○大東市営住宅条例施行規則
平成１０年３月３０日
規則第１３号
改正

平成１２年３月１７日規則第９号
平成１４年３月１４日規則第１０号
平成１５年１月２９日規則第１号
平成１６年３月３１日規則第１９号
平成１７年４月１日規則第２２号
平成１９年３月１４日規則第１０号

平成１９年１２月２８日規則第３３号
平成２１年１０月１日規則第３１号
平成２４年３月１２日規則第３号
平成２４年６月１３日規則第３５号
平成２５年３月２９日規則第５４号
平成２５年６月２０日規則第６１号
平成２５年９月３０日規則第７３号
平成２６年８月２６日規則第３４号
平成２８年３月２８日規則第２１号
平成３０年３月３０日規則第３２号
令和元年６月２６日規則第５号
大東市営住宅管理条例施行規則（昭和４３年規則第２３号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

市営住宅の管理（第４条―第３４条）

第３章

社会福祉事業等による市営住宅の活用（第３５条・第３６条）

第４章

特定公共賃貸住宅の管理（第３７条―第４０条）

第５章

市営住宅自動車駐車場の管理および運営（第４１条―第４５条）

第６章

補則（第４６条・第４７条）

付則
第１章

総則
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（目的）
第１条

この規則は、大東市営住宅条例（平成１０年条例第７号。以下「条例」という。）の施行（整備基準に係るものを除く。）に関し、必要な事項について定めることを目的
とする。
（定義）
第２条

この規則における用語の意義は、条例に規定する定義の例による。

第３条

削除
第２章

市営住宅の管理（公募の例外）第４条

条例第５条第１号に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当す

るものとする。
(1)

本市に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民基

本台帳に記録されている者(2)
２

災害の発生原因者でないこと。

条例第５条第２号に規定する規則で定めるものは、次の各号のいずれにも該当するも
のとする。
(1)

条例第５条第４号から第６号までの規定に該当する者以外のもので、不良住宅の撤去により住宅を失った者であることについて公的な機関の証明書を得られる者(2)

条例第６条に規定する市営住宅の入居資格に適合する者であること。

（入居者の資格）
第４条の２

条例第６条第１項第２号ア（イ）の規則で定める程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める程度とする。
(1)

身体障害

身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の１級から４級までのいずれかに該当する程度
(2)

精神障害

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に規定する１級または２級に該当する程度
(3)

知的障害

前号に規定する精神障害の程度に相当する程度（入居の申込み）
第４条の３

条例第８条の規定による市営住宅の申込みは、住宅入居申込書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。
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(1)

申込者および申込者に同居しようとする親族の住民票の写し（申込者との続柄が明らかになるもの。）(2)

申込者および申込者に同居しようとする親族の申込み前年の収入の額を証明する

書類(3)

同居しようとする親族のうち婚姻の予約をしているものにあっては、結婚予定申出書（様式第２号）(4)

次条各号（第２号を除く。）に掲げるものにあっては、当該各号に該当することを証明する書類(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（特別の配慮が必要である者）
第５条(1)

条例第９条第５項に規定する規則で定める者は、次に掲げるものとする。
新婚世帯

婚姻の届出をしてから市営住宅の入居募集期間の末日までの期間が１年以内の世帯（すでに内縁関係である者は、同居することとなった日から市営住宅の入居募集期間の末日までの期間が１年以内の世帯とし、婚姻の予定者については、市
営住宅の入居募集期間の末日から起算して６０日以内に婚姻の届出が完了する世帯）(2)

ひとり親世帯

２０歳未満の者を扶養し、かつ、配偶者のいない者（父または母に限る。）が世帯主である世帯
(3)

高齢者世帯

市営住宅の入居募集期間の末日において、満６０歳以上の入居者がその配偶者のみと、または満６０歳以上の２親等以内の親族もしくは満１８歳未満の２親等以内の親族と同居し、または同居しようとするものがいる世帯
(4)

障害者世帯

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条に規定する身体障害者手帳１級から４級までのいずれかの交付を受けている者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者または療育手帳制度要綱（昭和４８年
９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）に規定する療育手帳の交付を受けている者がいる世帯(5)

ハンセン病療養所入所者等がいる世帯

平成８年３月３１日までの間に厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた者がいる世帯(6)

