道の駅おおえ再整備基本計画（案）◆道の駅おおえについて 道の駅おおえはH10に設置し、施設の老朽化や狭隘さのため再整備を検討
 立地する国道287号沿いは道の駅が集中しているほか、民間が運営する産直施設もあり、競合施設が多く、おおえの特色を打ち出していく必要がある

資料１１◆再整備目的 ※基本構想より
 基幹産業である農業などの町内産業の持続的発展 交流人口拡大と町の情報発信強化
 防災機能強化や人材育成などの地域活力の創出◆利用者ターゲット 県内（特に村山地域）の女性や子育て世代をターゲットとして設定
 既存のコアユーザー(産直目的の県内シルバー世代)にも引き続き利用してもらえるよう産直の充実を図る
 地元のリピーターを確保しながら、魅力創出の拠点化を進め、更なる観光客・利用者層の獲得につなげる◆再整備コンセプト
基本コンセプト（事業全体・エリアとして）※基本構想より

最上川舟運の港町の「温泉」に癒され、「食」を楽しみ、「滞在」を促す道の駅

大目的：道の駅と温泉の連携によるエリア全体の魅力向上
・「最上川舟運(重要な中継地点)」⇒道の駅おおえを国道287号の広域拠点として位置づけ
・「港町」⇒かつて「舟運文化」や「おしん」でにぎわった町の活性化

「食」

「温泉」
・健康温泉館との相互利用促進
・温泉の観光PR強化
・施設の魅力向上

・旬の果物、山菜きのこなど特産品の販売・PR
・地鶏、アユなど大江ならではの食「滞在」
・柏陵荘の利活用による滞在強化
・町内へ人の流れをつくる
・広域周遊観光の推進

・「温泉」と「滞在」は道の駅自体ではなく、情報発信・案内強化や地域連携の取組み・コンセプトの実現に向けては、道の駅自体が目的地となる魅力づくりが必要不可欠
地域振興施設のコンセプト※新たに設定

食べて、買って、体験する、「フルーツづくし」の道の駅◆道の駅おおえの利用状況
 入館者数（駅舎内のレジ打ち回数）は減少傾向にあるが、平成２９年以降は横ばいで推移している。
 近隣に立地するテルメ柏陵健康温泉館についても、利用者数はほぼ横ばいで推移しており、令和元年度の利用者数は29万人程度となっている。
 道の駅おおえの前面交通量は、約1.1万台/日であり、立ち寄り率は約5％となっている。

～「果物なら何でもある」町の強みを最大限に活かした、わざわざ行きたい道の駅へ～
・「食べる」⇒フルーツを活用したメニューの強化(地鶏やアユなども提供)
・「買う」⇒ブランド農産物販売、オリジナル商品の開発販売、「おおえブランド」の活用
・「体験する」⇒季節ごとの楽しい体験、イベントの実施、生産者等とのふれあい▲健康温泉館のPR強化・魅力向上▲廃止が決定している柏陵荘の利活用検討

人の流れ▲町内観光施設への誘導イメージ▲広域周遊イメージ「山形（幻の左荒ルート）道の駅巡り」（参考：タビックスジャパン）道の駅おおえ再整備基本計画（案）◆道の駅の現状と課題の整理

２

道の駅おおえ再整備基本計画（案）３◆駐車場レイアウトの検討

 安全性に特に配慮し、レイアウトを検討した。
【メリット】
・国道側出入り口を南に移動して交差点からの滞留長を確保
・メイン通路を外周に沿って通し、敷地の中心部を拡大
・地域振興施設と駐車マスがメイン通路で分断されない・高低差を利用してバックヤードを目立たないようにできる【デメリット】
・メイン通路が国道から町道に抜けているため通り抜けが懸念される
・地域振興施設とテルメ柏陵健康温泉館との距離が遠くなる

・敷地条件は現在の道の駅の敷地に隣接する田畑を追加した範囲で検討

道の駅おおえ再整備基本計画（案）◆駐車場レイアウトの検討

４道の駅おおえ再整備基本計画（案）◆地域振興施設レイアウト案
地域振興施設のレイアウト案を作成した。具体的には基本設計において検討を行う

５

道の駅おおえ再整備基本計画（案）◆道の駅おおえの施設一覧

６◆概算工事費

道の駅おおえに必要となる機能及び施設の検討結果を以下に整理した

道の駅再整備に係る概算工事費を算定した。なお柏陵荘利活用に係る工事費は含まない
基本機能

施設
駐車場

EV急速充電設備
休憩機能

トイレ
休憩スペース

既存施設の有無
小型車38台、身障者用2台、大型車7台
１基
男性(大)2(小)4女性4、多機能1あり

道 路 ・ 災 害 情 報 コ ー 電光掲示板
情報発信

ナー

機能

観光案内 所・地域情 食 堂 に パ ン フ レ ッ ト機能

防災機能

その他

〇
〇
〇
〇
〇

ラックあり

飲食施設

食堂

〇

あり(産直は仮設)

