記念講演

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記念
アジアにおける経済統合：現状、問題点と講演
政策課題
陳 建安（Chen Jian-an）
復旦大学経済学院教授。専門は国際経済、海外直接投資、東アジア経済。経済学博士。
著書に『中国の海外直接投資受入の経済的効果とその政策調整』など。

東アジア地域における経済統合は最も域内の国際貿易と直接投資の拡大および域内生産ネットワークの形成に象徴されている。東アジアの域内直接投資は産業内および企業内の国際分業を深化し、域内の国際貿易を促進している。それらによって、域内各国（地域）の経済成長が促進されている。にもかかわらず、東アジアは域内における最終製品需要の衰弱性、輸出入の非対称性、産業構造の非連関性、為替レートの不安定性、経済連携の未組織性などの限界を乗り越えられないので、経済統合による産業発展の協同効果と経済成長の促進効果を充分に発揮することができないことになる。
東アジア地域における経済統合をさらに推進するには、FTAの締結や個別分野の制度づくりなど、最も効率的な経済連携の方式を模索する必要がある。その上に、域内各国（地域）は優位産業への特化による域内産業構造の調整、内需拡大による域内貿易の促進などを通じて、経済統合の効果を最大化させるように、政策づくりを工夫すべきである。

陳建安

まず、神奈川大学アジア研究センターの設立にお祝いを申しあげます。また、このようななった年もありました。直接投資と貿易の進展によって、域内の国際分業も深まっています。

盛大なシンポジウムにお招きいただき、感謝の意

今の東アジアの産業協力の現状を見ると、域内を表したいと思います。約2カ月前に神奈川大学には生産ネットワークが形成されています。そのアジア研究センターの先生たちから、このような中では日本、アジアNIESが比較的付加価値の高テーマを与えられてどういう話をすればよろしいい分野にあって、中国やASEAN諸国はやや付加かと迷っていました。よくよく考えた結果、次の価値の低い分野に集中しています。約8年前に整内容をお話ししようと考えました。まず、東アジ理されたデータではありますが、東アジア域内のア地域における経済統合の現状を確認します。そ産業内貿易の比率がすでに約5割に達していまのうえで、東アジア経済連携を一層発展させる制す。日本の次に韓国、それから中国、ASEAN諸約要因がどこにあるかを指摘したいと思います。

国がこういう地域の国際分業に組み込まれておそういう制約要因を乗り越えるために、各国・地り、その産業内分業のレベルが一層高まっていま域がどのような課題を持っているかを整理したいす。それを、プラスに受ける人とマイナスに受けと思います。最後に、東アジアの一員として中国とる見方がありますが、のちほど改めて分析したはどう対応していくかを、もう少し深く考えてみいと思います。

たいと思います。

投資や国際貿易だけでなくて、特に1997年、98年のアジア金融危機以来、われわれの地域には金1.東アジアの経済統合それではまず、東アジアにおける経済統合の現状を確認したいと思います。

融通貨分野の国際協力が相当伸びています。例えば2000年のチェンマイ・イニシアティブに基づいて、われわれの地域では各国の間で通貨スワップご承知のように、この20年間、東アジアにおけ協定を相当結んでいました。金額的にはすでにる各国間の貿易が大きく伸びてきました。例えば835億ドルとなっていました。もちろんその中に去年の統計によると、域内の輸出比率がすでには一部停止されたものもあります。例えば日本と44.8％になっています。もちろんEUやNAFTAに韓国は、協定の期限が切れても更新しませんでしは及びませんが、80年代に比べると大きく前進した。そのため、現在の金額は835億ドルより小さたと判断できます。それだけではなく、80年からいのですが、しかしこのようなスワップ協定に2010年の間に投資も域内に向かっています。域内

よって、たとえ将来どこかの国に金融危機あるい

直接投資の比率は、いろいろなデータを整理するは支払いの支障が出ても、このような仕組みをと40％以上、一時期は90年代の末には50％以上に使ってある程度、金融危機を乗り越えることがで

