東アジア共同体評議会「政策本会議」第８回会合「東アジア共同体構想の現状、
背景と日本の国家戦略」最終案審議－ 速 記 録 －日本国際フォーラム「会議室」にて

２００５年３月２３日（水）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策本会議第８回会合の議論を取りまとめた速記録である。２００４年度の政策本会議活動は、年間総合テーマを「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」として、これまでに第１回「東アジア共同体構想の現状、背景と問題点」、第２回「自由討論：東アジア共同体は本当に必要か？可能か？」、第３回「東アジアとは何か？：その歴史的・文化的基盤」、第４回「東アジア共同体構想と中国、韓国、ＡＳＥＡＮの国家戦略」、第５回「アジアにおける金融協力と貿易・投資協力」、
第６回「東アジアにおける政治、社会、文化協力」、の６つのサブテーマを取りあげてきた。
その後、この第１回から第６回の議論を基として作成された「政策報告書『東アジア共同体
構想の現状、背景と日本の国家戦略』中間案」を第７回会合にて審議した。

今回の第８回会合は、第１回から第７回までの政策本会議の議論をふまえた「政策報告書『東アジア共同体の現状、背景と日本の国家戦略』最終案」の審議を目的として開催された。
当日は、当評議会「政策本会議タスクフォース」主査である田中明彦東京大学教授より最終案について趣旨説明を受けた後、出席議員全員による活発な自由討論が行われた。

この速記録は、上に述べたような当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００５年４月２６日
東アジア共同体評議会
議

長

伊藤

憲一

-1-

第８回政策本会議速記録
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」

目次

１．出席者名簿........................................................1
２．速記録............................................................3（１）はじめに ................................................................ 3（２）最終案報告：報告者 田中明彦（東京大学教授・政策本会議タスクフォース主査）..... 4（３）自由討論 ................................................................ 6

３．席上配布資料 .....................................................24（１）役員・議員等名簿 ....................................................... 24（２）政策報告書最終案（省略）（３）「政策報告書『東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』最終案」に対する議員・参与代理からのコメント（省略）１．出席者名簿

日時： ２００５年３月２３日（水）午後２時より午後４時頃まで

場

所： 財団法人日本国際フォーラム「分室」内会議室

テーマ： 東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略報告者： 田中明彦

東京大学教授・政策本会議タスクフォース主査

出席者：【役員・議員等】
＜参与＞
井上

正幸

文部科学省国際統括官＜シンクタンク議員＞
伊藤憲一

日本国際フォーラム理事長

黒田

眞

塩谷

隆英

総合研究開発機構理事長

髙木勇樹

農林漁業金融公庫総裁

畠山襄

国際経済交流財団会長

山本正

日本国際交流センター理事長

安全保障貿易情報センター理事長＜シンクタンク議員代理＞
浅見唯弘

国際通貨研究所専務理事

笹川勝男

環日本海経済研究所専務理事

寺田晴彦

国際金融情報センター副理事長＜有識者議員＞
政策研究大学院大学教授・政策本会議タスクフォースメンバー

青木

保

石垣

泰司

東海大学法科大学院教授

大江志伸

読売新聞論説委員

五味紀男

立教大学大学院教授

斎藤勉

産経新聞論説委員田島高志

元駐カナダ大使

谷口誠

早稲田大学現代中国総合研究所顧問

長岡昇

朝日新聞論説委員

袴田茂樹

青山学院大学教授

広中和歌子

参議院議員

廣野

良吉

成蹊大学名誉教授

眞野輝彦

聖学院大学特任教授

吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

吉冨勝

経済産業研究所所長-1-

＜経済人議員＞
岩谷英昭

松下電器産業国際関係担当役員＜タスクフォース＞
神保

謙

日本国際フォーラム主任研究員【オブザーバー】
下岡豊

文部科学省大臣官房国際課企画係長

早田豪

経済産業省通商政策局国際経済室室長補佐

長野麻子

農林水産省大臣官房国際部国際調整課総括課長補佐

野々村海太郎

外務省アジア大洋州局地域政策課外務事務官

堀経済産業省通商政策局アジア大洋州課通商政策専門官

史彦[アイウエオ順]
【事務局】
村田

綾

東アジア共同体評議会事務局長

古賀慶

東アジア共同体評議会事務局長補佐

桐山健

東アジア共同体評議会事務局員

渡辺繭

東アジア共同体評議会事務局員

佐野剛志

東アジア共同体評議会事務局員

永山

大悟

東アジア共同体評議会事務局員補

藤井美幸

東アジア共同体評議会事務局員補-2-２．速記録
テーマ「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」（１）はじめに伊藤憲一

それでは、定刻になりましたので始めさせて頂きたいと思います。

東アジア共同体評議会の活動の大黒柱として、この政策本会議、随時、回を重ねてまいりました
が、本日の第８回政策本会議で、一応本年度の活動の結論を出したいと思うところまで進んでまいりました。本日はタスクフォースの田中明彦主査から「政策報告書」の最終案をご報告頂いて、その後たっぷり皆さんでご議論頂きたいと思っておりますが、その前にちょっと事務的なご報告をさせて頂きます。
お手元にお配りしてあります資料、まず「役員・議員等名簿」というのをお配りしてございます
が、○印のついている方々が、前回１０月１９日の第４回政策本会議でのご報告以降、本日までにご新任頂いた方々ということでございます。参与には外務省の佐々江アジア大洋州局長が、顧問には羽田孜元総理が、また有識者議員といたしましては、石垣泰司日本国際フォーラム参与に新しく加わって頂きました。
石垣泰司

石垣でございます。よろしくお願い致します。

伊藤憲一

石垣議員には今後実質的にこの東アジア共同体評議会の事務方の指揮をとっていただこうと思っております。
有識者議員には、この他、河合正弘東京大学教授、白井早由里慶応義塾大学助教授、谷口誠早稲
田大学教授、山下英次大阪市立大学教授、福島安紀子総合研究開発機構主席研究員。また、衆議院議員の額賀福志郎さんと柳本卓司さんにもお入り頂きました。
末席の方に座っておりますけれども、事務局長が、神保謙から村田綾に交代致しました。今後彼女が事務局を取り仕切りますので、よろしくお願い致します。
ＮＥＡＴ総会つまり「東アジア・シンクタンク・ネットワーク」総会に向けての進捗状況をご報告致します。随時ご報告致しておりますとおり、８月２１、２２、２３日の３日間東京で第３回総会が開催されますが、この総会に向けまして現在既に６つの作業部会が立ち上がりまして、「全体構
造」「コンセプト」「エネルギー」「投資」「金融」「世界的不均衡」の６つのテーマについて作業が進
んでおります。日本側が主催致します「東アジアにおける共同体づくりの全体構造」という作業部
会も、４月２３、２４日に東京で開催されます。
次に、韓国の「東北アジア時代委員会」と当評議会の共催によりまして、４月２７、２８日に「東アジア共同体の展望と日韓協力」というシンポジウムがやはり東京で開催されます。皆様にご案内させて頂きますので、ご出席頂ければと存じます。
それでは、ただいまから、本日のメインテーマである政策報告書「東アジア共同体構想の現状、
背景と日本の国家戦略」の最終案の審議に入りたいと思います。色々な方からコメントが既に、文書の形で寄せられております。お手元にお配りしてございますのでご参照頂ければと思います。そ-3-

れでは、お手元にお配りしてあります最終報告書案でございますが、これの冒頭の「まえがき」という部分と最後の「提言」のところだけ読ませて頂きます。それでその後、田中主査から若干補足説明して頂いて、そのあと皆様との審議に入りたいと思います。
それでは事務局、お願い致します。
（事務局朗読）（２）最終案報告：報告者
伊藤憲一

田中明彦（東京大学教授・政策本会議タスクフォース主査）

どうもありがとうございました。

それでは、まず田中主査から若干補足説明を頂いて、その後、皆様全員ご参加の議論に入りたいと思います。
田中明彦

今朗読して頂きましたし、前回にもこの背景は皆さんご存じのことですから私からの説明はできる限り短く済ませて、その後先生方から十分ご意見を頂きたいと思います。やはりこの会
合の重要なところは、できる限り議員の先生方のご意見を反映できるような形にするというのが趣旨ですから、そういうふうにしたいと思います。
前回からのところで変えたところだけちょっと簡単に申し述べますと、１章のところで前回ご指摘があったように、このＡＳＥＡＮ＋３ができる前のことも少し述べさせて頂くというあたりのところが変わったところであります。
その後の各論の方で言いますと貿易・投資協力、金融協力、それから政治・社会・文化協力の２、３、４は、かなり内容を整理させて頂いて大分短くしました。まだ幾分か序章の２の歴史的文化的基盤のところ、各論の第１の中国、韓国の国家戦略のところはあまり整理が進んでいなくて、本日さらにまたご議論頂ければ、このあたりのところを今後最終報告に取り入れていきたいというふうに思っております。
それから、最後の第２部の提言のところは、これは今読んで頂きましたのでおわかりになると思うんですけれども、日本の戦略原則については前回のところは３の戦略原則だけだったんですけれども、その前に、何ゆえそもそも日本は東アジアの地域協力に関してこういうことを戦略として考えないといけないかというような、やや総論的なことを（１）と（２）で追加させて頂いたということです。
それから、政策提言は個別にご議論頂きたいところでありますが、直したところで言うと、一番最初に政策提言としても東アジア共同体の理念という、その理念についてどういうふうに考えるべきかというような項目を４つほど挙げさせて頂いたということと、それから、あとはそれぞれの分野における提言について幾分か内容を統合したり、文章として整えたりしたりしたところがあるということであります。
大体、以上が私の方から申し上げるべき点ですけれども、ぜひ本日ご意見を伺いたいところは、
もちろん内容、総論、論考といいましょうか、第１部の序章とか各論の内容についても、もちろんさらにコメント頂きたいわけですけれども、やはり若干タスクフォースの間でもまだ議論は十分煮詰まってないままに書いているのは、こういうことを申し上げるとなかなか問題ではありますが、-4-

