第３章

基本目標及び施策体系

第１節

基本目標

大村市の農業の現状と課題を踏まえ、将来の農業振興に向けて、第５次大村市総合計画後期基本計画の基本目標に合わせた次の３つの基本目標を定め、農業の持続的な発展や豊かで住みよい地域社会の実現等を目指し、各種施策を展開します。

基本目標１

農業の生産性の向上と販路拡大

基本目標２

農業の担い手の育成と確保

基本目標３

農地の保全と有効活用

これからの農業は、スマート農業が加速化するとともに、デジタル技術を前提とした新たな農業への変革（デジタルトランスフォーメーション（DX)）の実現や、みどりの食料システム戦略にある持続可能な食料システムの構築に向けて、カーボンニュートラル※32 等の環境負荷軽減のイノベーションの推進が求められています。
基本目標１では、省力化機械やスマート農業の導入による労力軽減を図り、農産物のブランド化や販路拡大、6 次産業化発展への取組等を推進します。そのほか、農業に関するイベントや、農産物直売所を有効に活用する等、農業者と消費者が交流する機会を創出し、大村産農産物のＰＲを推進します。
基本目標 2 では、規模拡大や経営改善を図る認定農業者を重点的に支援しながら、新規就農者の確保、企業参入の促進等、多様な人材の確保に努めます。
基本目標 3 では、それぞれの地域の実情に沿った基盤整備を進めながら、必要な利用集積を図り、農地の有効活用につなげます。また、有害鳥獣に対する被害防止のための対策を行います。
※32

カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。

第２節

施策体系

3 つの基本目標に対する各種施策は次のとおりです。
○体系図

基本目標１

農業の生産性の向上と販路拡大
基本施策
基本施策１-１
1-1 生産性の向上
基本施策１-２
基本施策 1-1

農産物のブランド化と販路拡大

基本施策１-３
基本施策
1-1 ６次産業化の推進
基本施策１-４
基本施策 1-1

農業体験等による農産物のＰＲ

基本目標２

農業の担い手の育成と確保
基本施策
基本施策２-１
1-1

新規就農者の確保

基本施策２-２
基本施策 1-1

認定農業者の育成

基本施策２-３
基本施策 1-1

集落営農の推進基本目標３

農地の保全と有効活用
基本施策３-１
基本施策 1-1

農地生産基盤の保全と強化

基本施策３-２
基本施策 1-1

農地の利用集積基本施策３-３
基本施策 1-1

有害鳥獣対策の推進❒基本目標１ 農業の生産性の向上と販路拡大
基本施策１-１
基本施策 1-1

生産性の向上農業にかかるコストや労力の軽減を図るとともに、環境負荷低減への配慮を行い、農産物の多収量化や品質向上に向けた栽培技術を確立し生産量及び収益性の向上を目指し、農業所得の向上につなげます。
（１）生産コストの低減と労力の軽減
ビニールハウスへの二重カーテン※33 やヒートポンプ※34 式暖房機などの省エネル
ギー設備の設置のほか、営農に必要な機械の共同利用を促進することにより、生産コストの低減を図ります。
また、省力化機械の導入による労力の軽減を図ります。
（２）収量の増加と品質向上
生産性の高い生産技術の確立とあわせ、収量の増加が見込める新品種への改植、農業用ハウス内環境の最適化（光合成の促進）などの取組を推進し、収量の増加を図ります。
また、農産物の出荷率を向上させるなど、品質向上に繋がる取組を推進します。
（３）規格外の農産物の利活用
生産時や出荷時における規格外の農産物について、生産者をはじめ、JA や直売所、県内の大学等と連携し、規格外農産物の利活用への取組を推進します。

※33

二重カーテン：ハウス内の温度上昇を促進するため、内側に設置するカーテン。

※34

ヒートポンプ：少ない投入エネルギーで、空気中等から熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術。

