平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 小林洋行
コード番号8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺 宏
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日

平成29年11月10日
上場取引所 東ＴＥＬ

03-3664-3511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益
30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
1,629
1,791

営業利益％
△9.1－

30年３月期第２四半期

百万円△200△57△137百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△12.86△3.33

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△121－
－
△31－

経常利益％
－
－

百万円
△158
△8

29年３月期第２四半期△109百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第２四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
14,386
14,20830年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
9,595
9,768

8,405百万円

１株当たり純資産円 銭
889.98896.97

％
58.4
59.6

29年３月期

8,471百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

円 銭

29年３月期

－－－

2.50

2.50

30年３月期－－－－－30年３月期（予想）

平成30年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規
1社 （社名）エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社
除外 －社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期２Ｑ

10,094,644株

29年３月期

10,094,644株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

650,246株

29年３月期

650,246株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

9,444,398株

29年３月期２Ｑ

9,444,398株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9- 1 -

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用情勢や所得環境が改善し、消費者マインドの持ち直しの動きがみられるなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、北朝鮮によるミサイル発射等の地政学的リスクの高まりや、中国の不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、貴金属市場全般に、朝鮮半島の地政学的リスクの高まりや、ＦＲＢによる追加利上げ縮小の観測等により、全般的に商品価格が上昇し取引は活発に行われました。特に主力商品の金は９月19日に4,721円（期先）を付け、約２年３ヶ月ぶりの高値となりました。しかしながら、前年に行われた英国国民投票によるＥＵ離脱問題に比べて強材料としてのインパクトが弱く、商品市場の売買高については前年を下回る結果となりました。国内商品取引所の総売買高は、25,114千枚（前年同四半期比6.0％減）、貴金属市場の売買高は、15,886千枚（前年同四半期比6.5％減）となり、依然商品市場は厳しい環境で推移しております。このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が126千枚（前年同四半期比26.9％減）と大きく低迷したため、全体では158千枚（前年同四半期比22.6％減）と減少しましたが、平成28年１月より取扱いを開始しました取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は順調に売買高を増加させております。
生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、価格競争が激化するなか、協業体制を強化しシナジー効果を発揮させ収益を確保してまいりました。次に、保険事業では、当社の連結子会社である株式会社フジトミは、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長と代理店事業とのシナジー効果を図るため、平成29年７月６日付で少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得しました。これに伴い、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となりました。また、株式会社フジトミは、同社が行っておりました映像コンテンツ配信事業につきまして、業務改善や新規開拓が望めず、今後の売上増加がほとんど見込まれないため、平成29年７月28日付で当該事業に伴う保有資産のすべてを運営委託先へ譲渡し、当該事業を廃止しました。
スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）です
が、前半は近隣のゴルフ場間の価格競争の激化により集客等に苦戦を強いられましたが、後半はサービスの見直しに注力した結果、来場者数の回復に繋がりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で推移しており、安定した収益源となっております。また、不動産売買では、短期に収益を獲得できる案件に加え、安定性のある優良賃貸物件等の獲得にも力を入れました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,629百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業総利益935百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業損失200百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）、経常損失158百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料は567百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。また、自己ディーリング部門は67百万円の売買損（前年同四半期は売買損11百万円）となりました。こうした結果、営業収益は500百万円（前年同四半期比21.4％減）、セグメント損失は164百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高250百万円（前年同四半期比2.3％減）、生命保険・損害保険の募集手数料71百万円（前年同四半期比0.9％減）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高86百万円（前年同四半期比16.3％増）となり、営業収益は419百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は232百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比40.1％増）となりました。

