其田茂樹となり、その結果が地財計画に反映されることと次年度の地方財政の姿はおおむね見えてくることしたがって、地財対策が明らかになった段階でに地方の一般財源の総額が実質的に確保されるこ二〇一三年度の地財計画の水準を下回らないよう決定）の最終年度となる二〇一五年度については、「中期財政フレーム」（二〇一二年八月三一日閣議ことをまず認識しておく必要がある。そのうえで、という名の削減圧力に常にさらされているという

この例に漏れず、地方財政関係経費は「適正化」

二〇一五年度地方財政計画と地方財政問われる一般財源確保の「フレーム」

債対策が策定され、翌年度の発行予定額総額及び周知の通り、本稿でいう「地財計画」とは「地なる。どのような姿が見えてきそうかは次節以降事業ごとの予定額が計上されることとなる。

方財政計画」の略称であり、この地財計画は、地で述べるとして、ここでは、二〇一四年度の地財二〇一五年度地財計画の背景

方交付税法第七条に基づき作成される地方団体のととなっている点も留意しておきたい（この「中１歳入歳出総額の見込額に関する書類である。

計画をめぐる議論に触れておきたい。

いるのである。個別の地方自治体の財源不足につ全体としての財源保障の機能を地財計画が担って地方団体の歳入を確保する必要がある。地方財政枠などで年間二・二兆円以上の節減が可能な状況「給与関係費、一般行政経費単独事業、歳出特別「財政健全化に向けた基本的考え方」において、二〇一四年五月三〇日、財政制度等審議会は、の一般財源の総額については、平成二六年度及びについて―中期財政計画―」においても、「地方議了解された「当面の財政健全化に向けた取組等ものであるが、政権交代後の二〇一三年八月に閣期財政フレーム」は、民主党政権下で決定された地財計画では、見込まれる歳出に見合うだけのいては、地方交付税制度により財源保障されるが、平成二七年度において、平成二五年度地方財政計する」とされており、実質的に維持されているととなっている」と指摘し、地財計画の歳出見積等考えられる）。

この地方交付税の総額を実質的に決定するのも地た地方税財政改革についての意見」において、具画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保

現在では、恒常的に財源不足（見込まれる地方体的に反論を展開している。双方の主張を展開し現に、二〇一五年一月一四日に閣議決定されたの「適正化」の必要性を述べている。これに対して、税、地方交付税（法定率分）、国庫補助金、建設

たうえで詳細に論じている紙幅はないが、私見に度予算編成の基本方針」（二〇一四年一二月二七日「平成二七年度予算政府案」に先立つ「平成二七年地方財政審議会では、「地域の元気づくりに向け地方債などを積み上げてもなお不足する財源）がよれば、財政制度審議会の指摘は、地財計画歳出財計画である。

生じているが、それについては、「地方財政対策総額をはじめとする地方財政総体を圧縮する「た閣議決定）では、地方財政について「経済再生の衝によりどのように手当てするかが決定される。

めにする」指摘である感が強い。

（地財対策）」と呼ばれる財務・総務両省による折その際、地方の歳入のうち地方債については地方

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進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるため、

２

二〇一五年度地方財政計画の概要

二〇一五年度の地財計画は、二〇一五年二月一

地方の税収動向等も踏まえ歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど、歳入面・歳出面にお七日に閣議決定され、同日公表された。地財対策

通常収支分の規模は八五兆二七一〇億円（前年細は後述）。ここでは、全般的に言及しておこう。

から新たに明らかになった主な点は、「まち・ひと・その一方で、「国の歳出の取り組みと基調を合度比約二・三％増）、東日本大震災分の規模は復旧・ける改革を進め、できる限り早期に財源不足の解わせ、地方財政計画の計上の見直しを行いつつ、復興事業が二兆六〇億円（同約二・三％増）、全国消を目指し、財政の健全化を図る」という「適正必要な課題の財源を確保することでメリハリを効

防災事業が三九二二億円（同約一二八・二％増）

しごと創生事業費」における算定方式等である（詳かせ、歳出の効率化・重点化を図るとともに、交化」の方向性がまず打ち出されている。

付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要ととなっている。

通常収支分の八五兆二七一〇億円の大まかな内なる地方の一般財源の総額については、平成二六訳は表１のとおりである。まず、歳入面から検討年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」として、中期財政計画（＝逆にいえば、二〇一六年度からは「中期財政フ一〇七〇億円となっている。道府県税の増加分の道府県税の増加が二兆三七二二億円、市町村税が地方税は、増加する二兆四七九二億円のうち、してみよう。

