○○○株式会社 御中

グラフで見る東海経済（2018年12月）
2018年12月27日
調査部 主任研究員 塚田裕昭

今月の景気判断～東海経済は回復基調で推移している。

現状（ 12月項目

前月

１．景気全般

回復基調

－

２．生産

足踏み状態

－

３．輸出

横ばい

－

４．輸入

横ばい

－

５．設備投資増加している－

６．雇用

改善している－

７．賃金

弱い動きがみられる

８．個人消費持ち直しの動きがみられる－

９．住宅投資

横ばい圏で推移している－

１０．公共投資増加している－（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目

1）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

持ち直している【今月のポイント】
・10月の生産は、前月に北海道地震で輸送機器が減産となった
影響が剥落した反動で増加したが、均してみると足踏み状態となっている。
・生産、輸出など、これまで経済をけん引してきた企業部門の動きに一服感が見られることに留意が必要。

１．景気全般 ～回復基調（先行き：回復基調）
 MURC東海景気動向指数
 9月のＭＵＲＣ東海景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、前月差＋2.1の150.3と3ヶ月ぶりに上昇した。
 構成項目のうち、鉱工業生産指数、有効求人倍率、所定外労働などがマイナスに寄与し、金属工作機械生産指数、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入がプラスに寄与した。
MURC東海景気動向指数
155150145140135130125120115110105
10095（基準年＝100）

東海＜直近9月＞

全国＜直近10月＞

151617MURC東海景気動向指数（CI一致指数）

18
全国

（年、月）

（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。東海の基準年は2010年、全国は2015年。
2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般
 景気ウォッチャー調査 11月の東海4県の景気ウォッチャ－調査は、足元の景況感を示す現状判断ＤＩ（季節調整値）が前月差＋0.9ポイントの50.2と２ヶ月ぶりに上昇した。東海の景気マインドは50近傍で足踏みしている。
 先行き判断ＤＩ（同）は、同＋1.2ポイントの51.2 と3ヶ月ぶりに上昇した。
現状判断DI

先行き判断DI（DI）
60605555

5050454540403535151617
全国

18
東海

（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」
3（DI）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1516
全国

1718
東海

（年、月次）

1. 景気全般
 日銀短観 日銀短観12月調査によると、東海3県の業況判断ＤＩ(｢良い｣－｢悪い｣)は、全産業[全規模]（＋18）、が2ポイント上昇した。製造業[全規模]が＋17％ポイント、非製造業[全規模]が＋18％ポイントと、前期からそれぞれ2％ポイントずつ上昇した。
 先行きについては、製造業（－7％ポイント）、非製造業（－8ポイント）とも悪化が見込まれている。
業況判断DI（東海・全規模）
予測（％ポイント）20151050-5141516171819（年、四半期）
全産業

製造業

非製造業

（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般
 法人企業統計調査、日銀短観
 法人企業統計調査によると、2018年7～9月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比－2.8％と7四半期ぶりに減少した。内訳をみると、製造業（同－2.8％）は7四半期ぶり、非製造業（同－2.9％）は5四半期ぶりにマイナスとなった。
 日銀短観12月調査では、東海企業の18年度の経常利益は全産業で同－2.0％（前回9月：同－7.7％）と減益が見込まれている。非製造業は前回の同－1.6％から同＋0.6％へ増加に転じたが、製造業が同－2.8％（前回：同－9.7％）と、引き続き減益予想となっている。
東海の企業の経常利益（日銀短観）

東海の大企業の経常利益（法人企業統計）（前年比、％）

60

10080（前年比、％）4560

30401520
00-20-15-40-60
1516
全産業

17
製造業

（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18（年、四半期）-30
151617

非製造業（注）東海3県=愛知､岐阜､三重。
（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」

18（計画）（年、四半期）

2. 生産～足踏み状態 （先行き：横ばい）
 鉱工業生産指数
 東海の生産は足踏み状態となっている。
 10月の東海3県の鉱工業生産は、前月比＋2.1％と3ヶ月ぶりに増加した。電子部品・デバイス、はん用・生産用・業務用機械などはマイナスをつけた一方、ウェイトの4割弱を占める輸送機械が、北海道地震後の下押し圧力剥落の反動で伸びを高め、全体を押し上げた。
鉱工業生産指数（季節調整値）[参考]生産ウエイト(2010年基準）（基準年＝100、季調値）

