Value Creation Journey

トップメッセージ代表取締役社長「創業守成」を経営の指針とする
2017年に社長に就任して以来、座右の銘をよく聞かれるよう増益と、収益を伴った成長分野への投資の両方を追求しなけになりました。私は、そうした場合は必ず「創業守成」と答える

ればなりません。既存の事業を堅実に遂行することは当然重ようにしています。

要です。一方で、激しい環境変化を見据えて、イノベーション「創業守成」とは、中国・唐時代の名君である太宗の言行録『貞を起こすことで事業を「創業」し、新しい価値を生み出してい観政要』内の言葉で、臣下から太宗に向けて問われた言葉です。

くこともまた重要です。これらは別々のものではなく、相互に「創業と守成いずれが難きや」、つまり、新たに国を興すことと、補完しあう関係です。

安定的に守り続けることのどちらが難しいのかという意味なの

現在の事業できっちりと利益を出し、キャッシュフローを確保

ですが、約1,400年前の書にもかかわらず、現代の経営にも通じしながら、そのキャッシュを元手に新たに事業を「創業」する。

る本質的な問題提起であると思います。経営において、「守成」

M&A などを活用して事業領域を創出・拡大していく戦略も「創を事業継続のための内部改善、「創業」を成長戦略と解釈する業」の一環です。これらのアプローチを継続的に実行し続けると、いったいどちらが重要であるのか。私の結論としては、「創

ことで、初めて収益を伴った成長を実現できると考えています。

業」と「守成」は双方とも大切であり、かつ同時に推進しなけれこの考え方は私の経営哲学の根幹であり、経営においては原理

ば市場で生き残ることはできないと考えています。

原則として一貫して実践し続けているものです。

企業が持続的に成長していくためには、業績における増収10

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100年に一度の大変革期、タイヤで社会を変え、価値を創造する
中期経営計画 YX2023では、既存事業の伸長と積極的な成長投資とともにポートフォリオの変革を進めています。最終年度である2023年は、過去100年の集大成として初の売上収益1兆円達成を実現し、次の100年に向けて新しい道へ踏み出します。

市場変化を踏まえて YX2023の戦略を推進
2022年度は、2021年からスタートした3か年の中期経営計画

状を比較すると、世界市場は消費財と生産財の構成比が1対1で「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」の2年目として、あるのに対し、当社は2 対 1と消費財に偏った構成になっていま

1年目の好調な成果を踏まえてさらなる計画の推進に取り組み

す。お客さまのニーズが個人から法人へとシフトし、タイヤ消費ました。

財の生産財化が進行する中で、タイヤ消費財の「深化」とタイ

基本戦略としては、当社が強みとする既存事業の「深化」と、100年に一度の大変革期に直面している市場において、新たなヤ生産財の「探索」という2つのアプローチを重視し、戦略的に取り組みを進めています。

可能性を追求する「探索」を推進していくことを目指しています。

タイヤ消費財では、高付加価値品比率を最大化することを目

現在の世界のタイヤ市場は約20兆円規模であり、その中で乗指し、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN」、SUV・ピッ用車用タイヤなどの「消費財」とトラック・バス用や農業機械用

クアップトラック用タイヤ「GEOLANDAR」、そしてウィンタータ

タイヤなどの「生産財」が半々ほどの割合を占めています。しかイヤの３つのカテゴリーに注力しています。これらの販売本数

し、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）
や MaaS

構成比率を2019年度の40％から50％以上に引き上げることで、（Mobility as a Service）、DX（Digital Transformation）などの新利益の拡大を目指しています。

たな動向により、個人所有の車が減少し、インフラ車両の需要

タイヤ生産財では、全体で市場構成比に近づけることと、収が増加すると予測されています。さらに、世界市場と当社の現益の拡大のためオフハイウェイタイヤ（OHT）の拡大が急務とIntegrated Report 2023

11

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なっています。 2023年5月に買収を完了した Trelleborg Wheel

り、新商品の発売やサイズ拡大を行います。そして高付加価値

Systems Holding AB（TWS）事業がタイヤ事業に加わることに品比率を47％まで高め、さらに目標である50％達成を目指します。

より、全体売上構成の適正化のみならず、市場に比べて収益力

一方、2023年に45周年を迎える ADVAN については、活動開の高い構成比になり、我々のタイヤ生産財の打ち手である「商始以来、一度もレース活動を止めたことはありません。今後も、品ラインアップ」「コスト」「サービス」「DX」を強化できると考え

文字通りレースファンの足元を支える草の根活動を行っていきています。

ます。私自身、当社に入社を決めた理由が「車やバイクが好き

先述した「創業守成」の考え方を当てはめると、当社グループだから」というシンプルなものでした。モータースポーツは、技全体の事業ポートフォリオ変革において、タイヤ消費財における術開発の壮大な実験場と位置づけていますが、ハイパフォーマ

高付加価値品の拡大・強化は守成に当たります。そして、TWS

ンスタイヤの供給を通じて、「品質」とともに「車を操る楽しさ」

買収を通じて一気に OHT 事業におけるフルラインアップ化を実を訴求し、ファンの皆さまや市場に対して「ヨコハマタイヤ」の現し、非連続的な成長を遂げることは、当社の新たな強みとな存在感を強く打ち出していきたいと考えています。

る事業領域の「創業」であるといえるでしょう。

モータースポーツ活動の実績としては、2022年 SUPER GT のGT300クラスで 2 年ぶりにシリーズチャンピオンに返り咲きま2022年度は過去最高の売上と利益を更新した。また、米国では「第100回パイクスピーク・インターナショ

2022 年度はウクライナ情勢が継続したほか、原材料価格や

ナル・ヒルクライム」で ADVAN 装着車が総合優勝を果たし、「ア

物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の減産、インフ

ジアクロスカントリーラリー2022」では GEOLANDAR 装着車がレによるエネルギー費の高騰や急激な景況感の悪化など厳し総合優勝を果たすなど、当社の高い技術力が貢献し、国内外でい経営環境でしたが、売上収益 8,605 億円、事業利益 701 億円

華々しい戦歴を残しています。

となり、2021 年度に引き続き過去最高の売上・利益を更新しこうした取り組みなどを通じて世界中から高い評価を受ける

ました。これは、主力のタイヤ事業における高付加価値品や当社のタイヤは、メルセデス・ベンツでは最上級グレードの AMG

農業機械用などの OHT の拡販、MIX 改善や国内外での値上げシリーズ、BMW M シリーズなどにも採用されるようになっていにも取り組んだ結果、北米などにおける販売が堅調に推移します。

たことによるものです。また、昨年から継続している円安も業績に寄与しました。

タイヤ生産財は成長分野である OHT 事業が大きく伸長

2022年度の最も大きな成果の一つは、成長ドライバーである
タイヤ消費財は高付加価値商品へのシフトが加速した

12

OHT 事業におけるＴＷＳ買収です。

消費財については、ADVAN と GEOLANDAR の新車への装着

タイヤ生産財の需要増加といった事業変化に対応するべく、拡大、補修市場におけるリターン販売の強化、ウィンタータイヤ

当社では2016年よりATG（アライアンスタイヤグループ）、愛知を含む商品のサイズラインアップの拡充、そして各地域に合致

タイヤ工業を買収し、成長に向けた事業強化を進めてきました。

した販売施策の強化に取り組んでいます。 2022年度には、多く

そ の 後、2021 年 に 当 社 の OHT 事 業 と ATG・愛 知 タ イ ヤ をのプレミアムカーや EV に ADVAN と GEOLANDAR が装着されま

Yokohama Off-Highway Tires として事業統合し、一体となってした。また、補修市場では2022年度を「ヨコハマ夏の陣」と位置

成長戦略を推進しています。

付け、ADVAN の新商品を中心に拡販に努めました。これらの活そして、今回の TWS 買収はそれまでの企業買収や事業統合と動により、2022年度の高付加価値品比率は42％に達しました。

はまた別の意義を持つ大型買収となります。 TWS は欧州・アジ

2023年度も引き続き「高付加価値品比率最大化」を掲げていア（中国含む）・北米・中南米を中心に農業機械用や産業車両用ます。
「泥試合」をテーマとして GEOLANDAR の販売の強化を図

タイヤなどの生産販売事業をグローバルに展開しており、企業

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TWS 参加後：オフハイウェイタイヤ（OHT）ブランド体系

good

betterbest

商品ブランド体系完成

買収前

買収後

価値は20億74百万ユーロ（業績連動型アーンアウト方式を採用）、

度はフル稼働と第２期の増強を進めます。トラック・バス用タイ

EBITDA マルチプルは約9.5倍と推定しています。そして、特筆

ヤ事業では米国ミシシッピ工場の供給改善が進み生産量が過去すべき点はプレミアムブランドを擁していることです。

最高となったほか、三重工場への増産投資も行っています。需

これまでの横浜ゴム OHT は、主にコスト競争力のあるインド

要が拡大する小径トラックタイヤと通常のトラック・バス用タイ

生産品を中心に大きく売上・利益を伸ばしてきました。それに加ヤを合わせて10万本超増産します。日本国内では IoT を活用しえ、本買収により、プレミアムブランドの Trelleborg、スタンダー

た次世代タイヤマネジメントシステム（T.M.S）を活用した輸送ビ

ドブランドの Mitas が加わり、good/better/best の商品ライン

ジネスのサポートを積極的に進めており、デジタルトランスフォー

アップが完成します。また生産拠点および販路が世界中に拡大

メーションを推進しています。

するとともに、多様なラインアップにより景気変動に対する安定性が高くなります。加えて、プレミアムブランドにおける保守・MB 事業は成長事業にリソースを集中

点検サービスや DX のノウハウを当社グループに取り込むことにMB（マルチプル・ビジネス）事業は強みであるホース配管事

より、グループ全体のサービス向上が期待できます。そしてい業と工業資材事業にリソースを集中する取り組みを進めました。

ずれは研究開発体制もグループで統一し、環境分野などで先進

ホース配管事業では、自動車用の生産体制再編を米国とメキ的な欧州の知見を取り入れていきたいと考えています。
このように多数の事業シナジーを生み出すとともに、収益性の高い OHT 事業の比率を高めることで、当社の事業の安定性向
上と売上収益のさらなる拡大が期待できると考えています。

シコで進め、油圧用では中国工場での増産投資に続き、茨城工場の増産投資を決定しました。今後、大口径の生産能力を高め、需要の取り込みにつなげていきます。
工業資材事業では、コンベヤベルトの国内シェア最大化を掲

さらに、拡大する需要に応えるため、インド・ヴィシャカパトナ

げ、国内販売を強化し、標準在庫品のラインアップ拡充などに取ム新工場を2022年8月から前倒しで稼働し始めました。 2023年

り組んだ結果、前年比1.5倍の売上達成と約5割のシェア獲得とIntegrated Report 2023

13

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なりました。今後、さらなるシェア最大化に向け、平塚製造所の生産能力増強を進めていきます。

2023年度はホース配管事業では自動車用ホースのメキシコでの生産構成比率を31％まで引き上げるほか、油圧用ホースの中

また、構造改革では、2021年11月に接着剤やシーリング材を国工場の生産能力最大化に努めます。工業資材事業は引き続生産販売するハマタイト事業をスイスに本社を置くシーカ・アー

