・社団法人化10周年の節目を迎えて■ 特集 3

・JCSSA社団法人化

10周年の節目を迎えて■ JCSSA新役員一覧 6■ レポート 7

・新委員会紹介・広報委員会・交流促進委員会

・ITコンプライアンス委員会

・ソフトウェア流通調査委員会

・委員会活動レポート
・人材育成委員会
・セミナー委員会
・資格推奨委員会

・市場実態調査委員会

・サポートサービス委員会■ トレンドスコープ 10・ Web2.0がビジネスを劇的に変える！
・日本最大級のQ&Aサイト「OKWave」
・社団化10周年記念「 I Tトレンドフォーラム」■ 事務局だより 16

社団法人化
周年の節目を迎えて■ 会長の声 2

10 JCSSA17

■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

社団法人
日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

社団法人化

10周年の節目を迎えておかげさまで日本コンピュータシステム販売店協会も1991年12月の発起人会（任意団体）から今年で15年。また、社団法人認定からちょうど10年となりました。先達の皆様のおかげで業界団体として着実な歩みを果たし、今年は10周年記念事業として「ITトレンドフォーラム」の開催を計画しています。
簡単に協会と市場環境を振り返ると、団体発足当時はまだPC販売に特殊な知識が要求される時代でした。その後、PC-LANの時代となり、グループウェアなど活用範囲が拡大し、必要とされる技術スキルの向上やあるべきサポート体制などについて、協会として啓蒙活動や会員支援などを行ってまいりました。
社団法人となった1996年はWindows95の普及によりPC大量導入時代を迎え、活況を呈すとともにインターネットの黎明期でもありました。PCのコモディティ化の進展を背景に、従前とは異なったニーズやPCリサイクルなどの法制化にも、市場の実態を踏まえ対応や協力をしてまいりました。その後バブル崩壊を経て、PC価格の下落はさらに進み、取扱い量販店の拡大やネット直販の台頭など販売チャネルの多様化が進みました。
現在はバブル後遺症の傷も癒え市況も改善、各企業は人手不足も言われる中、IT投資を通じて生産性向上や活性化を図ることが一層重要となってきております。その様な環境下でユーザー様に直接対応しているシステム販売店の役割は、さらに重要性を増しております。
「お客様の目線で最適なITを提供すること」が望まれており、そのためにも協会として今まで以上に、全国の会員に向けてセミナーやインターネットを活用し、リアル・バーチャル両面で最新情報の発信を行ってまいります。マイクロソフト様の新OSの発売やJ-SOX法、セキュリティ、コンプライアンスニーズの高まりなど、ITに対する期待は個人・企業とも高まっています。
当協会としてはエンドユーザーの目線で会員企業のお役に立てるよう更に努力してまいる所存です。今後とも当協会をよろしくお願いいたします。

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協会の設立当時、皆さんが見返りを期待せず、活動に取り組んでいました。
皆さんの積極的な委員会への参加こそが、協会の独自性を作ります。
その後、1994年6月までの2期4年間、当協社団法人化前のまさに協会の下地を作っ会の会長を務めた。てきた岸氏、現在、そしてこれからの協会に「協会の設立については、通産省はもとよ向けてメッセージを送る。

り、ソフトクリエイトの林様とラオックス「私たちの協会は『パソコンとその運用技の鈴木様ら当時の協会副会長をはじめ、多術を普及させよう』という、皆さんの意志にくの皆さんのご協力なしには語れません。

よって設立された団体です。
当時、ご参加い設立当初の協会にとっては、どう会員企業ただいていた皆さんは一様に見返りを期待を増やしてゆくかが、最大の課題。
私は副会せず、同じ理想に向かって協会の活動に取長らとともに様々な施策をしました。中でり組んでいました。協会の設立時と現在で、岸 實氏も大手メーカーに協会をご賛助いただくのパソコンを取り巻く環境は異なりますが、には、大変苦労しました。
大手メーカーは当協会には常に独自性のある活動にこそ価値「日本パーソナルコンピュータソフトウ