100%

130

電気機械工業90%

食料品・たばこ工業

80%

120
70%

化学工業

60%

110

電子部品・デバイス工業

50%

40%

100

東海

90
1516

全国（右軸）
171830%

はん用・生産用・業務用機械工業

20%

輸送機械工業

10%

その他
（年、月）

0%
関西

（注）1.生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
2.基準年は全国が2015年、東海が2010年。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」

6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting東海

全国【特色】東海は全国と比べ輸送機械工業の比率が高い（出所）経済産業省「鉱工業指数」

2. 生産
鉱工業生産前月比と業種別寄与度

業種別生産(2010年=100、季調値)
3008（前月比、％）

6250

422000150-2-4100-6-850
15161718（年、月）
電気機械（562）
電子部品・デバイス（951）
はん用・生産用・業務用機械（990)
輸送機械（3649)（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」
7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-101718

電気機械
電子部品・デバイス
はん用・生産用・業務用機械
輸送機械
その他
鉱工業生産（前月比）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」（年、月）

2. 生産 出荷在庫バランス
 10月、出荷の伸びから在庫の伸びを引いた出荷在庫バランスは、引き続きマイナス圏ながら、10ヶ月ぶりに低下基調に歯止めがかかった。内訳をみると、在庫増が続いた一方、出荷が増加に転じた。
出荷在庫バランス（％ポイント）302520151050-5-10-15-20161718（注）出荷在庫バランス＝出荷の伸び（前年比）－在庫の伸び（同）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

8Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年、月）2. 生産 トヨタ自動車国内生産計画
 中部経済新聞社報道のトヨタ自動車国内生産計画によると、18年12～19年2月の国内日当たり生産台数は1万2,000台半ばから1万4,000万台後半で推移する見込みである。
 季節調整済みの数字（MURC試算）で見ると、年度末に向けて増産が見込まれている。
トヨタ国内生産台数（季節調整値）
計画（11月以降）

（千台）
300

250

200
1617（注） 季節調整値はMURC試算

1819（年、月次）（出所）トヨタ自動車「生産・国内販売・輸出実績」､中部経済新聞「トヨタ生産計画」
9Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2. 生産 金属工作機械受注（東海） 10月の金属工作機械受注は前年比＋10.2％と19ヶ月連続で増加し、伸び幅も前月より拡大した。
 国内受注（同＋5.4％）は伸び幅の縮小傾向が続いたが、海外受注（同＋13.1％）が5ヶ月ぶりに二桁台の伸びとなった。海外受注を地域別にみると、中国（同－23.8％）は大幅減が続いたが、米国（同＋34.4％） や中国以外のアジアが大きく伸びた。
金属工作機械受注
（前年比、％）
1,80080

1,60060

1,400

40

1,200（億円）
1,000

20
0

800-20600
400-40200-60

015161718

国内受注高（左目盛）

海外受注高（左目盛）

国内（前年比；右目盛）

海外（前年比；右目盛）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」

10Mitsubishi UFJ Research and Consulting

-80
（年、月）

3. 輸出～横ばい （先行き：増加基調）
 実質輸出 11月の実質輸出（季調済）は前月比－1.1％と再び減少に転じた。東海の輸出は一部に弱い動きもみられるが、均して見ると横ばい圏で推移している。
実質輸出120（2015＝100）

110

100

9080
141516
全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

11Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17東海

18（年、月）3. 輸出 貿易統計：名目輸出
 11月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比＋0.1％と、ごく小幅の増加にとどまった。地域
別にみると、中国をはじめとするアジア向け（同＋3.3％）の伸びが鈍化したことに加え、米国向けが同－9.3％と減少した。品目別では、自動車（同－5.7％）、同部品（同－4.6％）が減少し全体を押し下げたほか、電気機器（同＋0.7％）なども低調だった。
名目輸出（地域別寄与度）