きコンベヤベルトのシェア最大化に注力し、新商品の発売も予ゲー（Sika AG）へ事業譲渡し、2022年3月に航空部品事業部を定しています。

工業資材事業部に統合するなど、選択と集中を進めました。

サステナビリティ経営の推進

14

経営の「創業守成」においては、経営基盤はとりわけ重要な「守人的資本についても、YX2023で重点施策としており、2022年

成」を担っています。当社はサステナビリティ経営を、事業を強の人権方針の策定や人事制度の改革を通じて、多様な人材が働化する実際的な事業戦略の一つとして捉えており、
「環境」
「社会」

き方を限定されることなく能力を発揮できるような組織づくりを「ガバナンス」の観点からさまざまな活動を通じて持続的な企業

行っています。その一環として、2023 年 3 月には新橋本社と平価値向上につなげています。

塚製造所の統合を行いました。本社・平塚製造所の統合の狙い

当社は「すごいをさりげなく」を企業スローガンとしていますは、部門間の物理的距離をなくすことにより、縦割り業務から脱が、環境に対する取り組みについては、まさにこの言葉が当ては却し、全体最適の視点から意思決定を迅速化することにありままるのではないでしょうか。天然ゴムを扱う事業であることから、す。場所や時間にとらわれず業務執行できる環境を整えること

社会の持続可能性に貢献することは企業の責務と考え、環境保により、今後は事業の効率化を図るとともに、よりスピーディー

護や CO2 排出量削減にも早くから取り組んでおり、温室効果ガ

な意思決定を図ります。これらの取り組みに対して、従業員のス排出量に関しては2013年度よりScope3まで開示しています。

エンゲージメントを定量的に把握するため、今年はエンゲージメ

こうし た 取 り 組 み が 評 価 さ れ、世 界 的 な ESG 投 資 指 数

ントサーベイの実施を予定しています。

「FTSE4Good Index Series」には18年連続で選定されているほガバナンスでは、ガバナンス強化を推進するとともに、これまか、「FTSE Blossom Japan Index」にも6年連続で選定されていで業界的に多いとされてきた政策保有株式の一部売却を実施ます。

し、今後も積極的な縮減に努めていきます。ダイバーシティに

2022 年度は活動をさらに加速し、環境分野で新城南工場のついては当社の課題の一つとなっていますが、2022年度は社外

カーボンニュートラルモデル工場化、サステナブル素材使用タ

取締役に女性役員を招聘し、一歩ずつ改善に向けて取り組みをイヤの研究開発、YOKOHAMA 千年の杜活動の植樹を通じたネ

進めています。

イチャーポジティブなどに取り組みました。さらに、2023年1月

なお、当社は取締役会の監督機能の強化を目的に、2023 年には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の理念に

3 月30日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移賛同し、自然環境や生物多様性に関するリスク・機会の情報開示

行しました。事業のグローバル化の進展とともに、外国人株主

を企業に促す枠組みの構築を支援する国際的なステークホルの割合も高まっていますが、当社はまだ市場の平均に対して

ダー組織「TNFD フォーラム」に参画しました。また同じく1 月、10％程度低い状況です。 2023年度はガバナンス体制の強化を2030年までに陸と海の30％以上を保全・保護することを目標に通じて実効性を高めるとともに、こうした活動をさらにレベル

環境省などが発足した有志連合「生物多様性のための 30by30

アップさせ、公平かつ透明性のある情報開示を積極的に行ってアライアンス」に参画しています。

いきます。

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初の売上収益1兆円を達成し、次のステップへ
現在の国内の経済状況は、原材料高は継続ながら、半導体の利益1,000億円を目標としましたが、残念ながら果たせませんで供給状況が改善したことなどを受けて自動車工業や生産用機械した。 YX2023の最終年度となる本年は、2006年度から2017年

工業が増産となったほか、個人消費やインバウンド消費を背景

度までの中期経営計画「GD100（グランドデザイン100）」で成しに回復基調にあります。一方、海外においては、米国はこれま得なかった過去の100年の集大成である売上収益1兆円を今度での金融引き締めや、一部米銀の経営破綻が１月に表面化したこそ達成して、次の新たなる成長へのステップに向かいます。

ことから設備投資は減速しています。欧州は、ウクライナ情勢

企業として、増収増益を確実に実現し、収益のある成長を持に改善の兆しがみられない中、米国の金融機関の経営破綻を受続的に実現し続けるためには、さまざまな要素が必要です。そのけて金融システム不安が飛び火し、また、高インフレが景気の重ためには、適切にヒト・モノ・カネを投入する必要があります。当石である状況が続いています。

社はステークホルダーの皆さまに対し、適切な投資と新しい価総じて厳しい事業環境が続きますが、これまでご説明した通値の創造を通じて、次の100年に向けた長期的な企業価値の向り、当社グループでは、各事業において聖域なきポートフォリオ

上のための挑戦を続けていきます。そしてステークホルダーの変革を進め、今後の事業展開を見据えたアセット売却と、成長投皆さまとともに持続可能な社会を創造することに貢献し、世界資への振り分けを断行してきました。

中のお客さまから信頼される企業として成長してまいります。今

当社の投資方針は資本コスト（WACC）に基づいて投資の是非

後ともさらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

を判断しています。投資の際は10年以内に回収が可能かどうかを判断基準とする割引回収期間法を用いて投資先を厳選し、また、なるべく自己資金で賄えるよう、積極的な政策保有株式の売却を通じて資金を調達しています。
これまでも YX2023期間中である2021年には本社の固定資産とハマタイト事業を売却し、2022年には政策保有株式を売却しました。 2023年に入っても、政策保有株式の売却がすでに2回行われ、114 億円の売却益が得られたほか、米国のタイヤ卸売
子会社を売却しました。今後も政策保有株式などの事業外資産の売却を継続する予定であり、得られたキャッシュは借入金の返済や新規投資に充てる計画です。
これらの取り組みおよびさらなる円安進行や海上運賃の下落
傾向、そして TWS の事業買収を完了したことにより、2023年度
は売上、利益ともに2022年度を上回り過去最高を予想しています。売上収益は1兆円、事業利益は845億円、営業利益は870億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は570億円を予定しています。配当金は安定配当・連続配当をモットーとして、中間配当を一株当たり34 円、期末配当を34 円とし、年間では3 期連続の増配となる一株当たり68円を予定しています。
かつて当社は創立 100 周年の 2017 年に売上高 1 兆円、営業Integrated Report 2023

15

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価値創造プロセス

社会の変化や課題

基本理念

マテリアリティ

心と技術をこめたモノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します

インプット⇨ P. 20

財務資本

事業環境
●

CASE、MaaS の進展による個人所有の車の減少、インフラ車の増加●

物流の電動化・無人化●

タイヤの価格競争激化

社会
●

●

●

●

労働安全衛生の向上・感染症の予防
働き方に対する価値観の変化

製品を通して安心と楽しさをいつまでも届けます人とのつながり
共に高め合い笑顔を広げます

調達先の社会影響

地域社会と共に

●

●

●

●

共に生き、ゆるぎない信頼を築きます

気候変動問題資本合計：6,231億円●

有利子負債：2,387億円（除くリース負債）●

現預金：756億円

製造資本●

タイヤ生産：国内8工場、海外13工場●

MB 生産：国内3工場、海外8工場●

天然ゴム生産：海外1工場●

研究開発：国内1拠点、海外3拠点●

テストコース：国内2か所、海外2か所●

設備投資額：549億円●

研究開発費：160億円●

特許保有件数：6,242件

数々の実

物流

生産財
多品種
市場ニーズにグ

従業員数：28,468名（連結）（海外：18,500名、国内：9,968名）●

地球環境のために豊かな自然を次世代
へ伝えます

価

●

●

天然資源への依存

販売／
サービス

人的資本

●

生産拠点や調達先の自然
環境の変化・影響
化石資源から持続的資源への切り替え●知的資本

児童労働・強制労働への加担

環境（2022年度実績）

従業員研修費用：374百万円（連結）製造

女性管理職比率：1.7%（単体）、10.1%（連結）
女性従業員比率：7.2%（単体）、14.0%（連結）高

社会・関係資本●主な事業展開地域：28の国・地域

創業106年で培われた YOKOHAMA ブラ
ンド（「ADVAN「」BluEarth「」GEOLANDAR」「ALLIANCE」「GALAXY」「PRIMEX」等）●

コーポレートガバナンス●●

適切な組織統治の基盤の維持・強化
取締役会や組織の実効性と多様性の要請

コーポレートガバナンス
グローバル化する社
会的課題に正しく対処するための基盤を
強化します

16

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中期

自然資本
エネルギー総消費量：1,837,184MWh
（連結）

●

●

総取水量：8,247千㎥

深 化

×探 索

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横浜ゴムは、長年にわたり培った高い技術力やグローバルネットワークを活かして、時代の先駆けとなる多様な価値の創出に努めています。企画から生産、販売などすべてのバリューチェーンを通じて、企業理念「心と技術をこめたモノづくりにより
幸せと豊かさに貢献します」の実現をステークホルダーと共に目指しています。

ビジネスモデルアウトプットアウトカム（提供価値）⇨ P. 18

財務資本

2022年度
事業別売上収益●知的資本

バリューチェーン

●
●

合計

企画

TSR 7.9%（10年間年率）

取得特許数（1年間）：835件
炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発が NEDO ※グリーンイノ
ベーション 基金事業に採択※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開
発機構

8,605

人的資本

（億円）

値を生み出す原動力

外国人管理職比率：34.1％（前年比−3.4ポイント）
育児休業取得者数：233名（前年比−2％）●●

育児休業 A と育児休業 B の合計

績が証明する 高い技術力
世界で数社の研究開発

タイヤのスペシャリティー
と少量生産が可能な 生産方式

■ タイヤ

7,543億円

88％

■ MB

962億円

11％

■ その他

99億円

1％

⇨ P. 45

男性育児休業取得比率：59%（前年比−7.3ポイント）●●

LGBTQ に関する福利厚生制度●

休業度数率：0.24（前年比＋0.06）

社会・関係資本タイムリーに応える研究開発体制

地域社会や取引先の経済的安定・発展（地域住民の雇用、地元企業との取引拡
大等）

●

充実した

ローバルネットワーク●

2022年度調達●

地域別売上収益構成比

地域社会の課題解決（教育、インフラ、
災害復興、マイノリティの支援）
次世代モビリティ社会への貢献（MaaS、
CASE 等に対応した製品・サービスの提供 )：タクシー事業者向けタイヤソリュー
ションサービスの実証実験を開始

