○核燃料物質の加工の事業に関する規則

八 「品質マネジメントシステム」とは、品質管理基準規則第二条第二項第四号に規定(昭和四十一年七月十九日)

する品質マネジメントシステムをいう。

(総理府令第三十七号)

九 「廃止措置対象施設」とは、法第二十二条の八第二項の認可を受けた廃止措置計画

最終改正 令和 二年 三月一七日原子力委員会規則 第 一二号(同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項又は第五項の規定による認可又は届出があつたときは、その変更後のもの)に係る廃止措置の対象となる加工(定義)施設をいう。

第一条 この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に

十 「設計想定事象」とは、次に掲げる事象であつて、加工施設の位置、構造及び設備関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。)において使用する用の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第十七号。次条第一項第一号

語の例による。

ロ及び第五号イにおいて「事業許可基準規則」という。)第一条第二項第三号に規定す

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとこる安全機能を有する施設又は同項第五号に規定する重大事故等対処施設の設計においろによる。

て発生を想定しているものをいう。

一 「放射線」とは、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号に規定

イ 自然現象する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
二 「管理区域」とは、加工施設の場所であつて、その場所における外部放射線に係る線量が原子力規制委員会の定める線量を超え、空気中の放射性物質(空気又は水のうちに自然に含まれている放射性物質を除く。以下同じ。)の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超え、又は放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度が
原子力規制委員会の定める密度を超えるおそれのあるものをいう。
三 「保全区域」とは、加工施設の保全のために特に管理を必要とする場所であつて、管理区域以外のものをいう。

ロ 加工施設を設置する工場若しくは事業所内又はその周辺における加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であつて人為によるもの(故意によるものを除く。)
いつ

ハ 加工施設内における火災、溢水その他の加工施設の安全性を損なわせる原因とな
るおそれがある事象
十一 「大規模損壊」とは、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊をいう。
(昭五三総府令一・昭五三総府令四九・昭六三総府令四一・平一二総府令六二・平一二総府令一一八・平一二総府令一五一・平二四経産令六八・平二五原子規一

四 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えるおそれのないものをいう。

六・令二原子規一二・一部改正)(加工の事業の許可の申請)
第二条 法第十三条第二項の加工の事業の許可の申請書の記載については、次の各号によ五 「放射線業務従事者」とは、核燃料物質の加工、加工施設の保全、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(以下「核燃料物質等」という。)の運搬、貯蔵又はるものとする。
一 法第十三条第二項第三号の加工施設の位置、構造及び設備については、次の区分に廃棄等の業務に従事する者であつて、管理区域に立ち入るものをいう。

よつて記載すること。

六 「放射性廃棄物」とは、核燃料物質等で廃棄しようとするものをいう。

イ 加工施設の位置

七 「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の(イ)

敷地の面積及び形状基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第二号。以下「品質管理基準規則」(ロ)

敷地内における主要な加工施設の位置という。)第二条第二項第一号に規定する保安活動をいう。

ロ 加工施設の一般構造

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(イ)

核燃料物質の臨界防止に関する構造(2) 主要な設備及び機器の種類及び個数(ロ)

放射線の遮蔽に関する構造(3) 処理する核燃料物質の種類及び最大処理能力(ハ)

核燃料物質等の閉じ込めに関する構造(ニ)

火災及び爆発の防止に関する構造

(ホ)

耐震構造

(イ)

施設の種類

(ヘ)

耐津波構造(事業許可基準規則第八条に規定する基準津波に対して加工施設の(ロ)

主要な設備及び機器の種類及び個数(ハ)貯蔵する核燃料物質の種類及び最大貯蔵能力(ニ)

主要な核的制限値

安全機能が損なわれるおそれがないよう措置を講じた構造をいう。)(ト)

その他の主要な構造

ハ 加工設備本体の構造及び設備(イ)(4) 主要な核的制限値
ニ 核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設備

ホ 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備(イ)

化学処理施設

気体廃棄物の廃棄設備(1) 施設の種類(1) 構造(2) 主要な設備及び機器の種類及び個数(2) 廃棄物の処理能力(3) 処理する核燃料物質の種類及び最大処理能力(4) 主要な核的、熱的及び化学的制限値(ロ)

液体廃棄物の廃棄設備(1) 構造濃縮施設(1) 施設の種類(2) 廃棄物の処理能力(2) 主要な設備及び機器の種類及び個数(3) 処理する核燃料物質の種類及び最大処理能力(4) 主要な核的及び熱的制限値(ハ)(3) 排気口の位置(ロ)(3) 排水口の位置(ハ)

固体廃棄物の廃棄設備(1) 構造成形施設(熱処理施設を含む。以下同じ。)(1) 施設の種類(2) 廃棄物の処理能力(3) 保管廃棄施設の最大保管廃棄能力(2) 主要な設備及び機器の種類及び個数

ヘ 放射線管理施設の構造及び設備(3) 処理する核燃料物質の種類及び最大処理能力(イ)

屋内管理用の主要な設備の種類(4) 主要な核的及び熱的制限値(ロ)

屋外管理用の主要な設備の種類

(ニ)

被覆施設

ト その他加工設備の附属施設の構造及び設備(1) 施設の種類(イ)

非常用設備の種類(2) 主要な設備及び機器の種類及び個数(ロ)

核燃料物質の検査設備及び計量設備の種類(3) 処理する核燃料物質の種類及び最大処理能力(ハ)

主要な実験設備の種類(4) 主要な核的制限値(ニ)

その他の主要な事項

(ホ)

組立施設

二 法第十三条第二項第三号の加工の方法については、製品の種類別に次の区分によつ(1) 施設の種類て記載すること。

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イ 加工の方法の概要

ロ 加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における製品の種類別の

ロ 加工工程図

予定加工数量ハ 加工工程における核燃料物質収支図
三 法第十三条第二項第四号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

ニ 加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り四 法第十三条第二項第五号の加工施設における放射線の管理に関する事項については、次に掲げる事項を記載すること。

ホ 加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における加工に要する核燃料物質の種類別の数量及びその取得計画

イ 核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物による放射線被ばくの管理の方
法

二 加工に関する技術的能力に関する説明書
イ 特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による加工の方法又はこれ

ロ 放射性廃棄物の廃棄に関する事項

らに準ずるものの概要

ハ 周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果
五 法第十三条第二項第六号の加工施設において核燃料物質が臨界状態(原子核分裂の連鎖反応が継続している状態をいう。以下同じ。)になることその他の事故が発生した場
合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項については、次に掲げる事故の区分に応じ、それぞれ次に定める事項を記載すること。
イ 設計基準事故(事業許可基準規則第一条第二項第一号に規定する設計基準事故をいう。以下同じ。)

ハ 工事に要する資金の額及びその調達計画

事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果
ロ 重大事故に至るおそれがある事故(設計基準事故を除く。)又は重大事故(以下「重大事故等」と総称する。) 事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生す

ロ 主たる技術者の履歴
ハ その他加工に関する技術的能力に関する事項
三 加工施設を設置しようとする場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
四 加工施設を設置しようとする場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺
五万分の一の地図
五 加工施設の安全設計に関する説明書(主要な設備の配置図を含む。)
六 加工施設の放射線の管理に関する説明書
七 加工施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書ると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価

八 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書の結果

九 現に事業を行つている場合にあつては、その事業の概要に関する説明書

六 法第十三条第二項第七号の加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項については、保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事
項を記載すること。

十 法人にあつては、定款、役員の氏名及び履歴、登記事項証明書並びに最近の財産目
録、貸借対照表及び損益計算書
十一 法第十三条第一項の許可を受けようとする者(法人にあつては、その業務を行う役

2 前項の申請書に添付すべき核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施員)に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書

行令(昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。)第七条第二項に規定する

3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

事業計画書その他原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げるとおりとす

4 法第十三条第一項の許可を受けようとする者が法人である場合であつて、原子力規制る。

委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、第二項第一 次の事項を記載した事業計画書十一号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第十五条第三号に該当しないことを疎明す

イ 加工の事業の開始の予定時期る書類を提出することができる。

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(昭四三総府令四三・昭五九総府令二九・昭六三総府令四一・平一二総府令五〇・条の許可の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

平一二総府令一一八・平一五経産令一一〇・平一七経産令一四・平一七経産令一一 次の事項を記載した事業計画書〇三・平二〇経産令八二・平二四経産令六八・平二五原子規一六・令元原子規

イ 変更に係る施設による加工の事業の開始の予定時期

三・令元原子規四・令二原子規一二・一部改正)

ロ 変更に係る施設による加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度に(重大事故)

おける製品の種類別の予定加工数量

第二条の二 法第十四条第一号の原子力規制委員会規則で定める重大な事故は、設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する事故であつて、次に掲げるものとする。
一 臨界事故ハ 変更の工事に要する資金の額及びその調達計画
ニ 変更に係る施設による加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における資金計画及び事業の収支見積り

二 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失(平二五原子規一六・追加)

ホ 変更に係る施設による加工の事業の開始の日以後五年内の日を含む毎事業年度における加工に要する核燃料物質の種類別の数量及びその取得計画(法第十五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者)
第二条の三 法第十五条第三号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害
により、業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

二 変更に係る加工に関する技術的能力に関する説明書
イ 変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による加工の方法又はこれらに準ずるものの概要
ロ 変更に係る主たる技術者の履歴(令元原子規四・追加)

ハ その他変更後における加工に関する技術的能力に関する事項(変更の許可の申請)

三 変更に係る加工施設の場所における気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に第三条 令第八条の変更の許可の申請書の記載については、次の各号によるものとする。
一 令第八条第三号の変更の内容については、法第十三条第二項第三号の加工施設の位
置、構造及び設備の変更に係る場合にあつては第二条第一項第一号に掲げる区分によ関する説明書四 変更に係る加工施設の設置の場所の中心から五キロメートル以内の地域を含む縮尺
五万分の一の地図つて記載し、法第十三条第二項第三号の加工の方法の変更に係る場合にあつては第二五 変更後における加工施設の安全設計に関する説明書(主要な設備の配置図を含む。)

条第一項第二号に掲げる区分によつて記載し、法第十三条第二項第五号の加工施設に六 変更後における加工施設の放射線の管理に関する説明書

おける放射線の管理に関する事項の変更に係る場合にあつては第二条第一項第四号に七 変更後における加工施設において事故が発生した場合における当該事故に対処する

掲げる事項を記載し、法第十三条第二項第六号の加工施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第二条第一項第五号に掲げる事故の区分に応じそれぞれ同号イ及びロに掲げる事項を記載し、法第十三条
第二項第七号の加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更に係る場合にあつては第二条第一項第六号に規定する事項を記載するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
八 変更後における加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(昭六三総府令四一・平一五経産令一一〇・平一七経産令一〇三・平二四経産令六八・平二五原子規一六・令元原子規三・令二原子規一二・一部改正)(設計及び工事の計画の認可を要しない工事等)こと。
二 令第八条第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。
2 法第十三条第二項第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項の変更に係る令第八7/64

第三条の二 法第十六条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める工事は、変更の工事であつて、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事とする。

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2 法第十六条の二第二項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、設備

条の四の技術上の基準(以下「技術基準」という。)に適合していることを計算によつて又は機器の配置の変更であつて、当該機器の相互の間隔を法第十三条第一項又は第十六説明した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合しているこ

条第一項の許可を受けたところによる核的制限値である間隔より小さくしないものその他加工施設の保全上支障のない変更とする。
3 法第十六条の二第五項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次条第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う場合以外の場合とする。
(令二原子規一二・追加)とを説明した書類を添付しなければならない。
3 設計及び工事の計画の全部につき一時に法第十六条の二第一項の規定による認可を申請することができないときは、その理由を付し、分割して認可を申請することができる。
4 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。

