CORPORATEREPORT
2022

CORPORATE REPORTContents
トップメッセージ
企業理念             

04

トピックス

              05アサヒファシリティズの歩み  

品質保証活動            03            

●最良の品質をお届けするために●不動産管理事業の取り組み

  27

   07

会社概要            09事業紹介            13アサヒファシリティズとSDGs

   19

環境保全への取り組み

  21

安全・災害

  29

●

安全・快適な職場づくり●

リスクマネジメント

人材育成・支援制度

  31●

環境保全への取り組み●

人材育成とキャリア支援

●

活動事例

●

ワークライフバランスの実現に向けて●グループとしての取り組み●

健康管理体制

社会貢献活動●健全な組織基盤  25

企業市民としての社会貢献活動●

コーポレート・ガバナンス●

情報セキュリティ●

コンプライアンス

  35

用語集
語句

01

意味

インスペクション

資格を持った専門技術者による定期的な品質検査。

環境マネジメント

組織が、その運営の中で自主的に環境保全に関する取り組みを進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと。

グリーン調達、
グリーン購入製品やサービスを購入・利用する際、できるだけ環境負荷の小さいものや、環境負荷の低減に努めている事業者が提供しているものを選ぶこと。

コーポレート・ガバナンス

企業統治。会社の意思決定の仕組みと、それを監視する仕組みのこと。

コンプライアンス

法令遵守。法律や規則、社会規範などを守って行動すること。

サステナブル社会

持続可能な社会。環境や資源に配慮し、現在と将来の世代の必要をともに満たすような社会を指す。

ステークホルダー※

企業を取り巻く利害関係者。株主、社員、取引先、お客様、監督官庁、金融機関、地域社会など多岐にわたる。

ダイバーシティ

多様性。組織マネジメントや人事の分野では、性別・人
種・国籍・宗教などによる差別をせず、能力による多様な人材の登用を行い、競争力を高めていこうという考
え方のこと。

特定建設業許可

建設工事の請負を行うための許可の一つ。工事の規模や金額の上限なく請負が可能となる。当社においては18種の特定建設業許可、3種の一般建設業許可を取得している。

リスクアセスメント

労働災害や事故が起こる可能性や発生した場合の被害の大きさ、どの作業にいつリスクが潜んでいるかを調査（洗い出し・見積もり・評価）
し、適切なリスク低減対策を実施すること。

リスクマネジメント

リスクを組織的に管理（マネジメント）
し、損失等の回避または低減を図るプロセス。

Corporate Report 2022

語句

意味

ワークライフバランス「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和を取り、その両方を充実させる働き方のこと。

CS

特定の物品やサービスに対するお客様満足度。

CSR「企業の社会的責任」の意。収益を上げ配当を維持し、法令を遵守するだけでなく、人権に配慮した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献など企業が市民として果たすべき責任をいう。

ISO9001※

国際標準化機構（ISO）による品質マネジメントシステ
ムの規格。製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する。

ISO14001※

国際標準化機構（ISO）による環境マネジメントシステ
ムの規格。組織の活動・製品およびサービスによって生じる環境への影響を持続的に改善するためのシステムを構築し、そのシステムを継続的に改善していく
PDCAサイクルを構築することが要求されている。

SDGｓ

2015年9月に開かれた国連サミットにおいて全会一致で採択された、地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、2030年をゴールに、すべての国、地域、組織が当事者として関わることを求めた行動計画のことで、「貧困の撲滅」や「気候変動対策」など「世界を変えるための」17分野の目標、169のターゲットから構成されている。

DX

Digital Transformation ／デジタルトランスフォー
メーション。デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。企業においては、
データとデジタル技術を活用して、ビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確立すること。
※参照：株式会社ブレインズ・ネットワーク「ECO＆CSR Navi」

2022

アサヒファシリティズ関連用語
語句

意味

アサヒ・ビルコア

建物に関するさまざまな情報を集約・分析・活用するプ
ラットフォーム。

安全衛生協力会

緊密かつタイムリーな情報・意見交換を目的とした、
当社と協力会社の組織。

竹中環境月間積極的・継続的に展開されている環境活動をより活性化し、より広く定着させることを目的に、竹中グループ全体で行う環境活動。毎年６月に実施している。

竹中グループ・
ヘルプライン「グループ会社の従業員」「パート・アルバイト等のグループ会社が雇用する労働者」および「グループ会社に従業する派遣労働者」を対象とした、コンプライア
ンスに係る問題の相談・通報制度。

ライフサイクル
マネジメント

建物の企画段階から設計・建設・運営・解体に至るまでの建物の生涯に着目して計画、維持管理を行い、建物の長寿命化のために、負荷・損失に対する種々の効用の最大化を図るマネジメントのこと。

ワンストップサービス

設備管理・警備・清掃などの日常の維持管理から改修・更新工事まで建物に関するあらゆる要望に一元的に対応するサービス。

AEGIS-M

Asahi Facilities Enhanced Gateway toIntelligent Service for Management。日々の設備の運転監視データ・不具合の記録などをサーバー上に蓄積し一元管理するシステム。

BOS

Building Operation data Stock。設備機器の運転管理データを蓄積・可視化し、活用する仕組み。

TQM

Total Quality Managementの頭文字を取ったもの
で、お客様の要求する品質の商品・サービスを、企業が合理的かつ経済的に全員で力を出し合ってつくること、またはその活動。
竹中グループでは、 ｢竹中の経営マネジメントとしてのTQM」と位 置 づけ、 竹 中 品 質 経 営（Takenaka
Quality Management：TQM）
として活動している。

編集方針
本レポートは、アサヒファシリティズの事業概要を紹介すると
ともに、CSRに関 する基 本 的な考え方や2021年 度の主な活動とその成果をお伝えするものです。
本レポートを通して、当社の経営や事業活動をご理解いただ
けるよう、分かりやすい報告を心がけました。
対象期間2021年1月～ 2021年12月（一部、対象期間以外の活動内容も含まれます）
対象範囲
アサヒファシリティズの活動を中心に、一部竹中グループの活動を含んだ内容としています。
参考にしたガイドライン
・GRIスタンダード 2016
・環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
発行
2022年4月

Corporate Report 202202

トップメッセージ

最良の建物管理を目指して『建物』はお客様の大切な資産であり、社会の財産でもあります。
当社は、『建物管理会社』
として、お客様の建物をお守りすることを任されております。
「誠実であること」「プロフェッショナルであること」「ホスピタリティを忘れないこと」の３つの信条を大切に、この責任を全うし、お客様にご満足いただける建物管理
サービスを提供できるよう努めてまいります。
近年、気候変動による自然災害の頻発など、社会が直面するさまざまな問題の解決に向けたＳＤＧｓの取り組みが、世界で活発に行われております。当社においても従業員一人ひとりが意識を高め、経営理念である「最良の建物管理を世に供し、社会に貢献する」を実践し、企業活動を通じてサステナブル社会の実現に貢献してまいります。
新型コロナウイルス感染症の脅威が続くなか、当社は感染リスク軽減などのさまざ
まな対策を取り、事業継続に努めております。皆様の多大なご協力に、あらためて感謝申し上げるとともに、これからもより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社アサヒファシリティズ取締役社長

岡崎 俊 樹03

Corporate Report 2022

企業理念

経営理念

最良の建物管理を世に供し、社会に貢献する

社是

正道を履み、信義を重んじ堅実なるべし
勤勉業に従い職責を全うすべし
研鑽進歩を計り斯道に貢献すべし
上下和親し共存共栄を期すべし

品質経営

竹中グループ
品質経営基本方針

品質重視の経営に徹し 新しい 環境創造への挑戦 によりビジョン

竹中グループCSRビジョン

私たち竹中グループは、
ステークホルダーとの対話を深め、その想いを「まちづくり」を通してかたちにし、未来のサステナブル社会へつないでいきます。

安全衛生方針

品質方針

環境方針

人権方針

調達方針

税務方針

方

針

個人情報保護方針

お客様満足と社会の信用を得る

竹中グループ内部統制規定

行動指針

企業行動 1. お客様満足とまちづくりを通じた持続可能な社会の実現 6. 地球環境への貢献
2. 法令及び社会規範の遵守
7. 社会への貢献
規範
3. 情報の開示及び保護
8. 危機管理の徹底
4. 人権の尊重
9. 国際規範の尊重と各国・地域への貢献
5. 働きやすい職場環境の実現
10. 実施体制の整備と違反への対応

メッセージ

竹中グループメッセージ

想いをかたちに 未来へつなぐ

コーポレートメッセージ

建物を育て 未来へつなぐ

竹中グループCSRビジョン、竹中グループメッセージに込めた想い
私たちは、サステナブルな社会の実現に向け、「地球環

テークホルダーとの対話をより一層深めていきます。そし境」「地域社会」「お客様」「従業員」「協力会社」などのスて、その「想い」を建築、土木、不動産・開発、ファシリティ

テークホルダーの期待に応えるとともに、その人々が集

マネジメント、リニューアルといった当社グループの事業力

い、作用し合う「まち」が、今も未来も豊かで、安全で、優しを組み合わせた新たな価値を持つ「まちづくり」を通してか

いものでなければならないと考えています。そのためにスたちにし、未来のサステナブル社会を実現していきます。

Corporate Report 2022

04

TOPICS 2021
01

新型コロナウイルス感染症への対応

2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は、社会へ甚大な影響をもたらしています。
当社は、国や自治体の方針に従い、感染拡大の防止に取り組みながら事業を継続しています。

対応体制
2020年2月28日付で新型コロナウイルス感染症の対策本部を設置しました。

基本方針：従業員と家族およびステークホルダーの安全を最優先する対策本部の任務
１ 政府および状況等の正確な情報収集
2

お客様対応等の実施内容を定め、関連部門へ指示

3

従業員、派遣人材および協力会社への指示

4

事業継続のための社内体制、インフラの構築

主な感染症対策および予防措置● 執務スペースの分離、アクリル板の設置● 除菌・清掃の徹底● ソーシャルディスタンスの確保● 会議、研修等のオンライン化● 従業員の行動抑制（不急の出張禁止、懇親会の禁止等）● 室内換気の徹底● テレワーク(在宅勤務)の推進● ワクチンの職域接種の実施● 検温器の設置● 時差出勤の推進● オンライン採用活動

事業所感染対策

アクリル板の設置

在宅勤務者との打ち合わせ

講義風景

検温器

二酸化炭素濃度計

オンライン会議

オンライン研修など

お客様対応
基本的な取り組み● 感染拡大防止のための方策協議● 感染者発生時の対応マニュアルの整備● お客様の要望に対する迅速なソリューションの提供（資機材の調達など）● 当社従業員のグループ分け、
分散出勤（リスク分散）

事業活動を通じたお客様サポート（事例）● 空調フィルタをウイルス対策用の製品に切り替え● 学校内感染防止策の提案と実施● 医療関係者の負担軽減のための清掃業務代行

05

Corporate Report 2022

新型コロナPCR検査待機者の受け入れに伴う対応
厚生労働省からの依頼により、PCR検査の結果を待つ帰国者の受け入れが、お客様のホテル（当社管理物件）にて実施されることになりました。
当社は客室清掃を含めた総合管理業務を受託しており、受け入れ想定に基づき清掃従業員の人数確保、ゾーニング、
感染予防講習等、万全の体制を整えました。
それらの効果もあり、建物管理サービスをご提供するとともに従業員から陽性者を1名も出すことなく、無事に受け入れ期間を終えることができました。

02

ＤＸの推進
加速するデジタル化の波は、社会のさまざまな分野に変革をもたらしています。
当社においても、デジタル技術を駆使して、業務プロセスの変革を進めています。
活動は緒に就いたばかりですが、建物管理業の将来を見据えつつ今後もDXを推進していきます。

電子回覧・決裁の展開

管理ロイド

社内共通の申請・決裁書類のほぼすべてを電子化し、120,000件／

点検・検針をアプリで効率的に実施。入力したデー

年の利用実績を上げています。

タはリアルタイムにWeb上で確認でき、レポートの電子契約の導入
約7,000件の契約を電子化しました。
（全体の約10％）
今後もさらに電子契約の展開を進めます。

作成も簡便に行えます。デジタル化ツールを積極的に活用し、建物管理業務の効率化・品質向上を図っています。

請求書の電子受領
2021年3月より試行を開始し、現在ほぼ100％の請求書を電子受領しています。

広域事務センターの設置
デジタル化を進めるとともに、全国の支店を跨いで事務業務を集約する組織を新設し、バックオフィス機能のスリム化を図ります。
（2022年4月）Ⓒ2019. THIRD Inc. All rights reserved.
THIRD Inc.は「管理ロイド」の運営会社です

03

制服の改定

技術制服および清掃制服を17年ぶりに全面改定し、2021年から着用を開始しました。

改定のポイント「作業服」然としすぎず、お客様と接することを意識したデザインとしました。
「ステークホルダーからの視点と機能性の向上」と「竹中グループとしての一体感」を考慮したデザインとなっています。

