VOL.79
令和 6（2024）
年 1 月 1 日発行

特 集

強度行動障害者への支援

旅客列車用機関車「シロクイチ」
旅客列車用機関車「シロクイチ」の61形蒸気機関車（シロクイチ）は、1949（昭和24）年に旅客列車用の機関車として製造され、1973（昭和48）年まで24年間活躍しました。引退後は、1974（昭和49）年から、群馬県伊勢崎市にある華蔵寺公園遊園地で「静態保存」されていましたが、2011（平成23）年に復元されました。
写真の「シロクイチ」は、上越線の高崎駅～水上駅間を運行しています。水上駅には日本で数少ないＳＬの転車台があり、転車台を使用したSLの入換作業を見ることができます。また、信越本線の高崎駅～横川駅間も運行しており、「シロクイチ」のほか
1988（昭和63）年に復活したD51形蒸気機関車（デゴイチ）も運行しています。

～ 共に生きる社会の実現をめざして ～CONTENTS

新年のごあいさつ3【特 集】
強度行動障害者への支援■ 強度行動障害を有する者の地域における支援体制の構築に向けて4■ 有期限入所による利用者の受け入れについて

6■ 強度行動障害を有する利用者への支援の実際

8■ 強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発
および地域支援体制の構築のための研究■ 群馬県教育委員会が実施する強度行動障害支援に関する研究への参画について

12
16【養成・研修】■ 障害者の福祉的就労と日中活動サービスの支援のあり方について～個別支援の充実と社会参加を目指して2023 ～18【調査・研究】■ ASEANにおける発達障害者支援を現地関係者とともに考える取り組み（２）20【共に生きる】■ 総合防災訓練に参加して

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INFORMATION■ 高齢期の発達障害支援のための地域支援体制整備１～地域の課題、Q-SACCSで“見える化”してみませんか？～■ ５法人ジョイントセミナー 2023

2

NEWS LETTER

25
26

新年のごあいさつ
理事長

田中

正博

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
第５期より国立のぞみの園
（以下
「当法人」
という。
）
の理事長を拝命しました。あらためまして、よろしくお願
いいたします。平成16（2004）
年４月、第１期中期目標・中期計画中に初代の地域移行課長として赴任し、その後上席調査役と併任で初代相談支援センターの所長を担い、高崎で４年間勤務いたしました。その後は、地域支援担当の参事として外部から関わりを持ちました。在任中の平成18（2006）
年から始まった行動援護従事者養成研修の開発に携わりましたが、同研修を発展させた強度行動障害支援者養成研修には参事として関わりつづけてきました。
第１期開始から20年がたち、中期目標・中期計画もいよいよ第５期となりました。まずはこの中期目標・中期計画を着実に実践することが求められています。独立行政法人設立以降の最重点課題は「自立支援のための取り組み」
でその軸となるのは地域移行であることは第５期まで引き継がれています。
コロニー時代から当法人を利用されている134名の方の平均年齢は約70歳です。令和５（2023）
年５月に日中サービス支援型グループホームのぞみを立ち上げましたので、これを活用して高齢期における自立支援とは何か、体験利用等を積極的に活用して地域移行の実践を継続していきます。全国の多くの入所施設でも利用者の高齢化が進んでおり、その参考となるような実践が求められています。また、ターミナルケアを視野に入れた支援のあり方もあわせて模索しています。その一環として診療所のあり方を見直しています。日常的に医療を必要とする方が増える状況に、どのように対応するのが望ましいのかと言う視点で見直しを考えていきます。
40年前に東大阪市で療育センターの設立に奔走され、志半ばで49歳の若さで亡くなられた中新井邦夫ドクターがこんな言葉を残されています。
「生きがたい子がいます。動きがたい子がいます。その生きがたさ動きがたさをいかに軽減していけるか、その目的のために専門知識がいるのです。
『専門知識をいかに日常に生かしていくのかが大切なのです』」
私にとってこの言葉は重要であり大切な視点であると今も大事にしており、常にこの視点を念頭に様々な事柄に取り組んできました。
当法人では、行動援護に関しては、その施行直後から必要な研修プログラムを開発するなど環境を整えてきました。現在は強度行動障害支援者養成研修として取り組んでいますが、全国の支援現場からは、研修内容をより実践に資するカリキュラムとするよう求められています。今後は、全国の支援者、自治体の協力を得ながら効果的な研修を開発し、全国各地で求められる人材の育成に寄与する実践を通して、行動障害支援者全国ネットワー
ク（仮称）の展開を図っていきます。ネットワーク展開の際には、人材育成と併せて地域の支援体制を強化する基盤整備の視点も盛り込んでいきたいと思います。この動きに関してはあらためてお知らせいたします。
年明けに際して、引き続き法人全体で福祉・医療・研究部門が一致協力して中期目標・中期計画の着実な実践を行ない、法人の評価が高まるよう、総合施設としての機能が発揮されるよう方向性を示していきたいと思います。また、国立障害者リハビリテーションセンターに、知的・発達障害に関わる国立の機関として、児童分野
は秩父学園、情報提供分野は発達障害情報・支援センターがあります。これらの機関との連携をより一層深め、
当法人とそれぞれの機能が有機的に展開するよう努めてまいります。
あらためて皆さまのご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
NEWS LETTER 3

強度行動障害者への支援

特集

強度行動障害を有する者の地域における支援体制の構築に向けて
理事長

田中

正博

厚生労働省では令和４（2022）年度、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会（以下「検討会」という。
）を立ち上げました。行動障害の激しい状態の人たちがその行動の激しさから事業所に利用を断られ必要な支援にたどり着けない事情や受け入れた事業所において適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態がさらに悪化するなどの実情を重く受け止め、強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方、支援人材の育成・配置について検討し、同年３月末に報告書にまとめました。
まとめられた報告書の骨子は以下の内容です。

１．支援人材のさらなる専門性の向上

握のうえ、支援方法を構築し、再び地域へ戻ることをめざ

２．支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る調整機していただけるよう生活全体を整えることにあります。地域

能の在り方

で暮らし続けることが当たり前となるように有期限入所の利

３．日常的な支援体制の整備と支援や受入の拡充方策

用を位置づけております。一時的な利用のはずが永続的とな４．状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方

り、地域生活を支える芽を摘み、地域での暮らしを続けてい５．こども期からの予防的支援・教育との連携

く機会を奪うことになってはなりません。利用始めの時点か

６．医療との連携体制の構築

ら地域生活を見据え、整えられた支援により地域の暮らしに

これらは１．人材育成

２．基盤整備３．予防かつシー

見通しを持っていただけるようにしたいのです。検討会の報

４．教育・医療連携に区分できます。

告書にも、『市町村は、本人とその家族の支援ニーズを適切

国立のぞみの園（以下「当法人」という。
）では、まずは１．

に把握して支援につないでいくこと、（自立支援）協議会の場

人材育成と２．基盤整備に力を入れていきます。人材育成でを活用しながら地域の支援体制の整備を進めていくことが重は、強度行動障害支援者養成研修の国研修の展開に、行動援要。
』と記載があります。当法人では、人材育成と基盤整備を護事業が必須とした行動援護従事者養成研修に立ち上がりのワンセットととらえています。いずれは各都道府県が主体的時点から関わっており、今後は報告書にある中核的人材と広に取り組んでいけるように情報の共有が積極的に行えるよう

域的支援人材の育成に関わっていきます。詳細は、12ページ

行動障害支援者全国ネットワーク（仮称）の設置を計画しておから15ページに記載がありますのでご確認ください。

ります。サービス提供事業者のみならず、相談関係、自治体

ムレスな支援体制

また基盤整備に関しては、有期限入所の利用の際に留意しています。当法人では有期限入所の利用申し込みはご利用さを目指しています。

れる方やご家族ではなく、必ず出身地の自治体（援護の実施

令和５（2023）年12月６日（水）に開催された第44回障害福者）の担当者から申し込みいただくこととしています。詳細祉サービス等報酬改定検討チームにて「令和６年度障害福祉は６ページから７ページをご参照ください。

