山形商工会議所
経営発達支援計画・事業

事業期間：平成 27 年 4 月～令和 2 年 3 月（5 ケ年計画）

平成 27 年 12 月 25 日 経済産業大臣認定
平成 28 年 11 月 2 日 修正計画認定（青文字部分：令和元年度実績）

山形商工会議所

中小企業振興部（別表１）
経営発達支援計画（平成 28 年７月 修正）

経営発達支援事業の目標（山形市の現状と課題）

本部分も変化は見られたが、従来のまま掲載

山形市は、山形盆地の東南部に位置し、奥羽山脈と白鷹丘陵に囲まれた市域面積 381.58k ㎡を有する内陸都市である。東縁で仙台市と接しており、県庁所在地が隣接する全国でも珍しい市である。
人口 25.3 万人（H27 年 3 月現在）を有し、県都として、行政拠点、民間企業の支店が集積、行政・経済・文化・教育等の県の中核を担う位置づけである。中心部は、江戸初期の最上義光公以来、山形城
城下町として栄え、商工業の発展により推移してきた。後述の薬師祭植木市、初市に名残を残す。
平成 24 年経済センサスによると、当市商工業者数は 12,055 事業所、うち小規模事業者数は 9,124
事業所と全体の約 76％を占めている。平成 21 年度同調査と比較すると事業所数・小規模事業者数いずれも減少しているが、小規模事業者の減少率が高まっている。業種別では「商業・サービス業」が全体の約 70％の都市型構造となっている「商都」である。
（Ｐ３：（1）山形市の小規模事業者数 参照）
現在の地域経済環境は、他地域と同様、経済産業構造の変化、グローバル化に加え、少子化や大都市への人口流出による人口減少と高齢化が進んでいる。郊外への大型商業施設の進出、ネット販売の普及による中心部の吸引力低下など地方都市特有の課題に加え、100 年以上の長寿企業率が全国２位の当県ではあるが、高齢である経営者の継続度合が高く事業承継への取り組みが薄い傾向にあり、ＵＩ
ターンニーズも依然少なく後継者不在、後継者不足となっている。特に当地域は、10 年間で 65 歳以上の人口割合が 10％上昇し、23 年統計では 24.4％と、４人に１人の割合まで高齢化が進展している。
（Ｐ３：（2）山形市の３次年齢別人口 参照）
そして競争激化の流れの中で、中心部の商業機能としての活力減退は否定できない状況であり、特に当市は東北最大都市である仙台市と、車、バス、電車いずれも 90 分ほどの距離にあり、仙台市中心部のみならずアウトレットモールの出店等により、購買人口の流出は顕著である。
従来からの製造業は、鋳物、打ち刃物、木工品、仏壇など伝統的工業が主要であるが、低コストの海外製製品との競合、後継者不在、円安による原材料の高騰や電気料金の値上げ、消費税増税等により同様に厳しい経営環境に置かれている。
観光業においては、パウダースノーの雪質の良さで知られるスキー場、温泉で全国的に知名度の高
い「蔵王」、名所旧跡の「山寺」を有するが、原発による風評被害、平成 27 年の蔵王火口警報の影響も多少は残っている状況である。
（山形商工会議所の役割とこれまでの支援）
このような状況下、山形商工会議所は、「地域を元気に」、「企業を元気に」、「商工会議所を元気に」の３つの「元気」を活動目標に掲げ、これまで小規模事業者に対して経営指導員による巡回相談（26
年度年間 3,426 件）と窓口相談（年間 4,120 件）による「相談支援」、小規模事業者経営改善資金（マル経資金）をはじめとする各種制度融資の利用斡旋による「金融支援」、記帳指導や確定申告時における「税務支援」、雇用対策事業や労務相談など「労務支援」、全般的な経営課題、高度・専門的課題解決のためのエキスパートバンク及びミラサポ等による「専門家派遣支援」など、13 名の経営指導員による地域密着、顔の見える相談体制により対応してきた他、集団支援策として経営者及び従業員のノウ
ハウ構築の機会である各種経営セミナー、相談会などの事業、県を挙げての創業支援施策「やまがたチャレンジ創業応援事業」などを展開してきたが、伴走支援対象先も少なく具体的かつ結果を伴う売
上向上、販路拡大策については、決して十分なものとは言えない状況であった。
面的支援としては、山形市商店街連合会を外郭団体に持つことでの商店街支援や、中心部の賑わい創出、地域活性化を図るべく、年間６つもの祭事やイベントの事務局を担い実施してきており、中心
市街地活性化計画による街なか観光拠点の整備、前述の創業支援施策も相まって、ここ２年ほどで新規創業により中心部空き店舗率も約２％改善、多少ではあるが賑わいを戻しつつある。

1（山形商工会議所の中長期的目標）
今後の中長期的目標として、地域総合経済団体である当所が小規模事業者支援の「中核」となり、公的・民間金融機関、他の支援機関、士業等と連携を図りながら多面的視点で、個社の売上向上、顧客増加を図り、経営を持続的に行うための事業計画策定、ビジネスモデル再構築と、その着実な実施に向けた伴走型のきめ細かな経営支援に取り組んでいき、地域小規模事業者の持続的発展と底上げを図る。
確実な実施のためにはＰＤＣＡサイクルにより事業検証と実施を繰り返していく。
当地域の高齢者割合の増加は否めず、新陳代謝のための方策は行うものの、地域全体としては、実情に応じ、シニア層をターゲットにした事業展開や地域外商圏への拡大などで売上向上等の支援を行
い、企業の存続、維持発展を図っていく。特に蔵王温泉地域については、原発風評被害、蔵王山火口警報の影響が少なからず残っており状況に応じて出張窓口相談や巡回で局地的に徹底支援を行っていく。
製造業においては、技術力はあるものの、下請体質の傾向もあり自社製品を持たない企業が多いが、納期や欠品の少なさから県外からの発注も増加している企業も見られる。特に集積する伝統工芸と技術力をベースに、一歩前進するためのブラッシュアップ支援、山形県企業振興公社とタイアップした商談会事業等による情報発信と取引拡大を推進していく。
中心部については、従前の小売業主体の業種構成から飲食・サービス業が増加傾向となっているが、従来店舗の事業承継支援、そして空き店舗対策等含め、新規出店促進のための創業支援を両建てで実施、ＵＩターンにも注力することにより、新陳代謝を促し、事業者の増加と事業継続を図り、地域内雇用の増や賑わい創出にもつなげていく。商店街は個社の集まりであり、個社の発展が将来、ひいては地域の発展に結び付くものとして支援を行っていく。
また、県内外からの誘客のため、蔵王、山寺など既存観光資源、山形城址、文翔館（旧県庁）※1、御殿堰※2 など中心部の新観光拠点を活かした街なか観光、当所の行う花笠まつり、日本一の芋煮会フェスティバル等の各種イベント、中心部 100 円循環バス事業などを効果的に連携し直すとともに、花笠、芋煮の地域ブランドの確立と、活力ある地域づくり、交流人口拡大を推し進め、地域小規模事業者への経済波及を促していく。
上記を踏まえ、以下のポイントにより当所「経営発達支援事業」を展開していく◎小さい企業にとっては・・・町医者的支援機関「山形商工会議所」
顔の見える、目線を同じくした結果が出るまでの伴走支援、かかりつけドクターとしての存在◎地域全体にとっては・・・・総合病院的支援機関「山形商工会議所」
中核的支援機関、総合経済団体として政策提言、イベント、街づくりで地域活性化を担う役割（具体的目標）○事業計画策定と実行の伴走支援による地域「小規模事業者」の持続的発展○創業支援と事業承継支援による地域「小規模事業者」の増加促進○県都「山形市」の総合的発展と地域ブランド確立による交流人口の拡大※1「文翔館」：大正 5 年に建てられた英国近世復興様式のレンガ造りの建物。昭和 50 年まで山形県庁、県議会講堂、59
年まで総合支庁として使われた。大正初期の洋風建築を代表する貴重な遺構として 59 年、国の重要文化財に指定。
※2「御殿堰」：約 400 年前、山形市を流れる馬見ケ崎川から山形城のお濠を満たすために引かれた五堰の一つを水の町屋として再開発した街なか観光施設。

2

（1）山形市の小規模事業者数（経済センサスより）
商工業者数（A）
H28
H26
H24
H21

小規模事業者数

増減

11,682
12,14012,055
13,032

増減

（B）

△458
85
△977

8,732
9,201
9,124
9,893

△469
77
△769

小規模事業者の割合（B/A）
74.7％
75.8％
75.6％
75.9％

山形市の小規模事業者数：業種別（経済センサスより）
農林漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
合計

