2022 年度事業計画
2021 年の世界経済は、5.9％増（IMF 見通し）と回復し、これを反映して我が国機械輸出も、新型コロナ感染症により大きく落ち込んだ前年からの反動もあり、18％増を記録するなど、総じて順調な回復を見せたと言える。しかしながら、海上運賃や原油等資源価格の高騰、半導体等の部品不足などサプライチ
ェーンの混乱による供給制約の問題が年後半から大きく顕在化したことから、回復基調を引き続き維持できるか懸念されるところ、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり、今後に対する不透明さが増している。
最近では、グローバルに張り巡らされたサプライチェーンの強靭化が喫緊の課題として認識されるようになっている。加えて、我が国を含む各国政府が 2050 年カーボンニュートラルを打ち出し、また、デジタル貿易関連の国際ルール形成の必要性が唱えられるなど、貿易・投資に係る環境変化に対する取組や議論が具体化している。産業界と政府の結節点に位置する日本機械輸出組合としては、これらの動向を踏まえ、WTO 改革や本年発効した RCEP などの地域経済連携の強化に向けた政府の取り組みを引き続き支援するとともに、環境変化に取り組む組合員企業の国際競争力強化に資する事業を実施していくことが必要である。
日本機械輸出組合は、「輸出秩序を確立し、機械の輸出貿易の健全な発展を図る」との目的のもと、自由で公平なルールに基づく国際貿易体制の維持・発展のため、過去 2 年間に亘り、「貿易・投資を巡る環境変化への対応」を共通メインテーマとし、また「デジタル経済の進展下での機械産業の競争力強化」、「SDGs への取り組み」を共通サブテーマとして事業を実施してきた。
2022 年度においては、「サプライチェーンの強靭化」、「カーボンニュートラルへの対応」、「デジタル経済の進展への対応」などのテーマを重要検討事項として、各種委員会、セミナー等を通じて政府の取組みや海外動向等に対する情報提供を行うとともに、組合員企業の意見・要望の提出を行う。
2022 年度事業における重要検討事項
1．サプライチェーンの強靭化
グローバルなサプライチェーンによる効率的な国際分業により、世界の通商・投資は成長してきたが、米中摩擦による高関税、新型コロナ感染症による国際物流の混乱、資源価格の高騰や半導体等部品の供給制約などにより、サプライチェーン上のリスクが強く意識されるようになった。本年は RCEP が発効し、また CPTPP ではイギリス、中国、台湾が加盟申請するなど自由貿易体制の拡大に向けた動きも活発であるが、これら自由貿易体制を実効性のあるものするためにも、サプライチェーンの強靭化は極めて重要である。
このため、経済安全保障や人権保護等急速に意識が高まりつつある貿易課題に加え、物流インフラの確保・整備等の観点も踏まえ、サプライチェーン上のリスクに対応した安定的な事業環境の整備に向けた企業の対応や制度・ルールづくりについて検討を行う。
2．カーボンニュートラルへの対応
2050 年のカーボンニュートラルの達成目標は、エネルギー転換や製品の素材・製造プロセスの転換など産業構造を大きく変容させるものであり、機械輸出企業も積極的に対応していかなければならない。
炭素排出削減については、あらたな技術開発やビジネスモデル創出によるイノベーションが強く期待されており、このことはとりもなおさず産業界に新たなビジネスチャンスを拓くものであり、新・再生エネル
ギー事業（洋上風力、水素等）、環境関連ビジネスの海外展開、欧州の気候変動パッケージ等 EU グリー
ンディール政策、米国環境政策の動向等について検討を行う。 また、炭素排出削減に対する制度的取組としてカーボンプライシングが EU など各国で実施・検討されているが、企業経営に大きな影響を与えるプライシングに関連し、CO2 削減の評価等について調査を行い、対応を検討する。

3．デジタル経済の進展への対応
デジタル経済の進展により、付加価値の源泉としてデータが大きな価値を持つようになった。またデジ
タル課税、知的財産権の問題など新たな課題も生まれているが、成長速度が極めて速いため、統一的な国際ルールが未整備な分野が多いことがデジタル貿易を巡る課題として挙げられる。
WTO 等で行われているデジタル貿易に関する協定の検討に関し、個人情報保護、データの移転・流通、AI、電子商取引等デジタル貿易分野におけるルール形成について検討する。また、OECD で取り纏められたデジタル課税及び我が国の税制への反映について検討する。

