各 位
平成 27 年４月 15 日会 社 名

株 式 会 社 SOL Holdings

代 表 者

代表取締役

宮嶋淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード 6636）
問合せ先電取締役管理部長話

中原麗03-3449-3939

プレスリリース記載内容の訂正とお詫び及び外部専門家を含む調査委員会設置のお知らせ
当社が、当社ホームページにて平成 27 年３月４日付に公表いたしました「スーパーソルガム糖液に関するインドネシアにおける「ハラール認証」登録申請についての知らせ」（別紙として添付いたします。以下「本件プレスリリース」といいます。）の内容に誤りがございました。
皆さまには大変ご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正させていただきます。
また、本件プレスリリースに誤った記載がなされた経緯のうち、当社が本日までに確認した事実関係は以下に記載の通りですが、より詳細な経緯、事実関係等を調査するため、以下の通り、外部専門家を含む調査委員会を設置し、自ら事実関係の調査を行うことといたしましたので、併せてお知らせいたします。
記（訂正内容）
本件プレスリリースにおいて、当社は、当社 100%子会社である PT.PANEN ENERGI(以下、「PANEN」という。)が、PT AJINEX INTERNATIONAL（以下「PTAI」という。）経由で、スーパーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインドネシアにおける「ハラール認証」の登録申請を行った旨及びインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、PANEN は、
PTAI へスーパーソルガム糖液の販売を開始する予定である旨を公表しました。
しかし、PANEN が、平成 27 年３月４日又はそれ以前に、PTAI 経由でスーパーソルガム糖液を原料とした製品に関し「ハラール認証」の登録申請を行った事実はなく、また、

PANEN と PTAI が、「ハラール認証」の取得後、インドネシアにおいてスーパーソルガム糖液の販売を開始する旨の合意をした事実は存在しないため、この点につき、本件プレスリリースを訂正させていただきます。
（誤った記載がなされた経緯）
PANEN は、平成 26 年４月ころから、PTAI の製品の原料としてスーパーソルガム糖液を販売するため、同社との協議を進めてまいりました。PTAI とのやり取りについては、当社代表取締役及び当社インドネシア担当取締役（以下「担当役員」といいます。）がPTAI 担当者と交渉にあたっておりました。
PANEN は、平成 27 年２月中頃に、当該製品に関する「ハラール認証」の取得に必要なスーパーソルガム糖液に関するデータを PTAI に対して提供しました。これは、PTAIが自社の製品を構成する原材料の一部としてスーパーソルガム糖液を使用する可能性があるためハラール認証団体に確認を行うものであり、当社の原材料に対し「ハラール認証」を登録申請したものではありませんでした。なお、本件プレスリリースにおいて誤った記載がなされた経緯として、当社代表取締役及び担当役員から、当該データの提供により「ハラール認証」の登録申請に必要な手続きは全て完了したと考え、本件プレスリリースの記載内容を決定したとの説明を受けています。ただし、当社代表取締役及び担当役員は、PTAI に対して「ハラール認証」の登録申請に関する資料（申請書写等）の確認を行っていませんでした。そして、当社代表取締役及び担当役員は社内報告において、PANEN が PTAI 経由で「ハラール認証」を登録申請した旨の報告を行いました。
それを受けて、当社は、本件プレスリリースにおいて、PANEN が PTAI 経由でスーパーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインドネシアにおける「ハラール認証」の登録申請を行った旨を公表しました。しかし、上記の通り、PANEN が「ハラール認証」の登録申請を行った事実は存在していなかったため、上記の通り訂正を行うことといたしました。
また、PANEN は、当該製品に関する「ハラール認証」が取得された後、インドネシアにおいてスーパーソルガム糖液の販売を開始する計画を有していたものの、これは、PTAI との間で正式に合意されたものではなかったため、上記の通り訂正を行うことといたしました。
（本件プレスリリースを訂正するに至った経緯）
当社に対し、平成 27 年３月 25 日に株式会社東京証券取引所より、有価証券上場規程
第 508 条第１号に基づき「公表措置」が実施され、同規程第 502 条第１項第１号に基づき「改善報告書」を提出するよう求められていますが、改善報告書の作成作業及び、平成 27 年３月 17 日発足の社内調査委員会の調査過程において、本件プレスリリースの記載が不適切であることが判明し、訂正することといたしました。

