2021 年度
自己点検・評価報告書

桃山学院教育大学

目
序

章

次
１

第1章

理念・目的

４

第2章

内部質保証

１０

第3章

教育研究組織

１９

第4章

教育課程・学習成果

２４

第5章

学生の受け入れ

４１

第6章

教員・教員組織

４７

第7章

学生支援

５３

第8章

教育研究等環境

６６

第9章

社会連携・社会貢献

７５

第 10 章大学運営・財務

（１）

大学運営

７９

（２）

財務

８７

終

章

９１

序

章

桃山学院教育大学（以下、本学という）は、前身である 1996 年に設立したプール学院大学の歴史を踏まえ、2018 年度に設置者変更・名称変更によりスタートした。学長には、教育学の第一人者である梶田叡一氏を迎えた。両大学を設置する学校法人桃山学院と学校法
人プール学院は、いずれもアングリカン・チャーチ（英国国教会）を源流とする法人であり、プール学院大学のキリスト教精神を根底に有する人間教育を建学の精神はそのまま継承した上で充実発展を期した。すなわちこれまで宗教的抽象概念であったキリスト教精神を「人間教育」を通して今日の我が国教育が抱える諸課題の解決に資する実践理論として捉え直し、これまでの 3 年間の教育研究活動を実施してきた。この点は、新たに学長に就任した梶田叡一の力によるところが大きい。
前身のプール学院大学時代には、2014 年度に日本高等教育評価機構で認証評価を受審し、「適合」の認定を受けた。継承後は入学定員を常に確保するなど前回の「改善を有する点」
を解消してきた。
前回の受審より 7 年目を迎える 2021 年度に大学基準協会の大学評価を受審するため、
本自己点検・評価報告書を作成した。
本学の現況を記すにあたり、まず、上にも述べた本学の設置者変更・名称変更に至った経緯について記述する。
1．桃山学院とプール学院について
本学は 2018 年 4 月にプール学院大学の学校法人プール学院から学校法人桃山学院への設置者変更に伴い、桃山学院教育大学へと名称変更を行った。設置者変更の事由としては
以下のとおりである。
学校法人プール学院は、1879 年英国国教会宣教師 C. F. Warren 師に招聘された Mary J.
Oxlad 女史が大阪市の川口外国人居留地内に開設した永生学校を起源とする。1890 年近代的な学校教育の基盤を整えた女子校として Arthur W. Poole 主教に因んでプール女学校と改名し、教育のあるべき姿を追求することと、時代の要請に応えることを両輪として発展、
キリスト教精神に基づく全人教育という使命を持って女子教育の発展に貢献してきた。第二次世界大戦後、女性の高等教育の機会を拡大するという社会的要請による短期大学制度の発足に伴い、1950 年プール学院短期大学を設立し、1996 年には短期大学の一部学科を改組してプール学院大学国際文化学部国際文化学科を新設、四年制大学部と短期大学部を有する大学体制となり、キリスト教の精神に基づいた神への畏敬と人間の尊厳を理念とし、地域社会および国際社会に貢献できる人材を育成してきた。
一方、学校法人桃山学院は、C. F. Warren 師を中心とする英国国教会宣教師達が、1884
年にプール学院と同じく川口外国人居留地内の教会の一室に作った男子校を起源とする。
その後、高等英学校や中学校の開設、キャンパス移転など幾多の変遷を経ながら、建学の本旨である「自由と愛の精神」に基づく教育を一貫して行い、永い歴史の中で優秀な卒業-1-

生を多数輩出し、社会から高い評価を得てきた。1959 年にはキリスト教新教日本伝来 100年を期して桃山学院大学を開設、現在は、国際教養学部、社会学部、法学部、経済学部および経営学部、ビジネスデザイン学部（2021 年度設置）の 6 学部と 4 つの大学院研究科を擁する文科系総合大学として順調に発展を遂げている。
このように、学校法人プール学院と学校法人桃山学院は、共に約 130 年前に英国国教会の宣教師が大阪居留地に開校した学校を起源として誕生した、いわば姉弟（きょうだい）の関係にある。
2．設置者変更に至る経緯
両法人では、これまでの関係性を踏まえ、2012 年 12 月に法人間の包括連携協定、2013
年 7 月に大学間で包括連携協定を締結し、相互の教育・研究の進展を図るとともに、社会の発展に寄与することとなった。以降、法人間および大学間の包括連携協定に基づき、協定書に定める連携・協力事項を検討してきた。
その一環として、両法人の理事長による会合も不定期ではあるが継続的に行われ、設置校の具体的な連携・協力について意見交換が行われた。当時は学校法人の合併が社会的な話題となったこともあり、プール学院大学の教育学部を桃山学院大学に継承する案が浮上した。同案について、学校法人プール学院としては、プール学院大学教育学部の教育環境の一層の充実が期待できるもの、学校法人桃山学院としては、桃山学院大学の更なる発展に繋がるものと考え、両法人の理事会にて 2017 年 4 月に教育学部を継承するための検討を開始することが決定した。
理事会決定を受けて、教育学部の継承に関する具体的な検討を開始した結果、2015 年 11月に正式な協議と準備を開始することに両法人が合意し、「教育学部等の継承に関する基本合意書」に調印した。ただし、教育学部の継承時期については、充分な準備期間を確保するため、2017 年度から 2018 年度に変更した。
基本合意に基づき、両法人では協議と準備を進めたが、プール学院大学と桃山学院大学の特色と独自性を最大限に活かすためには、プール学院大学を学校法人桃山学院に設置者変更し、学校法人桃山学院が運営するふたつ目の大学とすることが望ましいとの結論に至った。そこで、2016 年 7 月に両法人の理事会で、プール学院大学の設置者変更および桃山学院教育大学（仮称）への名称変更を決定し、2016 年 12 月に「プール学院大学の設置者変更に関する基本契約書」を両法人で締結した。
両法人の設立から現在に至る（本学に関わる）略年表は以下のとおりである。
西暦

桃山学院

プール学院

1879

ミス・オクスラドが大阪川口居留地に永生
学校を開校

1883

プール監督（主教）来日

1884 英国聖公会宣教協会（CMS）、大阪川口居留地に聖三一小学校設立
1890

プール主教を記念して校名をプール女学
校と改称

-2-

1917

大阪市勝山に校舎を建築し移転

1947 桃山学院中学校発足

プール学院中学校発足

1948 桃山学院高等学校発足

プール学院高等学校発足

1950

プール学院短期大学開学1959 桃山学院大学開学1971 登美丘キャンパスに学舎統合
1973 桃山学院短期大学開学
1982

プール学院短期大学を堺市泉北ニュータ
ウンに移転

1984

プール学院短期大学に秘書科を開設

1995 桃山学院大学および学院事務局、和泉キャンパスに全面移転
プール学院大学(国際文化学部国際文化学

1996

科）開学

2000

プール学院大学大学院を設置

2007

プール学院大学国際文化学部に子ども教育学科を開設2008

プール学院大学国際文化学部に英語学科を開設
プール学院大学国際文化学部国際文化学

2012

科と英語学科を改組し、教養学科を開設
プール学院大学国際文化学部子ども教育

2014

学科を改組し、教育学部教育学科を開設

2017 プール学院大学の設置者を桃山学院に変更する設置者変更認可申請認可
プール学院大学を桃山学院教育大学へ大

2018

学名称変更
桃山学院教育大学教育学部 教育学科

2020 を人間教育学部人間教育学科へ名称変更
以上のとおり、近年の大学をとりまく社会の変化によって大きな変革を経験した本学であるが、教育理念・目的については、桃山学院へ継承されたものと変わってはいない。

-3-

第1章

理念・目的

(1) 現状説明
点検・評価項目①
大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部の目的を適切に設定しているか。
<評価の視点>・大学として掲げる理念は、どのような内容か。
・教育研究活動等の諸活動を方向付ける大学としての目的及び学部における教育研究上の目的はどのような内容か。
・上記の学部の目的は、大学の理念・目的と連関しているか。
・上記の大学及び学部も目的は高等教育機関としてふさわしいものであり、かつ個性や特徴が示されているか。
桃山学院教育大学（以下、「本学」という）は、人間教育学部人間教育学科の 1 学部 1
学科から構成する大学であり、前身のプール学院大学の設置者および名称変更によって、2018 年 4 月に継承という形で発足した。プール学院大学は、1950 年に設立されたプール学院短期大学の英文科を 1996 年に改組転換して開設、国際文化学部国際文化学科を設置した。2007 年には子ども教育学科、2008 年には英語学科を設置。2012 年には、国際文化学
科と英語学科を改組し教養学科を新設した。2014 年には子ども教育学科をベースとして教育学部（教育学科）を開設してきた。本学の継承にあたり、1 学部 1 学科より、1 学部 1 学
科 3 コース（「幼児保育コース」「小学校教育コース」「健康・スポーツ教育コース」）
へ組織を変更した。2020 年度からは学部・学科名称を、人間教育学部人間教育学科へと変更している。
本学および本学学部の理念・目的は、下記のとおり本学学則（以下、「学則」という。）
第 1 条に規定されている。これは、プール学院大学の理念・目的を継承したものである。
（根拠資料 1-1）
〈桃山学院教育大学学則〉
（目的）
第1条

桃山学院教育大学（以下、「本学」という。）はキリスト教の愛と奉仕の精神に基づいた神への畏敬と人間の尊厳を理念とし、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、グローバルな視野と豊かな教養を身につけた世界の市民として、地域社会及び国際社会に貢献できる人材を育成し、人類の福祉と人間文化の発展に寄与することを目的とする。
2

人間教育学部人間教育学科は、自己を確立するとともに他者を尊び、愛と奉仕を実践できる豊かな人間性に基づき、人々が文化を継承し新たな時代の担い手になるための働きかけである教育という営みについて、専門的な教育研究を行うことを通じ、高い学識とグローバ
ルな視野を持ち、社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。

学則に示すとおり、本学の理念は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づいた教育である。

-4-この理念に基づき、「キリスト教の愛と奉仕の精神を実践できる豊かな人間性に基づき、時代の担い手になるための働きかけである教育という営みについて、専門的な教育研究を行うこと」が本学および学部の教育研究の目的である。
このように、「キリスト教精神を基礎とした人間教育」という理念の下、本学の教育活動を方向付ける大学としての目的および教育研究上の目的は学部の目的と連関している。
次に各コースの人材育成の目的について説明する。
人間教育学部人間教育学科には、小学校教育コース、幼児保育コース、健康・スポーツ
教育コースの 3 つのコースを設置しており、各コースの目的を下記のとおり定めている。
各コースの目的は、大学の目的、学部の目的を各コースの特色に落とし込み策定したものである。
各コースの目的および特徴を下記に示す。
【幼児保育コース】
幼児期の子どもたちが、家庭から踏み出し社会への扉を開ける時、初めてコミュニティの仲間と出会う場が保育所や幼稚園である。自我が芽生えたばかりの子どもたちに関わる保育士や幼稚園教諭の存在は、子どもたちの成長に大きく影響する。
このコースでは、保育士資格や幼稚園教諭免許状の取得を通じて、子どもの発達特性について理解し、子どもが健康で安定した情緒のもとで生活できる環境で、乳幼児期にふさわしい体験をもつことができるように保育・指導する技術を学ぶ。保育士養成課程を置くことで、幼児に対する教育だけではなく、子育て支援や社会的養護など、福祉の観点からも子どもを取り巻く環境について学ぶことが、幼児保育コースの大きな特徴である。
【小学校教育コース】
学校教育が始まると、子どもたちの生活サイクルは、学校を中心に回るようになる。一日の三分の一を過ごす学校は、子どもたちにとって教科科目を学ぶだけでなく、給食や掃除、遊びなど生活の場でもある。
このコースでは、小学校教諭免許状と幼稚園教諭免許状の取得を通じて、初等教育における教科科目等の指導法と、学級運営やカウンセリングなどの手法を学ぶ。また、さまざ
まな障害を有する特別支援学級で学ぶ児童や、発達障害などを有する通常の学級で学ぶ児童に対しては、正しい知識と適切な対応が求められる。そのため、特別支援教育課程において、各障害の特性や教育方法についての理論と技術を学ぶことは、総合的な指導力を備えた教員になるうえで大きな力を発揮する教員となることを目指す。
【健康・スポーツ教育コース】
健康・スポーツ教育コースでは、中学校・高等学校の教育職員免許状（保健体育）や全校種の養護教諭免許状を取得できることが特徴の一つではあるが、全体像としてはスポー
ツ・教育・社会貢献をバランスよく融合し、学生それぞれの志向に合わせてスポーツの専門性を活かすことにある。進路の例として、身近な地域社会の中で少年野球や地域バレー
ボールの指導者、保健室や医務室の先生として活躍する、競技者として自分を磨く、国際社会でスポーツの普及活動を行う、スポーツをビジネスの視点から考察し社会に貢献する等が考えられる。
1 年次で健康・スポーツの基礎に触れ、2 年次では運動実践指導能力を高めるとともに、-5-積極的な社会貢献・国際貢献などのフィールドで活動する。産学共同での研究や開発、教育現場での実践は、対人コミュニケーション力やマネジメント力も同時に必要となる。これらの学びを通じ、健康・スポーツのスペシャリストを目指す。
以上のとおり、本学では、教育基本法 7 条、学校教育法 83 条に基づき、「キリスト教精神を基礎とした人間教育」を教育研究上の理念とし、「学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究」することを目的として学則に規定し、育成する
人間像、修得する資質と能力について明確にしている。この教職課程は文部科学省の認定を受けており、本学は教育課程の中心を成す上記理念目的と合わせて、教員養成を行う高等教育機関として相応しいものとなっているといえる。
点検・評価項目②
大学の理念・目的及び学部の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
<評価の視点>・理念・目的は、学則又はこれに準ずる規則等に定められているか。
・理念・目的は、どのような方法によって教職員及び学生に周知され、また、社会に対して公表されているか。
・上記の周知・公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
点検・評価項目①で示したとおり、本学および学部の根幹をなす教育の理念・目的を学
則第 1 条に定めており、「キリスト教精神を基礎とした人間教育」と規定している。
この教育理念を教職員は全体での説明会や、FD、SD 研修会などでも繰り返し説明を行う
ことで共有の認識として意識改革を求めている。（根拠資料 1-2）
学生に対する教育理念の周知は、入学時のガイダンスで行っている。受講マナーやカリ
キュラムの中に一貫して教育理念が盛り込まれ、理念は教育実践と一体化しており、教職員、学生が教育活動を展開する中で広く理解が浸透している。例を挙げれば、1 年次生の必修科目「人間教育原論」「人間教育基礎演習」「人間教育演習」をはじめとする「桃教コア科目」は「人間教育」を具現化したものである。（根拠資料 1-3）
また、本学では授業期間および期末試験期間中は、全学生・教職員を対象に、講話や聖書朗読などを内容としたエレノアタイム、クリスマス礼拝等の全学行事などを実施しキリスト教精神の理解および人格形成の場となっている。ここでも理念は教育実践と一体化し、実践を通した理解が図られている。（根拠資料 1-4）
本学の教育研究の中心的な理念である人間教育については大学案内パンフレット、教職員の諸刊行物でも積極的に発信され、ウェブページでもトップページにリンクを貼り、1 ク
リックで内容を閲覧できるよう工夫している。表現を簡潔にして、かつイメージ図を用い瞬時に理解できるようビジュアル化している。さらにこの本学の教育研究の理念は上記トップページのリンクの他、ウェブページの各所に記載している。YouTube ショートムービ
ーや Twitter、Facebook などの SNS でも積極的に発信され、Google 検索で「人間教育」を-6-

検索すると、検索結果 1 億 6,300 万件のトップに「人間教育」の説明として本学の HP が紹介されるほどであり（2021 年 3 月 20 日閲覧）、社会的に本学の教育研究理念が広く浸透しているといえる。
同様に、学則については、ウェブサイトの「情報公開」のページに掲載し、広く大学内
外からアクセス・閲覧できる。学則やコース毎の目的についてもウェブサイトの掲載に加え、学生全員に配付する「履修の手引き」に記載し、学生に周知している。（根拠資料 15）本学ウェブサイトや SNS、パンフなどの紙媒体は本学以外への者へも公開・周知されている。特に、高校や受験生などには大学案内パンフレットの冒頭で、「学長からのメッセージ」という形で、本学の教育理念を分かりやすく説明している。
（根拠資料 1-6）ウェブサ
イトの「情報公開」のページの中では、カテゴリーごとに読みやすい小見出しを設け理解を図るよう工夫している。
これらの取組により、本学の理念・目的を教職員・学生をはじめ内外に広く周知され、理解されるよう工夫している。
点検・評価項目③
大学の理念・目的、各学部における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
<評価の観点>・中・長期の計画その他の諸施策は、どのような内容か。また、認証評価の結果等はこれにどのように反映されているか。
・上記の計画、施策等は、組織、財政等の資源の裏付けを伴うなど、理念・目的の達成に向けて、具体的かつ実現可能な内容になっているか。
本学を設置する学校法人桃山学院（以下、「本法人」という。）では、学院の教育理念、
すなわち「『自由と愛の精神』に根ざし、共に考え行動する『世界の市民』の養成」の具現化にむけて、2012 年 12 月に「桃山学院第二期中長期ビジョン」(10 年間)を設定している。
（根拠資料 1-7）
また、当該ビジョン達成のための中期的施策として「中期計画」(3～5 年)を策定している。計画達成の指標として「重要業績評価指標（Key Performance Indicator、以下 KPI という）」を法人、設置校毎に設定し、モニタリングを行うことで中期計画や各年度の主な事
業計画の取組成果を検証している（次頁参照）。

-7-

プール学院大学の本法人への継承が「桃山学院第二期中・長期ビジョン」の設定後であったため、当該ビジョンには本学に関する記載はないが、本学では継承後の 2018 年度から2021 年度までの計画を設定し、特に重要な 7 項目については重要業績評価指標である KPIとして数値目標を掲げ、達成に向けた教育研究活動を行ってきた。KPI の当初 7 つの指標と数値目標は次のとおりである。（根拠資料 1-8-1）（根拠資料 1-8-2）（根拠資料 1-8-3）（根拠資料 1-8-4）（根拠資料 1-8-5）
A：教育内容の充実
B：教員採用試験合格者数の増加
C：公務員採用試験合格者数の増加
D：企業就職率の向上
E：志願者数の増加
F：除籍・退学率の改善
G：学生満足度の向上（私大連学生生活実態調査の正課教育 3 項目、学生生活 1 項目の満足度・充実度以上 、wi-fi 設備等情報インフラ整備、教学システム「 Universal
Passport」の改修等）※現在は 6 指標として運用している。
この KPI では、数値目標が示され、項目ごとに、各部局において毎年度の事業計画を達成するための取組を行っている。数値の達成状況について執行部会議で定期的にチェックを受け、課題点が明らかになった時には改善策を行ってきた。
作成された事業計画および事業報告については、毎年度学校法人桃山学院のウェブサイ
トに掲載され、一般に公開している。（根拠資料 1-9）（根拠資料 1-10）
前回の認証評価で指摘を受けた収容定員の充足率についても KPI に反映させ改善を図ってきた。詳細は 5 章で記載するが、2018 年度以降、組織運営体制の確立、広報募集活動、入学者選抜の改善を加え入学定員充足率は 2018 年度以降 100％を超えている。本学への継-8-

承が行われる直前の 2017 年度入学生は定員の 78.2％であったが、収容定員充足率も年々増加し今年度 95.1%へと改善している。このように、本学では、各年度の事業計画のもととなる重要業績評価指標としての KPI を設定し、本学の理念・目的を達成するために各部局において事業を実行している。
なお、毎年度の事業計画は、その年度の予算と連動しており、理念・目的の達成に向けて、毎年度目標となる数値を見直すことで、具体的かつ実現可能な内容になっている。
（根
拠資料 1-8-3）(2) 長所・特色
本学は「キリスト教精神を基礎とした人間教育」を基に教育理念を設定している。この教育理念は、正課の学習においても、また正課外の学習においても本学の教育活動の土台となっている。変化の激しい社会の中で学生が本学での生活を通じて人間として成長・成熟し、自分自身の人生を生きていく力をつけると同時に、有能な社会人として生きていける力を身につけていくことを目指している。このことを本学に関わる教職員・学生が共通して認識していることが長所である。
(3) 問題点
本学では、2018 年度の継承より 2021 年度までの目標となる重要業績評価指標を設定し、それを基に毎年度事業計画を策定し実行しているが、桃山学院教育大学として完成年度を迎える 2022 年度より新たに設定する次期「桃山学院中長期ビジョン」（仮称）に基づき、大学としての中期計画を作成し、実行する必要がある。
(4) まとめ
本学は、「キリスト教精神を基礎とした人間教育」を基に教育理念を設定している。大学の理念・目的を踏まえた学部やコースの目的の設定を行い、その周知についてもウェブサ
イト、授業、配付物、ガイダンスや、週 3 回実施する「エレノアタイム」や「クリスマス
礼拝」などの行事を通じて行われている。
中・長期計画については、2018～2021 年度までの毎年度事業計画を作り、KPI に基づく
毎年度の目標を設定し、各部局において、それぞれのあるいは部局横断する事業を細部にわたり反映させ実施している。
KPI に基づく年度ごとの数値目標が着実に達成に向かいつつあることから、本学の理念・目的が学生および教職員へ周知され、その達成のための計画を適切に設定し、実行できていることができていると評価できる。2022 年度以降は、新たに策定される次期「桃山学院中長期ビジョン」（仮称）に基づき、大学中期計画を作成し、新しい目標に向かっていくことがこれからの課題である。
以上のことから、本学の理念・目的、またそれを踏まえた学部等の目的は適切に設定され、周知されている。また、大学の理念・目的、各学部における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の目標を適切に設定していると評価
できる。

-9-

第2章

内部質保証

(1) 現状説明
点検評価項目①
内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
・内部質保証のための全学的な方針及び手続は、どのような内容か。
・上記の方針及び手続は、どのように学内で共有されているか。
本学では内部質保証に関して学則にて下記のとおり規定している。
「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表す
るものとする。」
また 2020 年度には執行部会議において内部質保証に関する方針を下記のとおり策定した。（根拠資料 2-1）
〈内部質保証に関する方針〉
桃山学院教育大学は、学則に定める本学の目的を達成するため、教育の企画・設計、運用、検証および改善・向上の循環過程を通じて全学的な内部質保証を恒常的・継続的に実現する。
具体的には、本学執行部（会議）が全学的な教育活動を推進するための企画・設計を行い、各委員会等を通じてその実践的な運用を図る。また、学位授与、教育課程の編成・実施および学生の受け入れに関する 3 つの方針に基づいた教育活動の推進に向け、自己点検・評価委
員会を中心に組織的かつ全学的な自己点検・評価を定期的に行い、その結果を執行部（会議）を通じて改善および改革につなげ、自己点検・評価の結果を含めた本学の諸活動の現況を広く社会に公表し、教育活動の質を保証する。

上記の方針では、本学の教育の改善・向上のために全学的な内部質保証を恒常的・継続的に実施するという方針を規定している。内部質保証推進組織である執行部会議が企画し（Plan）、各委員会等を通じて運用され（Do、各部局での PDCA）、自己点検・評価委員会を通じてとりまとめ執行部会議に報告、執行部会議でその内容を点検・評価を加え（Check）、
改善につなげる(Action)。
この方針はウェブサイトに掲載するとともに、学長から全教職員へ通知することによって学内で共有している。（根拠資料 2-2）（根拠資料 2-3）
点検評価項目②
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
・大学全体の内部質保証体制は、どのような構造になっているか。
・全学内部質保証推進組織をはじめとして、内部質保証に大きな役割を果たす（諸）組織の権限と役割、また学部等の組織との役割分担や連携のあり方は、規程等においてどのように定められているか。
・全学内部質保証推進組織は、どのようなメンバーで構成されているか。
本学の内部質保証に関する方針に記されているとおり、内部質保証の推進に責任を負う- 10 -

全学的な組織は執行部会議である。
執行部会議は、本学の運営の中心となる組織でもある。
「桃山学院教育大学執行部会議規程」第 3 条においてその審議内容を 1．教育・研究に関する事項
項

3．事業計画に関する事項

2．教員人事に関する事

4．予算(教育研究計画)に関する事項

5．組織および運営に関する事項 6．その他学長が必要とする事項と規定しており、学長が全学に関わる重要事項について意思決定するにあたり、審議し意見を述べることとしている。執行部会議規程および「内部質保証に関する方針」に基づき、以下のとおり執行部会議を中心とする PDCA
サイクルが確立されており内部質保証の推進についても責任を負う組織となっている。構
成員は学長、副学長、学部長、各コース長、事務部長の他、教務部長、図書館長、教職センター長である。（根拠資料 2-4）
事業計画に基づく PDCA サイクルのプロセスは以下のとおりである。
① 方針の策定
各年度において執行部会議が各部局・委員会に対しての方針を策定する。
②各部局による事業計画の実行
執行部会議からの方策を受け、各部局・委員会により実施計画の策定、活動の実施、活動の振り返り、改善を行う。
③全学的な点検・評価
執行部会議において各部局からの取組について点検・評価報告を行う。
④改善計画の策定
点検・評価の結果を受け、各部局・委員会への問題点の改善指導を行う。
また、内部質保証に関する体制のイメージは下記のとおりである。

- 11 -

これまで単学部単学科、4 課のみの事務執行体制という小さな組織体であるため、全学レベルでの事業計画に基づく点検・評価については、上記のサイクルで機能してきた。そのため、組織における点検・評価体制については 2020 年度までは整備されていなかった。
今後は組織の拡大に伴い、自己点検・評価委員会の役割を明確化し、各部局・委員会の活動内容報告をはじめ、外部評価者による点検・評価結果の報告を取りまとめ執行部会議に報告する体制に変更する。この変更内容については点検・評価項目③にて説明する。
自己点検・評価委員会は学長、副学長、学部長、コース長、教務部長、事務部長、総務担当課長等により構成しており、その目的は「桃山学院教育大学の教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動および管理運営等の状況について、自ら行う点検および評価に関し、必要な事項を定めることを目的とする」と定めている。（根拠資料 2-5）
委員会が取り組む事項は次のとおりである。
1. 本学における自己点検・評価の基本方針および実施基準の策定に関すること
2. 全学に係る自己点検・評価の実施に関すること
3. 自己点検・評価結果のとりまとめに関すること
4. 自己点検・評価結果の学長への報告に関すること
5. 自己点検・評価システムの見直しに関すること
6. その他自己点検・評価に必要な事項に関すること
内部質保証の方針に示されているとおり、本学では、執行部会議が中心となり点検・評価を行うが、各部局・委員会での事業実施については自己点検・評価委員会が取りまとめて執行部会議に報告する。報告を受けた執行部会議での点検評価に基づき改善内容を速やかに各部局へ伝達し、改善に向けて取り組むことで内部質保証を行う予定である。
点検・評価項目③
方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
・内部質保証を機能させ、大学の理念・目的の実現に向けた教育活動が行われるよう、3 つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受入方針）を策定するための全学的な基本方針が定められているか。またその方針はどのような内容か。
・各学部における 3 つの方針は上記の全学的な基本方針と整合しているか。
・全学的な内部質保証の取組は、方針と手続きに従っておこなわれているか。
・全学内部質保証推進組織は、各学部による 3 つの方針に基づく教育活動、その検証および改善・向上の一連のプロセスを、どのように運営・支援しているか。
・学部、その他の組織における自己点検・評価はどのように行われているか。
・学部、その他の組織における自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるために全学的にどのような工夫がされているか。
・内部質保証の取組は教育の充実、学習成果の向上等の取組にどのように寄与しているか。
・行政機関、認証評価機関等から指摘事項があった場合、それに対応する体制や仕組みはどのように構築されているか。また、全学内部質保証推進組織はどのように関与しているか。
・内部質保証推進組織等は、内部質保証システムを機能させる観点から、内部質保証に関す- 12 -

