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２０１８年７月２３日（月）ＮＯ．８７７号 本号３頁

「みんなの力で安倍を倒そう！」と 8500 人
19 日国会前行動
西日本豪雨災害のなか、「赤坂自民亭」で酒を酌み交わし、悪法の強行採決をくり返す安倍内閣の即刻退陣を求めて 19 日、「9 条改憲ＮＯ！北東アジアの平和と共生を！政治の腐敗と人権侵害を許さない安倍政権の即刻退陣を要求する 7・19 国会前大行動」が国会正門前で大行動が行われました。主催は、総がかり行動実行委員会。夕方の開催でしたが、熱中症を出さぬようにと「医療班」がお水を配布しまわるほどの大変暑いなか、8500 人が参加しました。
各野党の代表や市民らが「自らの疑惑にはフタをして、悪法を通し続ける安倍政権は打倒するしかない。
市民と野党が力をあわせて政治を変えよう」と訴え、プラカードや韓国から届いたキャンドルを掲げて「安倍政権を必ず倒そう」「安倍 9 条改憲反対」とコールしました。
主催者あいさつした加藤健次さん（憲法共同センター）は「安倍政権はうそと隠ぺいばかりの政権であることがはっきりしました」と指摘し、市民と野党の共闘で改憲発議ができない状況をつくってきたとのべ、憲法ポスターを掲げての抗議「安倍政権を倒すまで行動を続けましょう」と呼びかけました。
立憲民主党・福山哲郎幹事長、共産・山下芳生副委員長、国民・柚木道義衆院議員、無所属の会・大串博志幹事長、社民・福島瑞穂副党首、「沖縄の風」の糸数慶子代表がスピーチしました。山下氏は「いま政治が最優先であたるべきは、被災地の救援・救助、被災者支援・復興ではありませんか」と訴え。「もはやこの政権につける薬はない。治せる医者もない。ならばみんなで力を合わせて倒すしかありません。市民と野党の共闘をいっそう発展させ、安倍政権を終わらせ、国民の声で動く新しい政治をつくりましょう」と呼びかけ、大きな拍手に包まれました。
その後、市民の連帯挨拶が行われ、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の廣渡清吾氏、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏、豊中市議の木村真氏、そして過労死遺族の会等があいさつし、それぞれが安倍政権を退陣させようと訴えました。

「憲政史上、最悪の国会」閉会

森友・加計疑惑解明せず！

ギャンブル依存症を増やすカジノ法案強行！
20 日夜の参院本会議で、カジノ法案が自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。ギャンブル依存症が増えかねないとの国民の批判にも耳を傾けず、西日本豪雨大災害の中でも審議を強行し、野党の反対を押し切って成立させました。政府は「世界最高水準の規制」をするとしましたが、ギャンブル依存症対策の実効性の疑問は残されたままです。入場料や回数制限などに科学的根拠はなく、事業者から条件付きで借金できる制度まで盛り込まれました。
公明党の山口那津男代表は、2016 年 12 月のカジノ解禁法には反対票を投じましたが、今回は賛成に転換しました。その理由について「ギャンブル依存症が生じないよう、厳しい条件を作った」
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と説明しています。そして、報道によれば、来年の統一地方選と参院選を意識して、成立時期が選挙に近づくほど、カジノに反対する創価学会員が選挙活動に力が入らなくなる恐れがあるとして、臨時国会での成立を考えていた自民党に迫り、強行したとのことです。あきれ果てた「カジノの公明党」です。

森友・加計疑惑解明せず！国民生活犠牲の悪法強行繰り返す！
今国会では、32 日間も延長して、過労死を生む「働き方改革関連法案」、深刻なダメージを日本の農業等にもたらす危険なＴＰＰ11、公営賭博でギャンブル依存者を増やすカジノ法、党利党略の公職選挙法改正案等を強行しました。そして、時間切れで継続審議となりましたが、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する水道法改定案も衆院で強行されました。
そして、今国会では、焦点だった森友・加計学園疑惑では、公文書改ざん問題などが次々と明るみにでました。加
計学園疑惑では安倍首相と加計孝太郎理事長との面会が記録された文書が明らかになりました。さらに、防衛省が「ない」としていたイラク派兵時の日報が見つかりました。
政権を揺るがす大問題が相次ぎ発覚しました。しかし、「国民に十分な説明を行う」と繰り返していた安倍首相が説明責任を十分に果たすことはありませんでした。その安倍首相、20 日夜に、官邸で「行政を巡る様々な問題が明らかとなり、国民の皆さんの信頼を損なう結果となったことについて、行政のトップとして改めておわび申し上げる」と述べたとのことです。
しかし、口先だけのお詫びよりも、安倍首相自身が説明責任を果たさず、国民を欺き、ウソをつき、国会審議の前提は根底から覆した政権運営を反省し、辞任すべきではないでしょうか。

自民党の改憲案提示さえ許さず閉会へ「憲政史上、最悪の国会」でしたが、安倍政権の思惑通りに進めさせなかったのが憲法改正論議です。衆院憲法審査会は幹事の交代と国民投票法の改正案の説明の今国会中 2 回、合わせて 6 分の開催で、自民党の改憲 4 項目の条文素案の提示さえ、行わせませんでした。改憲勢力が目標としていた今国会での改憲発議を、市民と野党の共同のたたかいで、ともかくもストップさせました。

