も、「二〇一七年度の次期生活保護制度の在り方

成二七年一二月二四日経済財政諮問会議決定）で司

本稿は、これら三法のうち「生活困窮者自立支の検討に合わせ、第二のセーフティネットとして浩援法」にかかる改正の経緯と内容について概説し、

木

今次法改正の意義、今後に残された課題などにつの生活困窮者自立支援制度の在り方について、関係審議会等において検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る二〇一八年通常国会への法案提出を含む）」と困窮者自立支援法」は、二〇一三年一二月一三日

生活困窮者自立支援制度の根拠法である「生活なわち、二〇一八年春を目途に、支援のあり方に

拠法の施行された二〇一五年四月から三年後、すこれらにより、生活困窮者自立支援制度は、根記され、前出の附則での示唆を念押しする格好に「生活保護法」（昭和二五年五月四日法律第一四四に公布、二〇一五年四月一日より施行されている。

総合的な検討を加え、その結果に基づき必要な措

２．なぜ二〇一八年というタイミングで改正されたのかいて指摘することを主な目的としている。

正

生活困窮者自立支援制度二〇一八年改正の概要と意義

１．困窮者支援の関係三法の一括改正
二〇一八年二月九日をもって第一九六回国会（常会）に提出された「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」は、二〇一八年六月一日に参議院で可号）、「児童扶養手当法」（昭和三六年一一月二九

同法は制定当初から、附則第二条に「政府は、決・成立し、同月八日に公布となった。これにより、日法律第二三八号）、「生活困窮者自立支援法」（平この法律の施行後三年を目途として、この法律の困窮者に対する包括的な支援体制の強化、生活保活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、生活改正の趣旨は、所管の厚生労働省によれば、「生施行後三年で制度に一定の見直しをかける可能性

基づいて所要の措置を講ずるものとする」と記し、を加え、必要があると認めるときは、その結果に支援に関する措置の在り方について総合的に検討

施行の状況を勘案し、生活困窮者に対する自立の策の推進に関する法律」（平成二五年六月二六日

このほか、「生活保護法」や「子どもの貧困対

通常国会に提出することが予定されていた。

になった場合には、同法の改正法案を二〇一八年置を講ずるものとされ、さらに、法の改正が必要なっていた。

成二五年一二月一三日法律第一〇五号）の三法が護世帯の子どもの大学等への進学支援、児童扶養一括改正となった。

手当の支払回数の見直し等の措置を講ずるほか、

法律第六四号）など、福祉分野の諸制度の制定・改定などの影響もある。特に「社会福祉法」（昭を示唆していた。
（平
あわせて、『経済・財政再生計画 改革工程表』

医療扶助における後発医薬品の原則化等の措置を講ずる」ことにあるとされる。

22

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

＜資料＞
年

生活困窮者自立支援制度の制定・改正に関する年表

月 日

事

項

2012 ４月26日 「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」設置→ 2013年１月23日まで12回の会合を開催
７月５日 『「生活支援戦略」中間まとめ』公表
2013 １月25日 『「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」報告書』公表→ 2013～14年度、「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を実施（13年度68自治体、14年度86自治体）
５月17日 「生活困窮者自立支援法案」、第183回国会（常会）に提出→ 第183回国会の閉会（６月26日）により、審議未了で廃案に10月17日 「生活困窮者自立支援法案」、第185回国会（臨時会）に再提出
12月13日 「生活困窮者自立支援法」公布、附則で、施行から３年（2018年春）を目途に見直しを行う可能性を示唆
2015 ２月４日 「生活困窮者自立支援法施行令」および「生活困窮者自立支援法施行規則」公布
４月１日 「生活困窮者自立支援法」、「生活困窮者自立支援法施行令」施行〃「生活困窮者自立支援法施行規則」全面施行

12月25日 『経済・財政再生計画 改革工程表』経済財政諮問会議決定
制度の在り方を関係審議会等で検討、必要な措置を講ずること（法改正含め）を明記
2016 10月６日 「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」設置、第１回会合→ 2017年３月６日まで７回の会合を開催
2017 ３月17日 『生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理』公表
５月11日 「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」設置→ 2017年12月11日まで11回の会合を開催
12月15日 『社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書』公表
2018 ２月９日 「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」、第196回国会（常会）に提出
６月１日 「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」成立
６月８日 「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」公布
10月１日 改正「生活困窮者自立支援法」の一部施行（包括的な支援体制の強化）
2019 ４月１日 改正「生活困窮者自立支援法」の全面施行（子ども支援の強化、居住支援の強化）※

和二六年三月二九日法律第四五号）が二〇一七年

六月に改正され、地域福祉において全住民を対象とする包括的な支援体制を構築することが市町村の努力義務とされたことにより、予てより介護保険制度の文脈で進められている地域包括ケアシステム

をはじめ、関係する取り組みを本制度も含めて体系化することが求められたのも大きく影響している。

３．改正に向けた審議会等での議論

今次改正法案の作成に先立つ総合的な検討は、

以下の二つの会議体で行われた。すなわち、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」（二〇一六年一〇月～二〇一七年三月）と、「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活

いずれも検討結果をまとめ、前者は『生活困窮保護部会」（二〇一七年五月～一二月）である。

者自立支援のあり方に関する論点整理』（二〇一

七年三月一七日公表）を、後者は『社会保障審議

会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書』

定している。今次改正法の内容はこれらを踏まえ（二〇一七年一二月一五日公表）を、それぞれ策て整理されたものである。以下、二つの会議体と各報告書の特徴について概説する。

点整理』⑴ 『生活困窮者自立支援のあり方に関する論「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点

23

国会および厚生労働省のウェブサイトの掲載情報に基づき、2018年９月、正木作成。

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

整理のための検討会」は、来たる社会保障審議会での法改正の検討の開始に先立ち、厚生労働省社会・援護局長による検討会の位置付けで設置され、図るための視点として以下の八点を提示した。
日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等

子どもの存在も念頭に、子どもに対する学習を始めとした総合支援とともに、子どものための世帯

るよう、支援体系を整備すること。

つつ就労、家計、居住面の支援が組み合わせられ

高齢の生活困窮者に対し、本人の意向を踏まえ支援を強化すること。

難しい人にも確実に支援を行えるようにし、生活⑦

困窮の深刻化を予防すること。

により、自ら自立相談支援機関へ相談することの①

づく支援のあり方について論点整理を行うことがその名称のとおり、生活困窮者自立支援制度に基目的とされた。委員は、同制度の運用に携わる自を底上げし、全国的な支援の質を向上すること。