る手続や全学及び学部等を単位とした PDCA サイクルの運営などにおいて、COVID-19 への対応・対策としてどのような措置を講じたかを記述。

本学の 3 つの方針（学位授与方針・教育課程の編成・実施方針・学生の受入方針）は、学則に規定される理念や目的を基本方針として「桃山学院教育大学執行部会議規程」第 3
条第 1 号・第 5 号の規定に基づき執行部会議で策定されている。いうまでもなく本学は単学部単学科のため、全学の 3 方針と学部の 3 方針は同一である。 これらの 3 つの方針は、組織改革が行われる際にはその都度内容について執行部会議にて点検・評価を行い、改訂を重ねながら、現在の形となっている。（根拠資料 2-6）
執行部会議では、「桃山学院教育大学執行部会議規程」第 3 条第 3 号の規定に基づき各年度の事業計画を作成する。この後のプロセスは点検・評価項目②に示すとおりであり、このプロセスを通じ、内部質保証を行う。
このプロセスのうち、執行部会議からの事業計画を受け、各部局・委員会で実施計画を作り活動する。活動の内容は各部局・委員会で点検評価される。
各部局・委員会の自己点検・評価の妥当性は、執行部会議での点検・評価で検証される。
また、事前に各部局横断的な管理職会議等でチェックされている。
次年度の計画は、各部局から提出された計画をもとに 2 月上旬に執行部会議にて審議され、理事会に報告される。その後、理事会からの意見を受け、次年度の計画を作成する。
これらの内部質保証のプロセスでは、点検・評価のツールとして、「学生による授業評価」
や「在学生アンケート」「教員免許取得状況」「就職状況」などの数値的データを用いて行っている。前年度終了後に改善を要する事業・取組があると認められた場合は、執行部会
議より改善についての指示を行い、次年度の対策として組み込むことが可能となっている。
以上が事業計画に基づく内部質保証のプロセスである。
一方で、本学では大学基準協会の評価基準に基づいた全学的な体制面での点検・評価も併せて行っている。
この点検・評価のプロセスは、まず、自己点検・評価委員会が、各部局・委員会に対し大学基準協会の基準に従った自己点検・評価チェックシートに基づく点検・評価を行い、自己点検・評価委員会で点検・評価についての意見を付し、執行部会議へ報告している。
この点検・評価の結果、2020 年度は大学基準協会の点検・評価基準である「各種方針の作成」について一部不備があることが認められたため、執行部会議へ報告し、改善を図っている。（根拠資料 2-7【ウェブ】）
本学の 3 つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針および学生の受け入れ方
針）に基づく教育活動については、学部の教育研究活動が執行部会議に報告され、執行部会議での点検評価および改善の指示に繋げている。
3 つの方針の内容について、客観的な視点を取り入れるため、2019 年度、2020 年度に大阪府教育庁へ点検・評価を依頼し、「3 つのポリシーについて、全体としてよく整理され、体系化されている」との評価を得た。（根拠資料 2-8）
本学における内部質保証が有効的に働いた例として、教職センターを例に挙げる。
教職センターでは、中学校・高等学校保健体育科の教員採用試験に対応できるスタッフがおらず、保健体育の免許状の取得を目指す学生が教員採用について相談することができない状態であった。その問題については執行部会議にて審議された結果、2020 年度に保健- 13 -

体育科の教員経験者が教職センター講師（教職アドバイザー）として加わることで、本学で取得可能な教員免許状の全ての校種において教員採用試験の受験希望者に対する指導や助言ができるようになった。また、同センターからは、学生の自習のためのスペースが少ないという問題も上がっていたため、演習教室として使用していた一室を教職センター専
用の自習室として開放することにより、学生の自習スペースを確保した。その結果、多くの教員採用試験を受験する学生が集まることとなった。
行政機関、認証評価機関等から指摘事項があった場合、担当の部局・委員会はその内容
を執行部会議に報告する。執行部会議は担当する部局・委員会に対し改善策の案出を求め、その案を検討したのちに基づいて行政機関、認証評価機関等に対応する。
例えば外部機関等からの指摘事項の例として、教職課程認定申請に関する事前相談等において、担当の部局・委員会等が内容をとりまとめ、執行部会議に報告、改善方針をもとに改善案を策定し、執行部会議で審議・承認された内容を受けて対応してきた。
プール学院大学において認証評価機関からの指摘事項に対する対応状況については下記のとおり対応した。
2013 年度にプール学院大学として日本高等教育評価機構にて受審した際には「適合」との評価を受けたが、「改善を有する点」として、「国際文化学部教養学科の収容定員充足率
は 0.7 倍未満であるため、収容定員充足に向けて更なる改善が必要である。」との意見が挙げられたため、2016 年度より国際文化学部教養学科の募集を停止し、入学定員を教育学部に振り替えることによって改善を図っている。
同様に、プール学院大学にて提出された、2014 年度の教育学部における「設置計画履行状況調査」（AC 調査）において、「定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について検討すること。」との改善意見が出されていたため、採用時の教員の年齢構成などのバランスを考慮することにより適切に対応し、翌年度より指摘された事項はない。
2018 年度の本学の設置者変更に関する文部科学省への認可申請の際には、特に指摘された事項はない。（根拠資料 2-9）以上のとおり、本学では、全学内部質保証推進組織である執行部会議が中心となり、内部質保証システムを機能させている。
2021 年度の本自己点検・評価報告書を作成するにあたり、執行部会議がおこなっている
全学レベルの目標に対する PDCA サイクルの点検・評価だけではなく、部局レベルの PDCA
サイクルを点検・評価することが内部質保証において重要であると考えられた。そのため2021 年 2 月に行われた自己点検・評価委員会において委員会業務の見直しをおこない、従来行ってきた大学評価基準での点検・評価だけではなく、自己点検・評価委員会が部局ごとに事業計画に基づく「活動計画書」「活動報告書」の提出を求め、それを取りまとめて執行部会議へ報告する。執行部会議では提出された報告書を受け、部局への指示を行い、事業の改善・充実につなげることと変更した。（根拠資料 2-10）（根拠資料 2-11）（根拠資料2-12）また、外部機関等からの評価結果は自己点検・評価委員会に報告され、同委員会より執行部会議に報告された後、改善のためのフィードバックが担当部局にもたらされ対応する。これらの点検・評価に客観的な視点を加えるため、2022 年度より外部の評価委員も- 14 -

加え点検・評価を行う予定である。
また、2021 年度より教員一人ひとりが自身の活動および成果を自己評価することによって組織を担う一員として遂行すべき職務についての認識を深め、自らの研鑽に資するとともに、組織貢献に向けた活動・成果につなげるため、自己評価シートを用い「教育活動」「研究活動」「社会貢献」「大学運営」の 4 つの項目において個人レベルでの自己評価を行うことが予定されている。自己評価の結果、年に 3 回当該教員、課程長、学部長、学長の4 者で懇談を行い、設定目標についての改善・支援等を行う。事業計画を基にした評価サ
イクル、各部局の「活動計画書」「活動報告書」による評価サイクルに加え、この個人レベ
ルでの取組を実施することで、大学レベル、組織レベル、個人レベルの PDCA サイクルが有効に機能していくことが期待できる。（根拠資料 2-13）
2020 年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止のため、各部局において様々な対応・対策を行ったが、これらの取組が本学の教育の質保証や学生・教職員の安全の観点から適切であるかを議論するため、「学校法人桃山学院危機管理規程」に基づく学校危機対策本部（桃教危機対策本部）を設置し、執行部会議構成員に加え、全ての定例委員会委
員長・副委員長、全事務管理職を加えた「拡大執行部会議」がその任にあたった。
（根拠資
料 2-14）
桃教危機対策本部においては、刻々と変化する新型コロナウイルス感染症の拡大状況に対応するため、所轄官庁、保健医療機関の方針・指示、学内の予防・感染への対応など全学的な視点から情報収集に努めるとともに、本学における対応について協議・決定し、教職員宛メール、学生ポータルサイトおよび大学ウェブサイトにおいて、教職員・学生等本学構成員のみならず広く社会に対し情報提供を行っている。
このように、緊急的な対策が必要な場合は「拡大執行部会議」が組織され、随時点検・評価を行いながら全学的な方針を決定、実行している。
点検・評価項目④
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
・社会に対して説明責任を果たすために、どのような情報が公表されているか。
・上記の情報は、どのような方法によって公表されているか。
・上記の情報の公表において、媒体や表現等の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
事業計画・事業報告については毎年度、「学校法人桃山学院」のウェブサイトにて、桃山学院大学および桃山学院中・高等学校の報告とともに掲載し、社会に対し公表している。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の状況等については、本学ウェブサ
イト「情報公開」ページに掲載している。それぞれの情報を個別に公開するのではなく、一元化して同じページに掲載することで情報の得やすさや理解しやすさに配慮している。
「情報公開」のページには、各項目別に下記のとおり掲載している。掲載内容は、学校教育法施行規則 172 条の 2 に定められている公表内容だけではなく、各部局において公表すべきと判断した内容を掲載している。（根拠資料 2-15【ウェブ】）- 15 -

1. 大学の教育研究上の目的に関すること
2. 教育研究上の基本組織に関すること
3. 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
4. 入学者に関する受入方針及び入学者の数
5. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
6. 卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数
7. 収容定員及び在学する学生の数等に関すること
8. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に関すること
9. 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
10. 授業料、入学料その他の学生が徴収する費用に関すること
11. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
12. 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力
13. 授業評価結果
14. 国際交流・社会貢献等の概要
15. 財務情報
16. 自己点検・評価について
17. 各種方針について
18. 桃山学院教育大学の研究活動における不正行為への対応について
19. 高等教育の修学支援制度
20. 特色ある取組
21. その他情報
教員の教育研究内容等については、「教員紹介」のページ上で、教員毎の学歴、経歴、研究業績、社会貢献等の情報を閲覧できるようにしている。これらの教育情報については年度ごとに各部局から提出された情報を事務局総務グループにて集約し、公開することとしている。
財務情報については、法人のウェブサイトへとリンクしており、各年度の「事業計画書」「事業報告書」に加え、法人全体の「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「資金収支・事業活動収支内訳表」「貸借対照表」「財産目録」「監査報告書」等を公表している。（根拠資料 2-16【ウェブ】）
また、教職の認定課程を有している本学では、上記の情報に加え、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づき、ウェブサイト上に「教員養成について」というページを設定
し、下記の情報を公表している。（根拠資料 2-17【ウェブ】）
1.教員養成の目的
2.教員養成の目標を達成するための計画
3.教員の養成に係る組織
4.教員の養成に係る教員の数
5.教職課程担当教員
6.教員の養成に係る授業科目
7.卒業者の教員免許状の取得状況
8.教員の養成に係る教育の質向上への取組- 16 -

以上のように本学は、教育活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表している。
COVID-19 に対する本学の対応状況については、全学生に対し、Universal Passport にて告知するとともに、本学ウェブサイトにおいても公開している。また、学内の感染者が発生した際にも発生状況について公開している。COVID-19 に関する情報については、当初ウェブサイトのトップページのお知らせ・イベント欄に個別に発信していたが、発信する情報が多岐にわたり最新の状況が分かりにくいと判断したため、「まとめ新型コロナウイ

ルスに関するお知らせ」欄を作成し COVID-19 に関する情報を集約させることで、閲覧者に本学の状況および対応が分かりやすいように工夫している。（根拠資料 2-18【ウェブ】）
点検・評価項目⑤
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
・内部質保証システムの自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）
・上記の自己点検・評価結果に基づき、内部質保証システムの改善・向上に向けた取組
は、どのように行われているか。
自己点検・評価委員会規程の中で「委員会が取り組む事項」として「5. 自己点検・評価システムの見直しに関すること」が規定されており、この規定に従い、内部質保証の適切性を点検・評価し、執行部会議に報告する。
点検・評価方法については同規定に基づき、自己点検・評価委員会にて見直しを行い、執行部会議へ報告し、執行部会議での審議・承認を経て見直しを図る。最近の例では点検・評価項目③で述べたとおり組織の拡大が見こされることから、各部局・委員会の活動のPDCA 報告を自己点検・評価委員会で取りまとめて執行部会議での審議・承認を得るよう改善した。（根拠資料 2-10）（根拠資料 2-11）(2) 長所・特色
本学の内部質保証の長所は、点検・評価項目③の教職センターへの対応や、COVID-19 への対策で記したとおり、小規模大学の利点を活かし、各部局での課題がすぐに内部質保証機関である執行部会議へ意見が報告され、必要に応じて拡大執行部会議などを開催し、各部局と対策を協議し、一体となって全学的な対策を実行できることが最大の長所である。
(3) 問題点
本学の内部質保証システムにおいて 2020 年度までは組織レベルでの内部質保証サイク
ルは部局内部での実施に留まっていた。そのため、自己点検・評価委員会において内部質保証システムの改善が提案され、執行部会議にて承認された。
今後は、この PDCA サイクルが有効に機能するか検討し、必要に応じて外部の意見も取り入れながら点検・評価システムの改善を進めていく予定である。

- 17 -

(4) まとめ桃山学院教育大学としての運営の開始から実質 3 年が経過した。本学の内部質保証は、
内部質保証推進機関である執行部会議が中心となり、執行部会議と各部局が連携して教育研究活動についての内部質保証を実行してきた。本学の KPI が着実に達成しつつあることは、ある程度、このサイクルが有効的に機能した結果であると考えている。
しかしながら、内部質保証については実質的には行われてきたが、これまで大学組織が単学部単学科と極めて小さかったこともあり、執行部会議と各部局・委員会で一体的に行われてきた。一方で大学基準協会の評価基準にしたがった体制面の点検・評価については
執行部会議を中心に、点検・評価および改善をおこなってきた。
これらのことを総合的に点検・評価した結果、「桃山学院教育大学執行部会議規程」に内部質保証に関する権限を明示し、内部質保証に関するサイクルを学内に示すとともに、重層的な内部質保証システムを構築することで、執行部会議の下、より効果のある内部質保証が実施できるものと考えている。また、この点検・評価の視点が内部のみで完結しない
よう、外部からの意見も取り入れる予定である。同じく 2021 年度からは、全学レベル、組織レベルの点検・評価に加え、個人レベルでの点検・評価を実施することとしており、3 段
階の点検・評価を行うことで、本学の PDCA のサイクルがより有効に機能することを期待している。
また、COVID-19 の感染拡大のように迅速な対応を求められる事態に対処するためには、
年度単位ではなく、一つひとつの取組について適宜、点検・評価を行いながら計画を実行していく必要がある。現在のところ、執行部会議と各部局が一体となる拡大執行部会議などによって計画を実行させながら点検・評価を行うことで運用しているが、今後、より効
果的な内部質保証を実施できるよう、引き続き見直しをおこなっていく必要がある。
以上のことから、本学の内部質保証は、今後、新しい点検・評価サイクルの有効性の検証や、年度単位の点検・評価では追いつかない緊急事態に直面した際の点検・評価については今後検討していく必要があるものの、適切に行われていると判断する。

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第3章

教育研究組織(1) 現状説明
点検・評価項目①
大学の理念・目的に照らして、学部・センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
・大学の理念・目的を踏まえ、また、学問の動向や社会的要請等に配慮したうえで、教育研究組織（学部・センター等）はどのように構成されているか。
＊附置機関等において、全学的な COVID-19 への対応・対策を行っている場合は、その内容を記述
本学の教育研究組織は、2020 年現在下記のとおりである。
人間教育学部

人間教育学科

小学校教育コース
健康・スポーツ教育コース
幼児保育コース

本学はプール学院大学の時代より、社会の要請を受け、教育研究組織を改革してきた。
学部学科の変遷は下記のとおりである。
《学部学科の変遷》

本学では、建学の理念に基づき、本学の使命・目的を、「桃山学院教育大学（以下「本学」という。）は、キリスト教の精神に基づいた神への畏敬と人間の尊厳を理念とし、社会の要
請にこたえ、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、民主的教養と国際的理解を有し、世界の市民として人類の福祉と人間文化の発展に貢献できる人材を育成し、人類の福祉と人間文化の発展に寄与することを目的とする。」と本学学
則第 1 条に明記している。

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また、人間教育学部の目的は、学則第 1 条第２項に「人間教育学部人間教育学科は、自己を確立するとともに他者を尊び、愛と奉仕を実践できる豊かな人間性に基づき、人間が文化を継承し新たな時代の担い手になるための働きかけである教育という営みについて、専門的な教育研究を行うことを通じ、高い学識とグローバルな視野を持ち、社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。」と規定している。（根拠資料 1-1）
新しい学習指導要領では「学びに向かう力」、「人間性」が教育実践で問われているが、これらは人間教育学では一貫して問うてきた課題である。学問的な理論と実践の往還、エビデンスベースドの教育学の必要性が問われる昨今、この「人間教育」を柱とした教育研
究は教育学の重要な問いであるとともに学校・教師の教育実践における要請でもある。また、人生 100 年時代に突入し、これからの時代を生きる子供たちには主体的にキャリアを切り開いていくことも求められている。本学の人間教育学部は、教育学の今日的課題である学問的な問いと教員養成機関として学校・教師に求められる資質の養成ニーズ、特に「人間教育」をベースに主体的に生きる力を持った子供を育てる教員養成、という現代の社会的な要請に配慮した学部である。
本学では「人間教育」をベースとする理念目的達成のため１学部１学科 3 コース（小学校教育コース、健康・スポーツ教育コース、幼児保育コース）を設置し、3 つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を定め、教育研究活動を行っている。各コースには専任教員をおき、それぞれの教員がチューターを担当している。（根拠資料 3-1）（根拠資料 3-2）（根拠資料 3-3）
学部・学科・コースの運営を行うため、基幹となる定例委員会として、教務部（教務委員会）、教職課程委員会、キャリアラーニングセンター委員会、学生部（学生委員会）、入試広報委員会を置き、原則月 1 回の会議を開催している。また、非定例委員会として、図書委員会、紀要編集委員会、エレノアチャペル活動委員会、国際交流プロジェクト委員会、
社会連携・ボランティア支援委員会、インターンシップ委員会、IR・FD 委員会、自己点検・評価委員会、研究倫理委員会、研究推進委員会を組織している。（根拠資料 3-4）
これらの教育研究を支えるための組織として、専門的スタッフをおいた教職センター、
キャリアラーニングセンター、学生支援センター、キリスト教センター、健康スポーツ科
学センターなどの各種センターを設置している。2020 年度は COVID-19 の感染拡大を予防するため、それぞれのセンターで対策を検討し、拡大執行部会議にて活動の方向性を定めた。それぞれの対策については後に記す。
教職センターでは、教育委員会の経験者や校長経験者が常駐し、学生の学びを支援している。自治体ごとの教育内容をはじめ、採用試験の科目、評価の傾向と対策などの最新状況を提供し、参考書や過去問題集を取り揃え採用に向けた講座やセミナーを行っている。
自習用に開放した教室で学生による自主勉強会が随時開催されており、訪ねてきた学生の質問や相談に応じられるよう教職センター講師（教職アドバイザー）が対応する体制を整備している。（根拠資料 3-5【ウェブ】）
多様な進路に対応するために、キャリアラーニングセンターを設置している。キャリア
ラーニングセンター内には「公務員就職支援室」を設置し、公務員への進路指導を行うとともに、一般企業への進路に合わせ、学生一人ひとりに合わせて、キャリアカウンセリン
グに関する資格等を持った専門スタッフがきめ細かな個別指導をおこなっている。（根拠- 20 -

資料 3-6【ウェブ】）
学生支援センターでは PC コーナー、DVD エリアを完備し、相談や教材を用いて必要に応じて自習することができるほか、専門スタッフが常駐し、学生の修学や、進路、対人関係、心身の健康面など、様々な相談に応じながらサポートできる体制を整えている。チュータ
ー、事務室、カウンセリングルーム等で得られた障害を有する学生に関する情報は学生支
援センターにて集約し、必要な情報は教職員に伝えている。（根拠資料 3-7）（根拠資料 38【ウェブ】）
キリスト教センターでは、本学の起源である日本聖公会の牧師であるチャプレンを中心に、本学のキリスト教精神を周知するための取組を学生・教職員・地域に対し、各種取組を企画・運営している。（根拠資料 3-9）
健康スポーツ科学センターでは、本格的な設備機器が整ったフィットネスセンターを完備している。指導にはスタッフが常駐し、スポーツ医科学における研究結果をトレーニン
グに組み込んで研究・指導・実践を行っている。（根拠資料 3-10【ウェブ】）
以上のように、本学では、大学および学部の「キリスト教精神を基礎とした人間教育」という理念・目的を達成するために適切な学科・コースを設置し、教育研究を支える専門的スタッフをおいたセンターを適切に配置している。
点検・評価項目②
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
・教育研究組織の構成に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）
・上記の自己点検・評価結果に基づき、内部質保証システムの改善・向上に向けた取組
は、どのように行われているか。
（組織の設置・改編、センターにおける新規事業の導入
等）。
本学ではプール学院大学からの継承以来、毎年度執行部会議を中心に、既存の教育研究組織について各部局からの意見を集約し、点検・評価を行うことで組織改革を実行している。年次計画の進捗状況、学生による授業評価の結果や学生アンケートの結果、月 1 回開催される各委員会やコース会議からの意見を参考とし、本学内部質保証組織である執行部
会議において点検・評価を行い、その結果、課題点については、年度末に当該年度の点検・評価を行い、次年度への課題を明確にしている。
点検・評価の結果や課題点については各センターにも共有し、既存の取組の見直しや、新規事業の導入などをそれぞれの部局およびセンターが連携して実施している。
2020 年度からは KPI に掲げる各目標を責任感持って推進するため、原則全ての専任教員を定例委員会に所属させる等の改善を実施した。（根拠資料 3-11）また、本学の教育研究
組織の点検・評価の結果、本学の収容定員増に伴い、2021 年度より 1 学部 1 学科 3 課程 5コースへとの教育研究組織の充実させることで、複雑化・多様化する学校現場での諸課題を念頭に確かな「人間力」を有し、多方面でリーダーシップを発揮できる教員を輩出することが可能になると考えている。この新しい組織編制を踏まえ、今後は、センターの位置- 21 -

付けを含めた組織規程の制定等規程の整備などを進めることとしている。
以上のように、各部局で話し合われた課題点は執行部会議で共有し、必要に応じて教育研究組織の見直し人員の増員、設備の増強や新規事業の導入を検討するなど、大学全体の継続的な改善・向上へとつなげている。
(2) 長所・特色
本学の教育研究組織は、プール学院大学からの継承以来、本学の理念・目的を達成するためにコース制の導入、学部学科名の変更、入学定員の増員など様々な変革を遂げてきた。
センター等についても執行部会議と各部局が連携し、1 学部 1 学科という小規模大学の機動性を活かし、教育研究組織の適切性を担保している。
(3) 問題点
2021 年度からの本学の収容定員増が認可され、現在の 1 学部 1 学科 3 コースから 1 学部
1 学科 3 課程 5 コースへと教育研究組織の変更を予定しているため、現在行われている以上の教育内容や学生支援内容を担保しなければならない。そのために、現在の教育研究組
織を継続的に見直していく必要がある。特に、各センターの位置づけについてはより質の高い教育研究を行うために、今後見直していく必要がある。
(4) まとめ
本学では建学の理念である「キリスト教精神を基礎とした人間教育」を教育理念として、執行部会議を中心とした 1 学部 1 学科 3 コースの教育研究組織と、教育研究を支えるために専門的スタッフをおいたセンターを組織している。この教育研究組織については 2018 年
度の継承の際に見直しを行い、それ以降機動性を持って組織改革を実施してきた。2020 年
度に収容定員増が認可され、下記のとおり 2021 年度からは 1 学部 1 学科 3 課程 5 コースの新しい組織として運営を行っていく予定である。（根拠資料 3-12）
小規模大学であることから、執行部会議で決定した学部の運営方針を周知し、運営していくことは、比較的容易であると思われるが、今後、教育研究組織の適切性については検証を行い、点検・評価を行っていく必要がある。
以上のことから、本学の教育研究組織は、今後も継続して検討していく課題があるものの、適切に設置されていると判断する。

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- 23 -

第4章

教育課程・学習評価(1) 現状説明
点検・評価項目①
授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
・学位授与方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。
・上記の方針は、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっているか。
・上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。
・上記の方針の公表において、媒体や表現の工夫により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
本学では人間教育学部において「学士（教育学）」の学位を授与している。本学の理念・目的を達成するため学位授与方針については下記のとおり設定している。現在のこの方針
はプール学院大学より引き継いだものを新課程のプログラムを効果的に行うことができる
よう執行部会議において議論がなされ、2019 年度より改訂したものである。
人間教育学部ディプロマポリシー
学則の目的に定める人材育成に向け、人間教育の理念に即し専門分野に関する知識・技能
並びに教養を身につけ、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、以下にあげるような能力を修得した学生に学位を授与する。
1．教育課程に定められた科目を確実に修め、教員・社会人として全ての基盤となる基礎的な知識、確かな判断を導く幅広い教養、これからの社会を確かなものとして築いていく専
門性を、十分に修得したと認められること。
2．大学、地域社会、国際社会の中での出会いを大切にして、多様な環境でコミュニケーシ
ョン力を高め、柔軟で先見性のある人間観を育んできたこと。そして、子どもたちが夢を持てる発展性のある未来についての展望を持ち、それを実現する使命感と責任感を養ってきたこと。その上で、他者に対する寛容と規律の精神をもって協働性を発揮して、これからの社会を築く一員となる強い意志と高い志を身に付けてきたこと。
3．在学中の学問研究を通して、自分自身が大切にすべき世界観を確かなものとして育み、自分自身の責任ある判断で行動できる主体性を確立して、誇れる我を身に付けてきたこと。
その上で、人間的な成長すなわち人格の完成を弛むことなく追い求めてきたこと。さらに、今後も努力を惜しまず自己を高めていく覚悟があること。

この学位授与方針は、本学の教育理念である「人間教育」を表したものであり、本学の卒業までに修得すべき知識、技能、態度や、教員・社会人として全ての基盤となる基礎的な知識や教養、これからの社会を確かなものとして築いていく専門性の習得、他者に対する寛容と規律の精神の習得、人間的な成長を追い求めることなどを記すことで、学修成果が明確に示され、授与する学位に相応しい内容となっている。
この方針については、本学ウェブサイトの「情報公開」ページにて公表するとともに、学生に配付する「履修の手引き」の第 1 編「学修するにあたって」の冒頭にも記載し、教- 24 -