初、私たち販売店の集まりがメーカーに対が求められます。そのためにも皆さんにはェア協会の流通部会を独立させたい」

する圧力団体になるのではないか、と危惧

ボランティア精神をもって、積極的に委員

オムロンマイコンシステムズ株式会社でされていたのです。
『そんな団体にはなり得会活動にご参加いただきたく思います。会代表取締役社長だった岸氏はこのような要ません』と協会の趣旨を説明し、大手メーカ員企業の皆さんひとりひとりの発言の中に、請を受けた。当時の専務理事であった清水ーから何とかご理解をいただくことができ協会が独自の活動をするためのヒントが隠氏のご理解もあり、岸氏は1992年2月に以ました。それ以降は皆さんのご協力もあっされているはずです」

前より親交のあった27社の有志の会員企て、一気に会員数を増やすことができまし

業とともに任意団体としてJCSSAを設立。

た」岸氏は当時をこのように語った。

ソフトバンク IDC 株式会社取締役 業務本部長

3

協会の社団化には多くの皆さんのご協力をいただきました。
会員の皆さんは社団法人の会員である利点を活用しながら、協会を盛り上げてください。

カテナ株式会社
最高顧問

小宮 善継 氏
前会長の岸氏から協会の社団化と、会員数の増加を託されたカテナ株式会社 代表取締役社長(当時)の小宮氏は1994年6月にのです。さらに、私にとって一番の苦労であることが、会員の皆さんにとって協会に属JCSSA会長に就任。協会を社団化に導き、ったのは、協会の理事構成について、半数以する最大の利点です。私たちは協会に属す

1998年6月まで会長を務めた。

上を業界外理事としなければならなかったることで、行政はもちろん、国内外の企業や「JCSSAの社団化は私にとって、とても大ことです。社団化にあたって、それまで理事消費者から日本のパソコン業界を代表するきな任務でした。社団化には前会長の岸様、 としてご活躍いただいていた皆さんに退いメンバーとして扱われます。本年度から、
一

当時副会長の林様と鈴木様、そして当時、専ていただき、教育関連、ユーザ団体、報道関時中断していた協会による海外視察が再開

務理事として協会にお招きした弓削様をは係、金融関係の方々に新たに理事にご就任されるそうですが、それもJCSSAの会員だじめ、多くの皆さんにご尽力いただきましいただきました。これも皆さんのご理解とからこそ実現できることのひとつです。そた。私は会長に就任後、まず社団化に向けて、 ご協力のおかげで実現できたことです」小のような利点を活用しながら、皆さんで協公益法人としての協会の仕組みを考えまし会を盛り上げてください。2008年度には

宮氏はこう振り返った。

た。JCSSAがモデルに考えた組織は青年会協会の社団化の中心で活躍してきた小宮

公益法人法が施行されますが、協会のポリ議所。つまり、事務局を肥大化させず、会員氏、これからの協会に対する期待を語る。

シ ー を 守 り つ つ、 変 化 に 対 応 し 続 け る

自身が自発的に活動を進める団体を目指し「個別の企業ではできないことを実現できJCSSAであってほしいです」

たのです。私が会長に就任した当時は、パソコン業界が個人消費者向けのビジネス中心であったため、協会の会員も店頭系の企業がほとんどでした。そこから業界は急速に成長し、法人向けのビジネスも活性化、訪問販売系の企業も徐々に増え始めました。
JCSSAは公益法人でありますが、同時に会員企業のための協会です。そのためにも協会は業界や世の中の変化を受けて、柔軟に対応し続けることが求められます。しかし、人が変わらない限り、変化に対応し続けることは難しい。そのために、JCSSAでは会長の任期は2期4年での交代を定着させた

