研究員プロフィール
氏名

田邉 朋行（たなべ ともゆき）

職位・職務

副研究参事

研究分野

原子力法、核セキュリティ、企業倫理

e-mailt-tanabe(at)criepi.denken.or.jp

学位

博士（エネルギー科学）※(at)は@に置き換えて下さい。

学職歴1988 年 10 月〜1990 年 1 月
1991 年 4 月

日本銀行 金融研究所 客員研究生

電力中央研究所 入所

2002 年 7 月〜2006 年 3 月

社会技術研究システムミッション・プログラムⅠ法システム研究グループ（2005 年４月、独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター安全安心研究開発
領域に改組）非常勤研究員
2005 年 3 月

京都大学より博士（エネルギー科学）学位取得

2006 年 4 月〜2009 年 3 月

大阪大学大学院工学研究科「環境リスク管理のための人材養成」プ

ログラム特任助教授（2007 年４月より特任准教授）
2006 年 4 月〜2014 年 3 月

東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻非常勤講師

2006 年 4 月〜2019 年 7 月

麗澤大学企業倫理研究センター客員研究員

2009 年 4 月〜2014 年 3 月

東京大学大学院工学系研究科原子力専攻（専門職大学院）非常勤講

師


主な研究業績

1. 電力中央研究所 研究報告書
主著：・

田邉朋行・丸山真弘：福島原子力事故後の原子力安全規制が内包する規制リスク-原子炉等規制法の規制構造に着目して-, Y15020, 2016.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y15020

・

田邉朋行：原子力規制体制の制度的課題とその解決策－敦賀発電所敷地内破砕帯問題－, Y13024,
2014. https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y13024

・

田邉朋行・丸山真弘：福島第一原子力発電所事故が提起した我が国原子力損害賠償制度の課題とその克服に向けた制度改革の方向性, Y11024, 2012.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y11024

・

田邉朋行：
「オールジャパン」による原子力国際展開の課題 －業種別国際展開戦略オプションに基づく問題点の抽出と改善提案－, Y10033, 2011.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y10033
1

・

田邉朋行：我が国原子力事業における従業員信頼性確認制度のあり方と課題－ドイツ及び米国法制度からの示唆－, Y08021, 2009.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y08021

・

田邉朋行：原子力事業における秘密情報管理と内部脅威対策－米国の実務例と我が国への示唆－,
Y07011, 2008. https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y07011

・田邉朋行：原子力安全規制と組織コンプライアンス活動との協働―内部告発者保護制度導入の意義
及びその改善提案―, Y05015, 2006.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y05015

・

田邉朋行：原子炉等規制法の構造的問題と改善のための立法試案, Y04006, 2005.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y04006

・

田邉朋行・鈴木達治郎：米国原子力事業者における従業員懸念事項報告プログラム(ECP)について,
Y03007, 2004. https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y03007

・

田邉朋行：実効性ある社内通報体制と公益通報制度のあり方―企業コンプライアンスの確立のために―, Y03005, 2004.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y03005

・

田邉朋行：JCO 臨界事故の損害賠償(補償)処理の実際に見る自治体の役割と課題, Y02012, 2003.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y02012

・

田邉朋行：アジア地域における原子力損害賠償枠組みの必要性と我が国制度が直面する課題,
Y01301, 2002. https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y01301

・田邉朋行：わが国の原子力法制の特色と課題－物質規制方式への一試論－, Y97011, 1998.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y97011

共著：
・

稲村智昌・田邉朋行：米国における性能基準型物理的防護システムの構築手法と日本への含意－
Sandia 国立研究所の手法の検討を通じて－, Y11030, 2012.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y11030

・

稲村智昌・田邉朋行：核セキュリティに関連する国際情勢の動向分析－INFCIRC/225/Rev.5 への改定を中心に－, Y10018, 2011.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y10018

・

長野浩司・田邉朋行：放射性廃棄物処分における回収可能性, Y02001, 2002.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y02001

・

横山隆壽・田中伸幸・田邉朋行：有害大気汚染物質の環境法規制動向, T00060, 2001.
https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=T00060

・

杉山大志・田邉朋行・谷口武俊：民間主体の排出権市場日本における温暖化対策制度設計試案,
Y97007, 1998. https://criepi.denken.or.jp/hokokusho/pb/reportDetail?reportNoUkCode=Y97007

2. 論文等・

菅原慎悦・田邉朋行・木村浩（2011）「原子力安全協定をめぐる一考察—公害防止協定との比較を
2

通じて—」『日本原子力学会和文論文誌』Vol. 10, No.2 pp.119-131.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/taesj/10/2/10_J10.019/_pdf
・

田邉朋行・稲村智昌（2009）「米国原子力事業における秘密情報管理と我が国への示唆」『社会技術研究論文集』Vol.6, pp.26-41. http://shakai-gijutsu.org/vol6/6_26.pdf

・

田邉朋行（2009）「原子力事業における内部脅威対策のための従業員信頼性確認と課題」『公益事業研究』Vol.60, No.3, pp.63-75.