Ⅰ．通商・投資・知財・税務対策
1. EPA 推進、WTO 対策、2 国間通商リスク対策
我が国機械産業の競争力強化および機械輸出振興の観点から、国際経済活動のデジタル化進展への対応と物品貿易の円滑化を図るため、以下の項目について検討を行う(国際通商投資委員会年 5 回)。
(1) 自由貿易における国際経済秩序形成への対応
1)デジタル貿易分野におけるルール形成(個人情報保護、AI・データ移管、電子商取引等)
2) EPA/FTA 等、物品貿易分野の動向フォロー①新規 EPA/FTA 締結の動向(メルコスール等)②既存 EPA/FTA のアップデート動向（CPTPP 締結国の拡大、RCEP 発効国の拡大)③「FTA 活用ガイド」の改訂(RCEP に関する情報追加)
3) WTO 改革
第 12 回 WTO 閣僚会議の開催結果(公平な競争条件の確保、紛争解決機能の回復、環境物品協定(EGA)交渉等)をフォロー。
(2) グローバル・サプライチェーンの強靭化対応
経済安全保障、人権保護、炭素国境調整措置等サプライチェーン上のリスクに対応した安定的事
業環境の整備に向けた制度・ルールについて検討(3) 日本企業にとって関心の高い米国・中国の通商政策動向についてフォロー(4) セミナーの開催
上記通商課題に関し、組合員に広く裨益すべきテーマによりセミナーを開催。
(5) 原産地規則対策
以下のテーマを中心に検討する(原産地規則懇話会年 2 回)
1)FTA 原産地規則対策①官民対話により、CPTPP、日 EU・EPA、RCEP 等について、サプライチェーン円滑化、自己証明制度等の企業実務への影響(例.検認対応)等の観点から検討(含 関連アンケート実施)し、当該
EPA 活用促進に向けた対事業者啓発活動に反映する。
②官民対話により、新規 EPA 交渉、既存 EPA の改訂交渉等に係る原産地規則(CO)及び CO 電子化等に関し、我が国企業にとって望ましい規則を業界業種横断的に検討し、EPA 交渉、EPA 利活用促進等に反映する。
③上記会議での検討内容､業界要望の取り纏め結果をまとめる(非公開)｡
2)非特恵原産地規則対策 (「国際統一原産地規則委員会」)
WTO での審議状況に応じ開催。
2. 世界通商・投資情報提供(1) 世界通商投資情報(毎日)
海外主要国の貿易・関税政策、日本企業にとって影響を有する EPA･FTA の締結・改定交渉の動向(二国間、第三国間)、各国の保護貿易主義の動向、WTO 改革、デジタル貿易分野でのルール形成など重要情報を常時、収集・提供する。
(2) 欧州通商・投資関係情報(毎週、毎四半期)
EU の通商・関税・投資政策、欧州新産業戦略、欧州グリーンディール(EU-ETS、炭素国境調整措置等)、デジタル経済への移行、デジタル課税、一般データ保護規則(GDPR)、Brexit、競争法関係、SDGs、EU タクソノミー等に関する情報を収集・提供する。
3. 世界の貿易・投資障壁対策(1) 「世界の貿易・投資障壁と要望」
我が国企業・産業界が直面している世界の貿易・投資障壁について情報収集・整理し、問題点

と改善要望を毎年とりまとめて公表(7 月)し、組合員の利用に供するとともに、二国間・多国間協議における資料として提供し、問題解決を図る。
(2) 「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」(貿易投資円滑化ビジネス協議会年 1 回)
「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」(10 月)で業界意見を取りまとめて、経済産業省の担当課とも連携し、面談・講演などを通じて個別課題の解決を促進する(11 月)。
(3) 組合各事業分野との連携
組合各分野(環境、知財、税務、基準等)の個別事業との連携強化を図る。
(4) システムの構築
本年度より複数年度をかけて資料取り纏め効率化に向け新たなシステムを開発・導入する。
(5) セミナー開催
本事業への協力を促進するため、他団体等で講演等を実施する。
4. 知的財産権対策
以下のテーマを中心に検討する(知的財産権問題専門委員会年 5～6 回)(1) 中米欧及び新興国の知財問題の分析と対応策を検討し機械産業の競争力強化に貢献
1)米中貿易摩擦の影響による中国の知財法制度の動向に関する検討
知財法改正の動向や訴訟動向を注視・分析することで、米中貿易摩擦の影響により顕在化する課
題を顕在化させ、企業の対応策について検討する。
①グローバル・サプライチェーンにおいて、製造者又は製造委託先の海外メーカーやその下請先・部品調達先・ 再委託先等が第三者の知的財産権を侵害していないか、技術ノウハウを適切に管理しているか、外国の法規制に反するおそれがないか等、日本企業のグローバル・サプライチ
ェーンと知的財産権に係る諸問題を取り上げ、留意点・対応策を提示する。
②中国特許侵害訴訟、中国特許侵害紛争の行政処理申立について検討し、日本企業が中国企業から提訴されるリスクへの対応についての情報を提供する。
③中国政府や中国最高裁判所により策定される知財制度・規定に関し組合員に影響を及ぼす場合、必要に応じ意見・提言を行う。
2)経済安全保障：特許非公開化による機微発明の流出防止について検討
秘密特許制度の枠組み、対象発明、機微発明選定、漏洩防止措置、外国出願制限、補償等に関する法改正・ガイドライン発行を見据えて、対応策を検討する。
3)米欧の知財問題の検討①欧州単一効特許制度・統一特許裁判所制度の概要と発行に向けての対応について検討する。
②米国バイデン政権の知財政策及び法改正動向について検討する。
4)DX 時代の企業の知財戦略について検討
IoT、AI、5G 技術の普及により、モノ売りからコト、ソリューションを提供するビジネスモデルへシフトしていく中で、企業の知財戦略・知財活動について検討する。
(2) 米国及び中国等の知的財産権情報の発行
1)米国通商関連知財情報(隔月、メール・HP)
コネクテッドカーの訴訟に代表されるように、グローバル・サプライチェーンにおいて異業種間の係争が繰り広げられる中、特許侵害判断の運用はかなりバラバラなので、統一される方向の判決が出る可能性もあり、注視し情報提供を行う。また、米国において日本企業にとり重要な紛争が多い。
特許侵害があると日本企業は直ちに米国市場から締め出されるため、特許侵害の事前回避及び米国特許戦略強化のための情報提供を行う。
2)中国知財情報～速報と解説(毎月 メール・HP)
米中貿易摩擦の影響により中国の知財法令の重要な改正が多い。中国知財法制度は中国独自の制度が多く、運用も日本とは異なる点が多いため分かりにくく、また中国語で規定されている。

