２０１７年７月１４日（金）ＮＯ．７７２号

本号３頁

共謀罪廃止に向けてたたかおう！
それとともに、警察を監視する第三者機関の設置を！
―共謀罪は廃止しなければならない 7・11 集会―
共謀罪法が施行された 11 日の夜に、共謀罪ＮＯ実行委員会主催の「共謀罪は廃止しなければならない 7・11 集会」が、文京区民センターで開催されました。
集会では、海渡雄一弁護士が「共謀罪は廃止しなければならない－廃止運動の課題と展望―」とのテーマで、また小池振一郎弁護士が「警察を監視する第三者機関の設置を！」とのテーマで講演されました。
海渡氏は、共謀罪法法案に反対する運動が、日本全国に大きく広がったと、法案廃案に向けたた
たかいを振り返るとともに、共謀罪法が広範に乱用されれば市民のプライバシーは監視下に置かれ、表現の自由は委縮されるとして、共謀罪廃止をめざして広範な人々と「共謀罪の廃止を求める連絡会」を結成し、廃止を求める運動を強めようと話しました。
小池氏は「警察を監視する第三者機関、共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と話しました。小池氏は、①独立機関・第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権救済を求めることができる「駆け込み寺」の役割を担う。②政府から独立し、公金で運営する機関で、弁護士や大学教授ら人権に関わる有識者が委員を務める。
③警察の情報収集や捜査活動について報告を求め、手続きに問題があれば指摘するなどして、法の乱用に歯止めをかける。④
警察捜査などで人権侵害があった場合、警察に問い合わせても事実が明かされず、協力を得られないことも考えられる。⑤日弁連の人権擁護委員会も調査に限界があり、裁判を起こせば時間や費用がかかる。これに対し、公的な第三者機関があれば、被害者に代わって調査し、問題があれば是正勧告などができる、と語りました。
また、国連は 1993 年、加盟国の人権水準向上のため、「国内人権機関」に関する原則を国連総会決議で承認。現在 120 カ国以上が設置しているが、日本にはない。海外では警察捜査、拘置所、刑務所での人権侵害、民間を含めた差別的扱いなどについて人権救済や予防といった機能を担っている、と紹介しました。
さらに、小池氏は「裁判官による捜索差し押さえや逮捕令状はほぼ警察側の請求通りに出ている。
警察を管理する立場の公安委員会も事務は警察職員が担っており、ほとんど機能していない。法施行とセットで、ブレーキ役の第三者機関が必要」と語りました。
エキタスやグリーンピース等が共謀罪廃止に向け取り組む決意を語る！
お二人の講演の後、英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗さんからのメッセージが紹介され、さらに、エキタスの藤川里恵さん、グリーンピース・ジャパンの米田裕子さん、アムネスティ・インターナョナルの山口薫さん、総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんが、それぞれの立場から共謀罪廃止に向けたとりくみについて発言しました。
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安倍政治をＳＴＯＰさせよう！
市民連合 緊急シンポジウム「STOP 安倍政治−改憲を許さない市民集会」を開催
７月 12 日（火）の 18 時 30 分から市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）主催の「緊急シンポジウム STOP 安倍政治−改憲を許さない市民集会」が、 東京中野区「中野ＺＥＲＯホール」で開催され、900 人を超える市民が参加しました。
山口二郎・法政大学教授が基調講講演を行い、その後、パネルディスカッション「安倍流改憲とどう戦い抜くか」が行われました。パネリストは、長谷部恭男（早稲田大学）、香山リカ（立教大学）、佐藤学（学習院大学）の 3 氏。山口二郎氏の進行のもとで行われました。
長谷部氏は、安倍改憲について「自衛隊の明記は単なる現状追認ではない」と述べ、戦争法によって集団的自衛権が部分的に認められた自衛隊を追認すべきでないと語りました。また、「安倍政権が解釈改憲で変える前の自衛隊という存在を多くの人が支持しているとするならば、それは憲法に書き込んでいないからこそその状態でいたのであって、憲法に書かない事がとても重要だ」とも。
香山氏は、生活保護受給者バッツングや被災地被災者への閣僚の暴言に触れ、「基本的人権や生存権まで破壊されている」と述べました。
佐藤氏は、第 2 次安倍政権以後「日本はタガが外れた状態だ」として、「憲法に基づいて国の形をつくっていく。9 条改憲を阻止することが一番の力になる」と訴えました。

