東アジア共同体評議会会報

2006年秋季号（第３巻第４号

通巻第９号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin
Fall 2006 Vol.3 No. ４

第４回 NEAT クアラルンプール総会開催さる
８ 月21－23日、 マ レ ー シ ア の ク

きな争点がなかったこともあり、議アラルンプールにおいて「東アジ論は「総論」部分の「東アジア共同体ア・シンクタンク・ネットワーク（EAC）の目標、原理、価値」に集中（NEAT）」 の 第 ４ 回 年 次 総 会 が 開 催した。

された。同総会はマレーシア戦略国

明年の APT 首脳会議はその発足10際問題研究所が主催し、ASEAN ＋３周年に当たることから、現在の APT（APT）の13 ヵ国からシンクタンク代の憲章ともいうべき「東アジア協力共表者・有識者等約70名が参加して開催同声明」（1999年採択）を改定した「第共同議長を務める伊藤憲一理事長（右から２人目）された。日本からは、伊藤憲一日本国２共同声明」の採択が取りざたされてダム」案の「EAC の目標、原理、価値」

際フォーラム理事長、浅見唯弘国際通いるところ、その前哨戦となる本年末からは「国際法」が削除されていた。

貨研究所顧問、白石隆政策大学院大学の APT 首脳会議に対する NEAT から

日本側は伊藤団長から「いますぐ副学長、吉富勝経済産業研究所所長、のインプットとして、この「EAC の実行は不可能であっても、これは昨年杉内直敏日本国際フォーラム参与、渡目標、原理、価値」の文言が争点となっ我々が掲げた目標である。
そこから『国辺繭東アジア共同体評議会事務局次長たのであった。

際法』を削除すれば世界はどう受け止伊藤日本代表団長は開幕挨拶の中でめるか、よく考えて欲しい」と呼びか普遍的価値の重要性を改めて強調し、けたが、一部の ASEAN 諸国代表からンダム」として採択され、APT 外相

昨年夏の NEAT 東京総会が採択した

執拗な抵抗があったのは、残念であっ会議を経て APT 首脳会議に報告され「グッド・ガバナンス、法の支配、民た。最終的には日本が断固として妥協ることになったが、予め７つの作業部主主義、人権、国際法」の５点の堅持しなかったため、日本案が採択された会に分かれて13 ヶ国間の議論を尽くを訴えたのだが、起草委員会の議論をが、「EAC なお道遠し」と思わせる場してきた「各論」部分については、大経てあがってきた「政策提言メモラン面ではあった。の６名が出席した。
今次総会の議論は「政策提言メモラ

・・・正副議長会・運営本会議開催さる
甲斐紀武常任副議長、選任さる

第16-17回政策本会議
会議の概略は、次のとおり。
■第16回

当評議会は、６月１日よりその活動を歴任するととの第３年度目に入ったが、７月７日にもに、メキシコ、７月31日に開催された第16回政策本会

第６回正副議長会、31日に第４回運営

イタリア各公議は「ASEAN拡大外相会議（PMC）を本会議が開催され、第２年度の活動報使、パナマ、レ告（東アジア・シンクタンク・ネットバノン、チュニワーク東京総会の主催など）案およびジア各大使を経EAS外相会議を含む）の動向について、収支決算（収入総額4,823万円余、支て、2003年退官

出総額3,581万円余、収支差額1,177万し、2004年から 甲斐紀武新常任副議長円余）案のほか、「規約」変更案およ日本国際フォーラムに入り、2006年６び役員の選任を審議し、それぞれ承認

月日本国際フォーラム理事・所長に就高田稔久外務省アジア大洋州局審議官より報告を受け、その後懇談した。出席者は外務省、財務省関係者を含め21名。
■第17回

・ ・ ・終えて」のテーマで、７月末クアラルンプールで開かれた一連の外相会議（初のした。

任している。東アジア共同体評議会で８月10日に開催された第17回政策本「規約」変更の結果新しく「常任副は常勤の副議長として伊藤憲一議長を

会議は「NEATクアラルンプール総会へ議長」の役員ポストが新設され、新常補佐し、議長に事故あるときはその職の対処方針を審議する」のテーマで、８任副議長には甲斐紀武有識者議員（日務を代行する。

