特集 多様な入札契約方式の活用

技術提案・交渉方式の適用事例集の公表と今後の活用について
国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本マネジメント研究室
主任研究官
交流研究員

き じみのるみつたにゆう き

き むらやすし光谷 友樹，研究官 木村 泰
くすのき たか しなか すけい た木地 稔，交流研究員 楠 隆志，室長 中洲 啓太定された。技術提案・交渉方式は令和 4 年 8 月現在，

1.

直轄の 29 工事（図− 1，港湾・航空関係の工事をはじめに除く）に適用され，施工者自身が設計する「設計交渉・施工タイプ（図− 2（a））」，別契約の設計

平成 26 年 6 月の「公共工事の品質確保の促進に対して施工者が技術協力を行う「技術協力・施に関する法律（品確法）」の改正により，仕様の工タイプ（図− 2（b））」の 2 種類が適用されている。

確定が困難な工事において，調査・設計段階から

国土技術政策総合研究所では，技術提案・交渉

施工者が関与する技術提案・交渉方式が新たに規方式を適用した工事における効果的な施工技術の

図− 1

8

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技術提案・交渉方式の適用状況

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多様な入札契約方式の活用 特集（a） 設計交渉・施工タイプ（b） 技術協力・施工タイプ
図− 2

技術提案・交渉方式の契約タイプ

活用事例やリスクへの対応事例について，各工事契約約款利用の手引き（平成 26 年 12 月）」2）のリに関する公表資料，詳細設計・実施設計・技術協スク分担表の区分を参考に設定した。

力業務・工事の報告書，発注者，施工者，設計者

なお，総合評価落札方式（技術提案評価 S 型，への聞き取り調査結果等を踏まえて整理した。

施工能力評価Ⅰ・Ⅱ型）は，工事完成図書からリこれらをとりまとめ，令和 4 年 3 月に国総研資スクに関する項目を抽出した。総合評価落札方式

料第 1193 号「技術提案・交渉方式の適用事例集（技術提案評価 A 型）と技術提案・交渉方式の場（Ⅰ）－効果的な施工技術の活用とリスクへの対合は，工事の受発注者へのヒアリングにより収集応－」として公表した 1）。2 章，3 章ではこれらした。総合評価落札方式の各契約タイプの説明をの内容について，4 章では技術提案・交渉方式を

表− 1 に示す。

活用した公共事業のリスクマネジメントの考え方を紹介する。

また，技術提案・交渉方式を適用した工事については，リスク発現事例，リスク対処事例（想定したリスクが適切な対処により発生しなかった場2.

リスク発現・対応事例合を含む）を整理した。
表− 1

ここでは，国総研資料第 1193 号に示した技術

総合評価落札方式の契約タイプ

契約タイプ

説明

技術提案
評価型

Ａ型

目的物の変更を伴う提案

Ｓ型

目的物の変更を伴わない提案

施工能力
評価型

Ⅰ型

施工計画の提出を求める

た工事のリスク発現事例を紹介する。

Ⅱ型

実績により評価⑴⑵

提案・交渉方式の適用工事におけるリスク対処事
例，および比較のため総合評価落札方式を適用し調査方法

総合評価落札方式を適用した工事

工事のリスクは「入札図書と異なる，あるいは総合評価落札方式・技術提案評価型（Ａ型：設入札時に想定していなかった自然条件・社会条件計・施工一括発注）を適用した工事のリスク発現等の発生（工事費や工期が契約変更の対象になら事例を図− 3 に示す。関係機関協議，地質・土質なかった場合を含む）」とし，リスク区分は公益条件，地中障害物，地元協議，作業用道路・ヤー

社団法人土木学会の「公共土木設計施工標準請負

ド，図書不整合の順に多く発生した。
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特集 多様な入札契約方式の活用

