令和３年度
事

業

計

画

基本理念
｢全ての住民が共に生き、支えあい、
より豊かな生活を創り出す福祉コミュニティを実現する｣

福祉目標｢元気 いきいき ささえあい 生きがいのある まちづくり｣

社会福祉法人

佐用町社会福祉協議会

基

本

方

針

昨年度は、全世界に蔓延した新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言が発せられ、あらゆる活動が制限され、生活様式さえ変えなければならない状況になりました。今年度は、ワクチン接種が進められるなど、明るい兆しが感じられます。一日でも早く平穏な日常が取り戻せることを期待します。
国においては、高齢化や人口減少など近年の社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創っていく、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを推進しています。
さて、佐用町社会福祉協議会では、第３次地域福祉推進計画（平成２９年度～令和３年度）に基づき、「社会情勢の変化に対応しながら安全で安心できるコミュニ
ティを形成するために、住民同士のつながりをより強くし見守りと見守られ合う相互の活動を進めていく」ことを目標に地域福祉を進めていきます。
「いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らしたい」という願いを実現するため、多様な福祉活動に取り組める「ご近所福祉ネットワーク活動支援事業」を推進
し、住民相互の日常的な見守り・支え合い体制を作り、継続できるよう、安心で安
全なまちづくりを支援していきます。そして、地域福祉推進の指針である、第４次
地域福祉推進計画の策定に取り組みます。
また、地域づくり協議会との連携強化、佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・佐用）との協働、地域の情報共有のための民生委員児童委員、民生児童協力委員、福祉委員による三者連絡会、各種団体との連携も継続して取り組んでいきます。
介護サービス事業については、地域の皆様にとって必要不可欠な事業であります
ので、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、事業を中止することなく、介護サー
ビスの質の向上に努め、利用者の立場に立った介護サービスを提供していきます。
今年度から新事業として取り組む「養護老人ホーム佐用朝霧園」の指定管理による経営については、今までの「佐用朝霧園」の運営を継承しながら、これまで社協の培ってきた地域福祉、在宅福祉サービスのノウハウを活かし、入所候補者の発掘を行うとともに入所者数の安定化を図ります。また、訪問介護などのサービスを提供することが可能となり、入所者に対するケアを充実させサービスの質の向上を図っていきます。
令和３年度の事業推進につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に対応
し、状況に応じた事業推進を行っていきます。

１

重

点

事

項

（１）
『安心と生きがいをもって地域で暮らしつづけることができるまちづくり』のため、小地域における福祉関係者のさらなるネットワークづくりに努めます。
（２）『地域福祉を高める人づくりと福祉のつながりづくり』のため、各種団体との連携強化に努め、福祉活動の担い手の発掘、養成、学び合える場所づくりに取り組みます。
（３）『その人らしい暮らしを支える仕組みづくり』のため、暮らしを支える体制づ
くり、福祉サービスの見直し、強化、介護サービスの充実に努めます。
（４）『地域福祉を推進するための基盤づくり』のため、組織体制の見直し、地域福祉活動の財源確保、安定した介護保険事業経営、広報活動の充実強化に努めます。

具体的な事業活動
１．地域福祉活動の推進
誰もが住み慣れた地域において、安心して楽しく暮らしていけるよう、希薄化する地域のつながりを深め、見守り、助けあい・支え合い活動を推進するために、
地域づくり協議会等との連携強化を図りながら以下の事業に取り組みます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

自治会福祉会等と福祉委員

小地域福祉活動を効果的に実践するため、各自

通年

の設置

治会に福祉会等の組織設置を推進する。
また、地域福祉活動の担い手として自治会の世帯数に応じた福祉委員を設置、委嘱する。

２

小地域福祉活動合同説明会

自治会長と福祉委員を対象に、小地域福祉活動の開催についての提案や助成金事業の説明等を、各地

年１回

域づくり協議会単位で行う。
３

ご近所福祉ネットワーク活

小地域福祉活動を実践する自治会に対し、「ご動支援事業の推進

近所福祉ネットワーク活動支援事業」として助通年成を行う。生活のちょっとした困りごとを ご近所同士で助け合い支えあう意識向上を目指す。
４

自治会福祉会等への職員派

自治会の会議やふれあい喫茶等への職員派遣

遣の要請に対し、柔軟に対応する。

２

通年

５

福祉の出前講座の実施

まちづくり、見守り、防災、介護等をテーマに、通年

学校や地域、企業等で福祉学習に取り組む 。
６

民生委員・児童委員協議会

民生委員・児童委員協議会定例会に参画し、日との連携

ごろの民生委員活動と連携しながら、見守りが毎月必要な方などの状況について社協へつないでもらえる関係を構築する。
７

三者連絡会の開催

三者(福祉委員・民生委員児童委員・民生児童協

年２回力委員)連絡会を推進する。生活支援体制整備事業の第２層協議体の位置づけであり、地域づ
くり協議会単位で 各地域年２回開催し、「地域の実情の把握」「三者の連携強化」等、福祉関係者のネットワークづくりに努める。
８

地域づくり協議会との連携

各地域づくり協議会と佐用町が取り組んでい通年

る「みんなの地域づくり協議会活力向上プロジ
ェクト」（みん活）に社協地域担当者も参画。顔の見える関係づくりから連携を図り、地域福祉活動への取り組みを推進する。
９