中国残留邦人が同居する世帯

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰3/68

国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第２条第１項および第６条第２項に規定する中国残留邦人等と同居の世帯(7)

親子近居世帯親子近居向けに市営住宅の入居の募集を実施する各市営住宅について、市長が別に定める指定地域内において、親の世帯または子の世帯が市営住宅の入居募集期間末日から起算して１年以上住んでいる場合で、当該市営住宅に入居を希
望する世帯
(8)

子育て世帯

１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの者およびその保護者がいる世帯
（入居決定通知）第６条

条例第１０条第１項に規定する市営住宅の入居の決定通知は、決定通知書（様式第３号）により行うものとする。
第７条

削除

（請書）
第８条

条例第１１条第１項第１号に規定する請書（様式第５号）を提出するときは、当該請書に入居決定者の大東市印鑑登録および証明に関する条例（平成９年条例第７号）に基づき登録された印鑑を押印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付して市長に提出しなければならない。
２

第１２条第２項または第３項の規定により居住の承継承認が行われたときは、請書を改めて提出しなければならない。
（入居承認通知）第９条

条例第１１条第３項に規定する市営住宅の入居可能日の通知は、入居承認通知書（様式第６号）により行うものとする。
（同居承認）
第１０条

条例第１３条に規定する市営住宅の同居の承認申請は、同居承認申請書（様式第７号）を市長に提出することにより行うものとする。
２

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で、同居の承認の諾否を決定し、その旨を同居承認決定通知書（様式第８号）により当該申請を行った者に通知するものとする。
（異動届）

第１１条

入居者は、入居者またはその同居者（以下「同居者」という。）に出生、死亡、4/68

転出、氏名の変更等の異動が生じたときは、異動届出書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の規定により、入居者が出生を理由として異動届出書を提出したときは、同居承認申請書が提出されたものとみなす。
（承継承認）

第１２条

条例第１４条に規定する市営住宅の居住の承継承認申請は、承継承認申請書（様式第１０号）を市長に提出することにより行うものとする。
２

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で、承継の承認の諾否を決定し、その旨を承継承認決定通知書（様式第１１号）により当該申請を行った者に通知するものとする。

３

市長は、同居承認を得て同居していた者を引き続き当該市営住宅に居住させるべき特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、居住の承継承認を行うことができる。
（事業主体の定める数値）

第１３条

条例第１５条第２項に規定する事業主体の定める数値は、公営住宅の設備、利便性その他要素となる事項を勘案して、市長が別に定める。
（収入の申告）第１４条

条例第１６条第１項に規定する収入の申告は、収入申告書（様式第１２号）に当該収入の額を証明する書類を添付して市長に提出することにより行うものとする。この場合において、新たに市営住宅に入居した者の提出すべき収入申告書が、入居当初に提出したものと同じときは、当該当初に提出された申告書をもって当該年度の申告書に代えるものとする。
２

条例第１６条第３項に規定する収入額の認定通知は、収入額認定等通知書（様式第１３号）を当該申告をした者（同条第１項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅
法施行規則（昭和２６年建設省令第１９号。以下「法施行規則」という。）第９条に規定する方法により収入の額を認定した者）に送付することにより行うものとする。

３

条例第１６条第４項に規定する収入額の認定に対する意見は、前項の通知書を受け取った日から起算して３０日以内に、収入認定意見申出書（様式第１４号）に証拠書類を添付して行わなければならない。
（家賃の減免および徴収猶予）
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第１５条

条例第１７条第１号から第３号までに規定する場合とは、次の各号に掲げるも

のをいう。
(1)

条例第２条第４号に規定する収入が７４，０００円以下である場合（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている者を除く。）(2)

前号の収入から、当該収入を得た年に療養に要した費用を１２で除して得た額を引いて得た額が、７４，０００円以下である場合(3)第１号の収入から、当該収入を得た年に災害の復旧に要した費用を１２で除して得た額を引いて得た額が、７４，０００円以下である場合
２

生活保護法による保護を受けている世帯において、次に掲げる場合は、条例第１７条第４号に規定する市長が特別の事情があると認めて家賃の減免を行うものとする。
(1)

家賃の額が生活保護法の規定による住宅扶助の額を超えているとき。

(2)