38
0
1,028
733
4
125
144
2,156
237
920
401
1,117
1,094
225
190
43
282
8,732

（参考）当所会員数：3,597 名（R1 年 3 月現在）
業種別会員数内訳

会員数

卸売

271

小売

667

製造・修理加工・ガス・電気・印刷等

517

金融・証券・保険等

119

土木建築・左官・塗装・内装・建築設計等

737

報道・貨物運送・旅客輸送・索道等

116

理美容・旅館・料飲店・クリーニング・その他サービス等
合

1,170

計

3,597

（2）山形市の３次年齢別人口（山形市調査（HP）より）

年次

山形市

15 歳

15～64 歳

65 歳以上15 歳

15～64 歳

総人口

未満人口

人口

人口

未満割合

割合

65 歳以上割合(高齢化率）

H23 年

254,487 人

33,285 人

157,978 人

61,155 人

13.2%

62.6%

24.2%

H13 年

255,565 人

37,145 人

167,091 人

51,191 人

14.5%

65.4%

20.0%

H 3年

249,615 人

44,739 人

168,226 人

35,967 人

18.0%

67.6%

14.4%

3

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間 （平成 27 年 4 月 1 日～平成 32 年(令和 2 年)3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（拡充事業）
当地域の経済動向や小規模事業者の経営状況を的確に把握するため、以下の調査などを実施し、経済動向に関する情報の収集、整理、分析を行い、市場の動向を踏まえたニーズの把握や戦略策定に向け、調査結果については会報誌「商工月報」へ掲載し情報提供を行ってきた。
従来は、調査結果をそのまま会報へ公表するに留まっていたが、以下の調査結果を複合的に規模別、業種別等でわかりやすくまとめ、当所ホームページにも掲載し、地域全体の小規模事業者（創業予定者も含む）に広く提供を行っていく等の拡充を図る。また、本調査内容は「経営指導員等 情報共有会
議」等での組織内での共有を行い、巡回・窓口相談等の支援時に提供し、今後事業者が自社で必要とする情報の選択、加工、活用など、実情に応じた事業計画へ向けた取り組みのベースとして活用を図る。
（事業内容）（1）業種別景気動向調査
市内の業種別組合に推進委員を委嘱して、国、県、市、当所等の各種施策の広報周知をするとともに、四半期ごとに各業種の小規模事業者等の経営状況や景気動向を調査・分析し、前述の手法にて情報提供と活用を促す。
・調査対象：山形市内製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食・サービス業の業種別１５組合・調査（分析）内容：
「業況」、
「売上」、
「受発注」
、
「資金繰り」、「収益性」などの他、消費税率引上げ、
為替変動、コスト増などによる影響など付帯事項（2）ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査
経営指導員が管内の企業（８社）における採算性・業況等について「肌で感じる足元の景気感」を毎月調査する。日本商工会議所が全国ベースで集計を行い、前述の手法にて情報提供と活用を促す。
・調査対象：山形市内の製造３社、小売１社、飲食１社、サービス２社、組合１社 合計８社（全国ベースで 2,588 企業を対象）
・調査（分析）内容：
「業況」、
「売上」、
「採算」
、
「資金繰り」、「仕入単価」、「従業員」、「経営上の問題」などの他、消費税率引上げ、為替変動、コスト増などによる影響など付帯事項（3）中小企業景況調査
経営指導員が、小規模事業者を含む中小企業者（５業種４２社）を対象に、四半期ごとに業況判断・売上高・経常利益等のＤＩ値を経営者へのヒアリングにより調査する。日本商工会議所が全国ベース
で産業別・地域別等集計を行い、前述の手法にて情報提供と活用を促す。
・対象：山形市内の製造８社、建設６社、卸売５社、小売６社、飲食・サービス１７社 合計４２社
・調査（分析）内容：「業況判断」、「売上高」、「経常利益」などの他、消費税率引上げ、為替変動、コスト増などによる影響など付帯事項

4

（4）小規模事業者経済動向調査（アンケート調査）の実施
本計画に合わせ当所独自の調査として、商業都市である当市の小売、サービス業に特化し経済動向調査を実施し、業種ごとの地域内の動向、経営課題、強み・弱み等の抽出を行う。
調査結果は、集計・分析の上、情報提供を行う他、経営計画策定の基礎資料としての活用や入口部分として計画策定着手へ結び付けるきっかけともする。
・（28 年度実績）小売業 194 社、サービス業 255 社 計 449 社
・（29 年度実績）建設業 130 社、製造業 77 社 計 207 社（5）その他の調査や情報の活用
上記の調査結果に加え、「経済センサス」（総務省）をはじめとする各種統計調査結果から小規模事
業者に応じた情報を収集、前述の手法にて情報提供と活用を促す。
【表―１】（目標及び実績）項目※上段：目標、下段：実績

26 年度

1.業種別景気動向調査

4回

2.ＬＯＢＯ調査

12 回

3.中小企業景況調査

4回

4.小規模事業者経済動向調査の実施
5.「経営指導員等 情報共有会議」で
の情報共有

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

－

1回
1,000 件

1回
1,000 件

－

－

1回
449 件

1回
1,000 件
1回
207 件

－

－

4回

12 回

12 回

12 回

12 回

2回

8回

4回

3回

4回

－

未実施

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
小規模事業者の経営課題の解決、持続的発展のためには、個々の実態把握が前提となるため、巡回・窓口相談、セミナーや各種相談会の開催等を通じて、
「業況」
、
「強み」
、
「弱み」など定性的な分析、
「売
上」
、
「受発注」
、
「資金繰り」、「収益性」など定量的分析を実施、把握し、事業計画策定に向けた下地とすべく経営状況分析の事業を実施し、その後の事業計画策定へのスムースな着手に結びつける。
以下の事業は、経営指導員が同席、帯同を行い、その分析結果を把握することとする。
（事業内容）（1）「自社を知る！（経営分析）セミナー・相談会」
財務分析をはじめ、自社の商品、サービス、顧客、マーケットの項目ごとに、ＳＷＯＴ分析をベースにした経営分析についてのセミナー・相談会を実施し、経営者自身による分析能力を高め、意識づけと事業計画策定への掘り起しを行う。
（2）伴走型経営支援基幹システムを活用した巡回・分析
個々の小規模事業者ごとに経営分析やデータを蓄積及び経営指導員間で共有可能なクラウドによる「伴走型経営支援基幹システム」を導入。小規模事業者アンケート回答事業者、セミナー参加者等へ

5

の経営指導員によるフォローアップ、マル経等制度を利用した事業者への個別巡回を行い、ＰＣやタブレットにより施策情報提供や個別ヒアリングを行う。巡回支援時にデータ化、その場での分析結果の提示、課題抽出等の現状を把握するための問診票を事業者に提示し事業計画策定へのつなぎとする。
問診票の項目としては、・基本項目：事業内容、経営者属性、従業員構成等
・定 性 面：目標設定（５年後のビジョン）、景況感、経営課題、ＳＷＯＴ・ＡＢＣ分析、
簡易経営計画作成（計画内容のＰＤＦ保存・参照）
・定 量 面：過去３期分の財務諸表から主な財務分析（成長性、収益性、生産性等）（分析結果はエクセルデータで出力）本システムより今後の支援内容の提案が可能となり、属人的な経営支援活動から脱却し組織として均一の支援を実施し、支援の「見える化」と経営指導の資質向上を図ることができる。またフォローア
ップまで一連の流れを蓄積していき、小分類業種ごとの動向や地域内数値、年度ごとの比較等の把握も行う。
（経営分析件数は、Ｐ７：【表－３】 3. 参照）（3）経営まるごと相談会の開催
小規模事業者が抱える経営上の様々な課題に対してワンストップで対応するため、山形県信用保証協会、日本政策金融公庫、中小企業診断士・税理士・社会保険労務士などの各専門家と連携して経営まるごと相談会（現状は金融相談メインで年２回）を開催し、経営状況を分析するとともに経営・金融相
談等にワンストップで支援する。
今後は、新たな販路開拓の需要性が高いことから「販路開拓分野」で山形県企業振興公社のＩＴ等の専門家との連携を図り、幅広い経営相談への対応や実施回数を増やし充実を図る。
（4）定期窓口相談窓口、特別相談窓口・巡回の開催
経営指導員による巡回・窓口相談を通じて受けた小規模事業者からの経営相談内容により、より専門的な知識が必要な案件に対して毎月１回相談日を設け、弁護士、税理士、社会保険労務士の専門家を配置する相談窓口を開設。経営・財務内容等の経営状況を分析するとともに、必要に応じて専門家
派遣事業等への誘導や専門家と連携した経営指導員による伴走型支援に結び付ける。
また、原発による風評被害や 27 年４月の蔵王火口警報など自然環境要因による観光、宿泊、飲食業の景況悪化に対応すべく、日本公庫（国民事業）と連携し「蔵王温泉地域特別相談会（巡回相談）」を実施、火山活動の沈静化や、風評被害での売上減少対策、経営・金融支援等による個社支援及び行政等による旅行券等の成果もあり、完全回復とは言えないものの一定の効果を見出すことができた。今後は状況に応じて随時実施していく。
【表―２】（参考：平成 27～30 年度実績）項目
蔵王温泉地区
経営金融相談会

開催日

場所

件数

巡回

27. 6. 3

蔵王温泉地内6件

窓口

27. 6. 4

山形商工会議所

1件

相談体制
日本公庫（国民）
当所経営指導員（公庫と経営指導
員の３チームによるローラー巡回）（平成 28、29、30 年度は実施せず）

金融まるごと相談会

27. 6.23
28. 7.13

山形商工会議所

6

7件

日本公庫（国民）、信用保証協会、当所

4件

経営指導員

経営まるごと相談会

29. 7.12

2件

30. 7. 5

3件

27.11. 9

7件

28.11.22

10 件

29.11.24

山形商工会議所

8件

30.11.20

7件

1.11.29

7件※需要過少につき令和元年度は実施せず

日本公庫（国民）、信用保証協会、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、当所経営指導員（5）経営安定特別相談事業の実施
各種相談会や経営指導員の巡回・窓口相談を通して、小規模事業者に対する経営課題のヒアリングと経営支援案件の掘り起こしを行い、経営不振に陥り早期に適切な対策を講じる必要のある案件については、経営安定特別相談事業における商工調停士（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、
社会保険労務士）６名により、経営状況の分析や経営改善計画策定・実行支援など段階に応じた支援を講じるとともに、経営指導員による進捗状況のモニタリングなど伴走型支援を行う。
（6）エキスパートバンク（経営・技術基盤強化支援）事業の実施、ミラサポの活用（拡充事業）
各種相談会や経営指導員の巡回・窓口相談を通した小規模事業者からの経営相談内容により、経営指導員単独では対応できない課題、また、より専門性が妥当と思われる契約等法関連、ＩＴ構築など
専門的な課題等に対しては、エキスパートバンク事業よるエキスパート派遣（経営、技術、販売、労務、情報技術などの分野での専門家 230 名を登録）及びミラサポによる専門家派遣を行い、経営指導
員同行によるＯＪＴによる資質向上と、経営状況・市場動向の分析や事業計画策定・実行支援など伴走支援につなげる。
また、上記制度の派遣枠を超えつつも、継続的に専門家支援が必要な場合は、当所独自予算を講じて途切れない支援策を拡充する。
【表－３】（目標及び実績）項目※上段：目標、下段：実績

