基本目標 31

いのちと生活を守るまちづくり

消防力の強化

施策の目的
常備消防と非常備消防との連携を強化するとともに、消防団の人員確保や女性団員数の増加や消防施設の充実を図り、住民の安全・安心な暮らしを守ります。

現状と課題【消防体制】〇消防・防災体制は、広域常備消防の光地区消防組合と非常備消防の田布施町消防団で組織されています。消防団は 5 つの分団で構成され、令和 3 年 1 月 1 日現在、団員は163人（うち、女性消防団員 8 人）（条例定数187人）ですが、団員の高齢化、サラリーマン団員の増加により、昼間の団員不足が懸念されています。地理的条件により、特に団員の高齢化が進んでいる分団があり、消防機器の軽量化などを検討する必要があります。
【消防設備】〇消防施設については、平成30年 3 月に 3 分団機庫を含む田布施南地域防災センターが完成しました。車両は平成29年 3 月に女性消防団車両を新規登録し、消防積載車や、施設など計画的に整備・更新していく必要があります。
〇消防施設は、上水道の普及に伴い、消火栓の整備も進んでいますが、消防水利が不足している地域もあり、今後も消火栓、防火水槽などの計画的な整備が必要となっています。

施策の体系

消防力の強化84

1

消防体制の充実2

消防設備の整備

第3部

基本計画
基本目標３

主要な施策
1

消防体制の充実（ 1 ）常備消防である光地区消防組合と非常備消防である田布施町消防団との連携を強化します。

2

消防設備の整備（ 1 ）消防水利の整備については、上水道の新設、更新に併せた消火栓の整備を中心に実施します。消防水利が不足している地区や上水道が敷設されていない地区については、計画的に防火水槽の整備・更新を行い、更新にあたっては機能を充実させた更新を行います。加えて消防水利の標識整備については計画的に整備・更新します。

個別計画・関連計画●田布施町地域防災計画

新春出初式での一斉放水

新春出初式での幼年消防クラブによる防火PR（たぶせ保育園）
85

いのちと生活を守るまちづくり

また、人口減少、高齢化が進む中、消防団の人員確保や女性団員数の増加を図ります。

基本目標 32

いのちと生活を守るまちづくり

防災・減災施策の強化

施策の目的
災害に的確に対応できる体制の充実、防災設備の整備、災害時要配慮者対策などを推進するとともに、各種ハザードマップを活用して災害から住民を守ります。

現状と課題【防災・減災体制】〇防災に関する出前講座などで、各種ハザードマップ（地震、土砂災害、田布施川・灸川洪水、津波、高潮）を活用して、対象者の防災意識の高揚を図っています。また、たぶせメールのさらなる有効活用も求められます。
○備品の充実に努めており避難所の大規模災害発生時に多くの備品が活用できるよう、関係者との訓練を図る必要があります。また、備蓄品の充実も図る必要があります。
〇たぶせメールについては、令和 3 年 3 月時点の登録件数は1,570件であり、今後もメールの登録件数を増やす必要があります。
〇常備消防である光地区消防組合とは、定期的な訓練の実施、消防出初式、分団長会議への参加など、常に連携を図っています。
○大規模災害発生時における被災者の迅速な生活再建を支援するため、住宅被害認定調査やり災証明書の発行など統一的に対応できるシステム「山口県被災者生活再建支援システム」が平成31年度から運用を開始しています。また、全国的な物資支援を迅速に実施するため、令和 2 年度より「物資調達・輸送調整等支援システム」を運用開始しています。
○災害時に行政自らも被災し、人、物、情報など利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める業務継続計画（BCP）を平成29年 1 月に策定し、令和 2 年 3 月に改正しています。
【災害時要配慮者対策（避難行動要支援者対策）】〇避難準備情報などを避難行動要支援者に電話などで伝達しています。また、避難情報の発令時に、「災害時要配慮者支援プラン」で定めた支援者へ避難所開設などの情報伝達を行っています。
現在、要支援者台帳の登録者数は49名ですが、災害時要配慮者支援プランの周知と利用拡大を促進する必要があります。