政策提言のところでございます。やはり政策提言のところは具体的に報告書として見ると、こういうことをすべしというようなものですから、できる限り数多くの委員の皆様方の合意が頂けるような政策提言、概要がよろしいと思いますので、ぜひこの政策提言について、今日ご意見を頂けると、この後タスクフォース会議をやりますけれども、その時にまたできる限り意見を取り入れた形でやれると思います。
若干まだ政策提言のところについても、文体的にも短い文章であったり、長い文章であったり、ちょっと釣り合いのとれてないところもあるんですけれども、この辺もできるだけ統一的なものにしていきたいとは思っておるんですが、その文体的な面も含めてご指摘を頂ければと思いますが、より重要なのは内容でありますので、内容についてご指摘頂ければというふうに思っております。
以上、非常に簡単ですけれども、私としてみると、この後ぜひご意見を頂きたいという気が致し
ます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。この「政策報告書」の最終的な取り扱いというか、形がどうなるかということについて、申し上げたいと思います。
最終的には、これを東アジア共同体評議会の意見として発表するということについては、評議会のメンバーの中には色々な意見がございますので、全員のコンセンサスを得るということは難しい
んじゃないかという判断を前提として、そういう評議会の意見として発表するのではなくて、この最終確定版について自分は署名してもよいという方々のお名前を集めて、その連名で発表するということにさせて頂こうと思っております。したがって、賛成でない方の意思をコミットしたり、評議会のメンバーであるということでご迷惑をかける、というようなことにはならないようにしたいと思っております。
しかし、それにしてもまず、この提言を提言として、そういう形であるにせよ、採択するかどうかについては、この場でやはり一度お諮りする必要があると思いますので、本日皆様のご議論を頂いた後、その議論をできるだけタスクフォースにおいて取り入れるように努力するという前提で、提言としての採択を、つまり次のステップを、青信号を頂けるかどうか、これを本日最後にお諮り致したいと思っております。過半数のご賛成が得られれば、その後の作業に進むことに致したいと思います。
その後の作業というのは、本日の議論を踏まえて、最終確定版の文言を確定するということでございます。その作業については、タスクフォースと、それから議長である私にお任せ頂きたいと思いますが、そういうことでありますので、仮に本日、採択に賛成したけれども、後日送られてきた確定版を見たら、どうも自分としては署名できないということは結構でございますので、今日の採択の是非は採択の是非、後日の署名するかどうかはまたその時ということで二段構えのご判断をして頂いて、それに基づいて賛成する議員の方々の連名で最終的に提言を発表するというように致したいと思っております。この提言は５月末ごろに発表できるんじゃないか、記者会見、新聞発表を通じて広く世論に訴えるとともに、その要旨を英語に翻訳して全世界に発表していきたいと思っております。
それではただいまから、皆様の自由闊達なご意見を頂戴致したいと思います。畠山さんからお願
いします。

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（３）自由討論畠山襄

ありがとうございます。この労作、大変高く評価したいと思います。特に、昔の日本がこういうことに向かってきた過去の色々な事象を正確、的確に分析をしていて、いいと思います。
ただ、一つ言えば、日本がシンガポールと自由貿易協定を結んだということは、非常に東アジアの自由貿易協定への流れにインパクトを与えた、中国より前だったわけですから、そこを何か触れておいて頂いた方がいい。
それで申し上げたいことは、東アジア共同体の定義は何かということなんです。それは具体的に言えば東アジア自由貿易協定、東アジアＥＰＡとどう違うのか、経済について言えば。なぜそう言うかというと、例えばゴーチョクトン・シンガポール上級相と先日会ったばかりなんですが、ゴーチョクトンに、ＡＳＥＡＮの共同体、ＡＳＥＡＮ経済共同体というのは何かと聞いたんですよ。そしたら、いや、あれはＡＳＥＡＮの自由貿易協定である、ＡＳＥＡＮのＥＰＡである、だから、主権の譲渡とかそういうおおげさなことは考えてない、東アジアのＥＰＡであると云うんですよ。だから、「東アジア共同体」に関しても彼等は東アジアのＥＰＡを考えているのかもしれないなと思います。本当にそうであれば、共同体という紛らわしい言葉は使わない方がいいんじゃないかというのが１つの意見ですが、東アジア共同体についてそういう見方もあるので改めてその定義を伺いたい。
それから、各論で恐縮です。３８ページの「理念を重視」、これを入れて頂いたのは大変いいと思うんですが、ただ、せっかく前段、この前のページでは自由とか民主主義とか基本的人権とか法の支配、そういうことが大事だと言っているのに、ここへ来ると突然東アジア・ビジョン・グループの方の抽象的な「平和・繁栄・進歩」というところへ後退しちゃうと言うと語弊がありますが、そうなっちゃっているのはいかがなものか。自由、民主主義、基本的人権、法の支配というのを入れて頂いたらいいんじゃないかと思います。
それから、３段階の経済統合の実現というのが真ん中にありますけど、今や関税同盟という段階
は、必要ないと思います。今や多くの国の多くの品目の関税がみんなゼロになっているのです。関
税同盟というのは、関税率がある程度高くて、それを低めにそろえましょうというところに意義があったわけで、ほとんどゼロになっている国が関税同盟をつくろうとすると、ゼロじゃない国に合
わせなくちゃいけないことになっちゃうので、そんなことになったらたまらんわけですね。そういう国が増えていますので、もう関税同盟という段階は必要ないと思います。
それから、ハイレベルなＦＴＡに必要なのは投資の国際ルール。これが非常に必要です。今、貿易よりも投資という時代になっているわけですから、投資の国際ルールを入れるというのが必要だと思います。
それから、エネルギー共同体というのはいいような気もするんですけど、突然これだけ「共同体」といって出てくる。ほかとのバランスという問題がある。例えば東アジアエネルギー環境協力のメ
カニズムと言っては、なぜいけないのか、何で共同体なんだ、共同体というからには、何か特別な意味があるのかというようなことが考えられます。
とりあえず以上です。

-6-

伊藤憲一

どうもありがとうございます。では、吉田さん。

吉田春樹

皆様から色々ご意見が出ると思いますので、私は絞って申し上げたいと思います。全

体を通して、もう少し２１世紀の人類の理念というものを念頭に置いた形での共同体にならないの
かというふうに思っています。それはもっと具体的に申し上げれば、この東アジアの環境と、特に緑であります。これは何度も申し上げてきたつもりなんですが、この東アジアというのは深い山ひ
だの奥まで人々が畑をつくって、そこに多くの人の命と生活がある、非常に大勢の人がそこに依存しているということでして、それを欧米流の自由市場の原理で例えば食糧の貿易自由化だと言ってしまうと、そういうものがどうなるのかということに思いをいたして頂きたいというふうに思います。
具体的に２点申し上げますと、エネルギーと環境の共同体、私も過去にはこれを一緒にしてそういう形で言ったこともあったかと思いますけれども、似てますが本質的に違うという気が致します。
やはりエネルギーの方は、市場で量をどういうふうにコントロールしていくかということが非常に重要だと思います。あるいは、そのための備蓄の問題、原子力発電の問題があると思います。一方の環境という時は文字どおり地球環境の問題であり、同時に産業公害ですね。例えば原子力発電等が増えてきますと、それに対する、どうやって安全を確保するのかという問題が出てくるのではな
いかというふうに思っています。
それから、もう１点、農業について。ただ、単なる所得保証ではないんだと。私は日本の農業の自由化はかねてから叫んでおりますし、今もそう思っておりますけれども、東アジア地域、社会全体ということを考えた時にはもっと共同して、農業をどういうふうに発展させていくのかということを考えていく、そういうメカニズムがあってもいい、そのための組織をつくってほしいと、こういうふうに思います。東アジアは、山ひだの奥まで畑が耕されているのです。
以上です。
伊藤憲一

ありがとうございました。今、たまたま農業のことが出ましたが、髙木さん。

髙木勇樹ありがとうございます。全体的には大変、私、会議に全部出たわけではございません

が、よく整理をして頂いていると思います。ただ、若干、２、３点です、事実関係的なところでち
ょっと誤解がある点を申し上げておきたいと思います。
１つは２３ページでございますが、真ん中辺のところ、「ＦＴＡは加盟国にメリットもたらす」
云々のところで、真ん中辺の「潜在的被害者がＦＴＡに反対する」。それから、農業、林業、漁業、
こういったものが「ＦＴＡ構築へ向けて大きな障害になる」、こういうようなことが記されておりま
すが、最近の農林水産関係者等は決して、事実としても、このＦＴＡについて反対をしているということはございません。既にお送りはしてあるんですけれども、昨年の１１月に農林水産分野におけるアジア諸国とのＥＰＡ推進について「みどりのアジアＥＰＡ推進戦略」というものが取りまとめられております。これは一応取りまとめて発表したのは農林水産省でございますけれども、これには関係の諸団体も含めて、全てが了解しております。そこでは、細かくは申し上げませんけれど
も、アジアの全体のことを考えてやっていかなきゃいけない。６点だけ言っていますが、その中でアジアの農山漁村地域の貧困等の解消とか地球環境の保全、資源の持続可能な利用というようなこ
とも、６点のうちの２点としては掲げております。そういうようなことで、ＥＰＡを推進していく-7-

