平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日

上 場 会 社 名

上場取引所
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
東コ ー ド 番 号
2588
URL http://premiumwater-hd.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)萩尾 陽平
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長(氏名)太田 宏義(TEL)03(6864)0980
四半期報告書提出予定日
平成31年２月８日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％百万円％

百万円％

31年３月期第３四半期27,764
39.5
675－
478
－
157
－
30年３月期第３四半期
19,90139.2△1,106－△1,330－△1,378－(注) 包括利益
31年３月期第３四半期
158 百万円 ( －％) 30年３月期第３四半期 △1,390 百万円 ( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

銭円

4.26
△52.11銭3.92－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第３四半期
27,04930年３月期
23,844(参考) 自己資本
31年３月期第３四半期 3,133 百万円

3,185
2,814
30年３月期

％

11.6
11.7
2,788 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

30年３月期－0.00
31年３月期－0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭

－－0.00

円

0.00

銭

0.00

0.00

無３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
38,000 37.1
700－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円％

円

500

－300

－

11.07

有銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

27,275,502株

30年３月期

27,003,082株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

312株

30年３月期276株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

27,096,652株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

30年３月期３Ｑ

26,727,751株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭円

銭

31年３月期－－－
31年３月期(予想)（注）上記のＡ種優先株式は、平成29年９月に発行しております。

期末

合計円

銭

0.00

円

銭0.00

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７―

1―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の上昇による原材料の高騰や、米中貿易摩擦等の世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は引続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年５月10日に公表
しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の１つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や１契約当たりの収益性の向上が順調に推移していることから、売上高は27,764百万円(前年同期比39.5％増）、売上総利益は23,613百万円（同45.5％増）となり、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売費及び一般管理費については22,938百万円（前年同期比32.4％増）となったため、売上総利益の増加により販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益675百万円（前年同期は1,106百万円の営業損失）を確保しております。
また、経常利益は478百万円（前年同期は1,330百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同期は1,378百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は12,022百万円（前連結会計年度末比81百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、商品及び製品の減少526百万円であります。
固定資産は15,026百万円（前連結会計年度末比3,286百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加2,020百万円であります。
（負債）
流動負債は12,329百万円（前連結会計年度末比2,205百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、未払金の増加760百万円及びリース債務の増加636百万円であります。
固定負債は11,535百万円（前連結会計年度末比628百万円の増加）となりました。主な増減要因はリース債務が2,433百万円増加した一方、長期借入金が1,186百万円、長期割賦未払金が810百万円減少したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,185百万円（前連結会計年度末比370百万円の増加）となりました。
主な増加要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ56百万円増加し、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円を計上したためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結累計期間の実績及び足元の業績動向を踏まえ、平成30年11月８日に公表いたしました平成31年３月期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(平成31年２月７日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

―

2―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
賃貸用資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―

3―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

5,555,213
3,457,309
770,946
184,436
1,790,904
603,984△257,804
12,104,990

5,018,890
4,033,401
244,038
212,883
2,025,043
678,440△189,704
12,022,994

1,245,478
664,998
415,997205,200
35,581
6,479,368
78,401
9,125,027

1,273,339
625,804
415,997
162,561
111,358
8,499,889
62,245
11,151,195

75,625515,002590,627

53,819686,390740,2102,226,019△201,701
2,024,318
11,739,973
23,844,964

3,466,546△331,225
3,135,321
15,026,726
27,049,721

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―

4―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

493,338
1,500,000
11,2002,527,453
255,272
3,167,990
1,937,596
67,502
163,410
10,123,764

570,525
1,500,000
12,8002,240,781
891,621
3,928,239
1,998,363
454,339
732,429
12,329,09912,800
4,125,556
725,708
5,865,663
39,098138,095
10,906,922
21,030,686－
2,938,920
3,159,417
5,055,396
46,073335,725
11,535,531
23,864,631

3,929,075
3,138,575△4,267,671△173
2,799,807

3,985,529
3,195,029△4,036,499△204
3,143,855△11,347△11,347
9,134
16,6832,814,278
23,844,964△10,804△10,804
35,16016,8783,185,089
27,049,721

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
19,901,964
3,677,513
16,224,450
17,330,515△1,106,064(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
27,764,807
4,151,371
23,613,436
22,938,331
675,104

1,738－
22,634
6,541
30,915

2,287
487
5,370
6,419
14,565

129,668
27,76972,03425,885
255,358△1,330,507

185,113181－
26,310211,605
478,064

1,980
－
1,980

－
15,15515,155

6,829
6,829△1,335,356
42,864△942,855△1,378,212
206△1,378,419－－
493,220
490,906△155,552
335,354
157,866
194
157,671―5―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)△1,378,212(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
157,866

20△12,478△12,458△1,390,671

－542
542
158,409△1,390,877
206

158,214194―6―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年９月27日開催の臨時株主総会の決議によるＡ種優先株式28株の発行により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,400,000千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ119,488千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,929,075千円、資本剰余金が3,138,575千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(自当第３四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

―7―