図− 3

リスク発生状況（A 型）

図− 4

リスク発生状況（S 型）

総合評価落札方式・技術提案評価型（Ｓ型）を

図− 5

図− 6

⑶

リスク発生状況（Ⅰ・Ⅱ型）

リスク発生状況（技術提案・交渉方式）

技術提案・交渉方式を適用した工事

適用した工事のリスク発現事例を図− 4 に示す。

技術提案・交渉方式を適用した工事のリスク発

地質・土質条件，図書不整合，作業用道路・ヤー現事例，リスクへの対処事例の件数を図− 6 に示

ド，河川水，湧水・地下水，地元協議，関係機関す。工事契約締結前に想定できなかったリスクと協議の順に多く発生した。技術提案評価型（Ｓ型）

して，湧水，空洞，隣接工区の遅延，国際会議開は，工事目的物の変更，協議を伴う提案は対象と催に関するものが発生した。工事契約締結前からならないため，技術提案評価型（Ａ型）を適用し想定又は発生したリスクに対して，適切に対処でた工事のリスクと比較して，関係機関協議に関すきた事例が多く収集された。

るリスクの割合が少なくなる傾向にある。また，自然条件に関するリスク発現及び対処事例で地質・土質条件に関するリスクが多いのは，調査は，地質・土質条件等に関するリスクに対して，対象工事にトンネル工事が多く含まれていること優先交渉権者による技術協力業務，設計業務の段が影響していると考えられる。

階で追加地質調査等を行い，設計を見直すこと等

総合評価落札方式・施工能力評価型（Ⅰ・Ⅱ型）により対処した例が多い。

を適用した工事のリスク発現事例を図− 5 に示

社会条件（協議関係）に関するリスク発現及びす。図書不整合，地質・土質条件，関係機関協対処事例では，地元及び関係行政機関との協議を議，作業用道路・ヤード，地元協議，地中障害物伴う工事において，優先交渉権者による技術協力の順に多く発生した。施工能力評価型（Ⅰ・Ⅱ型）

業務，設計業務の段階で地元及び関係行政機関とを適用した工事は，施工者に技術提案を求めず，の協議を行い，協議結果を踏まえ，設計を見直す

標準的な規模の工事に多く適用されることから，こと等によりリスクに対処した例が多い。

技術提案評価型（Ａ・Ｓ型）を適用した工事と比社会条件（協議関係以外）に関するリスク発現

較して，現場状況の相違等の図書不整合に関する及び対処事例では，近隣工事が輻輳する工事等にリスクが多く発生する傾向がある。

おいて，優先交渉権者による技術協力業務，設計10

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業務の段階で作業用道路・ヤード，隣接工区の工け，Ⅰ期（下流側），Ⅱ期（中央部），Ⅲ期（上流事進捗状況の確認を行い，リスクに対処した例が側）に分けて施工する計画であった。施工者によ多い。

る実施設計の結果，施工量が最も少ない中央部を施工期間が最も短く設定されたⅢ期に変更し，Ⅰ3.

技術提案・交渉方式の活用事例

期（下流側），Ⅱ期（上流側），Ⅲ期（中央部）の施工手順とした。これにより，工期末直前のトラブルが最終工期に影響しやすいⅢ期への施工量のここでは，国総研資料第 1193 号に示した技術偏りを解消し，工期延伸のリスクを低減した。

提案・交渉方式を適用した工事のうち，代表的な中央部の施工をⅢ期に変更したことにより，当工事について，工事概要，効果的な施工技術の活初，中央分離帯の施工のために必要であった車線

用事例，リスクへの適切な対処事例を紹介する。

規制切替を削減することができた。これらの工夫により，非出水期での確実な施工が可能となった。

⑴

淀川大橋床版取替他工事（施工完了）

①

工事概要

③

リスクへの適切な対処

淀川大橋は大正 15 年に架設され，床版の漏水，施工者の実施設計によるⅠ期（下流側），Ⅱ期剥離・鉄筋露出，貫通ひび割れ，補修剤の再劣化，（上流側），Ⅲ期（中央部）への施工手順の変更に鋼材腐食などの損傷が顕著であった。また，交通

ついては，施工契約締結前に警察協議を行い，関量が約 3 万 5,000 台 / 日と多く，床版取替等に当係機関協議による手戻りのリスクを低減した。

たり交通機能の確保が求められ，施工方法・施工

なお，本工事では，国債枠の制約から実施設計期間等に係る制約が非常に厳しいのが特徴である。

期間が 2 カ月程度と短くなったため，実施設計期構造体としての安全性の確保や，交通規制期間間中に新たな足場を設置した詳細な調査は実施での短縮等を同時に満足させる最適な施工仕様・方きず，既設検査路からの近接目視調査，河川敷，法について，施工者独自の最新の技術や知見を反船上からの遠望目視調査による対応となった。ま映し，効率的な検討を行うためには，施工者によた，発注者，施工者の合同現地調査の結果，発注る実施設計が必要となることから，技術提案・交図面にない部材，交換予定のない部材の腐食，別渉方式の設計交渉・施工タイプを適用した（写真