(設計及び工事の計画の認可の申請)(昭四三総府令四三・追加、昭五九総府令二九・昭六一総府令五七・平一五経産令

第三条の二の二 法第十六条の二第一項の規定により、加工施設に関する設計及び工事の一一〇・平二五原子規一六・平二六原子規一・一部改正、令二原子規一二・旧第計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 加工施設を設置する工場又は事業所(加工施設の変更の場合にあつては、当該変更に係る工場又は事業所)の名称及び所在地
三 次の区分による加工施設に関する設計及び工事の方法(加工施設の変更の場合にあつ三条の二繰下・一部改正)(変更の認可の申請)
第三条の三 法第十六条の二第二項の規定により、認可を受けた加工施設に関する設計及び工事の計画について変更の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名ては、当該変更に係るものに限る。)

二 工事を行う工場又は事業所の名称及び所在地

イ 化学処理施設

三 変更に係る前条第一項第三号に掲げる区分による加工施設に関する設計及び工事のロ 濃縮施設方法

ハ 成型施設四 変更に係る前条第一項第四号に掲げる工事工程表

ニ 被覆施設五 変更に係る前条第一項第五号に掲げる設計及び工事に係る品質マネジメントシステ

ホ 組立施設ム

ヘ 核燃料物質の貯蔵施設

六 変更の理由
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

ト 放射性廃棄物の廃棄施設
チ 放射線管理施設

一 変更に係る設計及び工事の計画が法第十三条第一項若しくは第十六条第一項の許可

リ その他の加工施設を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによるものであることを

四 工事工程表

説明した書類

五 設計及び工事に係る品質マネジメントシステム

二 変更に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していることを計算によつて説明

六 加工施設の変更の場合にあつては、変更の理由

した書類その他の当該申請に係る設計及び工事の計画が技術基準に適合していること

2 前項の申請書には、当該申請に係る設計及び工事の計画が法第十三条第一項若しくは第十六条第一項の許可を受けたところ又は同条第二項の規定により届け出たところによを説明した書類
3 第一項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
(昭四三総府令四三・追加、昭六一総府令五七・平一五経産令一一〇・平二五原子るものであることを説明した書類並びに当該申請に係る設計及び工事の計画が法第十六9/64

規一六・平二六原子規一・令二原子規一二・一部改正)(設計及び工事の計画に係る軽微な変更の届出)
第三条の四 法第十六条の二第五項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 変更に係る加工施設の概要

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九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事
項
十 検査記録の管理に関する事項
十一 検査に係る教育訓練に関する事項
2 使用前事業者検査の結果の記録は、当該使用前事業者検査に係る加工施設の存続する期間保存するものとする。

三 法第十六条の二第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号(令二原子規一二・追加)(溶接に係る使用前事業者検査を行つた旨の表示)

四 変更の内容
五 変更の理由

第三条の四の四 加工施設の技術基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第六2 前項の届出書の提出部数は、正本一通とする。
(令二原子規一二・全改)号)第十五条第一項又は第三十一条第一項に規定する容器等(以下この条において単に「容器等」という。)であつて、同規則第十五条第一項第三号又は第三十一条第一項第二(使用前事業者検査の実施)号に規定する主要な溶接部を有するものを設置する加工事業者は、当該容器等に係る使第三条の四の二 使用前事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 構造、強度及び漏えいを確認するために十分な方法
二 機能及び性能を確認するために十分な方法
三 その他設置又は変更の工事がその設計及び工事の計画に従つて行われたものである
ことを確認するために十分な方法

用前事業者検査を終了したときは、当該容器等に使用前事業者検査を行つたことを示す
記号その他表示を付するものとする。
(令二原子規一二・追加)(使用前確認の申請)
第三条の五 法第十六条の三第三項の確認(以下「使用前確認」という。)を受けようとす

2 使用前事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。
(令二原子規一二・追加)

る者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名(使用前事業者検査の記録)

二 加工施設の設置又は変更の工事に係る工場又は事業所の名称及び所在地

第三条の四の三 使用前事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとす

三 申請に係る加工施設の概要

る。

四 法第十六条の二第一項又は第二項の認可年月日及び認可番号

一 検査年月日五 使用前確認を受けようとする使用前事業者検査に係る工事の工程、期日及び場所

二 検査の対象

六 申請に係る加工施設の使用の開始の予定時期

三 検査の方法

七 加工施設を核燃料物質を用いた試験のために使用するとき又は加工施設の一部が完

四 検査の結果成した場合であつてその完成した部分を使用しなければならない特別の理由があると五 検査を行つた者の氏名

きにあつては、その使用の期間及び方法

六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。

七 検査の実施に係る組織

一 工事の工程

八 検査の実施に係る工程管理

二 前号の工程における放射線管理(改造又は修理の工事に関するものに限る。)

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(昭四三総府令四三・追加、平一二総府令五〇・平一二総府令一一八・平一五経産

三 第七条の四第一項の施設管理の重要度が高い系統、設備又は機器
四 前項第七号の特別の理由があるときにあつては、その理由を記載した書類
3 第一項の申請書又は前項各号に掲げる事項を説明する書類の内容に変更があつた場合には、速やかにその変更の内容を説明する書類を提出しなければならない。
4 第一項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本一通とする。

令一一〇・平二四経産令六八・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)(廃止措置中の加工施設の維持)第三条の八 法第十六条の四ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置
対象施設に第九条の四の二第十号の性能維持施設が存在する場合とする。この場合にお(昭四三総府令四三・追加、昭六一総府令五七・平一二総府令五〇・平一五経産令

いて、法第十六条の四本文の規定は、同号の性能維持施設に限り、適用されるものとす

一一〇・平二六原子規一・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)る。

(使用前確認を要しない場合)(令二原子規一二・全改)第三条の六 法第十六条の三第三項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、次のとおりとする。

(定期事業者検査の実施時期)
第三条の九 定期事業者検査は、加工施設について、定期事業者検査が終了した日以降十一 加工施設を核燃料物質を用いた試験のために使用する場合であつて、その使用の期

二月を超えない時期(判定期間が十三月以上であるものとして原子力規制委員会が別に指間及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内におい

定した場合は、その指定した時期)ごとに行うものとする。ただし、加工施設の設置の工てその承認を受けた方法により使用するとき。

事の後の初回の定期事業者検査については、その使用が開始された日以降十二月を超え

二 前号に規定する場合以外の加工施設を試験のために使用する場合ない時期に行うものとする。

三 加工施設の一部が完成した場合であつて、その完成した部分を使用しなければなら

2 前項の判定期間は、原子力規制検査において、加工施設(当該加工施設を構成する機械

ない特別の理由がある場合(前二号に掲げる場合を除く。)において、その使用の期間

又は器具であつて、第一号及び第二号のいずれにも該当し、かつ、第三号に該当しない及び方法について原子力規制委員会の承認を受け、その承認を受けた期間内においてものに限る。)が次条第二項の一定の期間を満了するまでの間技術基準に適合している状

その承認を受けた方法により使用するとき。

態を維持することが確認された場合における当該期間(機械又は器具ごとにその期間が異

四 加工施設の設置の場所の状況又は工事の内容により、原子力規制委員会が支障がな
いと認めて使用前確認を受けないで使用することができる旨を指示した場合
五 加工施設の変更の工事であつて、第三条の二の二第一項第三号に掲げる事項の変更を伴う工事以外の工事の場合なる場合には、そのうち最も短い期間)とする。
一 次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査を行うべきもの
二 定期事業者検査の都度、技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を講ずる必要のあるもの(令二原子規一二・全改)

三 次のいずれかに掲げるもの

第三条の六の二 削除

イ 計測装置であつてその台数について冗長性をもつて設置されているもの、ポンプ(平二五原子規一六)

又はフィルターであつて予備のものが設置されているものその他機械又は器具であ

第三条の六の三 削除

つて加工施設の使用時において技術基準に適合するように補修、取替え等の措置を(平二六原子規一)

講ずることが可能であるもの(使用前確認証)

ロ 加工施設の使用時にその機械又は器具を検査することにより加工施設の保安の確第三条の七 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、第三条の五の規定による申請に係る加工施設が法第十六条の三第二項各号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、使用前確認証を交付する。

保に支障を来さないもの
3 加工施設についての次条第一項各号及び第二項に規定する方法による定期事業者検査であつて、当該定期事業者検査を行うことにより加工施設の使用時における加工施設の

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保安の確保に支障を来さないものにあつては、第一項の規定にかかわらず、同項に規定

二 加工施設の耐久性に関する研究の成果その他の研究の成果する時期よりも前の時期に行うことができる。

三 加工施設に類似する機械又は器具の使用実績(当該加工施設との材料及び使用環境の4 次に掲げる場合にあつては、第一項の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める相違を踏まえたものに限る。)

時期に定期事業者検査を行うものとする。

4 第二項の一定の期間は、十二月以上としなければならない。

一 使用の状況から第一項に規定する時期に定期事業者検査を行う必要がないと認め5 第二項の一定の期間は、定期事業者検査を開始する日の三月前までに設定しなければて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。
二 災害その他非常の場合において、第一項に規定する時期に定期事業者検査を行うことが著しく困難であると認めて、原子力規制委員会が定期事業者検査を行うべき時期を定めて承認したとき。

ならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、同項の一定の期間を短縮する場合については、この限りでない。
6 定期事業者検査を行うに当たつては、あらかじめ、検査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めるものとする。

5 前項各号の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規(令二原子規一二・全改)(定期事業者検査の記録)

制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

第三条の十一 定期事業者検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

二 加工施設を設置した工場又は事業所の名称及び所在地

一 検査年月日

三 直近の定期事業者検査が終了した年月日

二 検査の対象

四 定期事業者検査開始希望年月日及びその理由

三 検査の方法

6 前項の申請書には、申請に係る加工施設の使用の状況を記載した書類を添付しなけれ

四 検査の結果

ばならない。ただし、当該申請が第四項第二号の承認に係る場合には、当該書類を添付

五 検査を行つた者の氏名することを要しない。

六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

7 第五項の申請書の提出部数は、正本一通とする。
(令二原子規一二・全改)

七 検査の実施に係る組織
八 検査の実施に係る工程管理(定期事業者検査の実施)

九 検査において役務を供給した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事

第三条の十 定期事業者検査は、次に掲げる方法により行うものとする。
一 開放、分解、非破壊検査その他の各部の損傷、変形、摩耗及び異常の発生状況を確認するために十分な方法

項
十 検査記録の管理に関する事項
十一 検査に係る教育訓練に関する事項

二 試験操作その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法
2 前項に規定するもののほか、定期事業者検査は、一定の期間を設定し、当該加工施設がその期間が満了するまでの間技術基準に適合している状態を維持するかどうかを判定

2 定期事業者検査の結果の記録は、その加工施設が廃棄された後五年が経過するまでの間保存するものとする。
(令二原子規一二・全改)(廃止措置中において定期事業者検査を要する場合)する方法で行うものとする。
3 前項の一定の期間は、次に掲げる事項を考慮して設定しなければならない。
一 加工施設におけるこれまでの点検、検査又は取替えの結果から示される有意な劣化の有無及び有意な劣化がある場合にはその劣化の傾向

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第三条の十二 法第十六条の五第一項ただし書の原子力規制委員会規則で定める場合は、廃止措置対象施設に第九条の四の二第十号の性能維持施設が存在する場合とする。
(令二原子規一二・全改)

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(定期事業者検査の報告)(一定の期間に係るものに限る。)に変更があつた場合にあつては、第三条の十第三項

第三条の十三 法第十六条の五第三項の原子力規制委員会規則で定めるときは、定期事業者検査(第三条の九第三項の規定を適用して行うものを除く。)を開始しようとするときとする。

各号に掲げる事項について記載した書類
4 前項第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類を提出しなければならない。

2 法第十六条の五第三項の報告を行おうとする者は、定期事業者検査が終了したときにあつては遅滞なく、前項に規定するときにあつては検査開始予定日の一月前まで(第三条の十第二項の一定の期間(以下この条において単に「一定の期間」という。)を定め、又は変更(一定の期間を短縮する場合を除く。)をした場合は三月前まで)に、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

