○東京司法書士会調停センター手数料等に関する規程
平成19年５月11日理事会決定
平成20年７月14日理事会改正
平成21年２月12日理事会改正
平成22年５月31日理事会改正
平成24年２月８日理事会改正
平成26年２月26日理事会改正
令和５年１月23日理事会改正
令和５年５月12日理事会改正
令和６年３月14日理事会改正（趣旨）

第１条 この規程は、東京司法書士会調停センター設置規則（以下「設置規則」という。）第24条第２項の規定に基づき、調停手続の実施について当事者から徴収する手数料等の種類、額、徴収方法その他手数料等の徴収について必要な事項を定める。
（用語）

第２条 この規程において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、設置規則及び東京司法書士会調停センター調停手続実施規程（以下「手続規程」という。
）において使用する用語の例による。
（手数料の種類）第３条 調停手続の実施について当事者から徴収する手数料は次の３種類とする。
(1) 調停依頼手数料(2) 調停実施手数料(3) 合意成立手数料（調停依頼手数料）
第４条 調停依頼手数料の額は、11,000円（消費税に相当する額を含む。以下第５条第１項、第７条及び第11条（第２項を除く）において同じ。
）とする。
２ 申込人は、調停依頼手数料を手続規程第15条第１項の規定に基づき、調停依頼書を東京司法書士会調停センター（以下「センター」という。
）に提出するときに、納付しなければならない。
３ 調停依頼手数料は、調停依頼書をセンターに提出した後は返還しない。ただし、次の各号に掲げるときは、当該各号に規定する額を返還する。
(1) 手続規程第16条第１項第１号又は第３号に該当する場合であって、調停依頼書を受付けなかったとき納付された調停依頼手数料の全額(2) 手続規程第21条第３項の規定により調停手続が終了したとき納付された調停依頼手数料から郵送実費を控除した金額(3) 手続規程第38条第４項の規定により調停手続が終了したとき納付された調停依頼手数料から郵送実費を控除した金額
４ 前項ただし書に規定する調停依頼手数料の返還に要する費用は、申込人の負担とする。
（調停実施手数料）
第５条 調停実施手数料の額は、調停の期日を１回開催するごとに、11,000円とし、当事者の負担割合はそれぞれその半額とする。ただし、調停実施手数料の負担割合について当事者間に合意があるときは、合意した負担割合によって算出された額（以下「負担額」という。
）とすることができる。
２ 調停実施手数料は、調停の期日ごとに、当該期日が終了した後、速やかに納付しなければならない。

３ 前項の規定にかかわらず、手続規程第31条第４項によるＷＥＢ会議システム等を利用して調停期日を開催する場合は、調停実施手数料を当該期日前に期限を定めて当事者に予納させるものとする。
４ 前項の予納が、期限までになされない場合には、センターは当該期日を中止することができる。
５ 第３項の予納がされた場合で、当該期日が開催されなかった場合には、予納された調停実施手数料を当事者に返還する。ただし、返還すべき調停実施手数料は、当事者の申出により代替期日の調停実施手数料として充当することができる。
６ 期日において当事者の合意により調停実施手数料の各当事者の負担額がその予納した額から変更された場合には、差額については当事者間で精算する。
７ 第５項の規定によって予納された調停実施手数料を返還するときに要する費用は、センターの負担とする。
（合意成立手数料）
第６条 当事者は、調停手続によって当事者間に和解が成立したときは、合意成立手数料を納付しなければならない。
２ 合意成立手数料の額は、和解が成立したときの経済的利益の額を合意成立の価額として、当該合意成立の価額について別表に示した基準により算出した額（1,000未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
３ 前項に規定する合意成立の価額の算定が困難なときは、事案検討会において、事案の性質、複雑困難性その他の事情を考慮して、500万円以下の価額を合意成立の価額として定める。この場合において、担当手続実施者は、当事者に対し、算定の根拠を説明しなければならない。
４ 当事者間の合意成立手数料の負担割合は、第２項の規定により算出された額のそれぞれ半額とする。
ただし、合意成立手数料の負担割合について当事者間に合意があるときは、合意した負担割合によって算出された額とすることができる。
５ 合意成立手数料は、和解が成立した後、速やかに納付しなければならない。
（証明書発行手数料）
第７条 手続規程第44条第１項に規定する証明書の発行を請求する者は、同条第２項に規定する書面をセンターに提出するときに、証明書発行手数料として、1,100円をセンターの事務局に現金で納付しなければならない。
（その他の実費）
第８条 手続規程第31条第３項ただし書の規定により本会の調停室以外の場所で調停の期日の開催を希望する当事者は、当該場所までに要する担当手続実施者の交通費、宿泊費、当該場所の会場借料その他の実費を納付しなければならない。
２ 前項に規定する実費は、一方の当事者の希望によるときは、当該一方の当事者がその全額を負担するものとし、双方の当事者の希望によるときは、当該双方の当事者がそれぞれその半額を負担するものとする。
３ センター長は、前項に規定する費用が発生する見込みがあるときは、あらかじめその見積額を当事者に示して予納させるものとする。
４ 前項の規定により予納された費用は、調停手続が終了した後に精算するものとする。この場合において、センター長は、予納された費用に不足があるときはその不足額の追加納付を依頼し、余剰があるときはその余剰額を返還するものとする。
５ 前項の規定により予納された費用を返還するときに要する費用は、当該費用を予納した者の負担とする。
（納付方法）
第９条 手数料等（第７条を除く。
）は、センターの事務局に現金で納付する方法によるほか、センターがあらかじめ指定する金融機関の口座に振込む方法によって納付することができる。
２ センターの事務局職員は、当事者が、センターがあらかじめ指定する金融機関の口座に振込む方法によって手数料等を納付したときは、当該当事者に対し、当該振込みを証する書面の提示を求めることができる。
（手数料等の減免）
第10条

センター長は、当事者が民事法律扶助の適用を受けられる条件を満たす者であることその他手数料等（第７条を除く。
）の全部又は一部を納付することが困難であると認められるときであって当該当事者から申出があるときは、運営委員会の意見を聴いて、当該当事者が納付すべき手数料等の額の一部又は全部を免除する決定をすることができる。
２ 当事者が前項に規定する申出をするときは、手数料等を納付することが困難であることを証明する資料をセンターに提出しなければならない。
附則（施行期日）１ この規程は、平成19年５月11日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第５条の認証を取得した日（平成20年12月10日）から施行する。ただし、第10条第１項の規定は、理事会の決議の日（平成20年７月14日）から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、法務大臣の変更の認証の日から施行する。（平成21年９月15日認証）〔注〕第５条第２項別表改正、平成21年２月12日理事会よる。
附則（施行期日）１ この規程は、平成22年５月31日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、平成24年２月８日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、令和５年１月24日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、令和５年５月13日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表

合意成立の価額

合意成立手数料の額

１４０万円以下
１４０万円超－３００万円以下

３万円
３万円＋（合意成立の価額－１４０万円）
×５％に相当する額

３００万円超－１，０００万円以下

１１万円＋（合意成立の価額－３００万円）
×３％に相当する額

１，０００万円超

３２万円＋（合意成立の価額－１，０００万円）×１％に相当する額

注１．１，０００未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
２．上記により算出された合意成立手数料の額は、消費税に相当する額を含む。