・セキュリティビジネスは
こう変わる〜クラウドで激変する
セキュリティサービス〜■ 人材育成 6

・ 新入社員向けセミナー■ トレンドスコープ 7・ 電子新聞と電子書籍端末が生み出すモバイルの新潮流〜新しいメディアと道具の登場でビジネスライフスタイルがどう変わるか〜・ 情報システム取引者育成プログラムの制度説明会〜中小企業の情報システム構築のための取引契約に関する人材育成制度〜■ レポート 9・ セミナー委員会
・ サポートサービス委員会
・ 交流促進委員会■ 新会員のご紹介 12■ 事務局だより 16

17

サマーセミナー■ 特集 3セキ ュリティビジネスは
こう変わる■ 会長の声 2

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

社団法人
日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

ITで日本を強く

年が明けてから、景気の潮目が少し変わってきたように感じます。昨年は、毎月の業
績が前年比80 ～ 90％という状況も当たり前になっていました。昨年5月の大塚商会の売り上げは前年比 82％。2008年、2009年が非常に厳しい年でしたから、前年比の数
字がさほど悪くないというだけで安心してしまうところがありました。しかしながら、
リーマンショック以前は昨年の倍近い実績を出しており、それこそが本来のあるべき姿です。業績の厳しかった年と比較しているようでは、世の中の流れから見ると遅れているのだと思います。
今年に入ってから、コピー用紙の出荷量が20％以上伸びています。コピー用紙の出荷が増えるという現象は、仕事が回り始めている証だと思います。過去最高ともいえる出荷量が続き、収益も前年を上回るようになってきました。ドバイショックやギリシャ・
ショックという言葉が行き交っていましたが、徐々に景気が回復へ向かっているのを実感いたします。
2004年から2006年に発売されたPCが、リプレイス時期に入っています。国内の出荷台数は2004年が1,207万台、2005年が1,286万台、2006年が1,208万台でした。多くのPCが買い換え需要を迎える中、それを後押しするように「省エネ」が注目を浴びています。当時のPCに比べ、今は非常にエネルギー効率の良い製品が発売されていますから、これは大きなチャンスです。さらに「Windows 7」の発売、「IPv6」への移行など、市場が明るさを取り戻すための環境は整っているのではないでしょうか。
生産性の向上ができ、かつ日本を強くする一番の近道はやはりITです。今こそ私たちが自信を持ち、一歩前へ出て世の中が回復するための手伝いをする時期ではないかと思います。お客様の喜ぶ姿を現実のものとするために、共にがんばってまいりましょう。

特集 サマーセミナー

セキュリティビジネスはこう変わる〜クラウドで激変するセキュリティサービス〜

S&Jコンサルティング株式会社
代表取締役 チーフコンサルタント

三輪信雄氏

情報セキュリティビジネスの先駆けとして常に時代の先を読み、多くの製品の脆弱性を発見・公開。
株式会社ラックの代表取締役社長を3年間務めた後、S&Jコンサルティング株式会社を設立。
内閣官房情報セキュリティポリシーガイドラインWG委員をはじめ、様々な委員を歴任している。JCSSAでは、2010年6月8日にサマーセミナーを開催。三輪信雄氏を講師に迎え、情報セキュリティの歴史とともに今後のセキュリティビジネスについてお話しいただいた。

事前に手を打つのが理想のセキュリティ
三輪氏は、日本にまだ情報セキュリティという概念がなかった1995年からセキュ

つくって脆弱性を証明してみせたこともあ

時は暗号化が進んでおらず、歩いていたらりました。その後IPA（情報処理推進機構）

どこでも受信できるような状態。私と若手がコンピュータウイルスや脆弱性に関するの研究員で、実態を探るべくノートPCとア発見・被害などの届け出を正式に受け付けンテナを持って街を歩き回りました。今でるようになりました」と話す。

は考えられませんが、当時調査したのは暗リティビジネスを立ち上げ、活動を続けて

ホームページが普及し始めた2000年。三号化が『されている』率。
地域ごとに調査をきた。日本におけるセキュリティ業界のパ輪氏は、当時訪れた人材派遣会社でウェブしたところ、結果は2割や3割という悲惨なイオニアだ。株式会社ラックに入社後、社内

アプリケーションの脆弱性を発見したそうものでした。調査を進めるうちにNHKの取ベンチャーという形でセキュリティ問題にだ。
「その派遣会社では、登録画面のURLの材を受け、特にひどい状況だった霞ヶ関の取り組み、ファイアウオールをいち早く日一部に会員IDが入っていました。URLの末実態がTV放映されました。
翌日、霞ヶ関中の本で紹介した。さらに、侵入者の手口を想定

尾を変えれば前後の人の個人情報がそのまコンセントが抜かれたといううわさです」。

して実際にホームページを攻撃する「侵入ま表示されてしまう、非常に危険な状態で2008年、三輪氏はS&Jコンサルティング

検査」にも早々に着手した。侵入検査のニーす。しかし、
当時ウェブアプリケーションの株式会社を設立。現在は実践的なセキュリ

ズは徐々に高まり、1999年8月の時点で脆弱性を指摘する人はおらず、同時に被害

ティシステムの構築に取り組んでいる。

944台ものマシンを調べ上げたという。まも出ていなかったので問題視されていなか「S&Jという社名は、千里眼（せんりがん）た、日本人で初めてマイクロソフト製品のった」。この事態を危険視した三輪氏は、詳と順風耳（じゅんぷうじ）という守護神の頭脆弱性を発見・報告した人物でもある。当時