職員や全学生が情報を容易に得ることができるようにしている。
（根拠資料 4-1【ウェブ】）（根拠資料 1-5）
点検・評価項目②
授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
・教育課程の編成・実施方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。
・上記の方針は、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方が明確に示されているか。
・上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。
・上記の方針の公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
本学では、本学の理念・目的を達成するため、人間教育学部の教育課程の編成・実施方針について、下記のとおり設定している。この方針についても学位授与方針と同様、執行部会議において 2019 年度より改訂している。
人間教育学部カリキュラムポリシー
教員・社会人としての資質・能力を確実に修得できるよう、基礎教育科目、教養科目、専門基礎科目、専門科目として 4 年間の学修を目標とした教育課程を編成する。さらに、人間教育基礎演習、人間教育演習、教育学専門演習、卒業研究と段階を追った研究を、チューターによって支援していく。
1．基礎教育科目には、本学の教育理念である人間教育を学ぶとともに、大学教育への導入と大学での学修に必要な基礎的な知識や技能を習得することを目標として置く。全てを必修科目として１年次を対象とし、将来への展望のもとに体系的な学修計画を立てられるよ
うな学びも併せて行う。
2．教養科目には、教育者として求められる幅広く深い教養を身に付けることによって、確
かな理解力と豊かな感受性を養うことを目標として置く。過去および現代の社会についての学び、倫理観や人の心についての学び、科学的な世界観についての学び、および日本の伝統的な文化や精神についての学び等、多様な講座を設ける。
3．専門基礎科目には、幼児児童生徒理解のために必要な科目や教育に関する基礎理解のための科目等、教育の専門科目を学習するための基礎となる科目群を置いて、専門的な学びの基礎を築くことを目標とする。
4．専門科目には、教職に関する科目、教科に関する科目、保育に関する科目、健康・スポーツに関する科目、特別支援教育に関する科目、養護に関する科目、キャリア形成に関する科目等をおいて、教育者としての専門的な力量の育成を目標とする。
5．将来を見据えたキャリア形成と教育者としての自覚の形成を図るために、インターンシ
ップ、教育実習、保育実習、介護等体験実習等を実習科目として置く。併せて国際的な広い視野を持てるよう海外インターンシップの機会も設ける。

教育課程の編成・実施方針についても、学位授与方針と同様、授与する学位に対して設定し、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態など、教- 25 -

育についての基本的な考え方を明確に示している。
この方針についても本学ウェブサイトの「情報公開」および「履修の手引き」の第 1 編「学修するにあたって」の冒頭にも記載し、教職員や全学生が情報を容易に得ることができるようにしている。（根拠資料 4-1【ウェブ】）（根拠資料 1-5）
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
・全学的に見て、学部の教育課程は、どのように編成されているか。
‧ 教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性‧ 当該学部の教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と、各授業科目との関係の明確性‧ 専門分野の学問体系を考慮した教育課程編成‧ 学習の順次性に配慮した各授業科目の年次・学期配当
・各学部における教育課程の編成について、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
現在、本学の人間教育学部人間教育学科は「幼児保育コース」「小学校教育コース」「健康・スポーツ教育コース」の 3 つのコースからなり、「保育士資格」「幼稚園教諭一種免許状」「小学校教諭一種免許状」「中学校教諭一種免許状（保健体育）」「高等学校教諭一種免許状（保健体育）」「特別支援教諭一種免許状」「養護教諭一種免許状」が取得可能である。
教育課程の編成・実施方針では、「 基礎教育科目」「教養科目」「専門基礎科目」「専門科目」の 4 つの科目区分により教育課程を編成し、さらに「 人間教育基礎演習」、「人間教育演習」、「教育学専門演習」、「卒業研究」と段階を追った研究を、チューターが支援していくこととしている。 これに基づき、本学の教育課程を以下のように編成し、方針と教育課程の整合性を図っている。
基礎教育科目は大学教育への導入と大学での 4 年間の学修に必要な基礎的知識や技能を習得するための科目群で、本学の導入科目である「人間教育原論」「人間教育基礎演習」のほか、ベーシックリテラシーと基礎的身体能力を修得させるための科目を置き、すべて１
年次に配当し必修としている。「人間教育基礎演習」はチューターが担当する。
教養科目は専門的職業人とくに教育・保育従事者としての広い識見と柔軟な感受性を養
うための科目群で、すべて選択科目とし、4 年間を通して履修できるようにしている。
専門基礎科目は教育・保育の専門科目を学修するための基礎となる科目群で、①教育・保育の対象者（子供）とその文化の基礎理論や概説的理解のための科目、②教育・保育に関する基礎理論の科目、③学校教育の新たな課題に関する基礎理論の科目、④2 年次チューターによる演習科目「人間教育演習」を置き、主に 1・2 年次に配当している。
専門科目は、取得可能な免許状や資格に関連した専門性を養うため、①保育士に関する科目、②教職に関する科目（幼・小）、③領域および保育内容に関する科目、④教科に関する科目（小）、⑤教職に関する科目（中・高）、⑥健康・スポーツに関する科目、⑦特別支援教育に関する科目、⑧養護に関する科目⑨キャリアに関する科目、⑩専門演習・卒業研- 26 -

究の科目群で構成し、主に 2～4 年次に配当している。
「教育学専門演習」「卒業研究」はチューターが担当する。
4 年間の学修を体系的に行うため、「幼児保育コース」「小学校教育コース」「健康・スポーツ教育コース」の 3 つのコースを設けている。また、コースごとに履修モデルを作り、コースで取得が見込まれる免許状や資格の組み合わせによって履修が必要となる科目を年次・学期別に示している。
（根拠資料 4-2-1）（根拠資料 4-2-2）（根拠資料 4-2-3）（根拠資
料 4-2-4）（根拠資料 4-2-5）（根拠資料 4-2-6）（根拠資料 4-2-7）
また、本学では学位授与方針をより具体化するため、本学で身につけるべき力やスキルを①人間を理解する、②ベーシックスキルを獲得する、③現場体験を実習を通じて学ぶ、④進路に応じた専門性を獲得する、⑤コミュニケーション力や協働の技法を身に付ける、の 5 項目で示し、それらと各科目との関連性と履修年次・学期をカリキュラム・マップで表すことにより、教育上の目的や課程修了時の学修成果との関係性を明確に示すとともに、順次的・体系的な履修への配慮を行っている。（根拠資料 1-5）
初年次教育・高大接続への対応については、1 年次から少人数制の演習（ゼミ）を必修科目として設置し、参加型の授業を通して、自発的な問題解決力のほか、プレゼンテーシ
ョン力やコミュニケーション力、協調性などを養成することで高等教育への意向を円滑にするように務めているほか、教養科目としてキャリア基礎の科目群を置き、基礎的な学力の向上を図っている。また、入学前には大学での授業を理解するために必要な基礎学力を身につけるため、入学前教育教材「桃教 Re ドリル」により、国語、数学、社会、理科、英語の 5 教科を学び直すことを求めている。（根拠資料 4-3）
さらに、本学は教員養成の大学として教職課程を本学の教育課程の中に位置づけていることから、本学の教育課程と教職課程の関連性を「コア・カリキュラム」として示している。
「コア・カリキュラム」は、図に示すとおり「桃教コア科目」を中心とし、次に「教職コア科目」、「その他の教職科目」と多重構造になっている。
（根拠資料 4-4）「桃教コア科目」は、本学の教育理念の根幹に係る科目で、どのコースであっても共通の学びを具現化する内容である。
「教職コア科目」
は教職課程における教育の基
礎的理解に関する科目等で、各コースでめざす免許状や資格に対応した内容となっている。
「その他の教職科目」は教職課
程において大学が独自に設定する科目と教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目としている。
教育課程の編成については、執行部会議の指示に基づき、毎年度教務委員会で教育課程- 27 -

の編成方針を作成し、執行部会議での承認を得ることで適切性を担保している。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
・全学的に見て、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、どのような方法が取られているか。
‧ 教育課程の編成・実施方針と教育方法の整合性‧ 当該学部の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果に応じた授業形態、授業方法の採用とその実施‧ 1 授業当たりの適切な学生数の設定と運用‧ 単位の実質化（単位制度の趣旨に沿った学習時間、学習内容の確保）を図る措置‧ シラバスの作成と活用‧ 履修指導・各学部における教育方法の導入、教育の実施について、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織は、どのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
＊通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、教育内容、校育方法、成績評価等の一連の教育活動においてどのような工夫を講じたか。またこうした教育活動の効果はどのようであったか。
本学では、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために「履修の手引き」にて本学の目的と、身に付ける力やスキルとともに、「大切にしたいこと」を学生へのメッセージとして記載している。このメッセージの冒頭には教員と学生が互いを磨きあうために定めた「7 つのやくそく 2.0」について説明している。これは、授業中に教員と学生双方が必ず守る事項を具体化したものであり、本学で授業を行う教職員は非常勤教員も含め、この事項を守り、授業を行っている。「7 つのやくそく 2.0」は、2018 年度より定めていた「7 つのやくそく」を見直し、2020 年度に改訂したものである。
７つのやくそく 2.0～すべての始まりは“挨拶”から～
タフな主体性、豊かな人間性、深い共感性を育成する人間教育を土台に「７つのやくそく 1.0」の順守(1) 定刻開始・定刻終了の徹底(4) 机上の整理整頓(2) 挨拶の励行(3) 脱帽・脱コート（冬期）(5) 授業中の携帯電話、スマートフォン、音楽プレーヤーの使用禁止(6) 授業中の居眠りをなくす
傾聴スキルを高めよう(7) 講義中の飲食・化粧・私語の厳禁～「あ・い・う・え・お」の実践～(あ) 相手の顔を見て(い) いい姿勢で(う) うなずきながら- 28 -

(え) 笑顔で(お) 終わりまでしっかり聴く「桃教スタンダード」を学びの指針に
本学は「人間教育」、つまり「人間的な成長・発達を実現すること」を理念とする教育大学です。それを具現化するために、2020 年度から「桃教スタンダード」をスタートします。
これは、本学で学ぶ学生一人一人が育むべき力を「5 つの力・15 の指標」として整理したものです。在学中に「桃教スタンダード」を修得し、「桃教らしさ」を身につけた教育者・指導者を目指しましょう。
共に学び、共に授業を創ろう
大学の授業は、じっと待っているだけでは新しい知識や技術を手にすることはできません。その場限りの時間を過ごすのではなく、一人一人が自分の主人公になり、共に学び、共に授業を創っていくことで、これまでと違った自分と出会うことが出来ます。大学の登校から下校までの間に自分の成長が感じられたら、こんな素晴らしいことはありません。自ら問いを立て、辛いことから逃げ出さず、様々な仲間や先生方との議論を通じて、日々新たな発見をしましょう。
「実感・納得・本音」を大切に本学学長で教育心理学者の梶田叡一先生は、「自分事として学ぶ」ことの大切さを語っています。教科書に載っていることや誰かが言っていることを鵜呑みするのではなく、自我関与すること。様々な経験や学びを、どのようにして自分事に繋げていくかが鍵です。あなたが本当にワクワクするものやドキドキすることは何ですか。自分の人生を借り物ではなく、一度きりのかけがえのないものにするために、自分の内なる声に耳を傾けましょう。
一歩踏み出す勇気をもとう
アップルの創業者であるスティーブ・ジョブズは、大学生に向けて次のようなメッセージを残しています。「And most important, have the courage to follow your heart andintuition. They somehow already know what you truly want to become.（最も重要なのは、あなたの心と直感に従う勇気を持つことです。それらは不思議と、あなたが本当は何になりたいのかを知っているからです）」。あなたが“なりたい自分”になるために、勇気を振り絞って一歩前に踏み出そう。
“大化け”する！
以上を踏まえて、自分に革命を起こすことが在学中の最大のミッションともいえます。これまでの人生を振り返り、あまりうまくいかなかった経験を抱えている人もいることでしょう。しかし、自分の過去ばかり悔やんではダメです。この大学で“大化け”する！という気概を胸に、いつかの失敗がやがて意味あるものに結ばれると信じることが大切です。イギリスの著名な作家であるスマイルズは『自助論』（原題『Self-Help』）の冒頭で、「Heaven(God)- 29 -

helps those who help themselves.（天は自ら助くるものを助く)」と述べています。自分を信じて、大きく化けよう！

本学における教員養成は人間教育の理念に基づいており、それは「自己理解を基にした児童・生徒、他者理解」、教え屋ではない「教師としての自己の在り方を磨く」ことを基本としている。
改訂された学習指導要領では「生きて働く『知識・技能』の習得」「未知の状況にも対応できる『思考力・判断力・表現力等』の育成」「学びを人生や社会に生かそうとする『学びに向かう力・人間性等』の涵養」を掲げており、それを実現する学びを可能にするためには、(a) 発達段階、学習者の実態に合った順を追った「わかる指導」、螺旋的反復によって磨かれる「できる指導」を通して修得すべき力を修得する指導、(b) 学習者の学ぶ意欲、
動機付けを常に重視し、単元計画、年間計画を基にし、単元終了後、学期・学年終了後には学習者の意欲がより一層高まっている指導、(c) 教科の本質をとらえ、学ぶことと生きることをつなげ、学ぶことと自己の在り方をつなげ、前向きかつ生産的に思考させる指導が求められる。したがって、これらを実行する教師には(a) 採用後には教育委員会と連携できる教科教育研究会に参加し、不断に授業改善に取り組む教師としての在り方、(b) 問題に対して自己理解を基に常に前向き、主体的・能動的に思考し、自分解を創り上げようとする人間としての在り方、(c) 学習者にあれこれ言う前に、自分自身が「人格の完成」
への道を真摯に歩もうとする人間としての在り方が重要である。本学ではこれらの 3 つの在り方を教員養成の理念としている。
これらの理念を具現化するためには明確な指標が必要である。そこで本学では、学長をはじめとするすべての教職員が大切にしている人間教育の理念を中心に据えるとともに、地元自治体である大阪府および堺市の「教員育成指標」を教育現場の声として真摯に受け止め、本学の 4 年間で育む「教師力」を「5 つの力・15 の指標」として整理し、さらに 30の具体的な項目例を示すことで以下のとおり具体化した。
桃教スタンダード（桃教が育成する「教師力」）5 つの力・15 の指標・30 の項目例
基盤となる力指標

具体的な項目例Ⅰ①<我の世界>を豊

1 自分が大切にしたい価値観を豊かで深いものとしている。

かに生きる

2 責任感・使命感を持って行動できる主体性を確立している。

②自分自身を受容

1 自問自答を積み重ね、自分自身のあり方・生き方を探求してい

する

る。

人間力

2 心理的安定感を持ち、人間的温かさと協調性を有している。
③「人格の完成」を

1 困難な場面に直面しても他者に責任転嫁しない強い責任感を求め続ける有している。
2 教師としての「使命感」と「職務遂行能力」を身に付けている。

Ⅱ

教師として

の資質

①人権を尊重する

1 様々な人権課題についての基本的な知識とともに人の心の痛みを受け止める感性を有し、人権を大切にする行動に移すことが出来る。

- 30 -

2 直面する課題（日本語指導など）に積極的に関わっていく姿勢を有している。
②学び続ける1 学校園での実践や社会的経験を通して多くのことを学び、それを理論と結びつけようとしている。
2 教師になるためだけでなく、なってからも教師として成長しようという姿勢を有している。

③公教育の担い手

1 憲法、教育基本法、地方公務員法など関係法令の基本的な知識としての自覚を有し、その精神を理解している。
2 社会的常識・規範・マナー等を身に付けている。
（挨拶、礼儀、提出期限を守る等）

Ⅲ

組織人とし

①他者と協働するての資質

1 自分の属する集団の中で、他者と協力して物事を進めていく
ことができる。
2 異なる意見の人とも、議論をして合意形成していくスキルを身に付けている。

②保護者・地域と連1 SC(スクールカウンセラー)、SSW(スクールソーシャルワーカ

携するー)を含め、学校内外の様々な立場の人と協力して物事を進めていくことができる。
2 困難に直面した時、自分一人で抱え込まずに誰かに相談しながら問題解決にあたることができる。

③学級を経営する

1 学級担任の役割や子どもへの関わり方について理解している。
2 自分が学級担任として学級経営をしている姿を具体的に想像することができる。

Ⅳ

授業力①授業計画を立て

1 学習指導要領や同解説を読み込み、教科等の目標や内容を理る解している。
2 学習指導案を適切に作成することができる。

②「主体的、対話的

1 「主体的、対話的で深い学び」にするための方法論や、基礎とで深い学び」を実践なる教育理論を理解している。

する

2 「主体的、対話的で深い学び」にするため、ICT などの教育資源を効果的に活用できる。

③授業評価をする

1 目標に準拠した評価、観点別評価、指導と評価の一体化について理解している。
2 授業評価を授業改善に活かす重要性について理解している。

Ⅴ

子どもと向

き合う力

①子どもを理解す1 生活背景も含めて子どもを理解する必要性を理解している。

る

2 困難な課題を有する子どもに対して、徹底的に向き合い、決してあきらめない。

②集団づくりをす

1 主体的に子どもに関わり、自らが子どもに心を開くことがでる

きる。
2 子どもの様々な個性を認め合える集団に育てる力を身に付け- 31 -

ようと努めている。
③子どもをエンパ

1 子どもの長所を引き出し、自己肯定感を高めることができる。

ワーする

2 子ども一人ひとりの状況に応じた支援の方法を身に付けようと努めている。

特別支援学校（学級）教諭の専門領域
Ⅵ

専門領域①インクルーシブ

1 多様な人との出会いや体験を通して、インクルーシブ教育の教育の理念を理解

理念を理解している。

する

2 インクルーシブ教育の目的やそのためのシステムの構築の重要性を理解している。

②支援教育に関す

1 子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて、効果的な指導・支る基礎知識がある

援を行うための基本的な知識を有している。
2 自立活動の目標や内容、指導方法などを理解している。

③子どもをエンパ

1 SC（スクールカウンセラー）、SSW（スクールソーシャルワーカ

ワーするー）などと連携を密にしながら、効果的な支援や配慮を行うことができる。
2 必要に応じ、外部機関（福祉や労働分野等）と連絡調整をする
ことができる。

養護教諭の専門領域
Ⅵ

専門領域①学校保健と学校

1 養護教諭の職務内容の理解に努め、養護教諭の専門性や保健保健活動を理解す室の機能について説明できる。

る

2 学校保健計画や保健室経営の作成に向けて立案することができる。

②学校保健の危機

1 学校保健安全法など関係法令の基本的な知識を有している。

管理を理解する

2 学校危機管理の必要性を理解し、救急処置や心のケア棟の基
礎知識と技術を身に付けている。

③健康課題に関す

1 子どもの発達段階や背景の多様性を理解し、健康相談の基本

る基礎知識がある的知識を有している。
2 健康診断等の保健行事の実施や、感染症やアレルギー症状等の傷病の予防策・発生時の対応を理解している。

この「7 つのやくそく 2.0」や「桃教スタンダード」は入学後のオリエンテーション等において説明し、また、全員に対して配付する「教職課程ガイドブック」に記載し学生に周知している。
教育課程の編成・実施方針では、インターンシップや教育実習、保育実習、介護等体験
実習等を実習科目として置くこととしているが、以下のように教育実習等で実践的な教育を行うことにより教育課程の編成・実施方針と教育方法の整合性を図っている。
教育実習等は、「ひとりの主体的な人間」であるプロの教師の育成のために、教育現場で対応できる実践力を身につけることを目的として、１年次生から４年次生まで、学校見学
実習、インターンシップ、介護等体験、学校ボランティア、教育実習など学生の成長に合わせた学校園での実習を行っている。教育実習については「教育実習ハンドブック」を作- 32 -

成し、実習の目的、心構え、流れ、その他具体的な方法について詳細に記載している。このハンドブックについては、年度始めの履修ガイダンスの際に 1 年次生に配付し、2 年次から始まる教育実習の各種ガイダンスや 3 年次の教育実習指導の授業において使用している。（根拠資料 4-5）
インターンシップや学校ボランティア、教育実習などの実践的教育を実施するために、本学の地元自治体である大阪府、堺市に加え、大阪市、泉大津市、河内長野市、和泉市、岸和田市、貝塚市、四条畷市、大阪狭山市、高石市、和歌山市、橋本市の教育委員会と協定を結び、連携協力を行っている。（根拠資料 4-6）
なお、教員養成における教育実習等のカリキュラム上の位置づけは下記のとおりであり、
学年ごとに【意欲】【体験】【本気】【本番】とカテゴリーを定め、4 年間を通して、学生一人ひとりの成長に合わせて実践力を身に付ける学修を行っている。学生は、4 年間の体験をもとに、自らの職業適性を見極めるとともに、自己内対話、学生同士、教員との対話を重ね、自己理解をもとにした他者理解を深めている。
１年次

入
学

２年次

３年次

４年次

【意欲】

【体験】

【本気】

【本番】

学校を知り

子どもから学び

あきらめない心子ども理解に基づ

教師を知る

自らの課題を知と実践力を身にく指導力・自己表現

る

つける

力

前期
（ ◆
人 学
間 校
教 見
育 学
基 実
礎 習
演
習
１
）

後期
（ 社
人 会
間 人
教 ・
育 教
基 職
礎 の
演 意
習 義
２
）

前期
◆ ◆
学 介
校 護
イ 等
ン 体
タ 験
ー
ン
シ
ッ
プ

後期
◇
イ 学
ン 校
タ ボ
ー ラ
ン ン
シ テ
ッ ィ
プ ア

前期
◇
イ 学
ン 校
タ ボ
ー ラ
ン ン
シ テ
ッ ィ
プ ア

後期
◆ ◇
教 学
育 校
実 ボ
習 ラ
ン
テ
ィ
ア

前期
◇ ◎
イ 学 教
ン 校 員
タ ボ 採
ー ラ 用
ン ン 選
シ テ 考
ッ ィ 試
プ ア 験

後期
◇
学
校
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

社
会
人

教員は学位授与方針や履修モデルを確認し、教育研究上の目的や課程修了時に求める学
修成果に応じた授業方法を採用し、シラバスを作成の上、授業を実施している。また、シラバスには「アクティブラーニングの視点」の項目を設け、授業内でアクティブラーニン
グの視点から取り組む内容を具体的に明記している。（根拠資料 4-7）
1 授業あたりの学生数は、「授業クラスサイズ設定基準」に従い、原則 30～40 人程度と設定している。学部全体の授業である「人間教育原論」や、教員免許必修科目である「教職概論」「教育原理」では 100 人程度の履修人数となるものもあるが、チューターが担当する「人間教育基礎演習」「教育学演習」「教育学専門演習」については 5～20 人程度の少人数で設定しており、学生の学修意欲を高めている。

- 33 -

《授業クラスサイズ設定基準》
基礎演習：15～20 人前後＊
日本語、体育科目：30～40 人
外国語科目：20 人程度＊
情報系演習科目：25～28 人程度（コンピュータ実習室の収容定員）
ピアノ実技指導科目：6～10 人
必修の講義科目：50～100 人
必修の演習科目：原則 30～40 人とするが、各学科で重要と認められるものについては、執行部が認めた場合 20～30 人とする
＊前後、程度：数人のオーバーなら、その人数で 1 クラス構成すること。

単位の実質化に関し、まず授業回数は、定期試験とは別に 1 コマあたり 90 分の授業を
各学期 15 回確保できるよう学年暦を定めている。
（根拠資料 4-8）
（根拠資料 4-9-1）（根拠
資料 4-9-2）また、CAP 制度を設け、学期ごとの履修登録単位数を 24 単位とし、学生の自習時間を確保している。（根拠資料 4-10）なお、複数の免許状取得を希望する修学意欲が大きい学生の履修単位数の上限については、当該学生の履修状況を鑑みて、学修計画に無理がないか検討した上で総合的に判断している。また、授業以外の学修を促進するため、シラバスに「授業外学習」の欄を設け、すべての授業科目で授業以外に学生が行うべき学
修について具体的な内容や時間数などを示している。
シラバスについては 11 月に次年度科目担当の教員に執筆依頼を行うが、科目名、教員名などの基本情報のほか、「到達目標」「授業概要」「授業計画」「授業方法」「アクティブラー
ニングの視点」「授業外学習」「教科書」「参考書」「評価方法」「既修条件」、そして指導教員がどのような実務を経験しているのかを確認することができるよう「実務経験のある教員による授業」の欄を設け、学生が具体的に授業内容を把握できるようにしている。教員は、教育課程の編成・実施方針を考慮してシラバスを作成することになっている。提出されたシラバスは、事務局によるチェックに加え、専門科目のシラバスについては免許種ごとに教務委員がチェックし、基礎教育科目、教養科目、専門基礎科目については教務部長がチェックし適切性を確認している。（根拠資料 4-11）
授業がシラバスに沿って行われているかについては、2020 年度から「学生による授業評
価」で検証している。
「教員はシラバスにより授業の見通しを示して授業をおこなっているか」という問いに対し「おこなっていた」および「少しおこなっていた」という回答は、2020 年度前期は全体の 95％、2020 年度後期は 96.3％となっており、ほとんどの授業においてシラバスに沿って授業が行われているといえる。（根拠資料 4-12）（根拠資料 4-13）
履修指導は教務委員会とチューターが協力して行い、1･2 年次生に対しては各学期のはじめに、3･4 年次生に対しては年度の始めに履修ガイダンスを実施するとともに、チュー
ターや教務グループが個別指導も行っている。また、教務トラブルが発生した際には、教務グループが中心となって迅速に対応し、学生の安心感と学びの保証に繋げている。
（根拠
資料 4-14-1）（根拠資料 4-14-2）（根拠資料 4-14-3）（根拠資料 4-14-4）
教育方法の適切性については、前期、後期に「学生による授業評価」を実施し、①シラ- 34 -

バスにより授業の見通しを示して授業を行っていたか、②授業の内容がかわりやすかった
か、③より良い授業に向けて工夫や改善を行っていると感じたか、④学びの意欲は高まっ
たか、⑤受講してよかったか、の 5 項目に分け、原則としてすべての授業において学生による評価を実施している。2020 年度については前期 7 月、後期は 1 月に実施し、Universal
Passport 上で学生が回答している。2018 年度から 2020 年度にかけての経年比較上では、質問の総括である「あなたはこの授業を受講して良かったですか」という問いに対して、「よかった」「だいたいよかった」と回答した学生の割合は 2018 年度前期の 89.9％から2020 年度後期は 94.0％へ増加していることから、学生満足度は上昇している。
授業評価の結果は、各教員に伝えるとともに執行部会議で報告され、本学全体の教育改
善・向上に役立てている。各教員は授業評価結果を基に振り返りを行い、今後の授業改善の方策を含むコメントを付して執行部会議に提出している。授業評価が極端に低い教員については、専任教員、非常勤講師ともに学長、学部長等が聞き取り調査と指導を行なうことにより教育の質の向上につなげている。また、評価結果の統計データについてはウェブ
サイトに授業評価結果として、2018 年度から 2020 年度までのデータを経年比較データとともに掲載している。（根拠資料 4-15）（根拠資料 4-16）
COVID-19 への対応として、前期は以下のように状況に応じて授業方法を切り替えて授業を実施した。①学期当初はチューターが担当する 1 年次から 4 年次の演習（ゼミ）の授業（1 年次「人間教育基礎演習」、2 年次「教育学演習」、3･4 年次「教育学専門演習」）のみを行った。この間、学生は遠隔授業の方法を習熟した。②5 月 13 日から全ての科目で遠隔授業を実施した。期末試験期間を授業期間とすることで 12 回分の授業日を確保し、残り 3
回分の授業については、4 月 21 日付の文科省事務連絡「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係る Q&A の送付について」に基づき、3 回分の課題等を別途課すことにより、大学設置基準で定める必要な学修時間を確保した。③6 月 3 日から一部科目（桃教コア科目、実習指導系科目、教科指導系科目、実技系科目）は分散登校による対面授業を実施し、他の科目は遠隔授業を継続した。④7 月 1 日からは、分散登校で対面授業を実施していた科
目および語学系、情報系、実験系、特別支援系の科目は通常の対面授業を実施し、その他の科目は遠隔授業を継続した。対面授業の実施については、マスクの着用はもちろんのこと、教室の換気を行うこと、手指消毒を徹底すること、教室の定員を現状の半数としソー
シャルディスタンスを確保することで、感染拡大の防止を図った。また、授業における注
意点についてのチェックリストを作成し、教員に周知した。後期は上記④の方法の授業方
法を継続して行い、約 7 割の授業を対面で実施した。（根拠資料 4-17）（根拠資料 4-18）（根拠資料 4-19）
遠隔授業は、学生のネットワーク環境を考慮し、オンデマンド形式の授業を中心に行ったが、一部の学外実習系授業（教育実習指導等）ではウェブ会議システムである Teams を用いた。オンデマンド形式の授業でも、本学の教学システムである Universal Passport のQ&A 機能に加え、メールでも質疑応答ができるようにし、双方向性を確保した。運用にあたっては遠隔授業用のマニュアルを作成し、遠隔授業が円滑に実施できるようにした。
（根
拠資料 4-20）
なお、学生本人や同居の家族が基礎疾患を有するなど重症化リスクが高い場合等は、対面授業受講免除の申請ができることとした。対面授業受講免除となった学生は、Teams に- 35 -