という基本的な立場に立っております。したがって、そこら辺の表現は事実に反するということで、ご再考頂きたいなと思います。
それから、特にこれを国民的な合意の元に推進するという提言であれば、特にそういった点をお願いしたいということでございます。
それから、政策提言の方でございますけれども、それと関連を致しまして３８ページでございま
すが、政策提言の中で（２）の「東アジアにおける貿易・投資協力」の３番目に「市場開放の実現」というところがございます。ここでやはり、農林水産業関係の自由化に伴って一時的所得保証というようなものを検討したらどうだ、ということがあります。ただ、これはその次の４１ページの（６）の２のところにもございますが、経済連携協定を促進するために農業分野などにおける所得補償、
こういうふうにございますが、この辺の政策的なことはもう既に走っております、進行中でございます。むしろこのＥＰＡの推進というような問題以前の問題として、この検討が進められている。
この２５日におそらく閣議決定されるであろう食料農業農村基本計画の中で工程表というものも示されて、こういう政策が国内の農業構造改革の柱として打ち出されるということでございますので、ひとつそういう点も踏まえてお願いしたい。
それから、特に経済連携促進閣僚会議というのが去年の１２月２１日に出しておりますけれども、これは当然農林水産大臣のほか、関係する経済産業大臣等全部入った閣僚会議ですが、ここで今後の経済連携協定の推進についての基本方針というのが打ち出されておりますので、この辺もやはり踏まえていくことが必要ではないかということであります。資料としては既にお送りしております
ので、再度は申し上げません。
一応以上でございます。よろしくお願いします。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。農林漁業金融公庫の髙木総裁のコメントを頂きました。
それでは、廣野さん、どうぞ。
廣野良吉

どうもありがとうございます。全般的な方向としてよろしいんですけれども、幾つかご指摘したいと思います。
第１は、今農業のことでお話がありましたけれども、基本的にその方向で、やはり若干書き直した方がいいのではないかと思います。特に２３ページと４１ページに書いてあることに関係していますが、最近日本の国内でもかなり持続可能な農業（サステイナブル・アグリカルチャー）のあり方という形でいろいろなプログラムが推進されていますので、そういうことに触れて頂いた方がいいと思います。そうしないと、あまりにも農業が被害者という格好で位置づけられていて、これではちょっと困るなという感じです。
２番目は、３０ページから３１ページのところに書いてあるエネルギー、環境協力というところです。そこにＡＳＥＡＮ＋３環境相会合と書いてありますが、それと並んで日中韓の環境大臣会議
が、今年で５年目で毎年開催されています。そういうことも触れて頂いた方がよいと思います。
それから、同じページのすぐ上で、中国について「ＮＯＸ が増え」とありますが、二酸化炭素もついに世界第２位の排出国になりましたので、このこともやはり触れておいた方がよいと思います。
このことが我々京都議定書の批准問題にかかわっている人間にとっては最も重要な課題ですので、-8-その点をお願い致します。
４番目は、同じく３１ページの上の方で書いている環境技術のことですが、総理も京都議定書の発効時の京都の会合でメッセージを送り、このことを強調していました。日本は色々な優秀な環境技術を持っていますので、新しい環境技術の開発、改善、さらに環境産業の育成が非常に重要だということを指摘してほしいと思います。
５番目は、３６ページのところには先ほどから議論がありました、自由主義、民主主義、多様な価値観や伝統の尊重というこのペーパーの基本的な考え方の問題です。この論点はこの提言のあらゆるところに入れて頂いて全体的に強調するという姿勢が、特に日本の場合には必要だと思います。
と申しますのは、若干言い過ぎかもしれませんが、アジアの国又は日本は欧米と違うのだから、民主化の点では日本に対して自分たちの味方として行動してもらいたいというその意向が強いと思います。もちろん民主化への途にはいろいろありますが、世界の共通な価値観である自由主義と民主主義を地域の伝統の尊重の上で推進していくということを強調して頂きたい、と考えています。
それから、最後の点でございますが、４０ページに「教育交流の促進」ということがあります。
実は２００２年９月に世界的な環境サミットがヨハネスブルグで開催されましたが、その時に国造りは人づくりという視点に立って、我が国の総理から「持続可能な開発のための教育の１０年」が提唱されました。現在外務省を中心にＡＣＤという会合で環境教育を中心にした人づくり教育を推進していますし、環境省も議員立法で通過しました法律に基づいて環境教育を進めています。そんなことでぜひ教育交流促進という中では、国連のコンセンサスにもなっていますので、環境教育を含めた持続可能な社会づくりのための教育をぜひ強調して頂ければと思います。
最後に２番目の「東アジアエネルギー環境共同体」の共同体という言葉について若干の議論がありましたが、私は特に使っても使わなくてもどちらでもいいかなという感じです。ただ、ここで強調したいのは、太陽光発電、風力発電、あるいは海洋発電という自然エネルギーをもっと活用する
チャンスが多々ありますし、また日本はその面でかなりの技術先進国ですので、自然エネルギーについてぜひ触れて頂きたいと思います。
ありがとうございました。
伊藤憲一

どうもありがとうございます。

ちょっと席が限られているものですから、後ろの席になっちゃって大変失礼致しておりますが、
長岡さん、どうぞ。
長岡昇

それでは、２つだけ言わせてください。

１つは３５ページの、戦後の日本のあゆみとこれからをどう見るかというところなんですけれども、おおむね私もこういう認識で異論はないんですが、過去の６０年に関してですね。細かいとこ
ろでは「日本人の観光客が闊歩し」云々かんぬんなんていうのは、新聞記者から見ると要らないなという感じがします。この３行ぐらいはなくていいんじゃないかなという感じがします。
次の３０年のところは、第３段落ですか、どうしてこんなに心配するんだろう。次々に「ないだ
ろうか」……。こういう心配というのは要らないんじゃないか。私が編集者だったら、ずどんと切っちゃう。つまり、この心配、これを英文にした場合、何で日本人ってそんなに心配するんだろう、
そんなに自信がないのかなというか、そういう印象を与えてしまう。むしろ、次の３０年も活力に-9-

満ちた社会であり続けるためには日本はどうすべきだろうかというというのをすぱんと言っておけば、それで十分なんではないかという気がします。
それと次の段落で、２１世紀の世界のところで１つだけ異論があります。つまり、２１世紀というのは１００年、これから九十何年あるわけですけれども、その世紀を通してアメリカが圧倒的な軍事大国であり続けることは間違いない、などとはだれも言えないと思います。もしこういう表現
を使うとするならば、「当面、アメリカが」という言葉を入れないと、１００年後もアメリカが軍事大国であるなんていうことは、おそらくだれにも言えないでしょうと。ちょっとその辺は認識が、１００年をにらむとすれば、こういう表現ではどうかなという気がします。
それから、もう１つは３１ページの理念のところなんですけれども、私もやっぱり畠山さんと同じように、前のところで日本としてはこういう価値観を大事にすると言いながら、実際の提言のところで平和、繁栄、進歩というのを最初の３つの理念として掲げるのは、提言としては、あまりにも何も言ってないに近くなるのではないか。これではミャンマーの軍事政権でもおそらく、何の異論もない理念になる。平和というところは、もちろん異論はない。繁栄と進歩というのは、どこの社会、どこの国でも、それは繁栄して前に進みたいねと思うんで、これは理念と呼べるのかという。
どういう言葉を使うかは、自由と民主主義という言葉にもし抵抗があるなら、何もそれは使わなくてもいいと思うんですね。だけど、抑圧を許さないというニュアンスは、きちんと日本として発信しないといけないと思いますし、フェアな社会でなければいけないというのも、どういうあれにす
るかは知恵を絞るところ、難しいところだと思うんですけれども、繁栄と進歩のこの２つの言葉を入れるんなら、それは別の言葉を入れてほしい。
あともう１つだけ。４１ページでやわらかな枠組み造りという、これは私も賛成ですけれども、ここのところで、これから長い東アジア共同体に向けた取り組みを考えた時に、北朝鮮というのをどこにも一言も触れてなかったような気がするんですけれども。柔軟な枠組み造りのところで、北朝鮮の存在というのを忘れてはいませんよというメッセージを、何か入れる必要はないのかなという気がしました。
ありがとうございました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。では、谷口さん。

谷口

この間のペーパーから見ると今回のペーパーは内容も充実しておりますし、非常によ誠くやられたと思います。そういう意味では非常に評価したいと思います。ただ、２、３問題になるのは、この報告は、国内向けか対外向けかによって、大きく内容が変わってきていいんじゃないかと思うんです。いずれにせよ英語で要訳されるわけですが、やはりこれだけやられたら、対外的な宣伝もやられる必要があるんじゃないかという気がします。しかしどうも今の内容だと、国内的な要素が強過ぎるんじゃないかと思います。例えば、１８ページの３．ＡＳＥＡＮの戦略にＡＳＥＡ
Ｎの「本能」として共同体意識を持って進んできているというニュアンスの表現があります。
「本能」という表現はＡＳＥＡＮの戦略としてはあまりよいものとは考えられません。ＡＳＥＡＮの小国の知恵というのは、私はＥＣＡＦＥ時代から見ておりますと大変なものです。今のところは、東アジ
ア共同体へ向けて進めている、ベースになるのはＡＳＥＡＮのイニシアチブなんですね。通貨問題から始まってＡＳＥＡＮのイニシアチブに、日本も中国も盛んに利用されている感じがするわけで- 10 -

