2024 年第 2 四半期

AGI 東アジア12ヵ国・地域経済動向
東アジア 12ヵ国・地域の経済動向を，主要統計のグラフとアジア成長研究所（AGI）の研究員による解説とともにお知らせいたします。
グラフの読み方
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率 一国経済の基本的な経済動向を読む○実質 GDP 国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は，国内で生み出された財・サービスの付加価値の総計である。GDP には名目値と実質値があり，そのうち実質 GDP の伸び率は経済成長を測る代表的な指数である。
○ GDP デフレータ

名目 GDP を実質 GDP で除した値として計算される。その伸び率は，名目 GDPの価格上昇分を表し，インフレの程度を知ることができる。GDP デフレータのプラスの伸び率が高いほどインフレ傾向にあり，マイナスの伸び率が高いほどデフレ傾向にある。
図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率

政府の金融政策と景気の関係を読む○貨幣供給量 経済全体に流通している貨幣の総量。通常，金融政策は中央銀行が貸出や公定歩合操作，債券売買や外為市場介入等を行うことによって実施される。金融政策により貨幣供給量が増加
すれば，短期的には経済が拡大するが，長期的には貨幣価値が下がるので物価の上昇を招きやすい。M1 とは現金の流通額と預金（当座預金，普通預金等）を合わせたもので，M2 は M1 に定期
預金，外貨預金等を合わせたものである。
○国内信用 銀行部門の貸出等（信用）の総額。政府向け信用と民間向け信用に大別される。政府向け
信用は主に銀行の国債保有残高，民間向け信用は主に企業向け貸出額にあたる。この伸び率が高ければ，国内市場に循環する資金が増加したことを示す。なお，一部の国では国内債権（Domestic

Claims）を使用している。
図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数 インフレと景気動向を読む○消費者物価指数 消費者が購入する財・サービスの価格を加重平均したもの。インフレの程度を測る
代表的な指数である。指数が上昇すればインフレ傾向にあり，下落すればデフレ傾向にある。
○株価指数 株式市場の上場銘柄全体の値動きを表す指標である。景気（および人々の期待）の動向を知ることができる。指数の継続的な上昇は好況を，継続的な下降は不況を示唆する。
○為替レート指数 自国通貨と米ドルとの交換レート（ドル／自国通貨）。指数の上昇は自国通貨高，下落は自国通貨安を示す。自国通貨高は輸入価格の下落により，輸入がしやすくなる一方，対外的に見て，輸出価格が上昇するので輸出が難しくなる。
図 4：輸出額と輸入額

対外経済部門の動向を読む○輸出額 輸出数量×輸出価格。輸出は外貨獲得の重要な手段である。
○輸入額 輸入数量×輸入価格。資本財や中間財の輸入は国内の生産能力を増大させ，消費財の輸入は消費者の満足度を高める。

〒803-0814 北九州市小倉北区大手町 11-4 ／ TEL：093-583-6202 ／ URL：https://www.agi.or.jp

日本の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

16

8

14

6
12

4
2

10

0
8

−2

6

−4
−6

4

−8
2

−10

0

実質 GDP2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2−12

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

200

90

180

80
70

160

60
140
50
120
40
100

30

60

10

消費者物価指数
株価指数

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0620

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06

80

米ドル／円

輸出
輸入

東アジアへの輸出
東アジアからの輸入

日本経済の動向（2024 年第 2 四半期）

2024 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は前期（−0.9 ％）からやや改善し、−0.8 ％となった（前年同期比、速報値）。民間最終消費支出が前年同期比で −0.2 ％と前期（−1.8 ％）より改善したほか、民間企業設備投資
も 2.4 ％となり、内需が増加に転じた。民間最終消費は、物価高の下押し圧力は依然として強いが、不正問題発覚による生産・出荷停止の解除を受けて自動車販売が回復したこと等により増加した。物価上昇率の鈍化や春闘での大幅賃上げ、6 月から始まった定額減税も消費を後押しした可能性がある。しかし、その伸び率は 4
四半期連続のマイナスである。第 2 四半期の輸出および輸入はそれぞれ前年同期比で −0.4 ％と 2.6 ％となった。インバウンド需要の拡大などからサービス輸出が高い伸びとなったことが輸出を押し上げたが、自動車販
売の回復はまだ弱く、輸出は弱い動きを見せている。景気は緩やかな持ち直しに転じたと判断される。
（小松