自治体の役割を明確化して自治体ごとの支援体系

地域の自発性を重視しつつも、実施主体であるな支援の「入口」として、経済的困窮の課題を抱⑧

える人であるかどうかにかかわらず、社会的孤立

自立相談支援機関における相談機能は、包括的た民間非営利団体の関係者、研究者ら全二〇人でその際には、自治体間の協力等の創意工夫も期待②

構成され、二〇一六年一〇月から二〇一七年三月

や生きづらさを含め、すべての相談を断らないこ

治体関係者、社会福祉協議会やＮＰＯ法人といっ六日まで、全七回の会合を開催した。その上で、されること。

者を含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え

手側と受け手側に分かれるのではなく、生活困窮

ついて、それぞれの「現状の評価と課題」と「論点」続く第二部「個別論点」では、以下の九項目に法の支援を積極的に展開していくために、支えとを基本とすること。

が二〇一七年三月一七日に公表されている。検討を提示した。すなわち、①自立相談支援のあり方③

検討会の報告書としては、『生活困窮者自立支援会での「白熱した議論（中略）の「熱」をそのま合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニのあり方に関する論点整理』（以下、『論点整理』）

ま生かしてとりまとめた」（六頁）と自ら記してり方、③家計相談支援のあり方、④貧困の連鎖防（相談受付、プラン作成、支援）、②就労支援のあ止・子どもの貧困への対応のあり方、⑤一時生活

ティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと支援のあり方、⑥居住支援のあり方、⑦高齢者に協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組『論点整理』の構成は、大きく二つのパートに分みを構築することを基本に据えること。こうした対する支援のあり方、⑧自立支援に関連する諸課

住面について、現行法において想定されている一相互に密接に関連する生活困窮者自立支援制度及護部会」は、「生活に困窮する人への対応として、「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保活保護部会報告書』⑵ 『社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生体・支援従事者・関係者の役割等）、である。

題、⑨支援を行う枠組み（法体系のあり方と自治仕組みの構築を、個別支援を通じて実現していく

包括的な支援をより的確、効果的に行うために、
就労、家計面の支援を全国的に充実すること。

④

こと。

いることに特徴がある。
かれている。
第一部「生活困窮者自立支援の果たしてきた役
割、課題と今後の方向性」では、二〇一五～一六
年度の二年間の成果として、生活困窮者の可視化、生活困窮者を支援する際の基本的な姿勢を明らか

時的・過渡的な支援に加えて、本来的に長期継続

就労、家計面と共に自立を支える要素である居挙げつつ、残る課題として、▽相談窓口へのアク性のある「住まう」ための支援を行えるようにす⑤

セス困難者の存在、▽支援に必要な自治体と地域ること。

にしたこと、約四五万人の相談に対応したことをの関係づくりの難しさ、▽任意事業の事業化・実貧困の連鎖防止、子どもの貧困への対応の観点から、家族の基盤が弱い子ども、家族を頼れない⑥

施の不十分さ、▽子どもの貧困と高齢困窮者の問
題の進行、▽支援体制・実績における自治体間格差、を挙げた。その上で、今後の制度の充実化を

24

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

て、それぞれの施行状況を踏まえて一体的に議論」

び生活保護制度の課題及びその対応方策につい要がある。

共生社会の実現」という視点に立って制度を設計する必重要である。

ど、「高齢の生活困窮者に着目した支援」という視点も者、民間非営利団体の関係者、研究者ら全二一人

討会と同じく、同制度の運用に携わる自治体関係行うことは、社会の変化への機動的な対応を困難にする

経済的困窮という目の前の事象だけに着目して支援を②

度が支援を行い、支えきれない場合は生活保護を受給す

ついては、生活保護に至る手前で生活困窮者自立支援制

生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との関係性に⑤

く、社会的孤立や自尊感情の低下、健康意識の希薄さな活保護を受給しながら生活を整え、生活保護から脱却す

窮者自立支援制度から生活保護受給につながった後、生

切れ目のない、一体的な支援（前出の検討会委員の経験者も含む）で構成され、だけでなく、生活困窮者の背景を踏まえた根本的な支援るという形を想起しがちである。しかしながら、生活困同部会の報告書『社会保障審議会生活困窮者自ど、問題の背景事情を踏まえた「早期の予防的な支援」

る場合には、保護脱却後しばらくの間、生活困窮者自立

早期の予防的な支援

二〇一七年五月から同年一二月まで、全一一回のにつながらない。経済的困窮に対する応急措置だけでなすることを目的に設置された。委員は、前出の検会合を開催した。
立支援及び生活保護部会報告書』（以下、『部会報を心がける必要がある。

③

援制度と生活保護制度が、「切れ目のない、一体的な支援」

活困窮者の自立を支援するためには、生活困窮者自立支支援制度による支援が必要と考えられる場合もある。生告書』）では、生活困窮者自立支援制度について、子どもや若者は、社会の活力の源であり希望である。

その制定の意義と施行後の成果を確認した上で、見直しに向けた基本的な考え方を以下の五項目に

貧困の連鎖を防ぐ

整理している。

平成二九年通常国会で改正された社会福祉法の中で規①

公平な条件で人生を歩むことができるよう、「貧困の連ない。子どもや若者が成長の過程で社会から孤立せず、

経済的、心理的に傷つき、絶望することがあってはなら述する今次の改正法に反映されることになる。

論」の中で整理・提示された諸々の改善策が、後これら五つの基本的な考え方に基づき、続く「各を目指す必要がある。

定された地域共生社会の実現に向けた取組が進められて鎖を防ぐ」という視点に立って積極的な支援を行う必要

生活に困窮した世帯で育つことにより、子どもや若者がいるが、生活困窮者自立支援制度は、利用者の属性にかがある。

地域共生社会の実現

かわらず生活に困窮しているという状態を捉えて包括的わる全ての分野において共通のものであり、全ての部局

まらず改正社会福祉法に示された「地域生活課題」に関な役割が期待される。
（中略）こうした視点は福祉に止つとして掲げている制度であり、地域共生社会の中核的

職や住まいの喪失などを経験した者も多い。高齢期に至ものも少なくなく、また、保護に至るきっかけとして失増加等がある。稼働年齢のうちに生活保護の開始に至る

景としては、特に困窮に対し相対的に脆弱な単身世帯の高齢の生活保護受給者が増加してきているが、その背④の強化」の諸方策として具体化されている。

の強化」、「子どもの学習支援事業および居住支援

大きくは「生活困窮者に対する包括的な支援体制

今次「生活困窮者自立支援法」改正の内容は、

４．今次法改正の概要が協働して進めていくことが必要である。制度の見直し

自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の高齢の生活困窮者に着目した支援を進めるに当たっては、「支え手」「受け手」といった関る前の段階からの支援を強化するとともに、高齢者に対一部を改正する法律案の概要」に基づき、その内に支援することを通じた、地域づくりを制度の目標の一係を超えて、生活困窮者、生活保護受給者等の誰もが役する就労支援、居住支援、家計相談支援等を強化するな

以下、厚生労働省作成の資料「生活困窮者等の割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる「地域北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

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要請に応えたものと解される。一つは、本制度の活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現に向け的には「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生ここで掲げられている「基本理念」とは、具体れなければならない。

な連携その他必要な支援体制の整備に配慮して行わに「関係機関」と│いう。）及び民間団体との緊密に対する支援に関する業務を行う関係機関（以下単集積結果としての困窮と、各当事者によって悉皆援」の捉え方、すなわち、社会的排除の諸要素のログラムが切り開いた新たな「困窮」と「自立支制度がモデルとしたところの生活保護自立支援プと限定的に捉えることには、生活困窮者自立支援一項）と改められた。