自然資本
●

合計

品位な製品を共創

気候変動対策や環境保全による環境負荷の低減⇨定量データ（GHG・水、エネルギー削減
量・増加量）

8,605
（億円）

●

生産拠点の自然共生サイト化によるネイチャーポジティブへの貢献⇨国内5工場が ABINC 認証※取得

経営計画※いきもの共生事業推進協議会（ABINC）」の生物多様性に配慮した事業所に対する認証制度「いきもの共生事業所 ® 認証」

YX2023 ⇨ P. 23

既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニー■ 日本

2,578億円

30%

ズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し､ 次■ 北米

3,033億円

35%

■ アジア

1,350億円

16％

■ その他

1,644億円

19%

世代の成長に向けた「変革」を図ります●

再生可能エネルギー電力比率：4.6％

サステナブル素材比率 :26.2％（前年比＋0.7ポイント）●●

YOKOHAMA 千年の杜活動による植樹・苗木提供：累計120万本（目標値からの進捗率92%）

Integrated Report 2023

17

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価値創造の源泉

1
2
3
4
5

1 数々の実績が証明する高い技術力
横浜ゴムが長年積み重ねてきたタイヤ製造技術と品質への高い信頼性が評価され、国内自動車メーカーはもちろん、ポルシェ
やメルセデス AMG、BMW など、名だたる欧州自動車メーカーのプレミアムカーに新車装着されています。さらに国内外のモー2 世界で数社の生産財タイヤのスペシャリティー
生産財タイヤは、開発・生産に特に高度な技術力が要求されるため、対応できるメーカーが限られる一方で、経済発展による食料の増産や物流の拡大により、今後ますますの需要拡大が見込まれる高収益・成長分野です。当社はこうした事業環境の変化を見据えて生産財、中でも OHT 事業の比率を高めるべく2016 年にAlliance Tire Group B.V.（ATG）を買収し、農業機械用、林業機械
用タイヤ事業の展開を強化しました。 2017年には愛知タイヤ工

18

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タースポーツに参戦することで、過酷な条件下で高い運動性能と安全性を持つタイヤ開発技術のノウハウを蓄積しています。また、当社のラバーテクノロジーを活かして世界で初めて開発した「ヨコハマ空気式防舷材」は、石油、鉱業、漁業、海洋掘削などのあらゆる分野で船舶の洋上における接舷用および港湾における接岸用資材として世界中で広く使用されています。

」
業を買収し、2021年より「Yokohama Off-Highway Tires（YOHT）の名で事業統合を進めてきました。そして2023年の Trelleborg

Wheel Systems Holding AB（TWS）の買収完了によって、Tier1から Tier3までのブランド展開と、商品ポートフォリオのフルライン
アップ化が完成し、OHT 市場における売上ランキングも世界第3位（当社推定）
まで向上しました。今後はグローバル22か所の OHT生産拠点の相互活用や原材料の共同購買などの事業シナジーを活かして、世界市場で高い競争力を発揮していきます。

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3 多品種と少量生産が可能な生産方式
メーカーの使命は「良いモノを、安く、タイムリーに」提供することと考え、グローバルでさまざまな製品ラインアップに対応する幅広い生産ラインを保有しています。乗用車用、トラック・バ
ス用のサマー／オールシーズン／ウィンタータイヤ、そしてモータースポーツ用タイヤまで、地域ごとに異なるニーズに対応するべく、スピーディーかつ柔軟に生産能力を拡大できる独自の多品種少量・小規模生産方式を採用し、日系タイヤメーカーとしSustainability

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品種少量生産方式は、当社の強みとして競争優位性につながっています。生産拠点においては、ジャストインタイム生産などを組み合わせることで、需要の変動に迅速に対応しながら、多様な製品を効率的に生産することができます。
生産にはデジタル技術も積極的に活用しており、生産計画や生産ラインのモニタリングにおいて、リアルタイムの情報を活用することで、生産プロセスの可視化と最適化を図っています。
データ分析や予測モデルの活用により、需要予測や生産計画の最適化を行い、より確度の高い多品種少量生産体制を実現してて初めてベトナムに進出しました。細かい需要に対応できる多います。

4 市場ニーズにタイムリーに応える
研究開発体制会的な環境課題に対応するための技術革新に取り組んでいます。

横浜ゴムは、市場に近い地域にタイヤ研究開発拠点を設置することで、現地のニーズに合ったスピーディーな新商品投入を進めています。グループ全体では、日本、タイ、中国、米国にタイ
ヤ研究開発センター、日本、タイ、スウェーデンに4つの総合タイ
ヤテストコースを設置しています。
また、早くから新たな技術や素材の開発に取り組んでおり、環境負荷の低いサステナブルな素材への需要の高まり、エネルギー

これまでも2014 年にタイヤ周りの「音」を可視化するシミュレー
ション技術を世界で初めて実現するなど、高度なシミュレーション技術を駆使して他社の先駆けとなる技術を開発してきました。タ
イヤ設計においても新しい視点である「エアロダイナミクス技術」を取り入れ、タイヤの空気抵抗低減だけでなく車全体の空気抵抗低減を目指した製品開発に取り組んでいます。
また、情報管理システムやデータ解析の能力強化に IT を活用しており、その一環として、膨大な仮想実験を可能とするデジタル

AI を活用したタイヤの特性値予測システムを独自に開発し、多岐効率の向上、自動車業界のデジタル化など、市場のニーズや社にわたるタイヤ開発に役立てています。

5 充実したグローバルネットワーク

パトナム工場で生産を開始しました。 2024 年はさらに乗用車の横浜ゴムは、世界各国で事業展開を行っており、グローバル
ネットワークとして世界各地に47 の生産販売拠点と50 以上の販売拠点 ※を有し、地域のニーズに合わせた製品やサービスの提供、効率的な生産体制、革新的な技術開発などによって、企業の成長と地域社会への貢献を支えています。国内11工場、海外36工場の生産拠点 ※でタイヤやゴム製品の製造が行われ、現地の需要に十分に応えるだけの生産能力を提供しています。日本だ
けでなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど、世界各地に生産拠

生産ラインも増強予定です。
グローバルでのセールスネットワークは、販売拠点、代理店、
ディストリビューターなどが含まれており、世界中の自動車メー
カーや一般消費者、事業者に向けて製品を提供しています。セー
ルスネットワークを通じて、横浜ゴムは多くの地域で製品と、市場ニーズに合わせた販売戦略を展開しています。さらに、自動車メーカーや部品サプライヤー、研究機関、大学などとパートナー
シップを構築し、連携を図っています。これにより競争の激しいグローバル市場においていち早く環境に対応し、製品や販売に反点を持つことで、地域ごとの要求に対応しています。 2022年は、映できる体制を整えています。

YOHT の生産能力増強のため、新しく建設したインドのヴィシャカ※ 2023年8月1日現在

Integrated Report 2023

19

Value Creation Journey

サステナビリティ経営におけるリスクと機会・マテリアリティ
重要課題（マテリアリティ）●

安心と楽しさを
いつまでも届けます●●●

自動車業界における「CASE ※1」「MaaS ※2」
の浸透

●
●
●
●
●

人とのつながり
共に高め合い笑顔を広げます

お客さまの安全・安心

気候変動問題カーボンニュートラルの実現

中・長期 「CASE」「MaaS」への対応による新たなビジネ

ダイバーシティー & インクルージョン

製品の安全性低下による事故・訴訟のリスク、リコール、ブランド価値の棄損
中・長期 お客さまのニーズの変化に伴う製品需要の低下
中・長期 降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下
短・中期 資源価格の高騰

スチャンス
お客さまのニーズの変化、規制強化への早期対応
中・長期 リユース・
リサイクルによる競争力・収益力の向上
中・長期

リスク

環境に関する法規制・訴訟のリスク
気候変動や大気汚染への影響、エネルギーコス
トの増加
中・長期 廃棄物・排出物による環境影響中・長期 水資源の枯渇・不足
短・中期
中・長期

生物多様性保全

人権の尊重

●

機 会

自然資源の持続可能な利用・管理

●

●

短・中期

サーキュラーエコノミーの実現

汚染予防と化学物質管理●

リスク

お客さまのニーズの多様化（コスト、性能、品質、環境・社会貢献）●●

中長期的な事業リスクと機会

テクノロジーの活用によるイノベーション※1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアとサービス）、
Electric（電動化）の頭文字をとった造語※2 MaaS：Mobility as a Service の略。さまざまな種類の移動サービスを１つに統合して利用者に提供する新しい概念。

豊かな自然を次世代へ伝えますの特定プロセス

認識する課題製品を通して地球環境のためにマテリアリティ（重要課題）

機 会

製造プロセス効率の改善によるエネルギーコス
ト削減
短・中期 リユース・リサイクルによる資源価格変動リスクの低減、運用効率の向上
短・中期 環境保全コストの低減

リスク

短・中期

短・中期

サプライチェーンにおける人権侵害
労働災害・自然災害・感染症等による損失と事
業影響
短・中期 メンタルヘルス不調による休業、満足度低下による生産性の低下
短・中期

働き方改革
人材育成

労働安全衛生機 会

多様性や生活を重視した働き方改革
持続的な天然ゴム調達のためのトレーサビリティの確立
中・長期 人材育成による能力向上と働きやすい職場づくり
中・長期 健康経営による優秀な人材の雇用継続
中・長期
中・長期

地域社会と共に●共に生き、ゆるぎない信頼を築きます●グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を
強化します

20

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

リスク

短・中期

中・長期

先住民の土地の権利尊重、人権侵害、災害、医療、不正取引や紛争鉱物等の地域の社会課題
地域社会の活性化、経済効果の創出

機 会●

地域社会とのコミュニケーション●

適切な組織統治の基盤の維持・強化

リスク●

コーポレートガバナンス

水や大気の汚染、環境破壊等の地域の環
境課題

●
●

●

持続的な企業価値の向上

地域社会の環境・社会課題解決による活性化
地域社会の雇用創出による経済発展への貢献
中・長期 高齢化・過疎化地域やニューノーマルにおけるモビリティ・サービスの変化に合わせた製品・サービスの提供
中・長期

規制や法令の順守、制度変更への対応
コーポレートガバナンス強化への社会要請
中・長期 独占禁止法、贈収賄、価格カルテル、輸出管理
等への抵触
中・長期
中・長期

取締役会や委員会等の会議体の実効性と多様性

ステークホルダーとの対話と情報開示

廃棄物・排出物の環境影響による地域コミュニ
ティの操業反対短・中期 人権侵害等の社会問題の発生による訴訟リスク、
レピュテーショナルリスク

機 会

中・長期

企業価値向上に向けた「攻めの経営」の実践

中・長期 リスクマネジメント体制の強化

Who We Are
STEP 1

Value Creation Journey

STEP 2

G4ギャップ分析「CSR レポート2013」の情報開示レベルを G4の要請に照らし、対応項目と未対応項目の内容と程度について現状を把握しました。
（2014
年1月実施）

