会計解 説

公正価値の測定及び開示に関するFASBの公開草案
かわ にし

米国財務会計基準審議会（FASB）国際研究員

はじめに

やす のぶ

川西 安喜

米国会計基準において必要となる変FASB Ac
countingSt
andardsCodifi-

更が提案されている。IASBも、国cati
onTM Topi
c820「公正価値の測定

際財務報告基準（IFRSs）において及び開示」に組み込まれている）。

必要となる変更のうち、これまでにTopi
c820は、公正価値を定義し、公市場関係者からコメントを募集して正価値を測定するためのフレームワーいなかった部分について、2010年６クを規定し、公正価値測定に関する月29日、公開草案「公正価値測定の開示を要求している。

不確実性の分析に関する開示（開示2005年９月、 FASBがSFAS第157案の限定的再公開）」（以下「IASB号に関する審議をほとんど終了したの不確実性開示ED」という。）を公頃に、IASBは、公正価値測定に関表している。

するプロジェクトを取り上げること

2010年６月29日、米国財務会計基

本稿では、本公開草案について解を決定した。2006年11月、I
ASBは、準審議会（FASB）は、会計基準更新説する。FASBのボード・メンバー

討議資料「公正価値測定」を公表し、書（ASU）案（公開草案）「公正価値やスタッフが、個人の見解を表明す予備的見解を形成するに当たり、の測定及び開示 （Topic820）：米国ることは奨励されており、本稿では、SFAS第157号を基礎とした。

において一般に認められた会計原則筆者個人の見解が表明されている。

2009年５月、 I
ASBは、 公開草案及び国際財務報告基準における共通会 計 上 の 問 題 に 関 す る FASB及 び「公正価値測定」（以下「IASBの公の公正価値の測定及び開示に関するIASBの公式見解は、それぞれのボー正価値測定ED」という。）を公表し、規定に向けた改訂」（以下「本公開ドの厳正なデュー・プロセス、審議

公正価値の定義、公正価値測定に関草案」という。）を公表した。コメンを経たものに限られている。

するフレームワーク、及び公正価値測定に関する開示について提案を行っ

ト期限は、2010年９月７日である。
FASBと 国 際 会 計 基 準 審 議 会

背景た。IASBの公正価値測定EDの内容
は、米国会計基準における指針とお（IASB）（以下合わせて「両ボード」という。）は、共同で取り組んでい両ボードは、それぞれ別個に、公おむね整合していたが、一部の提案

る公正価値測定プロジェクトにおい正価値測定に関する会計基準を開発は米国会計基準とは異なっていた。て、公正価値の測定及び開示に関すし始めた。2006年、FASBは財務会

また、IASBの公正価値測定EDの言る共通の会計基準の内容について合計基準書（SFAS）第157号「公正価葉遣いは、Topic820の言葉遣いと類意した。本公開草案では、この共通値測定」を公表し、この会計基準は似していたものの、同じではなかっの会計基準の内容に変更するために、 2007年11月に発効した （現在は、た。IASBの公正価値測定EDに対す
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るコメント提出者は、両ボードに対おいて表示される金額が変わることの他の資産及び負債との組合せでし、公正価値の測定及び開示に関すもある。

使用される。

る共通の会計基準を開発することを【「最高かつ最良の使用」と「価値要求した。

算定の前提」の適用範囲】

ｂ．資産が、単独で使用される。
ａ．が従前の「使用」に相当し、この要求に対し、 両ボードは、現行の米国会計基準は、「最高かｂ．が従前の「交換」に相当する。

2009年10月、共同で作業をすること

つ最良の使用」と「価値算定の前提」【市場リスク又は取引の相手方の信で合意し、2010年１月に審議を開始という概念を資産の公正価値の測定用リスクについて企業が相殺可能なした。両ボードは、相互のボードのに当たって適用することとしているポジションを有している場合の金融意思決定の理由を理解することがでものの、金融資産と非金融資産を区資産及び金融負債の公正価値測定】きるように、ほとんどすべての論点別していない。 IASBの公正価値測