名目輸出（品目別寄与度）（前年比、％）（前年比、％）
2020151510105500-5-5-1017その他

アジア（出所）財務省「貿易統計」
12-1018

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

ＥＵ（年、月）
米国

全体

その他

（年、月）
自動車・同部品

電気機器

工作機械

1718全体（出所）財務省「貿易統計」

4. 輸入～横ばい （先行き：横ばい） 実質輸入 11月の実質輸入（季調済）は、前月比－0.5％と2か月連続で減少した。東海地方の輸入は均してみると横ばいで推移している。

実質輸入120（2015＝100）

110

100

9080
141516

全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

13

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17

東海

18（年、月）5. 設備投資 ～増加している（先行き：増加）
 法人企業統計
 2018年7-9月期の東海4県の大企業の設備投資(ソフトウェアを含む)は、前年比＋2.3％と4-6月期に比べ小幅な伸びにとどまった。
 製造業は減速しつつも同＋9.5％とプラスの伸びを維持した一方、非製造業は同－6.6％と減少に転じた。
 季節調整値（MURC試算）の動きを見ると、増加ペースに一服感がみられる。
設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）

設備投資の前年比伸び率（全産業、%）

（億円）

東海

全国

17年4-6月

-15.1

1.5

7,000

7-9月

-0.7

4.2

6,000

10-12月

-0.6

4.3

5,000

18年1-3月

2.3

3.4

4,000

12.8

3,000

4.5

2,000

4-6月
7-9月

31.0
2.3

（出所）財務省「法人企業統計調査」
148,000

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1415
全産業

16
製造業

17
非製造業

（注）季調はMURC（出所）財務省「法人企業統計調査」

18（年、四半期）

5. 設備投資
 日銀短観 日銀短観12月調査によると、東海3県の18年度の設備投資計画は全産業で前年比＋9.8％（9月調査：同＋10.3％）と、17年度実績（同＋3.4％）を上回っている。内訳をみると、非製造業が同＋15.3％（17年度実績：同＋1.5％）、製造業は同＋7.7％（17年度実績：同＋4.2％）と、特に非製造業の伸びの高まりが見込まれている。

15

設備投資計画と実績（非製造業）

設備投資計画と実績（製造業）（前年比％）（前年比％）
1815.31614107.7121085642016

17

設備投資計画(12月調査）

18
実績（翌年6月調査）

016

設備投資計画(12月調査）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。2016年度は実績値のみ。

（出所）日本銀行名古屋支店「短観」
15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718（年度）（実績（翌年6月調査）

6. 雇用 ～改善している （先行き：改善）

コメント、グラフ共に前回から変更なし

 完全失業率
 労働需給はタイトな状況が続いている。2018年7～9月期の東海4県の完全失業率は前期差＋0.2％ポイントの1.9％だった。これは、全国（2.4％）を下回り、地域別には北陸（1.8％）に次ぐ低水準。
 同時期の就業者数は前期差－3万人、完全失業者は－1万人だった。
失業率と就業者数（季節調整値）（万人、季調値）（％、季調値）

900
850

5.0

800

4.07503.0

700

2.06501.0

60005060708091011

就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（全国・右目盛）（注）東海4県=愛知､岐阜､三重､静岡。
（出所）総務省「労働力調査」
16

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

6.0

12

130.0
17 18
（年、四半期）
完全失業率（東海4県・右目盛）
1415166. 雇用 求人倍率 10月の東海4県の有効求人倍率（季節調整値）は、1.84倍と前月（1.88倍）から低下した。有効求職者数が増加した一方、有効求人数が減少した。
 また、有効求人倍率に先行する新規求人倍率も、2.71倍（前月：3.06倍）と低下した。新規求職申込件数は増加したが、新規求人数が減少した。
有効求人倍率と新規求人倍率3.5（倍、季節調整値）

32.5

21.5

115

16

Mitsubishi UFJ Research and Consulting18

有効求人倍率（東海）

新規求人倍率（東海）

有効求人倍率（全国）

新規求人倍率（全国）（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

1717（年、月）

7. 賃金 ～弱い動きがみられる （先行き：持ち直し）
 名目賃金指数
 東海3県の9月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比－0.5%と、2ヶ月連続で低下した。岐阜（同＋1.4％）は増加したが、常用労働者数の約7割を占める愛知県（同－0.71％）が２ヶ月連続で低下したほか、三重（同－1.2％）も減少した。
名目賃金指数（現金給与総額）（前年比、％）
432
10-1-2-3151617
全国