日本語で中国の知財法制度の特徴を解説、日本企業が直面する実務上の事例、陥りやすい落とし穴、留意点について情報提供を行う。
①米中貿易摩擦の影響による中国の知財政策動向(中国 2025 に向けて)②中国知財関連の最新の法令、司法解釈、ガイドラインの分析情報・翻訳③中国の重要判例の全文訳と解説
5．国際税務対策
研究会において以下のテーマを中心に検討する(国際税務研究会年 6～7 回)(1) 貿易投資の枠組み変化への対応
1)令和 5 年度税制改正
各国との租税条約の締結・改正を含み令和 5 年度税制改正に係る組合員企業の要望・意見を具申する。
2)BEPS2.0 の動向
ⅰデジタル課税、ⅱ最低税率に係る OECD・G20・IF(含 日米欧中印等主要国)の動向に関する情報・対応策を提供する。あわせて、組合員企業の関連要望を日本政府等に具申する。
3)組合員の事業活動を国際税務の観点からの支援①令和 5 年度税制改正に係る意見提出、既存の税制改正に関する要望項目に対し、必要に応じ官・民専門家による講演、問題点の分析、レポート作成等②我が国移転価格税制改正等への対応(含 実務面での啓発等)③COVID-１９、米中摩擦等が組合員企業の移転価格税制対応に及ぼす影響等の把握と対応
4)主要国の税制改正動向
欧・米等主要国、中国、インド、ASEAN 諸国等新興国の税制改正(移転価格税制等)等の最新税制動向把握と対応
5)BEPS2.0、BEPS 最終報告書への対応
我が国及び主要国の法制化の動向把握と対応策の検討、意見書の作成
6)我が国租税条約の締結・改正に対して意見提出
我が国租税条約の締結・改正に対して意見提出。未締結国(アジア・中南米・中東・アフリカ諸国
等) との交渉開始を要望
7)グローバルタックスマネージメントにおける課題と留意点
8)「環境と税」に関する検討(2) 組合員企業の租税実務に貢献する情報提供
1)企業の税務実務に即役立つ、実践的な税務セミナー開催、レポート掲載(2～3 回)。
BEPS2.0、BEPS 関連、中国、インド等の新興国税制等
2)WEB サイト「国際税務関連情報」、JMC ジャーナルを通し最新税務情報や講演録等の提供を行う。
6．海外通商投資対策
ブラッセル事務所において以下の課題を中心に活動する。
(1) 欧州現地対策
1)EU 通商・対外政策
ヨーロッパセミナーや意見交換会を通じ、以下内容に関する組合員企業の事業戦略策定、推進に貢献する。
①日 EU 経済連携協定やグリーンパートナーシップを軸にした日本と EU の関係強化、ビジネス機会の創出及び拡大。
② EU の対外戦略(中国、米国、英国、インド太平洋、アフリカ)フォロー③日EU関係に基づくルール形成をグローバルに展開し、日本産業界のグローバル競争力を高める。

④日 EU グリーンパートナーシップ具体的プロジェクト創出⑤日 EU デジタルパートナーシップ締結⑥施行から 3 年を迎える日 EU 経済連携協定の見直し(電子商取引条項等)⑦Brexit 影響
2)デジタル政策
EU が策定中のデジタル関連政策(AI 法、DSA、DMA、E プライバシー規則、デジタル課税等)の動
向をフォローする。日本が主導している Data Free Flow with Trust の推進につとめ、IT 産業界のビ
ジネス機会創出に貢献する。
3)サステイナビリティ・戦略的自律
春以降に法案提出が見込まれる人権デューデリジェンス法や、半導体サプライチェーン等の動向をフォローする。