大量の金融資産及び金融負債を保を共同で検討した。本公開草案及び定EDは、これらの概念を金融資産有する企業は、市場リスク（すなわIASBの不確実性開示EDに至る審議とすべての負債について適用しない

ち、金利リスク、外国為替リスク、において、両ボードは、Topic820のことを提案していた。

又はその他の価格リスク）と、個々規定とIASBの公正価値測定EDとのFASBは、IASBの考えを支持し、の取引の相手方の信用リスクにさら間の差異、IASBの公正価値測定ED

本公開草案では、「最高かつ最良のされている。金融資産及び金融負債に対して寄せられたコメント、及び使用」と「価値算定の前提」というを保有する米国内外の金融機関等は、

Topic820の適用に関連して寄せられ概念を、非金融資産の公正価値測定

特定の市場リスク又は特定の取引のたフィードバックを分析することににおいてのみ適用することを提案し相手方の信用リスクに対する正味の注力した。ている。

エクスポージャーに基づき、これら【価値算定の前提としての「使用」の金融商品を管理していることが多及び「交換」の用語の削除】い。

両ボードは、 本公開草案及びI
ASBの不確実性開示EDに対して寄現行の米国会計基準も、 IASBの米国会計基準を採用している多く

公正価値測定EDも、公正価値測定の企業では、市場リスク又は取引のにおける価値算定の前提として、相手方の信用リスクについて、相殺「使用」と「交換」という用語を使可能なポジションを有し、これらの用している。 IASBの公正価値測定個々のリスクが、その正味のエクスEDに対するコメント提出者の多くポージャーに基づいて管理されるよ米国会計基準とI
FRSsに共通の公は、これらの用語が価値算定の前提うな金融資産及び金融負債の公正価正価値の測定及び開示に関する会計を置く目的を正確に反映していない値測定に当たり、「使用」を価値算基準を開発するという目的を達成すため、紛らわしいと考えた。また、定の前提としている。一方、米国会るため、本公開草案は、会計基準のコメント提出者の一部は、「使用」計基準を採用しているその他の企業記述に用いる言葉遣いを一部変更すという価値算定の前提は、国際会計

では、企業の正味のリスク・エクスることを提案している。ほとんどの基準（IAS）第36号「資産の減損」

ポージャーに対し、「交換」を価値場合、この提案によって、現行の米において用いられている「使用価値」算定の前提とし、取引がそれを構成国会計基準における、公正価値測定という用語と混同されるおそれがあする個々の資産及び負債に関するもに関する指針の意味や、その指針のると考えた。のではなく、ネット・ポジションにせられたコメントを共同で検討する予定である。

会計処理に関する規定【全般的修正】適用方法を変更することは意図され

本公開草案は、価値算定の前提と関するものであると仮定している。ていない。しかし、提案によっては、しての「使用」と「交換」という用

このように、価値算定の前提が異な既存の指針に関するFASBの意図が語を削除し、価値算定の前提は、以る形で適用されるのは、現行の米国明確化されたり、特定の原則及び規下のいずれかであると記述すること会計基準が、金融資産に関する価値定の内容が変更されたりすることがを提案している。

算定の前提を特定していないからであり、場合によっては、財務諸表にａ．資産が、その他の資産、又はそある。

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一方、IFRSs
では、I
AS第39号「金るであろう価格、又は、正味のショー決定を行った時点で報告しなければ融商品：認識及び測定」において、ト・ポジション（すなわち、負債）ならない。

金融商品の公正価値測定に当たり、を移転した場合に支払うであろう価

なお、大量保有要因は、資産若し同一の市場リスクに関する相殺可能格に基づき測定することが認められ

くは負債（又は類似する資産若しくなポジションの影響を考慮することる。この例外は、公正価値測定が要は負債）について、市場価格を用いを認めている。

求又は選択されるデリバティブにもて公正価値が測定される場合にのみ、適用される。

発生し得る。すなわち、市場価格を米国会計基準とI
FRSsのアプロー
チは異なるものの、多くの場合、結この例外を用いるためには、企業用いず、評価技法により公正価値が果として得られる公正価値の測定値が一貫して正味のリスク・エクスポー