長期入院により、住宅扶助の支給を停止されたとき（明渡しの請求を受けているときを除く。）。
３

家賃の減免の期間は、申請のあった日の属する月の翌月からその年度の３月までとし、徴収猶予の期間は、３か月以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これらの期間を延長することができる。
（敷金）

第１６条

条例第２０条第１項の規定による敷金の額は、当該市営住宅の入居時における３か月分の家賃に相当する額とする。
２

敷金の徴収猶予の期間は、３か月以内とする。
（減免および徴収猶予の手続）

第１７条

入居者は、家賃および敷金の減免または徴収猶予を受けようとするときは、減免または徴収猶予申請書（様式第１５号）に、条例第１７条各号に該当することを証明する書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査のうえ、減免または徴収猶予の諾否を決定し、減免または徴収猶予決定通知書（様式第１６号）により申請した者に通知するものとする。
（納入通知）

第１８条

条例第１８条第２項の規定による家賃の納付は、市長が事前に入居者に送付した納入通知書（様式第１７号）により行うものとする。
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（督促）
第１９条

条例第１９条の規定による督促は、督促状（様式第１８号）を送付することにより行うものとする。
（修繕費用の負担）
第２０条

条例第２１条に規定する入居者が負担すべき市営住宅の補修等の費用は、次のとおりとする。
屋内建築物のうち、軽微な修繕にかかる費用(2)

建物外部周りおよび屋外付帯設備のうち、軽微な修繕または管理に係る費用(3)

給排水衛生設備のうち、軽微な修繕または保守管理に係る費用(4)

電気設備のうち、軽微な修繕または保守管理に係る費用

２(1)

前項各号に定めるもののほか、入居者の責めに帰すべき事由による故障等に係る補修費用または修繕等に係る費用は、入居者が負担するものとする。

３

市長は、特別の事由があると認めるときは、入居者が負担すべき費用についてその一部または全部を減額することができる。
（共益費の範囲）

第２０条の２

条例第２２条の２第１項の規則で定める費用は、次のとおりとする。

(1)

自転車駐車場およびごみ収集場に係る光熱水費(2)

共同水栓に係る水道使用料金(3)

条例第２２条第３号から第６号までに規定する費用(4)

前３号に掲げるもののほか、市営住宅の使用または管理上、当然に入居者が負担しなければならない軽微な費用
２

前項の規定にかかわらず、大阪府から取得した市営住宅に係る条例第２２条の２第１項の規則で定める費用は、市長が別に定める。
（共益費の額の算定）第２０条の３

条例第２２条の２第２項の共益費の算定方法は、市営住宅ごとの前年中における前条第１項各号に規定する費用の合計額を参考に当該年度の共益費の額を算定するものとし、これを毎年度４月１日における当該市営住宅の管理戸数で除した額を一世帯当たりの共益費とする。
２

前項の一世帯当たりの共益費は１２か月の分割で徴収するものとする。ただし、その額に１０円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
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３

前２項の規定にかかわらず、大阪府から取得した市営住宅に係る条例第２２条の２第２項の共益費の算定方法は、市長が別に定める。
（共益費の減額）

第２０条の４

条例第２２条の２第４項に規定する共益費の減額の規定は、生活保護法第１１条第１項第１号に規定する生活扶助（以下「生活扶助」という。）を受けている世帯について適用する。
２

前項の場合において、減額をする期間は生活扶助を受けている期間とし、減額する額
は、前条第１項の一世帯当たりの共益費の半額とする。ただし、その額に１０円未満の端数があるときは、その端数額を切り捨てる。
（準用）

第２０条の５

第１９条の規定は、共益費の督促状の送付について準用する。この場合において、第１９条中「条例第１９条」とあるのは「条例第２２条の２第３項」と読み替えるものとする。
（一時不在の届出）
第２１条

条例第２３条第３項の規定による一時不在の届出は、一時不在届出書（様式第１９号）により行うものとする。
２

入居者は、前項の規定による一時不在の状態が解消したときは、市長にその旨を届け出なければならない。
（相互交換願）第２２条

条例第５条第８号の規定により、市営住宅の入居者が相互に入れ替わろうとす

るときは、住宅相互交換申請書（様式第２０号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（併用の承認）第２３条