よるオンラインでの授業参加や、担当教員から当該学生へ課題が提示され、それに対するレポートの提出などを組み合わせて授業を行った。（根拠資料 4-21）
遠隔授業の遠隔な実施のため、2020 年度前期は学部長、コース長、教務部長、学術・情報室職員らによる専門委員会である Learning Management System 対策委員会（LMS 対策委員会）を立ち上げ、恒常的に遠隔授業の諸問題に対応した。2020 年度後期からは、LMS 対策委員会構成員に 3 名の教員、事務部長、教務担当課長、学長室室長、教務グループ職員を加えた ICT 教育ワーキンググループを立ち上げ、2021 年度の遠隔授業や ICT 教育の環境整備について検討した。
成績評価については、前期は期末試験を実施せず、毎回の課題やレポート等で行った。
後期は期末試験を実施した。なお、遠隔授業や期末試験の中止に伴い、成績評価の方法に変更が生じる場合は、授業担当者が変更点を学生に周知した。
2020 年度の本学全体の授業評価結果が前年度と比較して向上していることから、一部の授業を遠隔で行っても、全体としては十分な教育効果が得られたと考える。
点検・評価項目⑤
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
・全学的に見て、学部における成績評価、単位認定及び学位授与は、どのように行われているか。
‧ 厳正かつ適正な成績評価及び単位認定の実施‧ 既修得単位等の適切な認定‧ 学位授与における実施手続及び体制の明確性
・各学部における成績評価、単位認定及び学位授与について、全学内部質保証推進組織
等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
単位認定、進級、卒業については「桃山学院教育大学人間教育学部履修規程」（以下、履修規程という）に記されており、試験と成績評価については「桃山学院教育大学試験及び成績評価に関する規程」に、学位については「桃山学院教育大学学位規程」にそれぞれ明記されており、各規程に沿って厳正かつ適正に運用されている。
（根拠資料 4-22）（根拠資
料 4-23）
学生に対しては、各科目の評価基準についてシラバスにて「評価の方法」「評価の割合」「評価の基準」をパーセント表示で明記している。各授業における達成目標、授業外学習も明記し、評価基準については多角的な評価を各科目で実施している。
また、編入生の既修得単位について、履修規程第 28 条に「編入学した学生については、編入学前の教育機関での取得単位を本学で履修したとみなして、単位を認定する」と定めており、編入生に対し編入学前の教育機関での履修状況に基づいた単位認定を行っている。
履修規程に定める卒業要件は、基礎教育科目 16 単位、教養科目 12 単位、専門基礎科目
から 12 単位、専門科目から 56 単位、および自由選択科目 28 単位としている。自由選択科
目とは、最低修得単位を超えて履修した教養科目、専門基礎科目および専門科目のことをいう。卒業に必要な総単位数は 124 単位であり、修得した者に卒業を認定し学位を授与している。認定にあたっては、教務委員会で卒業要件を確認した上で教授会に上程し、教授会の審議に基づき学長が決定している。
- 36 -

成績評価基準は、S,A,B,C,F（S～C・合格、F・不合格、S・90 点以上）としている。評価
指標については学生の学修意欲を向上させつつ、履修指導をより効果的にするために素点の差異をより詳細に反映する functional GPA（以下、ｆGPA という）を導入している。この指標は学生への履修指導や奨学金対象者の選定等に用いているほか、学年ごとにグラフ化し、本学の教育の見直しに役立てている。また、学生から成績についての疑義が示された場合は、教務グループが対応し厳正かつ適正な成績評価および単位認定を実施している。
（根拠資料 1-5）
その他、開講第 1 週までの履修訂正期間とは別に、一定の科目について履修登録を取り消すことのできる機会を第 5 週に設けている。学生が学期途中で科目を放棄したままにせず、第 5 週の時点で登録した授業科目を見直した後は、すべてその学期に修得し終えるよ
う、自覚を促すことをねらいとするものである。
進級についての条件は設けていないが、3 年次配当の「教育学専門演習 1」「教育学専門
演習 2」、4 年次配当の「教育学専門演習 3」「教育学専門演習 4」の履修について、規定の単位数、必修科目が取得済みであることを履修要件としており、3 年次以降への実質的な進級条件として設定している。
試験と成績評価、編入学生の単位認定、学位授与のための卒業要件の確認等は、執行部会議の指示により教務委員会が行うことで適切性を担保している。

点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか
・全学的に見て、学位授与方針に示した学生の学習成果は、どのような方法で測定されているか。
‧ 専門分野の性質、学生に求める学習成果の内容に応じた把握・評価の方法や指標の導入と運用‧ 当該職業を担うのに必要な能力の修得状況の把握（特に専門的な職業との関連性が強い教育課程の場合）
・学習成果を測定するにあたり、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織は、どのように運営・支援しているか。
本学のカリキュラムは学位授与方針に示されているとおり、「人間力」を育成するためのものである。現在、学生の学修成果の把握の指標として、以下を利用している。
・在学生アンケート
・教員免許状の取得状況
・卒業後の教員への就職状況
・卒業後の民間企業への就職状況
・学修ポートフォリオ
・在籍率と卒業率
これらの指標は執行部会議へ報告され、学修成果の把握と評価に利用している。本学では複数の教職課程を有しているため、卒業生の教員免許状等の取得状況などは重要な指標としているが、必ずしも教員免許状の取得を最優先とせず、本学の教育理念に沿った確か- 37 -

な「人間力」の醸成を目的としている。よって、教員免許を取得しない学生に対するキャ
リア支援は教職支援と同様に丁寧に実施しており、公務員（警察、消防、自衛官等や一般企業を含めた就職率についても年々上昇している。就職者数の推移については第 7 章にて後述する。
保 育 士 ・ 教 員 免 許 取 得 状 況 （ 2017～ 2020年 度 ）コース

幼児保育コース※

小学校教育コース※

健康・スポーツ教育コース

卒業年度

2017年度卒業

資格・免許種

保育士

幼稚園

資格・免許
取得率

幼稚園

小学校

特別支援

資格・免許
取得率

中学校
（保健体育）

高校（保健体育）

特別支援

卒業者数

15
13
86.7%
16
12
75.0%
23
19
82.6%
17
16
94.1%

15
14
93.3%
16
13
81.3%
23
20
87.0%
17
16
94.1%

15
14
93.3%
16
14
87.5%
23
20
87.0%
17
16
94.1%

58
14
24.1%
60
16
26.7%
73
23
31.5%
50
11
22.0%

58
47
81.0%
60
51
85.0%
73
61
83.6%
50
43
86.0%

58
21
36.2%
60
17
28.3%
73
16
21.9%
50
14
28.0%

58
49
84.5%
60
54
90.0%
73
65
89.0%
50
44
88.0%

22
11
50.0%
37
27
73.0%
48
35
72.9%
49
26
53.1%

22
11
50.0%
37
28
75.7%
48
35
72.9%
49
26
53.1%

22
1
4.5%
37
2
5.4%
48
6
12.5%
49
5
10.2%

取得者数
取得率
卒業者数

2018年度卒業

取得者数
取得率
卒業者数

2019年度卒業

取得者数
取得率
卒業者数

2020年度卒業

取得者数
取得率

養護

48
6
12.5%
49
6
12.2%

資格・免許
取得率

22
11
50.0%
37
28
75.7%
48
38
79.2%
49
31
63.3%

全コース合計
資格・免許
取得率

100
74
74.0%
113
96
85.0%
144
123
85.4%
116
91
78.4%

※2017年度・2018年度は子ども保育コース、子ども教育コース◆卒業者数は当該年度9月卒業者＋3月卒業者の合計人数◆保育士・教員免許取得率（学年・コース）は（保育士・教員免許取得者の実人数÷当該年度卒業者数）で算出

指標の一つである学修ポートフォリオはウェブによるシステムで、本学の教育理念に沿った学修成果把握することを目的として、2020 年度に導入した。学生はこのシステムを用い、自身の学修成果について前述の「桃教スタンダード」により自己評価を行う。具体的には、学期ごとに「桃教スタンダード」の 30 項目について 5 段階で評価を行っている。チューターは学生の履修状況や「桃教スタンダード」による自己評価により学生の評価を行い、コメントを付して学生に返却している。また、チューターは、これらの評価や学生の出席状況などにより個別指導を行い、学修の状況に問題がある学生はコースで共有し、学生支援センターとも連携しながら対応している。なお、2020 年度のデータが揃うのは 2020
年度末となるため、学修ポートフォリオによる 2020 年度の把握は 2021 年度に行う。
（根拠
資料 4-24）
学習成果の把握にあたり、執行部会議より各部局に指示がなされ、学修成果の内容を執行部会議へ報告している。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その成果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
・教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教育課程及びその内容、方法の改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
・上記において、学習成果の測定結果は、教育課程及びその内容、方法の改善にどのように活用されているか。

- 38 -

教育課程およびその内容、方法の適切性については、毎年度の学修成果を「学生による授業評価」「 在学生アンケート」などの数値データと学生のコメントをもとに総合的に把握、検証し、次年度の教育課程の適切性について点検・評価をおこなっている。
2020 年度には ICT の活用を推進するため 2021 年度入学生からのノートパソコンの必携化について ICT 教育ワーキンググループが提案し、執行部会議にて承認した。この内容については新入生専用サイトに必要スペックとともに案内している。
（根拠資料 4-25）また、
2021 年度の教育課程の改革においては、2018 年度に副学長を委員長とする学部将来構想
委員会を発足させ、教育課程の見直しを行ってきた。その結果、2021 年度は、収容定員増を行うとともに、現行の 3 コースを 3 課程 5 コースに変更し、現代の教育課題に対応する
ための 3 つの特別プログラムを新たに導入することとした。この収容定員増を含む新しい教育課程については文部科学省より「指摘事項なし」で認可された。
こうした教育課程およびその内容、方法の改善は、執行部会議に報告される学生の就職状況やアンケート結果等を活用することにより実施されている。
(2) 長所・特色
本学の教育課程は、教える知識やスキルだけではなく、それを使う者自身の豊かな人間性を磨く「人間教育」を目指し、そのためのカリキュラムを設定している。また、人間教育の理念を具現化するために「7 つのやくそく 2.0」や「桃教スタンダード」を定めている。
(3) 問題点
COVID-19 の影響により、2020 年度は遠隔授業による対応を行い、2021 年度も一部科目
は遠隔授業を行う予定である。2020 年度に遠隔授業で使用した本学の「Universal Passport」
はシステムが古く、使用にあたっての制約も多い。そのため、2020 年 10 月に ICT 教育ワーキンググループを発足させ、2021 年度以降の ICT 教育とそのための環境整備について検討した。2021 年度は、新入生にはノートパソコンを必携とし、遠隔授業のために「Universal
Passport」に代えて「Web Class」という授業支援システムを用いることにした。新システ
ムの導入にあたっては、使用方法等について教員と学生に十分説明を行う必要がある。
(4) まとめ本学では、授与する学位（教育学）に対して、学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針を明確に定めており、その方針を達成するための方法および基準として、「7 つのやくそく 2.0」や「桃教スタンダード」などの指標を作成した。これらは、入学後のオリエンテー
ションでの説明や配付物への掲載をとおして、本学の全学生に周知している。
教育課程は、教員養成という専門分野の学問体系を考慮した編成となっており、チュー
ターを教育の核として、学生全員が上記の方針に従って学びを実践している。単位認定および卒業認定についても規程に基づいて適正に行われている。また、CAP 制の導入や、1 授業あたりのクラスサイズを適正に設定することで、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置も行っている。授業の内容についてはシラバスにより事前に学生が理解しやすいような記載内容となっており、学生からの評価である「学生による授業評価」を通してその結果が教員および執行部会議へ報告され、改善に向けて取り組むことで、教育- 39 -

の質の保証を図っている。これまで課題としていた学修成果の把握についても従来使用していた教員免許状の取得状況や、学生による授業評価などの数値的指標に加えて、2020 年
度にウェブによるポートフォリオを導入し、より良い把握に努めている。従来使用していた教学システムについても見直しを行い、2021 年度より新しい学習支援システム「WebClass」を使用することにしており、新入生のノートパソコンの必携化と合わせて ICT 教育
が加速的に進むことが想定される。新しく導入する「Web Class」については、「桃教 elearning サポートマニュアル」を作成し、トラブルなく運用できるようにしている。（根拠資料 4-26-1）（根拠資料 4-26-2）
また、COVID-19 のような緊急時においても執行部会議と連携しながら状況に応じて柔軟に対応し、対面授業の割合も約 7 割を確保した。
2021 年度より現在の 1 学部 1 学科 3 コースから 1 学部 1 学科 3 課程 5 コースへと変更となる。教育課程の変更により、これまでの取得可能であった免許に加え、「中学校教諭一種
免許状（英語）」「高等学校教諭一種免許状（英語）」と「中学校教諭一種免許状（国語）」「高等学校教諭一種免許状（国語）」が取得可能となる。また、上記の教職課程に加えて、昨今の学校教育に関する諸問題について、専門的知識・技能をもとに向き合うことができるよう、従来の「特別支援教育プログラム」に加え、「日本語教員養成プログラム」「「教育
相談実践基礎プログラム」「部活動指導者養成プログラム」の 3 つのプログラムをスタートする予定である。
今後は ICT 化への対応や、新しい教育課程をどのように展開していくか慎重にかつ迅速に検討を進めていかなければならない。
以上のことから、本学の教育課程・学習評価の改善・改革の状況は、今後検証していく
べき課題はあるものの、現在のところ、適切におこなわれていると判断する。

- 40 -

第5章

学生の受け入れ(1) 現状説明
点検・評価項目①
学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
・学生の受け入れ方針は、少なくとも学位課程ごとに設定されているか。
・上記の方針には、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法が明確に示されているか。
・上記の方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に整合しているか。
・上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。
・上記の方針の公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。
本学では、本学および学部の理念・目的を達成するために、学生の受け入れ方針について、学部として求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等について、学校教育法第 30 条第 2 項で定める学校教育において重視すべき三要素に準拠し、「a：知識及び技能」「b：思考力・判断力・表現力等」「c：主体性・多様性・協働性」に分け、学生の受け入れ方針として策定し、明らかにしている。
この学生の受け入れ方針は、学力の 3 要素に加えて、本学の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針と連動させることで、本学の求める学生像を具体的に表現している。
人間教育学部アドミッションポリシー
人間教育学部では、幅広く深い知識や技能を習得し、豊かな教養を身に付け確かな専門性を備え、それを基盤としてグローバルな視点からこれからの日本の教育を展望して、主体的に担っていこうとする強い意志を持つ教育者を養成することを目標とする。また、多様な人々との高いコミュニケーション力や協働できる力、お互いの違いを受け止める柔軟性等の、社会人として備えるべき資質や能力も育成していく。そのために以下のような学生を求める。
1．高等学校で修得した基礎的な学力を身に付けていること。(a,b)
2．大学での専門的な学修を最後まで為し遂げる意志を持っていること。(b,c)
3．将来の進路の実現に向けての強い希望と意志を持ち続けられること。(c)4．教育者としての教養を幅広くかつ深く身に付けようとする関心が高いこと。(a,c)
5．主体的に判断し行動できる自己を求めて人間的な成長を常に追求する姿勢を持てること。（b, c）
＊a：知識及び技能 b：思考力・判断力・表現力等 c：主体性・多様性・協働性

この方針は、本学ウェブサイト、入試ガイドなどを通して広く公表している。また、媒体での周知だけではなく、オープンキャンパス、入試説明会等でも繰り返し説明し、周知している。（根拠資料 5-1【ウェブ】）（根拠資料 5-2）

- 41 -

点検・評価項目②
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
・入学者選抜は、学生の受け入れ方針に沿って、どのように制度化されているか。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供はどのように行われているか。
・入学者選抜の運営体制は、どのように整備されているか。
・上記の運営体制のもと、入学者選抜は公正に実施されているか。
・入学者選抜の結果、方針に沿った学生を受け入れているか。
＊入試において、COVID-19 への対応・対策としてどのような措置を講じたか
本学では、学生の受け入れ方針に沿って適切な学生を受け入れられるよう、「桃山学院教育大学入学者選抜制度規程」を定めるとともに、専任教員と事務部入試グループ担当職員からなる入試広報委員会を設置している。また、合否の判定については、「桃山学院教育大
学入試判定会議規程」を定め入試判定会議を設置している。（根拠資料 5-3）（根拠資料 54）（根拠資料 5-5）
入学者選抜の制度は、文部科学省から毎年度通知される「大学入学者選抜実施要項」に則り、かつ学生の受け入れ方針に沿って入試広報委員会により原案が作成され、執行部会議で審議し決定している。2021 年度入試より選抜区分名称が変更となった「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」のそれぞれにおいて、複数の入試種別を定め、入試日程や出願資格、選抜方法、試験会場等を設定した。入試種別と入試内容は以下のとおりである。
入試種別
総合型選抜

入試内容
学力の 3 要素を中心に、意欲・適性等を含め多面的・総合的に評価する入試制度。書類審査、学力検査、論述、グループディスカッション等を実施し、求める学生像に合致する受験生を選抜する。

学校推薦型選抜

本学が指定する高等学校の生徒を対象に、高等学校長からの推薦に基づ（指定校制）

いて、高等学校での学習成果を主に評価する入試制度。
一定の学力基準を満たす受験生のみ出願可とし、書類審査と小論文で選考する。

学校推薦型選抜高等学校長からの推薦に基づく公募制の入試制度。

（公募制）

学力検査を中心としたスタンダード方式の他に高等学校の調査書を活用した調査書重視方式等も設定している。
英語については外部試験の成績適用（みなし得点制度）あり。

一般選抜

学力検査で評価する入試制度。

（学科試験型）

英語については外部試験の成績適用（みなし得点制度）あり。

一般選抜

大学入学共通テストの成績を評価する入試制度。

（大学入学共通
テスト利用型）
内部推薦

桃山学院の系列校である桃山学院高等学校の生徒を対象に、高等学校長からの推薦に基づいて、高等学校での学習成果を主に評価する入試制度。

- 42 -

校友推薦

桃山学院系列学校の同窓生の家族や日本聖公会信徒の家族、桃山学院専
任教職員の家族を対象とした入試制度。
学力検査を中心としたスタンダード方式の他に小論文を選択できる設定としている。

社会人入試

満 25 歳以上の者を対象とした入試制度。
これまでの社会経験や活動実績を基に志望理由、学習意欲等を書類審査、面接等で選考する。

総合型選抜、学校推薦型選抜（指定校制）、学校推薦型選抜（公募制）、一般選抜（学科試験型）、一般選抜（大学入学共通テスト利用型）、内部推薦、校友推薦、社会人入試の複数の入試種別により入学者選抜をおこなっている。選考方法は、それぞれの入試種別により異なる方法で実施しているが、特に総合型選抜においては学生の受け入れ方針や「求める学生像」に応じた学生を選抜するために基礎学力、論理的思考、プレゼンテーション等
をバランスよく配点した「スタンダード型」、課外活動の体験を生かしたアピール内容を特に重視する「課外活動アピール型」、指定競技の競技能力や実績を特に重視する「強化指定
スポーツ型」、海外にルーツを持つ希望者を対象に、これまでの経験や学修意欲を重視する「帰国性・渡日生特別選抜」、保育者への特性や幼児教育への理解を特に重視する「保育者適性選抜」など、さまざまなタイプごとの入試方式を設定するとともに、志望動機や将来計画等を充分に把握し、また受験生にとっても本学の取組やカリキュラムを十分に調べさせる仕組みを設定し、マッチングを意識することで不本意入学を防ぐよう努めている。
（根
拠資料 5-6）（根拠資料 5-7）（根拠資料 5-8）
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、紙媒体である大学案内パンフレッ
トや入試ガイドの発行、本学ウェブサイトでの告知はもちろんのこと、オープンキャンパ
スでの大学紹介、入試制度説明会、動画による入試制度説明など多様な方法で告知している。なお、入試制度の情報提供の中では、授業料等の費用や奨学金・経済的支援に関する情報提供、障害等のある入学志願者に対する相談窓口の明示も含めた内容としている。
（根
拠資料 5-9【ウェブ】）（根拠資料 5-10【ウェブ】）（根拠資料 5-11【ウェブ】）
入学者選抜の運営体制は、学長を責任者とし、入試業務統括者となる入試広報委員長を中心に入試本部を設置し、全学体制で運営を行っている。なお、学校推薦型選抜の一部と一般選抜については同一法人が設置する桃山学院大学入試課と連携し運営・実施している。
試験会場の設定では、本学、桃山学院大学（和泉キャンパス・あべの BDL）だけでなく、四国地方や中国地方など志願者の多い地域を中心に地方会場を設定しており、それぞれの会
場に試験場責任者を配置して入試本部と連携をとりながら実施している。
運営・実施に際しては、すべての受験生がどこの会場で受験しても公平・公正に行われるように、統一された実施要領や監督要領を作成し、入試実施に係わるすべての教職員にあらかじめ配付・周知され、また直前にもミーティング等で充分に打ち合わせを行った上で実施している。試験会場での質問に対する回答内容を FAQ 形式で統一、試験開始前から
終了・退室までに試験監督者が説明する発話文言の統一などきめ細かにマニュアルを整備し複数人で確認しながら履行している。（根拠資料 5-12）（根拠資料 5-13）- 43 -

入学者選抜の合否判定にあたっては、それぞれの入試種別においてあらかじめ定めている募集人員から算出された合否素案を元に入試広報委員会において合否原案作成会議を行い、その後、合否原案を基に入試判定会議が実施され審議の上、合否が決定される。判定の基となる入試成績はあらかじめ受験生に明示された選考方法（配点含む）のみが使用され、合否決定までの過程は厳正かつ公正に行われている。
学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜の制度設計、制度に基づく公正な運営・実施、合否判定と一連の流れを経ており、結果、受け入れ方針に沿った学生を受け入れているといえる。
また、今年度は COVID-19 への対応として、文部科学省より通知を受けた「令和３年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」を基に、本学としての特例の措置を決定し、入試ガイドやウェブサイトを通して公表した。入
試日程の変更や総合型選抜における出願資格の見直しなどの措置を行うことで受験・進学機会を確保するとともに、入学者選抜の実施の際は、運営業務に携わる教職員に 1 週間前からの検温を課し、会場環境として本学会場入構時の検温、ソーシャルディスタンスを確保した座席設定、換気の徹底などの感染対策を行い実施した。（根拠資料 5-14）
点検・評価項目③
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
・学士課程全体及び各学部・学科の入学者数は、入学定員に対して適正な数となっているか。
・学士課程全体及び各学部・学科の在籍学生数は、収容定員に対して適正な数を維持しているか。
・収容定員に対し、在籍学生数が大幅に超過している場合、どのような対策が検討、実施されているか。
・収容定員に対し、在籍学生数が充足していない場合、どのような対策が検討、実施されているか。
本学では適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。
定員管理は、社会情勢や受験生のニーズの変化に対応しながら綿密に入試種別ごとのシ
ミュレーションを行っている。具体的には、前年度実績を踏まえながら志願者数予測を立て、合格者数、歩留まり率の予測等を併せて出願・受験・合格・入学手続き・入学の数値を割り出している。また、年度途中に、資料請求数や模擬試験での希望者数、オープンキ
ャンパスでの来場者数からを加味しながらシミュレーションの補正を行う。その後、入試実施の度にシミュレーション値に重ねながら合格者数を定め、入学手続き状況による誤差を微修正しながら入学定員に収束するよう管理している。
その結果、2018 年度の継承後においては下記のとおり適正な入学者数となっている。

- 44 -

＜入学者数と入学定員＞
年度（2017 年度はプール学院大学としての実績）

入学者数(人)

入学定員(人)

入学定員充足率

志願者数(人)2017 年度

133

170

78.2％

232

2018 年度

186

175

106.3％

1,662

2019 年度

193

175

110.3％

1,823

2020 年度

178

175

101.7％

1,920＜在籍学生数と収容定員＞（2017 年度はプール学院大学としての実績）
年度

在籍学生数(人)※各年度 5/1 現在

収容定員(人)充足率2017 年度

512

560

91.4％

2018 年度

583

625

93.3％

2019 年度

644

690

93.3％

2020 年度

661

695

95.1％

点検・評価項目④
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組をおこなっているか。
・学生の受け入れに関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき、学生の受け入れの改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
本学では学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っている。
入試広報委員会で評価方法の基準の作成、入試広報委員会オブザーバーによるチェック、
見直しを繰り返し、評価指標となるルーブリックを作成することで、公平な指標で採点・合否判定ができる体制を整えている。また、判定の実施においては、募集人員と学力の 2
重指標を併せながら、適正に運用している。意思決定の段階としては、第 1 に事務段階（入試グループ）で素案の作成、第 2 に委員会組織（入試広報委員会）での妥当性の検討と原案作成、第 3 に入試判定会議による原案承認の 3 段階で実施されている。
（根拠資料 5-15）（根拠資料 5-16）
また、入試種別ごとに入学した在籍学生の成績等（fGPA や出席率など）を追跡しながら、入試制度そのものの妥当性も分析しており、入試戦略の資料として活用している。
(2) 長所・特色2018 年度の継承以降、3 年連続志願者数の増加、入学定員における入学者数も 1.0 倍以
上、1.1 倍以下であり、適正に管理している。
この結果は、事務部入試グループ、入試広報委員会、執行部会議の段階的・組織的な意
思決定および実施運営、その中での緻密な分析による入試戦略の策定、法人経営企画課広報室を中心とした大学広報等が機能的に連携してきたものの表れである。また、総合型選- 45 -

抜等の一部の入試制度を除き、同一法人が運営する桃山学院大学入試課と連携しながら共同実施・運営していることも大きな特色である。
本学の長所・特色は、複数の組織が有機的に機能して成果を生み出しているところにある。
(3) 問題点
合格者数における入学者数の割合を歩留まり率という指標で表しているが、この歩留まり率の向上が課題のひとつである。競合他大学の合格者数によって、幾分の影響を受けることから、他大学の特色や魅力、また広報の動向を注視しながら、対策を進めているところである。また、長期的課題ではあるが、大学ブランディングも一つの課題として検討している。
(4) まとめ
学生の受け入れについて、全体的に適切に運営されていると考えている。受け入れ方針の策定、内外分析による入試戦略や入試の制度設計、入試広報、入試実施、合否判定等、学生が入学するまでの取組について、組織的な仕組みが構築されており、適切に行われている。
2021 年度からは、入学定員の増加が認可され、175 人から 270 人へと大幅な増加となる。
学生確保に向けた取組については、学科の 3 コースから選出された教員と事務局により構成される入試広報委員会が、広報予算を一括する法人の経営企画課広報室とともに、広報戦略、学生募集の実施内容とその方法を検討し、執行部会議の承認を経て実施している。
また、入試は総合型選抜など一部を除いて、桃山学院大学と同一試験、同一試験会場にて実施しているため、両大学の入試課が互いに試験制度についても熟知している。そのため両大学の入試課が連携しながらエリア別に高校・塾訪問、ガイダンス等への参加を実施
し学生確保に向けた取組や試験実施を効果的に行っている。
点検・評価項目③で示したとおり、本学の志願者は 2018 年度の継承以来、入学定員を大幅に上回り、入学者も定員超過状態となっており収容定員充足率も 100％に近づいている。
このことは本学への社会からの高いニーズの現れである。また、社会的要請、地域の課題
解決、学校現場における諸課題対応できる教師の育成に対応した課程、プログラムを設けることで今後も志願者増が見込まれる。
COVID-19 の感染拡大状況による影響にも注視しながら、今後も方針に基づいた適切な入学者の受け入れを行っていく必要がある。
以上のことから、学生の受け入れについては、今後も様々な影響を調査していく必要があるものの、適切に行われていると判断する。