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アジア研究センター開設記念シンポジウム

きます。

す。そういう限界を乗り越えるため、後ほどご説

次にアジア債権基金を作りました。もちろん金明しますが、内需拡大の政策を実施すべきだと思

額的にはまだ小さいものです。2回発行されて、1います。それによって生産能力が相当に大きくな

回は30億ドル、2回目は25億ドルと、まだまだ小りますが、しかしそういう生産能力を吸収する国さいですが、この分野の協力ができて、これからがありませんから、結果的には東アジア地域には大きな可能性を拡げるものと思います。そして数輸出入の非対称性が出てきています。

年前に、中国の主張のもとにアジア外貨準備プー要するにわれわれの地域には中間財をたくさんルを作りました。まだ具体化されていません。金作って、特に日本、韓国、台湾、そして中国に輸額だけが決まり、2000億ドルほどの外貨準備プー出し、中国で組み立てて、出来た消費財をわれわ

ルに中国は半分くらいを出資することを決めまし

れの地域ではなくて域外のアメリカやヨーロッパた。残りはこの分野の政府間の交渉で、これからに輸出せざるをえない、いわゆる輸出入の非対称実際の実行の細則を作ることになります。そして性が深刻です。

近年、そういう国際協力を制度化させるために中国を含めて自由貿易協定、FTAに力を入れています。

ここでは、中国の統計を取り上げてご説明したいと思います。
ご承知のように、近年、中国とアメリカやヨー整理しますと、すでに中国、日本、韓国はロッパとの経済摩擦、貿易摩擦が深刻になってい

ASEANと自由貿易協定を結んでいます。また、ます。中国の対米、対EUは、大きな貿易黒字を中国、日本、韓国の3カ国の自由貿易協定の政府抱えています。特に対アメリカについては年間間交渉が昨年から始まって、最近2回目の交渉が2300億ドルの貿易黒字を抱え、対EUは1200億ド終わりました。もちろんこれからの交渉には多くルくらいです。当然、向こうからいろいろな圧力の障害が予想されますが、とりあえず政府間交渉をかけてきています。いわゆる反ダンピング措置がスタートしたことが何よりだと思います。

とか反補助措置など、いろいろな政府カードが出

その他に中国は、台湾と香港に特別な大きい仕されました。しかし、よく調べると、中国は実は組みを作りました。香港、マカオに対して自由貿われわれ地域の他の国々に大きな貿易赤字を持っ易区のようないろいろな優遇を与えています。ています。例えば対日本は、2010年には260億ドル。2011年はもう少し高く約400億ドル。そして

2.東アジア経済連携の制約要因

対韓国は800億ドル、対台湾は900億ドルくらいでしかし、東アジアの既存の経済的資源、それかす。要するに中国は今、東アジアの他の国、特にら国と国との繋がりから考えれば、今までの経済日韓台に代わって、対アメリカやヨーロッパには協力はまだまだ不十分です。そういう協力を一層貿易黒字を抱えているということになります。そ推進するには、われわれは以下のような制約要因

れから3番目はわれわれの地域の生産工程の相互を乗り越える必要があるのではないかと思いま

連関性と整合性が弱いことです。先ほどわれわれす。の地域内には産業内の貿易が発達していると言っ

一つは、東アジア各国は今、相当な生産能力を持っています。特に、日本と中国では、中間財と最終消費財の生産能力が世界的にも高いです。したのですが、しかしよく調べれば、その間の水平的な産業連関が弱いのです。
やはり私が数年前に作った別の表を見ると、かし、われわれの地域にはいわゆるアブソーバー

ヨーロッパやNAFTAに比べて、われわれの地域が欠けています。要するに、東アジアの生産能力は産業内の垂直貿易、垂直分業が中心で、水平的を吸収する、あるいは最終消費財を消費する国がにはまだ弱いことが分かります。産業間の整合性あまりありませんでした。われわれは国際産業連が整っていません。例えばNAFTAが63％です。