1

翔）

中国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同月比，％）
20

15

15

10

10

5

5

0

0

−5

−5

−10

−10

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2

20

実質 GDP2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06（前年同期比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

120

350

115

300

110
250
105
100

200

95

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90
100
85
50

80

0

消費者物価指数
株価指数

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0675

米ドル／中国元

輸出
輸入

日本への輸出

中国経済の動向（2024 年第 2 四半期）
第 2 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比、以下同じ）は、前期の 5.3 ％を下回り、4.7 ％となった。支出側から見た成長率への貢献度は，国内最終消費が 46.5 ％、固定資本形成が 40.1 ％、純輸出が 13.3 ％であった。「ゼロコロナ政策」が 22 年末に終了した後、一時的に急増したリベンジ消費は徐々に落ち着きを見せている。特に宿泊・飲食業の伸び率は、23 年第 1・第 2 四半期の 13.6 ％と 17.5 ％という高水準から、24 年はそれぞれ 7.3 ％および 5.9 ％へと低下した。国内消費の低迷により、サービス業の付加価値額の伸び率は、前期の 5.0 ％から 4.2 ％へと減速した。長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫している。工業の付加価値額は5.9 ％増となり、前期の 6.0 ％増から微減したが、3D プリンター、新エネルギー車（NEV）、集積回路などの生産・輸出の拡大に支えられ、堅調に推移している。しかし、中国製電気自動車（EV）に対する EU や米国、カナダの追加関税措置などによる貿易摩擦が進行中であるため、外需の拡大には懸念が残る。

2

（彭

雪）

香港の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

100

8
80
6
60

4
2

40

0
20

−2
−4

0

−6

−40

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2−10

実質 GDP2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06−20−8

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

120

60

110

50

100

40

90

30

80

20

70

10

60

0

50

−10

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0670

米ドル／香港ドル

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06（10 億米ドル）

130

消費者物価指数
株価指数

国内信用

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

香港経済の動向（2024 年第 2 四半期）
香港の 2024 年第 2 四半期の対前年同期比実質 GDP 伸び率は 3.3 ％になり，第 1 四半期の 2.8 ％から加速した。第 1 四半期の GDP 支出側構成別成長率をみると，民間消費は 1.5 ％減少した（第 1 四半期は 1.2 ％増）が，政府消費は 2.0 ％増加した（第 1 四半期は 2.2 ％減）。また，固定資本形成は 6.0 ％増と第 1 四半期の0.1 ％増から強く回復した。一方，主に中国本土や ASEAN・インドなどアジア主要市場および米国の需要牽引で，第 2 四半期の香港の貨物輸出は引き続き好調で 7.5 ％伸びた（第 1 四半期は 6.8 ％）。サービス輸出は
第 1 四半期の 9.4 ％増から 1.4 ％へ減速したものの，増加を維持している。貨物輸入とサービス輸入は，それぞれ 3.4 ％と 12.4 ％伸びた（第 1 四半期はそれぞれ 3.3 ％増と 18.0 ％増）。なお，第 2 四半期の失業率と消費者物価上昇率は，いずれも 1.2 ％で安定な低水準を維持している。香港政府は 8 月 16 日に，2024 年通年の
実質 GDP 成長率について，前回と同様の予測値（2.5〜3.5 ％）を公表した。

3

（戴

二彪）

韓国の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

8

30
25

6

20
15

4

10
2

5
0

0

−5
−10

−2

−20

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2−4

実質 GDP2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

160

70

150

60

140
50
130
120

40

110

30

100
20
90
10

80

消費者物価指数
株価指数

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.060
2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0670

米ドル／ウォン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

韓国経済の動向（2024 年第 2 四半期）
韓国の 2024 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比，以下同じ）は 2.30 ％で，前期から約 1 ％ポイ
ント低下した。6 月末の株価指数は 2,797.82，1 米ドル＝ 1380.13 ウォンであった。株価は上昇し、ウォン相場は下落した（今年 3 月末の同指標は 2,746.63，1330.69 ウォン）
。また、6 月末の消費者物価指数（CPI）は113.84（2020 年＝ 100）で、対前年同月比の伸び率は 2.41 ％であった。CPI の伸び率は昨年末から 3 ％前後の水準で推移していたが、4 月以降は下落傾向にある。外需は、輸出の伸び率が 4 月に 13.6 ％、5 月に 11.5 ％に達したが、6 月は 5.6 ％に落ち込んだ。M1 の伸び率は 3.53 ％で、昨年 12 月以降上昇していたが、4 月以
降は伸びが鈍化している。韓国経済は第 2 四半期に引き続き、第 3 四半期も好調な輸出が成長を牽引する見通しだが、今後の展望は主要国の経済成長や物価動向、IT 産業の成長サイクルの拡大ペース、政治情勢などに左右される。物価については、天候や公共料金の調整時期などが潜在的なリスク要因となる。 （柯4宜均）

