もくじ＜論

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

文＞「震災復興とまちづくり」
茨城大学名誉教授
常磐大学特任教授
帶

刀

治

………３

【資料】茨城県広域避難計画の策定について（茨城県ホームページより）①

平成 26 年第２回茨城県地域防災計画改定委員会………14

原子力災害対策検討部会②

平成 26 年第３回茨城県地域防災計画改定委員会………55

原子力災害対策検討部会
………80

編集後記

−1−

−2−

＜論文＞

「震災復興とまちづくり」
茨城大学名誉教授
常磐大学特任教授
帶 刀
治

はじめに
１．神戸の震災復興過程での争点
２．東海村が教訓とした水俣の取り組み
附、日立

（概要）
塙山コミュニティの「防災計画」

３．新たな「まちづくり・地域社会形成」に必要な地域政策
むすびに変えてはじめに
茨城県地方自治研究センターで調査・研究スタッフの一員として活動させてもらうようになってから相当な年月が経過する。自治研センター設立の当初には「メンタル・マップ」（Mental
Map=「認識地図」とも訳されるもので、住民が自分の居住するまちについて描いているイメー
ジ図のこと＊）だとか、また今回の大震災・大津波・液状化被災、東電福島第一原発事故直後には “Ｍ．Ｅ．Ｒ研究”（Man andEnvironmental

Relation

Studies=「人間−環境関係研究」＊＊）だとか、何のことだか解読しにくい論文ばかり『自治権いばらき』に発表して・・・とのクレームを頂きながら、それにもかかわらず、此の度もまた、このような機会を提供していただき、感謝している。
＊「メンタル・マップからみた街づくりの課題−水戸市における都市のイメージ分析を素材に」単著、1983、『自治権いばらき』茨城県地方自治研究センター、第 1 号（A4 版、6 頁）＊＊「都市再生に資する M.E.R 研究からの課題提起と地域政策」単著、2013/10 『自治権いばらき』第 112 号（A4 版、５頁）
一寸ばかり、言い訳がましいコメントで恐縮だが、「メンタル・マップ」とか、「都市のイメージ分析」といった調査研究手法は、今回の被災地域における原発事故「風評被害」の問題、その解消方策などを検討する場合にも相応のヒントというか、科学的知見を提供するもので、今回の被災地復興なり、まちづくり方策のノウハウにおいても重要な事項が多く含まれている。
また、ʻʻM. E. R. 研究” ＝「人間―環境関係研究」の重要性についても、「自然環境」保全の必要性とか、「人口の物的都市環境」整備方策、さらにはそれら環境条件と人間生活の深い関−3−

わりについて、例えば地球温暖化防止、CO2 削減のため、マイ・カーから自転車へといった
実に広範かつ深淵というか、広大なグローバル・スケールの環境課題と個人のごく身近な通勤手段の選択をセットにした議論を展開しており、震災復興過程でも、この “M.E.R 研究” の成果を無視ないし軽視することはできない。ʼ
2010 年３月末に前の職場を定年退職し、故郷・出雲で過疎振興方策の検討でもと思案中のところ、2011・3・11 の東日本大震災・大津波・液状化被災、東電福島第一原発の放射性物
質流出・飛散事故が発生し、同年３月末から茨城自治研センターの調査研究チームを組織して、被災地自治体の防災担当セクション、農・漁協・商工会、住民組織であるヴォランティア・グ
ループ、コミュニティ、N.P.O 法人などを対象にヒヤリング（聞き取り）調査と関連資料の収集を進めてきた。
それら調査研究結果の概要については、すでに『自治権いばらき』第 108 号−第 112 号、『茨
城大学人文学部紀要

社会科学論集』No.55 ＊＊＊において報告しているが、今回、改めて「震災復興」の在りようも含めて現在および今後の「まちづくり」なり、「地域社会形成」の方策について論究せよとの要請である。
＊＊＊「（研究ノート）大震災・大津波、液状化被害、東電第一原発放射性物質流出事故と防災体制―茨城の教訓―」単著

2013/ ３（B ５８頁）

阪神・淡路大震災から 20 年、東日本大震災・大津波・液状化被災、東電福島第一原発事故被害から 4 年の現在、マスコミでは、改めて、それら災害時の教訓および復興・再生への取り組み経験から学ぶべき事項についての議論が盛んになり、「危機に弱い日本の組織文化」として「事故はメイド・イン・ジャパンだ」とか、当事者の「究極の決断」が「企業責任」でなく「政府から言われてやる」ことに終始したとか、「予防・準備・対応する日常の備え不足」
といった、ごく当たり前の指摘が繰り返されて、どんな災害でも「住民によるコミュニティでの備え活動」の重要性などが強調されていた（『朝日新聞』2015．２．18）
本稿では、茨城自治研センター主催のシンポジュームで報告した「東日本大震災からの復興とまちづくり」に若干の加筆訂正を施し、第 2 章末尾に附節として「塙山コミュニティ」の『総合防災計画』（概要）を添付したものである。
すでに『自治権いばらき』で論議した議論の繰り返しも含まれるが、それも厭わず、上記目
次の 3 点について拙論を展開したいと考えた次第である。

１. 神戸の震災復興過程での争点
１） 復興政策・事業展開に対する担当行政と被災市民の「ズレ」
いずれの被災地でも、その復興・再生には完了なり終了といった事態は存在しないであろうから、それに関する調査研究にも終わりはなく、そのいずれもが中間的整理に過ぎない。
−4−

ここで論究する神戸での震災復興過程で争われた 5 点についても同様で、今なお多くの論議が重ねられている。
神戸でも地震と火災によって壊滅的状況が広がり、市民生活を危機状態に陥れたことは周知の事実である。市民は全国からの救援ヴォランティアの活動も受け入れて、生活再建に取り組むが、行政スタッフの立場からすると、復興という形で都市計画行政・施策を実現できる “またとないチャンス” が到来したのだ。
そこに「ズレ」というか、「ギャップ」が生じたのは明らかである。復興政策の内容についても、各種計画・施策の策定においても、事業実施のタイミングなど、ほとんど全ての事
項に「ギャップ」や「ズレ」が生じていたのである。
２）「市街地再開発」と「土地区画整理事業」をめぐる「ジレンマ」
神戸も他の大都市地域と同様に、中心市街地のなかに木造密集住宅地が広がり、安価なアパートが提供され、顔見知りに囲まれて暮らす低所得・高齢者、外国人居住者も多かった。
震災以前からの既存都市計画でも、その密集住宅地を無くし、都市公園を造成するなどの専門用語で「クリアランス」といわれる対策が打ち出されていたが、それを具体化するには、その受け入れ先の確保とか、市民的合意の取り付けといった困難な課題が残されたままだった。
震災復興事業は、そうした課題も含めて「千載一隅」のチャンスだったが………、ここでも当該市街地住民と都市計画担当セクションの「ズレ」や「ギャップ」を容易に埋めることはできなかった。そのため都市計画担当セクションでも、市民の地区組織などでも市街地全域での大規模な再開発事業を展開するか、合意を獲得しやすい区画整理事業かをめぐっての「ジレンマ」に陥るケースも少なくなかった。
３）いわゆる「マイノリティ」（少数派）への視座
前項にも一部関連するが、マジョリティ（多数派）である一般市民に比して若干のハンデをもつ障がい者・高齢者・外国人など、今では「災害弱者」といった用語も使用されるようになった「マイノリティ」（少数派）の問題である。

それに関しては、震災以前から「マイノリティ」の存在に注目し、たとえば外国人居住地区の現況と課題について調査研究を進め「コリアン・タウン」とか、「ベトナム村」づくりといったプランを試作するなどの試みは地元大学の都市社会学研究室の教員・大学院生・学生たちによって進められていた。
兵庫県や神戸市行政がそれらを多少とも取り込んで再開発計画や区画整理事業に取り組んでいたなら………、というのが当該学会での多数見解であった。
４）都市開発の制御・成長管理の必要性
やや専門的な論究に過ぎるきらいは否めないが、震災後に神戸で開催された国際シンポ−5−

ジュウムでの外国人研究者の報告において、「震災までの神戸市の都市計画プロジェクトには “Historical Error"(=「歴史的誤り」）が存在したのでは？」といった指摘がなされ、「それを十分反省して、新たな都市計画を慎重に立案・策定しないと………」といった論議が展開されていた。
それは、神戸市では臨海部を広範囲に埋め立てて、港湾整備に連動して関連オフィス街、
さらに工業団地を造成するなど、いわゆる都市開発事業を推進し続けるなかで大震災に遭遇している。海浜部の開発プロジェクトそれ自体は否定されないだろうが、それがもし、インナー・シティの再開発やマイノリティへの配慮を欠いて、海浜部開発プロジェクトだけが展開されていたとすれば、それこそ “Historical Error"(=「歴史的誤り」）と指摘されても、それを全面的に否定することはできなかったであろう。
５）“Sustainability”（＝「持続可能性」）についての理解と認識
震災復興・都市再生をめぐる論点の最後に「サスティナビリティ」（= “Sustainability”「持続可能性」）に関する理解ないし認識という課題が提起されていた。神戸でも豊かな瀬戸内
海に面する海浜部の自然環境や中国山脈に連なる森林環境を出来るだけ保全し、未来を担う次の世代に継承すべきというのがその基本的理解であり、基本認識として保持されていなけ
ればならない。
都市という存在自体が、すでに豊かな自然環境を損ない、エネルギーを大量に消費して膨大な廃棄物をその外部に排出する存在だから、それ自身が有する “Sustainability”（「持続可能性」）の阻害要因に関して、正確な理解と認識をもち、循環型地域システムの構築に取り組まなければならなかったし、復興過程ではその必要性が多方面から強く提起されることになった。
今や、そのような課題は、いかなる地域社会においても保持されねばならない事象であり、今回の震災復興・都市再生においても同様に理解・認識され、地域一体となって取り組まれねばならない課題である。

２．東海村が教訓とした水俣「環境モデル都市」への取り組み
次に、もう一つの教訓として、東海村が J.C.O 臨界事故からの再生を図る際に参考とした水俣市の取り組みについて検討し、東海村での地域再生への取り組みから参考とすべき二、三の事項について、ごく簡潔に論究しておきたい。
水俣では長期にわたって、有機水銀中毒被害の拡大・深刻化を克服し新たな都市像を目指して、いわゆる水俣病の「公害都市」から「環境モデル都市」をめざして取り組まれた各種、多様な都市政策、地域計画および事業のなかから、東海村が J.C.O 臨界事故からの脱却をめざし、地域再生の参考にした都市再生プランおよびプロジェクトの幾つかについて、その概要を以下に紹介する。
−6−

