令和６年度
世田谷区空き家等地域貢献活用助成事業

応募要領

令和６年４月１日
世

田

谷

区

目

１

趣旨

２

募集概要

３

募集スケジュール

４

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

応募条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５

応募書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６

応募書類提出方法

７

選定方法

８

助成金

９

専門家支援

●

各種様式等

●

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

様式１

表紙

16

様式２

応募団体について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

様式３

建物・物件概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

様式４

収支計画書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

様式５

物件所有者の同意確認書

様式６・・・・・・・・・・・・・・・・

21

地域貢献活用の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

様式７

建物・物件の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

様式８

初期整備の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

参考

団体の会則等作成について・・・・・・・・・・・・・・・

28

実施要綱
世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金交付要綱

・・・・・・・・

31

１ 趣旨
全国で空き家の問題が深刻化し、多大な人口を擁する都市部でも大きな問題となっています。
平成３０（2018）年の住宅・土地統計調査（総務省）によれば、世田谷区内にも約 ５万戸の「空き家」あるいは「空室」が存在するとされています。また、高度成長期以降、都市部に増加していった核家族世帯において、子供たちが成長して家を出ることなどにより、各住戸に使われなくなっている「空き部屋」も増加しつつあると考えられます。
このような現状の中、空き家を有用な「資源」として捉え、活用する試みが全国各地で動き出しており、世田谷区では、平成２５（2013）年に『空き家等地域貢献活用相談窓口』を開設しました。この窓口では、民間市場では対応できない地域交流や地域コミュニティ再生のための活用、福祉的な活用といった“地域貢献”を目的とした公益的な活用を支援するため、空き家等を所有する物件所有者と空き家等を活用したい団体とのマッチング等を行っています。
また、本助成事業では、空き家等の地域貢献活用企画を募集し、空き家等の物件所有者と活用団体が主体となって行う活動に必要な改修費用の助成を行っています。
この窓口を通じて、これまでに２３件の地域貢献型の空き家活用が実現しています。
なお、ここで言う“地域貢献”とは、地域交流の活性化、地域コミュニティの再生など、地域の課題解決の一助となるような活動を示しています。団体の主目的活動を基盤として、地域課題の解決や地域にプラス アルファの価値創造を生み出す活動を応援します。

「空き家等」について（定義）○空き家（あきや）：賃貸用、売却用、長期不在などの理由により、居住者のいない一戸建て住宅○空室（あきしつ）：共同住宅などにおいて居住者のいない住戸○空き部屋（あきべや）：一戸建て住宅内及び共同住宅等の住戸内で使われていない部屋
この事業では、以上の三つを合わせて「空き家等」と呼び、助成の対象としています。

※ 『空き家等地域貢献活用相談窓口』の運営は、一般財団法人 世田谷トラストまちづくり
（以下、
「財団」
）が行っています。

- 1 -２ 募集概要
団体等が自ら探した物件、又は空き家等地域貢献活用相談窓口を介してマッチングした物件で行なおうとしている地域貢献活用企画を募集します（いずれの物件も現況確認前までに物件所有者の同意確認が必要です）。
地域貢献活用事業審査会で「助成対象の候補」に選定されると、その実現のための初期整備費用に対する助成金の交付申請を行うことができ、整備の完了届を提出後、助成金が支払われます。

３ 募集スケジュール
下表スケジュールで地域貢献活用企画の募集及び選定（地域貢献活用事業審査会）を行います。
日

程

内 容
応募要領配布

令和６年４月１日（月）から
令和６年６月２８日（金）まで①応募を予定する団体は、必ず期間内に空き家等地域貢献
活用相談窓口へ相談してください。
（要事前予約）②相談後、企画対象物件の現況確認を行います。
（必須）※①、②については５頁（４）、（５）参照

令和６年８月１日（木）から
令和６年８月７日（水）正午まで

応募書類提出期限

令和６年９月１４日（土）予定

地域貢献活用事業審査会

令和６年９月２４日（火）助成金交付申請受付開始

令和７年３月７日（金）まで

手続きの流れ

事
前
の
応
募
相
談
※

現
地
確
認
※

完了届提出期限※初期整備工事完了後、速やかに事業開始してください。

※地域貢献活用事業審査会まで

応
募
書
類
提
出

地
域
貢
献
活
用
事
業
審
査
会

活
用
事
業
を
実
施
す
る
団
体
の
選
定

- 2 -

助
成
金
交
付
申
請
書
の
提
出

※応募書類提出前に必ず行ってください。

４ 応募条件（１）応募資格対象となるのは、以下①～⑤の全てを満たす団体です。
① 対象となる物件で５年以上の地域貢献活動を継続する団体又はその連合体② 地域貢献、地域まちづくり等の活動実績がある団体③ 団体の構成員に対し、空き家等の活用の結果得られた収益を分配したり財産を還元したりしないこと※ 地域貢献活用の継続に必要な収益（活動費、人件費等）を得ることはかまいません。
④ 政治、宗教を目的としない団体⑤ 暴力団又はその傘下組織ではない団体（２）対象企画
以下のいずれも満たすものを対象とします。
① 世田谷区内の空き家等を用いて地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域の課題解決の一助となるような地域貢献活用② 自主的、自立的及び継続的に行われ、空き家等の地域貢献活用の先導的な事例となるもの～空き家等を活用した「地域貢献」活用の例～
・
・
・
・
・
・

高齢者デイサービスと多世代交流の場
地域の子どもたちの子育て拠点
発達障害児童等の放課後の居場所食を通じた地域のコミュニティスペース
社会的養護が必要な児童の養育の場
放課後の子どもたちのための居場所▼活用事例はこちらからなど※ 用途地域により可能な活用は異なりますので、各自ご確認ください。
※ 他の助成制度から助成を受けている場合でも、助成内容に重複がなければ併せて応募できます。ただし、他の助成制度が、併用を認めない場合もありますので各自でご確認
ください。