台湾の経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

25

8

20

6
15
4
10
2
5

0

−4

−5

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2−2

実質 GDP2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.060貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

国内信用

図 4：輸出額と輸入額

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数（10 億米ドル）（2020 年＝ 100）
200

45
40

180

35
160
30
140

25

120

20
15

100
10
80

5

消費者物価指数
株価指数

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.060
2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0660

米ドル／ NT ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

台湾経済の動向（2024 年第 2 四半期）
台湾の 2024 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率（前年同期比，以下同じ）は 5.06 ％で，前期の 6.63 ％から
約 1.6 ％ポイント低下した。主な理由は、商品輸出の伸びが予想を下回ったことである。6 月末の株価指数は23,032.25，1 米ドル＝ 32.39 台湾ドルであった。株価は上昇し、台湾ドル相場は下落した（今年 3 月末の同指標は 20,294.45，31.69 台湾ドル）。6 月末の消費者物価指数は 107.71 であり、3 月以降およそ 2 ％の物価上昇率で安定的に推移している。国際貿易では、輸出は前四半期の 13.01 ％増から下落し、9.90 ％となった。輸入の伸び率は 12.31 ％で、前四半期の 2.89 ％から大幅に上昇した。AI（人工知能）に対する旺盛な需要が、情報通信関連製品の輸出を急増させているが、それら以外の製品の輸出は停滞している。今後も AI 関連製品が輸出を牽引することが見込まれるが、AI 関連製品の輸出には、技術開発の動向や量産体制の構築、AI 応用技術の進展など、不確定な影響要因もある。

（柯

5

宜均）

インドネシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

12

30

10

25

8
20
6
4

15

2

10

0
5

−2

−5

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2−6

実質 GDP2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.060−4

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

140

25

130

20

120

15

110

10

100

5

90

0

80

−5

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0630

米ドル／ルピア2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06（10 億米ドル）

150

消費者物価指数
株価指数

国内債権

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2024 年第 2 四半期）

2024 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は前年同期比で 5.05 ％となった。前期（5.11 ％）からはやや減速した
ものの、5 ％を超える高い成長率を維持した。GDP の 2 分の 1 を占める家計最終消費支出が前期（4.91 ％）に引き続き 4.93 ％と堅調を維持し、総固定資本形成は前期（3.79 ％）から加速し 4.43 ％に、輸出は前期（1.37 ％）から大きく加速し 8.28 ％増となった。産業別に見ると、GDP のおよそ 2 割を占める製造業が 3.95 ％と前期（4.13 ％）から減速したほか、建設業（7.59 ％）や情報・通信業（8.41 ％）も成長が鈍化した。一方、宿泊・飲食業（10.17 ％）と運輸・倉庫業（9.56 ％）、金融・保険業（7.90 ％）はいずれも前期から加速し、高い成長を記録した。3 月に 3.04 ％であった物価上昇率が、4 月以降 4 カ月連続で下落し、7 月には 2.13 ％となった。これに対し中央銀行は、2024〜25 年にかけて物価上昇率はインフレターゲット（1.5〜3.5 ％）の範囲に収まることを確信していると述べた。世界銀行は 2024 年の実質 GDP 成長率を 5.0 ％と予測している。（田村一軌）

6

マレーシアの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

20

25

15
20
10
15
5
0

10

−5
5

−10

−5

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2−20

実質 GDP2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.060−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

115

35

30

110

25
105
20
100
15
95
10
90

5

消費者物価指数
株価指数

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.060
2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0685