１）水俣市の「環境モデル都市づくり」（1）「エコ・タウン」の形成
水俣市では「国際環境都市づくり」と、その全体を説明し、水俣病被害からの教訓について市民がそれを正確に理解するよう「環境学習都市づくり」として住民が環境について十分な生涯学習を展開するよう促してきた。
そして「環境基本条例」を制定し、「環境基本計画」立案して、その主要事業として「自然と共生したまちづくり」、「不便さを受け入れるまちづくり」等を提起、不便でもマイ・カーから自転車に乗り換え、バスなど公共交通機関の利便性向上にも取り組んできた。
さらに「エコ水俣委員会」を設置し、市民参加を促して「エコ・タウン」水俣をいかに形成するかについての協議。そのなかから国際的な「環境自治体会議」の開催を実現して、環境問題に取り組む世界の市区町村長に参集してもらい「エコ・タウン」水俣について一緒に考えようという取り組みである。
また、“エコ・ショップ” の開店とか、“エコ・マイスター” の認定、“ISO 14001” の認定などにも取り組み、さらに工業団地の未利用区画にリサイクル産業の工場を誘致するなどの具体的な取り組みが「環境モデル都市づくり」の内実であった。
（2）情報発信と「環境研修交流」機能の強化
そうした水俣における「環境モデル都市づくり」の世界的認知を獲得するために、世界中から環境問題に取り組む学者・ジャーナリスト・芸術家たちが水俣に注目するよう「水銀汚染」・「環境ホルモン」等に関する国際会議を開催するなど、水俣での「環境モデル
都市づくり」についての情報発信を促した、とのことである。
このように 21 世紀初めの環境問題への取組みを先取りする形で、水俣を「環境リスク研究のメッカ」として、市民の「環境生涯学習」を推進すると同時に、それをベースとした「環境研修交流機能」を強化して、それを水俣全体の地活性化に繋げるというのが、水俣の取り組みである。
それは、今回の岩手・宮城・福島はもとより、青森、茨城・千葉に至るまでの太平洋沿岸をおそった東日本大地震・大津波・液状化被災、東電福島第一原発放射性物質流出・飛散事故の被災地域の復興・再生過程においても十分参照に値する取り組みだと指摘できるだろう。
２）東海村における J.C.O 臨界事故からの再生
次に東海村の再生過程での問題ないしは取り組み中に課題とされた事象に関する論究に移る。
（1）「地域イメージ」をめぐる問題
東海村の J.C.O 臨界事故では、村から少し離れた周辺地域、例えば水戸市や日立市の出身者で、首都圏中央部に居住する人たちから見ると、東海村およびその一帯地域は「放−7−射能で汚染された」地域としてイメージされ、それが容易に払拭されないまま年月が経過していった。
さらに 2011・3・11 から 3~ ４年余りが経過しても、東電福島第一原発の放射性物質流出・飛散事故によって、その風評被害はさらに倍加され、東海村およびその周辺市町村全域
が放射能汚染地域とイメージされたまま、例えば首都圏在住の同地域出身者の家族も含めて故郷での墓参にさえ躊躇するといった状態が続いている、とのことである。
こうしたやや深刻に過ぎる地域イメージに由来する現在の地域状況を多少とも改善するためには、いかなる対応・対処が必要であろうか。
これに関して、私は吉井正澄（元水俣市長）の講話で聞いた「舫（もや）い直し」という話を想起した。「舫い」とは水俣湾の漁港で漁船同士が秩序正しく並ぶために隣の船と渡し合うロープ（綱）のことで、それをシケに備えて結び直すのを「舫い直し」という。
吉井元市長の「舫い直し」は、有機水銀汚染によって生じた水俣市内のさまざまな利害対立を解消し、地域が一体となって新たな地域づくりに取り組むことを、そのようなわかりやすい漁師言葉で表現したものだった。
地域イメージの払拭なり解消にしても、またそのイメージ・チェンジなりイメージ・アップにしても、当該地域の住民自身が地域固有の日常用語でそれについて協議し合い、自治体行政も関係機関・企業も、さらに住民団体も「協働」(=” Collaboration” ) してそれに取り組むのでなければ、風評被害といった地域課題の克服は困難であろう。
（2）「リスク・コミュニケーション」と「地域一体化」
村上達也（前東海村長）の講話でも、長期にわたって東海村が原子力関連機関や企業に依存してきたという事実があり、そのなかで依存体質みたいなものが生じてきたのは確かで、J.C.O 臨界事故以来、そうした体質的依存度への反省というか、自問する住民も少なくないとして、原子力について積極的な住民も、消極的な住民も、顔を合わせて、対話を通じ、東海村がめざすべき方向についても住民が一体となって、新たなまちづくり
への取り組みが指摘されていた。
なお、その臨界事故当時の『東海村第４次総合計画』で打ち出されていた「まちづくりの柱」
は、「安心して住めるまち」、「誰もが支え合って生きるまち」、「個性と生きがいを育むまち」、「新たな可能性をつくるまち」、「快適でやさしいまち」、「信頼でつなぐ自治のまち」という「６つの柱」で、それをめざしてまちづくりを進めると講義していた。
そこには、東海村では、すでに多様な価値観をもつ住民が存在すること。放射能に汚染された地域というマイナスの地域イメージを健康や福祉、環境保全に先進的に取り組むというプラスの地域イメージにチェンジするというか、イメージ・アップに取り組むこと、そのためには、必ずしも住民の地域活動が活発ではないけれども、その活性化を促すと同時に、住民たちの地域活動に自治体行政として担当職員が関わりをもち、そこに参画してゆくことが必要だ、と指摘していた。
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（3）新たな「地域課題」に先進的に取り組む「モデル地域」
現行の『東海村第 5 次総合計画 (2011~2020)』では、「世界の原子力安全に貢献する」、「21 世紀型の “世界の原子力センター”」をめざして「原子力科学・原子力エネルギーと地域社会が調和したまちづくり」に取り組むとして、「過去に学び、現在を考え、未来を拓く叡智の伝承と創造」、「個人の尊重と多様な選択が可能な社会の創造」、「多様な叡智による自然との調和」が打ち出されていた。
このように、大規模かつ深刻な地域問題に遭遇し、広範な環境汚染に対応せざるをえな
かった水俣にせよ、大震災後の復興事業に取り組んだ神戸の事例にしても、また原子力に関連して、より新たな地域問題というか、地域的課題に対して、それこそ先進的な対応を強いられた東海においても、賢明な対応策を模索しなければならなかったし、新たなまちづくりに取り組まざるをえなかったのである。
私がこの論究において、そうした事例を整理しつつ、自治体労働者諸兄に対して提起しておかなければならないと考える事項は次の諸点である。
・「持続可能性」（Sustainability）と「環境共生」
私がこの論究において、最終的に提起しておきたいと考えるのは次の 3 点である。
第 1 点は、神戸の震災復興の過程においても、また水俣における環境汚染地域から環境
共生型地域社会への再生過程においても、それ以降のまちづくりというか、地域再生とか、
地域振興、地域発展というのは、いずれも「持続可能性」（Sustainability）をめざして取り組まれており、「環境共生」が主要な課題である。もちろん、市民の健康づくりとか、地域福祉だとか、沢山のバリエーションはあるが、これを外してはそれぞれの地域の未来は展望できない。
他にも繰り返し「リサイクル」とか、「環境共生」についての論究がありうるだろうが、私も地域の未来を考える場合に、持続可能性と環境共生を視野に入れて、東海村の場合でも、それを水俣のように世界に発信していけるように、「世界の原子力安全に貢献する」何々事
業とか活動のメッカというような形で考え、具体的な事業なり、イヴェントとして実施することが必要であろう。
・自然環境の保全に関する世代間交流
第 2 点は、私たちは将来の世代のために今の何を使い、何を残しておかなければならな
いか。何について決定し、何について決定しないまま残しておくかを考え、そのための基本的な地域政策の策定と具体的な事業なり実践活動を展開しなければならない。海岸や森や林にしても、水にしても、土地にしても、有限な資源であり、地球全体の自然環境なのだから。
1960 年代以降、農地を改廃して工業団地・住宅団地に転用するなどの事業も多くみられ−9−

たが、私たちは農地は可能なかぎり、残しておかなくてはならないだろう。将来の世代のために、私たちが使うことが許される範囲を厳密に規定して、何について決定するか、何について決めないままにしておかなければならないかを、私たちはもう一度、冷静に判断しなければならない。
・「歴史的誤り」を超えて第 3 点は、「持続可能な発展」とか「環境共生」についての正確な認識とは、たんに他所と比べてどうかという点ばかりではない。時間を超えた歴史的な公平性の確保、そのための決定ないしは非決定の重要性、何を使うか、何を残しておくかについて慎重に考え、決断しておくことが大切であろう。
・水俣、神戸からの学び
その観点で、私たちは東海村のこれからの、より中長期のまちづくりについても慎重に検討してゆかなければならない。原子力研究開発施設、J − PARC といったものだけに地域の未来を委ねて良いのかも含めて、改めて考え直してみたうえで………と。
そこに、臨界事故からの再生は無論のこと、地域イメージ戦略なども含めて現在および今後の復興・再生への取り組み、まちづくりへの参考事項を読み取ることができるまで……。
東海村の経験が、今回の被災地、なかでも原発事故地域周辺の被災者たちにとって、どれだけ貴重なそれとしてみられているか。私どものささやかな地域貢献である帶刀・熊沢・有賀編著『原子力と地域社会

東海村 J.C.O. 事故からの再生・10 年目の証言』（2009・2）についても、その「臨界事故からの再生」に関して、実に多くのお問い合わせがあり、水俣、神戸からの学びだけでなく東海からの教えも求められる状況が生まれてきているのかもし
れない。
附、日立

塙山コミュニティの「総合防災計画」（概要）

なお、参考までに、今回の資料収集およびヒアリングの調査過程において、市民団体の取り組みに関して、幾つかの関連資料の収集、ヒアリング調査の機会を設け、ヴォランティア・グ
ループ、NPO 法人、コミュニティ等のそれについても一定の資料・ヒアリング調査結果を獲得できた。
その中で、日立市塙山コミュニティの取り組みについては、その総合防災計画の概要およびそれに基づくコミュニティ活動において軽視できない内容が含まれており、そうした市民団体の取り組み成果を検討し、防災計画の検証および提言に資する必要があるのではないかと、考えるに至った。

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日立市塙山学区すみよいまちをつくる会「はなやま総合防災大綱 2012」
この「総合防災計画」では「自助」・「共助」・「公助」を明確に区分し、そのなかで「共助」に関する塙山コミュニティの役割について詳細な規定を盛り込んでいるのは当然だが、なかでも次の指摘は、市民目線の重要な事項が提起されているように思われる。
「７、行政と連携した災害種別の図上訓練等の実施（大地震、山火事、風水害、原子力事故など）（1）大地震、山火事、風水害、原子力事故などを想定した防災や避難などの検討、シュミュ
レーション訓練（2）福島第一原発爆発事故における放射線対策の研修会開催、正しい知識の習得や情報収
集と広報（3）周辺の原子力発電所における災害に備え、住民への情報伝達システムの構築と訓練」
を明記すると同時に、「公助」として「行政の役割」について次の３点を指摘している。
「１. 身近な避難所づくり（1）集会所など、最寄りの避難所の設置と運営（2）自力で移動困難な住民のための身近な避難所設置（3）核となる避難所、塙山小、交流センターの機能強化（4）対策本部機能の併設（5）避難所間および市対策本部との連絡手段の確保
２. 避難所設置と運営（1）運営体制や系統が見える整備体制（2）避難者の状態に対応した民間事業所等の多様な避難所の設置検討（3）避難所体系の検討
塙山学区災害対策本部と自治会や町内会などが、集会所等に設置する避難所との連携シ
ステムの構築３. 行政への要望（1）災害時に正確でタイムリーな情報の提供（2）行政と連携した介護者、病人、移動困難者等への対応、福祉避難所等の多様な避難者
対応（3）広場を防災公園として位置づけし、機能を整備（4）核となる避難所機能の強化（5）避難者の生活支援機能の整備（塙山小体育館、塙山交流センター、集会所等）食糧、飲み水、炊き出し用機材・燃料、簡易食器類、寝具、暑さ寒さ対策、障害者対応トイレ、授乳対応、井戸、照明、救急箱、、発電機など（6）原子力災害時の対応
原子力災害時の避難方法、情報提供のシミュレーション及び訓練等（7）避難所の機能強化」− 11 −

３．新たな「地域社会再生」に必要な地域政策
すでに 2012 年 7 月末に開催された（公益財団）茨城県地方自治研究センター主催の「公開シンポジウム『大震災と防災＊茨城からの発信』」において紹介・報告されているように、
茨城県北臨海部に位置する高萩市の「たかはぎ災害 FM」の開局、携帯ラジオの市内全世帯(12,000 戸 ) 配布、そして 2013 年 4 月からの「コミュニティ FM」開局へ、という新たな地域的情報環境なり、情報空間の形成。
また、県中央に位置し、稲荷神社等の門前町で、陶芸を核とした観光地でもある笠間市での「既存防災行政の総合的見直し」のなかで「防災無線のデジタル化」をはじめとした「防災情報基盤の整備」といった取り組み。
さらには、7 階建ての本庁舎自体が使用不能となり、駐車場にプレハブ臨時庁舎を並べる
県庁所在都市・水戸市の「生垣助成」制度（1991 年度から「住宅用地において、公道に面した箇所に生垣を新設又は既存ブロック塀等を生垣に改造するもの。生垣としての外観を備えるもの（延長５m 以上、樹高は概ね 1m 以上）」。その助成費は「撤去費用の二分の一（限度額１m 当り 3,000 円、総額 90,000 円）、生垣設置費用の二分の一（限度額１m 当り 5,000円、総額 150,000 円）」であった。
なおこの「生垣助成」制度に関しては、別の論稿でも言及したが、2011 年度当初より「市民からの問い合わせが急増した」ため、「生垣設置補助費」の補正予算を編成し、例年の予算規模の 10 倍に当たる 1,000 万円を確保して事業に臨んだが・・・、震災直後の事情とも重なって、必ずしも十分な活用がみられなかったのでは、とのやや批判的なコメントが中央
紙の茨城県版の記事で指摘されていた。
また、今では “サイエンス・シティ” つくばと称される筑波研究学園都市のつくば市で進められている「つくば環境スタイル」プロジェクトについても、それは茨城県域のみならず、
首都圏さらには全国的にも必ずしも認知されているとはいえなが、隣国大韓民国では注目すべき新事業として評価されている。
同国の首都ソウルから南に程近い忠清北道青州市に立地する国立忠北大学校、社会科学研究所の日本人研究員・根本真嗣准教授によると、忠清北道青州市では、そのつくば市におけるプロジェクトとして実際に取り組まれている『環境家計簿』の全戸配布によって、市内全域の電気・ガス・水道使用量の削減が図られ、さらに TX= つくばエクスプレスの終着駅前に設置されている市内公共的施設への「乗り捨て自由の無料貸し自転車」によって、都内・千葉からのマイ・カー乗り入れも、市内での自動車移動もできるだけ減らすといった取り組
みが、CO2 削減による温暖化防止に効果的なプロジェクトとして注目され，道議・市議を中心とする視察団が「つくば環境スタイル」プロジェクトの 2 事業を詳細に調査し、忠清北道・青州市での事業計画立案を検討しているとのことである。
いずれにしても、今回の被災地復興には、一方で、震災・津波・液状化被災および原発事故被害からの避難住民たちの一刻も早期の帰還対応が必要であることは指摘するまでもな− 12 −

