令和 ５ 年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人
尾鷲市社会福祉協議会

目次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ 地域福祉課
総務・福祉係 ・・・・・・・・・・・・・・・

2～6

Ⅱ 生活支援課
生活支援係 ・・・・・・・・・・・・・・・・

7～9

Ⅲ 高齢者支援課
地域包括支援センター ・・・・・・・・・・・

10～15

Ⅳ 障がい支援課
紀北地域障がい者総合相談支援センター“結”
・・ 16～22

Ⅴ 居宅介護支援課
居宅介護支援事業所 ・・・・・・・・・・・・

23～24

Ⅵ 訪問介護事業課
訪問介護事業所 ・・・・・・・・・・・・・・

25～26

Ⅶ 訪問入浴事業課
訪問入浴事業所 ・・・・・・・・・・・・・・

27

Ⅷ 尾鷲通所介護事業課
尾鷲社協デイサービスセンター“いきいき”・・・ 28

Ⅸ 輪内高齢者サービスセンター
輪内デイサービスセンター ・・・・・・・・・

29～31

【基本方針】
近年、急速に進行する人口減少や少子高齢化、価値観の多様化により、地域のつながりが希薄化し、地域での支え合い機能が低下する中、制度の狭間の問題や様々な分野をまたがる
複合的な問題など、既存のサービスでは対応できない多種多様な生活課題が増加しており、その課題解決に向けた取り組みが求められています。
一方、2020 年 1 月に日本において新型コロナウイルスによる感染初確認がされて以降、感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、日本中さまざまな場面で行動制限や自粛が要請され、本地域においても地域福祉活動や介護活動の中止や延期を余儀なくされてきました。
また、多くの社会・経済活動が停止することにより、高齢者等の孤立やとじこもりによる虚弱化の進行、収入の減少による生活困窮世帯の増加など、浮き彫りとなった新たな課題に多くの住民が不安を強いられる状況となっていましたが、現在では、感染症による重症化率や致死率が低下したことから、新たな行動制限は行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られています。
このような中、尾鷲市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な社会福祉法人として行政の補完的な役割が求められ、介護保険の制度や公的機関が提供するサービスや支援だ
けでなく、個人が抱える課題を受け止め、支援に繋げていかなければなりません。
高齢者や障がい者、児童といった分野をはじめ、生活困窮者支援や生活支援体制整備などの取り組みを通じて、既存の制度による解決が困難な生活課題や地域における潜在的なケースに対して、広く共鳴が得られるよう、民生委員・児童委員協議会、地区福祉委員会、ボラ
ンティアなどの各種福祉関係団体及び行政など、幅広い関係者と連携しながら、住民が主体となった解決に向けての取り組みを進め、尾鷲市の地域福祉の充実・推進を総合的に図ってまいります。
また、新年度から、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある場合に、成年後見制度の利用促進を図るとともに、必要な支援の提供及び円滑な運用に向け、尾鷲市と共に中核機関の役割を担ってまいります。
一方、介護事業については、利用者やその家族が安心して利用できるよう、徹底した感染予防対策を講じた上で、感染予防と介護予防の両立を図るなど、引き続き、良質かつ信頼い
ただけるサービスの提供とともに、安定した事業運営が継続できるよう努めてまいります。

【基本目標】
信頼される相談支援体制の充実
地域包括ケアシステムの構築
地域支え合い活動の充実
介護事業所の安定的な運営
受託事業の円滑な運営
組織・運営体制の強化

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Ⅰ 地域福祉課
総務・福祉係［基本方針］
法人運営に係る重要事項の議決機関である理事会、評議員会等の運営の他、事業計画並びに資金収支予算等を定め、予算・決算や監査など本会の基幹的業
務を計画的に実施します。また、住民の期待に応え、信頼される組織となるよう、職員が職種や職責により自身の役割や求められる能力を認識して職務遂行にあたること、また各々がもつ多様な力が十分発揮できるよう、職員の能力開発のための研修を実施するともに、多様性が発揮できる魅力ある職場づくりに努めます。さらに、地域で支え合う仕組みがつくれるよう、住民の方々と一緒に取り組みを行うとともに、地域福祉活動団体への支援、ＳＮＳを利用した情報発信などを行います。
［重点目標］
１．

福祉・介護事業に必要な人材の確保

２．

組織体制の強化３．

住民ボランティアによる生活支援のしくみづくり［事業方針］
１． 活動体制の強化(１) 会務の運営① 役員会の開催
ア. 理事会
イ. 評議員会② 定期的な監査の実施（年２回）(２) 事務局体制の強化① 福祉・介護事業に必要な人材の確保及び在籍職員の資格取得を奨励する。
② チーム社協として、課を超えた連携体制を強化する。
③ 働き方改革関連法施行に伴い、働きやすい職場づくりに努める。
ア. 年５日以上の有給休暇取得奨励
イ. 熱中症及び感染症に対する予防対策の徹底

2

④ 所属長会議の充実による事業強化と連携及び総合調整を図る。
⑤ 職員研修体制を強化・充実させる。
ア. 職責に応じた内部研修会の開催
イ. 意識改革と資質向上を目的とした職員研修及び課題別研修
ウ. 交通事故ゼロに向けた安全運転講習の開催⑥ 情報公開に対応した文書管理と個人情報の保護を徹底する。
(３) 大規模災害に向けた体制整備① 災害時活動資機材の備蓄を充実させる。
② 各係協働で災害訓練を実施する。
③ 職員災害応急体制を確立させる。
２． 地域福祉財源の確保と活用(１) 公的財源の確保① 補助事業及び委託事業の確保並びに新規委託事業を構築する。
(２) 自主財源の確保① 善意銀行寄付金品の受配と地域福祉基金を効果的に運用する。
② 地域福祉活動の充実を目標とした会員制度の推進を図る。
ア. 各地区民生委員及び地区福祉委員の協力による会員募集に取り組む。
(３) 地域福祉基金を活用した事業実施① マイクロバスを利用した各種団体の活動支援を行う。
② 尾鷲市の観光大使である「ヤーヤにゃん」を活用して尾鷲市と社協活動を PR する。
３． 福祉団体活動との連携と活動支援(１) 日本赤十字社三重県支部尾鷲市地区事務局の運営(２) 尾鷲市共同募金委員会の運営支援(３) 民生委員・児童委員協議会との連携強化(４) 尾鷲市老人クラブ連合会の活動支援と連携強化(５) 尾鷲市遺族会の活動支援と連携強化① 尾鷲市戦没者追悼式を尾鷲市と共催で開催する。
４． 経営改善に向けた取り組み(１) 本会を取り巻く補助金等の変化に対応するための取組み① 事業の計画的実施に向けてのＰＤＣＡサイクルを確立させる。