細を人材派遣会社に報告。修復を依頼した

文字をとって名付けました。彼らの役割は、の状況について三輪氏は「私自身がプログという。

その目と耳であらゆる悪事の兆候を見・聞

ラマーですので、実際に攻撃プログラムを「2002年には無線LANに注目しました。
当

き分け、事態が起こる前に対応すること。彼特集 サマーセミナー

セキュリティビジネスはこう変わる 〜クラウドで激変するセキュリティサービス〜

らのように、常に兆候を探り、事前に手を打べきだと三輪氏は話す。
「プライバシーマー

摘する。
「従業員教育を実施することに価値

つことが理想のセキュリティではないかと

クに関して言えば、取得事業者は増えていが置かれ、その効果を把握できていない企

思っています」。

ますが純増数は横ばいです。中止事業者が業も多いのでは。従業員一人当たりの時間非常に多く、今年のデータでは付与事業者

給や事務局運営費、さらには事前準備にか

11,435件に対し中止事業者が1,946件。企

かる時間・コストなど、
年一回の実施でも毎業の吸収合併や組織変更など中止する理由

年行えば莫大な金額になります。企業の盲次に、セキュリティビジネスが、巨大な市は様々ですが、理由のトップは『更新辞退』

点になっているのは、教育して効果を発揮場と期待されながらも「もうからない」現状です。最近の傾向では、大企業が更新辞退をする社員はそれほど多くないという点です。

についてお話しいただいた。
「今や老人ホー

し、中小企業が継続しているように思いま

例えば、私もそうですが、故意はなくうっか

ムでもPCが使われる時代になりました。企す。中小企業は親会社から取得するよう言りミスをしてしまう人がいます。鞄をなく業のオフィス内もたくさんのPCで溢れてわれているケースが多く、その場合は更新さないようにしましょうと教えても、うっいます。同時に情報漏洩事件も多発していを辞退しません。
一方、大企業は真面目に取かり忘れてしまうので防ぎきれません。熱ますから、セキュリティ製品は売れるに違り組むほど負担も大きくなる。プライバシ

意のあり過ぎる社員も教育対象としては難いないと業界の方は考えるかもしれません。

ーマークの取得が直接売り上げにつながるしい。仕事を持ち帰り、自宅のPCでWinny

しかし、『不要ではないが、余裕がある時にわけではありませんし、取得をしなかった等に感染したデータを社内に持ち込む可能

取り組みたい』というのが企業の本音です。

からと言ってすぐに情報が漏れるわけでも性があります。教育対象として効果を期待

今すぐに取り組む必然性を感じない場合や、ありません。
経営者の方々は、
極めてシンプできるのは、真面目で決められたルールを

プライバシーマークなどの認証取得がセキルな考えに至っているのだと思います」。

守れる人くらいなものです」。

セキュリティビジネスへの期待と現実ュリティだと勘違いされているケースもあ企業にとって最大の脅威は、内部からのります。さらに、昨今は経済状況も厳しいで情報漏洩である。
三輪氏は、実際にある名簿

すから、セキュリティが後回しになってい販売業者のサイト画面の一部を紹介した。

る実情もあります」。

項目には「信販系カードユーザー」「TVショ

三輪氏はIPA発行の調査レポートを用いッピング顧客」などのユーザ情報に加え、て、国内外の情報セキュリティの市場規模「性別」「自宅住所」「電話番号」という詳細について触れた。
「 日本の市場規模は2006

項目が並ぶ。明らかに企業の内部から流失

年から2008年にかけてゆるやかに伸びていますが、成長率は右肩下がり。2009年以降、ほぼすべての製品の成長率がマイナス

セキュリティ対策は
どうあるべきかした情報だ。このような事態を防ぐためにも、企業のセキュリティ対策ではルールではなく社内の「モラル」が重要だと三輪氏はです。
一方で、韓国は市場規模が日本と変わ現在のセキュリティ対策として、三輪氏説く。
モラルの高い組織の例として、三輪氏らないにもかかわらず成長を続けている。

はセキュリティポリシーの活用と従業員教は 高 信 頼 性 組 織（HRO : High Reliability

その背景には近年多発している大規模情報

育の2点を挙げた。セキュリティポリシー

Organization）
を紹介した。
「HROとは、原子漏洩事件もありますが、国の政策として1

は、企業のセキュリティに関する方針や行力発電所や救急救命チームなど、セキュリ

兆円市場を目標に掲げ国内製品を優遇する

動指針をまとめたもの。2000年以降に広ティに限らず高度なモラルと判断が必要となど、国策による影響が大きいでしょう」。

がりを見せ、
その効果に期待が高まるが、問される組織です。
ルールは存在しますが、状題点も多いと三輪氏は言う。
「『ポリシー』と況に合わせて各自が重要な判断を下さなけ

は、方針という意味。
本来は、セキュリティ

ればならない。
こういった組織には、悪い報セキュリティの認証は、プライバシーマ

に対する心構えや方向性を記載するべきだ

告から教訓を得ようとする文化があります。

ークとISMSという大きく2種類に分類できと思います。
しかし、実際にはルールのみがマニュアル通りにこなし、ミスに対して懲る。個人情報の保護が目的のプライバシー

記載された規則集になっている。日本人の罰や懲戒のみが行われる企業はHROに向マークに対し、組織の情報資産を様々な脅

国民性かもしれませんが、網羅性が重視さいていない。HROが理想的な組織である

威から保護・管理していくことを目的とす

れ、ルールに優先順位がないのも問題です」。

一方で、多くの一般企業はそのような文化るのがISMSである。取得事業者数はどちら

さらに三輪氏は、従業員向けのセキュリを持っていないのも事実です。
そして、専門も増加し続けているが、その実態に注目す

ティ教育について、費用対効果の低さを指家が推進するセキュリティ対策は、実は認証取得の傾向HROのような組織向けに作られていることが多い。一般企業がそのまま実行しても情報システム取引者育成プログラムについて
アップデートテクノロジー株式会社