各地のとりくみ徳島 駅前で安倍 9 条改憲に反対する 3000 万人署名への協力を呼びかけ
徳島憲法共同センターは 19 日、徳島駅前で安倍 9 条改憲に反対する 3000 万人署名への協力を呼びかけました。リレートークでは県労連の森口英昭事務局長は「戦争法で自衛隊は専守防衛から集団的自衛権を行使できるように変わった。隊員が海外で殺し殺されるようなことがあってはならない」と強調。
健康生協の山本浩史総務部長は「命を守る医療従事者として、9 条を守り戦争に反対する」と訴えました。
署名した石井町の大学生、山本奈波さん（20）は「災害救助する自衛隊ならいいけど、戦力にはしたくない。戦争は嫌です」と述べ、徳島市の女性（84）は、「年金から介護保険が天引きされるが、負担が重く利用とづらい。安倍政権は年金生活者ではなく、金持ちの味方ですね」と語りました。

新潟 「県内で 3000 万人署名が 25 万人分集まった。勝負はこれから！」
改憲ストップと安倍内閣の退陣を訴えて 19 日昼、新潟市中心部のＮＥＸＴ21 前で「怒りの 19日行動」が開催されました。市民アクション＠新潟と総がかり実行委員会の主催で、リレートークと改憲反対の 3000 万人署名が取り組まれました。
県 9 条の会・事務局長の工藤和雄弁護士は、朝鮮半島に平和の激動が起こっており、その立役者は紛れもない勧告の文大統領だと指摘。「朝鮮半島で始まったこの平和の歩みを、私たち日本国民も支えて行こう」と訴えました。
平和運動センターの斎藤悦男議長は、安倍政権が着々と改憲に向けた準備を進めていると指摘。「われわれもし2っかりと運動をすすめていこう」と訴えました。
憲法センターの佐藤一弥代表は、県内で 3000 万人署名が 25 万人分集まったと報告。「勝負はこれから。市民と野党の共闘で、安倍首相の会見の野望をやめさせよう」と訴えました。
ナインにいがたの横山由美子共同代表は、「災害救助で奮闘する自衛隊員が、戦場で人殺しになることを誰も望んでいません」と訴えました。
年金者組合の上地源光書記長は、日本が起こした戦争で多くの人が犠牲になったと指摘。「その反省が憲法 9 条です。壊してはいけない」と訴えました。
署名に応じた年配の女性は、「兄をガダルカナル戦で亡くしました。きょうは孫のため、戦争は起こらないでほしいとの思いで署名しました」と話していました。

岐阜 「憲法 25 条が生きる社会をつくろう」と、子ども食堂について学び合う
岐阜市で 14 日、「憲法 25 条が生きる社会をつくろう」と生存権アクションぎふの第 4 回総会・学習会が開かれ、「ながら梅子の家」を運営する会の斎藤恵津子代表（66）が「子ども食堂の現状と課題」と題して講演しました。
斉藤氏は、2018 年から運営して来た子ども食堂が、給食のない春夏の長期休みに実施することで、子どもたちも地域のボランティアの高齢者でも、共同の居場所として自由に遊び活動できる人間関係を築けたと指摘。基本的には「子どもの権利条約」の実践だと述べました。
行政に働きかれるなかで、県の子ども食堂運営と支援事業の規定区分が、前年度まで「生活困窮世帯・ひとり親家庭の子ども」と限定していたのが、「支援を必要とする子ども」となったと紹介。
補助金の上限も大幅に改定され、岐阜市でも開設・拡充だけでなく継続にも年間補助が支給されるなど改善されたと語りました。
参加者から、「貧困をつくらない。きちんと生活できる国の制度が必要だ」などの意見が出されました。
総会では、高木博史代表（岐阜経済大学准教授）が「生活保護行政の実施体制等に関するアンケート調査」の結果を報告しました。

札幌 「道女性連絡会」が女性レッドアクションに取り組む
北海道内の女性団体でつくる「自衛隊の海外派兵反対！憲法の平和原則を守る道女性連絡会」は13 日、安倍政権は今すぐ退陣をと怒りを込め、札幌市で女性のレッドアクションに取り組みました。
小雨が降る中、各団体の 25 人が赤いＴシャツなどを身にまとい「安倍内閣総辞職」の横断幕を掲げて、安倍 9 条改憲ノー3000 万人署名を呼びかけ、豪雨災害募金を訴えました。通行人らが足を止めて署名し、募金を寄せました。
リレートークで、道平和婦人会の伝法谷恵子会長は「国民と国会を欺く安倍首相の態度に女性たちの怒りは頂点に達しています。3000 万人署名をやりあげ、安倍政権を退陣に追い込みましょう」と呼びかけました。
「私は本当に腹が立っています」と切り出した道労連女性部の小田島佳枝部長。西日本豪雨で厳重警戒が出されていた 5 日の夜、安倍首相ら自民党国会議員らが宴会を開き、災害対策本部設置まで 66 時間もの空白があったと告発。
「すぐ対策を講じていたら、助かる命がもっとあったはずです。
こんな政治はもういや。一緒に声をあげましょう」と語気を強めました。

京都 毎月恒例の 19 日行動 京都市内の繁華街をデモ
戦争法廃止などを訴える毎月恒例の行動が 19 日夕、京都市内で行われました。厳しい暑さの中、参加者は京都市役所前で集会し、繁華街をデモしました。
集会では市民が次々とマイクを握り、スピーチ。「安倍政権は大軍拡ではなく災害対策に予算を使うべきだ」「米軍がＸバンドレーダーの停波要請に応じず、ドクターヘリの救急搬送が遅れた問
題は人命にかかわる大問題。満身の怒りをこめて抗議する」などと訴えました。
デモでは「戦争法は絶対廃止」「憲法 9 条を変えさせないぞ」等とコールし、市民にアピールしました。
行動は毎月 19 日、「京都憲法共同センター」「戦争させない 1000 人委員会京都連絡会」「市民アクション＠きょうと」が取り組むものです。
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