月次レポート
2024年8月31日現在

アライアンス・バーンスタイン-

アメリカン・インカム・ポートフォリオ
米ドル建て クラスJ証券
ルクセンブルク籍／オープン・エンド型契約型外国投資信託／米ドル建て

ファンドは、米ドル建て債券に分散投資することにより、高水準のインカム収入の確保を目的としながら、キャピタルゲインの可能性も追求します。ファンドは米国内外の発行体の投資適格債券ならびに高利回り債券を含む米ドル建て債券のみに投資します。通常の投資環境下において、少なくともファンド資産の50％は投資適格債券に投資されます。少なくとも資産の65％は米国籍の発行体により発行された債券とします。

プロファイル*
設定日：1997年4月21日（クラスＪ証券）
決算日：毎年8月31日
純資産総額： 269億4,044万米ドル（概算3兆9,009億円）（株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値を使用
1米ドル=144.80円 2024年8月30日現在）
上記はクラスＪ受益証券（日本専用クラス）を含む全クラスの合計となっております。

ファンドの特性
平均デュレーション
平均格付け
平均利回り
組入銘柄数

5.16年
A5.26%
1,365

セクター別構成比率
セクター
米国国債
高利回り社債
投資適格社債
エマージング債
エージェンシーMBS
ローン担保証券
連邦政府機関債
その他
合計

国別構成比率比率48.57%
16.57%
12.97%
6.47%
6.15%
2.83%
2.36%
4.08%
100.00%

AAAAA
A
BBB
BB
B
CCC以下
格付けなし
合計

比率
73.71%
3.67%
2.40%
1.47%
1.39%
1.36%
0.97%
0.88%
0.86%
13.29%
100.00%

通貨別構成比率

格付別構成比率
格付国
米国
英国
ルクセンブルク
ブラジル
メキシコ
カナダ
フランス
ドイツ
コロンビア
その他
合計

比率
42.56%
0.59%
6.58%
20.83%
21.76%
6.91%
0.72%
0.05%
100.00%

通貨米ドル
合計比率
100.00%100.00%※四捨五入の関係で合計が100%とならない場合があります。

資産の種類
債券
現金（負債控除後）合計比率
98.96%
1.04%
100%

銘柄名
1 米国国債 4.625% 06/30/25 - 04/30/29
2 米国国債 6.250% 05/15/30
3 米国国債 6.125% 11/15/27 - 08/15/29
4 米国国債 4.875% 11/30/25 - 10/31/28
5 米国国債 4.125% 07/31/28
6 米国国債 4.500% 04/15/27 - 11/15/33
7 ファニーメイ 5.500% 04/01/53 - 09/01/54
8 ファニーメイ 5.000% 06/01/53 - 09/01/54
9 ファニーメイ 6.625% 11/15/30
10 フレディマック 5.500% 06/01/53 - 08/01/53
合計

比率
3.63%
3.15%
2.99%
2.29%
2.15%
2.05%
1.76%
1.56%
1.54%
1.45%
22.57%※過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
※当資料はファンドの組入証券を推奨または取得申込みの勧誘を行うものではありません。
※平均格付けとは、ファンドの組入証券に係る信用格付けを加重平均したものであり、ファンド証券に係る信用格付けではありません。信用格付けは、ムーディーズ、S&P、フィッチのうち上位のものを採用しています。
※平均利回りは、早期償還等を考慮した最終利回りです。
※組入れ上位10銘柄およびポートフォリオ構成（除く通貨別構成比率）は、組入証券評価額（除く現金等）を100%として計算しています。
*出所：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

