Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

622

2022・12・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
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生活保護世帯の子どもの高卒後の就学支援を後押しする画期的判決 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 吉永 純
（熊本地裁令和4年10月3日判決）「いのちのとりで裁判」─勝利の襷をつなぐ横浜地裁判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 井上 啓
SOGIハラスメント労災認定� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 小野山静
日米同性カップル在留資格訴訟について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 永野 靖
【シリーズ全国リレー・山口支部】

山口支部からこんにちは！� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 松田弘子
【投稿】立憲的改憲論の内実と功罪 ─憲法規範論と安全保障論� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鈴木秀幸
〈シリーズ：憲法と私③〉

日本国憲法第13条と私～自分らしく生きていく～� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 他谷耕助

三の酉・花園神社
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

あつし

純

吉永

青年法律家
2022年 12月25日発行

生活保護世帯の子どもの高卒後の就学支援を後押しする画期的判決（熊本地裁令和4年10月3日判決）
花園大学 社会福祉学部教授「専修学校等に進学した世帯員の経済的負担をで生活保護の申請をしたところ、孫が高卒後看護生活に困窮した原告夫妻は同居の孫の三人世帯を取得させ、専修学校等に進学した世帯員及び分

うにして、専修学校等の在学中に十分な稼働能力専修学校等の教育課程を修了することができるよ軽減し、引き続き保護世帯との同居を続けながら学校（准看護師科、二年）に在学中だったため、孫離された保護世帯の将来的な自立を促進助長する一 事案の概要

は世帯分離され原告夫妻だけの保護が開始された。

労できなくなる）、被告処分庁は、孫の「世帯分離

うとしていたところ（実習は昼間に行われるため就なった。孫はこの収入で、三年次の実習等に備えよ間）月一四～一九万円程度の収入が得られることにに在学中は、昼間は准看護師として働き（学校は夜師の取得のため看護科（三年）に進学した。看護科的であると認められるか否かが検討されるべき」された保護世帯の将来的な自立の促進助長に効果ことにより専修学校等に進学した世帯員及び分離

況等に基づき、世帯分離又は世帯分離解除を行う

入・支出等の経済状況、分離された保護世帯の状「専修学校等に進学した世帯員の就学状況、収⑵ 本件世帯分離の判断枠組みことにある。
」

を解除されたら学校が続けられなくなる」との訴えである。

その後、孫は准看護師の資格を取得し、正看護を聞き入れず、世帯分離を解除し、孫の就労収入と⑶

本件世帯分離と専修学校等に通う世帯員の祖父母の年金収入によって最低生活費を上回るとし「専修学校等に進学した世帯員の収入が増加し収入
ち込み一年間の休学を余儀なくされ、祖父母も医療たことのみをもって世帯分離を解除することは相て保護を廃止した。この措置により孫は精神的に落費一部負担の発生等により受診等に支障を来した。

当でない」
。

⑷ 看護科の意義

原告は本件保護廃止処分は世帯分離の解釈を誤った違法なものであるとしてその取消を求めて「両科（准看護師科と看護科）は学生にいずれもへの就職がしやすくなり、支給される給与額や仕「（正）看護師の資格を取得すれば（略）病院等とするものであり、同質性・連続性を有する」

看護に携わる専門的な能力取得させることを目的提訴した。

二 判決要旨（請求認容、控訴）⑴ 本件世帯分離規定（社会・援護局長通知第一─五─⑶）の趣旨

2

青年法律家 2022年12月25日発行

婦の経済的な自立に資する状況にあった」。

告夫婦の世帯分離を継続することが孫及び原告夫

ば、（略）看護専門学校看護科に就学中の孫と原併せ考慮すると、長期的・俯瞰的な視点からすれ事のやりがいも増加することが認められることをならない。それ自体過酷な生活を強いられる。

れ、自らの生活費と学費は自分で調達しなければし、この分離が適用されれば、生活保護から外された場合」には世帯分離して差し支えない）。ただ

学が特に世帯の自立助長に効果的であると認めらて生活費と学費を自ら確保しなければならないと認められたように）。本件分離は、就学者にとっ

年に高校就学が世帯分離せずに保護世帯のままでままで認めるべきことにつながるだろう（一九七〇

世帯からの排除という手法ではなく、保護世帯の「処分行政庁の担当者は、（略）孫の看護科への離 された者（本 件では孫 ）の収 入は問 われない。

就学していることだけである。この分離では、分就 学していれば、世 帯 分 離の要 件は継 続しておいう過酷な結果をもたらすからだ。

進学及びそれに伴う収入の大幅な増加という表層

ところが、被告処分庁は、孫の収入が増えたこと

り、たとえ、世帯分離された就学者に一定の収入

また、この世帯分離規定の要件は、専門学校に的な減少に専ら着目したがゆえに、孫を原告夫婦に目を奪われ、世帯分離の要件が継続しているにがあってもそれだけで世帯分離を解除できないこ⑸ 世帯分離解除の問題点の世帯から分離していることが原告夫婦及び孫のもかかわらず、分離を解除し保護を廃止した。

⑶ 局長通知の解釈

経済的な自立助長に効果的である状況が継続して⑵自立のために就学を支援する本件世帯分離とを明確にした。

本判決は、自立助長に効果的な専 修学校 等にいるかという視点に欠けるところがあった」。

⑷ 正看護師資格が自立のためには有用である
ことの意義を明らかにした
本件局長通知は、①就労しないのなら世帯分離

正看護師資格が自立のためには有用であり、准三 本判決の意義

して保護から外すという趣旨と、②自立のための看護師資格だけをもって局長通知の世帯分離を解⑴ 生活保護における世帯単位原則と世帯分離

就学であれば収入は自らのために使ってよいとい以上のように、本判決は生活保護の世帯分離に生活保護では保護は世帯を単 位として実施さ本判決は、第一に、②の趣旨を重視して、この関して、世帯の子どもの高卒後の就学支援を後押除することはできないことを明確にした。

