2018年秋号

Autumn

宅 建 業 者 と 政 治 を 結 ぶ コミュ ニ ケ ー ション 誌

石 原 伸 晃 住 宅 土 地・都 市 政 策 調 査 会 会 長 と 座 談 会 を 実 施
再 開 発 に 重 点 を 置 い た 災 害 に 強 い ま ち づ くり を 推 進
左から東京都宅建政治連盟 久保田辰彦会長、
石原伸晃 自民党住宅土地・都市政策調査会会長、
東京都宅建協会 瀬川信義会長

INDEX
2

久保田会長挨拶3

石原伸晃 住宅土地・都市政策調査会会長と座談会を実施

4

平成 31 年度東京都議会予算要望聴取会／

DVD 視聴研修会を実施
5

平成 30 年度合同研修会開催

6

東政連・全政連 年次大会

7

トピックス／選挙日程／活動報告

8

東政連 新役員紹介／入会案内

業界の健全な発展と会員の皆様のためになる有益な政策実現を目指した
政治活動を推進東京都宅建政治連盟会長 久 保田辰彦

平成 30 年５月 29 日の第 45 回年次大会において、不動産業の政策実現のために尽力してもらえる国引き続き３期目の会長に就任いたしました。東京都会議員や地方議員・首長への選挙応援は、政治活動宅建協会は、政治活動が許されておりません。そのの１つです。平成 31 年４月には統一地方選挙、７ため、東京都宅建政治連盟（以下、本連盟）は、不月には第 25 回参議院議員選挙もあることから、選動産業者の社会的地位の向上と健全な発展を図る目

挙運動には十分配慮し、本連盟の要望や考え方にご的で、運命共同体である東京都宅建協会と密接な連理解いただける議員を選挙応援していきたいと思い携を取り、これからの２年間において必要な政治活ます。

動を行っていく所存です。
さて、全国宅建政治連盟では、「入会対策と会費東京都議会の各政党に対して、要望書を提出し、聴徴収について」と題するＤＶＤを制作いたしました。

取会を行いました。昨年度と同様に「空き家の流通

これは、入会率の低下や会費未納の課題にどのよう促進」「木造密集地域の解消」「無電柱化の推進」のな対策をとるべきかをテーマとしたもので、今年３３項目ですが、特に、空き家の流通促進に関しては月に本連盟の幹事会で視聴研修を実施いたしました「固定資産税情報の開示」と併せて「住宅セーフティ（本誌４ページ参照）。各支部でもこのＤＶＤを役職ネット制度における仕組みづくり」をお願いいたし員の研修教材としてご活用いただき、「新規入会のました。

促進」と「会費徴収の向上」にお役立ていただきた
くお願い申し上げます。

2８月および９月には、本連盟と東京都宅建協会がまた、災害に強いまちづくりを推進するため、木密地域の解消に際しての課題や、道幅の狭い区市町

今年５月に本連盟の役員改選で新規役員がそろっ村道への無電柱化について意見交換を行ったところたため、７月に「支部長・幹事・監査・選挙対策委です。要望聴取会については、本誌４ページをご覧員合同研修会」を行いました（本誌５ページ参照）
。

ください。

特に、候補者を支援する立場における選挙運動時

今後とも本連盟役員および支部役職員が一丸との注意点などは重要なテーマとなるため、具体的ななって、不動産業者の有益となる政策を実現するた事例とともに、「Ｑ＆Ａ」方式のテキストを使って、め、政治面の活動を行ってまいりますので、会員の本連盟顧問弁護士の鈴木利治氏に解説していただき皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申しました。

上げます。

石原伸晃
住宅土地・都市政策調査会会長と座 談 会を実 施
平成30年8月30日、本連盟の久保田辰彦会長と東京都宅建協会の瀬川信義会長、本連盟の伊藤嘉信幹事長、浅野達哉広報委員長は、自民党の住宅土地・都市政策調査会会長の石原伸晃衆議院議員を訪問し、空き家問題等の現状や対策について話し合いました。
左から瀬川会長、石原伸晃住宅土地・都市政策調査会会長、久保田会長、伊藤幹事長、浅野広報委員長

