戦略年次報告 2020
中東――コロナ禍、米軍撤退、国交正常化、主導権争い

中東――コロナ禍、米軍撤退、国交正常化、主導権争い
2020 年の中東地域は、諸外国と同様にコロナ感染拡大に見舞われ、この地域の不安定さや脆弱性が顕わとなった。地域における重層的な「力の真空」を背景に、「アラブの春」以降、内戦状態に突入したシリアやイエメン、リビア等を舞台にトルコやサウジ、イラン等の地域大国の主導権争いは続いている。夏以降
は、米トランプ政権の仲介の下、イスラエルとアラブ諸国との国交正常化が相次いで実現し、中東の国家関係は、すでに事実上崩壊していた「イスラエル対アラエルサレム旧市街の嘆きの壁（ユダヤ教徒の礼拝場所）を訪れるUAE・バハレーン一行（2020 年12月 写真：ロイター／アフロ）ブ」という建前から経済・安全保障を重視する本音の関係へと大きく変わり始めた。イランは、 1月にソレイマーニ革命防衛隊司令官の暗殺、11月に核開発のキーパーソンと言われる核物理学者モフセン・ファクリザーデ氏暗殺を経験する中で、米国との対立姿勢や核合意（JCPOA）からの逸脱を加速化させている。一方米国は、対イラン制裁強化や空母のホルムズ海峡派遣などで対抗し、地域情勢は緊迫の度を深めた。

コロナ禍の影響

2020年のコロナ感染拡大は、地域の深刻な難民問題と経済不況に追い打ちをかけた。2月末にイランでの感染が報告されて以降、被害は地域全体に拡大した。一時抑え込んだものの、ラマダン明けの6月以降に第二波、9月以降に第三波が拡大している。米ジョン・ホプキンス大学によれば、12月末時点で、地域内で最も被害が多いのはイラン（累積感染者数約122万人、死者数約5.5万人）、次いでトルコとイラ
ク、サウジ、イスラエルであった。イスラエルは一日の感染者数が8千人を超えた時期もあったが、11月には感染者数・死者数ともにゼロに抑え込んだ。コロナ禍以前より人道的危機に直面してきたパレス
チナ・ガザ地区やシリア、イエメンの感染状況は正確に把握されていない。7月後半、イスラームの大巡礼（ハッジ）が始まる予定であったが、コロナ感染拡大予防のため、1932年のサウジアラビア建国後初めて入国制限が行なわれ、例年世界中から200万人以上の巡礼者は国内の1,000人に絞られた。
世界の経済活動の縮小と需要減退をもたらしたコロナ禍は、油価暴落を通じて湾岸経済、さらに地域経済全体に大きな打撃を与えた。感染拡大が深刻化し始めていた3月初め、ウィーンでOPECと非OPECの産油国で行なわれた協調減産協議は決裂し、サウジアラビアとロシア間での熾烈な価格戦争に発展した。4月20日、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場で一時1バレル＝マイナス40ドルを下回り、史上初めて原油の売り手が買い手にお金を支払う事態となった。湾岸産油国は大幅減産を強いられ、財政41

戦略年次報告 2020
中東――コロナ禍、米軍撤退、国交正常化、主導権争い危機に見舞われた。湾岸経済をささえる外国人労働者は3,500万人ともいわれるが、彼らの感染リスクに加え、突然の解雇や各大使館前での置き去り等、人権問題も大きく報道された。外国人労働者に依存しながらも、湾岸産油国の国内の若年失業率は元々高く、観光や航空、周辺産業の停滞による雇用の不安定化が発生しており、2019年以降、各地で政府に対する抗議行動が続く「第二のアラブの春」後のこの地域のさらなる不安定化が予想される。こうした政府の統治能力の低さを露呈したのが、 8月のレバノン・ベイルート港での大規模な爆破事件であった。6年間も大量の硝酸アンモニウムが港で保管・放置されていたことが直接的理由とされ、192人が死亡、最大30万人が家を破壊された。国民の抗議拡大で政府は引責総辞職したが、大規模なインフラ破壊と流通網の停止、ベイルート港最大の小麦サイロの破壊により食糧危機が懸念された。