ことを理由とする。しかし、稼働能力を活用しなことが、将来的な世帯全体の自立を促進することしする画期的な判決であったが、「生活保護におう趣旨の二つの意味がある。大学進学もこの考えい世帯員などは保護の要件を満たさないとして世になることを明らかにした。第二に、このことはけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

れる（世帯単位原則。生活保護法〔以下法〕一〇条

帯から分離される場合がある（世帯分離。同条但「長期的・俯瞰的に」考えるべきであって、「表層分が含まれている」という国の意向を受け、熊本方によって同様の扱いとなっている。

書）。本件世帯分離は、高卒により世帯のために的な」収入の増加に目を奪われて判断してはなら

本文）。生活困窮状態は世帯を単位として表れる

働くべきだが、一方で看護学校が自立のためには訴した。

県知事は「断腸の思い」といいながら、不当にも控判 決の趣 旨 をさらにも う一歩 推し 進めるならないことを明言した。

第一―五―⑶「生業扶助の対象とならない専修学

ば、自立に効果的な専修学校等への就学を、保護有用であることを考慮した類型である（局長通知

校又は各種学校で就学する場合であって、その就3

青年法律家2022年 12月25日発行「いのちのとりで裁判」│ 勝利の襷をつなぐ横浜地裁判決

り、最後のセーフティネットといわれる。その引は憲法二五条の定める生存権を保障する制度であの取消を求める行政裁判を提 起した。生活 保護の検証した数値を勝手に二分の一にした点、及び厚労省の設置した専門家による生活保護基準部会者の調整を行う（引下げる）というものであるが、費実態と生活保護基準の消費実態を比較して、後はじめ下げに反対する裁判は、まさに「いのちのとりで」

所得下位一〇％層には本来は生活保護を利用でき

啓を守るものであるという意味で「いのちのとりでる世帯が含まれており、その世帯を除外して比較

神奈川 井上暗 黒の一〇 年 が 始 まったが、自 民 党は生 活 保 護裁判」と命名された（雨宮処凜氏の発案）。神奈川しなければ正しい比較にはならないという点が問一 いのちのとりで裁判とは費の一〇％削減を公約としていた。その年の春かでも二〇一五年九月二四日、横浜地方裁判所に四題となった。

二〇一二年一二月、第二次 安 倍 政 権が誕 生し、ら「生活保護バッシング」が起こされていたが、選八名の原告が引下げ処分取消の裁判を起こした。

一方、「デフレ調整」とは、二〇〇八年から二〇一一年にかけて生活保護利用者の消費者物価指数出する品目から生活保護利用者が購入しない自動（厚労省が総務省の作成する消費者物価指数を算
厚労省が今回の生活保護基準を引下げた理由

で、その分だけ生活保護利用者は「可処分所得が扶助相当ＣＰＩ」という）が四・七八％下落したの車など高価な品目を控除して作ったもの・「生活「ゆがみ調整」とは、所得階層で下位一〇％の消「デフレ調整」である。

は二点あり、第一が「ゆがみ調整」であり、第二が二 引下げのからくりは「物価偽装」

挙で勝つや、公約通り、厚生労働大臣は二〇一三
年八月から一年ずつ三回に分けて生活保護基準を
平均六・五％、最大一〇％引下げたのである。その財政効果は三年間で総額六七〇億円（いわゆる「ゆがみ調整」九〇億円、「デフレ調整」五八〇億円）と見込まれた。
この大幅な引下げに対して、全国の生活保護利用者一〇二五名が二九都道府県でその引下げ処分

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青年法律家 2022年12月25日発行の二〇〇八年は例年以上に物価が高騰していた時を起点として物価の下落率を算出しているが、こさらに、「生活扶助相当ＣＰＩ」では二〇〇八年

本件引下げの影響は、生活保護利用者世帯のおよ

前記「合理的関連性や整合性」を欠くものであり、の実質的増加を裏付けるものとはいえないとし、下落率四・七八％は生活保護利用者の可処分所得増加した」ことになるから、生活保護費を引下げ

この「生活扶助相当ＣＰＩ下落率四・七八％」が期である。わざわざスタート地点を物価高騰の時るというものである。

実は「物価偽装」（中日新聞記者であった白井康彦

そ九六％の世帯に広く及ぶものであり、かつ、減の消費実態に比べて、生活保護利用者の場合、テ動車などの高価な品目を控除したため、一般国民

は四・七八％と大きく乖離している。これは、自裁判決を掲げ、厚生労働大臣の裁量権の濫用・逸齢加算廃止に関する平成二四年（二〇一二年）最高（岡田伸太裁判長）は、まず判断枠組みとして老二〇二二年一〇月一九日、横浜地裁第一民事部

この横浜地裁の勝訴判決は、昨年（二〇二一年）

四 襷をつないで分を取消した。

規定に違反し、無効なものとして、本件引下げ処

脱があったとして、生活保護法三条、八条二項のである、として厚生労働大臣の裁量権の濫用・逸額の幅も大きいことに照らせば、その結果も重大点にもってきて下落率を大きくしたのである。

レビやパソコンといった品目の消 費 割 合（ウエイ脱があったかどうかは、「統計等の客観的な数値

三 横浜地方裁判所判決

氏がこの下落率が異常であると気付き、そのからくりを解明して名付けたもの）であった。つまり、同期間の総務省の消費者物価指数は二・三五％下ト）が大きくなってしまい、この時期にテレビやパ等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有

落にとどまっていたのに「生活扶助相当ＣＰＩ」でソコンの価格が安くなった影響がより大きく下落

裁、そして六月二四日の東京地裁に続く四件目の二月二二日の大阪地裁、今年五月二五日の熊本地
そのうえで、「ゆがみ調整」については、曲がり

勝 訴 判 決である。これまで九件の敗 訴 判 決が出無等」の観点から審査されるべきものとした。

そもそも、この時期にテレビの地デジ化があっなりにも基準部会の検証を前提にしており、前記率に反映してしまった結果である。

たが、生活保護利用者には「地デジチューナー」が年二月一〇日の宮崎地裁、三月二四日の和歌山地ているが、今年に入ってから三つの勝利判決（東一方、「デフレ調整」については、基準部会の検裁、四月一一日の奈良地裁と判決ラッシュとなるの「合理的関連性や整合性」に欠けるところはない