サービス等報酬改定の基本的な方向性」が取りまとめられま

当法人の有期限入所の目的は、アセスメントによる特性把4の担当者、当事者ご家族を巻き込んだ賑やかなネットワーク

NEWS LETTERした。

Special Feature

図

強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書～概要より抜粋

強度行動障害に関しても様々な角度で検討がなされており主な内容は以下のとおりです。

●各事業所において強度行動障害を有する児者に対するチーム支援の実施をマネジメントする中心的な役割をいく、いわゆる「集中的支援」
について評価●特定事業所加算「サービスの提供体制の整備」に、強度行動障害を有する者に対する医療・教育等の関係機関の連携に関する要件

果たす人材（中核的人材）を配置した場合の評価●状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援

今後も当法人としては、令和６（2024）年度の報酬改定
を中期計画・中期目標に反映させ、当法人でのノウハウ（適●高度な専門性により地域を支援する人材（広域的支援人

切なアセスメントに基づいた環境調整、医療と福祉の効果

材）
が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用い的な連携、短期・集中的な支援等）を研究事業やネットワー

た地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメン

クを活用して、国の施策が全国の障害者支援施設に反映さトと有効な支援方法の整理を共に行い環境調整を進めてれるよう情報発信に取り組んでいきます。
NEWS LETTER 5

特集

強度行動障害者への支援
有期限入所による利用者の受け入れについて
事業企画部事業企画課支援調整係

桑原さやか

国立のぞみの園（以下「当法人」という。）では、平成22（2010）年３月より『著しい行動障害を有する人や精神科病院に社会的入院をしている知的障害者』の支援として、有期限（原則２年以内）で受け入れています。
当法人で受け入れた利用者の方々に対しては、本人の特性などアセスメントを実施し、支援方法の構築とともに生活全体を整え、再び地域へ戻るための支援を行っています。
有期限入所事業窓口である事業企画部事業企画課支援調整係には、保護者、相談支援専門員、福祉サービス事業
所、自治体担当者等から毎日様々なご相談があります。その内容は、本人が安心した生活を送るためにはどうした
らよいのか、そのために必要なことは何か、今できることはあるのか等が大半を占め、支援の困難さがうかがえます。
本稿では、当法人で行っている強度行動障害者への有期限入所事業の流れ（図）についてお伝えします。

図

強度行動障害者への有期限入所事業の流れ

Ⅰ．有期限入所事業について●対象者…行動障害を有する者等
自分の体を叩く、食べられないものを口に入れる、危険につながる行為など「本人の健康を損ねる行動」、他人を叩く、
物を壊す、大泣きや奇声が何時間も続くなど「周囲のくらし6

NEWS LETTERに影響を及ぼす行動」が高い頻度で継続的に発生し、特別に配慮された支援が必要な状態である方を対象としています。

●受け入れ期間…原則２年以内
当法人ではおおむね２年を目途に支援の構築を目指しています。

Special Feature
ただし、対象者の状態によっては２年を待たずとも退所しているケースや２年を超えるケースもあります。

●福祉と医療の連携施設入所が開始されると、月に１回程度精神科の受診を行い、必要に応じて、服用薬の変更を行います。

Ⅱ．有期限入所利用申し込みから利用開始まで●申し込みから待機まで

当法人では、「支援だけ」「医療だけ」
ではなく、「福祉と医療の連携」が重要と考えています。お互いに連携をしながら支援を行っています。

まずは、電話等にてご相談を受け付けます。その際、本人の現在の状態の確認や有期限入所事業の概要説明、当法人退所後の受け入れ先（地域の支援体制）の確認を行います。その後、有期限入所をご希望の場合は、詳しい本人情報の把握のため所定の書式に本人情報を記入後提出していただき、それが受理され次第待機となります。

●アセスメントのための短期入所を経て施設入所へ入所候補となった際には、本人の面談や関係者会議を開

Ⅳ．地域移行から退所後のフォローアップ●地域移行まで
地域移行を見据えた取り組みとして、早い段階で移行候補
先と支援の経過等の情報共有のほかに、移行候補先への訪問（実際に生活される場所へ当法人職員が出向き、移行後の生活環境を把握）や当法人での現任研修の受け入れ（移行候補先関係者が当法人へ来園し、実際の支援把握）を通して、環境催させていただき、本人理解を深め、その後強度行動障害

調整や支援の引き継ぎを十分に行います。また退所日当日も支援専門寮で短期入所を行います。

時間をかけて引き継ぎを行うなど、新たな環境での生活がス短期入所では、強度行動障害支援専門寮において、事前情報と実情の確認、環境の変化への適応に対する評価などのアセスメントを行います。
短期入所にてアセスメントを実施したのち、当法人内の会議（入所利用審査会）を経て受け入れ可否を判断し、施設入所の流れとなります。
なお、会議の結果、当法人での受け入れを行わなくとも

ムーズにスタートできるように支援します。

●退所後のフォローアップ
当法人退所後は対象者への直接的な支援は終了しますが、フォローアップ支援を行います。
必要に応じて移行先への援助・助言や講師派遣などを行
い、移行先の職員の方々の不安や心配ごとに対応させていた対応が可能と判断された場合には、短期入所利用で終了と

だくとともに、地域での生活が定着できるように支援を行っなる場合もあります。

ていきます。

●サービス等利用計画について

Ⅴ．最後に…

短期入所支援、施設入所支援開始前のサービス担当者会
議では、当法人の利用理由や目的を共有し、相談支援専門員に対して退所後を見据えたサービス等利用計画の作成をお願いしています。
これは当法人の有期限入所を利用することがゴールではなく、住み慣れた地域での生活を目指しているからです。

●申し込み方法について
有期限入所の申し込みは、退所後の地域生活を見据え、サービスを支給している自治体担当者（障害福祉担当課等のケー
スワーカー等）からのご連絡に限らせていただいています。
（上記の関係者以外の方につきましては、まずは上記の関係者へご相談ください。
）

Ⅲ．施設入所支援開始後の関係機関等の連携●個別支援会議について
利用開始後２か月（短期入所アセスメント報告）、６か月、１年、１年６か月、２年の定期開催だけでなく、適宜、個別支援会議を実施しています。
会議への参加者は、本人（状態によっては参加されないこともあります）、保護者（後見人）、自治体職員、相談支援専
門員、関係事業所職員、当法人職員です。アセスメントや支援経過、関係者との情報共有の場として機能しています。
会議では、資料をもとに支援経過をお伝えします。また、利用開始６か月の会議からは、本人を支援する際に必要な情報が記載されているサポートブック(当法人作成)も共有しながら情報共有に努めています。
（実際の支援については、８～ 11ページをご覧ください。）

なお、支援に関するご質問やご相談はどなたでも下記連絡
先へご連絡ください!!

「強度行動障害者の支援」についてお困りの方や有期限入所に関心がある方はまずはご一報を!!

【お問い合わせ先】
国立のぞみの園 事業企画部 事業企画課 支援調整係☎ 027-320-1416
E-mail: webmaster@nozomi.go.jp＊お問い合せにあたっては、出来る限り E-mail でのご連絡をお願いいたします。
＊なお、当法人では現在有期限対象者以外への施設入所支援は行っておりません。

NEWS LETTER 7

特集

強度行動障害者への支援

強度行動障害を有する利用者への支援の実際
生活支援部特別支援課あじさい寮生活支援員

田仲麻衣

器物破壊行為、他害行為、自傷行為、異食行為が見られるなど著しい行動障害を有する人は、支援が困難であるため障害者支援施設での受け入れが難しいケースが多くあります。このような状況の中、国立のぞみの園
（以下
「当法人」
という。
）
では、有期限でのモデル的支援を行うとともに、地域の障害者支援施設等に引き継ぐ情報の提供および支援の普及を進めています。本稿では、その実践例を紹介します。
なお、今回事例を紹介するにあたり、写真の使用も含め、ご家族の了承を得たことを申し添えします。

Ⅰ．プロフィール
名前：Ａさん（20代、女性）
診断名：知的障害・プラダー・ウィリ症候群
療育手帳：重度障害支援区分：５
家族構成：父・母・兄・弟
問題行動：他害行為、自傷行為、器物損壊行為、盗食、異食行為、不適応行動（床に横たわり四つ
ん這いで動き回る等）

Ⅱ．当法人入所前の状況

8

解除されました。その後、服薬と環境調整により精神状態が落ち着いたため退院することとなりましたが、退院後の生活の場がないこと、近隣に強度行動障害とプラダー・ウィ
リ症候群に対応できる施設がないことから、当法人での有期限入所を開始しました。

