Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

624

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婚姻の平等を求めて─「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京地裁判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 松田亘平
家賃債務保証業者による「追い出し条項」
は無効 最高裁判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 増田 尚
【シリーズ全国リレー・山陰合同支部】

青年法律家としての矜持� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 安田壽朗
〈シリーズ：憲法と私④〉

人間合格� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 伊久間勇星□ 敵基地攻撃能力の保有などを新方針とする安保関連三文書改定の閣議決定に抗議する
法律家団体の声明（改憲問題対策法律家６団体連絡会）

暮色の橋抗岩（和歌山）E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

松田 亘平東京

青年法律家
2023年 2月25日発行

婚姻の平等を求めて

─「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京地裁判決 ─

一 はじめに二〇二二年一一月三〇日、「結婚の自由をすべてであり、婚姻制度とは異なる別制度（登録パート

ナーシップ制度等）を欲しているわけではない点である。

本訴訟はよく「同性婚訴訟」と呼ばれるが、正ず、同性カップルを婚姻制度から排除している。

の人に」訴訟の東京地裁判決があった。本訴訟で本判決は、同性間の婚姻を認めていない現行民

これにより、同性カップルは、異性カップルが婚式名称は「結婚の自由をすべての人に」訴訟であ法・戸籍法（以下「本件諸規定」という）は合憲で姻により享受する法律上・経済上・事実上の諸利

は、札幌（二〇二一年三月一七日）、大阪（二〇二二あると判断した一方で、同性カップルが「パートナ

益を享受できず、社会的公証も受けられない状態る。本 件 諸規 定は異 性間の婚姻しか認めておらーと家族になるための法制度」（以下「家族制度」にある。これは、婚姻の自由を保障する二四条一

年六月二〇日）に続く三件目の地裁判決である。

という）が存在しないことは憲法二四条二項に違項、「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚する立法を求める同条二項、不合理な差別的取扱いを反する状態にあると判断した。
本判決は合憲判決なのか違憲判決なのか。同性の家族制度が存在しないことは何が違うのか。本

にかかわらずすべての人が自由に婚姻制度を利用

このように、原告らは、性的指向や性自認など禁止する一四条一項に違反する。

稿はこれらの疑問を踏まえ、本判決の意義と限界できること（婚姻の平等）を求めている。婚姻制

間の婚姻が認められていないことと同性カップルを明らかにする。

度とは異なる別制度の創設は、原告らが求めるものではない。

なお、本判決全文は、ＣＡＬＬ４の本訴訟ウェブページの訴訟資料に

三 本判決の概要

まず、二四条一項にいう「婚姻」は、同項の文言⑴ 二四条一項適合性掲載されている。適宜参照されたい。

二 原告らの主張
本訴訟の原告らは、法律上の同性カップル（法（三八頁ないし三九頁）。

間の婚姻を指し、同性間の婚姻を含まないとした

律上の性別を基準として同性どうしのカップル） （「両性」、「夫婦」）、制定経緯等に照らせば、異性である。ここで注意すべきは、原告らは同性カップルの婚姻制度の利用を認めるよう求めているの2

青年法律家 2023年2月25日発行

そして、伝統的に異性カップルの人的結合関係に照らして合理的な理由があるとはいえず、憲法

同性カップルの家族制度の不存在は「個人の尊厳本判決は、同性カップルの家族制度が存在しな

ップ制度もこれに含まれる。

にのみ婚姻として社会的承認が与えられてきた背いことは「その人格的生存に対する重大な脅 威、と判断した。もし原告らが家族制度の不存在の違二四条二項に違反する状態にある」（五二頁）と判

もっとも、本判決は、同性カップルの家族制度憲性を主張していたとしたら、本判決は直截に二

景には自然生殖があるところ（四〇頁）、現段階に的結合関係を「異性間の夫婦と同じ『婚姻』とするの内容は「立法裁量に委ねられており、必ずしも四条二項違反を宣言する違憲判決であったと思わ障害」であり、二四条二項に違反する状態にあることの社会的承認があるものとまでは認め難い」

本件諸規定が定める現行の婚姻制度に同性間の婚

れる。

断した。

ため（四二頁）、二四条一項の「婚姻」に関する右の姻を含める方法に限られない」から（五三頁）、本

おいて、自然生殖可能性がない同性カップルの人

解釈を変更すべき状態にはなっていないとした。

一歩を切り拓くものである。しかし、婚姻制度以て婚姻制度を挙げたことは、婚姻の平等に向けたる重大な脅威、障害」を除去する手段の一つとし本判決が、同性カップルの「人格的生存に対す件諸規定が二四条二項に違反すると断ずることは四 本判決の意義と限界

