岐阜県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会規約
平成２５年７月２日
制定
平成２６年４月８日 一部改正
令和３年５月２８日 一部改正
令和５年４月３日 一部改正
第１章

総則

（名称）
第１条 この協議会は、岐阜県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会（以下「地域協議会」という。
）という。
（事務所）
第２条 地域協議会は、主たる事務所を公益社団法人岐阜県山林協会内に置く。
（目的）
第３条 地域協議会は、森林・山村の多面的機能の発揮を図るため、里山林の整備・保全を推進し、山村地域の活性化に資することを目的とする。
（事業）
第４条 地域協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
森林・山村多面的機能発揮対策交付金に関すること。
第２章

会員等

（地域協議会の会員）
第５条 地域協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
一 岐阜県
二 市町村
三 公益社団法人岐阜県山林協会
四 公益社団法人岐阜県緑化推進委員会
五 学識経験者及び里山保全活動に深い見識のある者（入会及び届出）第６条 地域協議会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出する。
２ 会長は、協議会に不利益を及ぼす恐れのある場合を除き、その参加を認めることとする。
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なお、入会申込者の加入に疑義がある場合は、あらかじめ幹事会にその意見を求めることができる。
第３章

役員等

（役員の定数及び選任）
第７条 地域協議会に次の役員を置く。
一 会長１名二 副会長２名
三 監事２名２ 前項の役員は、第５条の会員の中から総会において選任する。
３ 会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第８条 会長は、会務を総理し、地域協議会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 地域協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
二 前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
三 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、令和３０年３月までとする。
２ 補欠又は増員における任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（任期満了又は辞任の場合）
第 10 条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 11 条 地域協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において、地域協議会は、その総会の開催の日の７日前までに、その役員に対し、その旨を書面により通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
一 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
（役員及び会員の報酬）
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第 12 条 役員及び会員は、原則、無報酬とする。
２ 役員及び会員には、費用を弁償することができる。
３ １項及び２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第４章総会

（総会）
第 13 条 地域協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会の議長は、会長又は会長が指名するものとする。
３ 通常総会は、毎年度１回以上開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
一 第８条第３項第三号の規定により監事が招集したとき。
二 その他会長が必要と認めたとき。
（総会の招集）第 14 条 前条第４項第一号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
（総会の議決方法等）
第 15 条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 会員は、総会において、各１票の議決権を有する。
３ 総会においては、前条第２項によりあらかじめ通知された事項にのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
４ 総会の議事は、第 17 条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、会員として総会の議決に加わることはできない。
（書面議決）
第 16 条 総会は、書面表決によることができる。
２ 書面表決は、会員の過半数の提出をもって成立し、議決は過半数の賛成で決する。
（専決）
第 17 条 会長は、総会を招集するいとまがないと認めるときは、その議決すべき事項について専決することができる。
２ 会長は、前項の規定により専決した時は、その内容について、次の会議において報告しなければならない。
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（総会の権能）
第 18 条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
一 年度事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
二 年度事業報告及び収支決算に関すること。
三 諸規程の制定及び変更に関すること。
四 森林・山村多面的機能発揮対策交付金の実施に関すること。
五 その他地域協議会の運営に関する重要な事項。
（特別議決事項）
第 19 条 次の各号に掲げる事項は、総会において出席者の議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一 規約の変更
二 地域協議会の解散
三 会員の除名
四 役員の解任（書面又は代理人による議決）
第 20 条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を地域協議会に提出しなければならない。
３ 第 15 条第１項及び第４項並びに第 20 条の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
一 開催日時及び開催場所
二 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第 21 条第３項により当該総会に出席したとみなされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
三 議案
四 議事の経過の概要及びその結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人１名以上が署名しなければならない。
４ 議事録は、第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
第５章