- 46 -

第6章

教員・教員組織(1) 現状説明
点検・評価項目①
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部等の教員組織の編成に関する方針を明示しているか。
・各学部等の教員組織の編制方針は、どのような内容か。
・大学として求める教員像は、どのような内容か。
・上記の方針及び求める教員像は、どのように学内で共有されているか。
本学では、本学および学部の理念・目的を達成するために、本学では、教員組織の編成に関する方針を下記のとおり定めている。この方針については、2018 年度から本学の理念・目的にしたがって行ってきた教員組織の編成について、2020 年度に明文化し作成したものである。
〈教員組織の編成に関する方針〉
桃山学院教育大学は、本学の目的を達成するため、以下のとおり教員組織の編成に関する方針を定める。
・「大学設置基準」等の関連法令を遵守するとともに、本学の教育研究目的の達成のために国内外の様々な分野から多様な人材を求める。
・教員の適切な役割分担に基づき、教員間で組織的に連携できる体制を確保する。
・教員の採用および昇任は、本学の諸規程に従い、公正かつ厳正な審査および手続きによって行う。
・教員の年齢構成、男女比率等において偏りのない教員構成を目指す。
・組織的な FD 活動を行い、教育・研究両面からの教員の資質向上を図る。

また、本学の目的を達成するため、求める教員像を、下記のとおり定めている。この教員像についても、採用時の選考の際に重視されていた点について 2020 年度に具体的に示したものである。
〈求める教員像〉
桃山学院教育大学は、本学の目的を達成するため、以下のとおり「求める教員像」を定める。
・キリスト教の精神に基づく教育方針を理解し、協力できる者
・本学の人間教育の理念に賛同できる者
・グローバルな視野を持ち、地域社会および国際社会に貢献する意欲のある者
・大学における教育を担当するにふさわしい能力を持ち、常にその向上に努める者
・学生支援活動に熱意をもって貢献できる者
・大学運営に協力的であり、本学の発展に主体的に参画できる者
・本学の教育・研究・運営等の活動において職員と協働できる者

この「求める教員像」および「教員組織の編成に関する方針」は本学の学則に記載されている理念・目的および学部の目的を達成するため、策定したものであり、この内容については本学ウェブサイトに公開しており、学長から全教職員へ通知することによって学内- 47 -

で共有している。（根拠資料 2-2【ウェブ】）（根拠資料 2-3）
点検・評価項目②
教員組織の編成に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編成しているか。
・教員組織は、教員組織の編制方針に沿って、どのように編制されているか。
・教員数は各設置基準を満たし、教育研究上必要な規模の教員組織が編制されているか。
・教員組織の年齢構成に、著しい偏りがないか。
・教育研究上の必要性を踏まえ、教員組織は、教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成されているか。
本学の理念および目的を達成するため、2020 年 5 月 1 日現在、大学設置基準に定める 23
人を満たす専任教員 36 人（うち教授 21 人）を配置し、各教職課程については、その資格や専門性を有する教員を関係法令に沿った必要人数を満たす専任教員を組織している。1
学部 1 学科というシンプルな組織であり、学長を中心とした執行部会議での決定事項が速やかに伝達される体制となっているため、教員間の組織的な連携について問題はない。2020年度の教員一人あたりの学生数は、18 人となっている。その他、必要に応じて非常勤講師
や特別客員教授・客員教授などを任用し、教育課程の適切な運営のための教員組織を補完している。（根拠資料 6-1）（根拠資料 6-2）
退職教員を補充する際には各課程における教員の分野を考慮している。特に教員養成課
程では、保育士、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、中学高等学校英語教諭免許、特別支
援学校教諭、養護教諭には免許の資格取得に必要な教育配置が法令上定められているため、それぞれの教育課程に即した専門性の高い教員を配置しており、博士号取得者は 11 人となっている。例えば、専門性の高い「特別支援学校教諭一種免許状」の取得を目指す「特別支援教育プログラ
ム」については、文部科学省で特別支援教育に長年携わってきた教員や発達障害領域のスペシャリスト
で現役医師である教員、教育委員会特別支
援教育課指導主事であった教員など、特別支援教育に精通した経験豊かな教員を配置するなど、実務家教員をバランスよく配置している。
一方で、専任教員の年齢構成については、新規採用時に一定の配慮をしつつも、業績等を慎重に検討するため、結果として 50 代、60 代の男性教員が多くなっているが、引き続
き、年齢、性別のバランスを鑑みながら配置するよう引き続き配慮していく必要がある。
また、教員の授業担当負担への適切な配慮として、「桃山学院教育大学専任教員授業担当- 48 -

基準時間規程」において専任教員の 1 週間の担当コマ数は 6 コマを基準としている。また、学長・副学長・学部長等の役職者については、基準時間を別に定めている。（根拠資料 63）
点検・評価項目③
教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
・教員の募集、採用、昇任等に関わる基準及び手続は、どのような内容か。
・教員の募集、採用、昇任等において、公正性に対し、どのように配慮されているか。
専任教員の採用・昇格については、「桃山学院教育大学任用規程」「桃山学院教育大学教員選考基準」「桃山学院教育大学専任教員の採用・昇格に関する規程」に基づき、適切に行っている。（根拠資料 6-4）（根拠資料 6-5）（根拠資料 6-6）
「桃山学院教育大学教員選考基準」には、役職（教授・准教授・講師・助教・助手）ごとに必要な学位・業績・経歴などを明記しており、採用・昇格の基準となっている。
専任教員の採用が必要となった場合、学長は法人常務理事会の了承を得た上で、採用候補者を公募する。採用候補者の選考にあたり、学長は「桃山学院教育大学専任教員の採用・昇格に関する規程」に基づき、審査委員会を設置する。審査委員会では、採用候補者に対して書面および面接で審査を行う。その際には、教育研究業績や教員経験年数、社会活動上の業績などを総合的かつ公正に判定している。審査委員会での選考結果を受け、学長は執行部会議の意見を聞いた上で採用候補者を決定し常務委員会に上程する。常務理事会では学長の推薦に基づき採用者を決定する。
また、非常勤講師の採用については、教務委員会において書面および面接による審査を行い、執行部会議において採用者を決定する。
教員の昇任については、定められた条件を満たす対象者に対し、学長が必要書類を提出するよう求める。審査委員会では提出書類をもとに形式要件を確認し、資格審査を行う。
資格審査における選考基準としては、専任教員の採用と同様に、教育研究業績や教員経験
年数、社会的活動上の業績などを総合的かつ公正に判定している。決定した昇格候補者を常務理事会に推薦し、常務理事会の承認により昇格を決定する。
2019 年度の採用・昇任については、上記の手続きにより承認され、2020 年 4 月 1 日には、教授 3 名、准教授 2 名、助教 1 名の計 7 名を採用している。昇格については 2020 年 4
月 1 日付で、4 名が准教授から教授へ昇格、5 名が講師から准教授へと昇任している。
なお、採用募集にあたって、新学部・新学科にかかる人事等を除き、公平性を確保するために専任教員・非常勤講師ともに、本学ウェブサイトや JREC-IN Portal にて公開し広く募集している。
点検・評価項目④
ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
・教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるため、どのような取組が組織的に実施されているか。

- 49 -

・教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るために、どのような取組が行われているか。
・教育活動、研究活動等の活性化を図る取組として、教員の業績評価はどのように位置づけられ、実施されているか。
教員の自主的な教育改善の取組を支援するため、本学では学部長が長となる IR・FD 委員
会が全学的な FD 活動を担っている。IR・FD 委員会は、本学の教育等に関する様々なデータを分析し、本学の教育・研究内容および教育方法の改善、向上を図ることを目的としており、教務委員会、自己点検・評価委員会およびその他関連委員会等との密接な連携のもとに、各種データの分析、FD 活動の企画立案、FD 活動の実施計画の立案および FD 活動の評価等の業務を行っている。（根拠資料 6-7）
① 学生による授業評価
授業内容の向上のため、前期（7 月）、後期（1 月）に学生による授業評価を行っている。
質問は 7 項目に分けられ、教員は自分の評価を確認しコメントを付して、IR・FD 委員会へ提出している。また評価の極端に低い教員については、学長、学部長が聞き取り調査を行うことで教育内容の向上につなげている。
② 教員相互の授業参観
教員が他の教員の授業を参考にし、また他の教員から自らの授業に対する意見を聞くことにより、互いの授業の質の向上を図るということを目的として、授業見学・授業公開を可能としている。参観を希望する教員は、授業担当教員の承認が得られれば、どの授業であっても他の教員の授業を参観することが可能である。なお、2020 年度は COVID-19 の影響で実施していない。（根拠資料 6-8）
③ FD 研修会の実施
本学では、FD 研修会を年に 1 回程度定期的に開催しており、教育の質の向上につなげている。2020 年 9 月には、教務部長らにより、「2021 年度からの学部将来構想について」をテーマとして、2021 年度から大きく変化する本学の教育研究組織とそれに伴う教学改革に関する全構成員の認識共有を目的に、FD 研修会を開催した。
（根拠資料 6-9）また、例年 12月に本学の教育理念である「人間教育」をテーマに、日本人間教育学会と共催で開催する「人間教育フォーラム」についても、本学の FD 活動の一環と考え、全専任教員の参加を求めている。（根拠資料 6-10）
教員の研究能力の向上のため、2019 年度より研究推進委員会が設置されている。研究推進委員会では、教員個々の研究能力の向上のため、2020 年 8 月には、専任教員、一部の職員を対象に「量的研究」に関するスキルアップ講座を開催し、2021 年 3 月には「質的研究」
に関するスキルアップ講座を開催している。
（根拠資料 6-11）（根拠資料 6-12）科学研究費助成事業の基盤となる研究を支援する「科研費採択支援事業」（根拠資料 6-13）、特定の研究に関する支援である「桃山学院教育大学研究奨励費」に関する採択を行うとともに、図書館における研究関連書籍の充実や、間接経費を利用した大学全体の研究環境の向上についても意見を取りまとめ、関係各所へ提言している。（根拠資料 6-14）
教員の業績評価について、2020 年度まで制度的に実施していなかったが、「教育活動」「研究活動」「社会貢献」「大学運営」の各項目に関する目標管理制度を 2021 年度より導入することとしている。また、個々の業績については所定の様式を基に記載するように検討- 50 -

している。
点検・評価項目⑤
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
・教員組織に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教員組織の改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
教員組織の適切性については各委員会、コース等からの意見に基づいて執行部会議にて検証し、改善すべき点があれば随時改善に取り組んでいる。また、2020 年には「教員組織の編成に関する方針」や「求める教員像」を執行部会議にて定め、本学がこれまで実施してきたものや、これから目指していくべき事項について具体的に定めた。
(2) 長所・特色
本学では、1 学部 1 学科の小規模大学であることから、教育研究組織の編成については
執行部会議を中心に行っており、これまで本学の理念・目的に従い実質的に行われてきた、「教員組織の編成に関する方針」や、「求める教員像」についても 2020 年度に執行部会議
にて適切に設定した。また、継承以来、各部局からの教員組織に対する意見は速やかに執行部会議に挙げられ、改善・向上に向けた取組を迅速に行っている。
(3) 問題点
教員の年齢構成、男女比の比率については、新規採用時に一定の配慮をしているが、業績等を慎重に検討するため、結果として 50 代、60 代の男性教員が多くなっており、年齢、
性別のバランスを鑑みながら配置するよう引き続き配慮していく必要がある。また、教員業績管理や、業績の処遇への適用なども今後検討していく必要がある。
(4) まとめ本学では、本学の理念・目的を達成するため、人間教育学部において「教員組織の編成に関する方針」および「大学として求める教員像」を定め、ウェブサイトにおいて公開している。これらについては、これまでに本学で行われてきた教員組織の編成の考え方や採用時に重視してきた点を明文化したものである。教員数は、設置基準を満たし、教育研究上必要な教員数を満たしており、学生が取得する免許に対応できる専門性の高い教員を配置している。教員の募集、採用、昇任については規程等により、手続きに従って実施している。また、ＦＤ活動についても学生による授業評価、教員相互の授業参観、ＦＤ研修会の実施などを通して、適切に実施している。
2021 年度からの組織の改革に伴い、従来取得可能であった免許状に加え、「中学校教諭
一種免許状（英語）」「高等学校教諭一種免許状（英語）」と「中学校教諭一種免許状（国語）」「高等学校教諭一種免許状（国語）」の免許状の取得が可能となり、加えて 3 つの特別プログラムを行うことから、専門性の高い教員の配置できるように予定している。
- 51 -

特に従来の「特別支援教育プログラム」に加え、新しく実施する 3 つのプログラム、「日
本語教員養成プログラム」「教育相談実践基礎プログラム」「部活動指導者養成プログラム」
については、特に専門性を重視して教員の配置を行っている
2018 年の大学継承、2020 年の学部名称の変更、2021 年の入学定員の変更と教員組織の適切性についてはその都度、点検・評価と検証を行いながら大きな改革を実行してきた。
本学は 1 学部 1 学科の小規模大学であることから、大学としての方針に従って教員の組織編制をおこなっていくことは比較的容易であると思われる。しかしながら、教員の年齢構成や男女比の隔たりや教員組織の編成に係る教員業績の管理など、今後取り組んでいく
課題も残されている。
以上のことから、教員組織の適切性については、今後検討していく課題を残しつつも、適切に行われていると判断する。

- 52 -

第7章

学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
・学生支援に関する方針は、どのような内容か。
・学生支援に関する方針は、どのように学内で共有されているか。
本学では、学則に示された「キリスト教精神を基礎とした人間教育」という理念・目的を達成するため、重要業績評価指標としての KPI に「教員採用試験合格者数の増加」「企業
就職者数の増加」「退学率の改善」「学生満足度の向上」など学生支援に関連した項目を設け、これらを達成するために学生支援を行っている。2020 年度には、これまでに実施してきた支援をもとに、今後目指す支援を具体化するために下記のとおり学生支援に関する方針を定めている。
学生支援に関する方針を定めるにあたっては、大学基準協会の評価基準を参考として「修学支援」「生活支援」「進路支援」に加え、「多様な背景を有する学生のための支援」のそれ
ぞれの項目ごとに方針を定めた。
〈学生支援に関する方針〉
学生が学修に専念し、豊かで充実した学生生活を送ることができるよう、本学は以下の学生支援を行う。
[修学支援]
・教務委員会と教務グループを中心に学生の修学状況を把握し、教職員が連携してきめ細やかな修学支援を行う。
・学生の学修意欲の向上のため、達成度に応じた補習教育や学生の自主性を促進するための教育環境の整備に努める。
・安定した学生生活や学修意欲向上のために、授業料減免や奨学金等による財政的支援の充実に努める。
[生活支援]
・学生グループを中心に、保健室・学生支援センター・カウンセリングルーム等、関係各所が連携し、学生が健全で安心・安全な学生生活を送れるよう支援する。
・学生が目的意識と自覚を持ち、スポーツ、文化、ボランティア等の自主的な活動を積極的に行えるよう支援する。
・人権侵害に対処するための相談窓口やハラスメント防止委員会を設置し、学生の人権保障とハラスメントの防止を図る。
[進路支援]
・教員になるための支援だけではなく様々な進路に対応したキャリア形成支援を行う。
・キャリアラーニングセンター、教職センターを中心として、社会で必要となる基礎的、汎用的能力を育成するためのキャリア教育を行う。
[多様な背景を有する学生のための支援]- 53 -

・合理的配慮の観点から、教職員および関係各所が連携し、多様な背景を持った学生個々のニーズに即したきめ細やかな支援を行う。

この学生支援に関する方針については、ウェブサイトに公開するとともに教職員に対しては、学長より通知し、共有している。（根拠資料 2-2【ウェブ】）（根拠資料 2-3）
点検・評価項目②
学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
・修学支援、生活支援、進路支援その他支援を行うための体制は、方針に沿ってどのように整備されているか。
・修学支援、生活支援、進路支援その他支援の取組は、学生支援に関する大学としての方針に沿って実施されているか。
［修学支援］
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育は、どのように行われているか。
・学生の自主的な学習を促進するための支援は、どのように行われているか。
・障がいのある学生や、留学生に対する修学支援は、どのように行われているか
・学習の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）への対応は、どのように行われているか。
・学生に対する経済的支援（授業料減免、学内外の奨学金を通じた支援等）は、どのように行われているか。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供はどのように行われているか。
［生活支援］
・学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談は、どのように行われているか。
・ハラスメント防止など学生の人権保障に向けた対応は、どのように行われているか。
［進路支援］
・学生の社会的及び職業的自立に向けた教育（キャリア教育）は、どのように行われているか。
・進路選択に関わる支援やガイダンス、その他キャリア形成支援は、どのように行われているか。
［その他支援］
・部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動への支援など、上記の他にどのような支援が行われているか。
＊学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）における COVID-19 への対応・対策はどのように実施したか。
本学では、学生支援（修学支援、生活支援、進路支援、その他の支援）を行うにあたり、適切な支援体制を整備している。事務局では、修学支援については教務グループと学生グ
ループ、生活支援については学生グループ（学生支援センター等）、進路支援についてはキ
ャリア支援グループと教務グループ（教職センター）がそれぞれ担っているが、各部局が連携しながら、学生をサポートしている。

- 54 -

また、教員によるチューター制を敷き、オフィスアワー等を設けてチューターへの相談をしやすい体制を整えるなど、学生一人ひとりに対してのきめ細かな支援をおこなっている。そのほか、支援が必要な学生に対しては事務局、保健室、カウンセリングルーム等、あらゆる場面で教職員が得た学生の情報を学生支援センターで集約し、今後の対応方策を決め、実施している。
[修学支援]
チューター制を取り入れている本学では、チューターは学生に一番近い存在である。チューターは 1 人 20～30 人の学生を担当し、修学支援はもちろんのこと、生活支援、その他
様々な点で学生と密接な関係性を持ち、学生の支援をおこなっている。（根拠資料 3-3）
教員は、前期・後期のオフィスアワーを設定している。学生はポータルシステム「Universal Passport」を通して各教員の設定時間を確認することが可能である。さらに教員出講時間割一覧も同じ場所に掲示している。実際には学生はオフィスアワー以外の時間にも教員のもとを訪ねることが多いが、教員はオフィスアワーでないことを理由に学生の質問を拒否することなく、学生の相談に応じている。
職員にも相談、質問を持ち掛ける学生が非常に多いことも本学の特徴である。学生は各部署の窓口において懇切な助言を得るとともに、状況はチューターをはじめ関係教員と共有する体制が整えられている。
各教員は学生の基礎学力の向上を重要な課題の一つと捉えており、個別指導を実施することも多い。また、リメディアル学修ツールとして「桃教 Re ドリル」を導入している。これは、インターネット上で基礎学力問題に取り組むことが可能な e ラーニングシステムである。学生の利用を定着させるために、いくつかの授業科目では「桃教 Re ドリル」を授業
外学習の一部に取り入れている。また、新入生の課題としても使用しており、各学生の受講状況は「Universal Passport」を通して把握することができる。（根拠資料 7-1）
授業上の配慮が必要な学生に対しては、学生支援センターが中心となり、支援をおこなっている。本学の前身であるプール学院大学では、2007 年度からの 6 年間にわたり、学生
支援 GP 事業として「発達障害を有する学生への支援活動」を実施してきた。事業期間が終了した以降は、発達障がいのある学生に限らず、障がい全般の支援また、メンタル的な支
援や学習支援を必要とする学生も包括的にサポートする「学生支援センター」に引き継がれた。
この経験から、本学では下記のとおり「障がいのある学生支援ガイドライン」を定め、適切に対応している。（根拠資料 7-2）
ガイドラインには、（1）支援は、原則として本人（及び保護者）からの支援要請に基づき行う。（2）本人（及び保護者）の意向を十分に尊重しながら、支援の在り方を考える。
（3）関係者が連携して支援に取り組むため、支援について検討する「ケース会議」を開催
し、チューター（クラス担任）を中心に、学生支援センタースタッフ、および必要に応じて関連部署のスタッフが出席する。
（4）個人情報保護を徹底する。(5)本学の支援に関わる取り組みを学内外に公開・発信し、障がい者理解の啓発に努める。などの基本方針を示している。
この基本方針にあるように学生支援について検討するための「ケース会議」を実施して- 55 -

いる。
「ケース会議」では学生支援センターのスタッフをはじめチューターや関係部署の教職員が参加し、「ケースカンファレンスシート（個別の教育支援計画）」を作成しながら、①支援内容、②支援担当者、③実施期間を決定している。
「ケース会議」の情報については、個人情報保護に配慮しながら教職員が共有し、特にチューターを中心にした学習面、心理面、社会面、進路面、生活面、健康面の総合的なサポートに活用されている。支援はチューターを中心に展開されるが、チューターに支援の全てを委ねるのではなく、学生支援センターのスタッフや関係部署の教職員が連携した支援を実施している。このような組織的な支援により、学生への指導・援助の公平性と全体の整合性が確保されている。2020 年度は COVID-19 による影響で授業形態が様変わりし、戸惑う学生も少なくなかった。このようなケースにおいても、チューターと連携し必要に応じて「ケース会議」を開催し支援について検討した。対面での面談（保護者面談含む）
や会議が困難な場合はオンラインを活用するなどして、機動性ある支援を実施した。
当該学生に関しての全学的な対応については教職員で検討されるとともに、所属コース
や当該学生の授業担当者にも学生のニーズを共通理解して、学生に関わってもらうことを目的とした「配慮の手紙」などにより情報が伝達される。
（根拠資料 7-3）ケース会議を機動的に開催することにより、個々の学生に対しての多面的な支援を可能としている。この方針や支援体制については、年度初めに専任教職員、非常勤講師を含む授業担当者を対象に開催される「教育方針説明会」において説明するとともに学生支援センターより発行している「障がいのある学生に対する修学支援（教職員用）」を配付することにより学内で共有している。（根拠資料 7-4）
その他、学修に対する支援としては、授業での支援を行う SA（スチューデント・アシスタント）も貢献している。SA の導入対象となる授業については、各授業担当教員より提出された希望申請書から、SA の希望理由や期待される教育効果等について、教務委員会で確認のうえ採用を決定している。SA を採用した授業担当教員は学期末に「SA 実施報告書」を学長宛に提出することになっており、成果や改善点を明確化して次年度以降に生かしている。（根拠資料 7-5）
退学・休学については、授業への出席が滞っているなど、注意を要する学生についてコ
ース会議等で定期的に報告・情報共有し、学生支援センターや保護者との連携もとりながら退学防止に活かしている。
学籍異動者については、チューターによる詳細な指導経過と事情が退学願、休学願にそれぞれ添付され、学籍異動を審議する執行部会議で報告される。退学理由は様々であるが、以前は多くの割合を占めていた就学意欲低下を理由とする件数については、2018 年度以降は減りつつある。（根拠資料 7-6）
中途退学防止のために行っている取組のひとつに、専願入試合格者を対象に開催される専願入試合格者登校日のプログラムのひとつとして実施しているワークショップを実施がある。自己理解、他社理解、他者受容等について学ぶ参加型体験研修を行い、早期からの学習の動機付けと仲間づくりにより退学率を抑えるために行っている。2020 年度は COVID19 の対応のため、オンラインによる実施となったが、Zoom を利用し、グループワークによる参加型体験研修を行った。（根拠資料 7-7）
2015～2019 年度の人間教育学部の退学・除籍者数は以下のとおりである。（2015～2017- 56 -

年度についてはプール学院大学教育学部の実績）
年度

在籍数

退学・除籍者数

退学率

2015 年度

232 人

12 人

5.1％

2016 年度

391 人

15 人

3.8％

2017 年度

512 人

21 人

4.1％

2018 年度

583 人

19 人

3.2％

2019 年度

644 人

17 人

2.6％

このように学生の中途退学防止に向けての取組の有効性については、退学・除籍者数のデータにも現れており、特に大学の継承が行われた 2018 年度以降の退学・除籍者数は着実に改善している。このことは、本学の特徴である充実した教育内容や丁寧な学生指導が評価されている結果と考えている。
学生に対しての経済的支援については奨学金、授業料減免（以下、「減免」という）などの大学独自の修学支援制度と、日本学生支援機構などの学外奨学金制度を中心に、経済的支援を行っており、これらについては学生グループが担当している。
本学独自の奨学金制度については、2019 年度に「桃山学院教育大学成績優秀者奨励奨学金規程」（2018 年度以降入学者対象）を定め、本学における学業成績において他の学生の模範となるような優秀な成績を有し、かつ経済的な支援が必要な学生を対象とし支援している。対象学生の選考にあたり、学力基準による第一次審査を行っており、学力基準 2 項
目（①前年度終了時、次の単位数を修得していること。2 年次生：38 単位以上、3 年次生：
74 単位以上、4 年次生：110 単位以上

②前年度１年間のｆGPA 値が 3.0 以上）の両方を満たしている者のうち、各学年の成績上位者 3 名を候補者として決定する。家計基準による第二次審査においては、家計支持者 1 名の年収が家計基準内（①給与所得者 841 万円以下
②給与所得者以外 355 万円以下）の場合、奨学生として採用される。ただし、家計基準外の場合であっても、学業成績が極めて優秀かつ学習意欲が高いと認定される場合は採用対象となる。なお、2017 年度以前入学者に対しては「桃山学院教育大学奨学金規程」により支援している。（根拠資料 7-8）（根拠資料 7-9）
減免については、「桃山学院教育大学授業料減免規程」を定め、家庭での 1 年以内の経済的基盤の急変で授業料の納付が困難となった学生を対象とし支援している。（根拠資料 710）ただし、高等教育の修学支援新制度（以下、「新制度」という）が 2020 年度より開始
したことに伴い、新制度の採用者は一定額の減免・給付を受けることから、新制度の採用者は本学の減免制度の対象外としている。
2020 年度は COVID-19 への対策として経済的支援も実施した。遠隔授業等の学修環境整
備を含めた自宅学修支援のため、学生（※休学者を除く）に一律 5 万円の修学支援金の給付や、ノートパソコンおよびモバイル Wi-Fi ルーターの無償貸与（申請制）、一人暮らしの学生への月額 1 万円を上限として最大 4 カ月分（2020 年 4 月～7 月）の家賃補助（申請制）、本学提携教育ローンの利子補給（申請制）などの本学独自の支援を実施した。（根拠資料 7-11）（根拠資料 7-12）（根拠資料 7-13）また、学びの継続を目的とした国の「学生支援緊急給付金」について募集選考を実施した他、日本学生支援機構の「新型コロナウイ
ルス感染対策による寄付金」による助成金事業については、その助成金を学生（※休学者- 57 -

を除く）に対し修学のための教材（参考図書など）購入費として一律 1,225 円を支給している。
2020 年度の学内奨学金制度および実績については下記のとおりである。
募
奨学金の