1/9

月次レポート
2024年8月31日現在*
クラスJ 証券*（年初来）

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

1年

クラスJ 証券

3.99%-1.14% -13.64% 7.60%

3.38%

クラスJ 証券

8.60%

米国総合指数** 7.51%-1.54% -13.01% 5.53%

3.07%

米国総合指数** 7.30%

3年5年10年設定来-1.83% -0.03%

1.41%

4.11%

-2.11% -0.04%

1.64%

4.29%

※小数点第3位を四捨五入

*
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

1.63%

4.88%

4.98%

8.60%

米国総合指数** 1.44%

4.79%

4.83%

7.30%

3年

5年10年

設定来

クラスJ 証券（2024年8月31日現在）
純資産価格

クラスJ 証券$6.74

分配利回り***

分配金額
（課税前）

クラスJ 証券-5.39%-0.16%

15.03%

201.00%5.11%$0.0287

米国総合指数** -6.19%-0.20%

17.65%

215.72%※運用状況によっては、分配金が変わる場合、あるいは、分配金が支払われない場合があります。

（1997/4/21～2024/8/31）
クラス J 証券 米ドル建て （月次ベース）
37
34

ガーション・ディステンフェルド

31

マシュー・シェリダン

米国総合指数**
純資産価格（分配金（課税前）再投資）

28

スコット・ディマジオ
米ドル

ファハド・マリクウィリアム・スミス

252219161310797/4

アライアンス・バーンスタイン株式会社
ホームページ www.alliancebernstein.co.jp02/1008/413/919/324/8年/月※上記の純資産価格（分配金（課税前）再投資）は、上記の期間に分配されたファンドの収益分配金が全額再投資（税引前）されたとして計算しています。
なお、購入手数料は反映されていません。

*ファンド設定日（クラスＪ証券）：1997年4月21日。設定来はクラスＪ証券の設定日（1997年4月21日）から当月末までのパフォーマンス。
**ブルームバーグ米国総合債券インデックス。ファンドのベンチマークです。
***分配利回り= 2024年8月の分配金額（課税前）（1口=0.0287米ドル）×12ヵ月÷2024年8月31日の純資産価格（1口=6.74米ドル） ×100

※過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
※当資料はファンドの組入証券を推奨するものではありません。
※アライアンス・バーンスタイン・エル･ピー算出の運用実績には純資産価格の変動が反映され、上記の期間に分配されたファンドの収益分配金は全額再投資（税引前）されたとして計算しています。なお、購入手数料は反映されていません。
2/9

月次レポート
2024年8月31日現在

米国長期国債
米国10年国債金利は、前月末比で低下（価格は上昇）しました。月初は、雇用統計の結果を受けた米国の景気減速懸念から、早期利下げ観測が強まり急低下しました。その後、景気減速懸念が行き過ぎとの見方が広がると、上昇（価格は下落）に転じました。中旬以降は、物価指標でインフレ鈍化が確認されたことや米連邦準備理事会（FRB）議長の発言で2024年9月の利下げ開始が確実視されたことから再び低下しました。
米国高利回り社債市場
当市場は、前月末比で上昇しました。おおむね米国株式市場と連動するかたちで、月初に急落した後、反発しました。その後月末にかけては、ファンダメンタルズの底堅さを背景に堅調に推移しました。
米ドル建てエマージング債券市場
当市場は、前月末比で上昇しました。月初に世界的な株安・リスクオフが発生したものの、米国が利下げに踏み切るとの見方が強まったことで、金融市場は落ち着きを取り戻しました。また、米ドルの先安観によりエマージング通貨も小幅に上昇しました。

8月のファンドのパフォーマンス（米ドル建て、管理報酬等控除後）は絶対値ベースでプラスとなり、ベンチマーク*をアウトパフォームしました。当月は、投資適格社債の銘柄選択および高利回り社債の組入れが主なプラス要因となりました。エマージング国債および社債の組入れもプラス要因となりました。一方、デュレーション戦略がマイナス要因となりましたが、イールドカーブ戦略によりほぼ相殺されました。当月は、米国国債の組入比率が前月末比で上昇した一方、資産担保証券、投資適格社債およびハイイールド社債の組入比率は低下しました。また、インフレ連動債を組み入れました。ファンドのデュレーション（債券価格の金利変動に対する感応度）はほぼ前月並みの水準でした。