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パソコンを取り巻く環境が劇変する中、協会は会員共通の利益を見つけなければならない。
協会はこれからも世の中の変化に対応して、地道に活動をし続けていただきたい。
時代。まして、パソコンに対する企業の期す。JCSSAの推薦を受け、情報化促進貢献待度はそれほど高くありませんでした。協者として経済産業省大臣賞を受賞したこ会の会員も店頭販売系の会員企業の方がとも、私の人生において最も素晴らしい思ほとんどで、訪販系の企業の方々はまだまい出のひとつです」

だ少ない状況でした。そのような中で、私IT業界の激動期をJCSSA会長として歩んは会員皆さんの共通の利益を見つけ、ともできた大塚氏、今後のJCSSAに期待するメに厳しい状況を乗り越え、成長してゆくこッセージを述べた。とのできる協会を目指したのです。私の会「今までIT業界は時代の好不況の波を受長就任当初、パソコン業界はハードウェアけ、苦しんできました。それでも、やはりIT中心でもビジネスが成り立っていた時代

業界はこれからも変わらず、ビジネスチャでした。しかし、私は『充実したサポートサンスの溢れている業界です。私自身は『亀株式会社大塚商会 代表取締役社長(当時)ービスこそがこれからの販売店のあるべの歩みは兎より速い』という精神で、地道であった大塚氏は1998年6月から2002年き姿』と考え、協会の活動に取り組みましに活動を続けてきました。これからの協会6月までの4年間、JCSSAの会長を務めた。

た。実際に私が会長に就任している間には、に求められるものも、大きな成果を急ぐこ当時の様子を思い出しながら、大塚氏は次2000年対応問題、Windows 2000登場にとではなく、どんな時にも着実に一歩一歩のように語る。

よる企業の本格的IT導入、そしてe-Japan構進み続けることでしょう。店頭系の会員企「私が会長に就任した当時は、ちょうど想など、パソコンを取り巻く環境には劇的業も訪販/SI系の会員企業も、時代の波を読戦後最大で最長の不況と言われていた頃な変化が訪れました。私自身はこの時代にみながら着実に前進し、皆で協会を盛り上です。パソコンの個人需要は好調でしたが、協会の活動へ参加し、皆さんから様々なこげ、業界発展のために頑張っていただきた

金融再編の影響もあり、企業は元気のないとを学ぶことができ、とても感謝していまいです」

株式会社大塚商会
相談役 名誉会長

大塚 実 氏5

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新委員会紹介JCSSAは10周年の節目を迎え、新たに4つの委員会を発足した。
今後の業界や市場の変化に、当協会がタイムリーに対応してゆくために新設されたこれらの委員会。
ここではその活動目的、および活動内容をご紹介しよう。

広報委員会
広報委員会では大塚新会長の会員への情報発信強化の方針に基づき、協会内外への情報発信を行っていく。具体的には、会報やホームページの充実、会員が必要とする情報を提供するメールマガジンの創刊を検討している。
メールマガジンのコンテンツとしては、賛助会員の新着情報、経済産業省の新情報、他団体で当協会に関係する情報、委員会活動ニュース、会員紹介などを取り上げる予定。
本委員会では、企画部門などで情報を切り分けておられる方のご参加を募集中である。委員会活動を通じていち早い情報の入手を目指しながら、お互いに情報感度を高めていけたらと考えている。
ぜひ広報委員会にご参加いただきたい。

交流促進委員会
交流促進委員会では、顧客の目線に立った新しいビジネス創造のため、賛助会員、IT関連団体、ユーザー団体などと当協会との交流を促進させる支援活動を行っていく。
まず本年は、社団化10周年記念行事として、「ITトレンドフォーラム」という新しい企画を計画中である。このフォーラムでは、正会員のビジネスに役立つ新しいトレンドについて、複数のメーカー様をお呼びし、比較しながら勉強する。第1回の企画は、「企業力向上のための最適ネットワークインフラ構築の提言と有力ソリューションのご紹介」を行う予定である（※フォーラムの概要については小誌11ページに記載）。
また、今後もこのように会員のためになる交流の場を提供していくため、当委員会では委員を募集している。会員各社より交流促進委員会へぜひご参加いただきたい。