地域づくり協議会センター

各地域づくり協議会のセンター長と佐用町が長会への参画

毎月定期開催しているセンター長会へ参画。担

毎月当課である企画防災課まちづくり推進室とも連携を図りながら、情報提供並びに情報共有を行う。
10

佐用町社会福祉法人連絡協

佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへん

総会

議会との協働ネット・佐用）の事務局を担当し、連携・協働

年１回を図る。各法人の特色を活かした地域公益活動

代表者会

として、体験的就労の受け入れや、専門職の分

年３回

野横断的な総合相談窓口が実施できるよう調

実務者会議

整を進めていく。

年６回
研修会
年４回

11

地域福祉研修会の開催

小地域福祉活動を啓発、推進するために福祉関

年１回

係者を中心とした研修会を開催。生活支援体制整備事業の一環として佐用町との共催とする。
12

地区福祉連絡会等への活動

旧佐用町時代から設置している地区福祉連絡支援会（平福、石井、海内桑野、江川）に対し、活動支援を行う。地域づくり協議会と構成員が重３

通年

複、目指すべき目標は同じであり「みん活」の中で、組織を再編、地域づくり協議会の福祉部
会の位置づけに移行できるように支援を行う。
13

認知症サポーター養成講座

事務局を担当し、キャラバンメイトのコーディの実施

ネートを行う。認知症に対する正しい知識と理通年解を持ち、認知症の人やその家族に対してできる範囲での手助けをする「認知症サポーター」
を養成し、やさしい地域づくりに取り組む 。
14

オレンジカフェの開催

認知症の方やその家族、地域住民など誰もがつ

年３回

どい、認知症について知り、学び、考え、相談できる場として開催する。

15

まちの子育てひろば事業の子育て中の親子が気軽につどい、仲間づくりを実施

通して交流を深める場として開催する。
ボランティアグループの協力を得て運営、親子リトミックも取り入れる。

エンジェル
毎月
ひまわり
毎月
ひだまり
毎月
リトミック
毎月

16

放課後子ども教室事業の実

三日月小学校児童を対象として指導員の協力

施（三日月地域）のもと、子どもたちが地域社会の中で、心豊か

年１２回で健やかに育まれる環境づくりを推進する。三日月文化センター解体工事に伴い、土日を中心とした活動とし季節感あふれるイベントを実施する。
17

ふれあい郵便事業の実施

町内で希望する高齢者に、毎月１回お手紙ボラ

毎月ンティアが作成する新聞を届ける福祉委員が見守りを兼ねて届けており、福祉教育と見守り活動にもつながっている。
18

ひとり暮らし高齢者往復ハ８５歳以上の一人暮らし高齢者に対し往復はガキ訪問事業の実施

がきを活用し、困りごとや相談事を伺う。対象者の把握は民生委員、作成はお手紙ボランティ
アと町内中学校生徒に協力していただく。返信の有無、内容により地域包括支援センターブラ
ンチ業務の実態把握につなげていく。

４

年３回

19

声の広報（朗読テープの配

朗読ボランティアの協力により、声の広報（朗付）お届け事業の実施

読テープ）を作成し、障害に配慮した情報の発毎月信を行う。また、デイジー図書（デジタル対応）作成に向けてボランティアグループとともに調査、研修を実施する。

２．在宅福祉活動の推進
佐用町と連携し、関係機関、団体、ボランティアの方々の協力を得ながら、介護予防から生活支援まで誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう
以下のサービスの充実を図ります。
（１）佐用町からの受託事業の継続的な取り組み
№

事業名等

活動内容

備考

１

食の自立支援事業

調理が困難な高齢者、障害者等で健康維持と安

年９７回（給食サービス）

否確認のサービスを必要とされる方を対象に、ボランティアのご協力でお弁当を毎週火曜日と金曜日の夕方に配達する。

２

福祉車両による移送サービ

在宅で、身体的に自力で外出が困難な高齢者、ス事業

障害者を対象に、車いすやストレッチャー等を通年利用して、医療機関への通院や退院の送迎支援を行う。
３

家族介護用品支給事業

在宅で介護をされている世帯を対象に、介護用

通年品購入の斡旋、補助を行う。

４

家族介護者交流事業

在宅で介護をされている方を対象に、交流する（在宅介護者のつどい）中で悩みや思いを共有しリフレッシュしてい

年６回

ただくことを目的に開催する。
５

家族介護教室事業

在宅で介護をされている方、介護に関心のある

年４回方を対象に、各種情報や介護技術等を提供し、要介護高齢者等の在宅生活の継続や向上を図ることを目的に開催する。
６

７

寝具類洗濯乾燥消毒サービ

寝具の衛生管理が困難な寝たきり高齢者等をス事業

対象に、寝具類の水洗い及び乾燥を行い、衛生（ふとんクリーニング）

的で快適な在宅生活ができるように支援する。

福祉（弁護士）相談事業

町民の生活上の困りごとや心配ごと、特に法律に関する相談事に、本会の契約弁護士が無料で相談に応じる。

５

年２回

年８回

８

生活支援体制整備事業

地域の住民や各種団体、企業の関係者等様々な通年人々が連携しながら、多様な日常生活上の支援
体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行く。生活支援コーディネー
ターを配置し、第２層協議体である三者連絡会
や地域づくり協議会との連携を図るなかで、高齢者を支える地域づくりを進めていく。
９