〇

緑地・広場

あり

小型車101台、大型車10台、身障者3台、ゆとり4台、バッ
クヤード24台
既存の施設を移設
既存トイレに加え、男（大） 3 （子連れ 1 ）、男（小） 4 、女 13

工種

細別

測量試験費 造成設計、建築設計、用地測量、地質調査等

76,300造成費

土工等

95,718

建築費

道路情報施設、地域振興施設等

467,000

外構費

舗装、排水、照明、充電施設、防護柵、標識、植栽、ベンチ等

349,112

撤去費

舗装、地域振興施設等

87,300（子連れ2）、子供用男女各1、多機能１、パウダールーム
飲食スペースと兼用で56席、小上り20席、テラス席20席

24時間利用スペースは既存駅舎を利活用
情報提供設備を既存施設と地域振興施設内に設置
案内カウンター、情報コーナー、デジタルサイネージ

用地補償費 買収費等

△

5,910

食堂、ベーカリー
産直・物販施設

1,081,340

総額

地域振興施設前に広場設置

なし

×（柏陵荘跡地に整備検討）

ターミナルなし

×

敷地面積の都合上整備なし

非常用電源（発電機）

なし〇≪参考≫道の駅の総事業費(直近)
道の駅あさひまち(H27) 633百万円
道の駅川のみなと長井(H28) 1,183百万円
道の駅米沢(H30) 2,336百万円

非常用貯水タンク〇◆事業スケジュール(予定)

通信機能（衛星電話等）〇

災害用トイレ×

敷地面積の都合上整備なし〇

既存駅舎を防災倉庫に利活用

電気室

既存施設に付随浄化槽（緑地は柏陵荘跡地に整備検討）

供用までの事業スケジュール案は以下のとおり〇〇

子育て応援施設なし〇

Wi-Fi環境あり(自販機)

〇

駐輪場なし

〇

工種
令和3年度
測量試験費
基本設計
用地測量

子育て支援自販機設置、キッズスペース、授乳室設置

造成費
レンタサイクルポート5台、駐輪場5台◆年間利用者数等の想定（数値目標）

令和4年度

令和5年度
令和6年度
76,300
工事監理委託
実施設計
開発許可
用地調査 等
95,718
土工 等

整備後(目標値)
40万人
2億円

撤去費

備考

単位：千円
合計

349,112
舗装
排水
植栽 等
87,300
舗装
植栽 等

外構費

用地補償費

令和7年度

467,000
地域振興施設 等

建築費

県内の道の駅の利用状況も踏まえ、以下のとおり目標値を設定した
R1年度現在指標
約20万人(推計)
年間利用者
約1億円
年間売上≪参考≫R1年度 山形県観光者数調査
ふらっと 2,137.8千人
米沢 2,035.3千人
チェリーランド 1,008.8千人
川のみなと長井 501.7千人
むらやま 420.4千人
めざみの里 397.0千人
あさひまち 358.4千人
ぶな茶屋 270.2千人

（千円）
金額

車中泊専用エリア

備蓄設備
附帯〇

報コーナー
直売所・売店
地域連携整備内容

整備の有無

5,910
新駅舎OPEN

全面OPEN

1,081,340

道の駅おおえ再整備基本計画（案）

７◆柏陵荘跡地の再整備構想（案） 道の駅おおえからは、テルメ柏陵温泉健康館が見えないことから、道の駅おおえへの来訪者にテルメ柏陵健康温泉館の存在が知られにくい状況にある。
 柏陵荘跡地を活用することで道の駅おおえの来訪者の足をテルメ柏陵健康温泉館へ向かせ、両施設の連携促進を図ることを計画している。
 柏陵荘跡地の利用方法についても、検討を行っており、道の駅及びテルメ柏陵健康温泉館との連携する計画としたい。

＜柏陵荘跡地活用案＞
 柏陵荘の露天風呂を活かして、最上川を望みながら浸かれる展望足湯を整備し、駐車場部分に緑地広場を整備する。緑地広場は、普段から町民が気軽に使えるように整備し、イベント等の開催時は町内外の交流の場とする。
広い敷地を活かして遊具等を設置し、子育て世代をメインターゲットとする。
 また、近年、車中泊・アウトドア需要が高まっていることから、道の駅、温泉、コンビニ等が近くに立地している好条件を活かし、RVパークを整備する。
 道の駅からテルメ柏陵健康温泉館に至る道路に、温泉やフットパスを案内する看板を設置し、滞在・周遊を図る。

使用例
・道の駅で購入した食材でBBQ、芋煮・季節ごとのイベント（鮎焼き、ビアガーデン、芋煮等）の開催
・町産木材を使用した遊具の設置
・教育旅行や旅行商品での体験スペースとして使用

道の駅おおえ再整備基本計画（案）◆イメージパース
道の駅おおえ再整備及び柏陵荘の利活用に係るイメージパースを作成した

８

道の駅おおえ再整備基本計画（案）９◆PPP/PFI導入可能性の検討＜サウンディング実施状況＞
・民間事業者の管理運営等の参入意向を把握するためサウンディングを実施した。
・令和3年1月25日に町内事業者向けに実施したが、町内では参入意向のある民間事業者はいなかった。
・同年2月24日、25日に町外事業者も含めて実施したところ、町外の民間事業者3者から、指定管理またはDBOの希望があったが、いずれも町内の運営会社との共同事業が前提条件だった。