地域内のパワーバランスの変容

2020年の中東地域においては、米中対立も受けた米国の対中東政策の変更を受けて、重層的な「力の空白」の中でパワーバランスの変容が生じている。
まず、米国のアフガニスタンとイラクからの撤退の動きが挙げられる。2001年の9.11事件以降、米軍のアフガニスタン駐留は19年にも及んでいるが、2020年2月、米国と反政府武装勢力タリバンは米軍撤退とタリバン捕虜解放で合意した。5月には2,000人程の捕虜が解放され、米国はアフガニスタンに駐留する米兵5,000人を2021年1月半ばまでに半減させると発表した。イラクに関しては、2003年のイラク侵攻以降、米国は多国籍軍とともに自国軍を派遣しているが、1月初め、「イランによる米国攻撃を防ぐため」として、米軍はイラク国内でイラン革命防衛隊先鋭部隊のソレイマーニ司令官を空爆により暗殺した。これを受け、イラク国会では米軍撤退の法律が可決する等、緊張が高まった。米政府は9月には5,200人から3,000人にまで減少させ、2021年1月半ばまでにさらに半減させると発表している。
トランプ政権は、2018年5月に発表されたエルサレムへの大使館移転をはじめ、親イスラエルの立場を明確化するとともに、経済的なインセンティブを前面に出してアラブ諸国とイスラエルの関係改善を働きかけてきた。2020年には、9月15日にアラブ首長国連邦（UAE）とバハレーンが、10月23日にはスーダンが、12月4日にはモロッコが、各々イスラエルと国交を正常化させた。経済関係強化の他、イスラエルは域内での立場の強化、UAEはイスラエルの監視技術と米国製F35の購入、スーダンは米国の経済制裁解除、モロッコは西サハラに対する主権の米国による承認という、それぞれの交換条件が存在した。地域大国サウジアラビアは「パレスチナ国家の樹立」支持の立場は維持したが、イスラエル航空機のサウジ上空飛来を許可し、11月末にはネタニヤフ首相が同国を訪問したと報道されるなど、イスラエルとの関係改善を進めているとみられる。UAEは同国のイスラエルとの合意がイスラエルによる西岸併合の歯止めになったと主張していたが、国際社会の非難にもかかわらずイスラエルは占領と入植地拡大を継続しており、頓挫したままの中東和平交渉をさらに困難な状況に追いやっている。11月の米大統領選挙でバイデン氏が勝利した中で、2020年末まで、イスラエルによる入植地拡大や米国務長官のゴラン高原訪問等、政権交代前の「実績作り」が続いた。

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他方、米国とイランの対立は深まっている。トランプ政権は2018年5月にJCPOA からの米国の離脱を宣言し、イランに対する独自制裁を次第に強化してきた。 2020 年には、 1 月の米軍によるソレイマーニ司令官の暗殺に続き、 9月、 JCPOA に基づく対イラン武器禁輸終了期限を前に対イラン国連制裁再発動を宣言し、大統領選挙前の 10 月末およびその後も独自制裁を強化した。一方イランは、 JCPOA で規定された原子力活動の制限を次第に超える措置を積み重ね（2020 年11月

