㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………………………
（会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善傾向、訪日外国人数の増加による消費拡大などにより、緩やかな景気回復基調にあるものの、中国経済の減速などもあり、先行きに不透明感が残る形となりました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、売上高は、主に航空機関連での重工業向け航空機エンジン部品の販売伸張などにより、増収となりました。営業利益面は、第２四半期におけるエンジン販売、不動産関連での高齢者向け介護関連施設賃貸・運営事業の改善などにより、増益となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、訪日外国人数の増加などに伴い、空港店舗や免税店舗販売及び空港免税店舗向け卸販売が伸張したことなどにより、増収・増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、141,502百万円（対前年同期比125.5％）となりました。損益面では、営業利益3,789百万円（対前年同期比156.2％）、経常利益3,937百万円（対前年同期比146.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,014百万円（対前年同期比175.4％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

売上高

112,717

141,502125.5

28,785

営業利益

2,426

3,789

156.2

1,363

経常利益

2,684

3,937

146.6

1,252

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,148

2,014

175.4

866

前期比（％）

前期差[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機関連では、重工業向け航空機エンジン部品販売が伸張したことなどにより、引き続き増収となり、第２四半期におけるエンジン販売や機材関連での空港特殊車両、整備用機材の販売が増加したことなどにより、増益となり好調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高54,829百万円、営業利益1,088百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
航空関連事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

31,95354,829171.6

22,876

661

1,088

164.5

426

- 2 -

前期比（％）

前期差

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② メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、前期第２四半期における事業用不動産販売の反動減がありましたが、施設工事の受注が増加
し、また高齢者向け介護関連施設賃貸・運営事業が改善いたしました。メディア関連では、用紙販売などが引き続き増加し、堅調に推移しました。保険関連では、保険通信販売などが増加し、順調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高10,957百万円、営業利益988百万円と、それぞれ減収・増益となりま
した。
メディア・
ライフサービス事業（金額単位：百万円）

前期（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

12,04910,95790.9△1,092

879

988

112.4

108

売上高
営業利益

前期比（％）

前期差③ リテール事業
ブランド・免税関連では、訪日外国人数の増加などにより、株式会社JAL-DFSが運営する成田・羽田空港の免税店
舗販売や空港免税店舗向け卸販売が伸張し、引き続き好調に推移しました。また、本年１月、本邦初の取り組みとして、ノイバイ国際空港（ベトナム社会主義共和国、ハノイ）に「日本ブランド」の免税店舗「JALUX DUTYFREE
VIETNAM」が３店舗開店しました。株式会社JALUXエアポートが運営する空港店舗「BLUE SKY」でも、販売が伸張し、順調に推移しました。通信販売関連では、食品カタログ通販が増加したことなどにより、前年並みに推移しました。
贈答用食品関連では、一部取引先の販売を見直したことなどにより、利益は改善しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高52,761百万円、営業利益3,248百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
リテール事業（金額単位：百万円）

前期（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

売上高

48,021

52,761

109.9

4,739

営業利益

2,437

3,248

133.3

810

前期比（％）

前期差④ フーズ・ビバレッジ事業
水産関連では、主力であるサバ・サーモンなどを中心とした販売が増加しました。農産関連では、主力のパプリカの他、西洋野菜などの販売で売上高は前年並みに推移しました。ワイン関連では、ブランド力のあるワインを中心に
西日本地域を含めた業務用卸販売が増加し、加工食品関連では、土産菓子販売などが増加し、共に好調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高23,940百万円、営業利益398百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成27年３月期）

当期（平成28年３月期）

21,64623,940

110.6

2,293

273

398

145.6

124

- 3 -

前期比（％）

前期差

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（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、*新中期経営計画の初年度として、連結売上高150,000百万円(前年同期比106.0％)、
連結営業利益 4,200百万円(前年同期比110.8％)、連結経常利益 4,300百万円(前年同期比109.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益 2,400百万円（前年同期比119.1％）を見込んでおります。
*新中期経営計画の公表につきましては、本年５月下旬を予定しています。

