2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第41期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

株式会社AKIBAホールディングス
東京都中央区築地二丁目１番17号(E02045)2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
２ サステナビリティに関する考え方及び取組 …………………………………………………………………
３ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………
２ 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１ 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２ その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

2
2
2
5
8
9
10
11
11
13
14
16
21
21
22
22
22
22
23
23
25
26
27
41
42
79
88
89
89
89
90

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第41期（自【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

- 1 -

堀

至

2023年３月31日）

礼一郎

五十嵐

五十嵐

英

英

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

11,420,732

12,574,151

14,742,554

16,166,841

15,007,149

経常利益

（千円）

426,518

636,377

682,843

711,268

1,031,089（千円）

244,978

654,580

345,839

382,352

702,077

包括利益

（千円）

292,855

702,237

396,663426,161

753,768

純資産額

（千円）

1,149,347

1,850,742

2,247,178

2,673,308

3,427,077

総資産額

（千円）

5,112,846

6,958,007

8,380,543

9,177,714

10,136,167

１株当たり純資産額（円）

113.52184.75222.36264.45340.36

１株当たり当期純利益金額

（円）

26.66

71.25

37.65

41.62

76.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.4

24.4

24.4

26.5

30.8

自己資本利益率

（％）

26.6

47.8

18.5

17.1

25.3

株価収益率

（倍）

9.8

5.7

19.4

12.1

7.0

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△393,404△246,303

948,655△147,249△20,468

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△36,934

366,840△183,351△112,089△393,662

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

983,926

881,034

396,249

253,343

81,518

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,569,868

2,571,439

3,732,992

3,728,478

3,396,300

親会社株主に帰属する当期純利益

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（人）

109
（61）

126
（97）

164
（73）

196
（97）

221
（119）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月1日付で普通株式10株を１株に併合しています。また、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月（千円）

182,040

266,152

258,190348,764

377,649

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△32,573

11,136△14,234

27,628

5,277

（千円）

△33,748

418,057△15,184△86,364

61,343

資本金（千円）

700,000

700,000

700,000

700,000

100,000

発行済株式総数（株）

9,192,560

9,192,560

9,192,560

9,192,560

9,192,560

純資産額

（千円）

566,192

983,408

967,791

881,395

942,739

総資産額

（千円）

993,493

1,385,145

1,504,891

2,283,953

2,647,683

１株当たり純資産額

（円）

61.62

107.06105.3795.96

102.64

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

－
（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

△3.67

45.51

△1.65

△9.40

6.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.0

71.0

64.3

38.6

35.6

自己資本利益率

（％）

△5.8

54.0

△1.6

△9.3

6.7

株価収益率

（倍）

－

8.90

－

－

80.40

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

14
（2）

13
（3）

17
（2）

19
（1）

21
（2）

株主総利回り

（％）

96.9

149.6

270.0

185.9

198.9

（比較指標：日経225）（％）(98.8)(88.2)(136.0)(129.7)(130.7)

最高株価

（円）

8,750

8,690

最低株価

（円）

2,584

3,760

売上高

当期純利益又は当期純損失
（△）

3,190
(293)
1,011
(185)

－
（－）

－
（－）

－
（－）

853
(7,620)350(4,850)

－
（－）

573
291

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。また、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しています。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダー
ド市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）指標から東証スタンダード市場に変更しております。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第37期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

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６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 4 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度
を第17期といたしました。
また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。
上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。

- 5 -2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。
年月事項

1983年２月

電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビ

1983年11月
1993年６月
1994年５月
1995年６月
1995年９月

ルに株式会社アドテックを設立
業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転
パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始
業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転
業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転
スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認め

1995年10月られ、同社とライセンス契約を締結する。
サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認めら

2005年６月
2005年６月
2005年８月
2005年11月
2006年６月
2006年９月

れ、同社とライセンス契約を締結する。
海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。
大阪市中央区に大阪支店を開設
福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設
１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併
無線LANシステムを発売
デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売
大容量のハードディスクである「RAID」を発売
デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売
名古屋市中区に名古屋支店を開設
日本証券業協会に株式を店頭登録
パソコン用の「液晶モニタ」を発売
大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売
大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売
ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）
特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）
ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）
パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売
シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売
ISO14001登録（環境マネジメントシステム）
DVDマルチドライブを発売
江東区青海にカスタマ・センター移転
JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売
高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止
本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転
大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転
東京支店を新設、本店機能を移転
カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止
本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止

2010年８月
2012年６月
2012年９月
2012年12月

株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結
大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転
本店を東京都渋谷区へ移転
株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除
本店を東京都港区へ移転

1996年３月
1996年５月
1997年８月
1997年10月
1998年１月
1998年２月
1998年３月
1998年４月
1998年６月
1998年11月
1998年12月
1999年５月
1999年９月
1999年12月
2000年１月
2000年６月
2000年11月
2001年３月
2002年８月
2002年９月
2003年11月
2003年12月
2004年３月
2004年12月- 6 -2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

年月事項

2013年４月
2013年５月
2013年７月

福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転
株式会社エッジクルー（現 連結子会社）を設立
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー

2013年８月
2013年12月
2015年１月

ド）に株式を上場
大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転
株式会社ティームエンタテインメントを買収
株式会社バディネット（現 連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式

2015年４月
2015年10月
2016年４月
2017年１月
2018年２月
2018年12月
2019年９月
2020年４月
2020年10月
2020年10月
2021年４月
2021年10月
2022年４月
2022年10月
2022年11月
2022年12月

会社モバイル・プランニングもグループに加える。
本店を東京都中央区へ移転
会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディ
ングスに商号変更。株式会社アドテック（現 連結子会社）を設立
iconic storage株式会社を買収
株式会社HPCテック（現 連結子会社）を買収
株式会社ティームエンタテインメントを売却
株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有
株式会社モバイル・プランニングを売却
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現
業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営）開始
ペット同伴温泉旅館「鬼怒川 絆」がグランドオープン

連結子会社）にて新規事

子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収
子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併
子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を買収
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行
子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を吸収合併
子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバン（現 連結子会社）を買収
株式会社エッジクルーが株式会社アキバデバイスに商号変更し、デジタル製品の通販サイト「アキバデバイス」を事業譲受- 7 -2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、2023年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。
当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）メモリ製品製造販売事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。
該当会社は、株式会社アドテックとなります。
(2）通信コンサルティング事業
通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。
該当会社は、株式会社バディネット、株式会社リーバンとなります。
(3）HPC事業
HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
該当会社は、株式会社HPCテックとなります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 8 -2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社アドテック
（注）２

役員の兼任
東京都中央区

100,000

メモリ製品製造販売事業

100.0

資金の援助
債務の保証

東京都中央区

39,150

―

100.0

役員の兼任

100.0

役員の兼任
資金の援助

（連結子会社）
株式会社アキバデバイス（連結子会社）
株式会社バディネット（注）２

東京都中央区

100,000

通信コンサルティング事業

債務の保証（連結子会社）
株式会社HPCテック（注）２

東京都中央区

80,000

HPC事業

65.8

東京都中央区

27,000―100.0島根県松江市30,000通信コンサルティング事業

100.0

役員の兼任
債務の保証

（連結子会社）
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート

役員の兼任
資金の援助

（連結子会社）
株式会社リーバン

（注）１
２
３

役員の兼任
債務の保証

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社アドテック
主要な損益情報等(1）売上高5,750,474千円(2）経常利益
176,813千円(3）当期純利益
179,351千円(4）純資産額
640,521千円(5）総資産額
3,357,749千円
株式会社バディネット
主要な損益情報等

株式会社HPCテック
主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

5,811,244千円
565,279千円
398,386千円
1,272,632千円
4,030,160千円(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

2,731,969千円
251,925千円
165,399千円
868,469千円
1,369,471千円- 9 -2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）メモリ製品製造販売事業

48

（13）

通信コンサルティング事業

119

（95）

HPC事業

21

（1）

全社（共通）

33

（10）

221

（119）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）21（2）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）38才1ヶ月4年7ヶ月

平均年間給与（円）5,072,813（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 10 -

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建
設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべ
く、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境
次期（2024年３月期）につきましては、為替相場の変動が懸念され、ウクライナ情勢の先行きは見通しが立たず、また、原材料価格やエネルギー価格にとどまらず様々な物価の高騰が見込まれ、先行き不透明な状況となっております。
このような状況を踏まえ、当社は、メモリ事業においては新規商材の取扱を進めて製品ラインナップの拡充を図るとともに、展示会への出展や自社ダイレクトショップのリニューアル等により露出を高めて、新規顧客の獲得や販路の開拓、BtoC向けビジネスの底上げにも取り組んでまいります。IoTソリューション事業においては、自社製品の開発や新規開発案件の獲得により、現在の主力案件に代わる新たな売上の軸の構築を図ります。
通信コンサルティング事業については、主力の通信建設工事事業において体制強化と新規案件の獲得や、コンタ
クトセンター事業とも連携して工事・保守一体となったサービス体制の構築を進めてまいります。コンタクトセン
ター事業においては拠点拡張や効率化、拠点間の連携強化に加えて、他社とのサービス提携も狙ってまいります。
HPC事業においては人員の補充や部門間の連携強化、効率化を図るとともに、お客様への発信力強化にも努め、企業イメージの浸透を図ります。
更に、既存事業の強化を目的としたM&Aや、ガバナンス強化にも引き続き取り組んでまいります。

- 11 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題①

経営全般に係る課題
当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。
また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。
更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。