- 3 -

（３）対象物件
世田谷区内の一戸建て住宅等の空き家や空き部屋、マンション等の空室や空き部屋が対象です。
活用にあたり物件所有者の同意を得ていることが条件となります。
（同意確認書の提出が必須です）
活用の対象となるのは、以下①～⑤の全てを満たす物件です。
① 建築関係法令に適合するもの（完了届提出時までに適合させる予定のもの）であること
企画対象となる物件の建築関係法令への適合状況について、各自で確認してください。
建築関係法令に適合していない場合は、不適合の具体的な内容と、補助対象の改修工事の完了報告（助成金助成事業完了届の提出）までに法に適合することを示す資料（見積、
スケジュール等）を、助成金申請時に提出してください。
② 活用用途の基準を満たす物件であること
活用用途に応じた建築関係法令の基準を満たす必要がありますので、各自で確認してください。特に、住宅を福祉施設、寄宿舎などへ転用する場合は、建築関係法令の基準について早めに確認してください。
③ 応募時点で新耐震基準等を満たしている、あるいは応募する企画に含まれる改修工事により新耐震基準等を満たす建物であること
建物所有者の方への耐震化支援制度があります。詳細は、世田谷区防災街づくり担当部防災
街づくり課耐震促進担当にお問い合わせください。例えば、昭和５６（１９８１）年５月
３１日までに着工した建物、住宅であることなどの要件があります。時間がかかるため早めに相談をしてください。
④ 建築確認済証があること、又はそれに準ずる書類があること
建築基準法[昭和２５（1950）年]（以下、「法」という。
）施行前の建築物については、建築確認済証は不要ですが、新築時の図面等について、現存する資料をご提出ください。また、
昭和２５年以降に建築行為（増築等）をしている場合は、その時の建築確認申請書類が必要となります。
建築確認申請の届出のない物件については、指定確認検査機関の法適合状況調査等によって当時適法に建てられたことが証明できた場合、対象となります。応募時に適法に建てられたことを証明する資料を提出してください。
※建築行為当時に法に不適合だった場合でも、今回活用に必要な改修工事に合わせて法適合のための是正工事を実施することにより、対象となる可能性があります。詳しくはお問合せ下さい。
⑤ 都市計画事業に決定された土地の建築物ではないこと
当該の都市計画事業の領域が建物にかからなければ応募可能としますが、その場合、建物の活用及び活動に支障を来たさないことを条件とします。

- 4 -（４）応募相談（必須）
応募を予定する団体は、応募要領配布期間中に応募資格や対象企画、対象物件について事前に空き家等地域貢献活用相談窓口へ相談をしてください（電話予約のうえ、お越しください）。
相談にあたっては、対象物件の図面、建築確認申請時の書類、建築確認済証、検査済証、固定資産税課税明細書等の書類（全て写し可）をご持参ください。
また、応募要領の内容や応募書類の記入方法などについて、質問や相談を受け付けています。
活用を検討する建物で行う企画に対して、建築関係法令等の適合状況を確認するため、相談の際には具体的な活用内容をまとめておいてください。

空き家等地域貢献活用相談窓口[一般財団法人世田谷トラストまちづくり〒156-0043

世田谷区松原６-３-５

月曜日から金曜日

地域共生まちづくり課内]

梅丘分庁舎１階※９頁の地図を参照ください。

午前８時３０分から午後５時まで（土・日曜日、祝日は休み）

電話 ０３-６３７９-１６２１

ＦＡＸ ０３-６３７９-４２３３（５）現況確認（必須）
応募相談後に企画対象物件の現況を確認しますので、応募者は立会いをお願いいたします。
物件所有者との調整や許可については、応募者よりお願いします。具体的なスケジュールは、応募
相談時に個別に調整いたします。

- 5 -５ 応募書類
応募書類は様式と添付書類の２種類です。提出書類の中には公開されるものがあります。詳細は
下記をご確認のうえ、ご応募ください。
・ 様式１、６～８は、地域貢献活用事業審査会での配布、財団ホームページほか＜公開＞とします。
（一部を除く）・ 様式２～５は、原則＜非公開＞とします。
・ 添付書類①～⑤は、原則＜非公開＞とします。
・ 表紙を１頁とし、通し番号をふってください。
・ 用紙は片面のみに作成したものを提出してください。（両面印刷はしないこと）※ 応募書類の中には、「必ず提出するもの」、「あれば提出するもの・必要に応じて提出するもの」がありますのでご注意ください。

（１）応募申請用紙 [様式１～８][様式１]

表紙＜公開＞

・ Ａ４サイズ １枚
・ 企画のタイトル、活用しようとする物件の種別、助成金申請額、応募団体名を記入します。

[様式２] 応募団体について＜非公開＞
・ Ａ４サイズ １枚・ 応募団体の代表者、連絡責任者、連絡先、メンバー構成、団体の活動実績等を記入します。

[様式３] 建物・物件概要 ＜非公開＞
・ Ａ４サイズ １枚・ 事業を実施する建物・物件の基本情報、詳細情報を記入します。

[様式４] 収支計画書 ＜非公開＞
・ Ａ４サイズ 枚数は適宜
・ 初期整備に要する費用の内訳やそれをまかなうための収入について記入します。応募時において、対象経費の見積書を取るなどして、できる限り確定した金額で収支計画書を作成してください。
※ 地域貢献活用事業審査会後に、審査会の指摘内容等を踏まえて改修工事等の計画を確定させた

うえで改めて本見積を取っていただき、助成金の交付申請書類として提出後、区の審査を受けることになります。

[様式５] 物件所有者の同意確認書＜非公開＞
・ Ａ４サイズ １枚・ 物件所有者全員に、企画提案に基づく活用の同意を得て、署名及び捺印をもらってください。

- 6 -[様式６]