幹事会
4（幹事会の構成等）
第 22 条 地域協議会の業務を円滑に行うため、幹事会を置く。
２ 幹事会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
一 岐阜県林政部森林活用推進課長
二 市町村林務担当部課長
三 公益社団法人岐阜県山林協会専務理事
四 公益社団法人岐阜県緑化推進委員会専務理事
五 学識経験者及び里山保全活動に深い見識のある者
３ 幹事の中から幹事長を互選する。
４ 幹事会は、必要に応じ幹事長が招集する。
５ 幹事会の議長は、幹事長があたり、議事は出席者の過半数をもって決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
（幹事会の権能）
第 23 条 次の各号に掲げる事項は、幹事会において協議する。
一 総会に付議すべき事項に関すること。
二 総会の議決した事項の執行に関すること。
三 その他幹事会において必要と認めた事項に関すること。
２ 幹事会において、前項第１号にあっては総会開催の直前に、第２号及び第３号にあっては必要に応じて協議する。
第６章

事務局

（事務局）
第 24 条 総会の決定に基づき地域協議会の業務を執行するため、事務局を置く。
２ 事務局は公益社団法人岐阜県山林協会が行う。
３ 前項の事務局は、各事務の区分ごとに責任者を置く。
４ 地域協議会は、業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
５ 事務局長は、第３項の責任者の中から会長が任命する。
６ 地域協議会の庶務は、事務局長が総括し、処理する。
（業務の執行）第 25 条 地域協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
一 事務処理規程
二 会計処理規程
三 文書取扱規程
四 内部監査実施規程
五 その他幹事会において特に必要と認めた規程5

（書類及び帳簿の備付け）
第 26 条 地域協議会は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 地域協議会規約及び前条各号に掲げる規程
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
四 その他前条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿
第７章

会計（事業年度）
第 27 条 地域協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資金）
第 28 条 地域協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
一 森林・山村多面的機能発揮対策交付金
二 その他の収入（資金の取扱い）
第 29 条 地域協議会の資金の取扱方法は、業務方法書及び会計処理規程で定める。
（事務経費支弁の方法等）
第 30 条 地域協議会の事務に要する経費は、第 28 条第１項第一号の森林・山村多面的機能発揮対策交付金及び同条第二号のその他の収入をもって充てる。
（年度事業計画及び収支予算）
第 31 条 地域協議会の年度事業計画及び収支予算は、会長が作成し、幹事会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
（監査等）
第 32 条 会長は、事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
一 年度事業報告書
二 収支計算書
三 正味財産増減計算書
四 貸借対照表
五 財産目録6

２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを第２条の事務所に備え付けておかなければならない。
（報告）
第 33 条 会長は、森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱（平成 25 年 5 月 16 日 25
林整森第 59 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。
）その他の規程の定めるところにより次の各号に掲げる書類を林野庁長官に提出しなければならない。
一 当該年度の年度事業報告書及び次年度の年度事業計画書
二 当該年度の正味財産増減計算書及び財産目録及び貸借対照表
三 当該年度の収支計算書及び次年度の収支予算書
第８章

地域協議会規約等の変更、解散及び残余財産の処分（規約等の変更）
第 34 条 この規約及び第 25 条各号に掲げる規程を変更した場合は、会長は、遅滞なく、林野庁長官に届け出なければならない。
（事業終了後及び地域協議会が解散した場合の残余財産の処分）
第 35 条 第４条第１項の事業が終了した場合並びに地域協議会が解散した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、国費相当額にあっては林野庁長官に返還するものとする。
２ 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て地域協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄付するものとする。
第９章 雑則（細則）
第 36 条 実施要綱その他この規約に定めるもののほか、地域協議会の事務の運営上必要な事項は、幹事会の承認を得た後、会長が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成２５年７月２日から施行する。
２ 地域協議会の設立初年度の役員の選任については、第７条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
３ 地域協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第 32 条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 本地域協議会の設立初年度の会計年度については、第 27 条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成２６年３月 31 日までとする。
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この規約は、平成２６年４月８日から施行する。
この規約は、令和３年５月２８日から施行する。
この規約は、令和５年４月３日から施行する。

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