平成 27 年第２回安城市議会定例会付議案件

内容議 案 番 号

第 51 号議案 幅用消さないで議安城市税条例等の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法等の改正及び個人の市民税の寄附金税額控除の対象となる活動を行う特定非営利活動法人の見直しに伴うもの
１ 個人市民税
公布の日～（１）地方団体に対する寄附金について、所得割の納税義務者が当該寄附金に係る寄附金税額控除を受けようとする場合、当分の間、個人の市民税に関する申告書を提出することなく寄附金税額控除の適用を受けることができるものとする。
（２）住宅借入金等特別税額控除について、その対象となる家屋の居住年の期限を平成３１年まで延長する。

摘

要２

固定資産税
公布の日～
高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅である
貸家住宅で、平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に新築されたものに係る固定資産税の課税標準の軽減の程度について定める割合を３分の２とする。

３軽自動車税公布の日～
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までに初回車両番号指定を受けた３輪以上の軽自動車について、平成２８年度に限り、次の措置を講ずる。
ア 電気軽自動車及び平成２１年天然ガス車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が当該基準に定める窒素酸化物の値の１０分の９を超えない天然ガス軽自動車について、税率のおおむね１００分の７５を軽減する。
イ ガソリンを内燃機関の燃料として用いる次に掲げる３輪以上の軽自動車について、税率のおおむね１００分の５０を軽減する。
（ア）基準エネルギー消費効率が平成３２年度基準エネルギー消費効率に１００分の１２０を乗じて得た数値以上の乗用の軽自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成
１７年窒素酸化物排出許容限度の４分の１を超えないもの（イ）基準エネルギー消費効率が平成２７年度基準エネルギー消費効率に１００分の１３５を乗じて得た数値以上の貨物用の軽自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成１７年窒素酸化物排出許容限度の４分の１を超えないもの
ウ ガソリンを内燃機関の燃料として用いる次に掲げる３輪以上の軽自動車（イに該当するものを除く。）について、税率のおおむね１００分の２５を軽減する。
（ア）基準エネルギー消費効率が平成３２年度基準エネルギー消費効率以上の乗用の軽自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成１７年窒素酸化物排出許容限度の４分の１を超えないもの（イ）基準エネルギー消費効率が平成２７年度基準エネルギー消費効率に１００分の１１５を乗じて得た数値以上の貨物用の軽自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成１７年窒素酸化物排出許容限度の４分の１を超えないもの

－１－

標準税率

上記ア

上記イ

単位 円
上記ウ

3,900

1,000

2,000

3,000

営業用

6,900

1,800

3,500

5,200

自家用

10,800

2,700

5,400

8,100

営業用

3,800

1,000

1,900

2,900

自家用

5,000

1,300

2,500

3,800

区分
３輪
乗用
軽自動車
４輪以上
貨物用

４

市たばこ税
28. 4. 1～
紙巻たばこ３級品に係る市たばこ税の税率の特例を廃止した上、次の期間における税率をそれぞれ次に定める税率とする。
ア 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで 1,000 本につき 2,925 円
イ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで 1,000 本につき 3,355 円
ウ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで 1,000 本につき 4,000 円

５

個人の市民税の寄附金税額控除の対象となる活動を行う次の特定非営利活動法人の見直し
公布の日～
変更前
特定非営利活動法人コミュニ
安城市東栄町２丁目１３番１７号
ティサポーターほっぷ
特定非営利活動法人ＡＪ Ｔ
安城市今本町４丁目１０番８号
ＯＭ’Ｓ ＭＵＳＩＣ
変更後
特定非営利活動法人コミュニ 安城市今本町７丁目５番地１アルカディアタウン
ティサポーターほっぷ
Ａ－３０１※ 特定非営利活動法人ＡＪ ＴＯＭ’Ｓ ＭＵＳＩＣは、特定非営利活動法人の指定の取下げによる解除

摘要議 案 番 号

第 52 号議案 幅用消さないで議安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

地方税法施行令の改正に伴うもの

１

課税限度額の引上げ（１）基礎課税額に係る課税限度額を５２万円（現行５１万円）とする。
（２）後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を１７万円（現行１６万円）とする。
摘（３）介護納付金課税額に係る課税限度額を１６万円（現行１４万円）とする。

２

減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の変更（１）５割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を２６万円（現行２４万５千円）とする。
要（２）２割減額の対象となる所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を４７万円（現行４５万円）とする。