市営住宅以外の用途との併用の承認は、その目的が当該市営住宅の管理または福利厚生上特に必要があると認められた場合に限り行うものとする。
２

前項の規定による承認の申請は、他の用途への併用承認申請書（様式第２１号）を市長に提出することにより行うものとする。

３

市長は、前項の申請があったときは、その諾否を決定し、併用承認決定通知書（様式第２２号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（模様替または増築の承認）
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第２４条

市営住宅の模様替または増築の承認は、市長が別に定める基準に該当する場合に限り行うものとする。
２

前項の規定による承認の申請は、模様替・増築承認申請書（様式第２３号）を市長に提出することにより行うものとする。

３

市長は、前２項の申請があったときは、その諾否を決定し、模様替・増築承認決定通知書（様式第２４号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（収入超過者等に対する通知）

第２５条

条例第２５条第１項の規定による収入超過者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した収入超過者認定通知書（様式第２５号）を当該収入超過者に通知することにより行うものとする。
支払うべき家賃の額(2)家賃を納付すべき期間(3)

市営住宅に明渡努力義務が生じている旨

２(1)

条例第２５条第２項の規定による高額所得者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した高額所得者認定通知書（様式第２６号）を当該高額所得者に通知することにより行うものとする。
支払うべき家賃の額(2)家賃を納付すべき期間(3)

市営住宅の明渡請求の対象となる旨

３(1)

条例第２５条第３項に規定する収入額の認定に対する意見は、前項の通知書を受け取った日から起算して３０日以内に、収入認定意見申出書に証拠書類を添付して市長に提出することにより行わなければならない。
（住宅の明渡し）第２６条

条例第２８条第１項、条例第３３条第１項ならびに条例第３８条第１項第１号

および第３号から第７号までに規定する明渡しの請求は、明渡請求書（様式第２７号）を送付することにより行うものとする。
２

条例第３８条第１項第２号に係る明渡しの請求手続は、市長が別に定める。

３

条例第２８条第４項の規定による明渡期限の延長は、住宅明渡期限延長申請書（様式第２８号）に、同項各号のいずれに該当するかを証する書類を添付して行わなければな
らない。
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４

市長は、前項の申出があったときは、その諾否を決定し、明渡期限延長決定書（様式第２９号）により当該申出をした者に通知するものとする。

５

明渡し期限の延長は、２年を限度とする。
（明渡期限到来後の家賃）第２７条

条例第２９条第２項に規定する明渡期限到来後の高額所得者の家賃の額および条例第３３条第３項に規定する建替事業に係る明渡期限到来後の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃の２倍に相当する額とする。
（住宅あっせん願）
第２８条

条例第３０条に規定する他の公的資金による住宅へのあっせんの依頼は、住宅

あっせん願（様式第３０号）を市長に提出することにより行うものとする。
（建替市営住宅への入居申込）
第２９条

条例第３４条に規定する建替後の市営住宅への入居申込みは、第４条の３に規定する住宅入居申込書を市長に提出して行うものとする。
（住宅返還届）第３０条

条例第３７条第１項に規定する市営住宅の明渡しは、住宅返還届（様式第３１号）を市長に提出して行うものとする。
（明渡請求日以後の徴収する金銭）
第３１条

条例第３８条第３項および第４項に規定する請求の日の翌日から明渡の日までの期間において徴収する金額は、近傍同種の住宅の家賃の２倍に相当する額とする。
（市営住宅監理員の職務）
第３２条

市営住宅監理員（以下「監理員」という。）は、概ね次に掲げる事項を処理す

るものとする。
(1)

入居者または同居者の居住および異動の確認に関すること。

(2)

家賃その他金銭の徴収に関すること。

(3)

入居者からの申請および届出に関すること。

(4)

入居者の退去時における市営住宅の検査および引継ぎに関すること。

(5)

不正入居の防止に関すること。

(6)

条例第２３条および第２４条に規定する入居者の保管義務等に関すること。

(7)

市営住宅および共同施設の敷地の管理に関すること。

(8)

前各号に掲げるもののほか、市長が指示する事項に関すること。
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（市営住宅管理人）
第３３条

市営住宅管理人（以下「管理人」という。）の任期は、１年とし、原則として住宅団地ごとに市長が任命する。
２

市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任することができる。
(1)

疾病その他の原因により職務を遂行することが困難または不可能になったとき。

(2)

居住している住宅団地から転出するとき。

(3)

解任の申出があったとき。

(4)

