第８回
石巻地域合併協議会

開催日： 平成１５年１２月１１日(木)場 所： 石巻ルネッサンス館

石巻地域合併協議会事務局

第８回 石巻地域合併協議会 資料目次

報告事項
報告第 35 号

石巻地域合併協議会幹事会幹事の変更について・・・・・・・・・・・ P 1

報告第 36 号

石巻地域合併協議会第２小委員会について・・・・・・・・・・・・・ P 3

協議事項
協議第３号の２

新市の名称（協定項目３)について・・・・・・・・・・・・・・・・ P 7

協議第６号の１

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い（協定項目８）について・・ P 8

協議第13号の４

財産の取扱い（協定項目５）について・・・・・・・・・・・・・・・ P 9

協議第25号の１

社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25‑13）について（その１）・・P 10

協議第26号の１

ごみ処理対策事業の取扱い（協定項目25‑17）について・・・・・・・・P 11

協議第27号の１

建設関係事業の取扱い（協定項目25‑23）について・・・・・・・・・ P 13

協議第28号の１

公立学校等の通学区域の取扱い（協定項目25‑26）について・・・・・・P 14

提案事項
協議第 29 号

公共的団体等の取扱い（協定項目１６）について・・・・・・・・・・ P 15

協議第 30 号

慣行の取扱い（協定項目１９）について・・・・・・・・・・・・・・ P 27

協議第 31 号

窓口業務の取扱い（協定項目25‑8）について・・・・・・・・・・・・ P 37

協議第 32 号

高齢者福祉事業の取扱い（協定項目25‑12）について・・・・・・・・・P 42

協議第 33 号

学校教育事業の取扱い（協定項目25‑27）について・・・・・・・・・・P 63

協議第 34 号

社会福祉協議会の取扱い（協定項目25‑31）について・・・・・・・・・P 81

その他
・第９回

石巻地域合併協議会の日程について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 90

第８回 石巻地域合併協議会 次第
日
場

１

開

２

会長あいさつ３

会議録署名委員の指名時： 平成１５年１２月１１日(木)午前９時３０分〜
所： 石巻ルネッサンス館
１階 マルチ交流ホール

会

４

議
事
(1) 報告事項
報告第 35 号
報告第 36 号

石巻地域合併協議会幹事会幹事の変更について
石巻地域合併協議会第２小委員会について(2) 協議事項
協議第３号の２ 新市の名称（協定項目３)について
協議第６号の１ 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い（協定項目８）について
協議第13号の４ 財産の取扱い（協定項目５）について
協議第25号の１ 社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目25‑13）について（その１）
協議第26号の１ ごみ処理対策事業の取扱い（協定項目25‑17）について
協議第27号の１ 建設関係事業の取扱い（協定項目25‑23）について
協議第28号の１ 公立学校等の通学区域の取扱い（協定項目25‑26）について(3) 提案事項
協議第 29 号
協議第 30 号
協議第 31 号
協議第 32 号
協議第 33 号
協議第 34 号

公共的団体等の取扱い（協定項目１６）について慣行の取扱い（協定項目１９）について
窓口業務の取扱い（協定項目25‑8）について
高齢者福祉事業の取扱い（協定項目25‑12）について
学校教育事業の取扱い（協定項目25‑27）について
社会福祉協議会の取扱い（協定項目25‑31）について(4) その他
・第９回 石巻地域合併協議会の日程について
５

そ の 他

６

閉

会

報告第３５号
石巻地域合併協議会幹事会幹事の変更について
平成１５年１２月１日付けをもって，石巻地域合併協議会幹事会幹事に変更があったので報告する。
平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
１

幹事会規程第３条第１号に定める幹事
新

団体名
牡鹿町

２

氏

名

旧
役

須 田 次 男

職

総務課長

氏

名

渡 辺 徹 朗

役

職

助

役

役

職

幹事会規程第３条第２号に定める幹事
新

団体名
牡鹿町

氏
阿

名
部

旧
役

勉

職

産業観光課長−１−氏

名須 田 次 男総務課長

石巻地域合併協議会幹事会

名簿
平成１５年１２月１日現在

区

氏

分

１ 号 幹 事

備

考

山

耕

一

石 巻 市

総務部長

○ 佐

藤

文

志

河 北 町

助役

阿

部

孝

一

雄 勝 町

助役

○ 本

木

忠

義

河 南 町

助役

◎ 若

山

俊

冶

桃 生 町

助役

佐々木

德

彦

北 上 町

助役

須

田

次

男

牡 鹿 町

総務課長

植

松

和

郎

石 巻 市

企画部長

西大條

統

生

石 巻 市

総務部参事兼広域合併推進室長

生

出

脩

也

河 北 町

総務課長

浮

津

康

逸

河 北 町

企画課長

中

村

勝

雄

雄 勝 町

総務課長

半

澤

秀

一

雄 勝 町

企画管財課長

渥

美

和

雄

河 南 町

総務課長

伊

藤

亮

河 南 町

企画課長

熊

谷

徹

桃 生 町

総務企画課長

阿

部

桃 生 町

財務課長

鈴

木

北 上 町

総務課長

武

山

文

衛

北 上 町

企画財政課長

大

森

幹

郎

牡 鹿 町

財務課長

阿

部

牡 鹿 町

産業観光課長

伊

丹

宮 城 県

石巻地方県事務所地域振興班長

３ 号 幹 事
幹事長

市町名等

柴

２ 号 幹 事

◎

名

○

敏

一
治

勉
相

冶

副幹事長

-2-

報告第３６号
石巻地域合併協議会第２小委員会について
石巻地域合併協議会第２小委員会（第６回）の開催結果について，別紙のとおり報告する。

平成１５年１２月１１日提出

石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

−３−

平成１５年１１月２８日
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

殿
石巻地域合併協議会第２小委員会
委員長 武 者 賢 三

石巻地域合併協議会第２小委員会（第６回）の報告について
石巻地域合併協議会小委員会設置規程第６条の規定に基づき，別紙のとおりご報告いたします。

−４−

第６回石巻地域合併協議会第２小委員会 概要報告書

開催日時 平成１５年１１月２７日（木） 午前１１時３５分から
開催場所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール
出席委員 ２１名
項 目
１ 会議録署名委員の指名について次のとおり指名した。
○ 高 橋 左 文（雄勝町２号委員）○ 馬 場 利 一 郎 （河北町３号委員）
２ 協議事項（１）農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて
前回の第２小委員会において「継続協議としてほしい。」との意見があった委員の意見を聴したところ，「協議の結果，確認した。」との報告を受け，次のとおり，次回第８回協議会に提案するよう会長に報告することとした。
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い（協定項目８）
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 新市に１つの農業委員会を置く。
２ 市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し，合併の際に１市６町の選挙による委員であった者は，平成１７年７月１９日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。この場合，委員の数が８０人以下となるよう，１市６町の農業委員会委員の互選により，新市の選挙による委員として在任する者を定める。
３ 合併後最初に行われる選挙による委員の定数は，４０人とし，農業委員会等に関する法律
第１０条の２第２項に規定する選挙区を設ける。
選挙区の数は４とし，第１選挙区は現在の石巻市及び牡鹿町の区域，第２選挙区は現在の河北町，北上町及び雄勝町の区域，第３選挙区は現在の河南町の区域，第４選挙区は現在の桃生町の区域とする。
４ 新市の農業委員会の選任による委員の数は，法令の定めるところにより，農業協同組合が推薦した理事１人，農業共済組合が推薦した理事１人，議会が推薦した学識経験者５人以内とする。
５ 新市の農業委員会に農地部会及び農政部会を置く。
その構成として，農地部会は，選挙による委員が互選した委員１５人，農業協同組合及び農業共済組合が推薦した選任委員が互選した委員１人，議会が推薦した選任委員が互選した学識経験者３人とする。
農政部会は，選挙による委員が互選した委員２５人，農業協同組合及び農業共済組合が推薦した選任委員が互選した委員１人，議会が推薦した選任委員が互選した学識経験者２人と
する。

−５−

【その他意見】・男女共同参画の観点より，農業委員会にも女性委員の登用が必要ではないか。新市において，女性委員が登用されやすいよう検討してほしい。
→女性委員の登用については，前々より通達などきているが，その実現が難しいのが現状である。その件については，今後の議会に要望していきたい。（農業委員会分科会より）（２）次回開催日程について○ 開催日 平成１５年１２月２４日（水）午後○ 場 所 石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール−６−

協議第３号の２
新市の名称(協定項目３)について
新市の名称について，協議を求める。

平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫項目

新市の名称(協定項目３)
新市の名称は「

調整方針

」とする。

※ 新市の名称候補
１．石巻市（いしのまきし）
２．いしのまき市（いしのまきし）３．新石巻市（しんいしのまきし）４．南三陸市（みなみさんりくし）
５．日和市（ひよりし）６．石の巻市（いしのまきし）

平成１５年 ８月２８日（第１小委員会付託）
平成１５年１１月２７日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−７−

協議第６号の１
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い(協定項目８)について
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて，次のとおり提案する。
平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項 目

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い（協定項目８）
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 新市に１つの農業委員会を置く。
２ 市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用
し，合併の際に１市６町の選挙による委員であった者は，平成１７年７月１９日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。この場合，委員の数が８０人以下となるよう，１市６町の農業委員会委員の互選により，新市の選挙による委員として在任する者を定める。
３ 合併後最初に行われる選挙による委員の定数は，４０人とし，農業委員会等に関する法律第１０条の２第２項に規定する選挙区を設ける。
選挙区の数は４とし，第１選挙区は現在の石巻市及び牡鹿町の区域，
調整方針
第２選挙区は現在の河北町，北上町及び雄勝町の区域，第３選挙区は現在の河南町の区域，第４選挙区は現在の桃生町の区域とする。
４ 新市の農業委員会の選任による委員の数は，法令の定めるところにより，農業協同組合が推薦した理事１人，農業共済組合が推薦した理事１人，議会が推薦した学識経験者５人以内とする。
５ 新市の農業委員会に農地部会及び農政部会を置く。
その構成として，農地部会は，選挙による委員が互選した委員１５人，農業協同組合及び農業共済組合が推薦した選任委員が互選した委員１
人，議会が推薦した選任委員が互選した学識経験者３人とする。
農政部会は，選挙による委員が互選した委員２５人，農業協同組合及び農業共済組合が推薦した選任委員が互選した委員１人，議会が推薦した選任委員が互選した学識経験者２人とする。
平成１５年 ８月２８日（第２小委員会付託）
平成年
月日（確認・継続協議）−８−

協議第１３号の４財産の取扱い（協定項目５）について財産の取扱いについて，協議を求める。

平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

財産の取扱い（協定項目５）

１市６町の保有する財産及び債権債務は，すべて新市に引き継ぐものとする。

平成１５年１０月 ９日（確認・継続協議）
平成１５年１０月２４日（確認・継続協議）
平成１５年１１月１３日（確認・継続協議）
平成１５年１１月２７日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−９−

協議第２５号の１
社会・児童福祉事業の取扱い(協定項目 25‑13)について（その１）
社会・児童福祉事業の取扱いについて，協議を求める。
平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