地域貢献活用の内容＜公開＞

・ Ａ４サイズ ４枚以内
・ 空き家等の活用目的、活用プログラムとスケジュール、管理・運営体制について、文章や図面、図・表などによって記します。

[様式７]

建物・物件の現況＜一部非公開＞

・ Ａ４サイズ ２枚・ 建物・物件の位置図や間取り図、写真などにより建物・物件の現況を示します。

[様式８]

初期整備の内容＜公開＞

・ Ａ４サイズ ４枚以内
・ 活用を予定している物件に対する具体的な整備内容、整備のスケジュールを、文章や図面、図・表などによって記します。

（２）添付書類
下記に基づき、所定サイズ・枚数の用紙に自由に作成してください。

① 団体の定款又は会則
・ Ａ４サイズ

＜非公開＞

枚数は適宜

・ 会則等を持たない団体は、２８頁「団体の会則等作成例」を参考に作成してください。

② 前年度の会計報告書【任意提出】＜非公開＞

・Ａ４サイズ 枚数は適宜
・団体が前年度に活動し会計報告書を作成している場合、そのコピーを添付してください。
・応募団体が連合体の場合は、各団体の前年度会計報告で代用可とします。

③ 団体の活動実績を示す資料【任意提出】＜非公開＞

・Ａ４サイズ ５枚以内
・「応募申請書」の様式２にも団体の実績記入欄がありますが、必要に応じて更に資料を添付することができます。
・応募団体が連合体の場合は、各団体の資料で代用可とします。

④ 建物の登記事項証明書＜非公開＞

・法務局より発行された最新の登記事項証明書を添付してください。
・所有者情報の更新（変更登記）がされていない場合は、物件所有者に依頼し家系図を作ってもらうなど、現在の所有者全員が分かる資料を追加で添付してください。

- 7 -⑤ 物件（建物）の建築確認済証又はそれに準ずる書類＜非公開＞

・対象物件について、増築を含む全ての建築確認済証のコピーを提出してください。
・建築確認済証のコピーが用意できない場合は、区の街づくり部署で発行された建築台帳証明を提出してください。
・建築基準法施行前[昭和２５（1950）年]の物件の場合は提出不要ですが、その後増築
している場合は、その時の確認申請書類を提出してください。
・建築確認申請の届け出のない物件については、指定確認検査機関の法適合状況調査等により、建築行為当時に適法に建てられたことが証明できた場合、対象となります。証明する書類は、採択後、助成金交付前までに提出する必要があります。

⑥ 物件（建物）の設計図面・検査済証【任意提出】＜非公開＞

・サイズ、枚数とも適宜・活用する物件（あるいは建物）の新築時や増改築時の設計図面や検査済証を物件所有者がお持ちでしたら、そのコピーを提出してください。

⑦ 物件（建物）の法不適合の具体的な内容及び適合させるための改修内容・方法等【該当する場合】 ＜非公開＞
・サイズ、枚数とも適宜
・法不適合の具体的な内容（専門家の指摘事項や写真）や、適合させるための方法（改修工事の見積、スケジュール）等を提出してください。

- 8 -６ 応募書類提出方法（１）提出期間
令和６年８月１日（木）から令和６年８月７日（水）正午まで
申請に必要とされる書類一式を揃えたうえで、期間内に下記まで直接ご持参ください。
郵送、Ｅメール、ＦＡＸによる応募は受け付けていませんのでご注意ください。なお、ご提出いただいた応募書類は返却いたしません。また、提出後の応募書類の変更もできません。
応募書類を作成するうえでの質問や相談は、応募書類提出の前に「応募相談」として済ませてください。なお、応募書類に大きな不備が見つかった場合は、受付できない場合がありますのでご注意ください。

（２）提出先
空き家等地域貢献活用相談窓口[一般財団法人世田谷トラストまちづくり〒156-0043
電話

世田谷区松原６-３-５

地域共生まちづくり課内]

梅丘分庁舎１階

０３-６３７９-１６２１

月曜日から金曜日

午前８時３０分から午後５時まで（土・日曜日、祝日は休み）【アクセス】小田急線梅ヶ丘駅北口より徒歩２分
バス梅ヶ丘駅（梅 02 梅ヶ丘駅～経堂駅）
バス梅ヶ丘駅（渋 54 梅ヶ丘駅～渋谷駅）
バス梅ヶ丘駅（等 13 梅ヶ丘駅～等々力操車所）※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

- 9 -

７ 選定方法「助成対象の候補」となる空き家等を活用した地域貢献活用企画を、地域貢献活用事業審査会にて選定します。選定された団体は、助成金の交付申請を行うことができます。助成金の交付申請については、１２頁『８ 助成金（３）助成金の交付手続き』をご覧ください。

