令和６年度

事業計画書及び予算書

公益財団法人静岡市勤労者福祉サービスセンター

事業計画書

令 和 ６ 年 度

事 業 計 画 書

（令和６年４月１日～令和７年３月 31 日）
Ⅰ 事業目的等
当財団は、静岡市内の中小企業に勤務する勤労者と事業主、静岡市に居住し市外の中小企業に勤務する勤労者及びこれらの家族等を対象として、総合的な福祉事業を提供することにより、中小企業勤労者等の活力の増進と市民福祉の向上及び産業の発展に寄与することを目的とする。
１ 基本方針安定的かつ持続可能な経営と低コストで充実した福利厚生を行う。
(1) 会員の満足度向上(2) 認知度の向上(3) 会員の拡大(4) 安定的な財政基盤の確立(5) 持続的な経営体制の整備
２ 重点事項
基本方針に基づき、令和６年度は次の５項目に重点的に取り組む。
(1) 会員ニーズの把握に基づく魅力的な事業の実施(2) 会員の拡大に向けた計画的かつ積極的な広報の実施(3) 地域産業に貢献する事業の実施(4) 会員の利便性向上と積極的な情報発信のためのホームページの活用(5) 戦略的かつ効率的な営業活動の展開
３ 令和６年度末目標の事業所数及び会員数（単位：件、人）

令和

令和

４年度末

５年度末
(見込)

６年度末
（目標）

2,333

2,336

2,343

2,348

17,578

17,844

18,151

18,485

令和

令和

令和

令和

元年度末

２年度末

３年度末

事業所数

2,343

2,327

会 員 数

17,463

17,603

４ 会議等（1）役員会等の開催① 評議員会 ６月（定時評議員会）② 理事会

５月（事業報告、決算の審議）、３月（事業計画、予算の審議）

定時・定例のほか適時開催（2）会議等への出席① 総会・協議会・連絡会※（ ）内は開催地
・(一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター通常総会（東京都）
・(一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター東ブロック会議（山形市）
・(一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター東海ブロック協議会（静岡市）
・指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議（神戸市）
・静岡県勤労者福祉共済団体連合会（静岡県内）
・中部地区サービスセンター事務局長会議（藤枝市等）② 研修・(一社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター事務担当者研修会（東京都）
・ 静岡県、静岡市が実施する研修会
Ⅱ 事業内容◇公益目的事業
１ 中小企業勤労者等の生活の安定及び財産形成に資する事業（定款第４条第１号）(1) 生活安定支援① 生活関連物資の斡旋事業
・防災用品、商品券等の斡旋
・会報誌に飲食店などの切取り式クーポンを掲載② 生活関連物資の紹介事業
・常備薬、お中元、お歳暮等の紹介③ 店舗等の利用割引事業
・飲食店等に会員証を提示することにより、会員特典サービスや割引を受けられる提携施設、指定店の拡充(2) 情報提供事業① 相談窓口紹介事業
・各種相談窓口の紹介② 生活関連セミナー
・静岡県、静岡市、全国労働者共済生活協同組合連合会、（一社）静岡県労働者福祉協議会が実施するセミナーの紹介（3）退職金制度の紹介事業
・中小企業退職金共済事業本部、特定退職金共済制度、小規模企業共済制
度の紹介

２ 中小企業勤労者等の健康維持増進に資する事業（定款第４条第２号）（1）健康増進施設事業① 健康増進施設との割引契約事業
・温泉、プール、スポーツ施設等の入場チケットの斡旋
・共通割引利用券（温浴施設、プール、フィットネス等 年 18 枚）の発行② 施設等の利用割引事業
・スポーツ施設等に会員証を提示することにより、割引料金等で利用できる提携施設、指定店の拡充（2）各種スポーツ大会等の紹介、斡旋
・フットサル大会、合同ボウリング大会、ゴルフ大会等の斡旋（3）健康の保持と管理を支援するための事業① 人間ドック、脳ドック補助事業
・人間ドック、脳ドックに対する補助金（会員のみ年 1 回）の交付② インフルエンザ予防接種事業
・会報誌にインフルエンザ予防接種費用補助の切取り式クーポンを掲
載３ 中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に資する事業（定款第４条第３号）（1）各種セミナー・体験活動事業① 自己啓発支援事業
・カルチャー倶楽部利用券の発行
SBS 学苑、リビングカルチャー、清水ナショナルトレーニングセンター、ふれあい健康増進館ゆ・ら・ら、清水テルサ、ラペック静岡、MIRAIE リアン、蛇塚スポーツグラウンド、よしよし（子育て支援）
・生涯学習センター、生涯学習交流館での学習支援
・ＮＨＫ学園通信講座受講料割引
・ユーキャン受講料割引② 学習支援事業の拡充
・会員証を提示することにより、割引料金等で利用できるカルチャー施設の拡充（2）余暇活動施設事業① 美術館･演劇･スポーツ等の各種割引鑑賞券斡旋事業
・各種施設入場券、コンサートチケット等の斡旋② 施設等の利用割引事業
・レジャー施設等に会員証を提示することにより、割引料金等で利用できる提携施設、指定店の拡充③ レジャー施設・飲食店等との割引契約事業

