月次運用報告書

ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）
追加型投信／海外／その他資産（商品）基準日：2024年8月30日
設定・運用： ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
決算日： 毎月20日（休業日の場合は翌営業日）

基準価額

9,623円

純資産総額

9,692.76百万円

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

ファンドの組入投資比率＜市場概況＞
2024年8月の世界の株式市場は、月初に米景気の減速懸念が高まる中、大幅調整しましたが、その後は過度な米景気懸念が後退する中、米欧の利下げ観測や米経済の底堅さが相場を支え上昇しました。債券市場は、月初に米景気の減速懸念や世界的な株安を背景に債券が買われました。その後は米景気への過度な懸念が後退した一方、米利下げ観測や欧州の景気懸念が相場を支えました。下旬に底堅い米経済指標や欧州の景気懸念の後退を受けて債券が売られましたが、月間では米国を中心に債券の買いが優勢となりました。
このような環境下、米長期金利が低下しドルが対主要通貨で売られたこと受け、金利が付かずドルの代替投資先である金価格は上昇しました。
主要株価指数の月間騰落率は、米国が約2.4%の上昇、日本が約2.9%の下落となりました。米国10年国債利回りは前月末から0.13%低下の3.90%、日本10年国債利回りは前月末から0.16%低下の0.90%となりました。
金価格は、当ファンドの参考指数（円ヘッジベースのLBMA午後金価格）で約4.6%の上昇となりました。

金現物拠出型上場外国信託「SPDR® ゴールド・シェア※1」

99.59%

短期国債マザーファンド受益証券

0.00%※比率は純資産総額対比※1 正式名称は、「SPDR® Gold Shares」といいます。

分配実績（税引前、１万口当たり）
決算期
分配金
第1～8期累計0円
第9期 （2021年8月20日）
0円
第10期 （2022年8月22日）
0円
第11期 （2023年8月21日）
0円
第12期 （2024年8月20日）0円

設定来累計

0円

基準価額騰落率（税引前分配金再投資）
参考指数
差
ファンド
4.63%
-0.71%
1ヶ月
3.92%
5.35%
0.15%
3ヶ月
5.50%
20.35%-0.63%
6ヶ月
19.72%
21.73%-0.84%
1年
20.89%
22.47%-4.18%
3年
18.29%
8.79%-12.56%
設定来-3.77%※当ファンドの決算時に分配金があった場合に、その税引前分配金で当ファンドを購入（再投資）したとして計算した騰落率です。

設定来の基準価額の推移
12,00011,000

基準価額（税引前分配金再投資）
参考指数

10,000

9,000
8,000
7,000

6,000
5,000
'12/11/8'14/10/27'16/10/14'18/10/2'20/9/19'22/9/7'24/8/25※ 基準価額（税引前分配金再投資）は信託報酬（後述の「手続・手数料等 ファンドの費用」参照）控除後で、当ファンドの決算時に分配金があった場合に、その税引前分配金で当ファンドを購入（再投資）したとして計算しています。
※ 参考指数は、「LBMA午後金価格（1トロイオンス当たり／米ドルベース）」の円ヘッジベースで、LBMA午後金価格（1トロイオンス当たり／米ドルベース）について、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が円ヘッジ効果を勘案のうえ、ファンド設定日を10,000 として指数化したものです。

○本資料は金融商品取引法上及び投信法上の開示書類ではありません。
○本資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「弊社」とします）が当ファンドの情報提供を目的として作成したものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
○本資料中の過去の運用実績に関するグラフ・数値等は将来の成果をお約束するものではありません。また、市場概況等は本資料作成時点の弊社の見解であり、将来の動向や結果を保証するものではありません。
○本資料の内容は作成日現在のものであり、将来予告なく変更することがあります。

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月次運用報告書

ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）
追加型投信／海外／その他資産（商品）設定・運用： ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

