河川水難事故防止に関する取り組み代表事例集

平成２１年７月

目
１．

次

看板の事例 ............................................................ 1

１．１

工夫している看板の事例............................................. 1

１．２

その他の事例....................................................... 8２．

啓発活動の事例......................................................... 9

２．１

関係者との連携..................................................... 9２．２

市民への啓発の事例................................................ 12

２．２．１

体験活動や地域のイベント等を利用した事例 ...................... 12２．２．２

河川巡視を利用した事例........................................ 15

２．２．３

メディア・広報誌を活用した事例................................ 16

２．２．４

チラシ配布、ポスター掲示等の事例.............................. 17２．３

啓発資料の事例.................................................... 19

１．看板の事例
１．１

工夫している看板の事例（１）北海道開発局釧路開発建設部釧路河川事務所（釧路川）
イラストを用いるとともにルビをふって子どもにもわかりやすい表現にしている。
また、流されたときの対応も記載している。

（２）北陸地方整備局信濃川河川事務所（信濃川・魚野川）
わかりやすい注意喚起項目を設定
し、避難先を記載するとともに、溺れている人を見つけた時の対応についても記載している。

1

（３）中国地方整備局太田川河川事務所（古川）関係者間で「水難事故防止策に関する意見交換会」を開催し、教育関係者や地元の自主防災組織及びＮＰＯにも意見を伺い看板を作成した。急激な水位上昇をフォトモンタージュで掲載するとともに、子どもにわかりやすい簡易な表現としている。

（４）九州地方整備局宮崎河川国道事務所（大淀川）
九州地方整備局では、「川の標識」の管理と整備に関するガイドラインを作成し、標識の基本デザインを規定し住民にわかりやすい情報を提供する取り組みを実施している。

2（５）山形県（最上川他）
河川等安全利用啓発活動の一環として、県内の小学生より募集したポスターを急な増水が起こる可能性の高い河川に掲示している。

（６）山梨県（渋川）
子どもにもわかりやすい表現にするとともに、設置場所毎（堤防上、高水敷）に表示内容を工夫している。

←堤防上に設置

高水敷に設置→3

（７）岐阜県岐阜土木事務所（長良川）
現在稼働掘削中の箇所について、今後、河原の地盤高が下がり、上流の降雨による水位変動が頻繁に起こることが見込まれるため、事業の説明並びに今後の洪水による水位上昇について説明している。

（８）愛知県（香流川）
子どもにもわかりやすい簡易な表現にするとともに、ＱＲコードを併記し現地での安全確認ができるようにしている。

4

（９）浜松市土木部河川課（陣ノ谷川）
子どもが見ても理解できるように簡易な表現やイラストを使ったデザインにしている。

（１０）京都府（井関川、小泉川他）
子どもにもわかりやすいよう、簡易な表現やイラストを使ったデザインにしている。

5

（１１）大阪府（天野川）
沿岸市町村と意見交換して作成。急な増水の危険性の説明、過去の水難事故、増水のイメージを記載し、急な増水をイメージしやすくしている。

（１２）大阪府（天野川）
子どもにもわかりやすいよう、簡易な表現やイラストを使ったデザインにしている。

6

（１３）兵庫県（県下６６河川）
子どもにもわかりやすい内容とし、設置箇所に応じて看板の記載内容を変えている。

川の中看板

入り口看板

避難誘導看板橋の下看板（１４）島根県（意宇川他）
子どもにもわかりやすいよう、簡易な表現とするとともに、避難経路をわかりやすく表示している。

かわ

きけん

けいたい
きしんごう

みず

ながおば

ほう

でんわてん

携帯電話で天気■川の危険信号！

かわ

そら

くろ

くもや川の水位などみ●水が流れてくる方の空に黒い雲が見えたとき
りゅうぼく

かん たん

かく にん

が簡単に確認できるよ！

なが●落ち葉や流木、ゴミが流れてきたとき
ぼうさい じょうほう

あめ

すい い

かなら

■防災情報は必ずチェック！

●雨がふりはじめたとき
かみなり き●気象（注意報・警報）・防災情報等○しまね防災ポータル●雷が聞こえたとき

h ttp://www.bousai-shimane.jp/m/●レーダー雨量・河川水位情報等○川の防災情報
http://i .river.go.j p/●（財）日本気象協会
http://www.jwa.or.jp/b/mobi le/QRT.php