86第3部

基本計画

防災・減災施策の強化

防災体制の充実及び活用

2

防災設備の整備

3

避難対策の推進4

各種防災マップの有効活用

主要な施策
1

防災体制の充実及び活用（ 1 ）田布施町消防団が災害時における速やかな対応や救助活動を行うため、車両、施設、資機材などの計画的な整備・更新を進めます。また、人口減少、高齢化が進む中、あらゆる災害に的確に対応できるよう体制の見直しなどを検討します。
（ 2 ）「山口県被災者生活再建支援システム」や「物資調達・輸送調整等支援システム」などを活用できるよう、国や県が実施する訓練に多くの職員が携われる体制を図ります。また、県や町及び自主防災組織が実施する防災訓練に多くの町民などが参加し、災害時に対応できるように努めます。
（ 3 ）災害時の受援に関する体制の構築を検討をする受援計画などを早急に策定し、受援体制を整えていきます。

2

防災設備の整備（ 1 ）緊急時における迅速かつ正確な情報の伝達のため、防災行政無線や「たぶせメール」などの情報通信システムの充実と適切な運用と発信に努めます。また、SNSなどの利活用を検討します。

3

避難対策の推進（ 1 ）各地域で、障がいのある人や高齢者など災害弱者の状況把握に努め、「災害時要配慮者支援プラン（個別計画）」による取組を推進し、民生委員・児童委員などの協力を得ながら周知・利用拡大に努めます。また、田布施町社会福祉協議会が整備を進める住民支え合いマップに災害時要配慮者情報を反映させ、地域でお互いを支えていく「新たな支え合い」の意識づけを進めます。

87

いのちと生活を守るまちづくり

1

基本目標３

施策の体系

（ 2 ）大規模災害発生時に備え、長期の避難生活を想定した訓練や避難所運営の役割分担を自主防災組織などと連携して実施していきます。また、「田布施町備蓄整備計画（仮称）」を策定して、備蓄品の充実を図ります。

4

各種防災マップの有効活用（ 1 ）各種防災マップを有効活用し、危険箇所や避難所を住民に周知するとともに、避難訓練などにも活用します。
（ 2 ）各種ハザードマップを活用し、それぞれの地域に存在する危険性の周知を図り、緊急時に迅速な避難ができるよう啓発します。
（ 3 ）各種防災・ハザードマップについてICTを利用した周知も検討します。

個別計画・関連計画●田布施町地域防災計画●田布施町業務継続計画（BCP）●田布施町国土強靱化地域計画●災害時要配慮者支援プラン（個別計画）

災害支援物資運輸訓練

防災訓練の様子
88

第3部

3

いのちと生活を守るまちづくり

災害に強いまちづくりの推進

防災訓練を継続的に実施し、自主防災組織などと連携し、災害から住民の生命と財産を守り、安心して生活ができる環境を整えます。

現状と課題【災害に強いコミュニティづくり】〇近年、異常気象による集中豪雨や大規模地震などが多発しています。抜本的な雨水整備にはかなりの年数を有することから、計画的に浸水被害への対応に着手する必要があります。また、不測の事態にも冷静に対応できるよう、住民の防災意識の高揚と地域における防災体制の充実を図る必要があります。
○防災士の資格を取得した者に対して、資格の取得に要した経費の一部を補助する制度を令和 2
年度から開始しており、地域防災の担い手の育成を促進し、町の地域防災力の向上を図ります。
〇防災に関する出前講座などで、各種防災・ハザードマップを活用して、対象者の防災意識の高揚を図っています。
〇令和元年 6 月に「田布施ぼうさいフェスタ2019」をイベント的な防災訓練として実施しました。
【自主防災組織】〇麻郷、麻里府、東田布施の 3 地域において、自主防災組織を設立していますが、全町（各地域）で取り組んでいく必要があります。
【防災対策】〇治山及び治水事業は、受益関係者での維持管理が重要であることの指導を行っています。また、海岸保全は、尾津漁港海岸保全施設整備事業で高潮対策に取り組んでおり、また、離島の馬島地区は既に整備しており、現在は本土側の別府地区を実施中です。
〇ため池については、老朽化で危険なため池の改修、廃止などを検討しています。
【耐震対策】〇平成31年 3 月の本庁舎耐震改修工事の完了に伴い、中央公民館を除く公共施設の耐震化は終了
し、令和 2 年度に非常用発電機の設置を実施しました。令和元年度から中国電力ネットワーク株式会社と停電情報の共有化を図っています。
〇一般住宅の耐震診断については、毎年数件の申込みがありますが、耐震改修については、進捗がほとんどありません。