測定される場合には、問題にならなは似たようなものになることを、ジャーについて金融商品を管理してい。

FASBは理解している。しかし、現いる証拠を示さなければならない。

現行の米国会計基準は、大量保有

行の米国会計基準は、FASBが意図

また、金融商品は、継続的に公正価要因とその他のプレミアム又はディしているよりも幅広く解釈される可値測定することが要求又は選択されスカウントを区別せず、流動性リス能性がある。

ていなければならない。

クに関する調整を除き、その他のプ

FASBは、金融商品会計は、財務【公正価値測定における大量保有要

レミアム又はディスカウントの適用諸表の利用者が将来キャッシュ・フ因並びにその他のプレミアム及びディについて説明していない。FASBは、ローの金額、時期、及び不確実性をスカウントの適用】

公正価値測定におけるその他のプレ評価できるように、企業がどのよう現行の米国会計基準にあるとおり、ミアム及びディスカウントの適用をに事業を経営しているのかに基づき、大量保有要因とは、資産又は負債に説明するに当たり、公正価値測定の金融商品に内包されるリスクに関す関する通常の１日当たりの取引量が、基礎となる原則を用いることにした。

る情報を提供しなければならないと企業が保有する数量を吸収する上でその原則とは、公正価値測定は、資考えている。しかし、企業の正味の十分ではなく、資産又は負債を単一産又は負債の価格算定を行うに当たリスク・エクスポージャーに基づきの取引において売却するための注文り、市場参加者が考慮する、資産又管理されている金融商品に関する指を入れることにより、市場価格が影は負債の特性を考慮しなければなら針を含む、現行の金融商品の公正価響を受ける可能性がある場合の当該ないというものである。

値測定に関する指針は、企業の事業資産又は負債に関する市場価格の修戦略と、当該事業戦略に基づいて管正をいう。

本公開草案は、資産又は負債の価格算定の対象となる会計単位につい理される金融商品の公正価値測定のFASBは、大量保有要因の発生は、関係について明確に述べていない。

企業に固有のことであり、資産又はム又はディスカウントがある場合に、そこで、本公開草案は、企業が金負債に固有のことではないとの結論

企業が、当該プレミアム又はディス融資産及び金融負債を市場リスク又に至り、本公開草案では、資産又はカウントを公正価値測定に適用するは取引の相手方の信用リスクに対す負債の売却時に大量保有要因の発生ことを提案している。例えば、市場る正味のエクスポージャーに基づいが見込まれる場合であっても、これ参加者が、報告単位の価格算定におて管理する場合に、公正価値測定にを公正価値測定に反映することを禁いて支配プレミアムを考慮する可能関する規定の例外を認めることを提止することを提案している。すなわ

性が高い場合には、当該報告単位に案している。この例外の下では、金ち、大量保有要因は、取引コストについて支配プレミアムを考慮するこ

融資産及び金融負債の集団の公正価類似しており、資産又は負債についとになる。

値を、測定日における市場参加者間て、企業がどのように取引を行うのまた、本公開草案は、公正価値ヒの特異でない取引において、特定のかによって異なるものである。した

エラルキーのレベル２及びレベル３

リスク・エクスポージャーについて、がって、企業が資産又は負債をまとに分類される公正価値測定において、正味のロング・ポジション（すなわめて売却する取引を行うことを決定

その他の会計基準において規定されち、資産）を売却した場合に得られした場合、当該決定の帰結は、当該る会計単位について、市場参加者がて、市場参加者が考慮するプレミア

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資産又は負債の価格算定に当たって引き受けるために市場参加者が要求

この場合、企業は、普段から取引を考慮するその他のプレミアム又はディする報酬」の意味を明確化するよう行っている市場よりも、取引量及びスカウントを考慮することを提案し要求した。そこで、本公開草案は、活動水準が高いその他の市場がないている。

