天童市電子納品運用マニュアル
１

総則
１－１

位置付け

「天童市電子納品運用マニュアル」（ 以 下「 運 用 マ ニ ュ ア ル 」と い う 。）
は 、電 子 納 品 の 実 施 に あ た っ て 、対 象 範 囲 、適 用 基 準 類 、留 意 事 項 を 示
し た も の で あ り 、「 天 童 市 電 子 納 品 取 扱 要 領 」 を 補 足 す る も の で あ る 。
１－２

電子納品の定義

電子納品とは、「建設工事の各業務段階で発生した最終成果品を電子デ ー タ で 納 品 す る こ と 」を い う 。な お 、こ こ で い う 電 子 デ ー タ と は 、本マニュアルに示されたファイル形式に基づいて作成されたものをいう。
１－３

適用範囲

運用マニュアルは、令和５年４月以降に天童市が発注し、特記仕様書により電子納品の対象工事に指定された工事に適用する。

２

電子納品の作成・納品
２－１

電子納品の流れ発注者の事前準備から電子納品までの流れについては、下図のとおりとする。

発 注 者
提供データの準備
特記仕様書への記載

受 注 者

事前準備

契

約

事前協議

電子納品対象物や検電子納品対象物や検査方法等を事前協議

査方法等を事前協議

で決定

で決定

工 事
作成された電子デー
タの内容を確認

電子成果品確認

電子成果品作成

電子データを作成して蓄積する

施工中

電子成果品チェック

電子成果品チェック

電子成果品のチェッ電子成果品のチェックを行い不備があれクを行い不備のないば修正を求める

状態で提出する

電子納品完了事前協議での検査方

完成検査

法で検査を実施

保管

事前協議での検査方法で検査を実施

２－２

対象書類

本市における電子成果品対象書類は以下のとおりとする。
①

工事写真

②

工事完成図

③

品質管理図表④

出来形管理図表⑤

工事帳票（工事打合簿）※発注図面データを提供している場合のみ※情報共有システムを利用した場合のみ※アナログからデジタルへの変換（押印した鑑をスキャニングして電子化する等）はしないこととする。
※情報共有システムの取扱
特記仕様書により、情報共有システムの利用が指示された場合は、情報共有システムの利用を原則とする。ただし、契約締結後に受注者が監督職員と協議し、通信回線の確保が出来ない等の理
由 に よ り 利 用 す る こ と が 困 難 と 判 断 し た 場 合 は 、こ の 限 り で な い 。
受注者からの発議により情報共有システムを利用する場合は、監督職員と協議の上、利用の可否を決定するものとする。なお、その運用・納品・検査方法等については、山形県情報共有システ
ム運用ガイドラインを参照するとともに、詳細については監督職員と協議して決定するものとする。
情報共有システム利用に関する費用（登録料及び利用料）については、受注者が支払うものとする。
２－３

事前協議について電子納品を円滑に行うため、工事着手時に別に定める「電子納品事前協議チェックシート」を用いて、電子成果品対象書類・検査方法等について協議を行うものとする。
２－４

電子納品への取り組み評価について

次 の 事 項 に つ い て は 、工 事 成 績 評 定 に お い て 評 価 を 行 う も の と す る 。
①

情報共有システムを利用した場合

２－５①

電子成果品の納品
電子成果品は、オンラインストレージ又はファイル転送サービスで納品すること※。ただし、監督職員と協議し、電子媒体（ＣＤ又は Ｄ Ｖ Ｄ を 指 す 。） で の 提 出 に 替 え る こ と が で き る も の と す る 。
（ ※ 当 面 の 間 、 電 子 媒 体 に よ る 納 品 と し て 運 用 す る 。）②