い。だが、他方では、中心市街地の再生ないし新増設や居住地域の再建ないし新設など幾分中長期的なまちづくり事業を伴うケースにおいては、やや繰り返しのコメントになるけれど
も、できるだけ早期に、『自治権いばらき』第 112 号（2013・10）掲載の拙論において論究した 1980 年代以降の「M.E.R 研究」における “ホーム・ベース” ＆ “アーバン・スペース”
に関する論議、なかでも諸学の知見を統合した「家庭」・「近隣」概念の再検討による “ホ−ム・ベース” (Home Base) の再構築の試みなどが重要な意味をもつことになるだろう。
さらに、“アーバン・スペース” (Urban Space) での都市のイメージ分析なり “メンタル・マップ” (Mental Map) 研究での都市空間の認識や環境適応行動についての知見を基礎に、「自然環境」(Natural Environment) 保全の在りようも含め、「人工の物的都市環境」(Man madePhysical Urban Environment) も整備された快適な居住環境の形成方策についての検討などが必要となろう。

むすびにかえて私が本論で提起したかったのは、そうした先進的というか、先端的調査研究の結果なり成果
について、その最新の情報なり知見を学習・修得する努力をいとわずに、そこで得た知見を可
能な限り新たな地域政策・地域計画に取り込むというか反映させる営為を茨城県地方自治研究センターに結集されるリーダー諸兄たちに期待したいということである。
そこで習得されたリーダー諸兄たちの知見は必ずや住民集団・組織のリーダーにも共有され、被災地域の復興・再生政策・計画に反映されるばかりでなく、施策・事業展開においても大きな成果を挙げることになるでしょう。
それら先行研究のいずれのテクニカル・ターム（技術用語）やコンセプト（概念）を踏まえた震災復興・地域に資する論議に関しても、なお調査研究途上の水準に止まる知見も少なくな
いが、地方自治体行政と地域企業、さらにヴォランティア・コミュニティ・N.P.O 法人など市民団体・組織との「協働」によって、然るべき復興政策・計画の立案とそれに基づく事業展開が具体化されるなら、それ相応の成果が期待できよう。
震災復興・地域再生を契機とする新しい「まちづくり」の内容は、そのための地域政策・地
域計画および諸施策・所事業が、真に従来のそれらにはなかった、新規な内実を伴うものでな
くてならない。そのためにも、改めて地域住民団体・組織に位置し、それ相応の地域社会的役割を果たしている各世代のリーダーとみなされる人材たちとの “ライフロング・インテグレイ
テッド・ラーニング”（Life Long Integrated Learning ＝「生涯統合学習」）といった新たな活動に取り組む必要があるかもしれない。
そうした新たな活動展開の開始に期待して、結びにかえよう。

− 13 −

＜資料＞ 「茨城県ホームページ」より①

平成 26 年第２回茨城県地域防災計画改定委員会
原子力災害対策検討部会

１．日

時 ： 平成 26 年 12 月 24 日（水）13：00 〜

２．場

所 ： 茨城県産業会館 大会議室

３．出席者 ： 藤城委員長，野村委員，土屋委員，福長委員，山田委員，村山委員，
圷委員，川﨑委員（順不同）
４．結

果： 各委員からの原子力防災に係る主な意見は別紙のとおり− 14 −

○藤城委員長
それでは，議事次第に従って進めていきたいと思います。
今日，提案されております広域避難計画 ( 案 ) でございますが，かなりページ数もありますので，一括しての説明というよりも，ある程度区切って，説明を伺って議論を進めたいと思います。大体，目安としては，第８までありますが，最初の基本的なところの第１から第３あたりまでご説明いただいて議論を進める。その後，具体的な避難についての中身になります第４，第５あたりの説明をしていただいて，最後に支援体制という形で審議を進めたいと思います。
では，まず最初に，第１から第３ぐらいまでを事務局からご説明をいただけますでしょうか。
○事務局（「茨城県広域避難計画（案）」の第１から第３までを説明）○藤城委員長それでは，第１から第３について，ご質問，ご意見がありましたらお願いします。
○福長委員
１点だけ質問させていただきますが，７ページの２の広報の基本方針に，( １) の住民への情報提供，勧告，指示の伝達とありますが，原災法の場合には，避難は大体避難指示になるのではないかと思いますが，ここに勧告と書いてありますが，これは何か意味があるのでしょうか。
○事務局
おっしゃられるとおり，原災法の場合は指示なのですが，後に出てまいります一時滞在者等もございます。そういう方々につきましては，例えば，原災法第 15 条の全面緊急事態の前に自宅のほうに帰宅を促すというようなことで勧告というのもあるのかなということで記載させていただいております。
○福長委員
これは，原災法の場合は，一元的に国が避難の情報を出していくことになっているわけです。
今おっしゃった勧告というのは，これも同様のことを想定しているのですか。
○事務局
そのように考えております。
○福長委員
それから，これは，確かシミュレーションをやったときにもお尋ねをしたと思うのですが，６ページのＥＡＬの全面緊急事態で住民等に避難を実施させるというふうに，これは，私は前回欠席しましたので，前回申し上げればよかったのかもしれませんが，こういうふうに本当にスムーズにいくのかどうか。つまり，ＥＡＬの施設敷地緊急事態のとき，既に多くの方々が自主的な避難を始めていることも当然想定されるわけです。そういう場合にどういうふうなことを考えておられるのか。例えば，日頃の防災知識の普及・啓発の中でそういうふうに秩序立った行動を呼びかけるのか，あるいはそのときどうするのか。これは次の避難の流れをスムーズ− 15 −

にさせるために非常に重要なポイントではないかと私は考えているのですが，その辺を承っておきたいと思います。
○事務局
先生がおっしゃるように，自主避難といいましょうか，指示の前に避難をするというのが当然考えられます。今回の避難計画の中では，事前の住民に対する周知というのは非常に重要なのだろうと思ってございます。ですから，原子力災害時の行動をどういうふうにしていただくかというのが事前の普及・啓発をかなり積極的に行っていくというのが非常に重要だと思いますので，そのような取組をしていきたいと思っております。
○福長委員
ありがとうございました。
○藤城委員長今，ご指摘がありましたとおり，この件については，特に自主的な避難をどうするか，前回
いろいろ議論されまして，事前にいかにちゃんと周知をしておくかということが，それだけで十分というわけではないのですが，大事だと思います。
ほかにいかがでしょうか。
○土屋委員
住民の方々へのいろいろな知識とか，防災の避難計画の伝達ということでしたけれども，気になるのは，今回の事故の前もこういう方針ではいたと思うのです。わかりやすい情報を早く。
でも，できなかったんですよね。県とか市町村の情報を発信する場がきちんと事前にどういうふうな広報がわかりやすいのか，どうすればできるだけ多くの方に伝わるのか，手法もいろい
ろなものが生まれてきていますので，そこをきちんと考えていただくのが必要で，住民側が勉強してくださいというところを強調されていて，県とか防災をやる方たちも何が大事なのかというのをよく勉強しておいていただかなければいけないし，広報については，事前にどういうふうに広報するかということについてかなり研究なり調査なりをしておられる必要があるのではなかろうかと思います。
○藤城委員長
広報の具体的な進め方について，こういう形でこれからやっていきたいという考えがあればお聞かせ願います。
○事務局
今，土屋委員がおっしゃられたとおりだと考えております。当然，我々県，それから，市町村の皆さんもあわせて，きちんと何が重要な情報なのか，あるいは，どういうふうに伝えていくのかを考えなければいけないと思っておりまして，特に，防災訓練なども実施したいと考えておるのですが，そういう中で，広報面での訓練も，より具体的に，どういうふうに伝えていくのか，企画してやっていきたい。その上で対応の検証などもしていきたいと考えてございます。
− 16 −

○藤城委員長
ぜひその辺はそのように進めていただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。川

委員。

○川﨑委員
６ページの避難先なのですが，私はひたちなか市なのですが，30 ㎞離れれば安心かどうかというクエスチョンもあるのですが，東海から見た場合に，北東の風が吹いた場合はほとんど
避難所の指定先が含まれてくる。風向きによって変わるということがあるのかどうか，それをちょっとお伺いしたい。
○事務局
基本的には，今回，候補先として挙げた地域は重点区域の外ということで，一時避難先としては，まずは，被ばくということから考えるといいのではないかというようなことで選定させていただいておりますが，避難に際しての放射性物質の状況といいますか，そういうものにつきましては積極的に把握し，正確な情報を住民の方に伝えるということで，実際の避難に際しては対応していきたいと考えてございます。
○事務局
若干，具体的に申し上げますと，今申し上げたとおり，基本的には，避難は 30 ㎞の外に出るということで，風向きがどうあれ，まずは 30 ㎞の外に出ましょうというのが基本方針なのですが，もう一つ，風向きのお話で若干申し上げますと，特に，５㎞から 30 ㎞圏内のＵＰＺと言われる区域でございますが，ここについてはＯＩＬという基準に基づいて地域を特定して避難指示が出るわけですが，その間，まずはＰＡＺで避難があった際には，屋内退避の準備をする，あるいは屋内退避をするということで対応していただくことになります。風向きでプルー
ムが飛んでくるというときには，基本的には屋内退避でやり過ごしていただいて，放射性物質が地面等に沈着して，放射性線量が上がって，20 μ Sv，あるいは 500 μ Sv という基準がございますが，そういったものを超えるような段階において避難をするということですから，その段においては風向きはあまり影響がないということも規制庁は言っておりまして，そのようなことで，今回の計画においては，まずは風向きはどうあれ，30 ㎞の外に出ましょうという
形で整理をさせていただきました。
○藤城委員長
防災の進め方の考え方は，まずはＰＡＺ，５㎞ぐらいのところ人は３０㎞の外に出ることをまず優先して，その外側の人たちに対しては，まずはやり過ごすという対策だろうと思います。
それで十分かどうかというのは，ご指摘のように，その辺の風向きも当然ウオッチをしながら対策しなければならないのだろうと思いますが，基本的なものとしては，まず屋内にとどまってやり過ごした後，地面への沈着を把握して避難の仕方を考えることだと思います。
○山田委員
今の話の関連ですが，６ページですが，ＥＡＬとＯＩＬを同じ表に書いているのはどうして− 17 −

もわかりづらいのです。今，課長がおっしゃったように，ＵＰＺの人は基本的に屋内退避だということをきちんとするのであれば，ここは一回分けて，ＯＩＬは次のステップなのですね。
ＵＰＺの人は，上で屋内退避と書いて，下で避難の実施になっているので，どこが違うのかわ
からないので，ここは分けたほうがいいと思うのです。それが一つと，第３の広報は，段階的な防護措置を書いた以上，これをやっていくための広報のあり方がまず来て，基本的な実施についてはその後というか，それは別物なので，計画の流れから言うと，こういうふうに決めて，ではこれをどうやって広報していくかというのは次のページで来なければならないのが，それが２に入っていて，その前に，今さら原子力発電の仕組みですかというのはちょっと流れとしてはどうかなと思うのです。
先程の広報のあり方については，私たち発信する側もそうですが，もうちょっと深掘りしたことを書かないと，この基本方針４つだけでは，本当に前に書いてある防護措置がこの方針だ
けでうまくいくかというのが，そこはもう少し丁寧にやったほうがいいと思います。
○藤城委員長どうもありがとうございます。
ＥＡＬとＯＩＬの書き分け方ですが，何かありますか。
○事務局
今，委員から２つほどご指摘をいただきました。確かに，６ページの表，防護措置がくっついているので，連続的に見てしまう可能性があると思います。ご指摘のとおり，ちょっと見づ
らいところがあるものですから，表現の仕方を工夫させていただきたいと思います。次回の宿題にさせていただきたいと思います。
それから，広報についても，段階的な防護措置を具体的に住民の方にわかっていただくためにどう具体的にやっていくのか，もう少しリンクをさせつつ深掘りをさせたほうがいいのではないかというご指摘かと思うのですが，おっしゃるとおりだと思います。確かに，広報の部分
はさらっと書いてある嫌いもあるので，もう少し丁寧に書かせていただきたいのと，併せて入れる位置についてちょっと工夫をさせていただきたい。どこが一番最適なのか，後でまたご相談させていただきながら，次回までに整理したいと思います。
○藤城委員長
防災の計画の中に原子力の基礎知識が最初に出てくるのはちょっと違和感を感じますので，本来の防災をちゃんとやる上で，最も必要なところから書き起こすというようなことを考慮の上，よりしっかりした形に検討をしてください。
○圷委員
避難の関係なのですが，避難ルートの関係で，別表を見ますと，スマートＩＣを入口として使う形になっていると思うのですが，スマートＩＣの場合には，ＥＴＣがついていれば入れますが，それ以外は入れないと思うし，無人ということになりますので，この辺のところの対策
はＮＥＸＣＯとか市町村に任せるのではなくて，県のほうで主体的に動かれるのかどうかを確− 18 −

