公益社団法人都市住宅学会大会（関西支部・Web 開催）―第28 回学術講演会―開催について
公益社団法人都市住宅学会 大会実行委員会
委員長 岡 絵理子
標記学術講演会を下記要領にて WEB 開催いたします。多数のご参加をいただきますよう、お願い申し上げます。
記
1． 日

時：2020 年 11 月 28 日（土） 13:00 〜 14:00 開会式・表彰式 (Zoom １)
14:15 〜 17:15 シンポジウム (Zoom １)
11 月 29 日（日）9:30 ～ 11:50 研究発表会（Zoom2、Zoom3）
12:45 ～ 17:00 ワークショップ（Zoom4、Zoom5、Zoom6）
・見学会は中止いたしました。
・懇親会は中止いたしました。
2．内容：（1）研究発表会（2）シンポジウム「ポストコロナ社会の都市住宅」（3）ワークショップ①「都市・建築・土地利用に関する安全・環境・快適規律とその裁判統制はどうあるべきか――行政訴
訟の機能不全をどう解決するか」②「空き家対策の現在 ―単なる「人の住んでいない家」が管理不全の「特定空家」とならないための工夫」③「新型コロナによる社会的な分断をどう捉えるか？孤立対策と新しい社会に向けたコミュニティ形成についての意見交換」

3．参加費：研究発表会、シンポジウム、ワークショップ 無料
4．申込み：各プログラムへのご参加については、それぞれの Zoom

URL に登録してください。

（11/25 締切）
5．プログラム概要（詳細は 97 ～ 100 頁）

URBAN HOUSING SCIENCES

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2020/11/24 10:18

■プログラム第 1 日目

2020 年 11 月 28 日（土） 開会式、表彰式、シンポジウム○ 2020 年度都市住宅学会大会開会式（13：00 ～）（Zoom １）・都市住宅学会長挨拶
・実行委員長挨拶○ 2020 年都市住宅学会賞表彰式（13：15 ～ 14：00）（Zoom １）○シンポジウム
テーマ：「ポストコロナ社会の都市住宅」
日時：2020 年 11 月 28 日（土）14：15 ～ 17：15（Zoom １）（趣旨）
近代の都市は、住宅と職場を分けそれぞれに適した環境を模索してきた。都市には多くの超高層オフィスが建設され、住まいは郊外へと拡大していった。その結果、都市は過密化し、人々は長時間の通勤に悩まされることとなった。これらの問題に対して、これまで職住近接や都心居住、リモートワークなどの試みが提案されてきたが、普及するまでには到らなかった。新型コロナウイルスは、人々に多大な悲しみと「禍」を与えたが、同時にリモート授業やリモートワークなどの新しい生活様式の機会を与えた。いま、多くの人々の中には、これまで困難だと思っていた生活や働き方を受け入れる土壌ができつつある。また、過密した都市は、感染症に対して脆弱であることが示された。
都市部の大学が再開できなかった要因には、満員電車や大人数での講義という人を集めるという仕組みそのものに原因がある。
そこで、本シンポジウムでは、新型コロナウイルスの終息がいまだ見えない状況にあるが、この新しい生活様式を取り入れた 5 年後、10年後のポストコロナ社会の住宅の都市のあり方について、医療、経済、都市、住宅という異なる分野の識者を招いて議論していく。
【挨拶】
髙田光雄（都市住宅学会会長京都美術工芸大学教授・京都大学名誉教授）【パネリスト】
宮澤正顯（近畿大学教授 )角野幸博（関西学院大学教授）

中川雅之（日本大学教授）

加茂みどり（大阪ガス）【まとめ】
岡絵理子（関西大学教授、都市住宅学会関西支部支部長）【総合司会】
山口健太郎（近畿大学教授）⃝ 97 ⃝096-100_学術講演会�ロ�ラム1117.indd 97

都市住宅学 111 号

2020 AUTUMN

2020/11/24 10:18

■プログラム第 2 日目

2020 年 11 月 29 日（日） 研究発表会○研究発表会（9：30 ～ 11：50）〔A：審査付論文（論文集掲載）  B：一般論文（梗概集掲載）〕
セッションＡ （Zoom ２）

セッションＢ （Zoom ３）「住生活・団地」（7 題）「まちづくり・都市政策」（7 題）

司会：浅見 泰司（東京大学大学院工学系研究科教授）

司会：中川 雅之（日本大学経済学部教授）

発表（15 分）・質疑（5 分）

発表（15 分）・質疑（5 分）

時間

No.

○発表者・タイトル

時間

No.