社会・児童福祉事業の取扱い(協定項目 25‑13)
社会・児童福祉事業のうち，社会福祉事業の取扱いについては次のとおりとする。
１ 民生委員・児童委員の合併後の改選に伴う定数については新市において調整する。
２ 民生委員推薦会に関することについては，各市町最低 1 名以上の委員を選任し，総委員数は現時点の上限１４名とする。
３ 災害見舞金支給に関することについては，法令に基づく事務
事業は現行のとおりとし，市町の単独事業は合併時までに調整する。
４ 日本赤十字社に関することについては，石巻市の例により合併時に統一するが，社費は一人当たり５００円以上とする。
なお，協賛委員会委員数については合併時までに調整する。

平成１５年１１月２７日
平成
年
月
日

（確認・継続協議）（確認・継続協議）−１０−

協議第２６号の１
ごみ処理対策事業の取扱い (協定項目 25−17) について
ごみ処理対策事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

ごみ処理対策事業の取扱い（協定項目 25−17）
ごみ処理対策事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 一般廃棄物処理計画については，石巻市の例を基本とし，合併後速やかに策定する。
２ ごみの収集・運搬体制等(1)ごみの分別品目については，石巻市の例（18 分別）を基本とし，合併時に統一する。
(2)指定収集袋については，合併時に統一する。ただし，各市町の現行のごみ袋は，合併後もなくなるまで使用できることとする。資源ごみのうち，空きびん類及びスプレー缶等の排出方法については，石巻市の例を基本としてコンテナ方式を採用し，合併時に統一する。
(3)収集方法については，燃やせるごみは現行のとおりとし，それ以外のごみは業者委託することとし，委託方法は合併時までに調整する。収集回数については，合併時に統一（指定日収集）する。
(4)粗大ごみの有料化については，実施４町（河北町，雄勝町，桃生町，北上町）の例を基本とし，合併時に統一する。
(5)ごみ集積所については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
(6)収集しないごみ及び家電４品目の取扱いについては，石巻市の例により，合併時に統一する。
３ 集団資源回収については，回収品目を紙類，びん類及び缶類（アルミ缶，
スチール缶）に統一する。回収補助金等については，品目に関わらず補助単価を，合併時，石巻市は団体３円・業者１円，その他６町は団体３円・業者２円とし，合併後３年以内に統一する。
４ 各市町が所有するごみ焼却施設については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
５ 一般廃棄物最終処分場(1)各市町が所有する一般廃棄物最終処分場については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
(2)搬入承認事務及び処理手数料等については，合併時までに調整する。
−１１−

調整方針

６ 一般廃棄物処理業の許可(1)既存の許可については，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。
更新時については，新市において策定した許可方針・基準により許可する。許可方針・基準については，石巻市の例を基本に，新市での許可に支障のない時期までに策定する。
(2)申請・更新・変更手数料については，石巻市の例により 10,000 円とする。再交付手数料については，石巻市の例により 3,000 円とする。
７ 浄化槽清掃業の許可(1)既存の許可については，経過措置を設け，新市に引き継ぐ。
(2)申請・更新・変更手数料については，石巻市の例により 10,000 円とする。再交付手数料については，石巻市の例により 3,000 円とする。
８ し尿処理(1)し尿の処理方法については，許可業者による汲取り方式とし，処分先は現行のとおりとする。
(2)汲取り料金については，当面現行のとおりとし，新市において業者と協議し調整する。

平成１５年１１月２７日（確認・継続協議）
平成年月日（確認・継続協議）−１２−

協議第２７号の１
建設関係事業の取扱い(協定項目 25‑23)

について

建設関係事業の取扱いについて，協議を求める。

平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

建設関係事業の取扱い（協定項目 25‑23）
建設関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 認定道路については，現行のとおり新市に引き継ぐ。また，
道路認定基準については，石巻市の例により合併時に統一する。
２ 道路橋りょう維持管理については，現行のとおり新市に引き継ぐ。なお，維持管理体制については，合併後３年以内に統一する。
３ 都市計画については，現行のとおり新市に引き継ぐものとし，合併後，速やかに見直しを図る。
４ 住宅整備については，合併後，地域特性に応じた整備計画を策定し，実施する。
５ 公営住宅の家賃については，合併後，速やかに国の基準に合わせた算定方式に統一し，入居者の負担増となる場合は５年以内に段階的に調整する。
６ 改良住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

平成１５年１１月２７日
平成
年
月
日

（確認・継続協議）（確認・継続協議）−１３−

協議第２８号の１
公立学校等の通学区域の取扱い(協定項目 25‑26)について
公立学校等の通学区域の取扱いについて，協議を求める。
平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会
会 長

項

目

土 井 喜 美 夫

公立学校等の通学区域の取扱い（協定項目 25‑26）

小・中学校の通学区域は，当面現行のとおりとする。
調整方針

ただし，桃生町西八反崎地区については，合併時において現に区域外就学にある通学区域へ変更する。

平成１５年１１月２７日 （確認・継続協議）
平成

年

月

日 （確認・継続協議）−１４−

協議第２９号
公共的団体等の取扱い（協定項目１６）について公共的団体等の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫

項

目

調整方針

平成

年

公共的団体等の取扱い（協定項目１６）
公共的団体等の取扱い（社会福祉協議会を除く。）については，新市の一体性を確保するため，それぞれの実情を尊重しながら次のとおり調整する。
１ １市６町の中で共通している団体は，できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。ただし，実情により合併時に統合できない団体は，合併後速やかに統合又は再編するよう調整に努める。
なお，統合又は再編に時間を要する団体は，将来の統合又は再編に向けて検討が進められるよう調整に努める。
２ 各市町独自の目的を持った団体は，現行のとおりとす
る。

月

日

（確認・継続協議）−１５−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
16
協定項目の名称
公共的団体等の取扱い
公共的団体等の取扱い（社会福祉協議会を除く。）については，新市の一体性を確保するため，それぞれの実情を尊重しながら次のとおり調整する。
調 整 １ １市６町の中で共通している団体は，できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。ただし，実情により
方 針 合併時に統合できない団体は，合併後速やかに統合又は再編するよう調整に努める。
なお，統合又は再編に時間を要する団体は，将来の統合又は再編に向けて検討が進められるよう調整に努める。

協定項目の番号

項

目

石

巻

市

河

北

現

町

石巻市婦人防火クラブ連絡協議会 河北町婦人防火クラブ
消 石巻公仁会
河北町消防後援隊

雄

勝

町

河

南

町

雄勝町婦人防火クラブ

河南町婦人防火クラブ連絡協議会

河北町自衛隊父母会
河北町行政区長会

雄勝町自衛隊父兄会
雄勝町区長会
雄勝町地区会長会連合会

河南町自衛隊父兄会
河南町行政連絡区長会

交 石巻市交通安全母の会連合会
通 石巻市防犯協会
防 石巻市交通安全都市推進協議会
犯

河北町交通安全母の会
河北町防犯協会
河北町交通安全対策協議会

雄勝町交通安全母の会
雄勝町防犯協会
雄勝町交通安全対策協議会

河南町交通安全母の会
河南町防犯協会
河南町交通安全協会河南支部

選 石巻市明るい選挙推進協議会
挙

河北町明るい選挙推進協議会

雄勝町明るい選挙推進協議会

河南町明るい選挙推進協議会

財務 税 石巻市納税貯蓄組合連合会
関係 務

河北町納税貯蓄組合連合会

雄勝町納税貯蓄連合会

河南町納税貯蓄組合連合会

すばらしい石巻を創る協議会
石巻市国際交流協会
まちづくり市民会議
石巻市統計協会

すばらしいかほくを創る協議会

すばらしいおがつを創る協議会 すばらしいかなんを創る協議会
河南町国際交流協会

河北町統計調査員協議会

雄勝町統計調査員連絡協議会

防

石巻市自衛隊父母会
石巻市町内会連合会
石巻市渡波地区区長行政衛生連合会

総務
関係

総 稲井地区区長会
務 荻浜地区行政委員連合会

石巻市蛇田地区行政委員区長会

企画 企 マンガを活かしたまちづくり推進協議会
関係 画 「萬画の国・いしのまき」推進委員会

向陽地区コミュニティ推進協議会
小竹地区コミュニティ推進協議会

雄勝地区コミュニティ推進協議会

和渕地区コミュニティ推進協議会

雄勝町結婚相談連絡協議会
住民 石巻人権擁護委員協議会
生活

生活
環境 環 石巻市公衆衛生団体連合会
関係 境 石巻市環境美化推進協議会
衛 石巻市航空機騒音対策連絡協議会
生
宮城県連合遺族会石巻市支部
石巻市民生委員児童委員協議会
石巻市母子寡婦福祉連合会
石巻市身体障害者福祉協会
石巻市老人クラブ連合会

石巻人権擁護委員協議会

石巻人権擁護委員協議会

石巻人権擁護委員協議会

河北町保健衛生連合会

雄勝町連合自治衛生会

河南町衛生組合連合会

河北町遺族会
河北町民生委員協議会
河北町母子福祉会
河北町身体障害者福祉協会
河北町老人クラブ連合会

雄勝町遺族会
雄勝町民生委員協議会
雄勝町母子福祉会
雄勝町身体障害者福祉協会
雄勝町老人クラブ連合会

河南町遺族会
河南町民生委員協議会
河南町母子福祉会
河南町身体障害者福祉協会
河南町老人クラブ連合会

傷痍軍人会河北町分会

雄勝町傷痍軍人会
雄勝町傷痍軍人会同妻の会

傷い軍人会河南町分会

石巻市精神障害者家族会（さくら会）

宮城県傷痍軍人会石巻市支部
社会を明るくする運動実施委員会
石巻市保護司会
福 石巻市更生保護協会
祉 石巻市更生保護婦人会
石巻市ボランティア連絡協議会
保健日本赤十字社宮城県支部石巻市
福祉地区
関係
手をつなぐ親の会

社会を明るくする運動実施委員会

雄勝町保護司会
桃生地区保護司会
桃生北区更生保護協会
桃生北区更正保護協会
桃生北区更生保護婦人会
桃生北区更生保護婦人会
雄勝町ボランティア友の会
河北町ボランティア友の会
日本赤十字社宮城県支部石巻 日本赤十字社宮城県支部石巻地区雄勝町分区地区河北町分区
雄勝町手をつなぐ親の会
河北町手をつなぐ親の会
旧軍人軍属恩給欠格者全国連
盟宮城県連合会河北支部
河北町ねたきり老人介護者家族の会

社会を明るくする運動実施委員会
桃生地区保護司会
桃生南区更正保護協会
桃生南区更生保護婦人会
河南町婦人ボランティア友の会
日本赤十字社宮城県支部石巻地区
河南町分区
河南町手をつなぐ親の会