I T コンプライアンス委員会
ITコンプライアンス委員会では、中堅中小企業の企業価値向上やJ-SOX法対応企業との取引などのため、コンプライアンス向上を目的とした「JCSSA版ITコンプライアンス対応システムモデル」をまとめ、これから何が最低限必要かを盛り込んだ営業支援ツールを作ることを目指している。
そのため、新会社法の切り口を研究しながら、上場企業と取引をする中堅中小企業が何を要求されるのか、J-SOX法への対応は何が必要なのかを検討していく予定である。
例えば、中堅中小企業が銀行や取引先から信頼されるためにIT導入は不可欠になってきたこと、また変わらないことは大きなリスクであることなどを提案できればと考えている。
企業統制をきっかけにIT普及を促進させるため、本委員会では委員を募集している。積極的にご参加いただきたい。

ソフトウェア流通調査委員会
JCSSAは経済産業省の委託事業として、日本情報処理開発協会を通じ、ソフトウェア流通調査を受託。これを受け、今年度新たにソフトウェア流通調査委員会が設置された。
本委員会の目的は、ソフトウェアの国内市場規模の把握、流通経路を明確にすることにより、ソフトウェアの普及促進をし、優良ソフトウェアの流通を活性化して、中堅・中小企業のIT化推進に寄与することである。アンケートは「OS・汎用アプリケーション」と「業種・業務系ソフト」に分けて調査し、分析結果を最終レポートの形にまとめて報告する。
本調査が実りある成果となるよう、ぜひ本アンケートにご協力をいただきたい。

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委員会活動レポート
日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)では、各部会のもと委員会組織が実際的な活動を行っている。
今回はそれぞれの委員会での活動計画や案内情報、調査報告をお伝えする。

人材育成委員会
人材育成委員会では単独で育成に取り組めていない会員や、取り組めていても、新たなテーマでの実施アイデアを要望される会員各社に向け、新入社員、管理職、経営者の3つの層別に委員にて協議し、テーマの企画策定に努め、企画遂行を図っている。なお当委員会では、企画策定にご協力いただける委員を募集中。ご希望の方は事務局にお申込みいただきたい。

▼人材育成委員会活動計画
・2007 年 2 月 16 日 ( 金 )「トップエグゼクティブセミナー」

・企画中「管理者研修」

・2007 年 4 月 17 日 ( 火 )「平成19 年度新人セミナー」

セミナー委員会
セミナー委員会では、18年度のテーマとして「Web2.0」ならびに「コンプライアンス」を取り上げ、それらをビジネスとしてどう捉えるかについて解説している。今後は右記の予定でセミナーを開催。会員の皆様がそれぞれ先進の事例・技術・手法などを学び、今後の事業推進にお役立ていただきたい。会員各社皆様のご参加をお待ちしている。

▼セミナー委員会活動計画
・2006 年 10 月 11 日 ( 水 )「EC サイトは特別な販売手法ではない」
講師 :EC ジャパン株式会社 取締役 坂本光正氏

・2006 年 11 月 15 日 ( 水 )「新会社法と IT ビジネスチャンス( 仮称 )」・2006 年 12 月 13 日 ( 水 )「ネットワークセキュリティ」

資格推奨委員会◎「IT 資格取得」割引申し込みのご案内
資格推奨委員会では、IT業界で活躍する営業担当者、技術担当者の実践的ITスキル向上支援を図り、IT資格取得推奨活動を行っている。本年度はその内容を充実させ、JCSSA会員の皆様にご案内する。

▼ 推奨するI T 資格
■ CompTIA 認定資格 (JCSSA 会員割引適用対象コース :A+、Network+、Server+)「各IT業務において顧客環境を理解し、最適な環境へ導く能力」を評価できる、実務能力試験として設定された資格。
法人を中心に全世界的に導入されており、現在、Network+など11分野に及ぶ、各IT業務に関する認定を行っている。
※詳細日程・会場情報は下記のURLから
http://www.comptia.jp/cont̲gaiyo.html