5 第三項第四号に掲げる事項のうち一定の期間を変更した場合にあつては、第三条の十第三項各号に掲げる事項について記載した書類を提出しなければならない。
6 第二項の報告書及び前二項の書類の提出部数は、正本一通とする。
(令二原子規一二・全改)(合併及び分割の認可の申請)
第四条 法第十八条第一項の合併又は分割の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げ

二 加工施設を設置した工場又は事業所の名称及び所在地る事項を記載した申請書に、当事者が連署(新設分割の場合にあつては、署名)をして、三 検査の対象及び方法並びに期日

これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

四 検査の実績又は予定の概要

一 名称及び住所並びに代表者の氏名

3 第一項に規定するときにおける前項の報告書には、次に掲げる事項を説明する書類を添付しなければならない。

二 加工の事業に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三 合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により加工の事

一 定期事業者検査の計画

業の全部を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名

二 加工施設及び第七条の四第一項の施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める同項第三号の施設管理目標

四 合併又は分割の方法及び条件
五 合併又は分割の理由

三 第七条の四第一項第四号の施設管理実施計画に係る次に掲げる事項
イ 施設管理実施計画の始期(定期事業者検査を開始する日をいう。第七条の四第一項

六 合併又は分割の時期
七 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第四号イにおいて同じ。)及び期間
ロ 加工施設の工事の方法及び時期

一 合併契約書又は分割契約書(新設分割の場合にあつては、分割計画書)の写し

ハ 加工施設の点検、検査等(以下この号及び第七条の四第一項第四号において「点検

二 合併後存続する法人又は吸収分割により加工の事業を承継する法人が現に加工事業等」という。)の方法、実施頻度及び時期者でない場合にあつては、その法人の定款、登記事項証明書並びに最近の財産目録、

ニ 加工施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置

貸借対照表及び損益計算書

四 第三条の十第二項に規定する判定する方法に関すること(一定の期間を含む。)。

三 前号に規定する法人が現に行つている事業の概要に関する説明書

五 前回の定期事業者検査において提出した前三号に掲げる事項を説明する書類の内容

四 合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人又は分割により加工の事に変更があつた場合にあつては、その変更の内容を説明する書類
六 前回の定期事業者検査において提出した第二号又は第三号に掲げる事項について評価を行い、当該事項を変更した場合にあつては、その評価の結果を記載した書類業の全部を承継する法人の定款並びに役員となるべき者の氏名及び履歴
五 前号に規定する法人が法第十五条第一号、第二号及び第四号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

七 前回の定期事業者検査において提出した第四号に掲げる事項を説明する書類の内容

六 合併後存続する法人若しくは合併によつて設立される法人の合併の日又は分割によ

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り加工の事業の全部を承継する法人の分割の日以後五年内の日を含む毎事業年度における加工の事業の資金計画及び事業の収支見積り

るまでの期間ハ 第七条の四第一項第五号の規定に 評価の都度評価を実施した加工施

七 加工施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

よる施設管理方針、施設管理目標及設の施設管理方針、施八 その他原子力規制委員会が必要と認める事項を記載した書類

び施設管理実施計画の評価の結果及設管理目標又は施設管びその評価の担当者の氏名

理実施計画の改定まで

3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(昭四五総府令三四・昭五三総府令四・昭六三総府令四一・平一二総府令一一八・平一七経産令一四・平二〇経産令八二・平二四経産令六八・平二五原子規一六・
令元原子規三・令二原子規一二・一部改正)の期間
二 放射線管理記録
イ 放射性廃棄物の排気口又は排気監 一日間の平均濃度にあつ 十年間(変更等の届出)

視設備及び排水口又は排水監視設備 ては毎日一回、三月間の第五条 法第十六条第二項、第十六条の二第四項、第十七条及び第十九条第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

における放射性物質の一日間及び三 平均濃度にあつては三月月間についての平均濃度(昭四五総府令三四・昭五三総府令四・平二五原子規一六・令元原子規三・令二原
子規一二・一部改正)

ごとに一回

ロ 管理区域及び周辺監視区域におけ 毎週一回

(許可の取消し)量並びに管理区域における空気中の第六条 法第二十条第一項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間は、法第十三条
第一項の許可を受けた後五年とする。

放射性物質の一週間についての平均濃度及び放射性物質によつて汚染さ(昭六一総府令五七・平一二総府令一一八・平二四経産令六八・平三〇原子規六・
一部改正)れた物の表面の放射性物質の密度
ハ 放射線業務従事者の四月一日を始 一年間の線量にあつては 第五項に定める期間(記録)期とする一年間の線量、女子(妊娠不 毎年度一回、三月間の線

第七条 法第二十一条の規定による記録は、工場又は事業所ごとに、次の表の上欄に掲げ能と診断された者及び妊娠の意思の 量にあつては三月ごとにる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて記録し、それぞれ同表下欄ない旨を加工事業者に書面で申し出 一回、一月間の線量にあに掲げる期間これを保存しておかなければならない。

た者を除く。)の放射線業務従事者の つては一月ごとに一回記録事項記録すべき場合

保存期間四月一日、七月一日、十月一日及び一 加工施設の施設管理(第七条の四第一一月一日を始期とする各三月間の線

項に規定するものをいう。以下この表

量並びに本人の申出等により加工事業者が妊娠の事実を知ることとなつにおいて同じ。)に係る記録
イ 使用前確認の結果十年間る外部放射線に係る一週間の線量当確認の都度

ロ 第七条の四第一項第四号の規定に 施設管理の実施の都度同一事項に関する次のた女子の放射線業務従事者にあつて確認のときまでの期間

は出産までの間毎月一日を始期とす

施設管理を実施した加よる施設管理の実施状況及びその担工施設の解体又は廃棄当者の氏名をした後五年が経過す

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る一月間の線量ニ 四月一日を始期とする一年間の線 原子力規制委員会が定め 第五項に定める期間
量が二十ミリシーベルトを超えた放 る五年間において毎年度

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射線業務従事者の当該一年間を含む 一回(上欄に掲げる当該

種類別の挿入量

原子力規制委員会が定める五年間の 一年間以降に限る。)

ロ 保安規定に定める保安上特に管理 連続して

線量

一年間

を必要とする設備における温度、圧

ホ 放射線業務従事者が緊急作業に従 その都度第五項に定める期間

事した期間の始期及び終期並びに放力及び流量の値
ハ 加工施設の操作開始及び操作停止 開始及び停止の都度

射線業務従事者の当該期間の線量

一年間

の時刻

ヘ 放射線業務従事者が当該業務に就 その者が当該業務に就く 第五項に定める期間
く日の属する年度における当該日以 時

ニ 警報装置から発せられた警報の内 その都度一年間

容前の放射線被ばくの経歴及び原子力

ホ 保安規定に定める保安上特に管理 操作の開始及び交代の都 一年間

規制委員会が定める五年間におけるを必要とする設備の操作責任者及び 度

当該年度の前年度までの放射線被ば操作員の氏名並びにこれらの者の交

くの経歴

代の時刻

ト 工場又は事業所の外において運搬 運搬の都度一年間

四 加工施設の事故記録した核燃料物質等の種類別の数量、

イ 事故の発生及び復旧の日時

その都度第七項に定める期間

その運搬に使用した容器の種類並び

ロ 事故の状況及び事故に際して採つ その都度第七項に定める期間にその運搬の日時及び経路

た処置

チ 廃棄施設に廃棄し、又は海洋に投 廃棄の都度第七項に定める期間棄した放射性廃棄物の種類、当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質のハ 事故の原因

その都度第七項に定める期間

ニ 事故後の処置

その都度第七項に定める期間

五 気象記録数量、当該放射性廃棄物を容器に封イ 風向及び風速

連続して

十年間

入し、又は容器に固型化した場合に

ロ 降雨量

連続して

十年間

は当該容器の数量及び比重並びにそハ 大気温度

連続して十年間の廃棄の日時、場所及び方法

六 保安教育の記録

リ 放射性廃棄物を容器に封入し、又 封入又は固型化の都度

イ 保安教育の実施計画

策定の都度

三年間

は容器に固型化した場合には、その第七項に定める期間

ロ 保安教育の実施日時及び項目

実施の都度

三年間

方法

ハ 保安教育を受けた者の氏名

実施の都度

三年間

三 操作記録(法第二十二条の八第二項の七 品質管理基準規則第四条第三項に規 当該文書又は記録の作成 当該文書又は記録の作認可を受けた加工施設に係るものを除定する品質マネジメント文書及び品質 又は変更の都度成又は変更後五年が経く。)

マネジメントシステムに従つた計画、過するまでの期間

イ 保安規定に定める保安上特に管理 挿入の都度(連続式にあ 一年間

実施、評価及び改善状況の記録(他の号を必要とする設備への核燃料物質の つては連続して)に掲げるものを除く。)

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八 第七条の九に規定する防護措置の記

況録

九 法第二十二条の七の二第一項に規定 評価の都度

イ 見張人による巡視の状況及びその 毎日一回

一年間担当者の氏名評価の結果

ロ 第七条の九第二項第一号に規定す 発行の都度五年間る防護区域、同項第二号に規定する十 廃止措置に係る工事の方法、時期及 法第二十二条の八第二項 第七項に定める期間
び対象となる加工施設の設備の名称

周辺防護区域又は同項第三号に規定の認可を受けた廃止措置
計画に記載された工事のする立入制限区域へ立ち入ろうとす

各工程の終了の都度る者への同項第五号イ及びロに規定

十一 工場又は事業所において用いた資する証明書等の発行の状況及びその材その他の物に含まれる放射性物質の担当者の氏名

放射能濃度について法第六十一条の二

ハ 第七条の九第二項第一号に規定す 点検の都度又は毎日一回 一年間

第一項の規定に基づく確認を受けよう

る防護区域、同項第二号に規定するとするもの(以下「放射能濃度確認対象

周辺防護区域又は同項第三号に規定物」という。)の記録

する立入制限区域の出入口におけるイ 放射能濃度確認対象物中の放射能物品の持込み、持出しの点検の状況

濃度についてあらかじめ行う調査に及びその担当者の氏名係る記録

ニ 出入口及び特定核燃料物質の常時 毎日一回

一年間

監視の状況並びにその担当者の氏名(1)

放射能濃度確認対象物の発生状 調査の都度

況及び汚染の状況について調査を

ホ 特定核燃料物質並びに特定核燃料 点検の都度一年間の状況並びにその担当者の氏名出された後十年間

放射能濃度確認対象物の材質及 調査の都度び重量

ヘ 防護のために必要な設備及び装置 点検又は保守の都度

一年間

(3)

放射性物質による汚染の除去を行

担当者の氏名

つた場合は、その結果

度

チ 特定核燃料物質の防護に関する秘 指定の都度全ての特定核燃料物質の取扱いを終了するま

定の状況

での期間

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五年間

工場又は事業所から搬出された後十年間

放射能濃度確認対象物中の放射 その都度性物質について計算による評価を

密の範囲及び業務上知り得る者の指リ 防護措置の評価及び改善の実施状 評価又は改善の都度(4)

工場又は事業所から搬出された後十年間

放射能濃度確認対象物について その都度の点検並びに保守の状況並びにそのト 防護のために必要な教育及び訓練 教育又は訓練の実施の都 五年間

工場又は事業所から搬

行つた結果
(2)

物質を取り扱う設備及び装置の点検の実施状況

第七項に定める期間

する加工施設の安全性の向上のための工場又は事業所から搬出された後十年間

行つた場合は、その計算条件及び結果(5)評価に用いる放射性物質の選択 選択の都度を行つた結果工場又は事業所から搬出された後十年間

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(6)

放射能濃度の決定を行う方法に 評価の都度ついて評価を行つた結果

工場又は事業所から搬出された後十年間

ロ 放射能濃度確認対象物の測定及び二十二条の八第三項において準用する法第十二条の六第八項の確認を受けるまでの期間

評価に係る記録(1)とする。

放射性物質の放射能濃度の測定 測定又は評価の都度

条件
(2)