す。目下のところ日本も中国もＡＳＥＡＮにビューティーコンテストをやらされているのが現実ではないかと思います。そういう時にＡＳＥＡＮが「本能」で動いているという見方はちょっと短絡
的だし、これを対外的に言われるんならば、日本はやはりＡＳＥＡＮを中心としてやっていく方が中国も牽制できると考えられます。そういう意味ではＡＳＥＡＮの利用価値は大いにあるわけですから、ＡＳＥＡＮをもう少し立てた方が戦略的には賢明じゃないかという気がします。それが、対外的な場合の第１点です。
第２点は３７ページだったですか、ノーと言えるオプションを残しておくという表現があります。
これは国内の東アジア共同体への懐疑派向けには少しは意味があるかも知れません。しかし、せっかく日本がリーダーシップをとる時に、日本は十分自信を持ってやればいいのではないかと思います。いざとなればノーと言う、これはいかにも何か国内的向き過ぎる感じがしますし、言わずもがなだと考えます。これは交渉のダイナミクスで動いてくるわけで、もっと自信を持ってやるべきです。いざとなればいつでも身を引くよという形ではリーダーシップをとれっこないのです。
それとアジア的な文化、日本の文化の問題に触れておられますけれども、ヨーロッパ的な人権、民主主義、マーケット・システムに、プラスしてアジア的なものがアジア共同体の中で育成されてくる可能性はありますから、そこはもう少し幅を持って見られた方がいいんじゃないかという気がします。
それから、歴史認識は、これは避けて通れない。そこにはあまり触れてられないわけですけれど
も、シラク大統領は、今日の新聞でも、お互いの過去を受容することから隣国との良好な関係はもたらされると述べています。そういう認識というのは絶対必要なので、これは長期的に見れば、本当に共同体意識を持とうと思えば、これは避けて通れない問題だと思います。
それから、現在東アジアでは、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉は、ＡＳＥＡＮとＦＴＡ、ＥＰＡ、これは中国とＡＳＥＡＮ、日本とＡＳＥＡＮ、韓国とＡＳＥＡＮという３本柱で進んでいって、２０１０年ごろにはおそらく一本に収れんしてこないといけないんですけれども、そのためには日本がリーダーシップをとっていく必要があると思います。ここに日本がリーダーシップをとる余地はありますから、ＦＴＡ、ＥＰＡの将来をどうもっていくかというのを日本が今から十分計画しておくことが必要でしょう。この点は、最後の提言の中で強調されていいんじゃないかと思います。
その次に最後に、「開かれた共同体」というのは絶対必要です。このペーパーでは香港、台湾について言及をされておりますけれども、モンゴルの駐日大使は、モンゴルも東アジア共同体に参加したいと盛んに言っています。それから、オーストラリア、ニュージーランドについては小泉首相が２００２年の１月にシンガポールでやられた演説の中に、ＡＳＥＡＮ＋３に加えて、オーストラリ
ア、ニュージーランドを加えることに言及されておられます。日本がオーストラリア、ニュージー
ランドの加入をどうもっていくのかが非常に重要であり、開かれた共同体ということを日本が主張することが、アメリカにとってもいいことだと思います。
最後に私は、第７回でも申し上げたんですが、「ドクトリン」という言葉は避けた方がよいと思います。外務省は１９７７年の福田演説をつくる時に「ドクトリン」ということは全然使ってないんです。あれはいつの間にか「ドクトリン」という形でマスコミがつくった言葉ですけれども、「ドクトリン」というのは非常に意味するところが、アジアにとっては「何だ」と、「日本はいつの間に大- 11 -

国になったんだ」と批判を受けました。
「ニクソン・ドクトリン」、「ブレジネフ・ドクトリン」という言葉は使われてはいますが、「福田ドクトリン」、それから「橋本ドクトリン」、「小泉ドクトリン」という用語はアジアでは避けられた方が外交的にもいいんじゃないかという気がします。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございます。なかなか活発な議論となってまいりました。田島さん、

どうぞ。
田島高志

第１点はやはり理念に関することですけれども、３７ページの末尾に３つ①②③とありますけれども、これが非常に重要な点、基本的な点じゃないかと思うんです。これが何か一言で、この最初の部分ではありますけれども、末尾にちょこちょこと掲げられているので、もうちょっと
これを全体の前提として強調される位置において、やや説明を加えられたらいかがかと思うんです。
この東アジア共同体は、世界の平和と安定に資するための地域協力体であると思うんですね。ですから、そういう基本的な考え方をもう少し挙げておけば、先ほど畠山さんほかの方が指摘された次のページの２の政策提言を補足するというよりは、それのさらに前提になる理念を説明することになるんじゃないかと思います。
第２点は３５ページ、これはやや部分的になって恐縮なんですけれども、（１）の第１パラのとこ
ろですけれども、「徹底的な敵対感情でみられていた１９４０年代前半とは全く別の世界」。
「４０年代前半」というのは戦争をやっていた時期なんですね。ですから、「敵対感情」でというのはちょっと当たらないと思いますので、現在と比較するならば、戦争が終わった直後の「４０年代後半」として、その前の「徹底的な敵対感情」というのは「いまだ強い警戒感情で」というふうにしておかれてはいかがかと思います。
それから同じページの、先ほど長岡さんが指摘されましたが、その真ん中辺の否定的な、将来に向かっての非常な心配ですね。これはいかにも日本人的な発想というか書き方だと思いますので、もう少し前向きな前進的な表現、こうではないというのではなくて、もっとポジティブな形の表現に変えられてはいかがかというふうに思います。
それから、私はこの社会文化の点についてコメントペーパーを出させて頂いておりますが、その印刷して頂いたコメントペーパーの３ページが私の部分ですが、まず第１点は１１ページの「文明」と「文化」あるいは「帝国」と「王国」についてで、中国とインドネシアを比較して、インドネシ
アはばらばらでとても中国のように統一はできないというニュアンスの表現があるんですけど、これはちょっと外交的に見まして、インドネシア人が読んだ時に非常に蔑視的な印象を与えてしまう
おそれがありますので、その比較的な表現はやめて、もうちょっとニュートラルな表現で書かれておいた方がいいんではないかと思います。
それから、３２ページの文化・社会面の協力についての部分ですけれども、これは具体的に、９７年の橋本総理時代の「多国籍文化ミッション」のフォローアップがなされていないという考えから、それを強調して説明されているんですが、それは結構ですけれども、もしここで日本の努力の歴史的な経緯を述べるとすれば、私は８７年の「東南アジア大型文化ミッション」。これは竹下内閣時代に送られたのですが、そしてそれを踏まえて竹下総理が「日本ＡＳＥＡＮ総合文化交流計画」というのをマニラでの日本ＡＳＥＡＮ首脳会議で提唱されて、非常な賛同を得て、それはフォロー- 12 -

アップされたわけです。そういう経緯がありますので、それにも触れておいて頂いてはいかがかと思います。
そして、それと同じ点なんですが、４０ページの今後の具体的な進め方についてなんですが、まず、先ほどタイトルの「共同体」について畠山さんがコメントされましたけれども、ここでも表題で「『多国籍文化協力・交流ミッション』の設置」とありますけれども、ミッションは普通には使節団のような意味を持ちますから、これは「システムの構築」というような表現でよろしいんではな
いかと思います。色々なことを行う、内容的には下の説明にも記されているようにいろんな組み合わせがあるわけですから、そういう「システムの構築」という感じです。
次に、「福田基金」とか「多国籍文化ミッション」について触れられているんですが、その前に先ほど申し上げました竹下内閣時代の「東南アジア大型文化ミッション」と、それから竹下総理の「日本ＡＳＥＡＮ総合交流計画」にも言及して頂いてよろしいんではないかと思います。
そして、その同じところの（１）の中で「地域的アイデンティティーの形成に資する」という表現があるんですけれども、「地域的アイデンティティー」をここで「形成」させようとする考えは、
もちろんその意図はポジティブな意味を持っているんでしょうけれども、これは私は、「地域文化の多様性と豊かさの理解促進に貢献する」というふうに表現しておいた方が、誤解を招かずに済むんじゃないのかと。つまり、この東アジア共同体はほかと区別して排他的なものをつくるわけではな
いわけですから、わざわざそのためにアイデンティティーを「形成」という言葉が問題だと思うんです。
「つくる」というんではなくて、それを「理解し、認識していく」というほどのことでしょうから、ちょっと、そこの表現に工夫を要するような気が致しました。
それから、（２）の中の文化的伝統の継承ですけれども、こういう表現がミッションの提言では触れられていたんでしょうけれども、「文化遺産の保存」というのが具体的にとられている行動の一つだと思いますので、それを含んでいることを分り易く示すために、そのような表現も明示的に入れておいてはいかがかという気が致しました。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。それでは眞野さんにお願いして、その後、田中さん、青木さんとタスクフォース側からコメントして頂くというふうにしたいと。
眞野輝彦