電子成果品の提出時期は、工事完成時とする。ただし、検査時に手直し等の指示を受けた場合は、電子成果品を修正し、再度、提出すること。

③

電 子 成 果 品 を 提 出 す る 際 に は 、ウ イ ル ス チ ェ ッ ク を 実 施 す る こ と 。

④

ウイルス対策ソフトは特に指定はしないが、信頼性の高いものを利用すること。

⑤

最新のウイルスも検出できるように、ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新（アップデート）したものを利用すること。

⑥

電子媒体で提出する場合、受注者は、電子成果品について別に定める「電子媒体納品書」及び「電子成果品チェックシート」を作成し、チェックを行った上で提出すること。

⑦

電子媒体で提出された場合、発注者は、提出された「電子成果品チェックシート」を用いてチェックを行った上で受領すること。

２－６

電子媒体について

電 子 媒 体（ Ｃ Ｄ 又 は Ｄ Ｖ Ｄ を 指 す 。）の 表 記 例 は 以 下 の と お り と す る 。
（印刷の場合のイメージ）

工事名：令和○年度○○○○○○○○工事枚数／全体枚数

発注者署名欄

受注者署名欄

監督

現場

発注者側署名者

受注者側署名者

監督員（監督 太郎）
受注者：○○建設株式会社

現場代理人（現場一郎）（手書きの場合のイメージ）

令和○年○月

工事名：令和○年度○○○○○○○○工事
枚数／全体枚数

監督

現場

受注者：○○建設株式会社
令和○年○月※プリンター等による電子媒体への印刷が難しい場合は、手書きによる記載でも可とする。ただし、手書きの場合はＣＤ等専用マーカーを使用するものとする。
※手書きの場合は、署名欄の作成は省略可能とするが、表記例のとおり、右側に受注者、左側に発注者が署名するものとする。

３

工事検査時の対応
３－１①

工事における完成検査

電子成果品対象書類については、電子データで検査を行う。ただし、現場検測時に必要となる書類については、必要部分のみを紙でも準備すること。

②

検査時に必要な機器類の手配及び操作は、受注者が行う。

③

受注者は、電子成果品対象書類の閲覧が円滑に行われるよう、オフラインで閲覧できるように閲覧用機器にデータをコピーして検査に臨むこと。

④

情報共有システム利用の案件については、「山形県情報共有システム運用ガイドライン」に則ること。

３－２①

中間・出来形検査の取り扱い検査方法については、原則として「３－１査」のとおりとする。

工事における完成検４

電子データ作成時の留意事項
４－１

共通事項

電子データ作成時において、ファイル名は日本語表記により作成するものとし、ファイル名からデータの内容が容易に推測できるように命名することを原則とする。
ただし、国及び県の電子納品要領等に基づき電子成果品を作成・提出する場合は、各要領等に基づき作成するものとする。
４－２

工事写真

４－２－１

画素数

デジタル写真の画素数については、データ容量の肥大化が懸念され る こ と か ら 、 工 事 写 真 と し て は 120 万 画 素 程 度 と す る 。
なお、画素数の適否については、下表を参考とすること。
画素数

適用

備考

80 万 画 素 ≒ 10 24× 7 68(2 00KB/枚 程 度 )

不可 ×

サイズ不足

120 万 画 素 ≒ 1 280× 960( 320KB/枚 程 度 )標準 ◎適正なサイズ

200 万 画 素 ≒ 1 600×1 200( 500KB/枚 程 度 )可300 万 画 素 ≒ 2 048×1 536( 800KB/枚 程 度 )