債務を履行する責任を引き受けるこかどうか、網羅的に調査する必要が【市場参加者】とに対する報酬や、債務に関連するない。FASBは、企業が、資産又は現行の米国会計基準において、市リスク（すなわち、実際のキャッシュ・負債の主要な市場（すなわち、企業場参加者は「企業と独立である」とアウトフローが最終的に見積キャッがアクセス可能な最も流動性の高い説明されている。一方、公正価値は、シュ・フローと異なるリスク）を引市場）において、普段から取引を行っ測定日における「市場参加者間」のき受けることによる報酬等、市場参ていると考えている。したがって、特異でない取引を想定しており、加者が要求するであろう報酬に関す

この提案によって、資産又は負債の「企業とその他の市場参加者の間」る追加的な指針を提供することを提取引量及び活動水準が最も高い市場の特異でない取引を想定しているわ

案している。

を調査するためのコストに関する実けではない。そこで、本公開草案は、【主要な（又は最も有利な）市場】

務上の懸念が解消される。

市場参加者の定義に含まれる「独立I
ASBの公正価値測定EDに対する本公開草案は、資産又は負債につである」という用語が、市場参加者コメント提出者の一部は、現行の米いて観察可能な市場が存在しない場が「相互に」独立である（すなわち、国会計基準が、主要な市場を決定す合、企業は、当該資産又は負債につ関連当事者ではない）ことを明確化るに当たり、「資産又は負債」に関いて取引を行う市場参加者の特性をすることを提案している。

する取引量及び活動水準に基づくべ考慮しなければならないことを提案

また、この提案に関連して、FASBきなのか、「特定の市場において取している。これは、（例えば、公正は、関連当事者との取引において観引を行う企業」の取引量及び活動水価値ヒエラルキーのレベル３に分類察された価格を公正価値測定におい準に基づくべきなのかが明確でないされる資産又は負債のように）資産て用いることができるかどうかにつと述べた。そこで、本公開草案は、又は負債の取引量又は活動水準を決いて検討した。その結果、本公開草「資産又は負債」に関する取引量及定するための基礎が存在しないため案は、市場の条件により取引が行わび活動水準が最も高い市場に基づき、 に、資産又は負債の主要な市場の決れたという証拠がある場合には、関主要な市場を決定することを明確化

定が困難であるという、 IASBの公連当事者との取引における価格を、することを提案している。主要な市

正価値測定EDに対するコメント提公正価値測定のインプットとして用場は、資産又は負債について、最も出者の懸念に応えたものである。

いることを認めることを提案してい流動性の高い市場であるため、当該【株主持分に分類された金融商品のる。

市場は、公正価値測定のための最も公正価値の測定】【負債への適用】代表的なインプットを提供する。

米国会計基準では、インプットとまた、本公開草案は、資産又は負本公開草案は、株主持分に分類された金融商品の公正価値の測定に関なる情報を提供する観察可能な市場債について主要な市場がない場合の、 する指針を含めることを提案していがない場合に、 負債の公正価値を最も有利な市場の決定に当たっては、 る。現行の米国会計基準では、資産（現在価値技法のような）インカム・取引コストと輸送コストを考慮する及び負債が会計処理の主たる対象でアプローチを用いて測定することをことを提案している。ただし、これあることから、公正価値の定義は資認めているが、この現在価値技法のらのコストのうち、公正価値測定に産及び負債に着目しているものの、適用に当たり、企業が債務を引き受反映されるのは輸送コストのみであ

公正価値の定義は、株主持分に分類けるために市場参加者が要求するでる。

された金融商品（例えば、事業結合あろう報酬を含めなければならない

さらに、本公開草案は、主要な市において、取得者が被取得者に株式としている。 IASBの公正価値測定場は、反対の証拠がない限り、企業を発行する場合）にも適用しなけれEDも同様の提案を行ったが、これにが普段から取引を行っている市場でばならないと規定している。しかし、対するコメント提出者は、「債務をあるとみなすことを提案している。