89

いのちと生活を守るまちづくり

施策の目的

基本目標３

基本目標 3基本計画

施策の体系

災害に強いまちづくりの推進1

自主防災組織の育成及び防災意識の啓発

2

災害に強いコミュニティ形成の推進

3

防災対策の推進4

耐震対策の推進主要な施策
1

自主防災組織の育成及び防災意識の啓発（ 1 ）災害時に有効に機能する自主防災組織がない地域については組織化できるよう支援を行い、全町（各地域）で立ち上げ、その育成・支援に努めます。加えて、災害を未然に防ぎ、被害を最小限にするため、自主防災組織を中心に日頃から住民の防災意識の啓発を図ります。
（ 2 ）防災士育成補助金を活用して防災士資格者を増やし、地域の防災力の向上を図ります。

2

災害に強いコミュニティ形成の推進（ 1 ）災害時の避難所となる各地区の学校や公民館など避難所としての機能を整備するとともに、災害時には自主防災組織や自治会などと連携して、災害対策や支援を行います。また、地元住民と協力して避難所を運営することを検討します。
（ 2 ）災害時の対応を円滑にするため、自主防災組織などと協議・連携し、イベント的な防災訓練を継続的に実施します。

3

防災対策の推進（ 1 ）大規模災害などに備え、安全・安心な地域・経済社会を構築するため、町における国土強靱化に関する施策の総合的、計画的な推進を図るため「国土強靱化地域計画」を策定します。
（ 2 ）災害から住民の生命と財産を守り、安心して生活ができる環境を整えるため、災害危険箇所を中心に治山・治水、海岸保全（馬島、尾津地区）などの防災対策に努めます。
（ 3 ）田布施川河川改修については、県において計画的に庄山井堰から定井手橋までの整備を推進しています。また、その他の河川については、改修やしゅんせつなどを計画的に実施し、個々の橋梁の状況も計画的に検討します。

90

第3部

基本計画

画的に推進します。漁港についても護岸の改修や嵩上げなどの海岸高潮対策事業と老朽化対策事業を計画的に推進します。
（ 5 ）大規模盛土造成地の滑動崩落対策の変動予測調査を実施します。

基本目標３（ 4 ）港湾は、県など関係機関に働きかけて護岸改修の海岸高潮対策事業や老朽化対策事業を計（ 6 ）災害危険箇所については、予防事業の推進を国や県などの関係機関に働きかけるとともに、ます。
（ 7 ）警察、消防などと連携を図り、迅速な防災、防犯情報が伝達できるよう、ICTを利用した情報伝達及び防災行政無線の高度利用を図ります。

4耐震対策の推進（ 1 ）中央公民館の耐震化・老朽化を解消するため、建替を実施し、田布施中央地域防災センター（仮称）として防災施設の拠点整備を実施します。
（ 2 ）麻里府地区の防災対策を推進するため、麻里府公民館などの移転などに係る検討を進めます。
（ 3 ）避難所である公民館などの整備更新を行うとともに、ライフラインに関わる関係機関との連携体制の強化に努めます。
（ 4 ）一般住宅の安全性を高めるため、耐震化などの防災・減災対策が進められるよう、啓発と耐震診断などの支援を図ります。

個別計画・関連計画●田布施町地域防災計画●田布施町業務継続計画（BCP）●田布施町公共施設等総合管理計画●田布施町国土強靱化地域計画

防災訓練の様子91

いのちと生活を守るまちづくり

関係機関と協議し、危険箇所の把握及び監視に努め、改修や廃止に向けて積極的に推進し基本目標 3
4

いのちと生活を守るまちづくり

新感染症対策の推進

施策の目的
感染症の感染拡大防止対策の推進と新しい生活様式の普及・啓発に取り組みます。

現状と課題〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大のおそれがある中、継続的に行政サービスを提供する体制の構築が求められています。
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各事業で行っている戸別訪問が行えず、地域の実情を知る調査などに困難が生じています。
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ観点から、町内の多くのイベントや活動について、中止や縮小せざるを得ませんでした。そのため、町民活動に大きな支障をきたしています。
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、住民や町内事業者においても多くの経済的影響が出ています。
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、人の移動が制限される中、テレワークやリモート会議など、新たな形での働き方が求められています。