・

田邉朋行・下山俊次（2008）「原子力立国にふさわしい原子力法制を―原子炉等規制法の問題点―」『アトモス（原子力学会誌）』（原子力学会）Vol.50, No.3, pp.30-34.
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/50/3/50_164/_pdf/-char/ja・

田邉朋行（2006）「規制システムと企業コンプライアンス活動との協働―米国原子力事業の例と我が国への示唆」『ジュリスト』（有斐閣）No.1307, pp.50-75.
https://www.yuhikaku.co.jp/static_files/shinsai/jurist/J1307050.pdf

・

田邉朋行（2005）「アジア地域における原子力損害賠償国際枠組み構築の必要性と我が国法の課題」『環境法政策学会誌第 8 号（環境訴訟の新展開）』（社団法人商事法務研究会）pp.115-138.

・

田邉朋行（2005）「原子力安全性維持向上のための規制と企業コンプライアンス活動との協働に関する研究」京都大学大学院エネルギー科学研究科博士論文（甲）pp.1-354.
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/144683/1/yenek00111.pdf

・

田邉朋行・丸山真弘（2004）「電気事業におけるコンプライアンスの取組みと課題―実態調査とその分析を通じて―」『公益事業研究』Vol.56, No.2, pp.11-25.

・

田邉朋行・北村喜宣（2004）「米国連邦環境・原子力規制における内部告発制度の意義及び課題―
我が国への政策的含意を求めて―」『環境法政策学会誌第 7 号（総括 環境基本法の 10 年―その課
題と展望―）』（社団法人商事法務研究会）pp.121-146.

・

田邉朋行・中込良廣・神田啓治（2004）「我が国の原子力規制構造にみる制度的硬直性―原子炉等規制法における問題点と改善提案―」『社会技術研究論文集』Vol.2, pp.251-257. http://shakaigijutsu.org/vol2/2_251.pdf

・

田邉朋行（2004）「アジア地域における原子力損害賠償国際枠組み構築とわが国の法制度上の課
題」『電力経済研究』No.51, pp.1-17.
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals51_01.pdf

・

田邉朋行・鈴木達治郎（2004）「米国原子力事業者における社内通報制度と我が国への示唆」『公益事業研究』Vol.56, No.1, pp.1-12.

・

田邉朋行・神田啓治（2003）「企業コンプライアンス（遵法）の確立に資する公益通報制度のあり方について」『公益事業研究』Vol.55, No.2, pp.15- 27.

・

田邉朋行・中込良廣・神田啓治（2003）「JCO 臨界事故の損害賠償処理の実際にみる我が国原子力損害賠償制度の課題―地方自治体の役割に着目して―」『環境法政策学会誌第 6 号（環境政策における参加と情報的手法―環境パートナーシップの確立に向けて―）』（社団法人商事法務研究会）
pp.175-198.

・

田邉朋行・鈴木達治郎・城山英明（2003）「内部告発者保護制度と企業コンプライアンス活動との相互作用―米国原子力事業を例として」『社会技術研究論文集』Vol.1, pp.177-188. http://shakai3

gijutsu.org/vol1/1_177.pdf
・

田邉朋行・鈴木達治郎（2003）「米国の原子力安全規制における内部告発制度の実態とわが国への示唆」『電力経済研究』No.49, pp.11-27.
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals49_02.pdf

・

田邉朋行・杉山大志・田中伸幸・鈴木直子・横山隆壽（2002）「有害大気汚染物質排出規制の日米比較と我が国法への示唆」『環境法政策学会誌第 5 号（温暖化対策へのアプローチ―地球温暖化防止に向けた法政策の取組み―）』（社団法人商事法務研究会） pp.153-169.

・

田邉朋行・鈴木達治郎・青木一益・杉山大志（2002）「原子力安全規制におけるホイッスルブロワ
ー保護制度の日米比較―我が国制度への政策的含意を含めて―」『公益事業研究』Vol.54, No.2,
pp.59-71.

・

田邉朋行・青木一益・杉山大志・田中伸幸・横山隆壽（2002）「有害大気汚染物質を巡る規制スタ
イルの日米比較―我が国大気汚染防止法への政策的含意を求めて―」『電力経済研究』No.47, pp.118. https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals47_01.pdf

・

田邉朋行・神田啓治（2001）「JCO 臨界事故にみる法的課題」『環境法政策学会誌第 4 号（化学物
質・土壌汚染と法政策―環境リスク評価とコミュニケーション―）』（社団法人商事法務研究会）
pp.173-189.

・

田邉朋行（2001）「JCO 臨界事故を契機とする原子炉等規制法改正の評価と課題」『電力経済研究』No.45, pp.35-50. https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals45_03.pdf

・

田邉朋行・神田啓治（2001）「原子炉等規制法の課題と今後のあり方―これからの原子力事業に相応しい原子炉等規制法のあり方について―」『公益事業研究』Vol.52, No.3, pp.91-102.

・

田邉朋行（2000）「有害化学物質の事故放出に対する法規制－米国の例とわが国法への示唆－」『電力経済研究』No.43, pp.43-50.
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals43_05.pdf

・

田邉朋行（1999）「米国におけるダイオキシン類排出規―1990 年修正大気浄化法§129 を中心として―」『電力経済研究』No.42, pp.45-61.
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals42_04.pdf

・

田邉朋行（1998）「物質規制方式の原子炉等規制法への適用可能性について」『電力経済研究』
No.40, pp.31-46. https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals40_03.pdf

・

田邉朋行（1997）「わが国における高レベル放射性廃棄物処分の法的側面に関する一考察」『電力経済研究』No.38, pp.3-16. https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals38_01.pdf

・

田邉朋行（1995）「債務環境スワップに関する法的諸問題」『学習院大学法学論集』No.3, pp.233269.