現行の米国会計基準は、このような20 会計・監査ジャーナル

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金融商品の公正価値測定について、実性に関する情報を提供することに状態計算書において公正価値により明示的に指針を提供していない。

ある。この分析は、将来の経済状況認識されるものの、実際には、最高I
ASBの公正価値測定EDは、株主が変化することにより、公正価値のかつ最良の方法とは異なる方法で資持分に分類された金融商品について、測定値がどのように変動するのかを産が使用される場合に、企業が、こ当該金融商品を資産として保有する予測することを意図していない。

れに関する情報を開示することを提市場参加者の観点から、その公正価I
FRSs
では、I
FRS第７号「金融商案している。 IASBの公正価値測定値を測定することを提案した。これ

品：開示」が、公正価値ヒエラルキー

EDは、この開示を提案しており、は、持分金融商品の発行者が、当該のレベル３に分類される金融商品のFASBも、この開示は財務諸表の利金融商品が存在しなくなるか、企業測定の不確実性に関する分析の開示用者に有用な情報を提供するとの結が当該金融商品の保有者からこれをを要求している。IASBの公正価値測論に至った。

買い戻さない限り、退出することが定EDは、公正価値ヒエラルキーのレ【財政状態計算書において公正価値できないからである。 IASBの公正ベル３に分類される（非金融資産及測定されない項目に関する公正価値価値測定EDに対するコメント提出

び非金融負債を含む）すべての公正ヒエラルキーにおけるカテゴリー分者は、この指針が有用であると述べ、価値測定について、測定の不確実性

類】

FASBも、この指針を米国会計基準に関する分析の開示を提案した。しに含めることを提案することにした。 かし、現行のIFRS第７号も、IASB

本公開草案は、財政状態計算書において公正価値測定されないものの、の公正価値測定EDも、測定の不確公正価値の金額を開示することが要

実性に関する分析の開示において、求されている項目について、公正価観察不能なインプットの相互依存性

値ヒエラルキーのレベル別の分類を【レベル３に分類される継続的な公又は相関の影響を含めることを要求開示することを提案している。この

正価値測定に関する測定の不確実性又は提案をしていない。そこで、I
ASB

例としては、Topic825「金融商品」の分析】

は、測定の不確実性に関する分析のにより、財政状態計算書において償本公開草案は、公正価値ヒエラル開示に関する公開草案 （IASBの不却原価により測定されるものの、公キーのレベル３に分類され、かつ、確実性開示ED） を公表することと正価値の開示が要求される金融資産継続的に公正価値測定されている場した。

がある。

開示規定

合の、測定の不確実性に関する分析

本公開草案は、測定の不確実性のTopi
c825は、金融商品の公正価値に関する情報を開示することを提案

分析に関する開示は、公正価値ヒエ測定に当たって用いた手法及び重大している。 この提案の内容は、ラルキーのレベル３に分類され、かな仮定についての情報を開示するこTopic820を改訂した会計基準更新書

つ、継続的に行われる公正価値測定とを要求している。FASBは、資産（ASU）第201006号「公正価値の測について要求することを提案してい又は負債が財政状態計算書において定及び開示 （Topic820）：公正価値る。ただし、その他の会計基準にお公正価値により認識されていたと仮測定に関する開示の改善」の基となっいてこの開示が必要ないと規定され定した場合の公正価値ヒエラルキーた公開草案において提案された内容ている場合には、この限りでない。

における分類を開示することは、公と類似しており、FASBは、この公

例えば、FASBは、金融商品会計プ

正価値測定の相対的な主観性に関す

開草案に寄せられたコメントに基づロジェクトにおいて、非上場株式にる意味のある情報を財務諸表の利用き、 IASBと共同で検討することについては、測定の不確実性の分析に者に提供することになるとの結論にした。