施策の体系

新感染症対策の推進

92

1

基本的な感染対策の実施

2「新しい生活様式」の定着へ

第3部

基本計画
基本目標３

主要な施策
1

基本的な感染対策の実施（ 1 ）新たな感染症などの感染拡大を防ぐために、基本的対策に取り組みます。本庁舎をはじめを確実に行います。また、住民に対して感染拡大を防ぐための普及・啓発に取り組みます。
（ 2 ）新たな感染症などに対しては、ワクチン接種により個人の発症や重症化を防ぐことで患者数を減少させ、医療体制や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながります。このため、予防接種の体制の構築を図り、県などと連携し、住民に積極的な情報提供を行っていくとともに、医療機関などと連携し予防接種の円滑な実施に努めます。

2「新しい生活様式」の定着へ（ 1 ）新たな感染症などへの感染を防ぎつつ、社会経済活動の両立を図るため、「新しい生活様式」を定着させるための支援に取り組みます。また、町自体の行政活動についても「新しい生活様式」に即した取組を行います。

個別計画・関連計画●田布施町新型インフルエンザ等対策行動計画●田布施町地域防災計画●田布施町健康増進計画

感染症予防対策

本庁舎窓口での仕切板設置の様子
93

いのちと生活を守るまちづくり

公共施設などにおいては、入場時の手指消毒や定期的な換気、施設利用後の消毒作業など

基本目標 35

いのちと生活を守るまちづくり

地域防犯体制の強化

施策の目的
防犯意識を高め、犯罪を未然に防ぎ、地域を守るための安全な環境を創出します。

現状と課題【防犯対策】〇町では、「田布施町犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」を制定し、行政と住民、町内事業者が協力しあって防犯対策を推進することにより、住みよいまちづくりに努めています。
〇定期的に防犯パトロール隊役員会を開催し、柳井警察署などからの防犯情報を共有していますが、防犯パトロール隊員の高齢化が進んでいます。また、若い世代の隊員の加入促進のため、広報機会を積極的に創出する必要があります。
〇たぶせメールでは、状況により不審者情報や行方不明者情報を提供しています。
【防犯意識】〇駐在所だよりをはじめとする回覧物の配布をしています。年 1 回柳井警察署などと協力し振り込め詐欺防止を呼びかけるチラシ配りを実施しています。
【防犯環境づくり】〇毎年 7 月に防犯パトロール隊が公園点検を防犯目線で実施しています。防犯灯の設置補助については平成28年度新設20基・修繕 8 基、平成29年度新設 8 基・修繕 4 基、平成30年度新設12基・修繕 7 基、令和元年度新設 4 基・修繕 4 基を実施しています。また、防犯カメラの設置については、田布施図書館や駅前駐輪場などに設置しており、今後も検討を進めていく必要があります。
町内の犯罪発生状況（単位：件）
凶悪犯

粗暴犯

窃盗犯

知能犯

風俗犯

その他

計

平成27年

0340

10751

平成28年

0636

50552

平成29年

0228201446

平成30年

011432626

令和元年

1326

10637

資料：山口県警察本部刑事企画課

94第3部

基本計画地域防犯体制の強化

地域での防犯・安全対策の推進

2

防犯意識の高揚3

防犯環境の整備

主要な施策
1

地域での防犯・安全対策の推進（ 1 ）犯罪を未然に防ぎ、地域を守るため、柳井警察署、教育機関、防犯パトロール隊、補導委員会、スクールガード、自治会などと連携し、地域安全活動や防犯体制の強化を図ります。
（ 2 ）子どもを犯罪から守るため、通学路などのパトロールや緊急時の通報体制の整備を推進す
るとともに、関係機関や地域住民、地域団体と連携して、地域での防犯意識の啓発活動を実施し、子どもの犯罪や暴力の抑止を図ります。また、防犯パトロール隊活動の周知・広報を徹底し、隊員の若い世代の加入促進について積極的な広報などの取り組み、高齢化対策を講じていきます。
（ 3 ）防災行政無線やたぶせメールなどを活用して、速やかに防犯情報を提供します。
（ 4 ）振り込め詐欺などの被害を防止するため、柳井警察署などと連携し、高齢者などへの防犯教育を推進します。
（ 5 ）警察、消防などと連携を図り、迅速な防犯情報が伝達できるよう、ICTを利用した情報伝達及び防災行政無線の高度利用を図ります。

2

防犯意識の高揚（ 1 ）防犯意識を高めるため、犯罪や不審者などに関する情報を、たぶせメールや学校のお知らせメールなどさまざまな媒体を活用して速やかに住民に発信するとともに、出前講座を実施するなど、住民への啓発を図ります。