（１）地域貢献活用事業審査会
下記の審査会において、応募団体より活用企画のプレゼンテーションをしていただき、審査会委員による質疑に応答していただきます。

日にち

令和６年９月１４日（土）午後会

世田谷区民会館別館「三茶しゃれなあどホール」（世田谷区三軒茶屋１-４１-１０ 昭和信用金庫三軒茶屋支店５階）

場

予定※詳細については後日お知らせします。

（２）審査会委員〔敬称略、順不同〕
坂倉 杏介｜ 東京都市大学 都市生活学部 教授／港区「芝の家」代表

服部 篤子｜ 一般社団法人ＤＳＩＡ代表理事／同志社大学 政策学部 客員教授

饗庭 伸

｜ 東京都立大学 都市環境科学研究科 都市政策科学域 教授

笠原 聡｜ 世田谷区都市整備政策部 部長

髙木 加津子 ｜ 一般財団法人世田谷トラストまちづくり 理事長（３）審査基準
以下の観点において総合的に審査します。

① 実現性、継続性があること② 地域貢献度が高いこと③ 今後の空き家等の地域貢献活用の先導性があること④ 費用対効果- 10 -

８ 助成金（１）助成金額
応募１件につき申請できる助成金額は最大３００万円です。助成対象となる経費の内訳は以下の①、②のとおりです。ただし、地域貢献活用事業審査会における「助成対象候補」の選定件数によっては、１団体あたりの助成金額が３００万円以下に縮減される場合があります。
助成交付予定額（一団体あたりの最大助成予定額）は、助成交付決定通知によって決まり、最終的な助成金額は完了検査後の助成金交付額確定通知をもって確定します。
① 空き家等の地域貢献活用に必要な改修工事費（最大２００万円）② 住居以外の用途に資する耐震改修費（最大１００万円）※ 本助成金を活用して、耐震改修工事等を行った物件については、その後、建物の改修や解体等に制限がかかる場合があります。

（２）助成対象となる経費
空き家等の地域貢献活用を始めるために必要となる環境整備に関わる経費が助成対象となります。詳細は下記①、②のとおりです。助成対象となるのは、助成金交付決定通知後に契約し
令和７年３月７日（金)までに工事が完了かつ支出された経費です。
※助成経費に該当しない初期経費については、応募団体自身でご負担ください。
※完了届提出後の支出は対象となりませんのでご注意ください。

① 空き家等の地域貢献活用に必要な改修工事費（最大２００万円）
空き家等の活用にあたって必要な改修工事費用を助成します。該当する費目は下記の通りです。

[改修又は改装工事費]
・ 設計監理費・ 工事監理費・ 内部改修工事費
・ 空調衛生設備、電気通信設備整備費
・ 共用部改修工事費
・ 避難施設設置工事費
・ 外部・外構改修工事費
・ つくりつけ家具の整備費
・ 建築資材（住民参加型等、手作り施工に伴う資材）② 住居以外の用途に資する耐震改修費（最大１００万円）
空き家等を住居以外の用途に活用する場合の耐震改修費用を助成します。

- 11 -

（３）助成金の交付手続き
手続きの流れ※地域貢献活用事業審査会後【区】 【区】

助
成
金
交
付
申
請
書
の
提
出

助
成
金
の
交
付
審
査
【
交
付
決
定
】

【区】 【区】

助
成
金
交
付
決
定
通
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書

改
修
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事
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定
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の
送
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提
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改
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→
完
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完
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【
助
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額
確
定
】

助
成
金
交
付
額
確
定
通
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書
の
送
付

【区】

助
成
金
交
付
請
求
書
の
提
出

【
助
成
金
交
付
】

① 助成金交付申請書の提出
空き家等を活用した地域貢献活用企画が地域貢献活用事業審査会で選定された団体は、区へ助成金の交付申請を行うことができます。申請の際には、審査会での指摘内容等を踏まえて改修工事等の計画を確定させたうえで、区へ「助成金交付申請書」を提出していただきます。
［提出資料］（１） 団体や物件の概要資料（２） 具体的な整備内容がわかる資料（図面含む）（３） 対象経費の収支計画書（４） 工事見積書（５） 建物所有者全員分の改修工事承諾書等（６） 改修工事により法に適合することを示す資料【該当する場合】
区は申請内容の審査を行い、助成金の交付を決定した時点で、助成金交付予定額、助成金交付の条件を記載した「助成金交付決定通知書」を交付します。

② 改修工事施工者決定届の提出
区から助成金の交付決定通知を受けた後、工事施工業者等と契約を結び、「改修工事施工者決定届」を区へ提出していただきます。
※ 交付申請前に、助成対象経費の支出の原因となる契約を締結していた場合、当該経費については助成の対象となりませんのでご注意ください。

- 12 -

③ 初期整備の実施期間
初期整備及び経費の支出は、助成金交付決定通知後から令和７年３月７日(金)までに完了させてください。

④ 助成金助成事業完了届の提出
初期整備及び経費の支出が完了しましたら、速やかに「助成金助成事業完了届」を提出していただきます。
（令和７年３月７日(金)提出締め切り）［提出資料］（１） 収支実績報告書（２） 工事記録（工事施行前・中・後）写真※改修する各居室及び外構のそれぞれについて、各工程１枚以上（３） 対象経費についての領収書（４） 改修工事により法に適合したことを証明する資料【該当する場合】⑤ 領収書等の提出について完了届提出の際は活用整備に関わるすべての費用について、以下の全要件を満たす領収書（「領収書」表記のあるレシートも可）又は支払い実績が確認できる書類が必要です。
※収支計画書とも突合し、精査します。
【領収書等としての要件】
・ 宛名が申請書記載の申請者名と同一であること【団体名の省略不可】
・ 領収金額が記載されていること【訂正不可】
・ 領収年月日が助成対象期間内（助成金交付決定日から完了届提出日までの日付）である
こと
・ 支出金額等の内訳が記載されていること
・ 領収者の住所・氏名（業者名等）が記載されていること
・ 領収印があること⑥ 助成金の交付時期
助成金は提出された完了届及び関連資料を元に区が検査し、交付すべき助成額を確定した後、「助成金交付額確定通知書」を交付します。
団体は交付額確定通知書に基づき「助成金交付請求書」を速やかに提出し、区は請求に基づき一括で支払います。
※ 完了届の提出が提出期限までにない場合、助成金は交付されませんのでご注意ください。
※ 初期整備の結果、支出した費用が「助成金交付予定額」を超えてしまった場合も、予定額を超えた金額については支払われませんのでご注意ください。

