2022 年度事業計画

１．社会・経済情勢の特徴（１）世界経済2019 年 12 月に最初の症例が確認されて以来、210 を超える国・地域で感染が報告された新型コロナウイルスの感染者は、ＷＨＯの集計によると、世界全体で２億 7,400 万人を超え、死者数は 535万人を超えています。ワクチン接種の進展は国ごとに差異が生じ、さらには変異株が拡大するなど、感染収束への見通しは、変わらず不透明なままです。
ＩＭＦが発表した 2021 年 10 月の世界経済見通しでは、世界経済の回復は続いているとしていますが、国ごとの回復見通しは７月の成長予測以降、格差が拡大しています。さらに、多くの国・地域でパンデミック以前の水準まで雇用が回復していないにもかかわらず、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などを要因としてインフレ率が上昇し、先行き不透明感が高まっています。
また、２月 24 日のロシアによるウクライナ軍事侵攻に対する各国の経済制裁の動きは、今後、小麦などの穀物や資源・エネルギー供給に大きな影響を及ぼしていくことが懸念されています。
（２）日本経済
一方、国内経済においても、コロナ禍でサプライチェーンの脆弱さが顕わになり、コストや効率を重視し海外からの輸入に頼り切る日本の経済構造の課題を示すこととなりました。
内閣府が２月 15 日に公表した 2021 年 10－12 月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、前期比年率 5.4％増と２四半期ぶりのプラス成長となりました。昨夏に猛威を振るったデルタ株の感染者数が減り、外出自粛や酒類提供の禁止といった制約が緩和されたことから、飲食、宿泊などのサービス消費が改善したことが要因とみられます。また、景気回復が進む欧州や米国などへの海外向け生産が増加したことから、外需も小幅ながらプラスの寄与となりました。しかし、足元ではオミクロン株の拡大などで生産や消費などに影響が広がっており、急減速する見通しとなっています。
12 月の月例経済報告においては、景気判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、個人消費が改善、企業の景況感も回復したと判断しています。引き続き景気回復の動きが続くことが期待される一方、コロナ感染の再拡大、供給面での制約、原材料費の高騰など下振れリスクが懸念され、日本経済全体としての回復は依然道半ばといえます。
帝国データバンクの調査によると、2020 年２月からの新型コロナウイルス関連倒産は、累計で2,612 件（12 月 29 日現在）となり、今後も増加し続けることが懸念されます。
厚生労働省から 12 月 28 日に発表された 11 月の有効求人倍率は、1.15 倍と決して高い数字とはいえません。同日に総務省から発表された労働力調査によると、正規の職員・従業員数は 3,546 万人（前年同月比：１万人減少）、非正規の職員・従業員数は 2,087 万人（前年同月比：37 万人減少）となっています。新型コロナウイルス感染症の影響で増加した休業者数の実数値は回復しつつある
ものの、宿泊業・飲食サービス業など、対面型のサービス業を中心に依然として休業者数は多い状
況です。

2021 年 12 月 22 日に発表された厚生労働省の毎月勤労統計調査では、10 月の現金給与総額は前年同月に比べ 0.2％増え、８ヵ月連続で前年を上回っていますが、実質賃金については、前年同月比 0.7％減で、２ヵ月連続で前年を下回っています。月間現金給与額を就業形態別でみると、一般労働者は 0.9％増加しているものの、パートタイム労働者など非正規労働者は 1.1％減と残業代のみならず給与も減少しています。
また、12 月の民間企業の一時金に関する経団連の集計では、過去５年間で最低となった前年と比べて 5.16％減少しています。帝国データバンクの「2021 年冬季賞与の動向調査」では、平均支給額変化なしの企業が 42.4％で、増加が 18.5％の一方、減少 19.4％という結果となっています。とくに、コロナ禍の影響を強く受けている航空、鉄道、運輸などの産業では、より厳しいマイナス傾向にあり、産業間で二極化しています。一方、同じ産業内であっても、サプライチェーンや原材料費高騰の影響などにより業績回復のスピードにもバラつきがあります。
日本銀行が 12 月 13 日に発表した 12 月の日銀短観では、新型コロナウイルス感染症や原材料費の高騰など先行き不透明感はあるものの、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は４四半期連続でプラス（「良い」から「悪い」を引いた値）となっています。しかし、非製造業については回復のスピードが遅れており、とくに対個人サービスでマイナスとなっています。中小零細企業も含めた日本全体・労働者全体で見れば、依然として給与や雇用条件などの格差、不安定雇用の拡大が続いています。これらは、コロナ禍以前から積み重なってきた分配のゆがみであるといえます。
日本はこの 30 年、賃金に成長率プラス物価上昇分がほとんど反映されなかったため、実質賃金指数は、ＯＥＣＤの中でも下位グループに入っています。実質賃金が伸び悩む一方で、社会保険料など国民の負担は高まり続けています。たとえ企業の業績が好調であっても、内部留保へとまわされ、賃上げや設備投資には使われず、中小企業や労働者へと経済効果が波及する「トリクルダウン」には至りませんでした。安倍・菅政権は経済界に賃上げを要請しましたが、その効果は限定的なものにとどまっています。
11 月８日、「成長と分配の好循環」の実現にむけて設置された「新しい資本主義実現会議」が、看護、介護、保育の現場で働く職員の収入増を「分配戦略」の柱としたほか、賃上げを行った企業への税優遇措置の拡充や、デジタル化の促進などを内容とした緊急提言をまとめました。それを受け、政府は子どもへの給付や賃上げ施策などを盛り込んだ分配政策のほか、「新型コロナウイルス感染拡大防止」などの４分野で構成された 55.7 兆円規模の経済対策をまとめ、11 月 19 日に閣議決定し、これを受ける形で、12 月 20 日、総額 35.9 兆円となる過去最大の 2021 年度補正予算を成立させました。