ソコンについては「品質調整」というバイアスもあ証を経ていないこと、生活保護利用者の消費実態

が、横浜の勝訴の襷を全国につなげていきたい。

配布され、実際にはテレビを買い換えてはおらずる。すなわち、同じ価格のパソコンでも性能が進からして、むしろウエイトの大きい食料費や光熱なお、被告側が控訴したので東京高裁で闘いが継京・横浜は行政部）で潮目が変わった。今後、来化した場合には、価格が安くなったと見なすこと

水費については、二〇〇八年ではなく二〇〇七年

続していくが、これからも全国弁護団の専門家のとした。

となっているため、実態より大きく価格が下落しから二〇一一年でみれば大幅に上昇していること

価格低下の恩恵を受けていないのである。またパ

たことになる。これも、生活保護利用者はなかな

意見書や尋問調書を共有させていただき高裁レベルでも勝訴していきたい。

（その分、生活保護利用者の生活はむしろ苦しくなっていた）、などから、「生活扶助相当ＣＰＩ」のかパソコンを買えないので、その品質向上・価格下落の恩恵を受けていない。

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１ 事
  案の概要被災者は、新卒で現在の会社に入社しました。
その後、被災者は、性同一性障害の診断を受け、社会生活上女性として生活を行い、一〇年以上前

２Ｙによる被災者の性自認を否定し侮辱する言動の具体的な内容⑴ 女性である被災者を執拗に「彼」と呼び続けから髪を伸ばし始めました。当時、被災者は、上し、「彼」という呼称を使用するのはやめてほしい

被 災 者は、Ｙに対し、被 災 者の性 自認を理解

る行為

司から、
「髪切らないの？」などとことあるごとにと切実に訴えてきました。しかし、Ｙは、被災者のそのような訴えを無視し、あえて日頃から被災ることなんかできない。法律上もそうだ。女とし者を「彼」と呼んできたのです。

そして、二〇一七年一一月、被災者は、事業所て扱って欲しいなら、さっさと手術でもなんでもた業務とは全く関連のない業務を行う部署への配に配属となりましたが、そこで、直属の上司Ｙか受ければいいだろう」など、被災者の性自認を否⑵ トランスジェンダーである被災者を侮辱するらの執拗なハラスメント行為に苦慮するようにな定するだけでなく、トランスジェンダーである被

配置転換は繰り返されました。

Ｙは、被災者に対し、「君のことを女として見被災者とＹとその上司が三者で話し合った際も、Ｙは、冒頭から被災者を「彼」と呼んでいます。そくらい言いましたけど、何度言っても『彼』『彼』とようになって以降、被災者は、不眠に悩まされる

被災者は、体調不良に陥りながらも、どうにかしか言わないし」と抗議しました。この被災者の発れに対して、被災者は「何度も何度も、そこから勤務を継続していましたが、Ｙからの度重なるハ言からも、Ｙが被災者の切実な訴えを無視してあとともに、不安感、緊張感、焦燥感といったもの

ラスメント行為が原因で休職をも余儀なくされま

えて「彼」と呼び続けてきたことがわかります。

なんですよ、まず。彼じゃないって私多分一〇回した。

を頻繁に感じるようになっていきました。

Ｙから性自認を侮辱する発言等を執拗に受ける

発言っていきます（Ｙからのハラスメント行為の詳細

災者を侮辱する発言をしてきました。

社内では異例のことでした。その後も、理不尽な小野山 静は、後述します）。

置転換を命じられました。そのような配置転換は

さらに、被災者は、突然、それまで従事してい揶揄されたりしました。

（熊本地裁令和 4 年 10 月 3 日判決）
東京

青年法律家
2022年 12月25日発行

SOGI ハラスメント労災認定
注：SOGIとは、Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字のことで、性的指向（好きになる性）／性自認（自分の心の性）のこと。

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青年法律家 2022年12月25日発行

展開したのです。

じゃないか」とまで述べて、被災者の人格否定をなければ女性と認められないと受け取られる趣旨

更されていなければ、あるいは細やかな心遣いがＹの前記発言を受けて、上司も「（『彼』と呼ぶことについて）本人が違うって言ってるんだからそれ侮辱する発言と評価し得るもので、このような発された後も「君」、「彼」と呼んでおり、被災者をの、本人の人格を否定する精神的攻撃がＹからあは違うんだよ」と注意しました。しかし、それにったと認め、さらに、Ｙが上司から呼び方を注意

もかかわらず、Ｙは、前記話し合いの中で、「君

二〇二一年九月、被災者は労基署に労災申請を３ ＳＯＧＩハラの労災申請及び労災認定

は『彼』でしょ！」、「それを、逆に言うとそれを、私たちのように強制されなきゃいけないもんなん

言が日常的ではないにしても複数回確認されることなどを総合的に判断すると、人格を否定する精行いました。
そして、二〇二二年六月三〇日、労基署は、本神的攻撃が執拗に行われたものと認めたのです。

ですか」、「でも君は、ね、『彼』という言葉が嫌だという風に俺たちに強制しようとしている」と言件は業務上であると判断しました。具体的な出来

撃等のパワーハラスメントを受けた」が認められ、Ｙによるハラスメント行為が重大なハラスメントって、「彼」という呼称に固執し、被災者を非難し

他にも、Ｙは、前記 話し合いにおいて、「性別

その心理的負荷の強度は「強」と判断されました。

であるのは明白であり、労基署による業務上とい４ 事件を終えての感想変更できるんだから、できてから、それは言いな

労基署は、調査の結果、Ｙが被災者を「彼」とう判断は、当然といえば当然の判断といえます。

事としては「上司等から、身体的攻撃、精神的攻さい」、「僕は、真実の話をしている。僕はだから呼んだり、「戸籍実際はどうなんですかっていう続けました。

君が国籍（戸籍の誤りと思われる）が、ね、女性

話で。性別変更できるんだから、できてから、そう話したくないこの人とは。なんでそんなこと言侮辱してくるＹの発言の数々に耐え切れず、「も被災者は、被災者の性自認を全面的に否定してたいんであれば、やっぱりそういう細やかな、心男性なのか女性なのかで」、「女性らしいと見られ彼女という言い方を分けるならば、君は、戸籍はれは言いなさい」、「男性女性という意味で、彼氏決め手になったものとみられます。