ありがとうございます。４点申し上げます。

第一は、共同体が開放された体系であることが強調されています。私は初めからインドを参加させるべきだといってきました。最近かなりその認識が進み、本日もモンゴルはどうかなどの発言もありました。ロシアもあります。地域的にどこまで開かれたものにするのか。同時に、どの段階で参加が可能なのか。ＥＵの場合はある程度内部が固まった所で、外部開放に進みました。東アジア共同体の場合はどうなのか。外に向かって開かれている意味を地域的な関係と時間的な関係の両面ではっきりする必要があります。
第二は、米国との関係の明確化です。この提案が受け入れられるか否かのポイントになると思いますので、もう少し丁寧な我々のスタンスの説明が必要と思います。
第三は、金融問題のところです。第二とも関係しますが、円の国際化に長年かかわってきたものとして、採算性と同時に安全性の確保が不可欠であることです。円という銀行にはガードマンがい- 13 -

るのか、自分で自分の国が守れるのかという問題で、アジア各国通貨の現状には大きなばらつきがあります。ＳＷＡＰ協定にしても、中国元には国際交換性が限定されていることなど中国と相手国のメリットの格差を十分認識しておかなければなりません。
第四は、文化交流など予算がいることが多く書かれていますが、何を止めるのかも同時に述べる必要があります。国の借金は世界一多く、国債の海外消化をしなければならない状況であることを、この提案グループはどう考えているのだろうかという批判が出ると思います。以上４点申し上げま
した。
伊藤憲一

せっかく通貨、金融の問題が出ましたから、浅見さんから一言頂いて。

浅見唯弘

３９ページでございますけれども、ここでは日本の国際化の問題、それから、バスケ

ット通貨、不良債権と域内投資、債券市場の育成、こういう４つの項目について書いてあります。
地域金融協力は９７年、９８年のアジア金融危機から発しておりまして、かなり具体的な成果をおさめつつある分野だと思います。そういう意味で書き方としてはおそらく、今までこういう点で進歩はありました、それをペースにしてこれから中期、長期にわたって提案を考える。地域金融協力を更に促進するためには具体的にどのようにするか説明すると、わかりやすくなるのかなということで、その点をコメントしたいと思うんですけれども。
具体的には、おそらく項目にして３つあると思うんですね。１つはチェンマイ・イニシアチブと呼ばれる、お金を融通しましょうという合意が得られたことです。これは具体的な成果としてできているわけですね。第２は、各国の債券市場を育成しましょう。これが発達しなかったためにアジア危機が起きたという１つの理屈があるわけですので、これを大いに力を入れましょうと。
３つ目は通貨の問題ですね。これは議論としては随分通貨は出ているわけですけど、まだ政策的な対応がとられるまで進展は見ていない。金融分野は、共同体という言葉こそ使いませんが、かな
り地域協力が進んでいる分野という気が致します。しかし例えば、チェンマイ・イニシアチブは今の形で使えるかというと難しいですね。どのように改善したらよいかについて議論をすべきであると思います。東アジア地域は非常に外貨準備、巨額の外貨準備を持っているわけですね。２兆ドルに近い。その何がしかをプールしても相当のことはできるんじゃないかという提案を具体的にしてみてもいいのではないか。
それから、資本市場育成、これは各国やっているわけでございまして、ここにサムライと出てきますけれども、サムライというのは地域の資本市場育成の一環として４番目の項目に入れたらいいだろうと思います。こういった３つの分野で一番大事なことは、政策協調だと思います。このサーベイランスについては、すでにさまざまな議論が行われております。各国がマクロ経済の協調を図ろうという機運ができてくると具体的な地域協力というのが政策面で補強されてくるということになります。この点が特に日本として主張し、こういったサーベイランスについては首を縦に振らな
い中国とかほかの国々に対して日本が主張すべき分野ではないかなと思いますので、サーベイラン
スという項目をぜひ設けて頂きたいと思います。
以上でございます。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。それではちょっとこのあたりでタスクフォースのご反論を頂いて、その後また議論を続けたいと思います。

- 14 -

青木保

私は文化や教育の面で参加させて頂きましたけれども、皆様のご指摘は非常にありがたかったと思います。竹下ミッションのことはよく知らなかったのですが、ミッションという言葉を使ったのは「多国籍文化ミッション」というのが既にありますから、それで、それを踏襲しただけです。
「福田ドクトリン」については、これは通称なんですね。ですから、これは確かにご指摘のようにドクトリンという言葉は非常に重いということでしたら、これはもちろん表現方法を変える。
福田提案でもいいとは思いますが。しかし、これだけ国際的に通った名称を変える必要はないと思
います。
谷口

誠

福田演説でもいいですね。

青木保「多国籍ミッション」については、そういうすでに国際的に公に使われた言葉があるので、守る必要があると思います。ミッションというのは、積極的な行動の意味がありますから、十分使う意味があると思いますが。それはまたタスクフォースの中でもご意見を伺うつもりです。
ほかにも色々なご意見がございましたが、文化のことに関しても読んで頂いて嬉しく存じます。
先ほどコメント頂いた中で「アイデンティティーの形成」という問題。これは、地域的アイデンテ
ィティーといったのは東アジアの地域的アイデンティティー。域内各地域のアイデンティティーというわけじゃなくて。東アジア全体の、何かやっぱりアイデンティティーみたいなものが必要かと。
アイデンティティーという言葉は、１つはやっぱり自分とは何かという問いから来ていることで、ポジティブな意味ですね、エリクソンが使ったような。それからもう１つは、自己のアイデンティ
ティーの過度の主張によって、それが排外的になるとか他者を排除するとかいうふうに進む傾向を示すこともあって否定的な面がありますから、私はあまり使いたくはない言葉ではあります。文化
遺産、文化財はよく使われており、また物だけかということにもなりかねないので、それは伝統ぐ
らいにしておいた方がいいというのが私の考えです。
それからもう１つ文化の「多様性の問題」というのがありまして、国連ユネスコで文化の多様性の尊重とか擁護というのは今や条約をつくろうという動きまで出てきているわけですから、これはやっぱりきちんと入れておかないと、ほかから見た時に、それを忘れてるんじゃないかと批判されかねません。東アジア共同体も国際的な社会においてはやはり国際的な動きを反映し、国際的常識を踏まえているということだと思うんですね。
田島高志

私は、その点は大賛成です。

青木

今や東アジアにおいては都市の中間層、いわば日本の社会の中枢を構成するような人

保たちと同じような意識を持つ社会層が育ってきているので、その社会層が実際東アジア共同体の主要な担い手になる。こういう人たちがいなかったら、東アジア共同体といくら言ったってだめなんじゃないかという認識で書かせて頂いたんです。コメントありがとうございました。
田中明彦

私の方からは、これは一番最初に言ったことの繰り返しですけれども、まだやっぱり十分練れてないところとか文章的にも、何というんでしょか、あんまりバランスのとれていないところがまだ大分残ってるんだなというのがお話を伺っていてわかったところであります。ですから、
その点は少しまた、より望ましく、いい形でやりたいと思うんですね。
特に先ほど谷口先生がおっしゃったように、この文章が日本国民向けあるいは日本の総理大臣向けの文章であるという側面と、それから対外的な側面と、これをどういうふうに書くかというのな- 15 -

んですが、日本の総理大臣向けというと先ほど長岡さんがおっしゃられたようにやや心配性的な文章になっているかもしれません。原則はやっぱり、日本国民にまず当面は理解頂き、その日本国民にこの分野についてやって頂くということですから国内向けだと思うんですけれども、今日お話し
頂いたような形を受けて、国内向けではあるけれども、それを外国人が読んでも、日本として当然であるという文章にしようと思います。
それから、先ほど何人かの先生方からのご意見で、やっぱり理念のところをもうちょっとちゃんとした方がよろしいということは、おっしゃるとおりだと思います。
それから、構成のところの、先ほど眞野さんがおっしゃったように、日本の戦略が先にあって順に何とかというのは、これはやっぱり日本国内向けじゃなくて世界向けでやるというんだったら、多分そういう順番でいいような感じもするんですけれども、日本人への理解を促進するということからするとやっぱり、日本の戦略というのはあんまり前に出して、デスクリプティブに日本の戦略をやるよりは、日本の戦略のところはプレスクリプティブにやった方が私はいいんじゃないかなというふうに思って、こんなふうになっているというところであります。
それから、吉田先生からずっと言われていることがあまり実現できなくて、これは何とか少し、今後相談して、どういう形で生かせばいいか考えていきたいというふうに思っております。
吉田春樹

よろしくお願いします。

田中明彦

それ以外の個別の問題は、十分検討していきたいと思います。特に経済、通貨、金融関係は担当者が今日ここにいませんので、私がそれに対してどうのこうのというのはなかなかしにくいということで、ちょっとご容赦頂ければと思いますので、正確に伝えますので。
伊藤憲一

この「政策報告書」が国内向けか国外向けかということにつきましては、基本的な理解としては、そもそも東アジア共同体評議会というのは、日本国内において東アジア共同体問題を勉強してみようということが、主目的の団体です。次に、その成果をまず日本の世論、国民に訴えるというか、伝えて、国民の認識レベルを高めることに貢献したいということがあります。しかし、今は情報化社会の時代ですから、我々が英訳しなくても、例えば私どものホームページの英語版には全世界からびっくりするぐらい沢山のアクセスが毎日あるんですね。そういう時代ですから、世界の反応というものを全く忘れてやっているわけにもいかないだろう、とは思っておるわけです。
田島高志