Ⅲ．支援の経過①受け入れ準備
家族や事業所支援員、相談員など本人に関わる方が、事前に当法人が作成したアセスメントシートに記載し、それをもとに当法人支援員が不明な点への質問をして情報収集を行いました。集めた情報を踏まえて、必要なハード面（個グループホームに入居していましたが、グループホーム

室、食事・作業・余暇エリア等）、ソフト面（ルールの設定、が閉鎖となったことにより、複数の障害者支援施設で短期日中活動、記録用紙等）での対応方法を検討し、受け入れ準入所を継続しながら入居先を探していました。グループホー

備を進めました。

ムでは制限なく自由な生活を送っていたためか、短期入所移行にあたっては、使用する場所の説明をした映像や、利用時は自分の欲求や感情のコントロールが効かない状況

寮の外観および支援員の顔写真などを見せながら当法人でとなり、噛みつきなどの他害行為が頻発し、支援困難な状の生活についてＡさんに事前に説明することで、不安軽減

態が続きました。また、度重なる生活の場の変更で精神状に努めました。また、布団や衣類など物の所在を気にして態が悪化し、他害行為やポータブルトイレを壁にぶつけてパニックになるとの事前情報から、Ａさんと家族で一緒に壊す、配線を噛みちぎるなどの器物損壊行為、異食行為な荷造りをして持って行く物を確認してもらいました。

どの行動が顕著になったため、病院に医療保護入院となりＡさんは予定を立てることや見通しを持つことが苦手なました。入院当初は身体拘束をしていましたが、人的、環ため、１日の生活の流れを伝えることを目的として、本人

境的な刺激を減らし、塗り絵などの余暇を提供することでが理解できるように平仮名に写真や絵が入ったカードを使

徐々に落ち着いて過ごせることが増えてきたため、拘束が用したスケジュール表を作成しました。時計についても若NEWS LETTERSpecial Feature

干の理解があるとの事前情報から、時針と分針に色を付けることで針に注目しやすくし、実物とスケジュールの写真カー
ドをマッチングさせることで時間がわかるようにしました。また、寮内行事や訪問美容、受診など先の予定を伝えるために月間カレンダーを掲示し、そのほかにも、「食に対する興味関心が非常に強い」との事前情報から、１日分の食事とおやつを提示する場所を設けました（写真１・
写真１

２）。

入所当初のスケジュール

写真２ 現在使っているスケジュール②入所当時～６か月
初日は居室のテレビの場所がわからないことがきっかけ

戻し、注射を行うことができました。２回目は事前に顔写で興奮し、支援員に噛みつこうとすることがありましたが、真を提示し、１回目と同じ看護師に来てもらいましたが、設置場所を教えリモコンを渡したところ納得しました。ま１回目と同様拒否する様子がありました。そのため、３回た、Ａさんと一緒に余暇のパズルを終わりにして消灯する

目からは看護師と支援員の顔写真を提示し、注射の手順書

時間を決めましたが、眠そうにしているにもかかわらず終を作成しました（写真３）。直接注射場面を見ると緊張からわらせることができないことがありました。２日目から４

こわばる様子があったため、手順書を一つひとつ指さし、

日目は自立課題を拒否することもあり、支援員の反応をう

注射部位から注意をそらすことで拒否なく行うことができ

かがいながらどのような対応をするのか試している様子がました。

見られました。スケジュールで見通しを持ち、寮での生活のルールを伝え、対応を統一することで徐々に寮での生活にも慣れ、落ち着いて生活できるようになりました。

③入所６か月～１年
月に１回の楽しみとして寮内で食事会を行っています。

利用開始28日目で、入所前から継続していた注射薬を月

近年は新型コロナウイルス感染症予防のため、外出を控え１回投与する日になったため、スケジュールで説明したとてドライブスルーやテイクアウトを利用して寮内で飲食をころ、Ａさんも納得してしています。メニューを選択できるように、Ａさんには作いました。しかし、看護成したメニュー表を提供し、食べたい物や飲み物を選択し師の姿を見ると部屋にこてもらいました（写真４）。プラダー・ウィリ症候群による

もり「知らない人は怖い」

肥満があるため、できるだけカロリーの低いものや大豆ミー「支援員に注射してほしトなど置き換えができるものを選択肢に入れて、疾病に配い」と言い、頭突きや大慮しつつＡさんが満足して楽しめるように工夫をしていま

声、支援員に嚙みつこうす。

とするなど拒否が強く見④ 入所１年～１年６か月られました。支援員が注射の手伝いをすることを伝えると落ち着きを取り生活が安定し、余暇の充実に焦点を当てた支援を行いま

写真３
注射の手順書めくり式した。Ａさんに限らず多くの利用者は、空き時間や自由時

NEWS LETTER 9

特集

強度行動障害者への支援

写真４

10

メニュー選択表

間は何をしていいか想像するのが困難であり、余暇の過ご更を行い、余暇の選択肢を増やしたことで欲しいものを詳し方は課題となることがあります。Ａさんもパズルや塗り細に要求できるようにしました。これまでは、「パズル」や「ぬ絵に飽きると廊下に座り込み、支援員の動向を気にしたり、りえ」などカードを単体で支援員に手渡していましたが、「パ

他利用者のことを支援員に報告したりすることが多くなりズル」「ください」など２語文を構成して使えるように変えてます。そのため、ラジオやCD、ダンスDVD、ウエス作りいます（写真５・６・７）。午前のおやつがスケジュールに入っや刺繍など本人が興味を持った活動の提供を増やしました。

ていましたが、スケジュールからおやつをなくし、コミュ

それと同時に、コミュニケーションブック
（意思を伝える

ニケーションブックにゼリーカードを入れ、本人が望む時ための絵や写真を使用したカードをまとめたファイル）の変

間帯に、食べたいゼリーを要求できるようにしています。

写真５ 以前使っていたコミュニケーションブック

写真６・７

NEWS LETTER

新しいコミュニケーションブック

Special Feature

写真８・９・10

洗濯物干し、タンス、牛乳パック切り

Ⅳ．支援に必要なもの

乾燥機に入れたり、乾いたら取り込んで洗濯物たたみをし①視覚提示てタンスにしまうといった一連の流れを行ってもらってい入所前の事業所では、予定は基本的に口頭で伝え、新規ます。また、タンスの引き出しにどの衣類を入れるかをＡ場面だけスケジュール表を作成して説明していました。Ａ

さんと一緒に決めたところ、イラストを手がかりにして自さんは自分の希望が通らなかったり、自分の意とは違うこ分で片づけることができています。昼食後は廊下の座り込とがあると不穏になる、不安が強くなると間違った思い込

みが多かったため、居室のモップかけと机拭きを取り入れ

みから不穏につながる、という特徴があるため、スケジューました。そのほかにも、牛乳パック切りを提供したところ、ルや手順書など用いて丁寧に説明し、本人が気にすること喜んで取り組むことに加え、支援員からの賞賛が意欲の向は絵や写真などで視覚提示をして不安の軽減に努めていま

上につながっています（写真８・９・10）。

す。
スケジュールや時計、カレンダーを使い、活動の変更に

Ⅴ．最後に柔軟に対応できるように交渉をすることもあります。例え

当法人に有期限で入所した利用者は地域移行していくた

ば、訪問美容があるからお風呂の時間を変更してよいか、め、生活環境に大きな変化が生じることになります。落ち

受診のため午前の散歩は中止にしてよいかなど、支援員が着いた生活を継続していくためには、生活の場面で視覚的交渉することもあります。また、Ａさんから疲れたから作に変化を伝え、変化に対応できる柔軟性や習得したことを業を休みたいとの要求があれば予定していた作業を休んで生活場面が変わっても継続できる般化の力を身につけてももらうなど、意思決定支援に基づいた支援を行っています。

らうことが重要だと考えます。また、本人に対する支援だ

そのため、当法人入所前の様子から振り返ると、Ａさんはけではなく、移行先の事業所が活用できる情報の提供、支とても落ち着いて生活し、ペットボトル分別作業やウエス援の普及を進めることも当法人の役割です。

