第1章

パリ協定で見えた再エネ主導のエネルギーシステム

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パリ協定の合意が意味するもの▶ 京都議定書以来の効力を持つパリ協定
2015 年末、パリで第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催され、今世紀末に世界中で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指すパリ協定が合意された。1997 年に合意された京都議定書以来の拘束力を持った協定とされ、世界中から注目されている。
様々な視点が盛り込まれたパリ協定だが、目標の高さ、実効性の重視、参加国の広さ、という点が注目される（表 1-1）。
目標については、「世界的な平均気温上昇を、産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」としている。
そのために、「今世紀末に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去を均衡させる」、つまり温室効果の増加を実質ゼロにすることに取り組む。
京都議定書は 1990 年を基準年として、各国が温室効果ガスの削減率を約束する枠組みであった。地球温暖化にどれだけ効果があるかを前提に、目標が設定されたとは言えない。これに比べると、パリ協定は今世紀後半の地球の状態を目標にしている。世界的な平均気温が 2℃以上上昇すると、各国の経済活動や国民生活に甚大な影響が出ることが明らかになってきたからである。京都議定書から 20 年弱の間に、地球温暖化に関する具体的なリスクが共有されるようになったことが、高い目標につながった。時には（温室効果ガスと温暖化は関係ない、など）心ない批判を受けながらも、地球温暖化のリスクを科学的に分析し続けたことの成果と言える。
次に、実効性を重視した枠組みは、パリ協定の最も重要なポイントと言える。参加各国は温室効果ガス削減の目標を世界に示し、達成に向けて着実に対策を講じる義務を負う。1997 年に京都で合意され、2005 年に批准された
京都議定書は、参加国が温室効果ガスの削減を目指すための目標と義務を

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表 1-1
主な項目

パリ協定で見えた再エネ主導のエネルギーシステム

パリ協定のポイント
内

容

長期目標

世界共通の長期目標として 2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求することに言及

目標の提出・更新

主要排出国を含むすべての国が削減目標を 5 年ごとに提出・更新

市場メカニズム

2 国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用を位置づけ

適応

適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新

資金

先進国が資金の提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金を提供

報告・レビュー

すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること

実施状況の確認5 年ごとに世界全体の実施状況を確認する仕組み（グローバル・ストックテイク）

出典：環境省資料より抜粋

負った初の国際的で歴史的な枠組みであったが、その経緯を見ると反省点も多い。
まず当時、世界最大の温室効果ガス排出国であり、自由主義陣営の盟主であるアメリカが離脱し、ロシアを加えて、何とか参加国の温室効果ガス排出量が世界の排出量の 55％を上回る、という条件を満たすことができた。また、温室効果ガス削減の約束期間に入って、ポスト京都の議論が始まると、事もあろうに、京都議定書が合意された際の COP 開催国である日本が離脱してしまった。温室効果ガスの削減に向けた初の国際的な枠組みである京都議定書が、実際に効力を発揮した期間はあまりにも短かった。一方で、仮に京都議定書の枠組みが続いたとしても、現在世界の温室効果ガス排出量の 3分の 1 を超えるアメリカと中国を除いたままでは、実効性が問われていたことだろう。

▶ 京都議定書の反省世界の中で称賛された議定書から重要な関係国が離脱した最大の理由は、

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同議定書のルールの頑なさだ。企業を対象として温室効果ガスの削減策を講じる場合、削減量を算定するための基準年を定めるのが一般的だ。したがって、国際的に温室効果ガスの削減を約束する際にも、基準年を決めて目標を設定することは一見妥当に見える。しかし、環境政策の歴史は国によって差があり、エネルギー効率のレベルや各国を取り巻く政治・経済情勢にも大きな違いが存在する。そこで一律のルールを定めれば、参加国から公平や不公平についての意見が出るのは避けられない。
日本はオイルショック以来、国を挙げてエネルギー効率の向上に取り組み、成果を上げてきた。今でも、世界的に省エネでは日本が最も進んでいるという認識がある。実際、生産単位当たりの温室効果ガス排出量のレベルが世界で最も低いという産業がいくつもある。日本としては、各国のエネルギー利用効率をまずは日本のレベルに引き上げることを前提に、温室効果ガスの削減目標を設定すべきだと言いたくなる。一方、欧州はエネルギー効率が西側諸国に比べて著しく低い旧東欧諸国を抱えていたから、削減余地が大きく、基準年に対して削減義務を設定するルールは対処しやすかった。
こうした各国の事情を丁寧に斟酌することなく、1990 年を基準年として2008 年から 2012 年の第一約束期間に、日本 6%、アメリカ 7%、EU8% という、ほぼ横並びの目標を設定したことが日米の反発を招いた。結果としてアメリカは京都議定書の発効前、そして日本は発効後に京都議定書から離脱することになった。
市場メカニズムのルールも硬直的だった。京都議定書では、先進国が途上国で実施したプロジェクトによる温室効果ガス削減量を自国の削減量に織り込むための、いわゆる「京都メカニズム」が導入された。エネルギー効率の低い途上国で温室効果ガス削減のためのプロジェクトを立ち上げれば、プロジェクトのコストも安いし、自国で取り組むよりはるかに経済的だ。
しかし、京都議定書の重要な意義は各国が温室効果ガスの削減に主体的に取り組むことにあるから、京都メカニズムはある種の抜け駆けにつながるリスクがある。そこで、温室効果ガスの削減に参入できるプロジェクトの審査を厳格にしたが、それがプロジェクトの普及にブレーキをかけた。
地球温暖化は世界全体の問題だ。今になって思えば、効果が見込まれるのであれば途上国や新興国への投資を積極的に奨励し、世界全体としての成果