（４）安全・安心な農産物の供給

食品安全、環境保全及び農作業安全等の管理基準を定めた GAP※35 の取組を推進します。また、GLOBALG.A.P※36 や J-GAP※37 等に取り組む組織を育成しながら、安全安心な農産物の供給に向けた取組を推進します。
（５）持続可能な農業の推進「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷事業活動の促進等に関する法律※38」に基づき、県と市が共同して策定した「長崎県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画※39」により、有機農業の取組面積の拡大や化学肥料・化学農薬の低減等、環境負荷低減事業活動に対する理解と機運の醸成を図るとともに、関係団体等と連携して推進します。
特に海外情勢により価格が高騰している化学肥料については、耕畜連携※40 による堆肥の代用の取組のほか、下水汚泥の肥料化の取組等について推進します。
（６）スマート農業の推進
経験が浅い生産者でも AI や IoT などの先端技術を活用することにより、農作業の自動化（省力化）やデータの活用により農作物の品質向上や多収量化に取組むことが可能となるため、水稲防除用ドローンや施設園芸における複合環境制御技術※41 など既に導入済みの生産者の具体的事例を周知し、労働力不足など生産現場の課題を先端技術で解決するなど、地域のスマート農業を推進します。
※35

GAP：Good Agricultural Practice：農業生産工程管理の略語で、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のこと。

※36

GLOBALG.A.P：農産物生産における安全管理を向上させ、円滑な農産物取引環境の構築を図るとともに、農産物事故の低減をもたらすことを目的に、欧州の流通小売の大手企業が独自で策定した食品安全規格を標準化したもの。

※37

J-GAP：農場や JA 等の生産者団体が活用する農場・管理団体の基準であり、認証制度。農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理手法の１つ。

※38

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷事業活動の促進等に関する法律（略称：みどりの食料システム法）：みどりの食料システム戦略を実現させるため、生産から消費まで環境負荷の低減に資する取組を推進する基本理念等を定めた法律（令和４年法律第３７号）。

※39

長崎県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画：みどりの食料システム法の基本方針に基づき県と市が共同して作成し、国の同意を得た基本計画。

※40

耕畜連携：米や野菜等を生産する耕種農家と畜産農家の連携。耕種農家へ畜産農家から堆肥を供給したり、畜産農家へ耕種農家が生産した飼料を提供するなどの連携のこと。

※41

複合環境制御技術：光、温度、湿度、CO2 濃度などの植物の生育に関連する環境因子を測定し、加温機、換気装置、CO2 発生装置等の一体的な制御により、多収量化に向けて植物の最適な生育環境を作り出す技術。

基本施策１-２
基本施策 1-1

農産物のブランド化と販路拡大

農産物や農産物加工品のブランド化を推進するとともに、販路拡大に向けて地産地消の取組を推進します。
（１）特色ある「大村産」農産物のブランド化
大村産農産物が市内外の消費者から認知されるため、生産者や生産者団体、関係機関と連携し、様々な販売促進イベントや商談会への出展などを通じてブランド化を図ります。
あわせて、加工品に対する大村産農産物の利用促進を図りながら、「大村産」の価値を高める取組を推進します。
（２）農産物の流通機能体制の強化
有利な価格形成を図るために必要となる、計画的な集出荷体制を充実させるとともに、長崎県の中心に位置する本市の立地や、交通網の利点を活かし、JA や大村市総合地方卸売市場等と連携した流通機能体制の強化を図ります。
地元農産物については、百貨店、総合スーパーなどの広域的な販売店舗での取扱いが可能となるよう取組を進めます。
また、インボイス制度※42 については、生産者の理解が深まるよう JA 等の関係機関と連携し、周知啓発に努めます。
（３）新たな販路の拡大
県内外に大村産農産物の認知度を高め、新たな販路を確保するために、ふるさと納税の活用やＥＣサイトでの販売、アンテナショップの活用や SNS※43 を利用した情報の発信のほか、首都圏や大都市の飲食店などへの PR を実施します。
地元販売店や飲食店などに対し、安全安心で付加価値がある大村産農産物の販売や消費を促す取組などを通じて、地産地消を推進します。
また、近年の海外における和食人気の高まり等を踏まえ、欧州やアジア諸国等に対する農産物の輸出に向け、県や JA 等と連携し販路開拓を推進します。

