議案第２９号

専決処分の承認を求めることについて（向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部を改正する条例）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分（向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部を改正する条例）したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求める。

令和６年５月２７日提出

向日市長

安 田

守

専

決

処

分

書

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。

向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部を改正する条例

令和６年３月３０日

向日市長

- 1 -

安

田

守

条例第１２号
向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部を改正する条例（向日市税条例の一部改正）
第１条

向日市税条例（昭和２９年条例第６号）の一部を次のように改正する。
（下線部分は改正部分）
改

正現（市民税の減免）
第５１条
２（市民税の減免）略

第５１条

前項の規定により行

市民税の減免を受けよ ２

略

前項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項をうとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなけを証明する書類を添付して市長に提出しなけ

ればならない。ただし、市長が、当該者が同項ればならない。

各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、市民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(1)及び(2)３

略(1)及び(2)第１項の規定により 市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には３、

略第１項の規定によって市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、

直ちにその旨を市長に申告しなければならな

直ちにその旨を市長に申告しなければならな

い。

い。

（固定資産の非課税の規定の適用を受けよう（固定資産の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）とする者がすべき申告）第５６条 法第３４８条第２項第９号、第９号の 第５６条 法第３４８条第２項第９号、第９号の２若しくは第１２号の固定資産又は同項第１２若しくは第１２号の固定資産又は同項第１６号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全

６号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について

直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋につ土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産について

いては第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載したは第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法（昭和２４年法律第２

法人若しくは私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第１５２条第５項の法人、公益社団法７０号）第６４条第４項 の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社

人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社- 1 -

会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条の公的（昭和２３年法律第２０５号）第３１条の公的医療機関の開設者、令第４９条の１０第１項に医療機関の開設者、令第４９条の１０第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人

財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人

税法第２条第９号の２に規定する非営利型法

税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若し康保険組合若しくは健康保険組合連合会若し

くは国家公務員共済組合若しくは国家公務員

くは国家公務員共済組合若しくは国家公務員

共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置す

療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人でるもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項の博物

和２６年法律第２８５号）第２条第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの

公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場合においてはの所有に属しないものである場合においては

当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等

当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

を添付して、市長に提出しなければならない。

(1)～(6)(1)～(6)

略（固定資産税の減免）
第７１条
２（固定資産税の減免）

略

第７１条

前項の規定により

略

固定資産税の減免を受 ２

略

前項の規定によって固定資産税の減免を受けようとするものは、納期限までに、次に掲げ

けようとするものは、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けよる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長

うとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が、に提出しなければならない。

当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合
は、この限りでない。
(1)～(5)

略(1)～(5)

- 2 -

略

３

第１項の規定により 固定資産税の減免を３受けた者は、その事由が消滅した場合には第１項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合において、直ちにその旨を市長に申告しなければならは、直ちにその旨を市長に申告しなければなら

ない。

ない。

（特別土地保有税の減免）（特別土地保有税の減免）

第１３９条の３
２

略

前項の規定により第１３９条の３
特別土地保有税の減免 ２

略

前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けげる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市ようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が、長に提出しなければならない。

当該者が所有又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(1)～(3)
３

略第１項の規定により(1)～(3)
特別土地保有税の減 ３

略第１項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合に免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならは、直ちにその旨を市長に申告しなければなら

ない。

ない。

附

則

附

則

（公益法人等に係る市民税の課税の特例）
第４条の２ 当分の間、租税特別措置法第４０条
第３項後段（同条第６項から第１０項まで及び第１１項（同条第１２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第４０条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第１１項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。）を同条第３項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産（同法第４０条第６項から第１１項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。

- 3 -（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控
除）
第７条の５

令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得
金額が１８，０５０，０００円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第３４条の３、第３４条の８から第３４条の１１まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則
第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第３４条の８第２項、第４７条の５第１項及び前条の規定の適用については、第３４条の８第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び法附則第５条の８第６項」と、第４７条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）

第７条の６

令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第４１条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の府民税の額（法附則第５- 4 -条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の府民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の府民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第４０条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第４０条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条
第１項において「第２期納期」という。）に- 5 -

おいてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４０条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額
とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴
収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した金額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
(4)