本資格の認定試験は全国の各試験センターの営業日に実施されます。
「JCSSA会員様向けCompTIA認定プログラムバウチャーチケット」
購入申込書は、
JCSSA会員ページ
http://member.jcssa.or.jp/member/よりダウンロードしてください。

■ MCPC モバイルシステム技術検定
受検に際しては下記のURLにあるフォーマットよりお申しモバイルシステム業務に携わる方々が、システムの提案、構築、運用改善をより効果的・効率的に行うため、必要となる技術知識・情報の習得を目的として実施される検定。
※詳細日程・会場情報は下記のURLから受験申し込みページ

http://mcpc.ubix.co.jp/index.html

http://mcpc.ubix.co.jp/index8.html

込みください。受検申し込みフォーマットにある紹介者欄から、JCSSAの名前を選択すると、割引が適用されます。

▼ JCSSA 会員への特典
1.教材・テキストの割引提供 2.認定・検定料金の割引提供 3.トレーニングスクールの特別料金提供(WDPパートナーコンテンツ)※※CompTIA認定資格のみ

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市場実態調査委員会
市場実態調査委員会では6月より2005年度 第3・第4四半期の「コンピュータシステムの販売量・販売形態の実態調査」を実施し、その分析・集計が完了した。ここでは簡単にその調査結果のポイントをご紹介しよう。
まず「販売金額」「訪問販売比率」、については前期比でほぼ横這い。さらに、「訪問販売でのサポートサービス/SI」、「店頭販売でのパソコン本体」のそれぞれのウエイトが高いことも前期とほぼ同様の結果であった。ただし、ここでは周辺機器の伸びが目立つ。
一方、注目すべき状況として、「セキュリティ関連」が販売金額は小さいものの伸長率が大きく、販社ごとの取扱比率の格差が目立つという結果が挙げられる。本情報の詳細については10月中旬にHPに掲載の予定。営業戦略の策定に活用いただきたい。

サポートサービス委員会

サポートサービス調査分科会

地域企業の求める IT サービスの動向調査研究
JCSSA(社)日本コンピュータシステム販売店協会 サポートサービス調査分科会長 鈴木 幹男
用の深堀が、地方は大都市の事例に基となどを重視する声が多い反面、これITサービス利用の格差が見受けられるづく活用促進でのアプローチが、営業らに対する人材面の不満の声も高かっことから、この格差是正を目指すべく、戦略のキーワードになる。もちろん人た。一方でアンケートの要望から類推その実態を調査・分析。本質のニーズ把材育成支援の提案も重要であるといえすると、サポートサービスに十分な知握と適切なサービスを提供することで、る。

識を持たない企業が多いこともうかが

本調査は、企業規模や地域性により、えた。これも地道な情報提供やわかり企業のスムーズなIT化を支援し、競争業種別に見た場合、セキュリティ対策力強化に寄与することを目的としていについてはサービス業での浸透度が高る。これを「地域企業の求めるITサービ

く、建設業で低い。規模別に見るとITの全体を通してのポイントは、導入のスの動向調査研究報告書」としてまと浸透度は、大規模ほど高いのは予想通選定基準は、コスト・迅速性・安全性でめ、2006年3月に多くの関連団体・企りであるが、小規模において浸透度がある。まずはこの基準を凌駕するサポ業に配布した。以下にその「調査・研究低いにも関わらず、IT化や人材面でのートサービスメニューや体制を整備す報告書」の概要について述べるので、報問題意識が薄く、逆に現状に満足をしること。そしてスキルを磨き、地道な情告書(文末に記載されているURLからダている様子が伺える。これらの点も情報提供のもと、わかりやすい啓蒙活動ウンロード可能)を熟読の上、営業活動報提供に努め啓蒙をし続けることが、をトップから担当者に至るまで幅広くや支援体制強化の参考にしていただきニーズの顕在化に繋がり、ビジネスチ実施すること。そして企業に「わかったい。なお、本調査研究は、日本自転車ャンスの拡大を図る戦略が模索できる。

