J-03

一般社団法人日本ロボット学会 研究専門委員会規程
2011年11月15日理事会制定
2023年12月20日理事会改定

第１章

研究専門委員会（設置）
第１条 本会定款第42条により、常設ならびに時限の研究専門委員会をおくことができる。
（目的）第２条 研究専門委員会（以下委員会という）は、当学会にとって必要な分野における研究とそれに伴う調査・研究を行い、その分野の学術・技術の発展・普及を図ることを目的とし、理事会の承認を経て設置される。その設置基準は第２章に定める。
（研究専門委員会運営協議会）
第３条 研究専門委員会の設置申請に対する事前審議機関として研究専門委員会運営協議会（以下、研究協議会という）を設置する。設置についての必要な事項（J-12）は別に定める。
（設置申請）
第４条 会員は、理事会に対し、委員会設置の必要性および委員会構成案、並びに研究活動計画を示すことにより、委員会の設置を申請することができる。
（構成）第５条 委員会は、委員長1名および副委員長か幹事若干名を含む20名程度の委員をもって構成する。また、必要に応じて委員を追加してもよい。
（設置期間）
第６条 設置期間は２年間を単位とする。期間の継続または２年未満の延長は、理事会に提出されたそれらの理由書に基づき理事会で決定する。
（重任および再任）
第７条 委員長は、特別な理由のある場合を除き、重任できない。委員長、委員の再任はこれを妨げない。
（召集）第８条 委員会の招集は委員長が行う。
（研究会）
第９条 委員会内部に研究会をおくことができる。研究会参加者は、委員長承認のもとに自由に決定される。
研究会の運営基準は第３章に定める。
（運営費及び会計報告）第10条 委員会運営費は、予算で定める範囲内で支給される。委員長は、各年末に会計報告書を理事会に提出しなければならない。
（活動報告）
第11条 委員長は、委員会設置後すみやかにホームページを開設し、活動内容を随時公開しなければならない。また、毎年開催される研究協議会定例会に活動報告を提出しなければならない。
（設置期間満了後の活動報告）
第12条 委員長は、設置期間満了後2か月以内に活動報告書および会計報告書を理事会に提出し、承認を受けなければならない。さらに、1年以内に成果報告書を理事会に提出するとともに委員会の継続または終了告知を会誌・ホームページを通じておこない、その成果を会員に対して公開しなければならない。
（意見書および提案書）
第13条 委員長は、委員会を代表して学会の行事や運営等に関して、理事会に対し意見書または提案書を提出することができる。

J-03
第２章

研究専門委員会設置基準

第14条 本章は、本規程第２条に関わる研究専門委員会（委員会）の設置基準、ならびに本規程第10条における運営費の交付基準について示すものである。
2-1．委員会の設置基準（委員会の設置基準）
第15条 委員会は、常設のものを研究専門委員会（第I種）（以下、第I種委員会という）、時限のものを研究専門委員会（第II種）（以下、第II種委員会という）の2種類とし、以下の基準で設置される。
（第I種委員会）
第16条 第I種委員会は、当学会にとって必要な研究とそれに伴う発表・討論等の研究会（以後、第I種研究会という）活動を常設の場で行うことを主たる目的として設置される。
２ 第I種委員会は、第I種研究会を年2回以上定期的に開催するものとする。この他、必要に応じて、以下に示す第II種研究会も開催できる。
（第II種委員会）
第17条 第II種委員会は、当学会にとって必要な研究とそれに伴う調査・討論等の研究会（以後、第II種研究会という）活動を時限の場で集中的に行うことを主たる目的として設置する。
２ 第II種委員会は、第II種研究会を年1回以上随時に開催するものとする。
（研究会運営基準）
第18条 第I種研究会、第II種研究会の運営基準は第３章に定める。
2-2．運営費交付基準（運営費交付基準）
第19条 委員会運営費は、予算の範囲内で支給するものとするが、その基準は以下の通りとする。
（新設時の交付基準）
第20条 学会として設置の必要性が大いに認められ、重点的に活動を支援していくべきと認められる委員会
で、以下の基準で交付する。
・研究専門委員会（第I種） ：初年度20万円交付、以後は20万円を限度として交付（注）・研究専門委員会（第II種）：初年度20万円交付、以後は10万円を限度として交付（注）（継続または延長時の交付基準）
第21条 学会として継続または延長の必要性が大いに認められ、継続して重点的に活動を支援していくべきと認められる委員会で、以下の基準で交付する。
・研究専門委員会（第I種） ：毎年度20万円を限度として交付（注）・研究専門委員会（第II種）：毎年度10万円を限度として交付（注）（注釈事項）
第22条 各年度の会計報告により20万円以上の繰越金がある場合には、翌年の運営費の交付は行わない。
２ 各年度の会計報告により10万円以上の繰越金がある場合には、翌年の交付金の減額査定を行うこともありえる。
３ また、設置（継続や延長を含む）の必要性が認められない申請については、再申請勧告や終了勧告を行うこともありえる。
2-3．設置申請と審査の手続き（発足時期）
第23条 委員会の発足時期は、理事会で設置承認された翌月１日とする。
（設置申請）
第24条 設置申請する会員は、設置の種別・目的・必要性、設置期間、委員会構成、研究活動計画、予決算計
画を記載した申請書を発足予定日の２ヶ月前までに理事会宛に提出するものとする。
（継続、延長または終了申請）
第25条 委員会の期間の継続または延長についても、その理由書を期限日の２ヶ月前までに理事会に提出するものとする。