課題の優先順位を整理

当社の業種、事業分野、事業地域に即して分析を実施。その後、関連部署との協議により当社における課題の優先順位を整理しました。
（2014年1〜2月実施）

●
●
●

●

●

●

EV 向け新車装着タイヤ納入の推進

サステナブル素材を活用したレーシングタイヤの開発

バイオマス由来の資源を用いたゴム材料の研究開発

タイヤ内のセンシング波形から摩耗状態を推定する技
術を開発

タクシー事業者向けタイヤソリューションサービスの実証実験を開始マリンホースとコンベヤベルトに実装するセンシングシ
ステムのフィールド実証テストを開始

新城南工場のカーボンニュートラルモデル工場化に着手、太陽光発電設備を設置

工場の使用電力を再生可能エネルギー由来電力へ転換（インド国内工場他）●●●

YOKOHAMA 千年の杜活動の推進
平塚製造所が環境省の「令和4年度地域環境保全功労者表彰」を受賞●「横浜ゴムグループ人権方針」の策定

課題の優先順位に外部視点を反映

ステークホルダー5人へのインタビューを実施。インタビュー結果を踏まえ、各側面の優先度を決定しました。（2014年2〜3月実施）

●
●
●
●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

天然ゴムサプライヤーとの交流イベント「サプライヤー
ズデー」の開催
健康保険組合と連携した、コラボヘルスによる健康経営の取り組み推進

工場の環境保全活動に関する住民説明会の開催、地域イベントへの展示ブース出展
地域住民や地方自治体、学校、企業と連携した生物多様性保全活動、社会貢献活動の実施（新城工場の「野田川ホタルプロジェクト」等）
地域の小学生への「環境出前授業」の実施

STEP 2、STEP 3の重要度分析・調査・協議結
果を踏まえて、2014年に重要課題を特定しました。

高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売

カーボンニュートラル製品の製造・販売

バイオマスゴムの開発、リトレッドタイヤの推進

AI、IOT 技術を活用した製品・サービスの開発（摩耗検知、
路面検知、タイヤ管理、損傷予知）

●

●

●
●
●

社会インフラを支える産業・建設車両用タイヤ、自然資本を支える農林業機械用タイヤの製造・販売
温室効果ガス削減に資する工業資材の製造・販売

2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100％
YOKOHAMA 千年の杜活動で2030年までに累計130万本の植樹を達成●●●●「CSR 調達ガイドライン」の改定

タイ、インドネシアでの天然ゴム農家の支援、品質向上に向けたセミナーイベントの開催

重要課題の特定横浜ゴムの取り組みと目指す姿●●

Data Section

STEP 4横浜ゴム三重工場、新城工場が生物多様性に配慮した工場として「いきもの共生事業所 ® 認証」を取得●

Governance

STEP 32022年度の取り組み●

Sustainability

●
●
●
●
●

持続可能な天然ゴム調達活動

アグロフォレストリー農法推進・天然ゴム農家との共存共栄
生産拠点での生物多様性保全活動の展開

人権デューデリジェンスを通じた人権侵害リスクの予防・軽減

CSR 調達ガイドラインに沿った調達の実施

ダイバーシティ& インクルージョン推進タスクの活動推進
柔軟な働き方の制度拡充

付加価値人材の育成と抜擢
防災・安全への取り組み●

健康経営への取り組み●

地域社会での生物多様性保全活動や医療・教育等の支援

●
●
●
●

地域社会での防災・災害支援活動

YOKOHAMA まごころ基金と NPO との協働
CSR 調達ガイドラインに沿った調達の実施
事業展開地域での雇用創出

工場内で育成した苗木の地域住民や植樹イベントへの提供

YOKOHAMA まごころ基金を通じた社会貢献団体や災害被災者の支援グローバル内部通報制度の拡充（ベトナム、タイ）

コーポレートガバナンス体制の見直し（2023年3月の定時株主総会の承認により監査役設置会社から監査等委
員会設置会社に移行）

●

●
●
●
●

中期業績連動報酬制度による事業計画へのコミットメントの明確化
経営戦略に必要なスキルを有する多様な役員人材構成

ガバナンス体制の強化

事業継続計画（BCP）の強化

コンプライアンス推進体制の整備

Integrated Report 2023

21

Value Creation Journey

過去の中期経営計画振り返り
過去の中期経営計画振り返り
中期経営計画中期経営計画GD100 Phase IV

GD2020

成長力の結集〜 YOKOHAMA の可能性を結集して、次の100年を切り拓く〜

横浜ゴムの強みを再定義し独自路線を強化した
成長戦略を通じて経営基盤を強化

2015年度 -2017年度

2018年度 -2020年度

ビジョン

2017年度

2020年度

経営指標

売上高7,700億円

売上収益

7,000億円

営業利益

800億円

事業利益

700億円

営業利益率

10.4%

事業利益率

ROA（当期利益）

5% 以上

営業 CF

ROE（当期利益）12% 以上0.8倍以下ROE

D/E レシオグローバル展開の推進●●●

生産／販売／技術各分野での拠点ネットワーク拡充
新車用タイヤの海外ビジネス拡大

戦 略 と 主 な 成 果 獲 得 した 強 みグローバルでのブランド認知度向上（英国サッカークラブ「チェルシー FC」とパートナー契約締結）

環境貢献技術の向上●

環境貢献商品100% 達成●

低燃費市販用タイヤのグローバル展開●

低燃費新車用タイヤの採用／納入拡大

事業ポートフォリオの強化●

農機／建機用タイヤメーカー（ATG）買収●

産業車両用タイヤメーカー（愛知タイヤ工業）買収

10%
2,000億円（3年間累計）

D/E レシオ

10%0.6倍

タイヤ消費財事業：プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上

1. プレミアムカー戦略：ハイインチ高性能タイヤを中心に新車装着を拡大し、ポルシェ「カイエン」や BMW「X3」など13車種に採用
2. ウィンタータイヤ戦略：オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S
AW21」や北米向けスタッドレスタイヤ「iceGUARD iG53」など３商品を投入3. ホビータイヤ戦略：SUV・ピックアップトラック向け「GEOLANDAR
X-AT」などあらゆる自動車ユーザーの趣味に対応する６つの新商品を投入

4. コミュニケーション戦略：デジタルを活用したダイレクトマーケティ
ングを強化し、エンドユーザーとのコミュニケーションを活性化

タイヤ生産財事業：タイヤ生産財を次の100年の収益の柱へ

1. OHT 事業：2016年に買収した ATG の成長により、売上高におけるタイヤ生産財事業の構成比率は当初計画を上回る実績を達成

2. TBR 事業：2015年に操業を開始した米国ミシシッピ工場に関して、2018年に減損損失を計上したものの、設備面や人材面の課題に対応するなど供給改善に取り組み、販売を拡大

MB 事業：得意分野への資源の集中●

課題
克服すべき弱み

22●

高付加価値品への資源集中による商品ミックスの向上●

Phase Ⅳで実行した大型投資や買収効果の確実な刈り取り●

財務体質の強化THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

自動車部品事業では北米での自動車用ホース配管の納入拡大、海洋事業では世界最大の超大型空気式防舷材の納入、両事業を強化。

戦略面
・タイヤ消費財：プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上
・タイヤ生産財：OHT 事業、TBR 事業のさらなる強化
・MB：得意分野への資源の集中

事業環境面

2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の全世界拡大に伴う経済減速などにより、当初目標の売上収益 7,000 億円、事業利益700億円は未達成

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」
横浜ゴムグループは、現在、2021 年度から2023 年度までの３年間の中期経営計画「YOKOHAMA

Transformation 2023（YX2023）」を推進しています。「Ｙ」はヨコハマ、「Ｘ」はトランスフォーメー
ションを表し、横浜ゴムを「深化」と「探索」で「変革する」という意味を込めています。 YX2023では、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進することにより､ 持続的な成長に向けた「変革」を図っています。

売上・事業利益目標
過去100年の集大成
GD100
（億円）

10,000

GD2020

YX2023

10,000 ※ Phase I 策定時点の目標

10,000

8,605

7,000

6,708

6,463

6,500

6,200

845

5,706

6,000

900

701

700
622

583

4,000

700

600

600
368

500

2,000

0

1,500

売上収益 1,200
1兆円へ
7,000

8,000

1,000

（億円）

300

GD100
最終年度目標2017年
実績

GD2020
最終年度目標

2020年
実績

2021年
中期計画

2021年

2022年
中期計画

実績

2022年
実績

2023年
中期計画

2023年
修正計画

0

■■ 売上収益（左軸） ● 事業利益（目標）（右軸） ● 事業利益（実績）
（右軸）

財務目標
横浜ゴムグループは、YX2023の最終年度である2023年度に、過去最高となる売上収益1兆円、事業利益845億円を目指し、過2022年度実績と YX2023目標
単位（億円）

2021年実績

2022年実績

YX2023目標

去100年の集大成とすることを目標としています。当社は、創立

売上収益

6,708

8,605

10,000100周年の2017年に、売上高1兆円、営業利益1,000億円を目標

事業利益

622

701

845

に掲げていましたが、未達に終わりました。2023年度において、

事業利益率

9.3%

8.1%

8.5%

Trelleborg Wheel Systems の事業の買収を期に、2017年度の

営業利益

836

689

-

目標であった売上収益1兆円を達成し、収益を伴った次の成長へ

当期利益

655

459

-

のステップとします。

ROIC

8.2%

5.2%

5.2%

ROE

13.9%

8.1%

9.0%

0.34倍
(0.26倍）

0.39倍(0.27倍）

0.73倍(0.63倍 )

営業 CF

683

392

1,225億円

設備投資

388

549

減価償却費以内（除く戦略投資）D/E レシオ（ネットD/E レシオ）

Integrated Report 2023

23

Value Creation Journey

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

メガトレンドモビリティ業界の構造変化とタイヤ事業戦略

２つのアプローチによる戦略を推進しています。タイヤ消費財に現在の世界のタイヤ市場規模は約20兆円であり、乗用車用タ

おいては「高付加価値品比率最大化」を掲げ、当社の「ADVAN（アイヤなどの「消費財」と、トラック・バス用、農業機械用タイヤな

ドバン）」「GEOLANDAR（ジオランダー）」「ウィンタータイヤ」の販

どの「生産財」で、市場規模はおおよそ半々となっています。し売を「深化」させます。タイヤ生産財においては、現在2：1になっかしながら、今後は、「CASE」「MaaS」「DX」の進展により、個人ているタイヤ消費財とタイヤ生産財の売上構成比を世界市場規所有の車が減少し、人や物の移動を支えるインフラ車両の増加

模に合わせて1：1に適正化するために、成長ドライバーと位置づが見込まれています。つまり、お客さまが個人から法人へと変けるオフハイウェイタイヤ (OHT）の拡大が重要と考え、Trelleborg

化することで、タイヤ市場におけるタイヤ消費財の生産財化がWheel Systems Holding AB（TWS）を買収しました。タイヤの全進むと予想されています。

体構成の適正化に加えて、「商品ラインアップの拡充」「コスト」

このようなタイヤ市場の変化に対し、当社は「深化」と「探索」の「サービス」「DX」をテーマに掲げ、市場変化を「探索」します。

タイヤ事業に与える CASE/MaaS の影響
生産財（TBR・OR・AG・ID・AC）
TBR 2：1 OHT

消費財（ PCR・MC ）タイヤ世界市場

当社

生産財

消費財

TBR 1：2 OHT
消費財タイヤの『 生産財化 』
B to B（ to C ）深化

高付加価値品比率最大化

探索

市場変化の取り込み

ADVAN GEOLANDAR WINTER

物流の変革と当社の商品戦略

コスト

サービス

DX

商品ラインアップもさまざまな品種が必要になります。例えばラストワンマイル

現在は、トラック・小型トラック・VAN による輸送は、人が運転での車両には、ノーパンクのソリッドタイヤが採用される可能性することによって行われていますが、将来的には、車両の電動があります。このような物流の変革に対し、トラック・バス用タ