工事で移設する添架管（ガス，水道，通信）が確

− 1）。

認された。
特に，淀川大橋は，主桁の上フランジが床版のコンクリート内に埋まった不可視部を有する構造となっており，実施設計期間中の近接目視調査では，健全度を確認できない不可視部については，工事着手後に健全度を確認することとしたため，不可視部の健全度の状況によっては追加の部材交換が必要になることが想定された。そのため，新たに損傷が発見された場合や，別工事での添架管の移設が遅延した場合の契約変更の考え方を発注
写真− 1

淀川大橋者と施工者が協議し，その考え方を特記仕様書に反映した。このため，施工中に新たに発見された②

効果的な施工技術の活用
当初，発注者が示した標準案は，出水期を避追加補修，交通誘導員の増員等に円滑に対応することができた。
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特集 多様な入札契約方式の活用

施工契約締結時に想定できなかったリスクとして，令和元年 6 月の大阪での国際会議（Group ofTwenty（G20））開催により，期間中の工事一時中止や 2 車線から 3 車線への車線確保への対応が生じた。
本工事では，こうしたリスクに適切に対処し，予定どおりの令和 2 年 7 月 11 日に淀川大橋の交通規制を解除した。
⑵

国道 2 号大樋橋西高架橋工事（施工中）

①

工事概要

図− 7

BIM/CIM モデルを用いた占用物等確認

大樋橋西高架橋は，交通量の多い国道 2 号の交接程度の確認を BIM/CIM モデルを用いて行い，差点立体化工事である。交通規制の影響を最小限干渉リスクを低減させるとともに，BIM/CIM モにする施工が必要であった。このような条件下でデルを用いた関係機関協議を行い，交通規制や支の施工であり，橋梁設計業務の段階から施工者独障物の移設に関する協議による手戻りのリスクを自のノウハウを取り入れるため，技術提案・交渉低減した（図− 7）。

方式の技術協力・施工タイプを採用した。
②

効果的な施工技術の活用⑶

赤谷 3 号砂防堰堤工事（施工中）

①

工事概要

現地は，交通量の多い交差点であり，一時的な本工事は平成 23 年の台風 12 号により発生した交通規制を除き，現況の 6 車線確保が求められ大規模な深層崩壊による河道閉塞部の安定化を図た。このような施工条件において，多軸式特殊台ることを目的とした工事であり，現在も大規模な車を用いた大型ブロック架設の採用や，RC 橋脚崩壊が発生し，崩壊斜面，河道閉塞部の周辺は立の鋼製橋脚化，アプローチ部への EPS 盛土の採入規制区域である。

用，架設ブロックの大型化や現地作業の省力化等

規制区域内の無人化施工及び自動化施工に対応

により，交通規制時間を短縮する施工技術を設計した構造設計を完成させるため，施工者の技術・に反映した。

経験を取り入れた設計を実施する必要があり，仕特に，国道 2 号と国道 180 号・市道との交差部

様の前提となる条件が不確定なことから技術提に当たる中央径間部は，多軸式特殊台車を用いた案・交渉方式の技術協力・施工タイプを適用した。

一括架設工法を採用し，1 夜間の通行規制のみで架設することとした。

②

効果的な施工技術の活用
本工事では，技術提案・交渉方式の活用によ③

リスクへの適切な対処

り，斜面の再崩壊が頻発し，出水期は立入規制区

施工中の交通規制に関する警察協議，交差する域となる現地状況を踏まえ，無人化・自動化施工

市道管理者との協議のほか，現地は用地の制約かを導入した（図− 8）。砂防堰堤の外部型枠にはら施工ヤードが狭隘で，多くの道路占用物件（上自動化した重機での構築が可能なプレキャストブ

下水道，電力，ガス，情報施設管等）や架空送電ロックを採用した。また，内部材（ソイルセメン線が存在し，これらの占用物件，架空送電線管理ト）や土砂型枠についても，自動化した重機を適者との協議が必要となった。