米ドル／リンギ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

マレーシア経済の動向（2024 年第 2 四半期）

2024 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は、国内需要の高まりと輸出のさらなる拡大によって牽引され、5.9 ％となった。労働市場の好調が持続し政策的支援が拡大するなか、家計支出は増加した。また、外需の増加と世界的なハイテク産業の成長サイクルによる波及効果により、輸出が改善した。リンギットは対米ドルで 3.1 ％上昇したが、これは金融市場参加者の間で米国の政策金利引き下げへの期待が高まり、リンギットを含む通貨への圧力が緩和されたことも一因である。今後は、国内面では、雇用と賃金の継続的な伸びと政策措置が家計支出を下支えするだろう。対外的には、世界的なハイテク産業の成長に加えて、電気・電子製品以外への旺盛な需要の継続が輸出を押し上げると予想される。2024 年下半期は、主にディーゼル燃料に対する補助金の合理化により、インフレ率が上昇することが予想される。しかし、企業へのコスト影響を最小限に抑えるための政府による緩和策を考慮すれば、影響は管理可能な範囲にとどまるだろう。

7（アルバロ・ドミンゲス）

フィリピンの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

15

30

10

25

5
20
0
15

−5
10

−10
5

−20

0

実質 GDP2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

14

12

120

10
110
8
100
6
90
4
80

2

消費者物価指数
株価指数

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.060
2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0670

米ドル／ペソ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

フィリピン経済の動向（2024 年第 2 四半期）
フィリピン経済の実質 GDP 伸び率は、2024 年第 1 四半期は 5.8 ％、第 2 四半期は 6.3 ％であった。2024 年
第 2 四半期の実質 GDP 需要項目別では、前年同期比の伸び率で、GDP の 68 ％を占める民間最終消費支出
は 4.6 ％（前期は 4.6 ％）と横ばいであり、他方で政府最終消費支出は 10.7 ％（前期は 1.7 ％）と大幅に増加した。総固定資本形成も 9.5 ％（前期は 2.1 ％）と大幅に上昇した。財・サービスの輸出は 4.2 ％（前期は8.4 ％）と下落し、財・サービスの輸入は 5.2 ％（前期は 2.2 ％）と増加している。第 2 四半期の伸び率を産業別にみれば、第一次産業は −2.3 ％（前期は 0.5 ％）と減少し、第二次産業は 7.7 ％（前期は 5.1 ％）と持ち直した。GDP の 62 ％を占める第三次産業は 6.8 ％（前期 6.9 ％）と同水準を維持した。その中で、運輸・倉庫業 14.8 ％、宿泊・飲食業 10.4 ％、金融・保険業 8.2 ％の伸びが大きく、専門・ビジネスサービス業 7.6 ％、不動産業 7.2 ％も堅調であった。

（岸本千佳司）8

シンガポールの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同月比，％）
50

15

40

10

30

5

20

0

10

−5

0

−10

−10

−15

−20

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2

20

実質 GDP2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06（前年同期比，％）貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内信用

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

50
45

125

40
120
35
115

30

110

25
20

105

15
100
10
95

5

消費者物価指数
株価指数

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.060
2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0690

米ドル／ S ドル

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入シンガポール経済の動向（2024 年第 2 四半期）

2024 年第 2 四半期の実質 GDP は前年同期比で 2.9 ％増加した。製造業は前年同期比で 1.0 ％縮小し、前期の 1.7 ％縮小から緩和した。この部門の業績低迷は主にバイオメディカル製造業と精密工学クラスターの生産量減少によるもので、バイオメディカル製造業は医薬品生産量の急激な落ち込みによってさらに圧迫された。
建設部門は前年同期比で 3.8 ％増となり、前期（4.1 ％増）の傾向を継続した。これは、公共部門および民間部門の建設生産高が増加したためである。卸売業部門は 3.9 ％増となり、前期の 2.5 ％増を上回った。シンガ
ポールの主要貿易相手国の GDP 成長率は概ね予想通りで、米国とマレーシアは国内需要が堅調なため期待を上回る伸びを示している。ユーロ圏の成長率は個人消費の回復により徐々に改善すると予想される。一方、中国は投資の先細りにより成長率が若干鈍化する可能性があるが、政府の支援策により消費者心理は回復する可能性がある。MTI は、2024 年の実質 GDP 成長率を 2〜3 ％と予測している。

9（アルバロ・ドミンゲス）

タイの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内債権の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