作りなど様々な活動が行えるようになりました。

支援の方法を引き継ぎ、支援を継続していく過程においても、書面だけでなく、各関係機関と役割を確認する個別②生活のスキル向上のための取り組み

支援会議、移行前の現任研修の機会を活用した実際の現場

Aさんには本人の時計の写真で作ったマッチング課題など

における支援の引き継ぎ等、ありとあらゆる手段や方策を

いくつかの自立課題を用意しましたが、繰り返し取り組む

用いる必要があります。そのうえで各地域との連携およびことで意欲の低下が見られました。そのため、自立課題よ

情報共有を図りながら、さらなる行動障害の理解や問題行

りもＡさんの生活スキルに関わる活動を取り入れることに動の軽減への総合的な対応を模索していくことが大切だとしました。例えば洗濯について、洗濯機で洗って干したり、考えています。

NEWS LETTER 11

特集

強度行動障害者への支援

強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究
研究部研究課研究係

内山聡至【はじめに】
国立のぞみの園
（以下
「当法人」
という。
）
では、令和４（2022）
年度より３年間、厚生労働科学研究「強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究」
（以下
「本研究」
という。
）
を実
施しています。本研究は、
主に①指導的（広域的支援）人材注１（以下「広域的支援人材」という。
）の養成を見据えた研修（中核的人材養成研修）の実施、②広域的支援人材の確保、養成のための要件整理、③強度行動障害者支援のための地域支援体制づくりに必要な視点の整理に取り組んでいます。本稿では、令和５（2023）
年度の取り組みを中心に進捗を報告します。なお、令和４（2022）
年度の結果については当法人HPに掲載している調査報告書をご覧ください（https://www.nozomi.go.jp/investigation/pdf/report/03/R04-3.pdf）。

Ⅰ．中核的人材養成研修

（２）
研修の目的

（１）
研修実施の背景

先行研究より、障害福祉サービス事業所等における標準的平成25（2013）
年度から強度行動障害支援者養成研修（以下

な支援（障害特性を踏まえた機能的アセスメントを行い、強「強行研修」という。
）
が開始され、障害特性に応じた環境調整

度行動障害を引き起こしている環境を調整する支援）の定着をチームで統一して行う支援方法が周知されてきました。強には、「実践を通した学び（支援現場によるOJT）が大事であ行研修の修了者は令和３（2021）年度末時点で、基礎研修のること」、「知識・スキルが豊富な人材によるコンサルテーショ

修了者は10万人、実践研修の修了者は４万人を超えています。

ンが有効であること」、「支援者が事例対象者のQOL改善まで一方、強行研修で学んだ内容を修了者だけで実践を継続す

PDCAサイクルで辿る成功体験を得られるようにすること」

るのが難しいこと、強度行動障害者を受け止められる障害福「職場管理職の協力体制があること」
等が明らかとなっていま祉サービス事業所、病院等は一部にとどまっていること等のす。

課題があります。

これらを踏まえ、本研修の目的は、「強行研修の内容を踏

課題解決のため、強行研修以後の人材養成方法や強度行動

まえて、事業所の支援現場において適切な支援を実施し、組障害者の実態把握、地域支援体制に関する調査研究が実施さ織の中で適切な指導・助言ができる人材を養成すること」とれてきました。令和４（2022）
年度には、厚労省において
「強

しました。

度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」が開

受講者の到達目標は、「事例対象者のQOLの向上を柱とし、催され、事業所内の支援チームの中心となる「中核的人材」、

強行研修で学ぶ内容を踏まえてチームで標準的な支援に取り事業所の外部から技術的支援を行う「広域的支援人材」
を養成

組み、家族や管理者、広域的支援人材に対して客観的な記録する必要性について報告書に示されました。

をもとに状況を説明できること」としました。

中核的人材の養成については、令和３（2021）年度に全※１

日本自閉症支援者協会が実施した研究事業、令和３～４（2021 ～ 2022）
年度に当法人が研究事業で実施した「実践検※2

当法人では、本研修の構成・プログラムの検討にあたって、※1

討・意見交換会」 において、試行的に研修が実施されてき令和３（2021）
年度の全日本自閉症支援者協会の研究事業ました。こうした動向を踏まえ、本研究において、試行されに関わった方、当法人が実施した実践検討・意見交換会

た研修を再構成し、広域的支援人材の養成を見据えた「中核

関わった方、地域で先進的な研修を実施している方などで的人材養成研修」
（以下
「本研修」
という。
）
を実施することとしワーキンググループを構成し、検討を重ねてきました。

ました。

12

（３）
研修の構成

NEWS LETTER※3に

Special Feature■研修の概要
本研修は座学＋実践（各受講者の事業所の事例を対象）を行う、全６回の体験型の研修としました。具体的には、受講者が広域的支援人材のサポートを受けながら、事例のアセスメントを実施➡研修においてアセ
スメント情報を報告・支援を検討➡

図１

事業所に持ち帰り実践・記録➡次回

中核的人材養成研修の構成の研修において実践報告・改善点を検討、という流れをテーマに沿って実施していきます。

務局を担いながら、コンサルテーションを受けたり、コンサ

受講者は40名とし、受講要件は下記の通りです。

ルテーションへの同行、先進施設でのトレーニングなどで学びを深め、将来的にはトレーナー・ディレクターになること①強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
修了者を想定しています。また、本研修修了後も各地域でフォロー②強度行動障害者支援における事業所の中核となる者

アップの実施や連携の仕組み、人材養成の仕組みを行政と協③事業所所属長の承諾を得て、全回参加し、事例報告が力しながら作っていただくことを見据え、本研修は自治体単できる者位でグループを構成しました（図１）。受講にあたり自治体よ④事業所所属長又はそれに代わる者が、第一回研修・実践報告会に参加可能であり、研修参加後の職場体制整

り、受講者４名とサブトレーナー１名の推薦をお願いしています。

備に前向きであること■受講自治体・サブトレーナーの選定④の要件の意図として、事業所所属長が参加することで研

令和５（2023）年 度 の 募 集 は、 本 研 究 に お い て 令 和 ４修の意味を理解し、管理者として受講者が事業所内で動きや（2022）年度に都道府県、政令市、中核市までを対象に実施

すくなるサポートを行う役割を認識できるようになるためにした予備調査で、「本研究に関心がある」と回答した自治体お設定しました。

よび研究協力者が推薦した自治体を対象に行いました。
地域の支援者が連携する仕組みを作るには、自治体担当者■研修の関係者

だけではなく、地域の核となる人材（広域的支援人材）が必要

研修に携わる者と役割は下記の通りです。
受講者（中核的人材候補）

事業所の事例に対し、実践し、研修で報告する

サブトレーナー（広域的支援人材候補）

トレーナーを補佐しながら助言の視点や方法等を学ぶ

トレーナー（広域的支援人材）

講義・討議の講師、討議の進行・助言、受講者の進捗管理

ディレクター（広域的支援人材）

事務局・トレーナーへの助言

事務局

研修の運営

です。サブトレーナーには、今後その役割を担っていただくことになると考え、本研修のディレクターと事務局が、「これまで受けてきた研修」「地域の課題認識と、現在果たしている役割」などの観点から面接を実施しました。
サブトレーナー面接の結果を受け、受講自治体を決定しました。

（４）
研修プログラム
本研修プログラムについては、図２をご覧ください。各回の研修の間、受講者には宿題（事例のアセスメント、事業所での実践等）に取り組んでいただきます。
〈開始前〉
１回目までの事前アセスメントとして、ＩＣＦシート等への記入を受講者にはお願いをしています。ＩＣＦシートへの本研修は、中核的人材と広域的支援人材の養成を一体的に行います。具体的には、本研修修了者がサブトレーナーや事記入を通し、事例の生活状況、全体像の整理とこれまでに気づかなかった視点に気づくことを目的としました。

NEWS LETTER 13

特集

強度行動障害者への支援

図２

中核的人材養成研修のプログラム〈第１回〉

験を受講者ができるようにしています。

１回目は、事業所所属長にも参加していただき、研修での研修で学ぶ標準的な支援が受講者や事業所に定着するた

実践のイメージを深めること、グループ間で事例を共有する

めには、研修修了後も受講者がコンサルテーションを受けることを目的として構成しました。

ことや、管理者のサポートのもと受講者を中心に実践を継続〈第２～５回〉

することが必要です。研修後のフォローアップ方法として、

２・３回目は障害特性・自閉症の学習スタイルに応じた「環グループチャットによる相談体制を一定期間継続します。ま境調整」支援、４・５回目は問題が生じている行動の機能をた、トレーナー、サブトレーナー等が受講者の事業所に訪問

