資料 政４２－（３）

調査観測計画部会の活動状況
平 成 24 年 8 月 27 日
地震調査研究推進本部
政策委員会調査観測計画部会

平成23 年9 月26 日の第40 回政策委員会以降の調査観測計画部会の活動状況は、以下の通りである。

平成 23 年 12 月 1 日 第 55 回調査観測計画部会①今後の海溝型地震に関する調査観測について○関係機関より、平成２３年度３次補正で措置した海域の調査観測について説明。各調査観測の具体的な進め方や、関係省庁間の連携方策等について議論を行った。各関係機関の説
明タイトルと主な意見は以下の通り。
『東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測について』（文部科学省）
・「地震発生履歴のデータは不十分であり、それを十分になるようにできるだけ近づけていくよう努力していく必要がある。東北地方太平洋沖地震の反省に立って、履歴調査の項目を強化していくというのは非常に重要である」『巨大地震・津波災害に伴う複合地質リスク評価及び地下水等総合観測施設』（産業技術総合技術研究所）
・「タイトルが「複合地質リスク評価」となっているが、内容はハザードの評価をしているので、ハザード評価としてはどうか」『海底ＧＰＳ観測技術開発について』（文部科学省）
・「速やかにある程度の頻度で海底地殻変動の観測を行うことが、この先のプレート境界地震の理解の進展に役立つ。観測回数を維持できるように、海上保安庁のほうもぜひ協力をよろしくお願いしたい。」『海底地殻変動観測関係の平成 23 年度第3 次補正予算の概要説明』（海上保安庁）
・「海底GPS とケーブル式水圧計を総動員して、相互の欠点を補いながら海底地殻変動観測の観測に取り組むべきである。観測点配置については、海上保安庁と、文部科学省の観測点配置を足しても不足しているところがあるので、今後状況を見ながら検討していく必要がある」『巨大地震・津波に対する観測・監視体制の強化について』（気象庁）
・「津波警報は、気象庁の努力によって3 分後には警報を発令できるというところまで来たものの未だ不十分であった。東北地方太平洋沖地震の後、もうあのような高い津波はしば1

らく来ないというわけではないので、地震本部としても重く受け止めて、最も効果的に減災のために役立つようにする必要がある。」『日本海溝海底地震津波観測網の整備』（防災科学技術研究所）
・「東北地方太平洋沖は既に地震が発生したので、もう地震が発生しないということではない。また、アウターライズで発生する津波も考慮する必要がある。」『地震時のＧＰＳ地殻変動情報の提供』（国土地理院）
・「現在、津波注意報警報の第１報を 3 分後に発表するときには、気象庁マグニチュードにどうしても頼らざるを得ないが、8 を大きく超えると、どうしても過小評価になってしまう。これを防ぐためにも、この GPS のデータによる地殻変動の広がりの観測による震源域の推定は非常に重要である。」

平成 24 年 1 月 27 日 第 56 回調査観測計画部会①平成２４年度調査する重点的調査観測の対象活断層の選定について○平成２４年度調査する重点的調査観測の対象活断層の選定について、以下の理由から、立川断層帯を選定することとした。
・社会経済活動に与える被害が大きい可能性がある。
・断層の特性が完全に把握されていないため、新たな調査を実施することにより、長期評価の精度をさらに向上させることが地震リスク評価上重要。
・他の断層と比較した場合、罹災人口及び地震後経過率が相対的に高い。
・地震調査委員会において、立川断層帯は、平成 23 年東北地方太平洋沖地震とそれ以後の地殻変動の影響を受けている可能性があると公表されている。

②今後の活断層調査について○事務局から「新たな活断層調査について」の改定案について説明。報告書の改訂案については、議論を反映した修正案を部会長と相談の上作成し、委員に再度照会することで承認することとした。主な意見は以下の通り。
・「津波の波源域となる断層については、地方公共団体等も非常に関心を持っている。津波を発生させる可能性のある断層についての調査の計画はあるのか。」→平成 24 年２月７日「新たな活断層調査について」一部改訂※全国をいくつかの地域単位に分け、各地域内の活断層で発生する地震の長期評価を行う「地域評価」を進める上で必要となる、沿岸海域の活断層や短い活断層、地表に現れていないものの地震を発生させる可能性のある断層を対象とした活動履歴等の調査を追加。

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③東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測について○関係機関より、東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測について説明。今後の計画内容について議論を行った。各機関の説明タイトルと主な意見は以下の通り。
『東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測について』（東京大学地震研究所）
・「プロジェクトの実施期間に有限の人たちだけでデータを活用するということでも、第一義的な成果は出てくると考えるが、基盤観測網のデータと同じようにより多くの人がデータを活用して、全体としてより多くの成果を出していく仕組みが必要ではないか。地震本部で行うプロジェクトに関しては、データを多くの人が活用できるシステム作っていくことが非常に重要である。」『日本海溝海底地震津波観測網の敷設ルート及び観測装置について』（防災科学技術研究所）
・「相模トラフの南側をカバーしたらいかがか。地震本部の本来の目的から見て、やはりアウターライズの間隔は少し粗くても海域は全部カバーしたほうが良い。技術的な問題等もあると思われるが、このことを念頭に入れながら考えてほしい。」

平成 24 年 8 月 3 日 第 57 回調査観測計画部会①今後の調査観測計画部会の活動について○今後の調査観測計画部会の活動について、事務局からこれまでの活動の経過や課題等を説明した上で議論を行った。主な意見は以下の通り。
・「活断層調査についても、重点化して行うよりは、むしろ浅く広くやることも重要ではないか」・「長期評価の手法は調査委員会あるいは長期評価部会あるいは強震動評価部会で検討しているものの、長期評価の手法はそこだけで決まるものではないため、この政策委員会系での議論をフィードバックさせて、結果として手法を決めていくのはどうか。」②海域における調査観測プロジェクトについて○関係機関より、海域における調査観測プロジェクトについて説明。各調査観測事業の進捗状
況を確認するとともに、今後の計画等について議論を行った。各機関の説明タイトルと主な意見は以下の通り。
『日本海溝海底地震津波観測網の整備- 進捗状況 -について』（防災科学技術研究所）
・「北海道の先の東北端の位置だが、プレート境界の震源域のことを考えると、もう少し東まであったほうがいいと思う。」『海洋開発研究機構 DONET/DONET2 の進捗について』（海洋研究開発機構）

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・「東南海・南海が分かれて起きるような場合に、最初の地震が起きた後に広域に停電するようなことも十分考えられるわけで、停電対策等には十分に検討していただきたい。」『東北地方太平洋沖で発生する地震・津波の調査観測について』（東京大学地震研究所）
・「海溝型地震の長期評価の高度化につなげるという説明があったが、地震調査委員会の下の部会等との調整や連携を事務局の方できちんと行っていただくようお願いしたい。
」『「海底地殻変動観測技術の高度化」事業の最新の状況について』（東北大学・名古屋大学）
・「連続観測により、それなりの精度で水平方向の地殻変動が計測できるかどうかというのは、クリティカルなところだと思うので、何か工夫をして、精度を上げる工夫を続けていただきたい」

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