自民党追いつめ、安倍首相出席の予算委員会開催へ！
13 日、自民党は私たちが求めていた首相が出席する予算委員会の閉会中審査に応じる方針を明らかにしました。これは、市民が「加計学園・森友学園疑惑隠しを許さないぞ」と、予算委員会の開催を求めて声を上げてきた成果です。安倍首相は自身が発言した「丁寧に説明する」の通りに、国民に分かるように疑惑を説明するよう、また、野党 4 党が求める臨時国会を開催するよう、引き続き声を上げましょう。

各地のとりくみ山形 戦争への道許さぬ！共謀罪法を廃止に！と訴える！
戦争法廃止を求める県民の会（共同代表・小口裕之県平和センター議長、高木紘一県九条連絡会会長）は 11 日、山形市内で共謀罪法の廃止を求め、「国民を監視し、戦争する国づくりにつながる共謀罪法を廃止させよう」と、宣伝しました。
猛暑日の昼、県民の会の人たちがチラシを配りながら、市民と対話。「戦争する国づくりを許すな、共謀罪を廃止するため一緒に声を上げましょう」と呼びかけました。
小口氏、県労連の勝見忍事務局長らがリレートークで共謀罪法の危険な内容を話し、秘密保護法、戦争法、共謀罪法を次々と強行成立させる安倍内閣の「戦争する国づくり」は許すことはできないと強調し、共謀罪法を廃止するための運動への参加を呼びかけました。
長野「共謀罪廃止を」と長野・飯田で市民アピール2

共謀罪法が施行された 11 日、長野県内でも長野市や飯田市で市民が街頭に立ち、抗議の意思を示し、引き続き法の廃止を求めてアピールしました。
長野市の長野駅前では正午すぎ、市民団体や母親グループなどの約 70 人が法廃止を訴える抗議行動をしました。安倍首相が東京都議選で批判的な聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放ったことを引き合いに「私たちは、こんな人たちデス」などと書かれたプラカードを掲示し、共謀罪法の採決や、加計学園問題などの一連の疑惑に対する政権の対応を批判しました。
松本市の桑山七重さん（53）は「私たちが『こんな人たち』になるのは自由を守るため」と主張。
「共謀罪をかつての治安維持法のように使わせない、廃止させる」と述べました。「共謀罪の賛成議員は落選させよう」とのプラカードを掲げる人や、「政治の私物化許すな」「臨時国会いますぐ開け」と声を張り上げる人もいました。
また、飯田市では国道 153 号飯田バイパス沿いで午前 7 時半すぎ、下伊那郡阿南町の自営業平沢文彦さん（56）らの呼び掛けで民進党、共産党、社民党の関係者ら 27 人がプラカードを持って立ちました。6 月 15 日に委員会採決を省略して参院本会議の中間報告で成立させた与党対応に対し「怒！強行採決」と訴えるプラカードや旗で、行き交う車に訴えました。
福井 市民と野党の共闘組織「ピースふくい」が共謀罪廃止を訴える！
憲法違反の共謀罪法が施行された 11 日、福井県内の市民と野党の共闘組織「ピースふくい」は福井市内で、共謀罪法の廃止と安倍政権打倒を訴えました。花澤和貫、屋敷紘美両共同代表と県内4 野党代表がそろって街頭に立ちました。
花澤氏は「安倍政権打倒、憲法改悪反対の立場で、全力で取り組む」と力を込め、自衛隊私物化の発言をした稲田防衛相には「即刻大臣も議員も辞めるべきだ」とし、「安倍政権の本質は誰が大臣になっても変わらない」と指摘しました。
共産党の南秀一県委員長は「共謀罪を廃止するのは主権者国民の力だ。解散・総選挙で決定的痛打を浴びせたい」と強調しました。民進党県連の山本正雄代表は「ピースふくいに結集する野党はこぞって安倍内閣を倒そうと頑張って来た」。社民党県連合の森永慶治幹事長は「きわめて危険な法律が施行された。安倍政権は戦争への道をひた走っている」。緑の党の笠原一浩北陸地域代表は「共謀罪廃止に全力をあげたい」と訴えました。

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