②

各事業セグメントにおける課題＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、コロナ禍を超えて、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が回復いたしました。PCメーカー向けの販売についても、テレワーク需要による特需を終えて前期は概ね低調に推移いたしましたが、足元では回復しつつあります。今後の成長に向けて、引き続き、既存事業領域の拡充を図るとともに、BtoCビジネスや産業用パソコン、ネットワーク製品など、新規事業領域にも注力し、収益規模の拡大を目指してまいります。
IoTソリューションビジネスにおいては、部品の入手難への対応は完了したものの、現在の主力案件に代わる、新たな収益の柱獲得が急務となっております。受託開発案件の追加、自社製品の開発、新規案件の獲得等により、更なる成長を図ってまいります。
＜通信コンサルティング事業＞
引き続き旺盛な５G関連投資を受けて、様々な分野においてIoTシステムがより重視されるようになり、市場規模が拡大したことと、前期から大々的に展開した広告戦略の成果により、主力事業であるキャリア向け携帯基地局関連工事を中心に、各種通信建設関連工事の受注数は増加しています。加えて、大手通信会社のローカル5G構築工事
や、通信キャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事により、事業規模は加速的に拡大しており、これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっております。しかし、国内の人手不足に加え、建設業界では職人の高齢化が進む一方で、3K（きつい、汚い、危険）のイメージから若者の入職者が増えず、慢性的に人手不足が課題となっています。これらの課題に対し、各種ブランディング施策やITを活用した業務効率化に引き続き積極的に投資をし、需要を最大限享受できる体制を構築してまいります。
また、前期に子会社化したリーバンを中心に、西日本での施工体制強化にも取り組んでまいります。
コンタクトセンター事業に関しては、案件の獲得が進み、拠点間の連携もスムーズに進んでいますが、案件の増加に対して人員補強が十分ではないため、採用と早期戦力化に努めてまいります。
＜HPC事業＞
HPC事業においては、半導体不足や為替の乱高下、一部部材販売における他社との価格競争など、外部環境は厳しい状況が継続しております。一方で、AI、機械学習、データサイエンスなどの分野については、今後も国策としての推進が見込まれ、また、ChatGPTのような自動生成AIの登場による新たな需要も予想されます。
今期も引き続き、利益率を重視した営業や、学会の計算機はHPCテックという企業イメージの浸透にも取り組ん
でまいります。また、将来の更なる拡大に向けて人員増強を進めるとともに、製造・技術、購買、営業の各部門における連携の更なる効率化も行ってまいります。

- 12 -

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
当社グループは、『持続可能な未来社会をITで実現する』ことをミッションとし、ITを通じて豊かで持続可能な情報化社会の実現に貢献してまいります。
また当社グループの使命とは、事業を通した社会貢献と法令の遵守だけではなく、企業倫理に則った公正、かつ適切な事業運営を通じて、地球環境及び人類の持続可能な発展に貢献することであると考えています。この使命を果たすべく、日々取り組みを進めています。
その中で、社会と当社グループが持続的に成長するための重要課題として、以下のとおりマテリアリティを特定し
ています。
・環境保全
・社会貢献
・人材育成及び労働環境の醸成
・法令遵守
・公正取引
また、ESGを考慮した経営・事業・投資活動を推進するべく、当社グループのマテリアリティとSDGs及びESGを関連付けて17の活動項目を設定し、開示しております。
(1) ガバナンス
当社グループでは、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる行動規範として「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループのマテリアリティについて当該規程の項目に組み込まれていることから、各種目標においてもガバナンスの観点からコンプライアンス委員会にて監督をしております。
(2) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、適切に管理するため、事業を開始する際に各社の幹部会議等において検討しております。また、環境及び労働問題等のアプローチから事業が健全に行われているか定期的なモニタリングにより確認し、内部監査のプロセスを通じてリスク状況を確認し、課題がある
場合は事業の特性にあわせ改善を進めております。
また、グループ全体の取り組みとして、グループ横断で取締役・監査役や部室長クラスが参加するコンプライア
ンス委員会、情報セキュリティ委員会において検討、モニタリングを実施しております。

- 13 -

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３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になっております。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じております
が、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること、株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていること、及び株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが旅館業の運営を行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイ
トに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(8）通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 15 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止における行動制限の緩和を受けて経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、年間を通して為替相場が乱高下し、また、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、各種物価高が個人消費に与える影響も懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の拡大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、M&Aにも取り組み、2022年11月30日付で株式会社リーバンの株式を取得いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産額は10,136百万円となり、前期末に比べ958百万円の増加となりました。主な内訳
は、現金及び預金3,444百万円、売掛金4,270百万円、商品及び製品1,117百万円であります。
負債につきましては、6,709百万円となり、前期末に比べ204百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金
1,430百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,494百万円、長期借入金702百万円であります。
純資産につきましては、3,427百万円となり、前期末に比べ753百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、PCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移したことから15,007百万円（前期比7.2％減）、売上総利益は、3,581百万円（前期比30.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、積極的に
広告宣伝費をかけたことや人件費の増加もあって2,518百万円（前期比23.8％増）となり、営業利益は1,063百万円（前期比47.4％増）、経常利益は1,031百万円（前期比45.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、いわゆる所得拡大促進税制の適用による法人税等の減少もあって、702百万円（前期比83.6％増）となりました（単位：千円）
財務諸表科目2022年３月期

2023年３月期

前期比

売上高16,166,841

15,007,149

△7.2%

売上原価

13,410,558

11,425,190△14.8%

売上総利益

2,756,282

3,581,959

30.0%

2,034,703

2,518,22823.8%

販売費及び一般管理費

721,579

1,063,730

47.4%

営業外収益

27,642

28,489

3.1%

営業外費用

37,952

61,13061.1%

711,268

1,031,089

45.0%

特別利益

45,693－－

特別損失

58,009－－698,952

1,031,089

47.5%

277,100

272,445△1.7%

382,352

702,077

83.6%

営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益
法人税等合計親会社株主に帰属する当期純利益- 16 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、今期から内部管理費用の増加に伴い、配分に関して見直しを実施したため、一部セグメントにおいて販管費の増加及びこれに伴う営業利益率の低下が見られますが、内部費用の配分によるものであり、各事業の収益力が落ちたものではございません。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売、BtoC向けの販売に加えて、当社が販売代理店を務めるASRock Industrial社の製品を軸にした産業用PC等の拡販、新規に販売代
理店となったRuijie Networks社のネットワーク製品の販売にも取り組んでまいりました。PCメーカー向けのメ
モリ販売は2Qから3Qにかけて大きく減少いたしましたが、直近では徐々に増加しております。また、様々な物価高騰の影響により、一般消費者には買い控えの兆候も見られていますが、法人向けメモリの年度末需要はコロナ
禍以前並みに回復いたしました。IoTソリューション事業においては、入手困難な部材の代替品を搭載可能とした設計変更や一次産業向けの商品の開発、及び、自社独自製品のバッテリーセンサー、水質管理端末のビジネス拡大、新規受託開発に取り組んでまいりました。納期が遅延していた部材の入荷により、主力案件においてほぼ計画値まで出荷が完了したことや、CPUモジュールや受託開発案件の受注増により、IoTソリューション事業としては売上、利益とも前期を上回る結果となりました。
その結果、当事業における売上高は5,874百万円（前期比34.0％減）、営業利益は214百万円（前期比39.1％減）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、キャリア３Gサービス終了に伴う５Gへのマイグレーション工事が順調に拡大したことで、屋内電波対策関連の工事件数が順調に増加いたしました。また、インターネット回線関連工
事やIoT関連、監視カメラ関連など、各種通信建設工事案件の工事件数も大きく増加しております。また、3Qで子会社化したリーバンと連携して、広島営業所の開設も含め、西日本での施工体制強化にも取り組んでおります。コンタクトセンター事業においては、新規案件の獲得が進み、拠点拡張の効果が大きく出ております。今後も拠点拡張や効率化、拠点間の連携強化に加えて、他社とのサービス提携も狙ってまいります。既存事業の順調な拡大に加え、広告宣伝の効果もあって新規案件の獲得が進み、売上、利益とも前期を大きく上回る結果となりました。
その結果、当事業における売上高は6,096百万円（前期比42.9％増）、営業利益551百万円（前期比44.8％増）となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、新製品のラインナップを拡充し、学会や展示会に出展して積極的に展示、紹介を行うとともに、タイミングを見て販促キャンペーンをするなど、受注活動に努めてまいりました。また、人員増強と拠点拡張を通じて営業力の強化も図ってまいりました。為替が不安定な状況が続き、部材の調達難や原価高騰、競合他社との価格競争などもあり、外部環境は引き続き厳しい状況ではありますが、売上総利益率も回復してきたことで、前期比で売上は落としたものの、営業利益は上回る結果となりました。
その結果、当事業における売上高は2,731百万円（前期比3.2％減）、営業利益は250百万円（前期比39.7％増）となりました。
（単位：千円）
2022年３月期

2023年３月期

前期比

メモリ製品製造販売事業
売上高
営業利益

8,901,371
351,956

5,874,417
214,178△34.0％△39.1％

通信コンサルティング事業
売上高
営業利益

4,265,673
380,995

6,096,495
551,504

42.9％
44.8％

2,823,080
179,358

2,731,969
250,649

△3.2％
39.7％

HPC事業
売上高
営業利益

- 17 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ332
百万円減少し3,396百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、20百万円（前連結会計年度は147百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,031百万円、棚卸資産の減少111百万円による資金の増加要因があった一方で、仕入債務の減少400百万円、売掛債権の増加792百万円、法人税等の支払額302百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は393百万円（前連結会計年度は112百万円の資金の減少）となりました。主な要因
は、連結の範囲の変更を伴う子会社異動による支出379百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は81百万円（前連結会計年度は253百万円の資金の増加）となりました。主な原因
は、短期借入金の純増加100百万円、長期借入れによる収入420百万円、長期借入金の返済による支出421百万円
によるものであります。