ことができなくなるおそれのある者」（第三条第現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持するの状況、地域社会との関係性その他の事情により、されてい たが、これが今回、「就労の状況、心身施行後の運用状況を検証した結果得られた制度そた地域づくり」の二点である。『論点整理』で「法異なる個別事情にきめ細かに対応した社会的包摂

ける福祉、就労、教育、住宅その│他の生活困窮者のものに内在する問題点や改善を要する部分の克の施行における不変の目標」として強調され、『部容について概説する。

服、もう一つは、二〇一七年改正「社会福祉法」

会報告書』にも継承されたものであり、これが今⑴ 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化

第一〇六条の三などの求める、あらゆる地域住民としての自立支援という捉え方から見て、旧来のの強化」については、今次法改正で以下の二つのされたということには違和感もあるが、本制度に法の施行から三年経って初めて基本理念が創設

偏向すること）に退行してしまったかのような印段として一般就労を実現させることに支援方法が現状においてのみ生活困窮者を捉え、その解決手

自立支援の捉え方（すなわち、経済的困窮という生活困窮者を「現に経済的に困窮している者」を対象とした市町村の包括的支援体制の構築、言回法文上に書き込まれた。

第一の「生活困窮者に対する包括的な支援体制

い換えれば、地域共生社会づくりに関係する諸制託されている根本的な目標を法文上に担保したこ

度の中に本制度を位置づけることである。以下、各項目について概説する。本項にかかる改正は二とにはそれ自体遅ればせながらも大きな意義があア

従って今日進められる、地域における「包括的なるほか、二〇一七年改正「社会福祉法」の趣旨に

失、自律的な日常生活の不全、公共サービスや教は失業などの経済的要因に限らず、自尊感情の喪は必ずそこに至るプロセスが先行しており、それ象を拭えない。現前する結果としての困窮状態に（１）〇一八年一〇月一日の施行が予定されている。

今次法改正により、生活困窮者自立支援制度の支援体制の構築」の中で本制度が中核的な役割を育機会からの排除、社会的孤立の長期化など、よ基本理念の創設「基本理念」が法文上に初めて明記された。これ果たし得る位置にあることを明確にする狙いもあり広範な日常生活上・社会生活上の諸問題が作用ると解する。「包括的な支援体制の構築」とは、生活困窮者の尊厳の保持を可能にする地域共生社

している可能性も高い。貧困ないし困窮を解決す

るには、原因を自己責任と切り捨てず、その状態に至るプロセスから困窮の原因を多様な視点から

今 次 法 改 正 で の「 生 活 困 窮 者 」 の 定 義 の 改 定

整理・抽出し、取り除く必要がある。
に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持するこは、従来のものに「就労の状況、心身の状況、地イとができなくなるおそれの者」（旧第二条）と記「生活困窮者」の定義は、当初から法文上に「現生活困窮者の定義の改定

会づくりを進める上で不可欠な実践に他ならない。

に関する条文（第二条）は以下のとおりである。

生活困窮者に対する自立の支援は、生活困（基本理念）
第二条

窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなけれ

生活困窮者に対する自立の支援は、地域におばならない。
２26

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

域社会との関係性その他の事情により」という文言を追加するものだが、これは困窮に至るプロセスへの視点の重要性をあらためて提起するもので図されている。
関係機関間の情報共有を行う会議体（支援どもの学習支援事業の事業化に対する自治体の消極性が指 摘されてきた（ 図表１）。その一方で、

特に就労準備支援事業や家計相談支援事業は、そべた庁内連携が重要だが、関係事業の委託事業者

生活困窮者自立支援制度の運用では前節ウで述

枠組みの中で両事業と同様の取り組みが行われて体においても、自立相談支援事業（必須事業）のれ自体としては個別に事業化に至っていない自治

容が、単に経済的自立を達成するための支援（就会議）の設置エ

労支援など）にとどまらず、生活保護自立支援プ

をはじめとする地域資源と自治体との連携（庁外ある。あわせて、本制度に基づく相談や支援の内ログラムなどと同様の日常生活上・社会生活上の連携）も同様に重要である。

生活困窮者自立支援制度の運用は、事業実施自事業の相談員、法定の任意事業の支援員、各分野関係者であり、自治体職員のほか、自立相談支援

会議の構成員は庁内および庁外の関係機関等のが創設された。

体が「支援会議」を設置する根拠条項（第九条）を目的として、今次法改正により、事業実施自治

この点では、困窮者世帯の早期の実態把握など

自立支援も含むものであることを法文上において保障するものと解され、前向きに評価できる。
自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務

治体の庁内（部局間）連携がどれだけスムーズにの相談機関、民生委員などを想定しているといい、の創設ウ行われるかが重要である。生活困窮者は、例えば支援に関する情報の交換、支援体制に関する検討
あわせて、関係者間の情報共有を適切に行うた各種税金や公共料金の滞納、学校における子ども

め、会議構成員に対する守秘義務も設けられた。

の様子の変化など、どこでシグナルが発信されるの側にしてみれば、部局の所管の区分にかかわらを行うことが主な機能になる。

ず 発 生 し う る も の で あ り、 そ う で あ れ ば こ そ、

なお、支援会議の運用などの詳細については、かわからないからである。それは事業実施自治体

どの部局の所管域で生活困窮者が発見されても、ス

厚生労働省から今後、ガイドライン等が提示され自立相談支援事業・就労準備支援事業・家（２）

ムーズに所管課や関係機関につなげられる体制や仕るとのことである。
オ

組みを普段から庁内に構築しておくことが望ましい。
この点に関係して、今次法改正では、自治体の各部局において生活困窮者を把握した場合には自などを行うことが、新設された第八条により努力

法定の四つの任意事業、すなわち、就労準備支援

生活困窮者自立支援制度の運用では当初より、計改善支援事業の一体的実施の促進

義務化された。庁内連携の強化を通じた生活困窮

事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子立相談支援事業等の利用や、給付金の受給の勧奨者の確実かつ早期の発見と適切な支援の実施が意

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

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任意事業の実施自治体数・実施率 （2015～16年度）＜図表１＞※ 実施自治体（福祉事務所設置自治体）の総数は901（45都道府県、790市、23特別区、
43町村）。
※ 『生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理』に基づき、2017年９月、正木作成。
※ 本誌第594号28頁掲載のものを再掲。

いるという実態も一部の自治体からは囁かれてい（３）

カ

都道府県による研修等の市等への支援事業

義については変更はないが、新設された第一一条

を「生活困窮者に対し、収入、支出その他家計の事業を「家計改善支援事業」に改称し、その定義

援事業について、今次法改正では、家計相談支援

任意事業のうち就労準備支援事業や家計相談支

よう、市等に対する必要な助言、情報の提供そのとして、「必要な事業が適切かつ円滑に行われるより、広域的な地方公共団体（以下、広域自治体）

任意設置していない町村）を所管するほか、当初

割は、事業実施機関として町村部（福祉事務所を

生活困窮者自立支援制度における都道府県の役（補助率四分の三）も予定されている。

取り組みを実施する場合、関係費用への国庫補助

実施することができるとされた。町村がこうした本制度関係事業の利用勧奨、その他必要な援助を必要な情報提供・助言、都道府県との連絡調整、窓口を設置し、生活困窮者に対する一次的な相談、所未設置町村）であっても、自発的に独自の相談により、実施機関となっていない町村（福祉事務

