第７回 地理学連携機構・地理関連学会連合・人文･経済地理及び地域教育関連学会連携協議会 合同総会議事録（案）日時
会場

2015 年 3 月 27 日（金） 12:45～13:45
日本大学文理学部 ３号館 3202 教室

出席学協会
経済地理学会（伊藤達也）、人文地理学会（石川義孝、古賀慎二）、地域地理科学会（吉本 勇）、地理科学学会（岡橋秀典）、地理教育研究会（谷川尚哉）、地理空間学会（山下清海）、地理情報シ
ステム学会（矢野桂司）、東北地理学会（島田周平）、日本生気象学会（松本 太）、日本地域学会（薮田雅弘）、日本地形学連合（熊木洋太）、日本地図学会（熊木洋太）、日本地理学会（春山成子、荒木一視）、日本地理教育学会（井田仁康）、日本土壌肥料学会（渡邉真紀子）、日本農業気象学会（山川修治）
欠席学協会
水文・水資源学会、東京地学協会、日本環境教育学会、日本環境共生学会、日本沙漠学会、日本
写真測量学会、日本水文科学会、日本雪氷学会、日本地下水学会、日本地質学会、日本都市学会、
日本都市計画学会、日本陸水学会、兵庫地理学協会、歴史地理学会
地理学連携機構代表 碓井照子（20・21・22 期日本学術会議会員）、副代表・地理関連学会連合議長 氷見山幸夫（22・23 期日本学術会議会員）、人文･経済地理及び地域教育関連学会連携協議会議長 山川充夫（22・23 期日本学術会議会員）、幹事 春山成子（再掲、日本地理学会交流専門委員長）、次期幹事予定者 古賀慎二（再掲、人文地理学会企画・広報常任理事）、書記 大石太郎（人文地理学会企画委員）、次期事務局予定者 船引彩子・田林 雄・松永光平（日本地理学会交流専門委員）
配布資料
資料１資料２資料３資料４資料５資料６

地理学連携機構参加学協会一覧
2014 年度地理学連携機構活動報告（2014 年 4 月～2015 年 3 月末）
2014 年度の日本学術会議の活動
23 期日本学術会議の新体制発足について
日本地球惑星科学連合 2015 年大会
第６回地理学連携機構・地理関連学会連合・人文･経済地理及び地域教育関連学会連携協
議会 合同総会議事録（案）資料７ 地理学連携機構要綱（改正案）
資料８ 地理関連学会連合要綱（改正案）
資料９ 人文･経済地理及び地域教育関連学会連携協議会（改正案）
資料 10 「地理学連携機構」、「地理関連学会連合」、「人文･経済地理及び地域教育関連学会連携協議会」の歴代役員リスト