石巻市やわらぎの会
石巻市食生活改善推進委員会

保 石巻市献血推進協議会
健 石巻市医師会
医 石巻歯科医師会
療

河北町献血推進協議会
桃生郡医師会
石巻歯科医師会

雄勝町食生活改善推進協議会
雄勝町献血推進協議会
桃生郡医師会
石巻歯科医師会
雄勝町健康づくり推進協議会- 16 -

河南町献血推進協議会
桃生郡医師会
石巻歯科医師会
河南町健康づくり推進協議会

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

総務部会

分科会名

総務分科会

２ 各市町独自の目的を持った団体は，現行のとおりとする。

桃

生

町

北

況
上

町

牡

鹿

町

桃生町婦人防火クラブ
桃生町消防後援会

北上町防火クラブ

新山婦人防火クラブ

桃生町自衛隊父兄会
桃生町行政連絡区長会

北上町自衛隊父兄会
北上町行政区長会

牡鹿町自衛隊父兄会
牡鹿町行政区長連絡協議会

桃生町交通安全母の会
桃生町防犯協会
桃生町交通安全連絡協議会

北上町交通安全母の会
北上町防犯協会
北上町交通安全対策協議会

牡鹿町交通安全母の会
牡鹿町防犯協会
牡鹿町交通安全推進協議会

桃生町明るい選挙推進協議会

北上町明るい選挙推進協議会

牡鹿町明るい選挙推進協議会

桃生町納税貯蓄組合連合会

北上町納税貯蓄組合連合会

牡鹿町納税貯蓄組合連合会

すばらしい桃生を創る会
桃生町国際交流協会

すばらしいきたかみを創る協議会 すばらしい牡鹿を創る協議会
にっこり国際交流友の会

網地島地区コミュニティ推進協議会

石巻人権擁護委員協議会

石巻人権擁護委員協議会

石巻人権擁護委員協議会

桃生町公衆衛生組合連合会

北上町公衆衛生組合連合会

牡鹿町公衆衛生組合連合会

桃生町遺族会
桃生町民生委員協議会
桃生町母子福祉会
桃生町身体障害者福祉協会
桃生町老人クラブ連合会

北上町遺族会
北上町民生児童委員協議会
北上町母子福祉協会
北上町身体障害者福祉協会
北上町老人クラブ連合会

桃生町傷痍軍人会

北上町傷痍軍人会

牡鹿町遺族会
牡鹿町民生委員児童委員協議会
牡鹿町母子福祉会
牡鹿町身体障害者福祉協会
牡鹿町老人クラブ連合会
牡鹿町精神障害者家族会
宮城県傷痍軍人会牡鹿分会

社会を明るくする運動実施委員会
桃生地区保護司会
石巻地区保護司会牡鹿分区
桃生北区更正保護協会
桃生北区更生保護婦人会
更生保護婦人会
北上町ボランティア友の会
日本赤十字社宮城県支部石巻地区 日本赤十字社宮城県支部石巻市 日本赤十字社宮城県支部石巻地
桃生町分区
地区北上町分区
区牡鹿町分区
北上町手をつなぐ親の会
桃生町手をつなぐ親の会
牡鹿町手をつなぐ親の会
桃生地区保護司会
桃生北区更正保護協会
桃生北区更生保護婦人会

牡鹿町職親会
桃生町食生活改善推進員会
桃生町献血推進協議会
桃生郡医師会
石巻歯科医師会
桃生町健康づくり推進協議会

北上町食生活改善推進委員会

牡鹿町食生活改善推進委員会

桃生郡医師会
石巻歯科医師会
北上町健康推進員会

石巻市医師会
石巻歯科医師会
牡鹿町健康づくり推進協議会- 17 -

調整の具体的内容
１ １市６町の中で共通している
団体は，できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。
ただ し，実情により合併時に統合できない団体は，合併後速やかに統合又は再編するよう調整に努める。
なお，統合又は再編に時間を要する団体は，将来の統合
又は再編に向けて検討が進められるよう調整に努める。
２ 各市町独自の目的を持った団体は，現行 のとおりとする。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
16

協定項目の番号

項

目

協定項目の名称

公共的団体等の取扱い
現

石

巻

市

石巻商工会議所
商 稲井商工会
産業 工 石巻観光協会
関係 観 石巻市シルバー人材センター

光

河

北

雄

町

勝

町

河北町観光協会

雄勝町観光協会

河南町観光協会
河南町シルバー人材センター

河北町物産開発振興協議会
雄勝町味噌作地区河川愛護会 河南町道路愛護会
雄勝地区道路愛護連合会

石巻市認定農業者連絡協議会

河北町認定農業者連絡協議会 雄勝町緑化推進委員会
河北町緑化推進委員会

石巻市病害虫防除協議会
石巻市農業生産基盤整備推進協議会 河北町農業振興協議会
石巻市森林整備推進協議会
河北町ほ場整備事業推進協議会

北上川水系さけ・ます増殖協会

学 石巻市視聴覚教育推進協議会
校 石巻市父母教師連合会
教
育

追波川水系さけます増殖協会
河北町漁業協同組合
北上追波漁業協同組合

追波川水系さけます増殖協会
雄勝町東部漁業協同組合
雄勝町雄勝湾漁業協同組合

そ の 農業
委員 石巻市農業者年金加入者協議会
他 会

河北町体育協会

北上川水系さけ・ます増殖協会

河南町視聴覚教育協議会
河南町父母教師会連絡協議会

雄勝町文化協会
雄勝町子供会育成連絡協議会
雄勝町連合婦人会
雄勝町青少年問題協議会
雄勝町父母教師会連合会

河南町文化協会
河南町子ども会育成連合会
河南町婦人会連絡協議会
河南町青少年問題
河南町父母教師会連絡協議会
河南町連合青年団

雄勝町体育協会

河南町体育協会

関係 会
教
育

石巻市体育協会

河南町認定農業者連絡協議会
河南町緑化推進委員会
河南町病害虫防除協議会
河南町農政対策協議会
河南町農業生産基盤整備推進協議会
河南町農作物有害鳥獣対策協議会
河南町農業研究団体活動連絡協議会

河北地区視聴覚協議会
雄勝町視聴覚協議会
小中学校父母教師会連絡協議会

石巻市文化協会
河北町文化協会
石巻市子ども会育成会連絡協議会 河北町子ども会育成連合会
石巻市地域婦人団体連絡協議会 飯野川婦人会，二俣婦人会
石巻市青少年健全育成市民会議 河北町小中学校区健全育成協議会
河北町父母教師会連絡教師会
教育 社 石巻市父母教師会連合会

体育
振興

町

河南町商工会河北町河川愛護会
河北町道路愛護会

農 石巻市東部漁業協同組合
産業 林 石巻地区漁業協同組合
関係 水 石巻湾漁業協同組合
産

南

雄勝町商工会石巻市河川愛護連合会

建設 建
関係 設

河

河北町商工会

河北町農業者年金加入者協議会- 18 -

河南町農業者年金加入者協議会

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名
桃

生

町

桃生町商工会

総務部会
北

況
上

分科会名
町

牡

鹿

北上町商工会

牡鹿町商工会

北上町観光協会

牡鹿町観光協会

総務分科会
町

桃生町物産観光協会
桃生町河川愛護団体連合会
桃生町道路愛護連合会

北上町河川愛護団体連絡協議会 牡鹿町十八成地区河川愛護会
牡鹿町道路愛護連合会
北上町道路愛護連合会
牡鹿町下水道推進協議会（合併時に廃止）

桃生町認定農業者連絡協議会
桃生町緑化推進委員会

北上町認定農業者連絡協議会
北上町緑化推進委員会
北上町病害虫防除協議会

牡鹿町認定農業者連絡協議会
牡鹿町緑化推進委員会

桃生町農業振興協議会
桃生町6期・7期・8期地区ｱｸﾞﾘｾﾝﾀｰ 北上町ほ場整備事業推進協議会
倉埣地域活性化委員会
追波川水系さけます増殖協会
北上町十三浜漁業共同組合

鮫浦湾鮭鱒増殖協会
牡鹿漁業協同組合
網地島漁業協同組合
表浜漁業協同組合
谷川漁業協同組合
牡鹿町泊浜漁業協同組合
鮫浦漁業協同組合
前網漁業協同組合
牡鹿町寄磯漁業協同組合
牡鹿町水産公社

北上地区視聴覚協議会
北上町連合父母教師会

牡鹿町視聴覚教育協議会
牡鹿町父母教師会連絡協議会

桃生町文化協会
桃生町子ども会育成連合会
桃生町婦人会
地域ぐるみ青少年健全育成協議会
桃生町父母教師会連合会
寺崎青年会

北上町文化協会
北上町子供会育成連合会
北上町連合父母教師会

牡鹿町芸術文化協会
牡鹿町子ども会育成連合会
牡鹿町婦人会連絡協議会
青少年健全育成町民会議
牡鹿町父母教師会連絡教師会

桃生町体育協会

北上町体育協会

牡鹿町体育協会

桃生町農業者年金加入者協議会

北上町農業者年金加入者協議会

北上川水系さけ・ます増殖協会

桃生町父母教師会連合会- 19 -

「公共的団体等の取扱い」について

１

提案理由

公共的団体等については，市町の合併に際して新市の一体性を速やかに確立するため，その総合調整を図るよう努める必要があります。また，地方自治法
上，普通地方公共団体の長は行政との適切な調和・協力のもとでよりよい地域を作るためにも公共的団体等を指揮監督することができるとされていることか
ら，公共的団体等の基本的あり方として次のとおり提案するものとします。
（１）１市６町に共通している団体は,次のとおりに区分し，調整に努めるものとします。
①法令により組織の一体性が義務づけられている団体
市町の区域をもって設置する旨の法的根拠がある団体については，合併した時点で区域も１つになり，新市の一体性確立の面から合併時までにできる限り法に沿った統合整備に努める必要があります。
ただし，実情により合併時まで統合又は再編できない団体については，
合併後速やかに統合又は再編できるよう調整に努めるものとします。
②法令に義務づけはないが共通の目的を持ち，合併による一体性が望ましい団体
各団体のあり方，実情を尊重し，できる限り合併時に統合するよう調整に努めるものとします。ただし，各団体の事情により統合に時間を要する団体については，実情を尊重するうえで，将来の統合に向けて検討が進められるよう調整に努めるものとします。
（２）１市６町で独自の目的をもった団体については，地域性の高いものや特定の分野を守備範囲とする団体であり，その団体独自の設立の趣旨を尊重し，現行のとおりとするものであります。

−２０−

２

公共的団体の定義「公共的団体等」とは，その市町村の区域内にある農業協同組合，森林組合
その他の協同組合，商工会議所，商工会等の産業経済団体，社会福祉協議会，
老人ホーム等の厚生社会事業団体，青年団，婦人会等の文化事業団体等の公共的な活動を営むものは全て含まれ，法人であるか否かを問わないとされています。なお，「公共的団体の取扱い」には，公社・事業団・第３セクター等及び社
会福祉協議会を含みません。これらは，別の協定項目で検討・確認されます。
３ 「公共的団体等の取扱い」として協議するもの「公共的団体等の取扱い」として協議する公共的団体等については，以下の観点から整理を行うこととします。
① 市町村の区域をもって設置する旨の法的根拠があるもの
例：社会福祉協議会，納税貯蓄組合，商工会議所，商工会等② 団体の設置について，市町が関与しているもの
例：シルバー人材センター，交通安全協会，国際交流協会等③ 市町村の事業に大きく関与しているもの
例：観光協会，体育協会，文化協会等
４

留意事項① 合併特例法第１６条第８項では，いつまでも合併関係市町村単位で各種の公共的団体等が存続することは，新市町村の一体性確立の面からも好ましくないという観点から，市町村合併に際して，その区域内の公共的団体等はその統合整備を図るよう努めなければならないとしています。
（＝公共的団体等の努力義務）② 地方自治法第１５７条では，普通地方公共団体の長は，当該区域内の公共的団体等の活動の総合調整を図るため，指揮監督することができるとされていることから，できる限り公共的団体等の統合がなされるよう理解を求める必要があります。

