一般財団法人日本デジタル道路地図協会定款

第1章（名総則称）

第1条

この法人は、一般財団法人日本デジタル道路地図協会と称する。

（事務所）
第2条

（目

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

的）

第3条

この法人は、道路網及び道路地図に関する数値情報（次条において「デジタル道路地図情報」という。）の調査研究を行うとともに、その標準化を推進し、これを広く普及すること等により、道路及び道路交通の情報化に貢献し、もって国民生活の高度化及び経済の活性化に資することを目的とする。

（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、本邦及び海外において、次の事業を行う。
（1）デジタル道路地図情報の収集、加工及び提供に関する調査研究（2）デジタル道路地図情報の収集、加工及び提供に関するシステム開発及び標準化（3）デジタル道路地図データベースの作成、更新、管理及び提供（4）デジタル道路地図情報及び関連情報の収集、加工、蓄積及び提供（5）デジタル道路地図情報の利用に関する調査研究（6）デジタル道路地図情報に関する国際協力（7）上記各事業に関する業務の受託（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業― 1 ―第2章

財産及び会計（財産の構成）
第5条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）寄附金品（3）財産から生ずる収入（4）事業に伴う収入（5）賛助会費収入（6）その他の収入（財産の種別）第6条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1）設立当初の財産目録中、基本財産として記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第7条
２

この法人の財産は、理事会の定めるところに従って、理事長が管理する。

基本財産のうち現金は、信用ある金融機関に預け入れ、若しくは信託に付し、又は国債等確実な有価証券に換えて保存しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第8条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において議決に加わることができる理事の 3分の 2 以上の議決を経、評議員会の同意を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
― 2 ―（経費の支弁）第9条

この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第 10 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 11 条

理事長は、毎事業年度開始前、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

（事業報告及び決算）
第 12 条

理事長は、毎事業年度終了後、次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告及びその附属明細書（2）計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書をいう。以下同じ。）及びその附属明細書（3）財産目録
２前項の理事会の承認を受けた事業報告、計算書類及び財産目録については、事業報告にあってはその内容を定時評議員会に報告し、その他のものにあっては定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

貸借対照表の内容である情報等については、定時評議員会の終結の日後 5 年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとるものとする。

（剰余金の分配禁止）
第 13 条

この法人の毎事業年度の決算により生じた剰余金は、分配することができない。

― 3 ―

第3章
（構評議員会成）第 14 条評議員会は、評議員 10 名以上 15 名以内をもって構成する。

２

評議員会の議長は、評議員の互選により定める。

（権能）

第 15 条評議員会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項についての決定を行う。
（1）役員の責任の一部免除（第 44 条の規定によるものを除く。
）（2）事業の全部譲渡（3）解散後清算が結了するまでの間の法人の継続（4）合併契約の承認
２

評議員会は、前項に規定するもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項に限り、決定を行うことができる。

（評議員の選任）
第 16 条

評議員は、評議員会の議決により、選任する。この場合において、次の基準を満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該評議員の使用人

ニロ又はハの掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者
― 4 ―

ヘ

ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する
地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

２

前項前段の議決は、評議員の各候補者ごとに行わなければならない。ただし、一括して議決することについて異議のない場合においては、この限りでない。

３

評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 17 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに― 5 ―関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、補欠により就任した評議員の任期は、前任者の残任期間に相当する期間とする。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その辞任又は任期満了の後においても、第 14 条第 1 項に規定する定数に足りなくなるときは、後任者が就任するまでの間、その職務を行わなければならない。

（評議員の解任）
第 18 条評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て、その評議員を解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

前項の規定による評議員の解任の議決をするについては、当該評議員に対し、同項の評議員会の会議においてあらかじめ弁明する機会を与えなければならない。

（評議員の報酬等及び費用弁償）
第 19 条評議員に対して各事業年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会の定める支給の基準により、報酬等を支給することができる。
２

評議員には費用を弁償することができる。

（招集）

第 20 条評議員会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

２

定時評議員会は、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に招集しなければならない。

３

理事会は、第 1 項の議決において、評議員会の日時及び場所、目的である事項があるときはその事項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成 19 年法務省令第 28 号。以下「一般社団・財団法人法規則」という。
）第 58条に規定する議案の概要等を定めなければならない。
４

第 1 項の招集の通知は、評議員会の日の 1 週間前までに、書面でしなければなら
― 6 ―

ない。
この場合において、当該評議員会が定時評議員会であるときは、理事長は、評議員に対し、第 12 条第 1 項の承認を受けた事業報告及び計算書類並びに財産目録を監査報告と合わせて提供しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（招集の請求）第 21 条

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（会議の目的に係る請求等）
第 22 条

評議員は、理事長に対し、評議員会の日の 4 週間前までに、一定の事項を評議員会の目的とすることを請求することができる。
２

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、一般社団・財団法人法第 185 条ただし書に規定する場合は、この限りでない。

