基本目標
方向性
施策

しごとをつくり、安心して働けるようにする
雇用を増やす、就業環境を改善する
雇用を増やす体制づくりを支援●現在の課題○川根工業団地への誘致可能面積は2.5haと残り少ない状況にある。
○町の企業立地促進制度は、要件を満たす企業に固定資産税相当額の5年間交付や町民を雇用した場合に奨励金交付などの優遇策があるが、利用する企業は多くはない。（現在指定企業は4社)○既存商店街（中央通り商店街、栄町商店街、駅前商店街、駅南商店街、ロードサイド商店街）については、夜市やイルミネーションなどの開催で活性化へ向けた展開も行ってはいるが、なかには閉店後に更地とする事業者もあり、近年問題視されている空洞化への具体的な対応策が求められる。
○ハローワークの調査では、管内の求職者の多くが「一般事務員」を要望するのに対し求人数が少なく、大きな雇用のミスマッチが起こっている。また、完全失業率の増加傾向が続いている。
（1995年：3.5%、2000年：5.0%、2005年6.8%、2010年8.0％）○町の調査では、水田面積50a未満の農業者が全体の62％を占めている。また、農家の45.3％が「後継者の目処はついていない」としており、後継者不足が深刻化している。
○若者の結婚促進には生活の安定が不可欠であり、定住増を図るためにも雇用の確保が望まれる。

○必要な対応○川根工業団地への企業誘致を促進し雇用の拡大を図る。
○町の企業支援制度を町内外に向けて積極的に発信し企業誘致につなげる。
○空き家や空き店舗を活用する企業を支援し商店街の空洞化解消を図る。
○求人と求職のミスマッチの解消により完全失業率を減少させる。
○新規就農者の確保と農業後継者の育成を図るとともに新たな特産物づくりと6次産業化を図る。

○短期・中長期の工程表

取組内容

2020年KPI（成果目標）
担当課

2019年度まで
2020年度以降○企業誘致に係るセールス活動の強化○町内にWi-Fi設備増設○「雇用促進奨励金制度」のPRを強化○空き家等を活用する企業者への支援を検討○新規就農希望者を呼び込み遊休農地とのマッチング促進○新たな特産物づくりと6次産業化を支援○新たな起業、第二創業に対し、雇用創出の支援制度を整備
仮設定○川根工業団地への参入による町内雇用者30人○新特産物・6次産業化による就業者数10人

商工観光課・企画財政課・農政課

基本目標
方向性
施策

しごとをつくり、安心して働けるようにする
雇用を増やす、就業環境を改善する
働きやすい環境づくりの支援●現在の課題○現在、国では仕事と生活の調和推進を図る「ワークライフバランス」の実現を進めているが、県の調査
では事業所規模が小さいほど仕事とワークライフバランスへの認知度や理解度が低い傾向にあるといわれる。特に、人口減少社会において重視される企業の「子育ての支援制度」や「介護の支援制度」については、小規模事業所ほど実施割合が低い。町内では19人以下の小規模事業所が92％を占めており、ワークライフバランス実現に向けた支援が必要と思われる。
○育児休業の取得率は女性91.7％、男性4.3％、また、介護休業取得者は女性62.3％、男性37.7％となっている。介護休暇は今後さらに必要度が高くなることが見込まれ、企業の理解が求められる。
○住民アンケートでは、働いている環境で改善してほしい点について「休みの日数（有給休暇の取得など）」や「労働時間」とする回答が23.3%と多く、現状は働きにくい就業環境になっている。
○町の家族に優しい働き方支援助成金制度（子育て期短時間勤務支援制度）の利用がなく、認知が行き届いていない。
●必要な対応○ワークライフバランスの普及支援を通して働きやすい環境づくりへの理解を広める。
○企業に対し子育てや介護など生活者の立場に立った支援制度の制定を提案し、働きやすい環境づくりを促進させる。
○町の「家族に優しい働き方支援助成金制度」の認知度向上・利用を促進し、子育て中の労働者が育児のために必要な時間を確保しやすい子育て期間短時間勤務制度の普及を図る。
○役場が率先してワークライフバランスの実現を推進し、町内企業に波及させる。

●短期・中長期の工程表

取組内容

2019年度まで○ワークライフバランスの趣旨普及、活用啓発の強化○家族に優しい働き方支援助成金制度の実質活用に向けての啓発強化○ワークシェアリングの推進(数人のチームで一人分の仕事をシェアするしくみを提案)

