加藤拉致問題担当大臣の米国訪問（ＣＳＩＳにおけるスピーチ原稿）
平成２８年５月２日
日本政府拉致問題対策本部

イ大使、キング特使、 グリーン博士、チャ博士
ご臨席の皆様、私は、拉致問題担当大臣の加藤勝信と申します。
本シンポジウムを、米国の最も著名なシンクタンクの一つである戦略国際問題研究所と共催できますことは、私にとって大変大きな喜びです。グリーン博士には、私の申し出を快くお受けいただき、心から感謝申し上げます。
安倍政権の最優先の政策課題である拉致問題の担当大臣として、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を取り巻く現状に対する見方や、この重大且つ、国際社会共通の懸念として共有されている問題に対する日本政府の取組について説明する機会をいただき、誠に光栄に存じます。
本日は特に、緊密な同盟国である米国と韓国の素晴らしい盟友のお二人、さらにはご臨席の皆様方と、我々共通の懸案

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事項について、是非とも実りの多い議論を交わしたいと思います。
多くの皆様方がご承知のことと思いますが、現在、日本国民は、いわゆる「ゴールデン・ウィーク」という一週間に亘る休暇のシーズンを過ごしています。私にとりましても、このシンポジウムは、黄金のメンバーの方々と徹底した議論を行う、真に文字通り黄金の機会であります。お名前の色は異なりますが 、モデレーターには「グリーン」博士という最高の方にお願いしております。

北朝鮮による日本人の拉致については、一昨年２月に公表された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）報告書」で「その重大性、規模、性質は、現代世界において類を見ないもの」と表現された北朝鮮における人権侵害の一つの様態です。日本人拉致の問題は、ＣＯＩ報告書の「外国からの拉致及び強制失踪」の項目で、韓国やその他の国々において行われた拉致及び強制失踪として明記されており、また、これらは「人道に対する犯罪」に当たる旨記載されています。

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【拉致問題に関する政府の基本的立場】
日本においては、政府が認定したもので帰国した５名を含む１７名、それ以外にも拉致の疑いが排除されず、警察当局において捜査中の数多くの事例（８８６名）が存在します。
北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、まさしく人権、人道上の由々しき問題です。
被害者が北朝鮮に囚われの身となってから４０年近く経つ中、被害者及び被害者御家族は高齢化しています。また、再会を果たせず、無念の内に亡くなられた被害者の御家族もおられます。拉致被害者の救出には一刻の猶予も許されません。
こうした認識に立ち、安倍内閣では、拉致の政府認定の有無に拘わらず、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、政府の責任で解決すべき問題として、最優先で取り組んでいます。
【日朝間の動き】
そもそも、北朝鮮による日本人の拉致が行われたのは、１９７０年代から８０年代に遡るが、北朝鮮が拉致を正式に認めたのは、２００２年９月の小泉総理（当時）訪朝時の第一回日朝首脳会談において、金正日国防委員長が「４名生存、８名死亡、１名未入境」と通知したことが初めてです。

3その際、日朝両首脳は、日朝関係のあり方について記述した日朝平壌宣言に署名しました。その中で、「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するとの共通認識を確認」しています。同時に、「双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認」し、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認」するとともに、「核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認」しました。
また、日朝平壌宣言には、国交正常化の実現に至る過程において、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸問題に誠意をもって取り組むとともに、国交正常化の後、日本が北朝鮮に対し経済協力を実施することを含め、北東アジアの平和と安定を達成するための基本的な考え方が盛り込まれています。しかしながら、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に誠実に取り組む姿勢を見せない現状において、日朝平壌宣言の理想と現実には大きなギャップがあります。
安倍総理が、「北朝鮮が拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はない、挑発行為には、必ず厳しい代償が伴うのであり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決しない限り、北朝鮮は明るい未来を描くことはできない」と繰り返し強調

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されているのは、このような日朝平壌宣言が裏付けになっています。
事実、残念なことに、北朝鮮は日朝平壌宣言の署名後も拉致、核、ミサイルの諸懸案について真摯な対応を行うどころか、日朝平壌宣言に背馳する行動を取り続けています。
具体的には、日朝首脳会談で北朝鮮の当時の最高指導者・金正日国防委員会委員長の決断により、北朝鮮は、日本人拉致を認め、謝罪し、生存者５名とその家族の帰国は実現しました。しかしながら、死亡とされた被害者については、証拠として提出された遺骨が別人のものである等、北朝鮮の対応は決して誠実なものとは評価されません。
これに対し、日本側は、長年にわたり、全ての拉致被害者の安全確保・即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しなどを強く北朝鮮に要求してきました。その結果、一昨年（２０１４年）５月のストックホルムにおける日朝政府間協議において、ようやく合意が成立し、北朝鮮側は、特別調査委員会を設立し、拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施すること、日本側は、北朝鮮に対してとっている措置の一部を解除することを決定しました。これは、まさしく我が国の、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則に則った対応の反映です。
これらの原則に立ち、北朝鮮に拉致問題の解決に向け誠実かつ具体的な対応を促すべく、ストックホルム合意では、日本側は、「人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施すること」も検討することとしました。しかし