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である
場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額及び普通徴収に係る個人の府民税の額の合算額とする。
２

令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第４７条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。

- 6 -（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係
る個人の市民税に関する特例）
第７条の７

令和６年度分の個人の市民税に限り、第４７条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の市民税」という。）の額及び第４７条の２第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第４７条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。)の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２- 7 -期分金額」という。）をその者の特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第４７条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から
１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市
民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控
除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、
その者の第１期分金額とその者の第２期分
金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期- 8 -納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から
１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額に満たない
場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対
象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から
翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分
金額及びその者の１０月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額
及びその者の分割金額の合計額に満たない
場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対
象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はな
いものとし、同年１２月１日から翌年の１月- 9 -３１日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分
金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期
納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第４７条の４の規定の適用については、同条第２項
中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
(1)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第４７条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特- 10 -

別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日
から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額以上であり、かつ、
その者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対
象税額は、当該年度の初日の属する年の１０
月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3)

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収
対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間に- 11 -

おける税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の第４７条の５第２項の規定により読み替えられた第４７条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４

前項の規定の適用がある場合における第４７条の４の規定の適用については、同条第２項
中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

５

令和６年度分の個人の市民税につき第４７条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控
除）

第７条の８

令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定することにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第３４条の３、第３４条の８から第３４条の１１まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定

める割合）

める割合）

第１０条の２２
３

４

略略法附則第１５条第２５項第１号イに規定す第１０条の２
２

略略

３

法附則第１５条第２５項第１号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村の条例

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は６分の５とする。

で定める割合は３分の２とする。

略４- 12 -

略５

法附則第１５条第２５項第２号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は７分の６とする。

６

法附則第１５条第２５項第３号イに規定す５

法附則第１５条第２５項第２号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村の条例

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は１２分の１１とする。

で定める割合は４分の３

７

法附則第１５条第２５項第３号ハに規定す

６

とする。

法附則第１５条第２５項第２号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村の条例

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

で定める割合は４分の３とする。

８

法附則第１５条第２５項第４号イに規定す

７

法附則第１５条第２５項第３号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村の条例

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

で定める割合は２分の１とする。

９

法附則第１５条第２５項第４号ハに規定す

８

法附則第１５条第２５項第３号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村の条例

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

で定める割合は２分の１とする。
９

法附則第１５条第３２項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

１０ 法附則第１５条第３２項に規定する市町

１０ 法附則第１５条第３３項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

村の条例で定める割合は３分の２とする。

１１ 法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
１２ 法附則第１５条第４１項に規定する市町

１１ 法附則第１５条第４２項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とする。

村の条例で定める割合は３分の１とする。

１３

略

１２

略

１４

略

１３

略

（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）定の適用を受けようとする者がすべき申告）第１０条の３２
３

略

第１０条の３略

２

市長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかつた場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第１５条の７第３項に規定する期間内に施行規則
附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第- 13 -

略略

１５条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
４～７
８

略

３～６

法附則第１５条の９第４項の高齢者等居住７

略

法附則第１５条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修

改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修

専有部分について、これらの規定の適用を受け専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安ようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則

第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市第７条第８項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

長に提出しなければならない。

(1)～(7)(1)～(7)９略法附則第１５条の９第９項の熱損失防止改８

略法附則第１５条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条第１０項の熱損失防止改修

修等住宅又は同条第１０項の熱損失防止改修

等専有部分について、これらの規定の適用を受等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損

けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内

失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１０項各号に掲げる書類を添

則附則第７条第９項各号

付して市長に提出しなければならない。

付して市長に提出しなければならない。

(1)～(6)(1)～(6)１０

略法附則第１５条の９の２第１項に規定す９に掲げる書類を添

略

法附則第１５条の９の２ 第１項に規定 する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定

る特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基

準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から

準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書

３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１１項各号に掲げるに施行規則附則第７条第１０項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならる書類を添付して市長に提出しなければなら

ない。

ない。

(1)～(6)１１

略(1)～(6)

法附則第１５条の９の２第４項に規定す

１０

略

法附則第１５条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第５項

る特定熱損失防止改修等住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようと分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第１５条の９第９項に規定すする者は、法附則第１５条の９第９項に規定す