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② 事業の目的や成果の「見える化」の推進を図る。
(２) 介護事業所の経営改善の継続① 「経営体」としての採算性・効率性の推進を図る。
② 介護事業処遇改善加算取得による計画的な処遇改善を行う。
５． 県社協・近隣社協の連携強化(１) 県社協及び近隣社協との連携強化を図り、研修会の開催や広域的な活動の展開、災害時協力体制の確保を目指す。
(２) 三重県社会福祉法人地域公益活動「みえ福祉の『わ』創造事業」へ参画する。
６． 介護事務(１) 介護事業所の運営・管理① 事業所建物の各種契約・保守・修繕等の管理を行う。
② 共用備品の管理を行う。
(２) 介護保険請求事務① 国保連・市への請求業務と個人利用料の管理を行う。
② 適正な給付管理と確実なチェック体制を確立する。
(３) 介護保険法改正への対応① 介護事業所との情報共有と各種申請の調整を図る。
７． 苦情解決の取り組み(１) 苦情受付、対応方法を確立する。
(２) 第三者委員会を開催する。
８． 地域福祉活動の推進(１) 地域福祉活動支援事業① 小地域福祉活動推進事業
ア. 地区福祉委員会活動の推進
・活動相談・課題解決に向けた支援を行う。
・新規結成支援を行う。
・代表者会議・研修交流会を開催する。
・地区懇談会を開催する。
・地区福祉委員会に対する基本助成、活動助成、新規結成助成を実施する。

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② 閉じこもり防止・社会参加支援推進事業
ア. おしゃべりほのぼのサロンを開催する。
イ. 百寿雀サロンを開催する。
ウ. 地域ふれあいシネマを実施する。
エ. ふれあいサロン助成を実施する。
③ 見守り活動推進事業
ア. あったかふれあい訪問助成、友愛活動助成を実施する。
④ 子育て支援事業
ア. 子育て用品リユース支援事業
・子育てめっけもん広場（交換会）を開催する（年２回）。
・子育て用品無料レンタルを実施する（常時）。
・子育て用品の譲り合いをあっせんする（随時）。
⑤ 療育支援事業
ア.療育教室（すまいる教室）を開催する。
(２) ボランティア・市民活動センター事業① 住民ボランティアによる生活支援のしくみづくりを検討する。
ア. 住民参加型生活応援事業「助っと」イ. 輪内買い物支援「いこらい」・住民ボランティアと協働した買い物支援を実施する（曽根・梶賀コース、
古江コース）。
・未実施地区で話し合いの場を持ち、実証実験を検討する。
ウ. 生活支援ボランティアの育成
・わがらの町の暮らしささえ合い塾（養成講座）を開催する。
・地域支え合いドライバー養成講座を開催する。
② ボランティア団体の活動基盤の強化を図る。
ア. ボランティア活動助成を実施する。
③ ボランティア活動保険の加入支援を行う。
ア. ボランティア活動保険加入助成を実施する。
④ 災害時における助け合いのしくみづくりを行う。
ア. 災害ボランティア養成講座を開催する。

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イ. 災害ボランティア活動資機材の整備および貸し出しを実施する。
ウ. 災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施する。
⑤ 福祉教育の推進を図る。
ア.夏休み子ども福祉スクールを実施する。
イ.各福祉協力校に福祉教育プログラムを提供する。
ウ.福祉作品コンクールを開催する。
エ.福祉協力校への助成を実施する。
(３) 生活支援体制整備事業（受託事業）① 生活支援コーディネーターを配置する。
ア. 地域の社会資源を調査する。
イ. 地域の課題を抽出・分析する。
ウ. 地域活動を促進・コーディネートする。
② 地域における協議体制を整備する。
ア. 地域支え合い応援隊会議を開催する。
イ. 生活支援プラットフォーム「わごころ会議」を開催する。
ウ. 地区福祉懇談会を開催する。
③ 地域の支え合い活動に関する周知・啓発を行う。
ア. 地域活動の紹介通信「わごころ通信」を発行する。
(４) 援護事業① ひとり親家庭就学応援事業② 災害時の義援金募集③ 災害時援護事業（５）広報啓発事業① 尾鷲市社会福祉大会を開催する（尾鷲市との共催）。
ア. 福祉功労者の顕彰を行う。
② 全国、県社会福祉大会における被表彰候補者の推薦を行う。
③ 広報紙「社協だより」を発行する。
年４回（５月・７月・１０月・３月）広報紙を発行する。
④ ホームページ、Twitter、Facebook での情報発信を行う。

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Ⅱ 生活支援課
生活支援係[基本方針]
市民の相談に寄り添い、総合的かつ専門的視点から必要に応じて他機関と協働し『相談援助』及び『生活支援』の個別援助を行うとともに、様々な福祉課
題を地域で解決できる『福祉のまちづくり』を進める。
[重点目標]
１．コロナウイルス感染症の影響による収入の減少や、電気・食料品等価格高騰により生活困窮に陥っている世帯に対し、相談に寄り添いあらゆる制度の活用を検討し迅速かつ適正な支援を行う。
２．関係機関とのネットワークを強化し、生活に課題を抱えた方の早期発見、早期解決を進める。
３．関係機関と連携し、課題解決のための仕組みづくりを進める。
［事業方針］
1． 生活相談事業（１）総合相談事業① 総合相談事業
ワンストップ窓口として、市民から寄せられるあらゆる困りごと・
心配ごとを受け、行政機関や地域包括支援センター、障がい者総合相談支援センター、外部機関と連携し、解決に向け対応する。
2． 生活再生事業（１）生活再生相談（受託名 生活困窮者自立相談支援事業）① 自立相談支援
生活に困窮している方が、その困窮状態を脱却するため、相談に寄
り添い、就職や転職による収入アップや生活改善や支出の見直し、家族関係の問題など一緒に再建計画を立て、より良い生活を送るための支援を進める。
ひきこもり等社会的孤立にある方に対しては、アウトリーチ支援と家族面談を行い、本人だけでなく家族との信頼関係を構築し、相談援助を行う。
② 家計改善支援
生活に困窮し、その問題が家計の収支状況にある方に対し、家計の「見える化」を図り、計画的な家計プランを一緒に考え、経済的自立を支援する。
③ 就労準備支援事業
生活基礎能力、対人能力、社会適応能力等に問題を抱え、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、一般就労を行う前段階の準備として、生活リズムの改善や作業能力の向上、グループ活動などを7

