業の取組み（15％）、人材確保育成（11％）となっている。
⑦ 児童減少対策として国、県、市町に期待することについて〇 子育て支援（32％）、運営費改善（13％）
、人材確保策・職員の処遇改善（13％）、配置基準改善・柔軟な定員変更（6％）、行政改革（5％）、保育制度の改善（5％）、新設園の開設抑制（5％）、施設の統廃合（3％）等となっている。
イ 考 察① 利用定員と入所児数について〇 2 号、3 号認定でみると、充足率 99％以下の増加は緩やかで、この間、定員割れの状況が急激に進んでいるとは言えない。
〇 年齢別入所児数を 5 年間比較すると、全体として年齢別の割合は大きな動きが無いようにみえる。しかし、一部地域においては、少子化の影響により年齢別割合に変動が生じているところがある。
〇 出生数が下がり就学前児童数が減少する中で、０歳児等を含め入所児童数が減少していないのは、女性の就業率の向上や保育料の無償化、その他公立園の統廃合等の影響によるものと考えられる。
〇 現時点において民間園では出生数の減少が入所児童数に大きな影響を与えていないため、「不安あり」は３割にとどまっているが、今後女性就業率の上昇が止まり待機児童が解消された後、厳しい状況になると危機感を感じていることが調査結果からも伺える。
〇 現場の声として子どもが余り減っていないということ、また、数字的にも大きな落ち込みが無いということから、公立の保育所や幼稚園の統廃合を、民間保育所の定員増や認定こども園化等することで、維持できているとも考えられ、今後少子化の影響は民間園にも及んでくることが確実-5-

と考えられる。
② 今後の児童減少に対する不安について〇 「将来的な不安がある」が半数以上を占めているのは、よく現状を表していると考えられる。
〇 不安内容からみて、定員割れと運営費の減少が生じ、職員が余剰になるということに繋がっている。
③ 少子化期における保育事業者として考える保育のあり方について〇 「少人数集団であっても子どもの成長発達に問題はない」が多数を占めているのは、少人数集団になることもやむを得ないとの考えが多いと考えられる。ただ、保育の面からは否定しないが、経営面からは問題があると言える。
④ 定員 20 人未満となった場合の対応について〇 「他法人と合併または事業譲渡する」「事業継続を断念する」が合わせて 16％も占めていることは、想定していなかった回答である。
〇 制度改正として、「現行制度に 20 人未満の定員区分を設け運営費の増額を求める」が 40％以上となっているが、これは現行の待機児童対策として 0 歳～2 歳児が対象の「小規模保育事業」へ移行するのではなく、0歳～5 歳児まで入所できるフルスペックの認可施設として事業継続した
いということ。ただ、「定員 20 人未満でも認可事業として継続」ということは、「小規模保育事業」が制度化された経緯等からみて、国の制度改正は厳しい状況であると思われる。
⑤ 通常の保育以外で取り組んでいる子育て支援事業や公益的な取組について〇 通常保育以外に多くの事業に取り組んでいることから、多機能化が伺える。
〇 公益的な取組を行う上でハードルとなるのは、財源の問題もあるが、現段階での一番は職員体制の問題である。
⑥ 今後、地域に必要とされる法人・施設運営において必要なことについて〇 人材育成より地域連携重視は想定外ではあるが、地域の状況やニーズに応じて多機能化に対応しようとしていることが伺える。

-6-⑦ 児童減少対策として国、県、市町に期待することについて〇 子育て支援が一番多いが、施設にとってというだけでなく、広く子育てしやすい環境づくりへの期待感と考えられる。
（3）市町の取組み(県調査)
少子化期における保育に関する県内市町の状況を把握するため、政令市・中核市を除く県内 36 市町に対し、調査を実施した。
ア 保育定員の充足状況及び課題とその取組み資料８○ 県内 36 市町（政令市・中核市を除く）の保育定員の充足状況は、13市町が供給過剰（今後５年以内を含む）になると認識している。
○

13 市町のうち、６市町が「子どもの育ちの段階に応じた適正な集団の確保が困難」になると課題認識しており、それらに対する取組みとして、主に①幼稚園と保育所との統合による認定こども園の設置や、②他園との交流事業、③異年齢児保育を実施している。