18（年、月）東海（注）東海3県（愛知､岐阜､三重）の指数はＭＵＲＣ試算。常用労働者数で按分し合成。
（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計」

18

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：緩やかに持ち直し）
 小売店販売額
 11月の名古屋市内の百貨店販売額（既存店）は前年比＋1.3％と2ヶ月連続で増加した。暖冬で冬物衣料の出足が鈍る一方で、ブランド品、時計、宝石など高額品の販売が伸びた。10月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同1.6％と12ヶ月連続で増加した。

百貨店販売額（全店）

スーパー販売額（全店）（前年比、％）
15（前年比、％）

10105

50-50-10-1516

17

百貨店（全国・既存店）
百貨店（名古屋市内・既存店）（出所）日本百貨店協会

19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

-518

16

（年、月）

17
全国

18管内

（出所）中部経済産業局, 経済産業省(年、月)

8. 個人消費 商業動態統計
 10月の商業動態統計調査６業態の販売額（東海3県）は、前年比＋1.8％と増加が続いている。
家電、コンビニは減少となったが、ホームセンター、ドラッグ、百貨店・スーパーが増加した。
6業態小売販売額（前年比、％）
5.0
4.0
3.0
2.0

1.0
0.0
-1.0
-2.0
17
ホームセンター
コンビニ

18
ドラッグ

家電

百貨店・スーパー

合計（出所）経済産業省「商業動態統計調査」

20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年、月）

8. 個人消費 新車登録台数（乗用車、含む軽） 11月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、前年比＋5.1％と2ヶ月連続で増加した。
 内訳を見ると、小型自動車（同－0.4％）は小幅減少したが、普通乗用車（同＋10.6％）、軽四輪乗用車（同＋4.1％）の増加が続いた。

新車登録台数
2015(前年比、％)
軽四輪乗用車

小型乗用車

普通乗用車

新車登録数

10
50-5-10（年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成
21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費 消費者マインド 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、昨年11月をピークに弱い動きが続いていたが、このところ横ばい圏で推移している。
消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）

4746454443424140393837151617
全国（注）東海の季節調整値はMURCの試算値（出所）内閣府「消費動向調査」

22

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18
東海（年、月）9. 住宅投資～ 横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）
 住宅着工 18年10月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）11.2万戸と、2ヶ月ぶりに増加したが、均して見ると横ばい圏で推移している。
 原数値では前年比＋3.4％の9,773戸と増加した。貸家の減少が続いたが、分譲、持ち家が増加した。
住宅着工

25（万戸）
14（前年比、％）新設住宅着工戸数（季調済年率･右目盛）

201215101085604-52-10-1517018
持家（東海4県）
分譲（東海4県）

貸家（東海4県）
合計（東海4県）（年、月）（注）東海4県＝愛知､岐阜､三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」

23Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 公共投資 ～増加している （先行き： 増加） 公共工事請負額 東海3県の公共工事請負額（年度累計）（4－11月）は前年比＋9.7％と増加している。東海の公共投資は新年度入り後、増加している。

東海の公共工事請負額（年度累計額の前年比）

30（％）

20
100-10-20-30-40-50-60
15161718（年）（注）東海＝愛知､岐阜､三重の3県。
（出所）日本銀行名古屋支店「東海3県の金融経済動向」、保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 貸出 ～増加している 貸出残高 18年10月の東海3県貸出残高（国内銀行ベ－ス）は、資金需要が持ち直している中、前年比＋2.2％と68ヶ月連続で増加した。
東海の貸出残高（国内銀行）

27貸出残高（国内銀行）前年比（兆円）
5264253242231220151617（％）

151816（年、月）（出所）日本銀行
25

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17東海（出所）日本銀行

18

全国（年、月）11. 倒産 ～件数は前年比減少
 倒産件数 11月の東海3県の倒産件数は前年比－4.1％の71件（前年同月74件）と5ヶ月ぶりに前年を下回った。
 倒産企業の負債総額も同－52.7％の62.6億円と3ヶ月連続で前年を下回った。
倒産件数
90（件）

6030
151617（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

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18（年、月）ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

（お問い合わせ）調査部 TEL：03-6733-1070 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください
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