・ピーターエバンス・田邉朋行（1994）「地球温暖化防止策としてのカーボン・オフセットの可能性について」『紙パ技協誌』No.517, pp.45-57.

3. 書籍
・

田邉朋行（2021）「原子力損害賠償制度－福島事故の損害賠償の課題」, 吉川榮和監修・五福明夫
編著『岐路に立つ原子力を考える』（大学教育出版）所収, pp.145-178.
4

・

広島市立大学広島平和研究所編（2016）『平和と安全保障を考える事典』（法律文化社）（「原子力供給国グループ」、「原子力災害対策特別措置法」、「原子力損害賠償法」、「国際原子力機関」、「米国エ
ネルギー省」、「米国原子力発電運転協会」の項を執筆）

・

田邉朋行（2009）「原子力法規制の体系」神田啓治・中込良廣編（2009）『原子力政策学』（京都大学学術出版会）所収, pp.207-232.

・

原子力ハンドブック編集委員会編（2007）『原子力ハンドブック』オーム社（「原子力賠償制度」の
項を執筆）

・

財団法人電気化学技術奨励会編（2007）『現代電力技術便覧』オーム社（第 8 編 2.1, 2.4.1 を執筆）

・

鈴木達治郎・田邉朋行（2005）「放射性廃棄物規制における社会的要因と科学的根拠―日欧米比較
より―」城山英明・山本隆司編『融ける境超える法 5 環境と生命』（東京大学出版会）所収, pp.6182.

・

淡路剛久・田村昌三編（2003）『化学物質規制・関連法事典』丸善 （「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の項を執筆）

・

淡路剛久編集代表、磯崎博司・大塚直・北村喜宣言編集委員（2002）『環境法辞典』（有斐閣）（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「原子力損害の賠償に関する法律」、「原子力損害賠償責任」の項を執筆）

・

田邉朋行（1996）「アメリカにおける原子力発電の近況」国際比較環境法センター編『世界の環境法』（国際比較環境法センター）所収, pp.132-148.

4. 学会発表・

田邉朋行（2016）「原子力事業の経営環境変化に対応する原子炉等規制法のあり方」公益事業学会
第 66 回大会, 2016 年 6 月 12 日.

・

田邉朋行（2014）「敦賀発電所敷地内破砕帯評価問題が提起した原子力規制ガバナンスの課題」公
益事業学会 2014 年度第 2 回関東部会, 2014 年 11 月 15 日.

・

田邉朋行（2014）「敦賀発電所敷地内破砕帯評価の法的側面―規制科学的考察の必要性―」日本原子力学会 2014 年秋の大会（日本原子力学会）, 2014 年 9 月 9 日（
『日本原子力学会 2014 年秋の大会予稿集』P32 所収）

・田邉朋行（2013）「科学技術利用リスクの規制ガバナンス―薬事・食品衛生、食品安全、運輸安
全、原子力の「委員会」の比較を通じて」日本原子力学会社会・環境部会シンポジウム「規制と科学のあいだに・・・」, 2013 年 10 月 3 日

・

田邉朋行（2012）「福島第一原子力発電所事故が提起した原子力損害賠償法制の問題点と改善の方向性」日本原子力学会 2012 年秋の大会（日本原子力学会）, 2012 年 9 月 20 日（『日本原子力学会
2012 年秋の大会予稿集』H24 所収）・

田邉朋行・稲村智昌・長野浩司（2010）「原子力国際展開における「3S」の意義と課題」日本原子力学会 2010 年秋の大会（日本原子力学会）, 2010 年 9 月 17 日（『日本原子力学会 2010 年秋の大会予稿集』M60 所収） https://www.jstage.jst.go.jp/article/aesj/2010f/0/2010f_0_38/_article/char/ja/

・

田邉朋行（2009）「CSC(原子力損害の補完的補償に関する条約)への我が国の法制上の対応につい5

て」日本原子力学会 2009 年秋の大会（日本原子力学会）, 2009 年 9 月 17 日（『日本原子力学会
2009 年秋の大会予稿集』B24 所収）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/aesj/2009f/0/2009f_0_24/_article/-char/ja/
・

田邉朋行（2009）「原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究（10）―従業員信頼性確認―」日本原子力学会 2009 年春の年会（日本原子力学会）, 2009 年 3 月 24 日（『日本原子力学会 2009 年春の年会予稿集』H38 所収） https://cir.nii.ac.jp/crid/1390282680697607424

・

田邉朋行・鈴木達治郎・稲村智昌（2008）「原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究（7）―保障措置情報と秘密情報保護を巡る米国の規制動向―」日本原子力学会 2008 年春の年会（日本原子力学会）, 2008 年 3 月 27 日（『日本原子力学会 2008 年春の年会予稿集』N29 所収）

・田邉朋行（2007）「原子力事業における秘密情報管理と内部脅威（内通者テロ）対策の実効性確保―米国の例と我が国への示唆―」公益事業学会 2007 年度第２回関東部会（公益事業学会）, 2007
年 11 月 17 日, 予稿配布資料 pp.1-20.