前３号に掲げるもののほか、市長が管理人として不適当と認めたとき。

３

管理人の職務は、条例第３９条第３項に規定するほか、市長が別に定める職務を行う。

４

管理人の報酬は、大東市非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例（平成２５年
条例第３２号）に規定する額の範囲内で市長が別に定める。
（監理員および管理人の証票等）

第３４条

監理員の証票は、大東市営住宅監理員之証（様式第３２号）とし、管理人の証

票は、大東市営住宅管理人之証（様式第３３号）とする。
第３章

社会福祉事業等による市営住宅の活用

（申請等）
第３５条

条例第４１条第１項に規定する市営住宅の社会福祉事業等への活用に係る申請

は、市営住宅使用許可申請書（様式第３４号）により行うものとする。
２

市長は、前項の申請があったときは、その諾否を決定し、市営住宅使用決定通知書（様式第３５号）により当該申請した者に通知するものとする。

３

条例第４１条第２項に規定する市営住宅の社会福祉事業等への活用に係る許可は、１年以内とし、更新を妨げない。

４

条例第４４条に規定する使用状況の報告は、使用状況報告書（様式第３６号）により行わせるものとする。
（使用料）

第３６条

条例第４２条に規定する使用料は、条例第１５条の規定により算出した額とする。
第４章

特定公共賃貸住宅の管理（家賃の減免および徴収猶予）
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第３７条

条例第４９条において準用する第１７条第１号から第３号に規定する場合とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1)

所得が７４，０００円以下である場合(2)

前号の所得から、当該収入を得た年に療養に要した費用を１２で除して得た額を引いて得た額が、７４，０００円以下である場合(3)第１号の収入から、当該収入を得た年に災害の復旧に要した費用を１２で除して得た額を引いて得た額が、７４，０００円以下である場合をいう。
２

家賃の減免の期間は、申請のあった日の属する月の翌月からその年度の３月までとし、徴収猶予の期間は、３か月以内とする。
（減免の特例）

第３８条

前条の規定にかかわらず、条例第４９条において準用する第１７条第１項の規定により、所得（特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設
省令第１６号）第１条第３号に規定するもの。以下同じ。）が次の表の区分の欄に掲げるものは、特定公共賃貸住宅の管理開始の日から２０年以内で市長が別に定める期間、同表の所得の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる算式によって算出した額（当該算出した額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、その額が当該特定公共賃貸住宅の家賃の額を超えるときは、当該特定公共賃貸住宅の家賃の額とする。以下「入居者負担額」という。）を当該入居者の家賃の額から控除した額を減免す
る。
項

区分

算式
A×１．０５b１ 所得が３２２，０００円以下
２ 所得が３２２，０００円を超え、４４５，０００円以下
３ 所得が４４５，０００円を超え、６０１，０００円以下
備考
A

当該特定公共賃貸住宅の家賃の額に、１の項においては１０分の６、２の項においては１０分の７、３の項においては１０分の８を乗じた額を下限として、この表の区分
別に市長が定める額b

当該特定公共賃貸住宅の管理開始の日以後の最初の１０月１日前に減免を受けようとする家賃の納付の期限が到来する場合にあっては０、同日以後に減免を受けようと12/68

する家賃の納付の期限が到来する場合にあっては同日から当該納付の期限までに経過した年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
２

前項の規定にかかわらず、入居者の所得が増加し、所得の区分が前項の表の区分の１の項から２の項もしくは３の項または２の項から３の項に移行した入居者に係る入居者負担額は、移行前の所得の区分に応じた入居者負担額と移行後の所得の区分に応じた入居者負担額の差額に所得の区分の移行のあった年の基準日から１年間にあっては４分の１、基準日から１年を経過した日から１年間にあっては２分の１、基準日から２年を経過した日から１年間にあっては４分の３を、それぞれ乗じて得た額を、移行前の所得の区分に応じた入居者負担額に加えた額（当該算出した額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、「経過措置後の入居者負担額」という。以下この条において同じ。）とする。

３

経過措置後の入居者負担額の適用を受けている入居者の所得の区分が第１項の表の区分の２の項から３の項に移行した場合にあっては、当該移行のあった年の基準日から前項の規定を適用する。この場合において、「移行前の所得の区分に応じた入居者負担額」とあるのは「経過措置後の入居者負担額」とする。
（準用）