○発表者・タイトル

9:30

A01

○齊藤 広子区分所有型マンションにおける第三者管理者方式の実態と課題

9:30

A02

○木下亮
地域活動拠点「ソーネおおぞね」における活動の実態および場所選定理由に関する研究

9:50

A03

○後藤 啓太団地再生事業に伴う高齢住民の交流活動と交流意欲の変化に関する研究

9:50

A04

10:10

A07

○葛西 リサ
浜田市におけるシングルペアレント移住支援
事業の実態と課題―移住者 8 名への聞き取り調査から―○矢野 淳士同和対策関連施設廃止後の被差別部落におけるまちづくりに関する研究―大阪市内 12 地区における隣保館機能に着目して―

10:10

A05

10:30

A09

○義平 真心日本におけるハウジングファーストの展開に関する考察○荻巣 友貴生駒市における空き家発生と流通化プロセスに関する研究―「いこま空き家流通促進プラットホーム」の取り組みから－

10:30

A0610:50

B01○斉田 英子デンマーク国教会に属する地区教会の閉鎖と新たな居場所づくり～コペンハーゲン市 旧アブサロン教会を事例として○佐伯 亮太黎明期に設立した農住法人による農住団地の管理および地区のマネジメント

10:50

A08

11:10

B03

○中井萌
日本におけるコーポラティブハウスの普及可能性に関する研究 －全国コーポラティブハウ
ス管理組合へのアンケート調査より－○丹羽 康介まちあるきにおけるノスタルジアとまちの印
象評価に関する研究～大阪市中崎町地区を事例として～

11:10

B02

○今西 一男土地区画整理事業の見直しガイドラインにおけるフロー及びカルテの策定について

11:30

B05

○臼田 利之三大都市における超高層マンションの修繕積立金に関する研究―東京都区部・大阪市・名古屋市を比較して―

11:30

B04

○芦野 光憲都市開発の変遷と暮らしの変化に備えた都市開発の展望について－新型コロナウイルス感
染対策に着眼した都市公園と都市開発－

URBAN HOUSING SCIENCES

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2020/11/24 10:18

■プログラム第 2 日目

2020 年 11 月 29 日（日） ワークショップ

12：45 ～ 14：45○ワークショップ①

うに過不足なく貢献すべきだろうか。

会場：（Zoom ４）

本セッションでは、このような問題意識の下に、現行の都市・

12:45 ～ 14:45

建築・土地利用に関する規律の問題点を摘出するとともに、規律

企画：総務企画委員会の適正な行使を確保するための裁判統制の問題点をも議論する。

「都市・建築・土地利用に関する安全・環境・快適規律と

これにより、より適切な実体規範としての私法・公法の規律のあその裁判統制はどうあるべきか――行政訴訟の機能不全をり方と、機能不全に陥っている民事・行政の土地利用統制訴訟制どう解決するか」

度の改善課題、適切な計画・規制を実現するための基準や手続き的な適正さの確保措置などを明らかにする。

趣旨
都市・建築・土地利用に関する法や行政指導による規律は、安【パネリスト】

全、環境、快適などの統制を目的として、国、地方自治体、いず安藤至大（日本大学）

れのレベルでも多数存在する。しかし、各地で頻発する日照・景板垣勝彦（横浜国立大学）

観などを理由とする建築紛争、都市計画紛争、公共事業・民間嫌

太田充（筑波大学）

悪施設の立地選定紛争などについて、客観的で科学的な根拠を備只野靖（弁護士）えた規律が確立していないことを踏まえ、私法、行政、いずれの中川雅之（日本大学）

観点からも、規律の存立根拠やその程度については、必ずしも妥

福井秀夫（政策研究大学院大学）

当性が検証されていないのみならず、実際の規律の多くは実効性がなく脱法・違法行為が多々発生している。
権利制限をかけられ、または土地利用から被害を受ける国民が、原因行為を争おうとしても、現在の法体系は、実定法の中に客観的基準が乏しく、違法性を論証して裁判で実効性のある救済を受けることはきわめて困難である。加えて、訴訟法も、特に行政訴
訟では、訴訟要件にも、本案勝訴要件にも、様々な障害物が存在しており、権利救済の実効性に乏しい。
行政法は、憲法的価値の実現に関する法であるとされる。明治憲法の翌年の 1890 年、行政裁判法として導入された行政訴訟制
度が依拠した基本的な理論枠組みは今も変わっておらず、当時より行政訴訟には民事訴訟と異なる特殊なルールが存在している。
例えば、権力的な行政処分が介在した法律関係については、給付訴訟など現在の法律関係に関する訴えを当初から提起することはできず、前提となる行政処分の取消訴訟をまず提起しなければならないこと、処分から一定期間経過すると原則としてその違法を争えなくなること、裁判所を介在しない行政の自力執行が認められることなどである。
これに伴い、国民が行政の違法を争う際には、大阪空港訴訟のように行政処分を前提とした行政訴訟を提起すべきか、民事訴訟を提起すべきか、判然としないケースが存在する。また、訴訟要件としての処分性、原告適格、取消の利益存在などを満たすことが必要であるが、これらについても一義的明白な基準があるわけではない。
土地利用等に関する社会経済的厚生が損なわれる市場の失敗、すなわち公共財性、外部性、取引費用、情報の非対称、独占・寡占があるとき、政府は過剰でも過小でもない介入をすることが求められるが、これは憲法上の人権に対する公共の福祉による制約と大きく重なる。不適切な政府介入の被害を、行政法が適切にこれを救済するなら、厚生は増大し社会は豊かになる。
現代の土地利用規律や行政法理論、行政訴訟制度は、このような意味での憲法的価値と社会経済的の厚生確保に対して、どのよ⃝ 99 ⃝096-100_学術講演会�ロ�ラム1117.indd 99