２．2022 年度政府予算
12 月 22 日に成立した 2022 年度政府一般会計当初予算案は、107 兆 5,964 億円（前年度比伸び率0.9％）と前年度を上回り過去最高を更新しました。ただし、前年度に続き新型コロナウイルス感染症対策予備費５兆円を計上した金額であり、これを除くと 2020 年度を若干上回る水準となっています。

一般歳出では社会保障関係費が 36 兆 2,735 億円（1.2％）と引き続き高い伸びとなり、過去最高額を更新しましたが、概算要求の基本方針において、社会保障関係費の実質的な増加を高齢化による増加分以内とする目安の 4,400 億円増の枠内にとどまりました。
消費増税にともなう社会保障充実分については、２兆 7,968 億円（国１兆 8,982 億円、地方 8,986億円）と前年度を 890 億円上回る程度で、このなかには 10 月以降の看護・介護職員の処遇改善や不妊治療の保険適用などが計上されています。
社会保障関係費以外では防衛関係費や科学技術振興費などが 1.0％以上伸びた。国債費は 24 兆3,393 億円（2.4％）と増加傾向にあります。
一方、歳入は税収が 65 兆 2,350 億円（13.6％）と当初予算ベースで過去最高を見込んでいます。
主な税目では所得税、法人税、消費税がいずれも兆円単位で伸びており、補正予算後と比較してもこれを上回る伸びを見込んでいます。
この結果、公債発行は 36 兆 9,260 億円（▲15.3％ ▲はマイナス 以下同じ）と前年度に比べ大幅に抑制されたものの、例年でみると高止まりの傾向が続いています。
自治体との関連では、補正予算のところでも触れたデジタル田園都市国家構想予算が新規の事業として注目されています。
また、公共事業関係は６兆 575 億円とほぼ前年度並みを計上し、このなかで 2020 年 12 月 11 日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」については２年目となり、同関連予算は３兆 8,736 億円と前年度を 1,000 億円上回りました。

３．地方財政対策
2021 年度の地方財政計画では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国・地方の厳しい税収見通しのもとで、10 兆円台の多額の財源不足が生じていましたが、2022 年度は前年度の交付税財源が上振れする流れを受けて、財源不足が 1990 年代以来大幅に縮小し、地方財政対策にも余裕がみられます。
（１）地方財政計画
地財計画の規模は、東日本大震災分を除き 90 兆 5,918 億円（0.9％）と２年ぶりに前年度を上回りました。
一般財源総額は 63 兆 8,635 億円（7,203 億円 1.1％増）、地方交付税の交付団体ベースでも 62 兆135 億円（203 億円増）といずれも過去最高水準となりました。これは、政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2021」を踏まえたもので、同方針では 2021 年度の一般財源総額の水準を 2024 年度まで実質的に下回らないように確保する（「一般財源総額実質同水準ルール｣と呼ばれている）と明記されており、これに沿った財源確保となっています。ただし、交付団体ベースの増額は前年度比 203億円にとどまり、もっぱら東京都などの不交付団体の税収が総額を 7,000 億円ほど押し上げています。交付団体ベースでは、これまでの一般財源の増加傾向に歯止めがかかった印象となっています。
一般財源のうち地方税は 41 兆 2,305 億円（8.3％）と過去最高額を見込んでおり、法人住民税や事業税などの大幅な回復と 2019 年度の地方消費増税の下支え効果が寄与しています。また、地方譲与税も２兆 5,978 億円（42.6％）と大幅に伸びました。

一般財源総額の内訳をみると地方税等や地方交付税が増加し、臨財債への依存度を大幅に減らした財源保障となったことから、一般財源構造の質的改善がみられます。
財源不足は２兆 5,559 億円（▲74.7％）と財源不足がほぼ解消した 1990 年初頭に次ぐ最小額となっています。この結果、地財対策では財源不足を国と地方で折半して負担するいわゆる「折半ルール」が２年ぶりに解消されました。
交付税総額は 18 兆 538 億円（3.5％）と伸びていますが、これは主に交付税の法定率分や前年度からの法定率分の繰越によるもので、ほぼ一般会計加算に依存しない自然体での伸びです。また、交付税の代替財源である臨財債とあわせた実質額では 19 兆 8,343 億円（▲13.5％）となり、財源不足の縮小と交付税法定率分の増加により臨財債の発行が大幅に抑制されました。
（２）地方財政対策
地財対策は、地方財政収支を交付税法定率分および地方債の通常分で見積もった場合に生じる財源不足を補てんする財源対策です。前年度の地財対策では「折半ルール」による一般会計加算や交付税特別会計における剰余金の活用などの多彩な対策がみられましたが、2022 年度は折半ルールが解消し、また、交付税特別会計においても交付税特別会計剰余金などの加算措置は前年度繰延分を除いて行われませんでした。