集

種類

人
数

貸与
・

15

給付

別奨学金

報
奨
型

応募資格

給付

入学試験成績
優秀者対象特金額

4 年間[年額]650,000 円

大学入学共通テスト利用型（前期）5
教科型において得点率が 60％以上の
合格者

3
成績優秀者
奨励奨学金

名/
1

給付

学

1 年間
[年額]400,000 円

本学における学業成績において他の学生の模範となるような優秀な成績
かつ経済的な支援が必要な者

年
経
済
支
援
型

授業料減免
制度

－

給付

1 学期授業料相当

出願時期 1 年以内に家計急変（家計額を上限とした額支持者の死亡、解雇、災害の罹災）を免除があり、学費の納入が困難な者

2020 年度入学試験成績優秀者対象特別奨学金（2018 年以降入学者対象）
実人数

延人数

金額

9人

9人

5,850 千円

2020 年度成績優秀者奨励奨学金実績（2018 年以降入学者対象）
実人数

延人数

金額

6人

6人

2,400 千円

実人数

延人数

金額

3人

3人

962 千円

2020 年度授業料減免等実績

これらの経済的支援の情報提供については、COVID-19 の影響で 4 月は全て遠隔授業となったため、日本学生支援機構の奨学金の諸手続も含め、「Universal Passport」や大学ウェ
ブサイト、学生メールアドレス等を活用して告知し周知に努めた。また、新制度（家計急変を含む）についても同様の方法で全学生に告知し周知に努めた。（根拠資料 7-14）
学生の意見をくみ上げるしくみとして、「在学生アンケート」を実施し、学生生活、施設
環境などに対する学生の意見を集約し、改善を図るようにしている。
アンケートは 2018 年度より毎年実施しており、2020 年度は 12 月～1 月に実施した。全
学生を対象として、内容は学業・学生生活の満足度、クラブ・大学祭への参加状況、施設- 58 -

への満足度をはじめ、生活状況・経済状況、悩み・健康についてなど、設問は多岐に渡っている。2018 年度に行われたアンケートより回答は Universal Passport を使って実施しているが、2018 年度の回答率が 27.1％と低かったため、2019 年度より実施方法を変更（ポータルサイトでの告知・実施→授業内での告知・実施）することにより、2019 年度は 58.2％、2020 年度の回答率は 62.6％と大幅に上昇している。
集められたアンケート結果は、執行部会議にて報告され、学内の諸施策や施設の改善などの情報として活用している。（根拠資料 7-15）（根拠資料 7-16）（根拠資料 7-17）（根拠資料 7-18）[生活支援]
学生が心身ともに豊かで充実した学生生活をおくることができるために、学生グループ（保健室・学生支援センター・カウンセリングルーム）を中心に、関係各所が連携し、学生が健全で安心・安全な学生生活を送れるよう支援している。学生からの相談については
まず一番近い存在であるチューターに相談することが多いが、相談を受けたチューターは、
学生グループへ相談内容を報告し、関係各所と連携しながら相談・支援を行っている。
学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談については保健室が中心に対応しているが、メンタルヘルスについてはカウンセリングルームでも対応している。
保健室には、看護師資格を持つ職員を配置している。新入生については入学時に提出す
る健康調査カードに記入された病名等記載事項を全て確認し、必要な場合はひとりずつ呼び出して聞き取りをしている。また、月 1 回の校医相談時には、健康診断結果で所見のあった学生を順次呼び出しを行い、適切な指導を行っている。2020 年度は COVID-19 の対応として、発熱等風邪の症状を含め体調に不安のある学生の情報を保健室に全て集約し感染予防等対策を行った。（根拠資料 7-19【ウェブ】）
カウンセリングルームでは学生相談のひとつとして、臨床心理士・公認心理師の資格をもつカウンセラーが、学生の心の悩みの相談にあたっている。保健室とも連携し、保健室へ来室した学生でメンタルケアが必要と思われる学生は、カウンセリングルームや学生支援センターにつないでいる。（根拠資料 7-20【ウェブ】）（根拠資料 7-21）
ハラスメントの防止については、「桃山学院教育大学ハラスメント防止と解決に関する規程」を策定し取り組んでいる。具体的な流れは次のとおりである。
① 相談窓口を複数設け、ハラスメントの相談を受けた窓口はハラスメント相談員に報告する。
② 報告を受けた相談員は、相談を申し出た者やハラスメント被害を受けたと申し出た者の被害等によってハラスメント防止委員会へ報告する。
③ ハラスメント防止委員会は必要に応じ、弁護士を含めた調査委員会の報告をもとに調査結果と救済措置および処分の提言内容を理事長および学長、事務局長に報告する。
④ 報告を受けた学長または事務局長は直ちに必要な救済措置を講じ、必要に応じた手続きを開始する。
相談窓口や相談を受けてからの流れについてはウェブサイトに明記しているが、2018 年
度の継承から現在までのところ、相談を受けたケースはない。（根拠資料 7-22）（根拠資- 59 -

料 7-23【ウェブ】）
また、フィットネスセンターでは、健康的な身体づくりを目指すため、トレーナー資格をもつ専門のスタッフが常駐し、学生一人ひとりのプログラムを作成し、機器の使用方法
やトレーニング方法を指導している。2020 年度については、COVID-19 の対応として、一時閉室処置をとったが、感染予防（換気、消毒、利用時間、人数の制限、トレーニングメニ
ューの制限やマスク着用など）の上、利用を再開し学生の健康管理に努めた。
以上のような生活支援に関する取組についての情報提供は、新入生に対しオリエンテー
ション期間中の学生生活ガイダンス等で行っている。コンテンツは施設紹介・相談窓口の紹介、健康（喫煙による健康被害など）に関する啓発や学生生活上の諸注意に加え、学生会による課外活動紹介など多岐にわたる。2020 年度は COVIT-19 の影響でガイダンスは中止となったため、「Universal Passport」や大学ホームページ、学生メールアドレスを活用
して情報発信等を行い、適宜電話やメールで質問や相談に対応する等、大学生活に適応できるようにサポートした。（根拠資料 7-24）
2020 年度現在、留学生は在籍していないが、在籍時には日本人学生と同じくチューターによる面談、学生個々の支援・指導の他、留学生対象奨学金、長期休業前の諸注意を行うなど、定期的に面談する機会を設けている。新入生には、学生生活をはじめ、アルバイト、
各種手続きに関するオリエンテーションを実施できる体制を整備している。プール学院大学時代には国際文化学部を設置しており、多くの留学生が在籍していた。その経験の蓄積があるため、今後留学生が入学した際にも対応に問題はないものと考えている。
このように多くの部局が連携しながら、学生に対する生活面での指導・相談への対応を行っているが、2020 年度に実施した「在学生アンケート」では、「あなたは困ったときに相談するところ（部署・人など）が学内にはありますか？」という問いへの回答は、「はい」と答えた学生が 50.5％に留まっており、このような相談体制がまだ学生に浸透していないと考えられる。
[進路支援]
本学では、自己のキャリア形成に資する教育の実践を最も重要な課題のひとつとして捉えている。教育課程を通して教員のみならず様々な職業分野において実践力を有した学生の育成を行うことが本学の教育目的に他ならない。
そのために全てのコースにおいてキャリア形成に関する授業科目の充実を図り、社会的自立を図るために必要な能力が段階的に涵養されるよう教育課程を整備している。
まず 1 年次のゼミ「人間教育基礎演習」でキャリア・プランニングの基礎について理解を図るとともに、2 年次に行うインターンシップの準備を始める。2 年次のゼミ「教育学演習」での指導により、学生全員が前期に週 1 回のインターンシップを行う。インターンシ
ップは学校園インターンシップと学校外インターンシップがあり、学校園インターンシッ
プは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の教育領域で、学校外インターンシップは公共スポーツ施設、スポーツ団体、大学連携企業、総合型スポーツクラブ等の健康領域および保育園、認定こども園、児童養護施設、社会福祉施設等の福祉領域で実施している。これに伴う単位認定は、学校園インターンシップについては「学校インターン
シップ」、学校外インターンシップについては「インターンシップ A」として認定している。

- 60 -

これらの科目以外にもインターンシップ関連科目として「インターンシップ B」「インターンシップ C」「インターンシップ D」も開設しており、学生が継続してインターンシップを行う場合はさらに単位認定を行っている。そして、3 年次前期の「キャリア演習 1」、3 年次後期の「キャリア演習 2」、4 年次前期の「キャリア演習 3」では、幼稚園教諭・保育士、小学校等教員、養護教諭、一般企業といった卒業後の進路別にクラスを編成し、キャリア形成を行っている。
学生への就職支援は、教員採用に関する指導は「教職センター（教採担当）」が、公務員・一般企業に関する就職に関する指導は「キャリアラーニングセンター」がそれぞれ中心となり行っている。
教職センターでは、教職志望の学生を対象に、前述の正課授業等の中で教員採用試験の具体的な内容の説明や基礎学力の確認テストを実施するほか、教育情報や教員採用試験の情報収集・提供を行っている。2020 年度は中学校・高等学校の保健体育科の教職センター
講師（教職アドバイザー）も指導員として加わり、本学で教員免許状取得可能な校種について希望する学生に指導助言を行っている。現在、教職センターには 4 名の教職センター
講師と 2 名の事務職員が常駐している。
3・4 年次生対象に自治体の教育委員会事務局の指導主事による教員採用試験の説明会を実施しているが、2020 年度はコロナ禍の影響もあり、大阪府・大阪市・堺市・大阪府豊能地区による説明会のみ実施した。また、面接練習や論作文指導、模擬授業指導等も COVID19 の感染予防に注意を払いながら実施した。（根拠資料 7-25）
1・2 年次生には教員採用試験に向けての学習方法等について随時、教職に関する個別相談に応じている。また、中学校教員 OB による教科（特に数学・社会科）の学修支援を授業
期間の火曜日・木曜日に実施し、理科に関しては教職センター講師が金曜日に講義形式で補充学修を実施した。また、夏季および春季休業中には「桃教セミナー」を開講する他、学校現場の体験を希望する学生には教職ボランティアの紹介を行った。（根拠資料 7-26）（根拠資料 7-27）
教職希望者が切磋琢磨し、協力し合える人間関係を構築するため、例年 2 月末に「教員採用試験対策合宿」を実施していたが、2019 年度、2020 年度は COVID-19 の影響により中止となった。また、毎年 8 月に「自然体験合宿」を実施しているが 2020 年度は中止とした。（根拠資料 7-28）
2021 年度教員採用試験（2020 年度実施）では、教職志望の学生のうち延べ 15 名が合格し、2021 年 4 月から 12 名が教諭［大阪府（1 名）大阪市（3 名）堺市（1 名）北海道（4名）東京都（1 名）神奈川県（1 名）千葉県（1 名）］として勤務する。教員採用試験が不首尾に終わった学生も 32 名が常勤講師として教職に就こうとしている。また、既卒者 16 名
が講師等の経験を積みながら教員採用試験を受験し、合格した（大阪府（12 名）和歌山県（1 名）堺市（1 名）大阪市（2 名））。また、現在の 3 年次生からは、修了者は教員採用選
考テストの 1 次選考が免除となる、「大阪市教師養成講座

カリキュラム」に小学校 11 名、中学校 1 名が選考試験の結果、合格している。（根拠資料 7-29）
このように、本学での教職センターの取組は着実に成果をあげている。
教員採用試験の合格者数および講師として就職した学生数の過去 5 年間の推移は下記の- 61 -

とおりとなっている。
年度（～2017 はプール学院大学の実績）
教員採用試験合格者数

教員採用試験合格者以外

2016

2017

2018

2019

2020

現役

4名

6名

7名

11 名

15 名

既卒

9名

13 名

12 名

14 名

16 名

現役

15 名

15 名

23 名

30 名

28 名

の講師採用者数

また、教職センターにて 2020 年度に実施した行事は下記のとおりである。
日程
桃教セミナー（夏季）

8/18（火）～8/21（金）桃教セミナー（春季）2/25（木）～3/4（木）大阪問題対策講座

10/19（月）～1/25（月）

１年次

２年次

３年次

専門試験対策（基礎）

専門試験対策（応用）

SPI問題対策 月曜４限
年度末実施（2泊3日）

教採対策合宿

面接練習等

随時

面接講座

随時

個人面接・集団面接（基礎）

就職登録面談11/9（水）～1/29（金）教員希望者対象

教育学演習10/28（水）11/18（水）11/25（水）基礎学力テスト（数社理）一般教養学力テスト

キャリア演習5/、6/、10/、11/、12/、1/

教育学演習後期3回

キャリア演習（数社理）

実施方法

54

対面講義

50

対面講義

25

対面講義

(48)

未実施

集団討論・場面指導
模擬授業

火曜4限

10/13（火）～1/26（火）参加人数

個人面接・集団面接（木村先生）金曜日実施 予約制

保健体育科専門講座

テスト

４年次

東アカ講師による講義

70 対面・Web20

対面講義

118 対面・電話
301 対面・Web

自治体別模試4/2（木）第三回模試 4/15（水）～17（金）スタート模試10/20（火）～21（水）模擬試験（東アカ）

149 学内・自宅

第一回模試1/12（火）～1/14（木）
第二回模試3/4（木）日本語検定

年２回学内実施

教職てらこや

火曜日：数学 木曜日：社会 金曜日：理科

教職セミナー

未実施
32

教員の服務、教育法規、教育時事等 学年・時期に応じて実施

対面個別
対面講義

→桃教セミナー（春季）ほか随時

教採ポイントアップ講座

未実施

自然体験合宿(13)

未実施

教採直前対策講座

未実施

教員採用試験説明会

未実施

教員以外の就職を志望する学生へはキャリアラーニングセンターが指導している。キャリアラーニングセンターでは、単なる就職支援だけではなく、教職センターとともに正課
科目「キャリア演習 1」「キャリア演習 2」「キャリア演習 3」についてサポートを行い、キャリア教育を行う部署として機能している。支援内容は、正課授業のサポートの他、就職・進学に対する指導・助言、企業訪問・開拓、求人情報の提供、就職支援イベントの企画・実施、キャリアガイダンスの実施、公務員試験への対応等である。特に個別相談に注力しており、積極的にキャリア面談への参加を呼び掛けている。
なお、2019 年度就職希望者就職率（教職含む全体）は 96.0%となっている。
在学生への就職支援としては、学生が計画的に就職活動を行えるよう、「教育学演習 2」において、2 年次後期から支援を実施している。さらに、『就職ガイドブック』を全学生へ- 62 -

配付し、2 年次の 12 月、1 月には就職登録時の面談を実施している。（根拠資料 7-30）
正課外では、さらなる支援強化のため、桃山学院大学と連携した各種イベントを開催している他、本学独自のプログラムとして、就活塾・筆記試験対策講座、メイクアップ講座
等のスポット講座も開講した。（根拠資料 7-31）（根拠資料 7-32）
公務員への就職を担当する公務員就職支援室では警察官、消防士、各市町村行政職員、
公立保育士、刑務官、自衛官などの進路を希望する学生に対して、3 年次前期「キャリア演習 1」から 4 年生前期「キャリア演習 3」に至る講義の中で具体的かつ専門的な受験指導のサポートを行うとともに、3 年次生後期からは正課外の公務員対策講座として採用試験に頻出の「数的推理」「判断推理」「図形・空間把握」と「人文科学」「社会科学」の講義を行っている。また、近年の採用試験で重要視されている「個人面接」「集団討論」といった二次試験対策も徹底的に行い成果を挙げている。その結果、岸和田市上級事務職員、堺市
保育教諭、泉南市保育士、警視庁、大阪府警、奈良県警、消防士（広域消防本部）、一般曹候補生（自衛官）などに最終合格を果たしている。（根拠資料 7-33）
キャリアラーニングセンターにて 2020 年度に実施した代表的な行事は下記のとおりで
ある。
日程

内容

10/13～

就活塾

備考
3 年生対象

毎週火曜日

4限
10/15～

筆記試験対策

※初級非言語分野を中心に

L106

3 年生対象

毎週木曜日

4限
11/6（金）

就職活動のためのメイクアップ講座

C202

全学年全コース対象
L304,305

12/11（金）メンズコスメの使い方

スキンヘアセット講座
1/27（水）全学年全コース対象
オンライン

企業研究セミナー

3 年生対象桃山学院大学

本町サテライト
2/3～5

決起大会（桃山学院大学主催）

3 年生対象オンライン

2/9（火）

面接特訓会

3 年生対象桃山学院大学

本町サテライト

このように本学では、キャリア形成に関する科目を早期から実施するとともに、教職センターとキャリアラーニングセンターが両輪となり、チューターがハブとして機能することで、学生の進路支援を実施している。
実就職率（就職者数÷（卒業生－進学者））の推移（各年度 5/1 現在）

年度

卒業生－進学者数

就職者数

実就職率

2018 年度卒業生

111 名

92 名

82.8％

2019 年度卒業生

143 名

120 名

83.9％

- 63 -

［その他支援］
本学の課外活動は、主として本学学生が構成員となる学生会の活動を事務局学生グルー
プがサポートする形で支援している。学生会は学生会役員会（以下、役員会という）・大学祭実行委員会・クラブ・同好会（以下、課外活動団体という。）から構成されており、選挙によって選出された役員会が課外活動団体の活動援助などを行っている。役員会と学生グ
ループとは常に連携を図り、学生の生の声を大事にし、ニーズに応えられるよう随時協議を行っている。
課外活動団体への加入率（2020 年度）は、文化会 24.8%、体育会 39.2％、全体 64%となっている。また、大学が指定する強化クラブとして、「女子硬式野球部（2019 年度全国大学女子野球選手権高知大会第 3 位）」、「女子バレーボール部（2020 年度秋季リーグ戦 3 部
準優勝・2 部昇格）」、「女子バスケットボール部（2019 年度 3 部昇格）」の 3 つの団体がある。本学を代表するクラブとして、他団体からの手本になる練習に励むことは基より、率先して大学の様々なイベントへの協力体制を組むなど多様な面からの“代表”としても活躍の場を提供している。強化クラブ以外のクラブについても 2020 年度には男子軟式野球
部が全国大会の代替大会へ出場し、男子バスケットボール部が 2020 年度関西学生バスケ
ットボールリーグ戦 4 部において優勝し 3 部へ昇格するなど着実に成績を上げている。
課外活動団体に所属する学生の意識は全体的に高く、将来指導者となることも考え、自主性、協調性、責任感、連帯感などの意識を高く持ち、活動に取り組んでいる姿が様々な場面から見受けられる。
COVID-19 の影響で国、大阪府からの要請を踏まえ感染症対策として、練習時間の制限、
対外活動の停止など課外活動の制限が続いているが、本学でのルール（ガイドライン）を用いて活動を行っている。（根拠資料 7-34）
点検・評価項目③
学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
・学生支援に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）
・上記の自己点検・評価結果に基づき、学生支援の改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
学生支援の適切性については各部局が点検・評価を行い、内部質保証推進機関である執行部会議へと報告することになっている。具体的には、退学者数、退学率、学生アンケー
ト調査、就職率などの情報をもとに各部署にて点検・評価をおこない、改善すべき項目があれば、執行部会議より各部局へ指示が行われるとともに、次年度の事業計画への反映をおこなっている。
(2) 長所・特色
本学は小規模大学のため、学生一人ひとりにきめ細かく対応することが可能である。学生支援に第一に対応するのはチューターであるが、チューター以外の教員や職員への相談- 64 -

も多く、適宜チューターと連携しながら幅広い学生に対しての支援を行っている。
(3) 問題点
本学では本学および学部の理念・目的に応じて学生支援をおこなっているが、COVID-19の現況下において、より効果的な支援を行うため、支援方法について適宜検討するとともに部署間の連携を深めていく必要がある。
(4) まとめ本学では、小規模大学という特色を活かし学生一人ひとりに向き合う「顔の見える」学
生支援を行ってきた。様々な悩みを抱える学生が相談に訪れた時、本学の教職員は事務的に対応するのではなく、学生と向き合い、チューターと各部局が協働してきめ細かな支援を行うことが可能である。学生支援に関する方針は 2020 年度に策定されたものであるが、本学でこれまで大切にしてきたものを明文化したものであり、実施する内容は変わっていない。とりわけ、学生支援センターが中心となって行っている配慮の必要な学生へは、入学時からの修学支援とともに、外部機関と連携し、就職まで繋げていくまでの一連の支援を実施している。
これまで述べたように、学生支援については様々な部署が連携しながら支援を行っているが、「在学生アンケート」の内容で、「あなたの学生生活は充実していますか？」という問いへの「あまり充実していない」「 充実していない」と回答した学生が、2019 年度は 11.3％から 2020 年度 9.5％へ減少していることや、退学・除籍者数の推移、就職者数や、クラブ
活動の成績など、データ上の数値も改善している。このことは、学生個々の努力はもちろんのこと、本学教職員が一丸となって学生支援に取り組んだ結果であると考えている。
一方で、「在学生アンケート」での「あなたには困ったときに相談するところ（部署・人など）が学内にはありますか？」という問いに対し「はい」と答えた割合が、2019 年度
50.4％、2020 年度 50.5％と横ばいであった点については、COVID-19 の影響により、学生の悩みに対する教職員の働きが周知されていなかったという理由があったとしても、今後改善すべき点であると考えている。
ハラスメントについては、これまでに相談がなかったものの、学生からの相談があった
際、円滑かつ適切に対応ができるよう、教職員への周知が必要と考える。
COVID-19 の感染拡大により、学生への対面での授業ができなくなった際も、できる限り
学生の大学生活に支障をきたすことなく感染予防と学生活動を両立できるよう議論をおこない、実行してきた。
今後は収容定員が増加し入学者数が増加する中で、現在の支援内容をいかに継続するか、
さらに学生の満足度を高めるために検討を続けていく必要がある。
以上のことから、学生支援に関しては今後改善すべき点があるものの、適切に行われていると判断する。

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第8章

教育研究等環境(1) 現状説明
点検・評価項目①
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
・教育研究等環境の整備に関する方針は、どのような内容か。
・教育研究等環境の整備に関する方針は、どのように学内で共有されているか。
本学では、「プール学院大学の設置者変更に関する基本契約書」（以下、基本契約書という）に従い、2018 年度より校地については、プール学院が所有していた校地の内、37,431㎡については学校法人桃山学院に移管し、建物および構築物については、校舎および構築物のすべてを学校法人桃山学院へ移管している。機器備品および図書については、教育研究用機器備品のうち、70％を桃山学院へ移管し、管理用機器備品についてはすべてを桃山学院へ、図書については 129,393 冊のうち、90,575 冊を桃山学院へ移管している。基本契約書には 2021 年 3 月までの間、事務室、学長室、教員研究室等を除く施設をプール学院短期大学と共用しており、共用する施設・設備の整備については桃山学院が行うこととしている。
本学では、大学の理念・目的を達成するために教育研究環境を整備してきたが、2020 年
度に教育研究環境の整備に関する方針を下記のとおり定めた。この方針は、2018 年度の継承時に重点課題とし整備を進めてきた①図書館に関すること、②情報ネットワークに関す
ること、③学修環境の整備、④研究環境の整備、⑤研究倫理の推進、を明文化したものである。
〈教育研究環境の整備に関する方針〉
学生と教職員の教育研究活動を支援するため、以下のとおり環境を整備する。
・学生の学修および教員の教育研究を推進するために、十分な水準の図書館を整備・運営する。
・学術・情報支援室を設置し、情報ネットワークの整備と教育研究システムの管理運営を行う。
・学生が、個人やグループで主体的に学ぶための学修空間を整備する。
・学生と教員の教育研究の質向上を図るため、外部研究費獲得や研究成果発表のための支援を行うとともに、施設の整備および研究費の確保に努める。
・公正な研究を推進するための体制を整備し、研究倫理教育を適切に行う。

この方針は、本学ウェブサイトに公開するとともに、教職員へは学長からの通知を行う
ことで共有している。（根拠資料 2-2【ウェブ】）（根拠資料 2-3）
点検・評価項目②
教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

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・教育研究等環境は、その方針に沿ってどのように整備されているか。
・校地及び校舎の面積は、大学設置基準を上回っているか。
・施設・設備は、学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮して、どのように整備されているか。
・施設、設備等の安全及び衛生は、どのように確保されているか。
・ネットワーク環境やＩＣＴ機器は、どのように整備され、また活用の促進が図られているか。
・学生及び教職員における情報倫理の確立を図るため、どのような取組を行っているか。
・キャンパス環境の形成にあたって、学生生活の快適性は、どのように配慮されているか。
＊学生の学修環境や教員の教育研究の整備における COVID-19 への対応・対策について
プール学院大学・同短期大学部が使用していた校地・校舎は、学校法人プール学院より2018 年度に全て本学に継承した。校地については、大学設置基準上の必要面積 10,800 ㎡に対して 37,431 ㎡を有しており、十分に基準を満たしている。また、校舎についても、
14,093 ㎡と大学設置基準上必要な校舎面積 5,884 ㎡を満たしている。グラウンドは校舎と同一の敷地内にあり、面積は 10,300 ㎡で授業やクラブ活動等を行うのに十分な広さがあり、学生が快適に運動を楽しめるよう人工芝を整備する他、日没が早い冬期にも練習が出来るよう、簡易ではあるが夜間照明を設置している。体育館は 3,842 ㎡の広さがあり、学生が余裕をもって利用することができる。体育館サブアリーナでは武道やダンスの授業等を行っている。
キャンパス北側にテニスコート、グラウンド、体育館等のスポーツエリア、食堂、エレノアホール、アゴラ広場、キャンパスショップ等のアメニティーエリア、南側には教室、研究室、図書館等の校舎を集中的に配している。
授業を行う講義室は 17 室、演習室は 23 室、実験実習室 11 室、情報処理学習施設は 3室、語学学習施設 1 室を有しており、各教室には、授業のための機器・備品を整備している。（根拠資料 8-1）
上記の教室等には、保育実習室や音楽室、造形室、理科準備室、養護実習室等の教員養成のために専門的技能を学ぶ施設も含んでいる。さらに、幼稚園・小学校教諭や保育士に必要なピアノの技術向上の場として、ピアノ練習室とピアノレッスン室を設置している。
以上のように、大学設置基準を満たす施設・設備は設置されているものの、継承以前に実施した施設・設備の事前調査により問題点がいくつか挙げられており、これらの整備については継承にあたっての重要課題として挙げられた。
最も大きな問題点として、いくつかの校舎が 1982 年の旧耐震基準により建築されており、新耐震基準を満たしていなかったことが挙げられる。学生の安心・安全な学習環境を確保するため、2018 年度に当該校舎の耐震補強工事を実施し、該当校舎については Is 値
が 0.7 を確保するに至り、本学の耐震化率は 100％となっている。（根拠資料 8-2）また、設置よりかなりの年数が経過しており、老朽化が激しくなっていた受変電設備の更新も実施し、教育研究に欠かせない電力の安定した供給も実現している。
学内空調設備についても保守期限を過ぎているものが多く存在したため、2018 年度から整備を行い、順次更新していく計画である。また、プール学院大学の設立当初には短期大- 67 -