・共通割引利用券（遊園地・動物園・映画館等 年 18 枚）の発行
・契約施設、店舗等を割引料金等で利用できる利用券・割引券の配付（3）宿泊旅行事業① 宿泊施設の利用割引事業
・会員証を提示することにより、割引料金等で利用できる宿泊施設の拡充② 宿泊補助事業
・１泊 5,000 円以上の宿泊（会員のみ年１回）に対し、2,000 円の補助金の交付
４ 中小企業勤労者等の老後生活の安定に資する事業（定款第４条第４号）（1）情報提供事業
・老後生活安定セミナー事業（年金セミナー）(2) 退職金制度の紹介事業（再掲）・中小企業退職金共済事業本部、特定退職金共済制度、小規模企業共済制度の紹介◇収益事業等（相互扶助事業）
１ 中小企業勤労者等に対する給付等に関する事業（定款第４条第５号）(1) 全福ネット慶弔共済保険
給付事由
死
亡
保険
金
死
亡
弔
慰
金

後
遺 重
障 度
害 障
保 害
険 ・金

会員本人

給付金額

交通事故により死亡した場合

750,000 円

不慮の事故により死亡した場合

450,000 円

疾病により死亡し65 歳未満300,000 円

た場合

65 歳以上150,000 円

会員の配偶者が死亡した場合

50,000 円

会員の子が死亡した場合

20,000 円

会員の親が死亡した場合

10,000 円

会員の同居親族が住宅災害により死亡した場合

10,000 円

会員本人

交通事故により後遺障害の状態となった

30,000 円～

場合

750,000 円

不慮の事故により後遺障害の状態となっ18,000 円～

た場合

450,000 円

疾病により重度障

65 歳未満300,000 円

65 歳以上150,000 円

害の状態となった
場合

傷病
休
業
保険
金

住宅災
害
保険
金

14 日以上10,000 円

30 日以上15,000 円

60 日以上20,000 円

90 日以上25,000 円

120 日以上

30,000 円

会員の居住する建50％以上

200,000 円

火災等に物・家財の損害の30％以上 50％未満

140,000 円

よる

程度が右の割合と20％以上 30％未満

100,000 円

なった場合

20％未満

40,000 円

会員の居住する建70％以上

60,000 円

物の損害の程度が20％以上 70％未満

30,000 円

20％未満

6,000 円

会員本人

自然災害
による

祝金

還暦祝金

傷病により右の期間を休業した場合右の割合となった
場合会員の居住する建物の床上浸水

12,000 円

会員が満 60 歳に達した場合

10,000 円（2）独自慶弔共済支払事由

内容

共済金額

会員の結婚

会員が婚姻をしたとき

20,000 円

会員の子の出生会員又は会員の配偶者が出産したとき

10,000 円

会員の子の小学校入学

会員の子が小学校に入学したとき5,000 円会員の子の中学校入学

会員の子が中学校に入学したとき5,000 円会員の二十歳会員が満 20 歳を迎えたとき

10,000 円

会員の銀婚

会員が婚姻後 25 年を迎えた時

10,000 円

会員の古希会員が満 70 歳を迎えたとき

その他の死亡

会員が全福ネット慶弔共済保険に該当しない事由で死亡したとき

祝品
100,000 円（3）その他① 中小企業退職金共済制度
・中小企業退職金共済事業本部、特定退職金共済制度の加入手続き、事業所向けの掛金の補助② 慶弔電報の発送
・会員の結婚又は死亡、弔慰金の対象となる家族の死亡に対し、慶弔電報