Ⅱ．国際競争力・エマージング市場対策
1．国際競争力強化・エマージング市場対策委員会で以下のテーマを中心に検討する (エマージング市場委員会年 5 回)。
(1) エマージング等市場対策
１)エマージング市場対策(海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会と合同開催)
現在、日本を含む世界各国・地域において、カーボンニュートラル(脱炭素化)に向けた産業政策と社会建設が推進されている。当委員会では、我が国機械産業の競争力強化および機械輸出の振興を図るため、新・再生エネルギー事業と環境関連ビジネスの海外事業展開について検討を行う。必要に応じて制度改善等の意見・提言を行う。
①新・再生エネルギー事業(洋上風力、水素等)の最新動向(アップデート)について検討②環境関連ビジネス(自動車・蓄電池、住宅・建築物、資源循環関連等)について検討
2)セミナーの開催
機械業界におけるサプライチェーン強靭化対応・生産効率化のための DX 活用について情報・知見を収集し、我が国機械製造業の競争力強化対策への検討を行う。
2．JMC プログレスセミナー(1) JMC プログレスセミナー (6 回)
1)官公庁高官、著名有識者等を講師に迎え、既存事業の枠組みより一段広い横断的な視点から組合
員企業の関心の高い共通テーマを選定し、組合のメインセミナーとしてグループ横断的に取り組む。
2)通商関係、環境、インフラ輸出等の組合事業に関連する各組合員企業の担当者に限定することなく、
経営・企画関連の担当者など幅広い部門・部署の方々に参加いただけるテーマを選定する。
例として、日本を取り巻く国際情勢の変化、ポストコロナの社会経済について分析し、経済安全保障
上の課題、対策について考察する。
3．国際物流円滑化対策委員会にて、以下を検討する (国際貿易円滑化委員会年 6 回)。
(1) 国際サプライチェーンの高度化対策
１)サプライチェーンの強靭化
新型コロナウイルス感染拡大、人権問題、米中貿易摩擦等により、様々なリスク要因によりサプライ
チェーンの途絶リスクが高まる中、組合員企業の要望の取りまとめ、海外の物流情報の調査を通じて、我が国の物流インフラ整備、港湾間連携、基幹航路維持等について、関係省庁へ働きかけるとともに組合員企業の早期対応を促す。
2)デジタル化による貿易手続の効率化
官民でのシステム構築に関わったサイバーポートに加え、ブロックチェーン、デジタル通貨等、新たなデジタル技術による貿易手続きの効率化に向けたプラットフォーム構築、業界間連携の動きを注視し、デジタル技術によるデータ連携、普及策、原産地証明書等の電子化等、荷主企業の要望を関係省庁へ挙げていく。
(2) 貿易手続関連情報収集・提供
1)情報提供デジタル EPA(DEPA)の動き、新型コロナウイルス拡大の影響による通関手続、環境物流等、物流事情の動きを、官報、業界誌に加え、物流関係者等から情報収集し、HP 及び E メール等で情報提供する。
2)セミナー開催
米中貿易摩擦、米国労使交渉等による通関、物流遅延等のサプライチェーンリスクが予想される中、関連のセミナーを開催し、荷主企業の早期対応を促す。なお、開催方式は複数テーマ(コンプライ
アンス、輸出管理、ロジスティクス等)シリーズ化したセミナー、またはシンポジウム開催について他グ
ループとの連携実施を検討する(年 1 回)。
4．関西地区国際物流円滑化対策委員会にて以下のテーマを中心に検討する(国際物流円滑化関西委員会年 2 回)。
(1) 阪神地区空港・港湾における BCP・物流対策
阪神地区空港・港湾における大規模地震・台風・大雨等自然災害に対するＢＣＰ対策、大型イベン
ト開催時の物流の円滑化について関係省庁等との意見交換を通じて委員企業に対する情報提供を行うことに加え、委員企業の意見・要望を関係省庁等に伝達する。
1)阪神地区空港・港湾における大規模地震・台風・大雨等自然災害に対する BCP 対策、関係省庁等
から取組状況の説明を受けるとともに、委員の意見、要望を関係省庁等に伝達する。
2)2025 年大阪・関西万博開催時の物流関係省庁等から取組状況の説明を受けるとともに委員の意見、要望を関係省庁等に伝達する。