ファンドの目的・特色
当ファンドは、主として金現物拠出型上場外国信託「SPDR® ゴールド・シェア」への投資を行うと共に、その投資金額相当額の米ドルについて原則として為替ヘッジを行うことにより、金地金価格を示す「LBMA 午後金価格（1 トロイオンス当たり／米ドルベース）」の円ヘッジベースの動向を反映する投資成果の獲得を目指します。
1．金地金価格を示す「LBMA 午後金価格」の動向を反映する投資成果の獲得を目指す金現物拠出型上場外国信託を主要投資対象とし、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
◆金地金価格を示す「LBMA午後金価格（1 トロイオンス当たり／米ドルベース）」※1の動向を反映する投資成果の獲得を目指す金現物拠出型上場外国信託「SPDR® ゴールド・シェア」※2 を主要投資対象とし、組入比率は原則として高位を維持します。
◆主として国債を中心に日本の短期公社債等に投資を行い、安定した投資成果の獲得を目指す親投資信託「短期国債マザーファンド」にも投資を行います。
※1 正式名称は、「LBMA Gold Price PM」といい、ICE ベンチマーク・アドミニストレーション(ICE Benchmark Administration)が、午後決め値として公表する、1 トロイオンス当りの米ドル建ての金価格です。なお、LBMA は、ロンドン貴金属市場協会(London Bullion Market Association)の略称です。
※2 正式名称は、「SPDR® Gold Shares」といい、「SPDR® ゴールド・トラスト（正式名称：SPDR® Gold Trust）」の受益権を表章しています。

2．金現物拠出型上場外国信託の投資金額相当額の米ドルについて、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクを極力低減します。
◆金現物拠出型上場外国信託の投資金額相当額の米ドルに対して原則として為替ヘッジ*を行います。そのため為替変動による影響（為替リスク）は低減されますがその影響を完全に排除できるものではありません。
* 為替ヘッジとは、外貨建て資産を組み入れた際に為替変動リスクを低減するため行う手法です。通常は先渡し契約により外貨売り/日本円買いを行います。またヘッジ対象通貨と日本円の短期金利の差により為替ヘッジコストが生じる場合があります。
◆金現物拠出型上場外国信託の投資金額相当額の米ドルについて、原則として為替ヘッジを行いますので、当ファンドは、「LBMA 午後金価格（1 トロイオンス当たり／米ドルベース）」の円ヘッジベース※3 を参考指数とします。
※3 「LBMA 午後金価格（1 トロイオンス当たり／米ドルベース）」の円ヘッジベースは、LBMA 午後金価格（1 トロイオンス当たり／米ドルベース）について、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が円ヘッジ効果を勘案のうえ指数化したものです。

＜投資対象とする外国信託および親投資信託の概要＞
スパイダー
金現物拠出型上場外国信託「SPDR® ゴールド・シェア」
商品性と仕組み

計算

分
信配託

設
管期

間 毎年 10 月 1 日から 9 月 30 日まで
金 受益権保有者に対する分配金の支払は原則として行われません。

費定

理

金地金価格を示す「LBMA 午後金価格（1 トロイオンス当たり／米ドルベース）」の動向を反映する投資成果の獲得を目指す
信託契約の受益証券であり、信託資産全体の一部を分割出来ない形で所有する権利を保有しています。信託される資産は、主に金地金と現金に限られ、金地金は英国ロンドンにおいて特定保管（他の金地金と分離して専用保管）されます。

用 純資産総額に対し年率 0.40％を乗じて得た額
日 2004 年 11 月 12 日

会

社 ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシー（World Gold Trust Services, LLC）

マーケティング・ エ ージ ェ ン ト

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門である BNY・メロン・アセット・サービシング (BNY Mellon Asset Servicing, adivision of The Bank of New York Mellon)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンド・ディストリビューターズ・エルエルシー（State Street GlobalAdvisors Funds Distributors, LLC）

カス トディアン

エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー（HSBC Bank plc）

信 託 受 託 者

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書または請求目論見書）をご覧ください。
○本資料は金融商品取引法上及び投信法上の開示書類ではありません。
○本資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「弊社」とします）が当ファンドの情報提供を目的として作成したものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
○本資料中の過去の運用実績に関するグラフ・数値等は将来の成果をお約束するものではありません。また、市場概況等は本資料作成時点の弊社の見解であり、将来の動向や結果を保証するものではありません。
○本資料の内容は作成日現在のものであり、将来予告なく変更することがあります。

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ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）
追加型投信／海外／その他資産（商品）設定・運用： ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

ファンドの目的・特色
親投資信託「短期国債マザーファンド」【 参 考 】 商 品 分 類 親投資信託／国内／債券
運 用 の 基 本 方 針 主として国債を中心に日本の短期公社債等に投資し、安定した投資成果の獲得を目指して運用を行います。
決算