都市政策における重点テーマは “再開発 ”
久保田：昨年 11 月、住宅土地・都市政策調査会で新会長に就任されて、今後の活動方針をお聞かせください。
石原：現在は、少子高齢化などで社会構造が大きく変化しています。不動産業界は、その影響を受けやすいので、住宅・土地問題においては、腰を据えて取り組んでいこうと思っています。特に、空き家問題においては深刻な状況で、簡単に解決する問題ではありませんからね。
瀬川：確かにそのとおりです。全国の宅建協会会長が集ま石原伸晃住宅土地・都市政策調査会会長（左）と久保田会長

る会議で空き家問題を話し合っても、地方と東京が抱えている問題は全然違うので、難しい問題だと思います。
石原：冬に地方都市へ行ったとき、繁華街の目抜き通りで

石原：類焼を防ぐために、国や地方自治体では都市公園を作っていますが、それだけでは追いつきません。平成 28も空き家がたくさんあり、その周辺では雪かきができてい年の糸魚川大規模火災を例にとっても、道幅を広くして不ないため、通れませんでした。空き家問題において、私が燃化の建物を建てるなど、まちの再開発が必要不可欠です

問題意識を持ち始めた最初の出来事でした。政府としては、ね。デベロッパーや宅建業界などの専門家が連携して、新平成 27 年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」のしい街をつくっていくことだと思います。

施行をはじめ、「全国版空き家・空き地バンクの構築」、今年６月の「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の拡充などを推進していますが、皆さんの現場にお伊藤幹事長（左）と浅野広報委員長

ける効果や実感はいかがですか？
伊藤：ガイドラインの拡充では、空き家所有者本人の同意が得られれば、民間事業者に空き家所有者の情報を提供できるようになったので、期待できると思っています。
石原：一番重要なのは、空き地・空き家の場所や現場の問題、ニーズを知って、宅建業者の方々の民間のノウハウをもう少し活用させていただくことだと思います。
浅野：木密地域の解消についてはいかがでしょうか。
3平成31年度東京都議会予算要望聴取会

自民党の聴取会の様子挨拶する久保田会長

平成 30 年８月１日および９月７日、都庁議会棟に９月７日の自民党の聴取会では、まず久保田辰彦会て東京都議会予算要望聴取会が行われ、本連盟と東京長の挨拶後、野口文男副会長が要望の内容について説

都宅建協会は、自民党、公明党、都民ファーストの会明。今年度は、新たに左記 1. ②「住宅セーフティネッに以下の事項について要望しました。

ト制度の仕組みづくり」の要望を加えたことについて、

１．空き家の流通促進「現在、都内には 12 区市に居住支援協議会があるが、①所有者情報を開示できる仕組みづくり

全地域ではないので、都が主導的役割を担って社会福②新たな住宅セーフティネット制度における仕組みづ

祉協議会等と連携して、入居支援から入居後の見守り

くりサービス等の生活支援において宅建業者や貸主側が安

２．木造密集地域解消と改善策に対する支援心できる仕組みを推進していただきたい」と要望しま

３．無電柱化推進策への支援した。

「入会対策と会費徴収」におけるDVD視聴研修会を実施
平成 28 年度の全国の政治連盟の入会においては、宅建協会入会者の約 10 名に１名が拒否している状況です。理由は、「入会しなくても営業できる」「入会時の費用を抑えたい」「政連の活動成果が理解されない」
等があり、宅建協会の入会時に政治連盟への入会を促し、その際、「入会パンフレット」や広報誌で活動状況や成果を紹介することも効果的であると考えられています。
平成 28 年度の会費納入率は、47 政連のうち 90％以上が 18 政連ある一方、70％未満が９政連ありまし
東京不動産会館５階会議室で行われた DVD 視聴研修会

た。会費未納者への対策としては、「文書にて督促」「活動状況を機関紙で周知」「本部・支部役員が電話や訪平成 30 年３月 26 日、本連盟は平成 29 年度第３問で督促」等があり、面識のある役員や人的つながり回幹事会の中で、全国宅建政治連盟が制作した「入で相性の良い人等に説得してもらうことも効果があっ会対策と会費徴収」DVD の視聴研修会を行いました。