理解（機能的アセスメント）
し、環境を調整する「コミュニケー

し、助言等を行う機会（コンサルテーション）も設ける予定でション」
支援をテーマに設定しました。各回、ワークシートをす（図３）。コンサルテーションができる人材の養成には、コ

基に講義・討議で支援を検討していく内容としました。

ンサルテーションへ同行し、実地で学ぶことが重要です 。コ〈第６回〉

ンサルテーションの同行の機会は限られていると考えられ、※3６回目には実践報告会を集合形式で実施します。受講者

研修の一環としてサブトレーナーが実地のコンサルテーショ

が、実践をまとめ、報告することで、わかりやすく説明する

ンに同行する機会を設けることで、トレーナーの養成につなスキルを養うことができると考えています。

げたいと考えています。

時間の都合上、集合時の実践報告は各グルー
プから１名としています。それ以外の受講者も実践報告を作成し、オンデマンドで配信する予定です。

（５）
フォローアップ体制
研修で学んだこと・宿題を実践する中で、うまく実践が 進まず、受講者が悩むことがあると想定し、本研修ではグループチャット（Microsoft Teams）を 活 用し ま す。トレ ー
ナーやサブトレーナーに質問や相談しやすい体制を整え、かつ迅速に対応してもらえる体

14

NEWS LETTER

図３

中核的人材養成研修のフォローアップ

Special Feature
（６）
今後の予定
本研修
（モデル）は、令和５（2023）年度の受講者等からの意見を受けてブラッシュアップを行い、研究期間最終年である令和６（2024）年度も実施します。令和６（2024）年度の結果を受け、最終的なプログラムを取りまとめる予定です。
なお、受講案内は、都道府県、政令市、中核市を対象に送付します。関心のある方は自治体とご相談の上、自治体がお申し込みください。

Ⅱ．強度行動障害者支援における地域支援体制に関する自治体調査
図４

本研究では、各地域で強度行動障害者への支

強度行動障害支援における地域体制構築のための視点

援体制の構築が進むために構築に必要な視点をまとめることを目的に、ヒアリング調査を令和４（2022）年（２自治体）でした。
地域支援体制整備にかかる課題としては、人材や財源の度より実施しています。
調査対象は、令和４（2022）
年度に実施した予備調査（都道確保が難しいこと、自治体内の仕組みの問題等により、事業

府県、政令市、中核市を対象）において、本研究に興味があが思うように組み立てられない、進められない現状がみられると回答した29自治体としました。令和４（2022）年度は日ました。取り組みを一歩進めるため、他の自治体の取り組み

程調整ができた14自治体へ調査を行いました。残りの自治体の経過や工夫について知りたいという声も聞かれました。現については、現在調査を行っています。

在、自治体調査を実施しながら、図４をベースとし、他自治調査内容について、令和３（2021）年度の調査研究※１において、全日本自閉症支援者協会が整理した地域支援体制構築のための視点（図４）に関する現状と課題等としました。
令和５（2023）年度は上記の内容に加え、取り組みの経過の詳細把握、医療や教育との連携の視点を追加して調査を行っています。
現状で最も整備が進んでいたのは、「C ー３強行支援の発体の取り組みを把握できるデータベースの作成を検討してい
ます。

Ⅲ．まとめ
強度行動障害児者への支援は、障害福祉サービス事業所、行政、医療、教育、家族等関係者が連携しながら支えていく
必要があります。

展を願う組織を超えた継続的チーム」の13自治体でした。具

各地域で中核的人材の養成が行われ、支援者のネットワー

体的には、協議会等の自治体主体としたチーム（８自治体）、

ク、支援体制づくりが進んでいく礎になるよう、モデルとな事業者団体による人材養成を目的としたチーム（３自治体）、

る研修の試行、情報発信等に取り組んでいきたいと思います。

強度行動障害支援者養成研修の企画運営を目的としたチーム【参考】
注１：令和４年度に厚生労働省が開催した「強度行動障害を有する者の地域支援体制のあり方に関する検討会」
において、指導的人材が広域的支援人材に変更された※１：全日本自閉症支援者協会（2022）：令和３年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害者支援に関する中核的な人材の養成に関する研究」※２：国立のぞみの園（2022）：令和３年度厚生労働科学研究「強度行動障害者支援に関する効果的な情報収集と関係者による情報共有、支援効果の評価方法の開発のための研究」※３：全日本自閉症支援者協会（2021）：令和２年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害者に対する、コンサルテーションの効果と、指導的人材養成に関する研究」

NEWS LETTER 15

強度行動障害者への支援

特集

群馬県教育委員会が実施する強度行動障害支援に関する研究への参画について
研究部研究課研究係
生活支援部特別支援課はばたき・ひなた寮副寮長
診療部治療訓練課心理相談係長
診療部治療訓練課心理相談係

佐々木 茜
髙橋 理恵
山田 美希
五味 清香

強度行動障害の予防や早期対応の観点から、教育と福祉の連携の重要性が指摘されています。教育と福祉の連携に関して群馬県教育委員会では、令和４（2022）
年度より群馬県教育委員会特別支援教育課が実施している強度行動障
害支援に関する共同研究を開始し、国立のぞみの園
（以下
「当法人」
という。
）
も参画しています（ニュースレター第75号
参照）。本稿では、令和５（2023）
年度の取り組み状況についてご報告します。

Ⅰ．強度行動障害支援における教育との連携の重要性

課題となっている強度行動障害の状態にある児童生徒の理解を深める、②強度行動障害の状態にある児童生徒への具

強度行動障害とはもともとの障害ではなく、障害特性に体的な支援方法を研究し、成果及び課題の共有を図ること

応じた配慮がなされなかったり、障害特性に応じた学習のの２点で、取り組みの内容は、①基本研修、②実践研究、機会が得られなかったりしたことの積み重ねによって現れ③その他です。当法人は研修への講師派遣、事例検討へのる状態を指します。そのため、強度行動障害の予防という視参加を通して参画しています。

点では、早期からの適切な支援の提供が求められます。令和４（2022）年に厚生労働省による「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書」で示された強度行動障害支援の要素の中に、「こども期からの予防的支援・教Ⅲ．事例検討の概要
事例検討の対象は、研究拠点校および研究協力校に在籍する児童生徒５人です（表）。

育との連携」が示されました。
一方、平成 24（2012）年度に全日本手をつなぐ育成会（現

事例検討は、２か月に１回程度の頻度で、PDCAサイクル

全国手をつなぐ育成会連合会）が行った強度行動障害の当事に則って行っています。初回のアセスメントでは、学校で取者家族を対象とした調査研究によると、強度行動障害が最られていた記録に加え、日本語版 Vineland-Ⅱ適応行動尺度も著しかったと家族が感じていた時期は、中学校～高等学（注１）

校在籍時期が最多でした。教育と福祉が連携した強度行動

象児の観察と担任教員等との情報交換を行いました。収集し（注２）と行動関連項目による評価および、学校へ訪問し対障害の予防と早期対応の重要性が示されているもの
表の、教育現場は強度行動障害のある児童生徒の対応

事例検討対象事例の概要に苦慮している現状が推測されます。

Ⅱ．群馬県教育委員会の取り組みの全体像
上記のような背景から、群馬県教育委員会では、
令和４（2022）年度のモデル事業を経て、令和５（2023）年度から「強度行動障害における共同研究事業」を開始しました。
共同研究事業の目的は、①特別支援学校を中心に16NEWS LETTER

要

行動関連
項目 ※
点数

学年

診断等

概

Ａさん

高１

知的障害
（重度）

・児童養護施設入所
・大声を出す、
壁を叩く、
他害等あり

15

Ｂさん

中２

知的障害
自閉症

・自宅通学
・物を叩く、
他害等あり

13

Ｃさん

中２

知的障害
（重度）
自閉症

・自宅通学
・他害等あり

15

Ｄさん

中３

知的障害
（軽度）
統合失調症

・児童養護施設入所（被虐待経験有）・教室を飛び出す、物を壊す等あり

8

Ｅさん

小６

知的障害
（軽度）
自閉症、
ADHD

・児童養護施設入所（被虐待経験有）・教室を飛び出す、
自傷、
他害等あり

12

Special Feature（注３）

た情報は、ICFの視点を用いて情報整理を行いました。

アセスメントの結果、Vineland-Ⅱによる学校場面での適応水準は「最重度」〜「中等度」、行動関連項目の点数は８～15点であり、 学校集団への参加が難しい状況と障害特性に応じたスキル獲得の必要性がうかがえました。
次に、事例ごとに対応の優先度が高い行動（標的行動）を決め、標的行動の発生要因について検討しました。この時
点では、標的行動が発生する頻度やタイミング、発生要因について、教員個人の感覚ではつかめているものの客観的な評価になっていないことが課題となったため、記録をつけていただくことにしました。１日に複数回起きる標的行動についてはスキャッタープロットタイプの記録（図１）、
図１