あめ･ ﾉ･ ｰ･ ﾝ･ ｿ

あまやど

雨がふったら、雨宿りせず、かわ川からあがってください。

7島根県松江県土整備事務所
TEL 0852 - 32 - 2700
FAX 0852 ? 32 - 5716

１．２

その他の事例（１）中国地方整備局鳥取河川国道事務所（千代川）所管車両に「河川情報システム」の案内を貼り付けている。

（２）東北地方整備局秋田河川国道事務所（子吉川）
急な増水の注意喚起看板のコンビニへの掲示を依頼している。

（３）関東地方整備局渡良瀬川河川事務所（渡良瀬川・矢場川・桐生川等）
一般の利用者が多い駅にチラシの掲示や常備を行っている。

8

２．啓発活動の事例
２．１

関係者との連携（１）多様な関係者との連携（東北地方整備局山形河川国道事務所（最上川））
山形県河川等安全利用連絡会を発足し、啓発活動等を実施している。
◆発足の経緯平成１８年に村山市の富並川で発生した急な増水による児童の死亡事故を契機に、平成１９年に山形県が主体となり山形県河川等安全利用連絡会が組織され、河川等の利用に係る情報の共有化と学校や地域社会における安全利用意識の啓発を図っている。
◆連絡会構成員
国、県、各市町村、警察、消防、土地改良区、漁協◆具体的な取組・毎年連絡会を開催し情報交換を行っている。
・連絡会の構成員が合同で河川等の安全利用点検を実施
・各自治体が独自に安全利用に関する広報、出前講座等により啓蒙活動を行っている。
・河川の利用における注意事項等を記載した「なるほど！がくしゅう川ガイドブック」を小中学校に配布。（H20）（２）教育機関への啓発（北海道開発局事業振興部）北海道開発局では、学校教育現場等において河川での水難事故防止を含む水防災教育支援のため、出前講座等を実施しているが、更なる推進を図るため、北海道教育庁と連携し、全道の各教育局を通して全道の各学校や市町村教育委員会へ水防災教育への協力を求める文書を発出した。
また、北海道教育庁で開催される、全道教職員及び教育委員会職員等を対象とした会議等において、水防災教育の重要性や必要性を説明し、水防災教育への協力を

9呼び掛けた。会議の中で、平成 20 年 9 月 22 日に出前講座を行った長沼町立長沼舞
鶴小学校から、事例発表があり、世界で一つだけの授業をしてくれた、児童だけでなく、教職員や地域の方々にまで反応があったと好評を得ている。
◆文書発出

平成２０年６月６日◆講演等

平成２０年１１月１３日：「平成２０年度学校安全研究協議会」
主催： 北海道教育委員会

参加者：小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の教職員
・市町村教育委員会の職員

等

計１１１名

（３）河川利用連絡会の実施（中部地方整備局庄内川河川事務所（庄内川・土岐川・矢田川））
土岐川・庄内川安全な河川利用連絡会を実施し、情報提供を実施している。
◆内容
水難事故事例の紹介
全国の水難事故の概況
中小河川における水難事故の防止
連絡体制表の確認
取り組み事例の紹介など◆対象
河川管理者、警察、地方自治体（河川・公園・教育）の機関及び河川利用に関わる住民団体（４）水防・水利権者等への啓発（中部地方整備局・長野県 天竜川上流河川事務所 （天竜川））
重要水防合同巡視への参加者（水防協
力団体：県、市町村、漁協、電力会社、消防、警察、自治会）や、特定水利施設点検時に水利権者（農業用水組合、水道事業者、発電事業者）、ダム放流連絡会参加機関（国、権、市町村、警察、消防、漁協、砂利業者、舟運会社、電力事業者）
に対し、水難事故動向、河川・ダム情報リーフレット等を配布し口頭で啓発。

