学術研究助成金交付規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人日本国土開発未来研究財団（以下「本財団」という。）の定款第４条第１項第１号に基づき、学術研究に対する助成事業の細則について定め、学術研究機関の充実と発展を図るとともに、本助成事業を円滑に進めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程では、学術研究資金の助成を希望する団体等を学術助成希望者といい、助成する交付金を学術助成金という。
(助成事業)
第３条 助成は、持続可能な開発目標「SustainableDevelopmentGoals（ＳＤＧｓ）」に資する研究で、現在の課題解決に取り組む研究テーマに対して、持続可能な世界を実現するための１７のゴールから構成される国際目標の中から、各年度毎に助成事業テーマを選定する。
（学術助成希望者の募集及び資格）
第４条 学術助成希望者は、学校教育法第１条に規定する学校のうち、高等学校、高等専門学校、大学に在職する教諭、教授、准教授、講師、助教、研究員等(大学院生、専攻科生等は対象外)の他、共同研究者も対象とする。また、各財団法人の他、民間の研究機関に常勤し、対象となる研究を行う法人及び研究者も助成対象とする。
２ 学術助成希望者は、本条第１項に該当する上、次の各号の基準を満たさなければならない。
(1) 助成に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること(2) 助成事業全体を統括する、代表者をおくこと(3) 助成金募集要項に記載の活動期間内に助成事業を始め、当該期間内に事業を終結させること（学術助成金額）
第５条 学術助成金の毎事業年度の総額は５０百万円以内とし、１件当たりの事業年度ごとの上限は５百万円以内とする。
２ 助成対象は、第３条の助成事業に該当する学術研究のために通常必要とされる費用とし、研究者に対する給与は除くものとする。
（学術助成金の申請）
第６条 学術助成希望者のうち学術助成金の交付を申請する者（以下「申請者」という。)は、本財団宛に、下記書類を提出するものとする。
(1) 学術研究助成金申請書(2) 申請助成金の使途内訳

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(3) 添付書類(事業説明書、その他資料)。
２ 助成研究の対象となる研究期間は、原則１年間とする。但し、進行状況等を勘案し、最長３年間とすることができる。
３ 前項により、研究期間が複数年度にわたる場合、単年度毎に同一研究の内容にて、毎年助成金の申請手続きを行うものとする。
（交付決定の通知）
第７条 前条規定の申請に対する学術助成金交付選定にあたっては、本財団事務局による事前審査の後、選考委員会の審議を経て、本財団の理事会の決議にて決定する。
２ 前項の規定により交付先を決定した時は速やかにその旨を申請者に通知する。
３ 前条規定による申請書が到達してから、当該申請に係る第１項に規定する助成金交付決定を行うまでの通常要すべき標準的選考期間は、第９条の学術助成金募集要項に定める。
（助成金の交付）第８条 学術助成金の交付は、原則として申請者が所属する大学またはそれに相当する研究機関等の金融機関の口座に振り込むことによって行う。
（学術助成金募集要項）
第９条 申請者募集にあたっては、事前に学術助成金募集要項を作成し、本財団の理事会にて決議しなければならない。
２ 学術助成金募集要項には、次の各号に規定する内容を記載しなければならない。
(1) 助成金給付対象(2) 応募資格(3) 助成金額(4) 助成対象期間(5) 募集期間(6) 応募方法(7) 選考方法と結果通知(8) 助成金交付方法(9) 助成金交付に伴う成果報告（申請取下げ）
第10条 申請者が学術助成金交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、学術助成金交付の申請を取り下げようとするときには、当該通知を受けた日から１０日以内に助成金交付決定取下届を本財団宛提出し、当該助成金の交付を辞退することができる。

(助成事業の経理等)

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第11条 申請者は、助成事業の経費について、帳簿及び証憑書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしなければならない。
２ 申請者は、前項の帳簿及び証憑書類を助成事業完了（廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、本財団の要求があった場合に、いつでも供覧に閲せられるよう保存しなければならない。
（計画変更の承認等）
第12条 申請者は、次の各号の一に該当する場合は、予め本財団所定の申請書の（変更・中止)届を本財団に提出し、その承認を得なければならない。
(1) 助成事業の内容を変更しようとする場合(2) 助成事業の全部若しくは一部を中止、または廃止しようとする場合
２ 本財団は、前項の承認を行う場合において、必要に応じ交付の決定内容を変更、または条件を付することができる。
（事故の報告）第13条 申請者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、または助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにこれまでの経緯、本状況に至った原因等を記載した事故報告を本財団に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第14条 申請者は、助成事業の遂行及び収支の状況について、本財団の要求があった時には、速やかに本状況報告を本財団に提出しなければならない。
（実績報告）
第15条 申請者は、助成事業が完了した（廃止の承認を受けた場合も含む。）時は、その日から起算して１ｹ月を経過する日までに、実施報告書及び収支計算書を本財団に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の規程にかかわらず、実施報告書及び収支計算書の提出期限について、本財団の承認を受けた場合には、その期限によることができる。
３ 助成研究期間が複数年度にわたる場合、申請者は毎年１０月末までに本助成事業の進捗状況を書面にて本財団宛、報告しなければならない。
４ 本財団が、本条第１項の実施報告書及び収支計算書の報告を受けた場合、申請者は本財団が実施報告書及び収支計算書の審査及び必要に応じて現地調査等を行うことに承諾する。
５ 本条第1項の実施報告書及び収支計算書の報告に係る助成事業の実施額が、本財団が申請者に交付した学術助成金額を下回る場合は、申請者は当該差額分を本財団に、速やかに返還するものとする。
６ 前項の学術助成金の返還期限は、本財団からの返還要請があった日から３０日以内とし、期限内に返還されない場合、申請者は本未返還額に対し、年利１０．９５％で計算された延滞利息を当該未返還に係る期間に応じ、本財団に支払うものとする。
（助成事業の広告）

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第16条 本財団は、前条第１項に規定する実施報告書及び収支計算書を広告することができる。
２ 前項の広告の方法は、実施報告書及び収支計算書の全部または一部を事業集として編纂し広告する他、本財団ホームページ上にて広告することができるものとする。
(助成金給付決定の取消)第17条 本財団は、第１２条第１項第２号の助成事業の中止または廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７条の交付決定の全部若しくは一部を取消または変更することができる。
(1) 申請者が、本規程または本規程に基づく本財団の指示に違反した場合(2) 申請者が、学術助成金を本助成事業以外の用途に使用した場合(3) 申請者が、助成事業に関して不正、怠慢及びその他不適当な行為を行った場合(4) 交付決定後に生じた事情の変更等により、本助成事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合
２ 本財団は、前項の取消を行った場合、既に当該取消部分に係る学術助成金が交付されている時には、申請者に対し期限を付して当該学術助成金の全部または一部の返還を命ずる。
３ 本財団は、前項の返還を命ずる場合、本条第１項第４号に規定する場合を除き、本命令に係る学術助成金受領の日から返還の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した延滞利息の請求を併せて命ずることができる。
（特許権等）
第18条 学術助成金による研究成果に関連して特許権等の知的財産権が発生する可能性のある申請に関しては、申請者と本財団との間で当該知的財産権の帰属等に関して、学術助成金交付前に別途、諸契約を締結するものとする。
（改廃）第19条 この規程の改廃は、本財団の理事会の決議を経て行う。
（細則）
第20条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は代表理事が別に定める。
附 則
第１条 この規程は、２０１９年７月１日から施行する。
第２条 ２０２０年５月１８日改訂
第３条 ２０２１年２月１日改訂4