【解説】・ 「公共的団体等の活動」とは，その団体本来の公共的活動をいうのであって，公共的団体の内部組織（例えば役員の選任行為）には及ばない。(行政実例昭和２９年７月２６日)
・ 「総合調整を図るため，これを指揮監督する」とは，これらの公共的団体相互間の統合調整を図るばかりでなく，これら公共的団体の産業，経済，文化，社会の各般にわたる事業活動をして，当該普通地方公共団体と行政との間に適切な調和と強調を保つためにも公共的団体を指揮監督することができるものと解される。
（行政実例

昭和２４年１月１３日）

−２１−

５

参考
○ 商工会議所・商工会
商工会議所の地区は原則として市の区域（商工会議所法第８条），商工会の地区は原則として１つの町村の区域（商工会法第７条）であり，通常は１市町村に１つの商工会議所又は商工会が設置されることになります。
市町村合併が行われた場合，商工会議所又は商工会の地区を合併後の
新市町村の区域とするための定款変更をするか，あるいは当該商工会議
所又は商工会が解散するまでの間は，従前の区域とする特例が定められており，１市町村内に複数の商工会議所・商工会が存在することになります。（商工会議所法第８条の２，商工会法第８条）
しかしながら，新市町村の一体的な発展を図るためには，できるだけ統合に向けた取組みに努めることが求められています。
昭和６０年４月以降の市町村合併のうち，商工会議所・商工会の統合が行われたのは２例であります。

−２２−

6．関係法令◎市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）（国，都道府県等の協力等）
第１６条（第１項〜第７項
８省略）

合併関係市町村の区域内の公共的団体等は，市町村の合併に際しては，合併市町村の一体性の速やかな確立に資するため，その統合整備を図るように努めなければならない。

【解説】
合併市町村において，いつまでも合併関係市町村単位で各種の公共的団体が存続する
ことは，新市の一体性の確立のうえから好ましくないので，本規定が設けられている。
◎地方自治法（昭和２２年法律第６７号）（公共的団体等の監督）
第１５７号

普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため，これを指揮監督することができる。
２

前項の場合において必要があるときは，普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等をして事務の報告をさせ，書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。

【解説】「綜合調整を図るため，これを指揮監督する」とは，これら公共的団体相互間の綜合調整を図るばかりでなく，これら公共的団体の産業，経済，文化，社会の各般にわたる事業活動をして当該普通地方公共団体の行政との間に適切な調和と協力を保たしめる為にも公共的団体を指揮監督することができるものと解される。
◎農業協同組合合併助成法（昭和３６年法律第４８号）
（目的）
第１条

この法律は，適正かつ能率的な事務経営を行うことができる農業協同組合を広範に育成して農民の協同組織の健全な発展に資するため，農業協同組合の合併についての援助，合併に係る農業協同組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成等の措置を定めて，農業行動組合の合併の促進を図ることを目的とする。
◎森林組合合併助成法（昭和３８年法律第３８号）
（目的）
第１条

この法律は，適正な事業経営を行うことができる森林組合を広範に育成して森林所有者の協同組織の健全な発展に資するため，森林組合の合併についての援助，合併後の森林組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成等の措置を定めて，森林組合の合併の促進を図ることを目的とする。

−２３−

◎漁業協同組合合併促進法（昭和４２年法律第７８号）
（目的）
第１条

この法律は，適正な事業経営を行うことができる漁業協同組合を広範に育成して漁業に関する共同組織の健全な発展に資するため，漁業協同組合の合併の促進に関する
基本的な構想及び漁業協同組合の合併の促進に関する基本的な計画について定めるとともに，漁業協同組合の合併についての援助，合併後の漁業協同組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成等の措置を定めて，漁業協同組合の合併の促進を図ることを目的とする。
◎商工会議所法（昭和２８年法律１４３号）
（地区）
第８条

商工会議所の地区は，市（都の区のある地域においては，そのすべての区をあわせたもの。以下同じ。
）の区域とする。但し，商工業の状況により必要があるときは，町の区域又は隣接する市と市町村若しくは隣接する町と町村をあわせたものの区域とすることができる。
３

商工会議所の地区は，他の商工会議所の地区又は商工会の地区と重複するものがあってはならない。

（市町村の廃置分合に伴う地区の特例）
第８条の２

商工会議所の設置後にその地区たる市町村について廃置分合があった場合において，その商工会議所が解散するまでの間は，前条第１項の規定にかかわらず，その商工会議所の地区は，廃置分合前の市町村の区域とする。
◎商工会法（昭和３５年法律第８９号）
（地区）
第７条

商工会の地区は，一の町村の区域とする。ただし，商工業の状況により必要があるときは，一の市又は隣接する二以上の市町村の区域とすることができる。
２

商工会の地区は，他の商工会の地区又は商工会議所の地区と重複するものであってはならない。

（市町村の廃置分合に伴う地区の特例）
第８条

商工会の設置後にその地区たる市町村について廃置分合があった場合において，その商工会（その商工会が廃置分合後の市町村の区域の一部をその地区の全部又は一部とし，その地区が隣接する他の商工会と合併した場合にあっては，当該合併後存続する
商工会又は当該合併によって成立した商工会。 ）の地区を配置分合後の市町村の区域とするための定款の変更をし，又はその商工会が解散するまでの間は，前条第１項の規定にかかわらず，その商工会の地区は，廃置分合前の市町村の区域（隣接商工会との合併の場合にあっては，当該合併前の各商工会の地区のすべてを合わせた区域）とする。

−２４−

７．先 進 事 例【新潟県

新潟市（平成１３年１月１日合併）】

公共的団体等については，合併後一元化することが望ましいものもあることから，それぞれの実情を尊重しながら，下記のとおり調整に努める。
① 両市町に共通している団体は，合併時に統合するよう調整に努める。
② 独自の目的を持った団体は，自主的な判断に委ねる。
③ 統合に時間を要する団体は，将来統合するよう調整に努める。
【山口県

周南市（平成１５年４月２１日合併）】

公共的団体等については，新市の速やかな一体性を確立するため，各団体の実情を尊重しながら調整に努めるものとする。
【長崎県

下五島一市五町合併協議会（平成１６年８月１日合併予定）】（総務関係）
交通安全母の会連合会，防犯協会については，合併までに統合できるよう調整に努める。
（環境衛生関係）
地区衛生組織連合会については，合併までに統合できるよう調整に努める。
（商工観光関係）
商工団体については，合併後に統合できるよう調整に努める。
観光協会については，合併後に統合できるよう調整に努める。
（福祉保健関係）
社会福祉関係，高齢者福祉関係，母子・寡婦福祉関係の公共的団体等については，合併後に統合できるよう調整に努める。
傷害者福祉関係，その他の福祉関係の公共的団体等については，類似した団体については，合併後に統合できるよう調整に努め，独自の団体については，現行のとおりとする。
（農林水産関係）
農務関係の公共的団体等については，合併後に統合できるよう調整に努める。
林務関係の公共的団体等については，合併後に統合できるよう調整に努める。
水産関係の公共的団体等については，合併後に統合できるよう調整に努める。
（教育関係）
学校給食会については，合併までに統合できるよう調整に努める。
奈留町中高一貫推進協議会については，現行のとおりとする。
ＰＴＡ連合会等，体育協会，文化協会等，青少年健全育成協議会等，婦人会等，子ども育成会
等，スポーツ少年団，青年団連合会等については，合併後に統合できるよう調整に努める。
【埼玉県

富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会（平成１６年１０月１日合併予定）】

公共的団体等は、新市の速やかな一体性を確立するため、それぞれの実情を尊重しながら統合整備に努めるものとする。
① ２市２町に共通している団体は、合併時に統合するよう調整に努めるものとする。ただし、実情により合併時に統合できない団体は、合併後速やかに統合するよう調整に努めるものとする。
② ２市２町に共通している団体で、統合に時間を要する団体は、将来統合するよう調整に努めるものとする。
③ ２市２町独自の団体は、現行のとおりとする。
−２５−

協議第３０号
慣行の取扱い（協定項目１９）について慣行の取扱いについて，次のとおり提案する。

平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

平成

年

慣行の取扱い（協定項目１９）
慣行の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 市章については，合併時に制定する。
２ 市の花・木・鳥等については，新市において制定する。
３ 市民憲章及び各種宣言については，新市において制定する。

月日（確認・継続協議）

−２７−

石
協定項目の番号

区分

協定項目の名称

慣

地

行

域
の

合
取

併

協

議

扱

会

い

各
市
町
河
北
町
雄
勝
町
河
南
町
石
巻
市
市の木
町の木
町の木
町の木
クロマツ
かしわ
ゆずり葉
まつ
（昭和52年５月制定）（昭和60年11月制定）（平成４年12月制定）（昭和59年12月制定）
藩政時代から長浜海岸を 「かしわ」は、当地域を 「ゆずり葉」は、暖地性 丘陵地帯に多く自生する
白砂青松の代名詞として日 統治した領主葛西氏の家紋 常緑樹群落の北限地「八景 のは、アカマツです。松の本百景の一つに数えられ， で町内小・中・高校の校章 島」に繁殖し、新しい葉が 緑は千年変わりなく、古く石巻を塩害から守り，市政 として、また５校（飯野川 開いてから、あとを譲るよ から人生長寿を祝うものと発展を見守り支えてきた木 一小、大谷地小、飯野川 うに古い葉が落ちるのでこ されています。
である。太陽に向かい，風 中、大川中、飯野川高校） の名が付いており、町民の雪に耐えて大地にしっかり の校木として制定されてお 目を楽しませています。
と根をおろして大きく成長 り、古くから町民に親しまする姿は，過去と未来のみ れている木である。今日まなとまち石巻の発展を象徴 での河北町の歴史的価値をする。
意義づけながら末永くこの地に残すべき木として「かしわ」を制定した。

市の鳥（制定なし）

町の鳥
町の鳥
町の鳥
白鳥
磯ひよどり
しらさぎ
（昭和60年11月制定）（平成４年12月制定）（昭和59年12月制定）「白鳥」はわが町への他 「磯ひよどり」は、ヒヨ 通年生息しているのは、国からの来客であり、幻想 ドリ科の鳥で体の色は青灰 保護鳥のコサギです。しら的な使者でもある。富士沼 色をしており、「ぴーよ、 さぎの白い清そな姿は、田をはじめ町内各河川、沼に ぴーよ」とさえずり、町民 園の点景としても親しまれ
飛来し、その優雅な姿は町 から愛されています。
ています。
民から親しまれている。町内愛鳥保護団体の有志をはじめ、小中学生等、町民のあたたかい心づかいで餌付けがなされ、それに応える
ように毎年飛来している。
この地を忘れず郷土を愛す
る町民となることを願い「白鳥」を制定した。

市の魚（制定なし）

町の魚（制定なし）町の魚町の魚どんこ（学名：エゾイソ （制定なし）
アイナメ）（平成４年12月制定）「どんこ」は、荒磯でその姿を目にすることができ、体が黒っぽく、形がナマズに似ているのが特徴
で、町民に親しまれています。