10

20
18

5

16
14

0

12
10

−5

8
6

−10

4
2
0

実質 GDP2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2023.Q1
2023.Q2−15

貨幣供給量（狭義）
貨幣供給量（広義）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

130

25

120

20

110

15

100

10

90

5

80

0
2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0630

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06140

消費者物価指数
株価指数

国内債権

米ドル／バーツ

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

タイ経済の動向（2024 年第 2 四半期）

2024 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は、前期の 1.6 ％から 2.3 ％へと加速した。この増加は、主に工業部門を中心とする非農業部門の拡大によるものだが、宿泊・飲食業や運輸・倉庫業といった観光関連サービス業は減速し、農業部門も縮小した。支出面では、政府最終消費支出や財・サービスの輸出が増加した一方、民間最終消費支出は減速し、固定資本形成も減少した。生産面では、非農業部門が 2.6 ％増加した結果、全体で 1.6 ％の拡大が見られた。特に工業部門は 1.8 ％増加し、前期の 1.0 ％減少から回復した。サービス業部門も 3.1 ％増加したが、前期の 3.6 ％からはやや減速した。一方で、農業部門は 1.1 ％減少したものの、前期の 2.7 ％減
よりは改善が見られる。タイ経済全体は、高水準の家計債務や借入コスト、さらに最大の貿易相手国である中
国経済の減速に伴う輸出不振に直面しており、東南アジア諸国と比べて成長が遅れている。この状況を踏まえ、国家経済社会開発委員会（NESDC）は今年の実質 GDP 成長率を 2.3〜2.8 ％と予測している。（姚10瑩）ベトナムの経済指標
図 1：実質 GDP の伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

15

30
25

10

20
15

5

10
5

0

0

−5
−5

−10

−20

2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2−10

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06−15

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

実質 GDP

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

国内債権

図 4：輸出額と輸入額（2020 年＝ 100）

（10 億米ドル）

180

40

170

35

160
30

150
140

25

130
20
120
15

110
100

10

90
5

80

消費者物価指数
株価指数

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.060
2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.0670

米ドル／ドン

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

ベトナム経済の動向（2024 年第 2 四半期）

2024 年第 2 四半期のベトナム経済は、前年同期比で 6.93 ％のプラス成長となった。この成長に対して、工業・建設部門が 45.73 ％、サービス部門が 48.91 ％貢献した。また、農林水産業も 3.34 ％の伸びを示した。上半期の GDP 成長率は 6.42 ％で、主要セクターが堅調な伸びを示した。農業は米の生産が安定した伸びを示し、林業と漁業部門はそれぞれ 5.34 ％と 2.9 ％拡大した。工業生産は 7.54 ％増加し、製造業と電力生産が牽引した。さらに、小売業や観光業を含むサービス業は大幅に増加し、外国人観光客は 58.4 ％増加した。課題はあるものの、企業登録数やビジネス動向は引き続き楽観的であり、外国投資資本は 13.1 ％増加した。全体
として、2024 年中間時点でのベトナム経済は、様々なセクターで回復力と成長を示しており、国内市場と海外市場の両方において今後も成長が期待できる。

（グエン ・フン・トウ・ハン）

11インドの経済指標
図 1：実質 GDP と GDP デフレータの伸び率

図 2：貨幣供給量と国内信用の伸び率（前年同期比，％）（前年同月比，％）

25

22

20

20

15

18

10

16

5
14
0
12

−5

10

−10

8

−20

6

−25

4
2018.Q4
2019.Q1
2019.Q2
2019.Q3
2019.Q4
2020.Q1
2020.Q2
2020.Q3
2020.Q4
2021.Q1
2021.Q2
2021.Q3
2021.Q4
2022.Q1
2022.Q2
2022.Q3
2022.Q4
2023.Q1
2023.Q2
2023.Q3
2023.Q4
2024.Q1
2024.Q2

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06−15

実質 GDP

貨幣供給量（M1）
貨幣供給量（M2）

GDP デフレータ

図 3：消費者物価指数，株価指数，為替レート指数

図 4：輸出額と輸入額（10 億米ドル）
70

200

60

180

50

160

40

140

30

120

20

100

10

80

0

60

−10

2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06220

米ドル／ルピー2018.122019.032019.06
2019.092019.122020.032020.06
2020.092020.122021.032021.06
2021.092021.122022.032022.06
2022.092022.122023.032023.06
2023.092023.122024.032024.06（2020 年＝ 100）