26 年度

1.窓口相談件数

4,809 件

2.巡回相談件数

4,039 件

3.経営分析件数
（経営指導員 1 名あたり件数）

0件

4.まるごと相談会開催回数
相談件数

2回
14 件

5.定期窓口相談会開催回数（蔵王地域特別相談は状況に応じ
て実施）

11 回

6.専門家相談（経営安定）件数

15 件

7.専門家相談（エキスパートバン

35 件

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

4,850 件

4,850 件

4,850 件4,900 件4,900 件

4,938 件

4,870 件

4,873 件4,887 件

4,956 件

4,100 件

4,150 件

4,180 件

4,200 件

4,250 件

4,134 件

4,175 件

4,190 件

4,228 件4,300 件

50 件
4件

100 件
8件

110 件
8～9 件

100 件
8件

110 件
8～9 件

181 件
14 件

217 件
17 件

194 件
15 件

164 件
13 件

112 件
9件

2回
20 件

4回
25 件

4回
25 件

4回
30 件

4回
30 件

2回
14 件

2回
14 件

2回
10 件

2回
10 件

1回
7件

13 回

11 回

11 回

11 回

11 回

13 回

11 回

11 回

11 回

11 回

34 件
15 件

21 件
18 件

24 件
20 件

24 件
23 件

31 件
25 件
\\

27 件

37 件

39 件

36 件

38 件

40 件

45 件

45 件

50 件

50 件
3

7

13ｑ

ク、ミラサポ）件数
8.専門家との帯同件数（帯同支援
報告書）

6件

9.自社を知る（経営分析）セミナー
相談会

未実施

10.市場動向に関する情報提供（現状ＨＰでの提供は未実施）

12 回

34 件

46 件

39 件

18 件

17 件

10 件

12 件

14 件

14 件

14 件

4件

6件

21 件

17 件

7件

1回

2回

2回

3回

3回

実施せず

※2 回

※2 回

※2 回

※1 回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

2回

12 回

12 回

12 回

11 回

－

2,550 件2,700 件

2,850 件

3,000 件2,408 件2,630 件2,819 件2,939 件

3,149 件※経営計画策定セミナー内にて実施

11.小規模事業者の基礎データ把握数―

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
上記１、２の調査・分析等の調査結果を踏まえ、小規模事業者が自社の経営を見直し、事業の持続的発展につなげていくため、「事業計画策定支援」に重点をおいて経営指導員などによる伴走での小規模事業者支援を行っていく。
マル経、税務支援などでの巡回・窓口相談、各種相談会の開催等を通じ計画作成を目指す小規模事
業者の掘り起しを行うとともに、支援を希望する小規模事業者を対象に「経営計画策定セミナー」等を開催し、持続的な経営に向けた計画策定を支援する。事業段階によっては、創業時の計画策定、事業承継計画なども併行して行い、経営課題をクリアしながら複合的に持続的発展を支援していく。
（事業内容）（1）周知広報
事業計画策定の必要性を啓蒙普及するため、あらためて独自のホームページ、パンフレット（Ａ４：１枚）を作成。全般的には行政窓口、支援機関、金融機関等へパンフレットを配置する他、マスコミ活
用により事業者への周知を図る。また、パンフレットの会報への折り込み、当所が従来より実施する交流事業、各種経営セミナー※、他支援機関、金融機関等と連携して実施するセミナー等での配布、事業周知など、事業計画策定の必要性を周知していく。
商店街や業種別組合の会合等で、パンフレットを配布し説明を行うなどで周知していく。
※当所が実施する各種経営セミナーからの誘導
IT 経営セミナー、経営革新セミナー、販売促進セミナーなど、目的及び受講者ニーズが明確であるため、受講者にはＤＭにより直接周知を行える。また、従業員対象の接客接遇セミナーは、間接的な販売促進、一般の方が対象の創業支援セミナーにおいては、段階的な事業計画策定着手のニーズと捉え周知を行う。

【表―４】（参考：令和元年度各種経営セミナー実施による周知・実績）
開催日
31. 4. 8～9
1. 7.29
1. 8.30

題

名

新入社員研修講座
急いで備えたい
軽減税率のポイントと対策！
軽減税率制度導入直前対策
今からでも間に合う最低限おさえるべきポイント

講 師

資格等

参加者

場 所

秋葉 嘉浩

コンサルタント

41 名

山形グランドホテル

櫃間

霞

中小企業診断士

21 名

山形グランドホテル

仲光 和之

中小企業診断士

29 名

山形グランドホテル8

1. 9.10
1.10.15

軽減税率制度導入に伴う
店舗スタッフ育成のポイント
知っておきたい基礎知識
軽減税率経理処理実務講座

1.10.31

青色申告制度と記帳の基礎

1.11.20

サービスマナー講習会

1.11.25

働き方改革対応セミナー

1.12. 5

新任管理職セミナー

2. 1.31

所得税決算確定申告講習会
改正消費税法講習会

石川 アサ子

中小企業診断士

10 名

山形グランドホテル

海生 裕明

公認会計士

27 名

山形グランドホテル

税理士

14 名

山形商工会議所

大島 和也

接客コンサルタント

60 名

パレスグランデール

熊谷 美威

コンサルタント

浦山 一豊

社会保険労務士

秋葉 嘉浩

コンサルタント

渋谷

和

渋谷

和

税理士

（合 計）

19 名
23 名
17 名
8名

山形県産業創造支援センター
山形グランドホテル

山形商工会議所

269 名（2）掘り起し策
周知広報と併せ、「経営計画策定セミナー、個別相談会」を実施することにより、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行う。また、金融、税務等、窓口相談・巡回指導時の小規模事業者への相談・支援の際、計画策定を目指す小規模事業者の掘り起しを行う。
【表―５】（参考：令和元年度実績）
開催日
2. 1.30

1. 5.28

題

名

経営計画作成支援
セミナー

経営計画作成支援
個別相談会

講 師

資格等

参加者

場 所

菊地 亮太

中小企業診断士

33 名

山形グランドホテル

太田 敬治

中小企業診断士

10 名

山形商工会議所（3）事業計画策定支援（拡充・重点事業）
周知広報、掘り起し策により、経済動向や需要動向の調査結果を踏まえた販路開拓など「新たな取り組み」を志す事業者、「小規模事業者持続化補助金」申請者への計画策定支援を行う。
具体的には、「周知広報」→「セミナー受講」（意識ある事業者の募集）→「経営分析」
・「ヒアリング（売上向上・販路拡大策の検証）」→「計画策定」→「検証・改善」→「計画実行」→「フォローアッ
プ」というＰＤＣＡ支援サイクルを回し、各担当経営指導員を貼り付けての伴走支援を行い、まずは事業計画完成まで徹底支援を行う。
「伴走型経営支援基幹システム」を活用し、経営分析～事業計画作成（計画内容のＰＤＦ保存）～フォローアップまで一連の流れを蓄積、経営指導員間で共有し、支援ツールとして効果的な伴走支援に活用、経過確認や今後の継続支援に活用していく。
（支援案件の内１件を２名担当体制により支援、経験年数の少ない指導員、補助員へのＯＪＴの機会ともする。
）
内容によっては計画策定時点でもマル経、経営発達支援融資制度による資金調達や、財務状況把握のための自計化支援、重点事業として位置付けた販路開拓事業（商談会、おもてなしギフト出店支援）
への取り組みを促し、商品開発やＩＴの活用などコーディネーター派遣、ミラサポ、エキスパートバ
ンク等の専門家派遣を組み合せ複合的な支援を行う。

9

（4）創業支援（やまがたチャレンジ創業応援事業）（拡充事業）
25 年度から山形県からの委託にて商工会議所が主軸の総合的創業支援事業の位置づけの「やまがたチャレンジ創業応援事業」をスタート。県内７会議所に「やまがたチャレンジ創業応援センター」を開設し、助成金など支援策を整備し、商工会連合会、商工会、日本公庫、保証協会、中小企業団体中央会、街づくりサポートセンターなど支援機関による「東南・西村山エリアやまがたチャレンジ創業支援ネットワーク」を構築し、「ワンストップ相談体制」、商工会議所の既存事業である記帳・決算指導、マル
経融資、労務支援のノウハウにより、創業計画策定など、「創業準備段階～創業～操業（創業後）～安定期」までの「ワンパッケージ体制」により一貫した支援を行い、創業後のフォローアップを含め、事業計画策定を支援していく。
（Ｐ31：別表４「連携に関する事項」 参照）
既存の後継者不在の事業者に対しては、中小企業基盤整備機構東北支部、事業引き継ぎ支援センターとの連携支援で「廃業→開業」（創業と事業承継を表裏一体と捉える）のマッチングによる創業も視野に入れ支援する。
【表―６】（参考：令和元年度実績）
創業支援数（延べ）

創業件数

142 件

業種
小売：
1件
サービス： 9 件
飲食：6件
その他： 4 件

20 件

男女比

事業形態

男性：12 件

個人：19 件
法人： 1 件

女性： 8 件

①セミナーの開催
・「創業支援セミナー」
短期集中講座として半日コースのセミナーを 18 年より継続実施。創業プランの立て方、融資制度、助成金制度説明、創業者の成功事例などの内容で、創業を志す者のノウハウ構築の機会とし、創業計
画策定等の創業相談へ結び付けている。
・「女性創業ゼミ・交流会」「女性創業ゼミ＆交流会（相談会）」を実施、グループディスカッションによる創業プランの磨き上げと交流会も設定し同じ創業者同士の悩み払拭や“創友”づくりのネットワーク構築の場としている。
【表―７】（参考：令和元年度実績）
開催日

1. 6.20
2. 2.17

題

名

講 師

資格等

参加者

場 所

大野
勉
阿部 勝重

中小企業診断士
創業経験者

23 名

山形グランドホテル

女性のための創業セミナー 五十嵐 暁美＆交流サロン、個別相談会 経営指導員

中小企業診断士

34 名

山形グランドホテル

創業支援セミナー

（合 計）

57 名

②助成金事業
当県独自の「やまがたチャレンジ創業応援助成金」を創設、円滑なスタートアップをバックアップ
する。街なか賑わい創出も目的とする①中心商店街空き店舗活用型（2/3 補助、150 万円）、②一般型（1/2 補助、75 万円）③ＵＩターン型（2/3 補助、75 万円）の他、④女性創業型（2/3 補助、50 万円）
を新設し、地域創業者増に結び付けていく。相談者、申請者の中でもより優れたビジネスプランの者には国の創業補助金の計画支援を行い併願による申請を奨め住み分けを行っている。

10

【表―８】（参考：令和元年度実績）
内容（県全体で 56 件採択）件数

創業助成金 採択数

採択額

9件

（申請数）

6,481 千円

（12 件）

内訳（助成型）

内訳（業種）

・中心商店街空き店舗型：1 件
・女性創業型：6 件・一般型：2 件

・飲食：3 件・理美容：4 件
・サービス：2 件③空き店舗情報の提供
創業と街なか賑わい創出を支援すべく「山形街づくりサポートセンター」との連携・情報共有により当市中心部の空き店舗情報を提供し、出店場所選定時の利便性を図る。
④首都圏ニーズへの対応
27 年度より、首都圏（東京）山形県主催の移住セミナーに相談員として経営指導員を派遣、ＵＩターンでの創業ニーズに対応し、地域での創業増を図る。
【表―９】（参考：令和元年度実績）
開催日