を発送
２ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（定款第４条第６号）（1）アフターコロナにおける事業① 会員の要望・意向への対応
・新型コロナウイルスの感染拡大が鎮静化する中、会員から実施再開の要望が多いバスツアー等の実施等、会員の要望・意向を把握し、的確なサービスを提供② ホームページの改修による会員・事業所の利便性向上
・令和５年度に実施したホームページの改修により、会員・事業所ページの新設とログイン機能の追加、一部申請・届出の電子化、電子会員証の追加などを行い、会員から概ね好評を得ている。引き続きこれらの機能の利用促進に努めるほか、会員の声を踏まえ、利便性の向上を一層実感できるホームページの運用を推進③ リモート方式による各種会議・研修会の開催・参加
・新型コロナウイルス感染拡大を受け、リモート方式の会議の開催・参加のための環境を整え運用してきたところ、単に行動制限回避のための手段に留まらず、多くの利点が確認できたため、引き続き積極的に活用（2）積極的な広報と会員拡大① 会報誌「はぁふたいむ」の発行・会員へ各種イベントや事務局からのお知らせ等の情報を提供するため、会報誌「はぁふたいむ」を毎月発行（年 12 回）② インターネットによる広報
・ホームページ：既存会員へのサービスや新規事業所の加入につなげるた
め、掲載内容を随時更新し、情報提供を実施
・LINE 公式アカウント：当センターが会員に身近な存在になるよう、対話形式で情報を発信
・Instagram：当センターが提供する各種サービス等を会員以外にも広く発信するとともに、会員相互の情報交換ツールとして活用する機会を創出③ 現会員等による新規入会事業所の紹介・紹介により事業所が新たに加入した場合、紹介者（現会員等）に対し、報奨品を支給④ 各種業界団体、組合等への宣伝活動
・各種団体の総会等は、当センターへの入会案内のための資料配布・説明の貴重な機会であることから、各種団体等の動向を的確に捉え、会員拡大のための諸活動を積極的に推進⑤ ホームページの利用促進

・ホームページにおける会員・事業所のログイン機能、電子申請・届出機能などの追加により、会員の補助申請、事業所の各種申請・届出の際の書類作成、郵送等の負担が軽減されるため、ホームページの利活用を促進（3）他団体との連携① （一社）全国勤労者福祉サービスセンター（全福センター）との連携・サービス向上に資するため、全福センター及び傘下の他団体から提携施設に関する情報、事業拡大推進のための情報を収集② 他団体との情報交換
・県内及び東海地区の他センターとの会議等により、広報、会員拡大、統一した会員証の提示による割引対象店舗の拡大などについて、緊密に情報を交換し、事業を充実③ 他団体との事業連携・会員サービス向上のため、他団体と連携し、事業を充実。特に、東海ブロック（東海四県）の 25 サービスセンターの連携事業として、当センターから提案した「せっかく TOKAI」（各センターの地元のおすすめ品目を共有し、随時相互に会員向けに斡旋する事業）の拡充と活用推進（4）安定した財政基盤確立① 収益事業等の取組み
・会報誌への広告掲載やちらし折込み、物資斡旋による手数料収入などの自主財源を確保

収支

予算書等

令和６年度 収支予算書（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）(単位:円）

科目
大科目中科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益1 基本財産運用益
1 基本財産受取利息
2 特定資産運用益
1 基本財産受取利息
3 受取入会金
1 受取入会金4 受取会費
1 受取会費
5 事業収益1 給付事業収益
2 還元金収益3 斡旋事業収益
4 事業参加負担金収益
6 受取補助金等
1 受取補助金等
7 受取寄付金
1 受取寄付金
8 雑収益
1 受取利息2 雑収益
3 広告・手数料収益
経常収益計(2) 経常費用
1 事業費
1 役員報酬
2 給料手当3 賞与引当金繰入額
4 退職給付引当費用
5 福利厚生費
6 旅費交通費
7 通信運搬費
8 減価償却費
9 消耗什器備品費
10消耗品費
11委託費
12修繕費
13印刷製本費
14燃料費
15光熱水料費
16賃借料
17保険料
18広告費
19諸謝金
20報償費
21租税公課
22支払負担金
23手数料
24支払助成金
25給付事業費
26斡旋事業用チケット等購入費

当年度

前年度

増減

備考

97,203
97,20323,45923,4591,200,000
1,200,000
131,784,000
131,784,000
102,594,440
26,000,000
5,000,000
70,387,000
1,207,440
39,914,000
39,914,000
1,000
1,000
2,752,014
1,000
111,4142,639,600
278,366,116

97,203
97,20323,45923,4591,200,000
1,200,000
130,728,000
130,728,000
88,010,800
28,701,000
5,000,000
53,016,000
1,293,800
39,740,000
39,740,000
1,000
1,000
4,261,300
1,000
1,797,000
2,463,300
264,061,762