新たに導入したアイテムなど● 通年シャツ、ポロシャツ・ウィンドブレーカー

多様な働き方や作業環境に対応するため、新たに導入しました。
●女性用制服女性従業員の声を取り入れたデザイン・サイズ展開をしています。

左から清掃制服ウィンドブレーカー、清掃制服チュニック、
技術制服通年シャツ、技術制服秋冬用

Corporate Report 202206

アサヒファシリティズの歩み
アサヒファシリティズは、1969年の会社設立以来、竹中グループの一員として建物管理事業を一貫して担ってきました。
建物の価値を引き出す最良のパートナーを目指して、今後もお客様からの信用・信頼を積み重ねていきます。

●●●●●●ビル●●●●●●ビル●●●●●●ビル

主に事務所ビルを中心に
竹中工務店施工物件の管理を担う●●●●●●ビル

複合施設など管理物件の多様化

1969’69 朝日建物企業株式会社 設立
東京・大阪・名古屋・北海道
資本金 五千万円’72 福岡市に九州営業所 開設’73 ●広島市に広島営業所 開設●株式会社朝日建物と社名改称’79 資本金を二億円に増資’82 生命保険代理業務を開始’85 不動産賃貸借業務を開始’90 横浜市に横浜出張所 開設’87 神戸市に神戸営業所 開設’96 ●本店を東京都江東区に移転●株式会社アサヒファシリティ
マネジメントと社名改称’89 仙台市に東北営業所 開設
建設業務（一般建設業）
を開始’99 資本金を四億五千万円に増資
京都市に京都支店 開設

主なＣＳＲ活動

環境保全への取り組み’99「地球環境憲章」の制定

Environment

社会貢献活動
品質保証活動安全 災害
人材育成 支援制度’91 さがみ野社宅の竣工

健全な組織基盤’98 経営理念の制定

SocialGovernance07

Corporate Report 2022

’95 阪神・淡路大震災
被災地の従業員、管理施設への支援活動を展開’03 設備保全管理システムを全店事業所へ配備’04 労働者派遣業務（特定労働者派遣事業）を開始’06 遠隔管理システム
ARBOR-web 運用開始

’06 ●「企業倫理綱領」の制定●企業倫理特別委員会の設置●企業倫理ヘルプラインの設置’09 企業倫理・危機管理特別委員会の設置

●●●●●●ビル●●●●●●ビル●●●●●●ビル●●●●●●ビル

総合建物サービス業への発展

2021’00 高松市に四国営業所 開設’01 株式会社アサヒファシリティズと社名改称’00 東京本店がISO14001認証取得’09 創立40周年記念事業
技術研修センター「実」を開所’18 保険事業本部を設置’05 クールビズ、ウォームビズの実施’01 大阪本店、名古屋支店がISO14001認証取得’08 CSRレポートの発行’09 ●施設管理システム
AEGIS-M 運用開始●
「セクシャルハラスメント
防止規程」
の制定

’19 ●那覇市に沖縄営業所 開設●創立50周年記念事業
社員寮（大阪・名古屋）の建設’12 竹中グループ「環境月間」活動参画開始’13「地球環境憲章」
を「環境方針」へ改定’21「環境方針」の一部改定’10 次世代育成支援のための「行動計画」の策定’11 ●東日本大震災
・被災地従業員および近隣地域への初期支援活動
・従業員支援（見舞金、支援費用、特別休暇）
・義援金の拠出
・管理建物の電力削減支援●東京本店がISO9001認証取得’15 大阪本店がISO9001認証取得’17 特定建設業許可の取得’20「自然災害対応規程」の制定’22「竹中グループ品質経営基本方針」、「安全衛生方針」、「品質方針」の制定’11 執行役員制度の導入’15「竹中グループ内部統制規定」の制定’19 経営理念の改定’12 企業理念カードの配付’18 ●「広域統括組織制」の導入●「企業行動規範」の一部改定●「人権方針」の制定●「調達方針」の制定’21 ●「税務方針」の制定●「企業行動規範」の一部改定’13「企業倫理綱領」
を「企業行動規範」へ改定’22 理念体系の改定

Corporate Report 2022

08

会社概要
会社データ
商

号

株式会社 アサヒファシリティズ（竹中グループ）

設

立

１９６９年３月１日（昭和４４年）

許認可■警備業
東京都公安委員会

30000514

資 本 金

４億５，
０００万円

■宅地建物取引業

事業内容■不動産管理業務■マンション管理業

各種建物の管理業務の受託と、企画、
コンサルタント（設備、警備、清掃、環境衛生、事務、用品販売など）■建設業■不動産賃貸業務

国土交通大臣 （特−2）13558

国土交通大臣 （14）608
国土交通大臣 （4）031568（般−2）13558■不動産仲介業務■建設業務■電気工事業

改修・更新工事の請負

経済産業大臣届出■保険代理業務■損害保険代理店業

損害保険代理業務ならびに生命保険募集業務■生命保険募集業■売店業務■労働者派遣事業
厚生労働大臣許認可

2019026

派13-312990■ビル管理法■医療関連サービスマーク

建築物清掃業

院内清掃

建築物空気環境測定業

医療用ガス供給設備保守点検

建築物飲料水槽清掃業
建築物ねずみ昆虫等防除業
建築物環境衛生総合管理業

組織図
株主総会
監査役
取締役会

本社

支店 および 事業本部
監査室
北海道支店

社長
総務室

営業本部

人事室

技術本部

財務室

業務管理本部

企画室

PM本部

デジタル室

緊急サポートセンター

技術教育推進室
広域事務センター

支店

東北支店

管理
センター
営業所

東京本店
横浜支店
名古屋支店

事業所

支店内標準組織図支店長

大阪本店

総務部（課）
営業部（課）

京都支店

技術部（課）

神戸支店
広島支店
九州支店
保険事業本部

09

Corporate Report 2022

東日本営業部
管理部

中日本営業部

営業統括部

西日本営業部

主な取引先金融機関

主な資格取得者総数（2021年12月現在）
建築物環境衛生管理技術者

561名 建築設備検査員

148名

三菱UFJ銀行

中国銀行

信金中央金庫電気主任技術者

281名 特定建築物調査員

114名

北海道銀行

福岡銀行

山陰合同銀行

1,093名 宅地建物取引士

126名

広島銀行

管理業務主任者・
マンション管理士

54名

電気工事士
ボイラー技士

640名

冷凍機械責任者

485名 衛生管理者

150名

消防設備士

883名 警備員指導教育責任者

113名

エネルギー管理士

87名 機械警備業務管理者

29名

エネルギー管理員

177名 防災センター要員

269名

1,052名 自衛消防業務講習修了者

467名

建築士

37名 ビルクリーニング技能士

50名

建築施工管理技士

112名 病院清掃受託責任者

87名

電気工事施工管理技士

167名 保険関係資格者（損保・生保）

367名

管工事施工管理技士

372名

ファイナンシャル・プランニング技能士

153名

危険物取扱者

主なグループ会社
●

建設事業

●

その他の事業(株)竹中工務店(株)ＴＡＫシステムズ(株)竹中土木(株)ＴＡＫエンジニアリング(株)竹中道路(株)ＴＡＫ ＱＳ(株)朝日ビルド(株)クリエイト・ライフ(株)東京朝日ビルド(株)ＴＡＫキャピタルサービス(株)ＴＡＫイーヴァック(株)ＴＡＫリビング(株)朝日興産

主な加入団体（公社）
日本ファシリティマネジメント協会（一社）東京ビルヂング協会（一社）愛知県警備業協会（公社）全国ビルメンテナンス協会（一社）名古屋ビルヂング協会（一社）大阪府警備業協会（一社）北海道ビルメンテナンス協会（一社）大阪ビルディング協会（一社）兵庫県警備業協会（公社）東京ビルメンテナンス協会

兵庫ビルヂング協会（一社）広島県警備業協会（一社）愛知ビルメンテナンス協会

中国ビルディング協会（公社）
ロングライフビル推進協会（一社）大阪ビルメンテナンス協会

九州ビルヂング協会（一社）兵庫ビルメンテナンス協会（一社）全国警備業協会（一社）
日本ビルヂング協会連合会（一社）東京都警備業協会

取扱保険会社（五十音順）
●

損害保険

●

生命保険

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

アフラック生命保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

SOMPOひまわり生命保険株式会社

セコム損害保険株式会社

楽天損害保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

売上高
（億円）

500

従業員数

経常利益

473

496

522

526

551

32.0

（億円）

30

28.8

450

25

400
350

25.2

管理物件数・管理面積（人）（件・万m2）

2,000

2,500

26.8
1,600

22.5

1,638
1,538 1,564 1,575

1,661
2,000

管理物件数

1,986

2,029

2,008

1,934

管理面積

1,945

20

300

1,200

1,500

800

1,000

400

500

15

250
200

1,986

2,141

2,143

2,258

2,282

2018

2019

2020

2021 （年度）

10

150
100

5

50

0

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

2017

Corporate Report 202210

私たちは、建物管理のスペシャリストとして、あらゆる建物を最適にマネジメントします。
オフィスビル多様なオフィスサポートサービス
により、快適な執務環境を創出す
るとともに、的確なテナントマネ
ジメントで、最適なビル運営をサ
ポートします。
ミッドランドスクエア

物流施設
24時間警備体制による安全性確保や、建物の機能性向上、環境負荷の低減など、物 流 拠 点としての最 適な運 営をサ
ポートします。

大手センタービル

最適なマネジメントを提供する
アサヒファシリティズの強み
竹中グループの総合力
当社は竹中グループの一員として、竹中工務店が長年にわたり培ってきた技術を共有し、あらゆる建物の構造や設備機器の特性について豊富な知見・ノウハウを蓄積しています。これらをベースに、建物管理会社としての高い専門性を発揮し、お客様の建物を最適にマネジメントします。

建設
土木
GLP 岡山総社Ⅰ・Ⅱ

Building Construction

Civil Engineering

竹中工務店

竹中土木

建物管理
Facility Management

開発（不動産）Development

アサヒ
ファシリティズ

竹中工務店

開発事業本部

プロロジスパーク成田3

医療施設
施設管理のみならず、医療サービス、施設環境、運営
改善の3つの視点から、病院が抱えるさまざまな課題の解決を通して病院運営をサポートします。

DPL 坂戸11

Corporate Report 2022

関西医科大学附属病院

宿泊施設
利用するすべてのお客様の安全・安心・快適のために、施設管理や客室清掃業務においてホス
ピタリティあふれるきめ細かなサービスを提供し、ホテル運営を幅広くサポートします。

三井ガーデンホテル福岡中洲

研究施設

全国ネットワーク
全国主要都市12カ所に拠点を設置。竹中工務店の本支
店・営業所とも連携を図り、全国各地を網羅した管理体制を整えています。

より高い管理の精度を求められる研究施設において、幅広い建物管理の経験とノウハウを結集し、高品質な全国ネットワークサービスを提供します。

大阪本店

シスメックス テクノパーク

神戸支店

北海道支店

四国営業所

京都支店

広島支店

東北支店

九州支店

本社
東京本店
横浜支店
名古屋支店
沖縄営業所

大規模空間施設
さまざまなお客様が来訪される大規模な施設でも、建物管理会社として高い専門性を発揮し、建物空間を最適にマネジメントします。

ワンストップサービスの提供

福岡 PayPayドーム

建物に関わるあらゆる業務を統括管理することで、効率的で質の高い管理を実現しています。

教育・文化施設

アサヒファシリティズの建物管理

美術館や図書館、学校、劇

設備
点検

設備
保守

警備

清掃

工事

建物
診断

エネルギー
管理

PM

保険

新規
領域

場・ホールなどの教育・文化施設では、施設の使命であ
る「集う」
「学ぶ」
「育む」に
ふさわしい最適な施設空間を創出します。

最良の「建物管理」

神奈川大学みなとみらいキャンパス

商業施設
お客様の安全確保を第一に考え、曜日・時間帯ごとのセキュリティ計画や、有事に備えたマ
ニュアルを作成するなど、安
心してお楽しみいただける快
愛育病院

適な施設環境を提供します。

ティーズ神戸

Corporate Report 2022

12

事業紹介

1. ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービスの提供
建物をいつまでも最適な状態で使い続けるためには、“建物の生涯（ライフサイクル）”全体を見据えた維持管理計画、時代や社会の変化を踏まえた改善計画が不可欠です。
ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービスは、建物の企画段階から設計・建設・運営・解体に至るまでの建物の生涯に着目して計画、維持管理を行い、建物の長寿命化のために、負荷・損失に対する種々の効用の最大化を図るマネジメントです。
当社は、中長期的な視点に立ったＬＣＭによって、経済性や安全性、快適性はもちろんのこと、
環境性能も含めたトータルな建物の価値の向上と持続可能性向上を提供します。