10

（５）水防担当者への啓発（広島県）
平成２１年度水防等連絡会を開催。今年度から，水防関連の業務に係る連絡体制の確立，水防活動の情報交換・研究を目的として，市町と県の水防担当者を対象に開催したもので，来年度以降も出水期前に継続して開催する予定。
連絡会の中で，国土交通省河川局の WG 報告書の説明と「広島県の局地的豪雨対策及び水難事故の防止」について講義を行い，問題意識の啓発と情報共有を行った。
（６）洪水対応説明会での啓発・要請（佐賀県）
県職員（土木・農林事務所）、市町職員を対象に 5 月 12,13 日の洪水対応演習の説明会を実施。その際に都賀川を例とした急な増水を含む水難事故防止について、呼びかけた。
事前に市町に配ったﾘｰﾌﾚｯﾄの掲示要請に加え、当説明会でも配布した。
（７）報道機関との勉強会の開催（九州地方整備局佐伯河川国道事務所（番匠川））
平成２１年３月に報道機関との勉強会を開催。平成２０年度の防災への取り組みとして、都賀川水難事故を踏まえ、大分県で進めている急激な水位上昇対策の事例紹介と意見交換を実施。
◆対象者：報道関係者（佐伯市記者クラブ１２社）うち出席者６社（８）自治会での協力要請（九州地方整備局長崎河川国道事務所（本明川））
諫早市中央地区自治会の定期総会に併せ、河川改修の取り組み、防災・減災に向けた国土交通省の施策を説明するとともに、都賀川の事故事例等を紹介し、地域防災力の維持、向上について協力要請を行った。
◆諫早市中央地区自治会

１３名（本明川流域の自治会長）

11

２．２

市民への啓発の事例

２．２．１

体験活動や地域のイベント等を利用した事例（１）屋内での体験学習の実施（東北地方整備局青森河川国道事務所（岩木川及び平川））
岩木川クイズ大会と称して洪水時の避難方法や水難事故防止に関する問題をクイズ形式で出題し水難事故防止の啓発活動を行った(H21.6.12)。
※水生生物調査と併せてクイズ大会を行う予定であったが、雨のためクイズ大会のみの実施となった。
◆参加者：弘前市立致遠小学校（生徒７９名

引率５名）（２）水質調査等の機会を利用した啓発の実施（関東地方整備局・茨城県古河市

利根川上流河川事務所（渡良瀬川））

課外学習として実施される「新しい河川水質指標調査」に出向き、調査前の１０分程度の時間を利用して、水辺での活動が活発化する時期を前に、パネルを使って水難事故に関する啓発活動を行った。
◆参加者：古河市立古河第五小学校

５年生

２４名

（引率教師２名）◆配布物：H21.１事務連絡「中小河川における水難事故の防止について」に添付されている「川のことをよく知り、川を楽しもう」◆啓発内容・主旨：
洪水期を迎え、川遊び時の急な増水に対応して、安全に避難するよう注意を促す。
・陽気のよい季節になり、川遊びの機会が増え、集中豪雨時などは特に川が急に増水し、危険となります。
・毎年夏休みの季節になると、沢山の水難事故が発生し、多くの子供が犠牲になります。昨年には兵庫県の都賀川でも痛ましい事故がありました。
・古河周辺でも 1 時間に 30cm 程度の水位上昇も記録されており、急な水位の上昇も現実的に予想されます。日常的に周りの状況を注意深く意識して、危険12を感じたらすばやく安全な場所へ避難してください。
・視界に見える施設は「放流警報表示板」といって、谷中湖から放流が始まる前に水位上昇の危険を知らせるものです。川の水位が上がるサインをみたら、すぐに川から離れてください。
・配ったチラシは、家に帰って家族で一緒に読んで、話し合ってください。