- 13 -

（４）助成金交付手続きにおける注意事項① 助成金交付に必要な様式は、地域貢献活用事業審査会後、選定された団体へ配付します。
上記以外の必要書類等についても、配付の際、詳細をお知らせします。
② やむを得ない理由で整備を取りやめるときは、速やかに区に対し、「助成金交付辞退届」を提出していただきます。
③ 地域貢献活用の実現が困難と認められる場合は、区が交付決定を取り消すことがあります。
④ 助成金の交付後、対象となる物件で５年以上活動を継続できなかった場合は、原則として、助成金を返還していただきます。
⑤ 初期整備工事完了後は、速やかに活動を開始してください。

（５）成果報告① 活動報告書の提出について
・対象となる物件での活動開始後は、前年度の団体の活動状況をまとめた「活動報告書」
を、年１回（翌年度の４月末までに）５年間、提出していただきます。報告様式等の詳細については、助成金の交付申請受付時にお知らせします。
報告事項 ｜ 活動期間、活動内容、活動頻度、参加人数、イベントチラシ、活動風景の写真など② 地域貢献活用事業審査会での報告・採択された団体には、翌年度以降の「地域貢献活用事業審査会」（９月予定）もしくは空き家等活用ゼミナールにて、地域貢献活用の成果等について発表していただく場合があります。その際には、審査会当日の参加者への配布資料を、区が指定する期日までに作成、提出していただきます。詳細は、審査会以降にお知らせします。

- 14 -

９ 専門家支援（１）支援条件活用を予定する物件について、下記の①、②の全てを満たした場合、専門家支援（建築・不動産等の専門家）を受けることが出来ます。
①建物所有者及び団体が活用を予定する物件について、以下の全ての意思があること
・地域貢献活用の意思・助成事業への応募の意思・耐震改修や法令適合への意思・物件情報の公開の意思②財団が支援を必要と判断した場合（２）支援内容
空き家の活用を進めていくうえで、現況確認後、建築・不動産等の専門家による支援を受けることができます。
・実現に向けた改修費用のスケール把握
改修方法や改修費用のスケールなど建築士よりアドバイスを行います。
・活用の分野や用途に応じた諸条件整理など
具体的な空き家活用の分野や用途に応じた諸条件の整理などのアドバイスを専門家より行います。
・場づくり、ＤＩＹ助言
具体的な事業計画が固まった後、改修工事の検討にあたり、空間の可能性を引き出す改修
相談、さらにＤＩＹなどのアドバイスを建築士より行います。
※専門家派遣の詳しい内容については、お問合わせいただくか、応募相談時にご説明いたします。

- 15 -

（様式１）

受付番号

表紙＜公開＞

令和６年度
世田谷区空き家等地域貢献活用助成事業

応募書類

企画タイトル□ 空 き 家（戸建て）物件の種別※いずれかにチェック□ 空□室（共同住宅などの一室）

空き部屋（戸建て又は共同住宅の使っていない部屋）

助成金申請額

応募団体名- 16 -

（様式２）

応募団体について＜非公開＞
ふりがな（１）応募団体名

名 称ＨＰ（２）代表者氏名

ふりがな

氏 名
ふりがな

氏 名
（３）連絡責任者
氏名・連絡先

住 所

〒

電話番号
FAX 番号E メール（４）事業に携わるメンバー (氏名記入は代表者も含み 10 名まで)
※メンバーの氏名は必ず本人の了解を取った上で掲載してください。

No.
①

氏

名

年代

団体名・職種本事業での役割・関わり方
例）近隣住民、物件所有者、専門家等

(代表者)

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
合計

名（うち世田谷区内在住

名 / 在勤名 / 在学(5) 団体設立の経緯と今までの活動実績
設立年、設立経緯や目的、活動履歴、現在の会員数などを記入してください。
※活動実績に関わる資料がある場合は、別途添付してください。

- 17 -名）

（様式３）

建物・物件概要＜非公開＞（１）事業を実施する場所について
世田谷区（２）事業を実施する建物・物件の基本情報※下記項目に従って記入してください。

①所有者の居住状況

□

有

□ 無

②建物の築年数

年（昭和・平成・令和③建物の規模階建（共同住宅などの場合：【空室の場合】④活用予定スペース ・物件の位置：
・部 屋 の 数：の詳細事項
・延 べ 面 積：

階
部屋
㎡

年建築）

【空き部屋の場合】
・物件の位置：・延 べ 面 積：（３）詳細情報※わかる範囲で記入してください。

①建築確認済証番号

②検査済証

交付年月日
□

有

番号
□ 無

交付年月日

番号

③建物の用途④建物の構造⑤建築関係法令への適合状況※現在の物件の適合状況
及び活用用途に応じた適合状況について記入

区の耐震診断⑥区の耐震診断、耐震助成活用の有無

□

有

□ 無

区の耐震助成□有□ 無- 18 -

戸）
、延べ面積

㎡
階
㎡

（様式４）

収支計画書＜非公開＞（１）支出
初期整備の実施にあたり必要となる経費について、応募要領と作成例を参照のうえ
記入してください。スペースが不足する場合は、複数枚にわたっても構いません。
※地域貢献活用事業審査会後に改めて本見積もり等を取ったうえで、区へ提出し、審査を受けることになります。

内容及び内訳（算出根拠）
単価（円）×数量

費目

金額（円）

※その他、特記事項などがあればここに記入してください。

合計（円）

助成金申請額
（円）

費目合計
（円）

Ａ

Ｂ

（２）収入
初期整備の実施にあたり必要となる経費に充当する予定の収入を記入してください。

費目（助成金名、自己資金、会費、寄付など）

世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金合計（円）（ＡとＣ、ＢとＤの数字は一致させてください。）- 19 -

金額（円）ＣＤ

【作成例】
収支計画書＜非公開＞（１）支出
初期整備の実施にあたり必要となる経費について、応募要領と作成例を参照のうえ
記入してください。スペースが不足する場合は、複数枚にわたっても構いません。
※地域貢献活用事業審査会後に改めて本見積もり等を取ったうえで、区へ提出し、審査を受けることになります。