- 18 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③

仕入及び販売の実績
a.仕入実績
品目（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前年同期比（％）

メモリ製品製造販売事業（千円）

4,790,633△41.5

通信コンサルティング事業（千円）

214,938

20.0

HPC事業（千円）

2,203,599△15.5

その他（千円）

39,89017.4

7,249,061△34.2

合計（千円）（注）１．金額は仕入価額により記載しております。
b.販売実績
品目（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前年同期比（％）

メモリ製品製造販売事業（千円）

5,867,891△34.0

通信コンサルティング事業（千円）

6,093,689

42.9

HPC事業（千円）

2,719,019△3.3

その他（千円）

326,54864.0

15,007,149△7.2

合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンク（株）

2,521,903

15.6

3,810,083

25.4（株）マウスコンピューター

4,266,073

26.4

1,727,302

11.5（株）ユニットコム

1,929,399

11.9

819,5895.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

- 19 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し9,317百万円となりました。これは主として、売掛金の増加809百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し819百万円となりました。これは主として、株式会社リーバンの取得に伴うのれんの増加271百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ958百万円増加し10,136百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し5,798百万円となりました。これは主として、法人税の増加37百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加140百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し910百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加79百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し3,427百万円となりました。これは主に当期純利益758百万円を計上したことによります。
b.経営成績の分析（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ1,159百万円減少（7.2％減）の15,007百万円となりました。
売上高の内訳は、メモリ製品製造販売事業が5,867百万円、通信コンサルティング事業が6,093百万円、HPC事
業が2,719百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ製品製造販売事業が39.1％、通信コンサルティング事業が40.6％、HPC事業が18.1％となっております。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,985百万円減少の11,425百万円となりました。また、原価率は、76.1％となり、前連結会計年度に比べ6.8%低下しました。これは主に、利益率の低いPCメーカー向けのメモリ販売が低調だったため、原価率が改善したものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ483百万円増加の2,518百万円となりました。主な増加の要因
は、人件費の増加261百万円、広告宣伝費の増加86百万円などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、16.8％となり、前連結会計年度に比べ4.2％上昇しました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ342百万円増加の1,063百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ319百万円増加の1,031百万円となりました。
（税金等調整前当期利益）
税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ332百万円増加の1,031百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ319百万円増加の702百万円となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要

①

財政状態

及び経営成績等の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要
ッシュ・フローの状況」をご参照ください。

- 20 -②

キャ2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社
は、金融機関との間で合計5,180百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努
め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,271百万円、現金及び現金同等物の残高は3,444百万円となりました。

④

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
売上高は期初業績予想比1,492百万円減（9.0％減）でしたが、営業利益は業績予想比413百万円増（63.7％
増）及び経常利益は業績予想比391百万円増（61.1％増）となりました。これは主に、PCメーカー向けのメモリ
販売が低調に推移したことにより売上高は減少したもの、通信コンサルティング事業において３Gから５Gへのマ
イグレーション工事が大きく進捗したことによるもので、詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「４（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） （１）経営成績等の状況の概要 b.経営成績」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名
株式会社
アドテック
(連結子会社)株式会社
バディネット
(連結子会社)

相手先

契約品目

契約の内容

契約期間

株式会社マウスコンピュー
電子部品
ター

電子部品の販売に関する基本契約

2005年２月14日から
2006年２月13日まで
以降１年ごとの自動更新

ソフトバンク株式会社

電気通信工事の請負に関する基本契約

2017年９月19日から
2018年９月18日まで
以降１年ごとの自動更新

工事請負

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 21 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）
本店
（東京都中央区）

設備の内容

管理設備

建物
（千円）
10,562

その他
（千円）
2,901

合計
（千円）
13,464

従業員数
（人）

21(1)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
(2）国内子会社
連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

- 22 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,328,000
計

27,328,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月27日）

普通株式

9,192,560

9,192,560

計

9,192,560

9,192,560

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

2018年10月１日（注）１△8,273,306

919,256－

8,273,304

9,192,560－

9,192,560

2021年７月１日（注）２
2022年９月１日
（注）３

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

700,000－

255,425－700,000－

255,425△600,000

100,000－

255,425（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。2018年６月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、2018
年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数
は8,273,306株減少し、919,256株となっております。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
３．2022年６月27日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2022年９月１日付で、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金600,000千円（減資割合85.7％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
なお、払い戻しを行わない無償減資であります。

- 23 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

－

1

25

23

20

12

3,150

3,231

－

所有株式数
（単元）

－

2,908

6,001

3,473

6,289

69

73,13891,8784,760

所有株式数の割合
（％）

－

3.17

6.53

3.78

6.84

0.08

79.60

100.00－（注）１．自己株式7,980株は「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

髙島

勇二

堀

礼一郎

住所

所有株式数
（千株）

東京都千代田区
東京都港区

株式会社クベーラ・ホールディングス

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
東京都台東区西浅草３丁目22番３号浅草
タワー3515浅田

大阪府大阪市浪速区

日本証券金融株式会社

逸代

ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,400

26.13

348

3.79

290

3.17

268

2.92

246

2.68

241

2.62

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｋ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

208

2.27

古賀

東京都中央区

178

1.94

173

1.89

164

1.79

4,517

49.19

広幸

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
楽天証券株式会社
計（注）

ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５Ｓ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ
４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）
東京都港区南青山２丁目６番21号－

上記には含まれませんが、当社は、自己株式を7,980株保有しております。

- 24 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,179,900

単元未満株式

普通株式

4,760

－

－

発行済株式総数

9,192,560－－

総株主の議決権－

7,900

91,799－91,799－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）
含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社AKIBAホールディ
ングス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

7,900

－

7,900

0.09

7,900

－

7,900

0.09

東京都中央区築地２丁目１
－17

計

－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

- 25 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,980

－

7,980

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしましたが、配当しうる財源がないことから、誠に遺憾ではございますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。財務基盤の強化と成長分野への投資のため、内部留保の充実を図りつつ、早期の復配を目指してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。

- 26 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益重視、投資家保護及び株主に対するアカウンタビリティ重視の観点から、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる透明性の高い経営体制の構築に取組んでおります。なお、提出日現在の状況について記載しております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
コーポレートガバナンス模式図(a) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役の業務執行に関する監査を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は取締役会及び監査役会で構成されております。
取締役会は８名（うち３名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回定期的に開催し、重要な案件が発生した場合には臨時取締役会を開催することとなっております。取締役は会社の重要な意思決定を行うとともに、代表取締役ならびにその他の業務執行を監督する機能も果たしております。
監査役会は４名（うち３名は社外監査役）で構成され、取締役会の意思決定の妥当性及び取締役業務執行の状況を監査しております。実際の監査役監査につきましては、常勤監査役および豊富な経験と高い見識を有する３名の社外監査役が取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役などに対して報告を求めた
りすること等により監査を実施しております。また会計監査人に対しても随時、監査について説明及び報告を求め、それらを基に取締役などの業務執行の妥当性、即効性等を幅広く検証し、取締役の業務執行を監査しております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、純粋持株会社として、各事業会社の業務執行を取締役及び常勤監査役が監視するとともに、社
外取締役が監査役会等と連携することで、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役が、取締役会への出席、取締役等からの業務内容等の聴取、重要書類の閲覧等を通じて各事業会社の業務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制が整っているため、現体制を採用しております。

- 27 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況等「内部統制基本方針」に定めている業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「コンプライア
ンス規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の構築、維持、整備を実施する。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の調査と問題点の把握に努め、コンプライ
アンス上の重要な問題を審議する。
また、法令または定款上疑義のある行為等が認知された場合に、告発者を保護するための「内部通報管理規程」を制定し、運用する。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等について、リスクカテゴリー毎に責任部門を定め、これらを管理するため、「リスク管理規程」を制定する。
当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する部門は管理本部とし、各責任部門は、関連規程に基づいたマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
・ 職務権限・意思決定ルールの策定
・ 事業部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施
・ グループ経営会議及び各社取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
Ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努める。
Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務を補助するスタッフを置く。
・ 当該スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記スタッフの人事について
必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。
・ 当該スタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

- 28 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

Ⅶ．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令及び「監査役会規程」その他社内規程に基づき、次に定める事項を監査役会に報告するものとする。
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・ 毎月の経営状況として重要な事項
・ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・ 重大な法令・定款違反
・ その他コンプライアンス上重要な事項
グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者がグループ会社の業務執行に関し、上記事実を発見したときに、監査役に報告をするものとする。
監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。
Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、会計監査人及び監査役の職務を補助するスタッフとも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
Ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・ 当社グループは、「コンプライアンス規程」において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを定め、全社員への周知徹底を図る。
・ 当社グループは、所轄警察署、顧問弁護士、その他関係機関との連携を図り、日頃より情報収集等を行う。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、会社が経営危機に直面したときの対応について定めた「リスク管理規程」に基づき、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、その他のリスク事項等についても取締役会において一元管理しており、その内容に応じて各部門への指示等を迅速かつ、的確に行なうようにしております。また、リスク問題の解決にあたり組織横断的な事項が発生した場合、適時に関係部署の責任者を招集し、リスク問題に対応しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(a)Ⅴ．に記載したとおりです。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第26条第２項に設けており、当社は、社外取締役丸山一郎氏、社外取締役黒部得善氏、社外取締役後藤田翔氏と、責任限定契約を締結しております。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第34条第２項に設けており、当社は、社外監査役石本圭司氏、社外監査役西田史朗氏、社外監査役中川英之氏と、責任限定契約を締結しております。
当社と会計監査人KDA監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しており、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じた額をもって、限度としております。