○

13 市町のうち、11 市町が「保育所や認定こども園等認可施設の安定した経営が困難」になると課題認識しており、それらに対する取組みとして、主に減少した児童数の規模に応じた利用定員の見直し（公定価格単価のアップ）のほか、香美町においては定員に満たない園に対して補助金を交付している。

○

13 市町のうち、９市町が「保育提供体制の再編が必要」になると課題認識しており、それらに対する取組みとして、保育提供体制のあり方検討や、再編計画を策定し、実際に再編を実施している。

イ 県内市町の国・県への主な施策要望資料９○ 保育施設の再編は、子育て世帯の定住者の減少を招き、より一層の地域活力の減退につながる。児童数が減少した小規模園においても、一定規模の事業が実施できるよう給付費の単価の増額や、補助制度について検討して欲しい。（養父市、香美町、淡路市）○

供給過剰な保育施設の有効利用や、施設の縮小・再編にかかる補助制度を創設して欲しい。（芦屋市、相生市、豊岡市）

-7-

○

現状の規模での特別保育（延長保育、一時預かり等）の実施を継続することが困難になると想定される。給付費の加算要件として、特別保育事業の複数実施等が要件となっているため、児童減少期には給付費が減少となる。加算要件の見直しを実施して欲しい。（小野市）

３ 今後の課題(1) 全国的な出生数の減少のみならず、関西圏において特に兵庫県は人口流出、転出超過となっていること、さらには県内の特定の地域に人口が集中する偏在化が進んでいる現状から、人口流出をくい止めつつ、県全体の均衡ある魅力アップを図っていく必要があること。
(2) 財政的な面から廃止・統合が進む子育て支援施設を、今後は地域のまちづくりにとって欠くことのできない施設として位置づけ、「子育てするなら兵庫県」のイメージを定着させること。
(3) 少子化期における地域の子育てを考えていくために、市町における「子ども子育て会議」においても、「まちづくり」の観点から議論するなど、より活性化すること、虐待や子育て期における孤立を防ぐため民生・児童委員や市町等関係機関と保育施設の連携を図っていくことが重要である。
(4) 少子化期における適正な子ども集団とはどのような規模なのか、また、その適正な子ども集団を望めなくなった場合に、保育の質を今後どう担保していくかを保育者自らが検討していくこと。
(5) 少子地域においては最低定員 20 人という現行補助制度の枠内で、0 歳から 5 歳児までの子どもたちの適正な幼児教育・保育を提供できるのか、また、そのための安定した施設運営を行うにはどのような制度が求められるのか。
(6) 都市部においては待機児童解消のために新設園の開設や既存園の定員増を図ってきたことから、今後急激な入所児童の減少が生じた場合、この間採用した人材の継続した雇用を守ることができるのか。
(7) 単に利用する児童のためだけの施設ではなく、まちづくりの中で地域ニーズに対応できるよう多機能化を図っていく必要があること。
４ まとめ（委員会意見）(1) 子育て施設をまちづくりの核に
県実施の市町アンケートからは、今後少子化が進む中、保育所や認定こども園の安定した経営が困難になり、その対策として利用定員の見直しや統廃合等による保育提供体制の再編が必要であると認識している市町があることが明らかになっている。当委員会としては、民間園では困難な地域-8-