た」と言わせる活動と「良かった」と言振興会の補助事業として実施されてい次に「新技術に対する取り組み」につわせるサポートを継続すること。これ

いては、セキュリティ対策が思ったほらが企業のIT化を更に促進し、競争力ど進んでいないという状況が読み取れ強化に寄与することになる。この活動

調査内容や地域、規模、回収数、分析る。これは情報機器のウィルス対策のがサポート業者発展の明暗を握ること

結果などは報告書を参照いただくとしみで、対策が完了したと認識する企業になるものと考えられよう。て、分析結果のポイントを整理してみが多いことが原因と見られる。この点

よう。

からも、個人情報保護法・新会社法・その他にも調査書においては、様々J-SOX法の順守、そして企業の社会的責なポイントが分析されている。冒頭のる。

まず、ITの浸透度については予想通やすい啓蒙活動が必要である。

り大都市が高い。さらに、問題認識としを熟読の上、各社様の任も含め、ネットワークセキュリティ、 「調査研究報告書」て大都市においてはIT活用のための人監視や情報漏洩防止、個人認証などを材・人員不足を訴える企業が多く、地方含めたフィジカルセキュリティの市場都市においては問題を感じていないと拡大は今後必至となるだろう。

いう回答が多かった。この結果からはさらに「企業からのサポートサービ企業力向上のための、情報活用意識のスに対する要望」
では、選定業者の基準格差も大きいことが推察できるのではとして、サポートサービス、システム開なかろうか。つまり大都市圏は情報活発、コンサルティングに強みを持つこ9

事業戦略策定にお役立ていただきたい。

調査書のダウンロードはこちら
http://www.jcssa.or.jp/main/hojyo̲jigyou.html

■SNS、RSSが持つビジネスチャンス

Web2.0がビジネスを劇的に変える!

サムライワークス株式会社 取締役 兼 CCO
クリエイティブ本部担当 吉尾 学 氏

JCSSAではこれまで「Web2.0を企業とそしてここに、「ビジネスSNS」というンジンに赴き、そこから他サイトへ遷してどうとらえていくか」をテーマに、新サービスの可能性が見えてくる。ビ

移 し て 情 報 を 取 得 し て い た。こ れ を様々なセミナーを開催してきた。今回

ジネスSNSは以下の3つに分類される。

Web1.0的構図だとすると、Web2.0的はWeb2.0の代表的なサービスといわ◆B in B（ビジネス・イン・ビジネス）

情報取得の構図は、ユーザが複数サイれるSNSとRSSにスポットを当ててみ企業や団体が、自社社員の利用を目的トの情報をPC側に引き込む形態となたい。国内におけるブログ、SNS、RSSに導入したSNSる。
つまりユーザは、その都度サイトをの活用者は今や500万人に達する勢い

・イントラネット

巡回して情報を得るかわりに、RSSとで、新しいネットワーク文化を創出し・OBと社員とのコミュニティいうツールにより更新情報を効率よくつつあるのは周知の事実である。Web・大学の同窓会コミュニティ取得できるのだ。のソリューションサービスを多方面で◆B to B（ビジネス・トゥ・ビジネス）展開するサムライワークス株式会社

