別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類(第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)（２）事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)（４）公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、公益事業の拠点が一つであるため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分内容
ア
法人本部拠点（社会福祉事業）
・法人本部イ
オアシス千歳拠点（社会福祉事業）
・特別養護老人ホーム
・ショートステイ・デイサービスセンター
・居宅介護支援・訪問介護
・リハビリデイサービスセンター
・南地域包括支援センター
ウ
オアシス大和拠点（社会福祉事業）
・小規模多機能型居宅介護エ
オアシス猪名川拠点（社会福祉事業）
・小規模多機能型居宅介護・猪名川中学校区地域包括支援センター
・居宅介護支援オ
オアシス尼崎立花拠点（社会福祉事業）
・小規模多機能型居宅介護カ
オアシス伊丹池尻拠点（社会福祉事業）
・小規模多機能型居宅介護・グループホームキ
オアシス三田拠点（社会福祉事業）
・居宅介護支援・訪問介護
ク
オアシス宝塚拠点（社会福祉事業）
・小規模多機能型居宅介護
・居宅介護支援・訪問介護

ケオアシス向陽拠点（社会福祉事業）
・居宅介護支援・デイサービスセンターコ
オアシス神戸西拠点（社会福祉事業）
・居宅介護支援・訪問介護
サオアシス神戸北拠点（社会福祉事業）
・居宅介護支援・あんしんすこやかセンターシ
オアシス西宮拠点（社会福祉事業）
・定期巡回
・訪問介護
・訪問看護
・リハビリデイサービスセンター
・居宅介護支援ス
オアシス西宮拠点（公益事業）
・サービス付き高齢者向け住宅
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
981,813,955
1,000,000
982,813,955

当期増加額
0
0
0

当期減少額
50,994,318
0
50,994,318(単位:円)
当期末残高
930,819,637
1,000,000
931,819,637

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）0円
建物（基本財産）
754,448,982円
計 754,448,982円
担保している債務の種類及び金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（独立行政法人福祉医療機構） 52,200,000円
計 52,200,000円
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
1,707,881,707
777,062,070
930,819,637
小計
1,707,881,707
777,062,070
930,819,637
その他の固定資産
建物
30,211,424
12,388,561
17,822,863
構築物
14,004,740
9,898,040
4,106,700
車輌運搬具6,043,036
6,043,022
14
器具及び備品156,104,298
120,130,446
35,973,852
有形リース資産12,471,648
4,616,216
7,855,432
小計
218,835,146
153,076,285
65,758,861
合計
1,926,716,853
930,138,355
996,578,498
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 関連当事者との取引の内容
該当なし
12. 重要な偶発債務
該当なし
13. 重要な後発事象
該当なし
14. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
令和5年3月31日にオアシス向陽居宅介護支援事業を廃止し、オアシス神戸西訪問介護事業を休止している。

別紙２
計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）本部拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書(会計基準・別紙３（⑪））は省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書(会計基準・別紙３（⑩））は省略している。
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品1,231,880
1,105,655
126,225
有形リース資産7,418,400
2,596,440
4,821,960
小計8,650,280
3,702,095
4,948,185
合計
8,650,280
3,702,095
4,948,185
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス千歳拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）千歳拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書
ア
特別養護老人ホーム
イ
ショートステイウ
デイサービスセンターエ
居宅介護支援オ
訪問介護
カ
リハビリデイサービスセンター
キ
南地域包括支援センター（３）拠点区分資金収支明細書
ア
特別養護老人ホーム
イ
ショートステイウ
デイサービスセンターエ
居宅介護支援オ
訪問介護
カ
リハビリデイサービスセンター
キ
南地域包括支援センター
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
792,771,832
1,000,000
793,771,832

当期増加額
0
0
0

当期減少額
38,322,850
038,322,850

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）0円
建物（基本財産）
754,448,982円
計 754,448,982円
担保している債務の種類及び金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（独立行政法人福祉医療機構） 52,200,000円
計 52,200,000円(単位:円)
当期末残高
754,448,982
1,000,000
755,448,982

8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
1,405,766,827
651,317,845
754,448,982
小計
1,405,766,827
651,317,845
754,448,982
その他の固定資産
建物
21,486,500
10,146,047
11,340,453
構築物
8,897,725
7,377,727
1,519,998
車輌運搬具
727,280
727,2746
器具及び備品107,828,618
84,865,334
22,963,284
有形リース資産5,053,248
2,019,776
3,033,472
小計
143,993,371
105,136,158
38,857,213
合計
1,549,760,198
756,454,003
793,306,195
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス宝塚拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）宝塚拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書
ア
小規模多機能型居宅介護
イ
居宅介護支援ウ
訪問介護（３）拠点区分資金収支明細書
ア
小規模多機能型居宅介護
イ
居宅介護支援ウ
訪問介護
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物
3,729,000
121,192
3,607,808
車輌運搬具
3,353,553
3,353,5485
器具及び備品10,710,090
5,328,207
5,381,883
小計
17,792,643
8,802,947
8,989,696
合計
17,792,643
8,802,947
8,989,696
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス大和拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）大和拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書(会計基準・別紙３（⑪））は省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書(会計基準・別紙３（⑩））は省略している。
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
建物
4,327,344
2,074,936
2,252,408
器具及び備品
2,816,404
2,530,136
286,268
小計
7,143,748
4,605,072
2,538,676
合計
7,143,748
4,605,072
2,538,676
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス猪名川拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）猪名川拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書
ア
小規模多機能型居宅介護イ
猪名川中学校区地域包括支援センター
ウ
居宅介護支援（３）拠点区分資金収支明細書
ア
小規模多機能型居宅介護イ
猪名川中学校区地域包括支援センター
ウ
居宅介護支援5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高
43,775,918
43,775,918