うまく機能しないのは当たり前です。ルールの作成よりも、社内のモラルを重視する

代表取締役社長

板東直樹氏

続 い て、JCSSA

納期と金額を確約してしまうのでトラブルとCSAJが 中 心 とになりやすい」など、
適切な契約形態を確立

なって活動していするのが難しい点を課題として挙げた。

る情報取引者育成

トラブル防止のためには、
ユーザ、ベンダ間プログラムについの役割と論点を明らかにする必要がある。

「セキュリティ業界では、『ホラー営業』がて、CSAJの常任理

経済産業省のモデル契約は、ユーザ団体と主流でした」と三輪氏は言う。ホラー営業と事を務める板東直

業界団体、さらに情報システム取引に詳しべきなのです」。

「ホラー営業」の行く末と今後のビジネスモデル

は、「驚異的なウイルスが到来する」などと樹氏よりお話しいただいた。

い弁護士が加わり策定されたもので、「何を企業の不安感をあおる商法のこと。クラウ本プログラムの目的は、信頼性の高い情定めるべきか」「何を書くべきか」がはっき、

ドコンピューティング（以下、クラウド）の報システムの構築を実現するため、経済産

りしており、トラブル回避とコスト削減に出現によって、このホラー営業も終焉を迎

業省モデル契約を基に情報システム取引の効果があるという。

えるだろうと三輪氏は予測する。
「ユーザ側

リスク・法務知識を有する者を育成するこ

板東氏は契約手順や法的責任についてのは、脅威があることは理解していても、セキとである。板東氏は、
情報システム・ソフト

知識をしっかりと身に付け、モデル契約をュリティによって利便性が下がるのは困る。

ウェア取引高度化コンソーシアムが分析し活用した公正で透明性の高い契約を実現す

今後は、セキュリティ単体ではなく、セキュた裁判事例を基に、情報システム取引者育る た め に も、 本 プ ロ グ ラ ム が 推 進 す る

リティを含んだ製品やサービスが登場する

成プログラムの背景を紹介した。裁判例に

E-Learningが有効だと説明した。

ことでしょう。現在セキュアなクラウドとよると、情報システム取引トラブルの多くいうものは存在しませんが、クラウド事業

は、「契約前の開発着手」、「契約類型の不適者がセキュリティを提供する動きも出てき合」、「契約の不備」に集約されるという。
そています。この変化に合わせて、われわれもの上で、板東氏は、「システム取引契約は最技術や営業スキルを対応させていくことがも難しい契約と言われている。課題の一つ必要です」と会場に呼び掛けた。

は一括契約です。システムの完成像が契約締結時に定まっていないのにもかかわらず、※「情報システム取引者育成プログラム」につきましては、P.8、P.13 でも紹介しています。

セミナー終了後の懇親会
セミナーに引き続き行われた懇親会では、多くの会員の皆様にご参加いただいた。
JCSSA 会長 大塚裕司氏の挨拶から始まり、来賓の経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長 東條吉朗氏、富士通株式会社 代表取締役社長 山本正己氏にご挨拶をいただいた。ご挨拶と乾杯のご発声は、社団法人コンピュータソフトウェア協会 会長
和田成史氏から頂戴した。懇親会は終始和やかで、会員同士の良き交流の場となっていた。中締めのご挨拶は株式会社ハイパー 代表取締役会長 関根俊一氏から頂いた。

JCSSA 会長 大塚裕司氏

経済産業省 商務情報政策局
情報処理振興課長 東條吉朗氏

富士通株式会社
代表取締役社長 山本正己氏

社 団 法 人コンピュータソフト
ウェア協会 会長 和田成史氏

株式会社ハイパー代表取締役会長 関根俊一氏

新入社員向けセミナー
2010年4月15日、文京シビックホール 大ホールにて当協会主催の新入社員向けセミナーが開催された。会員企業の新入社員および21
年度の中途入社の社員を対象に、本年もゲストを迎え社会人としての心構えやIT業界のトレンドについて講演していただいた。
セ ミ ナ ー は、

シーンについて、会場にマイクを向け、いるのがITです。
交通機関も、医療も、

JCSSA会長 大塚裕

新入社員の意見や感想を取り上げながITの存在抜きでは成り立ちません。皆司氏による開会のら研修を進めた。

さんがこれから携わるのは、世の中をあいさつから始ま安田氏は、あいさつや服装だけでなっ た。
「IT業 界 へ よ

く、話し方にもマナーがあるという。

コンピュータ

う こ そ。こ れ か ら「日本は、ハイコンテクスト文化です。

を販売する側の皆さんは、その新しい力、知恵を使って、ハイコンテクストとは、言語への依存

心構えについて、お客様が抱える問題を解決するお手伝

度が低く、価値観や体験など様々な情

大歳氏は自身のいをしていきます。一歩ずつ成長し、ぜ報を共有している状態。
私たちは、
非常

新人時代の経験

ひお客様の力に、そして結果的には日に『（意志が）通じやすい』環境で育っを交えて語った。

本の産業全体を強くしていく力になっている。しかし、社会に出たら初対面の「皆さんの仕事は、お客様の課題を解てほしい。IT業界で働くことを誇りに人にも通じるマナーを身に付けなけれ決する手伝いをすることです。そのた思えるよう、お互いがんばりましょう」。

ばいけません」。

めには、お客様が何を求めているのか-------------------------------------------------------

支える重要な仕事なのです」。

ハイコンテクスト文化のコミュニケ

理解しなければいけません。私が営業『コミュニケーションの重要性』

ーションの特徴は、「結論がハッキリし1年目の時、新製品の素晴らしさを一

株式会社パンネーションコンサルティ
ンググループ 代表取締役 安田 正氏ない」「話の内容が連鎖的に変わる」な

生懸命説明したところ、お客様にこうど。
「まず、話し始める前に『予告』をす言われました。
『それをうちの会社で使-------------------------------------------------------