通じたコミュニケーション能力の向上を図り、基礎能力を形成する。
また職場体験や職場実習を行い、より就労に近い経験を積むなど計画
的な支援を行う。
④ 被保護者就労支援
生活保護受給者を対象に、ハローワークへの同行や履歴書作成の支援を行う。また、生活面における相談・助言を行う。
（２）生活資金貸付① 生活福祉資金貸付相談
三重県社会福祉協議会から受託する生活福祉資金貸付事業を活用し、低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して経済的自立や生活意欲を促進し、安定した生活を送るための相談支援を行う。
新型コロナ特例貸付の償還が令和 5 年 1 月から開始されたが、滞納が多数生じていることから、必要に応じて自立相談支援機関等関係機
関と連携し相談援助を行いながら償還指導を実施する。
② 福祉金庫緊急貸付事業
緊急かつ一時的に窮迫した生活状況に陥った世帯に対し少額の貸付を行い、最低限度の生活を維持するとともに生活再建を支援する。
③ 借受人等関係者との関わり強化
借受人等への連絡・訪問・面会の機会を増やし、信頼関係を構築することで、貸付後の課題や問題の早期発見、債権の円滑な回収に繋げる。
（３）緊急生活支援① 緊急食料等支給事業
緊急的に食料等支援が必要な生活困窮世帯に対し、短期間の食料等支給を行う。
② 生活困窮者支援緊急食料提供事業
ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が実施する事業を活用し、生活困窮者世帯に対して、当面の食料提供を行う。
③ 緊急時物品等支援事業
みえ福祉の「わ」創造事業(事務局：三重県社会福祉協議会)が実施する事業を活用し、緊急性の高い支援を要する生活困窮者に対し、必要な物的支援を行う。
3．

権利擁護事業個人の尊厳の保持、自立支援、個人が選択する福祉という基本理念のもと、個人の権利擁護に基づいた支援を実施する。
（１）日常生活自立支援事業（おわせ日常生活自立支援センター）① 利用者支援の実施
ア. 信頼関係の構築とプライバシー保護
イ. 聞き取り調査による状況把握
ウ. 利用者本位のサービス計画の立案・修正と適切な支援
エ. 各種預かりサービスの適正な管理と定期監査の実施② 新規・困難ケースへの迅速な対応

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③ 関係機関との連携④ 専門員・推進員・生活支援員の資質向上
相談援助技術の研修などに参加し、スキルアップすることで、よりよい支援の実現に向けて取り組む。
⑤ 契約締結審査会への出席⑥ 日常生活自立支援事業の啓発
関係機関や市民に対して、事業の周知啓発に努め、支援を必要とする方の早期発見に繋げる。
⑦ 成年後見制度への移行支援
日常生活自立支援事業の利用者に判断能力の疑義が生じた場合には、成年後見制度への移行について遅滞なく契約締結審査会に諮り、必要と判断されれば速やかに移行を支援する。

（２）後見支援事業① 尾鷲市成年後見支援センター事業（新規）
認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある方に対して、成年後見制度の利用促進を図るとともに、必要な支援の提供及び円滑な運用が図ることが出来るよう、尾鷲市から業務委託を受け、市と共に中核機関の役割（①広報業務②相談業務③申立支援業務④担い手育成業務等）を担う。
② 法人による後見人等受任事業
ア. 審判に基づく被後見人等の支援（身上監護・財産管理）
イ. 権利擁護推進委員会の開催
ウ. 内部監査の実施（年１回）
エ. 裁判所への定期的な事務報告（３） 死後事務受任事業(仮称)の調査・検討
身近に頼れる家族や親族がいない市民が亡くなった場合に、葬儀や家財の処分、行政への届け出などの死後事務に困るケースが増加している。そのため、本会が死後事務受任事業を実施し当該ニーズを充足することができるかを調査する。対象者の限定、対象者と締結する死後事務委任契約の内容、利用料の設定などを、後見人や遺言執行者との役割の違いを踏まえながら検討する。

9Ⅲ 高齢者支援課

地域包括支援センター［基本方針］
いつまでも住み慣れた地域で、自分らしく安心して暮らせるように、高齢者の身近な相談窓口として、医療・介護・予防が連携し、生活の基盤となる住まいや生活支援の充実に向け、各関係機関や地域住民とともに「地域包括ケアシステム」の構築を目指す。

［重点目標］
１． 認知症施策の推進
認知症になっても、希望をもって日常生活を過ごせるように、認知症の人や家族の視点に立った「共生」と「予防」に向け、認知症に関する理解の促進や、住民同士の支え合いができる地域を目指す。
２． 地域ケア会議の推進
個別困難事例ケースの検討とケアマネジメント支援を行う。
検討を通じて把握した共通の地域課題について、地域づくり・資源開発・柔軟な対応ができる仕組みつくりなど、解決に向けて相談体制を充実し、関係機関と連携しながら取り組む。
３． 在宅医療・介護連携の推進
医療支援が必要な高齢者が安心して暮らせるように、医療・介護の関係者とともに連携を図る。

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［事業方針］
１． 包括的支援事業(１) 総合相談支援
高齢者の身近な相談窓口として、本人や家族の抱える課題に対して、利用できるサービスや制度を紹介するなど、各種相談に総合的に対応する。
① 総合相談窓口の設置
高齢者及び家族が抱える課題に対して、保健師、社会福祉士、主任
ケアマネジャーなど専門職がチームとして連携し、包括的な相談援助を行う。
② 地域包括支援センターの周知
ア. 尾鷲市社会福祉協議会及び尾鷲市の広報誌へ記事の掲載
イ. 「包括だより」の発行
ウ.ホームページに「包括だより」の掲載を行い、Facebook などを活用し情報発信を行う。
③ 輪内ブランチの設置
輪内地区の高齢者の身近な相談窓口として相談支援を行う。また、地域の高齢者が気軽に立ち寄れる場所として活用する。
(２) 権利擁護
地域に住む高齢者が権利を侵害されることなく、尊厳ある生活を送れる
よう高齢者の権利を擁護する。
① 高齢者虐待の防止関係機関と連携して問題の解決を行う。相談窓口の周知・啓発を行うとともに、職員のスキルアップのために研修会を実施する。
② 福祉制度の活用
ア.適切に判断することに不安があり利用意思のある方に「日常生活自立支援事業」への利用支援を行う。
イ.認知症等により判断能力が十分でない人の支援として「成年後見制度」の申し立て支援を行う。
ウ.「出前講座」を各コミュニティセンター等で開催し、介護予防の普及啓発や介護保険などの福祉制度利用について周知を行う。
③
詐欺被害の防止関係機関と情報を共有するなど連携を図り、詐欺被害の未然防止
に努める。