学として校舎が建築されていたため、男子用トイレの数が少ないことや、和式トイレの比率が高いことも問題として挙がっていたため、2018 年度にキャンパス内の学生が使用する
ほぼすべてのトイレの改修を行い、衛生環境を整備している。加えて、体育館の更衣室や、シャワー室についても同年度に改修を行っている。
また、学生生活の快適性に配慮して、継承前の 2017 年度中には食堂の机・椅子の更新、売店の移設などを行っている。
各教室については、収容定員 10～20 人程度の小教室を除き、すべての教室にプロジェク
ターを設置しており、教員の授業および学生のプレゼンテーションに対応できるようにしている。コンピューター教室は 3 教室あり、その他にマルチメディア教室、語学実習室があり、パソコンを設置している教室内のパソコン台数は、2020 年度現在、274 台となっている。設置しているパソコンは授業以外の空き時間は利用することが可能である。また、学生支援センター内に 40 台のパソコンを置き、学生が長期休暇期間にも自由に利用できるようにしている。これらのパソコンについても、継承時には老朽化や学生数に対して台数が足りないという課題が挙げられていたため 2019 年度に既存のパソコンを更新するとともに、69 台のパソコンを追加で設置した。学内のパソコンについては学生が自分の学籍番号と ID・パスワードを入力することで利用できる。（根拠資料 8-3）
このように、継承された既存施設については適切に整備を行うことで教育・研究環境を向上させてきたが、高まる ICT 化に対応するため、学内での Wi-Fi ネットワーク設備について 2019 年度に新規に整備を行った。学生・教職員は、自分のノートパソコンやスマートフォンを 5 台まで登録し学内で Wi-Fi ネットワークを利用することができる。（根拠資料
8-4）
教職員の情報倫理に関しては「学校法人桃山学院情報セキュリティ基本方針」を定めている。また、学生に対しては「ソーシャルメディア・ガイドライン」を作り、ウェブペー
ジでも公開し周知している。（根拠資料 8-5）（根拠資料 8-6【ウェブ】）
バリアフリーへの対応については、F 棟 2 階以外の学内のほぼ全ての施設で車椅子での移動を可能としている。また、老朽化のため一部欠落していた学内の点字ブロックについても継承後に整備を行った。
COVID-19 感染予防に対する教育研究環境の整備として、5 月 25 日に緊急事態宣言が解除され、執行部会議にて 6 月 3 日より対面授業が再開されることを決定したことに伴い、①消毒液、マスクの確保、②検温体制の確立、③換気の確保、④3 密の回避など、環境整備の観点からの問題点を項目別にリストアップし様々な問題に対応した。マスクについては
6,000 枚を確保し、学内に入構する学生・教職員には着用を義務付けた。こまめな手指消毒を行うことができるよう、消毒液を各教室の入口に用意し、授業前後には清掃業者による机、椅子の消毒作業を行うことで感染対策を徹底した。研究室での学生との面談にも対応できるよう各研究室にも消毒液を用意した。また、窓口対応中の飛沫感染を予防するた
め、窓口には飛沫感染予防のためのビニールシートを設置し、面談ブースには、卓上パー
ティションを設置した。
入構者の確実な検温を実施するため、C 棟入口にサーマルカメラ１台を設置し、職員が常駐し検温体制を確保するとともに、昼食時の学内食堂混雑回避のため、一部教室を開放
し学生の昼食場所を提供することにより、休憩中の 3 密の対策を行った。また、職員によ- 68 -

る 1 日 2 回の巡回を実施し 3 密を回避するよう学生に呼びかけをおこなった。巡回の結果、学生の密集度が最も高かった食堂については対策が必要と判断し、夏休み中に全ての座席に卓上パーティションを設置し、食事中の感染を予防している。
9 月 25 日の後期授業開始からは、職員の負担の大きかった C 棟入口での検温については警備員に委託することとしたが、後期授業の終了まで前期と変わらない危機感をもって
COVD-19 の感染予防対策を行っている。
土・日、祝日については東門を封鎖、構内への入口を 1 か所に限定し、外部からの入構については事前に受付を行った者以外は入構することができない、入構する際には守衛室にて検温を行い、確実に検温を行ったうえで入構させるという検温体制を確保とっている。
また、対面授業の際の 3 密を回避するうえで、教室の換気が重要となってくることが予想されたが、学内のほとんどの窓には網戸が設置されておらず、蜂などの害虫対策が必要であると考えられたため、3 月より業者と打合せをおこない、学内すべての教室の窓に網戸を設置することとした。部材手配等により施工は 7 月となったが、真夏の換気には間に合わせることができた。
COVID-19 のため遠隔授業を行うこととなったが、自宅にパソコンを所有しておらず遠隔授業に対応できない学生への貸し出し用として、新規にパソコンとモバイルルーターを 30台ずつ購入し学生への授業参加の支援体制を整備するとともに、教員・学生からの遠隔授業への対応のため、5 月より学術・情報支援室の専門スタッフを 1 名増員し対応している。
（根拠資料 8-7）以上のように、本学では教育研究活動環境の確保のため、中期的な視点を以て施設・設備の整備を行うとともに、COVID-19 などの緊急時には、機動性をもって整備を行うことができている。
点検・評価項目③
図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整えているか。また、それらは適切に機能しているか。
・学生の学習及び教員の教育研究活動の必要に即し、図書その他の学術情報資料は、どのように整備されているか。
・学生及び教員の利用に配慮し、図書館にどのような職員が配置されているか。
・上記を含めた図書館の施設環境は、利用の促進にどのような効果をもたらしているか。
図書館の閲覧室は 1,033 ㎡で十分な面積を有しており、蔵書数はプール学院短期大学所
有分と合わせて約 13 万冊となっている。蔵書について、2018 年度の継承時にプール学院
短期大学と継承時の学生数で按分し 2021 年 3 月現在で登録上それぞれの所有となっているが、学生・教職員の利用に際しては区別なく利用できるようにした。なお、プール学院
短期大学が閉学となる 2021 年 4 月以降、プール学院短期大学所蔵の図書については、一部の蔵書を除き本学へ移管されることになっている。（根拠資料 8-8【ウェブ】）
閲覧座席数は、COVID-19 の影響を受け 2020 年度はソーシャルディスタンス確保のため半減しているものの、本来の座席数は 160 席であり、収容定員の 10 分の 1 以上である。
DVD の貸し出しもおこなっており、学生は授業の空き時間に学生支援センターや図書館内の DVD プレーヤー等を利用して閲覧可能である。レファレンスコーナーにはパソコン 10 台
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を設置し図書の検索に利用している。
また、電子ジャーナルとして朝日新聞の記事検索のデータベース「聞蔵」をはじめ、ジャパンナレッジ、日経テレコンと契約しており、電子ブックもそろえている。これら図書館業務は、業務委託による司書 4 人によって行われている。
図書館蔵書検索・貸出システムについて、継承時にハードウェアの保守が切れ、老朽化していたためシステムの見直しを実施し、学生・教員の利便性を考慮し新しい図書館シス
テムへと切り替えた。また、導入するシステムについては、ハードウェアのトラブルに依存しないクラウドサービス型のシステムに切り替えた。
書庫の狭隘化や、学生の学修および教員の教育研究を推進するために十分な水準の図書館を目指し、現在、図書館の大規模な改修も計画している。
購入図書の選定は、教員からの推薦図書、学生からの希望図書、司書による選定と多岐にわたっており、図書委員会で選定し購入している。除籍に関しても同様である。また、四年制教育大学にふさわしい学術図書の割合が低いことから、2020 年度には研究推進委員
会の協力の下、学術図書の選定を行い、購入を進めている。
開館時間については平日 8 時 50 分～18 時 30 分、土曜日は 9 時～17 時である。キャン
パスの立地や学生の利用状況から開館時間は十分であると判断している。なお、図書館は市民にも広く一般開放している。
図書館では COVID-19 への対応として、手続き用カウンターにビニールカーテンを設置した。また、座席を半数程度に制限し、同時に入館できる人数も 35 人までと制限するとともに、一般の利用者の利用を停止した。同時に多くの人数が入館を希望することはなかったためこれまでのところ混乱は起きていない。また、来館できない学生・教職員のため、図書資料の郵送貸出しサービスも実施している。
点検・評価項目④
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
・研究に対する大学の基本的な考えは、どのような内容か。
・教員に対する研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保は、教育研究上の必要性を踏まえて行われているか。
研究に対する大学の基本的な考えは「研究・理論と実践を往還させつつ「⼈間教育」を発展させていく」「研究活動を通じて「人間教育」の諸視点がさらに研ぎ澄まされ、新たな教育理念として結実し、多くの学校現場での実践に⽣かされていく」「教員は、研究の面でも学生達を含む後進の方々の模範となるような進展深化を図っていく」の３点（人間教育の発展、新たな教育理念を結実させ学校現場の実践に資する。学生・後進へのモデルとなる）である。（根拠資料 8-9）
本学では研究活動の向上を毎年度の事業評価に「著書・論文執筆数の向上」「科研の申請率・採択率の向上」を目標として取組むなど、教員の重要な活動と位置付けており、年間30 万円の個人研究費および研究旅費を支給している。（根拠資料 8-10）個人研究費の他に公募型の競争的資金として学内研究奨励費を予算化している。（根拠資料 6-13）2019 年度には研究推進委員会を組織し、間接経費を利用した研究環境の整備や、科研費支援のため- 70 -

の研究資金の交付（根拠資料 6-14）、スキルアップ講座を実施するなど、大学全体の研究活動を支援するための取組を進めている。
専任教員が担当するコマ数は年間を通し原則週 6 コマまでとしており、土日以外に週に１日が研究日として充てられている。研究室は 1 名につき１室を配置しており、個室率は100％である。（根拠資料 8-11）（根拠資料 8-12）
研究関連成果の発表の場として、「桃山学院教育大学研究紀要」「桃山学院教育大学教育実践演習」「紀要エレノア」の 3 種の紀要を毎年発行している。
「桃山学院教育大学研究紀要」は教職員の学術研究における研究成果の発表の場として
原則査読付きの学術論文を掲載する。また、「桃山学院教育大学教育実践紀要」は教職員の教育実践や教育研究に関連する研究成果の発表の場として発刊している。「紀要エレノア」
は本学のキリスト教に関連する研究成果を発表するために発刊している。発行された成果物については教職員へ配付するだけでなく、全国の大学等へも送付している。
また、これらの成果物は、本学図書館にて閲覧可能にするとともに、2019 年度に新たに整備した「桃山学院教育大学学術機関リポジトリ」（以下、リポジトリという）にも掲載し社会へ公表している。リポジトリは、本学ウェブサイトの「図書館」ページより検索することが可能である。本学の研究紀要に掲載した論文だけではなく、学術雑誌に掲載された論文も公開している。（根拠資料 8-13）
点検・評価項目⑤
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
・研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程は、どのように定められているか。
・研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、どのような取組が行われているか（学生に対するものも含む）。
研究倫理や研究活動の不正防止のため、「桃山学院教育大学研究倫理規程」を制定している。研究倫理規程第 3 条には研究の基本として以下の項目が規定されている。
（根拠資料
8-14）
第3条

研究者は、本学において遂行する研究が社会の要請に応えるべき知的生産活動であることを自覚し、かつ自らの責任において研究に取り組まなければならない。
2

研究者は他からの圧力により研究成果の客観性をゆがめてはならない。

3

研究者は生命の尊厳及び個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重しなければならない。

4

研究者は、国際的に定められた規範、規約、条約、国内法令、告示、本学諸規程等を遵守しなければならない。

この研究の基本を遵守するため、本学では文部科学省より 2014 年に示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、関連規程等を整備している。2018 年度には不正行為防止のための体制および不正行為防止計画を作成するとともにプール学院大学から継承した規程を大幅に見直し、下記の規程を整備した。
「桃山学院教育大学研究倫理規程」「桃山学院教育大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程」「桃山学院教育大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」- 71 -

「桃山学院教育大学の公的研究費執行手続きに関する内規」「桃山学院教育大学の公的研究費による購入物品等の取り扱いに関する内規」
特に科学研究費などの公的研究費の管理・監査状況については、毎年度、法人監査室にて内部監査を受けることになっており、2020 年度には監査の際の指摘事項に従い、上記の規程関係を見直すことに加え、不正行為防止計画の見直し、「桃山学院教育大学の公的研究費の直接経費による国内出張旅費支出細則」、「桃山学院教育大学の公的研究費の直接経費による海外出張旅費支出細則」を新しく制定し、運用と規程の齟齬を修正するなど総務グ
ループが中心となり、法人監査室と連携しながら研究活動に関する不正行為防止の体制を整備している。（根拠資料 8-15）（根拠資料 8-16）（根拠資料 8-17）（根拠資料 8-18）
また、研究者が、人を直接の対象とし、アンケート、対面調査、写真撮影等により、個人からその行動、環境、心身等に関する情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、「人を対象とする研究に関する計画書」の提出を求め、提出された計画書は月 1 回程度開催される研究倫理委員会においてチェックする体制をとっている。（根拠資料 8-19）
コンプライアンス教育については、年度初めに科学研究費の代表者・分担者を対象とした科学研究費執行説明会を開催し、本学の研究に対する方針や執行に関する手続き方法を説明している。また、日本学術振興会の提供する「研究倫理 e-learning コース（el-CORE）」
を定期的に全教員へ受講を義務付けており、受講状況の確認のため修了証書の提出を義務付けている。他大学での不正行為事例に関する情報についても適宜教員にメールを送信し共有している。（根拠資料 8-20）
学生に対しての研究倫理に対する意識を高めることを狙いとして、2021 年度より特定不正行為（捏造、盗用、改ざん）について「履修の手引き」へ追記することで学生の研究活動における不正行為への認識を高めていく予定である。
点検・評価項目⑥
教育研究環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
・教育研究等に関する自己点検・評価はどのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教育研究等の改善・向上に向けた取組はどのように行われているか。
教育研究環境についての自己点検・評価は、施設・設備に関する予算を計上・管理している事務局総務グループにおいて、①修繕計画への進捗状況、②各部局から提案された新たに発生した問題への対応、③新たな問題を加えた修繕計画の作成を毎年度作成する、ことによって実施している。作成した修繕計画に基づき、毎年度 10 月に翌年度の「事業計画（教育研究計画）」に挙げるとともに、予算にも計上する。（根拠資料 8-21）（根拠資料 822）
学生への施設・設備に対する点検・評価の資料としては、「在学生アンケート」の項目に個別の施設についての満足度について調査し、施設の改修に係る学生の満足度の結果を把握している。（根拠資料 7-19）
一方、研究に対する対応への指標としては、論文執筆数、科学研究費への申請・採択状- 72 -

況、研究スキルアップ講習会などへの参加状況などを研究推進委員会において点検・評価をおこなっている。毎年度の取組を部局・委員会において点検・評価するとともに、その結果を翌年度に反映させ、事業計画に盛り込むなど、研究環境の向上に努めている。
(2) 長所・特色
教育研究活動環境の充実のため、施設・設備については 2018 年度に継承した後、急ピッチで整備し続けている。また、研究活動についても論文数の増加、科研費申請・採択数の増加に向けて教職員が一丸となってハード面・ソフト面の両面から整備が行われていることが長所である。
(3) 問題点
本学の校舎のうち最も古いものは 1982 年竣工であり、老朽化が激しくなっている箇所がいくつか見受けられる。竣工後ほとんど更新・メンテナンスがされていない施設・設備もあり、また、小規模大学ということから全面的に建て替える際の代替施設の確保も難し
い状況である。
今後、教育研究活動を行いながら、施設・設備を整備していくことが課題である。
(4) まとめ
本学は 2018 年度の大学の継承後、プール学院短期大学と施設・設備を共用しながら教育研究環境の改善のために整備を続けてきた。施設、設備については、大学設置基準をみたしており、図書館についても必要面積、座席数を満たしている。また、研究費や研究室の確保、研究紀要等の発刊を行うとともに研究推進委員会による研究力向上のための取組を行い、研究活動に係る不正行為防止のための体制についてもプール学院大学時代に行われてきたものに加え、桃山学院大学の研究支援体制も参考にしながら、法人監査室や監査法
人などの指摘事項にも対応し、着実に体制整備を続けている。
このような教育研究環境の改善の結果、「在学生アンケート」の施設・設備面のアンケー
ト結果は大幅に改善している項目がいくつかある。特に見た目で分かりやすい更新された施設・設備の満足度は顕著に上昇しており、トイレに関する満足度は、「満足」「ほぼ満足」と回答した学生が、2018 年度の 52.7％から 2020 年度 80.9％へ、体育館更衣室で「満足」「ほぼ満足」と答えた学生は 21.9％から 64.9％へと上昇している。このように継承の際の施設・設備に関する問題点については、改善しているものがあるものの、未だ、未整備で老朽化が激しいものも多く、全館を対象とした外壁補修、体育館のメインフロア内の整備、セントラル方式空調設備など大規模修繕工事も今後予定している。
学生の学修および教員の教育研究を推進するために十分な水準の図書館を目指し、現在、図書館の大規模な改修も計画している。
大規模修繕には予算面に加え、代替施設の確保など多くの課題が存在するため、建物全体の改築も視野に入れながら、どのように施設・設備を整備していくべきか今後の課題となる。
2021 年度からは入学定員増に伴い、学生を受け入れるための施設・設備が必要になるが、2020 年 3 月には、同一敷地内で運営してきたプール学院短期大学は当初の計画に従って現- 73 -

キャンパスから撤退する予定であることから、同短期大学と共用していた校地 37,431 ㎡
および校舎 14,093 ㎡は、本学専用として使用可能となり、従来と同様の教育水準を確保することができると考えている。
なお、大学設置基準に定める校地および校舎面積は、定員増により収容定員が 1,080 人となることからそれぞれ「10,800 ㎡以上」「5,884 ㎡以上」となる。
以上のことから、教育研究環境の整備については、今後の課題はあるものの、着実に行われていると判断する。

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第9章

社会連携・社会貢献(1) 現状説明
点検・評価項目①
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
・社会連携・社会貢献に関する方針は、どのような内容か。
・社会連携・社会貢献に関する方針は、どのように学内で共有されているか。
本学の目的は、学則にて「地域社会及び国際社会に貢献できる人材を育成し、人類の福祉と人間文化の発展に寄与することを目的とする。」と定めている。継承前のプール学院
大学では、「地域協働」というキーワードのもと尊重すべき課題と位置づけ、地域貢献活動を行っていた。本学においてもその課題を継承し社会連携・社会貢献活動も大学の重要な機能の一つと考え様々な取組を実施している。
社会貢献・社会連携に関する方針については、以下のとおり作成し、ウェブサイトに公開し、学長より教職員へ通知することによって学内で共有している。
〈社会連携・社会貢献に関する方針〉
本学の理念・目的を踏まえ、社会貢献・社会連携に関する方針を以下のとおり定める。
・地方自治体・企業・団体・学校その他の教育機関等の学外諸機関との連携を推進し、本学が有する資源の提供や、学生・教職員による地域との交流を通じ、本学と地域の相互の発展を目指す。
・公開講座、公開講演会等を開催し、大学における教育研究の成果を社会に還元することで、地域や社会の豊かで持続的な発展に寄与する。
・国際社会や地域社会に貢献するため、国際交流やボランティア活動を積極的に推進する。

また、社会連携に関する全学的な学内組織である「社会連携・ボランティア支援委員会」を設置し、同委員会の規程において、以下の目的を掲げている。（根拠資料 9-1）
第3条

委員会は、本学の教育活動の一環として教育課程との関連が図られるよう留意し、諸活動を通して地域社会へ貢献するとともに、学生の創造性、自主性及び社会性を育むことができるように支援、助言を行うことを目的とする。

点検・評価項目②
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組を実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
・社会連携・社会貢献に関する方針に沿って、学外機関、地域社会等との連携による取組、大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取組等は、どのように行われているか。
・社会連携・社会貢献活動において、社会的要請（地域社会のニーズ等）は、どのように反映されているか。
＊社会連携・社会貢献において COVID-19 への対応・対策はどのようにおこなったか。

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本学は、プール学院大学の時代から地元自治体とのつながりが深く、教員は様々な事業の委員や、研修会等の講師として様々な活動に協力してきた、学生も、近隣小学校へのイ
ベントへの参加や、ボランティア活動を行うなど、地域との連携活動を積極的に行ってきた。継承後もそれらの活動は継続し、本学教職員、学生が社会連携・社会貢献活動を積極的に実施している。
特に堺市や地域関係者ならびに本学が協力し設立された総合型地域スポーツクラブ「桃教スポーツアカデミー」の活動は今後、地域貢献に資する活動として期待できるものと考えている。
また 2020 年度からは、本学の教育活動の一環として諸活動を通して地域社会へ貢献し、学生の創造性、自主性および社会性を育むことができるように支援、助言を行うことを目的として「社会連携・ボランティア支援委員会」を設置した。
本学では、2020 年度までに以下の取組などを実施し、社会連携・社会貢献の活動を実施している。
・本学・帝塚山学院大学・南海電鉄協働による事業の実施
健康寿命の延伸と住民が住み続けたい街の実現を目標に、地域社会の一員である大学と鉄道会社が協働で、本学が位置する泉北ニュータウンの活性化への取組として、泉北ニュータウンにおける住民参加型のセミナー（講演やパネルディスカッション）を実施した。
また、運動指導を担当する本学教員が講師として、「アンチエイジング筋トレ教室」を定期的に開催し、機能測定・集団認知検査をするなど、地域高齢者の健康管理に役立てている。
（根拠資料 9-2【ウェブ】）
・総合型地域スポーツクラブ「桃教スポーツアカデミー」との連携
市や地域関係者ならびに本学が協力し、地域住民の健康寿命の延伸と子どもたちの健全育成を目的とした総合型地域スポーツクラブ「桃教スポーツアカデミー」が 2020 年 3 月に設立された。本学では同アカデミーとの連携の一環として、同アカデミーに施設開放を行なっている。また、本学教員や課外活動クラブ、学生個人が同アカデミーで実施されている各種教室（スポーツキッズプログラム・ダンス教室・バレーボール教室）の講師や運営スタッフとして参加している。（根拠資料 9-3）
なお、同アカデミーでは 2020 年 4 月より教室開催を予定していたが、COVID-19 の感染拡大予防のため教室開催を延期することとなった。ウェブ体験教室の配信、感染症ガイド
ラインの作成、検温等感染予防の体制を整えた後、10 月より本学会場での子ども向けの教室開催に至った。（根拠資料 9-4【ウェブ】）
・大阪府住宅供給公社との連携
大阪府住宅供給公社と連携協定を締結し、高齢化にともない空室が増加している大学周辺の団地に学生の入居を促進するとともに、自治会活動等地域活性活動を推奨するなど、地域の活性化に寄与している。（根拠資料 9-5）
・人間教育フォーラム開催- 76 -

本学の教育研究活動を発信することで地域社会へ貢献することを目的に、年 1 回「未来をつくる人間教育フォーラム」を開催している。
2020 年度（第 3 回）フォーラムでは、基調講演は「社会のニーズに応える大学改革」、
パネルディスカッションではパネリストらにより、「学校現場の課題と桃教への期待」－現
場力を発揮する教師育成に求められるもの－をテーマとして開催した。なお 2020 年度は、
COVID-19 への感染拡大予防のため、対面での講演とウェブでの同時配信の方法で実施した。
（根拠資料 6-10）
いずれも、近隣の方々や教育関係者など多くの方に来ていただいており、参加者の満足度も非常に高い。
・発達障がいフォーラム開催
本学客員教授やゲストスピーカーによる発達障がいに関する講演を教育関係者や発達障がいに関心がある方を対象に、本学の最寄り駅となる泉ヶ丘駅に位置する「国際障害者
交流センター

ビッグ・アイ」と共催で年 1 回開催しており、こちらも毎年多数の参加がある。2020 年度は、「ゲーム障がいに陥りやすい子どもたち」をテーマに行った。COVID19 への対策として、参加人数は先着 150 名までと限定した。（根拠資料 9-6）
また、同客員教授により、「生きづらさを抱えた子どもを持つ親の教室」も泉ヶ丘駅近隣の施設や本学を使用し年 1 回開催している。2020 年度は COVID-19 への対策として、ウェブ配信にておこなっている。（根拠資料 9-7）・キリスト教講演会開催
本学のキリスト教に関する教育を紹介するために、キリスト教関係者を招き、キリスト教講演会を年数回開催している。2020 年度については、外部より講師を招き、「地域で支える大切な命」をテーマとして開催した。なお COVID-19 の感染拡大予防のため、ウェブ配信にて行った。（根拠資料 9-8）
・国際交流に関する地域ボランティア
海外からの交換留学生と本学学生による英語プログラムを近隣幼稚園にて開催するな
ど国際交流に関する地域ボランティアを実施している。
その他の本学が行う社会連携・社会貢献活動について情報収集を実施するため、教職員に情報提供を呼びかけ、「社会連携・ボランティア活動情報収集一覧（まとめ）」において情報を集約している。（根拠資料 9-9）
点検・評価項目③
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
・社会連携・社会貢献活動に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）- 77 -

・上記の自己点検・評価結果に基づき、社会連携・社会貢献活動の改善・向上に向けた
取組はどのように行われているか。
継承時は移行期間として、事務局学生課が地域連携を担ったことから、自己点検・評価
は活動ごとに実施主体の各部局等においてアンケート等を用いて実施し、実施内容等各活動の改善につなげている。今後は、全学的な組織である「社会連携・ボランティア支援委員会」の設立に伴い、当該組織が点検・評価を実施する。
(2) 長所・特色
本学教員・学生ともに大学周辺含め地域イベントに積極的に参加している。また課題であった学内組織（社会連携・ボランティア支援委員会）を 2020 年度より設立したことに伴い今後は同委員会を起点として、より機能的に社会連携・社会貢献を推進している。
(3) 問題点
本学では 2019 年度まで社会連携・社会貢献活動について、各部局、各教員が単発的に実施されており、実施状況の把握が組織的・体系的に行われていなかった。そのため、2020年度からは社会連携・ボランティア支援委員会にて現状を把握し、主体的に社会連携・社会貢献を推進していく予定である。
(4) まとめ
本学では学則に「地域社会及び国際社会に貢献できる人材を育成し、人類の福祉と人間文化の発展に寄与することを目的とする。」と記されており、これまでも社会連携・社会貢献活動を積極的におこなってきた。2020 年度には、これまでに本学が大切にしてきた精神を「社会連携・地域連携に関する方針」に具体的に示し、公開することで、学内外に示した。産学連携活動や、フォーラムなどの開催、桃教アカデミーとの連携を通じて、本学の教育研究活動の成果を社会に還元するための貢献活動も積極的におこなっている。今後も締結先を増やし、活動を行っていく予定である。また 2020 年度より社会連携・ボランテ
ィア支援委員会が発足したことにより、単発で実施されてきた活動を集約し、より全学的な形で社会貢献活動をおこなっていくことが期待される。
以上のことから、今後、発展させていくべき余地が多く残されているものの、社会連携・
社会貢献活動は、適切に行われているものと判断する。

- 78 -

第 10 章大学運営・財務第1節

大学運営(1) 現状説明
点検・評価項目①
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
・大学運営に関する方針は、どのような内容か。
・大学運営に関する方針は、どのように学内で共有されているか。
本学を設置する学校法人桃山学院は、2005 年度に 2014 年度までを見据えた第一期中長
期ビジョンを策定し、5 つの領域（地域貢献、国際交流、職業教育、外国語教育、健康・ス
ポーツ教育）を柱とした 10 年計画を策定した。しかしながら、各設置校を取り巻く環境が目まぐるしく変化する環境に鑑み、第一期中長期ビジョンを 2 年間前倒し、2012 年度末をもって終了させた。その成果と課題を踏まえて、2013 年度から 2022 年度までの 10 年計画となる新たな「桃山学院第二期中長期ビジョン」を策定した。
前述のとおり、学校法人プール学院からの本学の継承は「桃山学院第二期中長期ビジョン」策定後であったため、当該ビジョンには本学についての言及はないが、本学では、2018年度から 2021 年度までの 4 年間の KPI を設定し、具体的な行動計画については、各年度の大学事業計画に落とし込んでいる。
KPI に基づく事業計画については、本学の構成員に対し、その年度の重点項目として学
長所信という形で構成員に周知を図っており、本学の構成員の目標などの意思統一を図っている。
また、毎年度の「事業計画」および「事業報告」については、法人のウェブサイトに掲載することにより学内の構成員に限らず社会への情報発信を行っている。
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中期計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を 2020 年度に取りまとめ、本学ウェブサイトに公表し、学長から教職員へ通知することによって学内で共有している。
〈大学運営に関する方針〉
本学は、本学の理念・目的およびその達成のための計画を実現するため、以下の方針により大学の運営を行う。
・ガバナンス改革推進の観点から、学長のリーダーシップのもと、意思決定システムを継続的に見直す。
・学則等の学内諸規程を整備し、公正で透明性の高い管理運営を行う。
・本学の理念・目的を実現するために将来を見据えた中長期的な計画を立案し、年度ごとに事業計画を策定するとともに、必要な改善・改革を推進する。
・法人組織と機能分担を図り両者の権限と責任を明確にしつつ、必要に応じて連携強化に努める。
・予算責任者の下、適切な中・長期の財政計画を踏まえて予算編成を行うとともに、予算執- 79 -

行を行う。

点検・評価項目②
方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
・大学運営に関わる組織等は、大学運営に関する大学としての方針に沿って、どのように編成されているか。
・学長等の役職者、教授会等の機関について、それぞれどのような権限と役割が規程上定められているか。
・意思決定、権限執行等は、関係法令や規程に従って行われているか。
適切な大学運営のための組織の整備
本学では、大学運営にあたり学校教育法第 92 条に基づき、学長、副学長、学部長等の要職を配置している。学長は、「大学の校務全般を掌り、所属教職員を統括し、大学を代表する。」、副学長は「学長を補佐し、学長に事故あるときは、その職務を代理する。」、学部長は「当該学部の学務を主管する。」とそれぞれ権限と役割をもっている。本学の最高審議機関として、学長、副学長、学部長、事務部長の他、コース長、主要委員会委員長等により構成される執行部会議を設置している。執行部会議は大学の全体に関わる事項について審議し、学長が意思決定を行うにあたり意見を述べるほか、必要に応じ、全ての定例委員会
委員長・副委員長、全事務管理職を加えた拡大執行部会議を開催して全学的重要案件について審議を行っており、これらの事項については、「桃山学院教育大学執行部会議規程」に示している。教授会については、原則各学期の初めと終わりに開催しており、「桃山学院教育大学教授会規程」「桃山学院教育大学運営内規」を制定し、各規則において、構成、招集、議長、議題等の通知、開催、定足数、審議事項などについて定め、「学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長が決定を行うに当たり、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。」という教授会の権限と役割を示している。（根拠資料 10-1）（根拠資料 10-2）各コースにおける日常的な情報共有の場として、原則月一回コース会議を開催するが、全コースにまたがる共有事項がある場合には、全体会を開催し徹底を図ることとしている。
学院が設置する各学校の長の選任は「理事会業務委任規則」において理事会の決定事項とされており、学校長の選任や解任に関しては、2019 年度に「桃山学院学校長選任等規則」
および「桃山学院選考等会議規則」が制定され、学外理事・卒業生、学院関係者等計 9 名で構成される選考等会議を、学校長等の選任、任期、処分および解任等に関する人事についての諮問機関として理事長のもとに置くことが規定された。学長の選任過程は次のとおりである。（根拠資料 10-3）（根拠資料 10-4）1.