市の獣（制定なし）

町の獣（制定なし）

町の獣（制定なし）

︵

市
の
花
･
木
･
鳥
等
に
関
す
る
こ
と

１９

巻

︶

続
き

- 30 -

町の獣（制定なし）

協議事

専 門 部 会 名

項

調

整

内

総

務

部

容

総
会

括

表
分 科 会 名

総

の
現
況
桃
生
町
牡
鹿
町
北
上
町
町の木
町の木
町の木
まつ
松(ひめこまつ)まつ（昭和55年11月制定）（昭和57年12月制定）（昭和60年11月制定）
町内に広く自生し、植立 常緑高木で、高さは20〜 白波くだける磯に亭々と山公園の松原に代表され 30ｍ。樹皮は黒灰色で、五 そびえる松。一年中緑を絶る。一年を通じて緑をたた 葉松に似ており、町内の山 やさないその雄々しい姿
え、剛健・長寿を表す。 間部に多く分布する。
は、わが町の永遠の発展を表している。

町の鳥
町の鳥
町の鳥
いぬわし
カモメ
ひばり
（昭和57年12月制定）（昭和60年11月制定）（昭和55年11月制定）
野原、田畑に生息し、天 わしたか科の大型の猛禽 海の青、空の青をバック
高くさえずる声は田園風景 で、両翼長約２ｍ。国の天 に飛ぶカモメの白、その姿によく似合っている。町の 然記念物に指定されてお は爽快そのものです。わがり、町の北東部に位置する 町では数多くのカモメが見
発展、希望を表す。
翁倉山で生息が確認されて られます。
いる。

町の魚（制定なし）

町の魚（制定なし）

町の魚介カキ（昭和60年11月制定）
リアスの入江は魚介の宝庫。カキは牡鹿の荒波が育んだ海の味覚の白眉だ。

町の獣（制定なし）

町の獣（制定なし）

町の獣鹿（昭和60年11月制定）
霊島金華山には、黄金山神社の神鹿として、５００
頭余りの野生ニホンジカが生息している。

- 31 -

務分科

会

調整の具体的内容

石
協定項目の番号

区分

１９

各
石
巻
市
市民憲章
（昭和55年３月制定）

協定項目の名称

慣

巻

地

行

域
の

市
河
北
町
町民憲章
（昭和50年11月制定）

雄
勝
町
町民憲章
（昭和56年11月制定）

合
取

併

協
扱

議

会

い

町
河
南
町
町民憲章
（昭和59年12月制定）

わたしたちは，北上川河 わたくしたちは、恵まれ わたくしたちは、青い
わたくしたちは、北上川口の美しいみなとまち・石 た自然と祖先の歩みを受け 海・緑の山の美しい自然に の南にひろがる田園とみど
巻の市民です。
つぎ、限りない北上川の流 恵まれた歴史と伝統の町、 りの丘が美しいふるさと河
わたしたちは，このまち れと共に繁栄する河北町民 雄勝町の町民です。
南の町民です。
を愛し，力をあわせて「大 であることに誇りと自覚を わたくしたちは、この町 わたくしたちは、このふ
いなるふるさと・石巻」を もち、人間性豊かな町を築 を愛し、力をあわせて豊か るさとの自然と歴史を大切つくるために，この憲章を くため、ここに町民憲章を な住みよいふるさとをつく にし、力をあわせて明るいるため、町民憲章を定め 豊かな町をつくるため、こさだめます。
定めます。
る。
の憲章を定めます。
一 わたくしたちは，明 １．山紫水明の風土をいるくあいさつのできる
かし、健康で住みよい １．わたくしたちは、豊 一、わたくしたちは、明市
かな心を養い、健康な市民になります。
町を作ります。
るくあいさつする町民
民
からだをつくります。
になります。
憲
章 一 わたくしたちは，や １．隣人を愛し、互いにくそくを守る市民にな
助け合い、生産にはげ １．わたくしたちは、仕 一、わたくしたちは、きに事にはげみ、やすらぎります。
み豊かな町をつくりままりを守る町民になり
関のある家庭をつくりま
す。
ます。
す
す。
る 一 わたくしたちは，自然を大切にする市民に １．老人を敬い、青少年
一、わたくしたちは、働こなります。
に希望をもたせる明る １．わたくしたちは、きくよろこびをもつ町民とまりを守り、よい習慣
い町をつくります。
になります。
をつくります。
一 わたくしたちは，働くよろこびをもつ市民 １．きまりを守り、よいになります。
習慣を育て、安全で清 １．わたくしたちは、自然や文化を大切にし、潔な町を作ります。
美しい環境をつくりま
一 わたくしたちは，豊す。
かな心をそだてる市民 １．教養を深め、情操豊になります。
かな教育文化の香り高
１．わたくしたちは、互い町をつくります。
いにたすけあい、明るい社会をつくります。

これまでに議決した主な宣 これまでに議決した主な宣 これまでに議決した主な宣 これまでに議決した主な宣言
言
言
言
・安全都市宣言（Ｓ39．７．１）
・暴力追放都市宣言（Ｓ56．６．23）
宣 ・非核平和都市宣言
言（Ｓ61．３．５）に ・ゆとり創造都市宣言
関（Ｈ７．９．20）
する
こと（該当なし）

・非核・平和の町宣言（Ｈ14．12．11）
・米輸入自由化反対の町宣言（Ｈ３．３．12）
・暴走族追放に関する宣言（Ｓ55．９．30）- 32 -

協

議

事

項

専 門 部 会 名

調

整

内

総

務

部

の
桃
生
町
町民憲章
（昭和55年11月制定）

容

総

括

会

現
北
上
町
町民憲章
（昭和57年12月制定）

表分 科 会 名

総

況
牡
鹿
町
町民憲章
（昭和60年11月制定）

務

分

科

会

調整の具体的内容
市民憲章については，新市において制定する。

わたくしたちは、北上川 美しい自然に恵まれた、 わたくしたちは、無限のにかこまれた美しい自然と 永遠の郷土北上町を愛し、 宝庫太平洋と緑豊かな山な歴史的伝統をもつ桃生町の 平和への願いをこめて、こ みにはぐくまれた牡鹿の町民です。
町民であることを誇りとし の憲章を定めます。
先人のきずいた輝かしいます。
この町をこよなく愛し、 一、わたくしたちは 健 文化と伝統を大切にし、平力をあわせて、豊かな住み 康につとめ やすらぎ 和で活力に富む町を創るために、この憲章をさだめま
よい「田園のふるさと」を のある町をつくります。
築くためこの憲章を定めま す。
す。
一、わたくしたちは 美 一 わたくしたちは、健
しい自然を大切にし康で働くよろこびをも
１．わたくしたちは 互
くらし豊かな住みよい
つ町民になります。
いに助け合い 住みよ
町をつくります。
い町をつくります
一 わたくしたちは、明るくあいさつし、きま
１．わたくしたちは き 一、わたくしたちは き
まりを守り 教養を深りを守る町民になりままりを守り 明るい町
め誇り高い町をつくりす。
をつくりますます。
一 わたくしたちは、思１．わたくしたちは 自
いやりのある、心ゆた
然を大切にし きれい 一、わたくしたちは おとしよりを敬い 若い
かな町民になります。
な町をつくります
力を育て生きがいのある町をつくります。
一 わたくしたちは、教１．わたくしたちは 健
養をたかめ、文化の向康で働き 豊かな町を上につとめる町民にな
つくります
ります。
１．わたくしたちは 教
一 わたくしたちは、自養を高め 文化の高い然を大切にし、住みよ
町をつくりますい町をつくる町民になります。
これまでに議決した主な宣 これまでに議決した主な宣 これまでに議決した主な宣 各種宣言については，新市に言おいて制定する。
言
言
・交通安全の町宣言（Ｓ37．12．17）（該当なし）

・交通安全の町宣言（Ｈ１．６．22）

・非核・平和宣言（Ｈ13．３．16）
・米輸入自由化反対の町宣言（Ｈ３．３．14）
・青少年非行化防止・暴走族追放に関する宣言（Ｈ10．６．18）- 33 -

協定項目１９

資料

慣行の取扱いについて
１

提案理由

慣行については，各地域の歴史や伝統文化などといった個々の地域特性に即して定められており，その結びつきから住民との愛着が深いため，地域の特性や個性，
住民生活に十分配慮して調整する必要があります。
よって，慣行の取扱いについては，合併後の一体性の確保の観点から，次のとおり提案するものとします。

（１）市章
市章は，新市のシンボルとなるものであり，各種行事の際に掲げる市旗や新市において発行する住民票，封筒などには，それを図案化されたものが入れ込んであります。そのため，新市が誕生した時点での各種事務に支障をきたさないよう，
新市の名称が決定後速やかに市章制定に関する検討を始め，合併時までに決定し，新市において制定するとするものです。
（２）市の花・木・鳥等
花・木・鳥等は，古くから住民に親しまれており，また，地域の特性や個性と結びつきが深いものです。そのため，採用方法については，新市移行後，現行市町のものを踏まえながら広く地域住民の意見を聴くために公募とし，新市において制定するとするものです。
（３）市民憲章及び各種宣言
市民憲章及び各種宣言については，新市の基本姿勢となるものであることから，
新市において制定するとするものです。
なお，新憲章の制定後は，広く住民に周知するための方法も検討することとし
ます。

−３４−

２ 先 進 事 例【埼玉県さいたま市（平成１３年５月１日合併）】（１）市章，市の木，市の花等の象徴的事項については，新市において検討するものとする。
（２）市民憲章及び都市宣言については，新市において検討する。
（３）名誉市民，市民栄誉賞，文化賞及び市制功労賞については，新市において継続する。

【山梨県南アルプス市（平成１５年４月１日合併）】（１）町村章，憲章の取扱いについては，現行町村のものを踏まえながら，市制施行後，広く意見を聞く中で新たに制定する。
【岐阜県飛騨４町村合併協議会（平成１６年２月１日合併予定）】（１）市章は，新市発足前に公募し決定する。
（２）市民憲章，市の木，花，鳥及び宣言は，新市において調整する。
【新潟県佐渡市町村合併協議会（平成１６年３月１日合併予定）】（１）市章については，合併時までに公募し協議会で決定する。
（２）市民憲章については，合併後，新市において制度化を図る。
（３）市の花，木，鳥，魚については，合併後，新市において制度化を図る。
【広島県高田郡六町合併協議会（平成１６年３月１日合併予定）】（１）市章，市旗，表彰制度については，新市において早期に制定する。
（２）市民憲章，市木，市花，都市宣言等については，新市において検討する。

【石川県七尾・鹿北合併協議会（平成１６年１０月１日合併予定）】（１）新市の市章，市民憲章，市の花木等及び市歌については，新市において新たに定めるものとする。
（２）新市の都市宣言及び表彰制度については，新市において調整し，定めるものとする。

【兵庫県柏原町・氷上町・青垣町・春日町・山南町・市島町合併協議会（平成１６年１１月１日合併予定）】（１）市章は，合併時に定めるものとする。
（２）市民憲章，宣言，市木，市花，市鳥，市歌は，新市において検討するものとする。
（３）表彰については，新市に移行後，速やかに制度化を図るものとする。

−３５−

協議第３１号
窓口業務の取扱い（協定項目 25−8）について
窓口業務の取扱いについて，次のとおり提案する。
平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会
会
項