題

名

参加者（相談者）

場 所※令和元年度は山形会議所以外が対応（新庄・長井会議所）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【表－10】（「事業計画策定支援に関すること」の目標及び実績（集計）
）
支援内容

26 年度

1.周知活動

1回

2.経営計画セミナー開催

1回

3.個別相談会開催 ※1

1回

4.事業計画策定事業者件数※2

40 件

5.小規模事業者持続化補助金申請件数（H29～山形県トータルスパサポ補助金）
6.創業セミナー開催（参加人数）（上段：目標、下段：実績）

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

4回

5回

5回

5回

5回

3回

5回

5回

5回

5回

4回

5回

5回

5回

5回

6回

2回

2回

5回

1回

2回

3回

3回

3回

3回

3回

3回

1回

1回

1回

70 件

75 件

80 件

85 件

90 件

76 件

85 件

94 件

83 件

76 件

50 件

60 件

6回

6回

6回

6回

6回

6回

6回

4回

4回

4回

95 人

95 人

100 人

100 人

100 人

110 人

132 人

106 人

125 人

125 人

20 件

20 件

25 件

25 件

30 件

21 件

34 件

32 件

35 件

25 件

12 件

10 件

15 件

15 件

15 件

12 件

17 件

14 件

14 件

12 件

70 件
80 件
90 件
76 件
40 件
70 件
74 件
59 件
（17 件） （8 件） （4 件）
3回
4回
4回
4回
4回
3 回 （120 人） （150 人） （160 人） （160 人） （170 人）（110 人）人） 4 回
2回
3回
2回
2回
（99 人） （63 人） （44 人） （55 人） （57 人）
38 件

7.創業相談会 ※1

5回

8.創業支援者数（述べ相談者数）

87 人

9.創業実績件数

18 件

10.創業助成金申請件数

8件

11※1：事業計画策定支援、策定後の実施支援 共通での実施※2：事業計画策定事業者数：山形市の小規模事業者数 9,124、５年後を目標に１％を支援することで算定（28 年度は体制整備、掘り起し策の併行実施につき経営指導員一人当たり 5～6 件×13 名≒75 件）（事業計画策定支援：スキーム図）

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（拡充・重点事業）
事業計画策定事業者に対して、①計画遂行状況の確認、②更に活用できる施策等の情報提供と活用提案、③計画遂行のための資金調達（必要資金や使途に応じて、マル経融資、小規模事業者経営発達支
援融資制度等を活用）について、定期的な巡回（３ケ月に一度の巡回は必須とし、必要に応じて再巡回する）により、課題抽出及び課題解決のためのアドバイスを行う。内容によっては、専門家派遣、よろず支援拠点からの併行支援、他支援機関との連携も含め、計画遂行をフォローアップしていく。
「伴走型経営支援基幹システム」により「経営分析」、「事業計画策定」に連動し「フォローアップ」
支援内容を記録し事業者ごとの一連の流れを積み上げていくとともに、計画見直しにも活用していく。
事業計画策定事業者を対象に、振り返りのための、「事業計画フォローアップセミナー」を開催し、計画の修正や、多様な視点からの改善策、確実な実行と成果に結び付ける。
計画遂行状況と成果（売上向上、利益向上等）の確認のためには、財務状況の把握も必要であり、記帳自計化を行っていない事業者に対して、パソコン会計等の導入による④記帳自計化支援についても併行して実施する。
創業者に対しては、創業後３年間程度、年２回（期中、決算後）、巡回訪問を行い、事業状況を確認。
課題や改善点を抽出し解決を支援、経営の安定化を図る他、必要に応じて事業計画策定を支援し、売上向上や顧客の増へと結び付けていく。

12

（事業承継支援）
当市の高齢化割合の状況を踏まえると事業承継は避けられない経営課題である。高齢な経営者に対しては、事業計画策定支援と併行して「事業承継計画」策定を提案し、承継の具体化と意識付けを図るなど、事業承継の入り口部分も同時支援していくとともに、後継者不在などの場合は、事業引き継ぎ支援センターや中小企業基盤整備機構等と連携を図り、企業の存続を目的に複合的支援を行っていく。
（経営力向上、経営革新支援）
事業計画策定した事業者に対して、さらにもう一歩前進する要素（新たな取り組み等）が見いだせる場合は、「経営革新計画」、「経営力向上計画」策定を促していく。内容に応じて専門家派遣等へつなげ伴走支援を行う他、ものづくり補助金等、国の補助金へのトライアルも支援していく。
上記２点の掘り起しも含め、さらなる事業見直しと新たな取り組みの掘り起しのため「経営改善・
経営革新セミナー」、経営革新の意欲、事業承継のタイミングが近い事業者（後継者）を対象とした「後継者育成ビジネスモデル構築セミナー」を開催し、新たな取り組みのヒント、気づきを促し、それぞれの計画策定への導きと具体的計画策定着手の機会とする。
【表－10】（「事業計画策定後支援に関すること」の目標及び実績（集計）） （上段：目標、下段：実績）
支援内容

26 年度

1.フォローアップセミナー開催

未実施

2.個別相談会開催

1回

3.フォローアップ支援回数 ※15 回

4.経営改善・経営革新セミナー
後継者育成ビジネスモデル構築セミナー
5.マル経融資推薦件数
6.小規模事業者経営発達支援融資制度斡旋件数
7.経営革新支援件数
8.経営力向上計画支援定件数
9.事業承継計画策定件数

未実施
62 件

未実施
0件

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

1回

2回

3回

3回

3回

3回

2回

2回

2回

0回

2回

2回

2回

2回

2回

実施せず

1回

1回

2回

0回

140 回

300 回

320 回

340 回

360 回

117 回

167 回

204 回

174 回

120 回

未実施

2回

2回

2回

2回

－

0回

0回

0回

0回

70 件

75 件

75 件

80 件

80 件

53 件

51 件

54 件

44 件

66 件

0件

1件

1件

2件

2件

0件

0件

0件

0件

0件

1件

2件

2件

3件

3件

0件

2件

0件

0件

0件

－

5件

5件

8件

8件

－

0件

0件

0件

0件

4件

5件

5件

8件

8件

1件

1件

1件

0件

0件

－
2件

※目標値
H27：経営指導員 1 人年 2 回支援で計算（事業計画策定者数 70 者×2 回＝140 回）
H28 以降：経営指導員 1 人年 4 回支援で計算（事業計画策定者数 75 者～90 者×4 回＝300 回～360 回）

５．需要動向調査に関すること【指針③】（1）歩行者通行量調査の実施
当市中心市街地周辺の歩行者の通行量や特徴を隔年で調査することにより、変化する商業形態における人の流れを把握・分析し、商店街振興策の基礎データとするとともに、中心部の小売・サービス業

13

に対して経営指導員による巡回・窓口相談・各種相談会などにおいて、小規模事業者の事業計画策定
時の基礎資料として活用と情報提供を行っていく。
（隔年実施：平成 30 年 10 月実施）
・調査地域：山形市中心市街地エリア内の３３地点・調査（分析）内容：方向別、時間別、男女別等を計測し、歩行者数や動線を把握し、通行量の変化
や特性・要因を分析、中心部のイベント実施への活用も行う。
（2）山形県買物動向調査
山形県の委託により、３年ごとに県内全域にわたって消費者の買物動向の実態を調査し、その過去の調査結果と比較することにより、消費者の購買動向を調査・分析し、その調査結果を小規模事業者の事業経営や経営改善、あるいは商店街の形成に役立てていくとともに、経営指導員による巡回・窓口相談・各種相談会などにおいて、支援時の基礎資料として把握し、動向変化や特性・要因を分析、小規模事業者の販路、商品・サービスの改善等に結び付けていく。
・調査期間：平成 30 年９月
・調査対象：山形県内 10,000 世帯 ・回収件数：2,570 世帯・調査（分析）内容：「商圏動向」、「県外での買物動向」、「インターネットを含む通信販売による買物動向」、「買物をする店舗動向」、「商店街での買物動向」など（3）小規模事業者への市場動向に関する情報提供
市場性やマーケット状況など市場動向、需要動向に関する情報提供を行うため、以下の調査データについて、公開が可能なものは当所ホームページ、会報等にて情報提供を行う他、小規模事業者の事
業計画策定時の基礎資料として活用する。
Ｊ‐Ｎｅｔ２１

中小企業ビジネスを支援サイト「Ｊ-Ｎｅｔ２１」から支援施策情報を（中小企業基盤整備機構） 中心に施策活用事例や支援情報ヘッドラインなどの情報を提供する。
ザ・ビジネスモール（日本商工会議所、商工

ビジネスマッチング促進のため全国 350 以上の商工会議所・商工会が共同で運営する商取引支援サイト。全国より 24 万社以上の登録企業が会全国連合会）あり、「ビジネスパートナーを探したい」「仕入れ先を見つけたい」などの商談案件分野から情報収集し小規模事業者へ提供する。

日経テレコン

ビジネスに必要な情報を網羅したオンラインデータベースサービス。

（日経新聞ＤＭ）

業界市場動向や売れ筋ランキングなどのビジネス情報を収集し小規模事業者へ提供する。

調査月報（山形銀行）

掲載内容：「やまぎん企業景況サーベイ」「県内経済の動き」
「県内主要
経済指標」
「経済日誌」「消費動向調査」など

調査レポート（フィディ

掲載内容：「山形県企業景気動向調査」「「山形県家計消費動向調査」な

ア総合研究所）ど

県内金融経済概要（日本銀行山形支店）

掲載内容：「需要項目別の動向」「個人消費」「住宅投資」「雇用・所得環境」など

山形県内経済情勢報告

掲載内容：「個人消費」「住宅建設」「設備投資」「生産活動」「企業収益」（山形財務事務所）など（4）需要動向を把握するための先取りトレンドセミナーの開催
地域性と市場としての売れ筋動向や傾向を把握し、商品選定や商品開発、新サービスの提供などについてヒントや気づきを促し、上記の情報の活用も視野に入れ、特に当地域内需要を拡大するためには、高齢者をターゲットにした事業展開も考慮するなど、需要動向に特化したセミナーを実施する。