なお、当社は業績管理を年次で行い通期予想のみを開示することとしています。
連結業績（金額単位：百万円）

当期（平成28年３月期）

次期（平成29年３月期）

売上高

141,502150,000

106.0

8,497

営業利益

3,789

4,200

110.8

410

経常利益

3,937

4,300

109.2

362

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,014

2,400

119.1

385

- 4 -

前期比（％）

前期差

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（２）財政状態に関する分析① 資産負債及び純資産の状況（流動資産）
連結子会社株式の取得により、同社が保有しているたな卸資産が増加しました。また航空機部品の卸売による売上債権が増加しました。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して5,323
百万円増加し、35,878百万円になりました。
（固定資産）
賃貸用不動産の所有目的を変更したことに伴い、固定資産からたな卸資産に振り替えて売却したため、有形固定資産が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して393百万円減少し、7,527百万円になりました。
（流動負債）
航空機部品の輸入に係る未払費用やコマーシャルペーパーが増加しました。その結果、当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して3,422百万円増加し、20,914百万円になりました。
（固定負債）
退職給付に係る負債や当社の移転に伴う資産除去債務が増加しました。一方で、長期借入金が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して328百万円減少し、3,081百万円になりました。
（純資産）
剰余金の配当を行いましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。その結果、純資産は前連結会
計年度末と比較して1,819百万円増加し、19,426百万円になりました。また、自己資本比率は1.7ポイント減少し41.3％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して1,794百万円増加し、7,251百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務が減少し、売上債権が増加しました。一方で、税金等調整前当期純利益に加え、未払費用が増加しました。その結果、営業活動により獲得した資金は3,100百万円（前連結会計年度は489百万円の支出）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
賃貸用不動産や投資有価証券を購入しました。その結果、投資活動により使用した資金は1,335百万円（前連結会
計年度より323百万円支出増）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
運転資金の借入れやコマーシャルペーパーの発行を行いました。一方で、配当金の支払い、借入金の返済を行いました。その結果、財務活動により支出した資金は10百万円（前連結会計年度は495百万円の収入）になりました。

- 5 -㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

自己資本比率（％）

38.9

44.4

45.2

43.0

41.3

時価ベースの自己資本比率（％）

32.8

37.1

39.9

70.5

63.1

2.4

1.7

2.1

－

1.9

14.8

41.6

39.9

－

61.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４．平成27年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・ガバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。また、内部留保資金については、さらなる収益力の強化及び企業価値の向上に資するための様々な投資資金として活用していく所存です。
当期の期末配当金につきましては、平成28年４月28日の「平成28年３月期 期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、期末配当金１株当たり40円の配当を実施することを予定しています。
次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とし、今後の事業環境を見極めた上で改めて発表させていただ
きます。

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(4）事業等のリスク
当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下記載いたします。なお、当社はこれらのリスク
要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。
① 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ、企業としての信頼性の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 航空旅客数の影響について
当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りです。航空
旅客数に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品、空港店舗事業、空港免税店舗事業、海外空港運営事業、食料品製造業（日本エアポートデリカ（株））③ 日本航空（JAL）グループとの関係について
当社は日本航空(株)の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食品の安全性について
当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、食材・加工品を含む食料品・機内食の販売、また空港店舗にて飲食店の運営を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定すると共に、不測の事態に備え事故対応マニュアルを作成し周知するなどの組織的取り組みにより食品の品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれら取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しており、かかる情報の外部漏洩については法律の遵守と共に組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新規事業展開及び事業投資について
当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。
しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達について
当社は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動リスク
当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑨ 信用リスク
当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っています。
この信用リスクの低減を図るため、与信限度額の設定や必要に応じて担保・保証等の保全措置を講じています。また、取引先の信用情報の収集、売掛債権の回収状況及び滞留状況の把握に努める等、与信管理及び債権管理体制の充実を図っていますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ カントリーリスク
当社グループでは、諸外国からの輸入商品の取り扱いや米国・中国・東南アジア諸国等の当社グループ進出国における商品販売、サービス提供の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 災害等のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めています
が、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社61社（うち連結子会社24社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成
され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
セグメント名

航空関連事業

メディア・
ライフサービス事業

主な取扱商品およびサービスの内容
航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、主要な関係会社名
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

生活資材、航空客室用品、繊維製品、衣料品

JALUX HONG KONG Co., Ltd.
JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.

広告宣伝物、広告宣伝媒体等の企画・製作、㈱JALUX保険サービス

事務関連品、保険、不動産、プロパティマネジメント、
介護サービス㈱JALUXトラスト
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS

リテール事業

航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店、
贈答用食品

JALUX TASECO DUTYFREE Co.,
Ltd.
グレンフィールド㈱グレンチェック㈱日本エアポートデリカ㈱フーズ・
ビバレッジ事業

農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造

JALUX ASIA Ltd.
㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co., Ltd.