た対策の１つとして報告されています。

この DVD では、全国の都道府県政治連盟へのアンケー

各宅建協会支部においても、この DVD を参考に入ト調査等をもとにしたデータを交えて入会者の現状や会促進および入会拒否者・会費未納者問題に役立てて入会対策、会費未納者への具体策を解説しています。

いただきたいと思います。

4平成30年度支部長・幹事・監査・選挙対策委員合同研修会開催
講演：東政連顧問弁護士

鈴木利治弁護士

丸川珠代参議院議員

鈴木利治氏（自由民主法曹団東京弁護士会所属）

７月27日、平成30年度支部長・幹事・監査・選挙対策委員合同
研修会が東京大神宮会館で開催されました。冒頭、丸川珠代参議院議員が駆けつけ、「団塊の世代の方々における相続をはじめ、資産の貸付け、譲渡などの機会が増えていくなかで、自分たちの住宅などを資産として生かしてはじめて老後が成り立っていくと思うので、東政連をはじめとする不動産業者のみなさんからの声をいただき、政策に生かしていきたい」と挨拶されました。
研修会では、選挙期間前の政治活動などの「選挙対策（政治活動のQ＆A）」をテーマに、東政連顧問弁護士の鈴木利治氏に解説していただきました。

Ｑ１ 選挙運動と事前運動の違いは何か？

Ｑ５ 電話での投票依頼をしてもいいか？

Ａ１ 公職選挙法には定義規定はないが、選挙運動とは、

Ａ５ 公示前は事前運動になり違法だが、公示後は合法。

「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的としただし、ボランティアである必要がある。電話による投て投票を得る、または得させるために直接または間接に票依頼において、報酬を支払ったり受け取ったりするこ必要かつ有利な行為」をすることで、選挙の公示・告示とは違法となる。の日からできる。事前運動とは、公示・告示前に選挙運動を行うことをいい、事前運動を行うと刑罰を受ける。

Ｑ６ ＦＡＸやメールでの投票依頼はしてもいいのか？
Ａ６

ＦＡＸやメールでの投票依頼は公示前も公示

Ｑ 2 選挙日が近くなったとき、注意すべき点は？

後も違法となる。ウェブサイト等（ホームページやＡ 2 事前運動にならないように注意すること。事前運

Facebook、Twitter、LINE、ブログ等）を利用した選挙動に該当する場合、１人 1,000 円程度の昼食をおごると運動は解禁されたため、公示後であれば、投票依頼をす事前運動の上、饗応接待となるため、要注意である。告示・ることができる。

公示後は電話での投票依頼等の選挙運動は自由であるが、饗応接待といわせないために、飲食は割り勘にする必要

Ｑ７ 公示・告示前に支部が推薦する候補者を決める際、がある。政治団体の一般の政治活動のために、会員に活推薦人を募る行為は事前運動にあたるか？

動費を支給することは適法であるが、選挙運動（禁止さＡ７ 事前運動にはあたらず、合法となる。また、推薦れている事前運動を含む）に関するものと認定されると、を決定したことを会報誌で会員に知らせることも合法。

買収等に該当する場合があるため、選挙に絡むと考えら

ただし、投票依頼と誤解されないように文面に注意するれる場合には、支給しないこととすべきである。

必要がある。公示・告示日直前での行為は、事前運動とみなされる場合もある。

Ｑ 3 戸別訪問とはどんな行為か？
Ａ 3 有権者の自宅や会社を訪ねて、投票依頼することを戸別訪問といい、現在禁止されている。政治連盟が会

約60名が参加した合同研修会

員の自宅や会社を訪問して、ポスター貼りや集会への参加を依頼することは、政治連盟の活動として合法だが、そのときに「○○候補に投票してください」と言うと、戸別訪問とみなされ違法になるため、注意すべきである。
Ｑ 4 公示前に口頭で投票依頼をしてもいいか？
Ａ4 事前運動となり、違法である。ただし、公示後は選挙運動となるため合法。また、公示後、偶然会った人に口頭で投票依頼をすることも認められている。
5東京都宅建政治連盟