（施行日）
公布の日

－２－

内

容

議 案 番 号

第 53 号議案 幅用消さないで議

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

案

名

介護保険法施行令の改正に伴い、保険料の軽減措置を設けるもの
介護保険法施行令第３９条第１項第１号に掲げる者（老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税者、生活保護受給者、市民税世帯非課税者で収入額等が８０万円以下のもの）の平成２７年度から平成２９年度までの保険料を減額し、２３，０４０円（減額前２５，９２０円）とする。
摘

（施行日）
公布の日

要

議 案 番 号

第 54 号議案 幅用消さないで議

安城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について案

名

安祥城址公園の公園施設の管理を指定管理者に行わせることに伴うもの
安祥城址公園の公園施設の利用に関する業務及び維持管理に関する業務を指定管理者に行わせる業務の対象に加える。

（施行日）
平成２８年４月１日

摘

要－３－

内
議 案 番 号

議

案

名

容

第 55 号議案 幅用消さないで
安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について歴史博物館の管理を指定管理者に行わせることに伴うもの

歴史博物館の管理を指定管理者に行わせることに伴い、必要な事項を定める。
（１）指定管理者の選定の基準
ア 利用者の平等な利用を確保するものであること。
イ 利用者に対するサービスの向上を図るものであること。
ウ 博物館の効用を最大限に発揮し、管理業務に係る経費の縮減を図るものであること。
エ 管理業務を安定して行う能力を有するものであること。
（２）指定管理者に行わせる業務
ア 博物館資料の利用に関する業務
イ 博物館の施設及び設備の維持管理に関する業務（３）指定管理者による適切な管理の確保
ア 指定管理者は、毎年度終了後、管理業務に関し事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。
イ 教育委員会は、指定管理者に対し、管理業務及びその経理の状況に関し報告を求め、調査し、又は必要な指示をすることができる。
ウ 教育委員会は、指定管理者がイの指示に従わないときその他管理を継続させることが適当でないと認めるときは、指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の停止を命ずることができる。
摘（施行日）
平成２８年４月１日

要－４－内議 案 番 号議案

名容第 56 号議案 幅用消さないで
安城市民ギャラリーの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について市民ギャラリーの管理を指定管理者に行わせることに伴うもの

１ 市民ギャラリーの管理を指定管理者に行わせることに伴い、必要な事項を定める。
（１）指定管理者の選定の基準
ア 利用者の平等な利用を確保するものであること。
イ 利用者に対するサービスの向上を図るものであること。
ウ ギャラリーの効用を最大限に発揮し、管理業務に係る経費の縮減を図るものであること。
エ 管理業務を安定して行う能力を有するものであること。
（２）指定管理者に行わせる業務
ア ギャラリーの利用に関する業務
イ ギャラリーの施設及び設備の維持管理に関する業務（３）指定管理者による適切な管理の確保
ア 指定管理者は、毎年度終了後、管理業務に関し事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。
イ 教育委員会は、指定管理者に対し、管理業務及びその経理の状況に関し報告を求め、調査し、又は必要な指示をすることができる。
ウ 教育委員会は、指定管理者がイの指示に従わないときその他管理を継続させることが適当でないと認めるときは、指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の停止を命ずることができる。
摘２

教育委員会が主催する特別展、企画展等の観覧料の規定を削除する。

（施行日）
平成２８年４月１日
要－５－

内議 案 番 号議案

名容第 57 号議案 幅用消さないで
安城市埋蔵文化財センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について埋蔵文化財センターの管理を指定管理者に行わせることに伴うもの

埋蔵文化財センターの管理を指定管理者に行わせることに伴い、必要な事項を定める。
（１）指定管理者の選定の基準
ア 利用者の平等な利用を確保するものであること。
イ 利用者に対するサービスの向上を図るものであること。
ウ センターの効用を最大限に発揮し、管理業務に係る経費の縮減を図るものであること。
エ 管理業務を安定して行う能力を有するものであること。
（２）指定管理者に行わせる業務
ア センターの利用に関する業務
イ センターの施設及び設備の維持管理に関する業務（３）指定管理者による適切な管理の確保
ア 指定管理者は、毎年度終了後、管理業務に関し事業報告書を作成し、教育委員会に提出しなければならない。
イ 教育委員会は、指定管理者に対し、管理業務及びその経理の状況に関し報告を求め、調査し、又は必要な指示をすることができる。
ウ 教育委員会は、指定管理者がイの指示に従わないときその他管理を継続させることが適当でないと認めるときは、指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の停止を命ずることができる。
（施行日）
平成２８年４月１日

議 案 番 号

議案

名第 58 号議案
安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について福島復興再生特別措置法の改正に伴うもの