管理計画

建物のライフサイクル
設計・施工

建物が竣工してからは、計画に基づいて図面をの計画を立てます。

長期的に運用するため作製し、実際に工事に
入ります。

企画

改修・
更新工事

目的に応じて建物の計画を立てます。

アサヒファシリティズの事業領域

診断結果をもとに、変わりゆく社会や建物への要求事項への適応

建物機能の保全・向上を図ります。

解体

維持管理
計画に沿って、建物を適切な状態に保ちます。

診断

診断の結果によって建物機能や劣化状況を

は建物を解体します。

調査・分析し、対策を立案します。

LCM Service
管理計画●

修繕や定期保守点検など

維持管理

●

日常管理データを活用し、機器や建物の診断を行い、建物管理会社ならではのリスクマネジメント

13

Corporate Report 2022

●

の長寿命化
●

最先端のICTを駆使した科●建物の省エネルギー化支援

必要な保全計画を作成●

適切な予防保全による設備

診断

学的な維持管理

豊富な経験と実績に基づく改修・更新工事●時代とともに変化する建物●

最適な改修・更新工事の

省エネ診断
●

建物維持に関する各種診断サービスの提供

ニーズへの対応提案、施工計画、施工

設備

工事

建物・設備の長寿命化を図る

建物・設備の機能を改善する長年培った豊富なノウハウを活かして、設備の安定稼働

建物の特性を知り尽くした経験豊かな技術者が、小修繕と長寿命化を図るとともに、省エネ支援も行っています。

から大規模な改修・更新工事まで、建物の機能改善に対
応します。

警備

清掃

建物の安全性を確保する

建物の美観・環境の維持・向上を図る

警備員による常駐・巡回警備や、遠隔管理システムにより、

日常清掃、床の洗浄清掃をはじめ、窓ガラス・外壁清掃や安全・安心な環境をご提供します。

産業廃棄物処理など、多彩なサービスをご提供していま
す。

ＰＭ

保険

建物の利益の最大化を図る

最適な保険商品を提案する

建物の運営管理に関する業務を一括で受託することで、損害保険、生命保険などあらゆる保険商品を扱う総合保険

収入の最大化と支出の最適化を図り、長期にわたってお客代理店として、豊富な実績と業歴を誇っています。

様の利益の最大化に貢献いたします。

Corporate Report 2022

14

2. 総合技術者による建物管理の提供
建物は運用次第でライフサイクルコストや安全性、環境性能が大きく変わってきます。
当社の総合技術者は「建物管理のプロ」として高度な技術力で最良の建物管理をご提供します。

“技術力、提案力、対応力”を兼ね備えた「建物管理のプロ」
お客様から建物価値向上のパートナーとして信頼いただけるよう、“技術力、提案力、対応力”を兼ね備えた総合技術者を育成しています。
“管理建物の特性を熟知した”総合技術者が、保全計画に日常の維持管理データを反映し、根拠のある改善提案を実施するなど
アサヒファシリティズだからこそできるサービスをご提供します。

のプロ」
理
管
物
イル
「建
プロファ

技能研修時間

技術者の

合

当社の総

40歳時点
平均

平均年齢

42

事務職

340

時間

徹底した従業員教育で、お客様に満足していただける建物管理をご提供します。

歳

技術者の割合

7

約

従業員

1,661

割

名

高性能な計測機器を（2021年12月現在）

実際に使用し、

ASAHI FACILITIES

技術職

1,135

名

当社の従業員の約7割が技術職です。

研修カリキュラム

25

講座

平均保有資格数対応力を養っています。

11

従業員1名あたり11の資格を持っています。
建築物環境衛生管理技術者

561

主要保有資格ベスト5

名

1 電気工事士
2 消防設備士1 1〜6年次 技術研修
（知識・技能・基礎）
2 ホスピタリティ研修

3 建築物環境衛生管理技術者
4 冷凍機械責任者
5 電気主任技術者

電気工事士

4 中堅社員研修（技術研修）
6 TQM研修

電気主任技術者

冷凍機械責任者

485

名

15

Corporate Report 2022

883
1,093
281
名

3 CSR・コンプライアンス教育
5 役職者研修（技術研修）

消防設備士

名

名

事業活動を支える基盤の構築
人材育成
お客様に最高のサービスを提供するために、従業員が成長できる環境を整えています。技術研修センターでの実践的な研修を中心に、建物機能の向上や改修・更新工事、さらには事故・緊急事態にも対応できる「総合技術者」を育成しています。

ＯＪＴ

実践教育（技術）
基礎教育（知識）資格
取得●

建物、設備機器を深く知る●

予防保全のための分析力を養う●

建物ごとの最適な管理手法を習得する●

非常事態への対応能力を養う

警備設備
実際の設備機器を使警備業法で定められ用した技術研修センている教育訓練だけ

ターでの研修を中心

でなく、隊員の知識とに、総合技術者の育技能向上を目指し教成を図っています。

育を行っています。

工事

清掃
高いレベルでの業務

技術研修センターに

品質の均一化を図る

おいて、修繕に関す

ため、各建物の特性

る研修、改修工事へに合わせた実地訓練の対応能力向上のを行っています。

ための研修を行っています。

ICTの活用ICTを活用した管理手法を積極的に導入し、業務品質の向上に取り組んでいます。

■ 建物情報の高度な活用（アサヒ・ビルコア）
建物に関する情報をプラットフォームに集約し、さまざまなアプ
リケーションで分析・活用します。分析により得られる知見と先端技術をかけ合わせることで、建物管理の生産性を飛躍的に

お客様
ポータル

他システム
連携

警報管理

計測・計量

サイネージ

統計・分析

遠隔制御

向上させるとともに、高い品質のサービスを提供します。
建物情報プラットフォーム（アサヒ・ビルコア）■ 緊急時の対応
警報遠隔監視設備機器の異常警報や防犯警報などを建物情報プラット
フォーム「アサヒ・ビルコア」で24時間365日監視し、緊急

お客様

コールセンター

電話連絡
コールセンターに受信するために、コールセンターを設置しています。お電話連絡

客様からのさまざまなご要望に対し迅速に対応できる体制を構築しています。また、緊急時の対応を確実にフォローするために、全国の緊急情報を一括で管理し、対応拠点を支援する「緊急サポートセンター」を設置しています。

設備機器

建物情報の高度な活用（アサヒ・ビルコア）

時は技術員や警備員が迅速に建物に駆けつけます。

夜間・休日など営業時間外にお客様からの緊急連絡を確実

I oTセンサー

警報監視・遠隔制御

電話連絡
緊急時の対応

管理建物
駆けつけ
技術員
警備員
対応支援

警報信号

SMS

アサヒ・ビルコア

SMS

緊急サポートセンター

Corporate Report 2022

16

3. 保険事業本部

私たちはセーフティーナビゲーターとして皆様の事業を守ります。
保険事業本部は、損害保険や生命保険などあらゆる保険商品を扱う『総合保険代理店』として、竹中グループにおいて長年培ってきた「豊富な知見とノウハウ」を活かしてリスクを分析し、専門性の高い知識を持ったスタッフによる『保険コンサ
ルティング』を通して、お客様に最適な商品を『ワンストップ』で提案しています。また『お客様第一主義』を基本姿勢として、契約手続きからアフターケア、万一のときのスムーズな保険金支払いのお手伝いやアドバイスまで「迅速かつきめ細か」
なサポートを実施しています。

5

全国ネットワークで迅速対応

6

主要都市7拠点に加え、保険会社とも連携を図り、全国ネットワークを実現。各地域のお客様のご要望に迅速かつ的確に対応します。

port

竹中グループとして、充実した割引制度をご用意しています。

Sup

7

7

つの

メリット

安心の
アフターサービスフォロー体制
万一の際には保険会社と連携し、
24時間365日いつでもスピーディーに対応します。

サービス

5 Steps

g
n in
n
a

Pl

割引など
メリットのあるサービス

現 在 加 入 中の保 険について、お客様の抱える不安や疑問をお聞かせくだ
さい。

業種・業態に応じた
コンサルティング
常にお客様視点でリスクを分析し、ニーズに沿った最適な保険をご提案します。

2

4

複数の保険をワンストップで一元管理
弊社の取り扱う複数の保険会社から、最適な補償をオーダーメイドでご提案します。

3

保険のプロフェッショナルが、専門知識をもとにお客様のご要望に沿った補償を提案します。
（2022年1月現在 FP技能士資格取得者32名 損害保険プランナー22名 損害保険トータルプランナー1名)

時代とともに変化するニーズに対応し、今必要な補償をおすすめします。

お客様のメリットを第一に考え、最高のコンサルティングを通して安心と安全をお届けします。

ご相 談 内 容をもとに、現状分析やリスクの発見を行います。

主な法人向け取り扱い損害保険

最適な
保険の選定
保険を比較・検討し、お客様のご要望に一番合った保険を厳選します。

保険のご提案

アフターフォロー

最適な保険をご紹介するとともに、補償内容を分かりやすくご説明いたします。

保険加入後も継続的にサポートいたします。
お困りの際はお気軽にご相談ください。

主な個人向け取り扱い損害保険

・火災保険

・賠償責任保険・自動車保険・賠償責任保険・自動車保険・労災総合保険・火災保険（地震保険）

・ゴルファー保険

・傷害保険

・サイバーリスク保険

・傷害保険

・旅行保険

・建設工事保険

主な法人向け取り扱い生命保険

主な個人向け取り扱い生命保険

・経営者保険（役員退職金対策、事業保障対策等）

・医療保険

・従業員福利厚生保険

・がん保険
・介護保険

17

豊富なFP技能士・損害保険プランナーが在籍

リアルタイムな補償をご提案

ニーズ・
リスクの分析

ヒアリング

1

Corporate Report 2022

ハイグレードエージェント認定取得

お客様満足度調査（代理店総合満足度）

当社では「お客様第一主義」を基本姿勢として、全担当者

毎年、お客様のご意見・ご要望などを伺い、さらに満足いたによるお客様のメリットを第一に考えたきめ細かなお客様

だけるサービスを提供するために、団体扱自動車保険のご対応が実施されるよう、「社内例規の制定」
・「社内点検管

契約者を無作為に選びアンケートを実施しています。

理体制の構築」・「適切な保険募集プロセスの実行」の三つ2021年度のアンケート調査結果において、当社の満足計を柱として体制を整備してきました。その結果、高い業務品（非常に満足・満足・やや満足）は前年度の76.7％を上回

質と知識を兼ね備え、2018年7月より、三井住友海上火り、77.6％となる評価をいただきました。わずかに向上しま

災保険株式会社の代理店格付け制度の最高峰である『ハしたが、満足いただけていないお客様もまだまだいらっしゃ

イグレードエージェント（HGA）』の認定を継続取得していいます。不満の声をしっかりと受け止め、一人でも多くのおます。今後もより一層の専門知識を高める教育を実施し、客様の満足につなげるため、さらに質の高いサービスを目

全担当者が高い専門性を指していきます。

持ち、常にお客様視点に2021年度アンケート調査結果（代理店総合満足度）※1

立ったコンサルティングが当社できるよう品質・提案力の当社
2020年度向上を図り、保険を通して
安心と安全を提供します。 ハイグレードエージェント認定証

平均※2
（%） 0

20

40

60

80

100

今回参加26社中9位※3

お客様との接点強化ツールの活用
当社では、お客様のご要望に合った商品をご提案するため、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。
しかし、コロナ禍で、お客様との直接の面談が難しくなり、対面でのご提案・ご説明の機会が大幅に減っています。そこ

満足
計

非常に
満足 満足

やや
やや
非常に
無回答
満足 ふつう 不満 不満 不満

当社（326人）

77.6

22.1

40.8

14.7

20.9

0.9

0.3

0.0

0.3

2020年
（313人）

76.7

18.5

38.7

19.5

21.1

1.6

0.3

0.3

0.0

平均
（26社）

76.0

19.2

40.6

16.3

22.5

1.1

0.3

0.1

0.1

※1：㈱RJCリサーチ実施のアンケート調査「The Voice」。
※2：同時期にアンケートを実施した代理店の平均値。
※3：満足計は「非常に満足」と「満足」と「やや満足」の合計値。

（%）

で、お客様との新しいコミュニケーション手段として、WEBを活用した面談により、従来と変わらずお客様のご要望や不安をお聞きし、お客様のニーズに合った最適な補償をご

営業担当者の提案しています。
2021年は当社と保険会

西日本営業部社で共同企画した「ビル務と一体となったサービス

ビルオーナー様向け火災保険ご案内動画

り価値を感じにくいものです。皆様の日常生活は常に交通事を制作し、お客様との接点

故、天災、ケガ、病気といったさまざまなリスクと隣り合わ

強化ツールとして活用して業員の皆様には、団体扱自

私が日頃の営業活動で心がけていることは、「お客様がピンチのときに役に立つ存在であること」です。保険は万が一のときに力を発揮するので、お客様がご契約される際にはあまをご紹介するご案内動画

