第２３回
石巻地域合併協議会

開催日： 平成１６年１１月２９日(月)場 所： 石巻ルネッサンス館

石巻地域合併協議会事務局

第２３回 石巻地域合併協議会 資料目次

報告事項
報告第72号
報告第73号
報告第74号
報告第75号
報告第76号

桃生町における廃置分合関連議案の議決結果について・・・・・・・・・・・・・・P 1
宮城県知事に対する廃置分合申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 3
指定金融機関等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 6
石巻地域合併協議会事務局規程の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・P 9
合併準備事務に係る基本方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P 16

調整結果報告事項
調整結果報告第１号
調整結果報告第２号
調整結果報告第３号
調整結果報告第４号
調整結果報告第５号
調整結果報告第６号
調整結果報告第７号
調整結果報告第８号

慣行の取扱い（協定項目19）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 21
国民健康保険事業の取扱い（協定項目20）について・・・・・・・・・・・・ P 23
介護保険事業の取扱い（協定項目21）について（その１）・・・・・・・・・ P 27
行政区の取扱い（協定項目23）について・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 36
交通関係事業の取扱い（協定項目25‑7）について・・・・・・・・・・・・・ P 39
障害者福祉事業の取扱い（協定項目25‑11）について・・・・・・・・・・・・P 43
高齢者福祉事業の取扱い（協定項目25‑12）について（その１）・・・・・・・P 49
学校教育事業の取扱い（協定項目25‑27）について・・・・・・・・・・・・・P 65

その他① 平成１７年度新市予算編成手順について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 68
② 河南町の「合併」を考える会からの緊急公開質問状に対する回答について・・・・・・・・・・・ P 69

第２３回 石巻地域合併協議会 次第
日
場

１

開

２

会長あいさつ３

会議録署名委員の指名時： 平成１６年１１月２９日(月)午前９時３０分〜
所： 石巻ルネッサンス館
１階 マルチ交流ホール

会

４

議
事
(1) 報告事項
報告第72号
報告第73号
報告第74号
報告第75号
報告第76号

桃生町における廃置分合関連議案の議決結果について
宮城県知事に対する廃置分合申請について
指定金融機関等について
石巻地域合併協議会事務局規程の一部改正について
合併準備事務に係る基本方針について(2) 調整結果報告事項
調整結果報告第１号
調整結果報告第２号
調整結果報告第３号
調整結果報告第４号
調整結果報告第５号
調整結果報告第６号
調整結果報告第７号
調整結果報告第８号

慣行の取扱い（協定項目19）について
国民健康保険事業の取扱い（協定項目20）について
介護保険事業の取扱い（協定項目21）について（その１）行政区の取扱い（協定項目23）について
交通関係事業の取扱い（協定項目25‑7）について
障害者福祉事業の取扱い（協定項目25‑11）について
高齢者福祉事業の取扱い（協定項目25‑12）について（その１）
学校教育事業の取扱い（協定項目25‑27）について(3) その他① 平成１７年度新市予算編成手順について② 河南町の「合併」を考える会からの緊急公開質問状に対する回答について③ 第２４回 石巻地域合併協議会の日程（案）について
平成１６年１２月２２日（水） 午前９時３０分〜 石巻ルネッサンス館
５

そ の 他

６

閉

会

報告第７２号
桃生町における廃置分合関連議案の議決結果について
桃生町における廃置分合関連議案の議決結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫-1-

廃置分合関連議案議決結果≪議員数≫（単位：人）

市 町 名

石巻市

河北町

雄勝町

河南町

桃生町

北上町

牡鹿町

議員定数

２９

２０

１４

２０

１６

１４

１４

現議員数

２９

２０

１４

２０

１５

１４

１４

出席議員数

２８

２０

１４

２０

１５

１４

１４

欠席議員数

１

０

０

０

０

０

０

（ 備 考 ）

病欠

① 廃置分合（単位：人）

市 町 名

石巻市

河北町

雄勝町

河南町

桃生町

北上町

牡鹿町

議決結果等

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

〔採決方法〕

記名

起立

無記名

起立

記名

起立

起立

賛

成

数

２０

１１

９

１５

１３

１０

１３

反

対

数

７

８

４

４

１

３

０

棄権白票等

０

０

０

０

０

０

０

② 財産処分

（単位：人）

市 町 名

石巻市

河北町

雄勝町

河南町

桃生町

北上町

牡鹿町

議決結果等

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

〔採決方法〕

起立

起立

無記名

起立

起立

起立

起立

賛

成

数

多数

１１

１０

１５

１３

１２

１３

反

対

数

少数

８

３

４

１

１

０

棄権白票等

０

０

０

０

０

０

０

③ 議員定数（単位：人）

市 町 名

石巻市

河北町

雄勝町

河南町

桃生町

北上町

牡鹿町

議決結果等

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

〔採決方法〕

起立

起立

無記名

起立

起立

起立

起立

賛

成

数

２７

１２

１０

１８

１３

１２

１３

反

対

数

０

７

３

１

１

１

０

棄権白票等

０

０

０

０

０

０

０

④ 農業委員定数（単位：人）

市 町 名

石巻市

河北町

雄勝町

河南町

桃生町

北上町

牡鹿町

議決結果等

可決

可決

可決

可決

可決

可決

可決

〔採決方法〕

起立

起立

無記名

起立

起立

起立

起立

賛

成

数

２７

１３

９

１８

１４

１２

１３

反

対

数

０

６

４

１

０

１

０

棄権白票等

０

０

０

０

０

０

０

※ 各議案とも、採決は、議長を除いて行われています。
※ 採決の方法 ： 記名投票、無記名投票、起立採決のいずれか。
※ 議決

日 ： 石巻市議会１１月９日、５町議会（桃生町除く）は１１月１０日、
桃生町１１月１９日-2-

報告第７３号
宮城県知事に対する廃置分合申請について
宮城県知事に対しての廃置分合申請を平成１６年１１月２４日に行ったので報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫-3-

知事に対する廃置分合申請について

１．日 時

：

平成１６年１１月２４日（水）

２．場 所

：

県庁行政庁舎４階

３．申請側出席予定者№
役 職 名
１ 石巻市長２ 河北町長
３ 雄勝町長
４ 河南町長
５ 桃生町長
６ 北上町長
７ 牡鹿町長８ 石巻市議会議長
９ 河北町議会議長
10 雄勝町議会議長
11 河南町議会議長
12 桃生町議会議長
13 北上町議会議長
14 牡鹿町議会議長
15 石巻地方振興事務所長〔地元選出県会議員〕
16 宮城県議会議員
17 宮城県議会議員
18 宮城県議会議員
19 宮城県議会議員
20 宮城県議会議員
21 宮城県議会議員
22 宮城県議会議員〔随行者〕
23 事務局長
24 事務局次長
25 事務局次長
26 事務局員
27 石巻地方振興事務所員

１５：４０ 〜 １５：５０

庁議室

氏
土 井
太 田
山 下
橋 浦
平 塚
佐 藤
木 村
松 川
神 山
髙 橋
三 浦
若 山
佐 藤
渥 美
石 垣
加 賀
佐々木
本 木
坂 下
渥 美
池 田
須 田
木 村
植 松
鈴 木
石 川
東海林

名
喜美夫
実
壽 郎
清 元
義 兼
健 児
冨士男
昭
庄一郎
左 文
總 吉
憲 彦
功
義 孝
仁 一

備
考
石巻地域合併協議会会長
石巻地域合併協議会副会長

石巻地域合併協議会副会長

石巻地域合併協議会副会長

憲
善

剛
藏
一
賢
巖
彦
明

石巻選挙区選出議員
石巻選挙区選出議員
石巻選挙区選出議員
桃生選挙区選出議員
桃生選挙区選出議員
桃生選挙区選出議員
牡鹿選挙区選出議員

耕
博
文
文
清

二
史
也
彦
広

（石巻市職員）（石巻市職員）（宮城県職員）（桃生町職員）（地方振興部班長）

喜忠

４．宮城県議会正副議長への挨拶(1) 日 時 ： 平成１６年１１月２４日（水）(2) 場 所 ： 県庁議会庁舎３階

議長応接室

-4-

１５：１５ 〜 １５：２５

報告第７４号
指定金融機関等について
新市における指定金融機関等について，別紙のとおり決定したので報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会

-6-

長

土

井

喜 美 夫

○ 指定金融機関の取扱いについて
新市における指定金融機関等の取扱いについては，次のとおりとする。
・

指定金融機関関係
新市の指定金融機関は，株式会社七十七銀行とする。

･

収納代理金融機関関係
新市の収納代理金融機関については，株式会社仙台銀行，石巻信用金庫，
石巻商工信用組合，株式会社北日本銀行，株式会社東北銀行，株式会社
岩手銀行，東北労働金庫，宮城県信用漁業協同組合連合会，いしのまき 農業協同組合，石巻市東部漁業協同組合，雄勝町東部漁業協同組合，牡鹿漁業協同組合及び日本郵政公社を指定する方向で，新市の指定金融機関等と協議し決定する。

【指定金融機関の選定理由】
指定金融機関については，公金の収納及び支払いの効率的運営と安全を図る見地から，新市においても引き続き指定金融機関を指定することとし，公金取扱いの経験，事務の精通度，財務指標等を考慮した結果，現在，石巻市，河北町，桃生町，北上町，牡鹿町の１市４町の指定金融機関である「株式会社七十七銀行」を選定した。

【指定代理金融機関を選定しない理由】
公金の取り扱いがほとんど口座払いとなることにより，各総合支所を含めた収納及び支払い業務を，本庁において一元的な管理を図るため，指定金融機関の取扱う業務の一部を，代理として取扱うために指定していた指定代理金融機関の設置は行わないこととした。

【収納代理金融機関の選定理由】
これまでの地域性，住民の利便性を引き続き確保するため，現在の１市６町
すべての指定金融機関，指定代理金融機関及び収納代理金融機関を収納代理金融機関に選定した。

-7-

１市６町における指定金融機関等の現況
項

目

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

株式会社仙台銀行

河

南

町

桃

生

町

いしのまき農業協同組
株式会社七十七銀行
合

北

上

町

株式会社七十七銀行

牡鹿町

株式会社七十七銀行

株式会社七十七銀行

株式会社七十七銀行(総括店：石巻支店）(取りまとめ店：飯野川 (取りまとめ店：雄勝支店）
支店）(取りまとめ店：河南支店）(取りまとめ店：中津山 (取りまとめ店：飯野川 (取りまとめ店：鮎川
支店）
支店）
支店）

いしのまき農業協同組
合

七十七銀行石巻支店

いしのまき農業協同組
合

指定金融機関

指定代理金融機関なし

株式会社仙台銀行

石巻商工信用組合
飯野川支店

なし

石巻商工信用組合
前谷地支店

雄勝町東部漁業協同組合

株式会社仙台銀行津
山支店

なし

なし

いしのまき農業協同組
牡鹿漁業協同組合
合

株式会社東北銀行
株式会社岩手銀行
株式会社北日本銀行
東北労働金庫宮城県信用漁業協同組合連合会
収納代理金融機関

石巻信用金庫石巻商工信用組合
いしのまき農業協同組合
石巻市東部漁業協同組合
仙台貯金事務センター
日本郵政公社法第20条
第1項の規定により設置された郵便局※取扱郵便局
石巻郵便局

宮城県信用漁業協同組合連合会(雄勝湾漁協出張所)

仙台貯金事務センター 仙台貯金事務センター 仙台貯金事務センター 仙台貯金事務センター 仙台貯金事務センター 仙台貯金事務センター
日本郵政公社法第20 日本郵政公社法第20 日本郵政公社法第20 日本郵政公社法第20 日本郵政公社法第20 日本郵政公社法第20条第1項の規定により設 条第1項の規定により設 条第1項の規定により設 条第1項の規定により設 条第1項の規定により設 条第1項の規定により設置された郵便局置された郵便局置された郵便局置された郵便局置された郵便局置された郵便局※取扱郵便局※取扱郵便局※取扱郵便局※取扱郵便局※取扱郵便局※取扱郵便局
鮎川郵便局
北上郵便局
桃生郵便局
河南郵便局
雄勝郵便局
河北郵便局

-8-

報告第７５号
石巻地域合併協議会事務局規程の一部改正について
石巻地域合併協議会事務局規程の一部を別紙のとおり改正したので，報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫

-9-

改正後

石巻地域合併協議会事務局規程（趣旨）
第１条 この規程は，石巻地域合併協議会規約第１５条第３項の規定に基づき，石巻
地域合併協議会（以下「協議会」という。）の事務局に関し，必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 協議会の事務局（以下「事務局」という。）は，次に掲げる事務を所掌する。
(1) 協議会の会議に関すること。
(2) 協議会の協議資料の作成に関すること。
(3) 協議会の庶務に関すること。
(4) その他協議会の運営に関し必要な事項（組織）第３条 前条各号に掲げる事務を処理するため，事務局に総務班及び調整班を置く。
２ 班の事務分掌は，別表第１のとおりとする。
（職員等）
第４条 事務局に事務局長，事務局次長及び事務局員を置く。
（職員の職務）
第５条 事務局長は，協議会の会長（以下「会長」という。）の命を受け，事務局の事務を統括する。
２ 事務局次長は，事務局長の指揮監督を受け，次に掲げる職務を行う。
(1) 事務局内の連絡及び調整(2) 事務局長の職務の補佐(3) 事務局長に事故があるとき又は欠けたときの職務の代理
３ 事務局員は，上司の命を受け，事務局の事務に従事する。
（決裁）
第６条 会長が決裁する事項は，次のとおりとする。
(1) 協議会の運営に関する基本方針の決定に関すること。
(2) 協議会に提案する議案の決定に関すること。
(3) 協議会の予算（案）及び決算（案）に関すること。
(4) 規程及び要綱等の制定改廃に関すること。
(5) その他事務局長が特に重要であると認める事項（専決事項）
第７条 事務局長は，次に掲げる事項を専決することができる。
(1) 物品の購入その他契約の締結に関すること。
(2) 物品及び現金の出納に関すること。
(3) 職員の休暇及び時間外勤務命令並びに出張命令に関すること。
(4) その他軽易な事項に関すること。
（事務代決者）
第８条 事務局長が不在のときは，事務局長があらかじめ指名した事務局次長が代決- 10 -

することができる。
（文書の取扱い）
第９条
協議会における文書の収受，配布，処理，保存その他の文書の取り扱いに関し必要な事項は，会長の属する市町の規程を準用する。
２ 公用文の記号については，「石合協」とする。
（公印の取扱い）
第１０条 協議会の公印の名称，寸法及び形状は，別表第２のとおりとする。
２ 協議会の公印の管理は，事務局長が行うものとする。
（情報公開の取扱い）
第１１条 協議会が保有する公文書の情報公開については，会長の属する市町の例による。
（職員の服務）
第１２条 職員の服務及び勤務条件については，それぞれの職員が属する市町又は県の例による。
（職員の給与等）第１３条 職員の給与については，それぞれの職員が属する市町又は県が負担する。
ただし，県からの派遣職員に対する時間外勤務手当，休日勤務手当及び夜間勤務手
当については協議会が支給する。
２ 職員の旅費については，会長の属する市町の例により，協議会が支給する。
（補則）第１４条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，会長が別に定める。
附 則
この規程は，平成１５年７月２５日から施行する。
附 則
この規程は，平成１６年１１月１日から施行する。

- 11 -

別表第１（第３条関係）
班

総

名

務

分

班

整

班

事

務

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

庶務及び会計に関すること。
合併の諸手続きに関すること。
協議会の会議及び幹事会に関すること。
小委員会に関すること。
合併に関する資料の編さん及び調整等に関すること。
国及び県との連絡調整に関すること。
協議会の予算及び決算に関すること。
協議会事務の調整に関すること。
協議会の広報誌及びホームページに関すること。
新市建設計画に関すること。
新市財政計画に関すること。
住民説明会及び合併に伴う住民への周知に関すること。
合併準備の調整に関すること。
(1) 議員定数及び任期等の取扱いに関すること。
(2) 新市組織に関すること。
(3) 新市庁舎利用計画に関すること。
14 その他他の班に属さないこと。
15 担当専門部会（分科会）(1) 総務部会(2) 企画部会（建設計画）(3) 建設部会（都市計画・道路河川）
１
２
３
４