Ⅲ．海外環境・製品安全対策
1．貿易･投資と環境対策委員会にて、以下を検討する(本委員会年 4 回、法規専門委員会年 11 回、機械製品環境規制検討会
年 2 回)。
(1) 企業経営に影響を与える課題対応
BXL 事務所､海外調査機関､委員企業から情報収集し、委員会において検討・共有するとともに、必要に応じて、意見･提言を行う。また、関連情報を E メール、HP 等で迅速に提供する。
企業経営に大きな影響を与えるカーボンプライシングに関連し、企業活動における CO2 削減の評価、CBAM 負担、カーボンフットプリント評価について調査を行い、対応を検討する。また、経済保障分野として、より企業活動に近い重要な課題となっている希土類を中心としたクリティカルロー
マテリアル問題について対処方法を検討する。
1)有害物質規制対策①RoHS：EU 指令の改正、新興国の動向(サウジアラビア、GCC(湾岸協力会議))、EAEU(ユーラシア経済連合)②EU REACH 規則動向、米州化学物質規制等、新興国 POPS 条約の導入
2)廃棄物リサイクル(WEEE)対策/循環経済政策①EU、および加盟国の循環経済パッケージ(資源効率：廃棄物リサイクル)、グローバルな循環経済政策の拡大②韓国包装材規制、新興国リサイクル規制の動向(東南アジア ： タイ、フィリピン、マレーシア、インド、ベトナム等)など
3)エネルギー／地球温暖化対策①新興国を含む主要国のエネルギー効率規制(基準認証との抱き合わせ強制認証化、エコデザイ
ン指令・エネルギーラベル指令の製品別実施措置、COP26 以降の各国の野心的な排出削減
目標を含めた約束草案提出後の動向、EU および加盟国の環境税導入、バイデン政権における環境政策の影響(製品環境規制の強化)②プラスチック政策(主要国・地域で制定される、および交渉中の国際条約に基づき導入されるプラ
スチック規制が機械輸出に与える影響、その他)③欧州グリーンディール、国境炭素税政策が機械輸出に与える影響(2) EU・中国環境規制モニタリング
専門機関に委託調査をし、EU、中国の環境規制モニタリング情報の収集・提供(3) 情報提供(随時 E メールで提供するとともに、ホームページに掲載)
1)「Environment Update」の発行(年 6 回)
2)環境セミナーの開催(2 回)
3)環境関連施設見学会(4) 関西海外環境・安全対策
１)海外環境対策(環境問題関西委員会年 5 回)
①海外の環境規制動向に関し、情報交換・共有を行うとともに、専門家等の講演により関連情報を共有する。
②海外の環境規制動向(化学品管理規制・有害物質規制(EU REACH 規制動向、米国規制動向
等)、資源効率/省エネ、廃棄物・リサイクル等)に関し、情報交換・共有を行うとともに、専門家等の講演により関連情報を共有する。
(5) 欧州グリーン関連政策
１)気候変動対策
欧州委員会が 2021 年に公表した気候変動対策政策パッケージ Fit for 55 の動向をフォローする。
第 1 弾、第 2 弾パッケージの中でも組合員企業ビジネスへの影響が大きいと思われる CBAM(炭素国境調整メカニズム)、ETS 拡大、ガスセクターの脱炭素(水素活用)、自動車排ガス規制、建物のエ
ネルギーマネージメント等を重点的にフォローする。
2)環境・安全政策
REACH 規則、バッテリー規則見直し、PL 法改正等、個別環境・安全政策の動向をフォローし、適宜
情報配信する。
3)環境サステイナビリティ
法案提出が見込まれる持続的な製品イニシアティブ(Sustainable Product Initiative)の日本産業界への影響を注視し、必要に応じて意見提出などのアクションを取る。
2．海外製品安全基準認証対策
委員会において、経済産業省､関連機関､委員企業等からの情報等をもとに下記について検討し、情報共有を行う。また、入手した情報については、必要に応じてメール、HP 等で情報提供するとともに、
CE マーキング関連指令邦訳版、ガイドブック等の作成･配布を行う (基準認証委員会年 8 回)。

(1) 相互承認協定(MRA)対策
1)RCEP の経済連携における日本と中国及び韓国等との基準認証関連の MRA 検討動向等の情報を収集・提供する。
2)台湾との民間相互承認における電気・電子機器の認証取得のための運用状況及び関連する技術
基準等について情報を収集する。
(2) 国際標準化対策
1)国際標準活動の枠組みにおいて、SDGs・Society5.0 等持続可能な企業の責任(ISO26000 ガイドライン等)に対応するための情報収集を行うと共に、欧州を始めとするデジタル化の最新動向及び影響についてフォローする。
2)IEC 電気機器適合性試験認証制度の認証分野拡大動向(IoT 関連機器・FA/システム機器･ガス関
連機器・セキュリティ・省エネ等)及び機械との協調安全等の新たな安全方策について動向をフォローする。
3)経済産業省による国際標準化に関する各種支援制度の検討状況を収集し必要に応じて意見を提出する。
(3) 世界主要国基準認証動向の検討･対応及び調査
1)基準認証制度の詳細が不明なため重点的な調査が必要とされる機械関連、その他の新興国・地域について各種問題点の抽出及び認証機関等による対応を行い、解決を図る。
2)EU の製品安全分野における機械指令改正検討の状況、低電圧指令及び EMC 指令等の改正検討(AI・IoT・セキュリティ等新技術の指令への規定化、適合性評価手続きにおける第三者機関認証の義務化等)及びブルーガイド改訂等の情報収集・提供を行う。
(4) 情報提供
上記の重要な動きを HP 及び E メールで情報提供すると共に、組合員への相談業務に対応する。
3．海外製造物責任(PL)対策委員会にて、以下を検討する (海外 PL 委員会年 5 回)。
(1) 海外主要国における PL 動向
EU(PL 指令改正動向)、中国など海外主要国の PL 動向等に関して専門家による講演を実施し、情報・意見交換を行うとともに対応を検討する。
(2) 情報提供
１)EU-PL 指令改正動向等、海外 PL 動向について情報を収集・提供する。
2)JMC エキスパートセミナー(海外 PL)を開催し、情報を提供する。