- 29 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤

役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社（子会社を含む）の取締役及び監査役であります。なお、保険料は、全額を当社が負担しております。
⑥

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
区分
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

氏 名
出席回数
17回/17回
馬場 正身
13回/13回（注）堀 礼一郎
17回/17回
五十嵐 英
17回/17回
冨山 理布
17回/17回
後藤 憲保
17回/17回
丸山 一郎
17回/17回
黒部 得善
16回/17回
後藤田 翔
13回/13回（注）内藤 城次郎
17回/17回
石本 圭司
16回/17回
西田 史朗
17回/17回
中川 英之（注）代表取締役堀礼一郎、常勤監査役内藤城次郎は、2022年６月27日開催の第40回定時株主総会で選任されており、就任後開催された取締役会は13回であります。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に定める決議事項の他、業績予想、当社グループの中期経営計画、配当をはじめとした株主還元、資金計画（銀行借入等）、M&A、各子会社における事業の状況についても審議・検討しております。
⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

- 30 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(c) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 31 -

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役員一覧

男性11名 女性1名
役職名

（役員のうち女性の比率8.3％）
氏名

生年月日

略歴
1971年４月
1992年１月
1994年10月
1998年４月
1998年12月
1999年10月
2000年10月
2001年12月
2003年10月
2004年10月
2005年６月

取締役会長

馬場

正身

1948年６月１日生
2008年６月
2015年６月
2017年５月

2017年９月
2018年６月

2023年６月
2004年４月
2007年12月
2010年10月
代表取締役社長
兼 経営戦略本部長

堀礼一郎

1979年12月14日生

2011年４月
2012年２月
2016年６月
2020年３月
2022年６月
2022年11月
2023年６月- 32 -

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行 東大和支店長
同行 西荻窪支店長
日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社） 出向
KDD株式会社（現KDDI株式会社） 北陸
支店長
同社 転籍
KDDI株式会社 北陸支店長
同社 北海道支社長
同社 本社営業部 部長
同社 南関東支社長
株式会社KDDIネットワーク＆ソリュー
ションズ（現KDDI株式会社）常勤監査役
KDDI株式会社 品川事業所 監査役チーム（子会社監査役担当）
当社 監査役
当社 常勤監査役
株式会社アドテック 監査役
株式会社エッジクル（現株式会社アキ
バデバイス）ー 監査役
株式会社バディネット 監査役
株式会社HPCテック 監査役
当社 代表取締役
株式会社アドテック 代表取締役
株式会社アドテック 取締役（現任）株式会社バディネット 取締役（現任）
当社取締役会長（現任）
株式会社バックスグループ入社
株式会社ゴードー設立 取締役営業部
長
株式会社ガイアース入社 セールス＆マーケティング部長
同社執行役員
株式会社バディネット設立代表取締役（現任）
当社 取締役
株式会社アドテック 取締役（現任）
当社代表取締役副社長
株式会社リーバン 取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)３

5,000

(注)３

348,000

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
2005年10月

2006年６月
2007年１月
2007年３月
2008年９月
2008年10月
2010年４月
2011年７月
2012年７月
取締役
ＣＦＯ
管理本部長

五十嵐

英

1973年７月21日生

2012年８月
2012年12月
2013年３月
2013年５月
2015年10月
2015年11月

2017年１月
2018年４月

2022年10月
1995年４月
1999年４月
1999年10月
2014年７月
2017年２月
2017年７月
2017年10月
2018年６月
取締役
管理本部副本部長

冨山理布

1973年３月26日生
2019年６月
2020年８月
2021年６月
2022年11月- 33 -

エルメスジャポン株式会社 入社
株式会社アライヴ コミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）入社
同社 経営戦略室長
同社 人財総務部長
同社 管理本部長
株式会社MCJ 入社
同社 人事部長
同社 経営企画室マネージャー
株式会社ウインドウ 取締役経営企画室長
株式会社DropWave（現株式会社Xio）
入社 財務戦略室長
同社 取締役最高財務責任者
当社 取締役
当社 取締役管理本部長（現任）
株式会社エッジクルー 取締役
株式会社アドテック 取締役管理本部長（現任）株式会社AKIBA LABO福岡（現株式会社
ダイヤモンドペッツ＆リゾート） 取締役（現任）
株式会社HPCテック 取締役（現任）
株式会社エッジクルー（現株式会社ア
キバデバイス） 取締役管理本部長（現任）
株式会社バディネット 取締役管理本部長（現任）
株式会社リーバン取締役（現任）
株式会社武富士 入社
八千代通商株式会社 入社
株式会社ギガプライズ 入社
同社 管理部長
株式会社MCJ 入社
当社 入社
当社 グループ監査室長
当社 取締役 管理本部 副本部長
（現任）
株式会社アドテック 管理本部 副本
部長（現任）
株式会社バディネット 取締役管理本
部 副本部長（現任）
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート） 取締役（現任）
株式会社エッジクルー（現株式会社ア
キバデバイス） 取締役就任
株式会社リーバン取締役（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)３

1,000

(注)３

－

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
1993年３月
1997年７月
2005年４月
2009年４月
2010年３月

取締役
グループ監査室長

後藤

憲保

1954年８月30日生

2010年４月
2010年５月
2010年６月

2011年２月
2012年６月
2017年９月
2018年６月
1992年３月
2003年10月
2006年10月
取締役

丸山

一郎

1963年４月21日生

2007年５月

2012年１月
2018年６月
1997年11月
1998年９月
1998年10月
2001年11月
2002年９月
取締役

黒部

得善

1974年８月16日生
2002年12月
2003年10月
2019年６月
2011年11月
2017年７月
2018年２月
2019年６月

取締役

後藤田

翔

1985年７月14日生

2019年８月- 34 -

国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社
テレハウス・アメリカ社出向 財務総
務部長
KDDI株式会社 マーケティング企画部
グループリーダー
同社 リスク管理本部関西分室関西業
務・コンプライアンス監査部部長
同社 リスクマネジメント本部監査部部長
日本インターネットエクスチェンジ株
式会社 監査役
KDDI株式会社 グループ財務・関連事
業本部第２関連事業部
株式会社A-Sketch 監査役
株式会社KDDIチャレンジド 監査役
日本通信エンジニアリングサービス株
式会社 監査役
KDDIまとめてオフィス株式会社 監査役
株式会社じぶん銀行 常勤監査役
当社 社外取締役
当社 取締役グループ監査室長（現任）
BMCソフトウエア株式会社 入社
弁護士登録 丸山法律事務所 入所
東京中央総合法律事務所 パートナー
弁護士として設立
株式会社アライヴ コミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）社外取締役（現任）
東京晴和法律事務所 パートナー弁護士として設立（現任）
当社 社外取締役（現任）
志村経営労務事務所 入社
社会保険労務士大野実事務所 入社
社会保険労務士 登録
株式会社日立国際ビジネス 入社
黒部労務リスクマネジメント事務所 設立
株式会社リーガル・リテラシー 創業代表取締役（現任）
社会保険労務士法人リーガル・リテラ
シー 代表社員（現任）
当社 社外取締役（現任）
税理士法人クリアコンサルティング 入社
税理士登録
PwC税理士法人 入社
東京青山税理士事務所（現 税理士・行政書士後藤田翔綜合事務所）設立
代表税理士（現任）
当社 社外取締役（現任）
東京青山アドバイザリー株式会社（現株式会社M&A・資産承継アドバイザリー） 代表取締役（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

(注)１
(注)３

－

(注)１
(注)３

－

(注)１
(注)３

2,000

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年５月
2001年10月

2002年６月
2010年12月
2012年２月
2012年９月
2012年12月
2015年１月
2018年２月
監査役

内藤 城次郎1975年５月２日生

2020年３月
2021年10月
2022年６月

2022年11月
1975年４月
1992年７月
1996年２月
2003年４月
2005年４月
2008年４月
2008年６月

監査役

石本

圭司

1953年１月１日生
2010年２月
2010年10月
2014年２月
2014年10月
2017年９月

監査役

西田

史朗

1969年３月13日生

2022年６月
1992年４月
2002年４月
2003年３月
2004年６月
2009年４月
2012年12月
2015年７月- 35 -

株式会社フォトステージ・ジョーナイ
トー 入社
株式会社スタンダード・インペリアル（現株式会社クベーラ・ホールディングス） 取締役
同社 代表取締役（現任）
HPCシステムズ株式会社 監査役
株式会社いちご 代表取締役
株式会社美職カンパニー 取締役
当社 監査役
株式会社バディネット 監査役
株式会社アドテック 代表取締役副社長
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾー
ト取締役
当社 入社 グループ監査室マネージャー
当社 常勤監査役（現任）
株式会社アドテック 監査役（現任）
株式会社エッジクルー（現株式会社ア
キバデバイス） 監査役（現任）株式会社バディネット 監査役（現任）
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾー
ト 監査役（現任）
株式会社リーバン 監査役（現任）
国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社
同社 施設支援センター伝送システム課長
同社 グループ事業部第１課長
同社 調査部部長
同社 北関東総支社管理部長
同社 品川事業所 監査役チーム マネージャー
同社 品川事業所 監査役チーム（子会社監査役担当）
国際ケーブル・シップ株式会社 監査役
株式会社モバオク 監査役
au損害保険株式会社 監査役
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
監査役
KDDIフィナンシャルサービス株式会社
監査役
株式会社mediba 監査役
当社 常勤監査役
株式会社アドテック 監査役
株式会社エッジクルー 監査役
株式会社バディネット 監査役
株式会社HPCテック 監査役
当社 監査役（現任）
オムロンソフトウエア㈱ 入社
フォーディーネットワークス㈱入社㈱ギガプライズ 入社
同社 取締役㈱ネクステージ 入社
当社 監査役（現任）㈱ニューフォリア 入社（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