調

掌

合併協定項目提案の取りまとめに関すること。
関係市町間の調整に関すること。
新市予算に関すること。
合併準備の調整に関すること。
(1) 新市電算システムに関すること。
(2) 事務事業の調整に関すること。
(3) 専門部会，分科会の総括に関すること。
(4) 新市例規に関すること。
(5) 各種団体等の調整に関すること。
(6) 農業委員定数及び任期等の取扱いに関すること。
５ 担当専門部会（分科会）(1) 財務部会(2) 企画部会（企画調整・情報化）(3) 建設部会（下水道・建築住宅）(4) 生活環境部会(5) 保健福祉部会(6) 産業部会(7) 病院部会(8) 教育部会- 12 -

別表第２(第１０条関係)
公印の寸法及び形状
会長印
石巻地域
合併協議会
会長之印

（正方形 20 ﾐﾘ×20 ﾐﾘ）- 13 -

石巻地域合併協議会事務局規程新旧対照表
改

正

後

改

（第１条〜第２条は省略）（組織）第３条 前条各号に掲げる事務を処理するため，事務局に総務班及び調整班を置く。
２ 班の事務分掌は，別表第１のとおりとする。
（第４条〜第１４条は省略）

正前（第１条〜第２条は省略）（組織）第３条 前条各号に掲げる事務を処理するため，事務局に総務班，計画班及び調整班を置く。
２ 班の事務分掌は，別表第１のとおりとする。
（第４条〜第１４条は省略）

別表第１（第３条関係）新旧対照表
改

総務班

正

後

改

１ 庶務及び会計に関すること。
２ 合併の諸手続きに関すること。
３ 協議会の会議及び幹事会に関すること。
４ 小委員会に関すること。
５ 合併に関する資料の編さん及び調整等に関すること。
６ 国及び県との連絡調整に関すること。
７ 協議会の予算及び決算に関すること。
８ 協議会事務の調整に関すること。
９ 協議会の広報誌及びホームページ
に関すること。
10 新市建設計画に関すること。
11 新市財政計画に関すること。
12 住民説明会及び合併に伴う住民への周知に関すること。
13 合併準備の調整に関すること。
(1) 議員定数及び任期等の取扱いに関すること。
(2) 新市組織に関すること。
(3) 新 市 庁 舎 利 用 計 画 に 関 す る こと。
14 その他他の班に属さないこと。
15 担当専門部会（分科会）(1) 総務部会(2) 企画部会（建設計画）(3) 建 設 部 会 （ 都 市 計 画 ・ 道 路 河川）

総務班- 14 -

正

前

１ 庶務及び会計に関すること。
２ 合併の諸手続きに関すること。
３ 協議会の会議及び幹事会に関すること。
４ 小委員会に関すること。
５ 合併に関する資料の編さん及び調整等に関すること。
６ 国及び県との連絡調整に関すること。
７ 協議会の予算及び決算に関すること。
８ 協議会事務の調整に関すること。
９ 協議会の広報誌及びホームページ
に関すること。
10 合併準備の調整に関すること。
(1) 議員定数及び任期等の取扱いに関すること。
(2) 新市例規に関すること。
(3) 新市組織に関すること。
(4) 新 市 庁 舎 利 用 計 画 に 関 す る こと。
11 その他他の班に属さないこと。
12 担当専門部会（分科会）(1) 総務部会

調整班

１ 合併協定項目提案の取りまとめに関すること。
２ 関係市町間の調整に関すること。
３ 新市予算に関すること。
４ 合併準備の調整に関すること。
(1) 新 市 電 算 シ ス テ ム に 関 す る こと。
(2) 事務事業の調整に関すること。
(3) 専門部会，分科会の総括に関すること。
(4) 新市例規に関すること。
(5) 各 種 団 体 等 の 調 整 に 関 す る こと。
(6) 農業委員定数及び任期等の取扱いに関すること。
５ 担当専門部会（分科会）(1) 財務部会(2) 企画部会（企画調整・情報化）(3) 建設部会（下水道・建築住宅）(4) 生活環境部会(5) 保健福祉部会(6) 産業部会(7) 病院部会(8) 教育部会

計画班

調整班- 15 -

１ 新市建設計画に関すること。
２ 新市財政計画に関すること。
３ 新市予算に関すること。
４ 住民説明会及び合併に伴う住民への周知に関すること。
５ 合併準備の調整に関すること。
６ 担当専門部会（分科会）(1) 財務部会（財政）(2) 企画部会（建設計画）(3) 建 設 部 会 （ 都 市 計 画 ・ 道 路 河川）
１ 合併協定項目提案の取りまとめに関すること。
２ 関係市町間の調整に関すること。
３ 合併準備の調整に関すること。
(1) 新 市 電 算 シ ス テ ム に 関 す る こと。
(2) 事務事業の調整に関すること。
(3) 専門部会，分科会の総括に関すること。
(4) 各 種 団 体 等 の 調 整 に 関 す る こと。
(5) 農業委員定数及び任期等の取扱いに関すること。
４ 担当専門部会（分科会）(1) 財務部会（税務・管財・出納）(2) 企画部会（企画調整・情報化）(3) 建設部会（下水道・建築住宅）(4) 生活環境部会(5) 保健福祉部会(6) 産業部会(7) 病院部会(8) 教育部会

報告第７６号
合併準備事務に係る基本方針について
合併準備事務に係る基本方針について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫- 16 -

合併準備事務に係る基本方針

石巻地域合併協議会
１．趣旨

平成１７年４月１日の新「石巻市」誕生に向け、構成市町の全ての職員が共通認識のもとに合併準備事務を進めるため、その包括的な基本方針を定め、住民サービスに影響をきたさないよう新市への事務移行が円滑にできるようにする。
２．合併準備事務共通の基本的な考え方① 合併に伴う準備事務は、合併協定項目の調整方針に基づくもの、事務事業の一元化調整に基づくもの、新市事務所の整備や選挙準備など、多岐にわたることとなるが、住民サービスの低下を招くことのないよう最大限配慮するものとする。
② 特に、本庁と総合支所間の業務遂行や各種施設の運営等にアンバランスが生じないよ
うに努めるものとする。
③ また、基本的には、庁舎をはじめとする各施設や現有備品・消耗品等の現有財産を最大限活用するなどの対応により、最小の経費で新市に移行できるよう努めるものとする。
④ 職員としての関わり方については、構成市町の全ての職員が何らかの形で関わることとし、互いに連携し合い、一致協力して取り組むこととする。
３．合併準備体制の基本方針(1) 基本的な考え方について新市への事務移行が円滑にできるようにするため、合併準備に係る体制については、
現行の「石巻地域合併協議会」の現行組織体制を基本とし、幹事会・専門部会・分科会の組織を拡充し、合併準備事務・作業機能を強化する。
(2)「首長会議」について① 市・町長による「首長会議」を開催し、合併準備事務に係る構成市町間での協議並びに調整を行う。
②「首長会議」で協議並びに調整を行う合併準備については、次のとおりとする。
ア．合併までのスケジュール調整
イ．合併準備事務の調整、事業主体、経費負担等に関する協議
ウ．職員の人事、給与及び組織に関する協議
エ．その他構成市町の合併準備に必要な事項に関する協議③ ②における協議について、「合併協議会」へ報告するものとする。
(3)「幹事会」について① 事務的に調整する事項については、「幹事会」において最終的な調整・決定を行う。
②「幹事会」の機能強化を目的として、「幹事長」の指示により、市の「部長級職員」を会議に参加させることができるものとする。
③「幹事会」での協議の迅速化を図るため、「幹事長」の指示により、合併担当及び総務担当幹事による「部課長会議」を開催し、事前調整を行うことができるものとする。
- 17 -

(4)「専門部会」について①「専門部会」を、合併準備事務を行う中心的な機関と位置付ける。
②「専門部会」の強化を図るため、構成市町の全ての部次長級及び課長級職員をいずれかの専門部会に所属させるものとする。
③ 合併準備事務の効率化及び迅速化を図るため、「部会長」の指示により、必要に応じて「担当部会」を設け、専門分野の合併準備事務を行わせるものとする。
④「専門部会」又は「担当部会」は、常に「分科会」又は「ワーキンググループ」における準備作業状況を把握するとともに、調整が困難と判断される事項については、「合併協
議会事務局」と連携し、上部機関の判断を求めるものとする。
(5)「分科会」について①「分科会」を、合併準備事務並びに作業を行う実働的な機関と位置付ける。
②「分科会」の強化を図るため、必要に応じて専門分野の担当職員を所属させることができるものとするほか、構成市町の全ての職員が連携し合併準備作業にあたるよう配慮す
るものとする。
③「分科会」は、「分科会長」の指示により、必要に応じ「ワーキンググループ」を設け、専門分野の合併準備作業を行わせるものとする。
(6)「プロジェクトチーム」について①「専門部会」又は「分科会」において特定項目を専門的又は横断的に協議・調整を行う
必要がある場合には、「プロジェクトチーム」を設けることができる。
②「プロジェクトチーム管理者」については「専門部会員」から、「プロジェクトチーム員」については「分科会員」又は「該当分野の担当職員」から、「幹事長」が指名する。
(7)「各行政委員会等」の会議について①「各行政委員会」「教育長」「収入役」等の特別職等については、必要に応じてそれぞれ会議を開催し、協議並びに調整を行う。
③ 協議並びに調整の結果については、その内容により「幹事会」又は「首長会議」に提案する。
②「各行政委員会等」の会議についての運営及び庶務については、それぞれの「担当専門部会」が所掌する。
(8)「合併協議会事務局」について①「事務局」については、「合併協議会」における「合併に関する協議」が引き続き行われていくため、合併準備に関しては、主に、全体の進行管理と調整、作業促進のための事務を行う。
② 現体制を維持し、合併準備のための増員等は行わない。

- 18 -

４．主な合併準備事務
合併に伴い想定される準備事務の主なものは、次のとおりである。
(１) 例規の整備(２) 事務事業一元化調整（協定項目の合併時まで調整の事項、その他の事務・事業等）(３) 事務処理マニュアルの作成(４) 住所表示の変更手続き(５) 一部事務組合等の各種手続き(６) 附属機関の設置準備(７) 公共的団体の調整指導(８) 新市行政組織の整備（本庁・分庁の取扱い含む。）(９) 特別職等の報酬・費用弁償の決定(10) 一般職の人事給与関係の調整① 一般職員の人事配置② 一般職の給与調整(11) 特別職の選任等の準備① 市長職務執行者の選任準備② 収入役職務代理者の選任準備③ 暫定教育委員の選任準備④ 暫定固定資産評価審査委員の選任準備⑤ 暫定選挙管理委員の互選準備⑥ その他の非常勤特別職の委嘱準備(12) 地域づくり委員会条例の整備・委員候補の選出(13) 新市町の暫定予算・本予算の編成(14) 新市町後期過疎地域自立促進計画の策定準備(15) 各市町の決算準備(16) 指定金融機関・収納代理金融機関の指定準備(17) 財産等の点検・整理(18) 庁舎の整備（改修・借上げ等）(19) 看板・表示等の準備(20) 電算システムの統合準備① 基幹系システムの統合準備② 地域イントラネットの整備③ 個別システムの統合準備(21) 引越し・書類移転の準備(22) 事務引継ぎの準備(23) 市民生活便利帳等の作成準備・配布(24) 閉市式・閉町式の準備(25) 開庁式・開所式の準備(26) 新市誕生のＰＲ(27) 市長・市議会議員選挙の準備(28) その他事前準備作業① 各種パンフレット等の作成② 新市ホームページの作成③ 新市広報の発行準備(29) 県等との引継ぎ（生活保護業務・建築確認業務等）- 19 -

合併準備体制の概念図

首長

行政委員会等会議

幹

会

事

会

（合併・総務担当部課長会議）

門

部

会

（ 担

当

部

会 ）

分

科

会

（ワーキンググループ ）合併協議会事務局- 20 -

プロジェクトチーム

専調整結果報告第１号

慣行の取扱い（協定項目１９）について慣行の取扱いに関する具体的調整結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫- 21 -

◎慣行の取扱いについて（協定項目１９）【調整方針】(1) 市章については，合併時に制定する。
(2) 市の花，木，鳥等については，新市において制定する。
(3) 市民憲章及び各種宣言については，新市において制定する。
【調整方針（１）に係る具体的調整結果】
市章については，現在の石巻市の市章とする。
（調整理由）
市章については，新市の名称が現在の石巻市と同様の漢字表記による「石巻市」に決定されたことを受け，新規に公募等により制定する方法又は昭和９年に制定された現在の石巻市の市章の継続使用について比較検討した。その結果，現在の石巻市の市章の由来，新たに制定した場合発生する諸経費（下記のとおり）及び合併の趣旨などを勘案すると，現在の石巻市の市章を使用することが最良であると判断した。
また，現在の石巻市の市章に基づく意匠による校章（市立女子高等学校及び宮城県石巻女子高等学校），社章及びマークを使用し団体名を付記している団体（石巻市空手道スポー
ツ少年団，石巻市老人クラブ連合会など）等もあることから，社会的な影響を考慮したものである。
［参考］市章（マーク）変更による作成経費調

平成１６年３月１日現在

石巻市において，現在のマークを変更した場合を想定し試算＊総額
１３７，２４５，０００円（①＋②）
・主な経費(単体)
市政功労賞等型代
１，７４０，０００円
防災服，帽子，ヘルメット
３１５，０００円
交通指導隊旗
１５０，０００円
賞状盆等
２４０，０００円
行政委員記章３５２，８００円
印鑑登録カード等
６，２２４，０００円
青果市場買受人等記章
４３１，２００円
下水道排水設備検査済証
５００，０００円
市職員章
７００，０００円
市旗（６０枚保有）
３００，０００円
ごみ収集車マーク（２２台）
４４０，０００円
企業誘致ホームページ・パンフ １，１２０，０００円
小計
１２，５１３，０００円①
・主な経費（固定物）

総合体育館緞帳
１００，０００円
文化センター等ステージ幕等
１８０，０００円
消火栓・防火水槽蓋
１１７，８００，０００円
市民会館石碑・揚幕等
６７４，０００円
無縁故者納骨堂（香炉，花立）
１００，０００円
魚市場外壁マーク（西側）５，８７８，０００円
小計 １２４，７３２，０００円②
22

調整結果報告第２号

国民健康保険事業の取扱い（協定項目２０）について
国民健康保険事業の取扱いに関する具体的調整結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫‐23‐石 巻 地 域 合 併 協 議 会
20

協定項目番号

調整方針

項 目

協定項目の名称

国民健康保険事業の取扱い

国民健康保険事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 国民健康保険税の税率については，合併特例法第10条第１項の規定を適用し，平成22年度までは不均一課税とし，平成23年度に統一する。
各年度における税率については，平準化することを基本とし，大幅な負担増を避けるため，
国民健康保険事業財政調整基金等からの繰入等を考慮し段階的に調整するとともに，収納率を確保するため，収納体制の強化を図る。
２ 納税義務の発生，消滅等に伴う賦課については，現行のとおりとする。督促手数料については100円とする。
３ 納期については10期とし，このうち仮算定は４期とする。本算定については８月１日とする。

現
石

巻

市

(4)国民健康保険運営協 【開催】 年２〜３回
議会【委員定数】 １９名
公益代表６名

河

北

町

雄

勝

町

河

南

【開催】 年２〜３回【開催】 年２〜３回【開催】 年４〜５回【委員定数】 １２名
公益代表４名【委員定数】 ９名
公益代表３名【委員定数】 ９名
公益代表３名町

保険医・薬剤師代表6名

保険医・薬剤師代表４名

保険医・薬剤師代表３名

保険医・薬剤師代表３名

被保険者代表６名
被用者保険代表１名

被保険者代表４名

被保険者代表３名

被保険者代表３名【任期】 ２年【任期】 ２年【任期】 ２年【任期】 ２年- 24 -

協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

生活環境部会

分科会名

国民健康保険分科会

４ 国民健康保険運営協議会については，新市において新たに設置するものとし，委員の定数については22名以内とし，選出方法は合併時までに調整する。
５ 国民健康保険事業財政調整基金については，新市の国民健康保険事業の健全な運営を確保するため，合併時に持ち寄る。
６ 貸付事業(1) 高額療養費資金貸付事業については，石巻市，河北町，河南町，北上町，牡鹿町の例により実施するものとし，貸付基金は，制度の安定的運営を図るため，合併時に持ち寄る。
(2) 出産費資金貸付事業については，石巻市の例により新市においても実施するものとし，貸付基金
は1,000万円とする。
７ 出産育児一時金及び葬祭費の支給については，現行のとおりとする。