４．2022 年度茨城県予算の特徴（１）予算編成の基本方針「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、以下の「４つのチャレンジ」を進化させながら加速する未来を開拓するための予算編成となっています。
Ⅰ「新しい豊かさ」へのチャレンジ・カーボンニュートラル産業拠点の創出
・新たな工業団地の造成
・フードロス削減プロジェクトの推進
Ⅱ「新しい安心安全」へのチャレンジ
・介護人材の確保
・ケアラーおよびヤングケアラー支援
Ⅲ「新しい人財育成」へのチャレンジ・県立高等学校改革ンプランの推進
・県全体の大学進学率のアップ
Ⅳ「新しい夢・希望」へのチャレンジ・台湾最大級プロモーション展開
・つくばエクスプレス延伸の一本化
・県北地域の中小企業新事業展開支援（２）2022 年度茨城県一般会計当初予算案

2022 年度茨城県一般会計当初予算案は、１兆 2,816 億 7,900 万円（前年度比▲1.0％）、新型コロナウイルス感染症関連分を除いた伸び率は▲2.3％となっています。また、新型コロナ関連分は前年度から 100 億円増の 1751 億円が計上されました。
一般財源基金繰入金は、歳出の抑制に努めながらコロナ対策の財源を確保し、約 160 億円減の 46億円。財政健全化を示す一般財源基金残高は、2021 年度はコロナ対策などで取り崩して 520 億円でしたが、国の制度が整ったことなどから 20 年度末残高の 772 億円を目標に確保される見込みです。
コロナ関連の中でも、宿泊療養施設の確保やワクチン接種体制の強化などの感染症予防医療法施行事業は、前年度当初比で２倍超の 817 億 9900 万円を計上。これは、2021 年度の複数回の補正を受け、感染拡大の波が来ても対応できるよう当初予算から準備されたためです。影響を受けた中小企業への、資金融資制度関連事業なども引き続き盛り込まれています。
ポストコロナ時代に向けたカーボンニュートラルをはじめとする脱炭素の取り組みとして、企業の先導的な実証プロジェクトに 5000 万円、産業拠点創出推進事業に 3800 万円が充てられています。脱炭素に向けた 200 億円の基金も創設され、資金確保が困難な民間企業同士の連携を加速させるとしています。また、台湾との経済交流促進にも力を入れ、大規模プロモーションや食品・酒類輸出促進に５億円を計上されました。

５．事業計画（１）調査・研究事業の推進①

調査研究活動ア

原子力災害広域避難計画の策定に関する明らかになった課題については、ヒアリングの実施などを行い、調査を継続します。
イ2020 年４月に創設された会計年度任用職員制度について、その任用状況を含め「非正規」

職員配置の課題については、労働条件を中心とした議論とあわせて実態についての検討を進めます。
ウ

水戸市の中核市移行に伴う課題について検証を行っていきます。

エ

デジタル田園都市国家構想と地方創生策について、自治体を選定し具体的な政策展開を調査します。
オ

県・市町村の決算データ、公立病院の決算データの収集整理を行います。

カ

各自治体の新型コロナウイルスに対するその事業内容、人員配置、さらに財政に対する影響について調査・研究をしていきます。
キ②

調査研究の内容・結果については、「自治権いばらき」で公表します。
シンポジウム・学習会の開催

ア

デジタル田園都市国家構想と地方創生についての学習会を開催します。

イ

公衆衛生と地域医療構想（公的病院の再編統合）について、「茨城の地域医療を考える会」と引き続き連携して調査を行います。
ウ

地方財政についての学習会を３月に開催します。
なお、新型コロナウイルスの感染防止対策のため学習会の開催方法については、検討をしていきます。
③

研究会・研修会への参加
地方自治総合研究所などが開催するセミナーに参加します。

（２）公開・広報活動について①

機関誌「自治権いばらき」の発行を行います（年４回）。

②

県内の図書館、大学への機関誌の寄贈を行います。

③

ホームページの充実を図ります。

（３）運営・研究体制について①

運営についてア

事業の内容、取り組み方については理事会で決定します。

イ

収入基盤の確立、公益性の拡大をめざし会員の拡大に努めます。

②

研究体制
ア

調査研究のテーマについては理事会で決定します。

イ

研究員体制について、一層の活用を図っていきます。

ウ

テーマによっては、県内外の研究者や団体と連携して調査研究を進めます。

エ

新型コロナウイルスの感染防止対策のため理事会等の開催方法を検討していきます。