内容及び内訳（算出根拠）
単価（円）×数量

費目

金額（円）

助成金申請額（円）※その他、特記事項などがあればここに記入してください。

改
修
工
事
費

設計管理費

一式

100,000

100,000

建具工事費

一式

300,000

300,000

内装工事費

一式

1,000,000

700,000

600,000

500,000

一式

30,00030,000インターネット回線開設工事費10,00010,000

手作り施工用材料費（デッキ用木材＠3,000円×15本、塗料＠2,500円×2缶、室内壁用塗料＠5,000円×2缶）

60,00060,000

外構解体・補修

300,000

300,000

備品

100,000

0

給排水工事費
電気工事費

一式

一式

費目合計
（円）

2,400,000

備品

100,000

合計（円）

Ａ

Ｂ

2,000,000

2,500,000（２）収入
初期整備の実施にあたり必要となる経費に充当する予定の収入を記入してください。

費目（助成金名、自己資金、会費、寄付など）

金額（円）

団体自己資金400,000

寄付

100,000

世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金合計（円）（ＡとＣ、ＢとＤの数字は一致させてください。）- 20 -

ＣＤ

2,000,000
2,500,000

（様式５）

物件所有者の同意確認書＜非公開＞
この企画提案の実現には、物件所有者との合意形成が必要です。この提案に対する合意確認として、物件所有者ご本人あるいは全員から以下の合意確認書への署名を得てください（直筆）。
なお、以下の合意確認書につきましては、世田谷区で厳重に管理し、一般には公開しません。

企画提案に対する同意確認書
本助成事業の趣旨と応募書類の企画提案を熟知した上で、以下の１、２に同意いただける場合【物件所有者 署名欄】にご署名と捺印をお願いします。
整備対象となる物件の所有者が、団体や組織である場合、所属団体名や部
署名についてもご記入ください。
また、同意に際して、特定の条件などある場合は、【特記事項欄】にご記入
ください。

１．団体（
に同意します。

）が提案した整備を行うこと

２．整備された場所を、団体に対して、整備完了後少なくとも５年以上、継続的に利用させることに同意します。
【物件所有者

署名欄】※所有者全員分

氏名

所属あるいは住所㊞㊞㊞※欄が足りない場合は、下記欄にご記載ください。

【特記事項等】- 21 -

（様式６）

地域貢献活用の内容＜公開＞以下の（１）～（４）について、Ａ４サイズ、４枚以内で作成してください。また、文章の他、図面、図・表などを用いてまとめてください。
（１）空き家等の活用目的①応募動機②実現したい空き家等の活用イメージ③目指す地域像（地域課題やニーズをどのように捉えているか）などを記してください。

（２）整備した場所の活用プログラム・活用スケジュール①整備後の空き家等の活用方法・プログラム（内容や頻度）やスケジュール②どのような属性の人々のどのような利用を考えているか③物件の空間（部屋や設備）がどのように用いられるのか④整備中および整備後の、市民が参加するプログラムをどのように考えているかなどを記してください。

（３）管理・運営体制①どのような立場の、何人くらいの人々が、どのように運営に携わってゆくのか②どのような団体が連携してどのようなことをやるのかなどを記してください。

- 22 -

（４）活用場所の開設後の運営事業の収支計画書
活用場所の運営における、一年間の収支計画について、現在想定できる範囲でご記入ください。
収
科

目

金

入

額 (千円)

備

考

備

考

収入小計 (Ａ)
支
科

目

金

出

額 (千円)

支出小計 (Ｂ)
収支の差額 (Ａ-Ｂ)- 23 -

（様式７）

建物・物件の現況
事業を実施する建物・物件の資料として、以下の（１）、（２）をＡ４サイズ２枚に作成してください。また、文章の他、図面、図・表などを用いてまとめてください。
（１）建物・物件の位置図＜非公開＞
地図を使用して建物・物件の位置を示してください。また、周辺状況（交通、公共施設など）が分かるようにしてください。

- 24 -

（２）建物・物件の間取り図、写真など＜公開＞
活用しようとする建物の現在の様子を間取り図や写真などで示してください。

- 25 -

（様式８）

初期整備の内容＜公開＞以下の（１）、（２）の内容を含むように、Ａ４サイズ、４枚以内で作成してください。
活用を予定している物件に対して、整備やスケジュールをどのように実施するのか、文章のほかに図面、表などを用いてまとめてください。また、応募申請書の「収支計画書」との関連が分かるように作成してください。

（１）初期整備の具体的内容・対象地である物件に対し、どのような整備を実施するのか
・改修工事を行う場合、物件のどの部分にどのような工事を実施するのか
・手づくり施工等によりつくりつけ家具を整備する場合、物件にどのようにレイアウトするのか- 26 -

（２）初期整備のスケジュール
地域貢献活用事業審査会以降の助成金申請書、見積書、図面等の作成・提出、初期整備の実施期間、活用のスタート時期など。また、オープニングイベントを行う場合は、その準備期間や実施時期・内容も分かるように記入ください。
※工事契約・工事実施は、助成金交付申請書を区へ提出し、「助成金交付決定通知」を受けてから可能となります。
時期