企業が、取引先をはじめとした他企業◆ブラウザベース（総合情報管理）

吉尾学氏を講師にお招きし、ビジネスの利用を目的に導入したSNS

Googleパーソナライズドホームペー

マーケットにおけるSNS、RSSの可能・対企業向けユーザサポート

ジなど性をご解説いただいた。

・人材紹介コミュニティ◆ブラウザベース（RSSリーダー）

・ビジネスマッチングのコミュニティ

Goo RSSリーダー（Web版）など◆B to C（ビジネス・トゥ・コンシューマ）◆アプリケーション型（RSSリーダー）

企業が、自社または不特定多数の消費サムライ デスクトップツールなど者の利用を目的に導入したSNSというように多数存在し、ユーザの情側がユーザを集客するために「データ・資格取得やスキル向上のための情報提供報取得環境は徐々に整いつつある。

ベース」を構築し、豊富なデータ及びコ・ファンクラブなどのコミュニティ

大手ポータルサイトやニュースサイ

ンテンツを蓄えることが勝ち残りの手・対コンシューマ向けのユーザサポート

トでは、RSSへの積極的な取り組みが法 だ っ た。一 方Web2.0時 代 のWebサ

特定のテーマを掲げたSNSにユーザ既に始まっている。
「RSS」「XML」と書イトを見てみると、その在り方は大きを集客するためには、そのテーマに沿かれたオレンジ色や青色のアイコンをく異なる。企業は空のフィールドを提ったサービス・機能を実装することが目にしたことがある方も多いだろう。

供し、参加したユーザが主体となって不可欠となる。SNSが、サイトにおい今後、RSSの導入が遅れると、ユーザ情報を蓄積していくことで、サイトとてユーザ同士のコミュニティを促進さがサイトに訪れなくなるという現象もしての価値が生まれるのだ。こうしたせ、顧客の獲得や活性化を図る装置と予想される。企業は今後の施策として、ユーザ参加型サービスの代表格ともいなることが、今後大いに期待される。

RSS配信スキームの確立、使い勝手の「ビジネス SNS」という新サービスの可能性
Web1.0時代のWebサイトは、企業えるのが、mixiをはじめとするSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)だ。mixiが広く一般ユーザを対象とRSS によって変わるネットの世界

情報取得のためのツールは、良い情報受信環境の提供を念頭におくべきであろう。
講演中には、サムライワークス株式しているのに対し、「ペット愛好家のた

次に、電子メール、Webに続く第3会社が開発した「サムライSNS」「サムめのSNS」「求職者向けSNS」「社内情報のネットメディアとして注目を集める

ライRSSサーバ」、また、ユーザとサイ共有SNS」など、あるテーマに沿った

RSSについて触れてみたい。これまで、トとの導線を太くするデスクトップツSNSが今後増えていくと予想される。

ユーザは自らポータルサイトや検索エールについてもご説明いただいた。

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■Web2.0的ビジネスモデルの実際

現在登録会員数58万人 日本最大級のQ&Aサイト「OKWave」
JCSSAでは日本を代表するWeb2.0・個人向けポータル事業「OKWave」(CtoC)

同社はポータル、ソリューションそ企業の実際を紹介すべく、株式会社オ・企業向けソリューション事業(BtoB)

れぞれのサービスを追求しつつ、両方ウケイウェイヴ 代表取締役社長 兼元

ま ず、 ポ ー タ ル 事 業「OKWave」を持つことで、それぞれの価値を高め謙任氏をお招きし、日本発のWeb2.0的（http://okwave.jp/）では、Googleには合う優れた仕組みを作り上げてきた。

ビジネスモデルをご解説いただいた。

ない「はっきりしていない情報（暗黙設立当初、周りからは絶対に儲から兼元氏は在日韓国人として差別を受知）を検索する」というQ&Aに特化しないといわれたビジネスモデルを継続けた経験、またホームレス時代の経験たサイトを構築・運営。ユーザー同士がし、成長を遂げたオウケイウェイヴ。
兼などを通して、「情報の認識の違いによQ&A方式で情報を蓄積し、コンテンツ元氏はGoogleがカバーしていない分る誤解が差別を招く」ことを実感したも同時に生成する。それらをもとにコ野にOKWaveが特化していることから、という。そこから、インターネット上でンテンツサービスを企業に有償で提供。 OKWaveはGoogleと共存可能だとして「世の中の人々がわかり合える仕組みまた、充実したサイトへの広告出稿かいる。同社は「OKWaveは2010年に世を作りたい」という思いを実現すべく、 ら収益を上げる。