関表を使って、東アジア地域の各国の経済成長がEUの先進国は同じく63％。他の途上国を入れる1％伸びれば、どれくらい地域内の生産能力を吸と少し下がるのですが、しかし全体的にはわれわ収できるかをシミュレーションしました。結果的

れの地域より高くなっています。には先進国としての日本は小さく、吸収力が小さ4番目は、為替レートの不安定です。各国は異い。逆に韓国、そしてASEAN諸国は高いほうでなった為替制度を実施しています。そして、それ−31

ぞれの政策目標も時期的にずれています。そのた残りはヨーロッパ、特にドイツです。中国によるめ何かあるとまず考えるのが、自国の通貨を切り付加価値はわずか3％未満です。われわれの地域下げることです。対ドルとして、自国の通貨を切のこうした生産構造には、やむをえない面がありり下げて輸出を増やそうということになるわけでますが、グローバル化がたんなる固有名詞ではなす。そのため、東アジア各国の通貨をより安定化

く、内容豊富な概念であるためには、地域の経済できる通貨システムが必要ではないかと思いま効率を高め、産業構造調整を一層進める必要があす。

ります。そのためにも、優位産業の特化を避けて5番目は、地域連携の組織のレベルの低さではならないと思います。

す。先ほどわれわれの地域にすでにあった自由貿

具体的には、すでに日本の産業界も考えている

易協定、自由貿易区を挙げましたが、しかしよくようですが、要するに、戦略的分業によって部品考えればヨーロッパや北アメリカに比べると、わや一部の中間財の生産を、地域の他の国々に移管れわれの地域はまだばらばらで組織されたといっすることです。特に東日本大震災を経験して、日ても、範囲が狭いものです。中国とASEAN、日本の産業界がこの方向で考えるようになっていま本とASEAN、あるいは韓国とASEANと、それぞす。もちろん、生産移管相手をどこにするかにつれ別々の枠組みを作ったのですが、より広域的ないてはいろいろな問題があって決めにくいとは思協力関係、制度の整備は遅れています。

います。しかしそれも、これから地域の協力関係

そしてもう一つ、われわれの地域は地政的にはを密接にさせるためには避けられません。

優位であるにもかかわらず、いわゆる局地経済圏3番目は、内需の拡大です。さきほど言った三の連携が弱い状態です。例えば過去よく議論され角貿易において、韓国、日本、台湾の中国大陸とた環黄海経済圏とか、日本の九州と台湾との局地の貿易が中間財中心であり一方的です。出来上経済協力関係がなかなか進みません。問題は、中がった消費財を中国からアメリカ、ヨーロッパに央政府中心の経済連携にあります。

輸出するという三角貿易を何らかの形で少しでも解消するには、各国は内需を拡大する必要があり

3.東アジアにおける経済統合の政策課題ます。もちろん中国も大きな責任を持っていま以上の問題を抱えながら、われわれはどのようす。その他にもわれわれ地域の先進国、特に日本な政策を作り、どういうふうに政策を調整して、には大きな役割があると思います。もちろん言う

われわれの地域の経済協力を一層緊密化させるかのは簡単で、実行に移すのは難しい。雇用の問題を考える必要があります。

とか財政の問題など、いろいろな問題があります

ここでいくつかの視点から考えてみたいと思いが、しかしそれは努力すべきものです。

ます。まずよく言われている産業構造調整の推進

4番目に、一層効率的な経済連携の方法を模索です。各国は、自分の優位産業に特化する必要がする必要があります。個別の経済協力だけではなあります。例えば日本は日本なりの産業優位があく、例えばASEAN＋3の形でわれわれの地域をまります。中国は中国なりの産業優位があります。

とめるといった構想を持つ必要があります。もちそういう産業の優位なところに資源などを特化すろん努力はしており、ASEAN＋3に関しては、政れば、その上に経済協力が組織されることによっ