第３９条

第４条、第４条の３（第４号を除く。）、第５条、第６条、第８条から第１２条まで、第１５条から第２４条まで、第３０条、第３２条から第３４条までの規定は、
特定公共賃貸住宅について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中
同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第４条

条例第５条第１号

条例第４９条において準用する条
例第５条第１号

条例第５条第２号

条例第４９条において準用する条
例第５条第２号

条例第５条第４号から６号ま 条例第４９条において準用する条

第４条の３

で

例第５条第４号から６号まで

条例第８条

条例第４９条において準用する条
例第８条

市営住宅

特定公共賃貸住宅

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第５条

条例第９条第５項

条例第４９条において準用する条
例第９条第５項

第６条

市営住宅

特定公共賃貸住宅

条例第１０条第１項

条例第４９条において準用する条
例第１０条第１項

第８条

市営住宅

特定公共賃貸住宅

条例第１１条第１項第１号

条例第４９条において準用する条
例第１１条第１項第１号

第９条

条例第１１条第３項

条例第４９条において準用する条
例第１１条第３項

第１０条

市営住宅

特定公共賃貸住宅

条例第１３条

条例第４９条において準用する条
例第１３条

第１２条

市営住宅

特定公共賃貸住宅

条例第１４条

条例第４９条において準用する条
例第１４条

市営住宅
第１５条

特定公共賃貸住宅

条例第１７条第１号から第３ 条例第４９条において準用する条号まで

例第１７条第１号から第３号まで

条例第２条第４号に規定する 所得
収入
前号の収入

前号の所得

第１号の収入第１号の所得条例第１７条第４号

条例第４９条において準用する条
例第１７条第４号

第１６条

条例第２０条第１項

条例第４９条において準用する条
例第２０条第１項

第１７条

市営住宅

特定公共賃貸住宅

条例第１７条各号

条例第４９条において準用する条

14/68

例第１７条各号
第１８条

条例第１８条第２項

条例第４９条において準用する条
例第１８条第２項

第１９条

条例第１９条

条例第４９条において準用する条
例第１９条

第２０条

条例第２１条

条例第４９条において準用する条
例第２１条

第２０条の２

市営住宅

特定公共賃貸住宅

条例第２２条の２第１項

条例第４９条において準用する条
例第２２条の２第１項

条例第２２条第３号から第６ 条例第４９条において準用する条

第２０条の３号まで

例第２２条第３号から第６号まで

市営住宅

特定公共賃貸住宅

条例第２２条の２第２項

条例第４９条において準用する条
例第２２条の２第２項

第２０条の４

市営住宅

特定公共賃貸住宅

条例第２２条の２第４項

条例第４９条において準用する条
例第２２条の２第４項

第２０条の５

条例第２２条の２第３項

条例第４９条において準用する条
例第２２条の２第３項

第２１条

条例第２３条第３項

条例第４９条において準用する条
例第２３条第３項

第２２条

条例第５条第８号

条例第４９条において準用する条
例第５条第８号

市営住宅

特定公共賃貸住宅

第２３条、第２４条

市営住宅

特定公共賃貸住宅

第３０条

条例第３７条第１項

条例第４９条において準用する条
例第３７条第１項

市営住宅

特定公共賃貸住宅
15/68

第３２条

市営住宅監理員

特定公共賃貸住宅監理員

条例第２３条および第２４条 条例第４９条において準用する条
例第２３条および第２４条

第３３条

市営住宅

特定公共賃貸住宅

市営住宅管理人

特定公共賃貸住宅管理人

条例第３９条第３項

条例第４９条において準用する条
例第３９条第３項

第３４条

大東市営住宅監理員之証

特定公共賃貸住宅監理員之証

大東市営住宅管理人之証

特定公共賃貸住宅管理人之証

（様式）
第４０条

特定公共賃貸住宅に係る申請、届出および通知等は、市営住宅に関する様式に準じて作成した様式を用いて行うものとする。
第５章

市営住宅自動車駐車場の管理および運営（使用者の資格）第４１条

条例第５２条の規則で定める資格は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

入居者もしくは同居者または条例第４０条に規定する使用許可を受けた社会福祉法人等が自ら使用するため駐車場を必要としていること。
(2)