目

長

土

井

喜 美 夫

窓口業務の取扱い（協定項目 25−8）について
窓口業務の取扱いについては，次のとおりとする。
１

窓口の取扱い業務については，住民サービスの低下を来たさないよう合併時までに調整する。

２
調整方針

住民が転入転出する際の手続きに必要な業務は，本庁並びに各総合支所及び現行の支所で，窓口業務として取扱う。

３

窓口の開設時間は，午前８時 30 分からを基本とし，合併時までに調整する。開設時間の延長などを行う場合は新市におい
て定める。

４

閉庁時においても，戸籍届受付及び関連事務については宿日直代行員が取扱う。

平成

年

月

日

（確認・継続協議）−３７−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
25-8

協定項目の番号

窓口業務の取扱い

協定項目の名称

窓口業務の取扱いについては，次のとおりとする。
1 窓口の取扱い業務については， 住民サービスの低下を来たさないよう合併時までに調整する。
2 住民が転入転出する際の手続きに必要な業務は，本庁並びに各総合支所及び現行の支所
調 整 方 針で，窓口業務として取扱う。

3 窓口の開設時間は，午前８時30分からを基本とし，合併時までに調整する。開設時間の延長などを行う場合は新市において定める。

4 閉庁時においても，戸籍届受付及び関連事務については宿日直代行員が取扱う。

項

目

現
石

巻

市

河

北

町

○ 住民基本台帳事務○ 住民基本台帳事務○ 戸籍事務1 窓口での取扱い ○ 戸籍事務
○ 外国人登録事務○ 外国人登録事務業務○ 印鑑登録事務○ 印鑑登録事務○ 国民健康保険事務○ 国民健康保険事務○ 国民年金事務○ 国民年金事務○ 諸証明等交付事務○ 諸証明等交付事務○ 埋火葬許可事務○ 埋火葬許可事務○ 改葬許可事務○ 改葬許可事務○ 介護保険事務○ 斎場使用許可事務○ 自動車の臨時運行許 ○ 医療費助成事務○ 児童手当等受付事
可証の交付事務務○ 介護保険事務○ 母子健康手帳交付事 ○ 母子健康手帳交付
事務務○ 原付バイク関係事務 ○ 自動車の臨時運行
許可証の交付事務

2 窓口開設時間雄

勝町○ 住民基本台帳事務○ 戸籍事務○ 外国人登録事務○ 印鑑登録事務○ 国民健康保険事務○ 国民年金事務○ 諸証明等交付事務○ 埋火葬許可事務○ 改葬許可事務○ 葬斎場使用許可事
務○ 介護保険事務○ 医療費助成事務○ 児童手当等受付事
務○ 母子健康手帳交付
事務○ 船員手帳交付等事
務

河

南

町

○ 住民基本台帳事務○ 戸籍事務○ 外国人登録事務○ 印鑑登録事務○ 国民健康保険事務○ 国民年金事務○ 諸証明等交付事務○ 埋火葬許可事務○ 改葬許可事務○ 葬斎場使用許可事
務○ 介護保険事務○ 医療費助成事務○ 児童手当等受付事
務○ 母子健康手帳交付
事務○ 都市計画図交付事
務

8:30〜17:00
8:30〜17:15
8:30〜17:15
8:30〜17:15(昼休みは交替で窓口対 (昼休みは交替で窓口 (昼休みは交替で窓口 (昼休みは交替で窓口
応)
対応)
対応)
対応)
※毎週水曜日に窓口開設時間の２時間延長試
行中【取扱い事務】
・住民票の写しの交付
・印鑑証明書の交付・戸籍謄抄本の交付(本庁管轄分)閉庁時は宿日直代行者 閉庁時は日直者が戸籍 閉庁時は宿日直代行
３ 閉庁時の取扱い が戸籍届受付及び関連 届受付及び関連事務を 者が戸籍届受付及び処理
事務を処理
関連事務を処理
宿直の代行員
17:00〜8:30
日直の代行員8:30〜17:00

日直の代行員8:30〜17:15- 38 -

宿直の代行員17:15〜8:30
日直の代行員8:30〜17:15

閉庁時は宿日直代行者が戸籍届受付及び関連事務を処理
宿直の代行員17:15〜8:30
日直の代行員8:30〜17:15

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
生活環境部会

専門部会名

住民生活分科会

分科会名

況
桃

生

町

○ 住民基本台帳事務○ 戸籍事務○ 国民年金事務○ 外国人登録事務○ 印鑑登録事務○ 諸証明等交付事務○ 埋火葬許可事務○ 自動車の臨時運行
許可証の交付事務○ 医療費助成事務○ 児童手当等事務8:30〜17:15(昼休みは交替で窓口
対応)

北

上

町

○ 住民基本台帳事務○ 戸籍事務○ 外国人登録事務○ 印鑑登録事務○ 国民健康保険事務○ 国民年金事務○ 諸証明等交付事務○ 埋火葬許可事務○ 改葬許可事務○ 葬斎場使用許可事
務○ 介護保険事務○ 医療費助成事務○ 児童手当等受付事
務○ 母子健康手帳交付
事務

牡

鹿

町

○ 住民基本台帳事務○ 戸籍事務○ 外国人登録事務○ 印鑑登録事務○ 国民健康保険事務○ 国民年金事務○ 諸証明等交付事務○ 埋火葬許可事務○ 葬斎場使用許可事
務○ 介護保険事務○ 医療費助成事務○ 児童手当等受付事
務○ 船員手帳交付等事
務調整の具体的内容

１ 窓口の取扱い業務については，住民サービスの低下を来たさないよう合併時までに調整する。
２ 住民が転入転出する際の手続きに必要な業務は，本庁並びに各総合支所及び現行の支所で，窓口業務として取扱う。

8:30〜17:15
8:30〜17:15(昼休みは交替で窓口対 (昼休みは交替で窓口対応)
応)

3 窓口の開設時間は，午前８時30分からを基本とし，合併時までに調整する。開設時間の延長などを行う場合は新市において定める。

閉庁時は宿日直代行者 閉庁時は宿日直代行者 閉庁時は日直代行者がが戸籍届受付及び関連 が戸籍届受付及び関連 戸籍届受付及び関連事
事務を処理
事務を処理
務を処理
宿直の代行員17:15〜8:30
日直の代行員8:30〜17:15

宿直の代行員17:15〜8:30
日直の代行員8:30〜17:15

日直の代行員8:30〜17:15- 39 -

4 閉庁時においても，戸籍届受付及び関連事務については宿日直代行員が取扱う。

協定項目 25‑8 資料
窓口業務の取扱いについて
１

提案の理由
住民基本台帳，戸籍，外国人登録，印鑑登録，埋火葬許可等の各種手続及び諸証明は社会生活に密着したものであり，役所に来て直接受けるサービスであることから，これらの主な窓口業務が新市の本庁並びに総合支所及び支所でどのようになるかは，生活に影響を及ぼすものであり，住民にとって関心のある事項です。
各市町においては，それぞれ主管課や窓口設置場所は異なるものの，住民が転入転出する際の届出，戸籍の届出，それらに付随して発生する窓口業務を何れも取扱っています。
窓口での取扱い業務，開設時間及び閉庁時の取扱いについて，合併により住民サービスの低下を来たさないよう調整することを提案するものです。

２

先進事例

○ 登米地域合併協議会(H17.3.22 合併予定)
窓口業務については，全地域において住民サービスの低下を来たさないよう調整し，実施するものとする。
○ 本庄由利１市７町合併協議会（H17.3.合併予定）
１

諸証明発行については，様式を統一して実施する。

２

諸証明交付手数料については，合併時に統一する。

３

臨時運行許可手続きについては，本庄市の例により実施する。

○ 宇城西部５町合併協議会（H17.1.15 合併予定）
１

窓口業務については,小川町,豊野町の例により行い,組織体制,課・係の配置等を考慮して,住民サービスの低下を招かないように努めるものとする。
２

昼休みの対応については,次のとおりとする。

(1) １人以上の輪番制で対応する等住民サービスの低下を招かないよう努める。
(2) 対応業務は,証明書発行等の業務とする。

−４０−

協議第３２号
高齢者福祉事業の取扱い(協定項目 25‑12

)

について

高齢者福祉事業の取扱いについて，次のとおり提案する。
平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

高齢者福祉事業の取扱い（協定項目 25‑12 ）
高齢者福祉事業の取扱いについては，次のとおりとする。
1. 老人保健福祉計画については，介護保険事業計画の見直しに合わせ，新市において策定する。なお，審議会・推進委員会等の組織については，一本化する。
2. 長寿社会対策基金については，合併時に持ち寄り，一本化することとし，充当事業については，合併時までに調整する。
3. ねたきり老人介護者等家族の会補助金については合併時に廃止
し，新市において介護予防・地域支え合い事業等により支援していく。
4. 高齢者相談（訪問）については，他の代替施策への転換を図る
こととし，合併時までに調整する。
5. 介護予防・地域支え合い事業（自立支援ホームヘルプサービス，
寝具洗濯乾燥消毒サービス，給食サービス，配食サービス，訪問
理美容サービス，在宅高齢者等移動支援）については，新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
6. バリアフリー住宅普及促進事業については，県の基準に統一したうえで継続実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
7. 高齢者等住宅整備資金貸付については，現行のとおり新市に引き継ぐが，合併後，新規貸付は実施せず，廃止の方向で新市において調整する。
8. デイサービス事業（生きがい・ミニ）については，各地域の特色を活かしながら，また，ミニデイサービス支援及び地域活動促進助成金については，制度を一本化し，新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する。

−４２−

調整方針

9. 老人クラブ(連合会・単位クラブ）の助成については，新市においても継続して実施する。なお，補助金の算定基準については統一することとし，詳細は合併時までに調整する。
10. 敬老祝金については，77 歳，88 歳者に限定し一律 10,000 円支
給とし，記念品及び弔慰金は廃止する。なお，100 歳者の特別敬
老祝金については，合併時までに調整する。
敬老会事業については，全域を対象の式典と各地域の敬老会に分け，地域の敬老会については，地域の独自性・自主性を活かした内容とし，詳細は合併時までに調整する。
11. 生活福祉センター・地域福祉センター・老人福祉センター・憩
いの家・ふれあいセンター等の高齢福祉施設については，現行のとおり新市に引き継ぐものとし，詳細は合併時までに調整する。
12. 老人の生きがいと創造の事業及び老人スポーツ大会について
は，新市においても継続して実施する。
ゲートボール広場の整備補助については，合併時に廃止し，新市の介護予防・生きがい対策の推進の中で新たな制度を検討する。
13. 老人ホーム入所判定委員会については，新市において一本化したうえで継続して設置する。