イランで核科学者暗殺 首都で抗議デモ
写真：The New York Times／Redux／アフロ）た。11月にはイラン国内で白昼に核開発のキーパーソンと言われるファクリザーデ氏が暗殺された。イラン側はイスラエルによる犯行と主張し、これに対する反応として、イラン国会がJCPOAからのさらなる逸脱となる、20％までの濃縮実施を含むウラン濃縮活動の強化と保障措置協定追加議定書の暫定適用停止を義務付ける新法を可決させ、2021年1月にバイデン米新政権が成立するのを前に、米との交渉のハードルを大幅に上げた。
中東でのロシアや中国の動きも注目される。トランプ政権下でのJCPOA離脱や経済制裁等、米による対イラン封じ込め政策の強化を背景に、中国は現在ではイランにとっての最大貿易相手となっており、武器禁輸解除を受けて、中国からイランが大量の武器を購入するのではないかという西側諸国の懸念が報じられた。また、ロシアは、冷戦期以来のアフリカ再進出となる動きとして、 12月にスーダンとの間で紅海沿岸でのロシア海軍拠点設置に合意した。さらに、トルコ政府が米国の反対を押し切ってロシア製地対空ミサイル（SAM）S400の導入を進めてきた案件を巡っては、米政府はNATOの一国であるトルコの防衛産業に対する独自の制裁発動を決定しており、この点でもロシアの影響力拡大が注視される。
最初の「アラブの春」から約10年が経つ中で、シリアやイエメン、リビアにおいては、内戦が地域大国（イラン、トルコ、サウジ等）や欧・米・露が介入する代理戦争と化し、多くの国内避難民・海外への難民を生み出しながら、混迷が続いている。2019年に中東各地で広がった「第二のアラブの春」を受けて、同年4月、20年続いたアルジェリアのブーテフリカ政権と30年続いたスーダンのバシール政権が崩壊し、両国ではいまも混乱が続く。ノーベル平和賞受賞者であるアビィ首相の指揮により空爆が行なわれたエチオピア北部等、「アフリカの角」地域においても不安定な情勢が続いている。紅海沿岸には、ジブチに米・仏軍、中国軍も拠点を置いており、この地域の不安定化は海上の安全保障にも影響があり得る。日本はアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海賊に対応するため自衛隊を派遣している。
海上交通路（シーレーン）の要衝であるホルムズ海峡では、イランと米国・アラブ湾岸産油国の対立を43反映して緊迫した状況が続いてきた。2020年5月には、イランがミサイル搭載型の艦艇を100隻以上導入し、米空母の模造船を破壊する等、軍事力強化をアピールした。11月には米国が、ファクリザーデ氏暗殺事件との直接の関係を否定しながらも、原子力空母ニミッツをホルムズ海峡に派遣し、緊張緩和の糸口は見えない。日本は、ホルムズ海峡で2019年5月と6月に発生したタンカー攻撃事件を受けて同年10月から情報収集目的で海上自衛隊の護衛艦と「P3C」哨戒機を周辺海域に派遣しており、2020年12月に派遣期間の1年延長が決定された。他方、日本はイランとの関係も配慮して米国による船舶を守る有志連合構想には加わらない形で展開してきた経緯がある。日本は米国とイランの調停役を果たすよう目指してきており、今後もその努力を継続していくことが重要であろう。

展望
日本は、貿易や投資、開発援助、人の交流を通じてこれまで中東地域で築いてきた信頼を基盤とした取り組みを継続・発展させることを通じて地域の安定に貢献していくことが肝要である。例えば、イスラエルとアラブ諸国の国交正常化を受けてパレスチナ問題がますます困難となる中で、長年人道支援から人材育成・農業開発等、多様な分野でパレスチナ支援に取り組み、パレスチナ・イスラエル双方との信頼醸成を築いてきた日本は、国際社会の他メンバーとともに、イスラエル政府に和平交渉に戻るよう促す役割を担うことができるであろう。日本はまた、地域の大国であるイランやサウジアラビア、トルコともそれぞれ友好関係を維持してきており、これらの国の間の対立を緩和するための外交的役割も積極的に担えるであろう。
最後に、冷戦中のソ連侵攻および 9.11 事件後の米軍侵攻以来、混迷を極めてきたアフガニスタンは、2020年、米軍の撤退という新たなステージに入った。2002年にアフガニスタン支援のための東京会合を開催して以来、欧州・英・米とともに日本はアフガニスタンに対する主要ドナーとしての役割を果たし、政治プロセス、インフラ整備、農業、文化など幅広い支援を行なってきた。2020年11月、世界の66か国と32の国際機関が参加した「アフガニスタンに関する国際会合2020」では、日本は対アフガニスタン支援のために７億2000万円（2021－24）の拠出表明を行なった。各国ドナーはアフガニスタンの腐敗予防のために支援の条件付けや拠出額の減額を行なっているが、日本はこうした点にも留意しながら、今後とも同国の安定化のために継続的に支援していく必要がある。■44