（定足数等）
第 23 条評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議決）
第 24 条評議員会の議事は、この定款に別に定めるものを除き、議決に加わることができる評議員の出席者の過半数をもって決する。
２

第 15 条第 1 項各号に掲げる評議員会の議事については、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上をもって決しなければならない。
― 7 ―

３

評議員会は、その評議員会の目的である事項以外の事項については、議決することができない。ただし、提出された資料を調査する者その他の一般社団・財団法人法第 191 条に規定する者を選任することについては、この限りでない。

（議事録）
第 25 条評議員会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）評議員の現在数（3）特別の利害関係を有する評議員の氏名（4）出席した評議員、理事又は監事の氏名（5）評議員会の目的である事項、議事の経過の要領及びその結果（6）一般社団・財団法人法規則第 60 条第 3 項第 4 号に規定する意見又は発言のあるとき、その内容の概要（7）議事録署名人の選任に関する事項（8）議長の氏名（9）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（10）その他法令で定められた事項
２

議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人 2 名以上が記名押印しなければならない。

（議決の省略等）
第 26 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
２

理事が評議員会に報告すべき事項について評議員の全員に通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを必要としないことにつき評議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったも― 8 ―のとみなす。
３

前 2 項の規定の適用がある場合においては、一般社団・財団法人法規則の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第4章

役

員

（役員の種別及び定数）
第 27 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

10 名以上 15 名以内（2）監事

1 名又は 2 名

２理事のうち、1 名を一般社団・財団法人法上の代表理事たる理事長とし、1 名を当該代表理事たる専務理事とし、1 名を同法第 197 条において準用する同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事たる常務理事とする。

（役員の選任等）
第 28 条理事及び監事は、評議員会の議決により、選任する。この場合において、理事及び監事は、それぞれ、第 16 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の基準に相当する基準を満たさなければならない。
２

前項前段の議決については、第 16 条第 2 項の規定を準用する。

３

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の議決により、選定し、又は解職する。

４

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の同意を得なければならない。

（役員の職務）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、その職務に参画する。

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を統轄する。

３

専務理事は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
― 9 ―

４

常務理事は、専務理事を補佐してその業務を分掌する。

５

監事は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（2）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査すること。
（3）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（4）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（5）第 3 号の場合において、必要があると認めるときは、理事会の招集を請求すること。
（6）前号の請求をした日から 5 日以内に、当該請求をした日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、理事会を招集すること。
（7）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類及び一般社団・財団法人法規則第 62 条において準用する同規則第 17 条に規定する資料を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（8）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
６ 監事は、前項に規定するもののほか、一般社団 ･ 財団法人法に規定する職務を行う。

（役員の任期等）
第 30 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、補欠又は増員により就任した理事の任期はそれぞれ前任者又は現任者の残任期間に相当する期間とし、補欠により就任した監事の任期は前任者の残任期間に相当する期間とする。
― 10 ―

２

役員は、再任されることができる。

３

第 17 条第 3 項及び第 18 条の規定は、役員について準用する。この場合において、第 17 条第 3 項中「第 14 条第 1 項」とあるのは「第 27 条第 1 項」と読み替えるものとする。

（役員の報酬等及び費用弁償）
第 31 条

役員に対して評議員会の定める総額の範囲内及び支給の基準により、報酬等を支給することができる。
２

第 19 条第 2 項の規定は、役員について準用する。

第5章（構事会成）

第 32 条（権理

理事会は、すべての理事をもって構成する。

能）第 33 条

理事会は、次に掲げる職務を行う。

（1）法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）重要な組織の設置、変更及び廃止（5）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
一般社団・財団法人法規則第 62 条において準用する同規則第 14 条に規定する体制の整備― 11 ―

（6）第 44 条第 1 項に規定する役員のこの法人に対する責任の一部免除
３

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会に対し、毎事業年度 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、その職務の執行の状況の報告をしなければならない。

（招集）

第 34 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長以外の理事又は監事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。ただし、監事は、第 29 条第 5 項第 5 号のときに限り、当該請求をすることができる。

３

前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、当該請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合においては、当該請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。

４

理事会の招集は、理事会の日の 1 週間前までに、理事及び監事に対し、日時、場所及び理事会の目的である事項を示した書面で通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、この限りでない。

（議長及び議事）第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、前条第 3 項の規定により理事又は監事が招集した理事会については、理事の互選により定める。
２第 23 条及び第 24 条第 1 項の規定は、理事会の議事について準用する。この場合において、これらの規定中「評議員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

３

評議員会の招集に係る理事会の議決を経る場合において、当該評議員会の目的である事項が第 15 条第 1 項各号（第 3 号を除く。
）に掲げる事項又は定款の変更であるときは、議決に加わることができる理事の 3 分の 2 以上をもって議決するものとする。