化・自動運転化の進展により、長距離から近距離、人の手に荷物イヤからソリッドタイヤまで多品種のタイヤをワンストップで提が渡るラストワンマイルまで無人による輸送となることが予想さ供できるのは当社の強みとなっています。今後もさらなる品種れます。これら物流を構成する車両の多様化が進むと、タイヤの拡充を進め、市場での優位性の確保を目指していきます。

物流のステージに応じた車両の現在と将来の変化予測

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

ラストワンマイル

将来

24

都市内

運転の無人化

現在
都市⇄都市〜100Km/h

TBR〜100Km/h

LTR

低速自動運転車〜40Km/h

PCR/VAN〜20Km/hSOLID

Value Creation Journey

Who We Are

タイヤ事業

Sustainability

Governance

Data Section

タイヤ消費財：高付加価値商品比率の最大化

タイヤ消費財においては「高付加価値商品比率最大化」を掲げ、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・ピックアップ「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」のトラック用タイヤ、ウィンタータイヤの３つのカテゴリーに注力し、「ADVAN」
販売の最大化を目指します。

高付加価値商品比率の最大化
YX2023 では、タイヤ消費財の販売本数における高付加価「GEOLANDAR」の新車装着の拡大、補修市場でのリターン販売

値商品「 ADVAN 」「 GEOLANDAR 」「ウィンタータイヤ」（ AGW ）

強化、ウィンタータイヤを含む商品のサイズラインアップ拡充との構成比率を、2019 年度の 40％から、50％以上に引き上げる

各地域特性に合致した販売施策を強化しています。

ことを 目 標 にして い ま す。そ の 実 現 に 向 け て、
「 ADVAN 」

高付加価値商品比率目標

40%

UHP

ADVAN ／ GEOLANDAR の新車装着拡大(2019年 )

目標

50% 超

補修市場でのリターン販売強化

SUV ／ピックアップトラック

WINTER を含むサイズラインアップ拡充
各地域特性に合致した商品の販売強化

WINTER

2022 年 度 の 高 付 加 価 値 品 比 率 は 42 ％となり、「ADVAN」

高付加価値品比率47％を計画しています。
「ADVAN」では当初「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」、そして18インチ以上につの計画を上回る対2019年度比172％とし、18インチ以上も155％

いても2021 年度を上回る販売伸張となりました。 2023 年度はから169％へ上方修正しています。

AGW の販売比率

47%

AGW の販売本数推移（2019年比）
ADVAN

GEOLANDAR

150% → 175%115% → 115%

（2021年2月発表当初目標値）（2021年2月発表当初目標値）

2023年度計画

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2019年

2022年
ADVAN
GEOLANDAR
WINTER
AGW 計

195
39
109
343

2021年

2022年

2023年

18インチ以上

WINTER

120% → 120%

OE・REP サイズ拡大推移（新商品投入＋サイズ拡大） （サイズ数）

2020年

155% → 169%

（2021年2月発表当初目標値）（2021年2月発表当初目標値）

2023年
（計画）

97
139
126
362

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

Integrated Report 2023

25

Value Creation Journey

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

2022年度の活動実績
ADVAN ／ GEOLANDAR の新車装着拡大
プレミアムカーへの新車装着では、「ADVAN」は LEXUS「RX」、
トヨタ自動車「 bZ4X 」などに「 ADVAN V61 」が装着され、日産自動車「フェアレディ Z 」には「 ADVAN Sport V107 」が装着されました。「 ADVAN V61 」は、当社独自の AI 利活用フレームワーク「 HAICoLab（ハイコラボ）」を活用して開発されており、

トヨタ自動車「bZ4X」

LEXUS「LX」

特に EV に求められる高 い 静 粛 性 の目標 達 成にあたっては、「 HAICoLab 」を支える技術の一つである進化計算（遺伝的ア
ルゴリズム）により、最適なピッチ配列を実現しています。日
産自動車「フェアレディＺ」新車装着向け「ADVAN Sport V107」
は、静 粛 性 を 向 上 さ せ るた め 横 浜 ゴ ム のノイ ズ 低 減 技 術「 SILENTFOAM（サイレントフォーム）」を採用しています。タイヤの内側に専用設計のポリウレタンフォームを貼り付けるこ補修市場でのリターン販売強化とによって、空洞共鳴音（路面の凹凸により起きるタイヤ振動

補修市場においては、2022 年度を「ヨコハマ夏の陣」と位置がタイヤ内の空間で共鳴を引き起こし、サスペンションを通じ付け、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN Sport V107」て 車 室 内 で 聞 こえるタ イ ヤノイ ズ）を 低 減しま す。ま た、と、高性能ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09」を「 GEOLANDAR 」に お い て は LEXUS「 LX 」に「 GEOLANDAR

中心に「ADVAN」ブランドの販売強化に努め、好調な実績を収

X-CV」が装着されました。「GEOLANDAR X-CV」は、近年増加

めることができました。また、ミニバン専用の低燃費タイヤにおしている高速性能と運動性能を重視したハイパフォーマンス

いて、7年ぶりに新商品「BluEarth-RV RV03」を発売し、売上はSUV 向けに開発された新次元ハイウェイテレーンタイヤです。

好調に推移しました。

2023年度の取り組みと今後の課題
2023年度は「泥試合」をテーマに、「GEOLANDAR」などの新商品の上市を行い、さらなる拡販に努めていきます。
「GEOLANDAR」では、新商品「GEOLANDAR A/T XD」に加え、「GEOLANDAR X-AT」乗用車用サイズ、「GEOLANDAR CV 4S」
を上市するほか、各パターンのサイズ拡大を行います。また、

YX2023最終年度の目標達成に向けて、高付加価値品比率最大化へのさまざまな「挑戦」を行います。

GEOLANDAR 販売伸長前年比107 ％増計画
（2019 年度比：115％）GEOLANDAR販売本数推移（OE/REP合計）

新車装着では、北米でトヨタ自動車「タンドラ」などへ納入を開107%（2019年比：115%）

始します。さらに、三重工場、タイ工場において大外径のさらなる増産を行い、増販に対応していきます。このような取り組みにより、2023年度の「GEOLANDAR」の販売は、前年度比107％、2019年度比115％と、YX2023で掲げた計画達成を目指します。
今年45周年を迎える「ADVAN」は、新車装着では、トヨタ自動車「GR カローラ」に「ADVAN APEX V601」を納入するほか、補修市場では EV（電気自動車）向け商品を立ち上げる計画です。

26

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年計画

Who We Are

タイヤ事業

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

タイヤ生産財：市場変化を取り込み、事業をさらに強化

タイヤ生産財では「コスト」「サービス」「デジタル・トランスフォーメーション（ DX ）」「商品ラインアップの拡充」をテーマに掲げ、市場変化の「探索」を目指しています。 TWS の買収により、OHT 事業の拡大による収益性の向上を図ります。

2022年度の活動実績
OHT 事業：インド新工場の生産開始

米国 TBR 工場の供給改善

農業機械用タイヤなどオトラック・バス用タイヤ（TBR）事業では、米国ミシシッピ工場

フハイウェイタイヤ（OHT）の改善が進み、2022年度の生産量は過去最高の72万7,000本との生産販売子会社である

なり、YX2023で策定した中期生産計画を達成しました。

Yokohama Off-Highway
Tires（YOHT）は、市場の成長率を大きく上回る成長を続けています。これに対応するため、既存のダヘジ工場の生産能力を1.6倍に引き上げる拡張に加え、2020年第3四半期からヴィシャカパトナ
ム工場の建設を進めてきました。同工場は、当初は2023年に稼働を予定していましたが、旺盛な需要に対応するため計画を前倒

米国 TBR 工場の供給改善
850

840

808
769
727

750

808

797

741
701

650

し、2022年8月に生産を開始しました。これにより、2022年度末の生産能力は、2019年度比で約4割増となりました。新工場の年

米国ミシシッピ工場生産計画（千本）● YX2023計画● 実績＋2023年見直し計画

563
550

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

間生産能力は、第1期が日量69トン（ゴム量）、第2期増強分を加えて日量132トン（ゴム量）を計画しています。また、第2期の生産
開始は2024年第1四半期を予定しており、将来のさらなる能力増
強も視野に入れています。

三重工場の増産投資と新商品の市場投入
三重工場では、国内および欧米で需要の高まりを見せるトラッ
ク・バス向けタイヤの増産投資を決定、2024年の稼働を目指しています。

OHT 事業：コスト優位性を生かした増販

新商品の市場導入も積極的に行い、2022 年には日本国内向OHT 事業では北米など各販路でコスト優位性を生かした増販

けに氷雪性能重視型のスタッドレスタイヤ「905W」と、低燃費を行い、厳しい環境の中、2022年度も継続して成長することが性能重視型トラック用オールシーズンタイヤ「BluEarth 711L」をできました。

上市しました。
「905W」は旧商品で好評だったロングライフ性能は維持しつ

コスト優位性を生かした 増販
地域別年間売上推移（単位：百万米ドル）

1,200

つ、冬季路面での「効き」、氷雪上性能をさらに向上させました。
「BluEarth 711L」は、当社のトラック用タイヤ史上最高の燃費性能を有し、お客さまの輸送コストの削減に大きく貢献する商品

800として需要の増加が見込めます。また、同商品は「2022年グッドデザイン賞」を受賞しました。ヨコハマのトラックバス用タイ

400

ヤとしては2019年、2020年に引き続いての3回目の受賞となり
0

■ 北米

2019年

■ 欧州

2020年

2021年

2022年

ます。

■ その他

Integrated Report 2023

27

Value Creation Journey

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

2023年度の取り組みと今後の課題
Trelleborg Wheel Systems 事業の買収完了

工場は、2024年度にフル稼働を計画しており、さらに第2期の増2023年5月に Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）

強を進めています。また、ダヘジ工場、ティルネルベリ工場では、の買収を完了しました。買収後の世界の OHT の市場ポジション

2019年度には11％だった再生可能エネルギーの利用を2023年度

は世界3位と推定しています（当社グループと TWS の2022年度

は42％まで引き上げ、環境貢献とコスト削減の両立を目指します。

の売上の単純合算ベース）。この市場でのポジションを競争優位とするほか、ベーシックからスタンダード、プレミアムまで幅

三重工場の増産投資

広いブランドラインアップや、世界の需要地である日本、北米、三重工場では一般のサイズのトラック・バス用タイヤの旺盛

アジア、欧州での研究開発・生産・サービス体制を強化し、OHTな需要に対応すべく、追加投資を実施し、約 10 万本を増産しま

市場で確固たるポジションを築きます。また、DX、サステナビリ

す。引き続き、さらなる増産も検討していきます。

ティ原料の使用についても、双方の知見を融合し、新たな商品・サービスの提供を目指しています。2023年度は、この実現に向けて、TWS の買収シナジーを最大化するための PMI プログラムを着実に遂行していきます。 ⇨ 詳細は P.8「特集」