います。また、グループ従奥田 幹史

お客様の不安を安心にオーナー様向け火災保険」の商品概要と、建物管理業

声

せです。そのなかで、お客様ご自身ではなかなか発見しにく
団体扱自動車保険ご案内動画

動車保険ご案内動画を制作し、団体扱制度とご契約のメリットを動画でご案内しています。動画の活用により、今まで以上に具体的なイメージをお客様にお伝えすることが可能となりました。今後もWEB面談やご案内動画を活用し、お客様の身近な存在として安心を提供していきます。

い潜在的なリスクに備えた提案をすること、万が一のときには迅速なサポート、適切なアドバイスをすることでお客様の不安が安心に変わることが当社で保険のご契約をしていただ
く価値だと考えています。事故に遭われた方は心身ともにダメージを負います。結果に対して十分にご満足いただけない
場合もあります。ただ最後には「奥田さんから保険に加入して良かった」と言ってもらえるように、お客様視点の営業活動に取り組んでまいります。

Corporate Report 202218

アサヒファシリティズとSDGｓ
2025年に開催される大阪・関西万博がめざすもののひとつとして「持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献」が掲げられるな
ど、「SDGｓ」をめぐる国内外の企業の動きが活発化してきています。そこで、サステナブル社会の実現を目指す竹中グループの活動にも大きな意味を持つ「SDGs」について、掲載します。

アサヒファシリティズの活動
アサヒファシリティズの活動においても、SDGsに関連するものがあります。

環境保全への取り組み
建物管理における省エネルギー活動の積極的な提案・推進など、持続可能な社会の構築に貢献しています。
▶詳細はP21 ～ P24へ

社会貢献活動社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与していきます。
▶詳細はP25 ～ P26へ

品質保証活動安全で安心なサービスをお届けするために、品質保証活動に取り組んでいます。より良いサービスの提供ができる
よう、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。
▶詳細はP27 ～ P28へ

安全・災害
「安全はすべての仕事に優先する」という考えのもと、
安全向上への取り組みを進めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。
▶詳細はP29 ～ P30へ

人材育成・支援制度
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮するとともに、充実した日々を過ごし豊かに暮らせるようワークライフバ
ランスを実現していきます。
▶詳細はP31 ～ P34へ

健全な組織基盤
社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりの強化を進めています。
▶詳細はP35 ～ P40へ

19

Corporate Report 2022

環境・社会・ガバナンスに関するさまざまな取り組み

管理建物における感染防止対策

被災した写真の洗浄ボランティア

福祉避難所開設訓練への参加

災害備蓄品の寄贈

子ども食堂の運営協力

国産CLT※を使用した社員寮※Cross Laminated Timber：直交集成板

フィールドワークの受け入れ

環境美化活動低公害車（EV）の導入

コミュニケーションを誘発するレイアウトの社員寮

自衛隊復旧活動への協力

女性の活躍推進ライトダウンキャンペーンへの参加

外部講師によるハラスメント防止研修

起震車を用いた訓練への参加

ＡＥＤ訓練

来院者向けグリーンセラピーへの協力

ロードヒーティングのエネルギー消費量削減

Corporate Report 2022

20

環境保全への取り組み

関連するSDGs

建物管理における省エネルギー活動の積極的な提案・推進など、持続可能な社会の構築に貢献しています。

環境保全への取り組み● 環境マネジメント
環境マネジメントを推進する有

基本的な考え方

効なシ ステムとして 、東 京 本
店 、大 阪 本 店 、名 古 屋 支 店が当社は、環境保全への取り組みにおける活動方針として

ISO14001の認証取得をして「環境方針」を策定しています。この方針を事業活動にいます。当社ではISO14001における基本とし、環境経営を推進していきます。

準じた環境マネジメントを展開しています。

アサヒファシリティズ環境方針
環境方針

環境と調和した空間創出・維持と資産運用サービスの展開に努め社会の持続的発展に貢献する
活動指針
脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向１．
けた活動を積極的に推進する（１）	建物のライフサイクルを見据えた長期的環境保全を実現（２）改修・更新段階における廃棄物削減の実現● オフィス環境活動
オフィスにおいては省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル、グリーン購入を推進し、環境負荷の低減に努めています。
20２１年度の電気使用量は目標を達成し、前年比10.8％の削減をすることができました。
コピー用紙の購入量については、全店で削減に努めた結果、目標を達成し、前年比23.0％の削減となりました。全店
でデジタル化を推進し、さまざまな帳票や契約書を電子化してきたことに加えて、コロナ禍によるリモートワークの広がりで、紙ベースでの回覧・閲覧を大きく減少させることができました。

（３）オフィスの省資源・リサイクルの実現

また、各種会議体で使用する資料についても、紙ベースで（４）	行政や国際機関の環境保全活動への協力と政策の配付せずに電子配付とし、モバイル端末やＰＣ等で閲覧・投迅速な導入・定着
２．
環境保全に関する法規、社内例規を遵守し、環境リスク対策を推進する

影するといった方法への切り替えが進みました。数年前から浸透しつつありましたが、コロナ禍により、これらの行動が完全に定着することとなりました。

３．
全社的推進体制で確実な環境マネジメントを実施する

2022年度も現在の活動を継続してさらなる削減を目指し４．
教育の実施により環境に対する意識の向上を図るます。

５．
きめ細かい環境コミュニケーションを実施する
６．
社会的な環境活動に積極的に参加するオフィスでの電気使用量とコピー用紙購入量の推移（千kWh）
500

電気使用量

（千枚）

486

コピー用紙購入量

4,000

462
433
400

2,500

300

1,000

0

2020
実績

21

Corporate Report 2022

2,937

2021
目標

2021（年度）
実績

0

2,790
2,260

2020
実績

2021
目標

2021（年度）
実績

● 省エネへの取り組み例⃝

エネルギー技術者の育成⃝

BOS（Building Operation data Stock）

省資源・省エネルギー等に関わる社会的責任の遂行ととも

ＢＯＳとは、設備運転管理データの蓄積と活用の仕組みのに、お客様の省エネルギーに関するニーズに対しては、確ことです。毎年、各事業所のエネルギー使用量の把握とかな知識と技術に基づいた的確な対応・対策の立案が必須

見える化（グラフ化）を行い、全社データを社内公開していです。当社では、省エネ法への対応支援サービスの強化をます。

含め、資格取得報奨金および資格手当を支給するなどの各物件のエネルギー使用データを集約して、エネルギー使

支援策を講じてエネルギー管理士（員）等エネルギー技術

用状況を共通の原単位で把握することにより、自物件と他者の育成を推進しています。

物件のデータ比較、一般に公開されているデータとの比「エネルギー管理士」「エネルギー管理員」資格保有者の推移
（名）
300

254

263

259

261

263

264

較、他物件が採用している省エネルギー手法の確認ができます。データを用いた根拠のある提案を行うための仕組みの一つとして、BOSは今後もより多くの建物へ展開してい
きます。

200

各常駐事業所のエネルギー使用データ（2020年）

100

0（物件数：229件）

原単位（MJ/m2・年）
10,0008,000⃝

エコチューニング事業者の認定

エコチューニングとは、脱炭素社会の実現に向けて、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するた
め、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うことです。エコチューニ
ング事業者は、環境省が選任したエコチューニング推進セ
ンターにより認定されます。
当社は、2019年にエコチューニング事業者の認定を受けました。専門のエコチューニング技術者が建物の省エネ施策を推進・提案しています。

6,000

4,000

環境保全への取り組み

事務施設
店舗
医療福祉施設運輸流通施設教育研究施設
宿泊施設
その他用途

2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

2,000

0

0

50,000100,000

150,000

200,000

250,000
300,000
延床面積（m2）■エネルギー使用原単位
建物を管理する上では、エネルギー使用量の「総量」による管理や把握だけでは、実績値を比較評価する際に不十分となります。
例えば、電 気を年 間100万kWh使う延 床 面 積10,000m2のビルと、ガスを年 間
10,000m3使う延床面積5,000m2のビルのどちらが省エネかと問われても、エネル
ギーの種類も延床面積も異なるため、単純に比較をすることができません。そこで「原単位」の考え方での管理が必要となります。エネルギー使用原単位とは、変動要素を加味した評価や他の建物との比較評価を可能とするために、エネルギー使用量を共通の尺度(MJ/m2・年)で換算した単位量のことです。
当社では、建物の延床面積１m2あたり、1年でどれだけのエネルギーを使用したかを、下記の式で換算し、評価します。
＝建物が1年間で使用したすべてのエネル
エネルギー使用原単位（単位：MJ/m2・年）
ギーをMJ（メガジュール）に換算した量（単位：MJ/年）
÷延床面積（単位：m2）

グリーン契約（環境配慮契約）の基本方針変更について
2019年、環境配慮契約法に基づく基本方針が変更とな
り、今後国の関係機関が発注する建築物の維持管理業
務では、委託先を決める入札全般で原則として温室効果ガスの排出削減に配慮した内容を契約図書で明記することとなりました。今回の変更を受け、当社においてもこのエコチューニング事業者認定証

基本方針に則り、建物管理における省エネ対策などの環境配慮をこれまで以上に推進してまいります。

Corporate Report 2022

22

環境保全への取り組み
活動事例

設備の運用改善による省エネ活動

概要
当社は、愛知県にある医療施設に供給するエネル

し、熱源の安定供給を維持しつつ省エネルギーを図る

ギーセンターの維持管理業務を、建物が竣工したことを目的に活動することとしました。

2020年から受託しています。

ここでは、廃熱回収チラーの安定的な継続運転によ2020年5月の施設本格稼働とともに発生した空調用

り、光熱水費とCO 2の大幅な削減ができた活動事例

冷水の供給品質や省エネに関わる問題を解決するたをご紹介します。

め、当社は、熱源システムの運転データを収集・分析

現状把握

エネルギーセンター

空調用の冷温水製造において
熱回収チラー（以下、WHPという）が１台、ガス吸収式が２台の構成で冷温水を絶えず供給

空冷チラ−No.1
冷 1,050kW

高効率

しており、高効率の廃熱回収チラーの運転比率をどれだけ上げ

COP2.79

WHP 廃熱回収チラ−
冷 456kW

COP6.0

暖 566kW

COP6.0

冷房

温水

暖房

省エネ＝

高効率の機器の運転比率の増加

低効率

都市
ガス

を握っています。

COP3.32

空冷チラ−No.2
暖 450kW

高圧 6.6kV2 回線（本・予備線）
引込み

られるかが全体効率向上のカギ

冷温水
ヘッダ
冷水

低効率

商用
電力

は、空冷チラー大小各１台、廃病 院

ガス吸収式冷温水機 No.1・No.2
冷 1,266kW×2 台
COP1.33
暖 876ｋW×2 台

対策の検討
ためには、WHPの安定的な継続運転が課題となっており、負荷変動や再起動による停止を防止する対策が必要でした。

15

ある日の冷水ヘッダ往き温度とＷＨＰ稼働状態

10
5
0

負再

8:00

9:30

冷水ヘッダ往き温度

対策①

再

再

再 11:30

ＷＨＰ稼働状況 ( 入切 )WHPの運転比率を増加させる

冷水ヘッダ往き温度（℃）

低圧

負荷変動による停止
再起動による停止の繰り返し（複数回）

負荷変動や再起動による停止を防止する対策が必要

WHP 入切状態

対策②

イベントプログラムでの機器コントロール

既存設備活用と間接的制御による冷温水コントロール

繰り返し発生する再起動の対策として、WHPの制御とは

冷水温水それぞれが停止温度に達しないようコントロール

別の中央監視装置の制御であるイベントプログラムを活するため、温水側においては、既存設備の冷却塔を用いて、用し、３０分後の再起動指令を冷水温度が安定するまで強46.5℃を超えないよう放熱を行いました。また、冷水側におい制的にブロックしました。

ては、温水側から冷水温度を間接的に制御することにより出口温度を5℃以上に保ち、冷水側での停止も回避しました。

成

果対策を行った7月以降、冬季を除いた冷水製造効率は以下のようになり、金額換算で年額約204万円の光熱水費削減に寄与しました。同時にCO2排出削減を年間53.84トン、杉の木の吸収量換算で3,846本分達成することができました。
対策前の光熱水費(計算値)
対策後の光熱水費(実績値)25,509,418円
23,466,656円

2,042,762円 の光熱水費削減（電力料金15.92円/kWh、
ガス料金92.74円/㎥、水道料金258円/㎥にて算出）

23

Corporate Report 2022

CO２排出削減53.84t
杉の木3,846本分
都市ガス:0.0136【tC/GJ】
電力:0.000452【t-CO2/kWh】
上水253【ｇ/㎥】下水400【ｇ/㎥】を採用

グループとしての取り組み●「環境月間」活動
毎年6月、竹中グループにて「環境月間」活動を実施しています。2021年は「身近な環境保全への取り組みを！」というテーマのもと、こまめな消灯やペーパーレス会議の推進等の活動を行いました。