Ⅳ．プラント・エンジニアリング(PE)輸出促進対策
1．PE 輸出促進対策(1) プラント輸出促進に向けた官民連携・公的支援策の検討(プラント輸出総合対策委員会年 6 回)
政府の「グリーン成長戦略」「経済安全保障」「経協インフラ戦略会議」等を踏まえ、我が国企業の質の高い技術、システムによるインフラ海外展開を推進するため、政府・関係機関・専門家等の講演を受け、官民連携策、公的支援策を検討し、政府等への提言に繋げる。
(2) 海外におけるエネルギー・環境ビジネスの展開支援(海外再生可能・新エネルギー・環境ビジネス検討委員会年８回：エマージング市場委員会との合同開催)「環境変化への対応」「競争力の強化」による機械貿易促進を念頭に、デジタル／グリーン・トランス
フォーメーション(DX／GX)、新エネルギー、環境関連ビジネス等の新インフラ形成に関する情報収集、調査報告、意見交換を行い、各社のビジネス展開に資する。エマージング市場委員会との合同

開催とする。
(3) インフラ輸出の競争力強化に関する調査
質高インフラに関する特定課題についてプラント輸出総合対策委員会をベースとして検討を行うとともに、講演内容の深掘りが必要な場合にはショートレポートとして取り纏める。
(4) インフラ輸出公的支援機関、国際開発金融機関(MDB)との意見交換
JICA、JBIC 等との定期意見交換を再開するとともに、JOIN、JICT 等公的機関、ADB 等の国際開発金融機関との情報交換を行う。
(5) インフラシステム輸出に関する海外現地意見交換会の開催
WEB システムの活用も含めた開催方法、内容の検討を行い、水インフラでミッション派遣の場合は併せて海外現地意見交換会を実施する。
2．PE 輸出基礎対策(1) インフラシステム輸出ガイドブック 2022 年版作成
インフラシステム輸出に対する政府、公的機関の支援制度及び日本企業の受注事例を紹介するガ
イドブック最新版を作成する。
(2) 「インフラ輸出公的支援制度基礎講座・専門講座」の開催(各１回)プラント・インフラ関連営業担当者等を対象に、政府、公的機関のインフラシステム輸出関連支援制度の現状、制度活用方法等を分かり易く解説する基礎講座、より詳しく説明し、意見交換を行う専門講座を開催する。
(3) プラント関連団体との連携・中堅中小組合員支援
プラント関連団体(エンジ協、産機工等)と制度改善等に向けた協力を行うとともに、各団体の好事例
を組合活動の参考とする。委員会講演等の情報を JMC ジャーナルを通じて組合全体で共有する。
3．プラント成約統計作成
我が国のプラント輸出の現状と課題を把握するため、経済産業省の協力の下で負担軽減、回答率向上等の見直しを行い、2021 年度通期プラント成約実績調査を実施する。
4．2022 年版プラントコストインデックス作成
機器・材料費、工事費等のコスト･データを基に､海外プラント建設･投資決定に利用されるインデックス
を作成､前年度に見直した指標を検証する｡
5．情報提供海外の主要 PE 企業、国際金融機関、輸出信用機関等の動向を収集し、Ｅメール情報として提供する。

Ⅴ.機種別対策
1．海外再生可能･新エネ・環境プロジェクト対策(1) 水分野での海外受注を目指した官民連携の推進（水インフラ国際展開タスクフォース：全体会 4 回、技術交流会、海外ミッション)「インフラ輸出に関する優位性戦略検討会」をもとに、官民連携策を推進するため 2019 年度から開始した「水インフラ国際展開タスクフォース」を継続、発展させる｡国別受注戦略､ 維持管理参画型モデル、キャパシティビルディング等について深堀、検討し､情報共有、対策取り纏めを行う。感染症の収束状況に応じて海外ミッション等を実施する。

2．プラント関係部会対策 (プラント・重電・通信・産業機械)(1) 機種別対策部会員、関係部会員企業との接触を行い､組合活動等の説明を行うとともに、各社の直面する課
題、問題点を把握し適宜対応する。
(2) 共通事業
必要に応じて政府機関、専門家、有識者等による海外安全対策、プロジェクトリスク対策、地域経済、法務・会計等の講演会、海外機関・企業との商談会を開催する。
3．機種別対策(1) 海外における農業機械・内燃機の市場動向(農業機械・内燃機部会 年 2 回)
海外における次世代農業の動向や新興国における農業機械・内燃機の市場動向等の関連情報を共有する。
(2) 特定部会品目の貿易統計提供
提供部会：農業機械(20 社)、内燃機(17 社)、ベアリング(9 社)、工具(8 社)
4．部会対策 （プラント・重電・通信・産業機械部会以外）(1) 機種別対策
1) 世界フォークリフトランキングリスト作成
2) 関係部会員名簿のメンテナンス(2) 共通事業関係団体会合出席（日繊協､軽機械センター）

