2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日

上場会社名ぴあ株式会社

コード番号4337

上場取引所

ＵＲＬ

東

https://corporate.pia.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）矢内 廣
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役コーポレート担当 （氏名）吉澤 保幸
ＴＥＬ
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有03-5774-5278（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
2022年３月期第２四半期
9,771－ △1,754－△1,740－△1,729－
2021年３月期第２四半期
21,760△75.4 △4,442－△4,167－△4,309－（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △1,731百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △4,302百万円 （－％）
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準など適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、当該基準を適用しなかった場合の売上高は50,619百万円（対前年同期比232.6％）であります。

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年３月期第２四半期△115.25－
2021年３月期第２四半期△316.66－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産2022年３月期第２四半期
2021年３月期

百万円
54,99052,784（参考）自己資本

2,144百万円

2022年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
2,1441,910

2021年３月期％
3.9
3.5
1,852百万円

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、2022年３月期第２四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

2022年３月期

－0.00
－

－－

2022年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2022年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定としています。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、決算短信（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ

15,337,813株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

88,620株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

15,011,308株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期２Ｑ

14,657,613株
88,620株
13,609,304株（注）株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基いており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項については、決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ぴあ㈱（4337）2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

ぴあ㈱（4337）2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束をいまだに見通せず、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受ける中、引き続き厳しい経営環境が続いております。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、一部のジャンルでチケット販売の持ち直しの動きは見られたものの、緊急事態宣言の延長に伴い、政府・自治体等による集客イベントの開催制限(開催自体の自粛、収容人数の制限、開催時間の短縮等)も継続されました。このように市場は依然として厳しい環境を辿りましたが、今後第３四半期以降、緊急事態宣言の解除を経て、この開催制限が順次緩和・解除されるに従い、売上も着実な回復基調へと移行していくものと思われます(なお、当社グループのぴあ総研が公表した調査
では、この間コロナ禍で壊滅的な打撃を受けたライブ・エンタテインメント市場は、2022年３月までにイベントの開催制限が完全解除された場合、翌2023年にはコロナ禍前を上回る水準にまで回復すると予想しております）。
こうした状況下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、昨年来断行してきた役員報酬の減額や社員賞与カット等も含む、全社経費の縮減策の継続、ならびに、ぴあアリーナMMでのイベント開催の増加等により、昨年同期より赤字幅は大幅に減少いたしました。ただ、前述の通り、緊急事態宣言の再発出によるイベントの開催制限の継続により、誠に残念ながら業績の回復は足踏みを余儀なくされました。
以上の結果、当社グループの第２四半期の業績は、連結売上高97億71百万円(前年同四半期は売上高217億60百万円)、営業損失17億54百万円(前年同四半期は営業損失44億42百万円)、経常損失17億40百万円(前年同四半期は経常損失41億67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17億29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43億９百万円)となりました。
但し、この間のキャッシュ・フロー(現預金残高）は安定的に推移し、第２四半期において営業キャッシュ・フローが大幅に回復、黒字化したことで、９月末の現預金は176億円と、３月末比で約25億円増加しております。また、第２四半期単独では償却前営業利益も黒字化するなど、業績回復(黒字化）に向けての足取りが伺える状況に転じつつあります。
なお、収益認識会計基準の適用により、期首より連結累計期間の売上高が純額に変更となりました(後述９ページ（会計方針の変更）を参照)が、当該基準を適用しなかった場合の売上高は506億19百万円であり、対前年同四半期比では288億58百万円の増加(対前年同期比232.6%)となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、549億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億６百万円増加いたしました。流動資産は330億73百万円（前連結会計年度末比21億65百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同24億65百万円）であります。固定資産は219億17百万円（前連結会計年度末比40百万円増）となりました。変動の主なものは、ソフトウェアの取得によるものです。
負債は、528億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億71百万円増加いたしました。流動負債は290億17百万円（前連結会計年度末比26億50百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同35億67百万円）、短期借入金の減少（同25億円）であります。固定負債は238億29百万円（前連結会計年度末比６億79百万円減）となりました。変動の主なものは、長期借入金の減少（同６億57百万円）であります。
純資産は、21億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億34百万円増加いたしました。これは、主に第三者割当増資19億99百万円による資本金及び資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が17億２百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24億65百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は176億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは47億67百万円の収入（前年同四半期は247億98百万円の支出）となりました。この主要因は、売上の漸次増による仕入債務の増加が35億67百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15億80百万円の支出（前年同四半期は25億15百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が27百万円、無形固定資産の取得による支出が15億19百万円で- 2 -ぴあ㈱（4337）2022年３月期 第２四半期決算短信あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは７億22百万円の支出（前年同四半期は111億78百万円の収入）となりました。この主要因は、第三者割当増資に伴う新株式の発行による収入が19億99百万円、短期借入金の返済による支出が25億円、長期借入金の返済による支出が１億57百万円であったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月以降、集客イベントへの開催制限が漸次緩和されてきており、旧会計基準ベースでの第３四半期単独の売上高は400億円程度(コロナ禍前の2019年度第３四半期水準近く)まで回復するものと想定しています。一方、政府から未だその全面解除の見通しは明確にされておらず、同時に、コロナ感染症への不安による顧客心理やエンタメ行動の回復も不透明なことから、2022年３月期の業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であると判断し、未定といたします。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。