レーム」の文字通り「枠外」となるため、さらなほとんどは、事業税と地方消費税の増加分であることとなっている。

「中期財政フレーム」）を上回る水準が確保されるる地財計画歳出総額の削減が強く求められる可能町村税では市町村民税の増加分（九五二億円）が（それぞれ七八二三億円、一兆五五二五億円）。市最も大きくそのうちの大部分は所得割（七八七億以上からは、二〇一五年度地財計画は、削減圧性が高いと思われる。
力のもとでかろうじて二〇一四年水準が確保され団体全体における基準財政需要額を超過する部分円）の増加分である。
地方譲与税の減少については、見込まれる七一るかの印象を受けるが、実際には、規模において前年度を一・九一兆円程度上回るものとなっていの基準財政需要額であるところの水準超経費が大し て 計 上 さ れ て い る 地 域 経 済 基 盤 強 化・ 雇 用 等

きな伸びを示している。その一方で歳出特別枠と対 策 費 は 大 きく減少している。この減少分の一部〇億円の減少のうち五九五億円が地方法人特別譲地方特例交付金は、個人住民税における住宅借は、後述する「まち・ひと・しごと創生事業費」の与税の減少によるものである。
入金等特別税額控除による減収を補填するためにる（通常収支分の規模）。この結果に大きく影響である。本稿では、第三節において若干言及する必要な額を計上したものである。

しているのが、「地方（まち・ひと・しごと）創生」
が、その前に、二〇一五年度地方財政計画の全体既存財源の振替えとして一二〇〇億円計上されて像を簡単に把握しておこう。

次に、歳出面に目を向けると、交付税の不交付

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表１ 2015年度地方財政収支見通しの概要（通常収支分）

いる。このほか、維持管理費の増額分などによっ事業であって、全体として延床面積が減少するもいて実施される既存の公共施設の集約化・複合化を確保している。

交付税は、五八九八億円（前年度比三・一％増）

３ まち・ひと・しごと創生事業費の概略

る当該事業について三九二二億円計上されている。

後者は、東日本大震災の教訓を踏まえて実施すて実質的には前年度並みの水準を確保したことにる既存の公共施設の転用事業が、⑶については、のが、⑵については、同計画に基づいて実施され一般行政経費についてみてみよう。地方創生になっている。

公共施設等の除却がそれぞれ対象となるが、⑴⑵必要な歳出として、地財計画には一兆円の歳出が一般行政経費の「まち・ひと・しごと創生事業費」 （転用後の施設）は、庁舎等の公用施設、公営住宅、地財計画の規模が、「中期財政フレーム」等にれする中、いわゆるリーマンショック後の「危機冒頭で述べた。しかし、国・地方とも税収が上振公営企業施設等である場合を対象外としている。

地方債計画をみると、一般会計債の一般単独事対応モード」から「平時モード」への転換や、「頑を新設することにより計上されている。一方、詳業に区分され⑴は二〇一五年度に新設、地域活性張る地方に対する支援」の取組強化が強く求めらよって削減圧力に歯止めがかけられてきたことは、存の歳出を振り替えることによって調達すること化事業債が⑵発行予定額分だけ計画額が増額されれていることも事実である。

また、⑶は、二〇一四年度に創設された地方債措となっている。また、「財政健全化と地方創生のているが、⑶については、発行額ベースでは二〇置の継続である。

両立に配慮」した結果、新規分の財源は、「地方一四年度より四〇億円増額となっているが、一般しくは次節に述べるが、当該事業の歳出額一兆円の努力により捻出」することとなっている。なお、のうち、半分に当たる五〇〇〇億円については既二〇一四年度に計上されていた「地域の元気創造単独事業（一般）全体の計画額としては四億円の計画に基づき実施する公共施設の集約化・複合化、度増額されているためである。公共施設等総合管理充実させる一環で、前年度に比して一二四四億円程が、これは、公共施設の老朽化対策のための経費をための保険者支援の拡充などの措置を講じること