(3)

放射能濃度の測定結果

測定又は評価の都度

放射能濃度確認対象物中の放射 測定又は評価の都度

能濃度の決定を行つた結果(4)

工場又は事業所から搬(昭四二総府令四六・昭四三総府令四三・昭四四総府令五・昭五二総府令四二・昭出された後十年間

五三総府令一・昭五三総府令四九・昭六三総府令四一・昭六三総府令四七・平一

工場又は事業所から搬

二総府令五〇・平一二総府令一一八・平一二総府令一五一・平一五経産令一一

出された後十年間

四・平一七経産令一〇三・平二四経産令二一・平二四経産令六八・平二五原子規

工場又は事業所から搬出された後十年間測定に用いた放射線測定装置の その都度点検・校正・保守・管理を行つた

工場又は事業所から搬出された後十年間

結果(5)の記録の写しをその者が当該業務を離れる時に交付しなければならない。
7 第一項の表第二号チ及びリ、第四号、第九号並びに第十号の記録の保存期間は、法第一六・平二七原子規六・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)(電磁的方法による保存)
第七条の二 法第二十一条に規定する記録は、前条第一項の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表中欄に掲げるところに従つて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)により記録す

放射能濃度確認対象物の測定及 その都度び評価に係る教育・訓練の実施日

工場又は事業所から搬出された後十年間時及び項目ることにより作成し、保存することができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして、前条第一項の表の下欄に掲げ

ハ 放射能濃度確認対象物の管理につ その都度いて点検等を行つた結果に係る記録

工場又は事業所から搬出された後十年間

2 前項に規定する記録事項について直接測定することが困難な場合においては、当該事項を間接的に推定することができる記録をもつてその事項の記録に代えることができる期間保存しておかなければならない。
3 第一項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。
(平一〇総府令八・追加、平一二総府令一一八・平二四経産令六八・平三〇原子規八・一部改正)る。
3 第一項の表第二号ロの線量当量並びに同号ハ及びニの線量は、それぞれ原子力規制委
員会の定めるところにより記録するものとする。
4 第一項の表第二号ハ及びホの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放(品質マネジメントシステム)
第七条の二の二 法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、法第十三条第一項又は第十六条第一項の許可を受けたところにより、品質マネジメントシステムに基づ

射性物質によつて汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、

き保安活動(第七条の二の九から第七条の八までに規定する措置を含む。)の計画、実その被ばくの状況及び測定の方法を併せて記載しなければならない。

施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメントシステムの改善を継続して行わな

5 第一項の表第二号ハからヘまでの記録の保存期間は、その記録に係る者が放射線業務従事者でなくなつた場合又はその記録を保存している期間が五年を超えた場合において加工事業者がその記録を原子力規制委員会の指定する機関に引き渡すまでの期間とすければならない。
(平一五経産令一一四・追加、平二五原子規一六・令二原子規一二・一部改正)
第七条の二の三から第七条の二の八まで 削除(令二原子規一二)る。
6 加工事業者は、第一項の表第二号ハからホまでの記録に係る放射線業務従事者に、そ(管理区域への立入制限等)

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第七条の二の九 法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、管理区域、保全
区域及び周辺監視区域を定め、これらの区域において次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

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ること。
二 放射線業務従事者の呼吸する空気中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

一 管理区域については、次の措置を講ずること。

2 前項の規定にかかわらず、加工施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある場

イ 壁、柵等の区画物によつて区画するほか、標識を設けることによつて明らかに他合、加工設備の操作に重大な支障を及ぼすおそれのある加工施設の損傷が生じた場合その場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理の他の緊急やむを得ない場合においては、放射線業務従事者(女子については、妊娠不能等の措置を講ずること。

と診断された者及び妊娠の意思のない旨を加工事業者に書面で申し出た者に限る。)をそ

ロ 放射性物質を経口摂取するおそれのある場所での飲食及び喫煙を禁止すること。
ハ 床、壁その他人の触れるおそれのある物であつて放射性物質によつて汚染された
ものの表面の放射性物質の密度が原子力規制委員会の定める表面密度限度を超えな
いようにすること。

の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えない範囲内において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
3 前項の規定により緊急作業に従事させることができる放射線業務従事者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

ニ 管理区域から人が退去し、又は物品を持ち出そうとする場合には、その者の身体

一 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた及び衣服、履物等身体に着用している物並びにその持ち出そうとする物品(その物品上で、緊急作業に従事する意思がある旨を加工事業者に書面で申し出た者であるこを容器に入れ又は包装した場合には、その容器又は包装)の表面の放射性物質の密度がハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

と。
二 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

二 保全区域については、標識を設ける等の方法によつて明らかに他の場所と区別し、三 原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力災害対策特別措置法(平成十一年

かつ、管理の必要性に応じて人の立入制限、鍵の管理、物品の持出制限等の措置を講

法律第百五十六号)第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定

ずること。

する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。

三 周辺監視区域については、次の措置を講ずること。
イ 人の居住を禁止すること。

(昭四三総府令四三・追加、昭六三総府令四一・平元総府令二四・平一二総府令一一八・平一二総府令一五一・平二四経産令六八・平二七原子規六・平三〇原子規

ロ 境界に柵又は標識を設ける等の方法によつて周辺監視区域に業務上立ち入る者以六・一部改正)外の者の立入りを制限すること。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないこ(加工施設の施設管理)とが明らかな場合は、この限りでない。

第七条の四 法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、加工施設の保全のた(昭四三総府令四三・追加、昭六三総府令四一・平元総府令二四・一部改正、平一めに行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理(以下「施設管理」とい〇総府令八・旧第七条の二繰下、平一二総府令一一八・一部改正、平一五経産令う。)に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

一一四・旧第七条の二の二繰下、平二四経産令六八・平三〇原子規六・令二原子

一 加工施設が法第十三条第一項又は第十六条第一項の許可を受けたところによるもの

規一二・一部改正)であり、かつ、技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持する(線量等に関する措置)ため、施設管理に関する方針(以下この条において「施設管理方針」という。)を定め

第七条の三 法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、放射線業務従事者の線量等に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一 放射線業務従事者の線量が原子力規制委員会の定める線量限度を超えないようにす

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ること。ただし、法第二十二条の八第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
二 前号ただし書の場合においては、法第二十二条の八第二項若しくは同条第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項の認可に係る申請書又はそれらの添付

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書類に記載された第九条の四の二第十号の性能維持施設に係る施設管理方針を定めること。

2 加工事業者は、次条第一項若しくは第二項の規定により長期施設管理方針を策定したとき又は同条第三項の規定により長期施設管理方針を変更したときは、これを前項第一三 第一号又は前号の規定により定められた施設管理方針に従つて達成すべき施設管理の目標(第一号の規定により定められた施設管理方針に係る施設管理の目標にあつては、加工施設及び施設管理の重要度が高い系統について定量的に定める目標を含む。
以下この項において「施設管理目標」という。)を定めること。

号の規定により定められた施設管理方針に反映させなければならない。
(令二原子規一二・全改)(加工施設の経年劣化に関する技術的な評価)
第七条の四の二 法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、加工施設の保全

四 施設管理目標を達成するため、次の事項を定めた施設管理の実施に関する計画(以下に関し、その事業を開始した日以後二十年を経過する日までに、経年劣化に関する技術

この項において「施設管理実施計画」という。)を策定し、当該計画に従つて施設管理的な評価を行い、この評価の結果に基づき、十年間に実施すべき当該加工施設についてを実施すること。

の施設管理に関する方針を策定しなければならない。ただし、動作する機能を有する機

イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

器及び構造物に関し、加工施設の供用に伴う劣化の状況が的確に把握される箇所につい

ロ 加工施設の設計及び工事に関すること。
ハ 加工施設の巡視(加工施設の保全のために実施するものに限る。)に関すること。
ニ 加工施設の点検等の方法、実施頻度及び時期(加工施設の操作中及び操作停止中の区別を含む(法第二十二条の八第二項の認可を受けたものを除く。)。)に関するこては、この限りでない。
2 前項の評価は、十年を超えない期間ごとに再評価を行い、この再評価の結果に基づき、次の十年間に実施すべき当該加工施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。
3 加工事業者は、前二項の評価を行うために設定した条件又は評価方法を変更する場合と。
ホ 加工施設の工事及び点検等を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、前二項の施設管理に関する方針(第八条第一項第十六号において「長期施設管理方針」という。)を変更しなければならない。

ヘ 加工施設の設計、工事、巡視及び点検等の結果の確認及び評価の方法に関するこ

4 前三項の規定は、法第二十二条の八第二項の認可を受けた場合は適用しない。
(令二原子規一二・全改)と。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置(品質管理基準規則第二条第二項第七号に規定する未然防止処置を含む。)に関すること。
チ 加工施設の施設管理に関する記録に関すること。
五 施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を、それぞれ次に掲げる期間ご(設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置)
第七条の四の三 法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に関して、法第十三条第一項又は第十六条第一項の許可を受けたところ(法第二十二条の八第二項の認可を受けたものにあつては、当該認可を受けたとに評価すること(次条第一項及び第二項に規定する措置を除く。)。

ところ)により、次に掲げる加工施設の保全に関する措置を講じなければならない。

イ 施設管理方針及び施設管理目標にあつては、一定期間

一 次に掲げる事象の区分に応じてそれぞれ次に定める事項を含む加工施設の必要な機

ロ 施設管理実施計画にあつては、前号イに規定する期間能を維持するための活動に関する計画を定めるとともに、当該計画の実行に必要な要

六 前号の評価を実施する都度、速やかに、その結果を施設管理方針、施設管理目標又は施設管理実施計画に反映すること。

員を配置し、当該計画に従つて必要な活動を行わせること。
イ 加工施設を設置した工場又は事業所における火災

七 加工施設の操作を相当期間停止する場合その他加工施設がその施設管理を行う観点(1)

加工施設を設置した工場又は事業所における可燃物の管理に関すること。

から特別な状態にある場合においては、当該加工施設の状態に応じて、前各号に掲げ(2)

消防吏員への通報に関すること。

る措置について特別な措置を講ずること。

(3)

消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関

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すること。

五 加工設備の通常の操作(加工施設において計画的に行われる操作をいう。)を行うた

ロ 重大事故等

めに必要な次の事項を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。

(1)

臨界事故を防止するための対策に関すること。

(2)

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。

ハ 大規模損壊

イ 操作の開始に先立つて確認すべき事項、操作に必要な事項及び操作の停止後に確認すべき事項ロ 操作員その他の従業者が加工設備の状態に応じて定期的に又は必要に応じて確認(1)

大規模な火災が発生した場合における消火活動に関すること。

(2)

臨界事故の影響を緩和するための対策に関すること。

(3)

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の影響を緩和するための対策に関するこ

と。
(4)

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すべき事項並びにその確認の方法及び実施頻度又は時期に関する事項
ハ 警報の発報その他の異状があつた場合に操作員その他の従業者が講ずべき措置(次号の処置を除く。)に関する事項
六 非常の場合に講ずべき処置を定め、これを操作員その他の従業者に守らせること。

放射性物質の放出を低減するための対策に関すること。

二 設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練を定期に(重大事故等又は大規模損壊の発生時における措置に関する教育及び訓練にあつては、それぞれ毎年一回以

七 加工設備の操作の訓練のために操作を行う場合は、訓練を受ける者が守るべき事項
を定め、操作員の監督の下にこれを守らせること。
(昭四三総府令四三・追加、平元総府令二四・平一七経産令一〇三・令二原子規一
二・一部改正)(工場又は事業所において行われる運搬)上定期に)実施すること。
三 設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能第七条の六 法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、加工施設を設置したを維持するための活動を行うために必要な可搬消防ポンプ又は化学消防自動車、泡消工場又は事業所において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を