内容

令和 6 年
9 月 ・9/14 予定 地域貢献活用事業審査会
・9/24 「助成金交付申請書」等の受付開始（※提出書類の審査あり）

10 月

11 月

12 月

令和 7 年
1月

2月

・3/7

「助成金助成事業完了届」提出期限（※完了届の提出後、区が審査を行い、助成金額を確定後に通知を送付）

3 月～
・3 月末頃区からの通知に基づき「助成金交付請求書」提出- 27 -

（参考）
団体の会則等作成について
会則を新たに作成される場合は、作成例を参考にし、以下の事項に留意してください。
□ 名称及び所在地 【作成例：第１条】
・団体の名称および、事務所の所在地や活動拠点を記載します。
□ 目的 【作成例：第２条】
・団体の目的を具体的に記載します。
□ 事業内容 【作成例：第３条】
・事業の内容を具体的に記載します。
□ 会員 【作成例：第４、５条】
・会員の位置づけ、入退会について記載します。
・会費（入会金や年会費等）を明確に記してください。
・会員の種別が複数ある場合は、それぞれ必要事項を記載してください。
□ 役員【作成例：第６、７、８条】
・役員の構成、選任方法、職務、人数、任期を記載します。
□ 総会等、団体の運営に関する意思決定方法 【作成例：第９条】
・総会の開催回数・時期、議事内容、開催に必要な定足数、議決に必要な賛成票数などを記載します。
・会議の種類が複数の場合は、その名称に加え、総会と同様の事項を記載します。
□ 経費 【作成例：第１０条】
・収入の種類を記載します。
□ 会計 【第１１、１２、１３条】
・事業により会計を区分する場合は、その旨記載します。
・事業計画と予算の作成および決定の方法を記載します。
・事業報告と会計報告の作成および決定の方法を記載します。また、剰余金があった場合の取り扱いについて明記します。
□ 会計監査 【作成例：１４条】
・会計監査について記載します。
□ 事業年度 【作成例：１５条】
・事業年度を記載します。
□ 施行日 【作成例：附則】
・会則が施行される年月日を記載します。
以 上- 28 -

会則作成例※あくまで作成例です。団体の実情や今後の運営方針に沿うように加筆変更してください。

○○○○○○会則(名称及び所在地)
第１条 本会は○○○○○○（以下「本団体」という。）と称し、事務局を東京都○○区○○町○丁目○番○号に置く。
(目的)
第２条 本団体は、○○○に対して、○○○に関する事業を行い、自らの意思に基づいて○○○に努めることを目的とする。
(事業内容)
第３条 本団体は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１)○○○に関する事業(２)○○○に関すること(３)その他前条の目的を達成するために必要な事業(会員)
第４条 本団体の会員は、第２条に定める目的に賛同する者とし、自由に入退会することができるものとする。
(会費)
第５条 本団体の会費は、次のとおりとする。
(１)入会金○○○○円(２)年会費○○○○円(役員の種類)第６条 本団体に次の役員をおく。会長１名、副会長○名、会計○名、会計監査○名
２

前項の役員は、総会において、会員の中から選任する。

(役員の職務)第７条 会長は、会を代表し、会務を総括する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときの職務を代理する。

３

会計は、本団体の会計事務を処理する。

４

会計監査は、本団体の会計および資産の状況を監査し、会計事務において不正の事実を発見したときに総会に報告すること。 また、これを報告する必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
(役員の任期)
第８条 役員の任期は○年とする。ただし、再任は妨げない。

- 29 -

(総会)第９条 本団体は、年○回の総会及び必要に応じて臨時総会を開催し、次の事項について審議する。総会の開催は会員の過半数の出席を必要とし、議事は出席者の過半数の賛成 (または総意)によって決定する。
(１)事業計画・事業報告(２)予算・決算(３)役員の選任及び解任(４)会則改正(５)その他必要事項(経費)
第１０条 本団体の経費は、会費、その他事業に伴う収入をもって構成する。
(会計区分)
第１１条 本団体の会計は、第３条に掲げる事業に区分する。
(事業計画及び予算)第１２条 本団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。
(事業報告及び決算)第１３条 本団体の事業報告書、収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(会計監査)
第１４条 会計の監査は随時これをすることができる。
(事業年度)
第１５条 本団体の事業年度及び会計年度は、毎年○月○日から○月○日までとする。
【附則】この会則は団体の発足日である○年○月○日より施行する。

- 30 -

○世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金交付要綱（平成25年６月28日25世住宅第313号）
世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金交付要綱
平成25年6月28日
25世住宅第313号
改正

平成28年３月22日27世住宅第1366号
平成29年４月１日29世住宅第522号（目的）
第１条 この要綱は、世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金（以下「助成金」という。）の交付について、世田谷区補助金交付規則（昭和57年５月世田谷区規則第38号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 世田谷区空き家等地域貢献活用事業

地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域のまちづくりの推進等に貢献することを目的として区内の空き家等を公益的に活用する事業であって、先導的な事例となるもの（以下「活用事業」という。）をいう。
(２) 空き家等 次に掲げるものをいう。
ア 居住者のいない一戸建て住宅
イ 共同住宅等の居住者のいない住戸
ウ 一戸建て住宅内の空き部屋
エ 共同住宅等の住戸内の空き部屋（助成金の交付の対象となる事業）
第３条 助成金の交付の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、活用事業の実施にあた
り必要となる準備行為とする。
（助成金の交付を受けることができる者）
第４条 助成金の交付を受けることができる者は、区内において活用事業を実施する法人その他の団体（代表者又は管理人の定めのあるものに限る。）又はその連合体（以下「団体等」という。）
であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
(１) 営利を目的としないものであること。
(２) 地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域のまちづくりの推進等に関する活動実績を有すること。
（助成金の交付の対象となる経費）
第５条 助成金の交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、次に掲げるもの（第３条の準備行為に要するものに限る。）とする。
(１) 空き家等の改修工事に要する経費(２) 前号の改修工事の設計に要する経費(３) 前２号に掲げるもののほか、区長が必要と認める経費- 31 -

（助成金の交付額）
第６条 助成金の交付額は、助成対象経費の合計額（他の助成制度により助成を受けている場合は、当該助成に係る額を除く。）とし、活用事業を実施する一の団体等につき改修工事費2,000,000
円、耐震改修費1,000,000円を上限とする。
２