週に数回程度起きる標的行動については、ABC記録（図２）

スキャッタープロットタイプの記録（例）のフォーマットを提供し、フォーマットに沿った記録の作成を依頼しました。
作成していただいた記録をもとに標的行動の発生要因を検討すると、１日の予定の見通
しのつかない不安感、感覚過敏に起因する学校行事の練習や大人数で行う授業への忌避感、場面の切り替えの難しさなどの背景要因が推察できました。現在は、背景要因に応じて、見通しのつくスケジュール提示や苦手な行事等の過ごし方などについて対応策を定め、対応策の実行と標的行動の変化について
引き続き記録を取っていただき、対応策の妥
当性や修正案検討を行っています。
また定例の事例検討以外でも、対象児の状態が大きく変化するなど突発的に検討が必要になった際はメールやウェブ会議等を用いて
図２

情報交換の機会を設けています。

ABC記録（例）この検討を続け、令和５（2023）年度末にモ
ニタリングとして Vineland-Ⅱ等を実施し、取り組みの効果

えやすくなった」等の感想をいただいています。本共同研究を確認する予定です。

を通して、教育と福祉が連携して学齢期からの早期対応の機会が作れたこと、PDCAサイクルによる事例検討のスキー

Ⅳ．現在の到達点と今後に向けて

ムを提供し、対象児ごとに実証的なアプローチを行ったことは大きな変化と思われます。

各事例において当初定めた標的行動は概ね減少しつつあ

当法人としても、特別支援教育現場の実情を知り、ライります。事例検討に参加している教員からは、「今まで感覚

フステージに沿った強度行動障害支援について多職種連携的に感じていたことが、記録をつけることで客観的に見えの機会を得られたことは大きな学びとなりました。今後も、るようになり、共有しやすくなった」「行動の背景要因が考教育との連携への参画を継続できるよう努めてまいります。

注１ 適応行動（個人的・社会的充足を満たすのに必要な日常生活における行動）を評価する発達検査
注２ 障害支援区分の認定調査項目のうち行動障害に関連する全12項目
注３ 人間の健康状態や心身の機能、環境による影響の評価を表す世界共通の分類方式

NEWS LETTER 17

養成・研修障害者の福祉的就労と日中活動サービスの支援のあり方について～個別支援の充実と社会参加を目指して2023～
事業企画部研修養成課課長補佐

槻岡正寛

国立のぞみの園（以下「当法人」という。）では、令和５（2023）年10月４日にセミナー「障害者の福祉的就労と日中活動サービスの支援のあり方について～個別支援の充実と社会参加を目指して2023 ～」を開催しました。本セ
ミナーは、障害者の日中活動を支えるサービスである就労継続支援Ｂ型、生活介護における地域とのつながりや高い工賃の保障、多様な障害や高齢化への対応等の実践を取り上げ、今後の支援のあり方を考えることを目的に開催しました。本稿では、セミナー開催の背景や、当日の様子などについて報告します。

Ⅰ．セミナー開催の背景
当法人では平成 29（2017）年度、平成 30（2018）年度■岡田 裕樹氏（社会福祉法人清水基金／国立のぞみの園客員研究員）の２年間、就労継続支援Ｂ型、生活介護についての実態把握

当法人が研究を通してとりまとめた「自己点検チェックのを目的とした調査研究を行い、その成果物として、平成 31

ためのガイドライン案」と「自己点検チェックリスト案」の概（2019）年に「自己点検チェックのためのガイドライン案」

要について報告しました。

と「自己点検チェックリスト案」を作成し、障害者の日中活動を支えるサービスである就労継続支援Ｂ型、生活介護の多実践報告は、以下の５人よりご報告いただきました。内容

様な支援と役割についての実践を学び、今後の支援のあり方

は以下の通りです。

について考えました。その研究報告とガイドライン案等の周知を目的としたセミナーとして平成 30（2018）年度より開■名里 晴美氏（社会福祉法人訪問の家 理事長）

催してきました。

「重度の障害のある利用者の社会参加を目指した支援」
とい全国の生活介護、就労Ｂ型事業所の支援者や、教育機関のうテーマで、重度心身障害者の支援に取り組まれたこれまで方などを中心に200名を超える申し込みをしていただいたこの経緯や、どんなに重い障害があっても地域と関わりあいなとから、生活介護・就労継続支援Ｂ型に関わる方々にとってがら暮らしていけることを大切にして地域を巻き込んで取り関心の高いテーマであることを実感しました。

組んできた実践などについて。

Ⅱ．当日の内容■ボーン・クロイド氏（NPO法人カラフル・コネクターズ 代表）

当日の登壇者による講演、報告は以下の通りです。

■朝日 雅也氏（埼玉県立大学 名誉教授）
基調講演として、「障害者の福祉的就労と日中活動サービ
スの今後のあり方」をテーマにご講演いただきました。日中「地域での居場所づくりと社会貢献を目指した支援」というテーマで、就労継続支援B型で行っている銭湯での仕事を中
心に、地域とつながるための様々な活動や、障害のある人た
ちの居場所づくりのための実践について。また、一般就労を目指す上での課題や支援のポイントなどについて。

活動や社会参加の考え方、障害者権利条約の国連障害者権利18

委員会による政府報告の審査に触れ、地域社会での自立、誰■西條

もが障害者福祉の当事者であるための地域や社会のあり方な（社会福祉法人燦々会 あすなろホーム 施設長）

どについてお話がありました。

「仕事を通したやりがいづくりと地域貢献を目指した支援」

NEWS LETTER

一恵氏

養 成・研 修

午前「自己点検チェックのためのガイドラインとチェックリスト」について
報告者：岡田裕樹（社会福祉法人清水基金／国立のぞみの園客員研究員）
基調講演 「障害者の福祉的就労と日中活動サービスの今後のあり方」
講師：朝日雅也 氏（埼玉県立大学 名誉教授）
実践報告①「重度の障害のある利用者の社会参加を目指した支援」
講師：名里晴美氏（社会福祉法人訪問の家 理事長）

実践報告②「地域での居場所づくりと社会貢献を目指した支援」
講師：ボーン・クロイド氏（NPO 法人カラフル・コネクターズ 代表）

午後
実践報告③「仕事を通したやりがいづくりと地域貢献を目指した支援」
報告者：西條一恵氏（社会福祉法人燦々会 あすなろホーム 施設長）
実践報告④「自閉症の利用者の QOL 向上を目指した支援」
報告者：宮田真穂氏（社会福祉法人ぐんぐん 生活介護事業所ぐんぐん 管理者）
実践報告⑤「一人ひとりの願いの実現を目指した支援」
報告者：森史子氏（社会福祉法人中野社会福祉協会 ひだまりいろ 管理者）
ふり返りとまとめ
講師：朝日雅也氏 名里晴美氏 ボーン・クロイド氏 西條一恵氏
宮田真穂氏 森史子氏
進行：岡田裕樹（社会福祉法人清水基金／国立のぞみの園客員研究員）というテーマで、就労継続支援Ｂ型での仕事を通した利用者のやりがいづくりを大切にした実践と、東日本大震災被災後Ⅲ．全体を通してセミナー終了後の受講者へのアンケートから、以下のようの状況や、その後の復興に向けた地域づくりの活動などにつな感想をいただきました。

いて。

＊支援者の原点に立ち返ることができるような内容で、多くの発見と新しい気づきがありました。

■宮田 真穂氏（社会福祉法人ぐんぐん 生活介護事業所ぐんぐん 管理者）

＊いろいろな事業所の日中活動の取り組みや利用者への関わ「自閉症の利用者のQOL向上を目指した支援」というテー＊自分の事業所でもぜひお話をしてもらいたいと思う内容でマで、自閉症や行動障害の状態にある多くの利用者に対しした。自身の仕事や職場内の意識を変えていく必要がまだて、障害特性を踏まえた過ごしやすい環境づくりや支援者間まだあると感じました。