の発言を録音しており、その録音の存在が大きなント行為に苦しんでいた被災者が加害者であるＹ

認識していました。本件では、度重なるハラスメ

率直に言うと困難なものであると代理人としては

もっとも、長時間労働が伴わない労災認定は、に変われば、『彼女』とか」などと発言しました。

うのかな」と嗚咽しながら訴えるほどでした。

遣いっていうのも、必要なんじゃないか」等の発言をしたことを認定しました。さらに、労基署は、め、勇 気 を出して労 災 申 請に踏み出し、その結

しかし、Ｙは、被 災 者が 嗚 咽しながら訴 えても、自身の誤った見解を変えようとはせず、「医

その後もＹが複数回にわたって被災者を君付けで被災者が苦しい中でも録 音するなど証拠を集学的には正しい見方ですよね」と開き直り、さらにとって希望に繋がる労災認定が得られたと感じ

果、職場での差別に悩む多くのＬＧＢＴＱ当事者
そのうえで、労基署は、カミングアウトした被ています。被災者も、今回の労災認定について広呼んだことも認定しました。

災者を女性として扱 うようそれ以前に会社からく社会に知ってもらうことを強く望んでいます。

には、「性別とかっていう問題じゃなくってね、性「女性らしいと見られたいんであれば、やっぱりそ明確に指示されていたにもかかわらず、戸籍が変格の 方 が ね、問 題 なん だよ。はっき り 言って 」、

ういう細やかな、心遣いっていうのも、必要なん

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青年法律家2022年 12月25日発行

日 米 同 性 カップル 在 留 資 格 訴 訟 に つ い て

東京弁護士会 永野

靖

格を得て、日本での同居を再開した。しかしなが新が困難となったため、ＡとＢとのパートナー関係

ら、設立した会社の経営難により同在留資格の更ＡとＢは、Ｂが米国に留学中の二〇〇四年一一を理由として「定住者」への在留資格の変更を複数

２ 事実経過月に知り合い、二〇〇五年の夏頃から同居を開始

回申請したが、いずれも不許可となった。Ａが在１ はじめに二〇一九年九月一二日、二人が日本で共に暮らせ

し、以来、お互いに信頼し合い、助け合い、支え

アメリカ人男性Ａと日本人男性Ｂのカップルは、るよう、アメリカ人男性の在 留資格を「定住者」

二人は当初はアメリカで生活を続けていきたい

留資格を失えば、帰国を余儀なくされ、二人の家

京地方裁判所民事第三部は、Ａに「特定活動」のと考えていたが、諸事情からＢは日本で就職する

合って生活してきた。二人は二〇一五年一一月にア

在留資格を付与しないのは客観的に違法との画期こととなって、二〇〇九年一月に日本に帰国した。

に変更すること等を求める訴訟を東京地方裁判

的判断を示した。もっとも、主文は原告敗訴であ

二人は何とか一緒に暮らすために色々な方法を模

本件在留資格変更不許可処分は、ＡとＢの、互族生活は引き裂かれてしまう。そこで、同処分のり、同判断は判決理由中の判断であったところ、索し、Ａが職業上のキャリア形成を犠牲にしながいに愛する人とともに暮らすという、人として最もメリカで婚姻している。

日本政府は同判断に従わず、控訴期限までに当該ら「留学」の在留資格で来日して同居する等の経緯

根本的ともいえる権利を奪うものであり、それは所に提起していたが、二〇二二年九月三〇日、東アメリカ人男性に特定活動の在留資格を付与しなを経て、Ａが日本で会社を設立してアメリカの勤

家族生活を形成し、維持する権利（憲法一三条、自無効確認等を求めて提起したのが本件訴訟である。

かったため、原告らは控訴し、本件訴訟は現在東務先から仕事の委託を受けることとし、二〇一四年

由権規約一七条・二三条）を侵害するものである。

⑴ 本件在留資格変更不許可処分の違法性

３ 法的問題点

京高等裁判所に係属している。

五月、Ａが「投資・経営」（当時の資格名）の在留資

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青年法律家 2022年12月25日発行多い。これに対し、日本人と外国人の同性カップ

等」という安定した在留資格が付与されることが婚姻をすれば、当該外国人には「日本人の配偶者ばその保護の必要性はより高い。それにも関わらは日本に住む権利を当然持っていることからすれべき人道的必要性は何も変わらず、むしろ日本人

ップルについても、日本での安定的生活を保護す

イルも販売中！（注文は本部事務局まで）をご活用ください。オリジナルクリアファ▼ 入会の案内に青法協の紹介リーフレットている。外国で婚姻した日本人と外国人の同性カルの場合、パートナー関係に基づく在留資格を付ず、日本人と外国人の同性カップルには「特定活また、日本人と外国人の異性カップルの場合、与されることはない。これは同性愛という「性的動」の在留資格すら認めないのは不合理である。

新人弁護士を迎えるみなさまへ指向」に基づく不合理な差別でもある（憲法一四４本件東京地裁判決の意義と問題点

条、自由権規約二六条）から、入管当局の裁量権の逸脱、濫用であり、違法である。

が保護されるべき人道上の必要性は異性カップル

た在留資格であるところ、二人の真摯な共同生活

等に臨機に対応できるようにするために設けられ考慮し、その居住を認めることが必要となる場合

由その他特別な事情や社会経済等の情勢の変化を

管法別表第二「定住者」下欄）をいい、人道上の理

し一定の在留期間を指定して居住を認める者」（入「定住者」とは、「法務大臣が特別な理由を考慮

該当性を認めなかったという問題点もある。高裁

いて何ら判断せず、前記３⑵についても「定住者」

決は画期的である。しかしながら、前記３⑴につことは違法と初めて判断したという意味で、同判

ルのパートナー関係に基づく在留資格を認めない

ない措置は客観的に違法と判示した。同性カップに反するとして、Ａに特定活動の在留資格を認めップルに適用しない運用は憲法一四条一項の趣旨認め、平成二五年通知を日本人と外国人の同性カ