DX・サービスの強化
DX・サービスについては、2003年から展開する「T.M.S（タイヤ
マネジメントシステム）」で培ったノウハウを高度化し、引き続き注力していきます。2022年の点検台数は前年比180％に拡大しましオフハイウェイタイヤ（OHT）市場 売上ランキング

た。2023年度も点検効率の向上に努めるとともに、デジタルデバイスとの連携も深め、「お客さまの困りごと解決」を目指します。

（百万米ドル）

また、新たなタイヤソリューションサービスの確立を目指し、
タイ
ヤ内面貼り付け型空気圧センサーとタイヤ空気圧遠隔監視システ

5,000

ム
（Tire air Pressure Remote access System＝TPRS）の EV バスでの3位実証実験を2023年3月に開始しました。車両の EV シフトが世界的に本格化する中、高レベルな燃費（電費）
性能、耐久性、静粛性がタイ

0

A社

B社

ＴＷＳ
横浜ゴムOHT

C社

横浜ゴムOHT TWS

D社

ヤに求められるEV バスで実証実験を行うことで、EV バスにおいても経済性や安全性の向上、効率的なタイヤ運用に貢献できるソリュー※ 当社推定ションサービスの確立を目指します。今回の実証で得られたデータ
等は、
EV バスに対応するタイヤ開発にも活かすことで、車両の EV 化

OHT 事業の取り組みに対応した付加価値の高い商品・サービスの提供を目指します。

OHT 事業では、YOHT の豊富なラインアップや圧倒的なコスト
競争力、YOKOHAMA-TWS（Y-TWS）の世界トップクラスの商品力

T.M.S 概念図

やブランド力、技術力、サービス力等を強みに、継続した成長を目指します。2023年8月より生産を開始したヴィシャカパトナム新再生可能エネルギーを利用

効率化

安全運行
モニタリングデータ

YOHT ダヘジ・TN 工場の電力構成
2019年時点

リアルタイム
データ
タイヤ運用
プラン

2023年計画
タイヤ点検

32%

販売
サービス

11%
36%
57%

■ 再生可能エネルギー

28

再生可能
エネルギー

42%

22%
■ 石炭

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

■ その他（石炭以外）

解析
データ
リトレッド
台タイヤ判定

リトレッド
タイヤ

新品タイヤ

開発
マーケティングWho We Are

MB 事業

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革

強みであるホース配管事業および工業資材事業にリソースを集中することで、安定収益を確保できるポートフォリオを確立します。また、航空部品は安定収益を確保するために構造改革を断行、時代に見合った事業展開を目指しています。

2022年度の活動実績
今後は、大口径の生産能力を高リソース集中による強化・拡大

ホース配管

工業資材

成長ドライバー

安定収益化

生産能力増強・拠点再編

シェア最大化ハマタイト

きます。
工業資材事業では、コンベヤベ

事業再構築

2021年11月 事業譲渡完了

め、需要の取り込みにつなげてい

航空部品
構造改革

ルトの国内シェア最大化を掲げ、国内販売を強化し、標準在庫品の高温耐熱性コンベヤベルト

ホース配管事業では、米国とメラインアップ拡充などに取り組んだ結果、前年比1.5倍の売上達

キシコにおいて自動車用ホース配成と約5割のシェア獲得となりました。今後は、さらなる供給体

管の生産体制の再編を進めまし

制の強化のため、平塚製造所のコンベヤベルトの生産能力の増た。また、油圧用ホースでは、中強を進めていきます。また、航空部品事業は、工業資材事業と

国工場での増産投資に続き、茨城の事業統合を2022年3月に行い、リソースを集中することで安定工場の増産投資を決定しました。

建設機械用高圧ホース

した収益の確保を目指す構造改革を推進しました。

2023年度の取り組みと今後の課題
ホース配管事業では、自動車用ホース配管の生産拠点再編を引外の供給体制をさらに強化し、収益を伴った成長を目指します。

き続き進めていきます。2023年度にはメキシコ拠点での生産構工業資材事業では国内コンベヤベルトのシェア最大化に注力

成比率を31％まで引き上げる計画です。油圧用ホースでは、国内し、また、コンベヤベルトや防舷材で新商品を上市する計画です。

その他事業（PRGR 事業）
PRGR 事業は、「ゴルフの楽しみ」「ゴルフのウレシサ」を体験により合うクラブを提供するために、販売店イベントや直営店舗

していただくために、お客さま目線に立った優れた製品・サービで独自フィッティングを強化し特注商品販売を拡充しています。

スを提供することを目指しています。優れた製品・サービスを提これらの新規技術の探求とマーケティングの強化を行うとと供するため、国内 / 海外ごとのユーザーニーズに合致した商品

もに、透明性を持った安全衛生や体系の構築やユーザーニーズの探求と商品への要求性能具現

コンプライアンスを基本にした事化により、商品力を向上させていきます。

業活動を進めることにより、豊か

2022年度は直営店試打データを活用し、23年新商品 IRON にターゲットごとの重心設計を行いました。 2023年度はお客さまな社会づくりのための持続的な企
業価値の向上を目指します。

PRGR 02 アイアン

Integrated Report 2023

29

Value Creation Journey

研究開発
横浜ゴムは、ニーズの変化を踏まえて革新的な技術による高品質なタイヤの開発に取り組んでいます。耐久性、安全性、燃費効率などの性能向上を追求しながら、国内外でさまざまな条件下でのタイヤの挙動や性能をテスト・評価しています。また、
持続可能な材料の使用や軽量化、リサイクル技術の研究にも力を入れており、環境に配慮した製品づくりを推進しています。
研究開発の成果はタイヤの性能向上や環境負荷の低減につながり、自動車産業全体の安全性と持続可能性に貢献しています。

関連するマテリアリティ取り組み
高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売
カーボンニュートラル製品の製造・販売● AI、IoT 技術を活用した製品・サービスの開発（摩耗検知、路面検知、タイヤ管理、損傷予知）● 社会インフラを支える産業・建設車両用タイヤ、
自然資本を支える農林業機械用タイヤの製造・販売●

製品を通して●地球環境のために●●2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100％

研究開発の基本方針
横浜ゴムグループの研究開発では、世界的な技術の先端に挑をはじめとするさまざまな技術と製品の可能性を追求していま戦し、先駆けとなる世界初の商品を市場に提供することを目指す。また、タイヤ以外の分野においても、既成概念にとらわれしています。研究開発の現場においては、「創意工夫」「応用実ない斬新な発想と最先端の技術を駆使し、次世代を見据えた新践」「複合化技術」をテーマに、材料開発から商品設計、試験・評素材の開発や商品設計を進めています。

価に至る多角的かつ総合的な研究開発を行い、ゴム高分子技術

研究開発推進体制
横浜ゴムでは、「地産地消」をテーマとして、国内外の主要市

拠点地図

場に近い地域でのタイヤ研究開発活動を強化しています。タ

スウェーデン

イに「 Tire Test Center of Asia 」、中国に「 Yokohama China

Technical Center 」、米国ノースカロライナ州に「 Yokohama

ドイツ
スペイン

Development Center America」を設立するなど、グローバル

日本

米国

タイ

で消費地の近くに研究開発体制を設けることで、それぞれの市場に適したスピーディーな新製品投入を実現しています。

中国● R＆D 拠点
■ 評価拠点世界各地でタイヤを評価し、性能を担保
タイヤ性能の検証においては、現地の実際の気候や環境の情報を製品に活かすため、国内外の消費地にテストコースを設

センター「 RADIC（ラディック）」に送られ、タイヤ性能の改善と次世代のタイヤ開発に活用されています。

置し、安全性や、走行性、快適性などあらゆる角度からの研究に鋭意取り組んでいます。横浜ゴムが有する総合タイヤテスト
コース「 D-PARC 」（茨城県）「 Tire Test Center of Asia」( タイ ) 、「Yokohama Test Center Nürburgring」(ドイツ ) や、ウインター
タイヤ用テストコース「北海道タイヤテストセンター」「Yokohama

Test Center of Sweden」での走行テストで得られた膨大なデー
タは、瞬時に神奈川県平塚市の平塚製造所内にある研究開発

30

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

総合タイヤテストコース D-PARC（茨城県）

冬 季タイヤテストコース Yokohama Test

Center of Sweden

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

AI 利活用構想「HAICoLab（ハイコラボ）」※横浜ゴムでは10年以上にわたり、計算科学と機械学習を材料

発見を促し、不連続な急進的イノベーションを目指しています。

の開発に応用する技術を開発してきました。2020年から実用化

現実のデータとシミュレーションによる仮想データを生成・収集

した「HAICoLab」は、それらのシミュレーション技術と AI 技術をし、AI で予測・分析・探索することで得た新たな知見が、タイヤ組み合わせ、さらに、人の特性にも着目した当社独自の AI 利活の技術開発の革新に活かされています。

用フレークワークです。
「人間特有のひらめき」や「発想力」と「AI※ Humans and AI collaborate for digital innovation をもとにした造語

が得意とする膨大なデータ処理能力との協奏」によって新たな「HAICoLab」の概念図

ユーザーエクスペリエンス向上 (Society5.0)「プロセス」と「製品」と「サービス」の革新

AI

予測／分析／探索
データ科学の活用

ひらめき バイアス

新たな知見（競争優位の源泉）

仮説設定“競争優位の源泉” のデジタル化と共有化

仮説も “競争優位の源泉” 行動心理学と現実データ※1
仮想データ※2

行動経済学の活用でバイアスを排除※1 IoT の活用※2 計算科学（シミュレーション）の活用

開発人材の確保と育成
横浜ゴムでは、強みである高い技術力の保持とイノベーショ
ンを生み出すためのコア人材として、技術開発系人材の安定確

新卒採用人数（名）

60

保に努めています。新卒採用においては大学と強固な連携を図りながら、毎年安定的な採用を行い、中途採用でも幅広く人材

54
48

40

37

33

31

を採用しています。2023年度の新卒採用人数のうち、技術系人
材は18名、年間の中途採用人数のうち技術系人材は6名でした。

22

15

また、社内の技術研究に関する知見の共有および意識向上の機会として開催される「全社技術研究発表会（YTF：Yokohama

Techno Forum）」は2022年で38回を数えました。

0■■ 事務系

26
18

20
17

13
10

9

8

2022

2023

3

2019

2020

2021

（年度）

■■ 技術系

知的財産について知的財産に関する活動は、当社の事業保護および事業発展のの活動に反映し、事業部と一体となった権利取得等の活動を効ための重要な投資の一つです。 YX2023の方針である、高付加率 的かつ積 極 的に行っています。そ の 結 果、前 期 経 営 計 画

価値品の強化やカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー(GD2020) 期間中の国内外特許権利保有数は1割以上増加しまし等の実現に向けて知財活動を行っています。また、事業の状況た。また、年に1 回以上、技術系経営陣が出席する会議で知的や方向性を素早く特許や意匠、商標などの権利取得や活用など

財産戦略や知的財産活動の状況を報告しています。

今後の課題と対応策
横浜ゴムでは、これまでに蓄積してきた膨大かつさまざまな研の1つとし、取り組みを進めています。今後、これらデータを技術究開発データ（実製品・ラボサンプル試験結果、シミュレーション結者がさらに利活用しやすい基盤を整備し、個々のスキル向上、新果、製造・加工条件 等）をこれまで以上に有効活用することを課題