(注)２
(注)５

－

(注)２
(注)５

－

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1999年10月

山田＆パートナーズ会計事務所（現税

2002年１月

理士法人山田＆パートナーズ）入所
優成監査法人 入所

2007年４月
2007年８月

山田MTSキャピタル株式会社
同社 取締役就任

2009年11月

山田ビジネスコンサルティング株式会

2011年８月

社 入社
公認会計士税理士中川英之事務所（現入社

公認会計士中川英之事務所）
2011年10月

所有株式数
（株）

代表

（現任）
株式会社プラスサムコンサルティング
代表取締役（現任）

監査役

中川

英之

2015年５月

IPA・Sキャピタル株式会社 取締役（現任）
株式会社オーガニックソイル（現株式会社OSMIC） 代表取締役（現任）2017年３月

株式会社アンビシオン
任）1971年10月22日生

監査役（現
(注)２

株式会社オスミックアグリ千葉
2017年４月

取締役会長
株式会社エルクラウン

2017年６月

ソフトサーボシステムズ株式会社

2017年７月
2017年９月
2017年12月
2018年３月
2018年９月
2019年６月
2019年11月
2020年１月

査役
株式会社アースカラー（現任）
当社 監査役（現任）
株式会社エルクラウン

代表

(注)５

7,700

監査役
監

代表取締役

取締役

Soft Motions & Robotics Co.,Ltd 理
事
株式会社一期一会 監査役
株式会社オスミックアグリ千葉 代表
取締役（現任）株式会社オスミックアグリ稲敷 代表
取締役（現任）株式会社オスミックアグリ茨城 代表
取締役（現任）363,700

計（注）１．取締役 丸山一郎、黒部得善及び後藤田翔は社外取締役であります。
２．監査役 石本圭司、西田史朗及び中川英之は社外監査役であります。
３．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでとなります。
４．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでとなります。
５．2020年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでとなります。

- 36 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役の丸山一郎氏は、弁護士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のために、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の黒部得善氏は、社会保険労務士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のために、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の後藤田翔氏は、税理士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役の石本圭司氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の西田史朗氏は、長年の企業勤務及び役員としての経験により、企業経営に関する豊富な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役の中川英之氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、グループ監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライア
ンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、グループ監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、グループ監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

- 37 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、３名が社外監査役であります。
なお、社外監査役 中川英之氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2020年６月30日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。
当事業年度の監査役会における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

内藤

城次郎

12回

12回

石本

圭司

14回

14回

西田

史朗

14回

13回

中川

英之

14回

14回

監査役会における具体的な検討内容として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、各四半
期における四半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容、経理処理についての留意事項、当社グループのコンプライアンス活動等について、各監査役と協議いたしました。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会で決定した監査方針・方法に従い取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な決裁文書の閲覧や取締役などから報告を受けたりするなど、経営の監視・監督機能を果たしております。また、会計監査人に対しても随時説明及び報告を求め会計監査人の業務執行の妥当性を検証するとともに、それらを取締役などの業務執行の妥当性検証に活かすなど、監査品質の向上を図っております。
更に、常勤監査役は、取締役会や内部監査委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、代表者へのインタビュー等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。
更に代表取締役と監査役会との会合、意見・情報交換を通じて業務執行者との意思疎通の強化も図っております。
②

内部監査の状況
内部監査は、グループ監査室が行っており、当社グループの業務全般を対象に内部統制体制の適切性や有効性を検証しております。監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言を付して、代表取締役社長、常勤監査役を含む内部監査委員会において報告するとともに、取締役会にも直接報告を行なうことにより、情報共有、意思疎通を図りながら、監査の有効性や実効性を確保する取組を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
KDA監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員
指定社員

業務執行社員 公認会計士
業務執行社員 公認会計士

佐佐木 敬昌毛利 優

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

ｄ．継続監査期間
６年間- 38 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査役会は、現会計監査人が当社の現状に適う監査体制を組んでおり、また、独立性、専門性等を総合的に勘案して適任であると判断したため、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合に加えて、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、KDA監査法人の再任を決議いたしました。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,800－16,800

－

－

－

－

－

16,800－16,800－

連結子会社
計

当連結会計年度

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 39 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、常勤取締役については①固定報酬、②役員賞与で、社外取締役及び監査役については固定報酬で構成しております。
株主総会の決議により役員報酬の総額の限度額を決定した上で、報酬の決定にあたっては、世間の役員報酬水準を加味し、職責に応じて適切に判断することとしております。その上で、取締役の固定報酬は、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
また、監査役の報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況、専門知識の有無等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
業績連動である役員賞与につきましては、業績等を考慮して取締役分の総額を取締役会で決議し、個人配分
は代表取締役に一任しております。役員賞与に係る指標は、会社の収益状況を示す数値であることから、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。賞与の額の決定方法は、当該指標の実績を踏まえて総合的に勘案して決定しており、当事業年度における役員賞与に係る指標の目標は350百万円、実績は702百万円であります。
当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしまして、固定報酬につきましては、2022年６月27日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、業績連動である役員賞与につきましては、2023年５月12日開催の取締役会において、取締役の役員賞与の総額を決議いたしました。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年３月19日であり、決議の内容は取締役年間
報酬総額の上限を200百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）、監査役年間報酬総額の上限を20百万円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

78,60041,60037,000－5

監査役（社外監査役を除く）

5,000

5,000

－

－

1

社外役員

9,000

9,000

－

－

6

（社外取締役を除く）（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２．当社には、使用人兼務取締役はおりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 40 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてKDA監査法人
による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

- 41 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 42 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,753,982
10,896※１ 3,461,260
1,041,332
80,204
170,393
251,102△4,304
8,764,868

3,444,107
12,212※１ 4,270,937
1,117,979
159,594
140,893
175,082△3,746
9,317,061

128,948△22,160
106,788－－－
10,080△6,338
3,742
144,664△113,711
30,952－－－－－
141,483

154,335△37,802
116,532
18,522△17,735
786
52,941△49,357
3,584
161,588△129,059
32,52937,71028,734△19,012
9,721
1,633
202,498

12,214
4,277
16,492283,868
5,507
289,375

25,61886,364
168,505△25,618
254,870
412,846
9,177,714

25,424146,495
180,736△25,424
327,231
819,106
10,136,167

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 43 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,766,784

1,430,427※１,※２ 2,950,000※１,※２ 3,050,000

404,398
16,000159,934
89,16824,700313,636
5,724,622

444,627
16,000197,818
128,223
44,500487,164
5,798,759

622,566
24,00045,614
51,83635,766
779,783
6,504,405

702,427
58,00052,806
51,83645,260910,330
6,709,090

700,000
471,824
1,255,311△2,5052,424,631

100,000
783,900
2,245,312△2,505
3,126,708

4,309
4,309
244,368
2,673,308
9,177,714

△566
△566
300,934
3,427,077
10,136,167

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
補助金収入
業務受託料
保険解約返戻金
債務消滅益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 16,166,841※１ 15,007,149※２ 13,410,558※２ 11,425,190

2,756,282

3,581,959※３ 2,034,703※３ 2,518,228

721,579

1,063,730

122
9,751
7,339
3,553
－
－
6,875
27,642

84
3,357
3,623
－
8,954
7,126
5,343
28,48917,2202,370
17,859501
37,952
711,268

19,332
23,485
16,871
1,442
61,1301,031,089

520
45,172
45,693

－
－
－

9,338

－
－
－
1,031,089
327,896△55,450
272,445758,643
56,566702,077※４ 48,670

58,009698,952
278,063△963
277,100
421,852
39,500382,352- 44 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

421,852- 45 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至758,643

4,309△4,875※ 4,309※ △4,875

426,161

753,768

386,661
39,500697,20256,566

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

700,000

471,824

872,959

自己株式△2,473

株主資本合計2,042,310

繰延ヘッジ
損益

その他の包
括利益累計
額合計

－

－

非支配株主
純資産合計
持分

204,868

2,247,178

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

382,352

自己株式の取得△31

382,352

382,352△31△31

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,309

4,309

39,50043,809－－382,352△31

382,320

4,309

4,309

39,500426,130

700,000

471,824

1,255,311△2,5052,424,631

4,309

4,309

244,368

2,673,308

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

700,000

資本剰余金 利益剰余金
471,824

1,255,311

その他の包括利益累計額
自己株式△2,505

株主資本合計2,424,631

繰延ヘッジ
損益

その他の包
括利益累計
額合計

4,309

4,309

非支配株主
純資産合計
持分

244,368

2,673,308

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
資本金から剰余金への振替

702,077△600,000

欠損填補

600,000△287,923

287,923

702,077

702,077

－

－

－

－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,875△4,87556,566

51,690△600,000

312,076

990,001－

702,077△4,875△4,87556,566753,768

100,000

783,900

2,245,312△2,505

3,126,708

△566

△566

300,934

3,427,077- 46 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
補助金収入
保険解約返戻金
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期未収入金の増減額(△は増加)
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
補助金の受取額
保険解約返戻金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 47 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

698,952
40,162
48,6703,877△45,17268
358
10,499△6,600△7,339－△122
17,220△1,481
9,338△520△92,583△510,719
99,611
67,458△2,352
19,711
38,436△107
3,294△69,708△98,964

1,031,089
43,665－
17,726－△780
34,982
7,192
19,800△3,623△8,954△84
19,332
23,049－－△792,377
111,751△400,350
5,300△13,645824△14,931△18,608
194
72,915140,353