国民といいましても不特定多数の国民ではなくて、やっぱりオピニオンリーダーだと思うんですね。
伊藤憲一

そうですね。それでは、木下さんが大分前からお待ちだったと思うので、お願いしま

す。
木下俊彦

３７ページの「理念」ですが。結局日本人などが恐れているのは中国の軍事大国化であり、ミャンマーみたいな抑圧体制も困るということです。それで「自由民主」という言葉を入れたいということになる。しかし、中国の方は、これに対して内政不干渉と非同盟という立場を打ち出している。それこそが自主独立だと、いうわけです。その時に、中国と同じスタンスをとる国がある。つまり、ラオス、ベトナム。インドネシアやタイも非同盟という意味では中国と同じです。
したがって、日本が真っ向から、長期的とは言いながら「自由民主の価値観」が対立するよりは、
例えばですが、自由、民主、公平の価値観に立脚している日本として、共生の論理がアクセプタブ- 16 -

ルな東アジア共同体を形成するというふうに言いかえる方が賢明だと思う。そうでないと、年末の東アジア・サミットの冒頭から日本は引くに引けない課題を出して自ら苦しむことになるのではな
いかという気がしています。
それから、２番目ですが、３段階の経済統合とハイレベルなＦＴＡの問題ですが、先ほど畠山さんが言われたように、関税同盟をつくるといった発想は古い。ただ、段階を追っていかないでＣＬ
ＭＶを一挙に同じ枠組みに入れるなんていうことは不可能ですから、ともかく、サブリージョンをつくりながら進めていくことが非常に大事だということ、直接投資が非常に大事だということ、それから今まで言われてないが重要なことはルール・オブ・オリジン（原産地証明）です。これをはっきりさせておかないと「スパゲティ現象」が起こってくるということなので、それをちょっと入れた方がいいんじゃないか。
それから３番目。３９ページの「バスケット・ぺッグ」。これは中国やラオス、カンボジアなどの後発国は除くと書いてあるんですが、中国はまさにそのバスケット・ペッグへ移行を志向している
ので、中国をここに入れるのはまずいのではないか。
それから、４０ページですが、「東アジア海洋安全保障協力メカニズム」の中に、「津波対策」のことを書くべきではないかと思います。今、日本は非常に一生懸命やっているわけですから。
それから、６番目の「教育・交流」の促進ですが、「ＩＴデバイドの解消とインターネット利用の共同教育活用」というのが非常に効果的ではないかと思います。
それから、４１ページ、「柔軟な参加枠組み造り」。柔軟に３カ国と書いてありますけど、３カ国と書いちゃうと台湾は永久に入れられなくなるので、「３カ国・地域」とすべきですね。
それから、日本として東アジア共同体づくりの中で、資格はどうであれ豪州、ニュージーランド、
インドを重視していくということを明確に打ち出しておかないと、年末の東アジア・サミットの時にその後の方向まで決まってしまう可能性がある。日本がこの共同体づくりに入らないんだということであれば別ですけれども、現実問題として他国と対立して共同体メンバーに入るのかどうかを留保するとはいえないということを考えると、やはり同じ価値観を持ち、共存可能ということである。豪州、ニュージーランド、インドを重視するということを最初からはっきりさせておく必要が
ある。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

では、山本さん、どうぞ。
山本

正

先ほど来、英語になった場合という話が出ておるんですが、外国人がこの文章を、大変な労作なんですけれども、見た時に非常に奇異に思うだろうと思うのは、全部の文章を通じましてＮＧＯ、ＮＰＯ、シビルソサエティという言葉が一回も出てこないんですね。これは実は私、コメントを書いた時には気がつかなかったんですけど、さっきもう一遍読んだんですけど、コンテン
ト・アナリシスじゃないんですけれども。コミュニティ・ビルディングというテーマを論じる時に、市民というものを抜いて議論するというのは極めておかしいんではないかと。ジオポリティカルとエコノミックなアナリシスだけでコミュニティーは論じられないんじゃないかという意味で、おかしいと思うのです。

- 17 -

そのこととの関連なんですけど、やっぱりこの地域にいる人間の共通の意識とか共通の課題、課題の共有とか、この課題対処についての協力というようなものが、実は先ほどアイデンティティーの問題が出ましたけど、少なくとも連帯感を非常に高めるんじゃないか。この数日前に朝日に深川
由起子さんがＳＡＲＳ、感染症をめぐって非常に立派な論文を書いていらっしゃいましたけれども、
まさにあの辺が大事なところで、この中の文章には感染症も出てきますし、環境も出てきますし、
それから、今、木下さんからご指摘のあった津波、この辺をめぐってもやっぱり地域の中でのＮＧＯの協力は非常に大きいものがあるんだろうという気が致しまして、その意味でそこはやっぱりひとつ大きく欠落しているところじゃないかと、大変失礼な言い方ですけれども、思いました。
それからもう１つは、そのシビルソサエティを強調することは、先ほど来民衆化、自由主義をうたうべしということを言っておられましたけれども、まさに言葉を使う以上にシビルソサエティが発達すること自体が民主化だと僕は思うんですよね、多くのアジアの諸国において。中国なんかでまさにシビルソサエティが十分育ってないところに大変大きな問題があるわけですけれども、そういった観点からもぜひ、そこは入れて頂く必要があるんじゃなかろうか。
あと、書き物で出しておりますけれども、一言だけですけれども、さっき田島さんがおっしゃったのであんなことがあったんだなと思って思い出していたんですけれども、「東南アジア大型文化ミッション」、当時、田島文化交流部長だったですよね。ちょっとお手伝いさせて頂いたんですけれども。当時、ミッションというと必ず後でお金になるんですよ。資金をつくるため、基金をつくるた
めの前触れがミッションだったわけです。ですから私はそのコメントに、ミッションというのはいいんだけど、金がついているのかと書かせて頂いたんですけど、実はそこがポイントでして、仕掛けをつくってもお金がないんじゃ、かえって……。僕はミッションで、金と思ったんですよ。
青木保

確かにバブルの時代にはそういうこともあったかもしれませんが、今は、又ここで用いる時は「純粋な」に外交的国際的な「ミッション」です。何ら偏向やくさみはそこにありません。
「多国籍ミッション」の時には、お金のにおいもありませんでした。（笑）
山本

正

以上でございます。どうもありがとうございました。

伊藤憲一

黒田さん。

黒田

今まで色々ご議論が出てきたんですが、国内向けか海外向けかという重点の置き方に眞

ついては色々な見方があると思いますが、明らかにアメリカなりが懸念を表明しているということに頭を置いて、それにどうこたえるかという部分がはっきりしてないといけないわけですね。全文翻訳するのか、アメリカ向けの要約をつくって、それを主として英語にするとか。ライスさんも上智大学で若干の懸念を表明した、僕、全然見てないんで、どういうことを言ったのかよくわからない。
我々はパシフィックカントリーであると。だから、イーストアジアじゃなくてパシフィックでいくべきだと言ったのかもしれないんですが、その言わんとするところが、もう少し地域に根差した協力というものが必然的というのか、あって当然だという。地域でまとまることの意義みたいなものが、わかり切っていると言えばわかり切っているんですけど、アメリカ人向けに言うとすると、
私は何かその辺をまず言うのかなと思います。地域が何となく集まって何がおかしいんだよ。そこ
でＳＡＲＳというか津波というかいろんな切り口があると思うんですけど、金融協力もまさにそう- 18 -

だと思いますけど、何かそういう塊がまずあるのかなという気がちょっとしまして。もちろん日本
国民向けなんですけれども、アメリカの懸念にそれなりにこたえている。
それから、もう１つの要素は中国の戦略のところにも書いてありますけど、中国は自分が２０５
０年に偉大なる中国の復興、それを目指して大国と協調何とか、周辺との協調とかいろんなことを言っているらしい。そういうことの一環としてこれを非常に重視しているということは既に書いてありますけど、それだけに日本の腰が引けたり、アメリカに足を引っ張られると大変なことになるぞという趣旨のことをどういうふうに書けばいいのか。アメリカとの関係では日米安保、日米同盟とさえ書いておけばいいという。もう一歩踏み込んで、中国に任せるわけにいかないんだよと、おれたちはやっぱり出ていかざるを得ないんだぞという感じのことを、どこをどう直すという提案ではないんですけど、要約にして英語にしておいて頂くと良いと思います。全部読みませんから、ポイントはこういうことだから。地域でまとまるんだよなと。中国、出てきそうだから、日本もちゃんとそこへ。ビューティーコンテストとかいう話もありましたけど、あえてビューティーコンテス
トで日本も出ていくというような感じを何か強調するような、日本語はどうでもいいんですけど、英語を用意して頂いた方が僕はいいんじゃないかと私は思いました。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

谷口

私は黒田さんのご意見に大賛成です。これはアメリカに対して、開かれた共同体とい誠

う意味は、日本が入っている方が、よりアメリカにとっても長期的には有利だということを強調されればいいと思うんです。その点私は、このところに何かうまく表現できればベストだと思うんで
す。
黒田