状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲

他の援助を行う」（旧第三条第二項第一号）といの創設を高めることを支援するとともに、生活に必要なた。

資金の貸付けのあっせんを行う事業」（第三条第う役割が規定されていた。

定して事業実施上の工夫等を図る、▽両事業が効業の適切な推進を図るために国が必要な指針を策して、▽両事業の実施を努力義務化する、▽両事

実施を促進するため、新設された第七条を根拠とその上で、自立相談支援事業と両事業の一体的を支援する事業の実施を都道府県の努力義務とさ

援、市域を越えたネットワークづくりなど、市等

は、市等の職員に対する研修、事業実施体制の支たす役割がさらに具体化・強化された。具体的にる研修等事業）が新設され、広域自治体として果により、第一〇条（都道府県の市等の職員に対す

本制度における都道府県の役割は、今次法改正ないとされている。

道府県から町村への権限移譲を想定したものでは

くまでも町村の自発性を尊重するものであり、都

なお、厚生労働省によると、この取り組みはあ

五項）
に改め、
さらに支援の手を強めることとした。

果的・効率的に行われている場合、家計改善支援

での一括実施、▽障害福祉サービスとのタイアッ「定員一五人以上」要件の緩和、▽就労体験の中の方策として、就労準備支援事業については、▽と、任意設置をしている町村が対象になる。逆に、によって義務化されている都道府県、市、特別区

所設置自治体であり、その設置が「社会福祉法」

生活困窮者自立支援制度の実施機関は福祉事務

キ

援に加え、より広範な支援を行うこととした。

学習・生活支援事業」に改称され、従来の学習支

既存の「子どもの学習支援事業」は「子どものアとされている。

行われた。こちらの施行日は二〇一九年四月一日

援事業」についても、今次法改正で以下の改定がわち、「子どもの学習支援事業」と「一時生活支法定の四任意事業のうちの残りの二事業、すなの強化

子どもの学習支援事業と一時生活支援事業（４）

事業の国庫補助率を従前の二分の一から三分の二れており、国はその事業に要する費用を補助（補⑵へ引き上げる、といった措置を講ずることとなっ

助率二分の一）するとしている。

プによる実施等、▽被保護者就労準備支援事業と町村は基本的に実施機関からは外れており、当該

なお、右記の措置にある「事業実施上の工夫等」

た。

の一体実施、▽複数自治体による広域的な事業実

町村の住民を対象とした本制度の実施は都道府県福祉事務所未設置町村による相談の実施

施が例示されるほか、家計改善支援事業について育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援

本制度の施行に先立ち、「子ども等に対する教

子ども支援の強化

は、事業の専門性を維持しながらの複数自治体にが担うこととされている。
この点に関して、今次法改正でも実施機関の定よる広域的な事業実施（巡回、特定曜日のみの実施など）が挙げられている。

28

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

いは居住に困難を抱える人であって地域社会から前届出制の導入、設備・運営に関する法定単独居住が困難な受給者への日常生活支児童扶養手当の支払い回数の見直し（現５．まとめに代えて 残された課題と今後への期待

行の年三回から年六回に）・○ 「児童扶養手当法」関係可能に）援の仕組みの創設（優良事業所への委託も

・

無料低額宿泊所の規制の強化（事業の事等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環
孤立している人を対象に、一定期間、訪問によるの最低基準の創設、同基準を満たさない事

他の二法の改正内容

・境によって左右されることのない社会を実現する業所への改善命令）

なお、今次法改正による一時生活支援事業の拡見守りや生活支援など、日常生活を営むのに必要

充はソフト面の支援を強化するものだが、この一な支援を追加することとした。

一四年一月一七日）されているなかにあって、生こと」（第二条第一項）を基本理念とする「子ど活困窮者自立支援制度における子ども支援の方策方で、いわゆるハウジングプア問題と空き家問題

もの貧困対策の推進に関する法律」が施行（二〇が学習面のみの支援にとどまっているのはやはり宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進にの解決をめざし、二〇一七年四月に改正された「住会報告書』も「貧困の連鎖を断ち切ること」を基関する法律」（平成一九年七月六日法律第一一二

不十分と言わざるを得ない。『論点整理』や『部本的な考え方に位置づけていたところ、子ども支住居確保要配慮者へのハード面の支援を進めるも号）、いわゆる「住宅セーフティネット法」は、今次法改正によって追加されるのは、生活困窮

援の拡充は不可避となっていたと言える。

のであり、これとの連携も想定されているとのこ

⑶

とである。

（５）

世帯における子ども等を対象とした、生活習慣・育成環境の改善に関する助言と、教育・就労（進路選択等）に関する相談に対する情報提供、助言、関係機関との連絡調整である（第三条第七項）。
学習支援も強化され、高校進学支援や高校中退防

以上、「生活困窮者自立支援法」の二〇一八年改正の内容について、審議会等での検討経過、周辺の関係制度の制定・改正の動向などを踏まえな法施行から三年での見直し自体は附則で謳われがら、その概要や改正の意義を整理してきた。
法」二〇一八年改正は、「生活保護法」および「児た既定路線ではあったが、その内容については、冒頭でも述べたとおり、「生活困窮者自立支援
童扶養手当法」と合わせて三法一括で行われた。

き込まれるかたちで、当初の想定より大規模な改「社会福祉法」の二〇一七年改正などの影響に巻止の視点に立った取り組みなどがより充実化され他の二法の今次改正の内容について以下に簡潔に

ている。

紹介する。

一時生活支援事業の拡充

らく主に国がハローワーク等によって担ってきたに進めていくか、という点である。この分野は長自治体による就労支援の方法の開発・整備をいか

第一は、自立相談支援事業の内容に関わって、革課題として、以下の二点を指摘したい。

最後に、今次法改正で扱われなかった部分の改正が行われたものと見受けられる。

イ

保護世帯の子どもを対象として、大学等
生活習慣病の予防等の取り組みとして、医療扶助における後発医薬品の使用の原
則化

・「健康管理支援事業」を創設

・への進学時に一時金を給付

・○ 「生活保護法」関係

現行の「一時生活支援事業」は、一定の住居を持たない生活困窮者を対象に、一定期間に限って宿泊場所や食事など日常生活に必要な便宜を提供するものである。
今次法改正では、支援対象者同士や地域住民との関係づくり、地域社会における互助の推進への寄与により、地域で継続的・安定的な居住を確保するため、シェルター等を利用していた人、ある北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