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(３) 包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者が安心して暮らせる地域を目指し、地域全体の医療・保健・介護分野の専門職から地域住民まで幅広いネットワークを構築し、高齢者の課題解決や調整を行う。
① 居宅介護支援事業所連絡会議の開催（年３回）
居宅介護支援事業所との連携とケアマネジャーへの支援を目的に、研修会の開催及び医療機関等を交えた合同事例検討会を実施する。
（研修会 2 回、合同事例検討会１回）②

地域ケア会議・地域包括ケア会議の開催
ア. 地域ケア会議の開催
個別の困難事例を支援関係者でケース検討を行うことで、ケア
マネジメント支援を協働で行い、地域課題の把握に繋げる。
イ. 地域包括ケア会議の開催
個別ケースから見えてくる地域課題について、尾鷲市より委嘱された行政・福祉・保健・医療関係者等が、社会資源開発や提言を行う。

（４）介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
要支援者と生活機能の低下が認められる方を対象に、身体状況の悪化を出来る限り防ぎ、高齢者が自立した生活が継続できるよう様々な制度や社会資源を活用しながら支援を行う。
② 要支援認定者と事業対象者の介護予防支援
毎月、要支援認定者と事業対象者を合わせて約２３０名の利用対象者を見込み、約１８０名の予防ケアプランを地域包括支援センターで作成し、約５０名の予防ケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託する。
③ 介護予防・日常生活支援総合事業の実施
ア. 介護予防・生活支援サービス事業
要支援認定者と事業対象者が要介護状態になることを防ぎ、また、現状を維持・向上させるため適切なケアマネジメントに基づき支援する。
イ. 一般介護予防事業
６５歳以上の高齢者の心身の状態に応じて、介護予防教室や地域のサロン活動等を紹介し、介護予防に取り組めるよう支援する。また、不足しているサービスの開発や導入に向けて検討を行う。

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（５）認知症施策の推進
認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住みなれた地域の良い環境で自分らしく暮し続けられるよう、医療・介護と連携し、認知症高齢者にやさしい地域づくりの実現に向けて取り組む。
① 認知症初期集中支援チームの運営
ア. 認知症初期集中支援チーム員会議の開催
認知症専門医や医療・福祉の専門職がチームとなり、認知症が疑われる人や認知症の人を早期に発見し、家族の同意のもと包括的・集中的に（おおむね６カ月）適切なケアを行うことで、その人らしい自立した生活を送るための支援を行う。
イ. 認知症初期集中検討委員会への参加（年１回）
認知症初期集中支援チームが行なう業務の報告を行い、実施状況の評価を受ける。
② 認知症地域支援推進員の設置
ア. 認知症ケアパスの普及及び活用
イ. 認知症カフェ（こもれびカフェ）の実施
認知症の人を中心にその家族や、地域住民、医療福祉の専門職に協力を呼びかけ、認知症の正しい啓発、交流を楽しむ場を提供する。
ウ.「アルツハイマーデーこもれび」の実施
認知症サポーター養成講座・こもれびカフェを同日開催し、認知症の関連作品を展示する。
エ.認知症ボランティア（こもれびボランティア）の活動・養成・周知を行う。
③ 認知症サポーター養成講座の開催
ア.地域団体、企業、尾鷲高等学校生活福祉講座【こもれびカフェ】

選択生徒を対象に認知症サポーター養成講座を開催する。
イ.尾鷲中学校２年生、輪内中学校全学年を対象に【輪内中学校認サポ】
認知症キッズサポーター養成講座を開催する。
ウ. 認知症サポーター養成講座受講修了者に、こもれび
カフェの周知、ボランティア活動を紹介する。
④ 認知症高齢者への支援
尾鷲市が実施する「尾鷲市高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」に協力し、徘徊のおそれのある高齢者を抱える家族に利用を勧め、関係機関や地域住民と連携した見守り体制を構築する。

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（６）尾鷲市成年後見支援センター事業（新規）
認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある方に対して、成年後見制度の利用促進を図るとともに、必要な支援の提供及び円滑な運用が図ることが出来るよう、尾鷲市から業務委託を受け、市と共に中核機関の役割（①広報業務②相談業務③申立支援業務④担い手育成業務等）を担う。

２． 任意事業（１）介護給付費等費用適正化事業
ケアプラン点検事業への参加（紀北広域連合主催）
ケアプランの内容が「本人の自立支援」に資する適切な内容となっているかをケアマネジャーとともに検証することで、質の高い高齢者支援に繋がることを確認する。
（２）家族介護支援事業
高齢者を介護する家族の精神的・身体的な負担軽減と相互の情報交換を目的とした交流会や研修会を開催する。
（３）福祉用具・住宅改修支援事業① 福祉用具の利用に関する相談・助言及び情報提供を行う。
② 住宅改修に関する相談・助言及び利用支援を行う。
３．その他（１）各種研修会等への参加① 「認知症初期集中支援チーム」チーム員研修への参加② 「認知症地域支援推進員現任者」研修への参加③ 「認知症地域支援推進員初任者」研修への参加④ 紀北在宅医療介護連携多職種事例検討会への参加（適宜）（２）各種会議への参加① 地域密着型サービス運営推進会議への出席
ア. 小規規模特別養護老人ホーム運営推進会議２ヶ所（年６回）
イ. グループホーム運営推進会議 ７ヶ所（年６回）
ウ. 通所介護事業所運営推進会議 ９ヶ所（年２回）② その他会議への出席
ア. 地域包括支援センター運営協議会（年２回）
イ. 東紀州地域医療構想調整会議（年１回）
ウ. 尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク連絡会（年１回）