医療機関との連携や災害（感染症拡大）時における緊急対応等、公立園はその特性に応じた役割をはたさなければならないと考えるが、市町の厳しい財政状況の中では、総定員枠等の保育提供体制としては公立園を中心に再編計画が策定されることは理解するところである。
一方、県内の状況をみると、子育て施策に対して熱心な地域は、人口増や若年世代の定住等、目に見える成果をあげているところである。そのことは財政力や地域における安定的な雇用環境、住環境整備等の違いも大きな要因ではあるが、若年世代に対して子育てに熱心な地域のイメージを発信できているかどうかも大きな要因であろう。このようなことから、今後、県の計画等においては、より一層子育て施設・施策を地域のまちづくりの核として重要視し、県のリーダーシップのもと県民に発信していくべきである。
（2）地域の子育て機能を守るための定員管理と保育者の地位向上・処遇改善の実現
他方、個々の施設運営においては、子どもの数に見合った定員設定を、市町の子ども子育て会議において実情に即して柔軟に変更していく必要がある。その際、市町は財政状況を理由として利用定員の削減を認めないということはあってはならない。県においては、各市町における子ども子育て会議にあたり、従来の保育需要と供給に基づく定員管理という視点だけでなく、少子地域での子育て機能を守るという新たな視点も加えて、適正な定員設定がなされるよう見守ることを求める。
また国に対しては実員が 20 人未満となった場合の公定価格の単価区分設定や各種加算要件の特例措置、国際的にも低い水準の職員配置基準の見直しなどの制度改善、さらにはいまだ道半ばの処遇改善措置を早期に実現するよう求めていく必要がある。
一方、県・市町においては、少子化期の子どもの健やかな育ちを保障するために、国と一体となって保育者の地位向上と処遇改善、働き方改革等に最善の努力を求めるとともに、地域ニーズの把握に基づく子育て施設の多機能化を推進し、少子地域の子育て機能の消滅を防ぐことに尽力いただ
きたい。
（3）少子化期における魅力ある保育の提供
保育者には、少子化期に適正な同年齢の子ども集団を形成できない中でも、幅広い異年齢集団による魅力ある保育を展開することによって子どもの育ちを支える努力を絶えず行うことが求められていることを認識しなけ-9-ればならない。そのためには、これまでのような同年齢集団が形成されることを前提とした、幼保連携型認定こども園の学級編成基準等も、全国統一ではなく、地域の実情に応じた保育が実現できるよう柔軟な対応が可能となる制度設計が求められる。

- 10 -

参 考 兵庫県保育協会会員の意見
１ 少子化が進展する中で施設の維持が困難となる等の運営面の課題に対する意見〇

児童数が最低定員（20 人）に近づく施設が多くなることが予想される
中で、国には小規模保育事業について、1 法人１施設を経営できるだけの単価改善を、また保育機会確保のために、県や市町には単独事業として上乗せ補助を期待する。

〇

幼児教育、保育の社会資源をどう維持していくのかという大きなテーマを考えると、小さくなった施設をどう維持していくのかという方策が必要。

〇

少子化により今後保育児童数の減少は避けられない中で、保育所をどう維持していくかという戦略を県で立てて欲しい。

〇 「他法人と合併または事業譲渡する」「事業継続を断念する」ことに対し、どのような方法があるのか方向性を県として示して欲しい。
〇

香美町では定員割れした施設に不足児童数に応じた補助金を出している。保育所数の少ない町だから出来るとも言えるが、他市町でも少子化の中で保育施設を維持していくための発想となればいい。

〇

小規模事業について、3 歳未満は国制度で、3 歳以上は県として応援してもらえないか。

〇

郡部の施設が都市部の若者を職員として確保するために市町による家賃補助制度は有用である。都会の学生でも田舎で保育がしたいという人に家賃の全額補助は大きな魅力。若者の定着は地域の活性化にもつながる。

○

公立であれば市町行政の権限の下、統廃合は可能だが、民間については事業者それぞれの理念があり難しい。

○

保育も長い歴史の中で、公立を中心に統廃合を行ってきたが、社会福祉- 11 -

法人として経営上のスケールだけで、小さいものを大きくしていこうとする発想は本来の保育の機能や使命が損なわれるのではないか。
○

施設を維持するのが大変だから、公共施設、福祉施設を統廃合しようとすることは、その地域をどんどん住みにくくする事に繋がっているように思う。

○

保育に携わっている立場から言えば、我々の保育の役割を果たしたい。
半永久的に続けたいということを大前提で話を展開せざるを得ない。

○

保育所を大きくしていって良くなるとは思っていないし、それでいいのかという危惧もあるが、では現実的に子どもが少なくなる中で、それがどう存続されるのかということが難しい。

２ 子どもの育ちを保障する保育の質の課題に対する意見○ 子どもが減っていく中で、全体で小規模化していくと経営が難しくなるし、子どもたちに対して保育という部分は非常に難しくなる。
○ （ハード面の課題と併せて）地域に一つ（認定こども園のような）中核的な保育の場があって、（保育士との関わりが重視される０～２歳児の間は、）小規模保育事業でやっていくやり方もある。
○ 子どもには集団の保育が必要だという大前提があるが、本当にそうなのかとも思う。地域の中で、幸せになる為にはある程度の集団があれば理想としては良いが、それが見込まれないのであれば、その中で子どもがどうやったら幸せに生きていけるかが今回の命題ではないか。
○