火薬剤、電源その他の資機材を備え付けること。

講じ、運搬前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。

四 前三号に掲げるもののほか、設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

一 核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
二 核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。ただし、次のいずれ(令二原子規一二・全改)かに該当する場合は、この限りでない。

(加工設備の操作)

イ 核燃料物質によつて汚染された物(その放射能濃度が原子力規制委員会の定める限第七条の五 法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、次の各号に掲げる加工設備の操作に関する措置を講じなければならない。ただし、法第二十二条の八第二項の認可を受けた場合は、この限りでない。
一 核燃料物質の加工は、加工設備で行うこと。
二 核燃料物質の加工は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

度を超えないものに限る。)であつて放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の原子力規制委員会の定める放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ 核燃料物質によつて汚染された物であつて大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを原子力規制委員会の承認を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬する場合
三 前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

三 加工設備の操作に必要な知識を有する者に行わせること。
四 加工設備の操作に必要な構成人員がそろつているときでなければ操作を行わせないこと。

イ 当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。
ロ 容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の

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変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。

ける運搬に関する規則(昭和五十三年総理府令第五十七号)第三条から第十七条の二まで

四 核燃料物質等を封入した容器(第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する及び核燃料物質等車両運搬規則(昭和五十三年運輸省令第七十二号)第三条から第十九条

核燃料物質によつて汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあつては、当までに規定する運搬の技術上の基準に従つて保安のために必要な措置を講じた場合に該核燃料物質によつて汚染された物。以下この条において「運搬物」という。)及びこは、第一項の規定にかかわらず、当該核燃料物質等を加工施設を設置した工場又は事業れを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具(以下こ所において運搬することができる。

の条において「運搬機器」という。)の表面及び表面から一メートルの距離における線(昭五二総府令四二・全改、昭五三総府令四九・昭六三総府令四一・平元総府令二

量当量率がそれぞれ原子力規制委員会の定める線量当量率を超えないようにし、か四・平二総府令五六・平一二総府令一一八・平一八経産令一一九・平二四経産令

つ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第七条の二の九第一号ハの表面密度限度の十六八・平二六原子規七・平三〇原子規六・令元原子規三・令二原子規一二・一部

分の一を超えないようにすること。

改正)

五 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

(貯蔵)第七条の七 法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、次の各号に掲げる核六 核燃料物質等は、同一の運搬機器に原子力規制委員会の定める危険物と混載しないこと。

燃料物質の貯蔵に関する措置を採らなければならない。ただし、法第二十二条の八第二項の認可を受けた廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合及び加工設備本体を七 運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
八 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあつては、保安のため他の車両を伴走させること。
九 核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

通常の方法により操作した後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場合は、
この限りでない。
一 核燃料物質の貯蔵は、貯蔵施設において行うこと。
二 貯蔵施設の目につきやすい場所に、貯蔵上の注意事項を掲示すること。
三 核燃料物質の貯蔵に従事する者以外の者が貯蔵施設に立ち入る場合は、その貯蔵に従事する者の指示に従わせること。

十 運搬物(コンテナ(運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。)に収納された運搬物にあつては、当該コンテナ)及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に原子力規制委員会の定める標識を取り付けること。

四 核燃料物質の貯蔵は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
五 六ふつ化ウランの貯蔵は、六ふつ化ウランが漏えいするおそれがない構造の容器に封入して行うこと。
六 プルトニウム又はその化合物の貯蔵は、プルトニウム又はその化合物が漏えいする

2 前項の場合において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又おそれがない構造の容器に封入して行うこと。ただし、グローブボックスその他の気は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講

密設備の内部において貯蔵を行う場合その他プルトニウム又はその化合物が漏えいすずることをもつて、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面におけるるおそれがない場合は、この限りでない。

線量当量率が原子力規制委員会の定める線量当量率を超えるときは、この限りでない。
3 第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内におい(昭四三総府令四三・追加、昭六一総府令五七・平元総府令二四・平一七経産令一〇三・一部改正)(工場又は事業所において行われる廃棄)て行う運搬については、適用しない。
4 加工事業者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外にお第七条の八 法第二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、加工施設を設置した

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工場又は事業所において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を

八 第六号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の講じ、廃棄前にこれらの措置の実施状況を確認しなければならない。
一 放射性廃棄物の廃棄は、廃棄及び廃棄に係る放射線防護について必要な知識を有する者の監督の下に行わせるとともに、廃棄に当たつては、廃棄に従事する者に作業衣等を着用させること。

崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を講ずること。
九 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

二 放射性廃棄物の廃棄に従事する者以外の者が放射性廃棄物の廃棄作業中に廃棄施設に立ち入る場合には、その廃棄に従事する者の指示に従わせること。
三 気体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
イ 排気施設によつて排出すること。
ロ 放射線障害防止の効果を持つた廃気槽に保管廃棄すること。
四 前号イの方法により廃棄する場合は、排気施設において、ろ過、放射能の時間による減衰、多量の空気による希釈等の方法によつて排気中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排気口において又は排気監視設備において排イ 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。
ロ 亀裂又は破損が生じるおそれがないものであること。
ハ 容器の蓋が容易に外れないものであること。
十 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。
十一 第六号ハの方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の

気中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外の空気中の放射性効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。

物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

イ 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器に亀裂若しくは破五 第三号ロの方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置をみ、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止す

講ずること。

ること。

六 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
イ 排水施設によつて排出すること。
ロ 放射線障害防止の効果を持つた廃液槽に保管廃棄すること。
ハ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。

ロ 当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を講ずること。
ハ 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して第七条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。

ニ 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
ホ 放射線障害防止の効果を持つた固型化設備で固型化すること。
七 前号イの方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換

ニ 当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。
十二 固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。

樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法に

イ 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。

よつて排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排ロ 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施

水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が原子力規制委員会の定める濃度限度を超えないようにすること。

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設に保管廃棄すること。
ハ ロの方法により廃棄することが著しく困難な大型機械等の放射性廃棄物又は放射能の時間による減衰を必要とする放射性廃棄物については、放射線障害防止の効果

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を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。

イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以十三 第九号、第十号及び第十一号(同号イを除く。)の規定は、前号ロの方法による廃棄について準用する。

上を含む物質であつて、プルトニウムの量が五百グラムを超え二キログラム未満のもの(第十二号に掲げるものを除く。)

十四 第十一号ロ及びニの規定は、第十二号ハの方法による廃棄について準用する。

ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が(昭五三総府令四九・全改、昭六三総府令四一・平元総府令二四・平一二総府令一百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一八・平二四経産令六八・平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)

一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が一キログ(防護措置)

ラムを超え五キログラム未満のもの

第七条の九 法第二十一条の二第二項の規定により、加工事業者は、次の表の上欄に掲げ

ハ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率がる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる措置を採らなければなら百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並ない。

びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二一 照射されていない次に掲げる物質

次項に定める措置

三五の量が十キログラム以上のもの

イ プルトニウム(プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十をニ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以超えるものを除く。以下この表において同じ。)及びその化合物並上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が五百グラムを超え二びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、プルトニ
ウムの量が二キログラム以上のもの(第十二号に掲げるものを除キログラム未満のもの
五 照射された前号に掲げる物質であつて、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの(第十三号に掲く。)
ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が五キログ
ラム以上のもの

げるものを除く。)
六 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質(第十一号及び第十四号に掲げるものを除く。)
七 照射された第四号に掲げる物質であつて、その表面から一メート 第四項に定める措ハ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が二キログラム以上のものルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの(第十号及 置び第十三号に掲げるものを除く。)
八 照射されていない次に掲げる物質

二 照射された前号に掲げる物質であつて、その表面から一メートル

イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以の距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収され上を含む物質であつて、プルトニウムの量が十五グラムを超え五た場合の吸収線量率(以下単に「吸収線量率」という。)が一グレイ毎
時以下のもの(第十三号に掲げるものを除く。)
三 照射された第一号に掲げる物質であつて、その表面から一メート 第三項に定める措
ルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるもの(第十号及 置

百グラム以下のもの(第十二号に掲げるものを除く。)
ロ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十五グラ
ムを超え一キログラム以下のもの

び第十三号に掲げるものを除く。)

ハ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が四 照射されていない次に掲げる物質

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百分の十以上で百分の二十に達しないウラン並びにその化合物並

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2 前項の表第一号及び第二号の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、次の各号

びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二に掲げるものとする。

三五の量が一キログラムを超え十キログラム未満のもの

一 特定核燃料物質の防護のための区域(以下「防護区域」という。)を定め、当該防護ニ ウラン二三五のウラン二三五及びウラン二三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であつて、ウラン二三五の量が十キログラム以上のもの

区域を鉄筋コンクリート造りの障壁等の堅固な構造の障壁によつて区画し、及び適切かつ十分な監視を行うことができる装置を当該防護区域内に設置すること。
二 防護区域の周辺に、防護区域における特定核燃料物質の防護をより確実に行うための区域(以下「周辺防護区域」という。)を定め、当該周辺防護区域を人が容易に侵入

ホ ウラン二三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以することを防止できる十分な高さ及び構造を有する柵等の障壁によつて区画し、並び上を含む物質であつて、ウラン二三三の量が十五グラムを超え五に当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装百グラム以下のもの

置を設置すること。

九 照射された前号に掲げる物質(照射された同号ニに掲げる物質であ

三 周辺防護区域の周辺に、人の立入りを制限するための区域(以下「立入制限区域」とつて照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率いう。)を定め、当該立入制限区域を人が容易に侵入することを防止できる十分な高さが一グレイ毎時を超えていたもの並びに次号及び第十三号に掲げる及び構造を有する柵等の障壁によつて区画し、並びに当該障壁の周辺に標識及びサイものを除く。)

レン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置を設置し、並びに照明装置等

十 照射された第一号、第四号又は第八号に掲げる物質(使用済燃料をの容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置すること。

溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液四 見張人に、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域への人の侵入を監視するため体をガラスにより容器に固型化した物(次号において「ガラス固化の装置の有無並びに防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な体」という。)に含まれるものであつて、その表面から一メートルの方法により当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域を巡視させるこ距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。)
十一 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質(ガラス固化体に含まと。
五 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への人の立入りについては、次に掲げるれるものであつて、その表面から一メートルの距離において吸収線措置を講ずること。

量率が一グレイ毎時を超えるものに限る。)

イ 業務上防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に常時立ち入ろうとする者につ十二 第一号イ、第四号イ又は第八号イに掲げる物質(放射性廃棄物をいては、当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要

封入(圧縮して封入する場合に限る。次号及び第十四号において同性を確認の上、当該者に当該立入りを認めたことを証明する書面等(以下この項におじ。)し、又は固型化した容器に内包されるものに限る。)

いて「証明書等」という。)を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させる十三 照射された第一号、第四号又は第八号に掲げる物質(放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器に内包されるものに限り、第十号に掲げるものを除く。)

こと。
ロ 防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ろうとする者(イに掲げる証明書等を所持する者(以下「常時立入者」という。)を除く。)については、その身分及十四 令第三条第三号に規定する特定核燃料物質(放射性廃棄物を封入

び当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域への立入りの必要性を確し、又は固型化した容器に内包されるものに限り、第十一号に掲げ認の上、当該者に証明書等を発行し、当該立入りの際に当該証明書等を所持させる

るものを除く。)

こと。

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ハ ロに掲げる証明書等を所持する者が防護区域に立ち入る場合は、当該防護区域内において常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。

この限りでない。
(1)

鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設(以下この号及び第十二号において単に「施設」という。)であつて次に掲げる措置を講じたものの中に

六 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域への業務用の車両以外の車両の立入りを禁止すること。ただし、防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域に立ち入ることが

特定核燃料物質を置くとき。
(i)

特に必要な車両であつて、特定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものにつ施設の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる装置を設置すること。

(ii)

いては、この限りでない。
七 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞれ駐車場を設置し、防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域内に立ち入る車両は、当該駐車場に駐車(iii)