引用している福島復興再生特別措置法の条項名の変更
第６条第１項中「第３０条」→「第４０条」

摘

（施行日）
公布の日

要－６－

内

容

議 案 番 号

第 59 号議案

議平成２７年度安城市一般会計補正予算（第１号）について

案

名

資料別添

摘

要議 案 番 号

第 60 号議案

議平成２７年度安城市特別会計補正予算について案

名

介護保険事業（第１号）の１会計
資料別添
摘

要

議 案 番 号

第 61 号議案
工事請負契約の締結について摘

安城市環境クリーンセンターごみ焼却施設電気計装及び受入供給設備整備工事
場
所
安城市根崎町地内
概要
電気計装設備 受入供給設備ほか
契 約 金 額241,920,000 円
契約の相手方名古屋市中区錦三丁目１５番１５号
荏原環境プラント株式会社中部支店
支店長 松 本 晶 徳
契約の方法
随意
工
期
～平成２８年２月２６日

要－７－

内

容

議 案 番 号

第 62 号議案

議

工事請負契約の締結について

摘

案

名

安城市環境クリーンセンターし尿処理施設改修整備工事
場
所
安城市和泉町地内
概
要
前処理設備 前脱水設備 電気計装設備ほか
契 約 金 額1,333,800,000 円
契約の相手方名古屋市中村区名駅三丁目２２番８号
クボタ環境サービス株式会社中部支店
支店長 桒 野卓
契約の方法
随意
工期
～平成２９年２月２８日

要議 案 番 号

第 63 号議案

議

財産の取得について

摘案

名

教育用コンピュータ機器
種類
タブレットパソコン その他機器
数
量
タブレットパソコン４８０台 その他機器一式（１２校分）
契 約 金 額114,696,000 円
契約の相手方安城市小堤町９番６号
三浦電気株式会社代表取締役社長 三 浦
哲
契約の方法
条件付一般競争入札

要

議 案 番 号

報告第 5 号議

継続費の逓次繰越しについて

案

名

一般会計
区 分 （ 款 ・ 項 ）
事
業
名
摘

単位 円
継 続 費 総 額
各年度予算額15 民生費５ 社会福祉費
H26（仮称）明祥地域複合施設建設
H27
事業
H28

1,349,500,000
40,500,000
1,120,000,000
189,000,000

要－８－

残額
（逓次繰越額）

支出済額

040,500,000

内容議 案 番 号

報告第 6 号幅用消さないで議繰越明許費の繰越しについて

案

名

一般会計

単位 円
区 分 （ 款 ・ 項 ）
事
業
名

摘

要限

10 総務費５ 総務管理費
まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事
業
10 総務費５ 総務管理費基幹系システム統合事業
15 民生費５ 社会福祉費
（仮称）明祥地域複合施設建設事業
20 衛生費10 環境費
次世代自動車普及促進事業
35 商工費
５ 商工費
中心市街地活性化推進事業
35 商工費
５ 商工費
商工業共同事業等補助事業
40 土木費10 道路橋りょう費
道路施設維持管理事業
40 土木費10 道路橋りょう費
橋りょう維持管理事業
40 土木費10 道路橋りょう費
道路新設改良事業
40 土木費10 道路橋りょう費
橋りょう新設改良事業
40 土木費15 河川費
河川維持管理事業
40 土木費15 河川費
河川新設改良事業
40 土木費20 都市計画費
土地区画整理事業
40 土木費20 都市計画費
南明治第一土地区画整理事業
40 土木費20 都市計画費
住宅市街地総合整備事業
40 土木費20 都市計画費
南明治第二土地区画整理事業
40 土木費25 下水道事業費
下水道事業度