13△6,204△38,866
183,134
122△18,686
20,048△339,208
7,339－△147,249△21,672
246,94484△19,181
41,408△302,302
3,623
8,954
△20,4682023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 48 -

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至△75,027
2,248△3,654△34,862－△3,950※２ △27,265※２ △379,298△11,324
15,157
4,542△10,765△12,001
6,000－△112,089△1,85456
1,005△11,019△12,300
31,423
17,137△393,662

150,000
500,000△380,625△16,000△31－
253,343
1,481△4,514
3,732,992※１ 3,728,478

100,000
420,000△421,146△16,000－△1,33581,518434△332,177
3,728,478※１ 3,396,300

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社(2）連結子会社の名称
株式会社アドテック
株式会社アキバデバイス
株式会社バディネット
株式会社HPCテック
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート
株式会社リーバン
シーアールボックス株式会社は、2022年10月1日付で株式会社アドテックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社リーバンは、2022年11月30日付で同社株式を取得したことにより、2022年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産商品…………移動平均法による原価法
製品…………移動平均法による原価法
原材料………移動平均法による原価法
仕掛品………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ハ デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
１年～22年
機械及び装置
２年～６年
車両運搬具
２年～６年
工具、器具及び備品
１年～15年- 49 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
① メモリ製品製造販売事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 通信コンサルティング事業
通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った
全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プ
ロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネ
スニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
③ HPC事業
HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。

- 50 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(7）重要なヘッジ会計の方法
イロ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

ハニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
(1) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産②86,364千円

当連結会計年度
146,495千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

(2) のれん① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
のれん②

12,214千円

当連結会計年度
283,868千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することにより、当期純利益が変動する可能性があります。

- 51 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

売掛金
計

当連結会計年度（2023年３月31日）

373,506千円－千円

373,506千円－千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金
計

当連結会計年度（2023年３月31日）

700,000千円－千円

700,000千円－千円※２

当座貸越契約
当社及び連結子会社において、運転資金の調達を行うため、取引先銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2023年３月31日）

4,650,000千円
2,950,000千円

5,180,000千円
3,050,000千円

1,700,000千円

2,130,000千円- 52 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（洗替法による戻入額相殺後）前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

△3,860千円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
給料及び手当役員報酬
のれん償却額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用※４△75,197千円（自至805,880千円
163,120千円
3,877千円
113,836千円
24,700千円
12,642千円

減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至862,394千円
188,022千円
17,726千円
212,788千円
44,500千円
11,788千円

2022年３月31日）(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産については、個別単位にグルーピングを行っております。
(2)減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
会社

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

建物
㈱ダイヤモンドペッツ＆リゾート

栃木県日光市

事業用資産

その他
計

建物附属設備
工具器具備品ソフトウェア46,758のれん

1,911
48,670(3)減損損失を認識するに至った経緯㈱ダイヤモンドペッツ＆リゾートの事業用資産については、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
㈱ダイヤモンドペッツ＆リゾートののれんについては、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失として計上しております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至- 53 -

2023年３月31日）

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至6,588千円－ 〃△7,453千円－ 〃6,588千円
2,278 〃

△7,453千円△2,578 〃4,309千円△4,875千円

4,309千円△4,875千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

919

8,273

－

9,192

919

8,273

－

9,192

0

7

－

7

0

7

－

7

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加8,273千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加７千株は株式分割による増加7,137株並びに単元未満株式の買い取りによる増加50株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

9,192

－

－

9,192

9,192

－

－

9,192

7

－

－

7

7

－

－

7

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 54 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

3,753,982千円△25,504千円

3,444,107千円△47,806千円

現金及び現金同等物

3,728,478千円

3,396,300千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにシーアールボックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーアールボックス株式会社株式の取得価額とシーアールボックス株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん
株式の取得価額

217,253千円
3,141 〃
△29,824 〃△5,397 〃△45,172 〃
140,000千円△112,734 〃

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

27,265千円

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社リーバンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社リーバン株式の取得価額と株式会社リーバン取得による収入（純額）との関係は次のとお
りです。
流動資産
363,796千円
固定資産
95,919 〃のれん
289,379 〃
流動負債△145,999 〃
固定負債△167,096 〃株式の取得価額

436,000千円△56,701 〃

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

379,298千円（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 55 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で10年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスク
は、ほとんどないと認識しております。
②

市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物
為替予約にて変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、65.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 56 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）受取手形時価差額

10,896

10,896－

3,461,260

3,461,260－

3,472,157

3,472,157－(1）買掛金1,766,784

1,766,784－(2）短期借入金

2,950,000

2,950,000－(3）未払法人税等

159,934

159,934－(4）社債(*2)

40,00039,723△276

1,026,964

1,020,655△6,308

5,943,683

5,937,096△6,584

27,82927,829－(2）売掛金
資産計(5）長期借入金(*3)
負債計
デリバティブ取引(*4)(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内償還予定の社債を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

12,212

12,212－

4,270,937

4,270,937－

4,283,150

4,283,150－(1）買掛金1,430,427

1,430,427－(2）短期借入金

3,050,000

3,050,000－(3）未払法人税等

197,818

197,818－(4）社債(*2)

74,00073,107△892

1,147,054

1,147,108

54

負債計5,899,299

5,898,461△837

デリバティブ取引(*4)△1,908△1,908－(1）受取手形(2）売掛金
資産計(5）長期借入金(*3)(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内償還予定の社債を含めております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 57 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内

10年超

3,753,982－－－

10,896－－－

3,461,260－－－

7,226,140－－－

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内

10年超

3,444,107－－－

12,212－－－

4,270,937－－－

7,727,257－－－（注２）社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年以内
社債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

16,00016,000

8,000

－

－

－

短期借入金

2,950,000

－

－

－

－

－

長期借入金

404,398

315,289

213,277

74,40014,4005,200

3,370,398

331,289

221,277

74,40014,4005,200

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

16,00058,000

－

－

－

－

短期借入金

3,050,000

－

－

－

－

－

長期借入金

444,627

309,275

181,524

87,072

77,872

46,6843,510,627

367,275

181,524

87,072

77,872

46,684社債

合計- 58 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－

27,829－27,829－27,829－27,829

当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－

△1,908－△1,908－△1,908－△1,908(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

10,896－

10,896

売掛金－

3,461,260－

3,461,260－

3,472,157－

3,472,157

買掛金－

1,766,784－

1,766,784

短期借入金

－

2,950,000－

2,950,000

未払法人税等－

159,934－

159,934

社債－

39,723－39,723

長期借入金－

1,020,655－

1,020,655－

5,937,096－

5,937,096

資産計

負債計

- 59 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

12,212－

12,212

売掛金－

4,270,937－

4,270,937－

4,283,150－

4,283,150

買掛金－

1,430,427－

1,430,427

短期借入金

－

3,050,000－

3,050,000

未払法人税等－

197,818－

197,818

社債－

73,107－

73,107

長期借入金－

1,147,109－

1,147,109－

5,898,461－

5,898,461

資産計

負債計

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金及び未払法人税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

- 60 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種
主なヘッジ対象
類等

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引買建

原則的処理方法

買掛金

米ドル

458,005－

27,829

合計

458,005－

27,829

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種
主なヘッジ対象
類等

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

米ドル

310,502

合計

310,502(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 61 -△1,908－△1,908

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

35,115千円
12,642 〃
2,143 〃

45,614千円
11,788 〃4,596 〃

退職給付に係る負債の期末残高

45,614 〃52,806 〃（注）

当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

退職給付に係る負債

45,614千円

52,806千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,614 〃52,806 〃(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度- 62 -

12,642千円

当連結会計年度

11,788千円

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金（注)１
未払事業税
棚卸資産評価損
賞与引当金
退職給付に係る負債
貸倒引当金繰入額
その他

226,169千円
13,831 〃18,895 〃30,144 〃23,437 〃8,642 〃
16,062 〃204,435千円
20,911 〃
31,541 〃44,325 〃29,560 〃7,471 〃
24,732 〃337,183千円

362,978千円△226,169 〃△24,649 〃△185,861 〃△30,622 〃

評価性引当額小計△250,818 〃△216,483 〃繰延税金資産合計

86,364千円

146,495千円△5,540千円△3,262千円

繰延税金負債合計△5,540千円△3,262千円

繰延税金資産の純額

80,824千円

143,232千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

739

－

－

566

110,083

114,779

226,169

評価性引当額

△739

－

－

△566

△110,083△114,779△226,169繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

－

－

－

79,844

7,875

116,715

204,435

評価性引当額－－－△79,844△7,875△98,141△185,861

繰延税金資産

－

－

－

－

－

（※2）
18,574

18,574

税務上の繰越欠
損金(※1)(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。

- 63 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
役員賞与引当金損金に算入されない項目
所得拡大促進税制特別税額控除
税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 64 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6％

34.6％

0.5
0.7

0.0
0.4

12.7
△8.4
3.5
-

△2.4
△4.8
1.5
△3.2

4.8

－

△4.7

0.3

39.7

26.4

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）（連結子会社間の合併）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドテックを存続会社、シーアールボックス株式会社を消滅会社として吸収合併することを決議し、2022年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称：株式会社アドテック
事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機
器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行う
IoTソリューション
被結合企業
名称：シーアールボックス株式会社
事業の内容：各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造(2) 企業結合日
2022年10月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、シーアールボックス株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック(5) その他取引の概要に関する事項
アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソリューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。
シーアールボックスについてはアドテックが販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を達成することを目的として、また、中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）におけるシナジーが見込めることから、2021年10月15日付で株式を取得しておりました。
アドテック、シーアールボックスとも電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業に関する事業領域であり、現在も技術協力を行っておりますが、更に両社の技術力のシナジー効果の発揮や、調達や物流の効率化を実現するには、両社を統合することが最適と考え、この度、合併いたしました。
本合併により、技術の交流や業務の効率化、販路・調達先の共有を進め、当社グループの電子部品製造
販売部門の強化を図り、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めることで、さらなる業容拡大を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として会計処理しております。

