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２０１８年３月１２日（月）ＮＯ．８４１号

本号３頁

国民の声に押され、
財務省文書改ざんの書き換え認める方向へ
財務省は、「森友学園」への国有地売却に関する文書が、書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、決裁文書に書き換えがあったことを認め、本日 12 日に国会に報告する方針を固めたと報道各社が報道しています。財務省はこの週末をかけて文書の作成に関わった当時の近畿財務局の職員らからの聴き取り調査などを進めています。財務省は、文書に書き換えがあったことは認める方針ですが、2 枚の文書を見れば、書き換えた内容などは誰でも分かっているはずなのに、現時点では書き換えた内容や時期は明らかにせず、調査を続けている方針としています。
書き換えられた疑いがあると報じられる中、9 日には、財務省の前の理財局長としてこの問題に対応してきた国税庁の佐川宣寿長官が、国会の審議が混乱した責任を取りたいなどとして辞任しました。
この問題をめぐっては平成 27 年から平成 28 年に森友学園と土地の取り引きをした際、財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり去年 2 月に問題が発覚したあと、書き換えられた疑いがあると朝日新聞が、2 日に報じました。
取り引きの当時に作成された文書には、森友学園と契約に至るまでの経緯を時系列で書いた項目や、森友学園側の要請に財務省がどのように応じたかを書いた項目があり、「特例的な内容となる」とか「本件の特殊性」という表現が使われていたのに対して、国会議員らに開示された文書にはこうした表現がなくなっていると報じられています。

『佐川隠し』をしてきた安倍政権の責任は極めて重大!
佐川宣寿・国税庁長官が辞任し、責任を負わされる状況になっていますが、最大の責任は安倍首相や麻生副総理兼財務相にあります。共産党の小池晃書記局長は「『佐川隠し』をしてきた安倍政権の責任は極めて重大だ」と強調し、希望の党の玉木雄一郎代表は「佐川氏の首を切って終わる話ではない。政治家の責任が問われる」と記者団に語りました。
一方で、森山裕・自民党国会対策委員長は「職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか」と発言しています。
しかし、誰が見ても、佐川氏はトカゲの尻尾に過ぎません。
前川喜平・前文部科学事務次官は 10 日、「行政的に無理なことは、役人は自発的にやるはずがない。どうしても何らかの政治の力が働いているからこういうことが起こる。どういう政治の力がどう働いているかに、問題の本質はある」と記者団に述べています。佐川氏の辞任については「役人だった者1

としては気の毒だと思う気持ちはある。相当無理なことをしていたなあと。辞めるのであれば、もっと自由に発言したらいい」と語りました。

大阪地検特捜部 佐川氏を聴取へ —徹底した捜査で、逮捕すべき!—「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川氏に対する告発を受理しています。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられると、各社が報道しています。
特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑です。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の 2016 年 6 月に理財局長に就任していました。特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めています。
麻生財務相は 9 日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにしました。しかし、実際はどう「協力」するように話したのでしょうか?「佐川隠し」を続け、最後には責任を負わせようとしている麻生氏や安倍首相の責任は重大です。麻生氏の辞任は当然ですが、安倍政権は総辞職すべきです。

「特例的」「本件の特殊性」の追及を!
書き換えを認めさせたことは大きな成果ですが、その書き換えられた内容、どうして書き換えたかの追及が重要です。特に問題なのが、「特例的」「本件の特殊性」という文言が削除されていることです。憲法会議の「春の憲法講座」で、共産党穀田恵二国対委員長は国会報告の中で、「特例的」「特殊性」という文言を取り上げ、「ということは、その背後に誰かがいるということではないですか」と指摘しました。佐川氏や財務省が書き換えたのは、背後にいる方、すなわち安倍昭恵氏や安倍首相を守ろうとしたからではないでしょうか。前川氏が指摘しているようにも「どういう政治の力がどう働いているかに、問題の本質はある」のです。徹底して、野党はその点を追及し、国民は「解明せよ」の声をさらに大きくしなければなりません。