ること。これから話す内容がいくつあうメリットは何か』。
その時、私は答え

セミナー前半り、どの順番で話すのか。
それらを予告られませんでした。
つまり、
いくら製品

は、安田 正氏にするだけで話が伝わりやすくなりまが良くても、お客様にとって意味を成よるマナー研修す」と安田氏は指南する。

さなければ買っていただけないというが 行 わ れ た。安「どのような社会人を目指すのか、
し

ことです。
皆さんも、
これから提供する田氏は、早稲田

っかりとイメージを持って仕事に励ん

システム、
サービスが、お客様にとって大学理工学術院でください」と最後に安田氏は新入社

どのような価値を持つのか、ぜひ考えにてコミュニケーションの指導も行っ員を激励し、
セミナー前半は終了した。

てみてください」。

ている。冒頭で安田氏は、マナーの重要-------------------------------------------------------

性を語った。
「社会に出ると、仕事の内『お客様の成功を通して自己実現を』

容はもちろんですがマナーにおいても皆さんは評価されます。正しいマナー

最後に大歳氏は、論語から「子曰、知之者不如好之者

好之者不如楽之者」（子曰く、これを知る者はこれを好む者にしかずが身に付いていないと、実際の気持ち

日本アイ・ビー・エム株式会社会長 大歳卓麻氏とは真逆の印象を相手に与えてしまう-------------------------------------------------------「何事も楽しむことが最高の結果につので注意が必要です」。安田氏は、DVD続いて、大歳卓麻氏よりこれからITながる。
仕事も同じです」と会場にエー

を用いてビジネスシーンにおける間違業界を担う若者へ熱いメッセージが送いやすいマナーの例を紹介。DVDの各られた。
「現在、世の中の基盤になって

これを好む者はこれを楽しむ者にしかず）という一節を紹介し、ルを送った。

電子新聞と電子書籍端末が生み出すモバイルの新潮流〜新しいメディアと道具の登場でビジネスライフスタイルがどう変わるか〜
日本経済新聞社 デジタル編成局 局次長 兼 事業企画部長
渡辺洋之氏

日本経済新聞プルは音楽、
書籍、ビデオをすべてクラ

記事の検索や保存のほか、登録した情社 は 今 年3月 か

ウド上で提供しようとしているそうだ。

報や閲覧履歴からお勧めの記事も自動ら新たな情報サ-------------------------------------------------------

収集してくれる。さらに特定記事のメービス「日本経

不退転の覚悟で挑む電子版

ール配信サービスなど、電子版にはWebならではの機能が満載だ。

済新聞 電子版」-------------------------------------------------------（日経電子版）を開始した。デジタルな

続いて渡辺氏はFacebook、Twitter------------------------------------------------------

らではの様々な機能を持つこの電子版に代表されるソーシャルWebの台頭

膨大な情報を収集し、選別する

は、携帯電話からもアクセス可能で、いについて触れた。
「リアルタイムのコミ-------------------------------------------------------

つでもどこでも最新情報を得ることがュニケーションが重視されて、ソーシ「世界中でモバイル化が爆発的に進できる。今回JCSSAでは電子版の開発

ャル系のサイトが情報を得る目的地とんでいます。電子書籍ではマンガの電プロジェクトを推進した日本経済新聞

なりつつある。気分転換に新聞や雑誌子化が顕著で、携帯電話で読まれるよ社 デジタル編成局 局次長の渡辺洋之を読むよりも、ソーシャルゲームをすうになっている。メディアにとって大氏をお招きし、電子メディアの成長とるという人が増えると私たちメディア

事な広告収入もモバイルに急速にシフ

モバイル市場の発展の方向性についての出番がなくなります。活字離れよりトします。リアルタイム性を意識した講演いただいた。

も、時間から押し出されることがよほ

広告を打ち出していかなくてはいけな------------------------------------------------------

ど恐ろしい」と渡辺氏は危機感を抱く。

い」と渡辺氏は、iPadなどのタブレッ

ユーザに対して的確なタイミングでトPCやネットブック、電子ブックリー-------------------------------------------------------

的確な情報や広告を発信することが大ダーの今後の流れを分析し、モバイル「新聞業界では毎年約50万もの部数事だと語る渡辺氏は、この春にサービへの対応の重要性を強調した。

が減少している。これは地方紙が一つスを開始した「日本経済新聞 電子版」

「情報量が膨大になればなるほど、情なくなるほどの数です」と最初に渡辺の概要について触れた。
「かつて無料で報を選別する必要が出てきます。検索

氏は新聞業界を取り巻く環境の厳しさ

情報発信をしていた日経ネットでは、エンジンで汎用的な言葉を検索するとを説いた。一方でインターネットの成

日本経済新聞の3割の情報しか載せて数えきれないほどの件数が該当します

長は止まらないと語る。
「マイクロソフ

いませんでした。
しかし、電子版では有が、それではあまり意味がない。
必要とトやグーグルなど膨大な数のサーバを料（日本経済新聞の購読者は1000円、する情報はどれなのか。かつてそうだ

保有する企業は、空きのサーバを活用

電子版のみだと4000円）なので新聞同ったように、情報を収集して選別する

してクラウドサービスを行うことで償様100％の情報を発信しますし、電子というビジネスの考え方に戻ると思い却コストを下げようとする。コンピュ版だけでしか読めない記事をたくさんます。その中でライフログが重要となータメーカーが提供するサービスより提供していきます。もちろん無料でもり、またローカルサーチも存在感を高も安く提供されるので、投資を抑えてかなりの量の記事をご覧になることがめていくでしょう」と渡辺氏は、情報の研究開発をしたいユーザは当然そちらできる。編集局も不退転の覚悟で取り選別という役割を担ってきた従来型メを選びます」。今後クラウドが主流にな組んでいます」。電子版は7時から22時