たな気づき、暗黙知の定量化（技能伝承）などにつなげていきます。
Integrated Report 2023

31

Value Creation Journey

生産・品質
関連するマテリアリティ取り組み
高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売
カーボンニュートラル製品の製造・販売● AI、IOT 技術を活用した製品・サービスの開発（摩耗検知、路面検知、タイヤ管理、損傷予知）● 社会インフラを支える産業・建設車両用タイヤ、自然資本を支える農林業機械用タイヤの製造・販売●●

製品を通して地球環境のために●●2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100％

生産における取り組み
環境変化や受注の振れに強い生産・物流体制を構築
世界中のお客さまに「良いモノを、安くタイムリーに供給」す

製造データの活用基盤整備とデータドリブン文化の醸成るために、グローバルで生産拠点を有し、最先端の技術と徹底した品質管理のもと生産活動が行われています。 YX2023の基本方針である「高付加価値品比率の最大化」のため、当社の強みである多品種少量生産方式を推し進め、IoT や AI などデジタル技術の活用と自働化により生産効率をさらに向上させていきます。
また、環境に配慮した生産体制構築にも注力しており、2022

深化

棄物の埋立処分量をゼロにする完全ゼロエミッションを達成しており、今後は IT 技術を駆使して取り組みを海外に展開するととも

AI 活用
深化

つながる

改善

分析活用

年度はモデル工場（新城南）での完全カーボンニュートラル化に向けた取り組みを進めました。国内の全生産拠点では、産業廃

生産効率
の革新

見える

IoT データ

BI 活用
見える
化

環境づくり：データ基盤整備

分析

ものづくり IoT 推進室
人づくり：データ活用人財育成に、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。

品質における取り組み
品質に関するマネジメント体制
当社は、お客さまの安全を第一に考え、独自のリスクマップを

品質リスクマネジメント体制

作成し、迅速かつ適法性・適合性を持った社内処理を事業部門・品証部門・サービス部門において確実に実施するとともに、品
質監査部門がその牽引・監視を実施しています。
品質マネジメントシステム（QMS）に則った潜在的リスクの定

品質監査部門また、社内で品質教育を実施するとともに、管理監督者に対して

事業部門
監査

品質監査のレベルアップ
品質管理状況の監視
リスク評価と是正勧告
監視

量的分類と、FMEA ※による未然安全設計の考え方の導入で、同様の品質問題が再発しない仕組みの構築に取り組んでいます。

品質保証部門

監視監査の強化

Plan
Do
Act

Check

①品質教育
・過去トラブル確認・真因究明手法②仕組みの標準化③再発防止有効性検証④設計標準更新
人材・体制・教育の強化

リスクマップ評価
情報分析の強化は、内部品質監査員資格の取得を推進しています。 2022 年度
は3名の新規認定を行いました（認定者総数は147名）。

各国・地域のお客さまからの情報提供

国内外市場では、経験豊かな技術者を販売会社や販売拠点に駐在させ、計画的に商品知識や取り扱いについての社内研修を開催しています。

32

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

※ FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）：故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障の体系的な分析方法。

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Sustainability

Governance

Data Section

モータースポーツ活動
横浜ゴムは、1963年に国内のモータースポーツへタイヤの供給を開始して以来60年間、レースやラリーなど国内外の幅広い
モータースポーツに参戦しています。極限の走りが求められるモータースポーツフィールドで培った高い技術力と知見を市販車向けのタイヤ開発に活かすことで、安全性・静粛性・環境負荷低減と自動車を操る楽しさを両立するハイパフォーマンスタ
イヤを生み出しています。

関連するマテリアリティ取り組み

製品を通して●地球環境のために●●●高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売
カーボンニュートラル製品の製造・販売

2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100％

横浜ゴムがモータースポーツに取り組む意義
横浜ゴムは、トップカテゴリーからグラスルーツ・カテゴリーの CO2排出量を削減するタイヤの転がり抵抗低減や静粛性、安まで、国内外の多岐にわたるモータースポーツにタイヤを供給

全性を高めることはもちろんのこと、付加価値である「操る楽ししています。モータースポーツはタイヤ開発における壮大な実さ」を追求することで、タイヤメーカー

験場と位置づけ、競技で培った技術を高性能・高品質な新車用としての責務を果たします。

および市販用タイヤの開発にフィードバックしています。自動車

2022年度の成果
GT300クラスシリーズチャンピオン獲得「ADVAN」装着車が2年ぶりの総合優勝を果たしました。1916年か

横浜ゴムのグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN」

ら開催されている伝統あるヒルクライム装着車が、国内最高峰のツーリングカーレースである2022 年

レースにおいて、過酷なコンディションでSUPER GT の GT300クラスで、2年ぶりにシリーズチャンピオンをも安定した走りを実現する当社の技術力獲得しました。当社が提供した「ADVAN」レーシングタイヤは、の高さを実証しました。

優れたグリップ力と操縦安定性を武器にタイトル奪還を強力にサポートしま

アジアクロスカントリーラリー総合優勝

した。

「アジアクロスカントリーラリー2022」では、「GEOLANDAR」装
着車が総合優勝を果たしました（入賞5台中4台が「GEOLANDAR」

パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム総合優勝を装着）。同商品の高いオフロード性能「第100回パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム」では、レースでも数多く実証されています。

今後の課題と対応策
モータースポーツ業界における環境意識の高まりを受けて、米国の過酷なヒルクライムレースでもサステナブル素材を使用

横浜ゴムでは、再生可能原料やリサイクル原料を用いたレーシ

したタイヤで参戦し、実戦を通じて環境負荷を低減する技術開ングタイヤの開発を行っています。全日本スーパーフォーミュ発を推進しています。今後もサステナブル素材を使用したレーラ選手権において、2023年からサステナブル素材を約33％使用

シングタイヤの開発を継続し、市販車向けタイヤの環境性能のしたドライ用タイヤの供給を開始し、さらなるサステナブル素材

さらなる向上と、サステナブルなモータースポーツの発展に貢比率の向上に向けて開発を進めています。また、2022年には、献します。
Integrated Report 2023

33

Value Creation Journey

財務戦略・株主還元方針

財務健全性と資本効率のバランスに配慮し、企業価値の向上を図ります。
取締役

執行役員

経営企画本部長

結城 正博

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」では、売上収益および収益性の一層の向上を実現していくとともに、オーガニックな事業成長によるキャッシュ創出力の向上を図ります。財務資本戦略を通じた成長実現に向け、①既存事業の「深化」と市場変化を取り込む「探索」による収益力の向上、②事業資産回転率向上による資本効率性の改善、③成長投資と資金効率化・負債削減のバランスをとり財務安定化の継続と確保、④安定配当を維持しつつ、内部留保を積み上げ、適正水準の財務レバレッジを維持し成長分野への配分の4つを重点課題として継続的に取り組みます。

中期経営計画の進捗
2021年度からスタートした YX2023において、我々が強みとしより、過去最高の業績達成を目指しています。

て持っている既存事業の「深化」と、100年に1 度の大変革期で2022年度は、MIX 改善や値上げ、拡販に努めた結果、売上収

ある市場変化の取り込みである「探索」を同時に推進することに

益8,605億円、事業利益701億円と過去最高の売上・利益とする

財務の状況
売上収益
事業利益
事業利益率（%）
営業利益
営業利益率（%）
親会社の所有者に帰属する当期利益
資産合計
有利子負債
負債合計
資本（純資産）合計

ROE（親会社所有者帰属持分利益率）（%）
D/E レシオ（倍）ネット D/E レシオ（倍）ROIC（%）

34

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

（億円）

2018年度
6,502
593
9.1
535
8.2
356
8,558
2,604
4,734
3,824
9.5
0.70
0.61
6.1

2019年度
6,505
501
7.7
586
9.0
420
9,076
2,399
4,799
4,277
10.6
0.57
0.51
6.5

2020年度
5,511
359
6.5
360
6.5
263
8,604
2,078
4,375
4,229
6.3
0.50
0.43
4.5

2021年度
6,708
622
9.3
836
12.5
655
9,850
1,772
4,520
5,330
13.9
0.34
0.26
8.2

2022年度
8,605
701
8.1
689
8.0
459
11,511
2,387
5,280
6,231
8.1
0.39
0.27
5.2

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

ことができました。資本効率についても、収益力の向上と併せ（TWS）を取得価額3,072億円※で買収完了しましたが、強固なバて保有不動産や政策保有株の売却などによる改善に努めた結ンクフォーメーションに支えられた財務基盤に基づき、戦略投資

果、ROIC は5.2%、ROE は8.1% となりました。また、D/E レシオの原資を適度な財務レバレッジの範囲で負債により調達するこは0.39倍、ネット D/E レシオは0.27倍となり、成長投資に向けてとで資本コストを低減し、企業価値の持続的な向上を実現して十分なデットキャパシティを確保することができています。先行

います。このように、当社が取得している JCR の発行体格付け

き不透明な環境下においても、強固な財務基盤が評価され、多A+ を維持しながら、成長分野への投資資金を確保することがで様な資金調達を実行することができました。生産財分野の強化

きています。

を目的に、2023年5月に Trelleborg Wheel Systems Holding AB※ 企業価値は20億74百万ユーロ（業績連動型アーンアウト方式を採用）

知的資本、人的資本への投資
YX2023のテーマは、将来の成長へ向けた投資を積極的に行き方改革に向けたデジタル投資、教育投資、採用投資を進め、うとともに、利益成長と資本効率向上を両立することにより、企この 3 年間で従業員の働き方は大きく変化しました。将来の事

業価値を最大化することです。人的資本への投資としては、働業を支える人的資本・知的資本への投資を進めています。

キャッシュマネジメントの強化
キャッシュマネジメントについては、堅実な事業により営業

により営業 CF を創出し、成長投資（増産、MIX 改善）を実施すキャッシュを創出し、資産売却により生じたキャッシュを借入返る一方、事業外資産の売却継続による投資 CF の抑制を行い、済に充て、財務改善に取り組んでいきます。「深化」「探索」戦

TWS を含むグループ資金の有効活用による外部借入の抑制を略による高稼働率を維持した既存事業の推進、T WS 早期取込実施します。

資金調達と資本コスト
資金調達は、事業に必要な時期、金額など、さまざまな条件ています。また、投資判断に採用しているハードルレートについのもとに、自己資金、借入、資産の売却など、最も適切と考えらては、金利やカントリーリスク、期待収益率をベースに個別の案れる手段で実施しています。負債により資金調達を行う場合に件ごとに算出し、判断しています。

は、財務規律として JCR の発行体格付け A+ を維持する方針としキャピタルアロケーション
株主還元
事業成長

• 安定配当• 政策保有株式※ 株の解け合い時に、自社株買いを実施

営業 CF*
2,500億円

財務体質改善

戦略投資 *
1,000億円

構造改革

資産売却

経常投資

• グループ資金の有効活用• 負債調達余力の確保• OHT 増産、MIX 改善、M&A• 投資規律の徹底

YX2023の3か年でオーガニックな成長で稼ぐ営業 CF と資産売却で得られるキャッシュと併せ、成長投資と株主還元、借入の返済にバランスよく配分します。
具体的には、キャッシュを投資と財務体質の改善、株主還元に配分し、JCR の発行
体格付け A+ の維持を財務規律としつつ、必要に応じて、負債や資産の最適化などを行います。