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エ. 養護老人ホーム聖光園入所判定委員会（適宜）オ. 尾鷲市福祉保健課との打ち合わせ会議（適宜）カ. 在宅医療介護連携推進作業部会、運営幹事会（適宜）キ. 成年後見制度利用促進協議会（適宜）ク. 認知症施策作業部会（適宜）ケ. 介護予防・日常生活総合事業作業部会（適宜）コ. 生活支援体制整備事業作業部会（適宜）15Ⅳ

障がい支援課
紀北地域障がい者総合相談支援センター

結［基本方針］
基本的人権を享有し個人としての尊厳にふさわしい地域生活を営むことができるように、ライフステージに応じた必要な障がい福祉サービスの利用援助、各種情報の提供、日常生活の相談援助等の支援を行う。
これからも住み慣れた地域で安心した生活を継続し、障がいの有無や程度に関わらず相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地
域社会の実現に向けて細やかな支援を展開する。

［重点目標］
１． 基幹型相談支援センターとしての強化について
基幹型相談支援センターとして、地域の相談支援体制強化と人材育
成、地域移行支援及び地域定着支援の促進、権利擁護制度の推進、障がい者虐待防止への取り組みに向け、専門職のスキルを活用した相談支援を展開していく。また、障がい者・高齢者支援事業所の垣根を越えて、様々な機関と協力できる体制と地域の人材育成に取り組む。
２． 就業支援体制の構築と新たな雇用、仕事の開拓に向けて
障がい者の就労支援については、国から提示される目標値の達成を目指すとともに、就業及びこれに伴う日常生活上の問題にも助言を行い、事業主に対しても、就職後の雇用管理等の相談支援を行う。また、地域
における自立した生活を送るために、日常生活、社会生活上の相談支援
を一体的に行う。
３． 相談支援専門員のスキルアップについてサービス等利用計画のさらなる質の向上を目指し、特定相談支援事業に従事する地域の相談支援専門員のスキルアップを図り、質の高い相談支援を実施できる体制を整える。また、地域の相談支援事業所と情報を共有してきめ細やかな対応を行う。

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［事業方針］
１． 紀北圏域障がい者地域生活相談支援事業(１) 総合相談支援
障がいの種別や手帳の有無にかかわらず、地域で生活する障がい当事者・家族等の相談に応じ、情報の提供及び助言を行う。
① 制度体系や各種サービスの内容について資料などを活用しながら、分かりやすく情報提供や助言を行うとともに、必要に応じて申請や利用手続きの援助を行う。
② 電話や来所での相談のほか、自宅や医療機関、日中活動の場等へ積極的に訪問して現状を確認し、状況に即し積極的に働きかけを行う
アウトリーチの相談支援を実施する。
③ 相談の内容に応じて、各種専門機関や広域的な支援機関の紹介を行
い、関係機関と連携して支援する。
④ 日々の暮らしの維持・継続だけでなく、本人の生活の質を高めてもらえるよう、清潔の保持・健康管理・余暇活動等に関して情報提供
や助言を行う。また、地域の一員としての社会参加の機会を持つことが出来るような相談支援を行う。
(２) 権利擁護のための必要な援助
人権意識を高く持ち、障がい者の個性や人格を尊重し、権利を擁護する活動を行う。
① 虐待防止の窓口の一端を担うとともに、虐待防止予防の周知啓発を行う。
② 意思決定支援ガイドラインや障がい者差別解消法・合理的配慮に基づいた支援を行う。
③ 成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用については、日常生活
自立支援センターと協力し支援を行う。
④ 触法障がい者の支援については、専門機関と協力して社会に復帰するための支援を行う。
(３) 地域における相談支援体制強化と人材育成
計画相談の質を高めるための取り組みと、地域の相談支援を担う人材の育成を行う。相談支援専門員研修受講者の地域実習を受入れ、初任者・現任者の育成支援に努める。
① 市内の計画相談支援事業所で組織する相談支援事業所連絡会を開催
し、法令遵守に基づいた支援が行えるよう関係機関と情報共有を図る。

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② 相談支援専門員が作成するサービス等利用計画、モニタリングを担当者と見直し、課題のあるケースへの相談支援を行う。
③ 多問題を抱える方や家族全体の支援が必要な事例について個別支援会議を開催し、明らかになった事例を地域課題として、紀北地域協
議会・各種部会に提案する。
(４) 紀北地域協議会の運営支援・部会活動
障がい者を取り巻く地域の課題について、官民共同で解決策を検討する紀北地域協議会の運営支援を行う。障がい者福祉計画で示された、「ともに支え合い、ともに暮らすことのできる地域づくり」を基本理念として、地域における自立と途切れない支援体制づくり、地域での暮らしを支える環境づくり、共生社会の実現と安心・安全なまちづ
くりの達成に向けた取り組みを行い、障がいの有無にかかわらずその人らしい自立した社会生活を送ることができる、環境づくりを目指す。
各種部会の活動としては、こころ部会では、精神科病院に入院している方や障がい者施設に入所している方が、生まれ育った地域へ帰る
際に、地域の一員として安心して自分らしい暮らしを送る事ができる
環境整備とともに、住み慣れた地域での生活を続けられるよう精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築についての検討を行う。
就労部会では、多様な障がいの特性に応じた就労の場の充実を図る
ため、障がい者の就労に向けた地域づくり・課題の洗い出し、福祉的就労事業所からのステップアップ、福祉的就労事業所の安定的な仕事の確保、林福連携、農福連携、水福連携への活動推進を行う。
地域生活支援拠点部会では、障がい者の重度化・高齢化、親亡き後を見据えた地域の支援体制の整備を目指すとともに、地域生活支援拠点設置に向けて関係機関で検討し、各機関が担う役割についての協議を継続する。