- 2 -(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第２四半期決算短信④ 不動産業当第２四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入281百万円（前年同四半期比3.2％減）不動産賃貸料収入124百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、営業収益は405百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は128百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は71百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末の総資産は、前期末と比べ177百万円増加し、14,386百万円となりました。これは主に差入保証金の増加181百万円、投資有価証券の増加132百万円及び現金及び預金の減少209百万円、商品及び製品の減少144百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ350百万円増加し、4,790百万円となりました。これは主に受入保証金の増加544百万円及び預り証拠金の減少254百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加78百万円及び配当金の支払23百万円により、9,595百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は58.4％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して189百万円減少し、1,754百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、142百万円（前年同期は263百万円の収入）となりました。これは主に受入保証金の増加544百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、285百万円（前年同期は393百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出202百万円及び投資有価証券の取得による支出188百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、46百万円（前年同期は３百万円の収入）となりました。これは配当金の支払額23百万円、非支配株主への配当金の支払額12百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

- 3 -(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
受入保証金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,281,984
219,494－366,8423,973
2,854,889
778,441△11,0317,494,594

3,072,616
218,008
50,000222,835
7,014
3,036,628
871,167△2,687
7,475,582

2,159,897
2,061,909
448,025
4,669,831

2,105,737
2,061,909
591,837
4,759,484

135,866
135,866

117,620
117,620

1,413,127
639,064△144,303
1,907,888
6,713,586
14,208,181

1,545,285
631,496△143,409
2,033,372
6,910,477
14,386,059

76,574
100,000
20,40016,0882,861,201
495,041
262,596
3,831,902

72,955100,000
20,40025,5262,606,485
1,039,918
299,631
4,164,917

121,800
178,252
277,188
577,241

111,600
195,098
288,455
595,153

30,82545
30,8704,440,014

30,82545
30,8704,790,941

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,000,000
888,4455,936,896△454,376
8,370,965

2,000,000
888,445
5,791,795△454,376
8,225,864

102,591△2,241
100,349
1,296,850
9,768,166
14,208,181

181,199△1,763
179,436
1,189,816
9,595,117
14,386,059

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
その他
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
商品取引事故引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
賃貸収入原価持分法による投資損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損システム移行費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

719,681△11,4091,080,721
2,606
1,791,600
722,639
1,068,961
1,126,659△57,698

638,763△67,254
1,056,071
1,628
1,629,209
693,849
935,360
1,136,142△200,782

5,934
30,2715,798
12,6538,099
62,757

3,372
20,157
9,269－
10,88543,684

1,380
491
11,19013,062△8,004

1,302
400
－
1,702
△158,800

51,145
1,181－
170
52,497－
5,452
16,989590
23,031682
1,150
63,752－
1,360
66,946△22,452
15,128△802
14,326△36,779△5,314△31,464

48,474
2,821－
29,520－80,815△216,584
14,443△712
13,730△230,315△108,825△121,490

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△36,779△230,315△69,948△3,218△73,167△109,946

92,468478
92,946△137,368△114,797
4,851△42,403△94,964

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
商品取引事故引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）システム移行費用
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△22,452
18,992△59,607
11,1909,850△16,653△36,206
1,380
682－
△31
63,752－
2,468△60,552△429,495△45,118
207,725
226,737
393,242
265,906
36,206△1,380△47,862
10,773
263,643△216,584
33,754△9,238－
16,845－△23,529
1,302
48,24029,520△2,630－△16,989
7,928141,596△167,301△84,285△269,152
544,877
74,279108,632
23,529△1,302△17,860
29,202
142,200△600,000
600,000△130,000
162,247△287,914△30,814△141,250
18,866
19,983△600,000
620,000△90,000
40,000△202,426△51,008△188,312
152,853
－

－

7,942

△11,400
5,052
2,202△393,028△19,004
36,9497,518△285,487

50,000△10,200△23,610△12,285
3,903△125,480
1,947,654
1,822,174－△10,200△23,610△12,310△46,121△189,407
1,943,653
1,754,245

(株)小林洋行（8742）平成30年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社連結子会社株式会社フジトミは、平成29年７月６日付で、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の発行済株式の株式を99.12％取得し、連結子会社としました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を当社の連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平
成29年３月期は83.5％も少ない51,581千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社
グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、営業損失200百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）、経常損失158百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、積極的な営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 9 -