津野町ブロック塀等対策補助金交付要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、地震発生時のブロック塀の倒壊等による被害の軽減及び避難路の寸断を防ぐことを目的に、津野町内にあるブロック塀等の撤去等の対策事業(以下「対策事業」という。)を行う者に対して津野町ブロック塀等対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、津野町補助金交付規則(平成 17 年規則第 36 号)第 21 条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第 2 条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。
(1)

津野町内にあるブロック塀等(地震発生時の緊急輸送道路又は避難路に接したものに限る。)の所有者及び当該所有者と親子関係にある者など町長が特に必要と認めるものであること。
(2)

津野町税を滞納していない者であること。

(3)

高知県税を滞納していない者であること。

(補助事業)
第 3 条 補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が行う対策事業で、別表第 1 に定める補助要件を満たすものとする。
2 補助事業のうち、補助目的に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事に係る経費を補助対象経費から除外する。
(補助対象経費及び補助金額)
第 4 条 補助対象となる経費及び補助金額は、別表第 1 に定めるとおりとする。
(補助金の交付申請)
第 5 条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、津野町
ブロック塀等対策補助金交付申請書(様式第 1 号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

高知県税及び津野町税を滞納していないことを証明する書類(2)

位置図、配置図、平面図等(3)

対策事業費見積書(内訳が記載されているものに限る。)(4)

別表第 2 又は別表第 3(補助金の交付決定)
第 6 条 町長は、前条の申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは、津野町ブロック塀等対策補助金交付決定通知書(様式第 2 号)により申請者に通知する。ただし、当該申請者が別表第 4 に掲げるいずれかに該当すると認められる場合を除く。

(補助内容の変更等)
第 7 条 補助対象者は、前条により交付決定を受けた対策事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ津野町ブロック塀等対策補助事業変更等承認申請書(様式第 3 号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、事業費の 30パーセント以内の増減であって、かつ、補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更は、この限りでない。
2 町長は、前項の申請を受理した場合は、内容を審査の上、津野町ブロック塀等対策補助事業変更等承認通知書(様式第 4 号)により補助対象者に通知する。
(実績報告)
第 8 条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、速やかに津野町ブロック塀等対策補助事業実績報告書(様式第 5 号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

位置図、配置図、平面図等(2)

写真(対策事業の内容が確認できるもの)(3)

領収書等(写し)(補助金の確定)
第 9 条 町長は、前条の報告があった場合は、当該事業を検査し、又は確認し、適当と認めたときは、津野町ブロック塀等対策補助金確定額通知書(様式第 6 号)により補助対象者に通知する。
(補助金の交付請求及び交付)
第 10 条 補助対象者は、前条の通知を受けたときは、津野町ブロック塀等対策補助金交付請求書(様式第 7 号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。
2 町長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付する。
(補助金の交付決定の取消し)
第 11 条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。

(3)

補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。

(4)

補助事業者(又は間接補助事業者)が別表第 4 に掲げるいずれかに該当すると認められるとき。
(5)

前各号に掲げるもののほか、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。
2 町長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、津野町ブロック
塀等対策補助金交付決定取消通知書(様式第 8 号)により補助事業者に通知する。

(補助金の返還)
第 12 条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
(調査等)
第 13 条 町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。
(書類の保管)第 14 条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して 5 年間保管しなければならない。
(補則)第 15 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 3 年 5 月 1 日から施行する。

別表第 1(第 3 条、第 4 条関係)

補助事業名
補助対象経費

ブロック塀等対策推進事業
緊急輸送道路又は避難路に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等(注 1)の所有者が登録工務店又は建設業者に依頼して行った当該塀の撤去又は安全な塀への改修に要した経費
安全対策に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する。

補助要件

町内にある危険性が高いコンクリートブロック塀等の安全対策(耐震改修工事費補助事業により安全対策を実施するものを除く。)を行うもの

補助金額

補助限度額：400,000 円／件
補助対象経費が 400,000 円に満たない場合は、その額とする。ただし、補助金額の上限額は 80,000 円に補助対象事業に係る既存ブロック塀等の総延長メートル数を乗じて得た額とする。
補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(注 1)「危険性の高い既存コンクリートブロック塀等」とは、補強コンクリートブロッ
ク塀においては別表第 2、組積造の塀においては別表第 3 に従い点検した結果、安全対策が必要と評価されたものをいう。

別表第 2(第 5 条関係)

補強コンクリートブロック塀の点検表

点検項目

点検内容

点検結果
適合不適合

1

高さ2.2m 以下

はい

いいえ

2

壁の厚さ

高さ 2m を超える塀で 15cm 未満

いいえ

はい

高さ 2m 以下で 10cm 未満

いいえ

はい

壁頂、基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、そ

はい

いいえ

壁内に径 9mm 以上の鉄筋が縦横 80cm 以内で入っている

はいいいえ3.4m 以内ごとに、鉄筋が入った控壁が塀の高さの 1／5

はい

いいえ

はい

いいえ

全体的に傾いている。又は 1mm 以上のひび割れがある

いいえ

はい

3

鉄筋

れぞれ径 9mm 以上の鉄筋が入っている

4控壁(高さが 1.2m 以上突出してあるを超える塀の場合)
5

基礎

丈が 35cm 以上で根入れ深さが 30cm 以上の鉄筋コンクリ
ート造の基礎がある

6

傾き、ひび割れ7

ぐらつき

人の力で簡単にぐらつく

いいえ

はい

8

その他

塀が土留め壁を兼ねている。又は玉石積み擁壁等の上にいいえ

はい

ある
評価

8 項目のうち、1 つでも不適合があれば、コンクリートブロック塀の安全対策が必要です

位置

緊急輸送道路又は避難路に面している

いいえ

はい

別表第 3(第 5 条関係)