さい。

で、ぜひ、お誘い合わせの上、ご参加くだプラザエフ（東京四谷）で新人ガイダンス

二〇二三年一月三〇日（月）一八時より、前述の東京地裁判決は、前記３⑶の不合理性をのそれと何ら変わりはない。

では、あらためて、「定住者」の在留資格を認めな⑵ 「定住者」の在留資格該当性⑶ 本国で婚姻している外国人同性カップルであいのは違法との判断を求めていくとともに、高裁です。 入会を検討中の方も参加できますのを開催いたします。Ｗｅｂでの参加も可能▼青法協新人ガイダンス開催

れば在留が認められることとの比較におけるの審理を待たず、Ａに対して早期に安定した在留存である。

資格を付与するよう日本政府に働きかけていく所

不合理性
平成二五年（二〇一三年）の法務省の通知（法務省管在第五三五七号）は、本国で婚姻をしている
外国人と外国人の同性カップルについて、人道的観点から「特定活動」の在留資格を付与するとし

9

国 リレ ー

全山口支部からこんにちは！
山口支部

一 山口県支部総会
二〇一八年一一月二九日に山口県支部の支部結成総会を開催し、以後年一回程度総会を開催しています。現在会員は九名です。二五期の吉川五男
会員、一番若手は六四期の山本直会員と個性豊か

判例研究会を開催していました。現在は、コロナ感染症拡大の影響により、Ｚｏｏｍで行なっています。

三 山本直会員の熱意溢れる活動

山本直会員は、退職強要に対する損害賠償請求事件で素晴らしい判決を得ました。事案は、山口者から、二〇一六年一〇月二四日頃から二〇一七年

県警に所属している原告が、山口県警会計課職員

山口県弁護士会は、県内に五つの地区会（山口

三月までの長期間に渡って「退職強要」及び「降格二〇二二年九月一六日に一八期の坂元洋太郎会

地区会、下関地区会、宇部地区会、周南地区会、強要」を受け、原告を退職させることを目的としによる業務上横領に関与したことを疑われ、その岩国地区会）があり、山口支部の会員は山口地区て、地域課職員の本来の業務であるパトロール・員が八二歳でお亡くなりになりました。坂元会員

会に四名、下関地区会に一名、周南地区会に五名

地域巡回、照会業務を禁止され、毎朝、本来義務

際、原告の借金等が発覚したことを契機に、これいます。山口県は東西に長く、全会員が一堂に会のない携帯電話の提出を求められ、トイレで用をは日弁連副会長をなされ、山口支部ではご意見番

するのは難しいです。弁護団会議もＺｏｏｍ会議

足す際にも見張りを付けられ、「債務整理計画書」

が公務員にふさわしくないとして、山口県警関係で行うことが多いです。

山口支部の会員は、安保法制違憲訴訟、伊方原
発差止訴訟、岩国爆音訴訟の弁護団などに参加しています。

コロナ禍以前は、毎月一回程度会員が集まり、不可分一体となってなされたものであるのに、こもっとも、山口県警関係者の前記行為が組織的に一審判決は、原告の請 求を一部認容しました。

き、山口県に対し、損害賠償を求めたものです。

婚強要）」というほかない扱いがなされたことにつめ、嫌がらせ、私生活への違法な介入（妻との離婚届のコピーの提 出を求められるなどの、「いじの提出を求められ、さらには、妻との離婚及び離個々の会員が個別事件や会務などで人権課題に

二 活動内容的存在で、会員の精神的支柱でした。

な会員ばかりです。

─ジェンダー・カフェの実施報告 ─
自発的に取り組んでいます。

シリーズ
全国リレー：①

弘子
松田
山口

青年法律家
2022年 12月25日発行

ー
シリ ズ

10

青年法律家 2022年12月25日発行

あることを明確に指摘しました。また、山口県警の前記行為が組織的一体となってなされたものでこれに対して、控訴審判決は、山口県警関係者ませんでした。

部を切り出して、これについてしか違法性を認め為のうち、「退職強要」及び「降格強要」のごく一万円）につき、不法行為に基づく損害賠償責任をじた損害（本件センチュリーの売買代金二〇九〇

違反した過失も認められると認定し、山口県に生阻止しなかったことにつき、指揮監督上の義務にた財務会計上の違法行為であって、知事がこれをな権限を有する知 事の採用権を逸脱又は濫用し山口地方裁判所は、本件契約の締結は、本来的た。差止めの決定打となった地震に関する主張はし欠落があったと判示し、運転差止めを認めまし及び規制委員会の判断には、その過程に過誤ない評価（第二版）の記載等に基づき、前記四国電力

査が求められる。
」という中央構造線断層帯長期

めに活断層と認定されていない。今後の詳細な調いて、「現在までのところ探査がなされていないた

これに対して、本決定は、佐田岬半島沿岸につ規制委員会は、これを問題ないと評価しました。

関係者による原告に対する妻との離婚強要等、ほ負うとの原告全面勝訴の判決を出しました。この

山本会員が苦労の末書き上げたものでした。

円の賠償請求を求めました。

かに例を見ない、異様な行為についても、違法性裁判を担当したのは内山新吾会員です。内山会員

れに特に言及することなく、山口県警関係者の行を認めました。そのうえで、原告に支払われるべは、安保法制違憲訴訟の山口の弁護団長もしてい
ます。

ています。

先生は、原告団と弁護団の橋渡しをしてくださっ

山口支部 長は、田畑元 久 会員です。田畑 会員

六 我らが支部長

五 原発って止まるんだ！

伊方原発の弁護団長は中村 覚 会員です。中村

き慰謝料額を増額しました。
正義感が強く、ガッツのある山本会員が、原告の方と足掛け五年に渡り寄り添い勝ち取った判決でした。

下決定に対する即時抗告事件において、二〇二〇は、安保法制違憲訴訟、伊方原発差止訴訟、岩国

山口の伊方原発三号機差止仮処分命 令申立却

年一月の広 島 高 等 裁判 所は、却下決 定 を取 り 消

四 内山新吾会員の快挙
山口県が山口トヨタ自動車株式会社山口店との扇の要です。山口支部の会員は九名ですが、どの爆音訴訟の弁護団に参加され、どの弁護団におい「震源が敷地に極めて近い」、すなわち、表層地盤