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

調整の具体的内容

新市において新たに設置するものとし，委員の定数については22名（公益代表７名，保険医・薬剤師代表７名，被【委員定数】 ９名【委員定数】 ９名【委員定数】 ９名
保険者代表７名，被用者保険代表１
公益代表３名公益代表３名公益代表３名名）以内とし，選出方法は合併時まで
保険医・薬剤師代表３名
保険医・薬剤師代表３名
保険医・薬剤師代表３名に調整する。
被保険者代表３名
被保険者代表３名
被保険者代表３名【開催】 年４回【任期】 ２年【開催】 年２〜３回【任期】 ２年【開催】 年２〜３回【任期】 ２年- 25 -<具体的調整結果>
被保険者代表７名については，各市町から１名ずつ選出する。
公益代表７名，保険医・薬剤師代表７名，被用者保険代表１名については，
新市において関係機関等と協議のうえ
選出するものとする。

調整結果報告第３号

介護保険事業の取扱い（協定項目２１）について（その１）
介護保険事業の取扱いに関する具体的調整結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫-27-

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目番号

調整方針

２１

協定項目の名称

介護保険事業の取扱い

１ 介護保険料については平成１７年度までは，現行のとおり不均一賦課とし，第３期介護保険事業計画策定時に合わせて，平成１８年度からは，統一する。なお，納期及び減免規定については合併時に統一する。
２ 介護保険料の独自減免については，平成１７年度までは実施するものとし，平成１８年度以降については，新市において調整する。なお，利用者負担の独自減免については，新市においては実施 しない。
３ 介護保険事業財政調整基金は，合併時に持ち寄る。
４ 介護保険運営（審議）協議会については，合併時に統一する。
５ 在宅介護支援センターの運営については，基本的には基幹型は直営とし，地域型は法人に委託する。また，地域型の数及び委託料については，合併時までに調整する。
６ 家族介護用品支給及び家族介護慰労金支給については，合併時に統一する。

現
雄 勝 町
河 南 町
石
巻
市
河 北 町
【第１号被保険者所得 【第１号被保険者所得 【第１号被保険者所得 【第１号被保険者所得
段階別保険料（月額）】 段階別保険料（月額）】 段階別保険料（月額）】 段階別保険料（月額）】・第1段階（基準額・第1段階（基準額・第1段階（基準額・第1段階（基準額×0.5）1,350円
×0.5）1,400円
×0.5）1,350円
×0.5）1,200円
・第2段階（〃×0.75） ・第2段階（〃×0.75） ・第2段階（〃×0.75） ・第2段階（〃×0.75）
2,025円
2,100円
2,025円
1,800円・第3段階（基準額）
・第3段階（基準額）
・第3段階（基準額）
・第3段階（基準額）
2,700円
2,800円
2,700円
2,400円・第4段階（〃×1.25） ・第4段階（〃×1.25） ・第4段階（〃×1.25） ・第4段階（〃×1.25）
3,375円
3,375円
3,000円(1)介護保険料に関す 3,500円
・第5段階（〃×1.50） ・第5段階（〃×1.50） ・第5段階（〃×1.50） ・第5段階（〃×1.50）
ること
4,050円
4,200円
4,050円
3,600円
【納期】
【納期】
【納期】
【納期】
・普通徴収
・普通徴収
・普通徴収
・普通徴収
４月，６月，８月，１０
４月，６月，８月，１０
８月，９月，１０月，１１ ４月，６月，８月，１０
月，１２月，２月月，１２月，２月月，１２月，２月月，１２月，１月
・特別徴収
・特別徴収
・特別徴収
・特別徴収
４月，６月，８月，１０
４月，６月，８月，１０
４月，６月，８月，１０
４月，６月，８月，１０
月，１２月，２月月，１２月，２月月，１２月，２月月，１２月，２月
項 目【名称】
石巻市介護保険運営
審議会【名称】
河北町介護保険運営
協議会【名称】
雄勝町介護保険運営
協議会【名称】
河南町介護保険運営
委員会【目的，活動内容等】 【目的，活動内容等】
市長の諮問を受け，次 同左に掲げる事項について
調査し，審議する。
(4)介護保険運営（審 ①介護保険事業計画議）協議会に関するこ の策定等に関する事項②その他介護保険のと運営に関する事項【目的，活動状況等】
同左【目的，活動状況等】
介護保険に関する施策の実施を、町民等の意
見を十分に反映しながら、円滑かつ適正に行
うことを目的とする。
委員の任期は３年、会議は委員長の招集により開催

委員の任期は３年，会議は会長の招集により開催。

− 28 −

協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

分科会名

保健福祉部会

介護保険分科会

７ 介護保険要介護認定訪問調査（審査）事務については，要介護認定・要支援認定事務は現行のとおりとし，市内の認定調査は原則として直営とする。なお，市外施設等の認定調査は原則として委託とし，委託料 については合併時に統一する。
８ 介護認定審査会については，合併時までに調整する。
９ 指定居宅介護支援事業，指定訪問介護事業及び指定通所介護事業については，新市においては，基本的には直営による事業運営は行わず，民間事業者の参入促進を図るとともに，地域の実情に応じて直営及び委託方式を併用する。
10 介護保険保健福祉事業については，平成１７年度においては，現行のとおり実施し，平成１８年度以降については，
次期介護保険事業計画の中で調整する。
11 介護保険事業計画については，次期事業計画から統一する。

況
調整の具体的内容
桃 生 町
北 上 町
牡 鹿 町
【第１号被保険者所得 【第１号被保険者所得 【第１号被保険者所得
段階別保険料（月額）】 段階別保険料（月額）】 段階別保険料（月額）】 平成１７年度までは，現行のとおり不均一賦課とし，第３期介護保険事業計画策定時に合わせ・第1段階（基準額・第1段階（基準額・第1段階（基準額て，平成１８年度からは，統一する。なお，納期及×0.5）1,300円
×0.5）1,200円
×0.5） 1,520円
・第2段階（〃×0.75） ・第2段階（〃×0.75） ・第2段階（〃×0.75） び減免規定については合併時に統一する。
1,950円
1,800円
2,280円〈具体的調整結果〉
・第3段階（基準額）
・第3段階（基準額）
・第3段階（基準額）
納期は，４月，６月，８月，１０月，１２
2,600円
2,400円
3,040円・第4段階（〃×1.25） ・第4段階（〃×1.25） ・第4段階（〃×1.25） 月，２月に統一する。また，減免規定は，国の「災害による介護保険の保険料の減免に伴
3,250円
3,000円
3,800円・第5段階（〃×1.50） ・第5段階（〃×1.50） ・第5段階（〃×1.50） う特別調整交付金の算定基準」に準じることを基本とする。
3,900円
3,600円
4,560円
【納期】
【納期】
【納期】
・普通徴収
・普通徴収
・普通徴収
６月，８月，１０月，１２ ８月，９月，１０月，１１ ４月，６月，８月，１０
月，１２月，１月
月，１２月，２月
月，２月
・特別徴収
・特別徴収
・特別徴収
４月，６月，８月，１０
４月，６月，８月，１０
４月，６月，８月，１０
月，１２月，２月月，１２月，２月月，１２月，２月【名称】
桃生町介護保険運営委員会【名称】
北上町介護保険運営委員会

該当なし
名称も含め，設置及び運営について合併時に統一する。
〈具体的調整結果〉
名称は，「石巻市介護保険運営審議会」とし，委員構成は，被保険者の代表７名（各市町１名），介護サービス事業従事者の代表
７名（各市町１名），学識経験者の代表３名（医師，大学教授，議会代表）の１７名で組織する。

【目的，活動状況等】 【目的，活動状況等】
町長の諮問を受け，次 石巻市と同じに掲げる事項について
調査し，審議する。
・介護保険に関する施策及び事務事業の評
価に関する事項
委員の任期は３年，会議は委員長の招集により開催。

− 29 −

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目番号

項 目

協定項目の名称

２１

石

巻

市

河

北

介護保険事業の取扱い

町

【目的】
【目的】
在宅介護等に関する 同左
総合的な相談に応じ，高齢者及び家族の介
護等に関するニーズに対応した各種の保健・福祉サービスが，総合的に受けられるよう関係機関との連絡調整等
を図る。

雄

勝

現
町

【目的】
同左

(5)在宅介護支援セン
ターに関すること
【内容】
【内容】
【内容】
基幹型在宅介護支援 地域型支援センター 在宅介護支援センセンター（１カ所）の運 （１カ所）の運営は，社 ター（１カ所）の運営
営は，石巻市社会福祉 会福祉法人に委託して は，社会福祉法人 旭
協議会に委託してい いる。
寿会に委託している。
る。
地域型支援センター（７カ所）の運営は，社会福祉法人，医療法
人，民間事業者に委託している。

− 30 −

河

南

町

【目的】
在宅の要援護高齢者
若しくは要援護となる
おそれのある高齢者または家族等に対し,在宅介護等に関する総合的な相談に応じ,各種
保健福祉サービスが総合的に受けられるように関係行政機関,サービス実施機関及び居宅介護支援事業所等との連絡調整等便宜を供与し,もって,要援護高齢者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。
【内容】
基幹型在宅介護支援センターは，町が運営している。
地域型支援センター(２カ所）の運営は，社会福祉法人に委託している。

協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

桃

生

保健福祉部会
況
町

北

上

分科会名

町

【目的】
【目的】
在宅介護に関する総合 石巻市と同じ。
的な相談に応じ、助言と相談を行うことにより、在宅介護者の精神的、身体的負担の軽減を
図る。

牡

鹿

町

介護保険分科会調整の具体的内容【目的】
在宅介護等に関する
基幹型在宅介護支援センターの運営について
総合的な相談に応じ、 は，基本的に直営とし，地域型在宅介護支援セ
高齢者あるいは、その ンターの運営については，法人に委託する。ま家族の介護等に関する た，地域型在宅介護支援センターの数及び委託ニーズに対応した各種 料については，合併時までに調整する。
の保健、福祉サービス
が総合的に受けられる 〈調整中〉ように関係機関との連絡調整等の便宜を供与し高齢者やその家族等の福祉の向上を図
る。

【内容】
【内容】
地域型在宅介護支援
基幹型在宅介護支援 【内容】
センターは，町が運営 センター（１カ所）及び基幹型在宅介護支援
している。
地域型支援センター センター（１カ所）は，町（同カ所）は，併設型で が運営している。
地域型在宅介護支援
町が運営している。
センター（１カ所）の運営は，社会福祉法人旭寿会に委託している。

− 31 −

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目番号

項 目(6)家族介護用品支給に関すること

協定項目の名称

２１

介護保険事業の取扱い

現
河 南 町
河 北 町
雄 勝 町
【対象者等】【対象者等】【対象者等】【対象者等】
市内に住所を有する在在宅の高齢者（概ね６５ １月当たり・・・6,000円
町内に住所を有し、宅の65歳以上の高齢者 介護認定を受け要介 歳以上の高齢者をいう。） 相当の助成券を社会で、常時失禁状態にある 護３以上に該当する者
福祉協議会にて交付と認められる者を介護しての主たる介護者に対する。（紙おむつ約６０いる家族に対し，紙おむ
し，紙おむつ等を引き枚相当分）
つ等を引き換えるための※助成券は助成の決「購入給付券」を年2回に 換えるための「購入助成券」を申請月から有定を受けた日の属する分けて支給する。
効期間満了月までの期
月から起算して当該年間分を随時交付する。
度末までの月分を一括（ただし、交付期間はそ交付する。
の属する年度までとす
る）
石

巻

市

【支給要件・支給額等】【支給要件・支給額等】 【支給要件・支給額等】 【事業内容等】①市民税非課税世帯に（１）家族介護用品支給事①介護保険の要介護 業①申請受付（福祉課）
おいて，介護保険の要介認定が，要介護３，要護認定が，要介護４又は町内に住所を有する者 ②対象者の認定（〃）
要介護5と認定され，紙お 介護４又は要介護5と で、介護保険法第２７条に ③対象者の決定（〃）むつが必要と認められる 認定された高齢者を介 規定する要介護認定にお ④対象者への通知作
高齢者を介護している家 護している家族。
いて要介護４又は要介護 成（〃）族。
支給額→高齢者１人当 ５と認定された者の家族 ⑤通知及び助成券の支給額→高齢者１人当り り月額2,500円券２枚× 又は介護者で、かつ、生 交付（社会福祉協議
月額4,000円
申請月から有効期間満 計中心者の前年町民税 会）②市民税非課税世帯に 了月までの期間分を随 が非課税の世帯とする。
おいて，介護保険の要介 時交付する。
支給額→月額6,250円
護認定が，要支援〜要介（２）紙おむつ等支給事業
護3と認定され，紙おむつ
町内に住所を有する者が必要と認められる高齢で、介護保険法第２７条に者を介護している家族。
規定する要介護認定にお支給額→高齢者１人当り
いて要支援から要介護３
月額2,000円と認定された者の家族又③その他市長が特に必要は介護者で、かつ、生計と認めた者
中心者の前年町民税が事実上同居に近い形で非課税の世帯とする。
介護に当たっている家族
支給額→月額2,000円(二世帯住宅や同一敷地
上記金額を金券にして１内に居住しているなど)年分を支給する。
【支給状況】
平成１４年度
4，000円給付券
514枚 2,048,566円
2，000円給付券
497枚 990,571円
計 3,039,137円【支給状況】
平成１４年度2，500円給付券
2,395枚
6,717,500円− 32 −【支給状況】【支給状況】
平成１４年度（１）家族介護用品支給事 平成１４年度
8,296,000円
業対象者 ６名利用合計406,250円（２）紙おむつ等支給事業対象者１９名利用合計370,000円
合計776,250円

協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

介護保険分科会

況調整の具体的内容
牡 鹿 町
桃 生 町
北 上 町
【対象者等】【対象者等】【対象者等】
常時介護用品を使用 町内に住所を有する 在宅の高齢者等65歳 現行のとおり新市に引継ぐこととし，相違あるもしている介護度４〜５の 在宅の65歳以上の高 以上の者で，非課税世 のについては，合併時に統一する。
高齢者で市町村民税 齢者で、常時失禁状態 帯とする。
非課税世帯に属する者 にあると認められる者を 要支援から要介護３ 〈具体的調整結果〉
介護している家族に対 まで（県単補助）県１/２ 国庫補助事業及び県単独補助事業の基準に
月2,500円の購入券 準じて実施する。
し，紙おむつ等を引き
市民税非課税世帯に属する要介護４又は５の換えるための「購入給 補助付券」を年１回に分けて 要介護４から要介護５ 認定者については，紙おむつ，尿取りパッド，使まで（国庫補助）国１/ い捨て手袋，清拭剤及びドライシャンプーを支給支給する。
し，支給額は月額５,０００円とする。また，市民税
２・県１/４
月2,500円の購入券 非課税世帯に属する要支援から要介護３の認定者については，紙おむつ及び尿取りパッドを支補助給し，支給額は月額２,０００円とする。
【支給要件等】
月額3,000円の家族 【支給要件・支給額等】
介護用品支給助成券１ ①所得税非課税世帯枚とし、年１２枚を限度 において，介護保険の要介護認定が，要支援〜要介護５と認定され，紙おむつが必要と認められる高齢者を介護している家族。
支給額→高齢者１人当り月額3,000円【支給状況】
平成１４年度
111枚 333,000円【支給状況】
平成１４年度
3，000円給付券
233枚 697,960円【支給状況】
平成１４年度
230回
575,000円− 33 −