(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空
客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び業務受託を行っています。海外においては、JALUX AMERICAS, Inc.が、航空機部品輸出等を行っています。
(2）メディア・ライフサービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、損害・生命保険代理店・保険
BPO*業務、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマネジ
メント事業、介護サービス事業を行っています。
* Business Process Outsourcing(3）リテール事業
航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨・贈答用食品等の企
画・販売を行っています。
また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
(4）フーズ・ビバレッジ事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物）、加工食品、機内食関連、ワイン等の企
画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

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事業の系統図は次のとおりです。

連結子会社
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co., Ltd
AQUA Patch Road Materials, L.L.C.
※JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
※AERO ASSET Co., Ltd.
※B SKY Co., Ltd.
※EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.
※グレンフィールド㈱※グレンチェック㈱※JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.
※JALUX TASECO DUTYFREE Co., Ltd.

貿易業
貿易業
免税販売店業
物品及び飲食品販売業
貿易業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
人材紹介業
保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業
レストラン運営事業
不動産業、賃貸管理業、介護サービス業
食料品製造業
農産物輸入販売業
農産物加工輸出業
農産物生産輸出業
道路舗装剤販売業
不動産業
不動産業
不動産業
不動産業
雑貨類企画開発及び輸入販売業
雑貨類輸入販売業、通信販売業
航空機関連アセットマネジメント業
免税販売店業※は当連結会計年度において連結子会社となりました。

非連結子会社㈱SKYLUX73NJ
他36社

航空機関連業- 10 -

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関連会社
※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱ロジ・レックス
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd. ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理※MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.
マンダレー国際空港の運営※は持分法適用会社

その他の関係会社
双日㈱
日本航空㈱

総合商社
航空運送業

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」

Ⅱ．企業文化「“Challenge ＆ Change”
環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」
Ⅲ．事業コンセプト「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」
Ⅳ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。
１．お客様中心：
お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。
３．社員の幸せを大切に：
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：
コンプライアンス遵守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。
(2）目標とする経営指標
資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上を目指してまいります。なお、*現中期経営計画の最終年度（平成29年３月期）の計画値（ROE 10.0% ROA 7.0%）
は一年繰り上げて達成いたしました。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当期通期業績が*現中期経営計画の最終年度（平成29年３月期）の計画値（連結売上高120,000百万円、経常利益3,000百万円）を一年繰り上げて達成いたしました。
現在、次期を初年度とする新中期経営計画を策定しています。新中期経営計画の公表につきましては、本年５月下旬を予定しています。
*JALUXグループ中期経営計画の見直しについて（平成26年５月21日発表）- 12 -

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（4）会社の対処すべき課題① 事業の拡充と新たなコア事業の創出
当社の中核である「航空」・「空港」領域並びにそれら周辺領域において、積極的な事業投資や提携・協業をもって事業の拡充・深耕を加速させていくと共に、次世代に向けた新たなコア事業の創出と育成に取り組んでまいります。
② 事業ポートフォリオの最適化
持続的な成長を実現するため、適切な事業の選択と集中をもって限りある当社グループの経営資源の最適配分を進め、４つのセグメントで環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオを構築してまいります。
③ 健全な財務基盤の維持
事業の収益性と資産の効率性の向上を図ると共に、持続的な成長を支える健全で強固な財務基盤の維持に努めてまいります。また、事業投資等の資金需要に対しては、調達方法の多様化等に対応するなど、堅実かつ柔軟な資金調達を実践してまいります。
④ グローバル展開の推進
米国や成長著しいASEAN地域との戦略拠点のネットワークを形成し、グローバルな連携をもって、事業機会の創出
や新市場の開拓に取り組んでまいります。
⑤ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となる*ＣＳＲについては、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）⑥ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 13 -

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
航空機
減価償却累計額
航空機（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

5,459,997
12,650,371※３ 9,498,822
311,184
1,454,472
1,213,693△33,029
30,555,513

7,285,729
13,247,697※３ 11,102,103
472,947
2,598,839
1,216,589△44,983
35,878,922

3,490,662△1,735,173
1,755,488
360,712△267,601
93,111
104,699△44,943
59,755
1,519,302△1,210,237
309,064
1,239,209
8,406
3,465,037