● 竹中グループ「環境・社会貢献賞」への応募「環境・社会貢献賞」は、竹中グループにて行われている環境活動を表彰する取り組みであり、毎年、環境月間活動の一環として開催されています。2021年度は竹中グループ全体で67件、当社からは22件の応募が集まりました。その中から特に模範となる取り組みとして16件が「環境・社会貢献賞」として表彰されました。

環境・社会貢献賞への当社の応募一覧
応募テーマ

運用面での工夫、
提案

地域貢献、
社会貢献

社内における
啓もう活動

コロナ対策

拠点名
東京

誘導灯のLED器具への切り替え提案により、環境配慮活動を推進。

活動の概要

運転状況分析による変圧器容量の変更

名古屋

変圧器更新時の運用状況分析による容量低減ならびに環境配慮機器（トップラン
ナーモールド変圧器）への変更を提案。

事務所ビルのLED照明更新

東京

お客様ニーズ（調光機能つきLED）に応えた照明機器交換と省エネ化。

既存照明器具を利用した
LED照明化東京

オフィスビルにおいて、既存照明器具を活かしたLED照明化を実施。

商業施設共用照明のLED化

東京

商業施設において、すべての照明器具をLED化。およそ15,000kWh/月の電力削減効果を得た。

オフィスビル照明のLED化

東京

オフィスビルにおいてLED照明化工事を実施。およそ44,000kWh/年の電力削減。

雨水槽の活用により風水害の雨水流出低減

東京

風水害予報に基づく雨水槽の活用により、建物からの雨水流出量を調整、周辺地域への負担を軽減した。

コジェネの有効活用による消費電力の削減大阪

冬季の電力逼迫状況における電力会社からの要請により、自家用発電設備を最大限に出力する運転調整を行い、受電量低減に協力。

照明運用の工夫による消費電力削減東京

昨今のお客様の運営時間帯変更に柔軟に対応しLED照明の点灯モードを調整、消費電力を削減した。

宿泊施設における最適な設備運用

東京

宿泊施設における客室稼働率の低迷に配慮した、効率的設備運用（空調・照明ス
ケジュール調整、温泉設備制御）を実施。

ろ材交換型エアフィルタへの
転換推進

北海道

資源リサイクルを見据え、ろ材交換型エアフィルタの利用を推進。

空気環境改善のための
空調制御変更東京

OAダンパーや外調機の最適運用により、室内空気環境の改善を実施。

こうとうまち美化応援隊参加

本社・東京

地域の公園花壇への植栽

東京

公園花壇への花の植込み（6月、11月）を実施

警察署との連携による治安向上

名古屋

商業施設において警察署と連携し、犯罪・不法事案の防止や負傷者や急病人の救護などへの積極的な取り組みを実施。

ガイドバー防滑処理によるお客様転倒防止措置

東京

商業施設入り口のガイドバー上部に滑り防止テープを貼り、利用者の安全を確保。

高校生のインターンシップ受け入れ

東京

高校生へのインターンシップ（職業体験）を実施。

管理宿泊施設周辺の清掃活動

東京

宿泊施設スタッフによる、施設周辺の自主的な清掃活動を実施。

環境保全への取り組み

省エネ、
環境負荷低減設備の提案

件名
LED式避難誘導灯への更新提案

江東区主催の美化運動に参加。

保険契約手続きのペーパーレス化

保険事業本部

保険業務の契約手続書類のPDF保存等により、ペーパーレス化を推進。

感染症対策フィルタへの交換提案

東京

当初予定されていた中性能フィルタ交換作業について、新型コロナウイルス感染
リスク軽減対策として、ウイルス対策フィルタへの切り替え提案を実施。

換気運用変更による感染症対応

北海道

空調機器の最適運用ならびにお客様へ換気量の見える化を行い、室内空気環境の改善を実施。

医療施設における医療従事者支援

名古屋

看護師が行っていた新型コロナウイルス感染症患者入院病棟における日常清掃業務を当社が代行し、病院機能の向上に貢献。

Corporate Report 202224

社会貢献活動

関連するSDGs

社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与しています。

企業市民としての社会貢献活動
大通公園のごみ拾い活動
基本的な考え方当社は、企業の発展は社会とともにあると考え、積極的に
社会貢献活動を推進し、ステークホルダーから信頼され竹中グループでは毎年、札幌の中心部にあり、さっぽろ雪まつりの開催が行われることでも有名な大通公園の清掃活動を行っています。

共感される企業を目指しています。

● 地域への貢献
地域の一員として社会と共生する企業であり続けるために、環境美化活動や防災活動など、地域に根ざした貢献活動を行っています。
管理宿泊施設周辺の清掃活動（東京都中央区）
東京都中央区にある管理施設の周辺では、ペットボトル等のポイ捨てが散見されています。
また、12月初旬～1月中旬にかけて落ち葉が歩道に堆積される状況であるため、地域貢献活動の一環として毎週1～2回の頻度で清掃活動を実施しています。
印西市 ビジネスモール通りへの植栽実施
毎年6月、11月には、千葉江東区の清掃活動
東京都江東区が主催している地域環境活動「わがまち江
東・私もアダプト」に参加。東陽町インテスから南砂緑道公園内までの歩道約1.5kmの清掃活動を実施しました。

ニュータウン中央駅北側の花植え活動に参加しています。
季節に合わせ、さまざまな彩りの花々が咲いており、地域住民にも喜ばれています。

その他の主な貢献活動
活動
環境
美化活動

25

Corporate Report 2022

内容

本支店

「仙台まち美化サポート・プログラム」へ参加

東北

博多まちづくり推進協議会主催「クリーンデイ」へ参加

九州

● 社会貢献への表彰● 文化・社会貢献活動

2021年度の実績

当社では、さまざまなかたちで芸術や文化活動の発展を支

表彰機関

表彰

内容

拠点名

丸の内消防署

秋の火災予防運動に関連し、日頃賞状、 から防火・防災業務を積極的に推東京本店
額縁進している功労が顕著であることに対する表彰三井住友海上火災保険
株式会社「エージェントオブザイヤー」を 保険事業
表彰状
受賞
本部

一般社団法人
兵庫県警備業協会

表彰状

兵庫県警備業協会において永年にわたり警備員の教育に従事し、大阪本店
警備業界の発展に貢献した功績により受賞

公益社団法人
空気調和・
衛生工学会

BIMデータを維持管理や改修工事に利活用できるシステムの構築
盾、本社、と実践を進め、ファシリティマネジ
レリーフ
東京本店
メントでのBIM活用の先進的な事例として評価され、表彰された。

● インターンシップ
当社は、地域の学生に就業体験の機会を提供するため、インターンシップの受け入れを実施しています。
業務を体験していただいています。
2021年度はコロナ禍により中止となってしまいましたが、今後もこの活動は継続的に実施していきます。

新国立劇場（特別賛助会員）
新国立劇場は、オペラ、バレエ、コンテンポラリーダンス、演劇という現代舞台芸術のための我が国唯一の国立劇場
として、1997年に開場しました。当社は特別賛助会員として、より充実した公演活動、研修事業等を支援しています。
SKIPシティ国際Dシネマ映画祭（協賛）
SKIPシティ国際Dシネマ映画祭は、フィルムを使用せず、デジタルで撮影・制作された作品のみにフォーカスした国際コンペティション映画祭です。次代を担うクリエイターを発掘することにより、新しい映像産業の発展に寄与することを目的に、毎年開催されており、当社も協賛しています。
総合母子保健センター 愛育病院
院内緑化推進プロジェクト（協賛）

社会貢献活動

毎年、管理物件にて点検作業、日常業務などのさまざまな援しています。

院内に植物を多く配置し、来院される皆様に快適な医療環境を提供するという院内緑化推進プロジェクトに協賛しています。
AC長野パルセイロ 2021シーズンスポンサー（協賛）AC長野パルセイロは長野県をホームタウンとするサッカークラブです。当社は2021年のシーズンスポンサーとして協賛しました。
サッポロ モノ ヴィレッジ2021（協賛）札幌ドームの開業15周年記念事業として2016年より開始。
雑貨、アクセサリー、イラストなどのハンドメイド作品を展示・販売する市民参加型のイベントに、協賛企業として参加しました。
チャリティイベント「ヒルトン福岡シーホーク・クリスマス・トレイン」（協賛）
ヒルトン福岡シーホークのホテルロビーにおいて、ミニチュ
アのクリスマスの街や、協賛企業名が掲載された模型電車等が展示されました。なお、このイベントの協賛金は、児童養護施設へ寄付されています。
第15・16回 東京理科大学 ホームカミングデー（協賛）インターンシップでは、日常点検、非常用発電機点検、消防訓練、エスカレーター操作などの建物総合管理業務を中心に体験の機会を提供しています。

東京理科大学では、卒業生同士の結束を深めるために特別講演や演芸、演奏会などさまざまな企画を実施するホームカミン
グデーを開催しています。
当社は協賛企業として参加しました。

Corporate Report 2022

26

品質保証活動

関連するSDGs

安全で安心なサービスをお届けするために、品質保証活動に取り組んでいます。より良いサービスの提供ができる
よう、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。

最良の品質をお届けするために基本的な考え方当社は、竹中グループの一員として、一つひとつの建物● 品質保証体系
お客様との契約内容を確実に遂行し、期待される業務品質を提供すべく、当社では品質保証体系に基づいた品質保証活動を展開しています。この品質保証体系は関連法の改定や組織変更等が行われる際に見直しをしており、に精魂を傾け「最良の品質」を提供していかなければなら2019年11月には工事業務、2021年2月には建物管理ないと考えています。

業務の品質保証体系を改定しました。

竹中グループ 品質経営基本方針
品質経営基本方針

品質重視の経営に徹し
新しい環境創造への挑戦によりお客様満足と社会の信用を得る

建物管理業務 品質保証体系図

工事業務 品質保証体系図● インスペクションを用いた品質管理活動
当社は、全社的な業務プロセスの標準化による品質管理強化を目的として、業務計画から実作業までの一貫した業

アサヒファシリティズ 品質方針

務遂行や全社統一のインスペクションを実施することで、継続的な業務改善活動に取り組んでいます。

品質方針※インスペクション：品質評価基準を設定して点検を行い、品質を確保する手法

お客様の課題解決を図り
建物管理の質を向上させる
活動指針

インスペクション内容❶契約履行

契約業務の履行、鍵管理および検針業務等の実施状❷安全リスクアセスメントに基づく、建物管理に係るリスクの況の確認・評価１．
お客様の建物のライフサイクルにおける品質を確保する
2．
総合品質の向上によりお客様の信頼を獲得する
3．
品質保証体系に基づき確実なプロセス管理を実施する

確認・評価
❸設備

設備機器の劣化状況の確認・評価❹清掃・警備

清掃業務、警備業務の業務品質と管理品質の確認・評価

4．
教育、訓練の継続により品質管理意識の向上を図る

IＳＯ9001の認証
お客様満足のさらなる向上を目指して、あらためて「お客様視点に立ったサービス提供」を強化し、より積極的に品質保証活動に取り組むため、Ｉ
ＳＯ9001の認証を取得しています。

警備インスペクション（出入管理状況の確認） 警備インスペクション（消防設備操作状況の確認）

事 業 所：東京本店、大阪本店
認証範囲：不動産管理業務における維持保全
業務、設備管理業務、警備管理業
務、清掃管理業務、付帯および工事
ISO9001登録証
清掃インスペクション

27

Corporate Report 2022

清掃インスペクション（光沢度計使用）

不動産管理事業の取り組み

調査の結果、「安全への配慮」、「物件担当者の対応」、● お客様満足の向上に向けて「建物用途に合わせた対応」の項目については、比較的高当社では、建物管理を通じ、お客様や施設利用者に安全・安い評価をいただけていることが分かりました。

心・快適で魅力的な施設空間を提供し続けるため、ステーク

それに対し、「計画書・報告書の提出」、「見積書・請求書のホルダーとのコミュニケーションを大切にしています。

提出」、「営業担当と設備担当の連携」、「バックアップ体

当社の建物管理をお客様がどのように評価してくださって制」については、改善が必要であることが分かりました。

いるかを把握するため、定期的にCS調査を実施しています。2021年より調査をWEB化しました。

● お客様からの声および改善に向けた対応
今回のCS調査では、当社に対するお褒めの言葉や、業務に関するご要望など、さまざまなお客様からの声をいただき● CS調査のサイクル
4月から9月にかけて調査を実施し、お客様からのご意見やました。

ご要望があった物件について、対策を検討・実施します。

一つひとつのご意見・ご要望を真摯に受け止め、改善に向また、10月から翌年3月にかけて、対策がどの程度実施さけた対応に取り組むことにより、お客様との信頼関係構築れているかの確認や、次年度の調査に向けた計画の立案