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目番号

項 目(7)家族介護慰労金支給に関すること

２１

協定項目の名称

石
巻
市
河 北 町
【支給対象者】【支給対象者】
介護予防･地域支え
同左
合い事業実施要綱（国）に基づく非課税世帯で，要介護４または
要介護５と認定された高齢者が，過去1年間
介護サービスを受けなかった場合（ショートス
テイ７日以内を除く），
その者を介護している家族に支給する。入院を３か月以上している
場合は，その入院の前後を合わせて要件を満たす期間が１年以上になる場合は該当する。

介護保険事業の取扱い

雄 勝
該当なし

河 南 町
【支給対象者】
次のいずれにも該当するものとする。
①介護保険法の規定による要介護認定において要介護４又は５と判定された在宅高齢者を介護している家族。
②介護の対象者の世
帯が町民税非課税世帯である。
③介護の対象者が過去１年間介護保険のサービス（年間１週間程
度のショートステイを除く）を受けなかったこと。
【支給金額】
支給対象者に対し、年
額１００千円を支給する。

【支給金額】【支給金額】
特別介護慰労金
同左
高齢者1人当り年額
１００千円【支給状況】
平成１４年度
４人 ４００千円

現町【支給状況】
平成１４年度
３人 ３００千円【支給状況】
平成１４年度
０人

【内容】
【内容】
【内容】
【内容】
要介護認定の申請が 要介護認定の申請が 要介護認定の申請が 調査依頼があった場
あった場合，家族等と あった場合，家族等と あった場合，家族等と 合、家族等と訪問調査
訪問調査の日程調整 訪問調査の日程調整 訪問調査の日程調整 の日程調整を行い自を行い，自宅等を訪問 を行い，自宅等を訪問 を行い，自宅等を訪問 宅等を訪問し調査を行
し調査を行う。
し調査を行う。
し調査を行う。
う。
訪問調査について
訪問調査について調査員は，常勤職員
は，基本的には市が実 は，基本的には町と河 ３名，在宅介護支援セ施している。
北町大森在宅介護支 ンター２名、臨時訪問
調査員は，常勤職員４ 援センター及び河北町 調査員２名の計７名で名，非常勤嘱託職員４ 社会福祉協議会が実 ある。
(8)介護保険要介護名の計８名である。
施している。
調査先が県外と県内
認定訪問調査（審査）
調査先が県外と県内 町の調査員は，常勤 の一部については，調事務に関することの一部については，調 職員２名である。調査 査を委託している。
査を委託している。
は町の他に河北町社会福祉協議会、河北町
在宅介護支援センターに委託している。又、調査先が県外と県内の一部及び管内の施設（特養）の一部について
は，調査も委託している。

(9)介護認定審査会に関すること

石巻地区広域行政事 同左
務組合で事務を処理し
ている。

同左

− 34 −

同左

協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

保健福祉部会況
桃 生 町【支給対象者】
同左

北 上
該当なし

分科会名

町

牡 鹿
該当なし

町

介護保険分科会調整の具体的内容
継続して実施することとし，相違あるものについては，合併時に統一する。
〈具体的調整結果〉
新市の全域に制度を拡大し，金額は，年額１００，０００円とする。

【支給金額】
同左【支給状況】
平成１４年度
０人
【内容】
【内容】
【内容】
要介護認定の申請が 要介護認定の申請が 要介護・要支援認定に係る事務については，
要介護者の申請があった場合、家族等と あった場合，家族等と あった場合家族等と訪 現行のとおり新市に引き継ぐが，市内の認定調
訪問調査の日程調整 訪問調査の日程調整 問調査の日程調整を 査は原則として直営とする。なお，市外施設等のを行い、自宅等を訪問 を行い，自宅等を訪問 行い、自宅等を訪問し 認定調査は原則として委託とし，委託料についてし調査を行う。訪問調 し調査を行う。
調査しているが殆ど外 は合併時に統一する。
査については、基本的 訪問調査について部委託で実施してい〈具体的調整結果〉には在宅介護支援セン は，基本的には町が実 る。
居宅の場合は，３，６７５円に，施設入所の場
ターが実施し委託はし 施している。調査先が兼務職員 1名
合は，３，１５０円に統一する。
ていない。調査員は常 県外と県内の一部については，調査を委託し勤職員３名である。
ている。
調査員は，常勤職員１
名。

同左

同左

同左
合併時までに調整する。
〈具体的調整結果〉
現行のとおりとする。

− 35 −

調整結果報告第４号

行政区の取扱い（協定項目２３）について
行政区の取扱いに関する具体的調整結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫- 36 -

◎行政区の取扱い（協定項目２３）【調整方針】(1) 行政区の区域については，現行のとおり新市に引き継ぐ。ただし，桃生町「神取下行政区」のうち「西八反崎地区」は，河南町「和渕町上行政区」に編入する。
(2) 行政区名については，現行のとおりとする。ただし,同一の名称を有する行政区及び数字で冠記している行政区名等については，旧町名を付すなど，新市において混乱が生じないよう，合併時までに調整する。
(3) 行政区長，行政連絡区長及び行政委員の取扱いについては，その職務内容等に相違があることから，当面現行のとおりとし，平成１９年度から制度を統一する。
【調整方針（２）に係る具体的調整結果】
行政区名については，各市町で調整した内容を最大限尊重し，次のとおり調整した。
①同一の名称を有する行政区名
雄勝町
現況
具体的調整結果
大須上
雄勝大須上
大須下
雄勝大須下
河北町
現
況
具体的調整結果
本地
飯野本地
河北町
現
況
具体的調整結果
沢田
沢田崎山
新田
飯野新田
本町
飯野川本町

現
況
大須上
大須下
現
況
本地
現
況
沢田
新田
本町

北上町
具体的調整結果
橋浦大須上
橋浦大須下
北上町
具体的調整結果
橋浦本地
河南町
具体的調整結果
同左
同左
同左②数字で冠記している行政区名
桃生町
現

況

第１行政区
第２行政区
第３-１行政区
第３-２行政区
第４行政区
第５行政区
第６行政区
第７行政区
第８行政区
第９行政区
第 10 行政区
第 11 行政区
第 12 行政区
第 13 行政区
第 14 行政区
第 15 行政区
第 16 行政区
第 17 行政区
第 18 行政区
第 19 行政区
第 20 行政区
第 21 行政区
第 22 行政区
第 23 行政区
第 24 行政区

北上町

具体的調整結果

倉埣
深山・牛田
寺崎舟場
寺崎上
寺崎下
中津山上
中津山下・四軒
城内舘下
城内嶺
新田上
新田下
給人町上
給人町下
神取上
神取下
高須賀上
高須賀下
小池
太田西
拾貫
入沢
樫崎東・山田
樫崎西
永井
裏永井

現

況

牡鹿町

具体的調整結果

第１行政区
第２行政区
第３行政区
第４行政区
第５行政区
第６行政区
第７行政区
第８行政区
第９行政区
第 10 行政区
第 11 行政区
第 12 行政区
第 13 行政区
第 14 行政区
第 15 行政区
第 16 行政区
第 17 行政区
第 18 行政区
第 19 行政区
第 20 行政区
第 21 行政区
第 22 行政区
第 23 行政区
第 24 行政区
第 25 行政区
第 26 行政区
第 27 行政区

橋浦本地
橋浦大須上
橋浦大須下
長尾上
長尾下
泉沢
中原
要害
大上
行人前
二丁谷地
釜谷崎
追波上
追波下
吉浜
月浜
立神
長塩谷
白浜
小室
大室
小泊
相川上
相川下
小指
大指
小滝

現

況

第１行政区
第２行政区
第３行政区
第４行政区
第５行政区
第６行政区
第７行政区
第８行政区
第９行政区
第 10 行政区
第 10 行政区
第 11 行政区
第 12 行政区
第 13 行政区
第 14 行政区
第 15 行政区
第 16 行政区
第 17 行政区
第 18 行政区
第 19 行政区
第 20 行政区
第 21 行政区
第 22 行政区

具体的調整結果

鮎川第１
鮎川第２
鮎川第３
鮎川第４
鮎川第５
鮎川第６

金華山
新山
長渡中小路
長渡根組
網地
十八成
小渕
給分
大原
小網倉
谷川
大谷川
鮫浦
泊
前網
寄磯

③その他変更になる行政区名
河北町
現
況
上町

具体的調整結果
飯野川上町

現
況
仲町

- 37 -

具体的調整結果
飯野川仲町

調整結果報告第５号

交通関係事業の取扱い（協定項目 25‑7）について
交通関係事業の取扱いに関する具体的調整結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫-39-

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調整方針

25-7

協定項目の名称

交通関係事業の取扱い

1 バス・離島航路等の交通対策（1） 自治体運営及び住民運営のバスについては，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，新市において地域性を踏まえながら，速やかに総合交通に係る基本計画を策定し，調整する。
（2） 福祉バスについては，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。
（3） 河南町の高齢者への福祉タクシー利用助成事業については，起点又は終点を河南町に限定し，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。
（4） 牡鹿町の高校通学バス運行補助事業については，他町との整合性を踏まえ，合併時までに調
整する。

項 目
事業名
(4) そ
の他バ
スに代
わる独
事業目的
自施策
に関す
ること

現
石

巻
該当なし

市

河

北
該当なし

町

雄

勝
該当なし

町

河

南

町

河南町福祉タクシー利用助成事
業
高齢者の積極的な社会参加と日常生活の利便の向上を促進する。

町内に住所を有する75歳以上の者に福祉タクシー利用助成券（初乗り600円相当）月２枚を交
付。

事業内容

河南町福祉タクシー利用助成事
業実施要綱

根拠法令等

なし

補助金
交付先等

助成件数：１，５０４人
事業費：12,429,710円

平成14年度実
績

継続予定

平成16年度以降の予定- 40 -

協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

企画部会

分科会名

企画調整分科会（5） バス事業者運行路線（国庫補助路線・県単補助広域路線）については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，合併後も現行の補助制度が維持されるよう国・県に要請していく。
（6） バス事業者運行路線（市内・町内完結路線及び補助対象外路線）に対する支援については，新市において調整する。
（7） 巡航船牡鹿丸の管理運営については，現行のとおり新市に引き継ぐこととし，事業の運営等について
は，新市において検討する。
（8） 離島航路維持に係る支援については，合併後も継続して実施する。

況
桃

生
該当なし

町 北

上
該当なし

町

牡

鹿

町

高校通学バス運行補助事業調整の具体的内容

河南町の高齢者への福祉タクシー利用助成事業については，起点又は終点を河南町に限定し，現行のとおり実施することとし，新市の高齢福祉施策の推進
及び総合交通に係る基本計画策定の中で調整する。
牡鹿町の高校通学バス運行補助事
運行委託契約額のうち利用者負担 業については，他町との整合性を踏ま額を控除した残額について補助す え，合併時までに調整する。
る。
（具体的調整結果）
運行業者（河南町・㈱三和交通）
牡鹿町の高校通学バス運行補助事
業については，これまでの経過を踏ま牡鹿町補助金等交付規則・運行委 え，現行のとおり実施することとし，今後の事業の在り方については，新市におけ
託契約
る総合交通に係る基本計画の策定のなかで調整する。
牡鹿町高校通学バス父母の会
本町から石巻圏へ通学する高校生
保護者の金銭的負担の軽減を図る
目的で、牡鹿町高校通学バス父母の会に対して運行費の一部を補助する。

○契約額11,315千円○町補助金6,223千円○利用者数 ２７人
○１日行き２便、帰り３便継続予定
平成15年度補助見込額6,000千円
平成15年度利用者数５１人- 41 -

調整結果報告第６号

障害者福祉事業の取扱い（協定項目 25‑11）について
障害者福祉事業の取扱いに関する具体的調整結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫-43-

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号25-11

障害者福祉事業の取扱いについて

協定項目の名称

障害者福祉事業については，国等の制度に基づいて実施している事業は引き続き推進するものとし，個別調整方針については，次のとおりとする。
1. 障害者基本計画については，新市において新たに計画を策定する。
2. 障害者団体については，合併後，速やかに統合できるよう調整に努める。
3. 重度身体障害者居宅整備事業については，国の助成基準を基本に合併時に統一する。
調 整 4. 障害者スポーツ大会については，新市において大会を一本化することとし，新市において調整
方 針 する。
5. 在宅障害者社会活動等支援事業については，新市においても石巻市の例により継続して実施する。
なお，視覚障害者介添人派遣事業については，支援費で実施することで調整する。また，声の市報の実施方法については，合併時までに調整する。

項 目

現
石

巻

市

河 北 町 雄 勝 町

該当なし(6)在宅障 ①手話通訳者設置事業
害者社会 1名配置：相談業務や手話講座等の開催
活動等支 ②視覚障害者介添人派遣事業
援事業に 重度の視覚障害者で，外出等社会生活を営む上で介添をする者がいな関すること い等の支障がある場合に介添人を派遣【対象者】 視覚障害者1級，2級【介添人の登録】
心身ともに健全で視覚障害者の福祉に関し，理解と熱意のある者を介添人として登録【派遣時間】 午前9時から午後5時【運営委託】 石巻市社会福祉協議会へ委託【介添手当】
2時間まで1,000円，1時間超過 500円加算（交通費は障害者負担）※支援事業者ではないため，単独事業として実施③「声の市報」配布事業
重度の視覚障害者に対し，毎月の市報内容を音声としてテープに録音，配布（FM石巻に委託）【対象者】 視覚障害者で，身体障害者手帳1級及び2級所持者【給付及び貸与用具】
視覚障害者用カセットテープレコーダー（給付）
録音「声の市報」テープ（貸与）④身体障害者自動車運転免許取得事業
自動車運転免許取得助成金：限度額一人 100,000円（見込人数 3人）⑤身体障害者自動車改造費事業
重度身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合，その自動車改造に要する経費を助成【対象者】
手帳所持の重度の下肢又は体幹機能障害で，就労等に伴い自らが所有するもので，自動車の走行装置及び駆動装置を改造する必要がある
もの（所得制限有）【助成額】 １件あたり 10万円を限度(見込人数 3人）⑥ＩＴ講習事業
情報技術講習を実施（平成14年度参加者16名）- 44 -

該当なし

協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

高齢者・障害者福祉分科会

6. 福祉タクシー(障害者）利用助成事業及び自動車燃料費給付事業については，新市において，タク
シー券と燃料券の選択ができる制度に統一することとし，対象者及び助成内容については，合併時までに調整する。
7. 障害者小規模作業所，精神障害者小規模作業所及び障害児拠点療育事業については，新市においても継続して実施する。

況
河 南 町

桃 生 町

該当なし
①該当なし
②該当なし
③「声の町報」配布
事業
重度の視覚障害者に対し，毎月の市報内容を音声としてテープに録音，配布（グループ「まいまい」が声の広報を行っている）
④該当なし
⑤該当なし
⑥該当なし

北 上 町
該当なし

牡 鹿 町

調整の具体的内容①該当なし
新市においても石巻市の例により②該当なし
継続して実施する。なお，視覚障害③「声の町報」配布 者介添人派遣事業については，支援
事業費で実施することで調整する。また，重度の視覚障害者 声の市報の実施方法については，合に対し，毎月の市報 併時までに調整する。
内容を音声としてテープに録音，配布（朗読ボランティ (具体的調整結果）
ア「Ｇ・ミンキー」が 新市においては，民間委託で実施す自主的に｣実施して ることを基本とする。なお河南町及びいる）
牡鹿町については，ボランティアによ④該当なし
る地域版の実施についても継続する⑤該当なし
方向で働きかけるものとする。
⑥該当なし- 45 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

25-11

協定項目の名称

障害者福祉事業の取扱いについて

現
石
巻
市
河
北
町
雄
勝
町
タクシ−利用料金の一 タクシ−利用料金の一 タクシ−利用料金の一部助成（自動車燃料費 部助成（自動車燃料費 部助成
との選択）
との選択）