認したいと思います。
○事務局
高速道路の利用につきましては，ＮＥＸＣＯさんと事前に打ち合わせをさせていただいておりまして，ゲートの開閉については，フルオープンというようなことで東海のスマートＩＣを通過させるという形で今現在進めております。
○藤城委員長
よろしいですか。
では，次の第４以降の具体的な避難の進め方についての内容について，説明をお願いします。
○事務局（「茨城県広域避難計画（案）」の第４から第５までを説明）○藤城委員長そこまでで一応切りまして，ご質問，ご意見ありましたらお願いします。
○野村委員
スクリーニングの件で少しコメントしたいと思います。
ご存じのとおり，茨城県のこの地域につきましては人口が極めて多い。ＵＰＺのところに避難をかけた場合にかなりの人数になります。スクリーニングの体制というのは極めて難しいというか，考慮が必要なことになるかと思います。そういった意味で，スクリーニングをやる場
合に，環境放射線のモニタリングデータといったものをフルに活用して，効率のいいスクリー
ニングといいますか，どこに重点を置いてスクリーニングしたらいいかとか，そういったものが非常に重要になってくるわけです。特に茨城県については。そういった意味で，日頃からいろいろなケーススタディをやっておいていただきたいと思います。
そのときには時間軸も少し考えていただきたい。というのは，初期の段階では，地元にいる
スクリーニング部隊しか使えません。ある程度時間が経てば，今度はいろいろなところからの応援部隊が来ますので，限られた中での対応のやり方と，いろいろな応援が来たときの受け入れ体制を含めたそういうものと，時間軸でケーススタディを検討いただくのがよろしいのではないかと思います。以上です。
○藤城委員長今のスクリーニングのやり方についてはかなり専門的なモニターを使える人がちゃんとそれに適切な手段で関わらなければいけないと思いますが，その辺の事前の準備が非常に大事だと思いますので，その辺の状況，あるいは方針等ありましたらお願いします。
○事務局
ご意見ありがとうございます。
今，緊急時のモニタリングという話がございまして，国の考え方もある程度出てきたものですから，緊急時におけるモニタリングをどうしていくのか，具体的にどういう単位でモニタリングを行って，そのデータをどう集約して，どう公表していくのか，そういった− 19 −

ことを今，別途議論しているところでございます。
その中で出てきた緊急時モニタリングのデータを活用して，委員おっしゃるとおり，効率よくスクリーニングに反映できるようにやるというのは確かにおっしゃるとおりだと私も思います。具体的にどうケーススタディを行っていくのか。先ほど広報の話でもございましたが，訓練をする中で，その訓練の項目の中に反映していくことが必要なのかなと思います。
今のご意見なども反映したいと思うのですが，そういったことを書き込みつつ，計画ができた段階で訓練を具体的に実施していきたいと思いますので，その中に今おっしゃられたような取組を行っていきたいと思います。
○藤城委員長これからマニュアル等が整備されてくると思いますので，モニタリングを含めて，スクリー
ニングのより効率的なやり方の検討をよろしくお願いします。
ほかにいかがでしょうか。
○川

委員

10 ページの要配慮者の避難のところで，社会福祉施設とか病院からの搬送でヘリと出てくるのですが，これはドクターヘリとか防災ヘリが含まれているのかどうか確認したい。
○事務局
現在，ドクターヘリというのは想定してございませんで，防災ヘリあとは自衛隊のヘリ，そういうものを考えてございます。
○圷委員
避難の関係なのですが，先ほどもひたちなか市のひたちなか海浜公園のお話がありましたが，
ひたちなか地区でイベントなどをやるときがありまして，そういったときに，万が一，こうい
う災害になってしまったというときの避難は避難ルートの別表のほうで対応するような形になるのでしょうか。相当の車と相当の人数が来たときにパニックになることが想定されるのですが，決められた空間の中に多数がいるときの状況になるとパニックになるということなので，その辺のところは計画の段階からある程度考えておく必要があるのかなと思うのですが，いかがでしょうか。
○事務局
集客施設からの避難につきましては，施設敷地緊急事態の段階で，帰宅を勧告するということで努めていきたい。その際の避難ルートにつきましては，あそこは 245 号で，ひたちなか
インターが極めて近いので，高速道路利用につきましては，ひたちなかインターを使って動いていただく。基本的には，そこから東海第二原発に近づかないような方向での自宅への帰宅になってくるのだと思います。
ただし，施設敷地緊急事態段階なので，防護区域といいましょうか，警戒区域といいましょうか，そういう段階をどういうふうにするか。これは警察署とも非常に密接な関連が出てくるのだろうと思いますが，安全な方法で帰宅をしていただくということを検討していきたいと思− 20 −

います。
○土屋委員
山田村長のほうが詳しいと思うのですが，今回の東日本大震災のときにＪＲが止まってしまって，帰宅困難になられた方たちが膨大にいろいろなところに待機されて，そのために避難所がいっぱいになったとか，移動ができなくなったとか，そういうことがあり，今のお話のイ
ベントに来る，特に夏のイベントの方たちは若い方たちで，必ずしも車で来ておらず，ＪＲで大挙してやって来られるわけです。そうすると，その人たちを動かすために大量のバスが必要
で，そのために住民の避難ができない。その方たちに早く退出していただかないと住民の避難ができないので，そういう困難なときもあるのだということについてシナリオなどを考えて，机上でもいいので，訓練なども考えていただくというのが必要かなと思いました。
それから，安定ヨウ素剤はＰＡＺのエリアは事前配布です。でも，１メートル離れたらＰＡ
Ｚではないというところに住んでおられるお母さん方は相当心配なのではないかと思います。
これは市町村レベルの話かもしれないのですが，希望者がいれば，事前に配布できるような，
ちょっと拡大をしていただくようなことはできないのかなと思いました。
それから，スクリーニングは今からマニュアルがつくられるので，それを待ってということだと思うのですが，今回，福島の皆さんのお話を聞いていると，スクリーニングのレベルが，事故前に決めていたものが，急遽大量にやらなければいけないので上げられてしまった。
13,000 ｃｐｍだったものが 10 万ｃｐｍに上げられてしまったということについて結構気にしておられて，ＯＩＬの話のところを見ていても，13,000 ｃｐｍと書いてあり，非現実的なのであれば，はっきり，きちんと言わなければいけないし，一応決めているものについてはできる限り努力するという方針も必要ですし，それから，スクリーニングポイントがもしかすると複数になるかもしれないという 13 ページの最後の文だけ，そのときになったら施設管理者
等と協議の上決定するとなっているのですが，ほかはみんなあらかじめ決めているところでやりますよというふうに書いてあって，できれば，あらかじめ幾つか決めておかれたほうが，施設管理というか，受け入れる側も心構えが違うと思いますので，ぜひここはご検討いただければと思います。
○事務局
ひたちなか海浜公園での来場者対応いうことになりますと，車以外での来場者も当然おられるかと思います。その際の交通機関の増設というものの対応についても考えなければならないと思っております。その際，あそこは屋外なので，放射線被ばくは当然考えられます。そういうようなことから，これはひたちなか市さんと今後協議をしていくことになろうかと思いますが，ひたちなか市さんのほうで定めている一時集合所だけで果して間に合うのかどうか。そういうことでもう少し検討を要する事項なのだろうと思いますので，これはもう少し検討させていただきたいと思います。
安定ヨウ素剤の関係で，ＰＡＺの拡大がございました。これは最後の章のところで安定ヨウ− 21 −

素剤の配布体制ということで，緊急時の配布についてのみ今後の課題となってございますが，ちょっと離れたところはＵＰＺ，そういう方々からいろいろなものが出ることになってくると思います。それにつきましても，配布を考えた上での拡大というものを，両睨みというのでしょうか，そういうことから，ＰＡＺ内，あるいは事前配布というのはどこまでというのは検討すべきなのだろうと思っておりますので，その辺につきましても今後検討していきたいと思ってございます。
なお，国は，事前配布につきましては，基本的にはＰＡＺ以外でもやってもいいということは言っておりますが，これは交付金の問題もございます。そういうものについて茨城県の事情を申し上げながら，国ともいろいろ協議しながら拡大範囲については決めていきたいと思います。
それから，スクリーニングのレベルですが，これは，車両，人，それぞれＯＩＬの４の基準に基づいてやります。ですから，福島の事例では確かに大きかったというのはあろうかと思いますが，今現在ではＯＩＬ４の基準でやるということで，今現在，国のほうでも検討されておりますので，県としてもその基準でレベルは統一されるのだろうと思います。
それから，スクリーニングポイントでございます。これは，複数箇所の場合は，そのときではなくて，あらかじめということでご意見をいただきました。おっしゃるとおりかと思いますので，それにつきましては検討し，適切な場所にポイントを設けていきたいということで進めさせていただきたいと思います。
○藤城委員長確かに，ひたちなか市の海浜公園はあの地区の特殊な状況かと思いますので，ぜひその辺は検討を進められるようにお願いします。
それから，安定ヨウ素剤の配布については，確かにいろいろ課題はあると思います。どういうふうに配布するか，あるいはＵＰＺについても，実際にそのときになってちゃんと渡るような段取りができるかどうかについてもこれからいろいろな課題があると思いますので，柔軟な対応をされるようにお願いします。
それから，スクリーニングレベルの問題は非常に難しくて，あれは現場での判断がかなり重要だったと思います。特に寒い時期に大きな事故があったので，どちらのリスクがきついかという判断で 10 万ｃｐｍを許したというか，そういうことがあったかと思います。
○土屋委員
一応話せば理解できるのですが，事情がちゃんと説明されずに勝手にレベルアップしてしまったという，なし崩し的にやったような雰囲気では，いまだに国に対する不信感が根強く残っているので，ぜひ検討いただきたいと思います。
○藤城委員長ほかにいかがでしょうか。
○山田委員− 22 −

先ほど土屋委員からあったとおり，実際に震災のときには，東海は電車が止まってしまったので，総合体育館が避難場所になりましたが，電車が止まってしまうと，どうやってその人たちを避難させるかというのは，村民の避難も優先したいのですが，一時的な来村者も対応しな
くてはならないので，そこは頭が痛いのですが，また考えてみたいと思います。
10 ページの要配慮者の避難の仕方で，確かにこうなのですが，これは，多分，社会福祉施
設なり病院がそれぞれ受け入れ先を探すことになると思うのですが，今，一般住民は，東海の場合，守谷，つくばみらい，取手ということで県南に決まりましたが，社会福祉施設や病院はどこに行くかわからないですね。県も自治体もどこまで関与していいのかがここには入っていないのです。これは完全に社会福祉施設と病院にお任せかというと，そうもいかないのだろう
なというときに，ルートを含めて，行政の関わりをどうすればいいのかというのがこれだけではわからない。当然，責任を負わなければならないのですが，ただ，一個一個の施設それぞれに全部対応するのもなかなか難しいところなので，そこは広域的にやれるのであればやっていきたいと思うのですが，一般の村民も大事ですし，当然，要配慮者ももっと大事なので，村としては余計厳しくなるのですが，ここに行政の関わりを入れないとだめなのかなと思います。
○藤城委員長基本的な考え方はこのとおりでいいのですが，それを具体化に移す上での県内の市町村の実際のやり方，それを今後どうしていくかというのが非常に大事なことになってくると思いますので，その辺について，事務局からお願いします。
○事務局
行政の関わりというご意見がございました。ここであらかじめ定めた施設という表現で書いてございますが，あらかじめ定めた施設というものの調整を，現在，行政が関わってやっているという状況でございまして，実際の有事の際の行動についても，要は連絡をどうするかとか，
そういうことであれば，これについてはもう少し考えさせていただきたい。今，山田委員がおっしゃられたのはそういうことなのだと思いますので，この辺については検討させていただきたい。
なお，避難施設の確保といいましょうか，その調整状況，社会福祉施設はいろいろございます。老人ホームもございますし，老健施設，救護とか養護とかいろいろあります。それぞれの施設形態にはそれぞれの団体がございます。そこと担当部局で調整をしながら，今現在，避難先の確保に努めている。病院につきましても，同様に，茨城県内の病院，それから，避難経路などを考慮すると，どうしても茨城県内では収まりきれないという状況もございますので，隣接県の関係団体とも協議をしながら，今後確保に努めていきたいということでございます。
○藤城委員長
実際，準備としていろいろ進んでいるということで，ある程度ここに書けるものについては書き出したほうがいいというご意見があるわけですが，その辺はこれからの検討の中でやっていく。実態はいろいろ準備をするのにご苦労をしていることはそのとおりだと思いますので，− 23 −