る熱損失防止改修工事等が完了した日から３る熱損失防止改修工事等が完了した日から３- 14 -

月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１２項各号に掲げる書施行規則附則第７条第１１項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)～(6)(1)～(6)１２

略法附則第１５条の９の３第１項に規定す１１

略

法附則第１５条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋

る特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとするについて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定す者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７る事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１７項各号に掲げる書類を添付して市長

条第１６項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

(1)～(5)(1)～(5)１３

略法附則第１５条の１０第１項の耐震基準

１２

略法附則第１５条の１０第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けよ

適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐うとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げ

震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７る事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１８項に規定する補助に係る補助金確定

条第１７項に規定する補助に係る補助金確定

通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関す通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第７条又はる法律（平成７年法律第１２３号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第１２条第び当該耐震改修後の家屋が令附則第１２条第１９項に規定する基準を満たすことを証する

１９項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならな書類を添付して市長に提出しなければならな

い。

い。

(1)～(4)(5)

略(1)～(4)

施行規則附則第７条第１８項に規定する(5)

略

施行規則附則第７条第１７項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

合家屋に係る耐震改修に要した費用

(6)

略

(6)

略

（土地に対して課する令和６年度から令和８（土地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例に関年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）する用語の意義）

第１１条

次条から附則第１４条までにおいて、 第１１条

次条から附則第１４条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該

次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

各号に掲げる規定に定めるところによる。

(1)～(7)(1)～(7)

略- 15 -略(8)平成５年度適用市街化区域農地 法附則(8) 平成５年度適用市街化区域農地 法附則第１９条の３第４項（令和７年度又は令和８年度における土地の（令和４年度又は令和５年度における土地の価格の特例）

価格の特例）

第１１条の２２

第１９条の３第５項

市の区域内の自然的及び社会的第１１条の２

市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認め条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長られる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２第が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該

年度分の固定資産税の課税標準とすることが年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第６１条の規定にかか

定資産税の課税標準は、第６１条の規定にかかわらず、令和７年度分又は令和８年度分の固定

わらず、令和４年度分又は令和５年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第１ ７ 条の２ 第１項 に規定 する 修正 価格 を い

１ ７ 条の２ 第１項 に規定す る 修正価格 を いう。）で土地課税台帳等に登録されたものとすう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

る。

法附則第１７条の２第２項に規定する令和２

法附則第１７条の２第２項に規定する令和７年度適用土地又は令和７年度類似適用土地４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地であって、令和８年度分の固定資産税についてであって、令和５年度分の固定資産税について

前項の規定の適用を受けないこととなるもの

前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税に対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第６１条の規定にかかわらず、修正さ標準は、第６１条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第１７条の２第２項に規定すれた価格（法附則第１７条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等

る修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

に登録されたものとする。

（宅地等に対して課する令和６年度から令和（宅地等に対して課する令和３年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）

５年度までの各年度分の固定資産税の特例）

第１２条

宅地等に係る令和６年度から令和８

第１２条

宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３の２の規定資産税について法第３４９条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この- 16 -

条において同じ。）に１００分の５

条において同じ。）に１００分の５（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、を乗じて得た額を加算した

１００分の２．５）を乗じて得た額を加算した額

額（令和３年度分の固定資産税にあっては、前
（当該宅地

２

３

年度分の固定資産税の課税標準額）（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であると３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じきは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固て得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合

定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

宅地等調整固定資産税額とする。

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る

２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の令和４年度分及び令和５年度分

宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固

宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固

定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分

定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該０分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合にお産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規ける固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る３の第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の令和４年度分及び令和５年度分

宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固

宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固

定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定

は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にの適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当

これらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課

該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課- 17 -の４５

税標準となるべき額とした場合における固定税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にか

資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

かわらず、当該固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．７以下のものに係る負担水準が０．６以上０．７以下のものに係る

令和６年度から令和８年度までの各年度分の令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわら固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税にず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について

商業地等が当該年度分の固定資産税について

法第３４９条の３又は附則第１５条から第１

法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等

５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合にお産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とする。

ける固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の５

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る令和６年

負担水準が０．７を超えるものに係る令和３年

度から令和８年度までの各年度分の固定資産度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税

業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の７を乗じて得標準となるべき価格に１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける

から第１５条の３までの規定の適用を受ける

商業地等であるときは、当該額にこれらの規定

商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等にに定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準とな係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額とるべき額とした場合における固定資産税額と

する。

する。

（農地に対して課する令和６年度から令和８（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）

年度までの各年度分の固定資産税の特例）

第１３条

農地に係る令和６年度から令和８年

第１３条

農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条

該年度分の固定資産税について法第３４９条- 18 -

の３又は附則第１５条から第１５条の３までの３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該の規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じ課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額て得た額。以下この項において同じ。）に、当）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額

調整率を乗じて得た額（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税を当該農地に係る当該年度分の固定資標準額）を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合にお産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税

ける固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調額」という。）を超える場合には、当該農地調

整固定資産税額とする。

整固定資産税額とする。

略

略

略

略

（市街化区域農地に対して課する平成６年度（市街化区域農地に対して課する平成６年度

以降の各年度分の固定資産税の特例）

以降の各年度分の固定資産税の特例）

第１３条の２
２及び３

略

第１３条の２

略

２及び３
４

略
略

令和２年度分の固定資産税について向日市
税条例等の一部を改正する条例（令和３年条例
第１５号）による改正前の向日市税条例（以下「令和３年改正前の条例」という。）附則第１
３条の２第３項において準用する同条第１項
ただし書の規定の適用を受けた市街化区域農地に対して課する令和３年度分の固定資産税の額は、前項の規定により算定した当該市街化区域農地に係る令和３年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る令和２年度分の固定資産税に係る令和３年改正前の条例附則第１３条の２第３項において準用する同条第１項ただし書に規定する固定資産税の課税標準となるべき額を当該市街化区域農地に係る令和３年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、当該固定資産税額とする。

第１３条の３ 市街化区域農地に係る令和６年第１３条の３ 市街化区域農地に係る令和３年

度から令和８年度までの各年度分の固定資産度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額

化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額- 19 -

が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分

固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に１００分の５を乗じて得た額を加の１の額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額算した額（令和３年度分の固定資産税にあって（当

２は、前年度分の固定資産税の課税標準額）（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税

該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける

から第１５条の３までの規定の適用を受ける

市街化区域農地であるときは、当該額にこれら市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街の規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「市街化区域農地調整固定資定資産税額（以下「市街化区域農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該市産税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地調整固定資産税額とする。

街化区域農地調整固定資産税額とする。

前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年

２

前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和４年度分及び令和５年度分

度分の市街化区域農地調整固定資産税額は、当の市街化区域農地調整固定資産税額は、当該市街化区域農地調整固定資産税額が、当該市

該市街化区域農地調整固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税

街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額にの課税標準となるべき価格の３分の１の額に

１０分の２を乗じて得た額（当該市街化区域農１０分の２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第３地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地

３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定めるであるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるる当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満べき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

該固定資産税額とする。

（免税点の適用に関する特例）（免税点の適用に関する特例）

第１４条

附則第１２条、第１３条、第１３条の第１４条

附則第１２条、第１３条、第１３条の２又は第１３条の３の規定の適用がある各年

２又は第１３条の３の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第６３条に規定する

度分の固定資産税に限り、第６３条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第１２条、第１３条又は第１３条の３の規定の適１２条、第１３条又は第１３条の３の規定の適- 20 -

用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地に用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分

ついてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるの固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、附則第１３条の２の規定の適用を受ものとし、附則第１３条の２の規定の適用を受ける市街化区域農地（附則第１３条の３の規定

ける市街化区域農地（附則第１３条の３の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。）につの適用を受ける市街化区域農地を除く。）につ

いては附則第１３条の２第１項（同条第３項にいては附則第１３条の２第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）に規おいて準用する場合を含む。）又は第４項に規定するその年度分の課税標準となるべき額に定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとする。

よるものとする。

（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）

第１５条

２

附則第１２条第１項から第５項まで

第１５条

附則第１２条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第１１条第２の規定の適用がある宅地等（附則第１１条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第３４９号に掲げる宅地等をいうものとし、法第３４９条の３、第３４９条の３の２又は附則第１５条

