大学不動産連盟規約
第１章 総則第1 条 （名称）
本連盟は、大学不動産連盟と称する。略称としてUREL(UNIVERSITY REAL ESTATELEAGUE)と称することができる。
第2 条 （目的）
本連盟は、各大学不動産会(以下会員という)相互の親睦を図ることを基本とすると共に、不動産事業等に関する情報交換、研修活動等を通じて、社会ならびに各母校に貢献する事を目的とする。
第3 条 （活動）連盟の活動は以下の通りとし、各校が第１４条と同じ順の輪番で担当する。
１．総務部会（１）連盟事務局・会計を担当、理事会・運営委員会の開催、若手会への助言（２）WEB 部会を設置し、連盟ホームページの管理運営実務を若手会が行い、総務部会が管理監督するものとする
２．親睦部会（１）親睦委員会を組織し、親睦のための行事を担当、ゴルフ大会、研修旅行等の開催を行うものとする。
（２）ＵＲＥＬベースボールリーグの活動把握
３．情報部会

地域情報交換会を担当

４．その他 理事会で必要と認めた活動
第4 条 （事務局）
事務局は原則として理事長の所属する大学不動産会に置く。
第２章 会員
第5 条 （会員資格）
１．本連盟は、各大学不動産会をもって会員とする。
２．本連盟は、正会員校・準会員校をもって構成する。
３．理事会は、正・準会員校の大学不動産会の構成員数、実績などを勘案し、会員資格を満たしていないと判断した場合、その会員資格を喪失または降格することができる。

第6 条 （オブザーバー校）
本連盟に加盟申請をなし、理事会の承認を得た大学不動産会は、2 年間を限度としてオブザーバー校となることができる。オブザーバー校の基準は次の通りとする。
１．学校教育法に基づく大学であること。
２．不動産関連のOB 会を組織していること。
３．会則、規約等が整備されていること。
４．構成員が20 名以上であること。
５．その他オブザーバー校として加入することが不適当とされる事項がないこと。
第7 条 （準会員校）
下記の基準を満たす大学不動産会は、総務部会を通じて理事会に申請し、理事会の承認を得た場合は準会員校となることができる。
１．オブザーバー校の基準（第６条）１～３、及び５を満たしていること。
２．構成員数が50 名以上であること。
３．情報部会が管轄する全ての地域情報交換会に、それぞれ１名以上の担当世話人を配置することができること。
４．オブザーバー校として１年を経過していること。
第8 条 （正会員校）
下記の基準を満たす大学不動産会は、総務部会を通じて理事会に申請し、理事会の承認を得た場合は正会員校となることができる。
１．準会員校の基準（第７条）１及び３を満たしていること。
２．構成員数が100 名以上を擁し、大学不動産連盟理事長校としてその職務を遂行できると、理事会が判断した大学不動産会。
３．準会員校として原則2 年を経過していること。
第9 条 （加盟）
本連盟への新規加盟については大学不動産会の構成員数、実績などを勘案し、総務部会を通じて申請し、理事会にて審議の上決定する。
第10 条 （参加資格の喪失）
各大学不動産会を退会した者は、本連盟の行う総ての活動に参加する資格を失う。
第３章 理事会第11 条 （理事）