＜事業手法の概要と官民間の範囲＞
道の駅において想定される事業手法と官民間の範囲を整理した

事業範囲
手法

事業概要

官民間の契約形態

設計
(D)

建設
(B)

維持管理
(M)

施設の運営 所有者
(O)

民間事業者が施設を建設し、施設完成直後に公共

PFI

BTOに所有権を移転し、民間

事業契約

民間

民間

民間

民間

公共事業者が維持管理及び運営を行う方式

公共が起債や交付金等により資金を調達し、施設のDBO設計・建設・運営等を民間事業契約

民間

民間

民間

民間

公共事業者へ包括委託する方

公設
民営

式

公共施設の維持管理・運指定管理 営等を管理者として指定し者制度 た民間事業者に包括的に実施させる方式

指定

公共

公共

民間

民間

公共

＜VFMの算定＞・VFM（Value For Money）とは、「支払に対して価値の高いサービスを供給する」という考え方であり、公設公営で事業を実施した時と、その他のPPP/PFIの手法で事業を実施した時の公共の支払額の差額を算出するもの。
・各事業手法でのVFMを算出した結果、DBO方式が最もVFMが高くなる結果となった。また従来方式である指定管理者制度においても、VFMはプラスとなった。
・一方で、事業規模が大きくはないため、BTO方式では施設整備費用等の削減額よりも、SPCの設立運営費や金利が高くなる（民間事業者が資金調達を行う）ことから、VFMがマイナスとなった。

事業手法

町の財政負担（千円）

公設公営との差額
（千円）

VFM
（%）

公設公営

895,687――

指定管理者制度（従来方式）

858,669

37,018

4.1

DBO

833,829

62,166

6.9

BTO

983,448-87,761-9.8

事業者

参入意向

参入への課題

その他

A事業者
(町内)

なし

－

事業手法

経営者の年齢・冬場の集客は、産直のみでは苦労するので、季節によって陳列する商品や販売スペースに工夫が必要・通年の集客には食やお菓子販売が効果的であると考える
・指定管理者の委託期間が短いと長期的な投資が行いにくい

B事業者
(町内)

なし

－－

・道の駅＝産直施設だけでは安定した集客に寄与しないと考える。特に冬期については工夫が必要

C事業者(県外設計)－

道の駅で DB の 運営はハードル ・造成と建物の設計は一緒に行うことが望ましい
・道の駅の事例をみると従来方式でも設計段階である程度運営は決まっている
実績あり
高い
・運営はノウハウがあっても地元のことが分かっていないと難しい

D事業者(県外コンサル・運営)

希望あり

DBO 方 式 が 最も参入しやす
い 。 PFI は 民 間
リスクが大きい・集客に苦労・地元企業との共同事業が前提・建設コンサルだが、事業者として参加・集客に苦労する案件と認識、計画を見ても行政主導では大きな改善は難しい・建設、設計、運営は極力地元企業との共同事業を想定
・周辺施設も含めた整備を提案
・DBOでも市場性的にギリギリでないかE事業者(県外コンサル)
F事業者(県外コンサル)
G事業者(県外建設)－－－・産直・道の駅のコンサルとして参加
・レイアウトや導入機能、施設運営への提案あり－－－

・道の駅のコンサルとして参加
・現状、道の駅は目的地となっていないため、名物をつくるなど集客強化を行う必要

希望あり

DBO がベストと 地 元 企 業 と の ・運営は、基本的には地元の地域振興に熱心な人が担うのが望ましい。
考える
共 同 事 業 が 前 ・運営会社とJVなどが組めれば参画できる可能性がある。
提・運営の中身が具体化することで、提案事項も増えると思われる

H事業者(県外運営)

希望あり

指 定 管 理 （ 自 地 元 企 業 と の ・道の駅では仕入れを絶たれると経営が成り立たなくなるなど、地元の支えが重要であるため、単独での参入はない。
由度が 高いた 共 同 事 業 が 前・経営リスクも地元企業等と分担したいめ最も参入し 提やすい）、DBO＜総合評価＞
・VFMの算出の結果、BTOでは財政負担の軽減が見込まれないことや、最もVFMが高くなったDBOの場合でも、サウンディングの結果地元企業による運営が必要となることから、現在の採用方式である指定管理者制度を本命とする。
・サウンディングでは町内事業者の参入意向はなかったものの、町内事業者による運営を基本として今後運営主体の検討を行うとともに、知恵やノウハウを持つ町外の民間企業との連携・共同事業の可能性を探っていく。
＜事業の実現に向けた対策＞●管理運営
・道の駅の管理運営を行う町内運営主体の早期確立
・コンセプトを具現化する運営計画の検討及び設計への反映
・地域住民の参画促進●施設整備
・一体型整備に向けた道路管理者(県)との調整
・施設整備に向けた財源確保
・その他、交通に係る警察との協議、用地取得に係る調整・手続き