職員の処遇改善、国民健康保険の財政基盤強化の確保基金の増額及び介護報酬の見直しによる介護も・子育て支援新制度の実施、地域医療介護総合

消費税の引き上げによる増収分を活用して、子どその他、社会保障の充実として、消費税・地方つつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、要」という）では、「地方が地方創生に取り組み「平成二七年度地方財政計画の概要」（以下、「概上すること等で対応してきた。

一般行政経費として＝二〇一四年度）と歳出に計度）、「地域の元気創造事業費」（三五〇〇億円、給与の臨時特例対応分の一部として＝二〇一三年いて「地域の元気づくり事業費」（三〇〇〇億円、そのため、地財計画においては、特に後者につ事業費」は皆減（し、まち・ひと・しごと創生事減少となっている。

転用、除却のために必要な経費として地財計画の投とし、当該措置に係る地方負担について地方財政表１にもあるように、維持補修費も増加している業費に振替えを）することとなる。

資的経費に「公共施設等最適化事業費」として新たの財源等を上乗せして、平成二六年度の水準を相（中略）一般財源総額について、地方創生のため東日本大震災分については、復旧・復興事業の措置を講じることとしている。

当程度上回る額を確保」とある。したがって、総この経費に対しては、地方債措置がなされていに一〇〇〇億円計上されることとなった。

額確保に貢献したのが「中期財政フレーム」等で費の中に「まち・ひと・しごと創生事業費」（一兆二〇一五年度地財計画においては、一般行政経生」ということができよう。

あるとすれば、増額に貢献しているのは「地方創規模は二兆一〇〇億円程度、全国防災事業が四九
前者は、地方の復旧・復興事業費及びその財源〇〇億円程度となっている。
を通常収支とは別枠で整理することにより確保する。具体的には、⑴集約化・複合化事業に係る地転用事業に係る地方債措置の創設（地域活性化事るもので、国庫支出金のほか、震災復興特別交付方財政措置（公共施設最適化事業債）の創設、⑵業債の拡充）、⑶公共施設の除却についての地方税が主要な財政措置となるが、その震災復興特別債の特別措置である。
⑴については、公共施設等総合管理計画に基づ

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とは、道府県民税法人税割の税率を一・八％、市後者について、住民税法人税割の交付税原資化

ば元利償還として必要となっていた公債費に相当

建設地方債の発行が抑えられた結果、本来であれ般財源の活用は、投資を抑制してきたことにより過去の投資抑制による公債費減に伴い生じる一ると、「まち・ひと・しごと創生事業費」は、「地町村民税法人税割の税率を二・六％それぞれ引き意味すると考えられる。

方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地円）を設けることとしている。再び「概要」を見

方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細や以上のように財源が確保された「まち・ひと・す る 金 額 が、 一 般 財 源 と し て 活 用 で き る こ と としごと創生事業費」であるが、地方公共団体へのなったことを指す。

である。端的に言えば、不交付団体の減収分が水配分は、地方交付税の算定により行われる。その下げたうえで、同率分を「地方法人税」として国準超経費を除いた一般財源の充実につながること税化し、その全額を地方交付税の原資とするもの

その内容としては、まず、大きく既存の歳出のとなる。「概要」では、「今後、偏在是正を更に進かな施策を可能にする観点から」創設されたもの振替えと新規の財源確保（各五〇〇〇億円）に分である。

けることができる。前者については、先述の地域費」によって算定される。つまり、一般行政経費

際の財政需要は、既往の「地域の元気創造事業費」の歳出項目としての地域の元気創造事業費は皆減

及び新たに創設される「人口減少等特別対策事業地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備するものの、基準財政需要額の算定項目としてはめること等により恒久財源を確保する方針」とさ金の活用は、地方公共団体金融機構法附則第一四の元気創造事業費の全額（三五〇〇億円）と歳出条を根拠とするものである。そこでは、総務大臣れている。