平成

年

月

日

（確認・継続協議）−４３−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
25-12

協定項目の番号

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

高齢者福祉事業の取扱いについては，次のとおりとする。
1. 老人保健福祉計画については，介護保険事業計画の見直しに合わせ，新市において策定する。
なお，審議会・推進委員会等の組織については，一本化する。
2. 長寿社会対策基金については，合併時に持ち寄り，一本化することとし，充当事業については，合併時までに調整する。
3. ねたきり老人介護者等家族の会補助金については合併時に廃止し，新市においては介護予防・地域
支え合い事業等により支援していく。
4. 高齢者相談（訪問）については，他の代替施策への転換を図ることとし，合併時までに調整する。
調 整 方 針 5. 介護予防・地域支え合い事業（自立支援ホームヘルプサービス，寝具洗濯乾燥消毒サービス，給食
サービス，配食サービス，訪問理美容サービス，在宅高齢者等移動支援）については，新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
6. バリアフリー住宅普及促進事業については，県の基準に統一したうえで継続実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
7. 高齢者等住宅整備資金貸付については，現行のとおり新市に引き継ぐが，合併後，新規貸付は実施
せず，廃止の方向で新市において調整する。

現

項 目

石
巻
市
(1)老人保 策定年度 H15年度
健福祉計 計画期間 H15〜19
画に関す 計画策
石巻市介護保険運営ること
定・推進 審議会
体制※老人保健福祉計画・
第2期介護保険事業計画として策定河
北町
H15年度
H15〜19河北町介護保険運営審議会・河北町老人福祉推進委員会※老人保健福祉計画・
第2期介護保険事業計画として策定河北町長寿社会対策
基金

雄
勝
町
H15年度
H15〜19雄勝町介護保険運営
審議会※老人保健福祉計画・
第2期介護保険事業計画として策定253,117,008円

130,703,207円

河
南
町
H15年度
H15〜19河南町介護保険運営
審議会※老人保健福祉計画・
第2期介護保険事業計画として策定（2）長寿基金名 石巻市長寿社会対策
雄勝町長寿社会対策 河南町福祉基金条例
社会対策
基金
基金
基金等に
充当事業 ①在宅福祉事業①在宅福祉等の普及、 本格的な高齢化社会の ①在宅福祉事業
関するこ②在宅医療事業向上に関する事業到来対応した施策を推 ②在宅医療事業と③高齢者生きがい対策 ②健康、生きがいづくり 進するために必要な事 ③高齢者生きがい対策事業の推進に関する事業
業
事業④健康対策事業③ボランティア活動の活④健康対策事業性化に関する事業
H15.3末現在高589,919,851円

206,632,129円（3）ねたきり老人介護者等家族の会に関す
ること

該当なし

ねたきり老人介護者家族の会に対し補助金を交付 年 90,000円※事務局等直接の関係
はなし

該当なし

該当なし

（4）高齢者相談（訪問）に関すること該当なし

愛の訪問員設置事業【内容】
病弱等のため、日常生
活に不安を抱える概ね65歳以上のひとり暮らし
老人に対し、隣人の方に訪問員となり，安否確認，対話等を行う。
【対象者】30名【報酬】月額1,500円を年度末に支給該当なし

該当なし- 44 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

高齢者・障害者福祉分科会

8. デイサービス事業（生きがい・ミニ）については，各地域の特色を活かしながら，また，ミニデイサービス支
援及び地域活動促進助成金については，制度を一本化し，新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する。
9. 老人クラブ(連合会・単位クラブ）の助成については，新市においても継続して実施する。なお，補助金の算定基準については合併時に統一することとし，詳細は，合併時までに調整する。
10. 敬老祝金については，77歳，88歳者に限定し一律10,000円支給とし，記念品及び弔慰金は廃止する。
なお，100歳者の特別敬老祝金については，合併時まで調整する。また，敬老会事業については，全域を対象の式典と各地域の敬老会に分け，地域の敬老会については，地域の独自性・自主性を活かした内容とし，
詳細は合併時までに調整する。
11. 生活福祉センター・地域福祉センター・老人福祉センター・憩いの家・ふれあいセンター等の高齢福祉施設
については，現行のとおり新市に引き継ぐものとし，詳細は合併時までに調整する。
12. 老人の生きがいと創造の事業及び老人スポーツ大会については，新市においても継続して実施する。
なお，ゲートボール広場の整備補助については，合併時に廃止し，新市の介護予防・生きがい対策の推進の中で新たな制度を検討する。
13. 老人ホーム入所判定委員会については，新市において一本化したうえで継続して実施する。

況
桃
生
町
北
上
町
H15年度
H15年度
H15〜19H15〜19桃生町介護保険運営審議 北上町介護保険運営
会
審議会※老人保健福祉計画・第2 ※老人保健福祉計画・期介護保険事業計画とし 第2期介護保険事業計て策定
画として策定調整の具体的内容
牡
鹿
町
H15年度
介護保険事業計画の見直しに合H15〜19
わせ，新市において策定する。なお，
牡鹿町介護保険運営
審議会・推進委員会等の組織につい審議会※老人保健福祉計画・ ては，一本化する。
第2期介護保険事業計画として策定桃生町高齢者福祉対策基 北上町長寿社会対策
金
基金

牡鹿町長寿社会福祉対策基金①在宅福祉事業①在宅福祉事業①在宅福祉事業②在宅医療事業②在宅医療事業②在宅医療事業③高齢者生きがい対策事 ③高齢者生きがい対策 ③高齢者生きがい対策
業
事業
事業④健康対策事業④健康対策事業④健康対策事業
168,854,499円
該当なし

133,052,000円
該当なし

基金については，合併時に持ち寄り，一本化することとし，充当事業については，合併時までに調整する。

380,633,000円
該当なし
補助金については合併時に廃止
し，新市においては介護予防・地域
支え合い事業等により支援していく。

老人福祉相談員の設置【内容】
高齢者の日常生活上の相談，適切な助言指導を行う【委託先】
桃生町社会福祉協議会【予算】 190,000円【回数】 毎月3回（1日・10日・20日）
相談員5名で毎回3名従事

該当なし

該当なし
他の代替施策への転換を図ることとし，合併時までに調整する。

- 45 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 25-12

項 目（5) 自立 対象者
支援ホー
ムヘルプ
サービス
事業に関
すること

サービス
内容

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

現
石
巻
市
河
北
町
雄
勝
町
河
南
町
該当なし（H14年度末で ①介護保険で非該当と ①老人福祉法に基づ おおむね65歳以上の単なった概ね65歳以上の き，日常生活を営むの 身世帯等に属する高齢廃止）
高齢者に支障がある65歳以上 者であって、日常生活②老人福祉法第10条の の者（65歳未満可の規 の援助が必要な者
4に基づく高齢者
定あり）②介護保険法で自立判定の65歳以上の一人暮
らし老人等
・家事に関すること（調 ・家事・介護に関するこ ・家事・介護に関するこ理，衣類の洗濯，掃除， と（調理，衣類の洗濯， と（調理，衣類の洗濯，買物，関係機関への連 掃除，身の周りの世話， 掃除，身の周りの世話，
絡等）買物，医療機関等との 買物，医療機関等との連絡，通院介助等）
・相談・助言に関するこ 連絡，通院介助等）と・相談・助言に関するこ ・相談・助言に関するこ
と
と

利用回数

週1.5時間(月3回以内） 原則週1回

原則週1回

1時間当り208円

介護保険要支援者の負 1時間当り208円
担額と同額(利用者負担10％）
委託先及 H14年度活動時間571 河北町社会福祉協議 雄勝町社会福祉協議 河南町社会福祉協議会
会
会
びH14年 時間
H14年度実績82時間
H14年度実績なし
H14年度実績2時間度実績
決算額125,460円
決算額3,060円①概ね65歳以上の一人 介護保険の要介護認定 該当なし
①概ね65歳以上の一人(6)寝具洗 対象者
暮らしまたは高齢者の濯乾燥消 （次の要件 暮らしまたは高齢者の で要介護3，4，5のいず
れかに認定された者
みの世帯
毒サービ を全て満 みの世帯
たした者） ②老衰，心身の障害，②老衰，心身の障害，
ス事業
傷病等により臥床して傷病等により臥床している等寝具の衛生管理
いる等寝具の衛生管理
が困難な者
が困難な者
③本人が属する世帯が③重度の身体障害のた
市民税非課税世帯の者
め臥床している65歳以
上の者
利用者負
担金

サービス
内容

年2回／1人当たり
年2回／１人当たり①寝具（掛布団，敷布 寝具（掛布団，敷布団，
団，毛布各１枚セット）の 毛布，ﾏｯﾄﾚｽまたはﾍﾞｯ
洗濯，乾燥，消毒
ﾄﾏｯﾄの各１枚がセット）② ①の寝具の乾燥， の洗濯，乾燥，消毒
消毒※①又は②を選択

利用者負 ① 460円(1割相当額） 630円(1割相当額）
担金② 210円(1割相当額）
H14年度
実績

H15年度より実施

88人
498,960円- 46 -

年4回／１人当たり
寝具（掛布団，敷布団，
毛布，各１枚セット）の洗濯，乾燥，消毒0円
65人
409,500円

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

高齢・障害者福祉分科会

況

調整の具体的内容
桃
生
町
北
上
町
牡
鹿
町
介護保険制度化におけ一人ぐらし高齢者及び 介護保険で非該当と高齢者のみの世帯で日 なった概ね65歳以上の る「自立者」
新市においても継続して実施する。な
常生活上の援助が必要 高齢者
お，サービス内容は，介護保険の要支援な者
者を上限に，利用者負担は介護保険と同様に1割負担とし，詳細は合併時までに調整する。

ヘルパー支援・外出時の援助（外出,
散歩の付き添い等）
・食事,食材の確保
・その他簡易な日常生
活の援助
シルバー派遣支援
・家の庭の手入れ(庭,
生け垣,庭木等）
・雪下ろし,除雪など・家事に関すること（調 ・家事に関すること（調理，衣類の洗濯，掃除， 理，衣類の洗濯，掃除，買物，関係機関への連 買物，関係機関への連
絡等）
絡等）・相談・助言に関するこ ・相談・助言に関することとヘルパー支援月1〜2回 1時間程度
シルバー派遣支援
年3回 6時間以内

1週間に1回以上(実態 実態調査により必要と調査により必要と認めた 認めた回数
回数）

介護保険要支援者の負 介護保険要支援者の負 サービスの100分の10に担額と同額(利用者負 担額と同額(利用者負 相当する額
担10％）
担10％）
北上町社会福祉協議
せんだんの杜ものう
シルバー人材センター 会
H14年度実績なし
H14年度実績40時間
決算額41,000円①概ね65歳以上の一人 ①概ね65歳以上の一人 ①概ね65歳以上の一人暮らしまたは高齢者の 暮らしまたは高齢者の 暮らしまたは高齢者の新市においても継続して実施する。な
みの世帯
みの世帯
みの世帯
お，サービス内容は一人当たり年2回，利
②老衰，心身の障害， ②老衰，心身の障害， ②介護保険の要介護認 用者負担は1割とし，詳細は合併時までに傷病等により臥床して 傷病等により臥床して 定で要介護3，4，5のい 調整する。
いる等寝具の衛生管理 いる等寝具の衛生管理 ずれかに認定された者
が困難な者
が困難な者

年1回／1人当たり
年2回／１人当たり
年2回／１人当たり①寝具（掛布団，敷布 寝具（掛布団，敷布団， 寝具（掛布団，敷布団，
団，毛布，ﾏｯﾄﾚｽまたは 毛布，各１枚セット）の洗 毛布，各１枚セット）の洗濯，乾燥，消毒
ﾍﾞｯﾄﾏｯﾄ （ただし，ｽﾌﾟﾘ 濯，乾燥，消毒
ﾝｸﾞなし）の各１枚がセット）の洗濯，乾燥，消毒② ①の寝具の乾燥，消毒 ※①又は②を選択①540円(1割相当額） 600円(1割相当額）
0円②340円(1割相当額）
1人
5,460円