2020年度以降○ワークスマートの普及(インターネットを活用して、家事や育児の合間にできる子育て期のための仕事のやりかたを推進）

仮設定○家族に優しい働き方支援助成金制度活用件数3件(2015年0件)
2020年KPI（成果目標）

担当課

商工観光課・健康福祉課・子ども家庭課

基本目標
方向性
施策

新しい人の流れをつくる
大河原町への来訪者、定住者を呼び込む
空き家活用による定住促進●現在の課題○現在、町内の空き家は単身高齢者の施設入所などで増加傾向にあり、約200戸となっている。
空き家は近年移住先や集いの場としての需要もあり、これまでの「地域の負の資産」から宝へと転換できるかどうかが課題となっているが、現在は町内外に情報発信する手段がない。
○住民アンケートでは、住まいを探す情報は「インターネットで探す」という回答が37.6%と最も多く、インターネットでの情報発信が重要度を増している状況がうかがえる。
また、住まいを決めたり住宅を購入したりするときのきっかけになる行政サービスとしては、「住居に関する不動産情報の提供」という回答が26.7%に上った。
ほかにも、移住・定住支援策としては、転入者の31.1％、転出者の27.0%が「町内の居住可能な空き家を紹介する制度の充実」 が必要と回答しており、町でもホームページ上などに空き家バンクを設置する必要性が高まっている。

●必要な対応○情報サイト「空き家バンク」の整備により、空き家の持ち主と移住者とをつなげる。
○町からの情報発信を強化し移住者を呼び込む。
○空き家への移住者に対し支援を行い、空き家の減少を図る。

●短期・中長期の工程表
2019年度まで○空き家バンクの整備活用○国の移住ナビとの連携強化○移住者の空き家リフォーム支援取組内容

2020年KPI（成果目標）
担当課

仮設定○空き家への移住件数5件(就農も含め）

総務課・企画財政課・農政課

2020年度以降○空き家バンクの運営をNPOに委託し、空き家の見回りや清掃などの事業を行える体制を構築。

基本目標
方向性
施策

新しい人の流れをつくる
大河原町への来訪者、定住者を呼び込む
大河原町への来訪者を呼び込む●現在の課題○観光資源の「一目千本桜」についてはアメリカシロヒトリ駆除、枯木・枯枝及び天狗巣病枝の剪除、を始めさまざまな保護対策を実施しているが、老木が多く今後に不安がある。
○桜の時期以外に来訪者が少なく、まちの潜在的な魅力の掘り起しが望まれる。
○観光、歴史、グルメなど大河原町のことをいろいろ紹介できるような案内役がいない。
○町からの情報発信の手立てとして町ホームページ、フェイスブックを活用しているが、情報が多様に広がらず話題提供がうまくできていない。
○住民アンケートでは、ショッピングモールや大型商業施設を望む声やフォルテの支援をという意見も多いが、商業地域にはすでに商店が張り付いており、新規に大型商業施設誘致は困難な状況である。また、「サービス施設の立地する確率と人口規模（国交省）」によると、周辺自治体を含めた人口規模が９万人を割り込むとショッピングセンターの立地確率が8割に減少するなど、今後の人口推移によっては維持できなくなる施設も出かねない状況にある。

●必要な対応○桜の老木の保護育成をこれまで以上に推進し、長寿命化を図る。
○新たな観光資源発掘及び再発見○観光ボランティアを育成してイベント等に活用、来訪者の好感度を向上させる。
○行政情報とは別に、情報発信する町民の団体「情報発信し隊」を編成して、町民が持つ情報媒体を活用し、情報還流の効果を狙う。
○町内の核となる施設(店舗)が連携して自主的な活性化に取り組めるよう働きかける。

●短期・中長期の工程表

取組内容

2020年KPI（成果目標）

担当課

2019年度まで
2020年度以降○通年観光に向けた観光振興の研究○季節にかかわらず一年を通じ観光できる○「まちの宝探し」による観光資源の発掘
場所(もの)を作りＰＲ○農商工連携による地場産品等のブランド ○桜樹の世代交代を計画的に進め、「一目化推進
千本桜イコール大河原」のイメージを普○観光ボランティアを養成し来訪者への遍化
おもてなしを強化○「情報発信し隊」による情報還流効果○町民協働「情報発信し隊」の公的認定の表彰制度を設置による情報発信の推進○既存民間施設の活性化推進○商店街へのWi-Fi設備設置奨励
仮設定○新名物効果により来訪者年3,000人増加○新たな町民協働ボランティアを養成（観光ボランティア10人、情報発信し隊30人）

商工観光課・生涯学習課・企画財政課