3

防犯環境の整備（ 1 ）安全な環境を創出し犯罪を抑止するため、公園パトロールの実施や防犯灯、防犯カメラ、その他防犯設備などの整備に努めます。

個別計画・関連計画●田布施町地域福祉計画
95

いのちと生活を守るまちづくり

1

基本目標３

施策の体系

基本目標 3
6

いのちと生活を守るまちづくり

消費者保護の強化

施策の目的
消費生活に関する情報提供を進めるとともに、住民からの相談や苦情に適切に対応し、自立的かつ合理的な消費行動がとれるよう支援します。

現状と課題【消費者保護の背景】〇消費生活を取り巻く問題は多様化・複雑化しており、食品の不正表示や偽装問題、悪質商法による被害などが急増するとともに、新たな消費者トラブルも増加している中、行政は、消費者の安全を確保し、自立的かつ合理的な消費行動がとれるよう支援する役割を担っています。
【消費者教育】〇消費者被害の防止、消費者の自立を促進するため、消費者教育は重要であり、年齢層や生活環境などに応じた情報提供が行えるよう、集会などに積極的に出向き啓発活動を行っており、住民の意識向上が図られています。また、小中学校でパンフレットを配布し、児童・生徒への啓発活動にも取り組んでいます。しかし、集会などは参加者の固定化がみられるため、町広報や町ホームページを利用するなど、住民全体に幅広く啓発する必要があります。
【消費生活相談】〇消費生活相談については、社会情勢の変化に適応した相談窓口となるよう、積極的に研修に参加し、柳井地区広域消費生活センターや県消費生活センター、警察、高齢者福祉担当者などと連携して情報交換などを行っています。
〇柳井地区広域消費生活センターでは、専門的な知識を備えた相談員が所属しており、複雑な内容の相談についても対応可能な体制ができており、インターネットを活用した先進的な取組も行っています。これらの取組を浸透させる周知活動が必要となっています。

96

第3部

基本計画

（単位：件）

令和元年度

19歳
以下

20歳
代

30歳
代

40歳
代

50歳
代

60歳
代

70歳
代以上

相談者

30

125

211

381

505

501

654

438 2,845

当事者

88

174

215

324

377

412

687

568 2,845

相談者

20

121

222

434

616

735

770

541 3,459

当事者

75

157

220

385

502

672

824

624 3,459

不明

合計

資料：山口県消費生活センター年報
注：本人以外の者が相談者である場合があるため、商品購入者等トラブルの当事者を「契約当事者」として整理しています。

販売方法別相談件数（単位：件・％）
令和元年度

区分

件数

平成30年度

苦情件数 （割合）

前年度比
苦情件数 （割合） （件数）

件数

店舗外販売

通信販売

811

781

96.3％

846

802

94.8％

95.9％

電話勧誘販売

212

200

94.3％

311

285

91.6％

68.2％

訪問販売208

189

90.9％

224

200

89.3％

92.9％

マルチ・
マルチまがい取引

44

43

97.7％

35

35 100.0％ 125.7％

訪問購入

22

19

86.4％

19

17

ネガティブ・オプション

00−

7

7 100.0％

その他無店舗販売

25

24

96.0％

21

19

小計

1,322

1,256

95.0％

1,463

1,365

93.3％

90.4％

店舗購入

528

462

87.5％

693

580

83.7％

76.2％

不明・無関係

995

730

73.4％

1,303

1,043

80.0％

76.4％

合計

2,845

2,448

86.0％

3,459

2,988

86.4％

82.2％

89.5％ 115.8％
0.0％

90.5％ 119.0％

資料：山口県消費生活センター年報

内容別相談件数（単位：件）
区分

契約・解約

販売
方法

接客
対応

品質・ 価格・ 表示・ 安全・ 法規・機能料金
広告
衛生基準

買物
相談

生活知識

令和
元年度

1,466

1,195

285

242236161

94734520

平成
30年度

1,684

1,846

340

258278207

861115226

資料：山口県消費生活センター年報
注： 1 つの相談に 2 つ以上の内容が含まれる場合があるため、延べ件数

97

いのちと生活を守るまちづくり

平成30年度区分

基本目標３

県消費生活センターへの年代別相談件数

施策の体系1

消費者保護の強化

2

消費者教育の推進と消費者団体の育成支援
消費生活相談体制の充実・強化

主要な施策
1

消費者教育の推進と消費者団体の育成支援（ 1 ）被害にあわない消費者として、主体的かつ合理的な意思決定による消費行動を促進するため、消費生活に関する情報提供を進めるとともに、さまざまな場に応じた消費者教育の推進を図ります。
（ 2 ）消費者問題に対する意識や知識を住民に広く普及するため、消費者問題に取り組む団体・グループの育成、支援を図ります。