0 基本財産利息
00 特定資産利息
00 ＠500円×2,400名
01,056,000 R5年度予算編成時 年度末会員数17,974人 延べ217,880人
1,056,000 R6年度予算編成時 年度末会員数18,354人 延べ219,640人
14,583,640△ 2,701,000 全福ネット共済 給付金
0 全福ネット共済の事業剰余による清算掛金として還元金
17,371,000 チケット、食事券等斡旋収入△ 86,360 事業参加費
174,000 静岡市補助金
174,00000△ 1,509,286
0 利息△ 1,685,586 会員証再発行料、振込手数料等
176,300 広告手数料等
14,304,354

264,823,093
7,026,659
15,015,663
2,237,658
115,035
4,610,213
63,2005,119,091
377,12283,600519,376
4,016,451
88,2304,643,115
69,917
154,5313,914,738
100,80700185,459
2,000
39,5202,041,314
56,157,000
77,879,024
80,363,370

252,497,704
6,991,791
18,504,865
2,295,373
324,780
5,250,703
83,5655,630,436
888,463
141,900
875,1362,624,239
43,0004,165,602
83,047
266,600
4,377,205
68,009836,264
120,000
270,040
1,000
27,5203,250,298
53,712,000
80,504,368
61,161,500

12,325,389
34,868△ 3,489,202△ 57,715△ 209,745△ 640,490△ 20,365△ 511,345△ 511,341△ 58,300△ 355,760
1,392,212
45,230477,513△ 13,130△ 112,069△ 462,467
32,798△ 836,264△ 120,000△ 84,581
1,000
12,000△ 1,208,984
2,445,000 各補助金、共通割引利用券、切取り式クーポン券△ 2,625,344
19,201,870 チケット・商品券等購入費

科目
大科目
中科目
2 管理費
1 役員報酬
2 給料手当3 賞与引当金繰入額
4 退職給付引当費用
5 福利厚生費
6 会議費
7 旅費交通費
8 通信運搬費
9 交際費
10減価償却費
11消耗什器備品費
12消耗品費
13修繕費
14印刷製本費
15燃料費
16光熱水料費
17賃借料
18委託費
19保険料
20租税公課21支払負担金
22手数料
23広告費
24支払寄付金
25報償費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益受取補助金
受取寄付金
一般正味財産への振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
12

借入金限度額 該当なし
債務負担額
該当なし

当年度

前年度

増減

備考

16,271,282
2,676,665
5,709,707
750,454130,259
1,616,737
49,300271,700
488,958
10,00054,64926,400644,224
27,86250,16422,07948,7991,206,518
1,018,148
100,418
160,000
360,980
778,6960
10,00058,565
281,094,375△ 2,728,259
0
0

12,739,186
2,667,949
3,380,878
515,164
14,0401,014,029
49,300203,975
334,263
10,000129,921
23,100842,464
7,000
114,636
13,51943,400735,851
955,133
83,391410,000
324,480
676,597
136,136
10,00043,960265,236,890△ 1,175,128
00

3,532,096
8,716
2,328,829
235,290
116,219602,708
0
67,725
154,695
0△ 75,272
3,300△ 198,240
20,862△ 64,472
8,560
5,399
470,667
63,01517,027△ 250,000
36,500102,099△ 136,136
014,605
15,857,485△ 1,553,131
0
0

0

0

0

0
0
0
△ 2,728,259
40,641,199
37,912,940

0△10△ 1,175,129
41,816,328
40,641,199

0
10△ 1,553,130△ 1,175,129△ 2,728,259

97,2031,000
1,000
97,2032,000
100,214,000
100,216,000
138,128,940

97,2031,000
1,000
97,2032,000
100,212,000
100,214,000
140,855,199

000
0 基本財産運用益分
0 受取指定補助金等
2,000
2,000
△ 2,726,259

令和６年度 収支予算内訳表（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）(単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
給付事業収益還元金収益
斡旋事業収益事業参加負担金収益
受取補助金
受取補助金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
広告・手数料収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
委託費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
広告費
諸謝金
報償費
租税公課
支払負担金
手数料
支払助成金
給付事業費
斡旋事業チケット等購入費

公益目的事業会計

収益事業等会計97,203
97,203001,200,000
1,200,000
79,838,327
79,838,327
71,594,440
0070,387,000
1,207,440
23,728,826
23,728,826
1,000
1,000
2,648,414
0
111,4142,537,000
179,108,210

0
0
0
0
0
0
51,891,024
51,891,024
31,000,000
26,000,000
5,000,000
0
0
0
0
0
0
95,6000095,60082,986,624