不可 ×○
サイズ過大

※参考図をスキャナーで読み込み作成する場合は、図面が判読できる
解 像 度 と し 3 00dpi 程 度 を 標 準 と す る
４－２－２

写真の編集

写真データについては、信憑性を考慮し明るさの調整や日付の変更等の一切の編集を認めない。ただし、電子黒板に係る電子的記入は編集には当たらない。

４－２－３

工事写真の整理方法

工 事 写 真 の 整 理 方 法 は 、監 督 職 員 と 事 前 に 協 議 を 行 い 、「天童市の独自基準」若しくは「山形県共通仕様書

写真管理基準デジタル写真

管 理 情 報 基 準（ 以 下 、「 県 基 準 」と い う 。）」の い ず れ か の 方 法 に よ り 整
理して電子成果品を提出するものとする。
①天童市の独自基準による整理「山形県共通仕様書写 真 管 理 基 準 」に 定 め る 撮 影 箇 所 一 覧 表 の「 撮 影 頻 度 」 に 基 づ き 撮 影 し た 写 真 を 、「 工 事 写 真 」 と し て 整 理 して提出するものとする。
整 理 方 法 は 、Ａ ４ サ イ ズ 縦 の 用 紙 に ３ 枚 ず つ 貼 り 付 け 、各 写 真 の右 側（ 又 は 左 側 ）に コ メ ン ト 欄 を 作 成 し 、撮 影 場 所・工 種・設 計 値・
実 測 値 等 を 記 載 す る も の と す る 。た だ し 、こ れ に よ り が た い 場 合 は 、監督員と協議し整理方法を変更できるものとする。
前 述 の 内 容 に 基 づ き 整 理 し た 工 事 写 真 は 、Ｐ Ｄ Ｆ 形 式 の デ ー タ を作 成 し 、写 真 管 理 基 準 の 写 真 分 類・工 種・種 別 ご と に 作 成 し た フ ォ
ル ダ に 該 当 す る 写 真 を 格 納 し 提 出 す る も の と す る 。た だ し 、Ｐ Ｄ Ｆ
形 式 で し お り を 作 成 で き る 場 合 は 、工 種 や 種 別 ご と の フ ォ ル ダ 及 び
ファイルの作成を省略することができる。
（フォルダ作成イメージ）②県基準による整理
県 基 準 に よ り 整 理 す る 場 合 は 、「 ４ － ２ － １画素数」に留意して撮影を行い、適切なデータ容量の電子成果品を作成すること。

４－３

工事完成図（発注図面データを提供している場合のみ）

図面に関するＣＡＤデータフォーマットは、ｓｆｃ形式及びＰＤＦ形式を基本とする。ただし、監督職員から指示があった場合は、オリジナル形式（作成したＣＡＤファイル形式）も納品すること。
４－４

品質管理図表・出来形管理図表

各管理図表ともに、測定結果表、管理図、出来形図をＰＤＦ形式で作成し提出するものとする。

附則

このマニュアルは、令和５年４月１日から施行する。
このマニュアルは、令和６年４月１日から施行する。
・別添１

電子納品事前協議チェックシート

・別添２

電子成果品チェックシート

・別添３

電子媒体納品書

1 / 2 ページ

電子納品事前協議チェックシート
１．工事名及び協議参加者

実施日 令和年月日

工事名
工 期令和年月日 〜 令和年月日

所属
役職名

発注者

参加者名
会社名
受注者

役職名
参加者名

２．電子納品書類
納品方法・基準等

対象書類

電子納品対象【□ 天童市独自基準（PDF形式）

工事写真□ デジタル写真管理情報基準（国土交通省 令和2年3月版）】

工事完成図

□対象

□対象外（発注図面データの提供がない場合）

品質管理図表□対象□対象外

出来形管理図表□対象□対象外

工事帳票（工事打合簿）□情報共有システムによる納品（山形県情報共有運用ガイドライン 令和3年2月版）□紙による納品

ASPサービスの名称：
発議書類作成機能必須機
能□掲示板機能ワークフロー機能
書類管理機能工事書類等出力・保管支援機能

任 □スケジュール管理機能
意機
能

３．利用ソフト等（※電子納品対象とするものについて協議）

工事写真※1、品質管理図表、
出来形管理図表、工事帳票

発注者利用ソフト(バージョンを含めて記載)

ファイル形式(拡張子)

対象書類

Word形式(.doc又は.docx)

Microsoft Word 2019

Excel形式(.xls又は.xlsx)