条の３、第３４９条の３の２又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用がある宅から第１５条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和６年度から地等を除く。）に対して課する令和３年度から

令和８年度までの各年度分の特別土地保有税

令和５年度までの各年度分の特別土地保有税については、第１３７条第１号及び第１４０条

については、第１３７条第１号及び第１４０条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準との５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固なるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第１２条第１項から第５定資産税に係る附則第１２条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とす

項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

る。

法附則第１１条の５第１項に規定する宅地

２

法附則第１１条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成１８年１月１日か

評価土地の取得のうち平成１８年１月１日から令和９年３月３１日までの間にされたもの

ら令和６年３月３１日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第に対して課する特別土地保有税については、第

１３７条第２号中「不動産取得税の課税標準と１３７条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課なるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第１１条の５第税標準となるべき価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合にお１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分ける課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第５４条の３の１を乗じて得た額」とし、「令第５４条の３

８第１項に規定する価格」とあるのは「令第５８第１項に規定する価格」とあるのは「令第５４条の３８第１項に規定する価格（法附則第１４条の３８第１項に規定する価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとし

１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗た場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

じて得た額」とする。

- 21 -

３～５

略

３～５

（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）の課税の特例）

第１６条の３２
３

略

略

第１６条の３

略

２

第１項の規定の適用がある場合には、次に定

略

略

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)

略

略

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項
及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１６条の３
第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）

税の課税の特例）

第１６条の４２
３

略

第１６条の４

略

２

第１項の規定の適用がある場合には、次に定

略

略

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)

略

略

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項
及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１６条の４
第１項の規定による市民税の所得割の額」と
する。
４

略

略

（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の

特例）

特例）

第１７条
２
３

４

略

第１７条

略

２

第１項の規定の適用がある場合には、次に定略
略

３第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)

略附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項- 22 -

略及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の

特例）

特例）

第１８条
２～４
５

略

第１８条

略

２～４

第１項の規定の適用がある場合には、次に定５

略
略第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)

略

略

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項
及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）

市民税の課税の特例）

第１９条
２

略

第１９条

前項の規定の適用がある場合には、次に定め

２

略

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

るところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)

略

略

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項
及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１９条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民

税の課税の特例）

税の課税の特例）

第２０条
２

略

第２０条

前項の規定の適用がある場合には、次に定め

２

略

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

るところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)

略附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項- 23 -

略及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）

個人の市民税の課税の特例）

第２０条の２２

略

第２０条の２

前項の規定の適用がある場合には、次に定め

２

略

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

るところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)

略

略

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項
及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の２
第１項の規定による市民税の所得割の額」と
する。
３及び４
５

略

３及び４

第３項後段の規定の適用がある場合には、次５

略第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)

略

略

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項
及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の２
第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）

個人の市民税の課税の特例）

第２０条の３２

略第２０条の３

前項の規定の適用がある場合には、次に定め

２

略

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

るところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)

略附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項
及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の３
第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。

- 24 -

略

３及び４
５

略

３及び４

第３項後段の規定の適用がある場合には、次５

略第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

に定めるところによる。

(1)～(4)(1)～(4)(5)

略

略

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項
及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の３
第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
６略

６略（向日市都市計画税条例の一部改正）
第２条

向日市都市計画税条例（昭和４２年条例第１５号）の一部を次のように改正する。
（下線部分は改正部分）
改
附

正

現

則

附

行

則

（法附則第１５条第３２項の条例で定める割合）２

法附則第１５条第３２項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
（法附則第１５条第３３項の条例で定める割

合）

合）

２

（法附則第１５条第３２項の条例で定める割法附則第１５条第３２項に規定する市町村

３の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第１５条第３３項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

（法附則第１５条第３８項の条例で定める割合）３

法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
（宅地等に対して課する令和３年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の特例）

５年度までの各年度分の都市計画税の特例）

４（宅地等に対して課する令和６年度から令和

宅地等に係る令和６年度から令和８年度ま

４

宅地等に係る令和３年度から令和５年度ま

での各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等での各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分

等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分- 25 -

の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるる当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画