日 毎年 4 月 15 日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日）

収 益 分 配 方 針 収益は償還（信託終了）まで留保し、分配は行いません。
信託設報
定酬 ありません。
日 2009 年 7 月 21 日

委託会

社 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

受託会

社 三井住友信託銀行株式会社

投資リスク
当ファンドは、主に金現物拠出型上場外国信託への投資を通じて、実質的に金地金に投資を行い、また投資金額相当額の米ドルについて原則として為替ヘッジを行うことにより、為替リスクの低減を図りますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合がありますので、受益権のお申込者はこの点を充分にご理解頂いたうえ、当ファンドの受益権へのお申込みを行ってください。なお、当ファンドは、金融機関の預金とは異なり、元本が保証されている商品ではなく、信託財産に生じた利益および損失は、すべて当ファンドの受益者に帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。
また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。

◆金地金価格変動リスク＜基準価額の主な変動要因＞
一般に、金地金の指標価格は金の需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動します。また、組入れている金現物拠出型上場外国信託は、金地金の指標価格の変動等の影響を受けて変動します。このため、当ファンドはその影響を受け、組入れている金現物拠出型上場外国信託の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

◆流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスクなどがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

◆為替リスク当ファンドは、投資金額相当額の米ドルについて原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図りますが、為替リスクを完全に排除できるのものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストがかかります。
ヘッジコストとは、為替ヘッジに伴う経費を指し、一般的に日本（円）と投資対象国（ヘッジ対象通貨）の短期金利差に相当します。日本（円）よりも投資対象国（ヘッジ対象通貨）の短期金利が高い場合、この金利差分がヘッジコストとして収益の低下要因となります。

◆ファンド・オブ・ファンズ方式のリスク
当ファンドの信託期間終了前に、主要投資対象とする金現物拠出型上場外国信託が存続しないこととなった場合や組入ができなくなった場合には当ファンドは繰上償還となります。また、投資対象が上場投資信託の場合は、上記の流動性リスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

＜その他の留意点＞
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書または請求目論見書）をご覧ください。
○本資料は金融商品取引法上及び投信法上の開示書類ではありません。
○本資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「弊社」とします）が当ファンドの情報提供を目的として作成したものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
○本資料中の過去の運用実績に関するグラフ・数値等は将来の成果をお約束するものではありません。また、市場概況等は本資料作成時点の弊社の見解であり、将来の動向や結果を保証するものではありません。
○本資料の内容は作成日現在のものであり、将来予告なく変更することがあります。

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ステートストリート・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）
追加型投信／海外／その他資産（商品）設定・運用： ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

＜リスクの管理体制＞
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対参考指数の超過リターンの算出と要因分析を行います。コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位にて受付けます。

購

入価額①当初申込期間 ： 1口当たり1円②継続申込期間 ： 購入申込日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位にて受付けます。

換金

価額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込日から起算し5営業日目以降に当該受益者に支払います。

購入・換金申込不可日ありません。

申 込 締 切 時 間

販売会社の毎営業日の午後3時までとします。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

金制

限購入・換金申込受付の中止およ び 消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）により市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入・換金申込の受付を中止することおよび既に受付けた購入・換金申込を取り消すことができます。

信間

無期限（信託設定日：2012年11月8日）

還受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
なお、主要投資対象とする外国信託が存続しないこととなった場合や組入ができなくなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

日

毎年8月20日（休業日の場合は翌営業日、なお初回決算日は2013年8月20日）

配毎決算時に、原則として「収益分配方針」に基づき収益の分配を行います。

繰託上

決収期

償算
益分

信託金の限度額ファンドの信託金限度額は、5,000億円です。

公運 用 報 告 書

受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
毎年8月20日（ただし、該当日が休日の場合は翌営業日）の決算時および償還時に運用報告書（2014年12月1日以降の決算時に作成する運用報告書は交付運用報告書）を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

告税

関係※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書または請求目論見書）をご覧ください。
○本資料は金融商品取引法上及び投信法上の開示書類ではありません。
○本資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「弊社」とします）が当ファンドの情報提供を目的として作成したものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
○本資料中の過去の運用実績に関するグラフ・数値等は将来の成果をお約束するものではありません。また、市場概況等は本資料作成時点の弊社の見解であり、将来の動向や結果を保証するものではありません。
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手続・手数料等ファンドの費用◆投資者が直接的に負担する費用
購 入 時

購 入 時 手 数 料

換 金 時

信託財産留保額

購入申込日の翌営業日の基準価額に2.2％*（税抜2.0％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
ありません。

◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期間終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および信託終了のときに、信託財産から支払います。
信託報酬率およびその配分については、下記の通りとします。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）報酬額（年率）0.495％（税抜0.45％）*
0.11％（税抜0.10％）*0.352％（税抜0.32％）*
0.033％（税抜0.03％）*

信託報酬率合計
委託会社
配 分
販売会社
受託会社

（注）金現物拠出型上場外国信託「SPDR® ゴールド・シェア」において、別途、信託管理報酬等として純資産総額に対し年率0.40％を乗じて得た額が控除され、実質的な信託報酬は合計で年率0.895％*程度となります。
信託の管理報酬等には、(1)スポンサーに支払われる手数料、(2)トラスティに支払われる手数料、(3)カストディ
アンに支払われる手数料、(4)マーケティング・エージェントに支払われる手数料、(5)印刷代、郵送代、弁護士報
酬、監査報酬、登録料等を含むさまざまな信託管理費用が含まれます。なお、信託管理報酬等は、将来変更される可能性があります。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
○組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料○監査費用 等

※当該手数料等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

税 金◆税金は表に記載の時期に適用されます。
◆以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目税 金時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換 金 （ 解 約 ） 時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書または請求目論見書）をご覧ください。
○本資料は金融商品取引法上及び投信法上の開示書類ではありません。
○本資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「弊社」とします）が当ファンドの情報提供を目的として作成したものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
○本資料中の過去の運用実績に関するグラフ・数値等は将来の成果をお約束するものではありません。また、市場概況等は本資料作成時点の弊社の見解であり、将来の動向や結果を保証するものではありません。
○本資料の内容は作成日現在のものであり、将来予告なく変更することがあります。

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収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンド関係法人【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法
人投資信託協会

一般社団法
人日本投資顧問業協会

一般社団法
人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会株式会社ゆうちょ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第 611 号

○

－－－－

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号

○－○

○

○

株式会社 SBI 証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号

○－－○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 165 号

○－○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第 10 号

○

－－○

－

登録金融機関関東財務局長（登金）第 10 号

○－－○

－

東海東京証券株式会社

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）第 20 号○－－○

○水戸証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第 181 号

○

－○

－

－

セントラル短資株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第 526 号

○

－－－－

松井証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長(金商)第 164 号

○

－－

○

－

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第 33 号

○

－－

○

－

au カブコム証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第 61 号

○

－○

○

○

株式会社 横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第 36 号

○

－－

○

－

株式会社 SBI 新生銀行
(委託金融商品取引業者 株式会社SBI 証券)

株式会社 SBI 新生銀行
(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書または請求目論見書）をご覧ください。
○本資料は金融商品取引法上及び投信法上の開示書類ではありません。
○本資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「弊社」とします）が当ファンドの情報提供を目的として作成したものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
○本資料中の過去の運用実績に関するグラフ・数値等は将来の成果をお約束するものではありません。また、市場概況等は本資料作成時点の弊社の見解であり、将来の動向や結果を保証するものではありません。
○本資料の内容は作成日現在のものであり、将来予告なく変更することがあります。

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追加型投信／海外／その他資産（商品）設定・運用： ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第 633 号

〇

－－－－

日本証券業
協会

一般社団法
人投資信託協会

一般社団法
人日本投資顧問業協会

一般社団法
人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

－○

○

－

（○）

－－－－登録番号

日本証券業協会

一般社団法
人投資信託協会

一般社団法
人日本投資顧問業協会

一般社団法
人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

関東財務局長（金商）第 345 号

○

○

○－－

※ 販売会社は今後変更となる可能性があります。

ファンド関係法人【受託会社】
受託会社名
三井住友信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）

登録番号
登録金融機関
（登録金融機関）

関東財務局長（登金）第 649 号（関東財務局長（登金）第 602 号）【委託会社】
委託会社名
ステート・ストリート・グローバ
ル・アドバイザーズ株式会社

金融商品
取引業者

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書または請求目論見書）をご覧ください。
○本資料は金融商品取引法上及び投信法上の開示書類ではありません。
○本資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「弊社」とします）が当ファンドの情報提供を目的として作成したものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
○本資料中の過去の運用実績に関するグラフ・数値等は将来の成果をお約束するものではありません。また、市場概況等は本資料作成時点の弊社の見解であり、将来の動向や結果を保証するものではありません。
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