Microsoft Excel 2019

PDF形式（.pdf）

Acrobat Reader DC

受注者利用ソフト(バージョンを含めて記載)

その他(.xxx)
工事写真※2JPEG形式(.jpg)またはTIFF形式（.tif)

工事完成図

SFC形式

写真屋 XML ビューア
DynaCAD官公庁版Plus Ver.13.00※1 天童市独自基準に基づき工事写真を提出する場合は、PDF形式で作成すること。
※2 国又は山形県で定めるデジタル写真管理情報基準に準じて工事写真を提出する場合において、写真はJPEG形式、参考図面等はJPEG又はTIFF形式とする。

4．成果品
電子媒体
印刷物

（） 部

媒体種類

（） 部

印刷対象形式□ ＣＤ−Ｒ□ ＤＶＤ−Ｒ□ その他 （□ 製本

□ ファイル綴じ□ その他）

５．工事検査方法
機器名称
※3

機器の準備

パソコン
プロジェクタ※4

検査方法□ 電子媒体を利用使用する□ 使用する□ 使用しない□ 紙・電子媒体を利用

スクリーン□ 使用する

□ 使用しない

追加モニタ□ 使用する□ 使用しない□ 紙※3 検査時に使用する機器類は、受注者が用意するものとする。
※4 検査方法の「紙・電子媒体の併用」とは、例えば、電子納品対象が「工事写真」のみの場合は、写真は電子媒体で、その他は従来どおりの書類で検査を行うことをいう。受注者に対して、紙と電子の、いわゆる「二重納品」を求め検査を行うものではない。

2 / 2 ページ

電子納品事前協議チェックシート
５．工事検査方法（つづき）
検査対象書類※5

書類名

区 分

工事写真

検査対象

工事写真

電子

備 考

工事完成図

工事完成図

電子

※対象の場合のみ提出

品質管理図表

品質管理図表紙

現場検測用に必要な部分のみ印刷

出来形管理図表

出来形管理図表紙

現場検測用に必要な部分のみ印刷

施工計画書

電子

再生資源利用(促進)計画書を含める

設計図書の照査確認資料

電子

工事測量成果表

電子

工事測量結果電子

施工体制台帳紙

下請報告書に添付して提出

施工体系図

紙

下請報告書に添付して提出

工事打合簿(指示）電子

工事打合簿(協議）電子

計画書
施工計画設計照査

施工体制

工事打合簿(承諾）

電子

工事打合簿(提出）

電子

工事打合簿(報告）電子

工事打合簿(通知）

電子

打合せ簿

施工管理

関係機関協議資料

電子

近隣協議

近隣協議資料

電子

材料確認

材料確認書

電子

段階確認

段階確認書

電子

確認・立会

確認・立会依頼書

電子

工事事故報告電子

関係機関協議
※6

工事帳票

施工状況
安全管理
工程管理

履行報告

工事履行報告書

電子

出来形管理

数量計算書

出来形数量計算書

電子

材料品質証明資料

電子

品質証明書

電子

新技術活用関係資料

電子

再生資源利用実施書

紙

建設廃棄物処理結果報告書に添付して提出

再生資源利用促進実施書

紙

建設廃棄物処理結果報告書に添付して提出

創意工夫・社会性等に関する実施状況

電子

イメージアップの実施状況

電子

品質管理

品質証明資料
報告書等
建設リサイクルその他
創意工夫
イメージアップ※5 情報共有システムを利用する場合は、電子検査対書類について項目ごとに詳細に協議する。各検査対象欄に「電子」及び「紙」を記載のうえ事前協議を行うこと。
※6 情報共有システムから出力した工事帳票を用いて電子検査を行う。

６．備考欄（※上記以外で協議した内容があれば記載する。）

1 / 2 ページ

電子納品事前協議チェックシート

記載例
１．工事名及び協議参加者

実施日 令和工事名

令和○年度 ○○○○○○○○工事

工 期

令和○年○○月○○日 〜 令和○年○○月○○日
所属

発注者

受注者

年月日

天童市建設部○○課

役職名

技術補佐(総括監督員)