29－経済的な困窮者を単に一般就労へ導けばよいといの実施を求めているが、ここでいう就労支援は、治体に対して生活困窮者自立支援制度は就労支援

積が圧倒的に不足している。そのような状態の自ことから、自治体には支援のノウハウや人材の蓄和）は今後の検討課題の一つとして一考に値するやすさを追求する方向での利用要件の見直し（緩の給付である住居確保給付金事業について、使いす上でも重要な意味を持つ。本制度の中では唯一る大きな基盤の一つであるほか、一般就労をめざかれる。住居の確保はそれ自体、生活を安定させ

・

・

・

神奈川県小田原市（二〇一七年一一月一五日～

北海道釧路市（二〇一七年九月五日実施）

北海道旭川市（二〇一七年三月二三日実施）（７）

うものではなく、先ほども述べたとおり、日常生と考える。

大阪府豊中市（二〇一八年二月二〇日～二一日ないミッションであると考える。この十数年の間る。このような支援は自治体でなければやりきれの内面に寄り添った支援が求められるものであ事業者等との連携を前提としながら、支援対象者

しての就労支援であり、地域の公共的団体や民間の三本柱で実施される総合的な自立支援の一環と開発にかかってくることは間違いない。改正法は、体の支援の現場における問題の発見や解決方法のる。今後のさらなる制度の改善や充実化も、自治モデルとなって中味が固められてきたものであ

つかの先進的な自治体や民間事業者の取り組みがらず、その制定においても、そもそも国内のいく

生活困窮者自立支援制度は、今次法改正のみな（６） 住居確保給付金の利用要件について、ここでは（５） 注１に同じ。

（４） 注１に同じ。

のすべてであった。

は、程度の差こそあれ、右記のうちでは豊中市以外

談支援事業の枠内で実施していると答えた自治体等て実施すべき取り組みを、いずれか一つでも自立相

本来は就労準備支援事業や家計相談支援事業とし実施）

・

一七日実施）

活自立支援・社会生活自立支援・経済的自立支援に行われた「職業安定法」（昭和二二年一一月三

附則において再度、施行から五年を目途とした見ている関係情報の一部を引用し、紹介する。

＞

市内で賃貸住宅等に居住している方、もしくは支給対象

申請日において、六五歳未満かつ、離職等の日③

住居を喪失又は賃貸住宅等に居住し住居を喪失

離職前に主たる生計維持者であった方

就 労 能 力 及 び 常 用 就 職 の 意 欲 が あ り、 ハ ロ ー

申請者及び申請者と同一の世帯の方の収入の合申請者及び申請者と同一の世帯の方の預貯金の合計が基準額（市町村民税均等割の非課税限度額⑦

家賃額を合算した額以下であること

計が、「基準額」に申請者の居住する賃貸住宅の⑥

ワークへの求職申込みを行う方⑤

するおそれのある方④から二年以内の方②

市内で新規に住宅を賃借する方①＜

社会福祉法人北海道社会福祉協議会（二〇一五北海道小樽市（二〇一五年一二月一八日実施）

一例として旭川市が同市ウェブサイト上に掲載し〇日法律第一四一号）の改正により、自治体によ直しを示唆している。次のステップアップへの鍵（１）『生活困窮者自立支援制度ニュースレター』第【注】

みの進展が期待される。

も引き続き自治体が握っており、全国での取り組

る無料職業紹介事業の解禁（二〇〇三年六月）と規制緩和（二〇一六年五月）が進み、いわゆる「地方版ハローワーク」の開設も可能となっている。
各自治体において今後、使える制度を十全に活用し、支援方法の開発や人材育成が進展していくこ

二六号（平成三〇年六月二八日発行）を参照した。
（２） 注１に同じ。

第二は、住居確保給付金をより使いやすくするとが期待される。
ことである。先述のとおり、今次法改正では一時（３） 筆者が本稿の脱稿時点（二〇一八年九月一四日）

・

年一一月二六日実施）

・おり。

ヒアリングの対象自治体・受託事業者は以下のとまでに実施した生活困窮者自立支援制度に関する

生活支援事業の拡充がある程度実現されたが、生活困窮者自立支援制度におけるもう一つの居住支援事業で、しかも必須事業である住居確保給付金
事業についてはほぼ手つかずであった。この事業（６）

は、利用要件が多い上に厳しく、利用相談の件数に対して実際の利用者はかなり少ないとの声も聞

30

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

の一二分の一）×六（ただし、一〇〇万円を超え
国の雇用施策による給付又は市等が実施する住ないものとする）以下であること⑧
居を喪失した離職者に対する類似の給付を、同一申請者及び申請者と同一の世帯の方が暴力団員の世帯の方が受けていないこと⑨

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護第二六号、二〇一八年六月二八日
・
部会『社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活
社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に

保護部会報告書』二〇一七年一二月
・関する特別部会『社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書』二〇一三年＜＞

生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理

一月
・

る自治体就労支援の可能性」（『自治総研』第四七六号所収四七～七六頁）公益財団法人地方自治総合研

究所、二〇一八年六月【参照ウェブサイト】

旭川市役所

住居確保給付金kurashi/135/189/191/d052371.html
厚生労働省 「地域共生社会」の実現に向けて・・

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00506.html
厚生労働省 生活困窮者自立支援制度

http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/

・bunya/0000059425.html
厚生労働省 第一九六回国会（常会）提出法案

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

＞

・

＜

＞

houritu/196.html
国土交通省 住宅セーフティネット制度について

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/＞

・jutakukentiku_house_tk3_000055.html
内閣府 子どもの貧困対策

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/

＞

・

＞

のための検討会『生活困窮者自立支援のあり方に関
正木浩司「釧路市の生活保護自立支援プログラムする論点整理』二〇一七年三月
・の特徴と意義」（『自治総研』第四三三号所収一～三六頁）公益財団法人地方自治総合研究所、二〇一四
同「生活困窮者自立支援制度の施行と自立支援の年一一月・岐路」（『自治体における生活困窮者自立支援の施策・＜

まさき こうじ・公益社団法人北海道地方自治研究所研究員※ 最終閲覧はいずれも二〇一八年九月一三日。

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/index.html＞

施行初年度（二〇一五年度）の実施状況について」事業の充実を目指すための自治体支援等に関する調

同「豊中市の生活困窮者自立支援の取り組みに見

＞

でないこと
毎月二回以上、ハローワークで職業相談を受け受給中に行うこと①
毎月四回以上、市の就労支援員の面接等の支援

ること②
を受けること
原則週一回以上、求人先への応募や面接を受け
ること

③
その他
住居確保給付金受給者は、自立相談支援事業のプランを策定する必要があります。

事業化モデルに関する調査研究事業（報告書）』所
収二四～二七頁）一般社団法人生活困窮者自立支援
全国ネットワーク、二〇一六年三月（『北海道自治研究』第五六八号所収二四～三五頁）

同「道内自治体における生活困窮者自立支援制度

金の支給決定者数は、二〇一五年度一三人、二〇・

一六年度一二人、二〇一七年度（二〇一七年一二

公益社団法人北海道地方自治研究所、二〇一六年五
同「自立相談支援のコンサルタントサービス・神査研究事業・別冊資料集』所収三～二八頁）一般社

奈川県小田原市の事例から」（『生活困窮者自立支援

・

自立支援制度の本格施行と自治体の課題」（『北海道団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク、二〇櫛部武俊・正木浩司「インタビュー 生活困窮者