月末にクアラルンプールで開催される第本国際フォーラム所長）が選任された。

なお、平和・安全保障研究所理事長

４回NEAT 年次総会に臨む日本代表団

甲斐常任副議長は、1964年外務省にの交代に伴い、西原正新理事長が当評の対処方針を協議した。出席者は24名。

入り、アフリカ第一課長、儀典官など議会副議長に選任された。

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2006年秋季号（第３巻第４号通巻第９号）

国際ワークショップ「東アジア共同体と米国」開催
第２年度を迎えた東アジア共同体評
議会の政策研究プロジェクト「東アジア共同体（EAC）構想とリージョナル・ガバナンス」は、６月20－21日に東京で第２回国際ワークショップ（WS）「EAC と米国」を開催し、昨年に引き続きこの問題について一段と掘り下げた議論を行った。
まず米側より米国の立場について、「これまで EAC 構想に対する米国の見解は不透明であったが、最近になってブッシュ政権は米国の国益を脅かさない限り反対はしないとの姿勢になってきている。ただ、今後の進展次第
ではどのように変わるかは予断できない」（ラルフ・コッサ米パシフィック・フォーラム CSIS 理事長）との現状分析が報告され、これに対しアジア側から「米国の協力がなければ、EAC 構
想は失敗に終わるという意見もある
が、この構想は、1997年のアジア経済危機に際し、APEC 等が何もしなかった中で、東アジア地域の自助努力構想として内発的に出現したものであり、APEC 等の他の多国間制度と相反するものを構築する意志はそもそもない」（ジャワール・ハッサン・マレーシア
戦略国際問題研究所会長）とのコメントがなされるなど、活発なやりとりが、７つのセッションにわたって展開された。日本からは、田中明彦、浦田秀次郎、福島安紀子などが出席した。

国際ワークショップで議論を交わすメンバーたち（日本国際フォーラム会議室）

― 謝

辞 ―

東アジア共同体評議会の諸活動の主
要な財政的基盤は、その経済人議員の納入する賛助会費にあります。現時点における当評議会経済人議員は、下記名簿記載の15社15口です。ここに特記して謝意を表します。

オムロン株式会社
オリックス株式会社
株式会社伊藤組
株式会社三友システムアプレイザル
株式会社電通
山九株式会社
新日本製鐵株式会社
住友商事株式会社
セイコーエプソン株式会社
東京電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
松下電器産業株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
ありがとう基金
［入会順］

―・・・―

４－８月の
「百家争鳴」
４月７日に当評議会のホームペー
ジ上でスタートした政策掲示板「百家争鳴」は、８月末日までに121通の投稿を集め、東アジア共同体構想を論ずる公開討論の場として当初の予想を上回る活況を呈している。基本的に本名による投稿であり、当評議会議員を中心に著名人の投稿も多く、その冷静かつ紳士的な雰囲気は、討論の内容の質的なレベルの高さとともに、各方面から高い評価を受けている。
４－８月の投稿のなかから、いくつかの投稿を下記に紹介する。URL はhttp://www.ceac.jp/。
8/30「すでに『共同体』であるインドと中国の苦しみ」（長岡昇）
7/18「米中世界共同管理論」（叶芳和）
4/18「東アジア環境共同体の設置を」（廣野良吉）
4/12「日本はパワーなのか」（田久保忠衛）
4/11「日本は中国に飲み込まれるのか？」（小島朋之）
4/7「知の饗宴に期待する」（進藤榮一）■新規入会議員の紹介（６－８月分、入会順）【シンクタンク議員】
西原正 平和・安全保障研究所理事長【有識者議員】
村上 正泰 日本国際フォーラム主任
研究員
小笠原高雪 山梨学院大学教授
関志雄 野村資本市場研究所シニアフェロー
岡本由美子 同志社大学教授
毛里 和子 早稲田大学教授
川島真 北海道大学大学院助教授
鈴木 馨祐 衆議院議員
滝田 賢治 中央大学法学部教授
園田 茂人 早稲田大学教授
秋山 昌廣 海洋政策研究財団会長
清水 一史 九州大学大学院教授
寺田
貴 早稲田大学客員助教授
本名純 立命館大学助教授■新規役員の紹介（６－８月分、就任順）【常任副議長】甲斐 紀武 有識者議員

東アジア共同体評議会会報 2006年秋季号

CEAC 活動日誌（６－８月）◇６月20-21日

第２回国際ワークショッ

プ「東アジア共同体と米国」（田中明彦リーダー他15名）◇６月22日「日米アジア対話」本会議（Ralph Cossa パシフィック･フォーラ
ム CSIS 理事長他77名）◇７月７日 第８回企画委員会（柿沢弘治委員長他４名）、第６回正副議長会（伊藤憲一議長他15名）◇ ７ 月28-29日

NEAT 中 国 主 催「 東 アジア投資協力」作業部会参加（畠山襄CEAC シンクタンク議員、於威海）◇７月31日 第４回運営本会議（伊藤憲一議長他55名）◇７月31日

第16回政策本会議（高田稔

久 外 務 省 ア ジ ア 大 洋 州 局 審 議 官 他22名）◇８月10日第17回政策本会議（相川一俊外務省アジア大洋州局地域政策課長他22名）◇ ８ 月21-23日

第 ４ 回 NEAT 総 会 参 加（伊藤憲一議長、吉富勝副議長他４名、於クアラルンプール）

発行日 2006年10月１日
発行人 伊藤 憲一
編集人 藤井 美幸
発行所 東アジア共同体評議会 〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301
Tel：03（3584）
2193 ／ Fax：03（3505）
4406 ／ E-mail：info ＠ ceac.jp（代表）／ URL：http : //www. ceac. jp/

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