消費者物価指数
株価指数

国内信用

輸出
輸入

日本への輸出日本からの輸入

インド経済の動向（2024 年第 2 四半期）

2024 年第 2 四半期において、インド経済は 6.7 ％の成長率を記録したが、これは過去 5 四半期で最も低い成長率である。成長の主な牽引役は第 2 次産業であり、全体で 8.4 ％の増加を見せた。特に電気・ガス・水道・
公共事業および建設業が約 10 ％の成長を達成し、成長を支える重要な要因となった。一方、選挙前の政府支出は 0.2 ％縮小したものの、民間消費と投資には回復の兆しが見られた。消費動向には地域差がある。都市部の消費者心理が弱まる一方で、農村部の支出は回復傾向にあり、7 月には二輪車やトラクターの販売が増加した。中央銀行は今年度の成長率を 7.2 ％と予測している。良好な降雨による農業生産の増加と農村部の需要拡大が期待される一方で、雇用創出の鈍化が課題となっており、これが賃金の停滞や低所得世帯の消費減少に影響を及ぼす恐れがある。また、中央銀行による融資規制の強化や州政府の支出削減が、経済成長の抑制要因として懸念されている。

（姚

12

瑩）

図に関するデータの出所および注
日本：
図1
図2
図3

図4

内閣府経済社会総合研究所（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html）
日本銀行（https://www.stat-search.boj.or.jp）
消費者物価指数：総務省統計局（https://www.stat.go.jp/data/cpi/index.html）；株価指数：日本経済新聞社，日経平均プロフィル（https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225）；為替レート指数：日本銀行（https://www.stat-search.boj.
or.jp）
財務省（https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）；東アジアは中国，香港，韓国，台湾，インドネシア，マレーシ
ア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナムの合計

中国：
図1
China, National Bureau of Statistics, Statistical Database（https://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図 2，図 3 China, Statitstics and Analysis Depertment, The People’s Bank of China（http://www.pbc.gov.cn/diaochatongjisi/116219/
index.html）
図3
消費者物価指数：China, National Bureau of Statistics, Statistical Database（https://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/）
図4
China, General Administration of Customs , Statistics / Monthly Bulletin（http://english.customs.gov.cn/statics/report/monthly.html）

香港：
図 1，図 4 Hong Kong, Census and Statistics Department, List of All Statistical Products （https://www.censtatd.gov.hk/en/page 1273.
html）
図 2，図 3 Hong Kong, Monetary Authority, Monthly Statistical Bulletin（https://www.hkma.gov.hk/eng/market-data-and-statistics/
monthly-statistical-bulletin）

韓国：
図 1，図 2，図 3，図 4 Korea, Bank of Korea（https://ecos.bok.or.kr）
図3
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EKS11/history）

台湾：
図1
図2
図3

図4

Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.stat.gov.tw/cl.
aspx?n=2332）
Republic of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-511-2069-A8BEF-2.html）
消費者物価指数：Republic of China, Directorate-General of Budget, Accounting and Statistics, National Statistics（https://eng.
；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5ETWII/history）；為替レート指数：Republicstat.gov.tw/cp.aspx?n=2327）
of China, Central Bank of China（https://www.cbc.gov.tw/en/cp-480-58819-C8475-2.html）
Republic of China, Customs Administration, Ministry of Finance, CPT Single Window, Statistical Database Query（https://portal.
sw.nat.gov.tw/APGA/GA30E）

インドネシア：
図1
図2
図3

図4

Indonesia, BPS-Statistics Indonesia, Statistics by Subject（https://www.bps.go.id/en/statistics-table?subject=531）
Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Economic and Financial Statistics（https://www.bi.go.id/en/statistik/ekonomi-keuangan/seki/Default.aspx）
株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EJKSE/history）；消費者物価指数：Indonesia, BPS-Statistics Indonesia,
Statistics by Subject（https://www.bps.go.id/en/statistics-table?subject=536）；為替レート：Indonesia, Bank Indonesia, Indonesian Economic and Financial Statistics（https://www.bi.go.id/en/statistik/ekonomi-keuangan/seki/Default.aspx）
Indonesia, BPS-Statistics Indonesia, National Export Import Data（https://www.bps.go.id/en/exim）