できないとした。

⑵ 一四条一項適合性
二四 条一項 論での社 会 通 念と自 然 生殖 を重 視する論調は、一四条一項論にも雪崩れ込む。すな
わち、本件諸規定は婚姻を異性間のものに限り、「二四条一項の法律婚制度の構築に関する要請に姻を異性間のものとする社会通念」を前提としたのに限定し、一四条一項論でも差別の不合理性を見出す社会通念を措定して「婚姻」を異性間のも本判決は、二四条一項論で、自然生殖に価値をのもとに正当化されたアメリカ合衆国の人種隔離制度を創設することは、「分離すれど平等」の法理ら異ならないのに、同性カップルのみを対象に別べきである。共同生活の実態は異性カップルと何外の別制度の立法も許容した点は強く非難される基づくもの」であるから、右の区別取扱いには合認めなかった。これは、原告らが求める婚姻の平政策と同様の差別を惹起するからである。

⑴ 本件諸規定の違憲性について

理的な根拠があるとした（四四頁）。

等を正面から否定するだけでなく、子を産み育て

同性間の婚姻を認めていないところ、これは「婚⑶ 二四条二項適合性

五 おわりに
しく非難されなければならない。

族になる利益は「個人の尊厳に関わる重要な人格

判決は二四条二項論で同性カップルの家族制度のもっとも、原告らは主張していなかったが、本である。引き続きご支援をいただきたい。

婚姻の平等を求める闘いはまだ始まったばかり

予定だ。

古屋地裁で、六月八日には福岡地裁で判決があるる。そして、本年（二〇二三年）五月三〇日には名

東京訴訟は現在、控訴審へとその場を移していない異性カップルの尊厳も害するものであり、厳の土俵を同性間の婚姻の可否から同性カップルの⑵ 同性カップルの家族制度の不存在の違憲性にしかし、本判決は、二四条二項論に入り、議論

家族制度の有無に移行させる。すなわち、本判決的利益」であるところ（四九頁）、現行法上、同性不存在を問題にした。本判決の言う家族制度は婚ついてカップルが家族になれないことは「その人格的生

姻制度を含む上位概念であり、登録パートナーシ

は、婚姻により得ることができるパートナーと家存に対する重大な脅威、障害」であり（五〇頁）、

3

家 賃 債 務 保 証 業 者 に よ る「 追 い 出 し 条 項 」は 無 効
最高裁判決

賃 債 務 保証 業 者のフォーシーズ株 式 会 社など所定の四要件を満たすときは、フォーシーズ

三条一項前段、②賃料等の支払を二か月以上怠るとは相当でないと判断した。

それがあるとして、このような限定解釈をするこ

続き使用され、かえって消費者の利益を損なうお

尚が、消費者である賃借人や個人の連帯保証

が、建物の明渡があったものとみなすことができ

大阪 増田

人との間で締結する保証委託等の消費者契約の条るとする一八条二項二号の二つである。

題となった契約条項は、①賃料三か月分以を命じる判決を言い渡した。

ーシーズに、契約の差止めや契約書ひな形の廃棄（堺徹裁判長）は、二〇二二年一二月一二日、フォの差 止め等 を求めた事 件で、最 高 裁 第一小 法 廷

が、消費者契約法一二条三項に基づき、その使用等を考慮して規範的な観点から契約の条項の文言

三項に基づく差止め請求において、信義則、条理

言上はそのような限定を加えておらず、法一二条めた条項であると解したのに対し、最高裁は、文無催告で解除権を行使することが許される旨を定理とは認められないような事情が存する場合に、解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合

特定非営利活動法人消費者支援機構関西（ KC's) 裁判決が、賃料等の支払の遅滞を理由に原契約をが使用されているとして、適格消費者団体であるを補う限定解釈をした場合には、解釈について疑の適用による場合との比較において、連帯保証債

賃借人の権利を制限すると判断した。任意規定

意規 定の適用による場 合に比し、消 費 者である

除することができるにとどまるのであるから、任段の事情があるときに限り、無催告で原契約を解く困難ならしめるような不信行為があるなどの特反し信頼関係を裏切って賃貸借関係の継続を著しを解除することはできず、賃借人にその義務に違滅するため、賃貸人は、遅滞を理由に賃貸借契約

貸人との関係においては賃借人の賃料債務等が消性に関し、連帯保証債務の履行があるときは、賃その上で、消費者契約法一〇条前段要件の該当

項に、消費者契約法により無効とされるべきもの

上の滞納があったときは、フォーシーズが、義の生ずる不明確な条項が有効なものとして引き①一三条一項前段の趣旨について、原審大阪高無催告にて、原賃貸借契約を解除できるとする一

