特集 技術開発および技術活用

新技術活用評価システムへの期待と要望
東京理科大学名誉教授・香川大学客員教授
工学博士

おおばやししげゆき

大林成行

述のように，新技術の活用についての背景が変化

１． はじめにしてきたこともあり，関東地方整備局新技術活用評価委員会を通じて得られた多くの意見や提言を基に文章を作成して責任を果たさせていただくこ

新技術活用評価システムの導入方法とその促進ととした。

方策について審議する新技術活用評価委員会は，こうした内容を記述することについて筆者が適新しい時代に対応するために，国土交通省が担当任であるとは思えないが，平成１３年度の当初からする各種事業にかかわる技術活用システムの適用

関東地方整備局での委員会に参加させていただいや活用，普及に関して意見や提案，助言を得る目てきた関係で編集部からの要請をお受けすること的で平成１３年度から技術活用委員会を各地方整備になった。記述内容に誤りや表現の不適切な点が局に発足させて評価作業を開始したことに端を発あれば，それらは浅学な筆者の責任である。

している。
最も早く活動を開始した関東地方整備局技術活用委員会を例にとれば，!現場条件に適した新技術の絞り込み手法の検討，"新技術活用後の評価

２． 新技術活用評価システムに期待されるもの手法の検討，#類似技術試験施工の手法検討等が具体的に審議されてきた経緯がある。

平成１７年度より開始された新技術活用評価シス

その後，多くの提案や助言に基づいて，新技術

テムでは，新たに開発されて「使用実績のない」の活用についてさらなる促進を図るために，委員あるいは「使用実績の少ない」技術を発注機関で会の名称と委員構成および委員会での審議内容のある国土交通省が安心して積極的に活用するため一部を変更して，平成１７年度から，本省の新技術にどうすれば良いのかといった点に審議の主点が活用評価委員会と各地方整備局にそれぞれ新技術おかれている。多くの投資と時間をかけて開発さ活用評価委員会が新たに発足した。

れた新技術の活用が促進され，技術活用が進展す

当初，編集部からは，「評価選定技術募集システム」についての期待と要望について筆者自身の考え方をまとめるようにとの依頼を受けたが，上１６ 建設マネジメント技術

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ることでさらに技術の改良や新たな技術開発が活性化することが期待されている。
推進方策の実効を上げるために，技術を評価す

技術開発および技術活用 特集るメンバーや評価結果を公開するとともに評価のいると思うが，「活用システム」としては疑問ために必要と認められれば，直轄現場を提供してな点が多い。この点に関する意見は多く，新し新技術の試行を実施する（評価試行方式）ことをい評価システムを運用していく上で根幹にかか明らかにしている。

わる問題であると言える。

国土交通省自らの発案で検討，導入された技術

２） 今後，NETIS への登録件数は増えていくで評価システムであり，従来の技術開発に対する促あろう。その背景として，元々，技術を開発す進方策を大きく前進させる点で，技術を開発するる側にあって，技術者個人としても組織として側にとっては大変勇気づけられる制度であると言も開発技術を何らかの形で具体的にまとめておえる。

きたい意欲は十分にあり，NETIS に登録する評価の結果によって，有用と判断された新技術ことによって DB として具体的にまとまるメリについては積極的な推進方策が検討されるとともットは大きいといった考えがある。費用を投じに，結果として，優れた技術が生み出され，育成て開発した技術が属人データとなって埋もれてされ，社会に還元される環境づくりにつながるこしまう危険性を回避する意味で NETIS を利用とに加えて，長い年月，技術開発に関する最大のしている傾向がある。

ネックとされてきた「技術開発費用の還元」につ

３） 民間会社にとって，NETIS への登録作業にいての問題解決の一助になるものと期待されていついては特に問題はないと考えられている。しる。

かし，近い将来，登録件数が増えてくると，効果的な利用を考えた場合，定期的に内容を検討した上で「棚卸し」する必要性が生じてくるの

３． 新技術活用評価システムはどのように受け入れられようとしているのかではないかと危惧している。上述の２）と合わせて，NETIS の改良点を示唆した意見として傾聴に値する。