ぜひ流れがある程度計画として分かるようにしていただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
では，次に移りたいと思います。
第６ 避難住民の支援体制以降になります。
○事務局（「茨城県広域避難計画（案）」の第６から第８までを説明）○藤城委員長ありがとうございます。
それでは，第６以降のところについて，ご質問，あるいはご意見をお願いいたします。
○圷委員
16 ページの住民避難確認方法なのですが，１のイ，「警察，消防団等は，あらかじめ分担する区域を決めて」となっておりますが，警察と消防は，最低限３日間ぐらいは救出，救助という形に専念すると思うので，その間は住民が避難した後の確認というのはなかなか難しいと思います。この辺のところの書きぶりは，例えば，行政区長さんとか民生委員さんとかおります
ので，優先順位ではないのですが，そういう書き方の検討をされたほうがいいのかなと思うのです。これを素直に見ると警察と消防団というふうになってしまうのですが，警察と消防は無理なところがあるのかなと思うのです。
震度６弱以上，それに伴う津波とか，あと，警察等々，全精力を割いて生きている方をいかに救出するかということに専念するということになってしまうとなかなか確認のほうまでは手が回らないのが実情かなと思いますので，そのようなところの優先順位を検討していただければと思います。
○藤城委員長「等」とは書いてあるのですが，もう少し具体的に検討していただきたい。
○事務局
市町村さんの考えもあろうかと思いますので，あとは被ばくの影響もあるかと思いますので，
そういうことも考慮しながら検討したいと思います。
○藤城委員長あとはいかがでしょうか。よろしいですか。
○野村委員
ここは避難計画の話ですから，避難計画に係るだけの話かなと，限定すべきかなとは思うのですが，事故の規模が大きいとか，あるいは進展の度合によっては，茨城県，この地域だけでは対応できなくて，当然ながら国の応援も含めた全国規模の支援体制といったもので対応しな
いともたないと思うのですが，そういった場合，そういった人たち，あるいは機材の受け入れについてどこかに何か書いておかないと，茨城でもＪＣＯの臨界事故のときにその点ついては随分苦労したはずですので，どこかで受入体制，応援，あるいはボランティア，そういった応− 24 −

援体制についてどこかに書いておかれたらよろしいのではないかと思います。
○藤城委員長
よろしいでしょうか。
○事務局
わかりました。地域防災計画原子力編には記載してございませんで，本県の場合は，災害時のそういうものの受け入れというのは，地震災害対策の中で基本計画として謳っているのです。
そういうことなので，うちの原子力編の中にもないのです。ですから，もう少し具体に，避難計画，これを見ればわかるということで言うならば，ここにもう少し工夫をしながら検討していきたいと思います。
○藤城委員長
土屋さん。
○土屋委員
適切な意見かどうかよくわからないのですが，福島の皆さんのお話を聞くと，自治体が避難をするということは，普段の行政活動が全然できない状態で，ここにもいろいろな物資など必要なものは誰かにお願いして調達する，誰かにお願いして確保するということになっているのですが，そうすると時間がかかります。あるいは，必要なものを買おうと思っても，普段の取引関係ではなくなってしまっているので，お金がない中でどうしようもないという状態に置かれたというお話もあったのです。
私は，行政の方たちのそういう資金繰りみたいなものはどういうふうに運用されるか全然わからないのですが，物だけではなくて，それぞれの被災者のために行政がきめ細かく対応しようとしていくには，資金源にも特例みたいなものがないと結構動きにくいのかなと。常に誰かにお願いしなくてはいけないという状態に今のところなっているような感じがするのです。そうすると，実は必要なものはなくて，もういっぱい余っているものばかり集まっているとか，いろいろなミスマッチも生じることもあるので，これは市町村の皆さんとお話して対応していただければと思います。
それから，避難済の目印というのはとてもいいことだと思います。アメリカなどはこういうのはちゃんと防災マニュアルについているので，いいことだと思うのですが，もう一つ，助けてくださいというか，支援が必要だという目印も必要ではないかと思うのです。
例えば，お二人とも高齢でどうしようもない。誰かが元気なら一緒に避難しましょうとか連
絡しましょうとかあるですが，みんな大変な状態になっているとか，複合災害で動けない状態のときにどうやってするのかわからないですが，支援が必要だという目印もどこかに作っておかないといけないのと，消防や警察などの外の支援が来たときに，みんな市町村がばらばらな目印を使っていると困ったことになるので，統一して，これは避難済の目印，これは助けてほしいという目印というのがしっかり外の方にもわかるような仕組みを考えられるといいのかなと思います。
− 25 −

それから，安定ヨウ素剤は，小さい子どもを持っていらっしゃる親御さんたちがとても心配でしょうし，小さい子どもに与えるのが，なかなか液状のものが入手できるかどうかという問題もあって，これからいろいろ検討されるんだと思うのですが，１歳児健診とか３歳児健診とかいろいろな場でお母さん方は保健師さんたちと接する機会があるので，そういう機会に情報伝達をするとか，一緒にどうしたらいいかということを考えるような場をつくっていただいて，親御さんのほうの意識を高めることでスムーズにいくような方法を考えていただくといいのかなと感じました。
これが全部できるかどうかわかりませんが，ご検討いただければ。
○藤城委員長事務局。
○事務局
幾つか出ておりますが，まず，避難に際して，避難側が自分のところから持ち出していくのはなかなか難しいというだろうというお話，これは当然あるのかと思います。
今，国の制度については，受入側の自治体にそういう備蓄庫というようなものを備えたり購入をするということが認められているのですが，これはあくまでも原子力災害に特化したものしかだめですよというふうな制度で，日用品は一般災害とすみ分けができないと言うのでしょうか，そういうものについては基本的にだめだというふうになってございますので，その辺については，今後，国ともいろいろ協議をしていくことが必要なのだろうと思います。
それから，前後するかもわかりませんが，３歳児未満のお子さんのヨウ素剤のお話がありました。ＰＡＺにつきましては，基本的には事前配布はできませんので，施設敷地緊急事態の段階で，３歳児未満の乳幼児につきましては，親御さんと一緒に避難を行ってしまう。要は，渡さないで逃げてしまうという考え方で，今現在，避難計画も考えてございます。
それから，在宅の支援が必要な人については，これは，市町村のほうで，災害対策基本法に基づいて支援者名簿の作成をしているというお話をさせていただきましたが，今現在進めているところでございます。ですから，支援者名簿に上げるかどうかは，災害になったときだけだ
めになるという人も考えられるかもしれません。そういう方をその中に上げるかどうかということも検討の一つになってくるのかなと。普段，ひとり暮らしですよということかもしれない
けれども，やはり助けてくださいというのが，そういうことまで想定をして考えるというものについて今後どういうふうにするかというのは，国のほうとも協議をしなければならないし，各自治体さんのほうともいろいろ協議をしながら進めていくということになろうかと思います。
○土屋委員
計画上，ＰＡＺの方たちが放出前に避難するという計画はよく理解しています。しかし，計画どおりにはいかないかもしれないということも考えていただくと，あと，相当な渋滞で，例
えば，東海村の中から出られない状態のときに，原子炉の状態がいつどんなふうになるかよく− 26 −

わからないことが多いので，計画上は避難するから配布しないのだと言われても，多分，親御さんたちはそんなことでは納得できないのではないかと思います。なので，これは別にここで何とかということではなくて，具体的な訓練なり，あるいは市町村レベルの計画のときにきめ細かく議論していただくのがいいのかなと思います。
○藤城委員長ヨウ素剤の小児の服用ですが，その辺になりますと非常に大切な話になりますので，この辺はこれからの課題としていただいて，ぜひ検討をお願いします。
○事務局
はい。
○藤城委員長
今後の課題も，ヨウ素剤の配布体制についてのことが書いてありますから，その中の一部として，ＰＡＺ内の住民への事前配布説明の中で小児に対する扱いを伝えることも考慮する必要があると思います。小児については事前配布をやらないわけですから。
○野村委員
一番必要なのは小さいお子さんなのです。ですから，そういう人たちには確実に早い段階で手に入るよう，これは茨城県に言っても仕方ないことかなと思いますので，国のほうに要望していただきたいのです。諸外国では小さな子どもさんに砕いて飲ませるようにしている国もございます。ですから，いつまででもこういうことをやっていたのでは国もだめだと思いますので，小さい子どもさんに飲みやすい形のものを早く準備をしていくというようなことを，県としても国にプッシュされるとよろしいのではないかと思います。
○山田委員
細かいところは，多分，市町村の作る避難計画のほうに落とし込んでいかなければならないと思うので，県の計画にも限界はあると思うのですが，それでも各市町村で共通するものについてはできるだけ入れてほしいのです。
私は，１５ページ，これは福祉避難所の開設と書いていただいているのですが，これは当然ながら受入先にお願いする話なので，ここまでやってもらえればありがたいのですが，実際にはこれは要配慮者で，妊産婦とか乳幼児とか，その辺は当然一般の村民と一緒になってしまうのでしょうけれども，施設入所者は，基本的には受入先の施設があれば，福祉避難所ではないのかなという気がするのですけれども，要配慮者のために，一般避難所を運営するのも大変なのに，さらに福祉避難所を本当に先にお願いできるのかというと，長期化すれば必要でしょう
けれども，そこは段階的なところなのかなというところで。
ただ，福祉避難所を開設と明確に書ければいいのでしょうけれども，一般避難所の中にも一般の住民と要配慮者がいるので，特に要配慮者に対してそこの環境を整えるみたいなところまでなのかなと。これを書いて，今から各受入先の市町村とか，果ては県外の自治体までお願いした瞬間に，こんなこと書かれてはというふうに抵抗は強いのかなと。これはやってもらえれ− 27 −

ばありがたいのですが，実際にこの後進めていく上では，なかなかここまで書き込んでしまうと難しいのかなという気はしますので，ちょっとそこは慎重にやったほうがいいのかなと。
○藤城委員長その辺は受入先の自治体に全てお任せするという書き方になっているのですが，いかがで
しょうか。
○事務局
今まで受入側の自治体さんともいろいろ調整をしてきてございまして，こういう趣旨の内容についてはある程度お話をしてきた。ただ，具体的な了解というものにまだ至っておりませんので，これについても検討いたしますし，今，村長さんがおっしゃられるようなことで調整をする。
ただ，今現在，避難先の割り当てにつきましては，各市町村が持っている福祉避難所は住民の方の割り当ての外側に出しておりますので，そういう施設への入所が必要とされる人の確保は一応今の段階ではできているということです。それを向こう側にお願いできるのかどうかという問題があるのかと思います。
福島のときも茨城県は受入れをやりましたが，その際，そういう配慮が必要な方につきましては，一般避難所から，本県の場合は別に適当な場所がありましたので，そういったところに移っていただいて，避難生活を送っていただいたということで，これは数が少なかったから対応できたのかもしれませんが，そういうことでやっておりましたので，それを一例として挙げてございます。今後も検討させていただきたいと思います。
○藤城委員長ほかにいかがでしょうか。
○川﨑委員
10 ページの先ほどの警察のほうにも関連するのですが，消防団は，確かに，各地域に全部あります。これは自主防災組織も含まれると思うのですが，また，消防のほかに婦人防火クラ
ブとか各地区に設置されています。
それと避難の有無というのはわかるのですが，消防のほうから言うと，安全面から言うと，ブレーカーを落としてほしい。要するに，避難のときのマニュアルで，多分，焦ると思うのです，避難，避難で。肝心なことを忘れると二次災害が起きる可能性がある。そういった避難時のマニュアルみたいなものが欲しいなと思いますので，よろしくお願いします。
○藤城委員長その辺はこれからのマニュアル制作ということになります。
ほかにありませんか。
○土屋委員
さっきのスマートＩＣが，避難をするというときにはゲートをフルオープンするというお話だったのですが，それは電気が停電しているとか，道路事情が悪いとか，そういうときでもで− 28 −

きるのですか。つまり，人が来ないとだめとか，電気がないとだめなのでは，ちょっと大変だと思っただけなのですけれども。
○事務局
構造を直接理解しているわけではないのですが，上に上げておくことはできるのだと思います。要は，車が通過することで上がるのではなくて，開けっ放しというのですか，上に上げっ
放し，フリーに通過できる。
○土屋委員
上げるのは電気かなって。
○事務局ですから，それは，車が行ったときには，おそらく動くのは電気でしょうけれども，手動で上に上げておくことはできるのだろうと思います。その辺はちょっと確認させてください。
○土屋委員
複合災害を考えましょうというのが，今日はご欠席ですが，野口委員がしょっちゅうおっ
しゃっていたことですので。
○事務局
スマートインターの場合は，ＮＥＸＣＯ管理ですが，全面緊急事態のときには，そこのスマー
トインターに常駐されている方もおられるのです。そういう方が上げて，その方々も別に移られると聞いておりますので，電気が途絶されても開いているのだろうなと思います。
○藤城委員長今の部分に少し関係ある複合災害時に係る対応ということで，今後の課題と書いてあるのですが，非常にシンプルなのですね。非常に大きな課題なものですから，これだけではなくて，しっ
かりと書いておいたほうがいいように思います。
次に，県の対策本部そのものも場合によってはやられることもあると思うので，どういうふうに対策をとっていくかということ，いろいろな課題がありますが，それはどのように考えていくか，ここに書いてあるのは第２の避難先と住民への広報くらいしか書いてありませんが，多分，いろいろと検討されておられると思います。
○事務局
今，委員長がおっしゃったように，特に複合災害時における対応ということで，今回，１７
ページの中の第８のオというところに一つのポツで書かせていただきましたが，確かに災害対策本部そのものが被災するというようなこともございます。その辺については，地域防災計画の中でもまだ明確にどうするというのは書いていないところがありまして，ＢＣＰとの関係もあるのですが，いずれにしても広域避難計画にとっての課題でもございますので，今後の課題については，次回までにもう少し我々が認識している課題を整理して，もちろん解決できればいいのですが，解決できない場合には，ここにきちんと整備して，今後取り組んでいくというふうに示したいと思います。
− 29 −