米朝首脳会談 5 月までに―安倍首相は「蚊帳の外」
トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と 5 月までに会談するとの電撃的な発表がありました。4 月には南北首脳会談が行われ、5 月には米朝会談が実施される見通しとなりました。
この問題は、日本政府にとって「寝耳に水」でした。安倍首相は発表直前に大統領と電話会談し、日米の結束をアピールしましたが、政府内では日本だけが置き去りにされかねないとの懸念も出ています。
「グッドニュースがある」。大統領が安倍首相に報告を始めたのは日本時間の 9 日午前 9 時前でした。
ホワイトハウスを訪れた韓国政府高官が大統領の意向を記者団に明らかにするわずか 20 分前でした。
安倍首相は「北朝鮮の変化を評価する」と応じましたが、日本政府が評価を保留してきたことを考えれば、慌てて足並みをそろえた印象は否めません。
日本政府は「ほほ笑み外交に目を奪われるな」と慎重な対応を米国に促し、「圧力」「圧力」と繰り返してきた経緯があります。外務省高官は米朝首脳会談への大統領の意欲について「事前に伝えられていた」としていますが、少なくとも 9 日の発表や 5 月の期限設定が、日本政府にとって想定外だったのは間違いないようです。

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政府関係者の一人は「電話会談は朝になって急きょセットされた。外務省の担当課が誰も出勤しておらず、パニックになった」と証言しています。外交・安全保障政策を統括する国家安全保障局幹部も「展開が早い」と驚きを隠しませんでした。
9 日の発表を受け、日本だけが置き去りとなりました。対北朝鮮で連携する日米韓 3 カ国のうち、韓国は 4 月末、米国は 5 月までに北朝鮮と首脳会談を行う可能性が高まりましたが、安倍首相と金委員長の会談に向けた動きは「全くない」のが実情です。
日朝の接触がない以上、日本は米国に頼らざるを得ない状況となります。米国の最大の関心事は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成阻止です。もっぱら日本までを射程に入れる中短距離ミサイルの保持を容認したまま、北朝鮮と折り合うことへの疑念は消えません。日本人拉致問題が取り残される懸念も残ります。
安倍政権は、南北対話、米朝対話の動きを前にして、「深刻な政策破綻」におちいっています。内政
でも外交でも大破綻の安倍政権です。

各地のとりくみ東京 都内 9 か所で「9 の日」宣伝行動
憲法共同センターの呼びかけで、9 日、全国各地で「9 の日」行動が展開されましたが、都内でも 9 か所で「9 の日」宣伝行動が行われました。憲法会議は新日本婦人の会、農民連とともに丸の内線・茗荷谷駅前で、小雨の中、3000 万人署名を呼びかけました。新日本婦人の会、農民連、憲法会議から約 20 人が参加。雨のため 30 分程度のとりくみでしたが、多数の署名が寄せられました。
新日本婦人の会笠井貴美代会長ら三団体の代表が、財務省の森友学園との契約文書改ざんの問題、労働裁量性など「働き方改革」問題、米朝首脳会談の実現等を取り上げ、安倍政治の破綻を明らかにするとともに、「こんな安倍に改憲をさせてならない」と安倍 9 条改憲の危険性を語り、安倍政権の早期退陣と、安倍 9 条改憲阻止にむけて 3000 万人署名への協力を呼びかけました。

有楽町駅前 憲法 9 条を壊すな!実行委員会が 3000 万人署名呼びかける!
憲法会議も参加する憲法 9 条を壊すな!実行委員会は 10 日、有楽町駅前で 3000 万人署名にとりくみました。
初めにマイクを握った高田健氏は、財務省の森友学園との契約文書改ざん問題を取り上げ、「遂に担当した職員が自殺し、犠牲者を出してしまった。佐川氏の辞任での幕引きを許さず、徹底した解明を求め、声を上げよう」と訴え、そして安倍 9 条改憲阻止に向けた 3000 万人署名への協力を呼びかけました。
その後、参加団体からの発言が行われました。女性平和ネット、婦団連、全労連、キリスト者ネット、婦人民主クラブ、市民連絡会、共謀罪 NO!実行委員会等が発言。全労連の五十嵐建一幹事は、労働組合の立場から労働裁量性の問題点や高度プロフェショナル制度など「働き方改革」関連法の問題点を指摘し、関連法の廃案を訴えました。
当日は右翼が有楽町駅前の 2 ヵ所で宣伝しており、当初予定していた場所を変更しての宣伝となり、また、その右翼の妨害などもありましたが、負けずに 55 名の市民で 57 筆集めました！
緊急行動のお知らせです！
〇『安倍・麻生の国家の私物化糾弾！財務省公文書改ざんを許さない！３．１３緊急行動』〇３月１３日（火）１２時～〇衆議院第２議員会館前を中心に
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