まごころサービス事業

介護予防・日常生活支援総合事業のサービス

通年

で、日常生活の中で、ちょっとした困りごとを住民同士の助け合い活動として解決する事業。
利用会員のちょっとした困りごとを協力会員が一緒に支援する。
10

11

まごころサービス協力会員

まごころサービス事業協力会員を対象に、フォフォローアップ研修

ローアップの研修会を開催する。

地域包括支援センターブラ

生活のしづらさを抱えた高齢者を対象に、訪問

ンチ事業

や電話で相談に応じ生活の実態を把握する。必

年１回

通年

要に応じて関係機関につなぐ。

（２）社協単独事業の継続的な取り組み
№

事業名等

活動内容

備考

１

ちょこっとサポート事業

まごころサービス事業の障害者版。日常生活の通年

中で、ちょっとした困りごとを住民同士の助け合い活動として解決する事業。利用会員の困りごとを協力会員が一緒に支援する。
２

ひとり暮らし高齢者の会等

ひとり暮らし高齢者の会等当事者の会が主催す当事者組織支援事業

るつどい開催を支援する。

通年

地区福祉連絡会主催の高齢者のつどい、喜楽会、楽生会を支援する。
３

おしゃべりクッキング事業

高齢者を対象に、調理会食を中心としたつどい

年９回を開催する。
ボランティアの協力により地域とのつながりを構築、地域福祉の推進を図る。
４

ふれあいの里交流事業

三日月地域の６５歳以上の方を対象に、他集落との交流を中心に集いの場を提供する。参加取りまとめを福祉員に依頼、声かけや見守り活動につなげる。

６

年８回

５

福祉機器貸出事業

在宅生活の維持、介護者の負担軽減を目的に、

通年

電動ベッドと車いすを貸し出す。
６

福祉車両貸出事業

在宅生活の維持、介護者の負担軽減を目的に、通年

福祉車両（車いす対応）を実費負担で貸し出す。
７

イベント用品、ゲーム用品

自治会、各種団体、施設等がイベントを実施す

等各種備品貸出事業

る際に各種備品を貸し出す。

通年

テントや椅子、綿菓子機、マイクセット等。

３．福祉総合相談活動の推進
佐用町及びワーカーズコープと連携し、生活困窮者自立支援の取り組みに努めます。
また、佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット・佐用）と連携し、各施設に設置した福祉相談窓口の活用促進に努めます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

生活福祉資金、総合支援資

低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯等を対象

通年

金、臨時特例つなぎ資金、に、必要な費用の一部を貸し付け、民生委員児

緊急小口資金の相談及び貸童委員と社協による相談支援により、安定した付【県社協受託事業】

生活を送ることができるように支援する。

日常生活自立支援事業（福判断能力が十分でない高齢者や障害者を対象と祉サービス利用援助事業）

し、地域で安心して生活を送ることができるよの利用促進

う、日常的な金銭の預かりや福祉サービスの利【県社協受託事業】

用手続きの援助等支援を行う。

西播磨成年後見支援センタ

日常生活自立支援事業の利用者で成年後見制

ーとの連携度が必要な状況になったとき、円滑に利用につ

２

３

通年

通年

なげられるよう西播磨成年後見支援センターとの連携を図る。
４

佐用町社会福祉法人連絡協

佐用町社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへん

総会

議会（ほっとかへんネッ

ネット・佐用）の事務局を担当し、連携・協働

年１回

ト・佐用）に加入する福を図る。各法人の特色を活かした地域公益活動

代表者会

祉施設との連携【再掲】として、体験的就労の受け入れや、専門職の分

年３回

野横断的な総合相談窓口が実施できるよう調

実務者会議

整を進めていく。

年６回
研修会
年４回

５

生活困窮者の自立支援に向自立相談支援事業所であるワーカーズコープ

けた支援と連携し、生活困窮者に対する自立の支援に関７通年する措置を講ずることにより自立の促進を図る。
６

緊急生活支援物資支給事業

低所得世帯の自立公正を図るため、生活保護や通年年金など公的制度による支援に目途がつくま
でのつなぎとして、緊急一時的に生活支援物資を支給する。
７

関係機関との連携強化

保健・医療・福祉・介護に関係する機関とのネ

通年ットワークづくりのため、地域ケア会議や医療と介護連携会議、要保護児童対策地域協議会、
自殺予防対策会議、子ども子育て会議等に参画
し情報を共有することで連携を深める。

４．ボランティアセンターの運営
ボランティアの高齢化が進み、新しいボランティアの開拓、育成が大きな課題となっています。人材の発掘のための養成講座及び広報活動の充実に努めます。
平成２１年８月の豪雨災害の経験から平時のネットワークづくりや人材育成を進め、万一の災害に備えます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