ディアが再び力を持つようになると語ることを渡辺氏は確信している。アッまで数回にわたって情報が更新される。

り、
セミナーを締めくくった。

ネットは成長し続けている情報システム取引者育成プログラムの制度説明会〜中小企業の情報システム構築のための取引契約に関する人材育成制度〜
情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム委員 兼 取引意識向上策検討ワーキンググループ主査 /CSAJ常任理事 / アップデートテクノロジー株式会社 代表取締役社長

板東直樹氏

経済産業省か適時適切な意思決定をするなどの協力

ました」。
プログラムを通して、ベンダら支援を得て、義務があるとしています。
ところが、
シとしての信頼性向上を広く認知させてCSAJとJCSSAがステム開発におけるトラブルや品質のいきたいと板東氏は話す。

中心となり普及、満足度を分析したデータを見ると、ト

板東氏は、ユーザとベンダ間で頻発推進しているのラブルが起きる頻度が全体の２割を超するトラブルを例にあげながら、モデが情報システム取引者育成プログラム

えている。また大規模プロジェクトのル契約書をわかりやすく解説した。
「ユだ。今回JCSSAとCSAJの共催により、3分の1には品質に不満があるとされーザには仕様の確定、責任があり、ベンCSAJ常任理事であり、情報システム・

おり、何らかのユーザとベンダのボタ

ダに丸投げしてはいけない。
ただし、ベ

ソフトウェア取引高度化コンソーシア

ンの掛け違いが生じています」。

ンダは善管注意義務をきっちりと負っム委員を務める板東直樹氏から育成プ-------------------------------------------------------て仕事をすること。契約ではユーザおログラムが設定された背景やモデル契

ベンダの信頼性を認知させる

よびベンダが記名押印した書面によっ約についてご説明いただいた。

-------------------------------------------------------てのみ行い、口頭での約束は契約とみユーザ、ベンダ間の取引関係等の可なさいように決めています」と契約のユーザとベンダの認識のずれ視化を目指し、経済産業省が策定したポイントとして、ユーザとベンダの役-------------------------------------------------------

ものがモデル契約書である。策定にあ割を明確にしている点を挙げた。
「産業

情報システム取引者育成プログラム

たっては板東氏も研究会の委員として構造審議会からはシステム取引の透明とは、信頼性の高い情報システムを構

実務に携わっている。
「モデル契約の第性、可視化が不十分と指摘を受けてい築するため、経済産業省モデル契約を一版では、対等の交渉力を有するユーる。われわれ業界はこれを真摯に受け基に情報システム取引のリスク・法務

ザとベンダを対象にしていますが、追止め、是正に取り組まなければならな知識を有する者を育成することを目的

補版では中小企業等でITの専門知識をい」。
そのためにも業務に適合し、かつに設定されたものだ。E-Learningや研有しないユーザとベンダを対象にして説明責任、プロジェクトマネジメント修講座を通して学習し、修了テストにいます。契約締結から変更管理に至る義務を果たすことができるモデル契約

合格すると修了証が発行される。まずまでの取引ルールを定めており、一括書は有効だと板東氏は語る。経済産業

板東氏は、この情報システム取引者がの請負契約ではなく、多段階契約で再省のホームページからはE-Learningコ必要となった背景について、ユーザと見積を要求できる契約にしています。

ンテンツをダウンロードして、モデル

ベンダの間で起こったトラブルにおけ要件定義におけるパッケージの選定に契約を学ぶことができる。コンテンツ

るいくつかの訴訟を例に挙げて説明し重点を置いている点も特徴です。追補は全6章で構成されており、第2章からた。
「システムトラブルの判例を分析す

版はCSAJとJCSSAが合同で策定にあた

始め、1、3、4、5章の順番で学んでると、裁判所は、ITベンダを情報シス

り、2008年4月 の 公 表 に 至 り ま し た。

いくと理解しやすいという。

テムの専門家として、プロジェクトマ

策定以降、E-Learningコンテンツの作

最後に板東氏は情報システム取引者

ネジメント義務や善管注意義務を果た

成やセミナーの開催などを通して普及育成プログラムの研修講座や修了テスすべきと考えています。一方でユーザに努めており、その一環として情報シ

トの概要について紹介し、プログラムには、画面・帳票の決定や成果物の検収、ステム取引者育成プログラムを設定しへの参加を呼び掛けた。

------------------------------------------------------



セミナー委員会■「中小企業の IT 利活用促進と元気回復に向けた取り組み」〜平成 22 年度中小企業情報化施策〜
中堅・中小企業の情報化やIT業界の活性化などを通じた組んでいきたい」と柳橋氏はIT

日本経済の底上げ、産業競争力の強化を図るため、政府はの力で新産業を創出したいとす様々な施策を行っている。セミナー委員会（坂井光一委員

る政府の考えを示した。

長）は2010年5月26日に臨時セミナーを開催し、経済産業

セミナーの後半では、地域や省商務情報政策局から柳橋祥人氏をお招きして政府が推進

中小企業に焦点を当てたIT分野する施策についてご説明いただいた。

における経済産業省の取り組み

まず柳橋氏はIT戦略への取り組みについて紹介した。
「情が紹介された。地方圏において経済産業省 柳橋祥人氏

報通信技術革命を徹底することで電子行政の実現や地域活情報サービスの提供が不足している現状から、経済産業省

性化、新市場を創出していきたい」。電子行政については、

では地域イノベーションパートナーシップを推進している。

2020年までに主要な申請手続きや証明書入手を週7日24

JCSSAも支援するこの事業は、全国のITベンダとユーザと時間にわたり可能にすることが目標だという。
さらにスマーのマッチングを図り、中小企業のITの利活用レベルを上げ