〇〇〇億円）、地方公共団体金融機構の公庫債権継続することとなっているのである。

特別枠の一部（一五〇〇億円）、後者は、住民税金利変動準備金の活用（三〇〇〇億円）、過去の及び財務大臣が機構の経営状況を踏まえ、機構の源まで一般行政経費として計上しなかったことにモード」といいつつ、「平時モード」に必要な財要となってくることを考えると、結局「危機対応ろうが平時であろうが、老朽化対策等は当然に必維持しようとするものである。これは、危機であ生関連の経費とによって実質的に前年度の水準を額されるものの、前述の老朽化対策とこの地方創計上される地域経済基盤強化・雇用等対策費は減であろう。繰り返しになるが、歳出特別枠として財源は確保するという動きの一環としてみてよい解消に向けた削減を行いつつ、地域活性化などのド」へと転換するなかで、歳出特別枠については前者の動きは、「危機対応モード」から「平時モーこれを二〇一五年度から三年間で六〇〇〇億円以国に帰属させた際の使途等は定められていないが、ることとなっているものである。同法において、は、公庫債権管理業務が終了する段階で廃止され設置されたのが公庫債権金利変動準備金で、これ等の借換えリスクに備えるために管理勘定として付債権や既往の債券を適切に管理し、政府保証債債務の承継が行われた際に、公庫から承継した貸県・市町村の出資により設立された機構へ資産・の中で、国の特殊法人であった公庫から全都道府公庫を指す。特殊法人改革・政策金融改革の流れ

う「公庫」とは、機構の前身である公営企業金融せることができる旨が定められている。ここでいおいて、公庫債権金利変動準備金等を国に帰属さ合計）が挙げられている。

小売業年間商品販売額、卸売業年間商品販売額の上高（第一次産業（農業）産出額、製造品出荷額、性就業率、有効求人倍率、一人当たり各産業の売年少者人口比率、自然増減率、若年者就業率、女人口増減率、転入者人口比率、転出者人口比率、基準財政需要を割り増すもので、指標案としては、「取組の必要度」とは、現状の指標が悪い団体のすることとしている。

生の「取組の必要度」及び「取組の成果」を反映」「人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創「人口減少等特別対策事業費」の算定においては、かった。地財対策の時点における情報によれば、て は、 地 財 対 策 の 時 点 で は 明 ら か に な っ て い な

口減少等特別対策事業費」の具体的な指標につい法人税割の交付税原資化に伴う偏在是正効果（一投資抑制による公債費減に伴い生じる一般財源の業務が円滑に遂行されていると認められる場合にほかならず、単純に歳出特別枠等を削減するだけ内を地方創生に活用することとしたものである。

二つの算定方式の規模の内訳や新設される「人活用（一〇〇〇億円）である。

では、平時未満の「別モード」に突入することを

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地財計画公表後に明らかになったのは、まず、て地方創生を恒久的な事業として位置付けようと組の成果」により算定することとすること）とし当初は「取組の必要度」により算定し、後に「取と「取組の成果」をそれぞれ設けること（つまり、保すること、また、算定において「取組の必要度」り増すもので、指標案としては、「取組の必要度」策事業費」は、それぞれ、四〇〇〇億円程度、六「地域の元気創造事業費」と「人口減少等特別対していることがうかがえる。

税収（市町村）が指標とされている。

において挙げられた指標のうち、有効求人倍率、〇〇〇億円程度配分されること、前者のうち、行

「取組の成果」とは、指標を改善させた団体に割一人当たり各産業の売上高を除く指標が挙げられ革努力分は、三〇〇〇億円程度（前年度と同額）、ている（表２参照）。

ただし、課題を挙げるとすれば、「地域の元気普遍的で不断の取り組みが必要なものではある創造事業費」における行革努力分の算定が依然とが、人口対策や地域活性化を目指す事業費の算定

地域経済活性化分は一〇〇〇億円程度（前年度比

次に、人口減少等特別対策事業費については、としてふさわしいか否かについて十分な検討が必して「まち・ひと・しごと創生事業費」における二〇一五年度に配分される六〇〇〇億円程度のう要であるといえよう。残念ながら、総務大臣の最五〇〇億円増）となり、地域経済活性化分のうちち、取組の必要度により五〇〇〇億円、取組の成近の発言などによれば、「行革による地域の元気の一〇〇億円程度は特別交付税により配分される果により一〇〇〇億円配分されること、各指標の創造」という矛盾した構図は継続しそうである。

算定に盛り込まれている点である。行革努力は、算定上のウェイトについては、「人口増減率」とこと等である。

その他の指標を四：六で設定、その上で、その他の指標については、個々の指標のウェイトを均等

盛 り 込 ま れ る（「 し ご と 」 に 対 応 ） な ど「 ま ち・が豊富化され（「ひと」に対応）、有効求人倍率がな指標案と照らし合わせると、人口に関する指標て重複するものも少なくないことがわかる。新た口減少等特別対策事業費については、指標におい五一一億円減の一兆八〇六〇億円、恩給費が二五五一三億円増の二〇兆三三五一億円、退職手当がとなっているが、内訳を見ると、給与費が前年比込まれている。ほぼ前年度と横ばい（六三億円減）