都市住宅学 111 号

2020 AUTUMN

2020/11/24 10:18

■プログラム第 2 日目

2020 年 11 月 29 日（日） ワークショップ

15:00 ～ 17:00○ワークショップ②○ワークショップ③

会場：（Zoom ５）

会場：（Zoom ６）

15:00 ～ 17:00

15:00 ～ 17:00

企画：関東支部

企画：関西支部「空き家対策の現在
―単なる「人の住んでいない家」が管「新型コロナによる社会的な分断をどう捉えるか? 孤立対理不全の「特定空家」とならないための工夫」

策と新しい社会に向けたコミュニティ形成についての意見交換」

趣旨人口減少によって住宅の需給バランスが崩れることで、管理不趣旨

全の空き家の発生が社会的な問題として認識されるようになっ少子超高齢社会により、地域コミュニティの重要性が注目された。所沢市が空き家条例を制定してから瞬く間に全国 400 を超えて久しいが、新型コ ロナウイルス感染症により、交流を目指しる市町村で空き家条例が制定されるようになり、国も、平成 26

たいのに、集まることを控えざるを得な いという、新たな課題

年（2014 年）に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家を突き付けられている。 新型コロナによる社会的な分断、社会特措法）」を制定するに至った。

的な孤立を防ぐためにできることは何か。 新しい生活様式の中空家特措法の特色は、単に「人の住んでいない家」である「空で、人とのコミュニケーション、地域コミュニティをどう生み出家等」と、管理不全であり外部不経済をもたらす「特定空家」とし、育んでいけばよいのか。 この問題提起に対して、関西のキーを区別して定義し、対応を法定したことにある。すなわち、「空マンであるお二人―既存概念に囚われない 視点で地域課題に向家等」とは、建築物またはこれに附属する工作物であって居住そき合い、コミュニティ形成に成功を収められている首藤義敬 氏の他の使用がなされていないことが常態であるものおよびその敷（（株）Happy 代表）と、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）地と定義されるのに対して（同法 2 条 1 項）、「特定空家」とは、のパイオニアである 勝部麗子氏をパネラーとして招き、新型コ

1 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安の危険となるおそれのあロナという新たな課題を、どう受けとめ、対応し、向き合おうとる状態、2 著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3 適切なされているか、ご意見を伺う。さらに、筋原氏、西垣氏、中野氏

管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、4による問題定義をいただきながら、課題解決に向けた議論を深めその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切たい。

である状態（同条 2 項）と定義される。
市町村長は、空家等の所在や所有者等を把握するために調査を【パネリスト】行うことができ（同法 9 条 1 項）、その際には、固定資産税情報首藤義敬（（株）Happy 代表）等の内部利用も認められる（同法 10 条 1 項）。とりわけ特定空家

勝部麗子（豊中市社会福祉協議会 コミュニティーソーシャル保全を図るために必要な措置として、助言、指導、勧告、命令、筋原章博（大阪市港区長）代執行といった具体的な手段が法定された（同法 14 条）。また、

西垣千春（神戸学院大学 総合リハビリテーション学部 社会リ中野みゆき（NPO 法人 Oneself 代表）に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境のワーカー）

特定空家としての勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税等のハビリテーション学科教授 ）住宅用地の特例から除外されることとなった（地方税法 349 条の3 の 2 第 1 項）。
このように、空家特措法は、特に特定空家に着目して具体的な【コーディネーター】手段を定めていることが窺えるところ、根本的な問題は、単なる弘本由香里（大阪ガスエネルギー・文化研究所）「人の住んでいない家」をいかにして「特定空家」にしないようにその利活用を図っていくかである。空家特措法施行から 5 年経

【取りまとめ】

過をふまえ、本ワークショップでは、都市工学の視点から、単な三浦研（京都大学教授）

る「人の住んでいない家」がいかなる過 程で「特定空家」のような管理不全不動産へと移行していくのかについて実証研究から明らかにするとともに、諸外国の事例、わが国における建築の取組み、住居学の知見などを生かして、多様な視点から、「特定空家」化の予防のためにはいかなる法制が求められるのか、政策的な提言を行うことを目的とする。
【パネリスト】
板垣勝彦（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院・准教授）

鈴木雅智（東京大学空間情報科学研究センター・特任助教）

矢吹剣一（神戸芸術工科大学環境デザイン学科・助教）

新雄太（東京大学大学院工学系研究科・特任助教）

李ヨングン（東京大学大学院工学系研究科・助教）
山下英和（国土交通省住宅局住宅総合整備課・課長）URBAN HOUSING SCIENCES

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