・

田邉朋行（2007）「原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究（5）―原子力事業における秘密情報管理と内部脅威対策の制度的側面（米国の実例と我が国への示唆）―」日本原子力学会 2007 年秋の大会（日本原子力学会）, 2007 年 9 月 27 日（『日本原子力学会 2007 年秋の大会予稿集』A06 所収）・

田邉朋行・稲村智昌（2007）「我が国原子力安全規制における申告制度運用の現状と課題について」公益事業学会第 57 回大会（公益事業学会）, 2007 年 6 月 10 日（『公益事業学会第 57 回大会研究報告予稿集』pp.179-184.所収）・

田邉朋行・稲村智昌（2007）「原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究（3）―申告制度の意義と課題―」日本原子力学会 2007 年春の年会（日本原子力学会）2007 年 3 月 27 日（『日本原子力学会 2007 年春の年会予稿集』G03 所収）・

田邉朋行・丸山真弘（2006）「倫理コンプライアンスの実効性検証と向上策（2） ―組織における倫理コンプライアンス制度枠組みの提案とそれを支援する外部環境のあり方―」日本原子力学会
2006 年秋の大会（日本原子力学会）2006 年 9 月 27 日（『日本原子力学会 2006 年秋の大会予稿集』D02 所収）

・

「米国連邦環境規制の情報的手法における対テロの取組みとその課題―1990 年大田邉朋行（2006）
気浄化法のリスク管理プログラム（§112 (r)）における情報開示を具体例として―」環境法政策学
会 2006 年度学術大会（環境法政策学会）, 2006 年 6 月 10 日（『環境法政策学会 2006 年度学術大会報告論文要旨集』pp.46-50.所収）

・

田邉朋行（2005）「原子炉等規制法の問題点及びその改善提案―規制の実効性及び効率性に着目して― 」環境法政策学会 2005 年度学術大会（環境法政策学会）, 2005 年 6 月 11 日（『環境法政策
学会 2005 年度学術大会報告論文要旨集』pp.61-65.所収）

・田邉朋行（2004）「我が国原子力規制の制度的硬直性がもたらす"脅威" ―非効率な規制と捕捉されない核物質―」第 3 回科学技術社会論学会年次研究大会（科学技術社会論学会）, 2004 年 11 月 13日（
『第 3 回科学技術社会論学会年次大会予稿集』pp.131-134.所収）・

田邉朋行・丸山真弘（2004）「倫理コンプライアンスの実効性検証と向上策（4） ―高信頼性組織における取組みの実際及び導入支援のあり方について ―」日本原子力学会 2004 年秋の大会（日本
6原子力学会）2004 年 9 月 15 日（『日本原子力学会 2004 年秋の大会予稿集』J22.所収）・

田邉朋行・丸山真弘（2004）「電気事業におけるコンプライアンスの課題と取組み」公益事業学会
第 54 回大会（公益事業学会）, 2004 年 6 月 6 日（
『公益事業学会第 54 回大会研究報告予稿集』
pp.133-138.所収）・

田邉朋行・神田啓治（2004）「アジア地域における原子力損害賠償枠組みの必要性とわが国法の課
題」第 20 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（エネルギー・資源学会）, 2004 年
1 月 30 日（『第 20 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集』pp.605-608.所
収）

・

田邉朋行・鈴木達治郎（2004）「米国原子力事業者における社内通用体制（ECP）について」第 20
回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（エネルギー・資源学会）, 2004 年 1 月 30 日（
『第 20 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集』pp.601-604.所収）

・田邉朋行（2003）「内部告発とコーポレートガバナンス―規制システムと企業統治の協働に着目して―」日本リスク学会第 16 回研究発表会（日本リスク研究学会）, 2003 年 11 日 21 日（『2003 年度日本リスク学会第 16 回研究発表会講演論文集』Vol.16, pp.233- 243.所収）・

田邉朋行・鈴木達治郎（2003）「米国原子力事業者における Employee Concerns Program（ECP）」
日本原子力学会 2003 年秋の大会（日本原子力学会）, 2003 年 9 月 25 日（『日本原子力学会 2003
年秋の大会予稿集』M4.所収）・

田邉朋行・神田啓治（2003）「企業コンプライアンス（遵法）の確立に資する公益通報制度のあり方について」公益事業学会第 53 回大会（公益事業学会）, 2003 年 6 月 14 日（『公益事業学会第 53
回大会研究報告予稿集』 pp.131-136.所収）

・「米国連邦環境・原子力規制における内部告発制度の意義及び課題―
田邉朋行・北村喜宣（2003）
我が国への政策的含意を求めて―」環境法政策学会 2003 年度学術大会（環境法政策学会）, 2003
年 6 月 7 日（
『環境法政策学会 2003 年度学術大会報告論文要旨集』pp.41-45.所収）

・田邉朋行（2003）「米国原子力安全規制システムにおける内部告発制度と我が国への示唆」日本原子力学会 2003 年春の年会（日本原子力学会）, 2003 年 3 月 28 日（『日本原子力学会 2003 年春の年会要旨集』総合企画セッション ヒューマン・マシン・システム研究部会「組織の健全性確保への具体的アプローチ」所収）