河
南
町
タクシ−利用料金の一(7)福祉タク
部助成（自動車燃料費
シー(障害 概要
との選択）
者）利用助
成事業に
534人
409人
220名
関すること 助成対象 2,070人
者数
身体障害者１〜2級，3・ 身体障害者1〜3級、精 身体障害者1〜3級、療 身体障害者1〜3級、精神障害者1・2級、療育4級は在宅酸素療法者 神障害者1・2級、療育 育手帳Ａ・Ｂ
又は車いす常用者，療 手帳Ａ・Ｂで河北町内在 身体障害者1級75人 2 手帳Ａ・Ｂ
級47人 3級50人 知的 身体障害者1級167人
育手帳A所持者（重度 住者
身障者医療費助成で定 身体障害者 1級145人 障害者 A31人 B17人 2級128人 3級127人
知的障害者 A52人
める所得制限と同額の 2級93人 3級93人 知B36人 精神障害者 1
的障害者 A37人 B30
所得制限あり）
級11人 2級13人
身体障害者 1級1,131 人 精神障害者 1級
人 2級588人 3・4級60 5人 2級 6人
人 知的障害者 A291
人
小型タクシー初乗り料金 小型タクシー初乗り料金 小型タクシー初乗り料金 小型タクシー初乗り料金
相当額助成月4枚(人工助成内容 相当額助成月4枚相当額助成月4枚相当額助成月4枚
透析通院者は月8枚）
94人(23.0％）
228人（42.6％）
54人(24.5％）
交付者数 902人 (43.6％）(Ｈ14年度) 身障1級530人 2級276 身障1級31人 2級29人 身障1級25人・2級9人 3 身障1級87人 2級61人
3級20人 知的A5人級16人 知的Ａ3人 Ｂ1 3級57人 知的A8人(交付者／ 人 3・4級49人 知的
B6人 精神1級0人 2級 人
B8人 精神1級4人 2級
対象者％） A47人
3人
3人
交付枚数 4,828枚
交付枚数 2,400枚
交付枚数 11,164枚
交付枚数 40，332枚
利用枚数 3,560枚
利用枚数 1.259枚
利用枚数 5,604枚
利用率
利用枚数 30，878枚
利用率 73.7％
利用率 52.4％
利用率50.2％
利用率 76．6％
平成14年度実績
平成14年度実績
平成14年度実績
平成14年度実績
2,124,060円
753,690円
3,347,740円
18,526,780円(8)自動車
燃料費給 概 要
付事業に
関すること
助成対象
者

自動車燃料費の一部助 自動車燃料費の一部助 該当なし
成（タクシ−利用料金と 成（タクシ−利用料金と
の選択）
の選択）

自動車燃料費の一部助成（タクシ−利用料金との選択）

2,070人(福祉タクシー対 409人(福祉タクシー対
象者と同様）
象者と同様）

534人(福祉タクシー対
象者と同様）

本人運転月2,000円，家 月2,000円(現金給付−
助成内容 族運転月1,000円(燃料 振込）
券で交付）

月2,000円(現金給付−振込）

115人（28.1％）
交付者数 579人（27.9％）(Ｈ14年度) 1級本人166人家族160(交付者／ 人 2級本人66人 家族
対象者％） 88人 3・4級本人10人
家族12人 知的A78人

179人（33.5％）
1級73人 2級42人 3級
40人 知的A 9人 B 8
名 精神1級3名 2級4
名

利用率

交付枚数 6,639枚
利用枚数 6,146枚 利 平成14年度実績
用率 92.6％
2,536,000円
平成14年度実績
9,663,000円- 46 -

平成14年度実績
3,364,000円

協定項目に関する具体的調整結果
保健福祉部会

専門部会名

分科会名

高齢者・障害者福祉分科会

況

調整の具体的内容
牡鹿町
タクシ−利用料金の一部助成（自動車燃料費
新市において，タクシー券と燃料券の選択との選択）ができる制度に統一することとし，対象者及び助成内容については，合併時までに調整す
194人
189人
190人
る。
身体障害者１〜2級，療 身体障害者１〜3級 97 身体障害者1〜4級（4級
育手帳A・B，精神障害 人，療育手帳A・B 30 は、車椅子常時利用者 （具体的調整結果）
者手帳1・2級人，精神障害者手帳 1 か在宅酸素療法実施者 【対象者】
身体障害者 1・2級136 人，精神を事由とする障 に限る）療育手帳Ａ・Ｂ ・身体障害者手帳1〜2級
人 知的障害者 A・
害者年金を受給するも 所持者，精神障害者手 ・3級の肢体不自由・在宅酸素療法者
B38人の，精神に伴う通院医 帳
・療育手帳A
精神障害者 1・2級 15 療費の助成を受けてい 身体障害者 1級73人 ・精神障害者福祉手帳1級
2級33人 3級42人 知 （重度身障者医療費助成で定める所得制限と名る者62人
的障害者 A 35人 精 同額の所得制限あり）
神障害者 1級 4人 2 【助成内容】
級 2人 3級 5人
タクシー券
桃
生
町
タクシ−利用料金の一
部助成

北
上
町
タクシ−利用料金の一部助成

小型タクシー初乗り料金 小型タクシー初乗り料金 小型タクシー初乗り料金 初乗り運賃料金相当額×4枚／月
ガソリン券
相当額助成月4枚相当額助成月4枚相当額助成月4枚①18歳以上の身体障害者手帳所持者で家族が運転する場合1,000円／月②上記以外のもの2,000円／月
107人(56.6％）
20人（10.5％）
47人（24.2％）
身障74人
精神6人

知的27人

1級9人 2級2人 3級8
人，精神3級1人身障1級21人 2級3人
3級 15人 知的A 3人
精神2級 3人 3級2人

交付枚数 5,136枚
利用枚数 1,960枚
利用率 38.20％
平成14年度実績
1,161,660円

交付枚数 840枚
利用枚数 333枚
利用率 39.6％
平成14年度実績
199,800円

交付枚数 2,148枚
利用枚数 1,512枚
利用率 70.4％
平成14年度実績
907,470円

該当なし

該当なし

自動車燃料費の一部助成（タクシ−利用料金との選択）
194人(福祉タクシー対
象者と同様）
月2,000円(燃料券で交付）

39人（20.1％）
1級17人 2級11人 3・4
級11人 知的A 2人
精神1級1名 3級2名

交付枚数 490枚
利用枚数 474枚 利用
率 96.7％平成14年度実績
948,000円- 47 -

調整結果報告第７号

高齢者福祉事業の取扱い（協定項目 25‑12）について（その１）
高齢者福祉事業の取扱いに関する具体的調整結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫-49-

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
25-12

協定項目の番号

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

高齢者福祉事業の取扱いについては，次のとおりとする。
1. 老人保健福祉計画については，介護保険事業計画の見直しに合わせ，新市において策定する。
なお，審議会・推進委員会等の組織については，一本化する。
2. 長寿社会対策基金については，合併時に持ち寄り，一本化することとし，充当事業については，合併時までに調整する。
3. ねたきり老人介護者等家族の会補助金については合併時に廃止し，新市においては介護予防・地域
支え合い事業等により支援していく。
4. 高齢者相談（訪問）については，他の代替施策への転換を図ることとし，合併時までに調整する。
5. 介護予防・地域支え合い事業（自立支援ホームヘルプサービス，寝具洗濯乾燥消毒サービス，給食
調 整 方 針 サービス，配食サービス，訪問理美容サービス，在宅高齢者等移動支援）については，新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
6. バリアフリー住宅普及促進事業については，県の基準に統一したうえで継続実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
7. 高齢者等住宅整備資金貸付については，現行のとおり新市に引き継ぐが，合併後，新規貸付は実施
せず，廃止の方向で新市において調整する。

現

項 目

石
巻
市
河
北
町
雄
勝
町
河
南
町
基金名 石巻市長寿社会対策基 河北町長寿社会対策基 雄勝町長寿社会対策基 河南町福祉基金条例
金
金
金

（2）長寿
社会対策
基金等に
①在宅福祉等の普及、 本格的な高齢化社会の ①在宅福祉事業
充当事業 ①在宅福祉事業
関すること到来対応した施策を推 ②在宅医療事業向上に関する事業②在宅医療事業③高齢者生きがい対策 ②健康、生きがいづくり 進するために必要な事 ③高齢者生きがい対策
事業
業の推進に関する事業
事業④健康対策事業③ボランティア活動の活④健康対策事業性化に関する事業

H15.3末
現在高（4）高齢者相談（訪問）に関すること

589,919,851円

該当なし

253,117,008円

愛の訪問員設置事業【内容】
病弱等のため、日常生
活に不安を抱える概ね65歳以上のひとり暮らし
老人に対し、隣人の方に訪問員となり，安否確認，対話等を行う。
【対象者】30名【報酬】月額1,500円を年度末に支給- 50 -

130,703,207円

該当なし

206,632,129円

該当なし協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

高齢者・障害者福祉分科会

8. デイサービス事業（生きがい・ミニ）については，各地域の特色を活かしながら，また，ミニデイサービス支
援及び地域活動促進助成金については，制度を一本化し，新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
9. 老人クラブ(連合会・単位クラブ）の助成については，新市においても継続して実施する。なお，補助金の算定基準については合併時に統一することとし，詳細は，合併時までに調整する。
10. 敬老祝金については，77歳，88歳者に限定し一律10,000円支給とし，記念品及び弔慰金は廃止する。
なお，100歳者の特別敬老祝金については，合併時まで調整する。また，敬老会事業については，全域を対象の式典と各地域の敬老会に分け，地域の敬老会については，地域の独自性・自主性を活かした内容とし，
詳細は合併時までに調整する。
11. 生活福祉センター・地域福祉センター・老人福祉センター・憩いの家・ふれあいセンター等の高齢福祉施設
については，現行のとおり新市に引き継ぐものとし，詳細は合併時までに調整する。
12. 老人の生きがいと創造の事業及び老人スポーツ大会については，新市においても継続して実施する。
なお，ゲートボール広場の整備補助については，合併時に廃止し，新市の介護予防・生きがい対策の推進の中で新たな制度を検討する。
13. 老人ホーム入所判定委員会については，新市において一本化したうえで継続して実施する。

況
桃
生
町
北
上
町
牡
鹿
町
桃生町高齢者福祉対策基 北上町長寿社会対策基 牡鹿町長寿社会福祉対金
金
策基金

調整の具体的内容

基金については，合併時に持ち寄り，一本化することとし，充当事業に①在宅福祉事業①在宅福祉事業①在宅福祉事業
ついては，合併時までに調整する。
②在宅医療事業②在宅医療事業②在宅医療事業③高齢者生きがい対策事 ③高齢者生きがい対策 ③高齢者生きがい対策
(調整中）
事業
事業
業
④健康対策事業④健康対策事業④健康対策事業

168,854,499円

老人福祉相談員の設置【内容】
高齢者の日常生活上の相談，適切な助言指導を行う【委託先】
桃生町社会福祉協議会【予算】 190,000円【回数】 毎月3回（1日・10日・20日）
相談員5名で毎回3名従事

133,052,000円

該当なし

380,633,000円

該当なし
他の代替施策への転換を図ることとし，合併時までに調整する。
（具体的調整結果）【高齢者相談の代替策】①各在宅介護支援センターの活用②社会福祉協議会における相談事
業の活用③緊急通報システム事業の活用- 51 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 25-12

項 目（5) 自立 対象者
支援ホー
ムヘルプ
サービス
事業に関
すること

サービス
内容

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

現
石
巻
市
河
北
町
雄
勝
町
河
南
町
該当なし（H14年度末で ①介護保険で非該当と ①老人福祉法に基づ おおむね65歳以上の単なった概ね65歳以上の き，日常生活を営むの 身世帯等に属する高齢廃止）
高齢者に支障がある65歳以上 者であって、日常生活②老人福祉法第10条の の者（65歳未満可の規 の援助が必要な者
4に基づく高齢者
定あり）②介護保険法で自立判定の65歳以上の一人暮
らし老人等
・家事に関すること（調 ・家事・介護に関するこ ・家事・介護に関するこ理，衣類の洗濯，掃除， と（調理，衣類の洗濯， と（調理，衣類の洗濯，買物，関係機関への連 掃除，身の周りの世話， 掃除，身の周りの世話，
絡等）買物，医療機関等との 買物，医療機関等との連絡，通院介助等）
・相談・助言に関するこ 連絡，通院介助等）と・相談・助言に関するこ ・相談・助言に関するこ
と
と

利用回数

週1.5時間(月3回以内） 原則週1回

原則週1回

1時間当り208円

介護保険要支援者の負 1時間当り208円
担額と同額(利用者負担10％）
委託先及 H14年度活動時間571 河北町社会福祉協議 雄勝町社会福祉協議 河南町社会福祉協議会
会
会
びH14年 時間
H14年度実績82時間
H14年度実績なし
H14年度実績2時間度実績
決算額125,460円
決算額3,060円①概ね65歳以上の一人 介護保険の要介護認定 該当なし
①概ね65歳以上の一人(6)寝具洗 対象者
暮らしまたは高齢者の濯乾燥消 （次の要件 暮らしまたは高齢者の で要介護3，4，5のいず
れかに認定された者
みの世帯
毒サービ を全て満 みの世帯
たした者） ②老衰，心身の障害，②老衰，心身の障害，
ス事業
傷病等により臥床して傷病等により臥床している等寝具の衛生管理
いる等寝具の衛生管理
が困難な者
が困難な者
③本人が属する世帯が③重度の身体障害のた
市民税非課税世帯の者
め臥床している65歳以
上の者
利用者負
担金

サービス
内容

年2回／1人当たり
年2回／１人当たり①寝具（掛布団，敷布 寝具（掛布団，敷布団，
団，毛布各１枚セット）の 毛布，ﾏｯﾄﾚｽまたはﾍﾞｯ
洗濯，乾燥，消毒
ﾄﾏｯﾄの各１枚がセット）② ①の寝具の乾燥， の洗濯，乾燥，消毒
消毒※①又は②を選択

利用者負 ① 460円(1割相当額） 630円(1割相当額）
担金② 210円(1割相当額）
H14年度
実績

H15年度より実施

88人
498,960円- 52 -

年4回／１人当たり
寝具（掛布団，敷布団，
毛布，各１枚セット）の洗濯，乾燥，消毒0円
65人
409,500円

協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

高齢・障害者福祉分科会

況

調整の具体的内容
桃
生
町
北
上
町
牡
鹿
町
介護保険制度化におけ一人ぐらし高齢者及び 介護保険で非該当と新市においても継続して実施する。な
高齢者のみの世帯で日 なった概ね65歳以上の る「自立者」
お，サービス内容は，介護保険の要支援
常生活上の援助が必要 高齢者者を上限に，利用者負担は介護保険と同な者
様に1割負担とし，詳細は合併時までに調整する。

ヘルパー支援・外出時の援助（外出,
散歩の付き添い等）
・食事,食材の確保
・その他簡易な日常生
活の援助
シルバー派遣支援
・家の庭の手入れ(庭,
生け垣,庭木等）
・雪下ろし,除雪など
ヘルパー支援月1〜2回 1時間程度
シルバー派遣支援
年3回 6時間以内（具体的調整結果）
・家事に関すること（調 ・家事に関すること（調 【対象者】
理，衣類の洗濯，掃除， 理，衣類の洗濯，掃除， おおむね65歳以上で高齢者のみの世帯
買物，関係機関への連 買物，関係機関への連 の方で要介護認定の自立者【サービス内容】
絡等）
絡等）・相談・助言に関するこ ・相談・助言に関するこ 調理,衣服の乾燥,掃除,買い物,関係機関との連絡等の家事，相談助言
と
と
【委託先】
社会福祉協議会及び介護事業者

