非 営 利・公 会 計会議報告

国際公会計基準審議会（IPSASB ）会議報告
2017年3月7日〜10日
アメリカ・ワシントンD.C.にて
IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生

Ⅰ はじめに2017年第 1 回目の国際公会計基準審議会（IPSASB）の会

産の生み出す価値を重視する国もあり、遺産は、関係者からの基準化ニーズが強い分野である。I P S A S Bでは、各国の利害関係者の意見を広く募るべく、遺産の定義、認識、測定などの論点を扱うコンサルテーション・ペーパー（C P）を作成し、2 0 1 7年 4 月

議は、2017年 3 月 7 日から10日までの 4 日間にわたり、アメリカ11日に公表した。のワシントンD.C.で開催された。

⑵

主な議題は以下の 6 項目である。主要な論点と決定事項は今回の会議で議論された主な論点

今回は、CP草稿が会議前の早い段階で提示され、当該CP草後述する。

稿に会議前に寄せられた各メンバーからのコメントをもとに議論が・ 遺産（コンサルテーション・ペーパーを承認）進められた。前回の会議で暫定的に承認された前半 3 章は修・ 収益及び非交換費用正点を確認し、後半 4 章は頁ごとに詳細なレビューを行った。

・ 金融商品：IPSAS第28号～第30号の改訂

主に議論されたのは、第 4 章と第 5 章の遺産資産の測定に・ 社会給付関する文章であった。当該部分の文章を随所で改善するとともに、・ リース「 1 通貨単位」の測定基礎としての位置づけについても改めて議論し、取得原価の測定基礎として詳しく説明することを決定した。

Ⅱ 遺産（コンサルテーション・ペーパーを承認）⑴

背景（問題点）国際公会計基準（IPSAS）第17号『有形固定資産』は、遺産主な決定事項

C P草稿を公表することを承認した（その後、2 0 1 7年 4 月11日に公表済み。）。
本CPでは、複数の論点についてIPSASBとしての見解を示すとともに、以下の論点については、特に、関係者の意見を募っている。

資産の認識を認めているが要求はしていない。認識した場合に・ 遺産品目の特徴は開示規定に従う必要があるが、測定に関する要求事項の遵守

・ 遺産資産を認識又は測定すべきではない状況は任意である。何も資産に計上しない国から不動産を公正価値・ 初度測定において測定基礎を遺産資産に適用する際のガイで計上している国まで実務の幅が多様であることに加え、遺産資104⑶

会計・監査ジャーナル｜No.744｜Jul. 2017｜ダンス

非 営 利・公 会 計・ 事後測定において遺産資産等に関連する特別な論点はあるかに置き換わったことに対応し、I P S A S Bは、現在、金融商品の認識と測定を扱う現行基準であるIPSAS第29号『金融商品：認識及び測定』を改訂する作業を行っている。

Ⅲ 収益及び非交換費用⑴

背景（問題点）⑵

今回の会議で議論された主な論点

今回の会議では、公開草案（ED）草稿の、「他のIPSASsに対する修正」のセクションをレビューした。また、国際会計基準審議会（I A S B）による金融商品基準改正に対応するI P S A Sの要修正

現行のI P S A Sは収益に関する会計基準を、主に 2 種類定め個所も検討した。これにより、ED草稿のうち強制部分、すなわち、ている。1 つは国際会計基準（I A S）第1 8号『 収益 』に基づく本文、適用指針、及び「他のIPSASsに対する修正」は、暫定的

I P S A S第 9 号『交換取引による収益』で、もう 1 つは税金や補に承認された。

助金などの公的部門特有の収益を扱うIPSAS第23号『非交換取引による収益』である。IPSAS第 9 号は、IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』の新設に応じて修正する必要があり、
I P S A S第2 3号についても改善要望が上がっている。さらに、2014年10月にIPSASBが公表した『概念フレームワーク』の影Ⅴ 社会給付⑴