トグリッドを活用しての環境負荷低減の実現や、クラウド

ようとするものだ。
「地方自治体や中小企業庁などいろんな

コンピューティングでの新市場の創出を目指すとのことだ。

団体と連携を取りながら、中小企業を活性化させていく。
人

経済成長を支える企業のあるべき姿を示し、政府が公表

材育成やITの重要性に気付いてもらいたい」と柳橋氏。
今年する成長戦略を支えるものが産業構造ビジョンだ。日本のも全国で200回以上の研修会が予定されている。
また、中小産業を巡る現状、課題、成長戦略が記されており、産業全般

企業のITベンダが有するサービスなどをユーザに紹介するの高度化を支えるITの分野では、クラウドコンピューティ

ためにJCSSAと共同で「全国ITベンダ情報データベース」を

ングの重要性に着目されている。柳橋氏からも、農業やもの

昨年度に開発している。

づくりなどの観点からクラウドコンピューティングがもた

このほかIT関連税制や経済産業省がつくったSaaSのためらすイノベーションの事例が紹介された。
「クラウドコンピのプラットフォーム「J-SaaS」の紹介やモデル取引・契約書ューティングによるITソリューション産業の構造転換を視普及への取り組みについても説明がなされ、参加者からは野に入れ、クラウドセンターの基盤整備や制度整備に取り多くの質問があがりセミナーは盛況なものとなった。

■リコー御殿場事業所を訪問

複合機の生産工場を視察

セミナー委員会は2010年6月18日、静岡県のリコー御殿場
事業所を訪ね、複合機（MFP）の生産工場を視察した。
視察団

現場での改善は、全国の拠点で共有し、グローバル規模で水平展開している。

は、大塚裕司会長はじめセミナー委員を含む13人が参加した。

生産以外でも、スキルアップ体制の充実に向けた環境整備

御殿場事業所は1985年に設立され、現在は、デジタルフルが目立つ。
工場内に設けた人材育成機関である「GPD（Global

カラー複合機（MFP）などを生産している。生産工程では、ユProfessional Development）道場」は、改善の基礎技術からニットだけの組み立てと、本体の生産を同期させることで、工高度技術まで、幅広く実践できる人材を育成している。

程間の仕掛品をなくす「工程間同期化一コ流し生産」を実践している。トラブルが発生すると、問題が顕在化しやすく「流視察後の質疑応答の時間では活発に意見が交わされ、参加者一同が満足できる視察となった。

れの見える化」に向けた生産方式になっているという。
同事業所は、生産現場の改善にも注力し、作業価値の有無を明確に分けることで生産効率を向上させた。
視察では、ねじを手に取ってビットに付け、対象物に締めるという一連の作
業の時間短縮に成功した事例が紹介された。従来は29秒程度かかっていた作業時間を、9秒にまで短縮できたという。

サポートサービス委員会▼ 活動報告■平成 22年度の事業についてサポートサービス委員会では、主として中堅・中小企業の各種施策の取り組み状況について調査を行ってきた。
過去 3年間の調査テーマは以下の通りである。
・ 平成 19年度：「運用とセキュリティ」
・ 平成 20年度：「内部統制とアウトソーシング」
・ 平成 21年度：「ITサービス継続 」
これまでの調査分析の報告書および各テーマに関する解説書を公開することで、中堅・中小企業の ITに関する知識を深め、IT技術の活用による業務の効率化・安定化など各社の企業力向上にお役立ていただけるよう活動している。
今年度は、今後ますます加速すると予測されるテクノロジーやアプリケーションの進展を前に、更新になかなか踏み切れないシステムの現状を調査していく。「どうすればこれからの環境の変化に最小の投資で対応していけるのか」という命題へのヒントを探るとともに、グリーン IT・低炭素社会等に対応する新技術のメリット・デメリットを解説
書の中で明らかにしていくことで、導入に当たってのハードルを少しでも低くすることを目指す。さらに、前年度の事業テーマである「ITサービス継続」の重要部分について、 その後の変化を探るために継続調査を併せて行う。本活動は、昨年度と同様に財団法人 JKAの補助金が既に決定している。
■調 査 研 究 活 動 の 概 要
昨年度に引き続き、サポートサービス委員会内部に実質的な作業を行うワーキングチームを立ち上げる。メンバー
は若手を中心とし、アンケートおよび解説書の作成を行っていく。昨年度よりも回答しやすいアンケートとなるよう、設問文はより分かりやすい表現にし、アンケートに回答いただくことが勉強になるよう質問形式に工夫を取り入れる。全体の質問数は60問程度に抑える予定である。解説書については、最新の知識を、導入する場合の長所・短所・効果等と併せて得られるような構成にする。
アンケート回収後は、データの分析とともに導入の進んだ企業へヒアリングを行う。これらを盛り込むことで、役に立つ情報をより分かりやすく報告書としてまとめる予定である。また、アンケートに回答いただいた企業には、全体の中での比較のほかに同業種、同規模等の比較位置付け資料も作成・配布する予定であり、今後の戦略策定や営業活動の一助として活用いただきたい。
■昨 年 度 の 研 究 成 果
昨年度の研究成果は、一部の新聞に掲載された。また、調査研究報告書および解説書は当協会のホームページに
いつでもダウンロードできる形式で掲載しているので、参考にしていただければ幸いである。

