耐震化のための改修を行った住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免に係る証明について定める要綱
制定 ５ 都 市 建 企 第 1 2 8 9 号
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日

（目的）
第１ この要綱は、耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免要綱（平成 20 年 12 月 26 日付 20 主税税第 320 号。以下「減免要綱」という。）に基づき、減免要綱２⑶で規定する耐震化のための改修を行った住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免に係る証明について、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２ この要綱における用語の定義は、減免要綱で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。
証明書

証明に係る住宅が、減免要綱２⑶に規定する耐震改修が完了した住宅であって、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合することを証する書類をいう。

（証明書の発行）
第３ 証明書の発行を受けようとする者は、必要書類を添えて次に掲げる者に証明書の発行を依頼するものとし、依頼を受けた者は、証明内容等を確認し、第４の様式により証明書を発行する。
１ 証明に係る住宅の所在する区の長
２ 建築士（建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の３第１項の規定により登録された建築士事務所に属する建築士に限る。）（証明書の様式）
第４ 証明書の様式を以下のとおり定める。
１

第３の１に掲げる者が証明する場合 別記様式１

２

第３の２に掲げる者が証明する場合 別記様式２
附 則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別記様式１

新耐震基準木造住宅耐震改修証明申請書（特別区用）
申

請者

住所氏

名

連絡先
下記住宅が、「耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免要綱（平成 20 年 12 月 26 日 20 主税税第 320 号）」（以下「減免要綱」という。）２⑶に規定する耐震改修が完了した住宅であって、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。以下「法」という。）附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合することを証明願います。

所在地及び家屋番号
工事完了年月日

令和年月日

工事の内容

法附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合する耐震改修☐左記に該当する

上記に該当する工事円の費用
上記工事前の住宅

階数

平家建て工法

在来軸組工法☐左記に該当する構造

木造☐左記に該当する☐左記に該当する／

２階建て☐左記に該当する※記載にあたっては次ページの備考を参照ください。

新耐震基準木造住宅耐震改修証明書（特別区用）
上記住宅が、減免要綱２⑶に規定する耐震改修が完了した住宅であって、法附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合することを証明します。

証 明 年 月 日

年月日

証明を行った区長

印（用紙日本産業規格Ａ４）備考１

本証明申請書は、住宅が所在する区の耐震改修助成金を担当する窓口に提出すること。

２「申請者」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所、氏名及び連絡先を、この証明書を作成する日の現況により記載すること。
なお、証明書の交付を受けようとする者とは、減免要綱に基づき減免を受けようとする者をいう。

３「所在地及び家屋番号」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された所在地及び家屋番号を記載すること。区分所有に係る家屋の場合は、専有部分の所在地及び家屋番号を記載すること。

４ 「工事の内容」欄は、当該工事が法附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合する耐震改修である場合、「左記に該当する」のチェックボックスにチェックを入れること。
５ 「上記に該当する工事の費用」欄は、法附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合する耐震改修に該当する工事の費用の額を記載すること。
６「上記工事前の住宅」欄は、工事前の住宅が、平家建て、２階建て、在来軸組工法、木造である
場合、それぞれ「左記に該当する」のチェックボックスにチェックを入れること。

別記様式２

新耐震基準木造住宅耐震改修証明書（建築士用）

証明申請者

住所
氏名

所在地及び家屋番号
工事完了年月日

令和年月日

工事の内容

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。以下「法」という。）附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合する耐震改修☐左記に該当する

上記に該当する工事の費用
上記工事前の住宅円

階数

平家建て ☐左記に該当する／

２階建て ☐左記に該当する工法

在来軸組工法☐左記に該当する構造

木造☐左記に該当する※記載にあたっては次ページの備考を参照ください。
上記住宅が、「耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税及び都市計画税の減免要綱（平成 20 年 12 月 26 日 20 主税税第 320 号）」（以下「減免要綱」という。）２⑶に規定する耐震改修が完了した住宅であって、法附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合することを証明します。

証明年月日

令和年月日

証明者（建築士事務所に属する建築士）

氏

名証明を行った建築
一級建築士、士
二級建築士又は木造建築士の別名

印
登録番号

登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

称

在 地証明を行った建築 所士の属する建築士
一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造事務所
建築士事務所の別
登録年月日及び登録番号（用紙 日本産業規格 Ａ４）

備考
１ 「証明申請者」の「住所」及び「氏名」の欄には、この証明書の交付を受けようとする者の住所及び氏名をこの証明書を作成する日の現況により記載すること。
なお、証明書の交付を受けようとする者とは、減免要綱に基づき減免を受けようとする者をいう。
２ 「所在地及び家屋番号」の欄には、当該工事を行った家屋の建物登記簿に記載された所在地及び家屋番号を記載すること。区分所有に係る家屋の場合は、専有部分の所在地及び家屋番号を記載すること。
３ 「工事の内容」欄は、当該工事が法附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合する耐震改修である場合、「左記に該当する」のチェックボックスにチェックを入れること。
４ 「上記に該当する工事の費用」欄は、法附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合する耐震改修に該当する工事の費用の額を記載すること。
５ 「上記工事前の住宅」欄は、工事前の住宅が、平家建て、２階建て、在来軸組工法、木造である場合、それぞれ「左記に該当する」のチェックボックスにチェックを入れること。
６ この証明書により証明を行う者について、次により記載するものとする。
「証明を行った建築士」の欄には、当該工事が法附則第 15 条の９第１項に規定する耐震基準に適合する耐震改修が行われたことにつき証明を行った建築士について次により記載すること。
⑴ 「氏名」の欄には、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第５条の２の規定により届出を行った氏名を記載し押印するものとする。
⑵ 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別」の欄には、証明を行った建築士の免許の別に応じ、「一級建築士」、「二級建築士」又は「木造建築士」と記載するものとする。
なお、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が証明することのできる家屋は、それぞれ建築士法第３条から第３条の３までに規定する建築物に該当するものとする。
⑶ 「登録番号」の欄には、証明を行った建築士について建築士法第５条の２の規定による届出に係る登録番号を記載するものとする。
⑷ 「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）」の欄には、証明を行った建築士が二級建築士又は木造建築士である場合には、建築士法第５条第１項の規定により登録を受けた都道府県名を記載するものとする。
⑸ 「証明を行った建築士の属する建築士事務所」の「名称」、「所在地」、「一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別」及び「登録年月日及び登録番号」の欄には、建築士法第23 条の３第１項に規定する登録簿に記載された建築士事務所の名称及び所在地、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別並びに登録年月日及び登録番号を記載すること。