月月末現在）七人。

う趣旨の回答があった。同市における住居確保給は、利用相談者は実際の利用者の三倍はいるとい（７） 例えば、注３で触れた豊中市へのヒアリングで・【参考文献・資料】

自治研究』第五五四号所収二～一五頁）公益社団法

・

一八年三月

人北海道地方自治研究所、二〇一五年三月
厚生労働省社会援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室編『生活困窮者自立支援制度ニュースレター』

・

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

31＞

業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者

＜

＞

資料

（当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に

平成二五年一二月一三日法律第一〇五号

労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識及この法律において「生活困窮者家計改善支援事

び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。

高めることを支援するとともに、生活に必要な資金のの状況を適切に把握すること及び家計の改善の意欲を

５

平成三〇年六月八日改正法公布

業」とは、生活困窮者に対し、収入、支出その他家計

この法律において「生活困窮者自立相談支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。

２

持することができなくなるおそれのある者をいう。

属する者の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生

総則

生活困窮者自立支援法

第一章

貸付けのあっせんを行う事業をいう。

この法律において「生活困窮者一時生活支援事

で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供

働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令

６

業」とは、一定の住居を持たない生活困窮者（当該生就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の活困窮者及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者

一第一条

関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及の資産及び収入の状況その他の事情を勘案して厚生労（目的）
実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行

この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることう事業

その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要

生活困窮者に対し、認定生活困窮者就労訓練
事業（第一六条第三項に規定する認定生活困窮な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事【平三〇法四四・旧第二条繰下・一部改正】

業をいう。

者就労訓練事業をいう。）の利用についてのあっ生活困窮者に対し、生活困窮者に対する支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める三せんを行う事業

二により、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮（基本理念）
第二条
者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、事項を記載した計画の作成その他の生活困窮者（市及び福祉事務所を設置する町村等の責務）

心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。

の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計福祉法（昭和二六年法律第四五号）に規定する福祉に

第四条

下「市等」という。）は、この法律の実施に関し、関関する事務所をいう。以下同じ。）を設置する町村（以市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会生活困窮者に対する自立の支援は、地域におけ画的に行われるための援助として厚生労働省令

２

る福祉、就労、教育、住宅その他の生活困窮者に対すで定めるものを行う事業

係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者

こ の 法 律 に お い て「 生 活 困 窮 者 住 居 確 保 給 付

る支援に関する業務を行う関係機関（以下単に「関係３金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるも自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支機関」という。）及び民間団体との緊密な連携その他
必要な支援体制の整備に配慮して行われなければならのとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げ市等が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給、生活困窮者

一る責務を有する。

２

目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を【平三〇法四四・追加】

宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、給を行う責務を有する。

ない。

（定義）

就職を容易にするため住居を確保する必要があると認

この法律において「生活困窮者」とは、就労第三条

この法律において「生活困窮者就労準備支援事

められるものに対し支給する給付金をいう。
４の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事
情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維

32

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

事業並びに生活困窮者一時生活支援事業、生活就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援
省令で定める者に委託することができる。

事務の全部又は一部を当該都道府県等以外の厚生労働

３第五条第二項及び第三項の規定は、前二項の規金の支給並びに第二項各号に掲げる事業を行うに当

都道府県等は、第一項に規定する事業及び給付

たっては、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三九４

定により都道府県等が行う事業について準用する。

役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、その前項の規定による委託を受けた者若しくはその委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしては

３

業及びその他の生活困窮者の自立の促進を図る

年法律第一二九号）第三一条の五第一項第二号に掲げ

困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事ために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよならない。

る業務及び同法第三一条の一一第一項第二号に掲げる

う、市等に対する必要な助言、情報の提供その業務並びに社会教育法（昭和二四年法律第二〇七号）
第六条（生活困窮者住居確保給付金の支給）る事業その他関連する施策との連携を図るように努め用する場合を含む。）に規定する学習の機会を提供す【平三〇法四四・旧第四条繰下】

生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住管区域内に居住地を有する生活困窮者のうち第三条第るものとする。

第五条第一項第一三号（同法第六条第一項において引居確保給付金の支給を行うこと。

三項に規定するもの（当該生活困窮者及び当該生活困及び生活困窮者家計改善支援事業の適切な実施を図る関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に他の援助を行うこと。
二国は、都道府県及び市等（以下「都道府県等」

窮者と同一の世帯に属する者の資産及び収入の状況そ

都道府県等は、その設置する福祉事務所の所という。）が行う生活困窮者自立相談支援事業及び生の他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限

３
活困窮者住居確保給付金の支給、生活困窮者就労準備ために必要な指針を公表するものとする。

【平三〇法四四・旧第六条繰下・一部改正】

厚生労働大臣は、生活困窮者就労準備支援事業

支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業並びに生活

る。）に対し、生活困窮者住居確保給付金を支給する
前項に規定するもののほか、生活困窮者住居確（利用勧奨等）

５

困窮者一時生活支援事業、生活困窮者である子どもにものとする。

第八条

２

対し学習の援助を行う事業及びその他の生活困窮者の保給付金の額及び支給期間その他生活困窮者住居確保

宅その他のその所掌事務に関する業務の遂行に当たっ

自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県等に対する必要な助言、情報給付金の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定２

都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業

都道府県等は、前項に規定するもののほか、次て、生活困窮者を把握したときは、当該生活困窮者に対し、この法律に基づく事業の利用及び給付金の受給【平三〇法四四・追加】の勧奨その他適切な措置を講ずるように努めるものとする。

都道府県等は、関係機関、第五条第二項（第（支援会議）
第九条
生活困窮者一時生活支援事業する団体、当該支援に関係する職務に従事する者そのよる委託を受けた者、生活困窮者に対する支援に関係

七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に一て「支援会議」という。）を組織することができる。

という。）により構成される会議（以下この条におい他の関係者（第三項及び第四項において「関係機関等」

生活困窮者である子どもに対し学習の援助をその他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業

三

行う事業

二に掲げる事業を行うことができる。

都道府県等は、福祉、就労、教育、税務、住の提供その他の援助を行わなければならない。
国及び都道府県等は、この法律の実施に関し、第七条（生活困窮者就労準備支援事業等）【平三〇法四四・旧第五条繰下・一部改正】

める。

４

生活困窮者が生活困窮者に対する自立の支援を早期に受けることができるよう、広報その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
都道府県等は、この法律の実施に関し、生活困

及び生活困窮者住居確保給付金の支給のほか、生活困５

窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事

都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業の業を行うように努めるものとする。

窮者に対する自立の支援を適切に行うために必要な人

都道府県等による支援の実施【平三〇法四四・旧第三条繰下・一部改正】

員を配置するように努めるものとする。

第二章

都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立相談支援事業）
第五条
２を行うものとする。

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

33

県が行う生活困窮者家計改善支援事業並びに同第七条第一項及び第二項の規定により都道府項第二号及び第三号に掲げる事業の実施に要す

四の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助支援につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他
言、都道府県との連絡調整、生活困窮者自立相談支援