○藤城委員長
現時点でどうこうという話ではないのですが，これから非常に大きな課題になる可能性のあるものだと思います。
ほかにいかがでしょうか。
それでは，３つに分けて審議いただいたわけですが，全体について，何かご意見等ありましたらお願いしたいと思います。
○山田委員
細かいところですと，第６とか第７で，避難住民とか避難者という言葉をいろいろ使い分けていたので，そこは統一していただければと思います。
これは文章で書くとこうなるのですが，全体的な流れというのは，時系列で，何かイメージ
図みたいなものを参考資料でもいいですから作ってもらわないと。文章だとこうなのですが，図表にして，こういう段階，段階でどんなふうな対応をするのかというのを一つの図にしてもらうとありがたいなと思うのです。
○藤城委員長非常にいいご指摘だと思います。そういうふうな格好で検討すること自身も，事前の検討の仕方を深くすることにもなると思います。
○事務局
今，委員おっしゃられた時系列のイメージの図，我々もそれはお示ししたいと思っております。規制委員会のほうで示したＥＡＬとＯＩＬのポンチ絵みたいなものがあるのですが，若干わかりにくい部分もありますので，あれを参考に，もうちょっと一般の方々がわかりやすいよ
うなものを，時の流れに従って，事態の進展に従ってこう行動をするのですよということがわ
かるような形でお示しできるようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○圷委員
スクリーニングポイントの関係なのですが，30 キロ圏外のいずれかだと思うのですが，これを作ったところに，例えば，備蓄倉庫的なものの設置とか，その辺のところの考えをお伺いしたいと思います。スクリーニングポイントのところにそういう物資を保管するようなところ
とか，何かそういうものを作る計画があるかどうか，考えがあるかどうか。先ほど土屋委員からありましたが，受け渡しの場所があれば，そこに必要なものも必ずあるのかなと思うのですが，その辺はどうでしょうか。
○事務局
おっしゃられるとおりだと思います。非常に効率もいいと思います。ですから，今後，設置の管理者と協議を進めながら，そういうようなところに置くというものも念頭に検討させていただきたいと思います。
○藤城委員長
野村委員，どうぞ。
− 30 −

○野村委員
山田委員からお話がありましたように，わかりやすい計画，わかりやすい説明，事前の周知，そういったことでやっていただきたいと思います。
その際，先ほどの時間軸の話と，もう一つは，対象者別，要するに，ＰＡＺにお住まいの方はどう動けばいいのか，UPZ 内の方はどう動けばいいのか，時間軸と，それぞれについてそ
ういうようなものを作っていただければ。要するに，ＰＡＺに住んでいる人はほかのところは関係ないわけですね。ですから，自分がどうすべきかということが，時間軸とかそういうことでわかるようなものにしていただければと思います。これは市町村の計画の中に入ってくる話かもしれません。全体的にこの資料を見ていて，そういった面ではちょっと不親切かなと思いました。
○藤城委員長その辺の対象者についての検討をお願いいたします。
○事務局
今，野村委員からありましたが，今回，中間的な案ということでご勘弁いただきたいと思うのですが，最終的に県民の皆様にお示しする計画そのものは，もう少しわかりやすく工夫した
いなと。特に，言葉も，脚注を入れたりしなければいけないと思っております。
さらには，山田委員のほうからもありましたように，イメージ図みたいなものも使うとか，さらに言えば，今回，避難のルートの表をつけましたが，これとあわせて，方面ごとの地図もお示ししたいと思っているのです。そういうことによって，より理解が深まるのかなと思いますので，事前に各委員の皆様にはご相談するかもしれませんが，その際にはよろしくご協力，ご指導をお願いしたいと思います。
○藤城委員長
この計画 ( 案 ) そのものは，前回の基本方針を具体的な形に直したということで，ある意味
では，課題がここに書いてあるとおり，今は中間報告的なレベルのものだとは思いますが，少なくともこれをベースに市町村とさらに検討を進められるわけですので，できるだけそういったことを書かれて，わかりやすい形に仕上げていただきたいと思います。
ほかにいかがですか。
○福長委員
蛇足になるかと思いますが，わかりやすくというお話がございましたが，情報が出るとき，
例えば１０条，あるいは１５条と云った通報が出た時に，どんな避難の情報が出るのか。ここにあるのは，行動が書いてあるのです。避難準備とか，避難の実施とか，屋内退避とか，そうではなくて，どういう情報が出たら，どういう行動を求める情報が出るのかが重要だと思います。それをわかりやすく書いていただかないとなかなか頭に入っていかないのではないかと私は思います。
それと，一般の災害の場合，内閣府が，今年の４月に，市町村の避難勧告等に関わるガイド− 31 −

ラインをつくって，その場合に，避難行動を再定義して，避難行動といえば，従来は立ち退き避難だけだったのですが，その中に屋内安全確保を入れているわけです。最近は，市町村が避難勧告の指示を出すときには，立ち退き避難プラス屋内安全確保になっています。ところが，原子力の場合には，これは屋内退避と立ち退き避難というのが厳然と分かれているわけです。
複合災害の場合に，両方の意味の避難情報が出てきたときに非常に混乱を招くおそれもあります。ですから，どういう情報が出て識別をしていくのかということが非常に重要になってくると私は思いますので，その辺は国のほうにも要望をもう少しわかりやすく，一般災害と原子力とあまりにも乖離が大きすぎると思いますので，自治体の方々が国におっしゃっていただいて、その辺もきちんとわかりやすいような情報体系にしてもらうようなことも必要だと思います。
要するに，行動指南の情報だとか，危険を呼び掛ける情報だとか，どういうものが出るのだということを一般の人にわかりやすく書いていただけたらなと思います。以上です。これは要望であります。
○藤城委員長ありがとうございます。
図表化する工夫として，時系列，あるいは対象者というお話がありましたけれども，どういった情報が行くかというようなことをぜひ考慮の上，検討されるべきだと思いますので，ぜひこれから検討の中でその辺を工夫していただければと思います。
○事務局
今，２つあったかと思いますが，どんな情報が出たら，住民はどのような対応をするかということについて，今後検討をしながら，住民への普及啓発というか，そういうところをもう少し充実をさせていきたい。
それから，避難勧告というよりも，屋内でとどまっていなさい，災害対策基本法と原災法の位置づけなので，それについては国にどういうふうな方針なのかということを確認しながら整備をしていきたいと思います。
○藤城委員長
よろしいでしょうか。
一応，この計画案そのものを多少書き直す必要がある。広報とか追加の説明とかありますので，それプラスマニュアルベース，あるいは市町村との交渉の中でいろいろやっていくような内容もいろいろご意見としていただいたわけで，ぜひその辺もこれから生かしていただいて，避難計画を充実させていただきたいと思います。
ご意見はかなりいろいろいただいたので，よろしいでしょうか。きょうの検討部会としての審議をこの辺で終わりたいと思います。

− 32 −

平成 26 年度第２回茨城県地域防災計画改定委員会
原子力災害対策検討部会
次

第日 時 ： 平成 26 年 12 月 24 日（水）13：00 〜
場 所 ： 茨城県産業会館 大会議室
１開会
２ あいさつ３ 議事次第（1）茨城県広域避難計画（案）について（2）その他
４閉会− 33 −

平成 26 年度第２回 茨城県地域防災計画改定委員会
原子力災害対策検討部会 出席者
◎

委

員
藤

城

俊

夫

（団法人高度情報科学技術研究機構参与）
野村保（元財団法人放射線影響協会常務理事）
土

屋

智

子

（特定非営利活動法人 HSE リスク・シーキューブ代表理事）
福

長

秀

彦

（ＮＨＫ放送文化研究所専門委員）
山田修（東海村長）村山

明夫（陸上自衛隊施設学校警備課長）
圷雅巳（警察本部警備部警備課長）
川

﨑

靖

夫

（ひたちなか・東海広域事務組合消防長）
○

事

務

局

田

中

豊

明

服

部

隆

全

黒

澤

一

男

広

瀬

喜

之

原子力災害対策検討部会 出席者− 34 −

− 35 −

− 36 −

− 37 −

− 38 −

− 39 −

− 40 −

− 41 −

− 42 −

− 43 −

− 44 −

− 45 −

− 46 −

− 47 −

− 48 −

− 49 −

− 50 −

− 51 −

− 52 −

− 53 −

− 54 −

②

平成 26 年第３回茨城県地域防災計画改定委員会
原子力災害対策検討部会
次

第日 時 ： 平成 27 年 2 月 6 日（金）10：30 〜
場 所 ： 茨城県庁 ６階 災害対策室
１開会
２ あいさつ３ 議事次第（1）茨城県広域避難計画（案）について（2）その他
４閉会− 55 −

平成２６年度第３回 茨城県地域防災計画改定委員会
原子力災害対策検討部会 出席者
○

委

員

藤

城

野

村

野

口

土
藤

俊

夫

( 財団法人高度情報科学技術研究機構参与 )保( 元財団法人放射線影響協会常務理事 )和彦( 国立大学法人横浜国立大学大学院環境情報研究院教授）

屋

智

子

( 特定非営利活動法人 HSE リスク・シーキューブ代表理事 )

原

広

行

( 独立行政法人防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長（兼）レジリエント防災・減災研究推進センター長 )

○

山

田

村

山

圷

雅

川

﨑

靖

事

務

局

田

中

豊

明

服

部

隆

全

黒

澤

一

男

広

瀬

喜

之

明

修

( 東海村長 )夫( 陸上自衛隊施設学校警備課長 )巳( 警察本部警備部警備課長 )夫( ひたちなか・東海広域事務組合消防長 )− 56 −

茨城県広域避難計画（案）の概要
第１ 広域避難計画の策定○ 策定の趣旨
あらかじめ避難計画を策定することとされている市町村の取組を支援するため，広域的な避難先や避難経路，
輸送手段など必要な事項を定めるもの○ 策定にあたっての基本的な考え方
・更なる避難を避けるため避難先はＵＰＺ外とし，避難先地域は一体的なまとまりを確保
・ＰＡＺでは放射性物質放出前の全面緊急事態において直ちに避難を実施し，ＵＰＺでは放射性物質放出後，ＯＩＬに基づき段階的に避難・要配慮者の避難については安全かつより迅速に行われるよう配慮
・避難手段は自家用車を基本とするが，他の輸送手段についても検討

第２ 計画の基本的事項○ 対象市町村 東海第二発電所から概ね３０ｋｍ圏内の１４市町村，約９６万人○ 避難先 県内の３０市町村及び県外 * 県外の具体的な避難先は協議中○ 避難経路 高速道路や国道などの主な幹線道路を設定○ 防護措置 事故発生から放射性物質放出前 →ＥＡＬに基づき避難
放射性物質放出後 →ＯＩＬに基づき避難・一時移転等○ 避難等を適切・円滑に進めるための取組 平素から避難等に関する事項を啓発・普及

第３ 住民の避難等に係る広報○ 広報の基本方針
・情報提供は広報媒体を効果的に活用し，国，県，市町村等が連携して繰り返し定期的に実施・障害者や外国人等にも配慮したわかりやすい広報の実施○ 事故の各段階に応じた広報
・事故発生から放射性物資放出前の段階 →正確な事故情報の提供，冷静な行動の呼びかけ
・放射性物資放出後の段階 →避難等の対象地域名，スクリーニング実施場所等の広報

第４ 住民等の避難○ 一般住民・ＰＡＺでは所在場所からの避難が原則。自家用車を使用しない等の住民は一時集合所からバス等で避難。児童・生徒は学校から避難（児童・生徒の引渡し方法はあらかじめ定めておく）
・ＵＰＺでは自宅又は屋内退避場所から避難。スクリーニングを実施。
○ 要配慮者
・ＰＡＺの社会福祉施設の入所者等は，全面緊急事態の前の段階（施設敷地緊急事態）で避難を開始し，あらかじめ定めた施設等へ避難・在宅の避難行動要支援者は避難支援等関係者の協力を得て避難し必要に応じ福祉避難所へ○ 一時滞在者（観光客等）一時滞在者には帰宅勧告 ○ 外国人への配慮

第５ 複合災害への当面の対応

・避難先の被災状況の確認，受入が困難な場合の避難先の確保，国への支援要請
・被災した道路情報等を迅速に提供

第６ 安定ヨウ素剤の配布・服用及びスクリーニングの実施○ 安定ヨウ素剤の配布・服用
・ＰＡＺ 県は全面緊急事態において直ちに事前配布した安定ヨウ素剤の服用を指示
・ＵＰＺ 県は避難対象市町村と連携し安定ヨウ素剤を配布するとともに服用を指示○ スクリーニングの実施
・県は国や指定公共機関等と連携協力してスクリーニング及び除染を実施
・スクリーニングはＵＰＺの境界周辺で実施