* 3年間累計（ 2021年〜2023年）

Integrated Report 2023

35

Value Creation Journey

財務戦略・株主還元方針

株主還元の考え方
当社は中長期的な事業計画に基づいた株主還元の実施、そしどを実行するための内部資金を確保しながら、継続的に実施して適正な株価形成を通じた企業価値向上へ向けて TSR の向上をていく方針であり、業績動向、財政状態および配当性向等を総重要な経営課題として位置付けています。配当については、市合的に勘案して決定していきます。継続的な配当を実施し、事場競争力の維持や収益向上に不可欠な設備投資や研究開発な

業成長により得られた利益を株主の皆さまに還元します。

TSR（10年、配当見込み）
350

300

250

200

150

100

50

0

2012年12月

2013年12月

̶ 横浜ゴム ̶ TOPIX
投資期間

2014年12月

2015年12月

1年

2016年12月

2017年12月

2018年12月

3年

2019年12月

2020年12月

2021年12月

5年

2022年12月

10年

累積 / 年率

累積

年率

累積

年率

累積

年率

横浜ゴム

+15.2%

+5.7%

+1.9%

-13.9%-3.0%+106.9%

+7.5%

TOPIX

-2.5%

+18.1%+5.7%+17.2%+3.2%+174.2%+10.6%※ Total Shareholder Return（TSR）：株主総利回り。キャピタルゲインと配当を合わせた総合投資収益率※ TSR の計算は、横浜ゴムは累積配当額と株価変動により、TOPIX は配当込の株価指数により算出（Bloomberg データ等により当社作成）※ グラフの値は、2012年12月末日の終値データを100として TSR による時価を指数化したもの（保有期間は2022年12月末まで）

ROIC 経営36

当社は経営管理指標として ROIC を導入しています。事業にためには投下資本の調達コストである WACC を最低限上回る必投じた資金に対し、どれだけの利益を生み出すことができたか

要があり、収益性に加えて資本コストも意識した経営を推進しての指標としています。 ROE を向上させ、企業価値を増大させるいます。

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Sustainability

Governance

Data Section

財務の安定性の確保
財務基盤の安定性を確保することは、重要な経営課題です。

D/E レシオ0.4倍未満を財務目標として掲げ、JCR の発行体格付
け A+ の維持を財務規律として堅持しつつ、成長投資と安定配当などの株主リターンを意識した利益還元を実施しています。キャッシュ創出力は確実に向上し、成長投資に向けたデットキャパシティ
を十分に確保しています。

市場との対話の重要性
当社は資本市場との対話を重要視しており、株主への説明責

今後、検討が必要なのは、人財や知的資産といった無形資産任を果たし、また、適切なリターンとしての株主還元も示していによってどのように企業価値が形成されるか、非財務を財務価く必要があると考えています。資本市場との対話を通じて、資値と紐づけることであると考えています。エンゲージメントを通本市場からの視点・指摘やアドバイスを得ることも重要です。

じて資本市場と信頼関係を構築していきたいと考えています。

マ−ジン• 深化（高付加価値品
比率向上）

1

戦略投資

• MIX 投資
• OHT 増産 /M&A

R（資本コスト）-g（期待成長率）• 探索（TWS 買収）
投資判断

ROE＞CoE（エクイティスプレッド）

8% 以上

資本効率

• 割引回収期間法• 投 資 国 別ハード
ルレート

• 資産売却（不動産、政策保有株式、事業）• 現預金削減（グループ資金活用）

R（資本コスト）低減• 対話促進：IR（対話に基づく
開 示 / 社 長スモー ルミー
ティング開催）• 負 債 活 用：強 固 な バ ンク

価値向上
のための
対話

フォーメーション• ガバナンス：監査等委員会
設置会社

財務レバレッジ
企業価値向上g（期待成長率）向上• 資本構成管理：JCR 発
行体格付け A+ 維持• 適度な財務レバレッ

PBR 1倍以上

ジ：負債活用• 最適資本構成管理に基づく配当

サステナビリティ価値（非財務資本）持続的成長• YX2023：『深 化』と『探 索』（サステナビリティ/ 市場変化の取り込み）• 成長性：オフハイウェイタ
イヤ市場の魅力、成長性の発信• サステナビリティ・機会の活用：収益力向上（EV 対応）
タイヤ「E+」• サステナビリティ・リスクへの対応：資本コスト低減（カー

ボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・人的資本）

Integrated Report 2023

37

Value Creation Journey

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
売上収益

事業利益／事業利益率

（百万円）

（百万円）

860,477

900,000

650,239

670,809

650,462

600,000

80,00060,000

9.3

9.1
7.7

59,25750,129551,090
40,000（%）

70,08962,162
8.1

6.5

10

7.5
5

35,875300,000
20,00000

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

2.5

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期■■ 事業利益● 事業利益率

売上収益は、タイヤ事業において、自動車メーカーの生産増、北米での新規車種獲
得、OHT 事業の売上・利益が過去最高となったことに加え、円安も寄与したことにより、前期比28.3% 増の860,477百万円となりました。

事業利益は、海外のタイヤ販売が伸びたことに加え、OHT 事業の業績の伸長などにより、前期比12.8% 増の70,089百万円となりました。事業利益率は、販売費および一般管理費が前期比56,116百万円増加したことにより、前期比1.2ポイント減の8.1％となっています。

親会社の所有者に帰属する当期利益／

1株当たり当期利益／1株当たり配当金／

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）※1（百万円）

50,0009.5
35,623

連結配当性向※2（%）

13.9
65,50075,00015（円）

45,91841,971
6.3

10

26,312

5

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

0■■ 親会社の所有者に帰属する当期利益● ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）※1 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝親会社の所有者に帰属する当期利益 /親会社所有者帰属持分（前期・当期の平均）
×100

親会社所有者帰属持分／
親会社所有者帰属持分比率※3

300

（%）

750,000

374,027

48.3

46.2

53.3

60
53.4
614,424

525,312418,893415,547

250,0000

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期■■ 親会社所有者帰属持分

27.9

0

276.4023.5

261.61
24.5

200

40

286.3823.0

20164.09
62.00

64.00

30

66.00

65.00

64.00

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期■■ 1株当たり配当金

100● 連結配当性向

1株当たり当期利益は、前期比9.98円増の286.38円となりました。1株当たり配当金は前期比1円増配の66円、連結配当性向は前期比0.5ポイント減の23.0% となっています。

（注）2021年12月期の1株当たり当期利益と連結配当性向は、本社とハマタイト事業の売却という特殊要因を除いた金額で算出しています。
※2 連結配当性向 =1株当たり配当金 /1株当たり当期利益

有利子負債／ D/E レシオ（負債資本倍率）※4（百万円）

500,000

39.0■■ 1株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に本社とハマタイト事業の売却という特殊要因があったため、前期比29.9％減の45,918百万円となりました。 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は、前期比5.8ポイント減の8.1％となっています。

43.7

50

222.12

8.1

100
0

（%）

500

400

10.6

25,000

38

0

40

（百万円）

0.70
260,387

100,000

0

0

0.75

239,8700.57

200,000

20● 親会社所有者帰属持分比率（倍）300,000

238,701
207,8250.50

177,235
0.34

0.39

0.5

0.25

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期■■ 有利子負債0● D/E レシオ（負債資本倍率）

親会社所有者帰属持分は、利益剰余金ならびにその他の資本の構成要素の増加により、前期末比89,112百万円増の614,424百万円となりました。親会社所有者帰属
持分比率は、前期とほぼ同水準の53.4％となっています。

有利子負債は、前期末比 61,466 百万円増の 238,701 百万円に増加、当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、20.7％（2022年12月31日現在）となりました。 D/E レシオ（負債資本倍率）は、0.05ポイント増の0.39倍となっています。

※3 親会社所有者帰属持分比率＝親会社所有者帰属持分 / 資産合計×100※4 D/E レシオ（負債資本倍率）= 有利子負債 / 親会社所有者帰属持分

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Who We Are

Sustainability

Governance

Data Section

非財務ハイライト
温室効果ガス排出量 (scope1-2)（連結）

温室効果ガス排出量 (scope3)（連結）（千トン）（千トン/百万円）

1,200

1,052
469

800

0.002

1,099
986
451

0.002

486

0.003

1,051

（千トン）

483

22,055

0.002

720

0.002

20,0000.001

10,000

349

0.001
400

0

583

535

613

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

0■■ 温室効果ガス排出量（Scope1） ■■ 温室効果ガス排出量（Scope2）● 連結売上高原単位
温室効果ガス排出量（Scope1-2）は、タイヤ生産量が4% 増加する中で削減活動を
グループ全体で推進し、前年比で Scope1が7%、Scope2が1% 減少となりました。
売上高原単位は、前年比で Scope1-2で25% 改善しました。

総廃棄物量（連結）40,000（トン/百万円）

53,0440.082

52,564

0.081

0.037

26,6610.06

22,578
0.038
0.041

0.031

0.04

0

0.02

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

0■■ 温室効果ガス排出量 (scope3)（連結） ● 連結売上高原単位
温室効果ガス排出量（Scope3）は、タイヤ生産量の増加に伴い、前年比で4% 増加となりました。売上高原単位は、前年比で19% 改善しました。

総合職の女性採用比率（単体）（トン）60,0000.034

24,15525,701

569

0.001

371

（千トン/百万円）

30,0000.15

48,2750.088

51,884

48,8650.057
20,000

50

40
0.1

0.077

（%）

0.05

41

37
31

30

25
16

20
10

0

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

00

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期■■ 総廃棄物量（連結） ● 連結売上高原単位
総廃棄物量は、削減活動をグループ全体で推進した結果、前年比で7% 減少しました。売上高原単位は、前年比で6% 改善しました。

総合職の女性採用比率（単体）は、総合職全体の採用数が前年比で大幅増加する中で女性の採用数が微増にとどまったため、前年比で25ポイント減少しました。

女性従業員比率（連結）／女性管理職比率（連結）

休業度数率（連結）

（%）

15

13.7

14.0

13.5
12.1

10

12.0

8.1

7.4

0.6

8.5

5

0.4
0.3
0.2
0.1

0

0.55

0.5

10.1
8.0

（百万時間）

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期

0

0.45
0.39
0.36
0.30

0.30
0.26
0.24

0.31
0.20

0.24
0.18

0.15
0.07

0.10

2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期● 女性従業員比率（連結） ● 女性管理職比率（連結）● 休業度数率（連結） ● 国内休業度数率

横浜ゴムグループでは、女性の活躍推進を重要施策の一つと位置づけています。
女性従業員比率（連結）は、前年比2ポイント増加しました。女性管理職比率（連結）は、前年比1.6ポイント増加しました。

グローバルで休業度数率の低減に向けた労働安全衛生の取り組みを継続しました
が、休業度数率（連結）は0.24に悪化しました。

● 海外休業度数率

Integrated Report 2023

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