させること。ただし、当該駐車場の外に駐車することが特に必要な車両であつて、特講ずること。ただし、イ又はロに掲げる点検については、これと同等以上の特定核燃
料物質の防護のための措置を講ずる場合は、当該点検を省略することができる。

見張人に、施設への人の侵入を監視するための装置の有無並びに施設における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該施設の周辺

定核燃料物質の防護上支障がないと認められるものについては、この限りでない。
八 防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置を施設に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該施設に立ち入ることを認めた者以外の者の当該施設への立入りを禁止すること。

を巡視させること。
(2)

置かれている特定核燃料物質の形態が取扱いが容易な形態の場合においては、二人以上の者が同時に当該特定核燃料物質の取扱いの作業若しくは巡視を行うとき、又は当該特定核燃料物質に人が容易に近づけない措置を講ずるとき。

イ 特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為又は特定核燃料物質が置かれている施ハ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その取扱いに係る特定核燃料物質又は設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備若しくは装置に対する破壊行

設備若しくは装置に異常が認められた場合には、直ちに、その旨をあらかじめ指定

為の用に供され得る物品(持込みの必要性が認められるものを除く。)の持込み及び特定核燃料物質(持出しの必要性が認められるものを除く。)の持出しが行われない
ように点検を行うこと。

した者に報告させること。
ニ 特定核燃料物質の取扱いに従事する者に、その日の作業の終了後に、その取扱いに係る特定核燃料物質並びに設備及び装置について点検を行わせ、当該点検においロ 第五号イ及びロに掲げる証明書等を所持する者が物品を防護区域に持ち込み又はて、当該特定核燃料物質又は設備若しくは装置について異常が認められた場合には防護区域から持ち出そうとする場合は、当該防護区域の出入口において、イの点検

直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、あらかじめ指定した者にのほか、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ、金属を検知することができる装置及び特定核燃料物質を検知することができる装置を用いて点検を行うこと。

報告させること。
十 加工施設を設置した工場又は事業所内(防護区域内を除く。)において特定核燃料物質を運搬する場合については、次に掲げる措置を講ずること。

ハ 見張人に出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠するとともに、人イ 特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をすること。ただし、容易に開封の侵入を検知して表示することができる装置を設置した場合は、当該出入口についされない構造の容器を用いる等施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、こては、この限りでない。

の限りでない。

九 特定核燃料物質の管理については、次に掲げる措置を講ずること。
イ 特定核燃料物質は、防護区域内に置くこと。
ロ 見張人に、人の侵入を監視するための装置を用いる等の方法により特定核燃料物
質を常時監視させること。ただし、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、

ロ 関係機関に運搬の日時及び経路を事前に通知すること。
十一 人の侵入を監視するための装置(以下この号において「監視装置」という。)を設置する場合は、次に掲げるところによること。
イ 監視装置は、人の侵入を確実に検知して速やかに表示する機能を有するものであ

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ること。

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内又は周辺防護区域内の鉄筋コンクリート造りの施設その他の堅固な構造の施設内

ロ 監視装置を構成する装置であつて人の侵入を表示するものは、防護区域内若しくに設置すること。ただし、その周囲に人が容易に侵入することを防止できる十分なは周辺防護区域内又は周辺防護区域の近くであつて見張人が常時監視できる位置に高さ及び構造を有する柵等の障壁を設置し、並びに当該障壁の周辺に照明装置等の設置すること。

容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を設置した鉄筋コンクリート

十二 防護区域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設の出入口に施錠する場合
は、次に掲げる措置を講ずること。

造りの施設その他の堅固な構造の施設内に設置する場合は、この限りでない。
ロ 見張りを行つている見張人と見張人の詰所との間における連絡を容易に傍受でき

イ 鍵及び錠については、取替え又は構造の変更を行う等複製が困難となるようにすること。

ない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、ロ 鍵又は錠について不審な点が認められた場合には、速やかに取替え又は構造の変更を行うこと。

見張人の詰所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

ハ 鍵を管理する者としてあらかじめ指定した者にその鍵を厳重に管理させ、当該者以外の者がその鍵を取り扱うことを禁止すること。ただし、あらかじめその鍵を一時的に取り扱うことを認めた者については、この限りでない。
十三 中央制御室については、次に掲げる措置を講ずること。
イ 壁は、容易に破壊されないものであること。
ロ 出入口の扉は、鉄製その他の堅固な扉とすること。
十四 加工施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムは、電気通信回線を通じて妨害行為又は破壊行為を受けることがないように、電気通信回線を通じた当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断すること。

ニ 見張人の詰所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
ホ 見張人の詰所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わせること。
十九 地震、火災その他の災害により見張人の詰所が使用できない場合に備えて、次に掲げる措置を講ずること。
イ 見張人が常時監視できる装置を備えた監視所(以下「監視所」という。)を設置すること。
ロ 見張りを行つている見張人と監視所との間における連絡を容易に傍受できない方

十五 前号の情報システムに対する妨害行為又は破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画(第九条第一項
において「情報システムセキュリティ計画」という。)を作成すること。
十六 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置には、非常用電源設備及び無停電電源装置又はこれと同等以上の機能を有する設備を備え、その機能を常に維持す
るための措置を講ずること。

法により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。
ハ 防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に連絡のための設備を設置し、監視所への連絡を容易に傍受できない方法により迅速かつ確実に行うことができる
ようにすること。
ニ 監視所から関係機関への連絡は、定期的に、容易に傍受できない方法による二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

十七 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置については、点検及び保守を行い、その機能を維持すること。

ホ 監視所に第五号ロに規定する証明書等を所持する者が立ち入る場合は、常時立入者を同行させ、当該常時立入者に特定核燃料物質の防護のために必要な監督を行わ十八 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関し、次に掲げる措置を講ずるこ
と。

せること。
二十 従業者に対し、その職務の内容に応じて特定核燃料物質の防護のために必要な教イ 見張人が常時監視を行うための詰所(以下「見張人の詰所」という。)を防護区域

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育及び訓練を行うこと。

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二十一 特定核燃料物質の防護のために必要な体制を整備すること。
二十二 特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害行為若しくは特
定核燃料物質が置かれている施設若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備
若しくは装置に対する破壊行為(以下「妨害破壊行為等」という。)が行われるおそれがあり、又は行われた場合において迅速かつ確実に対応できるように適切な計画(以下「緊急時対応計画」という。)を作成すること。

を求める方法、対象者との面接、対象者の性格等に関する適性検査その他必要な方法により調査し、確認を行うこと。
(3)

あらかじめ、対象者に対し、確認の実施に際し知り得た情報の漏えい及び目的外利用を防止する措置を講じていることその他必要な事項を説明し、個人情報の利用について対象者の同意を得た上で確認を行うこと。
ロ 確認を行つた結果、対象者について、妨害破壊行為等を行うおそれがあり、又は二十三 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を

特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らすおそれがあると認められる場合(イ(3)知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。こに規定する同意が得られない場合を含む。)は、対象者に対し、証明書等の発行及びの場合において、次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者(以下この項において単に「業務上知り得る者」という。)
を指定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。
イ 原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事項
ロ 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項

業務上知り得る者の指定を行わないこと。
ハ 証明書等及び業務上知り得る者の指定の有効期間は、証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定の日から起算して五年以内とすること。ただし、有効期間内であつても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、改めて確認を行うこと。
ニ 証明書等の発行に係るイからハまでに掲げる措置は、業務上次に掲げる区域等のハ 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項

いずれかに常時立ち入ろうとする対象者について講ずること。

ニ 特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事項

(1)

防護区域

ホ 見張人による巡視及び監視に関する詳細な事項(2)

見張人の詰所

ヘ 緊急時対応計画に関する詳細な事項

(3)

監視所

ト 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評価に関する詳細な事項
チ 令第三条第一号イ、ロ及びホに規定する特定核燃料物質(取扱いが容易な形態のものに限る。)の貯蔵施設に関する詳細な事項
リ 特定核燃料物質の工場又は事業所内の運搬に関する詳細な事項
二十四 証明書等の発行又は業務上知り得る者の指定を受けようとする者(以下この号に二十五 前各号の措置は、原子力規制委員会が別に定める妨害破壊行為等の脅威に対応したものとすること。
二十六 前各号の措置については、定期的に評価を行うとともに、評価の結果に基づき必要な改善を行うこと。
3 第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置についおいて「対象者」という。)について、次に掲げる措置を講ずること。

ては、前項(第二号及び第十三号を除く。)の規定を準用する。この場合において、同項

イ 次に掲げるところにより、あらかじめ、対象者について、妨害破壊行為等を行う

第三号中「周辺防護区域」とあるのは「防護区域」と、「人が容易に侵入することを防

おそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行つた場合止できる十分な高さ及び構造を有する柵等」とあるのは「柵等」と、「区画し、並びににこれを漏らすおそれがあるか否かについての確認(以下この号において単に「確当該障壁の周辺に標識及びサイレン、拡声機その他の人に警告するための設備又は装置認」という。)を行うこと。

を設置し、並びに照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備又は装置を(1)

対象者の履歴、外国との関係及びテロリズムその他の犯罪行為を行うおそれが設置すること」とあるのは「区画すること」と、同項第四号中「防護区域、周辺防護区ある団体(暴力団を含む。)との関係、事理を弁識する能力並びに特定核燃料物質

域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域の防護に関連する犯罪及び懲戒の経歴を調査し、確認を行うこと。

及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周(2)

原子力規制委員会が定めるところにより、申告書その他の書類の提出又は提示

辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区

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域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限れ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制限区域

区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十五号中「前各号の措置は」とあるのは入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「第一項の表第七号から第九号までの特定核燃料物質(同表第八号ハ及びニに掲げる物質「防護区域」と、同項第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、並びに同表第九号に掲げる物質のうち照射された同表第八号ハ及びニに掲げる物質に係それぞれ」とあるのは「防護区域内に」と、「防護区域内、周辺防護区域内又は立入制るもの(照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以限区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第八号中「防護区域、周辺防護区域及び下であつたものに限る。)を除く。)を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるも立入制限区域の出入口においては、次に掲げる措置」とあるのは「防護区域の出入口にのとする。

おいては、次に掲げる措置を、立入制限区域の出入口においては、次のハに掲げる措一 防護区域を定めること。

置」と、同項第十一号中「防護区域内若しくは周辺防護区域内」とあるのは「防護区域二 防護区域の周辺に、立入制限区域を定め、当該立入制限区域を柵等の障壁によつて内」と、「周辺防護区域の」とあるのは「防護区域の」と、同項第十二号中「防護区区画すること。

域、周辺防護区域若しくは立入制限区域又は施設」とあるのは「防護区域又は施設」

三 防護区域の出入口において、当該防護区域における特定核燃料物質の量及び取扱形と、同項第十八号中「防護区域内又は周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、態に応じ、特定核燃料物質(持出しの必要性が認められるものを除く。)の持出しが行「防護区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第十九号中「防護われないように特定核燃料物質を検知することができる装置等を用いて点検を行うこ区域内、周辺防護区域内」とあるのは「防護区域内」と、同項第二十五号中「前各号のと。ただし、出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知して表示することができる措置は」とあるのは「第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質(同表第四号ハに掲げる物質及び同表第五号に掲げる物質のうち照射された同表第四号ハに掲げる物質に係るもの(照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎
時以下であつたものに限る。)を除く。)を取り扱う場合、前各号の措置は」と読み替えるものとする。

装置を設置した場合は、この限りでない。
四 見張人に防護区域及び立入制限区域の出入口を常時監視させること。ただし、出入口に施錠した場合は、当該出入口については、この限りでない。
五 特定核燃料物質が貯蔵され又は保管廃棄されている施設(以下この号において「貯蔵施設等」という。)については、次に掲げる措置を講ずること。