支援会議は、生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、生活困２窮者が地域において日常生活及び社会生活を営むのに第一〇条第一項の規定により都道府県が行う第一一条第一項の規定により福祉事務所未【平三〇法四四・追加】

国は、政令で定めるところにより、次に掲

げるものの四分の三を負担する。

第一五条（国の負担及び補助）所未設置町村の支弁とする。

設置町村が行う事業の実施に要する費用は、福祉事務

第一四条（福祉事務所未設置町村の支弁）【平三〇法四四・旧第八条繰下・一部改正】

事業の実施に要する費用

五る費用

第五条第二項及び第三項の規定は、福祉事務所

ことができる。

事業の利用の勧奨その他必要な援助を行う事業を行う

支援会議は、前項の規定による情報の交換及び必要な支援体制に関する検討を行うものとする。
３２

未設置町村が前項の規定により事業を行う場合につい検討を行うために必要があると認めるときは、関係機て準用する。

次に掲げる費用は、市等の支弁とする。
第五条第一項の規定により市等が行う生活困第一二条

第六条第一項の規定により市等が行う生活困第七条第一項及び第二項の規定により市等が第一二条の規定により市等が支弁する同条第一号に掲げる費用のうち当該市等における人一いう。第三号に おいて同じ。）の数その 他の事

一四四号）第六条第一項に規定する被保護者を口、被保護者（生活保護法（昭和二五年法律第行う生活困窮者家計改善支援事業並びに同項第情を勘案して政令で定めるところにより算定し第七条第一項及び第二項の規定により市等が二号及び第三号に掲げる事業の実施に要する費第一二条の規定により市等が支弁する費用の第一三条の規定により都道府県が支弁する同置する福祉事務所の所管区域内の町村における条第一号に掲げる費用のうち当該都道府県の設三うち、同条第二号に掲げる費用

二

た額

用

四

者一時生活支援事業の実施に要する費用

行う生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮三

窮者住居確保給付金の支給に要する費用

二

窮者自立相談支援事業の実施に要する費用

一【平三〇法四四・追加】

関等に対し、生活困窮者に関する資料又は情報の提供、関係機関等は、前項の規定による求めがあった
支援会議の事務に従事する者又は従事していた

前各項に定めるもののほか、支援会議の組織及（市等の支弁）意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
４５

場合には、これに協力するように努めるものとする。
者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知６

り得た秘密を漏らしてはならない。
び運営に関し必要な事項は、支援会議が定める。
【平三〇法四四・追加】

都道府県は、次に掲げる事業を行うように（都道府県の市等の職員に対する研修等事業）
第一〇条
この法律の実施に関する事務に従事する市等

努めるものとする。
一

この法律に基づく事業又は給付金の支給を効の職員の資質を向上させるための研修の事業（都道府県の支弁）【平三〇法四四・旧第七条繰下・一部改正】

他の事業

次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。

第一三条

人口、被保護者の数その他の事情を勘案して政第五条第一項の規定により都道府県が行う生第六条第一項の規定により都道府県が行う生二

活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用

２

第一三条の規定により都道府県が支弁する費

国は、予算の範囲内において、政令で定めると用のうち、同条第二号に掲げる費用四令で定めるところにより算定した額

活困窮者自立相談支援事業の実施に要する費用

一

第五条第二項の規定は、都道府県が前項の規定

手法に関する市等に対する情報提供、助言その果的かつ効率的に行うための体制の整備、支援

二２により事業を行う場合について準用する。
【平三〇法四四・追加】（福祉事務所を設置していない町村による相談等）

第七条第一項及び第二項の規定により都道府県が行う生活困窮者就労準備支援事業及び生活三

困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用

福祉事務所を設置していない町村（次項、第一四条及び第一五条第三項において「福祉事務所未第一一条

設置町村」という。）は、生活困窮者に対する自立の34

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

第一二条及び第一三条の規定により市等及びころにより、次に掲げるものを補助することができる。
生労働省令で定める基準に適合していることにつき、労に必要な知識及び能力の向上のための基準として厚より、当該生活困窮者就労訓練事業が生活困窮者の就するときは、当該都道府県等に対して、当該求人に関業を行う都道府県等が求人に関する情報の提供を希望

一号）第二九条第一項の規定により無料の職業紹介事確保を図るため、職業安定法（昭和二二年法律第一四一
都道府県が支弁する費用のうち、第一二条第三する情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する

方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）

都道府県知事は、生活困窮者就労訓練事業が前

都道府県知事の認定を受けることができる。

その他厚生労働省令で定める方法により提供するもの

第一八条

偽りその他不正の手段により生活困窮者住（不正利得の徴収）

一一条繰下】【平二八法四七・一部改正、平三〇法四四・旧第とする。

項の基準に適合していると認めるときは、同項の認定者就労訓練事業（次項及び第二一条第二項において「認都道府県知事は、第一項の認定に係る生活困窮

定生活困窮者就労訓練事業」という。）が第一項の基３をするものとする。

２

号及び第一三条第三号に掲げる費用の三分の二第一二条及び第一三条の規定により市等及び以内
二都道府県が支弁する費用のうち、第一二条第四
用の二分の一以内

号並びに第一三条第四号及び第五号に掲げる費
前項に規定するもののほか、国は、予算の範囲

準に適合しないものとなったと認めるときは、同項の３内において、政令で定めるところにより、前条の規定

認定を取り消すことができる。

居確保給付金の支給を受けた者があるときは、都道府

国及び地方公共団体は、認定生活困窮者就労訓

県等は、その者から、その支給を受けた生活困窮者住前項の規定による徴収金は、地方自治法（昭和二二年法律第六七号）第二三一条の三第三項に規定す２

収することができる。

居確保給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴練事業を行う者の受注の機会の増大を図るように努め

雑則（雇用の機会の確保）

第四章【平三〇法四四・旧第一〇条繰下・一部改正】

るものとする。

４

により福祉事務所未設置町村が支弁する費用の四分の
生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家

三以内を補助することができる。
４
計改善支援事業が効果的かつ効率的に行われている場
合として政令で定める場合に該当するときは、第二項の規定の適用については、同項第一号中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用並びに第七条第一項の規定に第一七条

より市等及び都道府県が行う生活困窮者家計改善支援事業の実施に要する費用」と、同項第二号中「並びにの機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっ（受給権の保護）第二〇条【平三〇法四四・旧第一三条繰下】

租税その他の公課は、生活困窮者住居確保（公課の禁止）担保に供し、又は差し押さえることができない。

こととなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける【平三〇法四四・旧第一二条繰下】第一三条第四号及び第五号」とあるのは「及び第一三第一九条る法律で定める歳入とする。

条第四号（いずれも第七条第一項の規定により市等及せんその他の必要な措置を講ずるように努めるものと国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用の機