ボランティアのコーディネ

ボランティア活動の調整や、地域の多様な相談

通年ート

について助言を行う。

ボランティアグループへの共同募金の配分金を活用し、ボランティアグル

活動支援ープへの活動助成を行う。

ひょうごボランタリー基金

ひょうごボランタリー基金活動助成の申請事務

活動助成事業での申請支援手続き等を支援する。

ボランティアセンター運営

ボランティアセンターの効果的な運営と事業実委員会の開催施を図るため、運営委員会を開催する。

災害ボランティアセンター

災害対応マニュアルと災害ボランティアセンの立ち上げ訓練の実施

ター運営マニュアルの見直し、本会職員の参集

２

３

４

５

通年

通年

年４回

年１回

訓練並びに立ち上げ訓練を行う。
６

災害救援ボランティア講演

町内の災害はもちろん、他市町の災害救援活動

会の実施に協力できる人材確保に向けて講演会を実施。

年１回

災害ボランティアへの登録を推進する とともに地域防災、減災への取り組みを啓発する。
７

ボランティア発掘のため養新規ボランティアの育成、既存ボランティアの成講座及び広報活動の実施

レベルアップのため、福祉レクリエーションと傾聴をテーマとした養成講座を実施する。

８

年４回

８

万一の事故に備えてボラン

ボランティア活動中の万一の事故に備えて、兵

ティア市民活動災害共済、庫県ボランティア・市民活動災害共済、ボラン

ボランティア活動等行事用

ティア活動等行事用保険等への加入手続きを保険への加入促進

支援する。

通年

５．情報発信活動
社協活動について、町民の皆様にご理解をいただくことができるように、社協
だより（かがやき） を分かりやすく親しんでもらえるよう紙面づくりに努め、地域の福祉力を高める手段としての取り組みを進めます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

社協だより（かがやき）の

地域福祉の推進が住民にわかりやすい紙面づく

毎月

毎月発行

りをめざし、社協や地域の取り組みを紹介する。会費、共同募金配分金、善意銀行の使途について報告し、地域福祉活動のための資金確保につなげる。

２

ホームページによる情報提様々な情報を発信するとともに、各種講座開催

供時の申込受付にも活用する。また、意見や要望

通年も広く募集する。
３

防災行政無線及び佐用チャ

あらゆる手段を講じ福祉に関する情報を提供

ンネル、新聞等を活用したする中で、同時に福祉活動の啓発を行う。

通年

社協事業のＰＲ
４

社協会員募集の推進

社協一般会員、賛助会員を募集する中で、同時

年２回に社協活動のＰＲを行い、福祉意識の向上、福祉活動の啓発を行う。

６．福祉教育の取り組み
少子化により学校統合が進む中、佐用町内全小・中学校（８校）を福祉協力校に指定し、福祉の心を学ぶ教育活動に取り組みます。また、将来の福祉活動を担う人材育成を目指し、教育委員会と連携しながら福祉教育の支援に努めます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

福祉協力校指定助成事業の小学校及び中学校において、児童・生徒に福祉

通年

推進

活動やボランティア活動への理解と関心を高め、ボランティア精神や福祉のこころを育てる
ため、福祉教育推進校として指定し、助成事業を実施する。

９

２

福祉協力校指定事業説明会

小中学校での福祉活動、ボランティア活動へのの開催

取り組みを推進するため、各校の福祉教育担当

年１回

職員を対象に説明会を開催する。
３

放課後子ども教室事業（子子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかども広場）【町受託事業】に育まれる環境づくりを推進。指導ボランティ【再掲】

アの協力を得て、世代をこえた交流を推進す

年１２回

る。
４

ボランティアスクールの開

町内の小中学生を対象に、福祉・ボランティア

催

活動への理解と関心を高める。パラリンピック

年４回

種目体験、手話・点字教室、デイサービス体験、
給食サービス体験等を実施する。
５

トライやる・ウィークの受

社協活動について学ぶ機会を提供する。ボラン

け入れ協力

ティアグループや介護支援課と連携しながら年１回受け入れる。

７．共同募金配分金事業
共同募金会からの配分金並びに歳末たすけあい配分金を受け、次の事業に取り組みます。とりわけ、一般公募による助成事業「かがやくまちづくり応援助成事
業」の広報啓発と事業実施に努めます。
（１）共同募金配分金事業
№