（就労部会）（地域生活支援拠点部会）

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(５) ピアカウンセリング、セルフヘルプ等の育成支援① 新型コロナウイルス感染予防に努めつつ、尾鷲市・紀北町で行っている障がい当事者のサロン活動を実施し、障がい者の方が気兼ねなく参加でき、安心して過ごせるような集いの場を設ける。市町保健師の協力を得て、健康・栄養指導なども踏まえたセルフヘルプ支援を行う。「体験を共有し、ともに考える」を基本として地域で暮らす障がい者に対してピア活動を行う。
② 尾鷲市身体障がい者互助会は、会員の高齢化や会員数が減少する
中、互助会の活動維持に向けて、新規会員の募集に取り組み、会務
運営（総会・役員会・各種行事）をはじめ、各種活動支援を行う。
２． 障害者就業・生活支援センター事業及び障がい者就業・生活支援事業
国の雇用安定等事業である障害者就業・生活支援センター事業と三重県の障がい者就業・生活支援事業を実施する。職業生活における自立を図るために、継続的な支援を必要とする障がい者に対し、雇用・保健・
福祉・教育等の関係機関との連携拠点として連絡調整等を積極的に行いながら、就業支援及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に行う。
（１）相談・支援業務の実施①障がい者からの相談に応じ、その就業及びこれに伴う日常生活上の問題について、必要な指導及び、助言その他の援助を行う。
②事業主に対して、障がい者の就職後の雇用管理に係る助言等を行う。
③前各項目の業務の円滑かつ有効な実施に資するため、ハローワー
ク、三重障害者職業センター、社会福祉施設、医療施設、特別支援学校、当事者団体等の関係機関との連絡会議を開催し、これら機関との連携を図る。
（２）地域の就労支援力の底上げのためにネットワーク形成・セミナー等の実施
地域の支援機関や関係機関の連携を図るハブ機関として、地域における支援ネットワーク形成や、支援機関及び企業の支援担当者等への支援ノウハウの移転等により地域全体の支援水準の底上げを図る。
（３）職場定着及び就労促進に係る効果的な支援メニューの実施
在職中の支援対象者を対象としたグループワークや勉強会を開催する等、支援対象障がい者同士が交流し職場での悩み等を話し合う機会を定期的に提供することを通じて、職場への定着状況を把握するとと

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もに、必要に応じて職業生活上の課題を解決するための援助を行い、職場定着の促進を図る。
また、これから就労を目指す方を対象とし、同じ課題や環境を体験する人が、その体験から来る感情を共有することで、専門職による支援では得がたい安心感や自己肯定感を得られるピアサポート活動を実施する。

（オンラインでの研修会）（在職者交流会）

３． 障がい者社会参加促進事業
地域での自立した日常生活及び社会参加の体験や居場所作りを行う。
障がい者本人のニーズに合わせた生活訓練及び余暇支援を行うことで、生活の質や幅を広げる。
(１) 尾鷲市ふれあいスポレク祭開催
レクリエーションを通して交流を深め、障がいの有無に関わらず参加者が互いのことを考え交流を深める機会として、障がい者支援施設
・ボランティア団体と協働で開催する。
(２) フラワーアレンジメント教室［毎月開催］

講師の指導のもと、季節に応じた生花や材料を用いたフラワーアレ
ンジメントによる創作活動を行う。
(３) 生活訓練事業[毎月実施]

視覚障がい者の方の歩行訓練や、自宅を訪問しての福祉用具の利用支援、パソコン練習、携帯電話の操作練習、料理指導等を行う。
(４) 音楽教室［毎月開催］

音楽療法士の指導のもと、楽器演奏や合唱・リズム遊び等を行う。
(５) 点字・声の広報等発行事業[毎月実施]

音訳ボランティアの方によって、広報おわせを音声録音して届ける事で、視覚障がい者の方に行政情報等を活用してもらう。

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４． 指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業「障がい者本人が中心」の理念のもと、利用者本人が自立した日常生
活または社会生活を営むことができるよう支援する。障がい福祉サービ
ス利用に伴うサービス等利用計画作成に当たっては、本人及び家族等の状況や希望・困り事を聞き、本人等の立場に立って今後の目標や課題について共に整理を行う。本人の強み（ストレングス）や本人の意欲・主
体性の向上（エンパワメント）の視点を大切にした計画相談を実施する。支援困難ケースを中心とした質の高いマネジメントを行い、地域全
体のマネジメントの質の向上を目指す。
５． 指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障がい者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者、地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする方に対し、自らが選んだ住まいで地域の住民として安心して自分らしい生活を送ることができるよう、地域生活に移行するための活動に関する相談や支援を行う。
６． 尾鷲市成年後見支援センター事業（新規）
認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理又は日常生活等に支障がある方に対して、成年後見制度の利用促進を図るとともに、必要な支援の提供及び円滑な運用が図ることが出来るよう、尾鷲市から業務委託を受け、市と共に中核機関の役割（①広報
業務②相談業務③申立支援業務④担い手育成業務等）を担う。
７． 各種会議への出席① 紀北地域協議会（年３回）② 相談支援体制検討会議（年３回）③ 三重県障がい者就業・生活支援事業連絡会議（年２回）④ 三重労働局障害者就業・生活支援センター連絡会議（年２回）⑤ 三重障がい者職業センター障害者雇用支援連絡協議会（年２回）⑥ 障害者就業・生活支援センター中部・北陸ブロック経験交流会議（年１回）⑦ 障害者就業・生活支援センター東海・北陸ブロック研修会（年１回）⑧ 尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク会議（年１回）⑨ 尾鷲地域依存症ネットワーク会議（年１回）⑩ 知的障がい者入所調整会議（年１回）

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⑪ 要保護児童対策地域協議会（年２回）⑫ 特別支援学校進路移行支援会議（年３回）⑬ みえる輪ネット（年４回）⑭ 成年後見制度利用促進協議会（年６回）

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Ⅴ

居宅介護支援課
居宅介護支援事業所[基本方針]
介護保険の理念に基づき、可能な限り住み慣れた地域でその人らしい自立した生活が継続できるよう、利用者の自立支援、状態悪化の防止を図るための計画的、総合的な支援を行う。
[重点目標]
利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者、家族の意向を尊重し、利用者が望む生活に近づけるよう、最善のケアプランの提案に努める。また専門職として資質向上、専門知識、技術向上を図り、職員のスキルを高める。
[事業方針]
１．管理者を中心とした組織体制でスムーズな事業運営を行う。
（１）利用の申し込みに係る調整を行う。
（２）業務の実施状況を把握する。
（３）効率的、有効的な指揮命令及び業務管理の一元化を図る。
２．利用者や家族の在宅における生活意向を考慮したケアプランを作成する。
（１）居宅サービス計画及び介護予防サービス支援計画を作成する。
（２）利用者、サービス事業所との連絡調整を行う。
（３）利用者の立場に立ち、提供されるサービスなどが特定の種類や特定のサービス事業所に偏ることのないよう公平、中立の立場を保つ。
（４）サービス担当者会議を開催する。
（５）他職種との連携を図る。
（６）居宅、介護予防サービス計画書の実施状況を把握する。
３．他法人が運営する居宅支援事業者と合同事例検討会の実施
特定事業所加算取得事業所として、事例提供者に焦点を当てた事
例検討会を通して、介護支援専門員としての必要な知識や技術を身
に付ける。