の連携した支援などについて。

り方を知ることができてとても勉強になりました。

＊自治体職員ですが、コロナ禍ということもあり、これまで現場を見に行く機会というのがほとんどなかったので、実■森 史子氏（社会福祉法人中野社会福祉協会 ひだまりいろ 管理者）

践報告で現場のイメージが具体的になりました。
＊次回があれば、同じ志を持つ職員を誘って研修に参加した「一人ひとりの願いの実現を目指した支援」というテーマ

いと思います。

で、利用者一人ひとりを知る、理解するアセスメントと、そ本セミナーは、全国の事業所や自治体等の方々の声を集めれぞれの願いを実現するための支援計画を大切にした細やかながら、少しでも実践に役立てることを目指して行っていまな実践や行事などの取り組みについて。

す。今後も多くの方々にご協力をいただきながら、一緒に学ばせていただく機会を作っていきたいと考えています。

NEWS LETTER 19

調査・研究ASEAN における発達障害者支援を
現地関係者とともに考える取り組み（２）
研究部長

日詰

正文

令和３
（2021）
年12月から開始した標記の取り組みについては、過去のニュースレター第73号、第76号で経過をご紹介してきました。今回は、その続編です。
令和５（2023）
年３月には東京、同年８月にはジャカルタにおいてインドネシア、フィリピン、ベトナムの関係者と、
同年10月には東京においてカンボジア、ラオス、ミャンマーの関係者と日本の関係者が集まる会議を行い、ASEANの国々と日本が連携して取り組むテーマと方法について認識を共有しました。また、これらの情報交換の機会の間には、
ASEANの当事者や家族団体の集まり、教育や福祉の現場、障害者雇用企業、研究機関、政府の担当省庁、国会議員の事務所などを訪問しヒアリングを行いました。本稿では、これらの活動の中で見えてきたことを簡単にご紹介したいと思います。

Ⅰ．日本ASEAN友好協力50周年
国立コロニーのぞみの園が開設された昭和46（1971）
年の

ASEAN出身の方が、私たちの福祉現場でも同僚として身近な存在になっています。

２年後、昭和48（1973）
年以来、関係を深めてきたASEAN

現在、ASEANの国でも「発達障害」の特性がある人への支と日本は、本年で友好協力50周年を迎えています。現在では、

援の充実強化に関心が高まっており、「心と心のつながり」に基づいた協働の動きが芽生えています。
国立のぞみの園では、ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）の委託を受け、「東南アジアにおける発達障害者に対する保健医療政策の実態把握と改善に関する研究」に取り組んでいます。
この調査研究も２年目に入り、様々な情報が把握できましたので、今回はその一端をご紹介します。

Ⅱ．今回調査を行ったASEANの国と日本の共通課題
障害者支援に関する福祉や教育のしくみの整備は、どの国も身体障害が先行し基礎を築いており、知的・発達障害については、専門的人材の確保をはじめとして、様々な部分で課題が挙げられます。
まずは、知的・発達障害に対する偏見が社会の中では根強く存在し、当事者や家族が周囲に配慮を求める啓発活動に熱
写真１ 発達障害・情報支援センターの発行しているASEANの方にも読んでいただける多言語のパンフレット

20

NEWS LETTER

心ですが、地域による格差（特に農村部や離島など支援者の少ない地域、経済的な貧困）や、親の年代層によって意識がず調 査・研 究

先での障害特性を踏まえた対応方法の開発や周知（聴覚に過敏さがあって避難所に入れない、毎日の生活の見通しが立たないことからくる不安の強さなど）も、課題としてあげられます。ICTの普及はASEANでも進んでいますので、新たな技術を用いた社会の中での支援は、共通の関心事項になるものと思われます。

Ⅲ．今回調査を行ったASEANの国と日本の相違点
まず、ASEANの国でも、これまで（現在も）、自閉スペクトラム症ASDや限局性学習症LDに対する教育的支援、注意欠如・多動症ADHDの当事者会を支援する補助などの公的な取り組みはありますが、日本のような「発達障害」という包括的な捉え方をしていないために、資金や活動のエネルギーなどが分散しているように感じるという意見がありました。
写真２

フィリピン自閉症協会の普及啓発グッズ

また、国民人口における高齢化の進行は日本が先行しており、障害者についてもグループホームなどの住まいの支援、健診や精神科ショートケアなどの医療とのつながり、障害者年金や成年後見などの経済的な支援が、十分ではないとしても制度化がされています。ASEANの国でも障害者雇用率の制度など青年期の労働に関する部分には着手しているものの、その先の年代の取り組みは今後の課題となっており、
ASEANの方が来日した際の視察先としては、高齢期の対応までを見据えたグループホームでの取り組みを希望するケースが目立ちました。

写真３

ベトナム自閉症ネットワークの10周年イベント

れていることから、その隙間を埋めるために、どの国でも国連が定めた世界自閉症啓発デー（毎年４月２日）
を重要な活動としています。
また、ASEANでは多言語が使われる環境で日常生活を過ごすことも多いことから、家族の語学やコミュニケーション
力の差異などに対応できる人材の確保についても課題となっています。
地理的に地震や津波などの災害が多い環太平洋に位置している点もASEANと日本は共通し、災害が発生した際の避難

写真４

ADHDの当事者団体代表との情報交換

NEWS LETTER 21

調査・研究

写真５

グループホームの視察

日本インドネシア国交樹立65周年記念
発達障害に関する日本・インドネシア円卓会議 提言
2023年３月８日
発達障害の支援を考える議員連盟のメンバー、インドネシア国民議会からの来賓、日本およびインドネ
シア政府高官、その他のパートナーは、東アジア・ア
セアン経済研究センター（ERIA）の支援を受けて開催された「発達障害に関する日本・インドネシア円卓会議」
において、以下のことを提言します。
１） 発達障害分野におけるインドネシアと日本の立法府によるさらなるコミュニケーションを推進
写真６

国立のぞみの園視察

Ⅳ．ASEANの国と日本の連携が期待されている点すること。
２） 各アセアン加盟国の立法府において、発達障害に関する活発な議論が行われること。

まず、日本の「発達障害」
といった包括的な枠組みを参考に

３） 日本発達障害ネットワーク（JDDnet）の事例なした関係者の連合は、ASEANでも、支援の地域格差の解消

どを参考に、インドネシアにおける発達障害にやライフステージを通した支援の提供には役立つのではない

関するパートナー間（当事者・家族団体、関係

かと考えられています。日本のICD10やDSM ５などをベー

NGO、学術機関など）のネットワーク作りを推スとした発達障害の範囲について、ASEANの政府や研究者も参考になると捉えています。このような整備がASEANと日本がお互いに進められることによって、行政や研究に役立
つ信頼できる自由なデータ流通が可能になるものと考えられ進すること。
４） 上記の達成に向けた具体的なプロセスを明らかにすると共に、日本とアセアン加盟国における発達障害政策の策定、実践の広がりと強化に向けて、互いに学び、協力すること。

ます。
大きな方向性については、令和５（2023）
年３月に東京で行われた円卓会議において提言がまとめられました。

22

NEWS LETTER

以上調 査・研 究

写真７

写真８

インドネシア国民議会議員、日本の発達障害議員連盟役員等による意見交換（東京）

インドネシア国民議会議員、日本の発達障害議員連盟役員等による意見交換（ジャカルタ）インドネシアでは令和５（2023）
年８月、日本のJDDnet（日本発達障害ネットワーク）をモデルに、IDDnet（インドネシ
ア発達障害ネットワーク）
を、政府、研究機関、当事者団体が連携して立ち上げました。
ASEANと日本それぞれの課題を一緒に考え、対処していくためには、
当事者や家族の会はもちろん、実際の支援現場（特別支援教育、就労支援、グループホームなど住まいの支援など）や政策立案の場において、お互いの文化を尊重した対等なパートナーとしての人材交流、人材育成を進めていくことが写真９

インドネシア発達障害ネットワークの立ち上げ期待されています。

NEWS LETTER 23

共に生きる
総合防災訓練に参加して生活支援部特別支援課かわせみ寮第１

副寮長

松本

佳雅

国立のぞみの園
（以下
「当法人」
という。
）
では、各サービスごが終わるまで避難することができませんでした。Ｂさんは聴とに年３回の避難訓練を実施し、当法人全体として年１回の覚に過敏さがあり大きな音が苦手な方ですが、手順書を確認