いて給与関係経費は、約二〇兆三三五一億円が見表１にあるように、二〇一五年度地財対策にお給与関係経費の動向

既往の「地域の元気創造事業費」については、ひと・しごと創生」の色合いをより濃くしたほか、億円減少の一四六億円となっている。給与費につ４

行革努力分の指標として、職員削減率、ラスパイ

いて個別にみると、義務教育教職員の給与費は五地域の元気創造事業費の地域経済活性化分と人に設定することも明らかになった。

レス指数、人件費削減率、人件費を除く経常的経女性就業率を盛り込むなど若年女性の減少に警鐘

関係職員の給与費は二兆三〇四五億円（同二〇四を鳴らした日本創成会議のいわゆる「増田レポー億円増）、消防職員の給与費は一兆二二九八億円（同費の削減率、地方債残高の削減率が、地域経済活以上から、「まち・ひと・しごと創生事業費」

性化分として第一次産業産出額（道府県）・農業について簡単にまとめておくと、財源において偏兆六六五九億円（前年度比一八六億円減）、警察

販売額、若年者就業率、従業員数、事業所数、延一〇〇億円増）、一般職員等の給与費は九兆三一四ト」への対応も意識したものと思われる。

べ宿泊者数（道府県）・転入者人口比率（市町村）、在是正をさらに進めること等による恒久財源を確産出額（市町村）、製造品出荷額、小売年間商品

一人当たり県民所得（道府県）・一人当たり地方26

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表２「人口減少等特別対策事業費（仮称）」の算定に用いる指標案

うち、増加要因となったのは給与改定（二一三八億

給与関係経費の増減事由は、五一三億円の増の五人の減となっている。

人の増、消防職員は増減なし、一般職員は一五五

義務教育教員は七〇〇人の減、警察官は一〇二〇が二七八五人の減少と大きくなっているほか、非計画人員の増減を確認すると、義務教育教職員こととなったのを受け、この要請を受け入れたもに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する」

給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やか年法律第二号）に基づく国家公務員の給与減額支給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二四ける地方公務員の給与については、国家公務員の二四日閣議決定）において、「平成二五年度にお与改定に関する取扱いについて」（二〇一三年一月

一三年度に給与費が落ち込むのは、「公務員の給が適切であったかが問われるべき段階にあるよう費税の八％への増税段階でその規模やタイミングそもの成長戦略の妥当性や、租税政策として、消ス」は成功を確かにする段階では未だなく、そもするか否かが疑問であることから、「アベノミク

税法であるため、そもそも増税停止に総選挙を要る。

なものとする」という説明がなされたところであ却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確か三億円（同三九五億円増）となっている。

円）、減少要因になったのは昇給・新陳代謝等（一のとして給与関係経費が算定されたことに起因す措置を実施した年度以上に昇給等による給与費の円、地方費七七一四億円）行われたが、給与削減削減措置の復元については全額（総額八三五九億た地方へのアピールとして捉えた方がより理解しする必要に迫られたことと、統一地方選挙に向け中心の成長戦略が限界に達し、そこに地方も動員略を地方へ波及するためではなく、都市部の企業たな成長戦略を打ち出したのは、成功した成長戦

ローカル・アベノミクス、地方創生といった新もともと附則一八条に景気条項を有する消費増六二二億円）、級別職員構成是正（三八一億円）、に思われる。

減少があったことなどを受けて、二〇一二年度の二〇一三年度から二〇一四年度にかけて、給与る。

給与費の推移を、過去の地財計画に照らし合わ職員数（三八八億円）などである。

給与費の水準に復元しないばかりか、給与削減措やすいように思われるのである。

を行うための消費税法等の一部を改正する等の法障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革

ところで、消費増税法の正式名称は、「社会保置がなかったと仮定して、二〇一一年度から同様の推移で減少したとき以上に給与費が減少していることになる。

律」である。そこでは、消費税の使途について「地制度として確立された年金、医療及び介護の社会消費税増税延期と社会保障保障給付並びに少子化に対処するための施策に要５

二〇一四年一一月二一日の衆議院解散にともな方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、い、一二月一四日に実施された第四七回衆議院議