会員も憲法、平和、人権の問題に熱心に取り組んし、伊方原発三号 機の運転 差止めを命 ずる決定契約」といいます）を締結・履行して公金の支出の震源域から敷地までの距離が二㎞以内の場合にでいます。

間で貴賓車としてトヨタセンチュリーを代金二〇をしたことは知事の裁量権の逸脱又は濫用の違法ついて特別の規定が設けられています。しかし、てもなくてはならない存在です。また山口支部のがあるとして、山口県の住民である原告が、知事

四国電力は、四国電力の実施した海上音波探査にを出しました。地震について、新規制基準には、に対し、地方自治法二四二条の二第一項四号本文

よれば、佐田岬半島北岸部活断層は存在しないと九〇万円で購入する旨の売買 契 約（以下、「本 件に基づき、違法な本件契約の締結・履行をし、かし、「震源が敷地に極めて近い」場合の評価を行わ◆

つ、違法な支出を阻止すべき指導監督義務を負っず、原子炉設置変更許可等の申請を行い、原子力◆ていた知事に対し、不法行為に基づき二〇九〇万11⑵

前文と憲法九条が非軍事の「崇高な目標」

を掲げているために、領土の問題などで隣国と戦

単に軍事体制を憲法上位置付けたいのか。自民党

論は、軍事体制の拡大に歯止めをかけたいのか、

元国会議員山尾（菅野）志桜里氏の立憲的改憲

個別的自衛権の行使を否定しないのにその限界をあり九条二項の縛りは幻想である、なぜ護憲派はたしていない、自衛隊とは矛盾し非立憲的状態でずに次々と変更されて来た、戦力統制の機能を果る以上、それと九条の二の間に新たに立憲主義違反

この論は、立憲的と言うが、九条二項を維持す

二 憲法九条と九条の二の加憲の関係

連の安全保障機能を強化しなければならない。

完結性がないので、我が国が平和外交に努め、国あり、建前だけではない。ただ、平和憲法は自己判するが、九条は歴史的役割を果たしてきたので

─を評価すべきである。
「建前論からの卒業」と批事同盟を否定してきたこと─戦争に対する拒否力争をせず、アメリカの要求を断って海外派兵をせ

立憲的改憲論の 内実と功罪ず、軍拡と軍国主義を抑制し、フルスペックの軍

秀幸の九条改憲案の批判には役立つであろうが、もと憲法に明記することに消極的なのか、と言う。

だけではないだろうか。また、我が国のあるべき政策であった「各種の制約付の個別的自衛権論（専その憲法に手を加えるのではなく、以前の政府のることと、この論のように自衛隊を格上げして憲に自衛隊を憲法ではなく法律で「例外の扱い」とす

民が受け入れ難い九条削除論となる。現在のようが生じることにならざるを得ない。そうすると国

安全保障政策も明確ではない。同氏の五年前の著

守防衛）」に限定する立場に戻せば良いことである。

しかし、九条は最も強い戦力統制規範である。

作「立憲的改憲論」と本年七月の仙台弁護士会主法に定めて正当性を付与することは、大きく違う。

催のシンポジウムでの発言を検討した。

全く証明されていない。むしろ、九条は将来の人するのではなく、自衛権の範囲を憲法に書き込む⑴ この論は、自衛隊の存在だけを憲法上明記

三 自衛隊明記と自衛権の範囲明記

類の道を示していて「自衛隊明記論」は寄り道で必要があると言うが、論者は五年前の著作と異なから排除する必要はない。これらの論の、破綻はあり、理想の放棄である。護憲派は、「戦争をしり、自衛権の中に集団的自衛権を含めることが違第一 憲法の規範論ない」と約束した憲法に「戦争をする」自衛隊を書憲かどうかは分からない、と言い出した。

立憲的改憲論は、憲法九条と政府の安 全

保障政策の乖離状態について、「にっちもさっちもき込むことに違和感を覚えるのである。

⑴

いかない」ほど大きくなった、国民の意思を問わ

一 憲法九条と政府の施策の乖離

実力組織論及び自衛戦力合憲論などを憲法論議

戦 争 放 棄・戦力不 保持 論、政府の戦力 未満の現性もなく、改憲ムードを後押しすることになる

もと憲法九条への思いが異なり、対案としての実

あいち 鈴木│ 憲 法 規 範 論 と安 全 保 障 論

稿
投

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対しては、自らの政策を対峙させて批判する理論

ことよりも重要なことである。政府の軍事政策にか、この前提問題の方が自衛隊を憲法に書き込む

我が国がどのような安 全保 障政策 をとるべきた。立憲主義と言う以上、軍事体制の全てを定め

由の人権の制約、軍人の特権化なども定めなかっ

廷及び徴兵制を定めず、国民の国防義務と国防理

文民統制と議会の承認の他、国家緊急権、軍事法

たことがなく、今後も侵略の可能性は極めて低い。

逆に我が国は、外国と海を隔て元寇以来侵略されイナへの侵攻は、狂気の独裁者による例外である。

ない。三〇年前までロシアの領土であったウクラ

一には論じられない。そのまま見習うことはでき

侵攻しない他国との戦争を準備しているという大は、敵基地攻撃能力等の強化を計画し、我が国を衛戦争を行っているだけであるのに対し、我が国

しかも、確認すべきことは、ウクライナは、自ることになる（井上達夫氏の改憲論）。

五 個別的自衛権にもとづく専守防衛論

要最小限度で定めておくことの方が良い。

しかし、憲法に格上げをせず、法律レベルで必と運動こそ最優先に取り組むことである。
⑵ この論者は自衛権の範囲として旧三要件か
新要件か、国民がしっかりと議論する必要があると言い、二〇一四年七月一日の閣議決定以前に戻す
ことについては、国際的約束に反したことになる