3,331,252△1,747,056
1,584,195
342,601△268,114
74,486
104,672△44,932
59,7401,560,773△1,193,447
367,325872,92169,7803,028,450

309,327
170,690
25,393
505,411

303,406
33,743
337,149※１ 1,751,076※１ 1,937,389

66,6581,816,519
32,981
184,237
168,389△69,274
3,950,587
7,921,035

180,553
1,856,994
55,167
20,584
124,417△13,636
4,161,470
7,527,069

32,44532,44538,508,995

16,172
16,172
43,422,165

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

10,300,483
2,151,493
565,278
2,509,260
1,965,645
17,492,162

10,051,744
2,405,852
832,188
3,298,178
4,326,455
20,914,420

2,676,428
61,516
162,186
510,146
3,410,278
20,902,440

2,233,882
134,965
132,405
580,055
3,081,307
23,995,728

2,558,550
711,250
13,366,520△139,647
16,496,673

2,558,550
711,250
15,065,042△140,124
18,194,717

10,61478,096△38,162
25,34575,8934,231
1,029,756
17,606,555
38,508,995△8,007△113,073△42,553△97,261△260,896
4,231
1,488,384
19,426,437
43,422,165

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
開業費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 16 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

112,717,516

141,502,643※４ 92,421,290※４ 118,620,892

20,296,225

22,881,751

1,209,684
6,136,508
241,9444,026,916
342,388
79,956
5,832,676
17,870,074
2,426,151

1,560,512
6,408,097
199,2034,232,236
325,169△42,043
6,408,991
19,092,167
3,789,583

7,821
19,202
149,290
103,480
69,490349,286

11,22541,032
166,253
134,631353,143

42,153
24,978
16,272－
7,143
90,5472,684,889

53,977
14,504
16,272109,021
11,775205,551
3,937,175※１ 9,456※１ 2,846

18,88928,345

9,639
10,88923,374※２ 27,427※２ 67,957※３ 28,043※３ 145,172

24,99950,871
131,3422,581,892
958,363
182,649
1,141,012
1,440,879
292,551
1,148,328

71,678284,809
3,675,741
1,348,151△72,543
1,275,607
2,400,133
385,449
2,014,684

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 17 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,440,879

2,400,133

7,181
44,691215,077
95,625
19,636※ 382,212△15,575△191,169
50,817△122,607△55,725※ △334,260

1,823,091

2,065,872

1,533,919
289,172

1,677,894
387,978

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,558,550

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金

711,250

12,176,600

自己株式

株主資本合計△143,726

295,028
2,558,550

711,250

12,471,628

15,302,673
295,028△143,726

15,597,701

当期変動額
剰余金の配当△252,852△252,852

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,148,328

1,148,328

自己株式の取得－

自己株式の処分

△583

4,079

3,496

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

894,892

4,079

898,9712,558,550

711,250

13,366,520△139,647

16,496,673

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△493

繰延ヘッ
ジ損益
33,404

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

△272,329△70,279△309,697

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

7,724

847,649

15,848,349
295,028△493

33,404△272,329△70,279△309,697

7,724

847,649

16,143,377

当期変動額
剰余金の配当△252,852

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,148,328

自己株式の取得－

自己株式の処分3,496

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,10844,691

234,166

95,625385,591△3,492

182,106

564,205

当期変動額合計

11,10844,691

234,166

95,625385,591△3,492

182,106

1,463,177

当期末残高

10,61478,096△38,162

25,34575,8934,231

1,029,756

17,606,555- 18 -

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,558,550

711,250

13,366,520△139,647

16,496,673

2,558,550

711,250

13,366,520△139,647

16,496,673

当期変動額
剰余金の配当△316,163△316,163

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,014,684

2,014,684

自己株式の取得△476

自己株式の処分△476－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,698,521△476

1,698,044

2,558,550

711,250

15,065,042△140,124

18,194,717

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

繰延ヘッ
ジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の
包括利益
累計額合
計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

10,61478,096△38,162

25,34575,8934,231

1,029,756

17,606,555

10,61478,096△38,162

25,34575,8934,231

1,029,756

17,606,555

当期変動額
剰余金の配当△316,163

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,014,684

自己株式の取得△476

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,621△191,169△4,390△122,607△336,789－