したがって、景気対策としての消費増税の是非とは別に、消費税増税分によって行われるはずでする経費」に充てるものとする旨、定められている。

あった社会保障の充実が停滞する可能性があると員総選挙は、「大義なき解散」などと批判を受け一五年一〇月に予定されていた消費税の引き上げいうことも認識しておく必要がある。

たが、その「大義」として主張されたのが、二〇「予定通りの増税によって個人消費を再び押し二〇一五年一月一三日に開催された社会保障制を延期したことであった。
下げ、デフレ脱却も危なくなる」、「デフレから脱北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）27せると、図１のようになる。周知のとおり、二〇図１ 近年における給与費の推移（通常収支分）

正又は地方交付税率の変更を行うものとされていの合算額と著しく異なることとなった場合においる（石原信雄『新地方財政調整制度論』ぎょうせ

ど、地方負担額六五五四億円について地方財政措冒頭述べたように、この一般行政経費単独事業度改革推進本部の配布資料によれば、最も影響をは、財政制度等審議会において「削減可能」とさい、二〇〇〇年）。ては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改定の基準を下回る国民年金の受給者に支給されるれた費目のひとつであるが、このように重要な施置を講じる旨の記載がある。

「年金生活者支援給付金」と年金受給資格期間の策の地方負担分の財源として機能している側面が強く受ける見込みなのが年金である。所得額が一短縮（現行二五年から一〇年へ）は、消費税増税

強く、財政制度等審議会で指摘されたような一般のの「地方の固有財源」である地方交付税原資のかれるようであるが、国税として徴収しているも視されるべきかについては論者によって見解が分

この制度の改正と税率の変更のどちらがより重の延期とともに延期されることとなった。
一方、子ども・子育て支援新制度は、予定通り行政経費単独事業が伸びたからといって、地方の不足について、地方自らが臨時財政対策債により余裕を示すものではない場合が多いのである。

負担をするという制度が長期にわたり継続される

二〇一五年四月から実施される。これは、都市部その一方で、このように不可欠な単独事業につのは不自然であると言わざるを得ない。

今回の見直しにより九〇〇億円ほど法定率分が増えることになる（「概要」参照）が、いわゆ
今回の地財計画に盛り込まがある地方交付税において、入口ベースにおける口ベースと出口ベースで一兆三三七九億円の乖離

地方交付税原資の算定方法の変更

いては、計画算定上現状以上に明示する方法を検６討する余地はあるように思われる。

における待機児童の解消、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応するな
二〇一五年度においては、二〇一四年四月の消どの制度である。
費税率八％への引き上げにともない、国・地方合わせて八兆円程度の増収のうち、一兆三五〇〇億れる交付税原資の法定率の変る「折半ルール」には手が付けられていない。入

五一〇〇億円程度が子ども・子育て支援の充実に九〇〇億円の増加をもって「安定性の向上・充実」

円程度を社会保障の充実に、さらに、そのうちの活用されることとなっている（内閣府子ども・子が図られたとは思われない。

また、法人税について法定率を引き下げながら、更は、地方交付税制度にとっある。具体的には表３の通り

法人住民税法人税割の交付税原資化にともなう格差是正効果による恒久財源の確保を企図している「まち・ひと・しごと創生事業費」においては、

点などは、交付税原資として国税の法人税は見限であるが、この法定率の変更るのだろうか。「概要」には、りつつ、その法人税が課税標準である法人税割について、特別区などの富裕な団体の財源を活用し充実を図るために地方交付税て「地方創生」を進めようとすることになり、地ような原資の構成と地方財政・地方行政の制度に今回の変更については、地方交付税制度をどの計である。

方団体間の「分断」にもつながりかねない制度設の法定率を見直した上で、総き続き地方団体の財源不足額すべき普通交付税の総額が引二項は、毎年度分として交付地方交付税法第六条の三第額を適切に確保」とある。

「交付税原資の安定性の向上・の意味するところはどこにあて重要な意味を持つ可能性が編成における子ども・子育て支援新制度関連予算について」（事務連絡、二〇一五年一月一五日）「地方負担分に必要となる財源については、地参照）。
方消費税等の増収分も含め、総務省において適切に地方財政措置を講じる方針であることを確認」（前掲、事務連絡参照）していることから、このような経費については一般行政経費の中に盛り込まれることとなる。
「概要」をみると、子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」（待機児童解消加速化プランの推進等）に一八二〇億円、「質の改善」（職員配置の改善、職員給与の改善等）に九七一億円な28