界100カ国10カ国語で10億人10万社オウケイウェイヴを創業するに至った。

次に、ソリューション事業においてにサービスを提供している」という「プ「世界中の人と人を信頼と満足でつなはQ&Aサイトの運営ノウハウをもといでいくことで、社会に貢献し、大きなに、アプリケーションを開発。ASPに利益を上げる世界企業になること」

よってアプリケーションソフト（グッこの壮大な経営理念を実現するための同社の事業領域は大きく2つ。

ドデザイン賞も受賞したFAQ管理ソフロジェクト2010」を掲げている。
JCSSA
では開催されたセミナーを収録したDVD（ビJCSSA では開催されたセミナーを収録したDVD（ビデオ）デオ）を貸出ししております。
当協会Web
ページよ当協会Webページより貸出を貸出しいたしております。
り貸出し規則をご確認の上、お申し込みください。
し規則をご確認のうえ、お申込みください。

ト）を提供し、収益を上げている。

JCSSA Web ぺージURL

http://www.jcssa.or.jp/◎社団化10周年を記念して「 ITトレンドフォーラム」の開催を予定しています。
JCSSAでは本年度からの新事業として「ITトレンドフォーラム」を開催する。このフォーラムは交流促進委員会が中心となって企画し、今後定例化を図っていく予定だ。
社団設立10周年記念行事に位置づけた記念すべき第1回は、キャリア系の方々にご登場いただき、事例などを交えながらの講演を開催。また現状の有力ソリューションを出展予定である。これらを通じて、今後目まぐるしく変革する先進技術の選択の仕方を正確に捉えつつ、お客様の目線に立ちながらコスト・効果・安全・安心面を正確に学ぼうという狙いである。
現在、懇親会の開催も検討中である。フォーラム、懇親会を通じて、キャリアを含めた各社との交流を図り、JCSSA会員企業の事業拡大にぜひお役に立ていただきたい。会員各社の多くの皆様の参加をお待ちしている。
◆ イベント名: JCSSA10 周年記念「 ITトレンドフォーラム」◆開日:2006 年 11 月 7 日 ( 火 )13:00~17:30 (予定 )

◆場

所

:

電波ホール ( 品川区西五反田 1-11-15 電波ビル 9F )◆内容

: 企業力向上のための最適ネットワークインフラ構築の提言と有力ソリューションのご紹介 ならびに出展

催※次回はメーカーの方に登場いただくことも含めて検討中。
また交流促進委員会ではフォーラムの企画推進を行なう委員を募集している。
ご希望の方はJCSSA事務局までお申込みいただきたい。

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JCSSAよりお知らせ
平素は、当協会の運営につきまして多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、JCSSAでは社団化10周年を記念いたしまして、「ITトレンドフォーラム」の開催を予定しております。
▼イベント名JCSSA10周年記念「ITトレンドフォーラム」▼開催日（予定）
2006年11月7日（火）▼会場
電波ホール（品川区西五反田1-11-15 電波ビル9F）※フォーラムの詳しい内容につきましては、小誌11ページをご覧ください。
来年2007年1月15日（月）には恒例の新春特別セミナーと賀詞交歓会を開催の予定です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

JCSSAでは会員の皆様にとって意義ある活動を続けてまいりますので、協会へのご意見、要望などをお寄せいただきたいと思います。
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

〒113-0034

東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ

電話：03-5802-3198 FAX：03-5802-0743
URL：www.jcssa.or.jp E-mail：jimu@jcssa.or.jp

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社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
JCSSA NEWS Vol.40 AUTUMN 2006
2006年10月10日発行
発行人：大塚 裕司
編集発行人：JCSSA事務局
制作：（株）グラスルーツ