Ⅵ．貿易保険事業
1．貿易保険制度改善対策(１) 貿易保険制度改正・運用等動向への対応（貿易保険委員会年 9～11 回）
政府及び日本貿易保険(NEXI)における貿易保険を巡る制度改正・運用改善等に係る進捗、最新のカントリーリスク分析等の報告をもとに委員と情報共有及び意見交換を行い、貿易保険制度の更なる改善に繋げる。
(2) 貿易保険制度簡素化・改善対応（貿易保険専門委員会､貿易保険制度簡素化等 WG(随時)）
WG より提出した要望書への NEXI 回答に対し提出した WG の意見を踏まえ、NEXI との協議、検討を継続し制度の簡素化・改善等の実現に繋げる。
(3) JBIC/NEXI 環境社会配慮ガイドライン改訂への対応
産業界の現状、意見、要望を JBIC/NEXI に伝え、環境社会配慮に関する世界的潮流を踏まえるとともに、ビジネスの実態を踏まえたガイドライン改訂に繋げる。
(4) 設備等３輸出組合連絡会(年 11 回程度）
NEXI を交え、機械、鉄道、船舶の各団体の包括保険の利用状況や主要な案件概要、制度改正の影響、保険事故に伴う対応、特約書の内容等に関する意見交換、情報交換等を行う。
(5) NEXI との業務連絡会(年 1 回程度)
NEXI との更なる関係強化を図るため、制度改正の事前確認及び業務上の改善点、要望等に関する意見交換、企業訪問や包括保険普及方法に関する確認等、業務円滑化のための連絡会を開催する。

2．貿易保険申込業務運営(1) 付保内容・手続の事前相談等
付保内容・手続の事前相談等の充実を図り、利用者の事務負担（保険料試算等）の軽減を図る。
(2) 関西地区組合員の包括保険申込等業務新たに行う関西地区組合員の包括保険申込等業務において、手続き上の変更点に留意し業務の定着を図る。また、利用者との良好な関係を構築しサービスの向上を図る。必要に応じ利用者との意見交換等を実施する。
(3) 保険申込等に係るシステムの構築（特定 2 年未満案件）
組合システムに係るサーバーのクラウド化を含め、安定したシステム稼働を維持し、利用者における組合 Web サービスの利用定着を図る。
(4) 一般案件申込
申込等依頼書における申込者の押印を廃止し、利用者の事務負担の軽減を図るとともに、迅速性と真正性の確保等に留意した申込業務を実施する。
3．貿易保険普及対策(1) 貿易保険説明会(年 1 回）
主な保険種を網羅した貿易保険全般に関する説明会を開催し、貿易保険の有効活用を図る。
(組合員・組合員外対象)(2) 包括保険実務者講習会（年 1 回）
機械設備包括保険に関し、申込手続きに関する講習会を開催し、利用者への周知を図る。
(3) 組合員企業個別相談・説明会（年 3～5 回程度）
利用者からの質問、要望に則した少人数からの相談会や説明会を行う。
(4) 貿易一般保険包括保険(機械設備)解説書(赤本)
最新版解説書の改訂準備を行う。十分な検討が可能な場合は WG を設置し改訂版を発行する。

Ⅶ.輸出管理・セキュリティ対策
1．輸出管理対策(1) 新しい安全保障輸出の体制や運用の検討（安全保障貿易管理専門委員会年 6 回）
1)輸出管理法令の改正・見直しに関して、組合員企業への周知、徹底を図る。
2)組合員企業の輸出管理業務の改善・運用等の取組事例等を共有化する。
3)新しい安全保障輸出管理の体制や運用等に関して、経済産業省担当官との継続的な意見交換を行う。
4)政省令改正の方向性等をウォッチするとともに、必要に応じて提言を行う。
(2) 海外の輸出管理関連情報の収集と分析
1)米国の関連法令（EAR）や制裁等の状況を把握し、情報発信を行う。
2)中国の関連法令の情報を収集・分析し、必要に応じて提言等を行う。
2．輸出管理支援策(1) 輸出管理に不可欠な輸出管理法令集、用語索引集等を作成
1)「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第 28 版）」
2)「輸出令別表第１・外為令別表用語索引集（改訂第 28 版）」
3)「輸出管理関係法令の道しるべ（改訂第 23 版）」
4)「米国輸出管理法の再輸出規制～実務者のためのガイダンス～（改訂第 3 版）」

(2) 法令集の電子版の作成及び定期的更新
輸出管理法令集等の電子版の作成と改正を反映した更新を行う。
(3) 輸出管理に関する相談対応・社内研修への講師派遣
1)コンプライアンスプログラムの改正、輸出管理に関する相談等に対応する。
2)要請に応じて、組合員企業に講師を派遣又は Teams 会議等により、輸出管理に関する社内研修会
役員研修会等に講師を派遣する。
3)北陸地区での対面式の輸出管理懇談会は開催せず、必要に応じて Teams 会議により、輸出管理
関連ニーズに対応する。
4)JMC 実務講座の開催 （輸出管理編）（ZOOM ウエビナー）