助成金の交付額の総額は、予算の定める額を限度とする。
（選定）

第７条 区長は、別に定めるところにより、活用事業を実施する団体等を公募するものとする。
２

区長は、前項の公募に応じた団体等が提案した活用事業に係る企画を空き家等の地域貢献活用事業審査会の審査に付し、その結果を勘案して活用事業を実施する団体等を選定するものとする。

３

前項の規定により選定する団体等は、次の要件を満たすものでなければならないものとする。
(１) 活用事業の対象とする空き家等の所有者でない団体等にあっては、活用事業の実施につき当該空き家等の所有者の同意を得ていること。
(２)

助成事業を完了するまでに活用事業を継続的に実施することができる状態になることが確実であること。
（助成金の交付申請等）
第８条 区長は、前条第２項の規定により選定した団体等が助成対象経費の支出の原因となる契約を締結する前に当該団体等に、必要と認める書類を添付した世田谷区空き家等地域貢献活用事業
助成金交付（変更）申請書（第１号様式。次項及び第４項において「申請書」という。）を提出させるものとする。
２

区長は、申請書の提出があった場合は、当該申請書及び添付書類を審査し、助成金の交付を決定したときは、決定した内容及びこれに付けた条件を世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金交付（変更）決定通知書（第２号様式）により、助成金の不交付を決定したときは、その旨を世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金不交付決定通知書（第３号様式）により、速やかに当該申請書を提出した団体等に通知するものとする。

３

区長は、助成金の交付が暴力団（世田谷区暴力団排除活動推進条例（平成24年12月世田谷区条
例第55号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の組織としての活動を助長し、又は暴力団の組織としての運営に資することとなるおそれがあるときは、助成金の交付を決定してはならないものとする。

４

第１項及び第２項の規定は、助成金の交付の決定を受けた団体等（以下「助成事業者」という。）
が申請書の内容を変更しようとする場合に準用する。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

５

区長は、助成事業者が活用事業を中止しようとするときは、世田谷区空き家等地域貢献活用事
業助成金交付辞退届（第４号様式）を提出させるものとする。
（工事施工者の届出）

第９条 区長は、助成事業者が第５条第１号の改修工事に係る契約を締結したときは、世田谷区空き家等地域貢献活用事業改修工事施工者決定届（第５号様式）により工事施工者の氏名又は名称、住所等を届けさせるものとする。

- 32 -

（完了届）
第10条 区長は、助成事業者が助成事業及び助成対象経費の支払いを完了したときは、必要と認める書類を添付した世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金助成事業完了届（第６号様式。次条において「完了届」という。）を助成金の交付の決定を受けた年度の末日までに提出させるものとする。ただし、助成事業者が助成事業を助成金の交付の決定を受けた年度の末日までに完了しない場合は、その旨を報告させるものとする。
（交付額の確定）第11条 区長は、完了届の提出があった場合は、速やかに検査を行い、合格としたときは交付すべ
き助成金の額を確定するものとする。
２

区長は、助成金の額を確定したときは、その額を世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金交付額確定通知書（第７号様式）により速やかに助成事業者に通知するものとする。
（交付請求）

第12条 区長は、確定した助成金の額を助成事業者に通知したときは、当該助成事業者に世田谷区
空き家等地域貢献活用事業助成金交付請求書（第８号様式。次項において「請求書」という。）
を提出させるものとする。
２

区長は、請求書の提出があったときは、速やかに当該請求書に係る助成金を支払うものとする。

３

助成金の受領は、第５条第１号及び第２号の経費に限り、第９条の工事施工者に委任することができるものとする。
（権利譲渡の禁止）

第13条 区長は、助成事業者に助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供させてはならない。
（交付決定の取消し）第14条 区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、助成金の交付の決定の一部又は全部を取り消すものとする。
(１) 偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。
(２) 助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
(３) 助成事業者が第７条第３項の要件を欠くに至ったとき。
(４) 助成金の交付の決定の内容又はこれに付けた条件に違反したとき。
(５) 世田谷区空き家等地域貢献活用事業助成金交付辞退届が提出されたとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか、区長が不適当と認める事由が生じたとき。
２

前項各号に掲げる場合のほか、区長は、助成金の交付が暴力団の組織としての活動を助長し、又は暴力団の組織としての運営に資することとなるおそれがあるときは、助成金の交付の決定の全部を取り消さなければならない。

３

区長は、前２項の規定による取消しをしたときは、その内容を世田谷区空き家等地域貢献活用
事業助成金交付決定取消通知書（第９号様式）により当該助成事業者に速やかに通知しなければならない。
（助成金の返還）第15条 区長は、前条の規定による取消しをした場合において、助成事業の当該取消しに係る部分- 33 -

について既に助成金を交付しているときは、助成事業者に対して取消通知書により期限を定めてその返還を命じなければならない。
（違約加算金及び延滞金）
第16条 区長は、前条の規定により助成金の返還を命じたときは、助成事業者にその命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。
２

区長は、助成金の返還を命じた場合において、助成事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセン
トの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付させなければならない。

３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）

第17条

助成金が２回以上に分けて交付されている場合における前条第１項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２

前条第１項の規定により区長が違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第18条 第16条第２項の規定により区長が延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額とする。
（調査に対する協力の依頼）
第19条 区長は、助成金の交付に関して調査が必要な場合は、助成事業者に協力を求めることができるものとする。
（活用事業の廃止の制限）
第20条 区長は、助成事業者が助成金の交付を受けた後やむを得ない事由により活用事業を廃止しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けさせなければならない。ただし、活用事業を開始した日から５年が経過した場合は、この限りでない。
（委任）第21条 この要綱の施行について必要な事項は、都市整備政策部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成25年７月１日から施行する。
附 則（平成28年３月22日27世住宅第1366号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年４月１日29世住宅第522号）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

- 34 -