14

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】小規模事業者の機敏性を活かし、需要を見据えた経営に転換を図るため、新たな販路開拓や商圏拡大を支援するための事業を実施し、地域小規模事業者の売上・受注拡大、顧客の増加に結び付ける。
特に以下の（1）異業種交流会・商談会、（2）おもてなしギフトショップを重点事業として、小規模事業者にとって成果を見出せる販売拡大事業を行っていく。
（事業内容）（1）異業種交流会・商談会（拡充・重点事業）
地域内企業のビジネスマッチング、人脈作りの場として、各企業のＰＲタイム、商品出展などＰＲブースを設置する交流事業・懇談会を開催している。従来は、明確な実績を求めず、交流による将来的なマッチングの入口と位置付けていたが、27 年度より新たに、直接的な販路開拓、売上拡大への成果につなげるべく、仙台市よりバイヤー数名を招致（総合商社カメイＯＢ）、別途「バイヤーブース」を設置し、出展商品に対する「目利きアドバイザーブラッシュアップ事業」を実施。さらに、事業ベースとなる「異業種交流会」について参加企業の声を取り入れＰＲタイムとブース一体化を図り、仙台「伊達な商談会」へのつなぎやバイヤーの派遣数を確保し、百貨店、サービスエリアなど実際の出店や売上増へ結び付け、成果を見出せる内容としていく。
商談企業や商品については、その後もバイヤー、専門家、経営指導員によるフォローアップ支援を行い、販売計画策定も含め、確実な新市場参入を目指す。会場内に経営指導員による経営相談ブースを併設し、販路に限らず融資や助成金などの幅広い相談にも対応しワンストップでの相談窓口とする。
また、山形県企業振興公社が実施する製造業対象「山形県取引商談会」へ共催団体として参加。事業者への商談会周知を連携して行うとともに商談会参加後のマッチングについては公社、よろず拠点支援、専門家と連携し技術的課題解決支援を行い、地域内製造業の販路拡大、受発注の増を図る。
【表－11】（目標及び実績）
支援内容（上段：目標、下段：実績）

26 年度

交流会参加者数

100 名

商談会開催数 ※

未実施

商談事業者数 ※未実施

マッチング件数 ※

未実施

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

120 名

120 名

130 名

130 名

140 名

76 名

106 名

167 名

105 名

93 名

2回

2回

2回

2回

2回

2回

2回

2回

2回

2回

30 社

30 社

35 社

35 社

40 社

6社

43 社

57 社

44 社

38 社

－

3社

4社

4社

5社

－

3社

3社

4社

6社

※：1.異業種交流会・商談会及び 2.山形県取引商談会（2）Ｙａｈｏｏ「商工会議所おもてなしギフト」（拡充・重点事業）
27 年度よりＹａｈｏｏショッピング上で展開する地域ブランドギフト専門店「商工会議所おもてなしギフト」に参加。地域の逸品（農産物関連商品、菓子、漬物、飲料、伝統工芸品等）を扱う事業者へ出店を提案し、知名度向上と販路開拓・売上拡大へつなげていく。セミナーによる掘り起しを行い、経営指導員・出店支援コーディネーターの協業・伴走による商品・パッケージづくり（付加価値向上）を支援し、出店と売上向上に結び付ける。
意欲ある企業への支援を充実すべくコーディネーターの派遣数の確保とスカイプによる遠隔指導も15

交え、効果的な支援としていく。
事業者によっては「（1）異業種交流会・商談会」と連動し、バイヤー、専門家、経営指導員による商品自体のブラッシュアップを行いながら成果が見える「売れる」出店を支援する。
【表－12】（目標及び実績）
支援内容（上段：目標、下段：実績）

26 年度

セミナー開催未実施

新規出店者数

未実施

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度
2回
1回
（18 人）
8店

0回
（0 人）
8店

2店

0店

1回

2回

1回
（12 人）

2回（34 人）

3店

6店

2回
2回
（38 人）
6店

2店

0店

6店

1 年度
2回

（販路開拓事業イメージ図）（3）企業の情報発信支援（ＳＮＳの経営活用、マスコミ情報発信）
従来、セミナー程度で実施していたＳＮＳ活用支援を、地域ＩＴ企業、広告代理業と連携し、セミナーの再設計と個別支援体制を敷き、ＬＩＮＥ＠等、ＳＮＳ活用によるＰＲ手法を実際取り入れるまでを支援し、売上や顧客増に結び付けていく。
（年間セミナー１回、相談会１回開催）
また、28 年 4 月より、当所会報（及びＨＰ）に「キラリ山形発 元気な創業者」シリーズを掲載し、活躍する企業・経営者の情報発信により経営支援の一助とするほか、地元新聞、タウン誌を中心に、商工会議所枠による地域企業の情報発信記事を定期的に掲載し、企業広報のコスト削減と掲載ハードルを補填し、企業の事業計画の紹介や商品ＰＲなどで売上、顧客増に結び付けていく。
（4）クーポン券事業
日々の相談の聞き取りから小規模事業者の中には、タウン誌やチラシなど広告宣伝費を捻出できないところが大半であるというニーズを踏まえ、22 年度より、小売、飲食、サービス（理美容等）を中心にした約 50 店舗の無料クーポン紙「コムコムチケット」を作成、市内店舗配置や会報折込にて新規顧客獲得の機会増を図っている。市内では唯一無料掲載、無料配布のクーポンである。27 年４月で 10号目、年２回（４月、９月）約 14,000 部発行。
また当該クーポンはＷＥＢへの誘導による店舗の詳細情報提供策として、当所と「ぐるなび」で連16

携体制を構築し、飲食店の掲載店舗については、ぐるなびの初期掲載を無料にて行うこととし、ネット販促に踏み切れない個店の支援も行っている。
年２回の入替時に、掲載店舗に対し事業効果やニーズ把握のアンケートを実施しており、クーポン
紙面自体の刷新やＱＲコードの追加など改善を図ってきたが、掲載側だけでなく利用者アンケートを収集、利用頻度を拡大する試みで、さらなる参加店舗の増と利用度合いの充足を図り、掲載店舗の売上拡大につなげていく。
（1 年度実績）事業見直しにより廃止（5）ザ・ビジネスモール
日本商工会議所が運営するモールに参画。地域企業の販路を全国展開するべく、全国商工会議所会員とのビジネスマッチングのため、当所ホームページに全国からの「買いたい、売りたい案件一覧」を随時更新しているが、当地域からの案件提示企業は過少であり、マッチングの成果にも結び付いていないのが現状である。
今後、積極的に当地域の登録企業の増、案件提示の増を図るべく、各種セミナー等で事業説明の機会を設け周知を行っていくとともに、（6）記載の当所ＬＩＮＥ＠でも案件の情報配信を行いマッチン
グの機会増を図る他、商談会、おもてなしギフトへの誘導も図り、複合的な支援を行う。
【表－13】（目標及び実績）
支援内容（上段：目標、下段：実績）

26 年度

登録件数

未実施

マッチング件数※

未実施

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

－

25 社

30 社

35 社

40 社

19 社

19 社

35 社

30 社

36 社

－

3件

3件

4件

5件

－

3件

3件

2件

4件

※：商談会等との複合支援も含む（6）ホームページ、ＬＩＮＥ＠、市報活用、周知ツールの作成による情報提供（一部新規事業）
メールマガジンを廃止し、平成 28 年４月より当所「ＬＩＮＥ＠」を開設。各種助成金、補助金、セミナー等のタイムリーな情報提供を行い事業計画策定への効果的誘導を図る。
上記（1）～（5）を山形商工会議所「売上・販路拡大パッケージ事業」として対象事業者にわかりやすく一枚のシートに集約したパンフレットを作成し事業周知ツールとして巡回指導等で活用していく。

17

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
当所としては、行政、支援機関、金融機関、学識経験者、商店街代表、消費者代表で構成する中心市
街地活性化協議会において、山形らしさを活かした今後の当地域の方向性を協議、状況分析、街なか
観光拠点づくりの計画と取り組みを行い、中心市街地の活性化を図っている。
また、分類として伝統的イベント、中心部活性化イベント、地域資源ブランド化イベントなど６つものイベントの実施主体（事務局）となり、地域全体の活性化、当地域の情報発信、観光客誘致に寄与
してきており、開催場所は異なるものの、宿泊、飲食、物販等での地域への経済効果をもたらしている。
（以下に記載の各イベントの今後の来場者数計画については、曜日、天候にも影響される。
）（1）中心市街地活性化事業①山形市中心市街地活性化協議会
平成 20 年 11 月に内閣府より認定された、第１期山形市中心市街地活性化基本計画に基づき、「①歩
行者通行量」、「②中心市街地の居住人口」、「③街なか観光客の入込数」の３つの数値目標達成に向け
平成 26 年 10 月まで活性化に取り組んできた。
第１期基本計画では、蔵や堰などの歴史的・文化的な資源や商業複合機能を高めるべく、「山形まる
ごと館紅の蔵」「七日町御殿堰」「山形まなび館」の３拠点整備を行い、中心市街地のにぎわい創出に貢献し、第１期基本計画に位置付けられたハード・ソフト事業は概ね実施、一部では活性化が図られたが、中心市街地全体の街なかの回遊性まではまだ至っていないのが現状。
こうした中、当市では平成 26 年 11 月から第２期山形市中心市街地活性化基本計画を策定し内閣府より認定。テーマとして～歴史や文化を活かした、山形の魅力あふれるまちづくり～とし、「①街なか
回遊・街なか居住・イベントによる賑わいの創出」、「②特色のある商業の振興」、「③山形の歴史・文化
資源を活かした街なか観光の推進」を３つの基本方針とし、「①歩行者・自転車通行量」、「②空き店舗率」、「③街なか観光の入込数」の３つの目標を掲げ、平成 32 年３月まで取り組む。
事業実施に当たり、内閣府をはじめ関係省庁及び関係機関、民間事業者等との連携を図り、事業の進捗状況、成果、事業見直しと新事業について協議し、第２期基本計画の目標値達成に向け支援していく。また、前述の当市商業環境の変化等を見極め、山形市全体また中心市街地の将来像を長期的・広域的な視点を加え検討することが重要であり、豊かな自然や江戸初期から残る歴史・文化の資源を活かした「山形らしさ」を特徴づける総合的なグランドデザイン・戦略を含め検討を行っていく。
（第１期山形市中心市街地活性化基本計画（旧計画）） 計画期間 平成 20 年 11 月～平成 26 年 10 月
・数値目標（達成状況）
指標
基準値(H19)
最新値(H25)
目標値(H26)
達成率
歩行者通行量29,682 人
28,398 人
34,000 人
83.5%
中心市街地の居住人口
8,684 人8,624 人9,100 人94.7%
街なか観光客の入込数
249,869 人
643,181 人
400,000 人
160.7%（第２期山形市中心市街地活性化基本計画（新計画））
計画期間 平成 26 年 11 月～平成 32 年 3 月
・数値目標
指標
基準値(H25)
目標値(H31)
歩行者・自転車通行量
32,85336,000
空き店舗率
15.5%
12.1%
街なか観光客の入込数
744,374
950,000（構成団体）当所、山形市都市振興公社、山形市商店街連合会、山形市中心商店街街づくり協議会、山形県百貨店協会、㈱山形街づくりサポートセンター、東日本旅客鉄道㈱、山交バス㈱、山形市社会福祉協議会、山形市消費者連合会、山形18