第45回年次大会
本連盟は、平成 30 年５月 29 日、京王プラザホテルにて第 45 回年次大会を開催しました。最初に佐藤賢一副会長の開会の辞および、久保田会長の挨拶の後、議長の宮嶋三世氏が定数 244 名のうち、213 名（委任状 27 名を含む）の出席を受け、年次大会が適法に成立したこと
京王プラザホテル「コンコードボールルーム」で 16 時 45 分から行われた年次大会を報告。その後、議案第１号「平成 29 年度活動報告書承認の件」、議案第２号「平成 29 年度収支決算報告書承認の件」、議案第３号「平成 30 年度活動方針承認の件」、議案第４号「平成 30 年度収支予算書承認の件」、議案第５号「役員選任の件」が報告され、賛成多数により承認・可決されました。

３期目に向けて挨拶をする
久保田会長

続いて、今期の新・正副会長、副幹事長、監査が登壇し、会員からの大きな拍手で承認を受けました。３期目を就（２）国会議員・都議会議員・各首長との任した久保田会長は、「これまでの活動における反省を含交流推進及び支援活動め、３期目に取り組んでいきたい。民法や宅建業法改正（３）関係諸機関との緊密な折衝活動などへの対応、東政連への入会促進活動など、山積して（４）関係団体への協力いる多くの課題に向かって、新役員ともども会員のみな（５）各議員連盟との意見交換・定期的交流さまのためになる施策を講じていく所存である」と挨拶（６）全政連・全宅連・都宅協との連携されました。

Ⅲ . 各種選挙への対応

最後に閉会の辞を村田明副会長が行い、年次大会が無事に終了しました。

Ⅳ . 広報活動の充実
１. 機関誌の発行
２. 東政連ホームページの管理・運営

平成30年度活動方針（抜粋）Ⅰ . 業界発展のための政治活動
１. 土地・住宅税制の要望活動（１）各種税制特例措置の適用期限延長への対応
２. 土地住宅政策の要望活動（１）民法及び宅建業法改正等への対応（２）既存住宅市場の環境整備及び流通活性化等への対応（３）宅建業者及び宅地建物取引士の業務のあり方への対応（４）消費者保護のための賃貸不動産管理の全国宅建政治連盟

第48回年次大会
全国宅建政治連盟は、平成 30 年６月 30 日、ホテルニューオータニにて第 48 回年次大会を開催しました。

平成30年度活動計画（抜粋）

適正化に向けた対応
３. 国並びに東京都・各区市町村の行政に対する政治活動

Ⅰ．土地住宅税制及び政策改善に関する政治活動（１）空き家の流通促進に向けて

Ⅱ．各種選挙への対応

所有者情報を開示できる仕組みづくり

Ⅲ．都道府県政治連盟への支援活動等（２）木密地域の解消と改善策に対する支援

Ⅳ．組織活性化等の中長期の課題への対応（３）無電柱化推進策の支援

Ⅴ．政権与党及び各党との信頼関係構築に関する

Ⅱ . 前項を実現するための推進策

政治活動（１）政党・政治団体等との交流

Ⅵ．広報活動の充実

6

トピックス
安倍総裁より感謝状を授与される

石原元東京都知事と久保田会長

平成 29 年 12 月５日に開催された「石原宏高昼食勉強会」に参加した石原慎太郎元東京都知事（左）と久保田会長。ルポール麹町正面玄関入り口にて（平成 30 年 9月25日現在）