事業名等

活動内容

備考

１

公募による各種団体へ助成

佐用町内に活動拠点のある団体及びグループを

年１回（かがやくまちづくり応援

対象に、赤い羽根共同募金の配分金を活用し、助成事業）

地域福祉を高める活動を活発化させることや、
ボランティア精神や福祉のこころを育てる目的
で、公募制により助成事業を実施する。

２

町内の全小中学校対象の福小学校及び中学校において、児童・生徒に福祉

祉教育の推進（福祉協力校

活動やボランティア活動への理解と関心を高助成）【再掲】

め、ボランティア精神や福祉のこころを育てる

通年

ため、福祉教育推進校として指定し、助成事業を実施する。

３

まちの子育てひろば事業

子育て中の親子が気軽につどい、仲間づくりを

エンジェル

【再掲】

通して交流を深める場として開催する。ボラン

毎月

ティアグループの協力を得て運営、親子リトミ

ひまわりックを開催する。

１０

毎月

ひだまり
毎月
リトミック
毎月
４

社協だより「かがやき」の地域福祉の推進が住民にわかりやすい紙面づ

発行【再掲】

くりをめざし、社協や地域の取り組みを紹介す

毎月る。会費、共同募金配分金、善意銀行の使途について報告し、地域福祉活動のための資金確保につなげる。
５

ホームページによる情報発

様々な情報を発信するとともに、各種講座開催

信【再掲】時の申込受付にも活用する。また、意見や要望

通年も広く募集する。
６

ボランティアグループへの共同募金の配分金を活用し、ボランティアグル

活動支援【再掲】

ープへの活動助成を行う。

通年（２）歳末たすけあい配分金事業
№

事業名等

活動内容

備考

１

こどもホームステイ事業へ

児童養護施設の子どもたちが、家庭の雰囲気を

年１回

の協力

体験するホームステイ事業において、受け入れる里親への支援、並びに施設への支援を実施する。

２

歳末愛のお助け隊の実施

８５歳以上ひとり暮らし高齢者を対象に、温か年１回

いお正月を迎えていただくため、灯油、おせち、正月用生花、マスク・消毒液のいずれかをお届けする。
３

新春愛の餅つき大会

新年を迎え、町内の子育て中の親子、福祉施設

年１回

利用者、保育園児、ボランティアの参加により、世代や障害の有無をこえた交流の場を設置する。
４

まちの子育てひろば合同イ

子育て中の親子が気軽につどい、仲間づくりを

ベントの開催通して交流を深める場として開催する。ボラン
ティアグループの協力を得て運営、３カ所合同
でのイベントとして、運動会とクリスマス会を
開催する。

１１

年２回

８．養護老人ホーム佐用朝霧園の指定管理運営
養護老人ホームの経営を佐用町から指定管理受託することにより事業の多角化を図り、スケールメリットを活かした福祉サービスの展開を目指します。今日まで培ってきた地域福祉、在宅福祉サービスのノウハウを活かしながら、入所候補者の発掘を行うとともに入所者数の安定化を図ります。入所者を対象として訪問介護等の福祉サービス提供を行うことも検討し、入所者に対するケアを充実、サービスの質の向上を図りつつ、介護サービス事業所としての収入増加により社協
本体の経営も安定させます。
将来的には、民間事業者による多様な福祉サービスの提供増加や高齢者人口の減少、また福祉人材確保の困難が見込まれる中、社協の介護サービス事業者としての存在価値や意義も低下していくことを念頭に置いた場合、現職員の雇用を維持確保させる機能ともなり得ます。当面は、行政からの派遣職員を受け入れながらの運営となりますが、計画的に社協プロパー職員への転換を図っていきます。
養護老人ホームは、住居確保におけるセーフティネットの最後の砦であり、事業の性質上『儲かる』施設ではありませんが、行政としても『赤字の場合は補填する』と確約されており、社協としても安心して指定管理を受託でき、今まで以上に行政との連携を強固にしつつ社協の基盤強化につなげていくことを目的とします。
（１）施設の状況
１

名称

養護老人ホーム佐用朝霧園

２

所在地

佐用町林崎６６２番地８

３

設置認可

昭和２９年１２月

８日

４

設立年月日等

昭和３０年

４月

１日

円応寺にて定員３０名

昭和５４年

４月

１日

平福に移転、定員５０名

令和

２年

９月

１日

林崎に移転

令和

３年

４月

１日

社協指定管理運営に移行

５

設置主体

佐用町

６

定員

５０名

７

敷地面積

４，９９８．２８㎡

８

建物面積

２，７４２．５５㎡

１２

（２）職員配置の状況

配置
基準
現員
内、社
協職員

)

種

医
師

生
活
相
談
員

1

1

2

3

1

1

－

－

－

－

1

1

2

5

1

1

6

3

3

1

24

0

0

0

3

1

0

5

3

3

1

16

(

施
設
長

職

嘱
託

介
護
職
員

看
護
職
員

管
理
栄
養
士

調
理
員

宿
直
代
行
員

夜
間
支
援
員

事
務
員

計
(人)

＜職務＞
・園長（施設長）・・・老人ホームを統轄、指揮監督し施設の管理運営
・医師（嘱託医）・・・入所者の定期診断及び医療方針の決定
・生活相談員・・・・・生活指導、ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ、ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成補助、慰問等受け入れ
・介護職員（支援員）・・・入浴、食事等日常生活介助、状況観察、ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成
・看護職員（准看護師）・・医師の指導に基づく医療行為、健康管理、看護業務
・管理栄養士・・・給食に関する栄養管理、献立作成、調理員の指導、衛生管理・調理員・・・・・食事の準備、調理場の清掃等給食に関する業務
・宿直代行員・・・夜間の見回り、給食補助、施錠、施設設備の点検・夜間支援員・・・夜間における食事、排せつ等日常生活介助、心身の状況観察
・事務員・・・・・一般事務、預り金管理、費用徴収事務（３）措置機関別入所者数（見込み）
男女別