- 3 -ぴあ㈱（4337）2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

15,135
10,449
117
2
10
34
5,229
△71
30,907

17,601
9,855
91
9
8
－
5,583
△76
33,073

12,499499
624
13,03012,119453
62312,602

3,790
1,011
78
4,880

3,611
1,778
77
5,467

1,106
3,257
△398
3,965
21,87652,784

1,050
3,203
△406
3,847
21,91754,990ぴあ㈱（4337）2022年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
新型コロナ関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

15,606
5,000
565
1,726
15
4
85
3,363
26,366

19,173
2,500
1,065
1,727
41
4
34
4,471
29,01722,540
118
156
1,204
488
24,50850,874

21,882
118
156
1,208
463
23,82952,846

4,924
1,093△3,904
△216
1,897

5,924
2,087
△5,607
△216
2,187

23
△48△19△4557
1,910
52,78419△44△18△43－
2,144
54,990ぴあ㈱（4337）2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

21,76021,341
418
492
340
570
5,012
△4,442

9,771
7,115
2,656－－
2,656
4,410△1,7540101381
4398

08－
280
6295

58
44
136123△4,167

187
55
037
280
△1,74010125
136△4,30312－－
12△4,316△6△4,309－－－△1,74012△19△0△6△1,733△3△1,729

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
諸債務整理益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
新型コロナ関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -ぴあ㈱（4337）2022年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△4,316△1,733390
13△4,302△3
1
3
1△1,731△4,296△6△1,728△3

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ぴあ㈱（4337）2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△4,303874
3△5△1520△312△1058△381
44109837△4,277△13,600△1,559△53
161△1,903△25,269
11△59249
268△24,798△1,7401,326
12－－
2△51△8187
△280
55－
593
21△6443,567
98
979△138732
4,712
8△194234
6
4,767△1,503△953△57△1△2,515△27△1,519△10△22△1,58011,400－
△137
△67
△0

△2,5001,999△157△0－－△60△1611,178
2△16,13323,869
7,735△2△722△02,465
15,135
17,601

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -ぴあ㈱（4337）2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月４日付で、三菱地所株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金5,924百万円、資本剰余金2,087百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
一部の取引において、従来は、受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、財又はサービスの提供における代理人に該当する取引については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は「販売費及び一般管理費」に含め表示していた販売手数料を「売上原価」に含めて表示することといたしました。加えて、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品見込相当の対価については販売時に収益を認識せず、当該対価を返品負債（流動負債の「その他」）として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,847百万円減少し、売上原価は40,018百万円減少し、販売費及び一般管理費は841百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

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