第２６条第１項および第２項または条例第６３条に規定する明渡しの請求を受けていないこと。
２

前項に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めるときは、駐車場の使用者の資格を別に定めることができる。
（使用の申請および決定）

第４２条

条例第５３条の規定による駐車場の使用の申込みは、市営住宅自動車駐車場使用許可申請書（様式第３７号）を市長に提出して行うものとする。
２

市長は、前項の申請があったときは、その諾否を決定し、市営住宅自動車駐車場使用決定通知書（様式第３８号）により、当該申請を行った者に通知するものとする。
（届出事項の変更）

第４２条の２

使用者は、駐車している自動車を変更しようとするときは、市営住宅駐車自動車変更届出書（様式第３９号）を市長に提出しなければならない。
16/68

２

市長は、前項の届出があった場合において、市営住宅自動車駐車場の使用料の変更を行う必要があると認めるときは、市営住宅自動車駐車場使用料変更通知書（様式第４０号）により使用者に通知するものとする。
（使用の手続）第４３条

条例第５６条第１項の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1)

車検証の写し(2)

前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（使用料の減免）
第４４条

条例第５８条の規定による使用料の減免は、駐車場を使用する者が次の各号のいずれかに該当する場合に、それぞれ当該各号に定める額について行うものとする。ただし、既納の使用料は除く。
(1)

災害により次に掲げる損害を受け、生活が著しく困難になった場合

ア

大東市災害見舞金等給付条例施行規則（昭和４７年規則第９号）第６条の規定による全焼、全壊または流失に該当するとき使用料の全額（ただし、災害のあった

日の属する月の翌月から起算して６か月間に限る。）
イ

大東市災害見舞金等給付条例施行規則第６条の規定による半焼、半壊または床上浸水等に該当するとき

使用料の２，０００円（ただし、災害のあった日の属する月の翌月から起算して６か月間に限る。）(2)

道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第４５条第１項ただし書の規定により大阪府公安委員会から駐車禁止除外指定車標章の交付を受けている者(3)

使用料の全額使用者の属する世帯が生活扶助を受けている世帯で、自動車を保有することを特に認められている者

使用料の半額（ただし、軽自動車区画を除き、減免後の額が３，０００円を下回る場合は、月額３，０００円とする。）(4)

使用者の属する世帯の世帯全員の市民税が減免を申請する日の属する年度（４月および５月に申請する場合は、前年度）において非課税であるとき

使用料の２，０００円(5)２

特別設計住宅専用区画を使用するとき

使用料の全額

前項の場合において、減免を行う期間は、同項第２号および第４号については減免の申請のあった日の属する月の翌月からその年度の３月末日までとし、同項第３号については生活扶助を受けている期間とし、同項第５号については車いす常用者が特別設計住17/68

宅に入居している期間とする。
３

条例第５８条の規定による使用料の減免は、減免を受けようとする者が居住する住宅について、１台限りとする。

４

条例第５８条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、自動車駐車場使用料
減免申請書（様式第４１号）に、減免の対象となることを証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

５

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上、減免の諾否を決定し、自動車駐車場使用料減免決定通知書（様式第４２号）により、当該申請をした者に通知す
るものとする。
（準用）

第４４条の２

条例第６５条において準用する条例第１９条の規定による駐車場の使用料の督促は、督促状（様式第４３号）を送付することにより行うものとする。
（駐車場の返還）第４５条

条例第６５条において準用する第３７条第１項の規定により駐車場を明け渡そうとするときは、自動車駐車場返還届（様式第４４号）を市長に提出して行うものとす
る。
第６章

補則

（家賃等の端数計算）
第４６条

条例第１５条第１項の規定により市営住宅の家賃もしくは近傍同種の住宅の家

賃を算定する場合または条例第１８条第３項もしくは第２７条第１項の規定により市営住宅の家賃を算定する場合において、その額に１００円未満の端数があるとき、またはその全額が１００円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てる。
２

条例第３５条または第３６条の規定により家賃を減額する場合において、減額する額に１００円未満の端数があるとき、またはその全額が１００円未満であるときは、その端数金額またはその全額を１００円に切り上げる。

３

条例第６５条において準用する条例第１８条第３項の規定により駐車場の使用料を算定する場合において、その額に１００円未満の端数があるとき、またはその全額が１００円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てる。
（補則）