きな違いがあることである。

が、その行使は必要最小限の範囲を超えるために

見 直 すべきところもあるが、安 保 条 約 自 体は必

この論は、「日米安保条約は、地位協定などを

国連憲章は、個別的自衛権と集団的自衛権を長谷部恭男教授は、国民が軍事問題を議論す

憲法上認めることができないとし、個別的自衛権要であり、更に、他にも協力国をつくる必要があから無理である、と言い出した。これでは、フルる困難さを指摘したうえ、憲法二一条の表現の自の行使だけの「専守防衛」に限定されるとしてきる。
」などと言う。

二 日米安保条約の事実上の転換

由の「明白かつ現在の危険の原則」のように、「憲た。これに対し、近時、台湾有事は日本の存立危

しかし、日米安保条約については、単に平等主認めているが、もともとは、個別的自衛権のみで法の文言に格別の根拠がなくても具体的制約基準

機事態に当たるとする。しかし、自国が直接に攻義、相互主義を主張するのではなく、まず、米軍

スペックの集団的自衛権でも憲法に書き込みさえについては、いったん引かれた線を守ることには撃されていないのに、他国の戦争や内戦にかかわに「極東条項」を超えて基地を利用させてきたこあった。歴代内閣も、集団的自衛権を有している

合理的理由がある」とし、更に「仮に第九条からることは、憲法九条では認められないはずである。

すれば立憲主義に合致することになってしまう。

軍備に明確な限界を引くことができないのであれ

この論 者は、「ロシア、北 朝 鮮、中国は日本に

三 外国の脅威と戦争の危険性

軍基地の使用を拒否しなければならない。

六〇年の日米の交換公文で定めた事前協議制で米らない。即ち、台湾は極東ではないとして、一九とを批判し、米軍の肩代わりに反対しなければなば、合理的な自己拘束と言っても尻抜けに終わる

第二 安全保障の具体論から、むしろ完全な非武装を貫くという選択の方が優れている」と述べている（『憲法の理性』）。

一 ウクライナの自衛戦争と我が国の軍拡の国の援助を引き出していると言う。しかし、ウ

四 自衛権の明記以外の条項の追加問題
日本国憲法は、前文と第九条の存在により、軍クライナと我が国は、主に歴史的、地政学的に同論者は、ウクライナの自衛の意思が固いから他事体制にかかわる条項を一切定めないことにして、

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り、国際社会と連携し我が国の防衛力を強化する

とって脅威である」として、「日本を取り巻く安全

青年法律家の増額について、反対せず、積上げ方式をとるべきである、と言い出した。
しかし、「自主防衛の強化」を唱えれば、敵地攻⑵ 実際の国民投票は自衛隊明記案であり、それに反対か、賛成かである。論者は、「立憲主義

にとって一歩前進である」として、護憲派と対立し、自衛隊明記案に賛成するのであろうか。

国民民主党の玉木氏は、国家緊急事態条項の新

撃能力強化という軍拡競争にはまることになる。
軍事費の増額は、必ず国民の生活を犠牲にする。

で憲法上の権利が制約される状況が放置されるこ設につき、「この条項がない中で曖昧なルールの下ものである。

軍事費のための赤字国債は最も国を危うくする

しかし、何をもって我が国の脅威と言うのか、むとこそ危ない」と与党にすり寄り、条件付改憲賛

我が国は、権力者層が改憲を志向し続け、国民

二 改憲論議の前提条件

ないと言えばよいことである。

成をしている。しかし、そのようなことは、許さしろ他国の脅威の強調こそ危険である。むしろ、日本が何もしないのに侵略する国はないと考え、無人島の領土問題で戦争をしてはいけない。歴史の教訓として民族的な排外主義は、国権主義に陥か、メリットとデメリットは何か、改憲論に加担の意向を無視して国会議員だけが先走って改憲論⑴ この論者は、実現可能性のある提案かどうすることにならないか、との質問に対し、現状でって戦争に熱狂し、意図的に想像力を欠如させ、中国と北朝鮮は、日本を侵攻の対象としたこと

小選挙区制による自民党一強政治の下で、諸制議を進めてきた。しかし、現在、国民が改憲を熟しかし、九条と政府の政策のギャップの大きさ

度の機能が劣化し、政党政治が後退し、いずれそは、個別的自衛権すら守られなくなっている、とれる。台湾問題は日本の個別的自衛権の範囲外でについては、政府に対しタガを締め直させ、個別れが崩壊し、右派 勢力が政治を牛耳ると国家主はなく、相手国からの攻撃目標は、米軍基地でああり、台湾有事は日本有事ではない。軍事的にか的自衛権論に戻れと要求することが筋である。論義、国権主義の危険なゾーンに陥る。このような考できる状況にはないと考えるべきである。

かわると逆に日本の存立を危うくする。敵対し軍者のように、自衛隊明記論に対し条件付賛成のよ

状況では、まともな改憲論議は不可能である。

答え、ほとんど質問に答えていない。

事力を強化するばかりではなく、東アジアサミッ

うな改憲論を唱え、国民に改憲議論を高めることり、米軍と自衛隊が一体化されれば、日本が狙わトの地域的集団的安全保障体制のように信頼関係を求めるよりも、平和を守るためには、実際の政ＱＲコードからご覧になれます。