組積造の塀の点検表

点検項目

点検内容

点検結果
適合不適合

1

高さ1.2m を超えている

いいえ

はい

2

壁の厚さ各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の 1／

はい

いいえ

はい

いいえ

10 以上ある
3控壁

4m 以内ごとに壁面からその部分における壁の厚さの 1.5倍以上突出している、又は壁の厚さが必要寸法の 1.5 倍以上ある

4

基礎

根入れ深さが 20cm 以上ある

はい

いいえ

5

傾き、ひび全体的に傾いている。又は 1mm 以上のひび割れがある

いいえ

はい

割れ
6

ぐらつき

人の力で簡単にぐらつく

いいえ

はい

7

その他

塀が土留め壁を兼ねている。又は玉石積み擁壁等の上にいいえ

はい

ある
評価

7 項目のうち、1 つでも不適合があれば組積造の塀の安全対策が必要です

位置

緊急輸送道路又は避難路に面している

いいえ

はい

別表第 4(第 6 条、第 11 条関係)
(1) 暴力団(津野町暴力団排除条例(平成２３年３月９日条例第９号。以下「条例」という。)第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。)であるとき。
(2) 条例第１１条の規定に違反した事実があるとき。
(3) その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。
(4) 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。
(5) 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
(6) 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
(7) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
(8) 業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
(9) その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。
(10)

その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

様式第１号（第５条関係）
年
津野町長

月日

様
郵便番号
住所

申請者 氏

名

フ リ ガ ナ㊞

電話番号
津野町ブロック塀等対策補助金交付申請書
津野町ブロック塀等対策補助金交付要綱第５条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
この申請書及び添付書類に記載した内容を、個人が特定出来ない範囲内で耐震対策関連事業の普及及び啓発目的で利用することに同意します。
記
所在地

津野町

着手予定日

年月日

完了予定日

年月日

対策事業費（見積額）

円

補助金交付申請額円

対策事業の内容

添付書類（１） 高知県税及び津野町税を滞納していないことを証明する書類（２） 位置図、配置図、平面図等（３） 対策事業費見積書（内訳が記載されているものに限る。）（４） 別表第２又は別表第３

様式第２号（第６条関係）
津第年号
月日

様
津野町長

津野町ブロック塀等対策補助金交付決定通知書

年月日付けで交付申請のありました津野町ブロック塀等対策補助金については、下記のとおり交付することに決定しましたので、津野町ブロック塀等対策補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

記
１ 補助金交付決定金額

金円

２ 交付条件(1) この補助金は、申請事業以外に使用してはならない。
(2) 津野町ブロック塀等対策補助金交付要綱を遵守すること。
(3) この交付条件に違反したときは、補助金の全部又は一部を返還させることがある。
(4) この補助金については、本町職員が調査し、又は監査委員が監査することがある。

様式第３号（第７条関係）
年
津野町長

月日

様住所

フ リ ガ ナ

申請者

氏名

㊞

電話番号津野町ブロック塀等対策補助事業変更等承認申請書

年

月日付け

津第号で交付決定を受けた津野町ブロック塀等対策補助金について、下記のとおり事業内容の（変更・中止）をしたいので、津野町ブロッ
ク塀等対策補助金交付要綱第７条第１項の規定により申請します。

記（変更・中止の内容、理由）

様式第４号（第７条関係）
津第年号
月日

様
津野町長

津野町ブロック塀等対策補助事業変更等承認通知書

年月日付けで変更申請のありました津野町ブロック塀等対策補助金については、下記のとおり変更することに決定しましたので、津野町ブロック塀等対策補助金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。

記（変更・中止の内容、理由）

様式第５号（第８条関係）
年
津野町長

月日

様
住所

フ リ ガ ナ

申請者 氏名㊞

電話番号

津野町ブロック塀等対策補助事業実績報告書

年

月日付け

津第号により（交付決定・変更承認）を受けた

津野町ブロック塀等対策補助金について、補助事業が完了したので、津野町ブロック塀等対策補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１ 実績額
２ 事業完了年月日

金円
年

３ 添付書類（1） 位置図、配置図、平面図等（2） 写真（対策事業の内容が確認できるもの）（3） 領収書等（写し）

月日様式第６号（第９条関係）
津第年号
月日

様
津野町長

津野町ブロック塀等対策補助金確定額通知書

年月日付けで実績報告のありました津野町ブロック塀等対策補助事業については、下記のとおり補助金の額を確定したので、津野町ブロック塀等対策補助金交付要綱第９条の規定により通知します。

記
１ 対策事業費金円

２ 補助金確定額金円様式第７号（第 10 条関係）
年
津野町長

月日

様
住所

津野町

フ リ ガ ナ

申請者 氏名㊞

電話番号

津野町ブロック塀等対策補助金交付請求書

年

月日付け

津第号で確定通知を受けた津野町ブロック塀等対策補助金について、津野町ブロック塀等対策補助金交付要綱第 10 条第１項の規定により、下記のとおり請求します。

記
1

請求額

2

補助金の振込先

金

金融機関名
支 店 名
種別

口座番号（フリガナ）
口座名義円

様式第８号（第 11 条関係）
津第年号
月日

様
津野町長

津野町ブロック塀等対策補助金交付決定取消通知書

年月日付け

津第号で交付決定した津野町ブロック塀等対策補助金について、下記の理由により交付決定を取り消しましたので、津野町ブロック塀等対策補助金交付要綱第 11 条第２項の規定により通知します。

記
取消しの理由