（３）安全利用に関する講習会の実施（山形県置賜総合支庁建設部西置賜（置賜野川））平成２０年７月２６日・平成２０年７月２７日（２日間）に小学生及び保護者を対象に実施。
◆内容：
・川遊びと危険性について
パワーポインタや、DVD などで、川遊びの注意点や危険な場所などを学習した。
・川流れ体験及びスローロープでの救助訓練
ライフジャケットを着用して、川を流れて川遊びの楽しさを学んでもらった。
スローロープを使用して、川に流されておぼれている人の救助をおこなった。
・パックテストによる水質調査
川遊びをした箇所の水質調査を行ない、環境問題を学んだ◆講師：
川に学ぶ体験活動（RAC）リーダー、自然体験活動（CONE）リーダーを有する者に依頼した。

13

（４）地域のイベントに合わせた啓発（九州地方整備局・大分県

大分河川国道事務所（大野川））
大分市内の３つの公民館が主催する『大野川・親子川あそびフェスタ』に大野川流域懇談会として協力参加し、川遊びの楽しさや怖さ、川遊びのルールなどを実体
験を通して伝えた。（参加人数：約６０組１２０名の親子）
なお、配布資料として、大野川流域懇談会が作成した「川あそび楽習帳」を子供たち全員に配布し、川遊びの注意点などを説明した。
本イベントは、地域が主催するイベントに参加協力して実施したもので、大分河川国道事務所としては人的な協力のみ（費用はかかっていない）。
※「大野川流域懇談会」とは、大野川流域で活動する市民やＮＰＯ、大学、河川管理者である行政などで組織したもので、大野川の歴史・風土・川づくり・環境・川あそびなど、大野川に係る様々な事柄を議論し、活動する集まり。

（５）市民シンポジウムでの啓発（大分県）
川に関する活動を行っている市民団体が主催したシンポジウムの中で、都賀川で発生した水難事故を題材とした『ストップ！河川水難事故』の発表を行った。
◆対象：シンポジウムに参加していた一般市民◆参加者数：１５０名程度◆連携した者：大野川流域ネットワーキング◆配布物：『ストップ！河川水難事故』リーフレットを参加者全員に配布◆コスト：リーフレット印刷代のみ

14

（６）注意喚起放送の試験実施（近畿地方整備局紀ノ川ダム統合管理所 （紀ノ川））
奈良県吉野郡吉野町宮滝地先において奈良県が管理する紀の川（吉野川）にて、遊泳による水難事故の多発を受け、関係機関が集まり「宮滝水難事故対策会議」を実施。
国が出来る啓発活動の一環として、大滝ダム警報局を利用した注意喚起放送を試験的に今年６月下旬から実施予定している。

２．２．２

河川巡視を利用した事例（１）中部地方整備局静岡河川事務所（安倍川・大井川））
８月（夏休み期）に安全利用巡視を強化（職員による土・日も含めた巡視）し、河川利用者（釣り人、川遊びの人）に注意喚起し、携帯マップを配布した。

15

（２）中部地方整備局・長野県

天竜川上流河川事務所（天竜川）

河川巡視時において河川利用者に河川・ダム情報リーフレットを配布するとともに口頭で啓発を実施。

２．２．３

メディア・広報誌を活用した事例（１）ラジオでの啓発（福島県）
５月７日、ふくしまＦＭの「ふくしまＥＶＥＮＩＮＧＢＲＥＡＫ」（県の広報ラジオ番組）１７：３０～１７：３５に県内全域に放送した。「水害に備えて」というテーマで河川の急な増水に注意喚起、水防訓練の紹介等を行った。

（２）テレビでの啓発＜栃木県＞
地方局「とちぎテレビ」の番組『クローズアップとちぎ』の施策コーナーの中で、啓発看板設置の取り組み状況を紹介した（平成 21 年 6 月 7 日(日)放送）。
＜山口県＞
県広報広聴課の強力を得て、テレビで１５秒スポットＣＭを放映した。（平成２０年８月２５日、３１日）（３）広報誌での啓発（栃木県）
県広報誌「とちぎ県民だより」の１面県政特集として『水難事故防止』を取り上げ、川で遊ぶ際の注意点や県の取り組みを紹介した（平成 21 年 6 月 14 日(日)発行）。
新聞購読者全戸配布：