家
問

青年法律家
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4青年法律家 2023年2月25日発行

であることを示す文言はないなどとして、原契約登録制度が創設されて五年が経過し、改正住宅セとが喫緊の課題となっている。このような中、最務の履行があるときは、賃貸人は、賃料債務の遅その上で、一八条二項二号に基づいて建物の明高裁判決は、家賃債務保証委託契約の適正化を通ーフティネット法附則三条に基づき、新たな住宅

さらに、消 費 者 契 約 法一〇条 後 段 要 件の該 当渡があったものとみなされたときには、賃借人は、じ、法律による義務的登録制を含め、賃借人の居が終了していない場合でも、所定の四要件を満た性に関し、無催告での解除を認めることは、賃借

原 契 約の当 事 者でもないフォーシーズの一存で、住権と適正手続の保障を強化する法制度の改正に滞を理由に賃貸借契約が解除できないことに着目

人の生活の基盤を失わせるという重大な事態を招本件建物に対する使用収益権が一方的に制限されつながる力となることが期待される。

セーフティネットの検討が始まろうとしており、来し得るものであるから、契約関係の解消に先立ることになる上、建物の明渡義務を負っていない

すものとして、フォーシーズに建物の明渡があっ

ち、賃借人に賃料債務等の履行について最終的なにもかかわらず、賃貸人が賃借人に対して建物のして、一三条一項前段が、それよりも緩い要件で、考慮の機会を与えるため、催告を行う必要性は大明渡請求権を有し、法定の手続によることなく明

いまや八割の賃貸住宅契約で使用されるようにな

きいのに、一三条一項前段に基づき、原契約の当渡が実現されたのと同様の状態に置かれるのであたものとみなすことができる旨を定めた条項であ事者でもないフォーシーズがその一存で何らの限って、著しく不 当というべきであるなどとして、家賃債務保証業者に原契約の解除権を認めるもの

定なく原契約につき無催告で解除権を行使するこ

消費者契約法一〇条に該当すると判断した。法定った家賃債務保証業のあり方を抜本的に見直すことができるとするものであるから、賃借人が重大手続によらずに契約条項に定めれば明渡の実力行ると判断した。

な不利益を被るおそれがあると判断した。住宅が使（自力救済）が可能になるかのような高裁判決と判断したことは、非常に注目すべきであろう。

「賃借人の生活の基盤」であると指摘して居住の重◆の判断を厳しく斥けて、適正な法的手続を受けるに則したものであって、きわめて妥当であ◆

要性を指摘し、また、それを奪うことになる契約

権利を保障するものとして評価すべきである。

高裁の判断は、消費者団体訴訟の制度趣旨解除のためには催告が重要であるととらえる最高裁の立場は、後述する適正な法的手続を受ける権利の保障と通底しており、これらを軽視した地裁判決、高裁判決を厳しく批判するものと評価でき業者に対しても、保証委託契約の不当な条項の改り、フォーシーズのみならず、他の家賃債務保証

また、②一八条二項二号の趣旨について、原契善を迫るものといえる。また、家賃債務保証業者

る。

約が終了している場合に限定して適用される条項

5

最国 リレ ー

全

青年法律家としての矜持
山陰合同支部

陰合同支部の活動が絶えて久しい。そのとらない。決して憲法・人権課題をおろそかにして者。
「青年法律家」と名乗るのもはばかれるというか。名ばかり 支部長である私はすでに後 期 高 齢

部 事 務 局からの依 頼が入った。何 を紹 介 するの法律家諸君の活躍を本紙上で見るにつけ、世代交など新しい人権課題に果敢に取り組んでいる青年には目をみはらされる。同性婚、ＬＧＢＴＱ問題