- 65 -

2019年１月16日）に基づき、共2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます）は、2022年11月29日開催の取締役会において、株式会社リーバン（以下「リーバン」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月30日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社リーバン
事業の内容：移動体通信工事、電気通信工事、電気工事、再生可能エネルギー関連工事、一般土木
工事②

企業結合を行った主な理由
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりました
が、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。
その中で、バディネットが手掛ける通信建設工事の領域においては、内閣府が提唱するSociety5.0の実現に向け５Gのインフラ整備が推進されたことに加え、コロナ禍を契機としたDX化の遅れと必要性が強く認識されたことで、企業及び政府によるDXに関する取組みが強化され、各種通信設備の導入が加速いたしました。
５G／IoT時代のインフラ構築の最大の壁はコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能なバディ
ネットの『通信建設テック®』の注目度と評価が業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル５G事業者、各
種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増えております。
このような状況下で、需要旺盛な通信建設事業のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを計画しておりました。本件子会社化は、その計画における中国エリアでの実行であり、加えて従来バディネットに無かった通信土木工事のノウハウを獲得することを目的としております。
リーバンは島根に本社を置きながら、中国エリア全域の工事に対応でき、①折衝・コンサルティング、②設計、③工事（通信土木、電気通信設備）、④保守・保全まで自社で一貫して対応できることに強みがあります。特に、自社で通信土木工事まで対応できる重機・設備やノウハウを持っている通信建設工事会社は、全国でも数少なく非常に貴重な存在であります。
これらリーバンの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、現在の旺盛な需要に応えられる体制強化と、今までの工事領域を超えた対応が可能となります。
今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。
企業結合日

③
④
⑤
⑥
⑦

2022年11月30日（みなし取得日 2022年12月31日）
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
変更はありません。
取得した議決権比率
100％
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

- 66 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非公表(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

25,440千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
289,379千円② 発生原因主として株式会社リーバンが各種工事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過
収益力であります。
償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却③(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産363,796千円
固定資産
95,919千円
資産合計
459,716千円
流動負債
145,999千円
固定負債
167,096千円
負債合計
313,095千円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年としております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額

25,920千円
30,090 〃△4,174 〃51,836千円
－ 〃
－ 〃

期末残高

51,836千円

51,836千円- 67 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する①

メモリ製品製造販売事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内
外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユ
ニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②

通信コンサルティング事業
通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。当該履行義務は、インフラ工事が完了
し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しておりま
す。

③

HPC事業
HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度②

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,351,607

3,472,157

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,472,157

4,283,150

契約資産(期首残高)－－

契約資産(期末残高)－－

契約負債(期首残高)－－

契約負債(期末残高)－

39,674

残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

- 68 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「通信コンサルティング事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メモリ製品製造販売事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販
売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。
「通信コンサルティング事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティン
グ事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。
「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 69 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他（注）３

メモリ製品 通信コンサ
製造販売 ルティング
事業
事業

HPC事業

8,890,918

4,264,045

2,812,800 15,967,764－－

8,890,918

4,264,045

10,4521,628

計8,901,371

4,265,673

セグメント利益又は損失（△）

351,956

380,995

179,358

セグメント資産3,520,985

2,800,643

セグメント負債

2,873,127

計

調整額
（注）２

合計
（注）１

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－

199,076－－

2,812,800 15,967,764

199,076

10,280－ 16,166,841－－－ 16,166,841

22,360－△22,360－

2,823,080 15,990,125

199,076△22,360 16,166,841

912,310△29,252△161,479

721,579

1,246,875

7,568,504

83,895

1,525,314

9,177,714

1,914,182

534,376

5,321,686

211,153

971,565

6,504,405

9,244

15,345

4,035

28,625

6,040

5,496

40,162

－

3,257

－

3,257

620

－

3,877

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△161,479千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△316,087千円及びその他調整額154,608千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額1,525,314千円には、セグメント間の債権債務相殺△430,993千円、
各報告セグメントに配分していない全社資産等1,956,307千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額971,565千円には、セグメント間の債権債務相殺△430,993千円、各
報告セグメントに配分していない全社負債1,402,558千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

- 70 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他（注）３

メモリ製品 通信コンサ
製造販売 ルティング
事業
事業

HPC事業

5,867,891

6,093,689

2,719,019 14,680,601－－

5,867,891

6,093,689

6,526

2,805

計

5,874,417

6,096,495

セグメント利益又は損失（△）

214,178

551,504

250,649

セグメント資産3,357,749

4,774,573

セグメント負債

2,717,228

計

調整額
（注）２

合計
（注）１

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－

326,548－－

2,719,019 14,680,601

326,548

12,950－ 15,007,149－－－ 15,007,149

22,281－△22,281－

2,731,969 14,702,883

326,548△22,281 15,007,149

1,016,332

50,894△3,496

1,378,901

9,511,224

147,517477,425 10,136,167

3,041,226

501,0026,259,457

163,417286,216

6,709,090

7,688

24,3863,401

35,477588

5,370

41,435－

17,726－

17,726－－

17,726

1,063,730

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,496千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△388,138千円及びその他調整額384,642千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額477,425千円には、セグメント間の債権債務相殺△1,418,727千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,896,153千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
(3）セグメント負債の調整額286,216千円には、セグメント間の債権債務相殺△1,418,727千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,704,943千円が含まれております。全社負債
は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

- 71 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名（株）マウスコンピューター

4,266,073

メモリ製品製造販売事業

ソフトバンク（株）

2,521,903

通信コンサルティング事業（株）ユニットコム

1,929,399

メモリ製品製造販売事業

当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソフトバンク（株）

3,810,083

通信コンサルティング事業（株）マウスコンピューター

1,727,302

メモリ製品製造販売事業- 72 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

メモリ製品 通信コンサ
製造販売 ルティング
事業
事業
減損損失

－

－

HPC事業
－

その他
（注）

全社・消去

48,670－

合計
48,670（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
メモリ製品
製造販売
事業

通信コンサ
ルティング
事業

当期償却額

－

3,257

－

620

－

3,877

当期末残高

－

12,214－－－

12,214

HPC事業

その他
（注）

全社・消去

合計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
前連結会計年度において、のれんの減損損失1,911千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

メモリ製品
製造販売
事業

通信コンサ
ルティング
事業

当期償却額

－

17,726－－－

17,726

当期末残高－

283,868－－－

283,868

HPC事業

その他
（注）

全社・消去

合計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
メモリ製品製造販売事業において、当社の連結子会社である株式会社アドテックがシーアールボックス株
式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、45,172千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）- 73 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容又は
職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

㈱マウスコンピ
ューターの親会
社 ㈱MCJの代表
取締役会長㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会
長
主要株主
（個人）
及びその
近親者

テックウィンド
髙島勇二－－㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締（被所有）
直接
26.14％

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

㈱マウスコン
ピューターは製品販売先㈱マウスコン
ピューターへの製品販売

4,266,073

売掛金

373,506㈱ユニットコムは製品販売先㈱ユニットコムへの製品販売

1,929,399

売掛金

74,499テックウィンド㈱は製品仕入先

テックウィンド㈱からの製品仕入

62,085

買掛金

981㈱アークは製品販売先㈱アークへの製品販売

87,033

売掛金－役会長㈱アークの親会
社 ㈱MCJの代表
取締役会長

敷金及び
㈱ガネーシャの㈱ガネーシャ ㈱ガネーシャ

代表取締役社長と事業所賃借 と事業所賃借

13,600

保証金
未払費用

1,700
8,103

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

- 74 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

資本金又
は出資金
（千円）

2022年４月１日
事業の内容又は
職業

至 2023年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

㈱マウスコンピ
ューターの親会
社 ㈱MCJの代表
取締役会長㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会

主要株主
（個人）
及びその
近親者

長
髙島勇二

－

－

（被所有）

テックウィンド㈱の親会社 ㈱直接
26.14％MCJの代表取締関連当事者との関係

取引の内容㈱マウスコン㈱マウスコン

ピューターは製品販売先

ピューターへの製品販売㈱ユニットコムは製品販売先㈱ユニットコムへの製品販売

テックウィン

テックウィンド㈱は製品仕入先

ド㈱からの製
品仕入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,727,302

売掛金

314,251

819,589

売掛金

109,516

34,769

買掛金

6,972

役会長
敷金及び
㈱ガネーシャの㈱ガネーシャ ㈱ガネーシャ

代表取締役社長と事業所賃借 と事業所賃借

13,600

保証金
未払費用

1,700
623

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 75 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

264円45銭340円36銭

１株当たり当期純利益金額

41円62銭76円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

2,673,308

3,427,077

244,368

300,934（うち非支配株主持分（千円））（244,368）（300,934）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,428,940

3,126,142

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

9,184,580

9,184,580

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 76 -

382,352

702,077－－

382,352

702,077

9,184,601

9,184,580

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

(株)バディネット

無担保社債

2019年
９月30日

40,000(16,000)

24,000(16,000)

0.13

なし

2024年
９月30日

(株)リーバン

無担保社債－

50,000

0.05

なし

－

－

合計

2020年
３月27日

－

－

40,00074,000(16,000)(16,000)