眞

ただ、参加の問題とか言い始めると、ちょっとわからなくなってしまう。

畠山

襄

上智大学での講演前にライスと大河原元大使などが入って１０人ばかりの会合があって、僕はたまたま出たんですが、この東アジア共同体について米国として懸念があると言うから、私が、米国はＥＵに懸念しないで、どうして東アジア共同体にだけ懸念を持つんだよと言ったら、チャイナと言いました。チャイナがいるから心配なんだ、こう言っていました。
黒田

眞

伊藤憲一
広中和歌子

だから、日本が必要だと、こういう議論。
じゃ、広中さん。
皆様方の意見を聞きながら、大変知的に刺激を受けました。ＡＳＥＡＮ諸国や中国が日本の後を追ってと言っては怒られるかもしれませんが、彼らは経済発展を志向している段階です。他方、現在の日本は産業構造の点でも、人口構成の点からも成熟社会に達していて、経済発展
が環境と両立しながら万人にゆとりと豊かさを与えるような、そのような社会を志向する、そういう時代に入っていると思うんですね。今、しゃにむにやっている中国とかほかの国々も、やがては日本に従ってくるという意味で、日本はやはり先頭に立つランナーです。少なくともアジア太平洋、
この地域においては先頭に立てる国だろうと思います。そういうことでございますから、３５ペー
ジに書かれていたネガティブな表現ではなくて、むしろそういう面で日本がリーダーシップをとれるということを強調して頂いた方がいいんではないかと。そして、文化的な洗練と環境への配慮が行き届いたエコカントリー。私は前からエコカントリーというのを１つのビジョンに掲げてるんで- 19 -

すけれど、そういうエコカントリーを体現しているのが日本である。他国が自然に日本のまねがしたくなるような、そのような国を日本は志向しているということを何かの形で表現して頂けないか
なと思います。
それからもう１つ。アジアの中で日本が志向する２点ですが、地球社会と言われる今、グローバ
ルなフェアネスということだろうと思います。先ほどからフェアという言葉が出ておりましたが、フェアというのは自分とその仲間にとってフェアなだけでなく、他の人、他の国の人にもフェアである、つまり非常に幅広い意味でのフェアネス、グローバルフェアネスということを強調したい。
日本はですからそういう意味で、貧しさから脱却するためにさまざまな努力をした、そうした記憶
をまだ日本は持っているのであれば、地球規模で人権とか貧困解消、そういうものに協力しなきゃならない。そういう部分で日本がリーダーシップを発揮するということを、ぜひ強調して頂きたい
なと。
伊藤憲一

それでは吉冨さん。

吉冨

理念の話なんですけど、ドラフターの田中さんは非常に遠慮しておっしゃってないん

勝

だと思うんですが、私は、ここに書いてある「方向性」というのは「エボリューション」という意
味で書いてある、これが一番正しい概念だろうと思います。ＥＵと比較した時に、１人当たりの所得の格差はＥＵではせいぜい二、三倍ですけれども、アジアでは５０倍から１００倍になるわけです。それだけ発展段階に差があれば、いろんな制度は当然違っているわけです。制度の中には法の支配とか財産権とか一連の契約の実行などなど、こうした制度が途上国では未発達なこと、我々は知っているわけです。そういうのを束ねていこうとするのが共同体です。だから、最初からいきな
り市場経済が相当成熟しているＥＵのように、民主主義とか発達した制度などが常に前提にある地域ではないということがアジア共同体を考えるときの前提でなくてはならない。だから、それを踏まえた上でのアジア共同体の概念は、でき上がった理念を目指すというよりも、そこに至るエボリューションを大事にするということがやっぱり、最も大事なところなんじゃないでしょうか。
この点をうんと強調することが先ほどの何か唐突に出てくるであろう、これは田中さんと私が入ったEast Asian Vision Groupでつくったものだから弁護するわけですけれども、その考え方はまさに青木先生がおっしゃられたように、都市中間層の成熟なくして民主化はないという主張につながります。我々経済を研究している人間は、都市中間層が出てきて初めてタックスペアが育ち、タックスペアがあって初めて真の民主主義の経済基盤ができると考えます。すると、まだ東アジアでは
ポバティー、アリゲーションなんていうのをしょっちゅう繰り返されていかなくちゃいけないような所得水準の低い状態にある国もあれば、今、広中先生がおっしゃったように成熟している日本のような国もあるわけですから、そこを包括するような理念としてはエボリューション、方向性というもの、そうあるべきじゃないかなというふうに考えます。で、その中に中国やベトナムのように社会主義からの移行国が大きな国として入っているわけですから、経済制度面ではものすごく遅れている上に、政治制度でも困った状況を持っているわけですから、そこを方向性をもって変えていく。それはやっぱりプロスペリティ、つまり、成長というのは貧困克服も含めて非常に必要なことだと思いますし、プロスペリティを踏まえて初めてプログレスの根拠が出てくる。プログレスというのはEast Asian Vision Groupでは民主化を頭に置いて考えていたわけです。プログレスがあれば、- 20 -

基本的には民主化すればするほど民主化した国同士の戦争は少ないということですから、そういう方向にもっていくという理念がはっきり出れば、アメリカについては日米同盟さえきちんとしていれば、中国をそのプログレスへエンゲージさせるのがアジア共同体の目的だと、非常に明確に出るわけです。対外向けとか、対内の日本向けとかとそんなに分けなくても、僕は理念を「方向性」としてきちんと押さえればいいんじゃないかなと思います。
それと関連して、メンバーの参加は開かれたものでなくてはならないという方々がいるが、このレポートの基礎は非常に私は賛成で、経済的基盤があるから共同体はあると書いてある。経済的基盤とは何かというのは非常に簡単で、域内の貿易比率です。今やこれは５５％近くになろうとしている。これはＦＴＡ、ＥＰＡはほとんどないままに、マーケットベースドでそうなってきたわけです。インドは貿易域内比率は２５％ぐらいしかありません。その他も低いわけです。域内貿易比率が高い国だけまずコアのメンバーにしていくというのは非常にナチュラル。そういうのがたまたま９７年の金融危機にも遭遇した国を持っているし、そこに向けてジオポリティクス上、日本が宮沢ドクトリンなどを中心に助けていったというのも、アメリカがメキシコを助けるのと同じようなジ
オポリティクスが働いて当然のことでありますから、アメリカはそれを理解してくれるだろうと思います。
そのエボリューションと考えていくと、アジアの場合、おそらくＥＵの場合にはいわば関税同盟
みたいなものが制度的には出発点と考えると、それよりもうんと遅れているからいろんな形のＦＴ
Ａがアジアでは出てきて、しかも非常にアジアに今形成されたＦＴＡはグレードが悪く、クオリテ
ィが悪くて問題なわけです。もし関税が事実上ゼロだったら、ＦＴＡする必要はないんですね。紛争オリジンの問題にもならないわけで、そういうことが問題になる段階があるから、そういった問
題を抱えているわけですから、やっぱりボゴール宣言のようなものが果たしていつ実現されるのか。
その時初めて関税、事実上ゼロに近くなるわけですから、その時に向けて関税同盟というのはやっぱり考えてもいい。そういう意味もエボリューションで考えたらどうかということです。
ただ、そこからいきなりシングルカレンシーにいくというのはジャンプがあります。その間にシングルマーケットというのがあります。その時には関税がゼロになったというだけではなくて、その他の金融のサービスですね。通貨じゃなくて金融のサービスとか人の移動とか、制度のハーモラ
イゼーションが要るということがシングルマーケットです。シングルマーケットがイコールシング
ルカレンシーになる必要は理論的に全くありません。というので、そこら辺はシングルマーケットというのは第３段階かどこかで入ってきた方が、そういうエボリューションとの関係ではわかりや
すいんだろうというふうに思います。
というわけで、エボリューションというのをこの共同体の提言の、いわばシンキングフレームワ
ークにしていると考えるといろんなものが解けてくるような気がして、ドラフター、ご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。ちょっと時間がないものですから、申しわけないんですけど、五味さん、一言でまとめて頂けますか。
五味紀男

非常に全体バランスよく書かれているんですが、ＦＴＡ、ＥＰＡというのがやっぱり一番初めの、エンジンは経済であるというのをどこかで書かれていたと思うんです。そういう観点- 21 -