4 第一項の表第七号から第十四号までの特定核燃料物質の防護のために必要な措置につイ 貯蔵施設等に立ち入ることが特に必要な者であることを確認の上当該貯蔵施設等

いては、次の各号に掲げるもののほか、第二項第四号から第七号まで(第五号ハを除に立ち入ることを認めた者以外の者の当該貯蔵施設等への立入りを禁止すること。

く。)、同項第九号(同号ロを除く。)、同項第十一号(同号ロを除く。)、同項第十四号かロ 見張人に、貯蔵施設等への人の侵入を監視するための装置の有無並びに貯蔵施設

ら第十七号まで、同項第二十号から第二十三号まで、同項第二十五号及び同項第二十六等における特定核燃料物質の量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該貯蔵施設号の規定を準用する。この場合において、同項第四号中「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域及び当該立入制限区域」とあるのは「当該防護区域」と、同項第五号中「防護区域、周辺防護等の周辺を巡視させること。
六 特定核燃料物質の防護に関する関係機関への連絡は、二以上の連絡手段により迅速かつ確実に行うことができるようにすること。

区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」と(平元総府令二四・追加、平六総府令二七・平一七経産令一〇三・平二〇経産令二あるのは「防護区域」と、「当該防護区域、当該周辺防護区域又は当該立入制限区域」

四・平二二経産令四四・平二四経産令二一・平二四経産令六八・平二五原子規一とあるのは「当該防護区域」と、同項第六号中「防護区域、周辺防護区域及び立入制限区域」とあり、及び「防護区域、周辺防護区域又は立入制限区域」とあるのは「防護区六・平三〇原子規六・平三一原子規一・一部改正)(保安規定)域」と、同項第七号中「防護区域内、周辺防護区域内及び立入制限区域内に、それぞ

第八条 法第二十二条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を

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受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定

十 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

十一 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い(工場又は事業所の外において行

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。

う場合を含む。)に関すること。
十二 放射性廃棄物の廃棄(工場又は事業所の外において行う場合を含む。)に関するこ二 品質マネジメントシステムに関すること(品質管理基準規則第五条第四号に規定すると。

手順書等(次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。)の保安規定上の十三 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

位置付けに関することを含む。)。

十四 設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置に三 加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること(次号に掲げるものを除く。)。

関すること。
十五 加工施設に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報告

四 核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
五 加工施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの(第九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。)に関すること。
十六 加工施設の施設管理に関すること(使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針をイ 保安教育の実施方針(実施計画の策定を含む。)に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの(1)

関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

(2)

加工施設の構造、性能及び操作に関すること。

(3)

放射線管理に関すること。

(4)

核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。

(5)

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

含む。)。
十七 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工事業者との共有に関すること。
十八 不適合(品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号
及び次項第二十一号において同じ。)が発生した場合における当該不適合に関する情報

ハ その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事項の公開に関すること。
十九 その他加工施設に係る保安に関し必要な事項
2 法第二十二条の八第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認

六 加工施設の操作に関することであつて、次に掲げるもの

可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第二十イ 加工施設の操作を行う体制の整備に関すること。

二条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又はロ 加工施設の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事項変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様

ハ 異状があつた場合の措置に関すること(第十三号に掲げるものを除く。)。

とする。

ニ 加工施設の操作の安全審査に関すること。

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関するこ

七 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

と。
二 品質マネジメントシステムに関すること(手順書等の保安規定上の位置付けに関する

八 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
九 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

ことを含む。)。
三 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること(手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。)。

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四 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること(次号に掲げるものを除く。)。
五 核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
六 廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針(実施計画の策定を含む。)に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの(1)

関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

(2)

加工施設の構造及び性能に関すること。

(3)

加工施設の廃止措置に関すること。

(4)

放射線管理に関すること。

(5)

核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。

(6)

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

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関すること。
十七 加工施設に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報告(第九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。)に関すること。
十八 廃止措置に係る保安(保安規定の遵守状況を含む。)に関する適正な記録及び報告(第九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。)に関すること。
十九 加工施設の施設管理に関すること(使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。)。
二十 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工

ハ その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事項
七 加工設備本体の操作停止に関する恒久的な措置に関すること(廃止措置対象施設内に事業者との共有に関すること。
二十一 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十二 廃止措置の管理に関すること。
二十三 その他加工施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

核燃料物質が存在しない場合及び加工設備本体を通常の方法により操作した後に核燃

3 前項の場合において第一項本文の規定を準用する。

料物質が回収されることなく滞留している場合を除く。)。

4 第一項(前項において準用する場合を含む。)の申請書の提出部数は、正本一通とする。

八 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。

(昭四三総府令四三・昭六三総府令四一・平一二総府令五〇・平一二総府令一一九 管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等

八・平一二総府令一五一・平一五経産令一一四・平一七経産令一〇三・平二〇経に関すること。

産令四二・平二〇経産令八七・平二二経産令三・平二四経産令六八・平二五原子

十 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十一 線量、線量当量、放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面

規一六・令二原子規一二・一部改正)
第八条の二及び第八条の三 削除の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

(令二原子規一二)十二 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

(核燃料取扱主任者の選任等)

十三 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い(工場又は事業所の外において行う場合を含む。)に関すること(廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合及び加工設備本体を通常の方法により操作した後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場合を除く。)。

第八条の四 法第二十二条の二第一項の規定による核燃料取扱主任者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。
2 法第二十二条の二第一項の原子力規制委員会規則で定める実務の経験は、核燃料物質の取扱いの業務に従事した期間が三年以上であることとする。

十四 放射性廃棄物の廃棄(工場又は事業所の外において行う場合を含む。)に関すること。

3 法第二十二条の二第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本一通とする。

十五 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

(昭四三総府令四三・追加、昭五三総府令四・一部改正、平一二総府令五〇・旧第十六 設計想定事象、重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置に八条の二繰下、平一二総府令一一八・平一七経産令一〇三・平二五原子規一六・

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一部改正)

十七 加工施設に係る特定核燃料物質の防護(核物質防護規定の遵守状況を含む。)に関(核物質防護規定)する記録に関すること。

第九条 法第二十二条の六第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けようとする者

十八 その他加工施設に係る特定核燃料物質の防護に関し必要な事項

は、認可を受けようとする工場又は事業所ごとに、次の各号に掲げる事項について核物

2 前項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通(加工施設のうち令第六十三条第一項

質防護規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならなの表第四号の原子力規制委員会が告示で定めるものに係る申請をする場合には、正本一い。

通及び写し二通)とする。

一 関係法令及び核物質防護規定の遵守のための体制(経営責任者の関与を含む。)に関すること。

(平元総府令二四・全改、平一二総府令一一八・平一七経産令一〇三・平二四経産
令二一・平二四経産令六八・平二五原子規一六・平三一原子規一・令元原子規

二 核セキュリティ文化を醸成するための体制(経営責任者の関与を含む。)に関するこ三・一部改正)(核物質防護管理者の選任等)と。
三 特定核燃料物質の防護に関する業務に従事する者の職務及び組織に関すること。
四 防護区域(第七条の九第一項の表第一号又は第二号の特定核燃料物質を取り扱う工場
又は事業所にあつては、防護区域及び周辺防護区域。次号において同じ。)及び立入制
限区域の設定並びに巡視及び監視に関すること。

第九条の二 法第二十二条の七第一項の規定による核物質防護管理者の選任は、工場又は事業所ごとに行うものとする。
2 法第二十二条の七第二項において準用する法第十二条の三第二項の規定による届出に係る書類の提出部数は、正本及び写し各一通(加工施設のうち令第六十四条の表第八号の五 防護区域及び立入制限区域に係る出入管理に関すること。

原子力規制委員会が告示で定めるものに係る届出をする場合には、正本一通及び写し二六 特定核燃料物質の管理に関すること。

通)とする。

七 特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の機能を常に維持するための措置に関すること。

(平元総府令二四・追加、平一七経産令一〇三・旧第九条の二繰下、平二五原子規
一六・令元原子規三・一部改正、令二原子規一二・旧第九条の二の二繰上)

八 情報システムセキュリティ計画に関すること。
九 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置の整備及び点検に関すること。

(核物質防護管理者の要件)
第九条の三 法第二十二条の七第一項の原子力規制委員会規則で定める要件は、次の各号

十 非常の場合の対応に関すること。

に掲げるものとする。

十一 連絡体制の整備に関すること。

一 加工施設を設置した工場又は事業所において特定核燃料物質の防護に関する業務を十二 特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項に係る情報の管理に関すること。

統一的に管理することができる地位にあること。
二 特定核燃料物質の取扱いに関する一般的な知識を有すること。

十三 特定核燃料物質の防護のために必要な教育及び訓練に関すること。

三 特定核燃料物質の防護に関する業務に管理的地位にある者として一年以上従事した十四 加工施設に係る緊急時対応計画に関すること。

経験を有すること又はこれと同等以上の知識及び経験を有していると原子力規制委員

十五 妨害破壊行為等の脅威に対応するために講ずる措置に関すること(第七条の九第二会が認めたこと。

項第二十五号(同条第三項及び第四項で準用する場合を含む。)に該当するものに限(平元総府令二四・追加、平一二総府令一一八・平二四経産令六八・一部改正)(安全性の向上のための評価の実施時期)

る。)。
十六 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の定期的な評価及び改善に関すること。

第九条の三の二 法第二十二条の七の二第一項の原子力規制委員会規則で定める時期は、
定期事業者検査が終了した日以降六月を超えない時期とする。ただし、加工施設の工事

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の後、定期事業者検査を行つていないものにあつては、その使用が開始された日以降六合には、その可能性に関する事項について、発生する可能性のある事象の調査、分析

月を超えない時期とする。

及び評価を行い、その事象が発生した場合の被害の程度を評価する手法その他の重大(平二五原子規一六・追加、令二原子規一二・一部改正)(評価の結果等の届出)事故の発生に至る可能性に関する評価手法により確認すること。
三 前二号により確認した内容を考慮して、当該加工施設の全体に係る安全性について

第九条の三の三 法第二十二条の七の二第三項の規定による届出をしようとする者は、同条第一項の評価(以下「安全性向上評価」という。)をした後、遅滞なく、当該安全性向
上評価の結果、当該安全性向上評価に係る調査及び分析並びに評定の方法並びに次条に定める事項(以下「評価の結果等」という。)を原子力規制委員会に届け出なければならない。

の総合的な評定を行うこと。
(平二五原子規一六・追加、平三〇原子規六・令二原子規一二・一部改正)(評価の結果等の公表)
第九条の三の六 法第二十二条の七の二第五項の規定による公表は、同条第三項の規定による届出をした後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行うも

2 前項の提出部数は、正本一通とする。

のとする。

(平二五原子規一六・追加、平三〇原子規六・一部改正)(届出事項)(平二五原子規一六・追加、平三〇原子規六・一部改正)(廃止措置として行うべき事項)

第九条の三の四 法第二十二条の七の二第三項の原子力規制委員会規則で定める事項は、第九条の四 法第二十二条の七の三第一項の原子力規制委員会規則で定める廃止措置は、次のとおりとする。

加工施設の解体、核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質又は一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

核燃料物質によつて汚染された物の廃棄及び第七条第一項に規定する放射線管理記録の二 安全性向上評価に係る加工施設の名称及び所在地

同条第五項の原子力規制委員会が指定する機関への引渡しとする。

(平二五原子規一六・追加、平三〇原子規六・一部改正)(評価に係る調査及び分析並びに評定の方法)
第九条の三の五 法第二十二条の七の二第四項に規定する原子力規制委員会規則で定める(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・平二九原子規一七・一部改正)(廃止措置実施方針に定める事項)
第九条の四の二 法第二十二条の七の三第一項の廃止措置実施方針には、次に掲げる事項

方法は、次に掲げるものとする。

を定めなければならない。

一 加工施設において予想される事故の発生及び拡大の防止(以下この号において「事故一 氏名又は名称及び住所の発生の防止等」という。)のための措置を講じた場合における当該措置及びその措置