第７ 避難所の開設と運営等

・開設・運営 避難先市町村が避難所を開設し，早期に避難元市町村へ運営を移管
・避難物資の確保 ・避難者名簿の作成 ・避難が長期化した場合の対応
・避難所における要配慮者の支援 ・行政窓口の設置

第８ 避難状況の確認

・住民避難の確認 ・避難者の所在確認

第９ 今後の課題○県外の避難先の確保 ○スクリーニング実施体制の確保 ○安定ヨウ素剤の配布体制○複合災害への対応− 57 −

Ｈ 27．2. 6

平成 26 年度 第３回 原子力災害対策検討部会資料

茨城県広域避難計画（案）

平成

茨

年

城
− 58 −

月

県

目
第１

次

広域避難計画の策定

１．策定の趣旨
２．計画策定に当たっての基本的な考え方(1) 避難先及び避難経路等(2) 住民の避難(3) 要配慮者の避難(4) 避難手段
第２広域避難計画の基本的事項

１．対象市町村
２．避難先
３．避難経路４．防護措置(1)

事故等の発生から放射性物質放出までの防護措置(2)

放射性物質放出後の防護措置

５．避難等を適切かつ円滑に進めるための取組
第３

住民の避難等に係る広報

１．広報の基本方針(1)

国，県，市町村等の連携(2)

広報媒体の効果的活用(3)

定期的な情報提供(4)

わかりやすい広報

２．事故の各段階に応じた広報
事故等の発生から全面緊急事態までの広報(2)

放射性物質放出後の広報

第４

(1)

住民等の避難１．一般住民の避難
(1)

避難の方法

①

ＰＡＺ圏内

②

ＵＰＺ圏内

(2)

避難手段

２．要配慮者の避難
(1)

避難の方法

①

ＰＡＺ圏内

②

ＵＰＺ圏内
− 59 −

(2)避難手段

３．一時滞在者（観光客等）の避難
(1)

帰宅勧告

(2)

帰宅できない場合の対応

４．外国人への配慮
(1)

情報提供

(2)

相談窓口

第５ 複合災害への当面の対応(1)

避難先が被災した場合の対応(2)

被災した道路情報等の提供

第６ 安定ヨウ素剤の配布・服用及びスクリーニングの実施
１．安定ヨウ素剤の配布・服用
(1)

ＰＡＺ圏内

(2)

ＵＰＺ圏内

２．スクリーニングの実施
第７ 避難所の開設と運営等
(1)

開設と運営

(2)

避難物資の確保(3)

避難者名簿の作成(4)

避難が長期化した場合の対応(5)

避難所における要配慮者の支援(6)

行政窓口の設置

第８ 避難状況の確認(1) 住民避難の確認(2) 避難者の所在確認
第９ 今後の課題
参考資料
・避難先地域の地図− 60 −

第１ 広域避難計画の策定
１ ．策定の趣旨
本計画は，防災基本計画（原子力災害対策編）に基づき，あらかじめ避難計画を策定することとされている市町村の取組を支援するため，茨城県地域防災計画（原子力災害対策計画編）に基づき，広域的な避難先や避難経路，避難者の輸送手段など必要な事項を定めるものである。

２ ．計画策定に当たっての基本的な考え方(1) 避難先及び避難経路等
本計画には，住民の避難が円滑に行われるよう，以下の考え方に基づき，あらかじめ避難先及び避難経路等を定める。
ア．避難先からの更なる避難を避けるため，避難先はＵＰＺの区域外とし，同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努めるものとする。
イ．一つの市町村の避難先が複数の市町村となる場合，その避難先は，一体的なまとまりを確保するよう努めるものとする。
ウ．避難経路は，避難する住民や車両等が錯綜しないように配慮して設定するよう努めるものとする。
(2) 住民の避難
ＰＡＺを含む市町村は，放射性物質の放出前において全面緊急事態に至った場合直ちに住民の避難を実施するものとし，ＵＰＺを含む市町村は，放射性物質の放出後ＯＩＬ※１に基づき段階的に住民の避難を実施するものとする。

※１

ＯＩＬ（Operational Intervention Level：運用上の介入レベル）
空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則測定可能な値で表される基準(3) 要配慮者の避難
要配慮者※２の避難等については，安全かつより迅速に行われるよう配慮するものとする。
※２

高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦，傷病者，入院患者等(4) 避難手段
避難手段については，自家用車を基本とする。また，要配慮者や自家用車を持たないあるいは使用しない住民の避難手段については，公的機関が手配したバス，福祉車両，自衛隊車両等を充てるほか，鉄道，フェリーなどあらゆる手段を検討するものとする。
− 61 −

第２ 広域避難計画の基本的事項
１ ．対象市町村
避難の対象となる市町村は，次のとおりとする。
区

分

ＰＡＺ

市町村名

対象地区

海

村

37,438 人

全域

日

立

市

26,552 人

久慈町，・・・

ひたちなか市

14,828 人

高野，・・・

那

市

1,077 人本米崎

計79,895 人

市

166,577 人

ＰＡＺを除く地区

ひたちなか市

142,232 人

ＰＡＺを除く地区那珂

市

53,163 人

ＰＡＺを除く地区

水戸

市

268,750 人

全域

常陸太田市

54,805 人

幡町，・・・高

萩市

29,812 人

島名，・・・

笠間

市36,310 人

旭町，・・・

常陸大宮市

39,032 人

石沢，・・・

鉾田

市

16,889 人

徳宿，・・・

茨城町

33,804 人

長岡，・・・

大洗町

18,328 人

全域

城

里

町

20,753 人

石塚，・・・

大

子

町

129 人

盛金，北富田計

880,584 人

日

小
合

口

東

珂

小

ＵＰＺ

人

立

計

960,497 人※ 人口は平成２２年国勢調査に基づく− 62 −

２ ．避難先各市町村の避難先は，次のとおりとする。
市町村名

避難先候補

東

海

村

取手市，守谷市，つくばみらい市

日

立

市

県外※

ひたちなか市
那

珂

市

水

戸

市

土浦市，石岡市，龍ケ崎市，牛久市，稲敷市，かすみがうら市，行方市，
小美玉市，美浦村，阿見町，河内町，利根町，県外※
筑西市，桜川市
古河市，結城市，下妻市，常総市，つくば市，坂東市，八千代町，五霞町，境町，県外※

常陸太田市

大子町，県外※高

萩市

北茨城市，県外※

笠

間

市

県外※

常陸大宮市

県外※

鉾

田

市

鉾田市，鹿嶋市

茨

城町

潮来市，神栖市

大洗町

鹿嶋市，神栖市

城

里

町

県外※

大

子

町

大子町

※ 県外の避難先については，福島県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県と協議・調整中

３ ．避難経路
避難するために活用する高速道路や国道などの主な幹線道路は，次のとおりとし，市町村は，この主な幹線道路を基本に，避難元から避難先までの避難経路を定めるものとする。

− 63 −

− 64 −

４ ．防護措置
県及び市町村は，住民等が速やかにＵＰＺの区域外に避難できるよう，以下のとおり
段階的な防護措置を実施するものとする。
(1) 事故等の発生から放射性物質放出までの防護措置※１ 施設敷地緊急事態要避難者とは，次のいずれかに該当する者をいう。
・自ら避難することが困難な要配慮者で，避難の実施により健康リスクが高まらない者
・安定ヨウ素剤を事前配布されていない者
・安定ヨウ素剤の服用が不適切な者【緊急事態区分及びその判断基準となるＥＡＬ※２】
緊急事態区分
警戒事態

施設敷地緊急事態

全面緊急事態

主な判断基準となるＥＡＬ
・原子炉への全ての給水機能が喪失
・交流電源喪失・全ての交流電源喪失（５分以上継続）
・原子炉停止中に全ての原子炉冷却機能喪失
・全ての非常用直流電源喪失（５分以上継続）・非常停止の必要時に全ての原子炉停止機能喪失※２ ＥＡＬ（Emergency Action Level：緊急時活動レベル）
緊急事態区分（警戒事態，施設敷地緊急事態，全面緊急事態）に該当する状況であるか否かを原子力事業者が判断するための基準− 65 −

(2) 放射性物質放出後の防護措置

基準の種類

ＯＩＬ１

空間放射線量率等

とるべき対応数時間内を目途に区域を特定

500 μ Sv/ ｈ( 地上 1 ｍで計測した場合の空間放射線量率 )し，避難等を実施（移動が困難な者の一時屋内退避を含む。）
１日以内を目途に区域を特定

ＯＩＬ２20 μ Sv/ ｈ

し，地域生産物の摂取を制限する（地上 1 ｍで計測した場合の空間放射線量率）とともに１週間程度内に一時移転
を実施

ＯＩＬ４

避難基準に基づいて避難した避β線：40,000 ｃｐｍ（皮膚から数㎝での検出器の計数率）− 66 −

難者等をスクリーニングして，基準を超える際は迅速に除染

５ ．避難等を適切かつ円滑に進めるための取組
県及び市町村は，避難の対象地域の住民はもとより，避難の受入先となる地域の住民に対して，平素から次の項目の普及・啓発に努め，住民の避難等が適切かつ円滑に進むよう努めるものとする。
ア．避難対象地域の住民に対する項目
・地区ごとの避難先，一時集合所，避難経路，スクリーニング実施場所
・避難手段，避難や屋内退避を行う時期や方法
・安定ヨウ素剤の正しい服用方法
・避難所での生活方法，携行すべき物品
・原子力災害時の情報入手の方法，問い合わせ窓口
・放射線に関する正しい知識 など
イ．避難受入先の住民に対する項目
・受入れの対象となる避難元地域，避難所の場所，避難経路，スクリーニング実施場所
・放射線に関する正しい知識 など− 67 −

第３ 住民の避難等に係る広報
１ ．広報の基本方針(1) 国，県，市町村等の連携
事故発生時の住民の混乱を防止するため，住民への情報提供，勧告，指示の伝達，報道機関への情報提供に関し，国，県，市町村，防災関係機関及び事故発生事業者は密接に連携し広報を行うものとする。
(2) 広報媒体の効果的活用
災害や防災に関する情報提供は，防災行政無線，テレビ・ラジオ，緊急速報メール，ホームページ，広報車等を効果的に活用し，繰り返し行うものとする。
(3) 定期的な情報提供
情報の空白期間が生じることによる流言飛語や様々な混乱の発生等を防止するため，特段の状況変化がなくても，定期的な情報提供を行うものとする。
(4) わかりやすい広報
情報提供に際しては，情報の発信元を明確にし，わかりやすい広報を心がけるとともに，視聴覚障害者や外国人等にも配慮し，報道機関等の協力を得て，テレビやラジオ等における字幕や文字放送，外国語による放送等を活用するものとする。

２ ．事故の各段階に応じた広報(1) 事故等の発生から全面緊急事態までの広報
県及び市町村は，正確な事故情報を提供するとともに，冷静な行動を呼びかけるものとする。
(2) 放射性物質放出後の広報
県及び市町村は，避難や屋内退避等の対象となる地域名を重点的に広報するとともに，スクリーニング実施場所，安定ヨウ素剤の配布場所等の情報を提供するものとする。

− 68 −

第４ 住民等の避難１ ．一般住民の避難(1) 避難の方法① ＰＡＺ圏内
避難の指示があったときに所在している場所からの避難を原則とする。ただし，避難準備のために自宅に戻ることは妨げないものとする。
・自 宅
自家用車等による直接避難を原則とし，自家用車を持たないあるいは使用しない
住民は，小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち，バス等による避難・学校等
児童，生徒等が学校にいる場合はバス等による避難
なお，学校等の施設管理者は，児童・生徒等の保護者への引き渡し方法について，
あらかじめ定めておくものとする。
・職場等
自家用車等による直接避難を原則とし，自家用車を持たないあるいは使用しない
住民は，小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち，バス等による避難【 避難のフロー 】− 69 −

② ＵＰＺ圏内
・

屋内退避の指示が発せられた段階では，自宅に帰宅することを原則とする。ただし，自宅のある地域が既に避難の対象となり，学校，職場等からの帰宅が困難な場合には，滞在している場所に屋内退避するものとする。

・

避難，一時移転等の指示が発せられた場合には，自家用車等による避難を開始する
ものとする。

・

自家用車を持たないあるいは使用しない住民は，小学校区単位等に設けた一時集合所へ移動したのち，バス等により避難するものとする。

・

避難した住民に放射性物質が付着しているかどうかを検査し，移動に問題がないことを確認するため，スクリーニングを実施するものとする。

【 避難のフロー 】○原則○ 帰宅が困難な場合− 70 −

(2)

避難手段
避難手段については，自家用車を基本とする。また，自家用車を持たないあるいは使用しない住民の避難手段については，公的機関が手配したバス，福祉車両，自衛隊車両等を充てるほか，鉄道，フェリーなどあらゆる手段を検討するものとする。