男

女

計

町

１０

２３

３３

た つ の 市

２

３

５

大

阪

市

０

１

１

三

木

市

１

０

１

１３

２７

４０

機関名
佐

用

合

計

１３

（４）事業計画
№

事業名

内
摂食時刻

１

２

朝食 8：10

昼食 12：00

普通食（そのままの状態）

給食

入浴

容
おやつ 15：00

夕食 17：00

３１名

刻み・ミキサー（食べやすく加工）

９名

経管鼻腔等器具使用

０名

夏季・週３回／冬期・週２回

嘱託医回診（月２回）、通院（随時）、体重・血圧測定（月 1 回）、
３

健康管理

健康診断（年２回）、胸部レントゲン（年１回）、検尿検査（年２回）、血液検査（年２回）

４

娯楽教養活動園芸（菜園）、手芸、生け花等、利用者個人の趣向に合わせて随時実施

５

清掃活動

施設内清掃（当番制）、居室清掃（利用者個人随時）

６

地域連携

近隣福祉施設及び地域住民との交流活動（夏祭り等）を定期的に実施

防火、防災訓練
７

防災防火

年２回実施

災害時対応マニュアル策定、避難所開設等実動訓練の実施
感染症予防、非常食等の備蓄（５）定例行事
№

行事名

内

容

１

健康体操

月３回（外部講師）、ラジオ体操（随時）

２

誕生日会

月１回（当月生まれの入所者）

３

喫

茶

月１回・喫茶ボランティア、月１回・職員

４

音

楽

カラオケ（随時）、ハンドベル（随時）

５

茶

会

月１回（外部講師）

６散

髪

月１回（町内理容店）

７

書

道

月１回（外部講師）

８

図書貸出

月１回新刊更新（町図書館）

９

その他

敬老会、クリスマス会、バス旅行、お食事会他

１４

９．公益事業の推進「公益事業」とは、公益を目的とする事業であって、社会福祉事業以外の事業をいい、その経営する社会福祉事業に支障がない限り行うことができます。本会
では、公共施設である福祉センターを指定管理運営するとともに、公共交通の代替である過疎地有償運送事業の「さよさよサービス」と「江川ふれあい号」を推進します。
（１）公共施設の指定管理運営
各施設とも老朽化が進み、修理費等が嵩む状況となっていますが、徹底した経費節減を図りながら、より良いサービスの提供に取り組みます。また、指定管理施設以外の維持管理についても町と協議を図ります。
№

事業名等

活動内容

備考

１

久崎老人福祉センターの指新たに５年間の基本協定を締結し、指定管理に

通年

定管理運営

て運営する。行政と連携を図りながら計画的な運営、並びに修繕計画を提案していく。

２

南光地域福祉センターの指新たに５年間の基本協定を締結し、指定管理に

定管理運営て運営する。行政と連携を図りながら計画的な通年運営、並びに修繕計画を提案していく。
３

佐用町地域福祉センターの行政直営での運営を継続するが、実質的管理者

運営として、行政と連携を図りながら計画的な運通年営、並びに修繕計画を提案していく。
４三日月福祉拠点施設の運営

行政直営での運営を継続するが、実質的管理者

通年

として、行政と連携を図りながら計画的な運営、並びに修繕計画を提案していく。

（２）過疎地有償運送事業（さよさよサービス、江川ふれあい号）の推進
日常生活に必要な代替交通の手段として、可能な限り効率的な運行を行うとともに、利用者や収支比率を維持向上させる努力を継続しながら事業展開を図
ります。
№

事業名等

活動内容

備考

１

過疎地有償運送事業（さよ本町の厳しい交通環境で、交通困難者と言われ

通年

さよサービス、江川ふれある高齢者や学生の生活交通を確保し、地域 の特

地域別で

い号）

性に応じた利便性の高い交通サービスを行う。

隔日運行

また、選挙や検診、予防接種等の送迎にも行政と連携し対応していく。

１５

１０．介護サービス事業所の運営
近年の急激な少子高齢化や核家族化に伴い、一人暮らし世帯や高齢者世帯が増加し、在宅介護力の低下が顕著となっています。それにより必要とされる介護サービスにも変化が生じ、本会が取り組む介護サービス事業も厳しい状況が続いています。また、それに追い打ちをかけるようなコロナ禍の影響もあり、新規利用依頼も減少しています。
そのような中、ＩＣＴを導入し事務の効率化を図ると同時に、県社協による「社協経営セミナー」への参加を通じて、県下社協の動向と介護事業を取り巻く情報の収集に努めており、引き続き経営を意識した事業運営が求められています。
一方で、社協の使命である地域福祉の推進と介護サービス事業所の運営は両輪の関係にあります。介護サービスを停滞させることなく継続させ、公益性の高い
社会福祉法人としての役割を果たし、バランスの取れた事業運営に取り組みます。
（１）きらめきケアセンター（南光地域福祉センター内）の運営
№
１

事業名等
訪問介護事業

活動内容

備考

要介護者の「いつまでも住み慣れた自宅におい通年て、その地域で暮らし続けたい」という願いをかなえるため、食事・入浴・排泄等の身体介護サービスや調理、洗濯、掃除、買い物等の生活援助サービスをご利用者の残存機能を活かしながら提供する。
①訪問介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービス（第１号訪問事業）の実施（対象：要支援１・２、事業対象者）③障害者総合支援法関連〇障害福祉サービス（居宅介護、同行援護）の実施〇地域生活支援事業（移動支援）の実施（対象：身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児、難病患者）
２

訪問入浴介護事業「お風呂に入りたい」その願いをかなえ、身体の清潔と心身機能の維持を図り介護負担の軽減につなげる。また、感染症の予防対策を十分に行い、主治医や医療機関、ケアマネジャー等との連携を密にしてサービスを提供します。事業

１６

通年

の特性から安定した利用者の確保は難しい状況
ですが、町内の訪問入浴事業を運営するのは本会だけであり、利用者にとって必要不可欠な事業と言える。また、地域生活支援事業の利用者は増加傾向にあることもあり、さらに経営努力に努め事業継続を図る。
①訪問入浴介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防訪問入浴介護事業の実施（対象：要支援１・２）③地域生活支援事業（訪問入浴介護サービス）の実施（対象：身体障害者等）
３

通所介護事業

令和３年度は、引き続き利用者の確保を図る

通年

ことはもとより、様々な角度から経営状況を分析し、適正な事業形態及び定員数等を検討しながら事業内容等の充実に努める。また、看護職員の確保も重要な課題である。
①通所介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス（第１号通所事業）の実施（対象：要支援１・２、事業対象者）（２）きらめきケアセンター佐用（佐用町地域福祉センター内）の運営
№
１