二 工場又は事業所の名称及び所在地による事故の発生の防止等の効果に関する次に掲げる事項を確認すること。

三 廃止措置の対象となることが見込まれる加工施設及びその敷地

イ 当該加工施設について、技術基準において設置すべきものと定められているもの

四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法が設置されていること。

五 廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡しロ 当該加工施設について、法第二十二条第一項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定める措置が講じられていること。
ハ 当該加工施設において、加工施設における安全に関する最新の知見を踏まえつ
つ、自ら安全性の向上を図るためイ及びロの規定により確認することとされている措置に加えて講じた措置の内容及びその措置による事故の発生の防止等の効果

六 廃止措置に係る核燃料物質による汚染の除去(核燃料物質による汚染の分布とその評価方法を含む。)
七 廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄
八 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理

二 前号に掲げる措置を講じたにもかかわらず、重大事故の発生に至る可能性がある場

九 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があつた場合に発生

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することが想定される事故の種類、程度、影響等
十 廃止措置期間中に性能を維持すべき加工施設(第九条の五及び第九条の十三において「性能維持施設」という。)及びその性能並びにその性能を維持すべき期間
十一 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法

八 核燃料物質による汚染の除去
九 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄
十 廃止措置の工程十一 廃止措置に係る品質マネジメントシステム
2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

十二 廃止措置の実施体制
十三 廃止措置に係る品質マネジメントシステム
十四 廃止措置の工程

一 既に核燃料物質(加工設備本体を通常の方法により操作した後に回収されることなく滞留することとなる核燃料物質を除く。)を加工設備本体から取り出していることを明十五 廃止措置実施方針の変更の記録(作成若しくは変更又は第九条の四の四の規定に基づく見直しを行つた日付、変更の内容及びその理由を含む。)(平二九原子規一七・追加、令二原子規一二・一部改正)(廃止措置実施方針の公表)

らかにする資料
二 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
三 廃止措置に伴う放射線被ばくの管理に関する説明書
四 廃止措置中の過失、機械又は装置の故障、浸水、地震、火災等があつた場合に発生第九条の四の三 法第二十二条の七の三第一項及び第三項の規定による公表は、廃止措置することが想定される事故の種類、程度、影響等に関する説明書

実施方針の作成又は変更を行つた後、遅滞なく、インターネットの利用により行うもの

五 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書とする。

六 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書(平二九原子規一七・追加)

七 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達計画に関する説明書(廃止措置実施方針の見直し)

八 廃止措置の実施体制に関する説明書

第九条の四の四 加工事業者は、少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直しを行
い、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
(平二九原子規一七・追加)

九 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関する説明書
十 前各号に掲げるもののほか、原子力規制委員会が必要と認める書類又は図面3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

(廃止措置計画の認可の申請)(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・平二九原子規一七・平三〇原子第九条の五 法第二十二条の八第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項について廃止措置計画を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

規六・令元原子規三・令二原子規一二・一部改正)(廃止措置計画の変更の認可の申請)
第九条の六 法第二十二条の八第三項において読み替えて準用する法第十二条の六第三項

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委

二 工場又は事業所の名称及び所在地

員会に提出しなければならない。

三 廃止措置対象施設及びその敷地

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

四 前号の施設のうち解体の対象となる施設及びその解体の方法

二 工場又は事業所の名称及び所在地

五 性能維持施設

三 変更に係る前条第一項第三号から第十一号までに掲げる事項

六 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期

四 変更の理由
2 前項の申請書には前条第二項各号に掲げる事項のうち変更に係るものについて説明し間
七 核燃料物質の管理及び譲渡した資料を添付しなければならない。

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3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・平二九原子規一七・平三〇原子
規六・令元原子規三・令二原子規一二・一部改正)(廃止措置計画に係る軽微な変更)

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六 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄の実施状況
2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一 核燃料物質による汚染の分布状況
二 前号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項

第九条の七 法第二十二条の八第三項において準用する法第十二条の六第三項ただし書に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の防止上支障のない変更とする。

3 第一項の申請書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。
(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・平二九原子規一七・平三〇原子
規六・令元原子規三・一部改正)

2 法第二十二条の八第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、
その変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

(廃止措置の終了確認の基準)
第九条の十 法第二十二条の八第三項において準用する法第十二条の六第八項に規定する
原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・一部改正)(廃止措置計画の認可の基準)

一 核燃料物質の譲渡しが完了していること。
二 廃止措置対象施設の敷地に係る土壌及び当該敷地に残存する施設が放射線による障第九条の八 法第二十二条の八第三項において準用する法第十二条の六第四項に規定する害の防止の措置を必要としない状況にあること。

原子力規制委員会規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄が終了していること。

一 加工設備本体から核燃料物質(加工設備本体を通常の方法により操作した後に回収さ

四 第七条第一項に規定する放射線管理記録の同条第五項の原子力規制委員会が指定すれることなく滞留することとなる核燃料物質を除く。)が取り出されていること。
二 核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。
三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。

る機関への引渡しが完了していること。
(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・平二九原子規一七・一部改正)(廃止措置終了確認証)
第九条の十の二 原子力規制委員会は、原子力規制検査により、廃止措置の結果が前条各四 廃止措置の実施が核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物による災害の防止上適切なものであること。

号のいずれにも適合していることについて確認をしたときは、廃止措置終了確認証を交付する。

(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・一部改正)(廃止措置の終了の確認の申請)(令二原子規一二・追加)(旧加工事業者等の廃止措置計画の認可の申請)

第九条の九 法第二十二条の八第三項において準用する法第十二条の六第八項の規定によ

第九条の十一 法第二十二条の九第二項の規定により廃止措置計画について認可を受けより、廃止措置の終了の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申うとする者は、第九条の五の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなけれ請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

ばならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・一部改正)(旧加工事業者等の廃止措置計画の提出期限)

二 工場又は事業所の名称及び所在地
三 加工施設の解体の実施状況

第九条の十二 法第二十二条の九第二項に規定する原子力規制委員会規則で定める期間

四 核燃料物質の譲渡しの実施状況

は、六月とする。

五 核燃料物質による汚染の除去の実施状況

59/64(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・一部改正)

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(旧加工事業者等に係る廃止措置対象施設の維持等)第九条の十三 法第二十二条の九第四項の原子力規制委員会規則で定める場合(法第十六条

及び第十条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に原子力規制委員会に報告しなければなの四及び第十六条の五の規定の適用に係る場合に限る。)は、廃止措置対象施設に性能維らない。

持施設が存在する場合とする。

一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。

2 前項の場合において、法第十六条の四本文の規定は、性能維持施設に限り、適用されるものとする。

二 加工施設の故障があつた場合において、当該故障に係る修理のため特別の措置を必要とする場合であつて、加工に支障を及ぼしたとき。

3 第一項の場合において、定期事業者検査は、性能維持施設について、あらかじめ、検三 加工施設の故障により、核燃料物質等を限定された区域に閉じ込める機能、外部放査の時期、対象、方法その他必要な事項を定めた検査実施要領書を定めて行うものとす

射線による放射線障害を防止するための放射線の遮蔽機能、加工施設における火災若る。

しくは爆発の防止の機能若しくは重大事故等に対処するための機能を喪失し、又は喪(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・平三〇原子規六・令二原子規一
二・一部改正)失するおそれがあつたことにより、加工に支障を及ぼしたとき。
四 加工施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、気体状の放射性廃棄物の(旧加工事業者等の廃止措置計画の変更の認可の申請)第九条の十四 法第二十二条の九第五項において準用する法第十二条の七第四項の認可を受けようとする者は、第九条の六の規定の例により申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

排気施設による排出の状況に異状が認められたとき又は液体状の放射性廃棄物の排水施設による排出の状況に異状が認められたとき。
五 気体状の放射性廃棄物を排気施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度が第七条の八第四号の濃度限度を超えたとき。

(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・平三〇原子規六・一部改正)(旧加工事業者等の廃止措置計画の軽微な変更)
第九条の十五 法第二十二条の九第五項において準用する法第十二条の七第四項ただし書六 液体状の放射性廃棄物を排水施設によつて排出した場合において、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が第七条の八第七号の濃度限度を超えたとき。

に規定する原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃止措置の実施に伴う災害の七 核燃料物質等が管理区域外で漏えいしたとき。

防止上支障のない変更とする。

八 加工施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、核燃料物質等が管理区域

2 法第二十二条の九第二項の規定により認可を受けた者は、前項の変更をしたときは、内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき(漏えいに係る場所についその変更の日から三十日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならなて人の立入制限、鍵の管理等の措置を新たに講じたとき又は漏えいした物が管理区域

い。

外に広がつたときを除く。)を除く。
(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・一部改正)

イ 漏えいした液体状の核燃料物質等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された
せき(指定に関する規定の準用)

漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかつたとき。

第九条の十五の二 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号)第百二十七条から第百三十三条までの規定は、第七条第五項の指定について準用する。

ロ 気体状の核燃料物質等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る換気設備の機能が適正に維持されているとき。
ハ 漏えいした核燃料物質等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なと(平二一経産令一八・追加、平二五原子規四・一部改正)(事故故障等の報告)

き。
九 核燃料物質が臨界に達し、又は達するおそれがあるとき。

第九条の十六 法第六十二条の三の規定により、加工事業者(旧加工事業者等を含む。次条

十 加工施設の故障その他の不測の事態が生じたことにより、管理区域に立ち入る者に

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ついて被ばくがあつたときであつて、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあつては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあつては〇・五ミリシー
ベルトを超え、又は超えるおそれのあるとき。
十一 放射線業務従事者について第七条の三第一項第一号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
十二 前各号のほか、加工施設に関し、人の障害(放射線障害以外の障害であつて入院治療を必要としないものを除く。)が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(平一七経産令一〇三・追加、平二四経産令六八・平二五原子規一六・平三〇原子規六・一部改正)日以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。
2 前項の報告書の提出部数は、正本一通とする。
(昭四二総府令三七・昭四二総府令四六・昭四三総府令四三・昭四四総府令五・昭四五総府令三四・昭五三総府令一・昭五三総府令四九・昭六三総府令四一・平一
二総府令五〇・平一二総府令一一八・平一二総府令一五一・平一五経産令一〇四・平一七経産令一〇三・平二四経産令六八・平二五原子規一六・平三〇原子規
六・平三〇原子規八・一部改正)(電磁的記録媒体による手続)
第十一条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類の提出に代えて、当該書類(危険時の措置)に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電磁的方法

第九条の十七 法第六十四条第一項の規定により、加工事業者は、次の各号に掲げる応急で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係の措置をとらなければならない。

る記録媒体をいう。別記様式第二において同じ。)及び別記様式第二の電磁的記録媒体提一 加工施設に火災が起こり、又はこれらの施設に延焼するおそれがある場合には、消出票を提出することにより行うことができる。

火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二 核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には縄を張り、又は標識等を設け、及び見張人を付けることにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
三 放射線障害の発生を防止するため必要がある場合には、加工施設の内部にいる者及び付近にいる者に避難するよう警告すること。

一 第八条の四第三項の書類
二 第九条の二第二項の書類
三 前条第一項の報告書(平一一総府令一五・追加、平一二総府令一一八・平一七経産令一〇三・平二五原
子規一六・平三〇原子規八・一部改正、令二原子規一二・旧第十七条繰上・一部
改正)

四 核燃料物質による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。
五 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに救出
し、避難させる等緊急の措置を講ずること。
六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
(平一七経産令一〇三・追加、平三〇原子規六・一部改正)(報告の徴収)第十条 加工事業者は、工場又は事業所ごとに、別記様式第一による報告書を、気体状、液体状及び固体状の放射性廃棄物の保管量等並びに放射線業務従事者の一年間の線量分布に係るものにあつては、毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について、その他のものにあつては毎年四月一日から九月三十日までの期間及び十月一日から
その翌年の三月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間の経過後四十五

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