分担金及び負担金
24,198千円（0.4%）

地方譲与税
70,863千円（1.1%）

6,574,539 千円

地方消費税交付金
44,495千円（0.7%）

地方交付税 3,158,449千円(48.0%）

自動車取得税交付金
11,364千円（0.2%）

地方特例交付金
10,978千円（0.2%）
交通安全対策
特別交付金
1,050千円（0.0%）

繰越金
171,756千円（2.6%）

諸収入
121,069千円（1.8%）

利子割交付金
885千円（0.0%）

株式等譲渡所得割交付金81千円（0.0%）

2

前年度決算額 23年度決算額 伸び率

１５（単位：千円）■町税の決算状況

148,606

152,052

2.3%

固定資産税

767,253

781,173

1.8%

軽自動車税

10,337

10,245 −0.9%

町たばこ税21,75926,932 23.8%

入湯税

4,755

4,438 −6.7%

合計952,710

974,840

費税、酒税、たばこ税の一定割合 を 国 か ら 交 付 さ れ る も の で、決算額は、 億５８４４万９千円でした。歳入全体の ・０％を占め、前年度に比べ７億１０１１万円増加しました。
国及び県から交付された国庫・県支出金は 億１３８９万７千円で、前年度と比べて３億８０２万９千 円 増 加 し ま し た。
これは豪雨災害による災害復旧事業の実施によるものです。
町債は、道路や施設を整備するために借り入れるお金のことで、前年度より４１９０万円多い５億１７９０万円借り入れました。主に辺地債や災害復旧事業債を利用しました。

種 類

３１４８入６５2.3%

町民税

１２繰入金
177,035千円（2.7%）

皆 さ ん が 納 め た 税 金 や 国・ 県 か ら の 補 助 金 が、 この一年間どのように使われたのかを普通会計を中心に お 知 ら せ い た し ま す。 こ れ は 只 見 町 財 政 状 況 等 の公表に関する条例に基づいて行うものです。

配当割交付金395千円（0.0%）

依存財源
76.5％

歳

１３

歳入の決算は 億７４５３万９千円で前年に比べ、 億３０１６万９千円増加しました。
歳入のうち、町税、分担金・負担金、使用料・手数料等、町が徴収できる自主財源は、 億４４１８万２千円で、前年度に比べ２億７９４８万９千円増加しました。
自主財源の中で最も多いのが町税です。９億７４８４万円で、歳入全体の ・８％、前年度に比べ ・ ％増加しました。これは固定資産税にかかる大規模償却資産の増加によるものです。
自主財源に対し、地方交付税、国・県支出金、町債等、国や県からの交付や割り当てによる依存財源は、 億３０３５万７千円でした。
この依存財源の中で最も頼りになるのが地方交付税です。これは、どの地方公共団体も等し
く 事 務・ 事 業 が で き る よ う に、
国税のうち所得税、法人税、消１４3５０

寄附金
19,621千円（0.3%）

町税
974,840千円（14.8%）
県支出金
700,863千円（10.7%）

自主
財源
23.5％

歳 入

財産収入
28.075千円（0.4%）

町債
517,900千円（7.9%）
国庫支出金
513,034 千円（7.8%）

使用料及び手数料
27,588千円（0.4%）

決算報告
平成23年度4用語の解説（歳入）■町税
町民の皆さんから納めていた
だく町民税や会社の法人町民税、固定資産税などです。
■使用料・手数料
町の施設の使用料や住民票などの交付の際の手数料です。
■財産収入
各種基金利子や町の財産を売払ったお金です。
■繰入金
各種基金や他の会計から一般会計へ繰り入れたお金です。
■諸収入
他の収入科目に含まれない収入です。預金利子などがあります。
■その他
繰入金や負担金・分担金などです。
■地方交付税国で集めた税金（所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税）の一定割合（約３割）を町の財政需要に応じて一定の基準のもとに国から交付されるお金です。
どの地域に住む住民にも、一定の行政サービスを提供できるようにする財源です。
■国庫・県支出金事業を行うために、国や県から交付されたお金です。

町財政状況の公表
維持補修費160,210千円（2.8%）
投資及び出資・貸付金
積立金
46,700千円（0.8%）
180,900千円（3.1%）

物件費775,332千円(13.4%）
その他
経繰出金
費849,060
43.7%
千円（14.7%）
補助費等
511,050千円（8.8%）

人件費
809,005千円（14.0%）
義務

的歳 出

経費
30.1%
千5,778,743 円

公債費
729,581千円（12.6%）

扶助費
199,805千円（3.5%）

投資的経費
26.3%

普通建設事業費531,303千円（9.2%）

災害復旧事業費985,797千円（17.1%）■町債事業を行うために借入れたお金です。

■人件費
町職員の給与や議員報酬などです。
■公債費事業を行うために借入れたお金の償還金です。

５７

７９

町民一人あたりにすると…

■扶助費
児童手当、障がい者等への援助費など、法令に基づいて被扶助者に支給されるお金です。

（平成24年3月31日現在の人口4,921人）■普通会計支出額･･･1,174,303円（使われたお金）■普通建設事業費
道路や学校などの新増設のために使われたお金です。