それにしても、この三〇年間の人権状況の変化

いた訳ではない。

のに。本部 事務局曰わく、「何でも良い」。鳥取、代を感じざるを得ない。

動をとも思ったが、それもむなしい。
なぜこのようなていたらくになったのか、つら

小さな薪をくべるような刑事事件に取り組対策地域協議会の会長として児童虐待最前線に域行政への関与も求められ、米子市の要保護児童

日々が訪れた。加えて、児童虐待対応に関する地

日弁連委員などの掛け持ち、多重会務に追われる

二回、子どもの権利委員会の万年委員長、複数のれ人権擁護だ、やれ執行部だ。副会長三回、会長出された。やれ子どもの権利だ、やれ憲法だ、や

東京では見向きもしなかった弁護士会活動にかり開業した。当時、県下の弁護士は三〇名足らず、活の後、一九九〇年に郷里鳥取県米子市に帰ってというのだ。

う、よろしく御願いします。
」との文言が、違法だ

けをいただき、支援の輪を広げていただきますよます。
」「ぜひ、お知り合いの方にお電話・お声が挙 区では相 手 候 補の背 中を追 う 展開 となっていを支持強固な後援会員に郵送した。その中の「選遽後援会の決起集会を開くことになり、その案内た。選挙情勢が緊迫するなか、投票日二日前に急の選対本部長が、公選法一四二条違反で検挙され議員選挙の鳥取第二区の選挙戦において、某候補

一昨年（二〇二一年）一〇月に実施された衆議院んでいるので、紹介したい。

今も立っている。さらに、子どもの虐待防止ネッ

つら考えた。私は、東京での一四年間の弁護士生とはいえ、この一年、青年法律家の残り火に島根両県で、私を含め会員は三名、他の会員の活ころに支部活動を紹介して欲しいという本山

─ ジェンダー・カフェの実施報告 ─

言い訳ではあるが、とても青法協活動に手がまわの居場所の設置などの活動にも取り組んでいる。

もの権利救済、子どもの権利条約の普及、子ども体を設立して、この二七年間、児童虐待など子どトーワーク鳥取、子どもの人権広場という市民団

以下の禁錮又は五〇万円以下の罰金、五年間の公ている。いわゆる法定文書だ。違反に対して二年

管に届け出た二種類以内のビラ七万枚と定められ使用できる文書図画は、葉書三万五〇〇〇枚、選

たしかに、公選法を見ると、選挙運動のためにシリーズ
全国リレー：①

壽朗
安田
山陰合同

青年法律家
2023年 2月25日発行

ー
シリ ズ

6

青年法律家 2023年2月25日発行

いる。今回の選挙で某候補が頒布することが許さ

り込める情報量はすずめの涙ほど、ごく限られて上の有権者には届かない。しかも、法定文書に盛書は全部合わせても、一〇万五〇〇〇枚、半数以区の有権者数は二三万四八二二名である。法定文る。それでも、今回の違反の舞台となった鳥取二不可 能だからだ。鳥取 県は人口全国最小県であしては、民主主義にふさわしい選挙をすることが主張を一貫して貫いている。公選法を厳密に遵守を重ねた。当方は、公選法一四二条の違憲無効の一二日の論告・求刑、弁論まで一〇回の公判

年（二〇二二年）四月の初回から今年の一月

るなかで在宅起訴となった。

違反するので無効だと主張し、略式同意を拒否すが、公選法が言論の自由を保障する憲法二一条にた。投 票日後 本 格的な捜 査となり、送 検。当 方の介入で権力による選挙妨害だという声もあがっ

選 対 本 部には激震が走った。投 票日直 前の警 察ら明らかに公選法に抵触する。

いたが、法定外文書で選挙のためのものであるか

長は、後援会内の案内文書だからセーフと考えて民権停止が定められている。検挙された選対本部て確立されたはずであった。公職選挙法も抜本的らの主権を行使するための最も基本的な権利とし本国憲法の国民主権のもとで、選挙は主権者が自制が、当然のこととされていた。その後、戦後日務執行の機会と考えられ、選挙活動への厳しい規会を形成するための天皇の為にする義務ないし公のもとでは、選挙は、天皇の協賛機関としての議分かる様な気がする。大日本帝国憲法の天皇主権ての人民が当たり前のように受け止めているのか

ひもとくと、どうしてこのような抑圧体制をすべできない。なるほど、我が国の選挙制度の歴史を選挙。海の外のどこかの独裁国家を笑うことすららさぬ監視、摘発体制を敷く。まるで、檻の中の挙違反取り締まり本部を一斉に立ち上げ、水も漏

県警察は、おどろおどろしく、全国津々浦々に選

ひとり張り切るのは警察。とき来たりと、都道府

えれば、目隠しをして競技に臨めというに等しい。

とって競技に臨むというに等しく、マラソンに例を知れというのか？ 水泳に例えれば、鉄の鎧をまどう選挙戦を戦えというのか？ これでどう候補者

ビラに、わずか二行、悲しいほど少ない。これで防衛費増、敵基地攻撃能力などについては、法定ついても同列である。全国的な争点となっていた柄を表す顔写真と、数行の政治姿勢。法定ビラにか。最後まで頑張るのみ