関する開示を要求しないことを暫定至った。

測定の不確実性の分析に関する開的に合意している。

示の目的は、財務諸表の利用者に対【企業が最高かつ最良の方法とは異し、測定日おいて、公正価値ヒエラなる方法で資産を使用する場合】

移行規定

ルキーのレベル３に分類される公正本公開草案は、最高かつ最良の方

本公開草案は、その内容を適用す価値の測定値に内在する測定の不確法による使用を前提に、資産が財政ることにより公正価値測定される項
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目の金額に差異が生じる場合には、その他の会計基準において扱われる［参考文献］

その累積的影響額を初度適用年度のことになる。

Financial Ac
countingSt
andards

期首の留保利益に含めて調整するこ

第２に、投資会社に対する投資のBoard, Pr
oposed Accountingと（すなわち、限定的遡及による移測定に関して、 米国会計基準とSt
andards Update（Exposure

行）を提案している。また、本公開IFRSsで取扱いが異なるということ

Draft） ・Fair Value Measure-

草案は、要求される追加的な開示を、である。Topic946「金融サービス－mentsand Disclosures（Topic

会計基準発効後の会計期間について投資会社」は、投資会社が保有する820）:Ame
ndme
nt
sforCommon（将来に向かって）提供することを投資について、当該投資会社が支配

Fair ValueMeasurementand

提案している。

している投資も含め、継続的に公正

Di
sclos
ure Requirements inFASBは、遡及適用が最も有用な価値測定することを要求している。

U.
S.GAAP and I
FRSs,・ June

情報を提供することを承知している。

Topic820は、実務上の簡便法として、

29,2010.

しかし、FASBは、表示される期間一定の状況において、このような投I
nternati
onalAccounting St
andardsの当期純利益を再表示し、表示され資会社に対する投資の公正価値の測Board, Exposure Draft EDない期間について期首の留保利益を定値として、当該投資会社の純資産/2010/7 ・Meas
ureme
ntUncer-

再表示しなければならないため、完価値（NAV）を用いることを容認し

tai
nt
yAnal
ysisDisclos
urefor

全な遡及適用は、実行不可能であるている。一方、I
AS第27号「連結及urements
Fair Value Measとの結論に至った。FASBは、作成

び個別財務諸表」は、投資会社が支（Limitedreexpos
ure of pro-者によってはこの再表示を行うこと配している投資については、これをposeddisclosure）,・June2010.

が極めて困難であり、その便益は、連結することを要求している。

コストを正当化しないとの結論に至っI
FRSsには投資会社のための会計基た。

準が存在せず、NAVの算定について、世界的に多様な実務が存在することおわりにから、I
ASBは、米国会計基準のような簡便法を認める範囲を決定する

冒頭に述べたとおり、本公開草案ことが困難であるとの結論に至った。

は、両ボードの共同プロジェクトの両ボードは現在、投資会社の会計処成果であり、両ボードの公開草案が理について、共同プロジェクトであそれぞれ会計基準として確定するこる連結プロジェクトにおいて検討しとにより、公正価値測定に関する会ている。

計基準のコンバージェンスは前進す

第３に、米国会計基準とIFRSsでることになる。しかし、その場合では、開示規定が異なることがあるとあっても、米国会計基準とIFRSsの間いうことである。例えば、IFRSs
はには、以下の差異が残ることになる。 「継続的な」公正価値測定と、「継続第１に、公正価値測定が要求又は的ではない」公正価値測定を区別し容認される資産、負債、及び株主持ていない。また、IFRSsが一般にデ分の範囲が異なるということである。 リバティブの純額表示を認めないこ
公正価値測定に関する会計基準は、とから、公正価値ヒエラルキーのレ

公正価値測定が要求又は容認されてベル３に分類された公正価値測定にいる資産、負債、又は株主持分の公ついて開示される金額が異なること

正価値測定に適用され、公正価値にがある。

より測定される対象を変更しない。
公正価値により測定するかどうかは、
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教材コード

Ｊ０２０５９４

研修コード

２１０４０１

履修単位

１単位