※42

インボイス制度：令和 5 年 10 月 1 日から導入が予定されており、適格請求書（インボイス）を用いて消費税の仕入税額控除を受けるための制度のこと。

※43

SNS：ソーシャルネットワークサービスの略。社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスのことをいう。代表的なサービスとして、Facebook、LINE、Twitter、Instagram等がある。

（４）学校給食等への取組

関係団体と連携し、小・中学校や保育施設等における給食の食材への大村産農産物の利用促進を図るとともに、大村産農産物の使用について SNS を活用した情報発信に努め、地産地消の取組を推進します。
（５）直売所の支援
新鮮で安心・安全な農産物や、地元食材を使用した加工品の販売など、農産物直売所が持つ特性を活かし、それぞれの地域の実情を踏まえながら、今後も継続して直売所の支援を行います。

基本施策１-３
基本施策 1-1

６次産業化の推進

農業者が自ら生産（1 次）、加工（2 次）、販売（3 次）までを一体的に取り組むことや加工業者、販売業者と連携して取り組む 6 次産業化を推進します。
（１）6 次産業化への取組支援
6 次産業化に意欲のある農業者に対し、国や県等が実施する説明会や研修会等を通じて、6 次産業化に取り組むメリットやリスク等を理解してもらうとともに、長崎県食品開発支援センターや大村市産業支援センターの利活用を推進します。
また、６次産業化を発展させるためには、多様な事業者の参画により大村産農産物を活用した加工品開発や付加価値をつける必要があることから、国が推進する農山漁村発イノベーションの取組について、関係機関と連携を図りながら推進します。
（２）農商工連携及び農福連携の推進
農業者と商工業者との交流を促進するとともに、双方の強みを活かした新製品の開発・生産、販売方式やシステムの開発等、関係機関と一体となって取組みます。
また、農業分野と福祉分野が連携し、農繁期の労働力不足の解消や障がいがある方の就業機会の確保などにより、各々が抱える課題解決に取組みます。

基本施策１-４
基本施策 1-1

農業体験等による農産物のＰＲ

大村の魅力的な食や農業等にふれることのできる農家民泊等のグリーン・ツーリズ
ム※44 を推進しながら、農業イベント等による大村産農産物の PR に努めます。
（１）農業体験施設の充実
広報紙や市ホームページ、SNS 等を通じて「フルーツの里ふくしげ」をはじめとした観光農園の情報を積極的に情報発信することにより、市外からの観光客に農業と触れ合う機会を広めながら、大村産農産物の PR に努めます。
また、市民が農業にふれあう場としての市民農園の充実を図ります。
（２）グリーン・ツーリズムの推進
農業体験や農家民泊、農家レストラン等の場を通して、自然や文化、人々との交流を楽しむ大村ならではのグリーン・ツーリズムを推進するため、大村市グリーン・ツーリズム推進協議会と連携を図ります。
（３）農業イベント等による交流直売所や農業イベントなど多様な交流の場において地元農産物の PR を行い、生産者と消費者の「顔が見え、話ができる」関係を構築し、地産地消を推進します。

※44

グリーン・ツーリズム：農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。滞在の期間は、日帰りの場合から、長期的又は定期的・反復的な（宿泊・滞在を伴う）場合まで様々。

❒基本目標２ 農業者の担い手の育成と確保
基本施策２-１
基本施策 1-1

新規就農者の確保

個人・団体を問わず、新たに農業を始めたい人材を発掘し、継続的な支援を実施します。
（１）就農希望者の発掘
本市における農業の現状や魅力等について、広報紙や市ホームページ、SNS、首都圏や大都市で開催される新農業人フェア等を通じて、情報を発信します。
また、市内の保育施設、小中学校、高等学校等の児童生徒に対する農業生産者との交流を通じた農業体験学習を推進するなど、農業への意識を醸成し、就農希望者の発掘につなげます。
（２）新規就農者の継続的な育成
新規就農希望者に対し、県などと連携し、国及び県の支援策を活用しながら農地のあっせんや経済的支援を実施します。
あわせて、農業法人や県の新規就農者受入団体登録制度を活用した先導的農業者などによる技術的な支援のほか、就農時に必要な施設・機械等について、補助事業や融資制度などにより、初期投資に係る負担の軽減を図ります。
また、就農から一定期間経過した就農者についても、県や JA などの関係機関と連携し、農業者として自立できるよう継続的に支援します。
（３）女性農業者の育成
地域農業の活性化において重要な役割を果たす女性農業者を育成し、人材の確保を図ります。
また、農業の担い手※45 としての位置づけを明確にしながら、女性農業者の活躍の場を広げられるように支援します。
（４）多様な人材の確保
県や関係機関と連携し、農業の担い手となる企業や法人等の農業参入を推進するとともに、雇用就農者の育成に取り組む企業や法人等を支援しながら人材の確保を図ります。あわせて、企業や個人における半農半 X※46 の事例を紹介するなど、多様な人材の確保に努めます。
※45

