「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」の取組状況について
SBIアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）を踏まえて、「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」を策定・公表しています。以下に本方針に関する取組状況（2023年1月～2023年12月）についてご報告します。

お客さまの最善の利益の追求【原則2に対応】① 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、同コードの各原則に基づきスチュワードシップ責任を果たすための基本方針および活動報告をホームページ上で公表しています。
② 投資先企業の企業価値（株式価値）の増大、又はその価値の毀損防止のため、議決権行使の判断基準について定めた社内規程に基づいて議決権を行使しています。議決権の行使結果については、個別銘柄ごとの概要、賛否とともに当社ホームページ上で公表しています。
③ お客さまの中⾧期の資産形成に適した、新NISA対象ファンドとして、以下のファンドの設定を行いました。
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SBI・V・米国小型株式インデックス・ファンド
SBI・V・米国増配株式インデックス・ファンド
SBI・V・世界小型株式（除く米国）インデックス・ファンド
SBI・V・先進国株式（除く米国）インデックス・ファンド
SBI・V・新興国株式インデックス・ファンド
SBI・iシェアーズ・日経225インデックス・ファンド
SBI・iシェアーズ・TOPIXインデックス・ファンド
SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド
SBI・iシェアーズ・米国総合債券インデックス・ファンド
SBI・iシェアーズ・米国投資適格社債(1-5年)インデックス・ファンド
SBI・iシェアーズ・米国短期国債ファンド
SBI・iシェアーズ・米国ハイイールド債券インデックス・ファンド
SBI・iシェアーズ・ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）
SBI・インベスコQQQ・NASDAQ100インデックス・ファンド
EXE-i グローバルサウス株式ファンド
SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）
SBI日本国債（分配）ファンド（年4回決算型）④ 当社では、地方創生の観点から、地方金融機関をはじめとする機関投資家の運用ニーズに対応した私募投資信託の組成・運用を行っています。

「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」の取組状況について利益相反の適切な管理【原則3に対応】① 利益相反にあたる関係・取引等を把握し、適切に管理するための社内規程を定めており、それらに基づいて利益相反の適切な管理を行っています。また、お客さまの利益が害されることがないよう、コンプライアンス部門によるモニタリングも行われています。
② 当社とSBIグループ会社間で行う重要な取引については、社内規程に基づき、独立した第三者である弁護士に監査を依頼することにより、利益相反取引の防止を図っています。

手数料等の明確化【原則4に対応】
 目論見書や運用報告書等の法定開示書類、各種レポート等において、手数料・費用等の詳細を、お客さまに分かりやすくお伝えするため、図表等も用いながら丁寧に記載しました。

重要な情報の分かりやすい提供【原則5に対応】① 月次レポートや市況急変時の臨時レポート、投資に関連するトピックスレポートなどの開示資料を充実させ、タイムリーな情報提供を行いました。
② ファンド情報の開示にあたっては、図表やチャートを用いて商品性やリスク等をお客さまがご理解しやすいようにお伝えしています。また、明確かつ平易であって、誤解を招くことのない分かりやすい表現による情報提供を行うよう努めています。
③ お客さまへの情報提供に際しては、重要性による区別を行い、お客さまに特にご留意いただきたい事項については特に強調してお伝えするなど、より丁寧な情報提供を行いました。

お客さまにふさわしいサービスの提供【原則6に対応】① 新ファンドの設定により充実したSBI・Vシリーズ及びSBI・iシェアーズシリーズは、各ファンドを組み合わせることで、お客さまの投資スタイルに対応した株式ポートフォリオ及び債券ポートフォリオの構築が可能な商品となっています。
② 私募投資信託に関しては、当社の主要なお客さまである地域金融機関の運用ニーズに適した商品やソリューションを提供しました。
③ お客さまにふさわしい投資商品を選択する際に参考として頂くため、販売会社向けのWEB研修等を実施し、商品特性等に関する情報共有を行いました。
④ 当社が運用しているファンドについて深くご理解頂くために、動画配信サービス上でWEBセミナーを実施しました。