２ ．要配慮者の避難
(1)

避難の方法

① ＰＡＺ圏内
警戒事態の段階において避難準備を開始し，施設敷地緊急事態の段階において避難を開始するものとする。なお，事態の進展等により避難より屋内退避が優先される場
合は，屋内退避を実施するものとする。
・

社会福祉施設等入所者
社会福祉施設等の管理者は，県及び避難元市町村と連携しつつ，あらかじめ定めた社会福祉施設等に受入れを要請し，準備が整い次第，入所者は社会福祉施設等へ
避難・病院等入院患者
病院等医療機関の管理者は，県及び避難元市町村と連携しつつ，あらかじめ定めた病院等に受入れを要請し，準備が整い次第，入院患者は病院等へ避難・ 在宅の避難行動要支援者※１
避難支援等関係者の協力を得て，あらかじめ定められた個別計画等に基づき一般の避難所へ避難し，必要に応じて福祉避難所へ避難※１

災害時に自力で避難できない者及び避難に時間を要する者などで家族などの支援が望めない者のうち，次のいずれかに該当する者

・

独り暮らし，高齢者のみの世帯等で，寝たきり，認知症等により自力で避難することに支障が生ずるおそれのある者

・身体障害者，知的障害者，精神障害者で，重度の障害により自力で避難することに支障が生ずるおそれのある者

・

妊婦及び乳幼児

・

人工呼吸器を使用している等の重症難病患者【 避難のフロー 】− 71 −

※２

消防機関，県警察，民生委員，市町村社会福祉協議会，自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者② ＵＰＺ圏内
・

社会福祉施設等入所者
社会福祉施設等の管理者は，県及び避難元市町村と連携しつつ，ＯＩＬのレベルに基づき，あらかじめ定めた社会福祉施設等に受入れを要請し，準備が整い次第入所者を社会福祉施設等へ避難・病院等入院患者
病院等医療機関の管理者は，ＯＩＬのレベルに基づき，あらかじめ定めた病院等に受入れを要請し，準備が整い次第入院患者を病院等へ避難

・在宅の避難行動要支援者
避難支援等関係者の協力を得て，ＯＩＬのレベルに基づき，あらかじめ定められた個別計画等に基づき一般の避難所へ避難し，必要に応じて福祉避難所へ避難【 避難のフロー 】− 72 −

(2)避難手段

ア．社会福祉施設，病院等は，あらかじめバスや福祉車両等の避難手段を確保しておくものとする。
イ．県及び市町村は，国や関係機関の協力を得て，社会福祉施設等の輸送手段の確保に協力するものとする。
ウ．県は，自主防災組織，ボランティア等の協力に加え，警察，自衛隊，海上保安庁，運輸事業者等とあらかじめ協議し，要配慮者の避難手段確保の手順，体制を整えるものとする。
エ．市町村は，あらかじめ登録されている在宅の避難行動要支援者の避難支援を，消防団，自主防災組織等の協力を得て行うものとする。

３ ．一時滞在者（観光客等）の避難
(1)

帰宅勧告
県及び市町村は，観光客等一時滞在者に対して，施設敷地緊急事態の段階で帰宅することを勧告し，報道機関や観光関連団体等を通じて，適切に情報提供を行うものとする。
(2)

帰宅できない場合の対応
避難が指示された段階で帰宅等できない場合は，最寄りの一時集合所から住民とともにバス等により避難を行うものとする。その際，備蓄している安定ヨウ素剤を避難の際に服用するものとする。

４ ．外国人への配慮
(1)

情報提供
県及び市町村は，東海第二発電所の事故の状況，避難・屋内退避指示情報等が正確に伝わるよう，報道機関，語学ボランティアの協力を得て，テレビ，ラジオ，ホームペー
ジ等を活用し，適切に情報提供を行うものとする。
(2)

相談窓口
外国人からの問い合わせ等に対応するため，県は関係機関と連携して相談窓口を設置

し総合的な相談に応じるものとする。
− 73 −

第５ 複合災害への当面の対応(1)

避難先が被災した場合の対応

ア．県及び市町村は，避難先の被災状況及び避難の受入が可能かどうかの確認を早急に行うものとする。
イ．県及び市町村は，避難先地域が被災し避難の受入れが困難となった場合には，国や関係自治体と協議し一時的な避難先の確保に努めるものとする。
ウ．避難先地域が被災した場合において，早期に第２の避難先を確保するため，県及び市町村は国に支援を要請するものとする。
(2)

被災した道路情報等の提供
県及び市町村は，大規模地震等により被災し通行不能となった道路等の情報について，迅速に提供するものとする。

− 74 −

第６安定ヨウ素剤の配布・服用及びスクリーニングの実施

１ ．安定ヨウ素剤の配布・服用
(1)

ＰＡＺ圏内

ア．施設敷地緊急事態の時点において，安定ヨウ素剤が事前に配布された住民に対し，防災無線や広報車等を用いて安定ヨウ素剤を手元に置くように指示するものとする。
イ．安定ヨウ素剤の服用不適切者や３歳未満の乳幼児（乳幼児に同伴する保護者を含む。），
丸剤の服用が困難な者は，安定ヨウ素剤を服用せず，施設敷地緊急事態で避難するものとする。
ウ．全面緊急事態に至った時点で，県は避難対象区域を含む市町村と連携し，国の原子力災害対策本部の指示に基づき，または独自の判断により，直ちに安定ヨウ素剤の服用を指示するものとする。
エ．事前配布した安定ヨウ素剤を紛失している，外出中で安定ヨウ素剤を備蓄している施設が近隣にない等，身近に安定ヨウ素剤がない場合は，避難の際に市町村から追加配布される安定ヨウ素剤を服用し避難するものとする。
(2)

ＵＰＺ圏内

ア．県は，避難対象区域を含む市町村と連携し，国の原子力災害対策本部の指示に基づき，または独自の判断により，原則として医師の関与の下で，安定ヨウ素剤を配布するとともに服用を指示するものとする。
イ．安定ヨウ素剤の配布については，複数の受け渡し窓口を設けるなど，避難・服用自体を遅延させない工夫や，被ばくを避けるための方策を講じるものとする。

２ ．スクリーニングの実施
ア．スクリーニングは，避難者や他の者及び環境に対して影響を及ぼすほどの放射性物質の付着（汚染）がないことを確認するために行うものとする。
イ．県は，国，指定公共機関，原子力事業者等と連携協力し，国が定める手順に従い住民等のスクリーニング及び除染を行うものとする。
ウ．スクリーニングの対象は，避難指示を受けた住民（ただし，放射性物質が事業所外に放出される前にスクリーニング実施場所を通過する住民を除く。）及びその携行物品等とする。
エ．スクリーニング実施場所については，避難指示を受けた住民が避難所まで移動する
経路に面する原子力災害対策重点区域の境界周辺を基本にあらかじめ選定するものとする。
オ．スクリーニングを実施するに当たっては，スクリーニング実施場所を通過する車両の台数やモニタリングデータ等を踏まえ効率的に行うものとする。
− 75 −

第７

避難所の開設と運営等(1) 開設と運営
ア．避難開始当初においては，避難元市町村は，住民の送り出しに全力をあげなければならないため，避難所の開設，避難者の受入業務については，避難先市町村が行うものとする。
また，県有施設での避難者の受入は，県が主体的に行うことを基本とする。
イ．避難元市町村は，できるだけ早期に職員を避難所に派遣し，避難先市町村から避難所の運営の移管を完了させるものとする。
また，避難所の運営については，避難者及びボランティア等の協力を得て行うことができるものとする。
ウ．避難所の運営については，食事の提供，医療体制，情報の提供，教育環境，安全の確保等に留意するとともに，相談窓口を設置するなど適切な対応に努めるものとする。
エ．避難所の施設管理は，避難所の運営体制にかかわらず施設管理者が引き続き行うものとする。
オ．避難者が避難所の収容人数を超えるなど，避難所の運営に支障が生じる又はそのおそれがある場合は，県と避難元及び避難先市町村は，協議・調整のうえ，他の避難所を確保するものとする。
カ．福祉避難所の設置が必要な場合には，避難元市町村と避難先市町村が連携・協力して福祉避難所を開設するものとする。
(2)

避難物資の確保ア．県及び避難元市町村は，避難に際して必要となる食糧や毛布等について，県及び避難元市町村が備蓄する物資を活用するほか，必要に応じ国や関係事業者，避難先自治体等に要請し迅速に確保するものとする。
イ．関係機関や他地域等から食糧や資機材，物資の支援が，迅速かつ円滑に受けられる
よう，国と連携しながら早期に体制を整えるものとする。
(3) 避難者名簿の作成
避難元市町村は，避難所ごとに避難者名簿を家族単位で作成するものとする。
(4)

避難が長期化した場合の対応

ア．避難が長期化する場合に備え，県は，国及び避難元市町村と連携し，避難者がホテルや旅館等へ移動できるようあらかじめ体制を整備するものとする。
イ．県，国及び避難元市町村等は，応急仮設住宅の迅速な提供，公営住宅，賃貸住宅等の活用及びあっせんにより避難所の早期解消に努めるものとする。

− 76 −

(5)

避難所における要配慮者の支援

ア．社会福祉施設入所者及び病院等入院患者については各施設職員が，在宅の避難行動
要支援者については家族が中心となって支援を行うものとする。
イ．県及び避難元市町村は，支援要員の不足が生じ又はそのおそれがある場合は，国や避難先自治体等に要請し，医療，福祉関係者やボランティア等の応援要員を迅速に確保するものとする。
(6)

行政窓口の設置
避難元市町村は，避難先における行政サービスを提供するための行政窓口を避難先市町村内に設置するものとする。

− 77 −

第８(1)

避難状況の確認
住民避難の確認

ア．避難する住民は避難する際に避難済であることを，また避難することが困難な住民は支援が必要であることを示す目印を玄関等に表示するものとする。
イ．避難元市町村は，県と連携し，警察，消防団，自主防災組織等の協力を得て住民が避難済みであること等の確認を行い，当該市町村の災害対策本部等で把握しておくも
のとする。
(2)

避難者の所在確認
避難元市町村は，避難者の所在について，避難所に避難した住民については，避難者名簿により，避難所以外に避難した住民については，警察や消防のほか避難した住民からの情報等をもとに確認するものとする。

− 78 −

第９

今後の課題

広域避難計画の実効性を高めるため，引き続き以下の事項について検討を進め，その結果を本計画に順次反映させていくものとする。
ア．県外の避難先の確保
イ．スクリーニング体制
・ スクリーニングを実施する要員の確保，資機材の調達，実施場所の確保等
ウ．安定ヨウ素剤の配布体制
・緊急時における効率的な配布方法
・乳幼児が服用できる安定ヨウ素剤の確保
エ．複合災害への対応
・複合災害時における第２の避難先の確保
・道路等の被災状況を住民へ情報提供する手段
・モニタリング機能の維持・災害対策本部機能の維持− 79 −

参考資料
・避難先地域の地図− 80 −

公益社団法人

茨城県地方自治研究センター役員・研究員体制

理 事 長

吉

成

好

信（代表理事）

監

事

木

村

重

雄

副理事長

鈴

木

博

久

監

事

飯

田

正

美

副理事長

帯

刀

治

研 究 員

黒

江

正

臣

専務理事

千

歳

益

彦

研 究 員

岡

野

孝

男

常務理事

本

田

佳

行

研 究 員

波

多

昭

治

理

事

堀

良

通

研 究 員

柴

山

章

理

事

佐

川

泰

弘

研 究 員

内

山

一

理

事

菊

池

正

則

研 究 員

大

高

み

よ

理

事

石

松

俊

雄

研 究 員

有

賀

絵

理

１、帶刀治氏に、震災からの復旧復興に向けての課題と展望について寄稿をお願いしました。
本論考では、間もなく東日本大震災から４年目を迎えようとしていますが、未だに 23 万人もの被災者が避難生活を強いられている現実に直面している中で、どこに留意して具体策を作り上げていけばいいのかを、特に復旧復興の最前線で奮闘し続けている自治体現場の職員を念頭に改めて論究しています。ただし、内容は自治体関係者のみでなく，復旧復興に携わる多くの方々に様々な示唆を与えるものとなっています。
２、東海第二原子力発電所の事故を想定した茨城県の「広域避難計画」の策定に向けた「検討部会」の議論では、避難対象者が全国一の９６万人に上る茨城県の計画策定における課題の所在と解決の可能性と困難さが明らかにされているので資料として掲載しました。なお、平成 26 年度には３回にわたって「検討部会」が開催されています（第１回検討部会では避難計画策定の目的と検討すべき事項について提示されました）が、第１回については紙数の関係で掲載していません。参照されたい方は、県ホームページをご覧ください。

自治権いばらき№ 117
発行

公益社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川２−３− 30 自治労会館内
ＴＥＬ ０２９−２２４−０２０６
編集・発行人 吉 成 好 信
印
刷 凸 紋 字水戸市栗崎町1242 TEL 029-269-2307− 81 −

所2015 年３月 10 日発行