事業名等
通所介護事業

活動内容

備考

経営状況の分析により、令和３年度は定員数を通年適正と考えられる２３名とし、事業内容の充実に努める。また、それに伴い職員配置を再考
し、経営面を意識して事業継続に努める。
①通所介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス（第１号通所事業）の実施（対象：要支援１・２、事業対象者）
２

居宅介護支援事業

在宅の要介護者が居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類や内容を定めた居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、事業者との連絡調整等のケアマネジメントを行う。ま１７

通年

た、地域の身近な相談窓口となれるよう、実態把握調査や各地区民生委員児童委員協議会定例会への出席を通じ、様々な生活課題への柔軟な対応に努める。
①居宅介護支援事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防居宅介護支援事業の実施（対象：要支援１・２）③要介護認定調査の実施（３）きらめきケアセンター上月（久崎老人福祉センター内）の運営
№
１

事業名等
通所介護事業活動内容

備考

昨年８月より常勤看護職員を２名配置し、１１

通年

月からはサービス提供時間を延長、より良いサービスの提供に努めている。それを受け令和３
年度は利用者が安心して過ごせ、介護者支援を含めた重度者及び認知症ケアの充実に努め る。
①通所介護事業の実施（対象：要介護１～５）②介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービス（第１号通所事業）の実施（対象：要支援１・２、事業対象者）

１１．人材確保・育成
職員の資質向上をめざし、職員研修計画に基づき各種研修会の参加や内部研修会の実施により、知識及び技術、倫理性を高めることに努めます。
№
１

事業名等
人事考課の実施

活動内容

備考

職務に取り組むうえでの個人目標を半期ごとに年２回設定し達成状況を把握する。１次評価者、２次評価者による考課を行い、職員自身の成長につなげる。
２

個人面談の実施

１次評価者、２次評価者による考課を本人にフ

年２回

ィードバックするために、年２回個人面談を実施する。
３

内部研修（職種別研修の実

職員研修計画委員会を開催し、職員だけでなく施）や外部研修への参加

社協全体の専門性を高めるためのプログラムを立案する。

１８

通年

４

資格取得を推奨

社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、社

通年

会福祉主事の業務に必要な資格の取得を推奨
するとともに、資格取得にかかる費用の一部助成、並びに研修に参加できるように支援する。
５

介護職員、看護職員の安定

人員配置基準上の資格保持者の確保はもとよ確保り、各種加算を取得するための介護職員、看護

通年

職員の確保に努める。人材紹介会社の活用も含め必要な人材を確保する。
６

障害者の雇用確保

障害者雇用促進法に則り、該当事業主として障

通年

害者の雇用を推進する。
７

職員定員適正化計画の見直

養護老人ホーム佐用朝霧園の指定管理運営にしと職員採用

伴い、「第１次佐用町社会福祉協議会定員適正通年化計画（平成３０年度～ 令和４年度 常勤職員
５０人以内）」 を見直し、行政派遣職員から社
協プロパー職員への転換を計画的に行う。

１２．労務管理
本年４月から中小企業にも「働き方改革関連法」が本格施行され、職員一人ひとりがより良い将来の展望を持てるような職場づくりが求められています。
職員の健康管理や職場の環境について協議する場を設け、安心して働ける職場づくりをめざします。
№
１

事業名等
産業医の選任活動内容

備考

常時使用する労働者が５０人以上のため産業医

通年を引き続き選任する。快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職員の健康障害の防止、健康の保持増進、産業医による健康管理指導労働災害の防止に取り組む。
２

安全衛生委員会の開催

産業医、職員からなる委員会を開催し、職員の毎月健康管理や職場環境について協議し、働きやす
い職場づくりをめざす。
３

職員健健康診断の実施

職員健康診断を年１回実施し、結果に基づき産年１回

業医による面接指導を実施、職員の健康増進、維持につなげる。
４

ストレスチェックの実施

職員のストレスチェックテストを実施し、職員のストレス状況を把握する。

１９

年１回

５

年次有給休暇の計画的な付

年１０日以上の有給休暇を付与された職員が、

与

最低５日以上の有給休暇を取得できるように通年調整を図る。
６

同一労働同一賃金への対応

雇用形態に関わらず、均衡待遇の確保をめざす

年２回

ため、非常勤職員に対し期末手当を支給する。
７

健康予防（労働災害予防）

安全衛生推進者、並びに衛生管理者を選任し、研修への積極的受講と実践

労働災害予防研修などに積極的に参加、労働災

通年

害予防に努める。
８９

インフルエンザ予防接種へ職員に対しインフルエンザ予防接種を推奨し、の継続助成

一部助成を実施する。

腰痛予防対策

職員の腰痛予防のため、腰痛予防研修の実施と

年１回

年２回

腰痛予防ベルト購入にかかる一部助成を実施する。
10

新型コロナウイルスに対す新型コロナウイルス感染予防を徹底し、検温、る感染予防対策

マスクの着用、手洗い・うがいの励行、行動記

通年録の記入を継続する。ワクチンの接種が開始されたときには、接種を推奨する。

１３．法人運営の基盤強化（１）理事会・評議員会・正副会長会等の開催
経営組織のガバナンスを強化するとともに、本会の健全経営、総合的な福祉課題に対応するため、理事会、評議員会、正副会長会を適宜開催します。
№
１