府首脳が毎年どこかで会って話し合っていますて、ある程度、地域内の生産、経済資源の効率化が、しかし会談にとどまってなかなか具体策があが実現できるのではないかと思います。

りません。それから、金融分野の制度づくりも大その上で、地域内に水平的国際分業を推進するきな課題です。先ほどの外貨準備プールについて必要があります。先ほど見た、日本や韓国、台湾は、できるだけ早い制度づくりが必要です。例えから中間財を輸入し、中国で組み立て、アメリカば、メンバーのどこかの国に金融危機あるいは支やヨーロッパに輸出するような非対称性な貿易構払いに支障が出たときに、どういうプロセスある造は、長くは続きません。われわれは最近、いはメカニズムでプールから資金を支払うかにつiPhone4を分解して部品の構成を調べて驚きましいて、具体的な制度とやり方を決めるべきです。

た。200ドルくらいの付加価値のうち、日本はだ

5番目は、先ほど少し触れましたが、日中韓のいたい6割を占めています。韓国と台湾で約3割、FTAの政府間交渉が始まっています。現状を見る

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アジア研究センター開設記念シンポジウム

と、協定を結ぶまでには時間がかかり、いろいろにすると思います。

な難しい問題があります。しかし、認識ではすでそれだけではなく、中国政府首脳の頭の中にはに一致しており、3カ国の研究者たちから成る研先ほど言ったバージョンアップがあり、これ以上究チームは2回ほどレポートを発表しています。の政府間の協力関係を結ぶ必要があると考えていもし中日韓のFTAが設立できれば、GDPに対するます。その他には、中国とシンガポールのFTA、寄与率で一番恩恵を受けるのは韓国、次が中国で香港、マカオ、台湾とのFTAに近い制度を活用す。日本は成熟化した先進国であり、FTAを通じし、一層強化するよう努力する必要があります。てGDPが大きくなることが少ないため、日本へのそれから先ほども少しお話ししましたが、毎年、寄与率は比較的低いです。いずれにせよ3カ国でASEANと日中韓の政府首脳がどこかで会って、FTAを結べば、各国のGDPの成長を大きくできる経済協力、地域安全などについて話すための仕組わけです。

みができました。なかなか具体化できませんが、6番目は、局地経済圏の構築です。中央政府にしかし今後こういう仕組みを活用し、難しいことついては政府間でやればいいのですが、条件のは後回しにして、できそうな分野から始めて、既整った地域間の協力も必要です。例えば80年代、存の仕組みを活用しながらFTA以上の仕組みを作

90年代の初めに東南アジアに形成されたJSR経済る必要があります。

圏、つまりマレーシアとシンガポールによる経済4番目は、通貨スワップ協定です。これまでは圏も相当大きな役割を果たしたという記憶があり日本と中国、中国と韓国といった2国間がほとんます。そういう経験を生かして、われわれの地域どでした。しかし、こういう仕組みはあくまでもに局地経済圏を形成することが、まったく不可能紳士協定であり、どこかの国に1997年のような金ではないと思います。問題は、中央政府がいかに融危機が発生したとすると、2国間の通貨スワッ

規制を緩和し、権限を移譲して、地方にやってもプ協定ですむはずはなく、金融分野で国と国とのらう仕組みを作るかにあります。

リンケージが緊密になっている地域に蔓延し、各国が影響を受けることになります。このような状

4.東アジア経済連携への中国の対応態に、今日のようなスワップ協定では対応できま

最後に東アジアの一員としての中国は、これかせん。そのため、スワップ協定を多角化する必要ら地域の経済連携にどう対応していくべきかにつがあります。例えば、先ほど申しあげた外貨準備いて、私なりの考え方を述べさせていただきま