・

田邉朋行・鈴木達治郎・中込良廣（2003）「米国原子力規制における内部告発制度と我が国への示
唆」日本原子力学会 2003 年春の年会（日本原子力学会）,2003 年 3 月 28 日（『日本原子力学会
2003 年春の年会要旨集』I25.所収）・

田邉朋行・鈴木達治郎（2003）「米国原子力安全規制における内部告発制度と我が国への示唆」第
19 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（エネルギー・資源学会）, 2003 年 1 月 30
日（
『第 19 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集』pp.53-58.所収）

・Tomoyuki Tanabe ,Koji Nagano (2002) "Local Governments' Role in the Compensation for
Damages by the Tokai JCO Criticality Accident" The 13th Pacific Basin Nuclear Conference,
October 24, 2002. Shenzhen, China (The 13th Pacific Basin Nuclear Conference, TS-2: Public
Relations and Communication of Nuclear Energy, pp.1-6.)・

田邉朋行・青木一益・鈴木達治郎・杉山大志（2002）「原子力安全規制におけるホイッスルブロワ
7

ー（内部告発者）」保護制度の日米比較と我が国法の課題」公益事業学会第 52 回大会（公益事業学会）, 2002 年 6 月 16 日（『公益事業学会第 52 回大会研究報告予稿集』pp.201-206.所収）・

田邉朋行・中込良廣・神田啓治（2002）「JCO 臨界事故の損害賠償処理の実際に見る我が国原子力損害賠償制度の課題―地方自治体の役割に着目して―」環境法政策学会 2002 年度学術大会（環境法政策学会）, 2002 年 6 月 8 日（
『環境法政策学会 2002 年度学術大会報告論文要旨集』pp.60-64.
所収）・

田邉朋行・杉山大志・田中伸幸・横山隆壽（2001）「有害大気汚染物質排出規制の日米比較と我が国法の課題」環境法政策学会 2001 年度学術大会（環境法政策学会）, 2001 年 6 月 9 日（『環境法政策学会 2001 年度学術大会報告論文要旨集』pp.39-44.所収）

・田邉朋行（2000）「これからの原子力事業に相応しい原子炉等規制法のあり方について」公益事業
学会 2000 年度第１回関東部会（公益事業学会）, 2000 年 11 月 11 日.

・

田邉朋行（2000）「米国大気浄化法にみる有害化学物質事故放出対策とわが国への示唆」エネルギ
ー・資源学会 第 19 回研究発表会（エネルギー・資源学会）, 2000 年 6 月 15 日（『エネルギー・資源学会 第 19 回研究発表会講演論文集』pp.341-346. 所収）・

田邉朋行・神田啓治（2000）「JCO 臨界事故にみる法的課題」、環境法政策学会 2000 年度学術大会（環境法政策学会）, 2000 年 6 月 11 日（『環境法政策学会 2000 年度学術大会報告論文要旨集』
pp.75-80. 所収）・

田邉朋行・神田啓治（2000）「法的視点からみた事故再発防止策について」日本原子力学会 2000
年春の年会（日本原子力学会）, 2000 年 3 月 29 日（『日本原子力学会 2000 年春の年会要旨集』A8.
所収）

・「原子力事故と現行原子力法制の課題－安全規制面からみた再発防止のあり方
田邉朋行（2000）－」エネルギー・資源学会 第 16 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（エネルギー・資源学会）, 2000 年 1 月 28 日（『エネルギー・資源学会 第 16 回エネルギーシステム・経
済・環境コンファレンス講演論文集』pp.315-320. 所収）・田邉朋行（1999）「米国大気浄化法におけるダイオキシン類規制について」環境法政策学会 1999
年度学術大会（環境法政策学会）, 1999 年 6 月 19 日（『環境法政策学会 1999 年度学術大会報告論
文要旨集』pp.48-52. 所収）・田邉朋行（1999）「原子力損害賠償制度の特色及び課題について」日本原子力学会 1999 年春の年会（日本原子力学会）, 1999 年 3 月 23 日（『日本原子力学会 1999 年春の年会大会要旨集』E14. 所収）

・

田邉朋行（1999）「わが国の原子力規制における意義と課題－原子炉等規制法についての考察を中心として－」エネルギー・資源学会 第 15 回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス（エネルギー・資源学会）, 1999 年 1 月 29 日（『エネルギー・資源学会 第 15 回エネルギーシス
テム・経済・環境コンファレンス講演論文集』pp.565-570. 所収）・田邉朋行（1998）「原子炉等規制法の特色と課題」日本原子力学会 1998 年秋の大会（日本原子力学会）, 1998 年 9 月 29 日（『日本原子力学会 1998 年秋の大会要旨集』A32.所収）

・田邉朋行（1998）「わが国における高レベル放射性廃棄物処分法制の現状と課題」環境法政策学会
1998 年度学術大会大会（環境法政策学会）, 1998 年 6 月 27 日（『環境法政策学会 1998 年度学術大8

会報告論文要旨集』pp.27-31.所収）
・Tatsujiro Suzuki and Tomoyuki Tanabe (1998), “Institutional and Policy Issues for Nuclear
Cooperation Scheme in the Asia-pacific Region” The 11th Pacific Basin Nuclear Conference, May 5,
1998. Banff, Canada (The 11th Pacific Basin Nuclear Conference, D4-1-117, pp.1-8.)