2

消費生活相談体制の充実・強化（ 1 ）住民からの相談や苦情に適切に対応するため、県消費生活センターなどと情報共有し、また、柳井地区広域消費生活センターを核として、 1 市 4 町による柳井圏域での連携を強化し、相談体制を維持するとともに、引き続き窓口としての機能の充実に努めます。

個別計画・関連計画
田布施町地域福祉計画

98

第3部

7

基本目標３

基本目標 3基本計画

いのちと生活を守るまちづくり

交通安全対策の強化

交通安全に関わる団体、機関が相互に連携を図り、家庭、学校、職場及び地域が一体となって交通安全活動を推進して交通事故のないまちをつくります。

現状と課題【交通安全対策】〇交通事故の発生件数は、県内、町内ともに減少する傾向にあり、死者数も減少しています。しかし、高齢者の運転免許人口の増加に伴い、高齢ドライバーの安全確認や運転操作が不適な事故が多く、高齢者の交通事故死者数は全体の 5 割を超え、うち歩行者の死者数が約半数を占めています。
〇交通安全活動としては、柳井警察署を中心に田布施町交通安全対策協議会や柳井地区交通安全協会で取り組んでおり、年 4 回の全国、県交通全安全運動では町内の各種団体も参加した街頭指導を行うとともに、スピードダウン運動や反射材・ハイビームの利用促進などを呼び掛けています。
町内の交通事故（人身）件数及び死傷者数の推移（単位：人）
事

故件

数

死者

死

傷者

負傷者

計

平成28年

3404040

平成29年

3513738平成30年

3213334

令和元年

2602828

令和 2 年

1402020

資料：山口県環境生活部県民生活課【交通安全施設】〇交通安全施設については、改善要望が多く、優先順位をつけて対応していますが、これまでに、設置した交通安全施設の維持管理についても、適切に行う必要があります。
〇今後、子どもや高齢者など交通弱者を交通事故から守るために交通安全教育を進めるとともに、交通弱者に配慮した歩道など道路施設の改良を継続的に実施する必要があります。

99

いのちと生活を守るまちづくり

施策の目的

施策の体系

交通安全対策の強化

1

交通安全運動の推進

2

交通安全施設の整備

主要な施策
1

交通安全運動の推進（ 1 ）交通安全に関わる団体、関係機関が相互に連携を図り、家庭、学校、職場及び地域が一体となって交通安全活動の趣旨が浸透し、住民一人ひとりが交通安全に対する理解を深め、運動に参加できるよう交通安全意識の徹底を図ります。
（ 2 ）交通安全運動の推進については、柳井警察署、田布施町交通安全対策協議会、柳井地区交通安全協会及び交通指導員などを中心に、交通法規遵守に関する広報活動などを実施します。
（ 3 ）交通弱者である子どもや高齢者、障がいのある人などに対応した出前講座などを通じて、交通安全に関する広報、教育などの啓発活動を実施します。また、増加する高齢者による交通事故を防止するため、自動車免許の自主返納など、柳井警察署と連携し啓発活動に取り組みます。
（ 4 ）飲酒運転を根絶し、スピードダウン運動や反射材・ハイビームの利用促進などを図ることにより、交通事故による死傷者の発生を防ぎます。

2

交通安全施設の整備（ 1 ）交差点で発生する事故を減少させるため、幹線道路や通学路の交差点を中心に、基準に従いカーブミラーの設置、また、実情に応じてガードパイプなどの設置を継続的に実施するとともに、既存の交通安全施設の劣化に対して調査・対応を行います。交通危険箇所については、横断歩道、信号機、標識などの交通安全施設の整備を柳井警察署（公安委員会）と協議して実施します。
（ 2 ）道路整備については、見通しの悪い箇所や狭隘な箇所並びに田布施町通学路安全推進会議で策定する通学路交通安全プログラムによる危険箇所について、各関係機関と連携、協議し、拡幅・改良や歩道設置などを進めます。
（ 3 ）通学路だけではなく、「田布施町交通安全計画」に基づき生活道路や幹線道路においても、人優先の交通安全対策として歩道の整備などに積極的に取り組みます。

個別計画・関連計画●田布施町交通安全計画100