で見ると、３つの関連で申し上げますと、ＡＳＥＡＮの戦略というものが中国、韓国に比べてあんまり書けてないんじゃないかなと思ったんです。あくまでも全体最適というのか、全体像という、
もともと共同体戦略が乏しいという中でＡＳＥＡＮは全体でこう見ているということだけであって、部分最適的にＡＳＥＡＮのそれぞれの国がそれぞれの思惑でうごめきながら、そのベクトルが合ったところでのＡＳＥＡＮで、今、ＡＳＥＡＮの共同体意識が形成されているという部分を、どうまずあらわしていくかということが必要じゃないかと思うんです。
その温度差が、例えばタイは先ほどから意見があるインドであるとか雲南とかというものに非常に向かっていくし、ベトナムもレイトカマーですけど、第８次５カ年計画で非常に立ち上がりが内
需とバランスをとって、タイとあわせて一番元気な感じがする。マレーシア、シンガポールは先週行った時でも成熟感が漂って、産業も相当高度化し始めたなという、それぞれの温度差があって、
ＡＳＥＡＮ６の中でもフィリピン、インドネシアはおくれている。その後にＣＬＭＶがもっとおくれているというところの温度差を、ＡＳＥＡＮの戦略というこの短いスペースでどう書きあらわす
かということに、非常に難しいんですが、工夫を願いたい。
これを受けて２１ページが、この前も申し上げたんですが、急速に拡大する電子・通信技術産業というのが今、中国も含めて選択と集中が現地でものすごく起きてるんです。それは多国籍企業とここに書かれておりますけれども、多国籍企業と地場企業との競争と協調と相克とがごった混ぜにある状態の中で、隣同士の工場でもうまくいっているところとまずくいっている工場がある。何か
これが電子だけではなくて、少し後半で直して頂いたような感じがするんですが、機械産業がそれ
ぞれの国の選択と集中、ソフトも含めて選びとるというところに来ているというところを、ちょっとここであらわして頂けないかという気が致します。
例えば中国ですと、電機は３２％輸出していますが、繊維が２０％あるんです。３匹目のドジョ
ウは自動車なんです。アジアも自動車が、存在感とすると電機を上回っています。金額は小さいですが、非常にサージングというか成長率が高い産業になっている。さらに地場のサポーティングイ
ンダストリーとして参加している。この感じが、急に電子通信機だけを言うと何か違和感を覚えます。現地を見て、今の現実を、過去のデータや実績を示すとこうなんですという話で書かれたようでありますが、これだけではちょっと違うんじゃないかという気がします。
それを受けて３８ページの最後の結論が３段階の経済統合の実現、ハイレベルなＦＴＡの構築、
こういうふうに述べられていますが、急にここで、お上の仕事はこうですというだけになって、何かその地域で醸成される雰囲気が見えてこない。だから、官民あわせての国際分業とかネットワー
ク化とか、それから、国は知財戦略とか標準化というものを投資国と非投資国と多国籍企業と現地企業が、サポーティングインダストリーも含めてどうミングルしてどう形成するかということを一言でも入れて頂きたいなと思います。
以上です。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。議論が大変白熱致しまして、予定の１４時を１０分ほど超過致しましたが、閉会する前に、冒頭申し上げましたように、それではこの「政策報告書最終案」でございますが、一応採択して、この先の作業に青信号を頂けるかどうか、お諮り致したいと思います。

- 22 -

本日の議論を、これからタスクフォースの方でできるだけ皆様へのご意見を取り入れるように努力するという前提で、ご承認頂けますでしょうか。
（

拍

手

多

数

）

ありがとうございます。それでは、ご承認頂きました。そのようにタスクフォースの方で作業致したいと思います。その上で改めて各議員お一人お一人にご署名頂けるかどうかお伺い致しますので、その時はまた改めてチェックして頂き、よければサイン、だめであれば今回は見送るということでお返事を頂きたいと思います。
眞野輝彦

いつごろになるんですか。

伊藤憲一

４月でしょうね。４月中にお伺い致します。

田島高志

言い残した意見はいつまでですか。

田中明彦

それは、できる限り早く言って頂きたいと思います。

吉冨

マジョリティに達しない場合は。

勝

伊藤憲一

今日採択されましたので、あとは、多少にかかわらず署名して頂けるという方々の連名で発表させて頂きます。
今日賛成したけれども、その後送られてきた案を見たら署名できないというのでも結構でございます。
それでは、１年間にわたりましてご尽力頂きましたタスクフォースの皆様、主査の田中明彦先生、
それからメンバーの青木保先生、末席にいますけれども神保謙君、それから、本日ご欠席でございますが、浦田秀次郎先生、福島安紀子先生、白井早由里先生のご努力に、皆様拍手をお願い致しま
す。
（

拍

手

）

それでは１年間、どうもありがとうございました。

――- 23 -

了――３．席上配布資料（１） 役員・議員等名簿
東アジア共同体評議会役員・議員等名簿
【参 与】
井上 正幸
文部科学省国際統括官
日下 一正
経済産業省経済産業審議官○佐々江賢一郎
外務省アジア大洋州局長
田中均
外務省外務審議官
藪中三十二
外務省外務審議官
渡辺 博史
財務省財務官【顧 問】
荒木浩
東京電力顧問今井敬
新日本製鐵相談役名誉会長
上島 重二
三井物産顧問立石 信雄
オムロン相談役
張 富士夫
トヨタ自動車社長
成田
豊
電通最高顧問
○羽田
孜
衆議院議員
槙原
稔
三菱商事相談役
宮内 義彦
オリックス会長
宮原 賢次
住友商事会長
【会 長】
中曽根康弘
元総理大臣
【副会長】
伊藤 義郎
伊藤組社長
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
柿澤 弘治
元外務大臣
服部 靖夫
セイコーエプソン副会長
依田巽
エイベックス名誉会長
【議 長】
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
【副議長】
大河原良雄
世界平和研究所理事長
行天 豊雄
国際通貨研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
佐藤 行雄
日本国際問題研究所理事長
塩谷 隆英
総合研究開発機構理事長
田中 明彦
東京大学教授畠山襄
国際経済交流財団会長
溝口善兵衛
国際金融情報センター理事長
山本正
日本国際交流センター理事長
吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
吉冨勝
経済産業研究所所長
渡邉 昭夫
平和・安全保障研究所理事長
【監査役】
市川伊三夫
慶應義塾財務顧問
中村 公一
山九社長【シンクタンク議員】
（１２名）
伊藤 憲一
日本国際フォーラム理事長
大河原良雄
世界平和研究所理事長
行天 豊雄
国際通貨研究所理事長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
佐藤 行雄
日本国際問題研究所理事長
塩谷 隆英
総合研究開発機構理事長
高木 勇樹
農林漁業金融公庫総裁
畠山襄
国際経済交流財団会長
溝口善兵衛
国際金融情報センター理事長
山本正
日本国際交流センター理事長
吉田進
環日本海経済研究所理事長
渡邉 昭夫
平和・安全保障研究所理事長【有識者議員】（６１名）
青木保
政策研究大学院大学教授
天児
慧
早稲田大学教授
五百旗頭真
神戸大学大学院教授
井口泰
関西学院大学教授○石垣 泰司東海大学教授市川伊三夫
慶應義塾財務顧問
伊藤 隆敏
東京大学教授伊藤 元重
東京大学教授猪口孝
東京大学教授浦田秀次郎
早稲田大学教授
大江 志伸
読売新聞社論説委員
岡部 直明
日本経済新聞社論説主幹
小此木政夫
慶應義塾大学教授
柿澤 弘治
元外務大臣
○河合 正弘
東京大学教授2005 年 3 月 1 日現在

菊池 哲郎
毎日新聞社論説委員長
木下 俊彦
早稲田大学教授
木村 福成
慶應義塾大学教授
黒田 東彦
アジア開発銀行総裁
小島 朋之
慶應義塾大学教授
五味 紀男
立教大学大学院教授
斎藤勉
産経新聞社正論調査室長
榊原 英資
慶應義塾大学教授
塩崎 恭久
衆議院議員
島田 晴雄
慶應義塾大学教授○白井早由里慶應義塾大学助教授
白石隆
京都大学教授進藤 榮一
筑波大学大学院名誉教授
添谷 芳秀
慶應義塾大学教授
高原 明生
立教大学教授田島 高志
元駐カナダ大使
田中 明彦
東京大学教授田中 俊郎
慶應義塾大学教授○谷口誠
早稲田大学現代中国総合研究所顧問
田村 次朗
慶應義塾大学教授
長岡昇
朝日新聞社論説委員
中曽根康弘
元総理大臣
○額賀福士郎
衆議院議員
袴田 茂樹
青山学院大学教授
○羽田
孜
衆議院議員
林
芳正
参議院議員
春名 幹男
共同通信社特別編集委員
平沼 赳夫
衆議院議員
広中和歌子
参議院議員
廣野 良吉
成蹊大学名誉教授
深川由起子
東京大学教授○福島安紀子
総合研究開発機構主席研究員
船田
元
衆議院議員
本間 正義
東京大学教授又江原 裕
ジャパンタイムズ取締役主幹兼編集局長
眞野 輝彦
聖学院大学特任教授
宮川眞喜雄
日本国際問題研究所所長
森本敏
拓殖大学教授○柳本 卓司衆議院議員
山影進
東京大学教授
山崎 真二
時事通信社解説委員
山澤 逸平
国際大学学長
○山下 英次大阪市立大学教授
吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
吉冨勝
経済産業研究所所長
渡辺 利夫
拓殖大学教授【経済人議員】（１５名）
荒木浩
東京電力顧問
伊藤 義郎
伊藤組社長
井上 明義
三友システムアプレイザル社長
今井敬
新日本製鐵相談役名誉会長
岩谷 英昭
松下電器産業国際関係担当役員
上島 重二
三井物産顧問立石 信雄
オムロン相談役
張 富士夫
トヨタ自動車社長
中村 公一
山九社長
成田
豊
電通最高顧問服部 靖夫
セイコーエプソン副会長
槙原稔
三菱商事相談役
宮内 義彦
オリックス会長
宮原 賢次
住友商事会長依田巽エイベックス名誉会長【主任研究員】
甲斐 紀武
日本国際フォーラム参与
神保謙
日本国際フォーラム主任研究員【企画委員会】
委員長
柿澤 弘治
CEAC 有識者議員
委 員
吉田 春樹
CEAC 有識者議員
○委 員
石垣 泰司
CEAC 有識者議員【事務局長】○村田綾

アイウエオ順○印＝新任- 24 -

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