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パリ協定で見えた再エネ主導のエネルギーシステムの拡大を目指すべきだった。

▶ 柔軟性を重視したパリ協定
温室効果ガスの削減は、各国が 10 年単位で取り組んで始めて地球温暖化の抑制に効果がある。そのためには何よりも、長期にわたるモチベーションの維持が重要になる。しかし、京都議定書では、基準年からの削減率に固執したため、評価の厳格さが優先され、融通の利かない目標設定や審査が行われてしまった。それで参加国が減るのでは元も子もなかった。国というものの心理の重要性を理解できなかったと言える。
京都メカニズムにしても、地球温暖化対策としての効果を重視するのなら、プロジェクトの数を増やさないといけないが、厳格なルールがそれを阻んだ。実際の効果よりルールが優先されてしまった反省の歴史だ。
パリ協定にはこうした京都議定書の反省が反映されている。協定では「衡平及び各国の異なる事情に照らしたそれぞれ共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力の原則を反映する」、「自国が決定する貢献に関し、……
野心的な取組を実施し、提出する」とされている。削減策の効果は、透明性、正確性、完全性、比較可能性、整合性、二重計上の回避などを前提に、各国が計測し報告することとなっている。
市場メカニズムについても、「国際的に移転される緩和の成果の活用は、自主的かつ参加締約国の承認による」とされ、各国の自主性が尊重された。
日本が長年取り組んで来た 2 国間クレジット（JCM）も、ようやく日の目を見る可能性が出てきた。もちろん、パリ協定は各国の自主性に任せるだけの野放図な枠組みである訳ではない。自主的な目標を掲げながらも、説明性のある方法で効果を測定して他国に報告し、5 年ごとに自国が目指す「貢献」をアップデートして提出することになっている。運営次第のところはあるが、厳しい監視のメカニズムが働く可能性はある。
パリ協定に基づき、各国が地球温暖化の抑制にどれだけ貢献するかは、今後正式に提示されることになる。ただし、2015 年末までに COP20 までの議論を反映し、各国が提示している温室効果ガスの削減目標は京都議定書の目標よりはるかに高い（表 1-2）。背景には、省エネや再エネの技術レベル、実施のためのコストが京都議定書の頃から大幅に改善されたことと、地球温11表 1-2

各国の温室効果ガス排出削減目標（2015 年 12 月 12 日時点）
先進国（附属書Ⅰ国）

米国

2025 年に− 26 〜− 28%（2005 年比）。28% 削減に向けて最大限取り組む

EU

2030 年に少なくとも− 40%（1990 年比）

ロシア

2030 年に− 25 〜− 30%（1990 年比）が長期目標となり得る

日本

2030 年度に 2013 年度比− 26.0%（2005 年度比− 25.4％）

カナダ

2030 年に− 30%（2005 年比）

オーストラリアスイス
ノルウェー
ニュージーランド2030 年までに− 26 〜− 28%（2005 年比）
2030 年に− 50%（1990 年比）
2030 年に少なくとも− 40%（1990 年比）
2030 年に− 30%（2005 年比）
途上国（非附属書Ⅰ国）

中国。
2030 年までに GDP 当たり CO2 排出量− 60 〜− 65%（2005 年比）
2030 年前後に CO2 排出量のピーク

インド

2030 年までに GDP 当たり排出量− 33 〜− 35%（2005 年比）

インドネシア
ブラジル
韓国

南アフリカ

2030 年までに− 29%（BAU 比）
2025年までに−37%（2005年比）（2030年までに−43%（2005年比））
2030 年までに− 37%（BAU 比）・2020 年から 2025 年にピークを迎え、10 年程度横ばいの後、減少に向かう排出経路をたどる
・2025年および 2030年に3億 9,800万〜6 億1,400万トン（CO2 換算）（参考：2010 年排出量は 4 億 8,700 万トン（IEA 集計））

出典：環境省資料

暖化のリスクが各地で顕在化してきたことがある。前者については、例えば、大規模の風力発電のコストは火力発電に比肩するようになり、太陽光発電のコストも数分の 1 になった。再エネの大幅な経済性の向上で、各国はエネルギー源の低炭素化に対する自信を高めた。

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