（右図） 平 成 21年 度 の調 査 研 究 のトピックスをまとめた資料。報道関係各社に送っている。

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交流促進委員会■株式会社エーピーシー・ジャパン 「サーバルームの効率化」セミナー＆見学会
2010年4月27日（火）、交流促進委員会主催の下、株式会こともある。InRowは、サーバのすぐ横で空気を冷却するため社エーピーシー・ジャパン（以下、APC）にてサーバルーム

冷気がサーバに届くまでのロスが少ない。
さらに、サーバが排出における最新ソリューションの紹介および見学会が行われする熱温度をセンサーで常時管理し、排熱温度に応じて空調能た。今年4月に東京都環境確保条例が改正され、大規模事業

力を自動調節するという。
このInRowを生かし、熱がたまるホッ所が温室効果ガス排出削減を義務付けられるなど、ますま

トアイルの両サイドと天井部分の三方向をパネルでふさいだの

すグリーン化への意識が高まっている。中でもIT機器の電が「HACS（ハックス）」（Hot Aisle Containment System）という力削減は大きな課題。経済産業省の試算では、2025年に国ソリューションである。
ホットアイルを閉じ込めることで、冷却内総電力の20％をIT機器が占めることになるという。セミ

効果を飛躍的に向上させることに成功した。
ほかにも、
温度だけ

ナーでは、サーバルーム内のエネルギー効率に大きく影響

でなく風量改善を行うことで冷却能力を向上させる「ファン・ク

する冷却システムを中心に、ビジネス・デベロップメント部

ーリング」
など、
顧客のサーバルームの規模や状況に合わせてさディレクターの有本一氏にAPCの製品をご説明いただいた。

まざまなソリューションを展開している。

APCでは、サーバルームをラックの列単位で冷却するソ

セミナー後は、APCの主力製品である無停電電源装置（UPS）

リューション「InRow」を提供している。部屋単位で冷却すをはじめ、ご紹介いただいた製品群を見学した。HACSのホットる従来の方法は、空間全体を冷やすため消費電力に無駄がアイルの中に入るなど、貴重な体験をすることができた。

ある。APCが調査をしたあるデータセンターでは、消費される電力のおよそ50%を冷却装置類が占めていたそうだ。
また、ホットアイル（排熱）とコールドアイル（冷気）がぶつからないようラックを離して設置するが、実際には熱気がサーバにまわり、サーバの故障や不安定動作を引き起こす◎米国エグゼクティブ研修ツアーのご案内
IT事業者にとって米国シリコンバレーを定点観測し続けることは重要であるという大塚会長の考えから、JCSSA主催による米国エグゼクティブ研
修ツアーを本年も実施することになりました。毎年 6社から 7社の米国企業を訪問し、和気あいあいとした雰囲気の中で新しい情報を収集しています。訪問先企業と懇親を深められることも特徴であり、参加された幹部の方々から大変好評をいただいております。
景気動向もまだ厳しい中ですので、できるだけ参加費用を抑えるよう努力を致しております。米国の話題企業を一度に訪問できる貴重なツアーとなっておりますので、会員幹部の方々にぜひご参加をお願い申し上げます。
日

程：2010年 10月 18日（月）～ 23日（土）

訪問先：ヒューレット・パッカード社、マイクロソフト社、シトリック
スシステムズ社、ヤフー社、アドビ社、アイビーエム社など。
またマイクロソフト社のユーザー訪問も予定しています。
（訪問先は都合により変更になる場合もあります）
参加費用および申込方法については、協会ご担当者の方を通じてあらためてご案内差し上げます。

11▲昨年度の研修ツアー風景。

2010年6月現在①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

01

キヤノンシステムアンドサポート株式会社①〒140-8650
東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー②代表取締役社長
土門敬二③1980年5月④4,561百万円⑤5,855名（2009年12月現在）⑥2010（平成22）年2月

キヤノン独自の「ドキュメントソリューション」と基幹・情報セキュリティー・ネットワーク構築等の「ITソリューション」
を中心に、お客様の業種や規模に応じた最適なソリューションをご提供しています。全国に約200の営業所を展開し、営業・サービス・サポートが一体となり、コンサル
ティングから保守サービスまで一貫したご支援と、24時間365日の拡張サービスの強化、より高品質なサービス＆サポートで信頼と安心をお届けし、お客様満足度の向上に努めています。
最近では「ヘルスケア」「テ
レコミュニケーション」「エコロジー」の分野で、福利厚生・社会貢献、コス
ト削減、環境への配慮等のお手伝いも行っています。

02①〒103-0006
東京都中央区日本橋富沢町7番13号
洋和ビル3F②代表取締役社長
川村廣己③1998年8月④1,000万円⑤30名⑥2010（平成22）年9月

03①〒532-0003
大阪市淀川区
宮原3丁目4番30号
ニッセイ新大阪ビル
20階②代表取締役
大浦淳司③1985年3月④450百万円⑤1,251名⑥2010(平成22)年3月

04①〒101-0047
東京都千代田区内神田3-4-8②代表取締役社長
木村敬道③1950年2月④100百万円⑤155名⑥2010(平成22)年3月

http://www.canon-sas.co.jp/■ 正会員

株式会社ティー・エス・アイ

http://www.tsi.ne.jp

当社では、サーバー製品、ストレージ製品、ネットワーク製品の導入や設定、クライアントPCを含む、企業インフラシステム構築のサポートを行
なっております。詳細としては、ハードウェアキッティング、初期動作確認、各種ファームウェアのアップデート・各種ＯＳのインストール作業とお客様の業務に適した詳細設定・仮想化環境、
ブレードシステムのご提案から導入サポート・データバックアップや電源管理など、
インフラ環境に不可欠なソフトウェアの導入設定・ラッキングやケーブリングに関する作業すべてを行なっております。すべて社内検証機等にて確認を行い「品質」の良いサービスを提供しております。