響も考慮する必要がある。

背景

社会給付の代表例は、公的年金である。現行のI P S A Sには、非交換費用とは補助金等の対価を受け取らない費用であり、社会給付の政府側、すなわち、公的年金の債務を扱う基準は存非交換収益の会計処理と鏡合わせになる。現行の基準では、在せず、各国の会計処理が統一されていないため、IPSASの欠I PS A S第19号『引当金、偶発負債及び偶発資産』とI PS A S第点の 1 つとして批判されている。

2 3号が非交換費用を部分的に扱っているが、直接的に定めている基準はない。
I P S A S Bは、公的部門の収益及び非交換費用の基準改訂

IPSASBでは、上記の批判に対応するべく、2015年 7 月にCP『社会給付の認識及び測定』を公表し、現在は、CPに寄せられたコメントを参考に、EDの作成に向けた検討を行っている。

ニーズの高まりを受けて、両者をまとめて扱う共通C Pを作成し、⑵

今回の会議で議論された主な論点

幅広い論点に関して利害関係者の意見を集めることを目指してい①

社会給付の定義る。

⑵

EDに掲載する社会給付の定義を決定した。

今回の会議で議論された主な論点

今回の会議では、本来はC Pを承認する予定であったが、C P草稿の第 4 章を主に議論するにとどまった。IPSAS第23号を修正するアプローチの説明が不明確であるとのメンバーからの指摘を受けて、事務局が提示した複数の選択肢を議論したが、結論に至らなかった。非交換費用についても若干議論したが、こちらも結論には至らなかった。

社会給付は、以下の目的で提供される。
・ 適格規準を満たす特定の個人又は世帯に提供され、・ 社会リスクの影響を緩和し、かつ、・ 社会全体のニーズに対応する。
・ しかし、普遍的にアクセス可能なサービスではない。
②

保険アプローチ
保険アプローチは、IFRS第17号をそのまま利用する方法であⅣ 金融商品：IPSAS第28号〜第30号の改訂⑴

背景る。掛金で全額が資金調達される社会給付で、かつ、公的部門の主体が保険会社と同様の管理方法をとっている場合に、任意に選択可能とすることを決定した。
③

債務発生事象現行のIPSASには、金融商品基準として第28号から第30号

債務発生事象については、「生存していること」を認識と測定が定められており、これらは、IAS第32号『金融商品：表示』、同の双方に影響する適格規準とするか、測定のみに影響する適格

第39号『金融商品：認識及び測定』、IFRS第 7 号『金融商品：規準とするかが議論されたが、結論には至らなかった。

開示』に基づいている。IAS第39号がIFRS第 9 号『金融商品』｜No.744｜Jul. 2017｜会計・監査ジャーナル105

非 営 利・公 会 計

Ⅵリース⑴

背景

現行のIPSAS第13号『リース』は、IAS第17号『リース』に基づいて作成されている。I A S第17号に置き換わるIFR S第16号『リース 』が2 0 1 6年に公 表されたことを受け、I P S A S Bは、IPSAS第13号を改訂する作業を行っている。

⑵

今回の会議で議論された主な論点

貸手の会計処理における使用権モデルの考え方について議論の定義を維持することを決定した。

Ⅶ その他
⑴

公的部門の測定

現行I P S A Sの測定基準を『概念フレームワーク』に整合させ、各I P S A S間で一貫するように修正するプロジェクトである。今回の会議では、プロジェクトの概要説明の後、今後の進め方についし、原資産の一部の認識を中止するのではなく、原資産全体を継て短い議論が行われた。

続して認識することを決定した。この方法では、借方にはリース債⑵権、貸方には未稼得収益（引き続き検討）が計上される。財務業
績計算書にはリース期間にわたり収益が認識される。
無償又は名目的対価によるリースについて議論し、このようなリースは「収益・非交換費用」プロジェクトとIFRS第16号『リース』

106の対象範囲であること、及びIFRS第16号におけるリースの用語

会計・監査ジャーナル｜No.744｜Jul. 2017｜

戦略と作業計画

新しい戦略と作業計画は、2 0 1 8年1 2月会議での承認を目指して策定される予定である。今回の会議では、今後のスケジュール、戦略検討のポイント案等が説明された。