上述した技術評価を受けるためには，効率的に

４） これまでの数年間，直轄現場での検証技術に新技術情報の閲覧・検討ができるように整備した

ついては，建設会社が技術開発の対象としてき新技 術 活 用 情 報 提 供 シ ス テ ム（NETIS：Newた内容とは異なるものが多い。評価システムそTechnology Information System）に登録申請すのものに対する現場の認識が低い原因の一つがることが前提となる。

この辺りにあるのかもしれない。評価対象技術

新技術活用評価システムの内容や技術登録手順等については，新しい制度の導入について繰り返を組織の大小や職種によって分類することの必要性を示唆しているのかもしれない。

し説明してきた関係者の努力もあって，技術開発

５） 技術開発を行う側にとって，技術活用評価シを担当する側には比較的よく認知されているようステムそのものについておおむね好意的に受けである。

入れられているようである。この傾向は今後もしかし，新しい技術活用評価システムの運用に続いていくと思われるが，地方整備局に設置さついてはほとんど認識がないか，知ろうとする意

れた委員会と本省の委員会との関係がよく理解識すらないのではないか，といった厳しい意見もされていないといった意見は多い。特に，本省聞かれる。新技術活用評価委員会が発足して間もでの委員会が将来どのような位置付けになってない時期とはいえ，今後の運用を進めていく上でいくのかについて周知されていない。この点に傾聴すべき問題である。具体的な内容について以ついては，かなり深くかかわった関係者の間で下の点が指摘されている。

も必ずしも明確になっていない課題の一つと言

１） NETIS は「情報システム」としては優れてえる。

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特集 技術開発および技術活用

６） 現在，NETIS に登録された技術の中で，採けが必要であるといった意見は多い。評価結果用された件数がきわめて少ないか全くないといに信頼がおける評価者集団の組織化が強く求めった状況の下で，登録することと技術を採用しられていることを示している。１例として，民てくれる機関は全く別組織であるといった認識

間機関や大学等の研究機関で長年にわたって技が支配している。建設会社にあっては，社内の術開発に携わってこられ，定年退職という形で認定技術については明確な表彰制度が機能して現場を離れた技術者や研究者を技術内容ごとにいるが NETIS への登録技術については単なるグルーピングして技術評価委員候補者群として報告の段階で止まっている例が多いといった意組織するという意見もあり，検討に値する。こ見がある。のような課題を解決していくことによって，将来的には，懸案事項である官民学の連携体制確立の芽生えも期待できる。

４． 応募，選考，認定された技術の活用について何が必要なのか

４） 一般的に，技術開発を進める際には，繰り返し何回も条件設定を変えて検証実験を行うのが普通である。大規模な装置や多機能な技術にな新しい技術活用評価委員会が発足した直後といればなるほどこの傾向は強い。そうして得られうこともあって，残念ながら，関係者が考えておた実験データはどのように評価されるのかにつられる以上に技術開発を担当する民間機関にあっいて明確にして欲しいといった意見が多い。イてはインセンティブが働いていないようである。

ンセンティブが機能しない原因の一つがこの辺上述したように，好意的に受け入れられようとりにもある。評価システムの運用に際して，技している評価システムだけに，さらなる説明努力

術開発の内容や規模，あるいは技術開発のプロと同時に運用と効果を考えて積極的な改良とそのセス等に応じて区分して検討することの必要性実行が望まれるところである。特に，具体的な評を含んだ意見と言える。