全て大きな集団が良いわけではないが、逆に小さな集団も良くない。50～60 人の子どもがいればちょうど良いが、20～30 人になったら何もできなくなる。

○ 日本の今まで子どもが育ってきた環境にこだわるのではなく、新しいスタイルの育ち方もあるのではないか。

- 12 -

３ 地域づくりための保育所・認定こども園の役割〇

少子化が進行し小さな施設になっても、地域の役に立ちたいという施設をどう残していくのかという施策を、県と市町は一緒に考えていくべき。

○

国もこれまでは、ハード的な事を中心に議論してきたが、保育という機能をいかに地域に残していくか、維持していくかという話が中心なのではないか。

〇

現在の保育所等を保育ニーズに合うように縮小等進めるというのではなく、各市町が自らの将来像を描き、必要な資源として保育施設をどう整えていくのかが大切。

〇

基礎自治体として、管内の小規模化していく保育資源の活性化、経営基盤の安定化を図ることが重要。

〇

小規模で事業が出来ない、こどもの活動が難しいところで、保育園同士が助け合い、あるいは中核園と小規模園が交流し、子ども同士も交流できるようなイベントを行うことや園が無くなった地域での出張保育等も地域貢献、地域連携である。県が事業化できないか。

〇

地域貢献、地域連携に取り組んでいる施設が多いが、収入増につながらなくても社会福祉法人としての意識をしっかり持っているからだと評価できる。

〇

児童の減少が進み保育所の存続が困難となる場合、地域貢献や連携などの多機能化や高齢、障害等業種の拡大を図ることも選択肢としては考えられる。

○

どれだけ保育ニーズがあるから、保育施設を準備するかということではなく、地域をどう作るかということではないか。方向性の原点にはそのような点がないとダメだろうし、県に提言する内容の裏づけとして理念が必要ではないか。

○

国にとって保育とは何かということ。どんなに山間へき地であっても- 13 -

小規模の保育施設は必要、保育環境を整える義務が国にはあると議論を深めれば、小を大にするというのではなく、子ども達に何が必要かと考えれば、集団がどんなに小さくなっても、幼児教育、保育をしなければいけないという共通理解が深まるのではないか。
〇 地域の人材、地域の子ども達を地域でどう育てていくのか、それに対してどう支援するのか、それぞれの地域でやれることを考えていく必要がある。
４ その他の意見〇

アンケート結果等からみて、施設運営面等今のところは大丈夫だが、今後大変になる。

〇

郡部においては、第一段階として、幼稚園を廃止したり公立保育所の認定こども園化、定員の縮小などの改革が進んでいることから、現在は民間保育所等はほぼ充足しているが、今後の少子化の影響は即民間にくる。

〇

民間でも地区立（やや公立に近い）の施設が多い地区では、市町等の支援も受けやすく合併しやすい。一方で法人の主体がお寺や個人などオーナー的な施設は、将来のことを考えると合併等も進めにくい。

- 14 -

（別紙）

幼児教育・保育のあり方検討委員会
１ 構成員名簿◎山縣文治

関西大学人間健康学部教授

小林公正(公社)兵庫県保育協会会長

髙谷俊英(公社)兵庫県保育協会副会長

伊達惠一(公社)兵庫県保育協会副会長

三倉克仁(公社)兵庫県保育協会副会長

福田好宏(社福)兵庫県社会福祉協議会副会長

藤本貴義

兵庫県健康福祉部少子高齢局こども政策課長

２ 委員会開催状況
第１回 令和２年８月３日○ 委員長の選任○ 兵庫県の保育需要○検討を進める方向性等

第２回 令和２年 10 月２日○ 第１回委員会の主な意見○ 今後の進め方○ 保育所等を対象とした調査

等

第３回 令和３年１月６日〇 保育所等を対象とした調査結果〇 市町等を対象とした調査結果〇 あり方検討の取りまとめ（案）
第４回〇〇〇

令和３年３月５日
提言書（案）について報告書（案）について
報告書資料編（案）について- 15 -等（◎：委員長）