183,388,599
7,026,659
13,081,093
2,049,407
114,892
4,177,270
57,6004,956,106
370,774
74,800469,968
3,938,371
78,943
4,626,394
62,558138,265
3,535,309
92,08300165,938
2,000
35,3601,826,439
56,145,000
080,363,370

81,434,494
0
1,934,570
188,251143
432,943
5,600
162,985
6,348
8,800
49,40878,0809,287
16,721
7,359
16,266379,4298,724
0
0
19,521
0
4,160
214,875
12,00077,879,024
0

法人会計

0
0
23,45923,4590054,64954,649000
00
16,185,174
16,185,174
0
0
8,000
1,000
0
7,000
16,271,282

合計

97,203
97,20323,45923,4591,200,000
1,200,000
131,784,000
131,784,000
102,594,440
26,000,000
5,000,000
70,387,000
1,207,440
39,914,000
39,914,000
1,000
1,000
2,752,014
1,000
111,4142,639,600
278,366,116
264,823,093
7,026,659
15,015,663
2,237,658
115,035
4,610,213
63,2005,119,091
377,12283,600519,376
4,016,451
88,2304,643,115
69,917
154,5313,914,738
100,80700
185,459
2,000
39,5202,041,314
56,157,000
77,879,024
80,363,370

科目
管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
交際費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
委託費
保険料
租税公課
支払負担金
手数料
広告費
支払寄付金
報償費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益受取補助金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

183,388,599△ 4,280,389000
0△ 4,280,389

81,434,494
1,552,13000001,552,130

16,271,282
2,676,665
5,709,707
750,454130,259
1,616,737
49,300271,700
488,958
10,00054,64926,400644,224
27,86250,16422,07948,7991,206,518
1,018,148
100,418
160,000
360,980
778,6960
10,00058,565
16,271,282
0
0
0
0
0
0

16,271,282
2,676,665
5,709,707
750,454130,259
1,616,737
49,300271,700
488,958
10,00054,64926,400644,224
27,86250,16422,07948,7991,206,518
1,018,148
100,418
160,000
360,980
778,6960
10,00058,565
281,094,375△ 2,728,259
0000△ 2,728,259

0

00

0000
0
△ 4,280,389
7,939,024
3,658,635

00001,552,130
12,684,635
14,236,765

0000
020,017,540
20,017,540

97,2031,000
1,000
97,2032,000
100,214,000
100,216,000
103,874,635

0000000
14,236,765

000000020,017,540

0000△ 2,728,259
40,641,199
37,912,940
097,2031,000
1,000
97,2032,000
100,214,000
100,216,000
138,128,940

令和６年度 資本的収支予算書（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）
資本的収入の部(単位:円）
科目

大科目 中科目
小科目
1 投資活動収入
1 特定資産取崩収入
1 財政調整引当資産取崩収入
2 退職給付引当資産取崩収入
資本的収入計

予算額

1,000
1,000
1,000
0
1,000

前年度
予算額

391,600
391,600
1,000
390,600
391,600

増減

備考△ 390,600△ 390,600
0△ 390,600△ 390,600

資本的支出の部
科目
大科目 中科目
小科目
1 投資活動支出
1 特定資産取得支出
1 財政調整引当資産取得支出
2 退職給付引当資産取得支出
2 無形固定資産取得支出
1 ソフトウェア購入支出
3 出資金取得支出
1 出資金取得支出
資本的支出計
資本的収支差額

予算額

前年度
予算額

増減

備考

256,294
2,710,620 △ 2,454,326
246,294
209,620
36,6741,000
1,000
0245,294
208,620
36,67402,500,000 △ 2,500,000
02,500,000 △ 2,500,000
10,0001,000
9,000
10,0001,000
9,000 友愛共済保険
256,294
2,710,620 △ 2,454,326△ 255,294 △ 2,319,020
2,063,726

債務負担額 該当なし
退職給付引当資産取得支出245,294円は、当年度収支予算書 事業費 退職給付引当費用 115,035円及び管理費退職給付引当費用 130,259円を加えた 合計額245,294円相当額を退職給付引当資産に補充するものである。

事業年度

自令和6年4月1日

法人コードA009819

至

令和7年3月31日

法人名公益財団法人静岡市勤労者福祉サービスセンター

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借入れの予定なし

事業
借入先金額

使途

区分 番号円円（２）設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定なし

事業
設備投資の内容
区分 番号

支出又は収入の予定額円円

資金調達方法
又は取得資金の使途