およびお客様満足の向上を目指します。

などを行っています。
お客様からの声（一例）

Plan

お褒めの言葉

対象の決定
送付物件
送付時期
Action新型コロナウイルスの対応等も含めて安心して任せられます。今後ともよろしくお願いします。

Do

対策の実施
実施フェーズの把握継続的or即時的

調査実施
回答物件

無理難題にも誠実にご対応いただき、たいへん感謝してい
ます。

Check
対策の立案
誰が・何を・
いつまでに

品質保証活動 つも迅速に丁寧にご対応いただき助かっております。相い談もしやすく、ありがたいです。

 自分事」の思考で業務を遂行していただき、助かっており「ます。まさに最良のパートナーです。

結果の確認高評価、低評価
コメントの有無

2021年度CS調査全体評価内訳● 調査結果
2021年度に実施したCS調査では、共通の質問10項目に加えて、各物件の管理項目に応じた追加質問にご回答いただきました。お客様には各項目に対して4点満点（良い：4点、やや良い：3点、やや悪い：2点、悪い：1点）で評価していただき、その回答をもとに集計を行いました。
共通10項目についての結果は以下のとおりとなりました。
2021年度CS調査結果（共通10項目）（点）3.0

❶業務説明

3.2

3.4

3.6

3.8

3.52

❷安全への配慮

3.68❸計画書・報告書の提出

3.44❹見積書・請求書の提出

3.45❺緊急連絡体制

3.50❻改善要望への対応

3.50❼物件担当者の対応❽営業担当と設備担当の連携❾建物用途に合わせた対応❿バックアップ体制

4.0

低評価

10.4%
低評価
10.4%
高評価・普通高評価・普通
89.6%

89.6%

n=999

低評価への対応フェーズ内訳（2021年12月時点）
検討中

23.1%
検討中
23.1%

実施済

40.4%
実施済
実施中 40.4%
36.5%
実施中
36.5%
n=104

3.62
3.46
3.56
3.44

n=999

Corporate Report 2022

28

安全・災害関連するSDGs「安全はすべての仕事に優先する」という考えのもと、
安全向上への取り組みを進めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。

安全・快適な職場づくり● リスクアセスメント実施の徹底
当社は、リスクアセスメントによる職場の安全確保を掲げて基本的な考え方います。
「ビル設備管理業務における安全対策」や「清掃業務における安全対策」の資料の掲示を行い、「危険箇所の従業員が健康で明るく働くことができる職場を実現する

特定～リスクの見積もり～リスク低減措置の検討」と、手順ために、すべての仕事で安全を優先しています。

に則った活動を展開しています。また、これらの資料の内容
を安全標語のテーマに設定するなど周知を図り、全従業員一丸となって、リスクアセスメントを徹底し、労働災害が生

アサヒファシリティズ 安全衛生方針

じない安全な職場となるように努めています。

災害、事故の撲滅を図り
安全で快適な職場を実現する
活動指針
１．
従 業員、協力会社一丸となった安全衛生管理活動に徹する●「事 故事例ハンドブック」「労働災害事例ハンドブック」の配付
過去に発生した事故の情報を共有し、再発防止を図るべく、2016年に携帯版「事故事例ハンドブック」、2018年に「労働災害事例ハンドブック」を制作し、すべての技術系

２．
労働安全衛生に関する法規、社内例規を遵守する

従業員へ配付しました。また、イントラネット上でも情報を公

３．
品質保証体系に基づき確実な安全衛生管理を実施する

開し注意喚起を図っています。

４．
教育の実施により従業員、協力会社の安全衛生意識の向上を図る● 安全衛生当社では技術職を対象に労働安全衛生法に基づく「特別教育」の資格取得を推進しています。また、月次安全重点
実施項目の年間計画を策定し、毎月の実施状況報告により安全への意識向上と事故の再発防止を図っています。今後
も、安全の一層の向上に向けて事故再発防止に向けた取り組みを行っていきます。

● 協力会社との良好な関係の維持
当社は、協力会社と一体となった活動を推進すべく安全衛生協力会「アサヒ会」という組織をつくり、緊密かつタイムリーに情報・意見交換を行っています。主な活動としては、「安全パトロール」をはじめ月1回の勉強会や意見交換会を実施しています。この活動により、協力会社の視点による
危険箇所（リスク）の情報共有を図り、事故防止につなげて
います。

29

Corporate Report 2022

● 協力会社と連携して安全確保に注力

リスクマネジメント

当社と活動中の協力会社の安全に配慮することも、企業の大切な責任だと考えています。毎年、全国安全週間に当基本的な考え方たる7月に当社従業員と協力会社従業員を対象に「安全衛生大会」を開催し、安全への意識高揚を図るとともに、優秀

当社は、事業規模の拡大に伴い、多様化するリスクを最な協力会社従業員を表彰させていただくなど、パートナー

小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントのシップの強化に努めています。また、2021年は新型コロナ

充実・強化に取り組んでいます。

ウイルス感染症拡大の影響を考慮し、一部オンライン配信
にて実施しました。

● 大規模震災への対応
大規模震災対策として、全従業員の3日分の保存食、保存水を備蓄し、毛布を配備しています。
また「自然災害対応規程」に基
づき、災害対策本部要員※および緊急要員※を人選しています。
※災害対策本部要員：「災害対策本部」において初動・情報収集・応急対応活動等に当たる要員。
※緊急要員：本部要員が参集するまでの間、応急的な対応を行う要員。徒歩出社可能な者が目安。

2021年11月に竹中グループによる合同震災訓練を実施しました。
本訓練に先立ち、東京本店、大阪本店、名古屋支店におい

岡崎委員長挨拶● 事故の根絶と業務品質の向上を目指した取り組み
現場の事故は、警備・清掃業務において発生する割合が高

安全・災害て竹中グループ連携訓練（建物情報共有訓練、エレベー
ター閉じ込め者救出、応急危険度判定調査、マンホールトイ
レ設置、外壁のクラック状況等の確認）を実施。
また、当社独自の取り組みとして徒歩帰宅訓練や負傷者搬送訓練を行いました。

いため、協力会社と事象を共有しベクトルを合わせ、安全に業務を実施することが業務品質向上の第一歩であると考えています。
当社は、警備・清掃業務の協力会社とともに「業務品質向上を目指した勉強会」を実施しています。

「業務品質向上を目指した勉強会」内容❶事故事例と再発防止策について❷鍵管理について❸インスペクションについてレスキューベンチ使用方法確認訓練❹法改正の対応について● 自然災害対応規程の制定
これまで、危機管理に関わる危機事象の中で地震災害に限定された「震災対応規程」を定めていましたが、昨今の風水害の多発や感染症の流行に鑑み、対応範囲の見直し
や事業継続に係る事項の追記をして、2020年4月に新たに「自然災害対応規程」を制定しました。
これにより、対応マニュアルも整備し、訓練の実施、有事の2021年実施の「業務品質向上を目指した勉強会」

際の行動につなげていきます。

Corporate Report 202230

人材育成・支援制度

関連するSDGs

従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮するとともに、充実した日々を過ごし豊かに暮らせるようワークライフバ
ランスを実現していきます。

人材育成とキャリア支援● 資格取得奨励制度
報奨金の支給など資格取得教育・バックアップ制度の充実により、建物管理に必要な資格取得を奨励しています。こ基本的な考え方の奨励制度の成果により、当社は業界有数の有資格者数

多様な価値観を持つ従業員一人ひとりが、成長と達成感を誇っています。

を得ながら可能性を広げていくため、「自主性の尊重と人材の最大活用」を基本に、能力開発や公平・公正に評価される制度づくりに力を注いでいます。

●「自己啓発のための通信教育講座」制度
従業員の積極的な自己啓発への支援を目的として、業務に関連する国家資格等取得や個人のライフスタイル、健康管● 教育・研修制度

理を側面から支援する通信教育講座を設け、受講コースに技術研修センター「実」での研修を中心に、多様な研修制応じて受講料の補助（修了報奨金の支給）を行っています。

度によって専門知識や実務知識・技術、対人関係能力、課また、2015年度より重点資格等における修了報奨金を増

題形成・遂行能力を育成し、自律した従業員としての土台づ

額（受講料全額を補助）したことに伴い、受講者は倍増してくりとお客様へのサービス提供に必要な実務能力の向上をいます。

図っています。

1996年の開設以降、当講座の受講者は延べ1,273名とな

また、個人の能力開発・キャリア形成を実現していくとともりました。

に、従業員のポテンシャルを最大限に引き出した、適材適所の人員配置・人材登用を目指しています。

受講者数の推移（延べ人数）（名）

教育研修体系
新入社員

階層別
研修

初級社員

入社時
導入研修

中堅社員

役職者
昇格時 フォロー
研修
研修

中堅社員
研修

マネジメント
スキル研修

経営層

1,200
1,000

トップ
マネジメント
スキル研修

職種別
（専門）
研修

その他

1,025

1,107 1,170

1,219 1,273

800
600
400
200
0

実務研修

通信教育講座利用者数（累計）1,4002017 2018 2019 2020 2021（年度）
通信教育講座のパンフレット

役職者研修

基礎研修
技術研修

通信教育資格取得奨励制度

TQM 研修マナー研修● シニア層の活躍促進
改正高年齢者雇用安定法への対応とともに、高年齢者の長年培ってきた知識と経験の活用および次世代への技術・技能の継承を目的に、定年退職者を再雇用する制度を設けて人材活用を図っています。

役職者研修

31

入社時導入研修

Corporate Report 2022

● 技術研修センター「実」における技術者の養成「建物管理のプロ」としての総合力を養成
当社の使命は、お客様に最良の建物管理をご提供することです。その業務は、「建物を知る」ことから始まります。設計者の思想を理解するとともに、設備機器に関する知識や、機能を最大限に発揮させる技術が必要となります。これらの知識と技術を習得させるため、当社は、座学での知識学
習と実技訓練を併用した教育カリキュラムを構築し、研修専用の自社所有施設「実（みのり）」において研修を実施しています。

実技訓練の一例
ポンプを教材として取り上げ、用途・目的によってポンプの種類、役割、調整方法が異なることを理解するための実践的な研修を行います。受講生の前に揚水ポンプユニットと配管が並べられ、「このポンプを設置し、所定の水圧と水量で運転できるように調整しなさい」という課題が与えられます。この課題を達成するためには、ポンプと配管を適切に設置するための知識、ポンプの性能を決める要素の理解、所定の運転条件を満たすための調整技術が必要です。これらの知識と技術が備わって初めて、1台のポンプから水を送り出すこと、すなわち機能を発揮させることができます。
受講生たちは、講師の指導を受けながらポンプから水が送り出されるまで作業を続け、実機を使って「機能を管理する」ために必要な能力を体得していきます。

人材育成・支援制度

技術研修センター「実」全景

知識学習
講義では、
「建物管理とは何をすることか」という基本的な概念の浸透をはじめ、図面の読み取り方、安全管理、関連
法規制などの基礎知識を学びます。また、建物ごとに最適な管理を行うためのデータ活用技術を習得します。実際の建物の機器運転データを題材に、大量のデータから必要なデータを抽出し、解析結果をお客様への設備改善提案に結技術研修センターでは、「機能を管理する」という当社独自

びつけるという実践的な訓練を実施しています。

の管理方針の習得を基本とし、建物ごとの最適な管理手法とお客様のニーズを的確に捉えた対応ができる“建物管理のプロ”としての総合力を養成しています。2009年の開設以降、当社のすべての技術者に実践的な教育を実施しています。

Corporate Report 2022

32

人材育成・支援制度
ワークライフバランスの実現に向けて各種支援制度制度●

育児休業

従業員がそれぞれの能力を十分に発揮し生き生きと働くことのできる職場を目指し、仕事と家庭のどちらも大切にする「ワークライフバランス」実現のための取り組みを推進しています。
育児

時間外勤務
の制限

●

Life
生活

看護休暇

介護休業
短時間勤務
時間外勤務
の制限

● ワークライフバランスに関する取り組み
育児・介護を行う従業員が、安心して生き生きと働けるよう●

時間外勤務を1カ月について24時間以内、1年について150時間以内とすることが可能●子が６歳（小学校就学）まで申請可能深夜勤務の制限申請が可能
子が６歳（小学校就学）まで申請可能●●所定外勤務の免除申請が可能
子が６歳（小学校就学）まで申請可能●●小学校就学前の病気・けがをした子の看護のための休暇（年５日）●子が２人以上であれば年１０日まで取得可能●半日単位での取得も可能●1時間単位での取得も可能
●

介護支援

育児支援

シニアの活躍

女性の活躍

仕事

●

所定外勤務の免除

ゆとり生活

１日２時間まで勤務時間の短縮が可能
子が6歳（小学校就学）まで申請可能

短時間勤務

深夜勤務
の制限

ワークライフバランスの実現

Work

子が１歳に到達する日まで取得可能
両親ともに取得する場合は１歳２カ月まで取得可能（パパ･ママ育休プラス）●保育所に入所を希望しているが入所ができない場合は、子が２歳に到達するまで取得可能●