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４．介護支援専門員実務研修実習生受入れ事業
令和５年度ケアマネ試験合格者の資格習得に係る実習を受け入れる。
５．介護認定調査の委託（受託事業）
紀北広域連合以外の県内、県外の各保険者から認定調査の業務委
託契約を継続し、依頼に応じて介護保険において公平な認定調査を実施する。
６．ケアプラン点検事業への参加（紀北広域連合主催）
７．介護支援専門員の資質の向上を図る。
（１）事業所内会議の充実（不満や苦情への適切な対応、困難ケースの共有等）（２）居宅介護支援事業所連絡会や在宅医療介護連携支援センター主催の研修に参加し、個々の職員の技量を高める。
（３）常に最新の情報を取得するため、積極的に各種研修会に参加する。
（４）日常業務の個々の機会を通して、職員相互間で協力しながら、技術を向上させる。

（居宅事業所内での勉強会）

24

Ⅵ

訪問介護事業課
訪問介護事業所[基本方針]
介護保険サービス及び障害福祉サービス等の利用者が、心身の特性を踏まえ、可能な限り住み慣れた自宅でその有する能力に応じて、自立した日常生
活や社会生活を営むことができるよう、介護等の生活全般の援助を行う。
[重点目標]
１．介護職員の確保と高齢化対策（１）安定した事業継続のためには、ヘルパー及び運転手の確保が必要であり、また職員の高齢化により身体介助、通院介助が担い手不足となっているため、引き続き職員の確保に努めていく。
（２）元気に生き生きと働き続けることができるよう、職員自身が健康に気をつけ、腰痛防止体操など自宅でできる対策を実施していく。
２．感染症対策と熱中症対策の両立（１）感染状況を見極めながら、状況に合わせた感染症対策を継続する。
（２）感染対策を考えたうえで、熱中症対策物品配布等暑さ対策を積極的に行い、猛暑による体調不良者を出さないようにする。
[事業方針]
１．訪問介護・障害福祉サービス事業（１）管理者を中心に、法令を遵守し業務の効率化に努める。
① 従業者及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者に必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者を中心としたチーム運営を効果的に行い、訪問介護員の育成に努める。
① サービス担当者会議など、居宅介護支援事業所と連携を図る。
② 訪問介護員に対して具体的な援助目標や援助内容を指示し、利用者の状態について情報を伝達する。
③ 訪問介護員の業務の実施状況を把握する。
④ 利用者の状態の変化や、サービスに関する意向を定期的に把握する。
⑤ 訪問介護員の能力や意見を踏まえ、有効かつ効果的な業務管理を行う。

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⑥研修等を通じて、訪問介護員の介護技術のレベルアップや臨機応変力等を身に付ける。
⑦ ヒヤリハット事例を参考に、事故防止に努める。
（３）利用者・家族のニーズを尊重した質の高いサービスの提供を行う。
① サービス提供に当たって、情報の共有、留意事項の伝達及びチーム会議を定期的に開催する。
②利用者、訪問介護員双方に最適な介護方法を常に求める姿勢を持つ。
③利用者の生活課題の解決のために、公的機関による支援以外のサービスの提案も行い、課題解決に努める。
④苦情処理や業務事故に対しては、管理者を中心に迅速かつ誠実に対応する。

（在宅酸素ボンベ取り扱い研修）
２．保険外サービス事業
利用者に必要なサービスを、介護保険、障害福祉サービス対象外の独自サービス（「生活支援サービス

あんしん」等）として、本人の自立を妨げない範囲でのサービス提供に努める。
３．一般乗用旅客運送事業（患者等輸送事業）
利用者の安全を第一に考え、介護輸送を行うための車両管理と運転技術の向上を目指す。
（１）運行管理者を中心とした、安全運転の励行と車両管理を行う。
（２）利用者の身体状況等など、情報共有のための会議と研修会を開催する。

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Ⅶ 訪問入浴事業課
訪問入浴事業所［基本方針］
高齢者が要介護状態や要支援の状態になっても、住み慣れた自宅での生活を維持できるよう、利用者の身体状況に合わせた訪問入浴サービスの提供を行う。市内唯一の訪問入浴事業所として、新規利用者の増加に対応できるよう、運営の効率化など事業の維持・継続を図る。
[重点目標]
利用者のニーズに応じ、安心で信頼される入浴サービスを提供する。
[事業方針]
１． 事業継続のための効果的・効率的な運営(１) 全職員が業務課題を共有し、日々の業務改善に努める。
(２) 効率的な運用により、尾鷲市、紀北町管内のサービス提供に努める。
(３) 各関係機関や地域住民への PR により、訪問入浴事業の周知を図る。
２． 各関係機関等との連携を密にし、常に利用者の心身の状況把握(１) 利用者を中心としたサービス担当者会議を通じて、利用者の希望や心身状況
及び自宅環境を踏まえたサービスを提供する。
(２) 居宅介護支援事業者や医療機関及び福祉サービス提供者などと連携を図る。
３． 職員のレベルアップを図り、質の高いサービスを提供(１) 「利用者・家族への思いやり」をモットーに、笑顔・親切・丁寧な接遇を心掛け、利用者から信頼されるサービスを目指す。
(２) 衛生管理やサービスに関する知識と技術の習得のため、チームカンファレン
スや研修を行い、質の高いサービスの提供を実施する。