事業名等
理事会の開催活動内容

備考

社協事業がスムーズに進むよう計画的に開催し、 年５回
法人運営の適正化に努める。
今年度は理事の任期が満了、一斉改選の年度となる。

２

評議員会の開催

社会福祉法人の適正な運営に資するため、年３

年３回

回評議員会を開催し、中立公正な立場から理事等を牽制・監督する。
今年度は評議員の任期が満了、一斉改選の年度となる。
３

監事監査の実施

決算時に監事による監査を受ける。監査結果は法人の運営や事業の改善に活かす。

２０

年１回

４

月次監査の実施

顧問税理士による月次監査を受ける。監査結果

毎月は法人の運営や事業の改善に活かす。

５

６

評議員選任・解任委員会の理事が推薦する評議員候補者が適切であるかど

開催うかを判断し、選任する。

正副会長会の開催

社協事業の進捗状況について検討協議し、事業

年１回

毎月

が円滑に進むよう方針を決定する。

７

職員代表者会議の開催

各部署の状況や事業について情報共有を行う

毎月とともに全体調整を行い、事業を推進する。

８

介護事業検討委員会の開催

各サービス事業所から委員を選出し、介護事業

毎月の状況について情報共有を行うとともに、課題
解決、今後の事業展開について協議する。
９

広報委員会の開催

各部署から委員を選出し、社協だよりの内容に毎月ついて協議する。住民が主役の紙面づくりをめ
ざし、福祉活動の啓発を行う。
10

法令遵守

業務管理体制を整備し、法令違反の未然防止や通年

法令違反が発生した場合の早期是正措置、検証を行う体制を整える。

(２）第４次地域福祉推進計画（さようふくしプラン）の策定
平成２９年度から地域福祉推進の指針として取り組んできた第３次地域福祉推進計画（さようふくしプラン）が、最終年度を迎えます。策定委員会と作業部会を設置・開催し、第３次計画をしっかりと点検・評価していく中で、その改善策を含め、令和４年度からの指針となる第４次地域福祉推進計画を策定し
ます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

策定委員会の設置、開催

今年度で第３次地域福祉推進計画（さようふく

年６回しプラン）の最終年度を迎える。次期の第４次計画を策定するための策定委員会を設置し、協議を進める。
２

第３次地域福祉推進計画の今年度で第３次地域福祉推進計画の最終年度を検証のため作業部会の設迎えるため、作業部会を設置、進捗状況を検証

置、開催

し、次期計画策定に活かす。

２１

随

時

（３）財政基盤の安定
地域福祉活動事業の安定的実施のため、財源となる社協会員制度の推進と共同募金運動の啓発と促進を図るとともに、その使途を明確にし、広く住民にお知らせして理解を求めます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

一般会員の募集と取り組み

毎年７月を強調月間とし、自治会の協力を得な

年１回

の強化

がら一般会員を募集する。
一般会費 １口 １，０００円

２

賛助会員の募集と取り組み

毎年１２月に町内外の各事業所を対象に賛助会の強化員の募集に取り組む。

年１回

賛助会費 １口 ３，０００円

３

補助金・助成金・受託金の社協に課せられた役割を果たすことにより、そ適正化の役割の必要性と認識を高め、運営に適した補通年

助金・助成金・受託金の確保に努める。特に受託事業における適正な人件費の積算に努める。
４

善意銀行への預託推進のた善意銀行への預託金が、地域福祉を推進するためのＰＲ強化めの貴重な財源であることをＰＲし、６月の善通年

意月間を有効に活用し、協力を呼びかける。預託者については、社協だよりで紹介する。
５

積立金の効率的、安定的運

低金利時代であり、果実としての受取利息配分

用金はわずかではあるが、元金が保証されている

通年

定期性預金での運用とする。
ア．財政調整積立金
イ．福祉活動積立金
ウ．車両運搬具購入積立金
エ．器具及び備品購入積立金６

新財務会計システムの運用

社会福祉法人会計基準に即した運用をするた

通年

め、クラウド型財務会計システムを導入、顧問
税理士と連携し安定運用を図る。
７

共同募金・歳末たすけあい

地域福祉を推進するための貴重な財源である運動による配分金の有効活

赤い羽根共同募金配分金と歳末たすけあい運用

動配分金は、地域に還元できる事業に活用し資金使途について丁寧に報告する。

２２

通年

（４）事業継続に向けた取り組み
いつ起きてもおかしくない災害に備え、災害対応マニュアルを見直します。さらには、事業を継続するために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた取り組
みを進めます。
№

事業名等

活動内容

備考

１

災害対応マニュアルの見直

専門家をアドバイザーとして招き、災害に備え

毎月

し継続

た災害対応マニュアルを見直す。各部署から職員を委員に選任し、プロジェクト委員会を毎月
開催する。

２

災害時に備えた非常食の備

災害に備え、各事業所における介護保険利用者

蓄と職員数の２日分を目安とし、非常食を備蓄す

通年る。

１４．その他
№

事業名等

活動内容

備考

１

災害見舞い等の見舞事業の暴風・豪雨・火災その他の災害により被害を受

通年実施

けた住民に対し、災害見舞金を支給し、その世帯を援護する。

２

共同募金運動、歳末たすけ

佐用町共同募金委員会が実施する赤い羽根共同

１０月

あい運動への協力

募金運動と歳末たすけあい運動に協力し、募金～１２月を呼び掛ける。
３

行旅人援護の実施

目的地に向かう途中に何らかの事情で旅費不足等により移動が困難となった行旅人に対して旅費の貸与を行う。

２３

通年