・

田邉朋行（1998）「わが国における高レベル放射性廃棄物の法的諸問題」エネルギー・資源学会第14 回エネルギーシステム・経済コンファレンス（エネルギー・資源学会）, 1998 年 1 月 29 日（
『エネルギー・資源学会 第 14 回エネルギーシステム・経済コンファレンス講演論文集』pp.269274. 所収）

・

筒井美樹・田邉朋行（1995）「内外の環境管理・監査の動向とわが国企業への影響」エネルギー・
資源学会第 11 回エネルギーシステム・経済コンファレンス（エネルギー・資源学会）, 1995 年 1
月 31 日（『エネルギー・資源学会第 11 回エネルギーシステム・経済コンファレンス講演論文集』
pp.459-464. 所収）・田邉朋行（1994）「植林による CO2 相殺プログラム」エネルギー・資源学会平成 6 年度第 1 回講
習会（エネルギー・資源学会）, 1994 年 11 月 16 日（『エネルギー・資源学会平成 6 年度第 1 回講
習会研究資料』No.40, pp.34-43. 所収）・

田邉朋行・ピーターエバンス（1994）「二酸化炭素相殺プログラムについて」エネルギー・資源学会第 10 回エネルギーシステム・経済コンファレンス（エネルギー・資源学会）, 1994 年 1 月 28 日（
『エネルギー・資源学会第 10 回エネルギーシステム・経済コンファレンス講演論文集』pp.325330. 所収）・田邉朋行（1993）「債務転換プログラムを通じた電気事業の国際貢献の可能性」公益事業学会第 43
回大会（公益事業学会）, 1993 年 6 月 4 日（『公益事業学会第 43 回大会研究報告要目』pp.19-26.
所収）

・

田邉朋行（1993）「地球環境保全のための金融的手段 ―債務・環境スワップを中心に―」エネルギ
ー・資源学会第 9 回エネルギーシステム・経済コンファレンス（エネルギー・資源学会）, 1993 年
1 月 29 日（『エネルギー・資源学会第 9 回エネルギーシステム・経済コンファレンス講演論文集』
pp.227-232.所収）

5. 競争的資金報告書
・

田邉朋行・長野浩司・植田伸幸（2010）「マルチステークホルダー時代の原子力開発利用の 3S 実効性確保」文部科学省平成 21 年度原子力基礎基盤研究委託事業報告書 , pp.1-368.

・研究代表者：班目春樹、研究分担者：木村浩・古田一雄・田邉朋行・長野浩司・鈴木達治郎・谷口
武俊・中村進、連携研究者：高嶋隆太・稲村智昌、西脇由弘（2009）「原子力安全規制のための知的インフラ確立に関する研究」研究成果報告書 https://kaken.nii.ac.jp/ja/file/KAKENHIPROJECT-18360452/18360452seika.pdf

・

高野研一・田邉朋行・早瀬賢一・上野彰・丸山真弘・札野順・大場恭子（2006）「倫理コンプライ
アンスの実効性検証と向上策 平成 16 年度事業報告書」独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全基盤調査研究, pp.1-394.

・

高野研一・田邉朋行・早瀬賢一・上野彰・丸山真弘・札野順・大場恭子（2005）「倫理コンプライ9アンスの実効性検証と向上策 平成 16 年度事業報告書」独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全基盤調査研究, pp.1-440.
・

高野研一・田邉朋行・早瀬賢一・上野彰・丸山真弘・札野順・大場恭子（2004）「倫理コンプライ
アンスの実効性検証と向上策 平成 15 年度事業報告書」独立行政法人原子力安全基盤機構原子力安全基盤調査研究, pp.1-312.

6. 外部機関報告書
・吉川榮和監修、吉川榮和・田邉朋行・五福明夫・日比野明子・伊藤京子著（2021）「岐路に立つ原子力(上・下) —福島原子力事故のもたらした蹉跌からの道—」（特定非営利活動法人シンビオ社会研究会）Symbio News & Report Vol.(9), No.(5), 2021. http://symbionewsreport.jpn.org/?type=report&action=detail&clsf=2&id=2

・

田邉朋行（1999）「米国における有害大気汚染物質規制－MACT 排出基準を中心として－」公害健
康被害補償予防協会委託業務報告書『主要国の大気保全法制調査報告書（1998 年度）』
（社団法人
商事法務研究会）所収, pp.7-63.

7. 解説記事、書評、コラム等
・

田邉朋行（2021）「暴走する自己責任論と忍び寄る後知恵バイアスの罠」日本原子力学会リスク部
会報第 8 号, pp2-6, 2021 年 9 月. http://risk-div-aesj.sakura.ne.jp/documents/report/R202109.pdf

・

田邉朋行（2021）「科学と政策の間の舵取りの難しさ―東日本大震災、原子力事故からの 10 年後に寄せて―」電力中央研究所 社会経済研究所コラム, 2021 年 3 月 15 日.
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/column/column50.html

・

田邉朋行（2009）「解説：組織における技術者倫理実践に関する一考察―質の高い議論ができる職
場環境づくりを―」『火力原子力発電』Vol.60, No.4, pp.15-22.