第４７条

この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定
18/68

める。
付

則

（施行期日）
１

この規則は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、第１４条第２項および第３項ならびに第２５条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際改正前の大東市営住宅管理条例施行規則の規定に基づき作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
（大東市公印規則の一部改正）

３

大東市公印規則（平成７年規則第２号）を次のように改正する。
別表第２第３２項中「諸証明、家賃の徴収に関する納付通知書」を「文書、諸証明および納入通知書」に改める。
付則（平成１２年規則第９号）

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
付

則（平成１４年規則第１０号）（施行期日）
１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の大東市営住宅条例施行規則第５条の規定は、同条第４号に規定する対象地域に居住する世帯の生活環境が改善されるまでの間は、なおその効力を有する。
付則（平成１５年規則第１号）

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
付

則（平成１６年規則第１９号）

この規則は、平成１６年４月１日から施行し、平成１６年度分の使用料から適用する。
付

則（平成１７年規則第２２号）（施行期日）
１

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の大東市営住宅条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
19/68

付

則（平成１９年規則第１０号）（施行期日）
１

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、改正後の第１条、第３条、第４条、第７条、第８条、第１０条および第１２条に掲げる規則中の会計管理者に関する規定は適用せず、改正前の当該各規則中の収入役に関する規定は、なおその効力を有する。

３

改正前の第２条から第１２条（第３条、第４条および第６条を除く。）までの規則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の当該各規則の規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
付

則（平成１９年規則第３３号）（施行期日）
１

この規則は、平成２０年１月１日から施行する。ただし、第４４条の規定は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、改正前の大東市営住宅条例施行規則の規定に基づき作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
付則（平成２１年規則第３１号）

この規則は、公布の日から施行する。
付

則（平成２４年規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
（入居者の資格）２

昭和３１年４月１日以前に生まれた者の入居の資格については、この規則による改正後の第４条の２第１項第１号の規定にかかわらず、その者が６０歳に達する日までの間、同号の規定に該当する者とみなす。
付則（平成２４年規則第３５号）

この規則は、平成２４年７月９日から施行する。ただし、様式第３２号を改める改正規
定は、公布の日から施行する。
20/68

付

則（平成２５年規則第５４号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
付

則（平成２５年規則第６１号）

この規則は、平成２５年７月１日から施行する。
付

則（平成２５年規則第７３号）抄（施行期日）
１

この規則は、平成２５年１０月１日から施行する。
付

則（平成２６年規則第３４号）

この規則は、平成２６年１０月１日から施行する。
付

則（平成２８年規則第２１号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
付

則（平成３０年規則第３２号）（施行期日）
１

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の大東市営住宅条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市営住宅条例施行規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
付

則（令和元年規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の大東市営住宅条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市営住宅条例施行規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

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様式第１号（第４条の３関係）
様式第２号（第４条の３関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号

削除

様式第５号（第８条関係）様式第６号（第９条関係）様式第７号（第１０条関係）
様式第８号（第１０条関係）
様式第９号（第１１条関係）
様式第１０号（第１２条関係）
様式第１１号（第１２条関係）
様式第１２号（第１４条関係）
様式第１３号（第１４条関係）
様式第１４号（第１４条・第２５条関係）
様式第１５号（第１７条関係）
様式第１６号（第１７条関係）
様式第１７号（第１８条関係）
様式第１８号（第１９条、第２０条の５関係）
様式第１９号（第２１条関係）
様式第２０号（第２２条関係）
様式第２１号（第２３条関係）
様式第２２号（第２３条関係）
様式第２３号（第２４条関係）
様式第２４号（第２４条関係）
様式第２５号（第２５条関係）
様式第２６号（第２５条関係）
様式第２７号（第２６条関係）
様式第２８号（第２６条関係）
様式第２９号（第２６条関係）
様式第３０号（第２８条関係）
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様式第３１号（第３０条関係）
様式第３２号（第３４条関係）
様式第３３号（第３４条関係）
様式第３４号（第３５条関係）様式第３５号（第３５条関係）様式第３６号（第３５条関係）様式第３７号（第４２条関係）
様式第３８号（第４２条関係）
様式第３９号（第４２条の２関係）
様式第４０号（第４２条の２関係）
様式第４１号（第４４条関係）
様式第４２号（第４４条関係）
様式第４３号（第４４条の２関係）
様式第４４号（第４５条関係）

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