本連盟の理事は、正会員校である各大学不動産会の指名により各2 名を選任する。
第12 条 （理事会）
前条の理事をもって理事会を構成する。
１．理事会は本連盟の決定機関である。
２．理事会は理事長1 名、副理事長３名を選出する。
３．副理事長は理事長校1 名、次期理事長校1 名、前理事長校1 名とする。但し、必要に応じて随時若干名を選出することを妨げない。
４．理事会は原則として年２回開催する。但し必要に応じて理事長は臨時理事会を招集することができる。
５．理事会の議長は原則として理事長がつとめる。
６．（１）理事会の決議は理事校全会の賛成を必要とする。なお、理事が理事会を欠席する場合は書面により出席する理事に議決権を委任するものとする。但し、議決権は各校一票とする。
（２）決議事項については、社会状況に応じて理事長の判断により招集が困難な場合に限り、WEB会議、電子メール会議等の方法により決議することができる。
（３）理事長一任とされた事項については、理事長はその決定内容を各理事会に通知するものとする。
第13 条 （任期）
理事の任期は2 年とする。理事長、副理事長の任期は1年とする。但し、各大学不動産会の都合により任期途中で他の者に交代することが出来る。
第14 条 （輪番制）
理事長は正会員校の輪番制とし、不動産三田会、不動産稲門会、建設・不動産駿台会、不動産建設白門会、不動産青山会、不動産建設桜門会、建設不動産橙法会、不動産立教SB会、東京ＲＥクローバー倶楽部、横浜商大不動産会、上智不動産ソフィア会、不動産建設白山会、不動産建設黒門会、不動産白金会、不動産建設望星会、不動産桜友会、駒澤不動産紫門会、建設不動産雄飛会、新規加盟正会員校の順とする。
第15 条 （運営委員会）
本連盟に運営委員会を設置する。運営委員会は理事会の指示に基づき本連盟の運営、調整、提案等について、各会員校の意見を統一できるように事前の取り纏めを行う。
第16 条 （運営委員）
１．運営委員は正会員校及び準会員校である各大学不動産会の指名により原則各校３名を限度として選任する。但し、理事長校、次期理事長校及び当期総会担当校は原則５名を限度として選任することができる。
２．運営委員の任期は2 年とする。但し、各大学不動産会の都合により任期途中で他の者に交代することが出来る。
第17 条 （会計監査）
１．会計監査は会計監査を担当する不動産会２校から、理事以外の各１名を推薦し２名を選出する。任期は 1 年とする。
２．前項の会計監査を担当する不動産会２校は輪番制とし、規約第１４条に定める輪番順を準用する。
第18 条 （相談役）
１．相談役は、理事会の決議を経て理事長が委嘱することにより、最大2 名まで置くことができる。但し、任期は１年間とし、本連盟理事長経験者でなければならない。
２．相談役は理事会の要請により理事会に出席し、助言することができるものとする。
第４章 総会
第19 条 （開催）
１．総会は年1 回開催する。開催は第１４条に基づく輪番制とし、その年度の当番校が総会委員会を組織し開催する。なお、総会では新理事長校、新理事長の紹介、各会員校の活動報告及び各校代表の紹介、各地域情報交換会の活動報告及び代表世話人の紹介、会計報告等を行うものとする。
２．総会負担金は次の通りとする。
正会員校 100,000 円
準会員校 50,000 円
オブザーバー校 25,000 円
第５章 会計
第20 条 （運営経費）
本連盟の経費は各大学不動産会の負担金、寄付金をもってこれに当てるものとする。
１．会計年度は6 月1 日より5 月31 日までとする。
２．正会員校及び準会員校の負担金は、年額金30,000 円とする。
３．オブザーバー校の負担金は年額15,000 円とする。
第21 条 （会計報告）

本連盟の会計については会計監査を受けた後、事務局より理事会に報告し、承認を得るものとする。
第６章 倫理第22 条 （倫理委員会）
倫理に関する問題が生じたときは、理事会の決議により倫理委員を任命し倫理委員会を開催するものとする。
第７章 その他
第23 条 （規約の変更）
規約の変更は理事会の決議をもって行なう。
平成17年 1月24日 施 行
平成18年12月12日 一部改正
平成19年 3月13日 一部改正
平成19年12月11日 一部改正
平成23年 2月 8日 一部改正
平成25年 5月14日 一部改正
平成29年 7月11日 一部改正
平成30年 2月13日 一部改正
平成31年 2月12日 一部改正
令和 2年 5月12日 一部改正
令和 3年 5月11日 一部改正
令和 3年 9月28日 一部改正
令和 4年11月 8日 一部改正
令和 6年 8月 29日

一部改正

大学不動産連盟規約付属規程
大学不動産連盟を円滑に運営するため、大学不動産連盟規約の付属規程として、以下のとおり定めるものとする。
１．弔意規程現職の理事長・副理事長・理事・相談役及び各会の代表には生花を、歴任の理事長・副理事長・理事には弔電を所属の不動産会事務局を通じて手配し、その費用は連盟が負担する。
平成20 年 4 月 8 日 施 行