議事事務局担当の古賀慎二氏より開会が宣言され、山川充夫氏を議長に選出した。審議に先立ち、以下について報告があった。

（１）2014 年度地理学連携機構活動報告
碓井照子代表より、2014 年度の当機構の活動が資料２に基づいて報告された。主な活動として、①高校地理教育における地理の必修化に向けた取り組み、②日本学術会議主催のシンポジウムの後援を行ったことが紹介された。また、2013 年京都国際地理学会議組織委員会が平成 26 年度日本政府観光局「国際会議誘致・開催貢献賞」を受賞したことも紹介された。
（２）22 期日本学術会議の活動報告
碓井代表より、22 期日本学術会議の活動が資料３に基づいて報告された。とくに、①フューチャーアースの推進における地理学分野の貢献は極めて大で、その成果の一つとして日本（東京大学）に、カナダ、フランス、スウェーデン、アメリカ合衆国とともにフューチャーアースの国際事務局が設置されたこと、②東日本大震災からの復興に関する地理学分野からの貢献として、2014 年 1 月12 日に日本学術会議講堂で開催されたシンポジウム「地域の再生と国のかたち―地理学からの提案―」の成果を報告書にまとめて関係者に配布したことや 2014 年 9 月 30 日付で「災害に対するレジリエンスの向上に向けて」と題する提言を行ったこと、③大型研究マスタープランに関する活動として、「災害復興論」が新たに大型研究項目として取り入れられたこと、④地理教育に関する取り組みとして、高校地理教育必修化に向けた活動や大学教育における地理学参照基準の作成などを行ったこと、⑤地理学者の国際的研究計画への参画を推進するため、IGU が積極的に活動していること、などが紹介された。
（３）23 期日本学術会議の新体制発足について
碓井代表より、資料４に基づいて 23 期日本学術会議における地理学分野の会員が紹介され、また分科会の名称変更や小委員会の新設、地理系の分科会の委員長などが報告された。
（４）地球惑星科学連合の動向について
氷見山幸夫副代表より、地球惑星科学連合の動向が資料５に基づいて報告された。2015 年の大会
は 5 月 24 日から 28 日まで幕張メッセ国際会場等において開催される。地球惑星科学連合にとって人文・経済地理を含め地理学の存在は重要であり、地球惑星科学連合の活動が地理学コミュニティに広く伝えられる必要のあることが指摘された。関連して、春山成子委員より、オープンサイエンスデータに関する世界的動向に関する情報提供があった。

続いて以下の議題が審議された。
（１）第 6 回合同総会議事録の承認について
前年度に国士舘大学で開催された第 6 回地理学連携機構等の合同総会議事録（資料６）を承認した。
（２）2015 年度活動方針について
氷見山副代表より、地理学連携機構要綱第 4 条に示されている事業を継続して実施し、さらに発展させていくことに加え、日本学術会議の動向をふまえつつ地理学コミュニティのさらなる連携を図っていくことなどの活動方針が示され、承認した。
（３）地理学連携機構の要綱の改正について
氷見山副代表より、役員の選出にかかわる部分を中心に要綱の改正案（資料７）が示され、原案どおり承認した。

（４）地理関連学会連合の要綱の改正について同連合の氷見山幸夫議長より、要綱の改正案（資料８）が示され、原案どおり承認した。
（５）人文･経済地理及び地域教育関連学会連携協議会の要綱の改正について同協議会の山川充夫議長より、要綱の改正案（資料９）が示され、原案どおり承認した。
（６）「連携機構」
・「連合」
・「協議会」の役員について承認された各組織の要綱の規定に則り、氷見山副代表より示された歴代役員リスト（資料 10）を参照のうえ、2015 年度の各組織の役員を検討した。その結果、地理関連学会連合議長に 22・23 期日本学術会議会員の山川充夫氏（副議長は春山成子氏が留任）、人文･経済地理及び地域教育関連学会連携協議会議長に 23・24 期日本学術会議会員の石川義孝氏、同副議長に古賀慎二氏を選出した。
そして、地理学連携機構の代表に 22・23 期日本学術会議会員である氷見山幸夫氏、副代表に 22・23 期日本学術会議会員の山川充夫氏、幹事に古賀慎二氏を選出した（春山成子氏は留任）。また、地理学連携機構の事務局が人文地理学会から日本地理学会に移動することが報告された。
（７）その他
氷見山地理学連携機構新代表より、日本学術会議が開催するシンポジウム等を後援することの意
義が説明された。さらに、事業主体と意義が明白なこの種の事業の後援等の決定は幹事会に一任し迅速化を図ることが提案され、承認した。
また、氷見山新代表と山川新副代表から日本学術会議における地理学の立場が紹介され、第一部（人文社会系）と第三部（理学工学系）にまたがる地理学の特性を活かし、両者間で会員・連携会員の相互乗り入れをしつつ結束し協働すること、日本地球惑星科学連合や日本学術会議などの場を活用して隣接分野との交流を推進すること等を通じ地理学分野を発展させアピールする必要があることが指摘された。
（書記・大石）