６８万部

ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ・市役所・町役場・図書館配布：１万部
合16

計：

６９万部

（４）メールマガジンによる啓発（群馬県）
群馬県が発行するメールマガジン「ぐん！とＧＵＮＭＡ」第８９号（６月１２日発行）において、河川水難事故防止週間について周知。掲載内容については、以下のＵＲＬを参照。
http://www.pref.gunma.jp/cts/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEX
T_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=48704（５）新聞による啓発（山口県）
県広報広聴課の強力を得て、平成２０年８月２３日の山口新聞及び中国新聞に、急な増水への注意やリアルタイムで河川や気象情報等が入手できる「山口県土木防災情報システム」のＱＲコードを掲載した。
２．２．４

チラシ配布、ポスター掲示等の事例（１）コンビニエンスストアでのチラシ設置（東北地方整備局青森河川国道事務所（岩木川及び平川））
岩木川沿川の河川利用の多い箇所に近いコンビニエンスストア２店に水難事故防止リーフレット（河川局作成）を配布し地元住民へ水難事故防止の啓発活動を行った。

17

（２）花火大会でのチラシ設置（関東地方整備局甲府河川国道事務所（富士川、笛吹川））
沿川の花火大会の総合案内所に「ストップ！河川水難事故」リーフレットを設置している。
（8 月７日市川三郷町：神明の花火大会，8 月 15 日南部町：南部の火祭り，8 月 21 日笛吹市：石和温泉花火大会）（３）地域のお祭りでのパネル設置・チラシ配布（中部地方整備局沼津河川国道事務所（柿田川））「柿田川湧水まつり」 平成２０年８月２日（毎年８月に開催）におけるパネル展示、チラシの配布◆チラシの内容：事務所と市町村、地元警察・消防等で構成している＜狩野川水系安全な河川敷地利用協議会＞で作成したもの。流速の速い箇所等危険箇所を地図上で明記している。また、緊急連絡先や水位情報の取得方法を明記している。

18

（４）鉄道車内でのポスター掲示（近畿地方整備局（九頭竜川ダム統合管理事務所（九頭竜ダム、真名川ダム））

流域市町、消防署、警察、電力会社、県等で構成している「九頭竜川水系ダム連絡会」において、水難防止ポスターを JR 西日本越美北線車内、えちぜん鉄道駅（勝山、永平寺、松岡）構内への掲示を H２１年６月に依頼。
◆掲示時期（～H21.10.15）（５）その他
・ 市役所のリーフレット置き場への設置。
・ 漁協に依頼し、入川証の配布時にチラシを配布。
・ 新聞折り込みチラシとして配布。
・ ゴミ拾いイベントでチラシ配布。
・ 川に隣接した道の駅でチラシを配布。
２．３

啓発資料の事例（１）水防災教育用資料の作成（北海道開発局事業振興部）
河川水難事故防止の一環として、多くの方々に水災害から身を守るすべを知って頂くため、学校や家庭、地域でも手軽に利用でき、子供達にも分かりやすい「水防災教育用資料」を作成し、6 月 16 日に北海道開発局のホームページで公開している。）（http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/gijyutu/mizubousai.html）今後は、教育機関、自治体を含めた防災関係機関とも連携しながら本資料の利用促進に努めていく。
資料は、学習用プレゼンテーション資料、実験素材集、水防災カルタで構成されている。
◆学習用プレゼンテーション資料
北海道で発生した過去の水害や、川の特徴、北海道ならではの災害として雪解けによる川の増水など、川に関して学べる内容を盛り込んでいる。
◆実験素材集川や施設の仕組みを理解したり、川の性質を調べることを通じて川に興味をもってもらい、また万一、災害に遭っても役立つ知識を学べる実験などを取り上げている。
◆水防災カルタ
カルタ取りという遊びを通して、学校や家庭で楽しみながら自然に水防災を学べる内容とした。

19

（２）災害伝承カルタ等の作成（中部地方整備局・長野県天竜川上流河川事務所（天竜川））
災害教訓伝承手法実践の手引きと実例（案）を作成し、事務所ＨＰにアップした。
その中において伝承ツールとして災害伝承カルタ等を作成した。

20