貫くのは、我が、青年法律家としての矜持だろう

気を鼓 舞し老 体に鞭 打って、違憲 無 効の弁 論 をする合憲判決の山が行く手を遮る。それでも、勇も言える違憲判決があるのみで、最高裁を始めとたいところだ。しかし、下級審でのわずか例外ととすれば、違憲立法審査権を持つ司法に期待しが浮き彫りになる。

るほど、警察の監視と統制下での選挙という現実

九回総選挙では、検挙率は〇・三四％である。なに少ない。少ない年は、〇・〇六％。今回の第四

いては、警告件数に比べて検挙件数の割合が極端困る。
」この言葉を裏付けるように、文書違反につられて、自分の選挙で、警察に狙い撃ちされたら「公選法を厳密守った選挙は不可能。疑いをかけ員選挙では五五・九三％であった。

期低落傾向に歯止めがかからず、今回の衆議院議総選挙の投票率は、総務省が笛吹けど踊らず、長しい戦前」以上の、「戦前」そのものだ。おかげで、が波紋を呼んでいる。公職選挙法は、正しく「新タレントのタモリ氏の「新しい戦前」という発言の公職選挙法となった。

れた葉書では、表面に政策が記載されているが、に改変されるべきものであった。しかし、戸別訪憲法違反だとしても声高にはちょっと。
」「なぜ？」たのか。ある政治家に問 うと、
「公選法が

こ

決起集会の直後から鳥取県警の捜査が始まり、わずか八項目一項目四〇字前後、総花的、頭出し問の禁止などと共に、文書規制などが残され現在7の問題に政治家はどのように向きあってき的なスローガンの羅列がやっとだ。裏面には、人!!

昨〜自分らしく生きていく〜

ず、特に法曹になってやりたいこともなかったので、分厚いテキストは四畳半の部屋を圧迫する邪魔なオブジェと堕していました。

んな私の人生の転機となったのが電通過労死事 件を担当した川人博先生の主宰する「川人ゼミ」です。

ちろんそんな生き方はいつまでも続くわけで、いかに自分がそれまで見ていた世界が狭いも川 人ゼミで様々な 当 事 者の声 を聴いていく 中

東京 伊久間勇星

川 人 ゼミは「現 場 主 義 」というモットーの下、様々な人権問題・社会問題の当事者の方や取り組んでいる方からお話を伺ったりフィールドワークがなく、大学入学後しばらくしてからプツのだったか、いかに自分がマジョリティ属性の恩させていました。

ンと糸を切られたマリオネットのごとく無気力状

恵を享受してきたか、いかに自分の環境が恵まれを実施するというゼミです。

態へと陥ることになりました。

たものだったかを痛感しました。

う一つは大学に入学してから自分よりも遥かに勉会にはそうではない人々が無数に存在する。なら

つ不自由なく生きていくことができたが、この社

一つは「東大合格」という目標を達成したことで強のできる人間が多く存在することをまざまざとば、弱い立場・属性の人々の側に立って闘うこと「普通」の子達よりも色々と劣っているらしいと気見せつけられたことが原因でした（実はさらにもが自分の使命ではないか。

自分は恵まれた立場・環境にいたからこそ何一う一つ、クラス内の三角関係が織りなす悲恋物語

点数だけでした。

そんな中で、私を肯定してくれるのはテストの点 数・偏 差 値・順 位。これらの分 かりや すい

なんとなく周りに流されて予備校には入っていして、憲法の学習をしていく中で、憲法一り始めました。今度は歪じゃない形で。

そう自覚した時、私の人生のエンジンは再び回も原因でしたが、本論には関係ないため省略させ様々な場 面で感じた鬱 屈した思いを薪にくべたものの、入学時から勉強を進めている同級生がていただきます）。

て歪なエンジンを無理やり回しながら勉強に勤しいる中で自分が試 験 勉 強をする意味が見いだせた。

み、成績の数値を見てはアイデンティティを回復

四条一項に出逢いました。

そ

す。

そ

指標は大いに私の劣等感を払しょくしてくれまし次なる目標を見失い燃え尽きてしまったこと、も人間は不平等に生まれてきて、どうやら自分はない。忘れ物が多い。

身長も低い。団体行動が出来ない。空気が読め

歩かせれば方向音痴。

歌わせれば音痴、走らせれば運動音痴、の多い少年時代を送ってきました。

人 間 合 格憲法と私 ④づいたのは小学校低学年の頃だったように思いま

も

シリーズ

恥

青年法律家
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8

青年法律家 2023年2月25日発行

んなことが出来なくて劣等感を抱いていた少年に他の人と比べて色んなものを持っていなくて色ますが、あまりの悪意の濁流に代理人の私ですら性差別に端を発したデマ・誹謗中傷に対峙してい現在、私が所属しているＣｏｌａｂｏ弁護団は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、
信 条、性別、社 会 的 身 分又は門地により、政治「何を持っていなくても何が出来なくても君の人