本件プレスリリースにおいて不正確な記載がなされたことにより、関係者をはじめ皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことにつき、改めてお詫び申し上げます。
なお、当社代表取締役宮嶋淳につきましては、平成 27 年６月 26 日開催予定の第 45回定時株主総会の終了をもって代表取締役を辞任いたしますが、同時に当社取締役も辞任いたします。また、当社 100％子会社である SOL ASIA HOLDINGS PTE.LTD,の代表取締役及び取締役も辞任いたします。
（調査委員会の設置）
１． 調査委員会の目的
本件プレスリリースを開示するに至った経緯及び事実の確認、原因究明を行い、責任の所在の明確化、再発防止を目的としています。
２． 調査委員会の構成
委員長

川村一博

弁護士

二重橋法律事務所

委員

木川和広

弁護士

二重橋法律事務所

委員

益田康雄

当社監査役

委員

円谷智彦

当社監査役

委

員

若尾康成

当社監査役・弁護士

若尾総合法律事務所（注）調査委員会の委員長川村一博弁護士につきましては、当社顧問弁護士ではないものの、必要に応じて業務遂行に関する法的助言をいただいております。
３． 調査委員会による調査スケジュール
平成 27 年４月 14 日 社内調査委員会設置
社内調査委員会は、厳正かつ徹底した調査を行い、調査終了後、当社取締役会は調査報告書の提出を受けます。調査の結果、明らかとなった事実関係につきましては、必要に応じて適時開示を行います。

以 上

（別紙）

各 位
平成 27 年３月４日

会 社 名株式会社 SOL Holdings

代 表 者

代表取締役

宮嶋淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード 6636）
問合せ先
電話

取締役管理部長

中原麗03-3449-3939

スーパーソルガム糖液に関するインドネシアにおける「ハラール認証」登録申請についての知らせ記
当社 100%子会社である PT.PANEN ENERGI(以下、「PANEN」という)は、インドネシ
アでの糖液ビジネスを開始するにあたり、スーパーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインドネシアにおける「ハラール認証（注１）」登録申請を行いましたのでお知らせいたします。
世界のムスリム（イスラム教徒）人口は 2010 年には約 16 億人を超え世界人口の約 25％を占めておりますが、その約７割はアジア圏に在住しています。
「ハラール」とは、シャーリアに基づき「許されたもの」または「合法的なもの」を意味し、「ハラール食品」とは、ムスリムの人々が正当に口にすることができる食品を指しております。よって、インドネ
シアにおいて、ムスリム向け食品を製造・販売を行うためには、その食品に関わるすべての原材料、工場設備、環境等が「ハラール」に則っているという認証、即ち「ハラール認証」が必要となります。
「ハラール食」の市場規模は 2015 年には 100 兆円を超える（農林水産省 HP 資料）と言われており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態として「ハラール食品」のバリューチェーンの構築が戦略に掲げられております。
この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社である
PANEN は 、 味 の 素 株 式 会 社 の イ ン ド ネ シ ア 現 地 子 会 社 で あ る PT AJINEXINTERNATIONAL へスーパーソルガム糖液の販売を開始する予定です。

当社グループのスーパーソルガム事業は、インドネシア・マレーシア・タイなどムスリム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していること、2015 年末にも発足予定のASEAN 経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃など ASEAN 間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラール認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠と考えております。今後もベトナムやタイなどその他の地域においても「ハラール認定」を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラール認証」取得を随時進めてまいります。
（注１）ハラール認証登録申請につきましては、PANEN がインドネシアにおけるスーパーソルガム糖液販売に関しまして、販売予定先である PT AJINEX I NTERNATIONAL が申請をいたしております。
以上