・

田邉朋行（2004）「書評：民の試みが失敗に帰したとき―究極のリスクマネジャーとしての政府」（産業と環境 8 月号）, p.90.

・

田邉朋行（2003）「サウス・カロライナ州知事が州への余剰プルトニウムの搬入に対して差止めを求めた事案―Hodges v. Abraham, 300 F. 3d 423 (4th cir. 2002)」『ジュリスト』（有斐閣）No.1238,
pp.126-129.

・

田邉朋行（1996）「解説：原子力損害賠償に関するウィーン条約改正について」『電力経済研究』
No.37, pp.95-96. https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals37_13.pdf

・

田邉朋行（1996）「北欧三ヵ国における炭素税の最新動向 －フィンランド、スウェーデン、ノルウ
ェー－」『電力経済研究』No.36, pp.63-64.
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals36_09.pdf

・

田邉朋行（1992）「解説：債務環境スワップ」『電力経済研究』No.31, pp.71-74.
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals31_08.pdf

・

田邉朋行（1992）「書評：地球環境時代の新しい国際法理論の構築に向けて－Weiss, E,B., In
Fairness to Future Generations: International Law, Common Patrimony, and Intergenerational
Equity－」『電力経済研究』No.30, pp74-75.
10https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals30_11.pdf
8. 雑誌、新聞・

田邉朋行（2017）「原子力発電の持続的活用に向け、二〇一七年の政策議論では特に何に留意すべきか？」電気新聞（2017 年 1 月 16 日）
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20170116.pdf

・

田邉朋行・山田博幸（2016）「リスクコミュニケーションの定義と意義は何か？」電気新聞（2016年 10 月 24 日）https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20161024.pdf

・

田邉朋行（2016）「なぜ原子力発電所の運転差止訴訟は判断が分かれるのか？」電気新聞（2016 年
5 月 2 日）https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20160502.pdf

・

桐本順広・田邉朋行（2015）「「確率論的リスク評価」（PRA）とは何か。また、それを実施する意義は何か？」電気新聞（2015 年 2 月 9 日）
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20150209.pdf

・

田邉朋行（2014）「競争環境下で原子力事業を成立させるためには何が必要か？」電気新聞（2014年 12 月 22 日）https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20141222.pdf

・

田邉 朋行（2014）「原子力発電所敷地内の破砕帯問題は、規制行政にどのような課題を提起したか？」電気新聞（2014 年 6 月 2 日）https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20140602.pdf

・

田邉 朋行（2012）「電力会社の健全な事業継続と被災者の確実な救済とを両立させる原子力損害賠
償制度を構築することは可能か？」（2012 年 12 月 17 日）
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20121217.pdf

・

田邉 朋行（2011）「原子力安全規制改革ではどのような点を検討対象とすべきか？」電気新聞（2011 年 10 月 17 日）https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20111017.pdf

・

田邉朋行（2008）「規制システムとコンプライアンスとの協働―設計思想なき規制の下での理念なきコンプライアンスは企業を自壊させる―」『電気評論』Vol.93, No.5, pp.19-24.

・

田邉朋行（2007）「改めて、信頼回復をどう図るか 質の高い議論ができる職場環境づくりを―精神論だけで終わらせるな―」『月刊エネルギー』（日本工業新聞社）Vol.40, No.2, pp.10-16.

・

田邉朋行（2005）「誰でも分かるコンプライアンス―ふつうの常識とはちょっと違う?」『ニューコム』2005 年冬季号, p.3.

・田邉朋行（2004）「原子力損害賠償条約加盟をめぐって―アジア地域に原子力損害賠償枠組みを―」『原子力 eye』（日刊工業出版プロダクション） Vol.50, No.1, pp.60-63.

・

田邉朋行（2004）「コンプライアンス活動にどう取り組むべきか―組織は個人の倫理的判断能力の育成を!―」『月刊エネルギー』（日本工業新聞社） Vol.37, No.2, pp.36-48.

・

田邉朋行（2004）「コンプライアンスのカギは「倫理的判断能力」―いかに磨くか、簡単な方法もある―」『月刊エネルギー』（日本工業新聞社） Vol.37, No.2, pp.31-35.

・

田邉朋行・丸山真弘（2004）「信頼回復に欠かせないコンプライアンス― トップはもちろん全員が実践を!―」『月刊エネルギー』（日本工業新聞社） Vol.37, No.2, pp.26-30.

・

田邉朋行（2003）「連載：米国原子力安全規制における内部告発制度とわが国の課題（1）～（6）」『原子力 eye』(日刊工業出版プロダクション) Vol.49, No.4, pp.54-59., No.5, pp.30-34., No.6,
11

pp.37-40., No.7, pp.33-37., No.8, pp.36-40., No.9, pp.35-39.
・

田邉朋行（2002）「内部告発制度の明瞭化必要」『朝日新聞「私の視点」特集：原発事故隠しの波紋』（平成 14 年 9 月 22 日朝日新聞朝刊）

・田邉朋行（1995）「フィンランド最新事情・炭素税から移動電話まで」『エネルギーフォーラム』（株式会社エネルギーフォーラム）No.492, p.112.