理事会において本学院が「求める学校長像」をあらかじめ策定する。

2.

選考等会議において、理事長から諮問のあった候補者が「求める学校長像」に照らして適任かどうかを評価し、理事長へ答申する。
3.

理事長は 2．の答申内容を理事会に提案し、理事会はこれに基づき当選者の学校長選任について審議する。

- 80 -

4.

3．の審議が可決に至らない場合、理事長は学校長候補者について改めて選考等会

議に諮問し、選考等会議は、「求める学校長像」に照らして適任であると認める 1 名以
上 3 名以内の学校長候補者を選出し、理事長に答申する。
5.

理事長は 4．の答申内容を理事会に提案し、理事会はこれに基づき学校長を選任する。
副学長、学部長の選任は、選任、任期等について、「桃山学院教育大学副学長規程」「桃山学院教育大学学部長規程」にそれぞれ定められている。（根拠資料 10-5）（根拠資料 106）
学長による意思決定およびそれに基づく執行等に関し、執行部会議の協議事項や審議事項について、学長は必要に応じて理事長または理事会に報告し、迅速な意思決定に努めている。
事務局については、原則週 1 回開催される教育大学事務部管理職会において、各部局間の情報共有、調整等を行っており、執行部会議の協議事項や審議決定事項等も各課長等を通じ事務局全体で共有される仕組みとなっている。
点検・評価項目③
予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
・予算編成はどのように行われているか。
・予算執行はどのように行われているか。
・予算執行における透明性は、どのように確保されているか。
予算編成は、「桃山学院経理規程」に則り、5 つの予算単位（法人、桃山学院大学、桃山
学院教育大学、桃山学院高等学校、桃山学院中学校）を設け、それぞれの単位に予算単位責任者（事務局長および学校長）を配置し、予算責任者である専務理事がこれを統括する方法にて適正な予算編成を実施している。（根拠資料 10-7）（根拠資料 10-8）
具体的には、予算単位責任者が毎年 10 月末日までに次年度の計画（教育研究計画および事業計画）を作成し、予算責任者（専務理事）に報告する。次に予算責任者は、次年度予算に関する編成方針案を作成し、理事長がこれを決定する。決定した編成方針は予算責任者を通して、各予算単位に通知され、予算単位責任者は、編成方針に基づき、予算単位別
予算原案を作成する。予算責任者は予算単位別予算原案に基づき、毎年 2 月末日までに予算原案を作成し、理事長がこれを決定し、あらかじめ評議員会の意見を聴き新年度の開始までに理事会の決議を経て予算を決定している。（根拠資料 10-9）
このように教育研究計画および事業計画を踏まえた予算編成方針を事前に作成することで、法人全体の収支均衡状況を予測し、学院の永続性を維持するために必要な予算配分を決定することが出来ている。
なお、本学は「桃山学院予算執行規程」に則り、業務別予算制度を採用しているが、これは物件費予算の執行管理を予算の目的に応じて的確に行うためであり、予算の編成についても当該業務ごとに計上することで、過去の執行状況、費用対効果の検証が実施しやすい仕組みを構築している。（根拠資料 10-10）
特に事業計画に掲げた計画については KPI を整理し、目標数値や達成期限を設定することで定期的なモニタリングを可能とし、その費用対効果も含め、検証を実施できる体制を- 81 -

整備している。
また、2017 年度から事業計画と予算の連動をはかるために、次年度の予算編成時期にあわせて事業計画（各設置学校および法人単位で作成）を策定している。
予算の執行は、その資金源泉が学生生徒等納付金や補助金および寄付金などの公共性の高いものであることからも「桃山学院予算執行規程」に基づき適正な支出となるよう徹底した管理を実施している。
具体的には、発注等の支出負担行為を行う前に必要な権限者の決裁を受けなければならない事前決裁制度を採用し、金額に応じて複数の権限者の決裁を経るものとしている。金額に関してもその妥当性を判断するために、20 万円を超える案件については見積書の添付、100 万円を超える案件については相見積もりの提出を義務付け、適正な金額での執行となるよう管理を徹底している。
また、事前決裁においては、予算計上の有無を小単位責任者（課長）および法人の財務課にて確認し、計画的な執行に努めている。ただし、予期せぬやむを得ない事態にも対応できるよう、必要な決裁（予算責任者を含む複数の権限者）を経ることで、予備費申請お
よび予算の移用流用を認めている。（根拠資料 10-11）
これらの事前決裁後、役務の提供を確認した予算担当者は小単位責任者（課長）、予算単位執行責任者（部長）の決裁を経て、財務課に会計伝票を回付することになるが、財務課においても、複数の検収担当者を配置することで、適正な予算執行が実施できるよう管理を徹底している。
なお、課長および各課・室の予算担当者を対象として「予算執行説明会」を定期的に実施することで、これらの予算執行に関する取決めを周知徹底し、適正な予算執行に繋げている。（根拠資料 10-12）
点検・評価項目④
法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
・事務組織は、大学業務を円滑かつ効果的に行えるよう、編成されているか。
・職員の採用、昇任等の人事は、どのように行われているか。
・多様化、専門化する課題に対応するために、専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置等について、どのように配慮されているか。
・大学運営において、教員と職員はどのように協働しているか。
・職員に対する業務評価や、それに基づく処遇改善は、どのように行われているか。
「桃山学院事務組織および事務分掌規程」「桃山学院事務組織会議規程」に基づき、事務組織を整備し、事務組織における業務処理を円滑にするために「桃山学院事務組織職務権限規程」により管理職の職務権限と責任を明確にしている。これらの規程に則り、大学業
務を円滑かつ効果的に行うことができる事務組織を編制している。（根拠資料 10-13）（根拠資料 10-14）「桃山学院事務組織会議規程」に基づき、職員の人員計画に関する事項を局部長会の協議、常務理事会の議を経て、理事長が承認する。毎年度策定する職員人員計画に基づき「新卒採用」および「即戦力となりうる社会人経験豊富な人材を対象としたキャリア採用」、「人- 82 -

事異動」を適切に組み合わせて、職員の採用・配置を行うことで事務組織の活性化を図っている。職員の採用等で職員がその職務の遂行にあたり最大の能力を発揮することができるようにすること等を目的に、「桃山学院教育大学就業規則」を定めている。また、「事務職員人事評価規程」で昇格・降格について規定するとともに、適宜、人事評価委員会を開
催し、人事評価に係る諸制度を運用している。その他、人員計画および採用計画を含む規程整備については、現在、理事会等にて検討中である。
（根拠資料 10-15）（根拠資料 10-16）（根拠資料 10-17）「事務職員人事評価規程」に基づき、事務組織における組織目標の達成と組織の活性化、それらに貢献する人材育成の促進、および職員各々の働きに応じた適正な人事処遇の実現を図るため、人事評価制度を設けている。この「人事評価制度」は、人事評価に関わる諸制度（目標管理制度、職務遂行力評価制度、資格等級制度、職位制度）のことであり、人事評価委員会において事務職員の役職任用（昇進）および解任の検討（事務部長除く）を行っている。
業務内容の多様性、専門化に柔軟に対応して職員体制を整備する。本学においては、教育委員会や校長経験者を教職センター講師（教職アドバイザー）として現在 4 名雇用する
他、学生支援センター・カウンセリングルールに勤務するカウンセラー、学術・情報支援室でネットワーク等の管理を行う職員など、それぞれの部署等の専門性に配慮した配置を行っている。なお、事務組織改編に関する事項は、「桃山学院事務組織会議規程」に基づき
局部長会の協議、常務理事会の議を経て、理事長が承認する。
教学運営その他の大学運営に関する組織（センター、各種委員会・会議等）は、その組織の長を大学教員が務め、原則として教員・職員で構成される。これらの教職協働の組織において、学生に対する適切な支援体制を実現する。その他、執行部会議の構成員に事務部長が含まれる他、入学選考に関し合否判定について審議を行う入試判定会議にも入試担
当課長が出席し、入試・学生募集に係る全学的な企画立案および入学者選抜の評価に参画するなど、大学の教学に関する事項や運営に関する事項を教職一体となって協議している。
本学院では、2013 年度から目標管理制度を導入し、当該年度に行うべき目標をあらかじめ設定し、進捗状況を点検しつつ、より効果的な達成（遂行）を図ることを目的として、「組織目標の達成」と「職員各々の能力開発と成長」の実現を目指している。
点検・評価項目⑤
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
・大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るため、教員及び職員に対して、どのようなスタッフディベロップメント（SD）活動が組織的に実施されているか。
本学では、実施する研修および外部機関が実施する研修を、大学運営に必要なスタッフ・
ディベロップメント（SD）として研修制度を運営している。2008 年度に本学院において組織・人事検討会議で策定された「求める職員像」の理念を実現することを目的として、長期的かつ体系的な人材育成制度を目指し、「資格等級別研修」や資格等級別研修を補完する
様々な研修制度を提供している。（根拠資料 10-18）- 83 -

［求める職員像］「建学の精神」を理解し、社会的責任を自覚するとともに、 熱意を持って教育活動に取り組むことができる、次の資質・能力を持った人物
1．心身ともに健康で、倫理観、責任感、協調性を持って、勤勉に職務に取り組むことができる。
2．高いコミュニケーション能力を持ち、日常業務を遂行するとともに、問題の発見・解決、政策の立案・実行ができる。
3．特に、国語力、英語力に秀で、コンピュータ・リテラシーを持ち、社会人としての教養と見識がある。
事務職員が日々の業務や研修を通じて意識的かつ目的をもって能力開発を行うために、
人材育成重点目標の中で育成すべき能力・スキルをより具体的に設定し、本学が提供する研修制度とともに「キャリアパスモデル」を提示することで、事務職員の意欲および資質の向上を図る。また、事務職員研修制度概要に基づいて、年度毎に人材育成重点目標を定め、桃山学院大学と合同で全体職員研修会や教職員に対するハラスメント研修会を実施している。（根拠資料 10-19）
本学独自のものとして、事務局総務グループを中心に、継承から間もない 2018 年 8 月
実施の聖公会関係学校研修会（本学が当番校）を SD と位置づけ、本学の教育方針の説明、学院のアイデンティティ教育をおこなった。（根拠資料 10-20）
また、2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言も発出されたため時差出勤の積極的利用と併せて在宅勤務を実施した。
点検・評価項目⑥
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っているか。
・監査は、適正なプロセス及び内容で行われているか。
・事務組織のあり方等を含む大学運営に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）
・上記の自己点検・評価結果に基づき、大学運営の改善・向上に向けた取組は、どのように行われているか。
監査プロセスの適切性
大学運営の適切性の定期的な点検・評価として、監事、監査法人、法人監査室による三様監査を実施している。
監事は、監査基準に基づき、法人の業務と財産の状況を監査し、毎回の理事会、評議員会に出席して意見を述べるとともに、関係資料の閲覧や関係者への聴取などを行うほかに、
予算会議に出席して意見を述べ、期末決算時には、事業報告や決算資料等を確認し、期中監査状況を踏まえて意見を形成し、監事監査報告を行っている。（根拠資料 10-21）
監査法人による監査は、決算の監査に加え、期中の監査においても、学納金をはじめとする収入、人件費・教育研究経費等の経費支出、施設・設備・資産運用等の固定資産関係を主な対象として実施している。監査法人による指摘事項等については、監査実施毎に監- 84 -

査結果の「報告書」を作成し、その結果を理事長、専務理事、事務局長、監事、監査室等の関係部署に報告するとともに、今後の業務遂行の規範としている。（根拠資料 10-22）
理事長直属の監査室による内部監査は、規程に基づき、業務監査、会計監査等を行う。
監査結果は、内部監査人が理事長の承認を得た後に、常務理事会で監査報告書を配布のう
え、監査実施経過や提言等とあわせて説明するとともに、監事、監査法人、専務理事等にも同報告書を以て結果を伝える。
点検・評価結果に基づく改善・向上
学校法人桃山学院では、2013 年度から「組織目標の達成」と「職員各々の能力開発と成長」の実現を目的とした目標管理制度を導入し、その後点検・評価結果に基づき改善・向上を図っている。（根拠資料 10-23）
ガバナンス整備の観点から、学校長の選任手続きを再点検し、見直しを図った結果、「桃山学院学校長選任等規則」および「桃山学院選考等会議規則」を制定した。
このように本学では大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っている。（根拠資料 10-23）(2) 長所・特色
予算編成の面では「業務別予算制度」を採用することで、過年度実績との比較が容易にでき、予算計上額の妥当性を素早く判断することが出来ている。加えてそれぞれの業務を継続的に実施される「定常業務」とその年度に臨時的に実施される「臨時業務」に区分することで、将来の支出予測をたてることが出来、それらの仕組みを用いて「財政収支見通し」を作成し、今後の財務状況を事前に把握することで、次年度予算編成に役立てている。
また、予算執行については、事前決裁を徹底し、執行の前に金額に応じた決裁権限者の決裁を得ることとしている。加えて執行額の妥当性について判断するため、一定の金額を上回る場合は相見積もりの実施を義務化するなど、執行の適正化に取り組んでいる。
(3) 問題点2018 年度の大学継承時に学校法人プール学院から転籍した事務職員を中心に、人事評価制度や目標管理制度などの対象となっていない職員が存在する。また、その他の規程等においても、資産図書の登録要件や旅費規程など、桃山学院大学と本学との間に違いがある
ものがいくつかある。目標管理制度については、2021 年度からの適用が決定したが、その他の規程等についても、同一法人であることから、今後細かな規程のすり合わせが必要である。
(4) まとめ
本学は学校教育法等の大学の管理運営にかかる法規を順守し大学の運営にあたっている。平成 27 年 4 月施行の「学校教育法および国立大学法人法の一部を改正する法律」および同法律に基づく｢学校教育法施行規則および国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」を受け、学長の意思決定と教授会の役割との関係を明確化した。また、規程に基づき、学長、副学長、学部長等の要職を配置し、所要の審議機関を設置し、意思決定プロ- 85 -

セスを明確化して大学運営にあたっている。大学業務を行うにあたり適切な事務組織を設置し、教職員の資質向上を図っている。
以上のことから、本学では大学運営を適切に行っていると判断する。

- 86 -

第2節

財務（1）現状説明
点検・評価項目①
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
・中・長期の財政計画はどのような内容か
・上記の計画は、具体的かつ実現可能なものとなっているか。
・財務関係比率に関する指標又は目標は、どのように設定されているか。
大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定
本学院では、教育研究の更なる発展をめざし改革を推進するために、「桃山学院第二期中長期ビジョン」を策定している。2005 年に第一期中長期ビジョンを策定しており、2012 年度に策定した「桃山学院第二期中長期ビジョン」（2013 年から 2022 年）が進行中である。
「桃山学院第二期中長期ビジョン」では、教育改革を支える組織・財務基盤の確立を掲げ、実行プランとして「財務基盤の確立」「経営ガバナンスの確立」「高大連携の推進」を推進している。その他に、各設置校の中期計画を受けた財政見通しを毎年作成することで、今後の財政の動きを予測し、財務基盤の強化に努めている。
また、「桃山学院第二期中長期ビジョン」の計画期間は 2022 年度までであるため、2021
年度には次期の中・長期計画の策定に向けて、新たな将来構想の検討に着手する予定である。（根拠資料

第二期中長期ビジョン）

当該大学の財務関係比率に関する指標または目標の設定「桃山学院第二期中長期ビジョン」では、教育改革を支える経営基盤の構築を実現する
ために、2022 年度に「事業活動収支差額比率 10％」を達成することを目標としている。
この目標達成のため、毎年の予算編成においては、「予算編成方針」に基づき徹底した相見
積もりの取得、計画的な施設改修・設備更新の実施を徹底し、学生の教育環境に充分配慮した上で削減可能な費用の洗い出しに努めている。その結果、2013 年度以降の同比率は、2015 年度の特殊要因（有形固定資産の残存価額の変更）と 2019 年度の特殊要因（桃山学
院大学新棟建設に係る既存施設の撤去費および資産処分差額）に伴うマイナス計上を除いては、安定したプラス計上とすることができた。
なお、目標達成に向けた収支改善策（本学の収容定員増、桃山学院大学ビジネスデザイ
ン学科の学部化と収容定員増、経営学部の収容定員増等）を含んだ将来にわたる複数年の「財政収支見通し」を理事会に提示、共有することで、早期に新たな施策を実行できるよう取り組んでいる。（根拠資料 10-1）
点検・評価項目②
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
・教育研究水準を維持し、向上させていくための安定的な財務基盤は、確保されているか。
・授業料収入への過度の依存を避けるため、学外から資金を受け入れるための体制はど- 87 -

のように整備されているか。また、それによってどの程度の財源が確保されているか。
将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤の確立
現在、本学院は「無借金経営」を維持しており、短期的な財務の健全性を示す流動比率
は 2019 年度末で 385.5％となっており、全国平均（「今日の私学財政」2019 年度大学法人（医歯系法人除く））の 251.8％を大きく上回り、前受金保有率も 588.2％と全国平均の348.8％を大きく上回っている。
また、将来に向けての財務の安全性の状況を示す積立率は 101.7％となっており、全国平均の 78.5％を大きく上回っている。特に施設設備の維持・再生資金である「減価償却引
当特定資産」については、当該年度の減価償却累計額の 50％以上を維持することを目標とし、2019 年度末時点では 60.4％となった。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
本学院では、将来にわたる複数年の「財政収支見通し」を毎年度作成し、今後の財政基盤の予測に役立てている。
「財政収支見通し」では、在籍者数だけではなく、過去の退学率を勘案した学生生徒等納付金収入など、過去の傾向に基づいた収入予測額を計上している。
支出額に関しても、業務別予算制度を導入していることにより、毎年度継続的に実施される「定常業務」と、当該年度のみ臨時的に実施される「臨時業務」を区分し、精度の高い
支出予測額を計上している。
この収支共に高い精度で作成した「財政収支見通し」を利用し、「予算編成方針」の基となる「予算編成の基本姿勢」を作成することで、単年度の経営状況を判断する事業活動収支差額比率や教育研究活動への予算配分状況を判断する教育研究経費比率の予測を事前に把握し、教育研究活動と学院財政双方に配慮した予算配分を実施している。
外部資金の獲得状況、資産運用等＜補助金収入、文部科学省科学研究費補助金、受託研究費、共同研究費等＞
外部研究資金として、補助金収入のほか、科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金の獲得を目指している。
補助金収入については、経常費等補助金収入等の改善が図られ、2019 年度が学院全体で1,609,088 千円である。
科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金の 2020 年度の新規採択件数は、1 件（1,300
千円）であった。（根拠資料 10-2）
資産運用については、「桃山学院資産運用規程」に則り、元本償還確実性を最優先とし、安全かつ効率的な資産運用を実施している。具体的には毎年度策定する「特定資産運用計画」を基に運用するが、2017 年度に安全性に配慮した上で長期債の対象格付けを一部見直したことにより、2019 年度においては受取利息・配当金収入が 23,283 千円（対 2017 年度
比 119.7%）となった。
＜免許状更新講習＞教員養成大学として、本学では 8 月と 12 月に教員免許状更新講習を実施している。2020
年度は COVID-19 の感染拡大を防止するため、受講者数を制限して実施したため、必修領域- 88 -

2 講習、選択必修領域 3 講習、選択領域 12 講習に対し、延べ 310 名の受講者（収入 1,550千円）に留まったが、2018 年度には 1282 名（6,410 千円）、2019 年度には 842 名（4,210
千円）の受講生を受け入れている。（根拠資料 10-3）＜寄附金＞
2019 年度には、学院創立 135 周年・桃山学院大学開学 60 周年に伴い、学院内外の関係者に対して周年事業等への支援に関して広く協力を依頼している。桃山学院サポーターズ
制度（継続寄付金制度）や、古本募金（古本募金きしゃぽん）、寄付金の給与・賞与（期末手当）引去りお申込受付サイトの開設等、多様な方法により幅広く寄付を募る体制を整備している。2019 年度の年間の寄付金額は、78,919 千円（前年度比 139.3％）であった。
(2) 長所・特色
既述のとおり、本学院は「無借金経営」であり、100％を超える積立率を有するなどストックの面で安定した財務基盤を有している。また、フローの面でも単年度の経営状況を示す事業活動収支差額比率は 2013 年度以降、特殊要因（有形固定資産の残存価額の変更）により赤字を計上した 2015 年度と新棟建設に係る既存施設の撤去費および資産処分差額が計上された 2019 年度を除き、安定した黒字を計上している。
また、運用資産については元本償還確実性を最優先とし、学院の貴重な資産を毀損することが無いよう安全性を重視した資産運用を実施している。
(3) 問題点
本学院では、ストック・フローの両面において安定した財務基盤を有していることを記載してきたが、「桃山学院第二期中長期ビジョン」における「帰属収支差額比率 10％達成」
について、その財政目標の達成は現時点では困難な状況にある。
主な背景として、文部科学省による入学定員管理の厳格化政策や COVID-19 による社会的経済的影響など、「桃山学院第二期中長期ビジョン」を策定した 2012 年度当時の状況から想定し得なかった外部環境が大きく変わったことが挙げられる。
実際、2019 年度の決算では、事業活動収支については、上述のとおり基本金組入前当年度収支差額ベースで赤字を計上している。これは桃山学院大学の新学科開設に伴う新棟建設のための既存施設の撤去費および資産処分差額が計上されたことが主な要因であるが、2018 年度に設置者変更により開設した本学が開設間もない状況であること、2019 年度に開設した経営学部ビジネスデザイン学科が完成年度を迎えていないことなども要因として挙げられる。
そのため、収支構造の見直しとして、本学人間教育学部（2021 年度 95 名定員増認可済み）、桃山学院大学ビジネスデザイン学科の学部化（2021 年度 130 名定員増認可済み）、同経営学部（2021 年度 70 名定員増認可済み）、の入学定員増等による増収策に加え、一層の経費削減により、収支構造の見直しに現在着手している。
(4) まとめ
中・長期の財政計画については、法人で「桃山学院第二期中長期ビジョン」を策定して- 89 -

いる。また、各設置校にて策定した中期計画に基づく財政見通しを毎年作成することで、今後の財政の動きを予測し、財務基盤の強化に努めていることからも適切に策定されていると評価できる。
また、学院の永続性を担保するために、減価償却累計額の少なくとも 50％の減価償却特定資産の確保、流動比率を少なくとも 270％程度とするなど、財務関係比率に関する指標を設定し、実際に全国平均を大きく上回る同比率を有していることからも教育研究水準を維持し、向上させていくための安定的な財務基盤は確保されているといえる。
しかし、文部科学省による入学定員管理の厳格化政策や COVID-19 による社会的経済的影響など、「桃山学院第二期中長期ビジョン」を策定した 2012 年度当時の状況から想定し得なかった外部環境の大きな変化もあり、「桃山学院第二期中長期ビジョン」における「帰属収支差額比率 10％達成」について、その財政目標の達成は現時点では困難な状況にある。
2021 年度からは、本学人間教育学部、桃山学院大学ビジネスデザイン学部、経営学部において、合わせて 295 名の入学定員増が文部科学省により認可されているが、これらの増収策に加え、業務の効率化などを図り、収支構造を見直し、新たに策定する中・長期計画のもと、より盤石な財務基盤の構築に取り組んでいく。
以上のとおり、本学では、教育研究活動を遂行するために必要かつ十分な財務基盤を有し、教育研究水準を維持し、向上させていくための安定的な財務基盤を確保し、学外からの資金を受け入れるための体制を確保していると判断する。

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終章

本自己点検・評価報告書は、大学基準協会の評価基準に従い、本学の教育研究や運営についての自己点検・評価に基づき作成したものである。前身のプール学院大学では 2014 年
度に日本高等教育評価機構にて認証評価を受審しているが、桃山学院教育大学としては、初めての受審となる。
これまでにも本報告書で述べているが、本学は学生数からすると小規模な単学科大学である。大学の組織運営、教育研究はこの小回りの良さを生かし、学長のリーダーシップの下、それを支える執行部会議を中心に運営してきた。質の保証についてもできる限りシンプルで効果的に PDCA を回してきた。この背景には、「人間教育」の理念を生かす大学づくりを進めるにあたって学校組織がともすれば陥りがちなビューロクラシーの弊害・逆機能に陥らないよう、機動的に組織をマネジメントする狙いがあった。今までのところ、この
シンプルな体制は多くの成果を上げてきたといえる。
ただ、従来の形式にとらわれずにシンプルで機動的な運営を進めてきたゆえ、今回の自己点検・評価で、十分な手続きや体制をいまだ構築できていなかった点が散見された。今後、収容定員増に伴い、1 学部 1 学科 3 課程 5 コースの新しい組織として運営を行っていくことで、教育内容の質保証のための点検・評価がますます重要となる。全学レベル・組
織レベル・個人レベルの 3 段階の点検・評価については 2021 年度より実施予定であるが、どの程度内部質保証に有効であるかを今後注視しつつ、展開したい。
今回の受審を機にこれらの課題を真摯に受け止め、より一層質保証体制の充実に努め、質の高い運営、教育研究の展開に努めたい。

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