プールによって、スワップ協定を多角化する構想す。もちろん私は政府を代表する資格はなく、あも一つです。その他には、東アジアにいろいろなくまでも個人の考えです。

ファンドを作れば、万が一、金融危機が発生して一つは、既存の経済連携を強化することです。

もお互いに助け合うことができます。ですから

特に、すでに結んだFTA、例えば中国とASEAN

今、各国が急いでやるべきことは外貨準備プールのFTAに関しては、現状に満足するのではなく、の細かな制度づくりであり、アジア債権基金を大中国の首相の言葉を借りれば、すでにあった目標きくすることです。そうすれば、各国はある程をもう少し前向きに“バージョンアップ”して対度、金融リスクを分散できるはずです。

応すべきだということです。
中国とASEANがFTAを設立するという当時立さらには、中国の対応も、新しい経済協力分野の開拓につながります。その一つが、今交渉中のてた目標に対して、すでに2010年に一部のセンシ

日中韓FTAの交渉です。その難しさは、各国の関ティブな製品を除いて関税をゼロにしました。そ税率から見ればすぐに分かります。例えば、の前の2006年には、正直に言って中国は大きな犠

WTOのデータを使って整理すると、2010年現在牲を払って、農産品の関税をゼロにしました。この各国の単純平均の関税率を農産品と非農産品をれによって中国の南の地域の農村は大きな打撃を分けて見ると、不思議なことに韓国のすべての品受けましたが、中国政府の強い指導のもとに難関目の平均の関税率が中国より高いです。特に農産を乗り越えてASEANとFTAを結びました。残り品は48.5％です。中国は2001年にWTOに加盟しのいわゆるセンシティブな品目の関税を引き下げたとき、農産物の関税を大幅に引き下げました。て、目標の2018年にはすべての品目の関税をゼロ

当時は平均で28％前後でしたが、アメリカ、ヨー−33

ロッパの強い要求を受けて一気に15.8％下げまし

国々が十分に話し合い、関税引下げや貿易の便利た。その後も0.2ポイント下げたため、今は15.6％化を図ることができるわけです。

です。その農産物の関税率は、何と日本よりも低中国においては、内需拡大がこれからの経済政く、韓国よりもずいぶん低くなっています。これ

策の重点課題になります。経済成長率を一層高は政府間交渉の乗り越えなければならない山でめ、輸入を一層簡素化し、輸入関税を一層引き下す。

げることによって、経済成長の恩恵を東アジアのもう一つは、非農産品です。中国は途上国とし国々に波及させることができます。輸入をもっとて非農産品の関税率が比較的高く、8.7％です。

増やすことによって、地域の経済成長に貢献すべ

韓国は6.6％。日本は先進国であり、すでに平均きだと思います。の関税率が低く、世界的にも低いです。非農産品

4番目は、午前中に国分先生からもお話がありに関して中国や韓国はどの程度、関税率を引き下ましたが、2カ月前に中国は上海に自由貿易区をげられるのか。韓国の場合は、中間財の部品の関設置しました。輸入を増し、対中投資を一層推進税率を引き下げる。中国は完成品の関税を一層引することによって、地域ないし地域外の経済に一き下げる。そうしなければ中日韓のFTAはとても層貢献しようというわけです。このようないろい成立しません。しかし加重平均にすると、韓国のろな政策を通じて、TPPへの参加も準備していま農産物の関税率が極端に高く、中国は逆に低くなす。すでにアメリカと政府間の交渉が行われております。日本はあまり変わらず、1ポイントくらり、今年の5月の中国の習近平主席とアメリカのい下がります。

オバマ大統領との会談でもその話が出ましたが、さらに別の非関税障壁も多くあります。これら

われわれ中国もTPP交渉を見ているだけでなく、を撤廃するには、政府、それから与党の決断が必参加への準備を積極的にするということになりま要です。その他にもわれわれの地域には、いろいす。

ろな仕組みがあります。例えばAPECのような地域協力の仕組みを利用して、われわれの地域の34−以上、私が与えられたテーマをもとに整理した内容です。ご清聴ありがとうございました。

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