農業の担い手：認定農業者や集落営農組織、農業法人などの農業経営体。

※46

半農半 X：農業を営みながら、農業以外でやりたいこと、やりがいのある仕事に従事するライフスタイル。

基本施策２-２
基本施策 1-1

認定農業者の育成

農業の担い手の確保を図るため、認定農業者を積極的に支援し、経営感覚に優れた人材を育成します。
（１）認定農業者の育成補助事業への優先取組や融資制度の優遇措置等、各種制度の周知を行うことにより、認定農業者を育成します。あわせて、認定新規就農者※47 の認定期間（５年）経過後は認定農業者へ誘導し、地域の中核となる農業者の育成を図ります。
（２）支援体制の充実
認定農業者向けの農業経営に関する相談会や異業種との交流会、認定農業者同士の意見交換会等を実施します。
また、現在課題となっている労働力不足の問題については、労働力不足を補う農作業受託組織として、みかんやいちごなどの農作業繁忙期にシルバー人材センターが、にんじんやカーネーションの農作業で福祉事業所の就労などがあるところですが、今後さらに必要性が高まると思われることから、支援体制の充実を図ります。
（３）農業の収益性改善のための支援
農業の収益性の改善が課題となっているため、規模拡大や経営改善を図る認定農業者を重点的に支援するとともに、スマート農業などの先駆的な取組を行う認定農業者に対し支援します。

※47

認定新規就農者：市町村から農業経営基盤強化促進法第 14 条の 4 に規定する青年等就農計画の認定を受けた農業者。青年等就農資金の借入が可能となるなどの優遇措置がある。

基本施策２-３
基本施策 1-1

集落営農の推進

組織的な農業の推進と組織の中心となるリーダーの育成を図りながら、集落営農を推進します。
（１）組織的な農業の推進
高齢化や兼業、小規模農家等に対する労働力の軽減や農業機械導入の際の負担軽減を図るため、集落においては実質化された人・農地プランに沿って中心的経営体への農地の利用集積を進めるとともに、JA や生産部会等と連携し農作業受託組織の強化を図ります。
また、農作業受託組織や既存の農作物生産部会を集落営農組織※48 へと発展させる
ため、県をはじめ JA 等の関係機関と協議し、設立や運営に関する研修会・先進地視察等を通じて、話し合いによる合意形成を図りながら地域の実情に沿った取組を推進します。
（２）法人化の推進
集落営農組織や農業者の法人化に対する取組として、農業経営に関する研修会や情報提供を行うとともに、税理士や中小企業診断士等の専門家による助言や経営診断を県と一体となって取り組むとともに、農業法人経営コンサルタントなどの専門員を派遣し、法人化を推進します。
また、法人化を図るうえで、組織の中心となるリーダーの存在は必要かつ重要となってくることから、県が実施するリーダー育成研修への参加などにより、次世代のリーダーを育成します。