J-03（設置申請、および継続、延長または終了申請の承認）
第26条 申請された案件は研究協議会にて事前審議を行う。理事会はその審議結果を尊重して必要な決定を行う。
第３章

研究会運営基準

第27条 本章は、本規程第９条に関わる研究会として、第I種研究会、第II種研究会の運営基準について定めたものである。
3-1．第I種研究会（目的）第28条 第I種研究会（以下、研究会Iという）は、本会の基幹分野もしくは地域分野におけるロボット技術の研究成果の発表討論を行い、それらの分野の学術・技術の発展・普及を図ることを目的とする。
（運営）
第29条 研究会Iの運営は、担当する委員会が行う。
（研究会Iの名称、開催）第30条 委員会は、原則として年2回程度以上定期的に公開の研究会Iを主催する。研究会Iの名称は「日本ロボット学会○○研究会」というように委員会が定め、開催趣旨、開催日時、会場、題目・発表者等を本会会誌会告欄に掲載する事ができる。
２ また、開催に当たって他学会等との共催や協賛を得て、発表の便宜を計ることができるものとする。
この場合、委員長は事前に共催等の条件について協議の上、共催等依頼は委員長名で行う。
（研究会Iへの発表、参加）
第31条 会員は、任意の研究会Iに発表できる。発表希望者は、委員会所定の申し込み方法で申し込む。また会員及び協賛団体の会員は自由に参加できる。開催プログラムの作成、参加受付等の事務は、委員会が行う。発表申し込み費は原則無料とし、参加費は会場費、資料代等の実費のみ徴収できるものとする。
（研究会I資料、著作権）
第32条 研究会Iでは、研究会I当日までに研究発表資料を作成し、参加者に配布できるものとする。委員会が定めた価格（原則制作にかかった実費）を徴収することもできる。この場合、著作権は発表者に帰属する。
２ 上記研究発表資料を後日参加者以外に委員会が定めた価格（原則制作にかかった実費）で頒布することができる。この場合、当日配布分も含めて著作権は学会に帰属する。
（研究会Iの運営事務・会計）
第33条 研究会Iの運営に必要な事務、会計、会告原稿の作成、資料の作成・頒布等は、委員会が行う。
3-2．第II種研究会（目的）第34条 第II種研究会（以下、研究会IIという）は、本会に関わる専門分野に特化した自由な形式の研究集会（討論会、勉強会などのワークショップ、セミナー、新分野を扱うシンポジウムなど）であり、その分野の学術・技術の発展・普及を図ることを目的とする。
（運営）
第35条 研究会IIの運営は、担当する委員会が行う。
（研究会の名称、開催）
第36条 委員会は、随時研究会IIを主催できる。その名称は委員会でその都度相応しいものを決定し、開催趣旨、開催日時、会場、内容、発表者等を本会会誌会告欄に掲載する事ができる。また、開催に当たって他学会等との共催や協賛を得る場合、委員長は事前に共催等の条件について協議の上、共催等依頼は委員長名で行う。
（研究会IIへの発表、参加）
第37条 本会会員または共催や協賛団体の会員は、研究会IIへ発表し、自由に参加できる。参加費は会場費、資料代等の実費のみ徴収できるものとする。

J-03（研究会資料、著作権）
第38条 研究会IIでは、必要に応じて研究発表資料を作成し、参加者に配布できるものとする。委員会が定めた価格（原則制作にかかった実費）を徴収することもできる。この場合、著作権は発表者に帰属する。
２ 上記研究発表資料を後日参加者以外に委員会が定めた価格（原則制作にかかった実費）で頒布することができる。この場合、当日配布分も含めて著作権は学会に帰属する。
（研究会の運営事務・会計）
第39条 研究会の運営に必要な事務、会計、会告原稿の作成、資料の作成・頒布等は、委員会が行う。
（規程の改廃）第40条 この規程の改廃は、企画広報理事が提案し理事会の承認を得て行う。
附則
1．この規程は2011年11月15日より実施する。
2．この規程は2016年 2月23日より改定実施する。
3．この規程は2023年12月20日より改定実施する。