基本的な考え方

次世代育成

内容

介護

対象家族１人につき３回を上限とし、通算１年まで取得可能●１日２時間の勤務時間短縮が可能●

時間外勤務を1カ月について24時間以内、1年について150時間以内とすることが可能●

深夜勤務の制限●

所定外勤務の免除●

仕事との両立を支援する制度として、育児休業・介護休業制

深夜勤務の制限申請が可能
所定外勤務の免除申請が可能

要介護状態にある家族を持つ従業員に対する介護のための休暇（年５日）●対象者が２人以上であれば年１０日●半日単位での取得も可能●1時間単位での取得も可能●

度、勤務時間の短縮措置、子の看護休暇等を導入しており、介護休暇

最近では制度の利用実績も増えています。
また、竹中グループ各社の従業員やその家族が利用できる「介護Web」では会社制度や役立つ情報を発信するほか、介護セミナーや相竹中グループ介護Web談会への申し込み、専門家へのメール相談などが可能となっサービスています。同様に「育児Web」でも育児に関するさまざまな情報提供

介護と仕事の両立に役立つ情報の提供

制度の概要

グループ各社、国/自治体の制度概要を掲載

各種相談

介護セミナー、相談会、メール相談の案内と申し込み

情報提供や、オンライン相談の案内などをしています。さらに、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、計画を推進することにより、従業員全員が内容

安心して働くことのできる環境を目指します。
竹中グループ育児Web
各種支援制度取得実績
制度
育児休業

6

6

4

7

6

介護休業

0

0

0

1

1

短時間勤務

8

12

11

12

18

（育児・介護）

33（単位：人）

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

Corporate Report 2022

サービス

内容

情報提供

育児と仕事の両立に役立つ情報の提供

制度の概要

グループ各社、国/自治体の制度概要を掲載

各種相談

メール相談、オンライン相談の案内と申し込み

● EAPサービスの導入

一般事業主行動計画
計画期間

2020年4月1日～2022年3月31日

当社では、身体の健康だけでなくメンタルヘルスケアにも注

目標１

従業員の所定外労働時間に対する意識変革と時間の削減を図る●所定外労働時間 2021年（2019年比）▲2％

目し、ストレスの早期発見と未然防止などを目的として、EAP（内容）

 業員の所定外労働に対する意識変革を図るための啓蒙活動
従●ノー残業デーの実施●
所定外労働80時間以上の勤務者に対する「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の活用、医師による面接指導の実施

目標２

年次有給休暇の取得率向上を図る●年次有給休暇取得率 2021年（2019年比）+5％●

取得状況の把握●年次有給休暇の取得率を向上させるための啓蒙活動●年次有給休暇を取得しやすい環境づくりについての検討および実施（Employee Assistance Program）サービスを導入しています。EAPサービスは従業員およびその家族が個人的な悩みや心配事を電話・Eメール・面接相談などにより、専門のカウンセラーに相談できるプログラムとなっており、早期発見と適切なケアに努めています。

●

（内容）

● エンゲージメントサーベイの実施
すべての従業員が「働きがい」や「やりがい」を感じながら働く環境をつくることが、各自の持つ能力と専門性を存分に発揮できる仕組みや生産性の向上を実現していくための基盤となります。従業員エンゲージメントとは会社と従業員の信頼関係のことです。従業員が会社に対して、何をど
従業員と会社の関係性を強化する手がかりを掴むため、2021年8月に従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を実施しました。結果を全社で共有し、課題に対しての取り組みを進めていきます。

EAP相談室カード

主な健康施策制度
成人病予防健診の受診奨励
インフルエンザ
予防支援

健康管理体制EAP相談室内容
成人病検査、人間ドックの受診者に対して受診費用を補助●

インフルエンザの予防措置としてワクチン予防接種にかかる費用を補助●新型インフルエンザ予防マニュアルを配付●

社外専門スタッフが電話・メール相談・面談に対応●企業にとって何よりも大切な財産である従業員の身体と心● 福利厚生の健康に配慮することは、企業の最も重要な責務の一つで従業員とその家族の生活をさまざまな角度からバックアッす。従業員一人ひとりが元気で活躍するために、健康診断

プするため、それぞれのライフスタイルに合ったメニューを項目の充実やストレスチェックの実施、フォロー体制の整備選択できる選択型福利厚生サービス※に加入しています。

を行っています。

※㈱イーウェルが提供する｢ＷＥＬＢＯＸ｣。㈱イーウェルが提携する施設やサービスを会

当社では、春・秋の年2回の定期健康診断をはじめとして、産業医による健康相談や過重労働者に対する健康管理指導を行っています。心の健康管理の施策としては、年1回ストレスチェックを実施しており、「心の健康状態」を従業員自身に確認していただくなどセルフケアも推進し、病気の早期発見と適切なケアが行える体制づくりに努めています。
また、成人病予防健診（人間ドック）受診の費用補助やイン
フルエンザ予防接種の費用補助を通して従業員の健康維
持・増進を支援しています。

人材育成・支援制度の程度期待し満足できているかを把握することによって、員特別料金で割引利用できる。

主な提携施設・サービスの種類
提携施設・サービス内容
宿泊・保養施設（ホテル、旅館、公共の宿など）
スポーツ施設（フィットネスクラブ、ゴルフ場など）
健康に関する施設・サービス（健康相談、メンタル相談、人間ドックなど）
育児・教育に関する施設・サービス（ベビーシッター・保育所、育児相談など）
介護に関する施設・サービス（介護相談、訪問介護、介護施設など）

提携先数
国内 約39,000施設
海外 約66,000施設

全国 約4,500施設

全国 約4,000カ所

自己啓発・趣味に関する施設・サービス（語学教室、資格取得教室、通信教育など）

全国 約5,800カ所

旅行・レジャーに関する施設・サービス（パック旅行、レジャー施設、美術館、映画館、レンタカーなど）

全国 約2,000カ所

Corporate Report 202234

健全な組織基盤

関連するSDGs

社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりの強化を進めています。

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、持続的な企業業績の成長を図るため、競争力と経営の効率性を高めながら適法性と透明性を保ち、お客様・お取引先・従業員・地域社会などすべてのステークホ● CSR推進体制
業務執行の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議を設置し、迅速な意思決定を行っています。
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

ルダーへの社会的責任（CSR）を果たすべく経営体制の構築に取り組んでいます。

選任

選任［監査役調整会］
監査役
監査［取締役会］取締役
選定

監査

選任

代表取締役

監査室

上の機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備して安全衛生管理中央委員会
TQM推進中央委員会
など

執行役員

業務監査

指導

会社の体制として株主総会・取締役会・監査役などの法律

顧問弁護士

経営審議会

● 推進体制
本社・本支店います。
取締役会
取締役会は経営に関する意思決定および業務執行の監督

また、各種委置会を設置し、役割に応じて方針や施策の策体制として、取締役と監査役で構成し、経営の基本方針、

定とその推進を行っています。

法令および定款に定める事項、経営に係る重要な事項などの討議・決定を行っています。

主な委員会の構成
安全衛生管理中央委員会

執行役員体制経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行
監査体制
監査役２名が、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
これに加え、グループ連結決算の一環として外部監査法人
が会計監査を実施し、会計および会計に関する内部統制の適正および適法性について、第三者の立場から検証してい社長︵委員長︶の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。

TQM推進中央委員会

ESG中央委員会

安全活動
衛生環境整備

TQM活動

環境・社会・内部統制に関する課題解決

デジタル中央委員会

情報インフラ整備
デジタル化推進

危機管理
特別委員会

コンプライアンス
リスクマネジメント

ます。
竹中グループ内部統制規定

経営の倫理性・透明牲を高めるために、コーポレート・ガバ

竹中工務店との密接な連携を通じて竹中グループ全体のさ

ナンスの強化を図っています。これらの体制をベースに、おらなる発展と繁栄を期すべく2015年5月、「竹中グループ

客様満足と社会的信頼をより高めていくことで、企業の社

内部統制規定」を制定しました。

会的責任を果たしていきます。

本規定には、竹中工務店との有機的な結合とグループの統一的な統制を図るための、協議や監査に関する事項が盛り込まれています。

35

Corporate Report 2022

情報セキュリティ
基本的な考え方
当社は、お客様やお取引先の個人情報を含むさまざまな機密情報を保護するために「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護規程」を定め、情報保護・管理強化に取り組んでいます。

個人情報保護方針
当社は個人情報及び特定個人情報等の重要性を認識し、個人情報及び特定個人情報等を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報及び特定個
人情報保護に関する基本方針を定め、役員・従業員等へ周知徹底を図り、個人情報及び特定個人情報等の適切な保護に努めます。
個人情報の利用目的
「 個人情報の保護に関する法律」、
１．
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、その他の関係法令、ガイドラ
インを遵守するとともに、本方針に基づく当社の個人情報及び特定個人● 推進体制機密情報の取り扱いに関しては、総務室（部）を主管部門とし、各部門長を「管理責任者」としています。
従業員には、情報の取り扱いの留意事項を解説した「個人情報保護法ガイド」等を配付し、意識の向上を図るとともに監査などにより各種規程の遵守状況などをチェックしています。
物理的･技術的管理の強化
不正アクセス・攻撃防止のためのファイアウォール設定などの対策を徹底しています。さらに顔認証とデータ暗号化機
能の組み合わせにより、パソコンやメディアの盗難・紛失に際しての重要データ保護を実現するとともに、継続的な強化に努めています。

組みます。
個人情報及び特定個人情報等の取得に際しては、利用目的を特定して通２．
知または公表し、その利用目的に従って個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。あらかじめ特定された利用目的以外には利用しません。
個人情報及び特定個人情報等を適切に管理し、不正アクセスや紛失、破３．
壊、改ざん及び漏えいなどに対する予防に努め、安全管理措置を実施します。
個人情報及び特定個人情報等は、以下のとおり適切に取り扱います。
４．
（１）利用目的
当社の事業活動の過程で取得した個人情報を、定款に定める事業における各種サービス提供、資料・情報等の作成・提供、連絡案内、PRや調査研
究活動でのアンケート送付などを目的として利用します。 上記以外の目的で個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかにご本人へ通知又は公表します。なお、特定個人情報等の具体的な利用目的については、当社が行う個人番号関係事務のため、特定個人情報等の当社への提供を依頼する際に、ご本人に通知します。
（２）取得
個人情報及び特定個人情報等は、当社事業活動の過程で適正な手段で取得します。
（３）委託

個人情報の保護

個人情報及び特定個人情報等の取り扱いを含む当社業務を第三者に委

当社は「個人情報保護方針」を定めて適切な取り扱いに努（４）第三者への提供

めています。個人情報保護法・ガイドラインなどに基づき、従業員教育を実施するなど、個人情報保護に取り組んでいます。

託する場合には、委託先に対し適切な監督を行います。
個人情報は、当社が利用目的を達成するのに必要な範囲でその取扱いの全部または一部を委託する場合やその他法令に定める場合など正当な理由がある場合を除き、あらかじめご本人からの同意なしには、第三者に提供しません。なお、特定個人情報等については、ご本人の同意があっても、法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。

保険代理事業における取り組み（５）開示等請求への対応

特に保険代理事業においては、お客様の健康状態・病歴な保有個人データに関して、ご本人からデータの開示・訂正・追加・削除・利どのセンシティブ情報を含む大量の個人情報を取り扱って行なわれている場合）の請求があれば、遅滞なく対応します。ただし、会います。
取扱範囲も保険契約者に限らず被保険者、さらには事故の被害者など広範に及び、適正かつ厳重な個人情報の取り扱いが求められています。
当社では、個人情報の取り扱いが適正に行われるように、健全な組織基盤

情報漏洩防止のためのパソコン持ち出し制限、社外からの情報等の保護に関する規定類を整備し、その改善、向上に継続的に取り用停止・消去、及び個人データの第三者への提供停止（第三者に提供が社業務に著しい障害を生じるおそれのある事項、その他法令に定めのある場合については、開示等を差し控える場合があります。
なお、請求に際して、手数料がかかる場合があります。
５．
個人情報の取扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応します。
６．
経営トップは、重大な事象等が発生した場合は、自ら問題解決に当たり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行います。

保険代理店業務に従事する従業員に対して定期的に研修を実施するなど、継続的かつ計画的なフォローアップを行
い、個人情報の保護、管理の徹底に努めています。

Corporate Report 202236

健全な組織基盤
コンプライアンス
基本的な考え方当社は、経営理念の実現と企業の社会的責任への取り組みを一層深めるべく、「企業行動規範」を制定しています。企業倫理を確立し、コンプライアンスを実践する経営を目指しています。

● 企業行動規範
当社では、経営理念を社会的使命とし社是を基本において、どのような行動が経営理念の実現に結びつくのかを具体的に示した「企業行動規範」を制定しています。従業員への啓蒙や、さまざまなチャネルにおけるス
テークホルダーへの周知を行っています。
企業行動規範の周知徹底と実践への取り組み⃝