2024年の米国経済は、プラス成長となるものの、与信市場のタイト化が浸透し、資金需要においても力強さに欠け、潜在成長率を下回る低成長が続くと予想します。ただし、家計のバランスシートが比較的健全なためハードランディングになるとは予想していません。
投資適格社債については、金融引き締めや景気減速などから影響を受けるものの、市場全体の信用力水準は長期平均を上回る強固な状態にあります。クレジット内での需要は高く、良好な需給環境を背景にスプレッドの縮小が目立っていますが、利回りは引続き歴史的にも高位な水準に留まっており、魅力度は高いと考えています。運用にあたっては、バリュエーションの観点からリスクを抑制しており、市場のスプレッドのワイド化に備えたポジションを構築しています。
高利回り社債は、インフレ・高金利の長期化や景気減速などの悪影響を受けてはいるものの、発行体の信用力は、全体としては引き続き長期平均を上回る強固な状態が維持されています。ただし、一部で信用力の悪化が進行している発行体も出ており、銘柄選択が重要な局面となります。足元のスプレッド水準なども考慮し、よりディフェンシブなセクターや銘柄を選好しています。
エマージング諸国は、金融緩和転換で先行しており、物価抑制と経済成長の両面で先進国よりも優位になりやすいとみています。ただし、より一層の地政学リスクの高まりを受けて地域の選択には留意が必要です。運用にあたっては、地政学的イベントやインフレ警戒によるリスク環境の悪化を注視し、分散度を高めつつ、価格面での魅力がある国の選別に注力します。エマージング社債については、国債に対し全般的に強気にみていますが、ファンダメンタルズの良い国債へのスイッチも検討します。
資産担保証券については、引き続き投資妙味があると考えており、過去1年間は、エージェンシーMBSの組入れを引き上げています。これは、リスクオフ環境下でクレジットエクスポージャーを相殺する可能性があります。また当月は、ローン担保証券（CLO）の組入れもやや引き上げました。
引き続きファンド全体のリスク水準については慎重に対応しつつ、魅力的な機会を選別し投資を行う方針です。

*ブルームバーグ米国総合債券インデックス※ 過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。
※ 具体的な証券に対する言及は、特定の投資セクターに関する情報を提供する目的で、あるいはアライアンス・バーンスタイン・エル･ピーの投資哲学の適用について説明する為に提示されており、アライアンス・バーンスタイン・エル･ピーによる推奨とはみなされません。示された上述の具体的な証券は、その時々でファンドによって保有されるかもしれませんし、あるいは保有されないかもしれません。
※ 当資料で要約された取引はファンドが購入、売却あるいは入替えを行った証券についての取引を表し、情報提供のみを目的として提供されています。記載された具体的な証券はファンドが購入あるいは売却した全銘柄を表すものではありません。表明された見解及び見通しはアライアンス・バーンスタイン・エル･ピーの現在の見解のみを表し、一般的な市況だけでなくアライアンス・バーンスタイン・エル･ピーが現在利用可能な情報も反映しています。当該見解は実証されないかもしれない多くの仮定を含んでおり、予告なく変更される場合があります。特定された証券への投資全てに利益が出ると見なされるべきではなく、また将来の投資に利益が出ないこともあります。
※ 将来の市場環境の変動等により、今後、運用方針を変更する場合があります。

3/9

月次レポート 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から宣言されることにより支払われますので、分配が宣言されると、その金額相当分、1口当たり純資産価格は下がります。なお、分配の有無や金額は確定したものではありません。
分配金

投資信託で分配が宣言されるイメージ
投資信託の純資産

 分配は、発生した収益（純利益および純実現益）を超えて宣言される場合があります。その場合、分配宣言後の1口当たり純資産価格は前日の分配宣言後の1口当たり純資産価格と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしもファンドの収益率を示すものではありません。
※管理会社は、分配を毎日宣言し、分配金を毎月支払う予定です。
投資者に対する分配金は、毎月第３営業日以降に支払われる予定です。
発生した収益の中から分配を宣言する場合
ケースA

10.50米ドル

発生した収益を超えて分配を宣言する場合
ケースB

収益0.01米ドル

分配金0.01米ドル
10.50米ドル

10.50米ドル

前日分配宣言後より１口当たり純資産価格が上昇した場合

収益0.005米ドル
0.005米ドル

分配金0.01米ドル

ケースC

前日分配宣言後より１口当たり純資産価格が下落した場合

10.50米ドル

10.495米ドル

10.49米ドル
収益0.002米ドル
0.008米ドル

前日
分配宣言後

当日
分配宣言前

当日
分配宣言後

前日
分配宣言後

当日
分配宣言前

当日
分配宣言後

前日
分配宣言後

当日
分配宣言前

分配金0.01米ドル
10.48米ドル

当日
分配宣言後※上記はイメージであり、実際の分配金額や1口当たり純資産価格を示唆するものではありませんのでご留意ください。
上図のそれぞれのケースにおいて、前日分配宣言後から当日分配宣言後まで保有した場合の損益を見ると、以下のとおりとなります。
ケースA：分配金0.01米ドル+前日分配宣言後と当日分配宣言後との１口当たり純資産価格の差0米ドル＝0.01米ドル
ケースB：分配金0.01米ドル+前日分配宣言後と当日分配宣言後との１口当たり純資産価格の差▲0.005米ドル＝0.005米ドル
ケースC：分配金0.01米ドル+前日分配宣言後と当日分配宣言後との１口当たり純資産価格の差▲0.02米ドル＝▲0.01米ドル

A、B、C、のケースにおいては、分配金はすべて同額ですが、１口当たり純資産価格の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金」と「ファンドの受益証券の１口当たり純資産価格の増減額」の合計額でご判断ください。
 投資者のファンドの受益証券の購入価格によっては、以下のとおり、毎月の分配金の支払により、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より1口当たり純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。この場合においても、元本の一部払戻しに相当する部分は、分配金として課税対象となります。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

A

分配金
B

投資者の購入価格

分配金支払後
１口当たり純資産価格※購 入 価 格 を 上 回 る部分（ A 部分）だけでなく、購入価格を下回る部分（ B 部分）についても、分配金として課税対象となります。

分配金
投資者の購入価格

分配金支払後１口当たり純資産価格

B※購入価格を下回る部分（ B 部分）についても、分配金として課税対象となります。

（注）分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

4/9

月次レポート

受益証券１口当たり純資産価格の変動要因
ファンドは、その受益証券1口当たりの純資産価格が、組み入れられる有価証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けて下落または上昇することがある外国投資信託であり、元本保証のない金融商品です。それゆえ、ファンドへの投資により、損失を被ることがあり、投資金のすべてを失うこともあります。ファンドは元本が保証されている商品ではありません。投資信託は預貯金と異なります。
ファンドへの投資には市場リスク、金利リスクおよび為替変動リスクならびに当該証券への投資に伴うその他のリスクが伴い、ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
（リスク・プロファイル）
ファンドは、金融デリバティブ商品を利用します。ファンドは、バリュー・アット・リスク・アプローチを用います。
ファンドが投資する債券は、当該債券を発行する民間および公的機関の信用リスクを負っており、その時価は金利の変動により影響を受けます。ファンドの投資する債券は投資適格水準を下回ることがあるため、ファンドは、投資適格または同等の水準の債券のみに投資するファンドの場合よりも、高いリスクを負うことになります。非投資適格証券はまた、元利金を失うリスクがより高く、一般に、流動性がより少なくかつより不安定です。
【カントリー・リスク】
ファンドは、様々な国および地域に所在する発行体の証券に投資することができます。 各国の経済は、国内総生産または国民総生産の成長、インフレ率、資本金の再投資、資源の自給自足および国際収支ポジション等の点において、有利・不利にかかわらず各々異なります。一般の発行体は、インサイダー取引規則、市場操作に関する制限、株主委任状要件および情報の適時の開示等の事項につき、様々な程度の規制を受けます。発行体の報告、会計および監査基準が、重要な点について国家間で著しく異なること等があります。 国有化、収用もしくは没収による課税、通貨ブロック、政変、政府規制、政治的もしくは社会的不安定または外交上の展開により、ある国の経済または当該国へのファンドの投資が悪影響を蒙ることもあります。
【流動性リスク】
流動性リスクは、証券の種類、売却に対する制限および市況を含む様々な要因により発生します。流動性リスクは、ファンドが必要な期間内に買戻請求に応じる能力、現金を調達する能力、および／または、収益を分配する能力にも影響を及ぼすことがあります。
【市場リスク】
多くの証券の価格および利回りは、広範囲にわたる要因に基づき、頻繁に、時として大きなボラティリティを伴って変動し、また下落する可能性があります。
【デリバティブ・リスク】
ファンドはデリバティブを利用することができますが、これは、その価値が裏付けとなる資産、参照レートまたは指数の価値に依拠または由来する金融契約です。 投資顧問会社は、時に、他のリスクの軽減を企図する戦略の一環としてデリバティブを利用します。しかしながら、概して、ファンドは、収益を得るため、利回りを向上させかつ組入証券をさらに分散させるための直接的投資としてもデリバティブを利用することがあります。取引の相手方の信用リスク等のその他のリスクに加え、デリバティブはプライシングおよび評価が困難となるリスク、ならびにデリバティブの価値の変動が関係する裏付け資産、レートまたは指数と完全に連動しないことがあるリスクを伴っています。

5/9

月次レポート【債券および金利】
債券に対するファンドの投資の価値は、一般的金利水準の変動につれて変化します。金利低下局面では債券の価格は一般に値上がりするものの、金利の低下が景気後退の前兆とみなされる場合には組入証券の価格は金利とともに下落することがあります。反対に、金利上昇局面では債券の価格は一般に値下がりします。金利の変動は、満期までの期間およびデュレーションが短い債券に比べ、これらがより長期である債券により大きな影響を及ぼします。
【信用リスク—ソブリン債】
ソブリン債に投資することにより、ファンドは、様々な国の政治、社会および経済の変動の直接的または間接的結果にさらされます。ある国の政変において、当該国の政府の債務の適時支払を実行または準備しようとする積極的対応に影響することがあります。特にインフレ率、対外債務の額および国内総生産に反映される国家の経済状態はまた、政府の債務返済能力に影響を及ぼします。

ファンドのリスク要因は上記のものに限られません。詳細は、投資信託説明書（請求目論見書）の該当箇所をご参照ください。

※当資料はアライアンス・バーンスタイン（AB)*が信頼できると判断した情報に基づき、作成した月次レポートです。情報の正確性、完全性について保証するものではありません。当資料に掲載されている数値・図表等は特に断りのない限り当資料作成日現在で入手可能なものに基づいております。なお当資料中のいかなる内容も将来の投資収益の獲得を示唆ないし保証するものではありません。*アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその傘下の関連会社を含みます。

※具体的な証券に対する言及は、特定の投資セクターに関する情報を提供する目的で、あるいはアライアンス・バーンスタイン・エル･ピーの投資哲学の適用について説明する為に提示されており、アライアンス・バーンスタイン・エル･ピーによる推奨とはみなされません。示された上述の具体的な証券は、その時々でファンドによって保有されるかもしれませんし、あるいは保有されないかもしれません。
※当資料で要約された取引はファンドが購入、売却あるいは入替えを行った証券についての取引を表し、情報提供のみを目的として提供されています。記載された具体的な証券はファンドが購入あるいは売却した全銘柄を表すものではありません。表
明された見解及び見通しはアライアンス・バーンスタイン・エル･ピーの現在の見解のみを表し、一般的な市況だけでなくアライアンス・バーンスタイン・エル･ピーが現在利用可能な情報も反映しています。当該見解は実証されないかもしれない多くの仮定を含んでおり、予告なく変更される場合があります。特定された証券への投資全てに利益が出ると見なされるべきではなく、また将来の投資に利益が出ないこともあります。
※将来の市場環境の変動等により、今後、運用方針を変更する場合があります。
※一部司法管轄においては、ファンド証券の販売が制限される場合があります。特にファンドの投資信託説明書（請求目論見書）に詳しく記載されているとおり、米国において、もしくは米国人に対して、直接、間接を問わず、ファンド証券は募集もしくは販売されることができません。詳細についてはファンドの販売取扱会社にお問い合わせください。
※ファンド証券の取得のお申込に当たっては、販売取扱会社において投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項をご確認の上、投資の最終決定はご自身でご判断ください。また、ファンドに関するより詳細な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）を交付いたします。なお、請求を行った場合には、投資者がその旨を記録しておくこととされています。

6/9

月次レポート【購入の申込期間】

最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
※申込みは、ファンド営業日でかつ販売取扱会社の営業日に限られます。｢ファンド営業日」とは、ルクセンブルグにおける銀行の営業日で、かつニューヨーク証券取引所の営業日である各日をいいます。
※ただし、受渡日（申込日から５営業日目）がニューヨークもしくはルクセンブルグにおける銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日のいずれかに該当する場合には、申込みの取扱いは行われません。その他、代行協会員の判断により、申込みを受付けないことがあります。

【購入（申込）価格】

管理会社が申込みを受領したファンド営業日の１口当たり純資産価格【購入（申込）単位】

申込単位は、販売会社が独自に定めます。
※ 詳細については、販売会社にお問い合わせください。

【購入（申込）代金】

申込代金は、約定日から起算して４国内営業日目までにお支払いください。
※ここでの「約定日」とは、販売取扱会社が注文の成立を確認した日（通常、申込受付日の日本における翌営業日）をいいます。
※申込代金は、円貨または米ドル貨によってお支払いできます。円貨による支払いの場合には、米ドル貨への換算は約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによるものとします。

【換金（買戻）日】ファンド営業日でかつ販売取扱会社の営業日に、販売取扱会社を通じ、管理会社に対してファンド証券の買戻しを請求することができます。
※ただし、受渡日（買戻日から５営業日目）がニューヨークもしくはルクセンブルグにおける銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日のいずれかに該当する場合には、買戻しの取扱いが行われません。その他、代行協会員が必要と認める場合には、買戻しを受付けないことがあります。

【換金（買戻）価格】

管理会社が買戻請求を受領したファンド営業日に計算される１口当たり純資産価格【換金（買戻）単位】

買戻単位は、販売会社が独自に定めます。
※ 詳細については、販売会社にお問い合わせください。

【換金（買戻）代金】

買戻代金は、約定日から起算して４国内営業日目にお渡し致します。
※ここでの「約定日」とは、販売取扱会社が買戻請求の成立を確認した日をいいます。
※買戻代金は、「外国証券取引口座約款」またはその他所定の約款の定めるところに従って、販売取扱会社を通じて円貨で、または販売取扱会社が応じ得る場合は米ドル貨で、お支払い致します。

【購入（申込）および換金（買戻）受付時間】
受付時間については、販売会社にお問い合わせください。
【換金（買戻）制限】

クローズド期間はありません。管理会社は、一取引日にファンドまたはファンド証券の10％を超える買戻請求を受領した場合に、かかる取引日の受益証券の買戻しを制限することができます。

【購入・換金（買戻）の受付の中止および取消し】
管理会社は、次の場合には、ファンド証券の純資産価格の決定を一時的に停止することができます。その結果として、ファンド証券の発行および買戻しを一時的に停止することができます。
（イ） ファンドの資産の相当部分の評価の基礎を提供する証券取引所、またはファンド資産の相当部分の表示通貨を取引する外国為替市場が、通常の休日以外の日に閉鎖され、または取引が制限・停止した場合。
（ロ） 政治的、経済的、軍事的もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が及ばない何らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、ファンドの資産の処分が正当にまたは正常に実行することができない場合。
（ハ） ファンドの組入証券の評価のために通常使用されている通信機能が停止した場合、または何らかの理由によりファンドの資産の評価を迅速かつ正確に確定できない場合。
（ニ） 為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制により、ファンドの取引が実行不可能な場合またはファンド資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行できない場合。
【償還日】

ファンドの存続期間は無期限です。※ ただし、管理会社は、ファンドをいつでも解散させることができます。

【決算日】

ファンドの決算期は毎年8月31日【収益分配】

管理会社は、ファンド証券に帰属する純収益に相当する金額について、日々分配を宣言し、毎月分配金の支払いを行う意向です。 ※ただし、分配が行われない場合があります。 ※換金時の分配金額は、受渡日前日分まで支払われます。上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

【課税関係】

課税上は公募外国株式投資信託として取扱われます。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。個人投資家の場合、分配時の分配金ならびに換金（買戻）時および償還時の差益（譲渡益）に対して課税されます。詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

過度の売買および短期売買に関する方針および手続管理会社は、過度の売買もしくは短期売買行為と判断されるファンド証券の申込みまたは買戻しを、事前の通知をすることなく、制限、拒絶または取消しすることができます。
※また、代行協会員の判断により、申込みを受付けないことがあります。これらの詳細は、請求目論見書の該当箇所をご参照ください。

7/9

月次レポート

投資者が直接的に負担する費用【購入（申込）手数料および換金（買戻し）手数料】
申込手数料および買戻し手数料はいずれもありません。ただし、ファンド証券の保有期間に応じ、買戻し時に「条件付後払申込手数料」が課せられる場合があります。
【条件付後払申込手数料】
約定日以後の経過年数：1年未満 3.0%、1年以上2年未満 2.0%、2年以上3年未満 1.0%、3年以上 なし
条件付後払申込手数料は、クラスJ証券の販売関連サービスの対価として海外における販売会社であるアライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ(管理会社の一部門)に支払われるもので、買戻手続を行う販売会社を通じて清算されます。 ※詳細については、販売会社にお問い合わせください。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用【管理報酬】

ファンド証券の日々の純資産総額の平均額の年率1.10%※管理報酬には投資顧問報酬、販売取扱報酬、代行協会員報酬が含まれます。

【販売報酬】
ファンド証券の日々の純資産総額の平均額の年率0.70%【管理会社報酬】ファンド証券の日々の純資産総額の平均額の年率0.10%【管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換代行報酬】
管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換代行報酬は、ルクセンブルグの一般的な慣行に従い、ファンドの資産から支払われます。当該報酬は、資産ベースの報酬と取引費用の組み合わせです。管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換代行報酬はファンドの純資産総額に基づいて計算される年率1.00％を上限とする額とします。（保管報酬には、別途請求される取引銀行費用、その他税金、仲介手数料（もしあれば）および借入利息は含まれません。）【その他費用・手数料】
その他費用として、ファンドの運営・管理・取引費用、ファンドの資産および収益に課せられる税金（ファンドの純資産総額に対して課せられる年率0.05%の年次税がありますが、これに限られません。）、監査報酬、弁護士
報酬、以上に類似するその他すべての管理費用等を、ファンドより間接的にご負担いただいております。その他
費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

8/9

月次レポート【管理会社】

アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
ファンド資産の運用管理、ファンド証券の発行・買戻し業務を行います。

【投資顧問会社】

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
ファンドに関する投資顧問業務および日々の投資運用業務を行います。

【保管受託銀行および管理事務代行会社】

ファンド資産の保管業務および管理事務代行業務を行います。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ【名義書換代行会社】

アライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズ
管理会社の一部門ファンドの受益証券の登録・名義書換事務代行業務を行います。

【代行協会員】

アライアンス・バーンスタイン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第303号【加入協会】一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／日本証券業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会【販売取扱会社】
販売取扱会社名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会●●●

東海東京証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第140号●

むさし証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第105号●●

内藤証券株式会社

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

●

●

*金融商品
取引業者

中国財務局長（金商）第8号

●

*

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第1977号

●

金融商品
取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号

●

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）第370号●

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号

●

金融商品
取引業者

北陸財務局長（金商）第24号

●

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第188号

●

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第20号

●

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第32号●

ワイエム証券株式会社

浜銀ＴＴ証券株式会社*

西日本シティＴＴ証券株式会社

池田泉州ＴＴ証券株式会社**

J トラストグローバル証券株式会社*

ほくほくTT証券株式会社*

十六TT証券株式会社*

丸八証券株式会社とちぎんTT証券株式会社**日本におけるファンド証券の販売・買戻しの取次業務を行います。

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。投資信
託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象でもありません。

お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
初めて外国証券をお買付けになるお客様は「外国証券取引口座約款」をお渡ししますので、よくお読みください。また、口座管理料については販売会社にお問い合わせください。

9/9