「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」の取組状況について
お客さま本位の業務運営のためのガバナンス体制の整備等【原則7に対応】① お客さまの最善の利益を追求する観点から、月次で開催される投資戦略委員会、運用会議及びリスク管理委員会等を通じて、運用力の強化、ファンドの良好なパフォーマンスの実現等に努めました。
② 忠実義務及び善管注意義務の遵守、利益相反防止等の観点から社内研修を実施しました。
なお、個人のお客さま向けに投資信託を直接販売していないことから、「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）【原則５】の（注１）、（注２）及び（注４）、ならびに【原則６】の（注１）、（注２）及び（注４）については該当がありません。

「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）との対応関係（1/3）
顧客本位の業務運営に関する原則

お客さま本位の業務運営を実現するための方針

取組状況

原則２: 顧客の最善の利益の追求
金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・ 公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

２．お客さまの最善の利益の追求① 投資運用業者としてプロフェッショナリズムを堅持するとともに、投資商品の組成・運用にあたっては、お客さまの最善の利益を追求します。（原則2）② お客さまのニーズに合わせて新たな投資手法や投資対象を組み合わせ、革新性の高い投資商品の開発を行うことを通じて、お客さまの属性・投資目的等に応じた投資商品を提供します。（注）③ お客さまの中⾧期の資産形成に資するため、株式、債券、ETF、オルタナティブ等種々の投資対象を組み合わせ、自社運用のほか、特定の分野の運用力に秀でた運用会社を運用委託先、助言先として取り込みつつ、投資商品の良好なパフォーマンスの実現に努めます。（注）④ 当社は、お客さまにとって「このような運用会社が欲しかった」という存在になるよう、未来を先取りする投資機会の創出とお客さまの資産形成に資する投資商品の提供を目指します。また、SBIグループのリソースを最大限に活用した高付加価値商品を提供していきます。（注）

お客さまの最善の利益の追求【原則2に対応】① 「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワード
シップ・コード≫の受け入れを表明し、同コードの各原則に基づきスチュワーシップ責任を果たすための基本方針および活動報告をホームページ上で公表しています。
（原則2）② 投資先企業の企業価値（株式価値）の増大、又はその価値の毀損防止のため、議決権行使の判断基準について定めた社内規程に基づいて議決権を行使しています。議決権の行使結果については、個別銘柄ごとの概要、賛否とともに当社ホームページ上で公表しています。（原則2）③ お客さまの中⾧期の資産形成に適した、新NISA対象ファンドとして、以下のファンドの設定を行いました。（注）✓ SBI・V・米国小型株式インデックス・ファンド✓ SBI・V・米国増配株式インデックス・ファンド✓ SBI・V・世界小型株式（除く米国）インデックス・ファンド✓ SBI・V・先進国株式（除く米国）インデックス・ファンド✓ SBI・V・新興国株式インデックス・ファンド✓ SBI・iシェアーズ・日経225インデックス・ファンド✓ SBI・iシェアーズ・TOPIXインデックス・ファンド✓ SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド✓ SBI・iシェアーズ・米国総合債券インデックス・ファンド✓ SBI・iシェアーズ・米国投資適格社債(1-5年)インデックス・ファンド✓ SBI・iシェアーズ・米国短期国債ファンド✓ SBI・iシェアーズ・米国ハイイールド債券インデックス・ファンド✓ SBI・iシェアーズ・ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）✓ SBI・インベスコQQQ・NASDAQ100インデックス・ファンド✓ EXE-i グローバルサウス株式ファンド✓ SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）✓ SBI日本国債（分配）ファンド（年4回決算型）

「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）との対応関係（2/3）
顧客本位の業務運営に関する原則

お客さま本位の業務運営を実現するための方針

取組状況④ 当社では、地方創生の観点から、地域金融機関をはじめとする機関投資家の運用ニーズに対応した私募投資信託の組成・運用を行っています。（注）原則３: 利益相反の適切な管理
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

３．利益相反の適切な管理① 利益相反を防止するための各種社内規程等を通じて適切な利益相反管理体制の構築に努めます。（原則3）② お客さまの利益を最優先に考え、お客さまとのいかなる利益相反も排除するよう努めます。利益相反の可能性を把握した場合には、当該利益相反のお客さまへの開示を含め適切に管理します。（注）

利益相反の適切な管理【原則3に対応】① 利益相反にあたる関係・取引等を把握し、適切に管理するための社内規程を定めており、それらに基づいて利益相反の適切な管理を行っています。また、お客さまの利益が害されることがないよう、コンプライアンス部門によるモニタリングも行われています。（原則3）② 当社とSBIグループ会社間で行う重要な取引については、社内規程に基づき、独立した第三者である弁護士に監査を依頼することにより、利益相反取引の防止を図っています。
（注）