当期増加額
0
0

当期減少額
3,511,779
3,511,779

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
80,339,050
40,074,911
40,264,139
小計
80,339,050
40,074,911
40,264,139
その他の固定資産
建物
526,240
16,994509,246
器具及び備品3,222,500
2,710,236
512,264
小計
3,748,740
2,727,230
1,021,510
合計
84,087,790
42,802,141
41,285,649
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし(単位:円)
当期末残高40,264,139
40,264,139

10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス伊丹池尻拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）伊丹池尻拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書
ア
小規模多機能型居宅介護
イ
グループホーム（３）拠点区分資金収支明細書
ア
小規模多機能型居宅介護
イ
グループホーム
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
合計

前期末残高
145,266,205
145,266,205

当期増加額
0
0

当期減少額
9,159,689
9,159,689

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
221,775,830
85,669,314
136,106,516
小計
221,775,830
85,669,314
136,106,516
その他の固定資産
建物
142,340
29,392112,948
構築物
4,810,015
2,447,301
2,362,714
器具及び備品9,508,064
6,358,343
3,149,721
小計14,460,419
8,835,036
5,625,383
合計
236,236,249
94,504,350
141,731,899
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし(単位:円)
当期末残高
136,106,516
136,106,516

10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス尼崎立花拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）尼崎立花拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書(会計基準・別紙３（⑪））は省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書(会計基準・別紙３（⑩））は省略している。
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品3,278,850
3,155,131
123,719
小計
3,278,850
3,155,131
123,719
合計
3,278,850
3,155,131
123,719
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス向陽拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）向陽拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書
ア
居宅介護支援イデイサービスセンター（３）拠点区分資金収支明細書
ア
居宅介護支援イデイサービスセンター
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品4,206,440
3,771,654
434,786
小計
4,206,440
3,771,654
434,786
合計
4,206,440
3,771,654
434,786
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
令和5年3月31日にオアシス向陽居宅介護支援事業を廃止している。

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス神戸西拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）神戸西拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書
ア
居宅介護支援イ
訪問介護（３）拠点区分資金収支明細書
ア
居宅介護支援イ
訪問介護
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
構築物
297,000
73,012
223,988
車輌運搬具271,158
271,1562
小計
568,158
344,168
223,990
合計
568,158
344,168
223,9909. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
令和5年3月31日にオアシス神戸西訪問介護事業を休止している。

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス神戸北拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）神戸北拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書
ア
居宅介護支援イ
あんしんすこやかセンター（３）拠点区分資金収支明細書
ア
居宅介護支援イ
あんしんすこやかセンター
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具
1,691,045
1,691,044
1
小計1,691,045
1,691,044
1
合計
1,691,045
1,691,044
1
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス三田拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）三田拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書
ア
居宅介護支援イ
訪問介護（３）拠点区分資金収支明細書
ア
居宅介護支援イ
訪問介護
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品
239,250
128,368
110,882
小計239,250
128,368
110,882
合計
239,250
128,368
110,882
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス西宮拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）西宮拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書
ア
定期巡回
イ
訪問介護
ウ
訪問看護
エ
リハビリデイサービスセンターオ
居宅介護支援（３）拠点区分資金収支明細書
ア
定期巡回
イ
訪問介護
ウ
訪問看護
エ
リハビリデイサービスセンターオ
居宅介護支援5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品2,111,075
812,441
1,298,634
小計2,111,075
812,441
1,298,634
合計
2,111,075
812,441
1,298,634
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２
計算書類に対する注記（オアシス西宮公益拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券評価基準及び評価方法
該当なし（２）固定資産の減価償却の方法
・平成19年3月31日以前に取得した固定資産ー旧定額法
・平成19年4月1日以降に取得した固定資産ー新定額法
・リース資産＊ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
＊ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当たりのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給与引当金ー平成18年4月1日採用者から当法人内部で100％引当金を積んでいる。
・賞与引当金ー年間賞与額を基準に12分の5の80％相当額を引当金で積んでいる。
・徴収不能引当金ー金銭債権のうち、徴収不可能と判断される債権はその金額、それ以外の債権は債権総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額を引当金として計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引
・引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
・平成18年3月までの採用者は（独）社会福祉医療機構での退職給与制度を採用している。
・平成18年4月以降の採用者は法人独自の退職金制度を採用している。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）西宮拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２）拠点区分事業活動明細書(会計基準・別紙３（⑪））は省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書(会計基準・別紙３（⑩））は省略している。
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品10,951,127
9,364,941
1,586,186
小計
10,951,127
9,364,941
1,586,186
合計
10,951,127
9,364,941
1,586,186
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
10. 重要な後発事象
該当なし
11. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし