四半期報告書（第106期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

東京テアトル株式会社
東京都新宿区新宿一丁目１番８号

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月10日【四半期会計期間】

第106期第２四半期（自【会社名】

東京テアトル株式会社【英訳名】

TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿一丁目１番８号【電話番号】

03(3355)1010【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

太田

2021年７月１日

至

和宏

松岡

毅

松岡

毅

2021年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第105期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第106期
第２四半期連結累計期間

2020年４月１日
2020年９月30日

自
至

第105期

2021年４月１日
2021年９月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

5,538,565

6,058,652

13,306,037

経常利益又は経常損失（△）（千円）△778,369

367,962△1,151,458

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△809,525

632,583△2,292,494

四半期包括利益又は包括利益（千円）△858,468

656,134△2,038,144

純資産額

（千円）

12,479,803

11,946,775

11,300,100

総資産額

（千円）

23,917,776

24,164,135

26,107,538

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（円）△106.6584.01△303.13

（円）

－

－

－

（％）

52.1

49.3

43.2

（千円）

△265,115△1,340,237△582,504

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△506,920

828,579△548,487（千円）

718,890

197,720

1,760,864（千円）

3,821,325

4,073,586

4,387,523（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高第105期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2020年７月１日
2020年９月30日

（円）

△8.52

第106期
第２四半期連結
会計期間
自至2021年７月１日
2021年９月30日
30.65（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。
当第２四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称

主な事業の内容

主要な会社名（映画興行事業）
・映画の興行

映像関連事業（映画制作配給事業）
・映画の配給当社
株式会社テアトルプロモーション・映画、ドラマの制作

アクシー株式会社（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画
飲食関連事業

不動産関連事業当社
札幌開発株式会社
株式会社テアトルダイニング（飲食事業）
・飲食店の経営（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）
・中古マンション等の再生販売
・マンション等のリフォーム

事業の系統図は次のとおりです。

- 2 -

当社
テアトルエンタープライズ株式会社
東京テアトルリモデリング株式会社

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績①財政状況（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて1,943百万円減少し、24,164百万円となりました。これは、現金及び預金が487百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,557百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて2,590百万円減少し、12,217百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,525百万円減少したこと、未払金が1,545百万円減少したこと、有利子負債が198百万円増加したこと、長期預り保証金が246百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて646百万円増加し、11,946百万円となりました。これは、利益剰余金が478百万円増加したこと、その他の包括利益累計額が166百万円増加したこと等によるものです。
②経営成績
当四半期（累計）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、国内外の新型コロナウイ
ルスの感染状況や金融市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当四半期（累計）の連結業績は、特に飲食事業やソリューション事業において新型コロナウイルス感染症の深刻な影響が続いているものの、配給作品『花束みたいな恋をした』の大ヒットや前年同期に２か月程度全館休業した
映画興行事業の反動増から売上高6,058百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失346百万円（前年同期は営業損失
983百万円）となり、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入614百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は367百万円（前年同期は経常損失778百万円）、固定資産売却益401百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は632百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失809百万円）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期

当四半期（累計）

増減

売上高

5,538

6,058

+520

営業利益

△983

△346

+636

経常利益

△778

367

+1,146

親会社株主に帰属する四半期純利益

△809

632

+1,442セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高

前年同期

当四半期（累計）増減

映像関連事業

1,111

1,871

+760

飲食関連事業

1,664

1,265

△398

不動産関連事業

2,762

2,920

+158

5,538

6,058

+520

計

- 3 -

■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益

前年同期

当四半期（累計）増減

映像関連事業

△388

75

+463

飲食関連事業

△675

△627

+48

不動産関連事業

459

534

+74

△379

△329

+50

△983

△346

+636

調整額
計

＜映像関連事業＞（映画興行事業）
緊急事態宣言に伴い、前年同期は２か月程度の全館休業を余儀なくされましたが、当四半期（累計）は一部映画館で休業となったものの、関東地区の主な映画館では時間短縮による営業の継続ができたことや『名探偵コナン
緋色の弾丸』『くれなずめ』などが高稼働したため、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画制作配給事業）
本年１月公開の『花束みたいな恋をした』が当社配給作品における歴代１位となる大ヒットロングラン上映となったことや、前年度から公開延期となっていた『それいけ！アンパンマン ふわふわフワリーと雲の国』が公開され配給収入が伸長したことに加え、『花束みたいな恋をした』の出資配分金が計上されたことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明な中で、シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要の低迷が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,871百万円（前年同期比68.4％増）、営業利益は75百万円（前年同期は
営業損失388百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞（飲食事業）
新たなメニューの開発によりデリバリー売上が伸長したものの、前年度に５店舗、当四半期（累計）に２店舗を閉店したことに加え、酒類販売の制限や営業時間短縮等を要請されたことにより、前年同期比で大幅な減収となりました。
■飲食店の店舗数
前年度末

当四半期末

増減

焼鳥専門店チェーン「串鳥」

41

40

△1

串焼専門店「串鳥番外地」他

5

5

0

ダイニング＆バー

6

5

△1

52

50

△2

飲食店

合計

以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,265百万円（前年同期比23.9％減）となりましたが、コストの見直しを行い営業損失は627百万円（前年同期は営業損失675百万円）に縮小いたしました。
＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）
当四半期（累計）に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、スモールオフィスの需要が伸びたことやその他の賃貸ビルも高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
リフォーム受注件数が新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に回復したことに加えて、中古マンション再生販
売においては、販売件数は減少したものの、マーケット価格の上昇により販売単価が上昇したことから、前年同期- 4 -比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は2,920百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は534百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より313百万円減少し4,073百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,340百万円（前年同期は265百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益769百万円に加え、減価償却費の調整174百万円、固定資産売却益の調整△401百万円、棚卸資産の増減額の調整△784百万円、その他の資産の増減額の調整381百万円、その他の負債の増減額の調整△1,333百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は828百万円（前年同期比1,335百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入748百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は197百万円（前年同期比521百万円減）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額350百万円となったこと、社債の償還による支出180百万円となったこと、長期借入による収入が770百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が724百万円となったこと等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期において、現在の事業構造に即し経営理念を変更いたしました。なお経営戦略等について重要な変更はありません。
経営方針
当社は戦後の荒廃した社会に、映画を通じて明朗な娯楽を提供することで、生活に潤いをもたらし明日への活気と生産意欲を充実させたいという趣旨のもと創業いたしました。その後生活様式も変容しましたが、先達から受継いだものを大切に守りながら、『Sound of Your Life あなたの人生に豊かな響きを』を経営理念として、映像関
連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の全ての事業において、時代に沿った新しい価値を産み出し、お客様の生涯にわたって永く心に残るサービスを提供することを目指し、事業活動を行っております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
登録認可金融商品取引業協(2021年11月10日)(2021年９月30日)
会名

種類

内容

普通株式

8,013,000

8,013,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

8,013,000

8,013,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

8,013,000－

4,552,640－

3,573,173- 6 -（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２-11-３

611,600

8.12

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１-４-１

349,000

4.63

サッポロビール株式会社

東京都渋谷区恵比寿４-20-１

270,000

3.58

株式会社セゾンファンデックス

東京都豊島区東池袋３-１-１

110,000

1.46

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１-26-１

106,100

1.40

日活株式会社

東京都文京区本郷３-28-12

100,000

1.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

89,9001.19

株式会社エルピー企画

東京都豊島区南池袋３-18-34

86,7001.15

ト－セイ株式会社

東京都港区芝浦４-５-４

79,0001.04

アイザワ証券グループ株式会社

東京都港区東新橋１-９-１

78,0001.03

1,880,300

24.97

計

－

（注）上記のほか、当社所有の自己株式482千株があります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
482,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,517,500

75,175－

単元未満株式

普通株式

12,600－－

発行済株式総数

8,013,000－－

総株主の議決権－

75,175－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

- 7 -②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東京テアトル株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都新宿区新宿１-１-８

482,900－

482,900

6.02－

482,900－

482,900

6.02

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,674,723
2,080,907
148,746
1,034,832
23,018940,752△2,7378,900,243

4,187,586
523,724
319,311
1,646,860
24,883
679,788△474
7,381,680

4,197,925
18,083
198,509
9,977,617
21,306
14,413,442

3,987,736
17,250188,163
9,783,117
15,681
24,50014,016,449

34,237
39,662
157,067
3,995
234,962

34,23745,884
138,588
3,995
222,706

2,019,528
420
412,759
17,324
201,822△92,964
2,558,889
17,207,294
26,107,538

2,051,462
80
391,449
8,921
174,725△83,341
2,543,297
16,782,454
24,164,135（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,224,274
80,000180,000
1,390,976
32,634
1,984,135
49,405137,021
154,055
11,616522,1096,766,229