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ながら、遺憾なことに、北朝鮮が一昨年包括的調査を開始して以来、拉致被害者の帰国に向けた進展が全く見られません。
また、北朝鮮は、本年１月に核実験やその後の弾道ミサイル発射を実施しました。このため、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、独自の対北朝鮮措置を決定しました。
これに対し、北朝鮮は、日本がストックホルム合意の破棄を公言したことになると一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び「特別調査委員会」の解体を宣言しました。我が国はこのような北朝鮮の主張は全く受け入れることはできず、強く抗議を行いました。北朝鮮は、自ら約束したストックホルム合意に基づき、包括的かつ全面的な調査を履行し、その調査結果に基づき全ての拉致被害者を一日も早く帰国させるべきです。
【北朝鮮の人権状況に関する国際社会の動き】
北朝鮮の人権侵害に関する当事者である日本政府にとって、最近、北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の機運（モメンタム）がかつてなく高まっていることに勇気づけられています。ご列席の皆様は良くご存じと思うので、詳細は省略するが、①北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）報告書の公表、②国連総会における北朝鮮人権状
況決議の採択とそれに続く安保理での二年連続の公式会合、③ダルスマン特別報告者による北朝鮮の「人道に対する犯罪」の責任追及に係る報告書及びそれを歓迎し、説明責任に関す

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る独立専門家グループの設置を求める本年３月の国連人権理事会における北朝鮮人権状況決議などがそれです。
また、３月末から先月（４月）頭にワシントンで開催された「核セキュリティ・サミット」の際に行われた日米韓首脳会談では、北朝鮮の脅威に対処するための安全保障分野での三カ国の協力の一層の推進や拉致問題に対する日本の取り組みについての理解と支持が確認されています。また日韓首脳会談においても、安倍総理から拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題の解決に向けて協力していきたい旨述べたのに対し、朴槿恵（パク・クネ）大統領から、韓国にも同様の問題があり、協力していきたいとの心強いコメントがありました。
更に、米国では、今年２月に対北朝鮮制裁・政策強化法が成立し、制裁停止要件の一つに北朝鮮により拉致された他国民についての説明及び本国帰還へ向けた措置に前進があること、また制裁解除要件の一つに北朝鮮により拉致されている米国人についての完全な説明及び本国帰還に著しい前進があることが明記されたことを歓迎します。また、現在、「デービッド・スネドン氏の失踪に関する両院一致決議案」が上下両院に提出されており、議会での議論の動向を注視しています。
【今後の日本政府の方針】
我が国としては、このような北朝鮮の人権状況を改善しようとする国際社会の仲間と緊密に連携しながら、「対話と圧7

力」、「行動対行動」の原則を貫徹していく考えです。１月の核実験以降も一連の挑発行為を繰り返し、国際社会の声に真摯に耳を傾けない北朝鮮には、「痛み」を感じる圧力を加え、このような挑発行為には、必ず厳しい代償が伴うことを明確に認識させる必要があります。
安倍総理は、「拉致問題の解決のためには、対話のための対話では意味がない、同時に対話をしなければ拉致問題は解決しない。」また、「拉致問題の解決なくして北朝鮮はその未来を描くことができない。」と述べています。この意味するところは何でしょうか。
先ほど、日朝平壌宣言について説明したとおり、日朝両首脳は同宣言において、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認しています。
拉致問題は、核やミサイルの問題と並ぶ日朝間の重大な懸案事項の一つです。したがって、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はありません。また、日本政府は、拉致問題をはじめとする諸懸案の解決に向けた北朝鮮の具体的な行動なくして、人道支援の実施や、制裁解除も行いません。すな
わち、北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決しない限り、明るい未来を描くことはできないことを認識すべきです。
逆に、北朝鮮が、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に誠8実に取り組み、解決に至るならば、日本は日朝平壌宣言に則り、日朝間の不幸な過去を清算することも含め、日朝間に未来志向の建設的な関係を構築していくことが出来るし、国際社会の北朝鮮に対する前向きな関与も深まるでしょう。こうした考え方に基づき、日本は北朝鮮が上記の諸懸案の解決に取り組むよう、米国、韓国及び国連と緊密に連携していきたいと思います。
北朝鮮は政治体制上、金正恩国防委員会第一委員長が最終政策決定権を掌握しています。このため、日本政府（安倍政権）としては、金正恩第一委員長が、国際社会において北朝鮮が置かれている状況を正確に理解し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に真摯に取り組むことを通じて、全ての拉致被害者を一日も早く帰国させる決断をすることこそが北朝鮮にとっても合理的な選択であり、そのように行動するよう働きかけたいと考えています。
日本政府は、このような考え方の下、国際社会とも緊密に連携しつつ、北朝鮮が諸懸案の解決に向けた前向きな動きを示さない限り、断固たる制裁を継続していくと同時に、諸懸案の包括的な解決につながる意味のある「対話」を引き続き追求していく考えです。
（了）

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