主査(監督員)

参加者名

統括 一郎

監督 太郎

会社名

㈱○○建設

役職名

監理技術者

現場代理人

参加者名

監理 太郎

現場 一郎

２．電子納品書類
納品方法・基準等

対象書類
工事写真

電子納品対象【□ 天童市独自基準（PDF形式）□ デジタル写真管理情報基準（国土交通省 令和2年3月版）】

工事完成図

対象

□対象外（発注図面データの提供がない場合）

品質管理図表対象□対象外出来形管理図表

対象□対象外□情報共有システムによる納品（山形県情報共有運用ガイドライン 令和3年2月版）

工事帳票（工事打合簿）

紙による納品ASPサービスの名称：
発議書類作成機能必須機
能□掲示板機能

ワークフロー機能
書類管理機能工事書類等出力・保管支援機能

任 □スケジュール管理機能
意機
能３．利用ソフト等（※電子納品対象とするものについて協議）
発注者利用ソフト(バージョンを含めて記載)

受注者利用ソフト(バージョンを含めて記載)

Word形式(.doc又は.docx)

Microsoft Word 2019

Microsoft Word 2019

Excel形式(.xls又は.xlsx)

Microsoft Excel 2019

Microsoft Excel 2020

PDF形式（.pdf）

Acrobat Reader DC

Acrobat Reader DC

写真屋 XML ビューア

EX-TREND 武蔵 Ver○○

DynaCAD官公庁版Plus Ver.13.00

Autodesk AutoCAD ○○○○

対象書類ファイル形式(拡張子)工事写真※1、品質管理図表、
出来形管理図表、工事帳票

その他(.xxx)
工事写真※2JPEG形式(.jpg)またはTIFF形式（.tif)

工事完成図

SFC形式

※1 天童市独自基準に基づき工事写真を提出する場合は、PDF形式で作成すること。
※2 国又は山形県で定めるデジタル写真管理情報基準に準じて工事写真を提出する場合において、写真はJPEG形式、参考図面等はJPEG又はTIFF形式とする。

４．成果品
電子媒体
印刷物

（

１（） 部

媒体種類） 部

印刷対象形式□ ＣＤ−ＲＤＶＤ−Ｒ□ その他 （□ 製本□ ファイル綴じ□ その他）

５．工事検査方法
機器名称
※3

機器の準備

パソコン
プロジェクタ※4検査方法□ 電子媒体を利用使用する□ 使用する使用しない

紙・電子媒体を利用

スクリーン□ 使用する使用しない追加モニタ□ 使用する使用しない□ 紙※3 検査時に使用する機器類は、受注者が用意するものとする。
※4 検査方法の「紙・電子媒体の併用」とは、例えば、電子納品対象が「工事写真」のみの場合は、写真は電子媒体で、その他は従来どおりの書類で検査を行うことをいう。受注者に対して、紙と電子の、いわゆる「二重納品」を求め検査を行うものではない。