心が挫けそうになります。

しかし、憲法一四条はそんな現実に厳然とＮＯ

念ながら未だにこの社会には性差別、外国

私はこの社会の差別と闘います。

す。この一四条の目指す 社会を実現できるまで、を突 き 付 けて、差 別のない社 会 を要 求していま

人差別、民族差別 等数 多くの差別が存 在だよ」と声をかけてあげることが出来たのです。

間としての価値は他のみんなと全く変わらないん

的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
」
この条文は、尊属殺人重罰規定、非嫡出子の国籍取得制限規定等最も多くの法令違憲判決を導いてきた条文です。それぞれの判決だけでなく、判例を勝ち取るまでの当事者の方々の奮闘を読んで勇気づけられ、少年時代の魂が救われました。

しています。

改憲問題対策法律家六団体連絡会◎声明

敵基地攻撃能力の保有などを新方針とする安保関連三文書改定の

法

曹

団

団 長

岩田研二郎

日本反核法律家協会

修会 長 大久保賢 一

基地攻撃能力（反撃能力）の保有を容認し、軍事費が備計画）を改定することを閣議決定した。改定は、敵定に対し強く反対し抗議する。

改憲問題対策法律家六団体連絡会は、今回の閣議決

きく転換するものである。

九条に基づく専守防衛を改め日本の安全保障政策を大五年間で計四三兆円の大幅増が明示されるなど、憲法理事長 新倉三文書改定

一 日本の安全保障政策を大きく転換させる安保関連

日本民主法律家協 会

閣議決定に抗議する法律家団体の声明
二〇二二年一二月二七日

改憲問題対策法律家六団体連絡会

由

社会文化法律センター 共同代表理事 海渡 雄 一
自本 年一二月一六日夕 刻、政府は、安 保関 連三文 書会 長 大熊 政 一    （国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整

議 長 笹山 尚人

青年法律家協会弁護士学者合同部会

日本国際法律家協会

9

残青年法律家2023年 2月25日発行

二 敵基地攻撃能力の保有は憲法九条に違反し、戦争への危険を高める

不保持に反する。

の導入を認めるものであり、憲法九条二項前段の戦力保障戦略」の中で、「唯一の競争相手」と位置づける中る。バイデン政権は、本年一〇月に公表した「国家安全メント（矛の役割）を求めていることは周知の事実であ

敵基地攻撃能力の保有によって、スタンド・オフ・

中国を「深刻な懸念」「強い懸念」と位置づけ、日本が改定されたことは明らかである。改定された三文書は、国への対抗措置を最優先課題に掲げており、日本の安

日本は先の大戦において、中国などを侵略し、真珠

ミサイルなどの長距離攻撃が可能な兵器を保有し、東矛の役割を積極的に担い、攻撃兵器の保有・配備によアの緊張関係を強めるだけ⑵ 「抑止の虚妄」 敵基地攻撃能力の保有は、東アジ湾への奇襲攻撃により泥沼のアジア太平洋戦争に突入

鮮をはじめとする東アジア諸国は、日本を警戒し、東アジアを攻撃の射程内に入れることになる。中国、朝⑴ 敵基地攻撃能力の保有は憲法九条に違反するし、自国及び他国に対し多くの惨禍をもたらした反省

保関連三文書改定も、アメリカの対中戦略に基づいてから、二度と政府の行為によって戦争の惨禍を繰り返り中国を抑止し、抑止が破れた場合には、日米共同軍

定している。また、核を含むあらゆる能力によって裏事計画に基づき、南西諸島や九州地方をはじめとする打ちされた米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟

安保関連三文書改定を受けて、中国外務省の報道官

アジアにおける緊張関係はさらに高まる。

さないと決意して（憲法前文一項前段）、憲法九条が、戦争放棄（一項）、戦力不保持（二項前段）、交戦権の否と述べ、外交ルートを通じて日本側に抗議をした。韓の抑止力と対処力を一層強化するとして、平時から日我が国の本土を軍事拠点とし、自衛隊が米軍の指揮の難で、国際法上違反とされる「先制攻撃」に繋がる現実家に変貌した。東アジアの軍備競争をさらに激化させ、