■町税負担額････････ 198,098円■物件費
旅費、電気料、郵便料、備品購入費などの消費的経費です。

■貯（納めていただいたお金）

金････････････ 947,811円（基金に積み立てているお金）▲災害復旧農地整備（楢戸地区）

5

出■投資的経費
資産を将来に残すためのお金です。施設の建設や備品などの購入費がこれにあたります。

１４

歳■義務的経費支出が義務付けられた経費です。人件費・扶助費・公債費などがこれにあたります。

歳出の決算は 億７８７４万３千円で、前年度に比べ８億２６１２万９千 円 増 加 し ま し た。
予算に対する執行率は ・４％でした。
施設や道路などの整備に使った普通建設事業費は５億３１３０万３千 円（ 歳 出 全 体 の９・２％）で、前年度に比べ４億２７９８万２千円の減少となりました。これは学校施設や野球場の整備が完了したためです。
町 職 員 の 給 与 や 町 議 会 議 員、各種委員会報酬などの人件費は８億９００万５千円（歳出全体の ・０％）で前年度に比べ１５９１万７千円増加しました。
また、新潟・福島豪雨などによる災害復旧事業費は９億８５７９万７千円で前年度に比べ９億８２０２万９千円増加しました。

用語の解説（歳出）■借入金残高の推移
（億円）

100

■特別会計の決算の状況

80

会計区分

23年度

年度

2275

億８４万円

79億５７３万円

21年度■借入金の残高82

億７，４４３万円

20

年度

19

90

億４，６７０万円

18

年度

17年度

16

年度

年度

15年度

14

年度

0億２，５０６万円

20

97 94
億７，４８３万円

40

96

億２，５９８万円，５９２万円

291

億６，７１２万円

億１，９７１万円

88

億

60 85

（単位：千円）

会計名称

残一般会計

高入歳出差引

国民健康保険事業特別会計

555,876555,8760

国民健康保険施設特別会計

420,367

411,4898,878

後期高齢者医療特別会計

122,182

121,588594

介護保険事業特別会計

549,158

545,2413,917

介護老人保健施設特別会計252,271

252,2710

訪問看護ステーション特別会計

20,40820,4080

地域包括支援センター特別会計

9,401

9,401

0

簡易水道特別会計258,377

257,423954

観光施設事業特別会計

29,44529,4450

交流施設特別会計44,34344,3430

集落排水事業特別会計

324,036

324,0360朝日財産区特別会計

10,510240

10,2702,596,374 2,571,761

24,613合3,748,482

計

国民健康保険施設特別会計

496,238

介護老人保健施設特別会計

143,498

簡易水道特別会計654,438

観光施設事業特別会計

12,212■基金（貯金）の概況

交流施設特別会計32,300種

集落排水事業特別会計

2,413,675

財政調整基金944,132合7,500,843

減債基金

686,200

残667,767

計4,664,176

4

2






















6212,616



1 1

101,236

普通会計の主な事業（目的別）

7

高2,052,225■総務費
新多目的交通システム運営補助金，004万円
まちづくり事業補助金 148万円
電源立地地域対策交付金基金積立金，573万円
震災復興基金積立金
１２，375万円
713万円
県議会議員選挙費■民生費
社会福祉協議会補助金 955万円
除雪支援事業給付費 407万円
289万円
福祉灯油給付費
高齢者等住宅屋根除雪費給付費
140万円

23

高齢者生活福祉センター運営委託料







1合557万円
地域活動支援センター運営負担金299万円子ども手当給付事業 ，465万円
東日本大震災災害救助費256万円
平成 年 月豪雨災災害救助費
２２，860万円
■衛生費
乳幼児・小児医療公費負担費
763万円
線量計等緊急整備支援事業，512万円，077万円
各種検診委託料
合併処理浄化槽排水管敷設事業
327万円
西部環境衛生処理組合負担金
１２，601万円
合併処理浄化槽設置補助金
428万円，890万円

2

規模・残高
4,098万9,094㎡
8万0,107㎡
9,058万5千円
2億3,826万6千円

保健福祉センター環境整備事業，587万円■労働費
コミュニティビジネスモデル支援
400万円
事業補助金
■農林水産業費
中山間地域等直接支払事業，105万円
補助金