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電子納品事前協議チェックシート

記載例
５．工事検査方法（つづき）
検査対象書類※5区 分

書類名

検査対象

備 考

工事写真

工事写真

電子

工事完成図

工事完成図

電子

※対象の場合のみ提出

品質管理図表

品質管理図表紙

現場検測用に必要な部分のみ印刷

出来形管理図表

出来形管理図表紙

現場検測用に必要な部分のみ印刷

施工計画書

電子

再生資源利用(促進)計画書を含める

計画書

設計図書の照査確認資料

電子

工事測量成果表

電子

工事測量結果電子

施工体制台帳紙

下請報告書に添付して提出

施工体系図

紙

下請報告書に添付して提出

工事打合簿(指示）電子

工事打合簿(協議）電子

工事打合簿(承諾）

電子

工事打合簿(提出）

電子

工事打合簿(報告）電子

工事打合簿(通知）

電子

施工計画
設計照査

施工体制打合せ簿

施工管理
関係機関協議
※6

工事帳票

施工状況

関係機関協議資料

電子

近隣協議

近隣協議資料

電子

材料確認

材料確認書

電子

段階確認

段階確認書

電子

確認・立会

確認・立会依頼書

電子

工事事故報告電子

工事履行報告書

電子

安全管理
工程管理

履行報告

出来形管理

数量計算書

品質管理

出来形数量計算書

電子

材料品質証明資料

電子

品質証明書

電子

新技術活用関係資料

電子

再生資源利用実施書

紙

建設廃棄物処理結果報告書に添付して提出

再生資源利用促進実施書

紙

建設廃棄物処理結果報告書に添付して提出

創意工夫・社会性等に関する実施状況

電子

イメージアップの実施状況

電子

品質証明資料
報告書等
建設リサイクルその他
創意工夫
イメージアップ※5 情報共有システムを利用する場合は、電子検査対書類について項目ごとに詳細に協議する。各検査対象欄に「電子」及び「紙」を記載のうえ事前協議を行うこと。
※6 情報共有システムから出力した工事帳票を用いて電子検査を行う。

７．備考欄（※上記以外で協議した内容があれば記載する。）

電子成果品チェックシート
１．工事名工 事 名
工期

令和年月日

〜

令和年月日

受 ２．電子媒体情報
注
電子媒体の種類
単位
数量
者
CD-R
DVD-R
部
記
載 ３．電子データ格納状況（追加データがある場合は空欄を利用すること。）
項
格納データ内容
媒体名
格納データ内容
目
工事写真
工事完成図
品質管理図表出来形管理図表
工事打合簿等備考

媒体名４．電子成果品チェック項目
項

目

電子媒体

受注者
確認
項
目

容

電子成果品（CD-R/DVD-R）の部数・外観チェック

使用媒体事前協議により決定した部数を作成した。

ラベル記載内容

運用マニュアルによるラベル内容に合致している。

ウィルスチェック（※４）

電子成果品（CD-R/DVD-R）のウィルスチェック

ウィルスチェックの実施

電子媒体提出前に受注者側でチェックを行い、異常なし。

ウィルス対策ソフト名（）

ウィルス定義（）チェック実施年月日（）

CD-R/DVD-Rラベルへの署名
電子媒体
使用媒体

発注者
確認項目内

ラベル記載内容
ウィルスチェック（※４）
ウィルスチェックの実施
ＣＡＤデータのチェック内容
目視チェック

電子成果品の内容確認の後、CD-R/DVD-Rに署名を行う。
電子成果品（CD-R/DVD-R）の部数・外観チェック
問題なし：事前協議により決定した部数が納品された。
問題あり：（）

問題なし：運用マニュアルによるラベル内容に合致している。
問題あり：（）電子成果品（CD-R/DVD-R）のウィルスチェック
電子媒体受領時に発注者側でチェックを行い、異常なし。
異常あり。
目視による表示のチェック
問題なし：文字化け、表示のズレ等が無い。
問題あり：（）

CD-R/DVD-Rラベルへの署名

電子成果品の内容確認の後、CD-R/DVD-Rに署名を行う。

電子成果品保管システムへの保存保存済。

保存の必要性がない成果品である。

※１． 受注者は「現場代理人」が、発注者は「総括監督員」が確認すること。
※２． 受注者は、「１．工事名」〜「３．電子データ格納状況」までの記載項目を入力し、「４．電子成果品チェック項目」の受注者確認項目について、全ての項目に☑を入れてから電子媒体に本チェックシートを添付し提出する。
※３． 発注者は、「４．電子成果品チェック項目」の発注者確認項目について、問題あり等の項目に☑が入った場合は受注者に是正を求める。
※４． パソコンに入っているウィルス対策ソフトによりウィルススキャンを行う。