用できる仕様とした。

また，橋梁本体や架設用クレーンとの干渉，近12

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なお，無人化・自動化施工の遠隔操作に当た2022 年 10 月号

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査を実施し，施工着手後，掘削量等が見直しとなるリスクを低減した。
掘削予定の法面から大量の湧水が確認されたため，地下排水溝設備による湧水対策を実施し，湧水による施工の遅延リスクを低減した。

4. 技‌ 術提案・交渉方式を活用した公共‌事業のリスクマネジメントの考え方
図− 8 赤谷 3 号砂防堰堤工事の無人化・自動化施工

技術提案・交渉方式を活用し，施工者が設計段り，無線や通信施設が現地になかったことから，階から関与することで，工事のリスクに適切に対新たに基地局を設置した。また，工事用道路の仕応できることが明らかとなった。今後，事業全体様については，無人化・自動化施工機械の縦断勾を適切にマネジメントするためには，事業の計配の制約等を考慮し，平面線形については，無人画・評価段階等，事業の上流段階から将来のリスであることからクロソイド曲線処理の簡略化等のクを予測し，必要に応じて技術提案・交渉方式を効率化が図られた。

活用し，調査，設計，施工，管理等の各段階へリスク情報を適切に伝達することが重要である。

③

リスクへの適切な対処事業の計画・評価段階では，事業特性に応じた出水期の立入規制区域内での無人化・自動化施

リスクを把握し，リスクに応じた事業費や事業期工技術の導入により，施工中の被災リスクを低減間を適切に設定することが重要となる。次の調査した。また，当初設計からの時間経過により，大段階では，リスクに応じた調査を的確に行うとと雨による法面崩壊が発生していたことから，施工もに，十分にリスクを低減できない場合，技術提契約締結前にレーザー測量や追加のボーリング調案・交渉方式の適用を早期に意思決定し，予備設設計段階にリスクを低減できる場合（仕様や前提条件を確定）

設計段階にリスクを低減できない場合（仕様や前提条件が不確定）

図− 9

事業全体プロセスにおけるリスク管理
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特集 多様な入札契約方式の活用

計や工事の予算計画等の後工程における準備を的確に行うことが重要となる（図− 9）。特に，リ5.

スクの高い事業においては，事業の上流段階からおわりに技術提案・交渉方式の活用等，フロントローディングを導入することで，施工者の高度な技術を設今後，インフラ分野の DX（デジタル・トラン計に反映でき，リスクへの対応のほか，新技術のスフォーメーション）の推進や，技術提案・交渉開発・活用が促進される効果も期待できる。

方式をはじめとする多様な入札契約方式のさらなまた，技術提案・交渉方式を適用する場合，通る活用により，土木事業全体プロセスにおいて，常の設計・施工と異なる点に留意して進めること

発注者，設計者，施工者の関係や，仕事の進め方が重要である。予備設計段階では，確定的な条件が大きく変化していくと考えられる。

下で数案比較のみでのコスト最小案を採用するの

国総研 社会資本マネジメント研究室では，技ではなく，リスクや施工者による提案の自由度に術提案・交渉方式が効果的な施工技術の活用やリ応じた幅を持った検討が必要となる。また，供用スク対応の観点から，有効に活用されている事例

目標，予算等の制約条件を踏まえ，技術提案・交が増えていることを踏まえ，技術提案・交渉方式

渉方式の手続スケジュール，提案範囲等の条件設の適用支援や適用工事のフォローアップを継続定が重要となる。

し，土木事業全体プロセスでのリスク対応の改善

技術提案・交渉方式の設計業務，技術協力業務への取組を支援していく予定である。

では，発注者，設計者，施工者が，事業のリスクや高度な施工技術に関する情報・知識・経験を風【参考文献】

通しよく交換し，効果的なリスク対応を行いなが1）‌ 国総研資料第 1193 号，技術提案・交渉方式の適用

ら，設計，施工計画を最適化していくことが重要である。

事例集（Ⅰ）−効果的な施工技術の活用とリスクへの対応− http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1193.htm
2）‌ 公益社団法人土木学会：「公共土木設計施工標準請
負契約約款 利用の手引き」（平成 26 年 12 月）

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