青年会議所、山形市企画調整部、山形市商工観光部、山形市まちづくり推進部、山形市観光協会、山形商工会議所商業第二部会、山形商工会議所観光サービス部会、㈱山形銀行、㈱きらやか銀行、山形農業協同組合、山形大学、東北芸術工科
大学、㈱山形新聞社、山形県商工観光部商業・県産品振興課、山形県県土整備部 県土利用政策課、山形県山形警察署、中小企業基盤整備機構東北支部

・29 年度「構成員・幹事合同会議」開催、事業の進捗状況や、新規事業についての協議を行う。
・30 年度、本協議会と連携し「山形市中心市街地活性化プロジェクト本部」を立ち上げ、中心部のグラ
ンドデザインなどの協議を行う。
・1 年度、グランドデザインを具現化していくため、商店街や民間事業者と連携し、事業をより強力に推進していくための体制として「山形エリアマネジメント協議会」を設立。
②中心街 100 円循環バス事業
郊外への大型店の出店の影響により、中心市街地の空洞化が叫ばれている中、中心市街地への誘導、利便性向上のため、14 年から市、当所、中心商店街の負担により中心街 100 円循環バスを運行していたが、29 年 7 月 3 日より市内東西周辺循環バスに組み込みとなり、実質運営は山形市となった。
（目標及び実績）（上段：目標、下段：実績）

項 目

26 年度

乗車者数

34 万人

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

34.5 万人

35 万人

35.5 万人

36 万人

36.5 万人

30.6 万人

29.6 万人

7 万人※（※29.4.1～7.2 まで）
・平成 29 年 7 月 3 日より山形市が「ベニちゃんバス」として西部エリア・東部エリア・中心商店街エリアとして拡充運行。中心市街地活性化事業として継続支援。
（2）伝統的イベント事業①薬師祭 植木市
・開催日：例年５月８日～10 日（開催日固定）7：30～21：30
・会 場：山形市中心部付近の薬師公園と周辺道路
山形の開祖、最上義光公治世の江戸時代初期から 400 年以上続く長い歴史と伝統を引き継ぐ催事であり、植木の出品数においても熊本市、大阪市と並び日本三大植木市に数えられる。伝統的な文化行事として後世に伝えるとともに、市内はもとより県内外からの観光客の誘致を図るため薬師祭植木市を実施するものである。長い歴史を有する伝統的事業であり開催スタイルが普遍的であるため、世代を問わず同様の経験ができる数少ない祭事のひとつである。今後も継続して開催していくことで、山形の伝統・風俗の継承への多大な貢献となり、同時に地域活性化の一翼を担う祭事と位置付けされるが、植木事業者が年々減少傾向、側面的に後継者育成や事業承継の課題解決も必要となってきている。
当所、山形県、山形市、警察、消防、公共交通機関、電気設備等関係業者、関係町内会、村山地区お祭り商業協議会（露天等の取りまとめ）で構成する「薬師祭植木市実行委員会」を組織し、祭りの安全性確保の他、400 年の歴史と日本三大植木市の一つであるネームバリューを活かし、マスコミを活用し県内外からの来場者誘致を図っている。昭和 41 年より当所が事務局を担当、実行委員長に会頭が就いている。実質運営は当所が担う。
（目標及び実績）
項 目
出店者数（上段：目標、下段：実績）

26 年度
407 店

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

410 店

415 店

420 店

420 店

420 店

405 店

413 店

407 店

407 店

399 店

19

来場者数

36 万人

36 万人

36 万人

37 万人

37 万人

37 万人

35 万人

33 万人

31 万人

31 万人

30 万人

②山形初市
・開催日：例年１月１０日（開催日固定）10：00～17：00
・会 場：山形市中心部 七日町・本町・十日町の目抜き通り（国道市道約 1.4 ㎞の直線）
薬師祭植木市と同様、最上義光公治世の江戸時代初期から 400 年以上続く長い歴史と伝統を引き継ぐ催事であり、本来は新年の商売繁盛を願う商人の祭りである。まな板など木工品、縁起物である初飴、団子木など市内伝統的地場産業の維持も目的としている。伝統的行事として市民へ定着している他、県外への認知度も高く、街なか賑わいの推進や観光への波及効果が図られている。また、幼稚園児を対象に初市の歴史や由来がわかるぬいぐるみ劇の上演や初飴づくりの実演などのイベントを実施し、幼少期から地域の歴史や文化に触れることで郷土愛の醸成や伝承が図られている。
復興支援事業の一環として、東日本大震災被災地の塩釜商工会議所と連携し、「復興うまいもの市」
を開催、塩釜の事業者への売上に寄与、一層の賑わいづくりを行った。
事務局及び実施主体は当所。実行委員会組織はなく「関係者打ち合わせ会議」を実施し、当所、山形市、国交省、警察署、保健所、消防署、商店街等、協力団体との意見交換を行い、来場者や出店者の安全確保を図る。さらに賑わい創出のため、沿道商店街ごとのイベントの実施を促すなどの提案を行っている。
（目標及び実績）
項 目（上段：目標、下段：実績）

26 年度

出店者数

250 店

来場者数

19 万人

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

255 店

255 店

260 店

260 店

260 店

247 店

234 店

217 店

217 店

202 店

19.5 万人

19.5 万人

19.5 万人

19.5 万人

te
20 万人

20 万人

20 万人

16 万人

16 万人

20 万人

（復興うまい市：海産物業者等４店出店）
・27 年度～：「初市しあわせてぬぐい 塗り絵コーナー」を新設し、集客と子供たちへの催事の伝承を図る。

（3）中心市街地イベント事業①スプリングフェスティバル「はたらくくるま大集合」
・開催日：例年５月５日（子供の日）（開催日固定）10：00～15：45
・会 場：山形市中心部 七日町・本町・十日町の目抜き通り（国道市道約 1.6 ㎞の直線）
ゴールデンウィークの期間中、街の賑わい創出と回遊性の向上、中心商店街の振興を目的に開催する。車両保有団体、企業の無償協力により消防車、除雪車、リフト車、パトカー等はたらく車約 30 台を一堂に展示、乗車体験など来場者家族が楽しめる場を提供している。ターゲットが明確なため、チラシを作成し新聞折り込み、幼稚園・保育園への配布で集客を図る。
中心６商店街の若手経営者、後継者団体である「山形商工会議所あきんど倶楽部」、当所、山形市で構成する「スプリングフェスティバル実行委員会」を組織し、街の賑わい創出や中心商店街の活性化
方策を検討する。昭和 62 年から当所が事務局を担当しており、今年で 34 回目。物販を行わない唯一の中心街イベントであるが、来場者は複数の家族が９割を超え、間接的に周辺飲食店、小売店への消費活動に結び付けられ、当所積算で 6,000 万円の経済効果が見込まれる。
（目標及び実績）
項 目（上段：目標、下段：実績）

26 年度

27 年度

28 年度

20

29 年度

30 年度

1 年度

来場者数

11 万人

12 万人

12 万人

13 万人

13 万人

13 万人

12 万人

10 万人

11 万人

16 万人

11 万人

②花笠サマーフェスティバル
・開催日：例年８月４日（開催日固定）11：00～19：00
・会 場：山形市中心部 七日町・本町・十日町の目抜き通り（国道市道約 1.6 ㎞の直線）
翌日からの「山形花笠まつり」の前日祭としての位置づけで中心市街地の活性化を図ることを目的とし開催する。27 年で 35 回目。メイン会場に傘下商店街の出店による「花笠バザール」を開催する。
また、山形県民踊協会等による郷土芸能やお笑い芸人等によるパフォーマンスを開催。山形県内 35 市
町村の産品が一堂に集まる山形県観光物産市と同時開催し、山形県産品を集約した路面市として県内外から集客を図っている。高齢化等もあり地域商店の出店が年々減少している課題はあるが、居酒屋やバル等の飲食店に昼間の販路として出店を促すなどの対応を図っている。テレビスポット予算も確保し、全県放送にて集客を図る。
当所、商店街の若手経営者、山形市などで構成する「花笠サマーフェスティバル実行委員会」を組織し実施にあたっている。昭和 56 年設立時から当所が事務局を担当。
（目標及び実績）
項 目
来場者数（上段：目標、下段：実績）

26 年度

27 年度

20 万人

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

20 万人

21 万人

22 万人

22 万人

22 万人

20 万人

20 万人

20 万人

16 万人

20 万人

③山形花笠まつり・開催日：例年８月５日～７日（開催日固定）18：00～22：00
・会 場：山形市中心部 七日町・本町・十日町の目抜き通り（国道市道約 1.6 ㎞の直線）
県内外より観光客を誘致し、観光振興と中心部の賑わい創出し、地域の活性化を図るべく開催する。
「山形花笠まつり」は山形の花である「紅花」をあしらった笠を手に、グループごとに統一された衣装を身に着け、３日間で約 14,000 人（27 年度は過去最高）の踊り手が山形市内メインストリートをパレードする。また、山形の食文化を提供する「やまがた花笠食フェスタ in 文翔館」の開催や、日中に踊り方教室、ワークショップなど体験も充実させ観光客の満足度と回遊性を促す事業も拡充させている。
昨今の急激な天候変動(雷雨)もあり、27 年度より観客と踊り手の安全を確保するために、受付場所の変更や代替会場の確保などの対策を行っている。
実施体制は、当所、山形市、山形市観光協会、山形新聞社等 37 の団体、企業により構成する「山形県花笠協議会」を組織し、当所、山形市、山形市観光協会、山形新聞社による実行委員会、理事会、総会により協議し、誘客と観光振興及び地域の賑わい創出と、今後、まつりブランド化（商品開発など）について取り組んでいく。事務局は、平成５年より山形新聞社から当所へ移管、実質運営は当所が担う。
（目標及び実績）（上段：目標、下段：実績）