ホームページ、イントラネットへの掲載⃝

企業理念カードの配付⃝

ｅラーニングによる啓発⃝

コーポレートレポートの発行

第1 条

お客様満足とまちづくりを通じた
持続可能な社会の実現

第7 条をはじめとし、地域社会との共生を尊重し、良き企業市
民として積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献の創出を図り、まちづくりを通じた社会の実現に貢献すする。

法令及び社会規範の遵守

第8 条

第5 条

行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害、その他事故等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

情報の開示及び保護第9 条

国際規範の尊重と各国・地域への貢献
グローバル化する事業活動において、各国・地域の法幅広いステークホルダーとの対話を行い、企業情律遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、報を積極的かつ公正に開示するとともに、事業活動

文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮し、当該において入手した各種情報の保護・管理を適正に行

国・地域の経済及び社会の発展に貢献する。

人権の尊重

第 10 条実施体制の整備と違反への対応
経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自ら事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する経の役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外の営を行う。

ステークホルダーの声を把握し、実効のある社内体制

働きやすい職場環境の実現
多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うととを確保し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。

地球環境への貢献
美しい地球を未来へ遺すことを人類共通の課題と捉え、人と自然をつなぎ、環境と調和する建物施設環境の創造に主体性を持って取り組む。

37

市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の

自由な競争ならびに適正な取引を行い、良識ある企

もに、心身の健康と安全に配慮した働きやすい環境

第6 条

危機管理の徹底

法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明、

う。
第4 条

事業活動を通じて培った「知識、技術」を活かした活動

していただける「安全・安心で魅力的な建物施設環境」

業活動を実践する。
第3 条

社会への貢献イノベーションにより社会的課題の解決とお客様に満足

る。
第2 条

新入社員導入研修での啓発

Corporate Report 2022の確立と教育・啓蒙を図る。本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、社会への説明責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

● 教育・啓発● 企業行動規範実行の手引き
企業行動規範の精神をより理解できるよう、「企業行動規従業員のコンプライアンス意識の向上には継続的な教育

範実行の手引き」を発行しています。

･啓発活動が重要です。当社では、2009年から階層別に従業員一人ひとりがこの手引きを通して企業行動規範をコンプライアンス教育を実施しており、2021年度は以下

より深く理解し、自主的な実践につなげています。

のとおり各種教育を実施しました。今後も継続的にコンプ2021年には、税務方針の制定、環境方針および企業行

ライアンスに関する情報の共有・啓発に努めていきます。

動規範の一部改定に伴い改訂版を発行しました。

2021年度コンプライアンス教育

引き続き企業行動規範の実践に努めていきます。

項目● 推進活動コンプライアンスの徹底のため「ESG中央委員会」を設置
し活動を行っています。2009年からはさらなる内部統制強化のため内部監査を実施しています。
また、従業員一人ひとりの意識を高めるためコンプライア

●

活動概要

実施者

項目

企業倫理ヘルプライン
企業倫理に関わる問題を早期に発見し、これに対応するこ

企業倫理ヘルプライン対応フロー

対象者

企業倫理ヘルプライン

調査

活動概要

対応内容の
連絡

対応策
協議

報告
連絡

関連部門
（本社部門長会）
対応内容の指示

危機管理特別委員会

対象者

相談受理時報告
事実確認内容・
対応状況報告必要に応じ対策協議項目

相談・通報窓口

活動概要

対応内容の連絡相談者：従業員ら（社員・パート・アルバイト・派遣社員）

相談
竹中グループ・ヘルプライン

竹中グループ情報セキュリティeラーニング「個人情報を正しく取り扱うためには」（10月20日～11月19日）
講座を通じて情報セキュリティの基本ルールを再確認し、事故の抑制につなげる。
メールアドレスが付与されている者（2,316名）

標的型攻撃メール訓練の実施（10月20日～11月19日）

相談

対象者

実施者 1回目： 6月（2通）2,302名
2回目： 9月（2通）2,302名
3回目： 12月（2通）2,316名

項目

ＣＳＲ・コンプライアンス月間（11月～12月）

相談

相談者：協力会社関係者
相談●

パートナーズ・ネット

社外HP

社外HP

「お問い合わせ/「お問い合わせ/パートナーズ・ネット」

パートナーズ・ネット」

電話

電話

郵便

郵便

竹中グループ全体で、高度化するウイルスメールの耐性強化と注意喚起のため、訓練メールを事前告知せずに送信し、訓練の継続と反復を行っている。

（コンプライアンス・リーダー）

相談

全従業員
（パート、アルバイト、派遣スタッフは除く）
1,558名●

関与各部門

ハラスメント防止に関する意識の浸透、および最新の社

内の現状（実態）を把握するため無記名でのＷＥＢアン
ケート（一部、紙記入）調査を実施。

項目

相談・通報窓口（コンプライアンス責任者）

第3回職場環境調査（ハラスメント診断）の実施（6月24日～7月15日）

健全な組織基盤

「公益通報者保護法」に沿った運用を行っています。

全受講対象者
1,167名（2019年10月～2021年4月 全23回）

●

活動概要

とによって、問題や被害の発生・拡大を防止するために、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を2006年より開設し2018年に実施した第2回職場環境調査のアンケート結果を踏まえた外部講師による「ハラスメント防止研修」を実施。

ンス研修を実施し、コンプライアンスの確立と維持に努めています。

一般職対象ハラスメント防止研修（3月、4月）

全従業員がコンプライアンスについて学習、点検、評価、再認識する具体的な機会として、ＣＳＲ・コンプライア
活動概要

ンス問題を題材とした「ＣＳＲ・コンプライアンスミーティ
ング」を実施。
●

竹中グループ、および社内のコンプライアンスに関する相談・通報制度を周知。
対象者

全従業員（一部、パート・派遣スタッフ含）

Corporate Report 202238

健全な組織基盤
コンプライアンス●「人権方針」の制定●「調達方針」の制定

2018年10月に「人権方針」を制定しました。

2018年10月に「調達方針」を制定しました。
「企業行動規範」にて謳われている「公正かつ透明性の人権方針（2018年10月制定）
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づ高い取引の推進」について、当社の活動姿勢をより具体的に指し示し、遵守すべき事項を明確にしています。

き、国際的に認められた基本的な人権と労働基準を尊重し、人種、性別、宗教、性自認、障がいの有無等

調達方針（2018年10月制定）

により、差別やハラスメントなど不当に扱われること

お取引先と一体となり社会・お客様のニーズに応えのないよう、相互の理解と尊重に努め、健やかで働る調達を推進する

きがいのある環境を実現する。
活動指針
活動指針
1. 人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、是正と救済を含めて継続して実践する
2. 人権尊重の取組みをウェブサイト等で公開する
3. お取引先に対しても本方針を理解し、人権を尊重し侵害しないよう求める
4. 本方針が事業活動で実施されるように、教育・啓発に取り組む

1. お取引先とのパートナーシップを構築・強化し、共存共栄を図る
2. 幅広く門戸を開き、お取引先に公正・自由な競争の機会を提供する3. 事業を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守し、適正かつ良識のある取引を行う
4. 品質および安全性の確保を前提とした調達活動を行う
5. 環境保全や地域発展に寄与する材料や工法の選定に配慮する
6. 市場動向を反映した適正な調達価格を追求する● 「企業理念」カード
当社では、「企業理念」カードを全従業員・関係スタッフに配布し、携行を義務づけています。事業に従事するメン
バー全員が企業理念を共有し、これらを実践することで社会的責任を果たし、持続可能な社会の構築に貢献してい7. 需給変動に柔軟かつ安定的に対応できる調達体制を構築する
8. 調達活動を通じて入手した各種情報の保護・管理を適正に行う
9. 教育・訓練により、調達関係者およびお取引先の知識・技術の向上を図る

きます。

●「下請法」への対応
当社の役務調達先には、多数の「下請法」適用対象企業が含まれており、法令に対応した購買・経理の運用により、下請取引の適正化に努めています。
下請法違反を未然に防止するためには、下請法の内容を十分に理解することが重要であり、担当者は（公財）公正取引協会が主催する「下請法実務講座」を受講しています。受講により得られた違反事例や規制の動向を業務に反映させ、常に下請取引の適正化を図っています。

39

Corporate Report 2022

●「税務方針」の制定「竹中グループ税務方針」が制定されたことを踏まえ、2021年1月に「税務方針」を制定しました。
当社の企業理念および企業行動規範に則り、税務方針を定め、実践することで税務に対する透明性および倫理性の高い企
業行動を継続していきます。

税務方針（２０２１年１月制定）
１．
基本方針
アサヒファシリティズ（以下「当社」）は、「竹中グループ税務方針」に基づき、当社の原点である企業理念を一人ひとりが胸に刻み、行動指針である企業行動規範を実践することで竹中グループＣＳＲビジョンを実現していきます。
このビジョンの実現において、責任ある企業市民として、国・地域ごとに規定される税務関連法令及び国際ルール等に従い、適正な納税を行うという社会的責任及び公共的使命を果たしていきます。
グループメッセージ「想いをかたちに 未来へつなぐ」及び当社コーポレートメッセージ「建物を育て 未来へつなぐ」のも的発展に貢献していきます。

２．
税務ガバナンス
当社は「企業活動全体の質」の改善・向上活動に取り組み、
お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレートガバナンス体制を構築し、その運営に取り組んでいます。この中で税務に関するガバナンスにおいては、当社取締役社長を責任者として、税務上の課題を適切に対処できる体制を構築するとともに、当社の税務に関する報告・管理を直接又は本社担当職能を通じて竹中工務店へ共有できるネットワークを構築・維持していきます。
また、当社は、税務に関する事項について、当社経営陣、必要に応じて竹中工務店へ報告し、意思決定及び事業環境の変化に対して、税務コンプライアンスの面からの検討を行うとともに、適宜、経営陣から税務コンプライアンスの維持・向上への示達を行う等の経営陣による税務マネジメントを行っていきます。
日々の適正処理の実施については、財務経理部門をはじめとする各職能による管理のもと、社内規程の的確な運用を行うとともに、必要に応じて外部専門家のサポートを受けてめに、職務・職位に応じた税務に関する教育・啓蒙活動を実施するとともに、税務精通者の継続的育成及び拡大を行います。
税務に関する問題点及び非違事項に対する再発防止策については竹中工務店、監査役及び監査法人への報告協議を行うとともに、業務監査部門との連携を図り、常に税務コン
プライアンスの維持向上に努めます。

３．
税務プランニング
当社は、事業の策定・遂行にあたっては、各国における優遇

健全な組織基盤と、高い透明性及び倫理観をもって行動し、国・地域の持続

また、社員一人ひとりが適正処理を継続して実践していくた

税制等が通常の事業活動の中で利用可能な場合は、効果的に活用し、最適な税負担となるよう努めていきます。
なお、税負担を不当に免れるための作為的又は非倫理的な行為並びに国際法及び国内法の立法精神に反する行為は行いません。
グループ内の取引価格の設定は、独立企業間価格を前提に行うものとし、タックスヘイブン、軽課税国への利益移転行為及び租税回避を意図した税務対策は行いません。

４．
税務リスクへの対応
当社は、税法が不明瞭であるか、解釈について複数の選択肢がある場合又は不確実性が予見される場合には、早い段階で必要に応じて、竹中工務店、外部専門家及び税務当局への事前相談等を行うことで税務リスクの最小化を図ります。

５．
各国税務当局との関係
当社は、税務当局への誠実な対応及び事実に基づく説明を通じて、健全な関係維持に努めていきます。万一、申告上の誤りが判明した場合は速やかに是正し、適切な処理をいたします。

適切な対応を行います。

Corporate Report 202240

https://asahifm.com
本社

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1191

北海道支店

札幌市中央区大通西4-1〒060-0042

TEL：011（231）3332

東 北 支 店

仙台市青葉区国分町3-4-33〒980-0803

TEL：022（211）1631

東 京 本 店

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1181

横 浜 支 店

横浜市西区花咲町6-145〒220-0022

TEL：045（411）2061

名古屋支店

名古屋市中区錦2-2-13〒460-0003

TEL：052（231）8821

大 阪 本 店

大阪市中央区北浜2-6-26〒541-0041

TEL：06（6201）8661

京 都 支 店

京都市中京区壬生賀陽御所町3-1 〒604-8811

TEL：075（812）1071

神 戸 支 店

神戸市中央区磯上通7-1-8〒651-0086

TEL：078（271）0222

広 島 支 店

広島市中区橋本町10-10〒730-0015

TEL：082（222）7500

九 州 支 店

福岡市博多区博多駅前2-2-1〒812-0011

TEL：092（441）3767

四国営業所

高松市西内町１２-１１〒760-0022

TEL：087（851）1330

沖縄営業所

那覇市銘苅3-23-24〒900-0004

TEL：03（5683）1181

保険事業本部

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1196

本レポートの
お問い合わせ先

本社 企画室TEL：03（5683）1191

このレポートは、環境への配慮のため、FSC 認証紙、Non-VOCインキを使用し、印刷工程では有害廃液を出さない水なし印刷を採用しています。
発行2022年4月