1週間に1回以上(実態 実態調査により必要と調査により必要と認めた 認めた回数
回数）

介護保険要支援者の負 介護保険要支援者の負 サービスの100分の10に担額と同額(利用者負 担額と同額(利用者負 相当する額
担10％）
担10％）
北上町社会福祉協議
せんだんの杜ものう
シルバー人材センター 会
H14年度実績なし
H14年度実績40時間
決算額41,000円①概ね65歳以上の一人 ①概ね65歳以上の一人 ①概ね65歳以上の一人暮らしまたは高齢者の 暮らしまたは高齢者の 暮らしまたは高齢者の新市においても継続して実施する。な
みの世帯
みの世帯
みの世帯
お，サービス内容は一人当たり年2回，利
②老衰，心身の障害， ②老衰，心身の障害， ②介護保険の要介護認 用者負担は1割とし，詳細は合併時までに傷病等により臥床して 傷病等により臥床して 定で要介護3，4，5のい 調整する。
いる等寝具の衛生管理 いる等寝具の衛生管理 ずれかに認定された者
が困難な者
が困難な者
（具体的調整結果）【対象者】
おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯の方で市民税非課税世帯
年1回／1人当たり
年2回／１人当たり
年2回／１人当たり【サービス内容】①寝具（掛布団，敷布 寝具（掛布団，敷布団， 寝具（掛布団，敷布団， 掛布団，敷布団，毛布，マットレス又はベッ
団，毛布，ﾏｯﾄﾚｽまたは 毛布，各１枚セット）の洗 毛布，各１枚セット）の洗 トマットの洗濯，乾燥，消毒
濯，乾燥，消毒
ﾍﾞｯﾄﾏｯﾄ （ただし，ｽﾌﾟﾘ 濯，乾燥，消毒
ﾝｸﾞなし）の各１枚がセット）の洗濯，乾燥，消毒② ①の寝具の乾燥，消毒 ※①又は②を選択①540円(1割相当額） 600円(1割相当額）
0円②340円(1割相当額）
1人
5,460円

85回
484,500円

10人
71,000円- 53 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

25-12

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

現
石

巻

市

河 北 町

①生きがい対応デイサービス事業利用者（7) 給食 対象者
該当なし②ミニデイサービス事業利用者
サービス③遊びりテーション事業利用者
事業に関
すること
サービス内容 ミニデイサービス等において利用する給食サービスの費用
助成
利用者負担 1食（回）当たり単価650円 うち委託（助成）額 300円 利用金
者負担額 350円
事業委託先 市内民間事業者 10事業者
Ｈ14年度利 延べ会食数6,136食 実利用人員668人 決算額
用実績等
1,840,800円

雄 勝 町
該当なし

対象者（次の ①概ね６５歳以上の一人暮らしまたは，高齢者のみの世帯 町社会福祉協議会 該当なし
(8)配食がボランティア友のサービス 要件を全て満 に 属する者
②心身の障害及び傷病，加齢その他の理由により食事の 会に委託して実施事業に関 たした者）
用意が困難な者
年7回程度4支部ですること③本人が属する世帯員全員が市民税非課税の者実施（710食，対象
サービス内容 昼または夕食の１日１回，週７回までの希望回数のうち必 116人，1食500円）※会食サービスも要と認めた回数
町社会福祉協議会
で年1回支部ごとに実施（30食程度）
利用者負担 1食単価 700円 うち委託（助成）額 300円 利用者負担
400円
金

事業委託先
Ｈ14年度利用実績

民間事業者 3事業者
年間延配食数8,910食 利用実人数150人 決算額
2,704,500 円（H14年8月事業開始）※ 他に民生委員等ボランティアによる会食サービスも実施している。

(9)訪問理 対象者（次の ①概ね65歳以上の一人暮らしまたは高齢者のみの世帯
美容サー 要件を全て満 ②介護保険の要介護認定3，4，5のいずれかの認定者③本人が市民税非課税者
ビス事業 たした者）
に関すること

サービス内容 1回当たり単価1,500円（出張経費として）
年4回／1人当たり上限
利用者負担 理美容料金実費金
事業委託先 理・美容組合石巻支部のうち協力事業者
Ｈ14年度利
用実績※H15年8月事業開始- 54 -町社会福祉協議会 該当なし
で実施

協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

況
河 南 町
該当なし

桃 生 町
該当なし

北 上 町
該当なし

牡 鹿 町

高齢・障害者福祉分科会

調整の具体的内容

該当なし

新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
（具体的調整結果）【対象者】
ミニﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ等を利用するおおむね65歳以上の高齢者の方【助成額】
1食当たり300円
概ね65歳以上の一人 該当なし
暮らし又は，高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯
一人当たり週4回(3回を限度：月・火・木・金）
1回当たり1食を昼食時に配達
1食単価350円 うち助成額150円利用者負担200円
特別養護老人ホーム
年間延配食数 5,129
食 利用実人数 47人
決算額 7,080,996円※町社会福祉協議会でも実施（月2回60人利用
1食100円（H15年度は200円））※会食サービスも町社
会福祉協議会で年2回実施

概ね65歳以上の一 概ね65歳以上の一人暮らし又は，高 人暮らし高齢者等
新市においても継続して実施す齢者のみの世帯及る。なお，民間事業者委託及びボラ
びこれに準ずる世
ンティア委託を併用することを基本
帯に，詳細は合併時までに調整する。
週2回
月2回程度

（具体的調整結果）【対象者】
おおむね65歳以上の高齢者のみの
1食単価700円 う 1食単価400円 う 世帯の方で市民税非課税世帯
ち助成額500円利 ち助成額250円利 【サービス内容】
用者負担 200円 用者負担 150円 アセスメントに基づいた食事を自宅
へ配食
民間事業者
社協ボランティア 【利用者負担額】
年間延配食数年間延配食数820 1食当たり300円※ アセスメントが必要な「食」の自3,623食 利用実人 食 利用実人数
立支援サービスについては，民間事数 70人 決算額 137人
業者委託とし，これまでボランティア
1,811,500円
で実施してきたサービスについては，これまでどおり継続してもらうよ
う働きかけるものとする。

①概ね65歳以上 該当なし
①概ね65歳以上②老衰，心身の障害， ②自ら理容店，美傷病等により臥床して 容院に出向くのが困難な者
いる者③心身の障害等により自ら理容院または美容院を利用するのが困難な者
1回当たり単価1,500円 1回当たり単価（出張経費として）1,500円（出張経費
年4回／1人当たり上限 として）
年4回／1人当たり
理美容料金実費
理美容料金実費
河南町理容ボランティ
ア会
年間実対象者数 17人 H14年度実績なし
実績 30人 45,000円

該当なし

新市においても継続して実施する。なお，1回当りの単価は1,500円，
利用回数は年4回を上限とし，詳細は合併時までに調整する。
（具体的調整結果）【対象者】
おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯の方で要介護認定3以上かつ市民税非課税世帯- 55 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 25-12

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

現

項 目

石
巻
市
①65歳以上の高齢者（10) 在宅 対象者
高齢者等 （次の要 ②介護保険の要介護認定で要介護４または
移動支援 件を全て ５と認定事業に関 満たした ③本人が市民税非課税の者すること 者）
対象車両 ①寝台車，リフト付タクシー②患者等輸送限定の軽自動車

河
北
町
雄 勝
身体，精神上著しい障害があるため，常時 該当なし
臥床しその状態が継続している者又は重度の歩行機能障害のため，車椅子等補助具を使用しなければ外出が困難な者
車椅子と移動式寝台兼用のリフト付ワゴン
車（貸し出し）助成内容 年間利用券：8枚交付（1枚当たり30分単位） 車椅子と移動式寝台兼用のリフト付ワゴン
1枚当たり：交通費の9割を助成（利用基準額 車（貸し出し）
3,420円上限）
利用者負 ① 寝台車またはリフト付タクシー
・無料
担金
助成額 3,080円 利用者 340円
（ただし，燃料費実費分は個人負担）② 患者等輸送限定の軽自動車
・利用の範囲
助成額 2,250円 利用者 250円
病院等への通院・入退院，社会福祉施設※石巻広域圏を越える場合は距離制への通所・入退所，各種行事への参加，レクリエーション等
委託先及 市内２事業者
びH14年 寝台車・リフト付きタクシー104枚，患者等輸度実績
送限定軽自動車43枚
463,180円(11)バリア 対象者
フリー住宅 （次の要普及促進 件を全て事業に関 満たしたすること 者）

サービス
内容

河北町社会福祉協議会
利用人員41名
利用回数55回
委託料（車輌保守管理等経費のみ）①介護保険の要介護認定で自立と認定され 該当なし
た65歳以上の者②住宅の改良が必要と認められる者③本人が属する世帯員全員が市民税非課
税の者改良に要した経費（20万円を上限）の9割を助成【改修箇所】
浴室，玄関，洗面所，便所，廊下，階段，台所，居室等
H14年度実績 3件 303,525円- 56 -

該当なし

町

協定項目に関する具体的調整結果
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

高齢・障害者福祉分科会

況河南
特に制限なし

町

桃
生
町
北
上
町
牡
老衰、心身の障害及び傷病 ①介護保険の要介 該当なし
等の理由により臥床している 護3，4，5のいずれ者又は車イスを利用してい かに認定された者
る等，一般の交通機関を利 ② 町民税非課税の用することが困難な者
者

車椅子と移動式寝台兼用のリフト付ワ
ゴン車（貸し出し）
車椅子と移動式寝台兼用のリフト付ワ
ゴン車（貸し出し）・無料（ただし，燃料費実費分は個人負担）

桃生町社会福祉協議会所
有車両を利用

町直営

桃生町社会福祉協議会
利用人員30人
延べ回数110回
201,000円

該当なし①介護保険の要介護認定 該当なし
で自立と認定された65歳以上の者②住宅の改良が必要と認められる者③介護保険制度においては要援護と認定された者については介護保険サービスの限度額を超えた者

寝台車，リフト付タク
シー

通院等に係る移送サービス 年間利用券：１２枚
を実施
上限

鹿

町

調整の具体的内容
新市においても利用券制（業者委託）及び寝台車貸出制を併用し，継続して実施する。な
お，利用券制の対象者は要介
護3，4，5に，利用枚数については年間8枚を上限とし，詳細は合併時までに調整する。
（具体的調整結果）【利用券制の対象者】
おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯の方で要介護認定3以上かつ本人が市民税非課税【利用枚数】
30分券8枚を基本，地域事情を考慮し，一部地域については1
時間券4枚，30分券4枚（雄勝町，北上町，牡鹿町等）【寝台車貸出制】
対象者については制限を設けないこととし，社会福祉協議会に委託する方向で調整する。

・燃料代200円〜600円（利 30分以内：町負担
用距離による）2,400円，利用者負担1,020円
・利用の範囲
自宅から25キロ以内とし，医 1時間以内：町負担
療機関等までの移動
4,790円，利用者負担2,050円
業者
利用人数7人
延べ回数15回
113,850円

該当なし
県の基準に統一したうえで継続実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
（具体的調整結果）【対象者】
おおむね65歳以上の自立者で市民税非課税の者【助成額】
対象経費に100分の90を乗じた額とし，180,000円を限度

改良に要した経費（35万円を上限）の9割を助成【改修箇所】
浴室，玄関，洗面所，便所，廊下，階段，台所，居室等
H14年度実績なし- 57 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号項 目（13-1) デ 事業名
イサービス
事業に関
すること
（生きが
い・ミニ） 対象者
【直営・委
託事業】

サービス
内容

25-12

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

現石巻
市
生きがい対応ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業

河北
ミニデイサービス事業

町

雄
勝
町
高齢者生きがい活動支
援通所事業

介護保険の要介護認定で要支援と 介護保険の対象外となった65歳以 雄勝町に住所を有するなった者を含む，おおむね自立者 上の在宅高齢者又は，在宅の日常 者で，かつ，家に閉じこ
生活自立度Ｊランク及びＡランクに該 もりがちな高齢者
当するもの
各種趣味に関する講座，日常動作 講話，健康相談，保健指導，健康訓練，生活に関する相談，指導，送 チェック，健康体操等健康づくりに関すること，レクリェーション，会食，趣迎味活動等，送迎

利用回数 週1回（7箇所）
実施箇所
利用料
原則無料（昼食等は実費自己負担）※給食サービス助成を利用
委託先等 石巻市社会福祉協議会
H14年度 延べ利用者 4,149人
H15年度予算額
20,725,000円

週1回(4箇所）
原則無料（昼食等は実費自己負担）
河北町社会福祉協議会
H14年度 延べ利用者 935人
H15年度予算額
3,239,000円

H14年度実績なし（13-2）デ 事業名
ミニデイサービス支援事業
河北町地域活動促進助成金交付事 該当なし
イサービス
業
事業に関
事業概要 【概要】【概要】
すること
介護予防または生活支援を要する より身近に利用できるサービスを在（生きが高齢者に，家庭的な雰囲気で柔軟 宅高齢者に提供し、自主活動事業
い・ミニ）
なきめ細かいデイサービスを提供す を実施している団体又は実施しようと【支援事るため，石巻市社会福祉協議会の している団体に対し運営費の一部と業】
行うミニデイサービス支援事業に対 して助成金を交付
し補助金を交付【交付対象】【補助金額】
・在宅高齢者の心身機能維持向上
ミニデイサービスを利用した延べ人 を図る事業
数に一人当たり780円を乗じて得た ・在宅高齢者の閉じこもりの予防を
額を上限に交付図る事業等（参考）H14年度交付実績 1団体 【助成金額等】
H15年度予算額 1,404,000円
・年額36千円以内
・交付期間は、交付を受けた年度から3年以内（参考）H14年度交付実績 4団体
H15年度予算額 288,000円- 58 -

協定項目に関する具体的調整
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

高齢・障害者福祉分科会

況

調整の具体的内容
河
南
町
桃
生
町 北
上
町 牡
鹿
町
①生きがい対応デイサービ 生きがい対応デイ 生きがい活動支 生きがいデイサー
ス事業（委託）サービス事業
援通所事業
ビス事業
新市においても継続して実施す②生きがい対応ミニデイ
る。なお，対象者は，新市に住所サービス事業（町直営）を有するおおむね65歳以上で心身の機能がおおむね自立の者，
河南町に住所を有する60歳 在宅の虚弱及び おおむね65歳以 おおむね65歳以 利用者負担は原則1割負担とす以上の者で居宅において 痴呆性の高齢者 上の高齢者で， 上のひとり暮らし る。また，サービス内容については
基本的な内容は統一し，各地域のひとり暮らし等によりいえに 並びにひとり暮ら かつ家に閉じこも の高齢者等で閉じこもりがちなもの
しの高齢者等
りがちな者
あって介護保険 特色を活かしながら実施することと法の適用外の者 し，詳細は合併時までに調整す①生きがい対応デイ
各種趣味に関す 各種趣味に関す 各種趣味に関す る。
生活に関する相談，指導 る講座，日常動作 る講座，日常動作 る講座，日常動作 ミニデイサービス支援及び地域等，日常動作訓練，教養講 訓練，生活に関 訓練，生活に関 訓練，生活に関 活動促進助成金については，制座，陶芸教室，健康チェッ する相談，指導 する相談，指導 する相談，指導 度を一本化し，新市においても継続して実施することとし，詳細は合ク，送迎併時までに調整する。
②生きがい対応ミニデイ
生活に関する相談・指導，
遊びリテーション等による日常動作訓練，趣味,生きがい活動，健康チェック（調整中）①月2回(7箇所）
月１〜2回(7箇所） 月1回(1箇所）②週2回(1箇所）
原則無料（昼食等は実費自 原則無料（昼食 1,000円
己負担）
等は実費自己負担）①河南町社会福祉協議会 桃生町社会福祉 北上町社会福祉
H14年度延べ利用者3,364 協議会
協議会
人
H14年度延べ利 H14年度延べ利
H15年度予算額9,522,000 用者1,271人
用者2,608人
円
H15年度予算額 H15年度予算額②直営
5,206,000円
1,485,000円
H14年度延べ利用者1,646
人
河南町ミニデイサービス支 該当なし
該当なし
援事業
【概要】
町内でミニデイサービスを行う者に対して補助金を交付【支援対象団体】
2団体
H15年度予算額 1,080,000円※ 他に町内で行われているミニデイサービス事業者の情報交換やミニデイサー
ビスを担当する生活指導員の養成を図るため，生きがい対応ミニデイサービス活性化事業，生きがい対応ミ
ニデイサービス生活指導員
養成事業を実施している。