項 目

26 年度

来場者数

63 万人※

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 年度

98 万人

98 万人

95 万人

95 万人

95 万人

98 万人

99 万人

99 万人

97 万人

98 万人

※豪雨により 3 日目は中止となったため（4）地域資源活用イベント事業①日本一の芋煮会フェスティバル

21

・開催日：例年９月第３日曜 9：00～15：00
・会 場：山形市馬見ケ崎河畔
６ｍの超巨大鍋で作る３万食分の芋煮会をメインとし、山形の「伝統的食文化・秋の芋煮会」を全国に発信していくために平成元年から当所青年部が中心となって開催しており、知名度は全国に定着した。今後は、「芋煮＝山形」というブランド化戦略をさらに推し進め、芋煮（サトイモ）を素材にした芋煮チップスをはじめとする新商品の開発など地域小規模事業者との連携により個々の販路拡大にもつなげていく。26 年度より９月の連休中日（シルバーウィーク期間中）の開催としたことで、例年以上に県内外から多くの観光客が来場、宿泊を伴う来場者も増加し、地域のホテル、旅館、飲食店への波及効果が認められ、蔵王、山寺などとの連携も図り、当市着地型観光に結び付けられた。
当所、当所青年部、山形市、山形市観光協会等によって構成される協議会組織にて検討し毎年開催している。来場者に関してはカウントできない会場であるが、推定５万人。
・1 年 9 月 15 日（日）9：00～15：00 開催、芋煮３万５千食分を調理し提供。
（人出の公式発表なし）（5）地域全体での事業①市内全域お年玉くじセール
当所が事務局を担う「山形市商店街連合会」（市内 27 商店街が加盟）、当所の共催事業として、消費喚起を促すべく実施。12 月の年末商戦に各商店街店舗にて消費者にお年玉くじを配布し、年明けに当選番号を発表。当選者には現金 5,000 円（当選者 200 名）を贈呈するもの。各商店街では、くじの配布時期に合わせたセールやイベントを独自開催し、販売促進及び商店街加盟店舗の売上増進に結び付けている。
②やまがたプレミアム商品券事業
個人消費の低迷、ネット販売、購買人口の流出等の理由により、地域の商店街は厳しい状況下にある。27 年度については「山形市商店街連合会」が主催、当所が共催し本プレミアム商品券の企画運営を行い、消費者の購買意欲を喚起、地域内消費循環を図る。１セット 10,000 円（購入上限５セット）、
20％のプレミアムを付加。総数 100,000 セット（額面総額 12 億円）を６月、10 月の２回に分け発売する。今回、蔵王温泉地域火口警報の対応策として同地域にも商品券販売場所を設置。
（平成 28 年度は実施せず）（参考：平成 27 年度実績）
販売価格

１セット(冊) 10,000 円（プレミアム率 20%）
（額面 1,000 円券×12 枚綴り＝12,000 円)

発行冊数

100,000 セット（販売総額 10 億円・額面 12 億円）

取扱加盟店

1,011 店舗（加盟要件：当所会員企業または山形市商店街連合会加盟商店）

22Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
以下の協議会等に参画することで、当所が有していない情報を取り込み、参画団体との連携、人的
ネットワークを構築し、効果的な支援に活用を図っている。
（1）村山地域プラットフォーム協議会
県内の中小企業支援機関の連携を目的に設置された協議会であり、山形県企業振興公社が招集する。
地域企業の先進事例からビジネスモデルを学ぶ他、国、県、市の支援制度や構成団体の新規事業を説明し合うなど情報共有と情報交換を行い、多様化する企業ニーズに対して適切な対応を図っていく。
（構成団体）：山形商工会議所、新庄商工会議所、寒河江市商工会、もがみ北部商工会、山形県商工会連合会、山形県中小企業団体中央会、山形県信用保証協会、山形県国際経済振興機構、山形県産業技術振興機構、
庄内地域産業振興センター、慶応義塾大学先端生命科学研究所、山形県工業技術センター、荘内銀行、庄内
総合支庁、置賜総合支庁、村山総合支庁、最上総合支庁、山形県（2）やまがた中小企業支援ネットワーク支援会議
県内の中小企業の経営改善、事業再生について、各支援機関が連携し実効ある支援とする目的で設立。山形県信用保証協会が事務局。特に当所にノウハウの乏しい中小企業再生支援（3 年間の暫定リス
ケ後の本格的な再生計画を再策定）、抜本再生、経営者保証ガイドラインに沿った保証債務の整理支援の概要や事例についての情報が得られた。
（構成団体）：山形県商工会議所連合会（山形商工会議所）、山形県商工会連合会、山形県中小企業団体中央会、東北税理士会山形県支部連合会、山形県中小企業診断協会、日本公認会計士協会東北会山形県会、日本
政策金融公庫山形支店中小企業事業、商工組合中央金庫、山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、山形信用金庫、米沢信用金庫、新庄信用金庫、鶴岡信用金庫、北郡信用組合、山形中央信用組合、山形第一信用組合（3）事業承継支援会議
中小企業基盤整備機構東北支部主催により県内全域から士業、支援機関が参加する。事業承継税制など関連情報を学び、架空の事例をベースにしたグループ討議をはじめ、実践的な支援ノウハウについての習得を行っている。
（構成団体）：山形県企業振興公社、山形県商工会連合会、山形商工会議所、天童商工会議所、荘内銀行、山形銀行、山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、北郡信用組合、山形中央信用組合、山形第一信用組
合、山形県信用保証協会、日本政策金融公庫山形支店中小企業事業、日本政策金融公庫山形支店国民生活事業、山形県弁護士会、山形県司法書士会、山形県行政書士会、宮城県・山形県事業引継ぎ支援センター、東北
経済産業局（4）当所と地域内支援機関との連携会議
以下の支援機関等と年間１回～２回、支援内容に応じて担当部署が連携会議を開催し、地域内の動向、支援事例紹介、課題解決策などについて情報交換、情報提供、人的ネットワーク・連携体制構築の場としている。

23

支援機関名内容

・日本政策金融公庫山形支店国民担当部署

金融動向、マル経、公庫融資

経営支援課

・山形県信用保証協会

金融動向、保証制度、県制度融資

経営支援課

・山形県商工会連合会

支援事例紹介、小規模事業者支援、創

経営支援課

生活事業

業支援
・山形県中小企業団体中央会

商店街支援、街なか賑わい支援、企業

地域振興課

・山形街づくりサポートセンター

組合支援、創業支援

経営支援課

・周辺商工会、山形県企業振興公社

創業支援ネットワーク（創業全般）

経営支援課

等支援機関（Ｐ31：別表４「連携に関する事項」 参照）

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（1）資質向上のための研修会への参加（拡充事業）
以下の研修会に各経営指導員等が参加し個々の支援ノウハウの習得の機会とする。
経営発達支援事業実施に伴い、持続的発展のための「小規模事業者事業計画」、経営者の高齢化、後継者不在の課題が多いことから「事業承継支援」の２点に特化した以下の①「経営指導員等 ノウハウ・
資質向上研修」を 27 年度より新設、具体的支援へのノウハウ構築を図るが、当所経営指導員等を経験
年数や経験値で２グループに分け、レベルに応じた研修内容で、資質・支援能力向上を図り、組織全体としての底上げにつなげていく。また 27 年度、経営指導員１名が創業に特化した「インキュベーショ
ンマネージャー」の資格を取得、一層の創業支援体制整備を図る。
研修名

内容

参加者

①経営指導員等 ノウハ

・首都圏コンサルタント、中小企業基盤整備機構コーディネーター等による小規模事業者事業計画策定、事業承継などの課題解決に特化した研修・伴走支援はじめ、日常業務において個々の業務改善手法など組織全体の底上げを図る研修（28 年度以降：年 4 回開催）

経営指導員、補助員②山形県商工会議所連合

・経営改善を含む経営支援全般に関する講義

経営指導員、補助員

会 経営指導員等研修会

・支援事例をベースとしたグループ討議、成果発表

全員（必須）

ウ・資質向上研修会

全員（必須）、
一般職員

・先進事例企業視察等③日本商工会議所テーマ

・創業、ＩＴ、金融、税務、経営安定、街づくり、 担当者及び

別研修会

制度等

副担当者

④中小企業大学校研修

・基礎研修、テーマ別専門研修等

基礎研修２名専門研修２名⑤日本商工会議所ＷＥＢ

・ネット上で受講できる研修科目の履修と効果測

経営指導員、補助員

研修、ＷＥＢ効果測定

定による各自の到達度診断（必須）（ 一 般 職 員 も 極力
受講を勧奨）

24

（参考：令和元年度実績）
開催日

研 修 名

1 年度

経営指導員 Web 研修・効果測定

1 年度
1. 5.22～ 5.24
1. 8.19～ 9.13
1. 9.18～ 9.20内 容
Web による財務、マーケティ
ング等の研修と測定

経営指導員等情報共有会議

伴走支援のための横断的連（４回開催）

携、情報共有中小企業基盤整備機構 専門研修
中小企業基盤整備機構 基礎研修
中小企業基盤整備機構 専門研修

販路拡大のためのメディア
戦略支援
経営診断基礎
小規模企業 IT 活用支援の進め方

1.10.29～10.30山形県内商工会議所

事業承継、消費税軽減税率対経営指導員等研修会

策、創業支援1.11.27

山形県内商工会議所～11.28

経営指導員等研修会

1.11.122. 2. 32. 2. 4

経営力強化支援、創業支援

経営指導員等

経営支援基幹システム

支援ノウハウ・資質向上研修会

ＢＩＺミル活用研修

職員・経営指導員等

ビジネスに活用するロジカ

支援ノウハウ・資質向上研修会

ルシンキング研修

経営指導員等
支援ノウハウ・資質向上研修会

商談力向上研修

受講者

場 所

13 名

山形商工会議所-

山形商工会議所

1名
1名
1名
10 名
7名

中小企業大学校
東京校
中小企業大学校
仙台校
中小企業大学校
東京校
山形グランドホテル
ホテルモントビュー米沢

13 名

山形商工会議所

27 名

山形商工会議所

11 名

山形商工会議所（2）経営指導員等の支援ノウハウ向上策①事業計画支援の前段の「経営分析」～「事業計画策定」～「事業計画策定後のフォローアップ」まで、それぞれ経営指導員に件数を割り振り「伴走型経営支援基幹システム」を活用し、「経営分析」→「事業計画」→「実施状況確認」→「課題抽出」→「改善策」→「計画修正」までの一連の記録とし、経営指導員間で共有しスムースな事業計画策定着手と実施に結び付けていく他、次年度担当への引き継ぎのためのツールとする。同時に、他の経営指導員が行う支援事例として参考とし資質向上にも活用し
ていく。
②従来、
「経営指導員・補助員 連絡会議」を年間３回程度開催し各担当の事業を共有、現場での多面的支援に活用してきたが、経営発達支援計画策定に伴い、「経営指導員等 情報共有会議」とし、毎月１回開催、「伴走型経営支援基幹システム」、事業計画書をベースに、伴走支援の状況報告 → その支援に対しての他指導員からの意見・提案 → 改善策の検討、などを盛り込み、小規模事業者支援充足の場、支援ノウハウ共有の場とする他、各担当の支援事業について情報共有を行い支援のロスを減らすための機会とする。
（Ｐ27：「経営発達支援事業の実施体制」参照）③事業計画策定の担当割案件の内１件をベテラン指導員＋若手指導員の２人体制とし、専門家派遣を組み込みながら、ヒアリング手法、課題抽出手法、分析手法、アドバイス方法など、若手指導員への支援ノウハウの移転、ＯＪＴでの支援能力向上・資質向上につなげる。