458,628

121,838

当期変動額合計△18,621△191,169△4,390△122,607△336,789－

458,628

1,819,882

当期末残高△8,007△113,073△42,553△97,261△260,896

4,231

1,488,384

19,426,437- 19 -

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除・売却損益（△は益）
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 20 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,581,892
465,857
82,486△60,650△34,473△27,024
42,153△151,731△103,480
17,971
28,043△18,889
24,999△4,816,381△1,115,813
3,036,153
705,808△773,753△55,590563,591
391,168
129,014△42,220△967,667△489,704

3,675,741
436,105△46,145△10,625
69,606△52,258
53,97729,518△166,253
65,111
145,172△9,639△300,116△98,633△383,448△76,173
259,867
58,081
536,736
4,186,626
41,074△50,670△1,076,115
3,100,914△777,239
27,252△144,269△942,351
2,933△136,653-※２ 242,589△243,602
56,311△2,49534,074△206,488
254,926△9,742△1,011,273△283,041
119,845△131,073
11,753△282,565
122,130△58,785△1,335,219

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37,436
1,528,740△661,516△253,629△108,000△47,139495,890
158,764△846,323
6,303,451※１ 5,457,127- 21 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△313,520
730,186△1,002,047
103,355△317,444△180,000
999,963△30,955△10,462
39,1991,794,432
5,457,127※１ 7,251,560

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JALUX保険サービス
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱㈱JALUXフレッシュフーズ
Taniyama Siam Co., Ltd.
Advance Agriculture Co., Ltd.
Aqua Patch Road Materials, L.L.C.
JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.
AERO ASSET Co.,Ltd.
B SKY Co.,Ltd.
EEZ CONTINENTAL Co.,Ltd.
グレンフィールド株式会社
グレンチェック株式会社
JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.
JALUX TASECO DUTYFREE Co.,Ltd.
上記のうち、JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.、AERO ASSET Co.,Ltd.、B SKY Co.,Ltd.、EEZ CONTINENTAL Co.,Ltd.、JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.、JALUX TASECO DUTYFREE Co.,Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、グレンフィールド株式会社、グレンチェック株式会社は当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱SKYLUX73NJ
他36社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名5社

東京航空クリーニング㈱㈱ロジ・レックス
三栄メンテナンス㈱LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
MC-Jalux Airport Services, Co., Ltd.

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㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱SKYLUX73NJ、他36社）及び関連会社（㈱オーエフシー）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.、Taniyama Siam Co.,
Ltd.、Advance Agriculture Co., Ltd.、Aqua Patch Road Materials, L.L.C.、JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.、AEROASSET Co.,Ltd.、B SKY Co.,Ltd.、EEZ CONTINENTAL Co.,Ltd.、JALUX SINGAPORE PTE. Ltd.、JALUX TASECO
DUTYFREE Co.,Ltd.の16社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産ａ 商品
提出会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
ｂ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物及び賃貸用建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

８～47年
４～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費は、開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

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(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、
振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、この適用による当期連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,668,166千
円は、「未収入金」1,454,472千円、「その他」1,213,693千円として組み替えています。

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（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1,430,094千円

1,475,789千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高5,500,000千円
720,000

4,000,000千円-

4,780,000

4,000,000

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

差引額※３

当連結会計年度（平成28年３月31日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品

9,255,907千円
181,911

10,324,077千円
698,43161,00379,593（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具

8,204千円

その他有形固定資産

1,252

303

9,456

2,846

計
※２

2,542千円

固定資産処分損の内容は次のとおりです。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
その他有形固定資産

18,480千円
6,859

25,438千円
7,696

ソフトウェア
その他無形固定資産

2,074
13

34,823-27,427

67,957

計※３

固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

空港店舗（石川県小松市）

空港店舗

空港店舗（宮崎県宮崎市）

空港店舗

種類
建物・工具器具備品・リース資産
建物・工具器具備品・リース資産減損損失（千円）
18,630
9,413

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗（石川県）18,630千円（内、建物12,273千円、工具器具備品6,290千円、リース資産66千円）及び空港店舗（宮崎県）9,413千円（内、建物5,248千円、工具器具備品4,079千円、リース資産85千円）です。

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㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を5.4％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都品川区-のれん