（議事録）
第 36 条理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
― 12 ―

（1）日時及び場所（2）理事長以外の理事若しくは監事の請求を受けた招集又はこれらの者による招集である場合、その旨（3）理事の現在数（4）特別の利害関係を有する理事の氏名（5）出席した理事又は監事の氏名（6）理事会の目的である事項、議事の経過の要領及びその結果（7）理事による競業若しくは利益相反取引の報告又は監事による第 29 条第 5 項第3 号の報告若しくは同項第 4 号の意見の開陳により、述べられた意見又は発言の内容の概要（8）議長の氏名（9）その他法令で定められた事項
２

議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。

（議決の省略等）
第 37 条理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
２

役員が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項の理事会への報告があったものとみなす。ただし、第 33 条第 3 項の報告については、この限りでない。

３

前 2 項の規定の適用がある場合においては、一般社団・財団法人法規則の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

― 13 ―

第6章

賛助会員（賛助会員）
第 38 条

この法人の趣旨に賛同する者は、賛助会員となることができる。

２

賛助会員は、理事長が別に定める基準に適合しなければならない。

３

賛助会員は、理事長が別に定める賛助会費を納めるものとする。

第7章（顧顧問問）

第 39 条

この法人に、顧問 3 名以内を置くことができる。

２

顧問は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べる。

４

顧問の任期は、2 年以内とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問に関するその他の必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

第8章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第 40 条２

この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。

事務局及び職員に関する必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法に係る規定を含め、評議員会において議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て、変更することができる。
― 14 ―

（解散）

第 42 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条第 1 項第 3 号から第 6 号まで及び第 2 項に掲げる事由によって解散する。
２

この法人の清算に伴う残余財産は、評議員会において議決に加わることができる
評議員の 3 分の 2 以上の議決を経て、この法人の目的に類似する目的を有する公益財団法人その他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。

３

前項の場合において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。
）第 119 条第 2 項第 2 号の公益目的財産残額（次条において「公益目的財産残額」という。）があるときは、当該公益目的財産残額に相当する額の財産については、同法第 130 条に規定するところにより、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

第 10 章雑則（公益目的支出計画）
第 43 条

この法人は、公益目的財産残額が零となるまでの間、整備法第 119 条第 1項の公益目的支出計画を作成し、これを実施する。

（理事会による責任の免除等）
第 44 条

役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認められるときは、当該役員の一般社団・財団法人法第 198 条において読み替えて準用する同法第 111 条第 1 項の責任（次項において「法人に対する賠償責任」という。）は、同法第 198 条において読み替えて準用する同法第 113 条第 1項に規定する最低責任限度額（次項において「最低責任限度額」という。）を控除した額を限度として、理事会の議決により免除することができる。この場合において、理事の責任の免除に関する議案を理事会に提出するには、監事の同意を得なけ― 15 ―

ればならない。
２

この法人は、理事（業務執行理事（理事長、専務理事、常務理事及びこの法人の業務を執行したその他の理事をいう。）又は使用人でないものに限る。）又は監事（以下本項において「非業務執行理事等」という。
）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行理事等の法人に対する賠償責任は、10 万円を下らない範囲内であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

（書類の備置き等）
第 45 条

次に掲げる書類は、法令及び理事会の定めるところにより、主たる事務所に備え置くものとする。
（1）定款（2）評議員会及び理事会の議事録並びにみなし決議に係る同意の意思表示の書面（3）事業計画書及び収支予算書（4）事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書（5）監査報告（6）次に掲げる書類
イ

財産目録

ロ

理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿

ハ

第 19 条第 1 項ただし書及び第 31 条第 1 項ただし書の支給の基準を記載した書類（7）行政機関の許認可等に関する書類
２

前項の書類の閲覧及び謄本等の交付については、法令の定めるところにより、理事会の議決をもって別に定める。

３

次に掲げる帳簿及び書類は、法令及び理事会の定めるところにより、保存するものとする。

（1）閉鎖後の会計帳簿及びその事業に関する重要な資料（2）計算書類及びその附属明細書― 16 ―

（公告方法）第 46 条

この法人の公告方法は、官報に掲載する方法とする。

（施行細則）
第 47 条

この定款の施行に必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

附１

則

この定款は、整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第1 項に規定する一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に規定する特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 10条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事たる理事長は泉
務理事は矢口

附

堅二郎とし、最初の代表理事たる専彰とする。

則（平成 26 年 6 月 9 日定款変更）（施行期日）
この定款の変更は、平成 26 年度定時評議員会の終結の日（平成 26 年 6 月 9 日）から施行する。

附則（平成 27 年 6 月 15 日定款変更）
この定款の変更は、平成 27 年 6 月 15 日から施行する。

― 17 ―