平成 30・31 年

各種選挙日程

月

選挙の種類

定数

告示日

投票

任期満了日

平成 30 年

10八丈町議会議員

14

10/9

10/14

10/24

11

新宿区長

11/4

11/11

11/23

12

西東京市議会議員

28

12/16

12/23

31. 1/20

新島村議会議員10平成平成3130 年

102345731.2/14

台東区長

31.2/28

台東区議会議員32

31.4/30

統一地方選挙31.4/26足立区長

31.6/19足立区議会議員45

31.5/17

第 25 回参議院議員選挙

31.7/28

平成 30 年度 活動報告
平成 30 年 5 月29日
（火） 16：45 ～第 45 回年次大会
於：京王プラザホテル（参照：p.6 ）平成 30 年 8 月30日（木） 13：30 ～石原伸晃 自民党住宅土地・都市政策調査会会長との座談会
於：衆議院議員会館（参照：p.3 ）平成 30 年 7 月27日
（金） 16：00 ～平成 30 年度支部長・幹事・監査・選挙対策委員合同研修会
於：東京大神宮会館（参照：p.5 ）平成 30 年 9 月7日（金） 15：50 ～平成 31 年度東京都議会予算要望聴取会（自民党）
於：都庁議会棟（参照：p.4 ）平成 30 年 8 月1日（水） 16：00 ～平成 31 年度東京都議会予算要望聴取会（公明党、都民ファーストの会）
於：都庁議会棟（参照：p.4 ）7

【東京都宅建政治連盟

副会長

幹事長

副幹事長

伊藤嘉信 墨田支部

向井史朗 台東支部

会計責任者職務代行者・支部長

総務委員長・支部長

村田 明 豊島支部

副会長 ・支部長

荒岡正則 葛飾支部

副幹事長

広報委員長・支部長

副会長・政策委員長

野口文男 八王子支部

副幹事長・支部長

飯村康彦 大田支部

菅野俊彦 大田支部

東京都宅建政治連盟

難波輝守 新宿支部

浅野達哉 千代田中央支部

会計責任者

鈴木政博 板橋支部

岡田英樹 足立支部

選挙対策委員長

組織委員長・支部長

佐藤賢一 世田谷支部

新役員名簿

谷川芳郎 渋谷支部

入会案内

役職

氏名

支部

役職氏名

支部

幹事

濱中洋一

台東幹事

塩野仁史

西多摩幹事

小能大介

文京幹事

藤田克彦

調布狛江

幹事

大瀧陽平

港幹事

関谷宗道

府中稲城

「東政連では、新規入会者を募集しております」
東京都宅建政治連盟（東政連 ）は、会員の総意により昭和 49 年に組織されました。東政連は、国民の住環境の向上と中小宅建業者の権益擁護、社会的地位の向上を図るために、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。
＜入会費用と入会手続き＞

幹事

豊田芳博

江東幹事

小金壽男

南多摩

幹事

武松伸人

江戸川

幹事

山口

八王子

幹事

青木堅治

葛飾幹事

松永磨章

町田幹事

赤澤誠彦

荒川支部長 長 谷 川 守 信

台東幹事

市川勉

品川支部長

菅正記

江東幹事

荒井知之

目黒支部長

水木和男

墨田幹事

宮城清

新宿支部長

昼間隆之

足立幹事

小國敏雄

杉並支部長

五味勝弘

品川幹事

栗原利久

中野支部長

渡部正輝

目黒幹事

千葉卓也

北支部長

渡邊

世田谷

幹事

別府一男

板橋支部長

石井弘美

中野幹事立花祐一

練馬支部長

石井勇

西多摩

東京都宅建政治連盟

幹事

井上

武蔵野中央支部長

渡部悦行

府中稲城

幹事

長谷山勝美

北多摩監査

川名安彦

港幹事

小山善治

立川監査

染谷一郎

品川幹事

小柳洋次

国分寺国立監査荻野行光

練馬〒102-0071
東京都千代田区富士見２-２-５ 飯田橋メインビル３階
TEL.03-3264-5320／FAX.03-3264-7148
東政連ホームページ http://www.tou-seiren.jp/
会員ログイン ID：member-seiren Password：member

寛覚勉

東京都宅建政治連盟（個人）
入会時賛助金…100,000 円
年会費…6,000 円（ただし、新規入会者は入会年に限り 3,000 円 ）①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続きをお願いしております。
②入会申し込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続きは、あなたの事務所所在地の支部を通して行っていただきます。
※なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。

2018年秋号】 発行所●東京都宅建政治連盟 〒102-0071 東京都千代田区富士見２－２－５ 飯田橋メインビル３階 電話：03-3264-5320（代）FAX:03-3264-7148 発行人●久保田辰彦 編集人●浅野達哉・武松伸人・藤田克彦 発行日●2018年10月15日

会長

久保田辰彦 世田谷支部

新役員紹介