- 59 -

週3回(1箇所）
1回当り5,480円の100分の10相当額
負担
医療法人とちの木病院
H14年度延べ利
用者 788人
H15年度予算額
5,603,000円
該当なし

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号25-12

項 目（14) 老人クラ 加入者
ブの助成に関連合会助成内すること(連合
容会・単位クラブ）

高齢者福祉事業の取扱いについて

協定項目の名称

現石4,082人巻市

河1,863人

北

町

雄
500人

勝
236,000円

町①定額 172,800円②人数割 加入者一人当たり60円
ｈ15予算額425,000円

定額 687,000円（ペタンク購入分含む）

定額

99クラブ

34クラブ

8クラブ

単位クラブ助成 ①会員35名以上
内容
年額41,400円（73クラブ）②会員35名未満
年額32,400円（26クラブ）※半島は適用外

年額60,000円

年額46,560円

事務局

石巻市社会福祉協議会

河北町社会福祉協議会

雄勝町

77歳・88歳
一人当たり10,000円
101歳以上
一人当たり50,000円

77歳以上89歳まで一人当たり5,000円
90歳以上99歳まで一人当たり10,000円
100歳以上
一人当たり50,000円
1,000,000円

77歳
一人当たり5,000円
88歳
一人当たり10,000円

なし
77歳

77歳5,000円
88歳10,000円
75歳，85歳，90歳以上

単位ｸﾗﾌﾞ数(15)敬老事業 敬老祝金に関すること100歳特別敬老 500,000円
祝金※記念品あり77歳・88歳10,000円
弔慰金

500,000円

敬老記念品

なし

敬 実施時期
老 会場
会
事 参加者
業
式典内容

9月15日
石巻市民会館

9月15日
河北町総合センター

9月12日
雀島ホテル

約1,200人

約700人

約400人

式典，講演・ｱﾄﾗｸｼｮﾝ

式典，講演・ｱﾄﾗｸｼｮﾝ

式典，祝宴・演芸参加者へ記念品
送迎なし

招待者全員に記念品，酒 酒肴品を準備
肴品
送迎あり
送迎あり

記念品・酒
肴品・送迎

敬老祝金
17,020,000円
H15年度予算額

10,140,000円

2,086,200円

敬老会事業
2,825,000円
H15年度予算額

3,256,000円

2,039,000円- 60 -

協定項目に関する具体的調整結果
保健福祉部会

専門部会名

分科会名

高齢・障害者福祉分科会

況河南
1,583人
定額

町

桃
968人

462,000円 定額

35クラブ

生

町

北
587人

上

町

牡
345人

350,000円 ①定額 194,000円 定額②人数割 加入者一人当たり70円
ｈ15予算額238,000
円

16クラブ

12クラブ

鹿

調整の具体的内容

町

291,000円

新市においても継続して実施する。なお，補助金の算定基準については統一することとし，詳細は合併時までに調整
する。
（調整中）

13クラブ

年額50,000円
年額46,560円①年額43,000円①会員50名以上②小規模クラブ（2530,000円＋500円
名以下）は年額
×会員数(16クラ
36,000円
ブ）②会員50名未満
25,000円＋500円
×会員数(18クラブ）
河南町社会福祉協 桃生町社会福祉協 北上町社会福祉協 牡鹿町社会福祉協
議会
議会
議会
議会

77歳
77歳
77歳
75歳以上
敬老祝金については，77歳，88歳者一人当たり5,000円 一人当たり5,000円 一人当たり5,000円 一人当たり5,000円に限定し一律10,000円支給とし，記念品
88歳
88歳
88歳
及び弔慰金は廃止する。なお，100歳者
一人当たり8,000円 一人当たり10,000 一人当たり10,000の特別敬老祝金については，合併時ま円
円でに調整する。また，敬老会事業については，全域を対象の式典と各地域の敬1,000,000円
1,000,000円
1,000,000円
500,000円
老会に分け，地域の敬老会について※記念品ありは，地域の独自性・自主性を活かした内なし
77歳5,000円
なしなし
容とし，詳細は合併時までに調整する。
88歳10,000円
80歳，90歳
新敬老者，85歳， 75歳，80歳，88歳 77歳，88歳，99歳 （具体的調整結果）
90歳以上【100歳の特別敬老祝金】
500,000円
9月15日
9月11日
9月13日
9月14・15日
町内各地区5会場 桃生町農業者ﾄﾚｰ 北上中学校体育館 町内15会場(地区 【敬老会事業】
各地域の敬老会対象者及び事業内容集会所）
ﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
等については，当面現行のとおりとす
約800人
約1,140人
約700人
約1,300人る。
式典，講演・ｱﾄﾗｸ 式典，講演・ｱﾄﾗｸ 式典，講演・ｱﾄﾗｸ 式典，講演・ｱﾄﾗｸ
ｼｮﾝ
ｼｮﾝ
ｼｮﾝ
ｼｮﾝ
参加者に記念品・
酒肴品
送迎あり

参加者に記念品
酒肴品を準備
送迎あり

招待者全員に記念 酒肴品を準備(婦人品会に委託）
酒肴品を準備
送迎なし
送迎あり

3,727,000円

1,065,000円

1,079,000円

4,815,000円

4,183,000円

1,368,300円

2,825,000円

4,106,000円- 61 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号25-12

高齢者福祉事業の取扱いについて

協定項目の名称

現

項 目

石
巻
(16)高齢 老 該当なし
者福祉 人
施設に 憩
関するこ いと（老人 の福祉セン 家
ター・憩
いの家・
ふれあい
センター
等）

ー

ふ 該当なし
れ
あ
い
セ
ン
タ

市

河
北
町
【設置箇所】
長面，間垣，沢田，
吉野，成田，皿貝，
後谷地，尾崎，三輪，本地，馬鞍，大土，北境 13地区【管理運営等】
管理及び運営は設
置行政区に委託

雄
勝
町
河
南
町
【設置箇所】【設置箇所】
船越，大須，荒， 須江，鹿又，北村，和淵，広淵，砂押，三軒谷
羽坂，分浜，波 地，根方，谷地中，箱清水
板，名振，桑浜， 【管理運営等】
立浜，明神 10地 管理及び運営は、老人クラブに委託
区【予算額】【管理運営等】
H15年度（管理業務委託)
管理及び運営 須江・北村・三軒谷地・根方・谷地中老人憩のは、当該部落会 家に委託
各70,000円
鹿又・和渕・箱清水老人憩の家
各87,640円
広渕・砂押老人憩の家
各88,000円【名称】河北町新田 該当なし
交流会館
【機能】
和室 ２部屋，多目的ホール，調理室【管理の委託】地域住民が自主的に組織する交流会
館管理運営委員会に委託※H15年度設置1箇所(釜谷地区）
該当なし

ー

老 【名称】老人福祉セ 該当なし
人 ンター「寿楽荘」福 【機能】図書室・娯祉 楽室・娯楽談話
セ 室・機能回復室・ン 集会室・浴室
タ 【利用料】無料【管理運営等】施
等 設維持管理は石巻
高 市
齢 事業運営は石巻市
福 社会福祉協議会
祉 へ委託
施 【予算額】
設 H15年度（施設維持管理）3,820,000円（事業運営）
3,365,000円
計 7,185,000円【名称】ふれあいセンター（梅木，和渕山根，
俵庭，柏木）※ 舘ふれあいセンターは（H16年3月末完成）【管理の委託】センターごとに置かれるふれあいセンター管理運営委員会に委託【管理】センターの建物及び備品は，ふれあいセン
ター管理運営委員会において管理，それに要する費用は、すべて管理運営委員会の負担【名称】河南町老人福祉センター【機能】 栄養指導室・教養娯楽室・ゲート
ボール場・健康相談室・工作室・集会及び運動指導室・生活相談室・図書室【利用料】有料（公共利用は無料，減免あり）【管理運営等】
施設維持管理は河南町
事業運営は河南町社会福祉協議会へ委託【予算額】
H15年度 （施設維持管理）
4,639,077円（生きがい対応デイサービス運営事業）
9,521,433円
計 14,160,510円【名称】河南町老人創作館【設置箇所】北村，鹿又【管理運営等】
各老人創作活動クラブに補助金交付
北村 70,000円 鹿又87,640円- 62 -

協定項目に関する具体的調整結果
保健福祉部会

専門部会名

分科会名

況
桃
生
町
北
【設置箇所】
該当なし
向永井，倉埣，拾貫，給人，城内，薬田，新田，樫
崎東，入沢，山田，裏永井，小池【管理運営等】
管理及び運営は、老人ク
ラブに委託【名称】神取いきいき交流 該当なし
センター【機能】和室２部屋，多目的ホール，調理室【管理の委託】地縁による団体地区町内会※H15年度中にもう１カ所
設置 （永井地区）

上町

高齢・障害者福祉分科会

調整の具体的内容
牡鹿町【設置箇所】
高砂／給分地区、万寿園／小網
生活福祉センター・地域福
倉地区、成寿園／十八成地区、 祉センター・老人福祉セン
喜楽園／泊地区）
ター・憩いの家・ふれあいセン【機能】集会室・会議室・調理室 ター等の高齢福祉施設につい【利用料】有料（公共利用は無ては，現行のとおり新市に引き料，減免あり）
継ぐものとし，詳細は合併時ま（一般利用と営業利用で別料金） でに調整する。
【管理運営等】（具体的調整結果）（施設維持管理） 牡鹿町
使用料及び管理委託先につ管理人を委嘱いては，当面は現行のとおりと
年間52,000円する。使用料については，多【予算額】
H15年度 （4箇所年間施設維持 目的集会所施設との整合性を図り，5年を目途に統一できる管理費）よう調整する。
329,000円
該当なし【名称】桃生町地域福祉セ 【名称】高齢者生活福祉 【名称】網地島高齢者生活福祉セ
ンター
ンター
センター
【利用料】 無料
【機能】高齢者創作室・調 【機能】【管理運営等】
理室・浴室・介護教室・日 介護支援機能、居宅機能及び交施設維持管理 桃生町
常動作訓練室・居室８室 流機能を総合的に提供
事業運営 桃生町社会福 【利用料】有料（公共利用 洋室2室：和室2室（台所・トイレ
祉協議会へ委託付），その他：洗濯室・浴室・集会
は無料）
【予算額】
室・食堂等
【管理運営等】
H15年度委託料
施設の維持管理は北上 【対象者】
施設維持管理2,944,000 町
60歳以上のひとり暮らしの者、夫
円
事業運営は北上町社会 婦のみの世帯に属する者及び家事業運営6,171,000円
族による援助を受けることが困難
福祉協議会へ委託な者であって、高齢等のため独立【予算額】【名称】高齢者コミュニティ H15年度
して生活することに不安のあるセンター者。
（施設維持管理費）「桃生訪問看護ステーショ 11,362,000円【収容人員】
ン」と「希望の里（運営委 （事業運営）
４室×２人＝８人
員会」に使用を許可してい 39,464,000円【利用料】
る。維持管理の一部負担 （ホームヘルプサービス・ 収入により利用者負担が異なる。
ディサービス・生活支援 光熱水費は実費負担
ハウス運営事業を含む） 【使用者の決定】
地域ケア会議の意見により決定
計 50,826,000円- 63 -

調整結果報告第８号

学校教育事業の取扱い（協定項目 25‑27）について
学校教育事業の取扱いに関する具体的調整結果について，別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２９日提出
石巻地域合併協議会
会 長 土 井 喜 美 夫-65-

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

協定項目の名称

25-27

学校教育事業の取扱い

学校教育事業の取扱いについては，次のとおりとする。

調整方針

１

教員住宅については，使用料も含め，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，将来的な教員住宅のあり方については，新市において検討する。

２

私立幼稚園運営費助成事業及び私立幼稚園就園奨励事業については，石巻市の例により，現行のとおり新市に引き継ぐ。

３

特殊教育児童生徒の就学補助及び就学奨励費並びに要保護・準要保護児童生徒の就学援助については，石巻市の例により合併時に統一する。

４

スクールバス・スクールボートの運行及び通学費補助金については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

現
項 目
石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

【貸与額】
【貸与額】
高校（３卒）
高校（３卒）
高校生 14,000円
高校生 15,000円
専修学校
専修学校
（高等課程） 14,000円（高等課程） 15,000円
高専3年以下 14,000円 高専3年以下 15,000円

【参考】
【貸与額】
町の貸与制度はない 高校（３卒）
が，財団法人 藤野育
高校生 15,000円
英会による給与制度が 専修学校
ある。
（高等課程） 15,000円
高専3年以下 15,000円
短大（２卒）
短大（２卒）
10,000円/月を年３回 短大（２卒）
高専4年以上 38,000円 高専4年以上 35,000円 に分けて支給。
高専4年以上 30,000円
専修学校
専修学校
※ 町の予算から年間 専修学校
（専門課程） 38,000円（専門課程） 35,000円 200万円を財団に支出 （専門課程） 30,000円
短大
38,000円
短大
35,000円
短大
30,000円している。
大学（４卒）
大学４年生 38,000円

大学（４卒）
大学４年生 35,000円

大学（４卒）
大学４年生 35,000円【貸与人員】
高校(3卒)
3人
短大(2卒)
3人
大学(4卒) 20人【貸与人員】
高校(3卒)
1人
短大(2卒)
大学(4卒) 14人【貸与人員】
高校(3卒)
1人
短大(2卒) 11人
大学(4卒) 13人【貸与方法】
４月 ９月【貸与方法】
４月 ８月 12月

【貸与方法】
４月 ８月 12月

【償還方法】【償還方法】【償還方法】

１年据え置き，15年償還

１年据え置き，10年償還

１年据え置き，10年償還（９）奨学資金に関すること※ 「貸与人員」は，平成１５年度当初予算に計上された新規人員である。

- 66 -

協 定 項 目 に 関 す る 具 体 的 調 整 結 果
教育部会

専門部会名

５
６

分科会名

総務・学校分科会

授業料・保育料等については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後５年以内に統一する。
奨学資金については，合併時に統一するものとし，取扱基準については，合併時までに調整する。
ただし，合併前の貸付，償還については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

７ 学校給食については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，給食費及び給食内容等については，合併後１年以内を目途に統一する。

況
調整の具体的内容
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

【貸与額】
【貸与額】
【貸与額】
高校（３卒）
高校（３卒）
高校（３卒）
高校生 10,000円
高校生
15,000円 高校生 30,000円
専修学校
専修学校
専修学校
（高等課程） 10,000円（高等課程） 15,000円 （高等課程） 30,000円
高専3年以下 10,000円 高専3年以下 15,000円 高専3年以下 30,000円
短大（２卒）
短大（２卒）
短大（２卒）
高専4年以上 30,000円 高専4年以上 35,000円 高専4年以上 50,000円
専修学校
専修学校
専修学校
（専門課程） 30,000円（専門課程） 35,000円 （専門課程） 50,000円
短大
30,000円
50,000円
短大
35,000円 短大
大学（４卒）
大学（４卒）
大学４年生 30,000円 大学（４卒）
大学４年生 50,000円※ 貸与額はすべて倍額まで可※ 入学一時金 10万円/1口（5口制限）

合併時に統一するものとし，取扱基準については，合併時までに調整する。ただし，合併前の貸付，償還については，
現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，雄勝町の藤野育英会奨学金は，合併時までに存続の是非を含め取扱いを雄勝町で調整する。

〈具体的調整結果〉

大学４年生 35,000円

合併時に統一し，新制度として下記の基準で実施する。

【貸与人員】
高校(3卒)
3人
短大(2卒)
2人
大学(4卒) 12人【貸与人員】
高校(3卒)
1人
短大(2卒)
1人
大学(4卒)
8人【貸与人員】
高校(3卒)
3人
短大(2卒)
3人
大学(4卒) 20人【貸与方法】
４月 ８月 12月

【貸与方法】
４月 ８月 12月

【貸与方法】
４月 ８月 12月

貸与人数 年度毎 100人上限
貸与金額
高校 15,000円/月
専修，短大，４大 35,000円/月※ 桃生町の入学一時金100,000円/
１口（５口制限）は廃止する。
貸与方法 ４月，９月の年２回
償還方法 １年据置き10年以内償還