原則４: 手数料等の明確化
金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

４．手数料等の明確化
 お客さまにご負担いただく投資商品の販売手数料、運用管理費用（信託報酬）及びその他の費用について、どのようなサービスの対価であるか、お客さまにより良く理解して頂けるように、目論見書や運用報告書などに分かりやすく明記します。（原則4）手数料等の明確化【原則4に対応】
 目論見書や運用報告書等の法定開示書類、各種レポート等において、手数料・費用等の詳細を、お客さまに分かりやすくお伝えするため、図表等も用いながら丁寧に記載しました。
（原則4）

原則５: 重要な情報の分かりやすい提供
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則 ４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

５．重要な情報の分かりやすい提供① 投資商品の運用戦略・運用経過、またパフォーマンスやリスク特性等に関する説明を、投資環境の変化に応じてタイムリーに分かりやすく、お客さまにお伝えするように努めます。（原則5）② お客さまへの情報提供に際しては、誤解を招かないように、お客さまがご理解しやすいかたちで誠実にお伝えするように努めます。（注3）③ また、お客さまの投資判断に影響を与える重要な情報の記載にあたっては、目立つように強調して記載するなど、お客さまが自律的に的確な判断ができるよう、より丁寧な情報提供に努めます。（注5）

重要な情報の分かりやすい提供【原則に5対応】① 月次レポートや市況急変時の臨時レポート、投資に関連するトピックスレポートなどの開示資料を充実させ、タイムリーな情報提供を行いました。（原則5）② ファンド情報の開示にあたっては、図表やチャートを用いて商品性やリスク等をお客さまがご理解しやすいようにお伝えしています。また、明確かつ平易であって、誤解を招くことのない分かりやすい表現による情報提供を行うよう努めています。（注3）③ お客さまへの情報提供に際しては、重要性による区別を行い、お客さまに特にご留意いただきたい事項については特に強調してお伝えするなど、より丁寧な情報提供を行いました。（注5）「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）との対応関係（3/3）
顧客本位の業務運営に関する原則

お客さま本位の業務運営を実現するための方針

取組状況

原則６: 顧客にふさわしいサービスの提供
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ を把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を 行うべきである。

６．お客さまにふさわしいサービスの提供① 当社は、お客さまの様々なニーズを把握し、投資目的等に適合した商品の開発、運用を行います。（原則6）② お客さまにふさわしい投資商品をお届けできるように、販売会社との間で商品特性等に関する情報共有を進めます。
（注3）③ 当社の商品や運用哲学について深くご理解頂くために、お客さまや販売会社向けのセミナー、タイムリーな情報発信等を通じて情報提供を積極的に行います。（注5）

お客さまにふさわしいサービスの提供【原則6に対応】① 新ファンドの設定により充実したSBI・Vシリーズ及びSBI・iシェアーズシリーズは、各ファンドを組み合わせることで、お客さまの投資スタイルに対応した株式ポートフォリオ及び債券ポートフォリオの構築が可能な商品となっています。（原則6）② 私募投資信託に関しては、当社の主要なお客さまである地域金融機関の運用ニーズに適した商品やソリューションを提供しました。（原則6）③ お客さまにふさわしい投資商品をお届けできるように、販売会社向けのWEB研修等を実施し、商品特性等に関する情報共有を行いました。（注3）④ 当社が運用しているファンドについて深くご理解頂くために、動画配信サービス上でWEBセミナーを実施しました。
（注5）

原則７: 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価 体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

７．お客さま本位の業務運営のためのガバナンス体制の整備等① 当社は、経営の独立性・透明性を高め、資産運用を託される会社として高い倫理観と専門性を持ち、適切なガバナンス体制を整備することにより、信頼される運用会社を目指します。（原則7）② お客さま本位の業務運営の定着を目指して従業員研修等を実施します。（注）

お客さま本位の業務運営のためのガバナンス体制の整備等【原則7に対応】① お客さまの最善の利益を追求する観点から、月次で開催される投資戦略委員会、運用会議及びリスク管理委員会等を通じて、運用力の強化、ファンドの良好なパフォーマンスの実現等に努めました。（原則7）② 忠実義務及び善管注意義務の遵守、利益相反防止等の観点から社内研修を実施しました。（注）