総合防災訓練を実施しています。今回は、震度６の大地震がしイヤーマフをすることで非常ベルが鳴っても気にすること発生したことによる建物倒壊と地震で発生した火災からの避なく行動することができました。

難を想定した訓練でした。総合防災訓練は利用者及び役職員

今回の防災訓練は事前に予告して実施しましたが、それで等全員を対象とした通報・消火・避難誘導・救助等を連携しも利用者の特性により避難が難しい方がいることが分かりまて総合的に行う訓練で、強度行動障害支援に特化した「かわせした。自閉症の方は実際に目に見えないものを想像すること

み寮第１」において、地震が起因による火災が食堂配膳室からが苦手なため、防災訓練では地震も火事も起きていない状況発生したとの想定で行われました。
「かわせみ寮第１」には突の中で、避難する意味が理解しにくい方もいたのかもしれま

然大きな音が鳴ることが苦手な方も生活しています。今回のせん。ただし、いつ来るか分からない災害時に避難できるよ

訓練では非常ベルが鳴る中での避難訓練となりましたので、

うに、訓練を通して課題を整理し、一人ひとりに合った避難訓練を実施するにあたり事前に取り組んだことと訓練に参加方法を確立していく必要性を感じました。また、避難の手順した利用者２名の様子について紹介します。

書をいつでも使えるように準備しておく必要があることを、「かわせみ寮第１」で生活されている利用者は、一人ひとり

この度の総合防災訓練により確認することができました。

の理解に合わせ、１日のスケジュールやカレンダーを提示したスケジュールボードを使用しています。防災訓練を実施す
るにあたり、カレンダーやお知らせ等で防災訓練があることを事前に予告しました。また、事前準備として利用者ごとに防災訓練の流れを視覚的に示した手順書（写真）を作成しました。
防災訓練開始時の活動内容は、Ａさんは余暇、Ｂさんは着替えでした。非常放送が入り、第一次避難場所に避難するよ
うに指示が出てから利用者の誘導を開始しました。Ａさんは、スケジュールで防災訓練を確認してもらい手順書を渡すとすぐに手順書の指示を見て第一次避難場所に移動することができました。着替え中のＢさんは、一つひとつの行動に時間を要するため、避難の誘導にすぐ応じることができず、着替え

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NEWS LETTER

写真

防災訓練の流れを視覚的に示した手順書

INFORMATION
高齢期の発達障害支援のための地域支援体制整備１～地域の課題、Q-SACCSで“見える化”してみませんか？～
研究部研究課研究係長

村岡 美幸

国立のぞみの園では、令和４（2022）年度に明治安田こころの健康財団の助成を受けて、高齢期の発達障害者の地域支援体制整備に関する研究を行いました。この研究では、地域における発達障害児者等の支援体制を分析・点検できる地 域 評価ツールQ-SACCS（QUICK STRUCTURAL ASSESSMENT OF COMMUNITY CARE SYSTEM FOR
NEURODEVELOPMENTAL DISORDERS）（本田,2018）を活用し、３つの市町の高齢期の地域資源とインターフェイス（事業と事業をつなぐ人）を“見える化”しました。

●高齢期の発達障害者支援
現時点では、発達障害の特性があって高齢期を迎えている方の中に、診断を受けているケースはとても少なく、実際に相談に訪れたり障害福祉サービスを受けたりしている方も、同様に極めて限られています。
しかし、今後は発達障害の診断を受けた方が増加します
し、現在でも潜在化しているだけで、実は発達障害の特性を踏まえた支援を必要としている方は、たくさんいらっしゃることが想像されます。
このような方々の中には、どこに相談をして支援を受けたらよいのか悩んでいる方も少なくありません。そこで、私たちは、Q-SACCSを用いて地域の高齢期の発達障害者支援の現状把握を始めました。

●Q-SACCS
Q-SACCSは、現在、その地域に存在する事業や支援体
制を書き出し、関係者が共有するところから始めます（リーフレット参照）。このように、Q-SACCSで事業等を“見える化”すると、○ 一目で自治体の事業と、事業と事業をつないでいる人がわかる○ つながっていないところがわかる○ 事業や資源、人材の役割が明確になる○ 引き継ぎ書になるというメリットがあります。また、このQ-SACCSは、使用許可申請や費用等が不要なため、使いたい時にすぐ使えるといったメリットもあります。

リーフレット Q-SACCSの導入のための準備・プロセスについて●Q-SACCSを使ってみたいと思ったら…
導入のための準備、プロセスについてのリーフレット↓

https://www.nozomi.go.jp/investigation/pdf/report/04/07.pdf

ワークシートの入手、演習方法について↓

https://q-saccs.hp.peraichi.com/

実施に際し、サポートが必要な場合はリーフレットの相談窓口までご連絡ください。
NEWS LETTER 25

INFORMATION

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NEWS LETTERお 問 い 合 わ せ 先 の ご 案 内○障害福祉サービス、地域生活支援事業のご利用について
知的障害や発達障害のある18歳以上の人たちを対象に、生活介護・自立訓練・就労継続支援Ｂ型・短期入所・
日中一時支援を提供しています。
TEL.027-320-1416【事業企画部支援調整係】○障害児通所支援事業のご利用について
知的障害や発達障害のあるお子さんを対象に、児童発達支援・放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供しています。
TEL.027-320-1005【地域支援部発達支援係】○外来・入院診療のご利用について障害のある人たちが安心して受診できる医療を提供しています。健康診断や医療に関する相談等も受け付けています。
TEL.027-320-1327【診療所医事係】○障害者とそのご家族の相談について障害のある人たちや障害のあるお子さんのご家族からのさまざまな相談に対応いたします。
TEL.027-327-3520【事業企画部相談係】○講師の派遣、知的障害関係施設等で働いている人たちの相談について
研修会などの講師として職員の派遣を行っています。障害者に対する支援について、知的障害関係施設等で働いている人たちからのさまざまな相談に対応いたします。
TEL.027-320-1366 【事業企画部事業企画係】○研修会等の開催について
研修会やセミナーの開催のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1357【事業企画部研修係】○実習生等の受け入れ、ボランティアの受け入れ、施設見学について
大学・専門学校などからの学生等の受け入れ、ボランティアの受け入れや施設見学等のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1322【事業企画部養成係】○刊行物のご案内
ホームページ https://www.nozomi.go.jp/

調査・研究→調査研究報告・テキストをご覧ください。

編集事務局からのお願い
人事異動、事務所の移転などにより、住所や送付先名が変更になりました場合には、新しい送付先名等をFAXやE-メールなどで事務局あてにご連絡をいただけますと幸いです。
お忙しい中お手数をおかけして大変恐縮ですが、よろしくお願い致します。
『ニュースレター』のバックナンバーは、ホームページ https://www.nozomi.go.jp/
でご覧いただけます。ご関心を持たれた方はぜひご覧ください。

【ニュースレター関係連絡先】
TEL.027-320-1613(総務部)
FAX.027-327-7628(直通)NEWS LETTER 27

国立のぞみの園へのアクセス

至藤岡インター

ぐるりんバス停

高崎駅

のぞみの園バス●

●高島屋

JTB●

号

ラジオ高崎●

バス乗場

広場●

スズラン●

国道

聖石橋

片岡小学校●

N

清水観音●

●観音山頂

● 音楽センター●市役所●シティギャラリー

和田橋

17

もてなし

至前橋インター

烏川

高崎高校●

●野鳥の森

護国神社●

●白衣観音

高崎市染料植物園

染料植物園看板▼

高崎郵便局●

国立のぞみの園

１ タクシー利用
所要時間【JR高崎駅（西口）より約15分】

2 バスの利用①市内循環バス「ぐるりん」 乗り場8番
・系統番号13：JR高崎駅（西口）乗車～「国立のぞみの園」下車
・系統番号14：JR高崎駅（西口）乗車～「国立のぞみの園」下車
所要時間【約30分】②のぞみの園定期バス（利用者優先）
所要時間【JR高崎駅（西口）より約25分】

令和６年１月１日発行

第79号（年間４回（４月・７月・10月・１月）１日発行）

平成16年８月20日創刊
編

集／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

制

作／上武印刷株式会社〒370-0865

群馬県高崎市寺尾町2120番地2

TEL.027-325-1501（代表）

FAX.027-327-7628（代表）

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