組合員要望に応えた新たな集合研修を大阪支部と連携して開催（「入門編」「統括管理編」「社内教育編」「教養編」「実務者のための米国再輸出規制説明会」「立入検査編」「設備の該非判定編」
等）する。
3．輸出管理関西対策(1) 中部・関西地区組合員輸出管理対策（中部・関西輸出管理委員会年 3 回）
国際情勢・官公庁動静・法令改正関係について東京本部担当の安全保障貿易専門管理委員会が取上げるテーマと重複しない様連携し、安全保障貿易管理委員会と相互案内・開催を推進する。
1)最新の国内外の規制動向に関する関係省庁等との意見交換
経済産業省、大阪／神戸税関、公安調査庁から取組状況の説明を受けるとともに委員企業の意
見、要望を関係省庁等に伝達する。
2)法令遵守立入検査の情報共有
2021～2022 年度に検査を受けた発表可能委員企業による情報共有を行う。
3)委員企業における自主管理取組の情報共有(2) JMC 実務講座 安全保障輸出管理
貿易業務相談･研修室と連携して、基礎的な内容の講座についてオンデマンド方式による提供を検討する。
1)教育推進（1 回）
組合員企業のキーパソンを対象として、「安全保障輸出管理のねらい、集合研修の組み立て方、教材作成のヒント等のノウハウ（エレクトロニクスメーカーでの実践例）」を説明する。
2)立入検査対応（1 回）
組合員企業のキーパソンを対象として、立入検査制度の位置づけと、委員企業における「安全保障
輸出管理 経済産業省 立入検査事例」を基に、立入検査通知から、準備、当日対応の流れや、資料作成、受入などの委員企業におけるノウハウ・ポイントを説明する。
3)統括管理（1 回）
組合員企業の安全保障輸出管理統括管理の新任者を対象として、統括管理に関してよく寄せられる「社内細則やマニュアルの作り方がわからない、効果的なチェックの仕組みの作り方がわらない、
保存文書が速やかに取り出せない、違反にはどう対応すればよいかわからない」等の相談について回答しているノウハウ・ポイントを説明する。
4)設備の該非判定（1 回）
組合員企業の技術者・生産技術者・貿易実務担当者を対象者として、「設備の該非判定のポイント」
をやさしく説明する。
5)教養Ⅰ・Ⅱ(各 1 回）
組合員企業のキーパソンを対象として、「安全保障輸出管理の意義・重要性」を考えるための「安全保障環境」、Ⅱ「兵器発展の主な動き、法令の規制動向等」を説明する。

6)入門(4 回）
組合員企業の入門者を対象として、安全保障輸出管理（外為法・ＥＡＲ）の基本の要点をやさしく説明する。

Ⅷ．貿易投資基礎対策・人材育成対策
1．我が国機械輸出動向基礎情報提供(1) 我が国機械輸出入状況による情報提供
1)最近の機械輸出入データ(エクセルデータを毎月配信)①毎月の全商品・機械総額のエクセルデータ提供②地域別機種別輸出入データのエクセルデータ提供③国別機種別輸出入データのエクセルデータ提供④組合員企業の要請に従ったテーラーメイドの機械輸出額のエクセルデータ作成・提供
2)組合員企業（希望者）への特定機種輸出入データ提供(毎月配信）
3)ホームページによる機種別､地域別機械輸出統計の提供(毎月）
2．JMC 実務講座の開催 （貿易実務編）（ZOOM ウエビナー ）企業の新入社員を対象として、ZOOM ウエビナーで開催。
1)「貿易実務基礎講座（総合）」（春季）
2)「貨物海上保険編」
3．貿易実務対策 （部会 G、研修室合同）
貿易実務講座 オンラインで以下の講座を開催する。
1)貿易実務基礎： 年 2 回2)貨物海上保険： 年 1 回3)貿易実務中級： 年 2 回
4)通関手続基礎： 年 1 回5)英文契約基礎： 年 1 回
4．内外広報対策等(1) 加入拡大対応（１日 JMC）
(2) 組合パンプレット作成、ビジュアルアイデンティティー（ロゴ、レターヘッド等）(3) 当組合会報｢JMC Journal｣発行（毎月､HP 掲載）
1)記事内容の充実①時宜を得た講演・セミナー等からの講演録・寄稿の掲載②ホットトピックスを選定の上、原稿依頼（記事の説得力、記事内容の深化、購読者の印象に残る
記事作成を目指し、各分野の専門家等への原稿依頼）③「海外だより」（米国、ベルギー等）④News Spot（組合発信の意見書、提言等の紹介）⑤解説（貿易・投資等に関連する法律、制度等）
2)編集会議開催（毎月）3)定期発行の維持・運営（WEB 閲覧+メール配信（更新））(4) 組合パンフレット（和文）改定

5．情報化対策(1) 組合員への情報提供体制及び対外広報の充実
ホームページ全面リニューアルによる組合員にとって利用しやすい HP の整備及び HP 安定運用の確保(2) 事業のＩＴ化、業務の効率化
1)各種クラウドシステム導入による DX、ペーパーレス化の検討・推進（ワークフロー、スケジュール管理、
掲示板、経費精算、電子請求等）
2)オンプレサーバーシステムのクラウド化による IT システム安定運用の確保
3)ハイブリッド会議に備えた Web 会議システム環境の整備・改良
4)クラウドシステム、テレワーク運用に必要なネットワーク回線強化、ゲートウェイ機器のリプレイス、
モバイルノート PC や通信機器の整備(3) IT システムの安定運用とセキュリティ管理徹底
1)IT 機器・システム・ネットワークの管理保守を徹底し安定運用を確保
2)クラウド化、テレワーク化に対応したセキュリティ体制の整備、構築
3)セキュリティ規程類整備、職員研修等による職員セキュリティ意識の向上