マレーシア：
図1

Bank Negara Malaysia, National Summary Data Page for Malaysia（https://www.bnm.gov.my/national-summary-data-page-formalaysia）
図 2，図 3 Bank Negara Malaysia, Bank Negara Malaysia, Monthly Highlights and Statistics（https://www.bnm.gov.my/publications/mhs）
図2
国内債権：International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
図3
株価指数：Bloomberg（https://www.bloomberg.co.jp/quote/FBMKLCI:IND）
図4
Malaysia, Department of Statistics, Malaysia External Trade Statistics（https://metsonline.dosm.gov.my/）13

フィリピン：
図1
図2

Philippines, Philippine Statistics Authority, National Accounts（https://psa.gov.ph/statistics/national-accounts）
Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Financial System Accounts（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/Financial%
20System%20Accounts.aspx?TabId=3）
消費者物価指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – Prices（https://www.bsp.gov.ph/SitePages/Statistics/；為替レート指数：Philippines, Bangko Sentral ng Pilipinas, Statistics – External Account（https://www.bsp.
Prices.aspx?TabId=1）
gov.ph/SitePages/Statistics/External.aspx?TabId=9）；株価指数：Yahoo Finance（https://finance.yahoo.com/quote/PSEI.PS/
history）
Philippines, Philippine Statistics Authority, Foreign Trade（https://psa.gov.ph/statistics/foreign-trade）

図3

図4

シンガポール：
図1
図2

図3

図4

Singapore, Department of Statistics（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/economy/national-accounts）
Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin （https://www.mas.gov.sg/Statistics/MonthlyStatistical-Bulletin/Money-and-Banking.aspx）；シンガポール金融管理局が 2021 年 7 から統計の集計方法を変更したため，それ以降 2022 年 6 月までの前年同月比を計算していない。
消 費 者 物 価 指 数：Singapore,
Department of Statistic,（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/
economy/prices-and-price-indices）；株 価 指 数：Singapore, Monetary Authority of Singapore, Monthly Statistical Bulletin（https://www.mas.gov.sg/Statistics/Monthly-Statistical-Bulletin/Financial-Markets.aspx）；為替レート指数：Singapore,
Monetary Authority of Singapore, Exchange Rates（https://www.mas.gov.sg/statistics/exchange-rates）
Singapore, Department of Statistic（https://www.singstat.gov.sg/find-data/search-by-theme/trade-and-investment/
merchandise-trade）

タイ：
図1
図2
図3

図4

Thailand, National Economic and Social Development Council, National Account（https://www.nesdc.go.th/nesdb en/main.php?
filename=national account）
Thailand, Bank of Thailand, Statistics and Dissemination（https://www.bot.or.th/en/statistics/monetary-statistic.html）
消費者物価指数：Thailand, Ministry of Commerce, Bureau of Trade and Economic Indices（http://www.price.moc.go.th/en/
Default5.aspx）；株価指数：Thailand, The Stock Exchange of Thailand, Market Statistics（https://www.set.or.th/en/market/
statistics/market-statistics/main）；為替レート指数：Thailand, Bank of Thailand, Statistics and Dissemination（https://www.
bot.or.th/en/statistics/external-sector.html）
Thailand, Bank of Thailand, Statistics and Dissemination（https://www.bot.or.th/en/statistics/external-sector.html）

ベトナム：
図1
図2
図3
図4

Vietnam, General Statistics Ofﬁce, National Accounts（https://www.gso.gov.vn/en/national-accounts/）
International Monetary Fund, International Financial Statistics（https://data.imf.org/ifs）
消費者物価指数および為替レート：Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Consumer price index archive（https://www.gso.gov.vn/en/cpi/）；株価指数：Fusion Media，Investing.com（https://www.investing.com/indices/vn-historical-data）
Vietnam, General Statistics Ofﬁce, Thematic Data, Import-Export archive（https://www.gso.gov.vn/en/import-export/）

インド：
図1
India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）
図 2，図 3，図 4 Reserve Bank of India, RBI Bulletin（https://www.rbi.org.in/Scripts/BS ViewBulletin.aspx）
図3
2021 年 2 月の消費者物価指数：India, Ministry of Statistics and Programme Implementation（https://www.mospi.gov.in）；株価指数：Yahoo（https://finance.yahoo.com/quote/%5EBSESN/history）
図4
日本との輸出入：India, Ministry of Commerce and Industry, System on India’s Monthly Trade（https://tradestat.commerce.gov.
in/meidb/）

14