北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）

育て支援新制度施行準備室他「平成二七年度予算表３ 交付税原資の法定率の見直し受け止め、引き続き様々な観点から検討していく

よって運営していくのがよいかという問題提起とそして、頑張ったところには、きちんとインセンタの開示をしていくことが必要なのではないか。

さまざまな歳出削減圧力に直面することが予想さ降はその枠組みから外れることとなり、その分、そのような歳出削減圧力への対応として、前にれる。

いることが明らかになった場合、それは、やみくるべきセーフティネットを地方単独事業が担っても若干触れた地方単独事業の内容について各自治

介護保険は、日本の社会保障制度の中で最も「産もな削減圧力とは区別する必要が生じるからであ体でより明示化していくことが、次の「フレーム」業化」を前提として創設された制度であって、そる。とだが、インセンティブをもっと大きくすること何を留意するかについては、明確な回答はできな

うした制度設計のもとで民間企業が収益を上げら交付税制度についても同様で、今回、唐突に原によって、自己努力をするところが交付税交付金いというのが誠実なところであろう。すなわち、れず自ら撤退してきたと筆者は現状を理解してい資の変更が提起されたが、原資となる各税の性格づくりにおいて有効ではないかと思われる。それ

地方法人税のように自治体によって利害が対立すたのだが、見解は違っても、企業活動を代表するや地方交付税の性格、租税原則や地方税原則などぞれの自治体において、本来は全国的に保障されるものが制度化されているし、二〇一五年度にお立場として民間の収益活動の余地を公的分野に求様々な観点から、必要な経費が必要に応じて確保をもらえるということになると思う」（引用は、総務省にきくと、これは実際に存在するというこティブが行く。頑張らないところには行かない。

むすびにかえて必要がある。

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例年の地財計画においても同様であるが、二〇ける基準財政需要額においても二〇一四年度同様めることは理解できなくもない。しかし、地方財される財政調整制度の「フレーム」を確立してい議事要旨より）と発言しているようである。の行革算定が行われるが、行革が「地域の元気」

政、少なくとも、交付税についてこの発言はまっ

一五年度の地財計画を見て自治体等の予算編成上や「まち・ひと・しごと創生」につながるものでたく制度を理解していないように思われる。とである。そういう意味では、自治体に競争してリックの活用、病床の再編などが重要だというこある。それは、イコール社会保障の無駄、ジェネが、健康保険のことにももっと関心を持つべきでし、「国民は、消費税の話は大変重要視している

駄を削減するために「見える化」が必要であると日）において、民間委員の新浪剛史は、歳出の無ごと創生の取組の必要度や成果などをしっかり勘

革努力や地域産業活性化の成果、まち・ひと・しち・ひと・しごと創生事業費」について挙げ、「行ずれも議事要旨）。さらに、交付税について、「まだまだ改善の余地はある」としている（引用はいシングが進んでいる現状を説明するとともに「まくことが重要である。」として、相当にアウトソー「民間産業化、アウトソーシングを相当進めていこの新浪氏の発言に対し、高市早苗総務大臣は、催した自治体財政セミナーの講演をまとめた

本稿は二〇一五年二月二四日、札幌市で開という現状を改める必要も大きいと思われる。

けるメンバー等に理解されていない可能性が高い

障の制度が現在日本における政策の根幹を方向付第二回経済財政諮問会議（二〇一五年三月一二ないことは周知の事実であろう。

もらうことが必要だと思う」と発言したとされて案しながら算定をしていく」（議事要旨）と述べ＜

文責・編集部

そのだ しげき・公益財団法人地方自治総合研究所研究員

さらに、地財計画や地方交付税を通じる財源保いる（同会議の議事要旨より）。また、介護や医ものです。

くことが求められていると思われるのである。

療の分野等に産業化が必要であるとの認識を示しるにとどまり、交付税制度についての基本的な説

ついては一般財源の総額は確保された、次年度以中期財政計画の最終年度となる二〇一五年度に明は議事要旨を見る限り、行われていない。ている。
地方財政についても、「ここも見える化が必要だと思う。どのように交付税交付金が決まっているのか、国民が理解するように、もっと適時のデー

北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）

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