産地生産力強化総合支援事業補助金

農業用機械修繕再取得経営持続事業

356万円
農商工風評被害対策事業，151万円
903万円


森林環境交付金事業

2

別教育施設整備基金等
他の特定目的基金
土地開発基金（土地保有を除く）
奨学基金等他の定額運用基金
国民健康保険診療所運営基金等
他の特別会計に属する基金（一般会計と特別会計に属するもの）

種別土地建物有 価 証 券出資による権利（単位：千円）

計■財産の状況


1歳（単位：千円）

6



―％―％

350.0％―％

20.0％

２０

健全化判断比率について①実質赤字比率▽普通会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合です。
▽只見町は、昨年度に引き続き赤字が生じていないため、該当ありません。
②連結実質赤字比率▽全会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合です。
▽只見町は、昨年度に引き続き赤字が生じていないため、該当ありません。
③実質公債費比率▽借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。
▽ 只 見 町 は、５・０ ％ で、 昨 年度 比１・８ポ イ ン ト 減 と な りました。これは、主に公債費繰上償還の実施や大規模償還の完了および標準財政規模の増によるものであり、早期健全化基準の ・０％と比較すると、これを下回っています。
④将来負担比率▽一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
▽只見町は、昨年度に引き続き将来負担比率が算出されませんでした。これは、将来負担軽減に向けた既発債繰上償還や財政調整基金等への積立によるものであり、早期健全化
基 準 の３５０・０ ％ と 比 較 すると、これを下回っています。

森林整備加速化・林業再生事業
929万円
緊急雇用創出基金事業 515万円，983万円
道整備交付金事業■商工費
誘致企業等除雪費補助金 458万円
プレミアム商品券発行事業補助金349万円

中小企業等豪雨災害復旧・復興支援事業，066万円蒲生岳登山口駐車場造成事業，132万円
只見町観光まちづくり協会補助金，359万円雪まつり実行委員会補助金，250万円
旅行村いこいの森整備事業，860万円■土木費
町道・歩道除雪委託料
１３，875万円
小林九々生線改良工事負担金，646万円布沢太田線改良工事，868万円
塩沢林崎・笠倉山線改良工事
668万円
朝日学校大畑線改良事業，685万円，197万円集会施設改修事業■消防費
非常勤職員報酬（消防団員），278万円
県総合情報通信ネットワーク
579万円
更新事業
広域市町村圏組合消防負担金
１３，530万円■教育費
只見高校振興対策補助金
971万円
スクールバス運行事業，173万円
奥会津学習センター施設管理委託，943万円
朝日小学校改修整備事業，722万円七十苅遺跡発掘調査事業，972万円体育協会・スポーツ少年団補助金429万円■災害復旧費
農地農業用施設災害復旧事業
２９，507万円
林道災害復旧事業 １３，584万円
公共土木施設災害復旧事業
３６，917万円，186万円1123



公営企業の経営健全化指標について

２５

⑤資金不足比率▽公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。
▽只見町は、昨年度に引き続き資金不足が生じていないため、該当ありません。

43



集落排水事業特別会計









⑤資金不足比率※資金不足額が生じていない場合は「―」と表示されます。

20.0％



20.0％

―％

―％

交流施設特別会計

観光施設事業特別会計

1 1

4

１９



―％



※該当額または該当比率が算定されない場合は「―」と表示されます。

④将来負担比率35.0％

40.0％

25.0％

20.0％△ 1.8％

―％
6.8％

―％
5.0％

―％
③実質公債費比率



20.0％

１９

②連結実質赤字比率

○早期健全化基準…基準を超えると財政健全化計画の策定が義務付けられ、国への報告義務を負います。
○財政再生基準……基準を超えると財政再生計画の策定が義務付けられ、事実上総務大臣の同意を得なければなりません。

▼公営企業の経営健全化指標

1 512

3

早期健全化基準 財政再生基準

健全化判断比率

公営住宅災害復旧事業

7

早期健全化基準
―％
名計会

1

9

平成23年度決算

簡易水道特別会計指標

20.0％

２315.0％―％―％①実質赤字比率比較増減
平成23年度決算 平成22年度決算
標指―％平成 年度も早期健全化基準を下回りました▼財政健全化指標

財政健全化法について
従来の法制度では、地方公共団体の普通会計において赤字額が標準財政規模の ％を超えると、いきなり財政再建団体とな【健全化判断比率・資金不足比率の公表】 り、注意喚起の段階がありませんでした。また、特別会計や企地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健業会計にいくら累積赤字があっ全化法）が平成 年６月に公布され、これにより全ても財政再建団体とならず、地ての地方公共団体において平成 年度決算から財政方公共団体全体の姿を反映した健全化にかかる各指標の公表が義務付けられました。
ものではありませんでした。
只見町の各指標の状況は表のとおりです。
現在の財政健全化法では、「早期健全化」と「財政再建」の２段階で財政悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計も併せた連結決算により地方公共団体全体の財政状況をより明らかにしています。

町財政状況の公表