国メディアは、日本のことを「事実上戦争が可能な国

もとに米軍と一体となって中国と戦争をすることを想的危険性が十分にあり、「自衛のための必要最小限度」

米同盟調整メカニズムを「発展」させ、日米のより高度視して中国を中傷し続けている。断固として反対する」

を超えた武力行使を認めるものであり、憲法九条一項

緊張を高める」、「憲法九条を完全に無力化する内容」

かつ実践的な共同軍事訓練や日米の基地の共同使用のは、「中日両国関係で日本が約束したことや合意を無に反する。加えて、仮に日本が敵基地をミサイルで攻と警戒し、韓国も自らを強くする努力が必要だと主張

敵基地攻撃は、相手国の武力行使の着手の認定が困認（二項後段）を定めた。

撃すれば、敵国もミサイルで日本を反撃することにな

いくことは、決して戦争の抑止にはならず、むしろ果安保法制の下では、台湾有事をめぐり米中に武力紛争

二〇一五年九月一九日、国民の反対の中で成立した事利用体制整備、産学連携の軍事研究開発に取り組む

増加に努めるほか、空港、港湾等の公共インフラの軍

最小限度」を超えた武力行使を認めるものであり、「国てしない軍拡競争を招くなど、軍事的衝突の危険を高が起きれば、政府は「わが国と密接な関係にある他国

日本が、東アジア諸国に対して軍事的圧力を高めてする。

際紛争を解決する手段」として戦争を放棄した憲法九を得ない。

めるものであり、安全保障上も失策であると言わざる態を招来する敵基地攻撃能力は、「自衛のための必要

り、全面戦争に発展する蓋然性が高い。このような事

条一項、「国の交戦権は、これを認めない。
」とした憲法に対する武力攻撃が発生した」として存立危機事態をとしている。

九条二項後段に違反する。

⑶ 安保関連三文書改定は、日本が戦争する危険を飛さらに、戦力不保持に関して、政府は、「他国に侵

日米同盟における米国と日本との関係は、これまや九州のみならず日本本土が中国の反撃を受けて取返参戦することとなる。そうなれば、真っ先に南西諸島認定し、自衛隊が集団的自衛権に基づき米中の戦争にで「矛と盾」との関係と説明されていた。しかし、近年

しのつかない甚大な被害を被ることとなる。安保法制

躍的に高める

議院予算委員会、瓦力防衛庁長官）。今回の閣議決定上保持できないと説明してきた（一九八八年四月六日参米国が、自国の負担を減らし日本のさらなるコミット

略的攻撃的脅威を与えるような装備」については憲法は、まさに「他国に侵略的攻撃的脅威を与える」装備

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青年法律家 2023年2月25日発行

三 軍事費の大幅増額は許されないととなる。

本が米中戦争の当事国となる危険を飛躍的に高めるこに加えて、敵基地攻撃能力保有の政策の大転換は、日四 実質改憲を閣議決定で行うような国は立憲民主事態を招きかねないものである。

貧困と苦難を強いる。まさに「軍栄えて民滅ぶ」という前代未聞の軍事費拡大は、福祉国家を崩し、国民に改憲問題対策法律家六団体連絡会
集会動画・資料公開中

９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクションとの共催で、今回の安保関連三文書改定は、「専守防衛」を名実集会を開催しました。アーカイブで公