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Ⅷ 尾鷲通所介護事業課
尾鷲社協デイサービスセンター“いきいき”【基本方針】
地域密着型通所介護事業所として、利用者が無理なく身体機能や生活機能の維持・改善を図ることで、住み慣れた地域でいきいきと生活が送れることを目指す。
また、尾鷲市の一般介護予防事業を受託し、６５歳以上の対象者が楽しみながら参加できる体力低下予防や、閉じこもり予防に重点を置いた教室を実施する。
【概要】
地域密着型通所介護事業所
利 用 定 員 ：１単位 10 人（午前・午後、3 時間 、2 部制）
サービス内容 ：送迎サービス、健康チェック、足浴サービス、入浴サービス、
脳トレ、運動機器訓練、集団体操、レクリエーション
年 間 行 事 ：クリスマス会、実習生、ボランティア受け入れ【重点目標】
利用者から信頼される事業所を目指し、短時間で充実したサービスを提供する。
【事業方針】
１． 利用者に寄り添ったサービスの実施(１) 利用者のバイタルチェックや入浴、足浴に複数の職員が関わることで、些細な変化等に気づき、ケアマネジャーや家族と連携し、利用者の心身の状態に応じた提案を行う。
(２) 気分転換を図れる脳トレーニング・楽しく行える
レクリエーションを実施する。
(３) 機能訓練士指導の下、生活機能維持・向上を目指した体操・運動機器訓練を実施する。
２． 効率的・有効的な組織運営(１) 職員会議を定期的に行い、利用者情報の共有とともに業務の改善を図る。
(２) 研修等へ参加し、個々の職員のレベルアップによるサービスの質の向上を図る。
３．業務事故、緊急・災害時対応に関する管理体制の強化（１）緊急災害・事故発生時はマニュアルに沿い迅速かつ適切に対応するために、年 2回以上の消火訓練・避難訓練を実施する。
（２）ヒヤリハットや事故発生時には、利用者最優先で速やかに対応し、原因を究明して、同様の事故が再発しないように対策を講じる。
（３）感染症に対する予防対策を図る。
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Ⅸ 輪内高齢者サービスセンター
輪内デイサービスセンター［基本方針］
尾鷲市では少子高齢化が急速に進む中、利用者にとって住み慣れた我が家、我が地域で、できる限り長く住み続けていただけるよう、感染症予防対策を徹底し、安心・安全なデイサービスを提供する。また、家族と連携しながら、利用者の生活意欲の向上と、家族の介護負担の軽減を図る。
さらに、地域の高齢者がいつまでも元気に生活できるよう、市が実施する一般
介護予防事業や生活支援型配食サービス事業を受託し、地域に信頼される事業所づくりを目指す。
【概要】■デイサービス
利 用 定 員：1 日 18 人（1 ヶ月平均 350 人の地域密着型通所介護事業所）
サービス内容 ：送迎、健康チェック、入浴、レクリエーション活動、食事提供、
機能訓練
年 間 行 事 等：中学校運動会見学、各種慰問、野外見学、クリスマス会、節分
行事、避難訓練、実習生・ボランティアの受入■配食サービス
輪内地区での生活支援型配食サービス事業の受託及び自主事業「あったか弁当」の実施（週３回）［重点目標］
介護保険サービスのデイサービス及び障害者総合支援法に基づく基準該当生活介護（障害者デイサービス）を事業の中心として実施しており、法令遵守のもと利用者本位のサービスを提供する。
在宅生活の維持や自立支援、生活の質の向上などに取り組むとともに、職員のス
キルアップに努める。
地域の高齢者がいつまでも元気に生活ができるよう支援する一般介護予防対策にも重点を置き、地域に親しまれる事業所づくりを目指す。
また、利用者の方々に安心して利用いただける施設を目指し、感染症予防対策を
徹底する。

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［事業方針］
1. 質の高いデイサービスを提供
利用者や家族の意向を尊重しながら、管理者や生活相談員などの専門職が利用者の心身の状態を把握し、運営推進会議の意見や希望を取り入れながら、一人ひとりのニーズに合わせた質の高いサービスを提供する。また、常に適切なサービスを実施するために、サービス内容を定期的に評価検証し、サービス内容の見直しを行う。
2. 衛生管理(１) 利用者は利用前に、職員は出勤前に検温や体調確認を実施する。また、職員は感染症に関する基礎知識の習得に努め、年１回以上の健康診断を受診する。
(２) 事業所の設備・備品等は使用前、使用後に消毒を施すなど、清潔の保持や衛生管理に十分留意し、徹底した感染症予防対策を実施する。
3. 利用者に応じたプログラムを実践
利用者自らが主体的に取り組めるような機能訓練やレクリエーションを実施
し、身体機能の維持・向上を図ることで、在宅での生活に結びつけていく。
また、送迎、入浴、食事、排泄行為などについては、利用者の心身の状態に応じて支援する。
4. 職員の資質向上(１) 利用者の状態を第一に考え、安全・安心な業務を遂行する。
(２) 利用者の思いに気づき、介護技術や接遇技術の向上だけではなく、利用者に寄り添う介護を提供する。
(３) 利用者の状態やサービスの質について職員間で意見を出し合い、全員が共有できるより良い体制づくりに努める。
(４) 職員が働きやすい職場環境を構築し、職員間で助け合いながら、問題解決に取り組み、サービス事業を展開する。
(５) １年に 2 回以上全体研修を行い、感染症予防対策や介護技術を習得する。
(６) 個人情報の保護・管理については十分に配慮し、個人情報の守秘義務を遵守する。
5. 利用者及び家族、関係機関と連携
利用者の心身の状態については、家族をはじめ、主治医や介護支援専門員など関係者と常に連携を図り、利用者の小さな変化も把握し、サービスの向上に繋げる。

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6. 迅速かつ適切な緊急・災害時対応（１）事故発生時はマニュアルに沿って、迅速かつ適切に対応する。
（２）事故が発生した原因を究明して、対策を総合的に検討し、同様の事故が再発しないように対策を講じる。
（３）利用者の状態が急変した場合は、マニュアルに沿って対応するとともに、家族・主治医・関係機関等に速やかに連絡し、状況によっては、救急車を要請するなど、利用者の命を最優先に考える。
（４）当センター及び近隣で火災が発生した場合は、防火管理者の指示に従い、利用者の安全確保を第一に考え、迅速な行動に努める。
（５）地震や津波が発生した場合は、利用者の避難誘導など安全確保を行い、当会本部、尾鷲市災害対策本部と連携し、二次災害の防止に努める。
（６）消火訓練・避難訓練を年 2 回以上実施する。
7. 適切な苦情対応
利用者やその家族からの苦情・要望は、今後のサービス提供を行う上で、貴重な意見として捉え、誠実に対応する。
苦情を受けた際は、苦情報告書を作成し、適宜、検討の上、改善策を講じる。
8． 社会福祉協議会の分室（１）福祉に関する各種相談事業の実施（２） 地区福祉委員会活動の推進（３） ボランティア活動の推進（４）各種募金事業

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