■ 正会員

Ｓｋｙ株式会社

http://www.skygroup.jp

ICTで社会を心地よく、人々の暮らしをもっと便利に、快適に。
温かさ伝わる、使いやすい、使いこなせるソフトウェアを創ります。
弊社は、携帯電話、
デジタル複合機、デジタルカメラ、カーエレクトロニクス、情報家電などのソフトウェア開発、業務系のソフトウェア開発などに幅広く携わっております。
また、自社製パッケージソフトウェアとして、情報セキュリテ
ィ対策ソフトウェア『SKYSEA Client View』、教育機関向けに『SKYMENUシリーズ』などの開発・販売にも注力しております。
次世代の環境の変化に適応するソリューションに求められる “お客様の声” に、JCSSA会員の皆さまと共に取り組んでまいります。
よろしくお願いいたします。

■ 正会員

株式会社 高文

http://www.takabun.co.jp/

創業以来、電話・通信建設向けケーブル・配線材料・通信機器の販売を通じて養ってきた市場と技術を基に、現在では情報通信ネットワーク商材の販売とコンサルティングへと拡大してまいりました。
お客様に
「安心感」
「信頼感」
「期待感」
「楽しさ」そして「技術」「スキル」
を提供できる、
情報通
信専門商社を目指し、全国2,000社にのぼるお取引先様のご要望にお応えすべく、さらなる強化を進めてまいります。
今後とも「株式会社 高文」
をよろしくお願いいたします。

12

05①〒101-0051
東京都千代田区神田神保町1-42-4
鉄建神保町ビル8階②代表取締役
李 戦海③2004年4月④16百万円⑤12名⑥2010（平成22）年4月■ 賛助会員飛天ジャパン株式会社

http://www.ftsafe.co.jp

飛天ジャパンは、中国最大のUSBトークン・USBドングルメーカーである
Feitian Technologies社の日本法人です。Feitian Technologies社はソフト
ウェア・セキュリティとインターネット・セキュリティの2つのソリューションを事業ベクトルとして、世界トップクラスのセキュリティメーカーを目指して1998年に設立しました。中国の4大メガバンクも含めた、中国国
内で60社近くの金 融 機 関 に、500万本 以 上の導入実績があります。
2002年から日本での拡 販 活 動 をスタートし、“高セキュリティ・シンプ
ル・低価格”を特徴に、迅速な技術サポートで数多くの日本のお客様にご好評をいただき、上場企業を含めた300社以上の導入実績がございます。

◎ JCSSA よりお知らせ「情報システム取引者育成プログラム」の発足
ー中小企業の情報システム構築のための取引契約に関する人材育成制度ー
JCSSAでは、パッケージソフトウェアを提供するベンダ業界団体である社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）と協力して「情報システム取引者育成協議会」を設置し、情報システムを提供しているベンダの取引担当者を育成するために「情報システム取引者育成プログラム」を開始しました。
本プログラムは、経済産業省が推進する産業構造・市場取引の可視化を目的とした活動から端を発し、業界の自主的な活動として行っております。この度パッケージソフトウエアを利用した情報システムを取引する担当者を対象に、情報システ
ムの信頼 性・安全性のさらなる向上を図り、システム構築後のトラブルをなくすことを目的とした IT業界の取引慣行・契約の見直しを目指すための学習プログラムを実施することになりました。
詳細および開催日程は、「情報システム取引者育成プログラム」
専用ホームページをご覧ください。
お申し込みもホームページ内から行えます。

http://www.system-tr.jp/

【対象】
○対象取引

・パッケージソフトウェアを利用した情報システム取引（モデル取引・契約書）○主たる対象者

・法的なリスク管理者（経営的観点から、自社のビジネスモデルに適合した 契約を策定・監理）
・契約実務責任者（情報システム取引の契約書を作成し、ユーザへの説明責任義務、プロジェクトマネジメント義務を
果たす）

【概要】
○制度説明会

本プログラムの制度説明や経済産業省が推奨する「モデル取引・契約書＜追補版＞」についての説明、および「モデル取引・
契約書＜追補版＞」に関する eラーニングコンテンツの学び方を説明します。

○研修講座「モデル取引・契約書＜追補版＞」に関する、eラーニングコンテンツを利用して行う研修講座。法律的専門知識には弁護士、実務的な利用方法については業界での経験豊富な担当者を講師に迎えます。修了テストに向けたより分かりやすい解説が行われます。

○修了テスト

問題形式：マークシート
問題数：50問
試験時間：60分
合格基準点を超えた受験者には「情報システム取引者育成プログラム修了証」カードを発行します。

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JCSSAよりお知らせ●中堅社員研修
開催日時：平成22年10月14日（木）10:00〜19:00（懇親会込み）
場
所：リコー東松山研修センター
内
容：リーダーシップアドベンチャー研修
対 象 者：20代の若手〜40代の中堅社員
ならびに管理職●米国エグゼクティブ研修ツアー
開催日時：平成22年10月18日（月）〜23日（土）内容：米国シリコンバレー有力企業訪問視察
対 象 者：会員企業の経営トップならびに経営幹部●ITトレンドフォーラム
開催日時：平成22年11月18日（木）14:00〜18:30
場
所：株式会社大塚商会 2F大会議室
内
容：ITビジネストレンドテーマについての複数メーカープレゼンテーション対 象 者：会員企業の経営トップならびに営業・企
画担当幹部

お時間の許す限りぜひご参加をお願い申し上げます。

〒113-0034

東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ

電話：03-5802-3198
URL：www.jcssa.or.jp

FAX：03-5802-0743

E-mail：jimu5802@jcssa.or.jp

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社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
JCSSA NEWS Vol.55 SUMMER 20102010年7月9日発行
発行人：大塚 裕司
編集発行人：JCSSA事務局
制作：（株）グラスルーツ