額 翌年度繰越額

うち未収入
特 定 財 源6,875,000

6,875,000

5,000,000

13,526,000

13,526,000

10,399,000

37,000,000

36,900,000

080,000,000

80,000,000

055,000,000

55,000,000

37,516,000

115,000,000

115,000,000 113,826,000

9,500,000

9,200,000

07,000,000

7,000,0000

157,000,000

127,500,000

21,972,000

67,000,000

67,000,000

057,000,000

48,479,000

039,200,000

29,900,000

081,948,000

81,948,000

73,000,000

188,000,000

188,000,000 161,959,000

28,000,000

27,000,000

240,700,000

240,600,000 115,290,000

105,500,000

105,500,000050 教育費
25 社会教育費
生涯学習推進計画策定事業

1,400,000

1,400,000

050 教育費
25 社会教育費
歴史博物館情報提供事業

5,000,000

5,000,000

3,000,000

50 教育費30 保健体育費
スポーツ振興計画策定事業

1,300,000

1,300,000

0－９－

22,520,000

内容議 案 番 号

報告第 7 号幅用消さないで議繰越明許費の繰越しについて案

名

下水道事業特別会計

単位 円

区 分 （ 款 ・ 項 ）
事
業
名

限度

額 翌年度繰越額

うち未収入
特 定 財 源摘
５ 下水道事業費
下水道整備事業

10 下水道建設費173,000,000

173,000,000 173,000,000

要

議 案 番 号

報告第 8 号議繰越明許費の繰越しについて案

名

安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計
区 分 （ 款 ・ 項 ）
事
業
名

限

単位 円
度

額 翌年度繰越額

うち未収入
特 定 財 源摘
５ 安城桜井駅周辺特定土地区画整理費
５ 土地区画整理費
土地区画整理事業

246,000,000

203,500,000

173,172,000

要

議 案 番 号

報告第 9 号

議予算の繰越しについて案

名

水道事業会計単位 円

区 分 （ 款 ・ 項 ）
事
業
名
摘

予算計上額

４ 資本的支出
10 建設改良費
配水管布設事業
４ 資本的支出
10 建設改良費
取水浄水増補改良事業

要－１０－

支 払 義 務翌年度繰越額発 生 額55,008,000

10,008,000

45,000,000

7,730,000

2,730,000

5,000,000

内容議 案 番 号

報告第 10 号幅用消さないで議

安城市土地開発公社の経営状況の報告について案
１

名

平成２６年度事業報告及び決算［事業報告］
取得
5,757.37 ㎡550,396,427 円

処分

2,306.37 ㎡
224,174,435 円

［決算］
収益的収入
収益的支出

２

明治本町地内公園用地取得事業用地 安城南明治土地区
画整理事業用地 勢井前第一排水区ポンプ場用地取得事業
用地
安城南明治土地区画整理事業用地 準用河川郷東川用地取得事業用地225,389,557 円
224,500,660 円

資本的収入
資本的支出

486,720,000 円
712,316,427 円

平成２７年度事業計画及び予算［事業計画］
取得
3,496 ㎡
405,155 千円

安城南明治土地区画整理事業用地 明治本町地内公園
用地取得事業用地

摘処分

要6,386 ㎡
594,293 千円

［予算］
収益的収入
収益的支出

明治本町地内公園用地取得事業用地 安城南明治土地区画整理事業用地 文化財保護事業用地

595,365 千円
594,822 千円

－１１－

資本的収入
資本的支出

435,245 千円
999,448 千円

内容議 案 番 号

報告第 11 号幅用消さないで議公益財団法人安城都市農業振興協会の経営状況の報告について案
１

名

平成２６年度事業報告及び決算［事業報告]
平成２６年度入園者数
519,972 人
開園以来の入園者数 10,055,160 人
日本デンマークと言われた安城市の伝統を生かし、人と環境にやさしい公園として定着を図るとともに、花とみどりで心が癒され、来園者の視点で楽しめる公園を目指し、次の事業を遂行（１）公の施設を活用して、都市と農村との交流の場と機会及び憩いと安らぎの場と機会を提供するとともに、農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会を提供する事業（公益目的事業）
ア 都市と農村との交流及び憩いと安らぎの場の提供事業
イ 都市と農村との交流の機会の提供事業
ウ 憩いと安らぎの機会の提供事業
エ 農業を始めとする産業の振興に寄与するための機会の提供事業（２）地域の環境、特性に合う植物の育成研究及び品種改良に関する事業（公益目的事業）
ア 地域の環境及び特性に合う新品種導入に関する研究
イ 地域の環境及び特性に合う植物の改良及び保存
ウ 希少品種及びオリジナル品種の育成及び研究
エ 特定植物保全拠点園としての植物収集及び保全（３）物品販売に関する事業（収益事業）
ア 直営店舗での販売事業
イ 販売委託事業

摘

［決算]
経常収益
675,130,619 円
経常費用
650,742,347 円
当期一般正味財産増加額

要２

経常外収益
445,273 円
経常外費用
299,593 円
23,753,252 円

平成２７年度事業計画及び予算［事業計画]
指定管理者として公園の適正な管理を行うとともに、本質的な魅力を高め公園の活性化を図るため、各事業を推進

［予算]
経常収益
経常費用

684,939 千円
683,155 千円

－１２－

内

容

議 案 番 号

諮問第 1 号幅用消さないで議

人権擁護委員の推薦について案

名

委員 榊原真由美の任期満了（平成２７年９月３０日）に伴う後任の推薦

摘

人権擁護委員
任期 ３年
委員数 ８人要件 本市議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のあるもの（社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等）又は弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、若しくはこれを支持する団体の構成員

要－１３－