べき価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第７０２条の３の規定の適用を税について法第７０２条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に１０定める率を乗じて得た額。以下同じ。）に１００分の５０分の５（商業地等に係る令和４年度分の都市を乗じ計画税にあっては、１００分の２．５）を乗じて得た額を加算した額て得た額を加算した額（令和３年度分の都市計
画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税（当該宅地等が当該年度分の固定資産標準額）（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までく。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき額とした場合におけ税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税

る都市計画税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等額」という。）を超える場合には、当該宅地等

調整都市計画税額とする。

調整都市計画税額とする。

５

税について法第３４９条の３（第１８項を除

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る５

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及び令和５年度分

宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都

宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都

市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分

市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に１の都市計画税の課税標準となるべき価格に１０分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該０分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から

３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業

第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係るめる率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ

当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超えき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都る場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

市計画税額とする。

６

令和６年度から令和８年度までの各年度分の附則第４項の規定の適用を受ける宅地等に６

係る令和６年度から令和８年度までの各年度の附則第４項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度分及び令和５年度分

分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調

整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度

整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度- 26 -

分の都市計画税の課税標準となるべき価格に

１０分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該１０分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から

３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定め等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該る率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額

年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たないとした場合における都市計画税額に満たない

場合には、附則第４項の規定にかかわらず、当場合には、附則第４項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

該都市計画税額とする。

７分の都市計画税の課税標準となるべき価格に商業地等のうち当該商業地等の当該年度の７

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．７以下のものに係る

令和６年度から令和８年度までの各年度分の令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第４項の規定にかかわ都市計画税の額は、附則第４項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税

らず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税につい

該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又はて法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は

附則第１５条から第１５条の３までの規定の附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市

計画税の課税標準となるべき額とした場合に計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

おける都市計画税額とする。

８

負担水準が０．６以上０．７以下のものに係る商業地等のうち当該商業地等の当該年度の８

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る令和６年

負担水準が０．７を超えるものに係る令和３年

度から令和８年度までの各年度分の都市計画

度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第４項の規定にかかわらず、当税の額は、附則第４項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に１０分の７を乗じ課税標準となるべき価格に１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資て得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除

産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までく。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、の規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市た額）を当該商業地等に係る当該年度分の都市

計画税の課税標準となるべき額とした場合に計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

おける都市計画税額とする。

- 27 -

（農地に対して課する令和６年度から令和８（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の特例）

年度までの各年度分の都市計画税の特例）

１０ 農地に係る令和６年度から令和８年度ま

１０ 農地に係る令和３年度から令和５年度ま

での各年度分の都市計画税の額は、当該農地にでの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地で

１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定にあるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。

定める率を乗じて得た額。以下この項において）に、当該農地の当該年度の次の表の左同じ。）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額に掲げる負担調整率を乗じて得た額（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市を当該農地に係る当該年計画税の課税標準額）を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額と度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「農地調した場合における都市計画税額（以下「農地調

整都市計画税額」という。）を超える場合には、

整都市計画税額」という。）を超える場合には、

当該農地調整都市計画税額とする。

当該農地調整都市計画税額とする。

略

略

略

略

（市街化区域農地に対して課する平成６年度（市街化区域農地に対して課する平成６年度

以降の各年度分の都市計画税の特例）

以降の各年度分の都市計画税の特例）

１２ 市街化区域農地に係る令和６年度から令

１２ 市街化区域農地に係る令和３年度から令和８年度までの各年度分の都市計画税の額は、

和５年度までの各年度分の都市計画税の額は、前項の規定により市税条例附則第１３条の２

前項の規定により市税条例附則第１３条の２の規定の例により算定した当該市街化区域農の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係

街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画

市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき価格の３分の２の額

税の課税標準となるべき価格の３分の２の額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年（当該市街化

度分の都市計画税の課税標準額）（当該市街化

区域農地が当該年度分の固定資産税について

区域農地が当該年度分の固定資産税について

法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附

法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附

則第１５条から第１５条の３までの規定の適則第１５条から第１５条の３までの規定の適- 28 -

用を受ける市街化区域農地であるときは、当該用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）

額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合

市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下「市街化区域農地

における都市計画税額（以下「市街化区域農地

調整都市計画税額」という。）を超える場合に調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税額とすは、当該市街化区域農地調整都市計画税額とす