価手順や評価者の構成については評価システム運５） 評価結果の運用について，総合評価ではな用の成否を左右する重要な課題であると言える。

く，技術先行のプロジェクト発注があり得ると関係者の意見を集約すると以下のようになる。

いった考え方を明確にして欲しいといった意見は大変に多い。直接的ではあるが，インセンテ

１） 評価結果の公表についての具体的な内容が必ィブを生む上では最も効果的である。

ずしも理解されていない。活用方法などについて，具体的な提案も含めて，積極的な情報提供が望まれている。
２） 国土交通省にとっても，主として技術開発を

５． 新技術活用評価システムを運用していく上での具体的な課題担当する民間組織にとっても初めてのケースでもあり，両者の間に評価内容と評価結果につい上述したように，発足したばかりの制度であての信頼度が醸成されていないためにインセンり，新技術活用評価システムを効果的に運用するティブが機能しない。誰がどのような方法で評ためにはさらなる検討を必要とする課題が多いこ価しているのか，どうすれば，評価結果に信頼とも事実である。すぐに解決できる課題もあるが置けるのか，といった懸念を払拭する努力がが，時間をかけて育てていかなければならない内必要である。

容もある。上記した技術開発側の要望がそのまま

３） インセンティブを期待するためには，経験豊課題になる場合も多い。現場からの声を中心に，富な専門家集団による組織的な評価体制の裏付実際の運用を前提にこれらの課題を整理すると以１８ 建設マネジメント技術

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技術開発および技術活用 特集

下のようになる。

６． おわりに

１） 評価結果の表現形態を明確にしておくことは大切である。例えば，申請技術について評価を実施した結果，一部問題あり，または不適用と新技術活用評価システムは実用化を前提にそのいった結果が出た場合の取り扱いをどうするの導入についての検討が今始まったばかりである。

か。
「申請技術の取り下げ」といった行為を織多くの可能性を有している反面，本文にとりまとり込むことも選択肢の一つとなり得る。

めたように今後の検討で解決しなければならない

２） 現場施工の途中，設計変更等によって他社所点も多い。

有技術（新技術）を当該工事で適用実施しなけ

現状では，材料や製品，装置についての技術開ればならなくなった場合を想定して，!下請け発が主な評価対象技術になっているが，近い将契約，"リスク負担といった問題解決につなが来，ソフトウエア指向の新技術が登録，申請される内容を明確にしておくことが必要である。こたときの評価についてはいまだ審議の対象となっれらの内容検討に際しては，企業規模の大小はていない。施工技術の自動化・無人化・ロボット別としても，新技術の規模や内容に応じて区分化を目指して盛んに技術開発が行われてきた１９９０

して考えることも一つの方法である。

年代と同じように，統計論や確立理論を駆使した３） 当該技術（新技術）の内容に直接関係なくて複雑なシミュレーションモデルが社会基盤施設整も，現場では，多くの条件が輻輳して瑕疵が生備に活用されるようになるのはそれほど遠い将来じることはよくある。瑕疵が生じた場合の問題ではない。

解決方法については十分に議論しておくことが間もなく開花しようとしているブロードバンド大切であることは言うまでもない。大規模企業時代には，通信技術が加わることになり，技術のからの意見として，「NETIS に登録した時点ブラックボックス化が大きくなることは想像に固で，債務不履行責任や瑕疵担保責任を負うことくない。社会基盤施設が国土の上に構築されるとは了承済である」といった意見があることも傾

いった前提からすると，高い精度でデータベース注に値する。新しい制度の導入には従来型の発化された無数の空間データを融合活用したシミュ注体系の見直しも含めて検討することを示唆しレーションモデルを誰がどのような方法で評価すている課題の一つと言える。

るのかについて危惧する関係者は多い。

４） 新技術活用評価システムを導入することによ

近い将来，書式化された型式に従って申請・登って，施工会社（あるいは施工現場）あるいは録された技術に基づいて業務に参加できる資格が建設産業がどのように変化するのか，どのよう与えられる制度が確立されたときに，真の意味でな産業になって欲しいのか，について詳細なシ技術開発に対するインセンティブが働き，それがミュレーションが必要である。評価システムの建設産業を活性化し，さらに新しい技術開発に弾導入に際しての最も重要で最も大きい課題の一みをつけることのできる社会が現出する。生き生

つと言える。新技術活用評価システムの導入きとした活力があって若者の心を常に引きつけるは，将来にわたって，建設分野に良い結果を与魅力を持った建設産業は，これまでとは全く別のえるものでなければならないことは言うまでも視点から生まれてくるのかもしれない。楽しみでない。

ある。

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