国及び地方公共団体は、生活困窮者の雇用び都道府県が行う生活困窮者家計改善支援事業の実施る。

施されるように相互に連絡し、及び協力するものとすの講ずる措置が密接な連携の下に円滑かつ効果的に実会の確保を図るため、国の講ずる措置と地方公共団体

２する。

雇用による就業を継続して行うことが困難

生活困窮者就労訓練事業の認定【平三〇法四四・旧第九条繰下・一部改正】に要する費用を除く。）並びに第一三条第五号」とする。

第三章
第一六条

公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会の給付金として支給を受けた金銭を標準として課するこ３確保を図るため、求人に関する情報の収集及び提供、な生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練とができない。

【平三〇法四四・旧第十四条繰下】

生活困窮者を雇用する事業主に対する援助その他必要
公共職業安定所は、生活困窮者の雇用の機会のその他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業

４

な措置を講ずるように努めるものとする。

いう。）を行う者は、厚生労働省令で定めるところに（以下この条において「生活困窮者就労訓練事業」と北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

35

（実施規定）当該生活困窮者に対し当該生活困窮者が居住する住宅
第二六条

（報告等）
を賃貸する者若しくはその役員若しくは職員又はこれか、この法律の実施のための手続その他その執行につ

第五章 罰則【平三〇法四四・旧第一九条繰下】

いて必要な細則は、厚生労働省令で定める。

この法律に特別の規定があるものを除くほ

第二一条
らの者であった者に、当該住宅の状況につき、報告を都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、この法律求めることができる。

（情報提供等）【平三〇法四四・旧第一六条繰下】の施行に必要な限度において、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受けた生活困窮者又は生活困窮者で第二三条あった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させるこ

都道府県等は、第七条第一項に規定する事とができる。

第二七条

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために【平三〇法四四・旧第二〇条繰下】があるときは、刑法による。
【平三〇法四四・追加】

第二項において準用する場合を含む。）又は第九条第第五条第三項（第七条第三項及び第一一条五項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下

第二八条

第二四条

町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用につ【平三〇法四四・旧第二一条繰下・一部改正】の懲役又は一〇〇万円以下の罰金に処する。

認めるときは、生活困窮者、生活困窮者の配偶者若し

困窮者一時生活支援事業の実施に関して必要があるとの一九第一項の指定都市（以下この条において「指定都いる事務で政令で定めるものは、地方自治法第二五二条

第二五条 この法律中都道府県が処理することとされて（大都市等の特例）

当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは提出若しくは提示をし、又は同項の規定によるず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の次の各号のいずれかに該当する者は、三〇くは生活困窮者の属する世帯の世帯主その他その世帯

市」という。
）及び同法第二五二条の二二第一項の中核

第二九条に属する者又はこれらの者であった者の資産又は収入

市（以下この条において「中核市」という。
）においては、【平三〇法四四・旧第一七条繰下】を設置する町村とみなす。

いては、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所（町村の一部事務組合等）

置を講ずるものとする。

偽りその他不正の手段により生活困窮者住居確保給付金の支給を受け、又は他人をして受けさせ業及び給付金の支給並びに同条第二項各号に掲げる事
業を行うに当たって、生活保護法第六条第二項に規定た者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処す

都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定生活困窮者就労訓練事業を行う者又はする要保護者となるおそれが高い者を把握したときる。ただし、刑法（明治四〇年法律第四五号）に正条

２
認定生活困窮者就労訓練事業を行っていた者に対し、は、当該者に対し、同法に基づく保護又は給付金若し第一項の規定による質問を行う場合において

くは事業についての情報の提供、助言その他適切な措３報告を求めることができる。
は、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなけれ
４ばならない。

【平三〇法四四・旧第一五条繰下】認められたものと解釈してはならない。

都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金（資料の提供等）
第二二条の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しく

虚偽の答弁をした者の支給又は生活困窮者就労準備支援事業若しくは生活

は資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機政令の定めるところにより、指定都市又は中核市が処理

第二一条第一項の規定による命令に違反し【平三〇法四四・旧第二二条繰下・一部改正】

は虚偽の報告をした者

二 第二一条第二項の規定による報告をせず、又て、報告若しくは物件の提出若しくは提示をせ

一万円以下の罰金に処する。

関若しくは生活困窮者の雇用主その他の関係者に報告【平三〇法四四・旧第一八条繰下】として指定都市又は中核市に適用があるものとする。

府県に関する規定は、指定都市又は中核市に関する規定するものとする。この場合においては、この法律中都道

都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支を求めることができる。
２

給に関して必要があると認めるときは、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける生活困窮者若しくは36

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

第三〇条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理附則（平成三〇年六月八日法律第四四号）抄

第二条の規定

公布の日

平成三一年四月一日る。）並びに附則第二三条及び第二四条の規定
二（施行期日）（罰則に関する経過措置）

人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第二十七条又は前条第二号の違反行為をした
第一条

第七条

この法律は、平成三〇年一〇月一日から施行

ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しする。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に項及び第三項並びに第五五条の五の改正規定、八章の章名の改正規定、同法第五五条の四第二

条の六を第五五条の七とする改正規定、同法第果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

いて検討を加え、必要があると認めるときは、その結この法律の規定による改正後の規定の施行の状況につ

第八条

（検討）

適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則のて各本条の罰金刑を科する。

第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法同法第八章中同条を第五五条の六とし、第五五一項、第六六条第一項、第七〇条第五号及び第の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第二四条（政令への委任）

政府は、この法律の施行後五年を目途として、

条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五第二七条の二の改正規定、同法第九章中第五五

一

定める日から施行する。

【平三〇法四四・旧第二十三条繰下・一部改正】

附則抄

この法律は、平成二七年四月一日から施行す（施行期日）
第一条る。

六号、第七一条第五号及び第六号、第七三条第七条から第五九条まで、第六四条、第六五条第第二条

三号及び第四号、第七五条第一項第二号、第七（検討）
この法律の施行の状況を勘案し、生活困窮者に対する六条の三並びに第七八条第三項の改正規定、同務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事

この附則に規定するもののほか、この法律

自立の支援に関する措置の在り方について総合的に検法第七八条の二第二項の改正規定（「支給機関」

政府は、この法律の施行後三年を目途として、討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基同法第八五条第二項、第八五条の二及び第八六給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、を「第五五条の四第一項の規定により就労自立

づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則（平成二八年五月二〇日法律第四七号）抄の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二二年条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の法律第六七号）別表第一生活保護法（昭和二五（施行期日）
る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定年法律第一四四号）の項第一号の改正規定、附

この法律は、平成二九年四月一日から施行すめる日から施行する。

第一条

略

則第一七条中住民基本台帳法（昭和四二年法律一第八一号）別表第二の五の一一の項、別表第三第六条、第八条及び第一四条の規定並びに附則第三条、第一三条、第二四条から第二六条まの七の七の項、別表第四の四の一一の項及び別二で、第二九条から第三一条まで、第三三条、第自立給付金」の下に「若しくは同法第五五条の表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労公布の日から起算

三五条及び第四八条の規定
して三月を経過した日

五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限

北海道自治研究 ２０１８年９月（Ｎo.596）

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