電子成果品チェックシート

記載例

１．工事名
工 事 名

令和○年度○○○○○○○○○○工事

工

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日期〜

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

受 ２．電子媒体情報
注
電子媒体の種類
単位
数量
者
CD-R
DVD-R
部
1
記
載 ３．電子データ格納状況（追加データがある場合は空欄を利用すること。）
項
格納データ内容
媒体名
格納データ内容
目
工事写真
CD-R①
工事完成図
品質管理図表CD-R③
出来形管理図表
工事打合簿等
対象外

備 考
３枚１式
媒体名
CD-R②
CD-R③

４．電子成果品チェック項目
項

目

電子媒体

受注者
確認項
目

容

電子成果品（CD-R/DVD-R）の部数・外観チェック

使用媒体

事前協議により決定した部数を作成した。

ラベル記載内容

運用マニュアルによるラベル内容に合致している。

ウィルスチェック（※４）
ウィルスチェックの実施

電子成果品（CD-R/DVD-R）のウィルスチェック
電子媒体提出前に受注者側でチェックを行い、異常なし。

ウィルス対策ソフト名（ ○○○○）

ウィルス定義（ ○○年○○月○○日版）

チェック実施年月日（ ○○年○○月○○日）

CD-R/DVD-Rラベルへの署名
電子媒体
使用媒体

発注者
確
認
項
目

内

ラベル記載内容
ウィルスチェック（※４）
ウィルスチェックの実施
ＣＡＤデータのチェック内容
目視チェック

電子成果品の内容確認の後、CD-R/DVD-Rに署名を行う。
電子成果品（CD-R/DVD-R）の部数・外観チェック
問題なし：事前協議により決定した部数が納品された。
問題あり：（）

問題なし：運用マニュアルによるラベル内容に合致している。
問題あり：（）電子成果品（CD-R/DVD-R）のウィルスチェック
電子媒体受領時に発注者側でチェックを行い、異常なし。
異常あり。
目視による表示のチェック
問題なし：文字化け、表示のズレ等が無い。
問題あり：（）

CD-R/DVD-Rラベルへの署名

電子成果品の内容確認の後、CD-R/DVD-Rに署名を行う。

電子成果品保管システムへの保存

保存済。

保存の必要性がない成果品である。

※１． 受注者は「現場代理人」が、発注者は「総括監督員」が確認すること。
※２． 受注者は、「１．工事名」〜「３．電子データ格納状況」までの記載項目を入力し、「４．電子成果品チェック項目」の受注者確認項目について、全ての項目に☑を入れてから電子媒体に本チェックシートを添付し提出する。
※３． 発注者は、「４．電子成果品チェック項目」の発注者確認項目について、問題あり等の項目に☑が入った場合は受注者に是正を求める。
※４． パソコンに入っているウィルス対策ソフトによりウィルススキャンを行う。

電子媒体納品書
令和年月

監督員（調査員）殿
受注者 （住所） 天童市（氏名）

現場代理人 （氏名）
（管理/主任技術者）

下記のとおり電子媒体を納品します。
記

施工番号

工事名

電子媒体の種類

ウイルス対策
ソフト定義

単位

部

（備 考）

電子成果品チェックチェックシートを添付して提出のこと。

数量

納品年月

備考日

記載例

電子媒体納品書
令和年月

監督員（調査員）殿
受注者 （住所） 天童市（氏名）

現場代理人 （氏名）
（管理/主任技術者）

下記のとおり電子媒体を納品します。
記

工事名

電子媒体の種類ＤＶＤ−Ｒ

令和○○年度○○○○○○○○○○事業○○○○○工事
ウイルス対策ソフト定義
ウイルスバスター
令和７年３月版

施工番号○○○○○○○

備考

単位

数量

納品年月

部

2

令和７年３月（備 考）

電子成果品チェックチェックシートを添付して提出のこと。

日