安保関連三文書改定によって、軍事費が五年間で計ともに完全に破棄する安全保障政策を大転換するもの

主義国家とはいえない

四三兆円の大幅増が明示された。この大幅増が実現すであり、前記のとおり敵基地攻撃能力の保有は、憲法

敵基地攻撃能力保有の閣議決定に⑴ 軍事費を二倍にしても安全にはならない

れば、軍事費はＧＤＰ比二％の水準となり、日本の軍九条に違反する。本来ならば、憲法改正手続きに拠ら反対する市民集会（一月三一日開催）

岩田研二郎さん（改憲問題対策法

陽一さん（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション運営

小森

し、東アジアの平和構築に積極的に貢献するとともに、委員・「九条の会」事務局長）／各党会派からの連帯

律家６団体連絡会・自由法曹団団長）
／挨拶

院大学）
／挨拶

○特別報告 「沖縄から」飯島滋明教授（名古屋学ィブ代表）

講 師：猿田佐世 弁 護士（新 外 交イニシアテ⑶「戦争を回避せよ！ 外交なくして平和なし」

変わるのか」 講師：永山茂樹教授（東海大学）⑵「安保三文書改訂と憲法・私たちの生活はどう

講師：布施祐仁氏（ジャーナリスト）

本を守るのか」⑴「誰のための敵 基地攻 撃 能力？ アメリカは日（ https://youtu.be/0SS5pjMv1-M）

開中です。ご視聴ください。

事費は米国、中国に次ぐ第三位の規模となる。

なければ変えられないことであり、今回の閣議決定は、

かつて日本は、平和主義憲法に基づき、軍事大国とまた、軍事費の大幅増額によって国の財政の在り方

実質的改憲にほかならず、立憲民主主義の基本に反す築に寄与してきた。この制約を根本的に取り払いＧＤ

も大きく変更し、国民生活に現実的かつ大きな影響をはならないことを示すために軍事費をＧＤＰの一％内Ｐ比二％の軍事費を捻出したとしても、中国の現状の与えるものである。そうであるならば、国民生活の実る暴挙である。

軍事費とはまだ三倍近い差がある。他方、中国は日本態を踏まえた上で、少なくとも国会での十分な審議がとしてきたが、それが近隣諸国に安心を与え平和の構の五倍程度のＧＤＰを有しているため、日本が軍事費必要であることは明らかである。

三文書改定閣議決定は、撤回されるべきである。

張を高め、戦争のリスクを増大させる今回の安保関連

憲法の平和主義、憲法九条に反し、近隣諸国との緊五 まとめを増額するならそれに対抗して、容易に自国の軍事費を増やすことができる。
軍拡は、相手国のさらなる軍事の拡大を招くだけであって、軍拡によっては永遠に安全を得られない。
⑵ 軍事国家化は、福祉国家と基本的人権の尊重の原則にも影響を与えるの総額がこれまでの一・六倍にあたる四三兆円程度と社会保障費、教育予算、物価対策、子育て関連費用等

挨拶

平和主義憲法に基づく独自の安全保障政策を展開された。この莫大な軍事費は、経済成長が大きく見込を充実させて、国民（市民）の命と生活を守ることこそ

安保関連三文書改定によって、今後五年間の軍事費

まれない日本においては、増税、国債、文教・福祉予が、政府の使命である。

以上

算等の歳出削減によって賄う以外に方法はない。

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広   島で会いましょう！
青法協弁学合同部会は、後記の要領で第四回拡大常任委員会（春の全国ミーティング・広島）を行います。常任委員以外の方も奮ってご参加下さい。

▼政 権 が 防 衛 費の増額！ と 大 声 を あ げ 始 めという。上級国民ではな

費確保のために増税するた。それどころか、軍事

時 二〇二三年三月一〇日（金）一三時～一一日（土）一二時（予定）記□日い一般大衆としては、ますます生活が苦しく

所 広島市内□特別講演 「台湾情勢と安全保障政策とそのまやかしを知る ─ 憲法９条を守り発展させるために」のか物価上昇が無視できないほどになってき□場

報  告：井上正信会員□地元企画 「黒い雨」訴訟 報告：竹森雅泰会員 小山美砂氏（ジャーナリスト）

た。踏んだり蹴ったりという感じしかない。

【常任委員会（全国ミーティング）】＊第４回（春）

3月10日（金）2023年～11日（土） 広 島【第54回定時総会】

6月24日（土）～25日（日） 熊 本

各委員会の日程

オンラインでの参加を希望す

る方は、本部事務局までご連絡ください。

【修習生委員会】

3月 6日（月）10時半～【広 報 委 員 会】

3月22日（水）18時～うことだろう。

（高野真人）

生活を守るための活動を続けるしかないといめない時代になったが、我々としては人々のくてはならなくなるかも知れない。▼先が読……。また、インフレ加算論の当否を論じな

レ加算論は過去の遺物だと思っていたのだがンフレなど夢のまた夢ということで、インフ

しかし、ここ数 十 年デフレ状 態が続 き、インフレ加算論』も激しい論争の対象となった。

度々の増額が行われ、損害算定における『イせて、法 律 論の世界でも、慰 謝 料 基準 額のげ闘争が激化した時代があった。それにあわ▼その昔、急激な物 価上昇が継 続し、賃上なると不 安でたまらない。しかも、なぜな□若手弁護士実務講座 ①「離婚問題についての座談会」
座談会メンバー：寺西環江会員、秋吉理絵香弁護士、その他                                     ②「デジタル社会と法改正の動向
─ 国民の人権擁護のために知っておくべきこと」 報告：大住広太会員
                                     □オプショナルツアー     旧陸軍被服支廠倉庫の見学ツアー（ガイド付）※ 詳細は別途送付の常任委員会のご案内をご参照頂くか、弁学合同部会本部事務局までお問い合わせ下さい。

今後の日程

青年法律家
2023年 2月25日発行

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