る。

る。

１３

前項の規定の適用を受ける市街化区域農１３

地に係る令和６年度から令和８年度までの各

前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和４年度分及び令和５年度分

年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、の市街化区域農地調整都市計画税額は、

当該市街化区域農地調整都市計画税額が、当該当該市街化区域農地調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画

市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画

税の課税標準となるべき価格の３分の２の額

税の課税標準となるべき価格の３分の２の額に１０分の２を乗じて得た額（当該市街化区域に１０分の２を乗じて得た額（当該市街化区域

農地が当該年度分の固定資産税について法第農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第３４９条の３（第１８項を除く。）又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を

１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額に受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当

これらの規定に定める率を乗じて得た額）を当

該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計

該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計

画税の課税標準となるべき額とした場合にお画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、前項のける都市計画税額に満たない場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

（宅地化農地に対して課する都市計画税の納（宅地化農地に対して課する都市計画税の納税義務の免除等）

税義務の免除等）

１５ 附則第４項及び第６項の「宅地等」とは法

１５ 附則第４項及び第６項の「宅地等」とは法附則第１７条第２号に、附則第４項及び第７項

附則第１７条第２号に、附則第４項及び第７項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とはの「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第２５条第６項において読み替えて準法附則第２５条第６項において読み替えて準用される法附則第１８条第６項に、附則第５用される法附則第１８条第６項に、附則第４項、第７項及び第８項の「商業地等」

項、第５項、第７項及び第８項の「商業地等」とは法附則第１７条第４号に、附則第７項、第とは法附則第１７条第４号に、附則第７項、第８項及び第１０項の「負担水準」とは法附則第８項及び第１０項の「負担水準」とは法附則第１７条第８号ロに、附則第１０項の「農地」と１７条第８号ロに、附則第１０項の「農地」とは法附則第１７条第１号に、同項の「前年度分は法附則第１７条第１号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第２６の都市計画税の課税標準額」とは法附則第２６条第２項において読み替えて準用される法附条第２項において読み替えて準用される法附

則第１８条第６項に、附則第１１項から第１３

則第１８条第６項に、附則第１１項から第１３- 29 -

項までの「市街化区域農地」とは法附則第１９項までの「市街化区域農地」とは法附則第１９条の２第１項に、附則第１２項の「前年度分の条の２第１項に、附則第１２項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第２７条

都市計画税の課税標準額」とは法附則第２７条の２第３項において読み替えて準用される法の２第３項において読み替えて準用される法附則第１８条第６項に規定するところによる。

附則第１８条第６項に規定するところによる。

１６ 法附則第１５条第１項、第９項、第１３項

１６ 法附則第１５条第１項、第９項、第１３項から第１７項まで、第１９項、第２０項、第２から第１７項まで、第１９項、第２０項、第２４項、第２７項、第３１項から第３４項まで、４項、第２７項、第３１項から第３５項まで、

第３７項、第３８項、第４２項若しくは第４５第３８項、第３９項、第４３項若しくは第４６

項、第１５条の２第２項、第１５条の３又は第項、第１５条の２第２項、第１５条の３又は第６３条の規定の適用がある各年度分の都市計

６３条の規定の適用がある各年度分の都市計

画税に限り、第２条第２項中「又は第３３項」

画税に限り、第２条第２項中「又は第３３項」とあるのは「若しくは第３３項又は附則第１５とあるのは「若しくは第３３項又は附則第１５条から第１５条の３まで若しくは第６３条」と条から第１５条の３まで若しくは第６３条」と

する。

する。

附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第１条中向日市税条例第５６条の改正規定 令和７年４月１日(2) 第１条中向日市税条例附則第４条の２を削る改正規定 公益信託に関する法律（令和６年法律第３０号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の向日市税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「旧法」という。）附則第１５条第２５項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３ 平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）の施行の日から令和６年３月３１日までの間に整備された旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）- 31 -

第３条 別段の定めがあるものを除き、第２条の規定による改正後の向日市都市計
画税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ 平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
３ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）の施行の日から令和６年３月３１日までの間に整備された旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する都市計画
税については、なお従前の例による。

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