なお、本稿の詳細については、下記を醸成する努力を積み重ねて、絶対に戦争になら大切である。

判する世論を形成し、改憲に反対することの方がが国が軍事的にかかわることを拒否し、軍拡を批

治レベルで集団的自衛権を否定し、台湾有事に我論者は、自主防衛の強化が必要であり、軍事費

四 軍事費の増額ない方法を採らなければならない。

国を破滅に追い込むことになるのである。

一 立憲的改憲論の内実と功罪

第三 改憲論議の前提条件を行っていて、それを変 えて貰いたいと思 うが、

確かに、これらの国は嫌われ、恐れられる政治必要がある」と言い出した。

保障環境が厳しくなった、対応が必要な状況にあ

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青年法律家 2022年12月25日発行

日本国憲法第一三条と私〜自分らしく生きていく〜

一三条である。

東京 他谷

耕助

ると、
「長男なのに……」と言われ続け、自尊心が傷つけられていた。

また、田 舎 特 有の「他人と同じであるべきだ」という呪縛にも囚われていた。ちょっと他人と違うことをすると、仲間外れにされてしまうこともあり、怯え続ける毎日であった。

高校に入学し、地元から都市部の高校へ通うことになっても、それは変わらなかった。地元を完全に離れていないというのも一つの理由ではあったが、通っていた高校の「○○高校の生徒はこうあ

執筆を担当することになりました。このシリーズと申します。

ました七四期弁護士の他谷耕助（たやこうすけ）

ばんは。二〇二二年五月に弁護士法人響に入所し皆様、おはようございます。こんにちは。こんこの一文が、大学に入学した当時の私が囚われ「すべて国民は、個人として尊重される」したから……ではない。

権利の素晴らしさ、様々な解釈論の面白さに感動

美しさや日本国憲法第一三条から導き出される諸て読んだ時に、日本国憲法第一三条の法的性格の

橋和之先生補訂）の『憲法〔当時は第五版〕』を初め

４ 日本国憲法第一三条との出会い

いう呪縛に囚われ続けたのである。

こうあるべきだ。こうあらなければならない」と年の浪人期間を含む）、私は、「自分という人間は

こうして、大学に入学するまでの一九年間（一るべきだ」という奇妙な空気感が要因であったと

では、執筆者が、憲法の条文を一つ選び、その条ていた呪縛を葬り去り、未来への希望を抱かせては、入学直後に、法学部生の三種の神器（残りのそれは、大学に入学した後、芦部信喜先生（高文に対する思いや経験談、考えなどをエッセイ形

くれたからだ。

を購入し、法学のガイダンスを受けていた。憲法

その後、法学部に入学し一人暮らしを始めた私思う。

式で書いていきます。新シリーズということで、二つが何かは知らない）の一つであるポケット六法

今回、憲法委員会の新シリーズ「憲法と私」の手探り状態ではありますが、自分なりの思いを文章にしてみたいと思います。

田舎の長男として生まれ育った私は、いつからイダンス中に、ポケット六法の日本国憲法の辺り

私は、「最高法規」というフレーズが気に入り、ガが最高法規であるといったようなことを教わった

か、田舎特有の「長男とはこうあるべきだ」というを流し読みしていた。その時、ある一文が目に飛

２ そろそろ本題
さて、私が、「憲 法 」という 単 語を聞いたとき呪縛に囚われていた。ちょっとできないことがあって、全ての田舎に適用されるわけではない）

３ 囚われ続けた過去 （※私の地元の話であ１ はじめに憲法と私 ③に、真っ先に思い浮かべる条文は、日本国憲法第

15

シリーズ

び込んできたのである。

「すべて国民は、個人として尊重される」

この一文を見たときに、私の全身に衝撃が走っ

思い、「これからは自分らしく生きていこう」と誓ったのである。

▼弁護士になってあっ

とい う 間 に 八 年 を 経 過しようとしています。こ憲法に対する理解が深まった今でも、この思いは変わらない。

の間様々な案件に関わる在したのだ。

国民は、個人として尊重される」という一文が存違いなく、最高法規である憲法の中に、「すべてて国民は、個人として尊重される」という条文をことはもっと難しくなる。そんな時、私は、「すべが難しくなる。他人との違いを素直に受け入れる

大人になると、自分を素直に認めてあげることました。▼もちろんまだまだ未熟ではありま枠を超えた取り組みを体験することができ

ナミックな案件を扱うことが多く、弁護士のた。特に事務所では多数当事者が絡むダイ

きないようなことを経験させていただきましことができ、普段経験で５ おわりに「どんな自分でも良い。誰かと同じでなくても思い出し、自分を愛し、他人との違いを愛するよ

すが、その中で責任感や人間力が少しずつ鍛た。何度も何度も条文を読み返した。しかし、間良い」

うに心がけている。
皆様も、自分の人生に悩んだ時は、「すべて国えられていったような気がします。▼近年で日本国憲法が私にそう語りかけてきてくれたのだ。涙は流れなかったが、心は震 えた。
「今まで（磯部たな）

活動に参加できればと考えております。

精進し、依頼者の方のために尽力し、様々なこともあるとは思いますが、これまで以上に自身で整えて行わなければならず、大変な事務所を開業することにしました。▼一からを決意し、二〇二二年一二月一日から自身でで甘えていた事務所を独立し、開業すること

うな気もしています。▼そうした中、これまが特に力を発揮できる分野が見えてくるよ

は、外国語（英語・中国語）や外国法が絡む当部会も参加している改憲問題
対策法律家6団体連絡会が、11月15日、パンフレット「９条実質改憲としての安保三文書改訂─戦争させないためのQ&A ─」、12月9日に、「緊急事態下の国会議員任期延長に関する衆議院憲法審査会の運営
及び議論の在り方に抗議する法律
家団体の緊急声明」を発表しました。
詳 細は、青 法 協 HPをご覧下さい。

民は、個人として尊重される」という一文を思い出お知らせ

自分が気にしていたことは憲法違反だったのか」

オンラインでの参加を希望する
方は、本部事務局までご連絡く
ださい。
【修習生委員会】
1月13日（金）10時半～【広 報 委 員 会】
1月23日（月）18時～多数の案件の依頼も増え続けており、自身各委員会の日程

してみてはいかがだろうか。

【常任委員会（全国ミーティング）】＊第４回（春）
3月10日（金）～ 11日（土） 広島【第54回定時総会】
6月24日（土）～25日（日） 熊本と、憲法を良く理解できていなかった当時の私は

今後の日程

青年法律家
2022年 12月25日発行

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