126,942

タイ国（ナコーンパトム）

事業用資産

工具器具備品16,231

空港店舗（石川県小松市）

空港店舗

東京都品川区

事業用資産

建物・工具器具備品・リース資産
工具器具備品

1,928
69

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
のれんについては、農産事業にかかるものですが、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗（石川県）1,928千円（内、建物1,432千円、工具器具備品494千円、リース資産2千円）です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を2.7％で割り引いて算定しています。
※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

23,831千円- 26 -

25,534千円

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（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

10,688千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△12,934千円－△9,639

税効果調整前10,688△22,573

税効果額△3,506

6,997

7,181

△15,575

64,832△20,141△280,278
89,10844,691△191,169

215,077

50,817

123,586
23,071△174,277△3,369146,658△51,032△177,647
55,03995,625△122,607

当期発生額

29,167△55,725

組替調整額△9,530－19,636△55,725

382,212△334,260

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 27 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

140

－

3

136

140

－

3

136

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

4,231

－

－

－

－

－

4,231

配当金の総額（千円）

配当の原資

252,852

利益剰余金

３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

316,163

利益剰余金- 28 -

１株当たり配
当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月22日

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

136

0

－

136

136

0

－

136

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

－

－

－

－

－

4,231

－

－

－

－

－

4,231

配当金の総額（千円）

配当の原資

316,163

利益剰余金

３．配当に関する事項(１）配当金支払額（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当たり配
当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月22日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

379,390

利益剰余金- 29 -

１株当たり配
当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月20日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金等

5,459,997千円△2,8697,285,729千円△34,168

現金及び現金同等物

5,457,127

7,251,560※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにグレンフィールド㈱及びグレンチェック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同二社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産

1,067,265千円
27,564

流動負債
固定負債△579,422△213,400

負ののれん発生益
非支配株主持分△10,889△147,983

株式の取得価額

143,133

未払額
現金及び現金同等物△9,513△376,209

差引：取得による収入△242,589- 30 -

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空関連事
業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告セグメ
ントとしています。
「航空関連事業」は、航空関連の事業等を行っています。「メディア・ライフサービス事業」は、印刷メディア事業、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業、贈答関連事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計31,736,349

12,013,239

47,997,542

20,970,384

112,717,516－

112,717,516

217,240

36,75724,063

676,425

954,486△954,486－

計

31,953,590

12,049,997

48,021,605

21,646,809

113,672,002△954,486

112,717,516

セグメント利益

661,248

879,170

2,437,858

273,597

4,251,874△1,825,723

2,426,151

セグメント資産9,739,465

5,136,778

10,701,488

11,202,243

36,779,977

1,729,018

38,508,995

7,314

50,786

231,082

104,588393,772

72,084

465,857－－－

49,05649,056－49,056

持分法適用会社への投資
額

297,517

272,972

447,749－

1,018,239

378,054

1,396,294

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,823

588,591

222,848

47,439876,70343,752920,456

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,825,723千円には、セグメント間取引消去5,233千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,830,956千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額1,729,018千円には、債権の相殺消去△623,277千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,352,295千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,752千円は、主に本社内工事に係る設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計54,617,671

10,933,528

52,735,920

23,215,522

141,502,643－

141,502,643

212,037

23,97325,541

724,944986,496△986,496－

計

54,829,708

10,957,501

52,761,462

23,940,467

142,489,140△986,496

141,502,643

セグメント利益

1,088,061

988,027

3,248,816

398,360

5,723,266△1,933,682

3,789,583

セグメント資産11,391,051

5,401,610

13,862,408

11,238,063

41,893,133

1,529,031

43,422,165

7,478

54,917

208,664

93,634

364,694

71,411

436,105

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額－－－38,97638,976－38,976

持分法適用会社への投資
額

308,011

304,479

442,907－

1,055,398

386,591

1,441,989

有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,604

432,957

420,300

103,702

958,565

277,816

1,236,381（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,933,682千円には、セグメント間取引消去△1,098千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,932,584千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額1,529,031千円には、債権の相殺消去△612,646千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,141,678千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277,816千円は、主に本社移転に係る設備投資です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 32 -

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,311.25円

1,418.98円

１株当たり当期純利益金額

90.86円159.41円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

90.82円159.34円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,148,328

2,014,684－-

1,148,328

2,014,684

12,637

12,638

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(千円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－

普通株式増加数(千株)65（うち新株予約権）

(6)