25

④専門家派遣支援時には、経営指導員や若手一般職員を積極的に帯同させ、専門家から伴走支援に必要不可欠なヒアリング手法や提示力などのコミュニケーション・スキル等を習得する仕組みを構築するとともに、帯同後は、得られた支援ノウハウ・知見などに基づき「帯同支援報告書」を作成し、「経営指導員等 情報共有会議」において支援情報の共有化とノウハウ移転を図る。
⑤年度末に経営指導員ごと１件の「支援事例発表会」を実施、補助員、一般職員も参加し、相互評価や支援ノウハウ移転の機会とし、組織全体での支援能力向上を図る。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
効果的かつ成果を出せる実施のために、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みを構築し、毎年度、本計画に記載した事業の実施状況及び成果について、以下の方法により検証・評価を行う。
（以下は平成 28 年度実施内容）

内部での各事業の進捗状況を報告、検証、見直しを行
い、内部での改善事項等を抽出する。

経営発達支援事業 ワーキング会議↓

中小企業診断士、税理士、県外専門家等 4 名の有識者

経営発達支援事業 評価委員会で構成する委員会へ報告。成果の評価、見直し案の提示

（６月）

を受ける。

↓
経営発達支援事業 ワーキング会議委員会の評価、見直し案に基づき、修正計画案を策定↓
専務理事へ報告（７月）→

全職員へ報告↓正副会頭会議評価委員会の結果と修正計画案を報告。成果の評価、改善計画案の承認。

（８月）↓
ホームページへの公表（８月）↓
事業の成果、評価、修正した計画を 山形商工会議所ホームページ （http://www. yamagata-cci.or.jp）にて
計画期間中公表する。

↓
会報への公表事業の成果、評価、修正計画案の要約を 山形商工会議
所会報「商工月報」に計画期間中公表する。

（ワーキング会議、評価委員会については、Ｐ27：「経営発達支援事業の実施体制」参照）

26

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
援計画

経営発達支援事業の実施体制（平成３１年３月３１日現在）（1）組織体制
経営発達支援事業を確実に実行すべく、以下の組織体制で事業実施にあたる。
（Ｐ28：（実施体制・組織体制イメージ図）参照）①事業検討・検証事務局長（統括）、中小企業振興部長、次長、振興部内課長、課長補佐、係長にて構成する「経営発達支援事業 ワーキング会議」を設置し、内部での経営発達支援事業計画の策定と、各事業実施後の進捗状況及び結果を報告、検証、見直しを行い、内部での改善事項等を抽出する会議。
②事業実施部署・人員
中小企業振興部次長が統括し、中小企業振興部内、経営支援課を経営発達支援事業の主管課、経営支援課、地域振興課、商工振興課を実動部署とし、所属する経営指導員 13 名・補助員４名（一部、総務課所属）が小規模事業者の伴走支援を行っていく。円滑な事業実施のため、随時、地元中小企業診断士からアドバイスを受けながら実施していく。
各経営指導員の実施状況等の報告や資質向上のためのノウハウ、情報共有のために「経営指導員等
情報共有会議」を「毎月」実施し、効果的な事業実施を図る。
経営発達支援事業は当所既存事業とも連動させ、一般職員が行う働き方改革推進センター事業はじめ連携できる事業については経営指導員とともに支援を行うなど当所全体での支援体制を構築する。
③伴走支援体制のサポート
小規模事業者の伴走支援体制の構築と事業実施にあたり「経営発達支援事業実施に係る業務効率化検討会」を新たに設置し、業務整理、業務改善策を検討し、経営指導員が効率的かつ効果的支援を行えるよう当所全体として体制整備、側面支援を行い、組織全体としてのバックアップ体制を構築する。
（平成 28 年度より実施する）
支援現場での効率的かつ適切な情報提供のため、「伴走型経営支援システム」による情報蓄積、一元化により経営指導員間の情報共有を行う他、タブレット、クラウドにパンフレットや支援策データを蓄積し解決ツールをして活用する。当所事務所とメール等でタイムリーな情報を転送する体制を敷き、ロスのない現場対応を図る。

④その他
経営発達支援事業実施を契機に組織全体の意識付けと、小規模事業者からの相談を明確にすべく、
28 年４月より、以下の課名の改称を行った。
・経営相談課（相談＝待ちのイメージ）→ 経営支援課（支援＝能動的イメージへ）
・産業振興課（以前は労務部署も一体だったため）→ 地域振興課（支援内容が明確な名称へ）

27

（実施体制・組織体制イメージ図）

28

⑤当所全体としては、以下の図の通り、２部、４課制である。

（組織図）（平成３１年３月３１日現在）（2）連絡先山形商工会議所
中小企業振興部 経営支援課〒990-8501
山形県山形市七日町３－１－９（山形商工会議所会館２Ｆ）
TEL 023-622-4666

FAX 023-622-4668

ホームページ http://www.yamagata-cci.or.jp29

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
援計画（単位：千円）
27 年度（補正予算）

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

必要な資金の額

147,520

152,080

151,620

152,080

151,620

中小企業相談所会計114,320

115,380

114,920

115,380

114,920

指導員等設置費

87,30087,30087,30087,30087,300

経営安定特別相談事業費

750

750

750

750

750

経営技術強化支援事業費

2,010

2,010

2,010

2,010

2,010

経営指導員研修会費

780

780

780

780

780

経営支援スキルアップ事業費

0

300

300

300

300

商工支援団体連携事業費

500

500

500

500

500

チャレンジ創業応援事業費

12,90012,50012,50012,50012,500

販路拡大支援事業費

1,550

1,700

1,700

1,700

1,700

経営発達支援事業費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

講習会費

4,600

4,600

4,600

4,600

4,600

金融指導費

1,600

1,800

1,800

1,800

1,800

IT 経営推進事業費

1,070

1,420

1,420

1,420

1,420

260

720

260

720

260

33,20036,70036,70036,70036,700

産業振興費

24,35025,70025,70025,70025,700

文化観光交通振興費

8,850

11,00011,00011,00011,000

調査費

一般会計

調達方法
会費、自己財源（テナント収入）、国補助金、県補助金、市補助金、事業委託費30（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項

連携する内容やまがたチャレンジ創業応援事業
山形県の開業率は 5.2％（24 年度経済センサス）と、全国でも低い数値となっており、当市においても、経営者の高齢化による廃業が進む状況下で、新規創業者の創出は、地域内消費の拡大、雇用の場の拡大、街の賑わい創出、ＵＩターンによる若者人口増など、地域経済の活性化の一翼を担うものである。
25 年度より山形県受託にて県内７商工会議所が主軸の総合的創業支援事業の位置づけで「やまがたチャレンジ創業応援事業」をスタート、助成金、セミナー、首都圏説明会、空き店舗情報の提供などの支援ツールを新規に設け、県をあげての創業支援体制を構築した。
それぞれに「やまがたチャレンジ創業応援センター」を開設し、当所主催により以下の連携者による、東南・西村山エリアやまがたチャレンジ創業支援ネットワークを構築。上山市・中山町・山辺町商工会、商工会連合会、中央会、企業振興公社、日本公庫、信用保証協会、山形街づくりサポ
ートセンターを構成メンバーとし、当該事業内容の説明、周知普及、協力体制の確立、創業支援のための各団体事業の情報交換、相談案件の斡旋、人的ネットワーク形成の場として年数回の会議を開催している。支援機関とのネットワークによる「ワンストップ相談体制」、経営改善普及事業で積み重ねてきた記帳・決算指導、マル経融資、労務支援のノウハウと創業計画策定支援、ネットワー
ク支援機関の創業塾、セミナー（県内で 14 回開催）の連携（参加者周知、募集）など、「創業準備
段階～創業～操業（創業後）～安定期」までの「ワンパッケージ体制」により一貫した支援を行い、創業後のフォローアップを含め継続支援していく。

連携者及びその役割

組織名役割

山形市城南町 1-

山形県商工会連合会

1-1 霞城セントラル
山辺町大字山辺

山辺町商工会
寒河江市商工会

50

助成金、創業塾、セミナー連携

寒河江市中央 18-38

TEL
05035407211
023664-5939
023786-1211

堂 654-1

023773-2122

朝日町大字宮宿

0237-

1184-867-2207

創業融資、セミナ

山形市七日町

023-

ー等連携

3-1-9

642-1331

山形市城南町 1-023647-2247

河北町谷地字月山

河北町商工会
朝日町商工会
日本政策金融公庫山形支店国民生活事業

住所

山形県信用保証協会

制度融資、保証山形県中小企業団体中央会

企業組合支援、セミナー等連携31

1-1 霞城セントラル
山形市城南町 11-1 霞城セントラル

023647-0360

（公益財団法人）山形県企業振興公社㈱山形街づくりサポートセンター
山形県（中小企業振興課）

創業塾等連携、イン 山形市城南町 1キュベーション施
設、事業引継支援 1-1 霞城セントラル
セミナー等連携、 山形市木の実町
10-36
空き店舗情報023-

事業委託、全体調
整、広報

山形市松波 2-8-1

023630-2290

認定証明書の発行、

山形市旅籠町 2-023-

アドバイス事業3-25

641-1212

647-0664
023665-0357（全ての機関、相談案件斡旋を役割とする）「山形市の創業支援事業計画」
山形市（雇用労政課）

当所及び上記記載の「山形県信用保証協会」、「（公益財団法人）山形県企業振興公社」、「㈱山形街づくりサポートセンター」が創業支援事業者として創業支援事業計画に参画している。

連携体制図32