698,732
430,000
200,000
1,333,199
23,403438,307
106,422
138,479
154,343
11,495
511,398
4,045,782

200,000
4,334,124
24,504
556,706
623,942
850,717962,263
488,950
8,041,208
14,807,437

4,437,744
15,993
1,974
803,450
682,169
850,717924,252
455,276
8,171,576
12,217,359

4,552,640
3,737,647
1,695,800△712,915
9,273,172

4,552,640
3,737,647
2,174,461△712,915
9,751,833

261,0221,737,910
1,998,933
27,995
11,300,100
26,107,538

282,723
1,882,373
2,165,097
29,845
11,946,775
24,164,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,538,565
4,509,063
1,029,502

6,058,652
4,622,339
1,436,313

117,738
12,919
1,055,307
98,79832,353
164,556
79,176452,392
2,013,242△983,740

117,546
11,977944,935
94,166
3,093
170,943
62,516377,991
1,783,171△346,85827
32,051
9,335
190,3149,804
3,467
245,000

46
33,77675,316
614,820
11,886
10,539746,385

16,94812,264
10,416
39,629△778,369

28,1383,160
266
31,564367,962-

401,990
44,307446,298

215
6,354
6,569

29,903
2,995
11,49544,393△784,939

769,866

9,710
15,37625,087△810,026

79,03756,395
135,433
634,433

△500

1,850

△809,525

632,583

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
広告宣伝費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
水道光熱費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業所閉鎖損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△810,026

634,433△48,442△48,442△858,468

21,70021,700656,134△857,967△500

654,283
1,850

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△784,939

769,866

195,458
6,354
9,239△9,804△20,661
33,268△27△32,051
16,948215
1,014
205,374
117,175△194,504
15,358
158,796△282,784
32,078△17,548
3,139△265,115

174,806
18,478△11,886288△120△38,011△46△33,776△75,316△614,820
28,138△401,990
29,903△784,457
1,557,182△1,525,541
381,285△1,333,286△1,859,304
33,823509,321△26,817
2,739△1,340,237△68,655△1,380－748,532△162,187△17,350△8,571△431,036-△10,600
14,691△9,940△506,920

173,200
104,601△9,645
828,579

140,000
1,370,000△537,528△17,968△159,752△75,861
718,890△53,146
3,757,651
116,820※ 3,821,325

350,000△180,000
770,000△724,157△17,741△381
197,720△313,937
4,387,523※ 4,073,586

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
商品評価損
棚卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制
度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,999千円減少し、売上原価は59,123千円減少し、営業損失は876千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ876千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,459千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 15 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金4,057,925千円

4,187,586千円

預入期間が３か月超の定期預金△236,600千円△114,000千円

現金及び現金同等物

3,821,325千円

4,073,586千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１.

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

76,643

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１. 配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業 不動産関連事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

1,111,422

1,664,538

2,762,604

5,538,565－

5,538,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

16

3,242

3,259

△3,259－

計

1,111,422

1,664,555

2,765,847

5,541,824△3,2595,538,565

セグメント利益又はセグメント損失（△）△388,142△675,441

459,504△604,079△379,660△983,740（注）１

セグメント利益の調整額△379,660千円には、セグメント間取引消去△2,063千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△377,597千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る減損損失）「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、6,354千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業

飲食関連事業 不動産関連事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１

1,871,994

1,265,887

2,920,770

6,058,652－

6,058,652

1,542

60

485

2,088

△2,088－1,873,536

1,265,947

2,921,256

6,060,740△2,088

6,058,652

75,347△627,348

534,206△17,794△329,064△346,858

セグメント利益の調整額△329,064千円には、セグメント間取引消去△1,617千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△327,446千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至
財又はサービスの種類別の内訳

2021年9月30日）（単位：千円）
映像関連事業

報告セグメント
飲食関連事業
不動産関連事業

計

映画興行関連676,708－－

676,708

映画制作配給関連

801,188－－

801,188

ソリューション関連

78,757－－78,757

飲食事業関連－1,265,887－

1,265,887

中古マンション再生販売関連－－

2,309,426

2,309,426

1,556,654

1,265,887

2,309,426

5,131,968

315,340－

611,344926,684

1,871,994

1,265,887

2,920,770

6,058,652

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）△106.65

84.01△809,525

632,583－－

又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△809,525

632,583

普通株式の期中平均株式数（株）

7,590,782

7,530,033

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日

東京テアトル株式会社
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神山

貞雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成田

雅博

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。