2025年
３月27日
－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

16,00058,000－－－【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,950,000

3,050,000

0.42－

１年以内に返済予定の長期借入金

404,398444,6270.67－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

622,566

702,427

0.75

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

3,976,964

4,197,054

－

－

区分
短期借入金

合計

返済期限

2024年４月～
2032年10月（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）
309,275

２年超３年以内（千円）
181,524

３年超４年以内（千円）
87,072４年超５年以内（千円）
77,872【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

- 77 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
該当事項はありません。

③

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,587,785

6,677,964

10,377,217

15,007,149

147,018

422,998

759,995

1,031,089

101,250

276,730

501,883

702,077

11.02

30.12

54.64

76.44

第１四半期

第２四半期

11.02

19.10

- 78 -

第３四半期
24.51

第４四半期
21.79

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
出資金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 79 -

当事業年度(2023年３月31日)

1,608,136

914,434※２ 14,524※２ 36,186

346
4,570
42,832
1,670,410

－
5,314
680
956,616

12,079
4,042
16,122

10,562
2,901
13,464

1,923
1,923

1,074
1,074

302,850
418,077
50
3,823
5,200
△134,503
595,498
613,5432,283,953

302,850
1,384,897
－
3,823
4,803
△19,846
1,676,528
1,691,067
2,647,683

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 80 -

当事業年度(2023年３月31日)

750,000
241,200
12,2134,227
1,143
17,616
19,2001,858
1,047,459

850,000
289,663
10,831
290－
27,40937,00028,241
1,243,435

341,934
7,164
6,000
355,098
1,402,558

446,7158,793
6,000
461,508
1,704,943

700,000

100,000

255,425
216,399471,824

255,425
528,475
783,900△287,923△287,923△2,505881,395
881,395
2,283,953

61,343
61,343△2,505
942,739942,7392,647,683

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取家賃
業務受託料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 81 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 348,764※１ 377,649

348,764※２ 316,087
32,676※２ 388,138※１ 6,497※１ 19,888※１ 7,107※１ 3,365

2,833
139
16,5782,760
310
26,324

5,363
16,20062
21,62527,628

9,357
1,200
－
10,557
5,277－－

114,657
114,657

661
39,99972,380113,040△85,412951
951△86,364－
58,300－58,30061,635291
291
61,343

377,649△10,4892023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

700,000

255,425

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

216,399471,824

その他利益
剰余金

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△2,473

967,791

967,791△86,364△86,364

△31

△31

△31

繰越利益
剰余金
△201,559

当期変動額
当期純損失（△）△86,364

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

－

－

－

－

△86,364△31△86,395△86,395

700,000

255,425

216,399471,824△287,923△2,505881,395

881,395

2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

700,000

255,425

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

216,399471,824

その他利益
剰余金

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△2,505881,395

881,395

61,343

61,343

－

－

－

－

繰越利益
剰余金
△287,923

当期変動額
当期純利益
資本金から剰余金への振替

61,343△600,000欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

600,000

600,000△287,923△287,923

287,923△600,000－

312,076

312,076

349,267－

61,343

61,343100,000

255,425

528,475

783,900

61,343△2,505

942,739942,739- 82 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品 １年～６年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、グループを統括する純粋持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が、当社の主な収益となります。
関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

- 83 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
(1) 貸倒引当金① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
貸倒引当金

②

△134,503千円

当事業年度△19,846千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。

（貸借対照表関係）※１ 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

株式会社アドテック
株式会社バディネット
株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート

1,246,550千円
1,000,000 〃－ 〃1,116,100千円
1,000,000 〃
20,000 〃計

2,246,550千円

2,136,100千円

関係会社の発行した社債に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

株式会社バディネット

40,000千円

24,000千円

計40,000千円

24,000千円

関係会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
株式会社HPCテック
計

※２

当事業年度
（2023年３月31日）

246,039千円

173,523千円

246,039千円

173,523千円

関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権

15,118千円- 84 -

当事業年度（2023年３月31日）
36,339千円

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金
受取家賃

※２

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

348,764千円

377,649千円

6,484千円
4,635千円

19,877千円
3,365千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料及び手当
減価償却費
役員報酬
地代家賃
顧問料
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

おおよその割合
販売費
一般管理費

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

92,352千円
5,496千円
42,600千円
22,484千円
6,343千円
19,200千円
26,732千円

104,438千円
5,370千円
55,700千円
16,108千円
6,446千円
37,000千円
38,813千円

0％
100〃

0％
100〃

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
（千円）

区分
子会社株式
計

- 85 -

当事業年度（千円）
302,850

302,850

302,850

302,8502023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
繰越欠損金
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
その他

163,789千円
103
5,394
2,193
41,18596,580
4,517

153,105千円
－
9,480
3,041
6,864
129,268
5,662

313,764

307,424△163,789△153,105△149,974△313,764△154,318△307,424

繰延税金資産合計－－

繰延税金負債－－

繰延税金負債合計－－

繰延税金資産（負債）の純額－－

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
役員賞与引当金の否認
繰越欠損金の控除

税引前当期純損失を計上したため、当該事項は記載しておりません

当事業年度（2023年３月31日）
34.6％
0.5
△3.6
20.8
△51.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 86 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区
分
有
形
固
定
資
産

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計
額又は償却累計額

当期償却額

差引期末
帳簿価額

物

16,169――16,169

5,606

1,516

10,562

工 具 、 器 具
及 び 備 品11,424963―

12,388

9,487

2,104

2,901

有形固定資産計

27,593963―

28,557

15,0933,621

13,463

1,748

1,074

1,748

1,074

資産の種類
建

無
―
ソフトウェア
8,369
900
9,269
8,195
形
固
定
―
資
無形固定資産計
8,369
900
9,269
8,195
産
（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

134,503－

114,657

19,846

賞与引当金

17,61638,99029,19827,409

役員賞与引当金

19,20037,00019,20037,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】① 決算日後の状況
特記事項はありません。
②

訴訟
該当事項はありません。

- 87 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

配当の基準日

中間配当金

毎年９月30日

期末配当金

毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店（特別口座）

取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）１

公告掲載方法

公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.akiba-holdings.co.jp/ir/stock/public_notice/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．単元未満株式の買取手数料は、以下に定める１単元当たりの売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で按分した額とする。
100万円以下の金額につき1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.900％
0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
３．2018年６月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日として、当社普通株
式を10株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

- 88 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第40期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第41期第１四半期）（自 2022年４月１日（第41期第２四半期）（自 2022年７月１日（第41期第３四半期）（自 2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の２（連結子会
社による子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 89 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日

株式会社AKIBAホールディングス
取締役会

御中
KDA監査法人
東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐佐木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

敬昌

優

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2022年4月１日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2023年3月31日現在、連結財務諸表の連結貸借対

当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当照表おいて、のれん283,868千円を計上している。
性等を検討するため、主として以下の監査手続を実施し会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）（２）の た。
れん」に記載のとおり、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却し ・当連結会計年度における、取得による企業結合についている。
て、その取引の妥当計を検討した。
当連結会計年度においても、取得による企業結合を行っている。
・上記の取得による企業結合についての、財務調査報告書
会社は、減損の兆候があると認められる場合には、減損 の検討や株式価値評価に関する報告書の検討を行った。
損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損の認識が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額 ・取得に当たっての取締議事録等の関連資料を閲覧した。
まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として計上される。
・のれんの償却期間の検討を行った。
会社は、当連結会計年度では、のれんについて減損の兆候は認められないと判断している。また、翌連結会計年度 ・事業計画の内容及び前提条件について経営者に質問しの業績の見積りは、事業計画を基礎として検討されるが、 た。
当該見積りに関連する業界の環境等の見通し等は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。 ・事業計画において、のれんの償却期間内に超過収益力の以上により、当監査法人は、のれんの減損の兆候に関す 毀損が起こっていないことを確かめた。
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す ・事業計画について、取得日以降の実績値と比較し、主要ると判断した。
な仮定の適切性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AKIBAホールディング
スの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社AKIBAホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2023年６月27日

株式会社AKIBAホールディングス
取締役会

御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐佐木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛

利

敬昌
優

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2022年4月１日から2023年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
AKIBAホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する貸付金等の回収可能性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2023年3月31日現在、関係会社貸付金1,384,897千

当監査法人は、㈱AKIBAホールディングスの関係会社

円、貸倒引当金19,846千円を計上している。
この貸倒引当金のうち16,022千円は連結子会社のうち1社に対するものであり、注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）貸倒引当金」に記載の通り、会社は貸付先の財の貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、以下の手続を実施した。

政状態、返済計画に基づき、回収可能性を判断している。 ・関係会社の貸付金の回収可能性の妥当性、特に近い将来
会社は主要な連結子会社を2023年3月末で6社保有しておに経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関するり、連結子会社に対する投融資も毎期継続的に行われてお検討と経営者との討議。
り、金額も増加している。
・各社の決算状況の内容の確認と検討。
連結子会社の経営状況は、コロナ不況下の日本国内のみ ・各社の事業計画の検討と経営者との討議。
ならず世界各地の市況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、より不確実性を伴うため、
当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に相当する事項に該当するものと判断した。

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

堀礼一郎

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長堀礼一郎は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等固有の限界を有しております。そのため、内部統制は、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、当連結会計年度の末日である2023年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、評価を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し必要な範囲を評価の対象といたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果も考慮し、評価対象とする業務プロセスを最終的に決定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
評価範囲の決定に関しては、当社及び連結子会社の財務報告の信頼性に対する金額的及び質的影響の重要性という観点から必要な範囲を決定しております。当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を基準として、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３の割合に達する３事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金、及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価範囲に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀礼一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023/06/28 12:42:25／22919975_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堀礼一郎は、当社の第41期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。