※48

集落営農組織：集落を単位として、集落の農家の協力のもと、農業生産過程の全部または一部について、共同で取組む組織。

基本目標３ 農地の保全と有効活用
基本施策３-１
基本施策 1-1

農業生産基盤の保全と強化

平坦地における農地や中山間地域がもつ農地の多面的機能を保全するとともに、農地や農道等を整備し農業生産基盤を強化します。
（１）補助制度の有効活用
国や県の補助制度を有効に活用し、老朽化している農道、ため池、用水路等については、計画的な改修を行い、適切な保全と維持管理に努めるともに、農業生産基盤の保全のため、地域と一体となり農地の保全を図ります。
（２）平坦地における農地の保全
宅地化が進行している農業振興地域外の平坦地の農地については水稲や野菜等の生産に適した優良な農地が多く、また防災機能などの多面的な機能を有していることから、農地中間管理事業の周知を図りながら農地の保全に努めます。
また、農産物の供給や災害時の防災空間、良好な景観の形成など平坦地の農地がもつ多様な機能について、農業イベントや様々な機会を通じて、農地の保全に対する理解を図ります。
（３）土地基盤整備の推進
中山間地域や傾斜地等における生産効率を向上させ、収益性の高い品目の営農類型に対応可能な生産基盤を確立するため、地形条件に応じた弾力的な土地基盤整備を推進します。

基本施策３-２
基本施策 1-1

農地の利用集積

農地の利用集積を推進しながら、耕作放棄地の解消と利活用を図ります。
（１）農地の利用集積
農業振興地域内の農地については、離農や規模縮小を検討している農業者から意欲ある農業者への農地の利用集積を図ります。
また、令和４年度の農業経営基盤強化促進法※49 の改正により、地域住民や関係者と話し合いを行ったうえで、「目標地図※50」を含む地域計画※51 の策定が求められています。本市でも、これまでの策定された人・農地プランを土台とした協議を行い、地域計画の策定に取組みます。
農業振興地域以外の農地については、農業委員会による離農や規模縮小等の、意向確認調査の結果を踏まえながら、農地の利用集積が円滑に進むよう、遊休農地や耕作放棄地の有効活用に努めます。
（２）耕作放棄地の発生防止と利活用の推進
耕作放棄地の所有者に対して、農業委員会と連携し、耕作放棄地の発生防止と農地の利活用を図るよう、指導及び改善の強化を図ります。
あわせて、中山間地域や傾斜地等の耕作条件が不利な地域については、国や県の補助事業などの関連支援策を一体的に実施します。
また、すでに山林化し、農業での再生利用が不可能な耕作放棄地については、農地法に基づき非農地化し、森林環境譲与税の活用等により保全します。

※49

農業経営基盤強化促進法：意欲ある農業者に対する農用地の利用集積、これらの農業者の経営管理の合理化等の措置を講じるために作られた法律。

※50

目標地図：農業者の意向等の情報等を踏まえたうえで、10 年後に目指すべき農地利用の姿を農地１筆ごとに地図に表示したもの。農地を「農業利用」と「保全管理」に分けたうえで、将来の農地の受け手（耕作者）を明確化する。

※51

地域計画：人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」で、10 年後までに誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地区の話合いに基づきまとめる計画。

基本施策３-３
基本施策 1-1

有害鳥獣対策の推進

農産物や農地等への被害を抑制するため、地域全体で有害鳥獣対策での取組を推進します。
（１）被害防止対策の強化
イノシシやアライグマ、アナグマ等の有害鳥獣から農産物を防護するため、ワイヤーメッシュ柵や電気柵等の防護柵を効果的に設置できるよう支援します。あわせて、大村猟友会と連携し、箱わなや猟銃による捕獲対策を強化します。
さらに、有害鳥獣の情報収集に向け、センサーカメラの設置等の ICT 技術を活用し、さらなる対策の強化を図ります。
また、農業者に対する捕獲研修会や勉強会等を通じて、防護柵設置後の適正管理や農産物の残さの処分を徹底し、効果的な有害鳥獣対策を実施します。
（２）捕獲隊の結成等による対策の強化
地域の実情に応じた有害鳥獣の「捕獲隊」の結成や捕獲対策に取り組む人材の育成を推進しながら、有害鳥獣対策を強化します。
すか

あわせて、有害鳥獣の棲み処となる場の発生を防止するため、関係機関と連携しながら農地や河川等の草刈りを行う等、有害鳥獣との「棲み分け」を推進します。
また、イノシシやアライグマ、アナグマ等の生態と対処方法について、広報誌や市ホームページ等を通じて市民の理解を深めます。