9. インタビュー記事、座談会
・

中谷和弘・小溝泰義・鈴木達治郎・田邉朋行（2005）「座談会：国際エネルギー法の新展開―原子力を中心として―」『法学教室』No.300.

・

青島矢一・井川陽次郎・大野晋・田邉朋行（2004）「座談会：美浜事故を考える―品質保証や保安責任に形骸化はなかったか」『日本原子力学会誌』Vol.46, No.1, pp.28-34.

・

田邉朋行（2002）「インタビュー：内部告発者をいかに保護するか ―米国では"警告を鳴らす人"を保護」『月刊エネルギー』（日本工業新聞社）Vol.35, No.10, pp.9-12.

10. 講演・

田邉朋行（2016）「原子力と制度・司法リスク—リスクを評価・判断できないリスクと、その唯一解を期待しようとするリスク—」21 世紀政策研究所主催・連続セミナー第３回「原子力事業の意
義と課題（２）原子力事業を巡る法的課題」, 2016 年 11 月 4 日.

・

田邉朋行（2012）「原子力損害賠償制度の課題とその克服に向けた制度改革の方向性について」第14 回原子力委員会定例会議報告, 2012 年 4 月 17 日.
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo14/siryo2.pdf

・

田邉朋行（2011）「福島原発事故後の我が国原子力産業の国際展開について」国立国会図書館調査及び立法考査局「技術と文化による日本の再生—インフラ及びコンテンツ等の海外展開—」講演,
2011 年 10 月 28 日.

・

田邉朋行（2010）「環境リスク管理と環境経営—環境リスクの「危」と「機」—」麗澤大学主催・柏市後援：第二回環境配慮型経営麗澤コンファレンス, 2010 年年 2 月 20 日.

・

田邉朋行（2007）「科学技術と法制度を考える—技術・産業の進歩と法制度 原子力を例に—」独
立行政法人原子力安全基盤機構・東京大学共催：平成 19 年度第４回「科学技術と社会安全の関係を考える市民講座」, 2007 年 12 月 22 日.

・

田邉朋行（2007）「米国電気事業における秘密情報管理と内部脅威対策」原子力学会原子力リスク
マネジメント技術専門調査委員会, 2007 年 11 月 28 日.

・

田邉朋行（2006）「企業倫理と通報システムの現状と課題」技術倫理協議会 公開シンポジウム「安全に関わる技術倫理と学協会への期待」講演, 2006 年 10 月 30 日.

・

田邉朋行（2005）「内部告発・公益通報 ―米国原子力安全規制における内部告発者保護制度の運用実態と我が国への示唆―」東京工業大学技術構造分析講座講演会, 2005 年 11 月 29 日.

・

田邉朋行（2003）「アメリカにみる実効性ある内部告発者保護制度とは ―その運用実態と我が国への示唆を求めて―」NPO 法人情報公開クリアリングハウス主催内部告発者保護制度連続講座講演,
2003 年 12 月 18 日.
12・田邉朋行（2003）「電気事業における企業コンプライアンス」電気新聞特別セミナー「コンプライ
アンスを考える」講演, 2003 年 5 月 14 日.

・

田邉朋行（2003）「原子力安全規制における内部告発者保護制度について」日本エネルギー法研究
所 特別研究講座講演, 2003 年 1 月 28 日.

・

田邉朋行（2002）「原子力安全規制における内部告発者保護制度・運用の日米比較と我が国への政策的含意」上智大学環境法研究会講演, 2002 年 12 月 20 日.

・

田邉朋行（2002）「原子力安全規制における内部告発を考える」人類とエネルギー研究会講演,2002 年 11 月 6 日.

・

田邉朋行（2002）「米国原子力安全規制におけるホッイスルブロワー制度と我が国法制の課題について」公益通報（内部告発）支援センターシンポジウム「内部告発を考える」講演, 2002 年 10 月
29 日.

・

田邉朋行（2002）「有害大気汚染物質及びダイオキシン類排出規制の日米比較と我が国法への示
唆」東京大学学術創成プロジェクト講演会, 2002 年 10 月 18 日.

・

田邉朋行（2000）「産業界の温暖化防止の取組み」気候ネットワーク主催「Hot Talk Now!?」温暖化講演会, 2000 年 9 月 12 日.

11. 学会活動
・

公益事業学会 プログラム委員（2008 年 6 月〜2010 年 5 月）

・

日本原子力学会 編集委員（2007 年 7 月〜2010 年 6 月）
（2010 年 1 月〜2010 年 6 月は編集責任者代行）

12. 社会活動・

2006 年 4 月～2011 年 3 月

文部科学省「原子力安全情報通報等調査委員会」委員

・

2002 年 4 月～平成 2005 年 3 月 文部科学省・日本原子力研究所「原子力損害賠償制度に関する技
術的基礎調査研究専門部会」委員

・

1998 年 4 月～1999 年 3 月 公害健康被害補償予防協会「大気保全法制調査委員会」委員

・

1993 年 10 月～1994 年 3 月

環境庁「債務環境スワップ等研究会」委員

以13上