なお，合併時に貸与を受けている奨学生については，貸与額，貸与方法，償還【償還方法】【償還方法】【償還方法】
１年据え置き，10年償還 １年据え置き，10年償還 １年据え置き，10年償還 方法及び償還免除特例措置を含め従前のとおりとする。

- 67 -

平成１７年度新市予算編成手順について
・平成 16 年 12 月 2 日

各市町職員説明会

・平成 17 年度通年予算の要求書作成
・１市６町の事業を統合し，ひとつの自治体としての予算を要求。
・１市６町協議における未確定事項の調整を並行して行う。
・石巻市の財務会計システムに入力。
・平成 16 年 12 月 24 日提出
・平成 17 年 1 月上旬から下旬ヒアリング等
・石巻市財政課及び６町財政担当者によるヒアリングの実施。
・要求集計作業と収支差等状況について協議会への報告・収支差状況により行革等を含む編成方針を策定

・平成 17 年 2 月上旬から下旬にかけて査定作業
・政策的経費を除く経常経費等一般経費について取りまとめ。
・長，議員選挙費，人件費等義務的経費，公共施設維持管理経費等
必要最小限の経費について暫定予算を編成
・経過及び結果を協議会へ報告

市長職務執行者が４月１日に専決処分するもの。新年度の３〜４ヶ月分の予算プラス旧年度の未執行予算で収入支出を要するものを計上。

・平成 17 年３月上旬から政策的経費を含む通年予算について調整
・政策的経費充当可能一般財源による事業選択。
・総務担当・部長・課長レベルでの調整，協議。
・協議会への報告

・平成 17 年４月１日

暫定予算専決・平成 17 年４月中旬

政策的経費を含む年間予算案について原案とりまとめ

・市長，議会議員選出
・平成 17 年度予算について市長査定
・議会に対し平成 17 年度予算付議- 68 -

河南町の「合併」を考える会からの石巻地域合併に関わる緊急公開質問状に対する回答
１「新市まちづくり計画」で住民の意思を問う意志はないのか。

（回

答）

石巻地域合併協議会と各構成市町は、10月2日から13日にかけて、全29会場で「石巻地域合併協議会住民説明会」を開催しました。
この説明会は、新市まちづくり計画を含む合併協定項目について、住民の方々に協議結果を説明し、意見交換を行うことにより、合併に係る総体的な住民意向を把握しようとして開催したものです。
全体的には、この説明会を通じて、概ね、合併に対する住民の方々の理解は得られたものと認識しておりますが、この住民説明会とは別の方法で、住民の合併に対する意志を確認するかどうかは、既に、住民の請求により住民投票を実施している町、実施しないこととした町もあることから、各市町ごとに、「実施するか否か」を判断することになると思います。

２

財政問題について(1) 各市町においては①

何故、このような借金財政にしてしまったのか②

これまでの行財政運営の反省点を明らかにしてもらいたい（回

答）
合併協議においては、これまでの各市町における「まちづくりへの取組み」を尊重する、ということを基本に協議を進めて参りました。従いまして、これまでの各市町の財
政運営について、合併協議会はお答えできる立場にはないと考えております。
(2)

借金財政が自治権を縮小する合併に持って行かざるを得ないと説明しておきながら、普通建設事業などで新たな借金782億円を見込む理由は何か。
（回答）
御指摘のとおり、新市を取り巻く財政環境は大変厳しい状況ですが、新市の発展のためには一定の普通建設事業量を確保することが必要です。そこで、財政的に有利な合併特例債を活用して一定量の事業枠を確保したものです。
具体的には、新市の普通会計ベースでは、11年間で約782億円の新たな借入金を見込んでいますが、うち約324億円は「臨時財政対策債」及び「減税補てん債」（注）の借入れを見込んだものであり、普通建設事業及び基金造成のために新たに借入れる分は、約458億円となっています。
なお、新たに借り入れをしても、一方で返済も行うことから、「臨時財政対策債」と「減税補てん債」を除いた借入金残高は、平成17年度末が約584億円なのに対し、平成27
年度末には約514億円と、減少するものとして見込んでいます。
（注）「臨時財政対策債」・「減税補てん債」：本来であれば「地方交付税」、「地方税」として収入されるものを、国の政策により地方債に振り替えられているために発行するもの。

- 69 -

(3) 新市まちづくり計画で、主な事業名や予算額が明示されないのは何故か。
（回

答）
新市まちづくり計画には、各市町の総合計画の実施計画などに盛り込まれている事業は勿論のこと、「まちづくり計画検討委員会」及び各専門部会から提案いただいた事業をはじめ、新市に必要な事業は全て計画に盛り込んでいます。その事業リストについて
は、「新市まちづくり計画施策（事業）一覧表」（別添資料を参照してください。）として公開しているところですが、新市まちづくり計画本体では、事業をコンパクトに表現するために、「○○中学校大規模改造事業」といった個別事業の表現ではなく、「教育施設整備事業」といった事業の括り毎の表現で表しておりますので、ご理解願います。
次に、予算額が明示されないのは何故かという点についてですが、まず、新市まちづ
くり計画には構想レベルのものも含め、新市に必要な事業は全て盛り込んでおりますが、事業費が未定のもの、概算レベルの事業費しか把握できないものも含んでおります。
また、新市においては市民との「協働」を基本理念の一つとして掲げており、施設整
備一つをとっても、十分に住民意向を反映させるプロセスが必要となってくるわけですが、現実的には、合併前の短期間で事業内容を詳細に固めるのは難しいのが実情です。
更に、新市における財政の健全性を維持するという観点も考慮して、新市まちづくり
計画においては、個別事業の予算額を明示する形ではなく、各年度の普通建設事業の総投資枠を設定する形をとっていますので、ご理解願います。
なお、新市における事業実施の優先度の判断については、今後の社会経済環境の変化というものを念頭に置くと、財政環境など不確定な要素も多く、最終的には事業が具体化する段階、すなわち新市において判断せざるを得ず、この計画の具体的な内容については、新市において、この計画を包含して作成する総合計画及びその実施計画に委ねることとしておりますので、ご理解願います。
(4) 合併した場合としない場合で、歳入と歳出で、どの項目がどう違うのか説明してもらいたい。
（回

答）
別紙「財政計画推計手法」を参照願います。この資料には、歳入歳出各費目毎の合併

しない場合と、合併した場合の推計手法の違いを整理しております。
(5)

財政計画の歳出の中で、病院関係をどのように位置付けしているのか金額を入れて示して頂きたい。
（回

答）
本財政計画は、普通会計を対象として作成しており、市立及び町立の病院については、病院会計への一般会計からの負担金等は「補助費等」に、同じく出資金は「投資及び出資金」に計上しています。
「深谷病院」については、新市においても新東松島市と設置する一部事務組合での運営を想定していることから、病院会計への一般会計からの負担金等という形ではなく、一部事務組合への負担金ということで、「補助費等」に計上しております。
このようなことから、補助費等については、病院関係でいくらという計上ではなく、- 70 -

広域行政事務組合など一部事務組合負担金と病院会計への負担金・補助金を一本にまとめて計上しており、その金額は、別紙「新市財政計画説明資料」の８ページに掲載しておりますので、そちらを参照願います。
病院会計への一般会計からの出資金については、以下の金額を計上しています。
（単位：千円）
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
262,539 253,569 259,118 265,729 272,530 272,849 273,193 268,228 268,228 268,228 268,228(6) 改めて、財政面から合併効果と新市の財政展望を簡潔に説明して欲しい。
（回

答）

◆

財政面での合併効果としては、以下のようなものが期待できます。
①

三役や議員、各市町村に置くこととされている委員会や審議会の委員、事務局職員などの総数が減少し、人件費、物件費等が節減できる。
②

総務・企画等の管理部門の効率化が図られ、職員数を全体的に少なくすることができ、人件費、物件費等が節減できる。
③

合併特例債等、国及び県による財政的支援を受けることができ、整備が遅れていた施設などの整備を促進することができる。

◆

一般的に、合併した場合には前述のような財政効果が期待できますが、構成市町の財政状況は、近年の厳しい財政状況に加え、平成16年度の国の三位一体改革による地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、大変厳しい状況にあります。
この厳しい状況は、新市においても、一般的な合併による経費節減のみでは収支の大幅な改善が望めない状況にあり、住民サービスに影響を与えない中で、様々な行政改革を断行しながら、新市財政の健全性を維持していかなければならないと考えております。

３

合併による住民負担はどのようになるのか。市町毎の現状と合併後の動向
を世帯単位で示してもらいたい。

(1)（国民）健康保険税（回

答）
別紙「１市６町における国民健康保険税率・給付額の推移と統一試算値」のとおり。

※第17回石巻地域合併協議会参考資料のとおり(2)

介護保険事業に係る「独自減免と利用者の独自減免」の実施状況と財政支出額を示して欲しい。
（回

答）
現在、保険料の独自減免を実施しているのは石巻市のみで、生活保護基準と同等又はそれ以下の生活実態にある方を対象としており、平成15年度の実績では、対象者は1人で、総額7，000円の保険料を減免しています。新市においては17年度は現行のとおり実施し、18年度以降は次期事業計画策定の中で検討し、新市の基準に盛り込むことにしています。
また、利用料の独自減免については、河南町で、平成15年度までは実施していました- 71 -

が、16年度に制度が廃止されているところです。河南町の15年度の減免実績は、延べ利用人が5，499人、助成総額は12，706，508円となっております。なお、新市においては利用料の独自減免は実施しないことにしています。
(3)

水道料金と下水道料金について、現在の市町毎に世帯平均の（料金）を示して欲

しい。
（回

答）
水道料金と下水道料金の世帯平均料金の現況は、別紙「水道料金と下水道料金の現況」のとおりです。
合併後の水道料金については、現在、水道事業を共同処理する関係団体（水道企業団、
矢本町、鳴瀬町）と現在調整を行っているところです。
合併後の下水道料金については、合併後5年間で段階的に調整することにしています。
(4) 障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉等、福祉関係で合併することにより「前進するのと、後退するのと」を市町毎に一覧表にして示して欲しい。
（回

答）
障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉等の福祉関係の各市町の現況及び調整の具体的内

容は、各協定項目毎の別紙「協議事項調整内容総括表」のとおりです。
合併することにより、前進するものと、後退するものについては、具体の調整を現在も進めているものもあり、現段階で明確に示せる状況にはありません。
ただ、具体の調整にあたっては、極力、サービスの低下を招かないように調整を進めておりますが、やむを得ず、事業の縮小・廃止を選択せざるを得ない場合でも、その代替策も併せて検討を進めることにしています。

４

新市における議員の取扱い等について(1)「合併特例法第6条第1項及び第7条1項の規定による特例」は適用しないとした理

由は何か。
（回

答）
「議会の議員の定数及び任期の取扱い」については、協議会委員の内、議会議長、議員、学識経験委員で構成する第2小委員会に審議を付託して協議を重ねたものであります。
その中での議論は、学識経験委員のほとんどが、「合併の大きな目的の一つは行政の効率化にある」などの理由により、『原則選挙（特例は適用しない）』という意見を主張されたのに対し、議会関係委員からは、『原則選挙』を主張する委員、「合併後、一定期間は新市の方向性をしっかりと見定める必要がある、地域の代弁者を確保し、地域の声をしっかりと新市に届ける必要がある」などの理由により、『在任特例（特例を適用し、一定期間現在の各市町の議員は新市の議員の身分を有する）』或いは、『定数特例（特例を適用し、初回選挙時のみ、地方自治法の議員定数の2倍の範囲内で定数を定め選挙を行う）。』を主張する委員に分かれ、なかなか意見の集約がなされませんでした。
そういった中で、昨年の11月から12月にかけて実施した「住民懇談会」においても多くの住民の方々から、「議会の議員の定数及び任期の取扱い」に関する意見が出された- 72 -

ところでありますが、これらの住民の方々の意見も参考にしながら、最終的には、「住民の多くは、特例の適用を望んでおらず、『在任特例』、『定数特例』のいずれを採っても住民の支持は得られない」との結論に達し、特例は適用しないものと小委員会での議論を取りまとめ、合併協議会では、全会一致で、特例は適用しないとしたものです。
(2) 「公職選挙法第15条6項に規定する選挙区は設けない」とした理由は何か。
（回

答）
この件につきましても、合併協議会の第2小委員会において協議を進めたものですが、「地域の代弁者がゼロになる可能性もある」などの理由から選挙区を設置すべきという意見もありましたが、「新市の一体感の形成に支障をきたすのではないか」、「新市全体で見た場合、得票数に比例しない当選者、落選者の決定は好ましくないのではないか」などの意見が出され、最終的には、選挙区を設けない方向で意見集約を行い、合併協議会では、全会一致で、選挙区は設けないこととしたものです。
(3) ① 当地域は広大な地域での合併である。国の合併に係る指針では、「制約が大きい地域」として、「住民の連帯意識が育まれず、行政サービスの維持向上や行政効率化があまり期待できない合併計画は、適否の判断が必要とされている」としている。こうした国の方針に照らした検討がどうなされたのか。
（回

答）国の「市町村合併の推進についての指針（平成11年8月6日）」における、「合併への制約が大きい地域」は、外海離島や山間奥地の町村を想定していると思われます。
石巻広域圏の合併の枠組みについては、宮城県が同指針に基づき策定した、「宮城県市町村合併推進要綱（平成12年3月）」の中では、広域圏1市９町が一つになることにより、地方分権時代における地域の担い手としての役割を担うとともに、県土の均衡ある発展の見地からは、「中核都市創造型」の合併と位置付けられており、少なくとも、当地域1市6町の合併が、広大な地域面積による「制約が大きい合併地域」とは考えておりません。
当地域は、通勤、通学、買物などの生活圏を共有し、相互に協力・補完しながら発展してきており、行政サービスの面においても、常備消防やごみ処理事業などについては、
広域行政事務として一体的・効果的に実施してきおります。
これらのことを踏まえますと、当地域においては、住民の連帯意識が醸成される素地は、十分に蓄積されているとものと考えております。
②

1市6町の地域が一体化し、住民の連帯意識が育まれていくのに何が確認されたのか。「協働」なるものをどのように検討し、確認したのかを明らかにしてもらい
たい。

（回

答）
事務事業の調整に当たっては、「事務事業の基本的調整方針」（別紙参照）を定め、調整を進めてきたところですが、この基本的調整方針の中には、「住民生活の視点に立ち、速やかな一体性の確保に努める」とする方針も掲げており、「地域住民の一体性の- 73 -

確保」にも十分留意して事務事業を調整して参りました。
また、新市のまちづくりの基本理念の一つとしております「協働」につきましては、各構成市町の住民と行政職員・専門アドバイザーで構成した「新市まちづくり計画検討委員会」において、何度も議論を繰り返しながら、「市民がまちづくりの担い手となって、みんなで創造力に満ちたまちを創っていこう」と取りまとめていただいたもので、これを合併協議会での協議を経て、新市の基本理念の一つとしたものです。
(4) 条件の違う広大な地域が一緒になることを鑑みれば、各市町の有権者数によって定数を決めて選挙し、全ての地域から議員が出て、住民の連帯意識が育まれる施策の探求がなされても良かったと思うが、何故、そうした道をふさいだのか。
（回

答）
４（２）でお答えしたとおりです。

５

新市の医療体系をどのように発展させるのか、その基本点を示して欲しい（回

答）新市の病院・診療所については、現行のとおり新市に引き継ぐこととしており、公立

深谷病院についても、新東松島市とで構成する一部事務組合運営の病院として、引き継ぐことにしています。
新市における良質な医療を効率的に提供するための各病院・診療所における機能分担・連携等については、合併後、石巻医療圏の医療環境の変化を見据え、速やかにそのあり方を検討することにしておりますが、石巻市立病院、雄勝町国保病院、牡鹿病院、
女川町立病院、公立深谷病院の５つの自治体病院間では、既に、病院長や事務長レベルでの検討を開始しているところです。
ただ、自治体病院のあり方を検討するに当たっては、地元医師会との連携、医師確保の面からの大学病院との連携など、関係機関との調整も必要なことから、現段階においては、新市において速やかに調整するということにしているものです。

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