(5)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 33 -

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産長期差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,811,373
331,496
11,411,192
7,546,910
181,911
13,295928,040
115,159
836,835
175,080
1,259,357
346,438△63,317
24,893,773

2,656,526
483,204
11,751,297
7,823,229
698,431
11,009718,525
89,718984,399
267,6732,528,993
260,503△707,448
27,566,066

1,089,710
5,136
112,558
1,159,241
5,632
2,274
2,374,554

869,256
21,163
148,463
527,334
34,9701,601,188

289,690
24,632
314,322

267,330
24,238291,569

191,905
2,165,308
115,561
5,000
64,69569,803
17,540146,777
30,301
1,297,883
17,680△69,274
4,053,183
6,742,060
31,635,834

460,645
2,657,194
223,135
5,000
179,425
11,722
39,183
160,772
10,363
1,364,817
9,865△13,636
5,108,488
7,001,246
34,567,312

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り敷金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当事業年度(平成28年３月31日)

75,670
10,111,404
2,020,000
6,921
48,012
1,953,201
364,726
814,865
828,188
10,300
16,233,290

18,528
10,716,207
1,310,000
111,9112,651,408
386,079
990,442
1,566,908
14,1001,212,057
18,977,642

2,330,000
345,199
8,394
54,534
2,738,128
18,971,418

2,233,882
348,261
63,43947,5002,693,083
21,670,726

2,558,550

2,558,550

711,250
711,250

711,250
711,250

233,200

233,200

5,820,000
3,393,886
9,447,086△134,378
12,582,508

5,820,000
3,827,637
9,880,837△134,855
13,015,781△420
78,096
77,675
4,231
12,664,416
31,635,834△10,353△113,073△123,427
4,231
12,896,586
34,567,312

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 36 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

95,901,194
86,454,544
9,446,649
8,289,634
1,157,015

120,778,349
110,807,292
9,971,056
7,986,666
1,984,390

487,322
141,607
24,747
653,677

380,310
51,780432,090

22,57624,9784,125
51,6801,759,012

25,203
14,504
136,804
6,695
183,2072,233,274

48,92948,929-20,37428,043
144,999
19,999213,417
1,594,523
519,000
27,747546,747
1,047,776

66,2891,998
77,000657,251
802,538
1,430,735
660,000
20,822680,822749,913

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△138,457

11,489,060

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,820,000

2,304,518

8,357,718

295,028

295,0282,599,546

8,652,746

剰余金の配当△252,852△252,852△252,852

当期純利益

1,047,776

1,047,776

1,047,776

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,558,550

2,558,550

711,250

711,250

711,250

711,250

233,200

233,200

5,820,000

295,028△138,457

11,784,088

当期変動額

自己株式の取得－

自己株式の処分

△583

△583

4,079

3,496

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

794,340

794,340

4,079

798,4192,558,550

711,250

711,250

233,200

5,820,000

3,393,886

9,447,086△134,378

12,582,508

新株予約権

純資産合計

7,724

11,528,902

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△1,28733,404

32,117

295,028△1,28733,404

32,117

7,724

11,823,930

当期変動額
剰余金の配当△252,852

当期純利益

1,047,776

自己株式の取得－

自己株式の処分3,496

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

867

44,69145,558△3,492

42,066867

44,69145,558△3,492

840,485△420

78,096

77,675

4,231

12,664,416- 37 -

㈱JALUX（2729） 平成28年3月期 決算短信

当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

2,558,550

711,250

711,250

233,200

5,820,000

3,393,886

9,447,086△134,378

12,582,508

2,558,550

711,250

711,250

233,200

5,820,000

3,393,886

9,447,086△134,378

12,582,508

剰余金の配当△316,163△316,163△316,163

当期純利益

749,913749,913749,913

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得△476

自己株式の処分△476－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

433,750

433,750△476

433,2732,558,550

711,250

711,250

233,200

5,820,000

3,827,637

9,880,837△134,855

13,015,781

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△420

78,096

77,675

4,231

12,664,416△420

78,096

77,675

4,231

12,664,416

当期変動額
剰余金の配当△316,163

当期純利益

749,913

自己株式の取得△476

自己株式の処分－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△9,933△191,169△201,102－△201,102

当期変動額合計△9,933△191,169△201,102－

232,170

当期末残高△10,353△113,073△123,427

4,231

12,896,586

７．その他
該当事項はありません。

- 38 -