85回
484,500円

10人
71,000円- 47 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

25-12

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

現
石

巻

市

河 北 町

雄 勝 町

（7) 給食 対象者①生きがい対応デイサービス事業利用者
該当なし
該当なし
サービス
②ミニデイサービス事業利用者③遊びりテーション事業利用者
事業に関
すること
サービス内容 ミニデイサービス等において利用する給食サービスの費用
助成
利用者負担 1食（回）当たり単価650円 うち委託（助成）額 300円 利用金
者負担額 350円
事業委託先 市内民間事業者 10事業者
Ｈ14年度利 延べ会食数6,136食 実利用人員668人 決算額
用実績等
1,840,800円
対象者（次の ①概ね６５歳以上の一人暮らしまたは，高齢者のみの世帯 町社会福祉協議会 該当なし
(8)配食がボランティア友のサービス 要件を全て満 に 属する者
②心身の障害及び傷病，加齢その他の理由により食事の 会に委託して実施事業に関 たした者）
用意が困難な者
年7回程度4支部ですること③本人が属する世帯員全員が市民税非課税の者実施（710食，対象
サービス内容 昼または夕食の１日１回，週７回までの希望回数のうち必要 116人，1食500円）※会食サービスもと認めた回数町社会福祉協議会
で年1回支部ごとに実施（30食程度）
利用者負担 1食単価 700円 うち委託（助成）額 300円 利用者負担
400円
金

事業委託先
Ｈ14年度利用実績

民間事業者 3事業者
年間延配食数8,910食 利用実人数150人 決算額
2,704,500 円（H14年8月事業開始）※ 他に民生委員等ボランティアによる会食サービスも実施している。

(9)訪問理 対象者（次の ①概ね65歳以上の一人暮らしまたは高齢者のみの世帯
美容サー 要件を全て満 ②介護保険の要介護認定3，4，5のいずれかの認定者③本人が市民税非課税者
ビス事業 たした者）
に関することサービス内容 1回当たり単価1,500円（出張経費として）
年4回／1人当たり上限
利用者負担 理美容料金実費金
事業委託先 理・美容組合石巻支部のうち協力事業者
Ｈ14年度利
用実績※H15年8月事業開始- 48 -町社会福祉協議会 該当なし
で実施

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

況
河 南 町
該当なし

桃 生 町
該当なし

牡 鹿 町

北 上 町
該当なし

高齢・障害者福祉分科会

調整の具体的内容

該当なし

新市においても継続して実施することとし，詳細は合併時までに調整する。

概ね65歳以上の一人暮 該当なし
らし又は，高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯

概ね65歳以上の一 概ね65歳以上の一人暮らし又は，高 人暮らし高齢者等
新市においても継続して実施す齢者のみの世帯及る。なお，民間事業者委託及びボラ
びこれに準ずる世
ンティア委託を併用することを基本
帯に，詳細は合併時までに調整する。

一人当たり週4回(3回を限度：月・火・木・金）
1回当たり1食を昼食時
に配達

週2回

1食単価350円 うち助成額150円利用者負担
200円

1食単価700円 う 1食単価400円 うち助成額500円利 ち助成額250円利
用者負担 200円 用者負担 150円

特別養護老人ホーム
年間延配食数 5,129食
利用実人数 47人 決
算額 7,080,996円※町社会福祉協議会でも実施（月2回60人利用
1食100円（H15年度は200円））※会食サービスも町社
会福祉協議会で年2回
実施

民間事業者
社協ボランティア
年間延配食数年間延配食数820
3,623食 利用実人 食 利用実人数
数 70人 決算額 137人
1,811,500円①概ね65歳以上 該当なし
①概ね65歳以上②老衰，心身の障害， ②自ら理容店，美傷病等により臥床して 容院に出向くのが困難な者
いる者③心身の障害等により自ら理容院または美容院を利用するのが困難な者
1回当たり単価1,500円 1回当たり単価（出張経費として）1,500円（出張経費
年4回／1人当たり上限 として）
年4回／1人当たり
理美容料金実費
理美容料金実費
河南町理容ボランティ
ア会
年間実対象者数 17人 H14年度実績なし
実績 30人 45,000円

月2回程度

該当なし

新市においても継続して実施する。なお，1回当りの単価は1,500円，
利用回数は年4回を上限とし，詳細は合併時までに調整する。

- 49 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号 25-12

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

現

項 目

石
巻
市
①65歳以上の高齢者（10) 在宅 対象者
高齢者等 （次の要 ②介護保険の要介護認定で要介護４または
移動支援 件を全て ５と認定事業に関 満たした ③本人が市民税非課税の者すること 者）
対象車両 ①寝台車，リフト付タクシー②患者等輸送限定の軽自動車

河
北
町
雄 勝
身体，精神上著しい障害があるため，常時 該当なし
臥床しその状態が継続している者又は重度の歩行機能障害のため，車椅子等補助具を使用しなければ外出が困難な者
車椅子と移動式寝台兼用のリフト付ワゴン
車（貸し出し）助成内容 年間利用券：8枚交付（1枚当たり30分単位） 車椅子と移動式寝台兼用のリフト付ワゴン
1枚当たり：交通費の9割を助成（利用基準額 車（貸し出し）
3,420円上限）
・無料
利用者負 ① 寝台車またはリフト付タクシー（ただし，燃料費実費分は個人負担）
担金
助成額 3,080円 利用者 340円
・利用の範囲② 患者等輸送限定の軽自動車
病院等への通院・入退院，社会福祉施設
助成額 2,250円 利用者 250円
への通所・入退所，各種行事への参加，レ※石巻広域圏を越える場合は距離制
クリエーション等
委託先及 市内２事業者
びH14年 寝台車・リフト付きタクシー104枚，患者等輸送限定軽自動車43枚
度実績
463,180円(11)バリア 対象者
フリー住 （次の要宅普及促 件を全て進事業に 満たした関すること 者）

サービス
内容

河北町社会福祉協議会
利用人員41名
利用回数55回
委託料（車輌保守管理等経費のみ）①介護保険の要介護認定で自立と認定され 該当なし
た65歳以上の者②住宅の改良が必要と認められる者③本人が属する世帯員全員が市民税非課
税の者

該当なし

改良に要した経費（20万円を上限）の9割を助成【改修箇所】
浴室，玄関，洗面所，便所，廊下，階段，台所，居室等
H14年度実績 3件 303,525円
該当なし《貸付対象者》
60歳以上の高齢者と障害者身体障害者手帳一級から四級・療育手帳A所持者と同居する者で、高齢者等の専用居住等を増改築又は改造することを真に必要とし、自力で整備をおこないことが困難な者。
《貸付条件》①貸付限度額 2,000,000円②利率
財務省資金運用部資金の貸付利率を超えない範囲で、各年度において町長が定
める率
③償還期限
資金交付の月の翌月から起算して10年以内④償還方法
元利均等月賦償還。ただし、繰上げ償還
することは妨げない。
《保証人》 2名
《その他》 H5年から貸付なし(12)高齢者等住宅整 該当なし
備資金貸付に関すること- 50 -町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

高齢・障害者福祉分科会

況河南
特に制限なし

町

桃
生
町
北
上
町
牡
老衰、心身の障害及び傷病 ①介護保険の要介 該当なし
等の理由により臥床している 護3，4，5のいずれ者又は車イスを利用してい かに認定された者
る等，一般の交通機関を利 ② 町民税非課税の用することが困難な者
者

車椅子と移動式寝台兼用のリフト付ワ
ゴン車（貸し出し）
車椅子と移動式寝台兼用のリフト付ワ
ゴン車（貸し出し）・無料（ただし，燃料費実費分は個人負担）

桃生町社会福祉協議会所
有車両を利用

寝台車，リフト付タク
シー

町直営

桃生町社会福祉協議会
利用人員30人
延べ回数110回
201,000円

該当なし①介護保険の要介護認定 該当なし
で自立と認定された65歳以上の者②住宅の改良が必要と認められる者③介護保険制度においては要援護と認定された者については介護保険サービスの限度額を超えた者

鹿町

調整の具体的内容
新市においても利用券制（業者委託）及び寝台車貸出制を併用し，継続して実施する。な
お，利用券制の対象者は要介
護3，4，5に，利用枚数については年間8枚を上限とし，詳細は合併時までに調整する。

通院等に係る移送サービス 年間利用券：１２枚を実施
上限・燃料代200円〜600円（利 30分以内：町負担
用距離による）2,400円，利用者負・利用の範囲担1,020円
自宅から25キロ以内とし，医 1時間以内：町負担
療機関等までの移動
4,790円，利用者負担2,050円
業者
利用人数7人
延べ回数15回
113,850円
該当なし
県の基準に統一したうえで継続実施することとし，詳細は合併時までに調整する。

改良に要した経費（35万円を上限）の9割を助成【改修箇所】
浴室，玄関，洗面所，便所，廊下，階段，台所，居室等
H14年度実績なし
該当なし

該当なし

《貸付対象者》
60歳以上の高齢者と同居する者で、高齢者の専用居現行のとおり新市に引き継ぐ
住等を増改築又は改造する が，合併後，新規貸付は実施せことを真に必要とし、自力で ず，廃止の方向で新市におい整備をおこないことが困難な て調整する。
者。
《貸付条件》①貸付限度額2,000,000円②利率
財務省資金運用部資金の貸付利率を超えない範囲
で、各年度において町長が
定める率
③償還期限
資金交付の月の翌月から起算して10年以内④償還方法
元利均等月賦償還。ただし、繰上げ償還することは妨げない。
《保証人》 2名
《その他》 H10年9月（1件）
200万円

該当なし

- 51 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号項 目（13-1) デ 事業名
イサービス
事業に関
すること
（生きが
い・ミニ） 対象者
【直営・委
託事業】

サービス
内容

25-12

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

現石巻
市
生きがい対応ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業

河北
ミニデイサービス事業

町

雄
勝
町
高齢者生きがい活動支
援通所事業

介護保険の要介護認定で要支援と 介護保険の対象外となった65歳以 雄勝町に住所を有するなった者を含む，おおむね自立者 上の在宅高齢者又は，在宅の日常 者で，かつ，家に閉じこ
生活自立度Ｊランク及びＡランクに該 もりがちな高齢者
当するもの
各種趣味に関する講座，日常動作 講話，健康相談，保健指導，健康訓練，生活に関する相談，指導，送 チェック，健康体操等健康づくりに関すること，レクリェーション，会食，趣迎味活動等，送迎

利用回数 週1回（7箇所）
実施箇所
利用料
原則無料（昼食等は実費自己負担）※給食サービス助成を利用
委託先等 石巻市社会福祉協議会
H14年度 延べ利用者 4,149人
H15年度予算額
20,725,000円

週1回(4箇所）
原則無料（昼食等は実費自己負担）
河北町社会福祉協議会
H14年度 延べ利用者 935人
H15年度予算額
3,239,000円

H14年度実績なし（13-2）デ 事業名
ミニデイサービス支援事業
河北町地域活動促進助成金交付事 該当なし
イサービス
業
事業に関
事業概要 【概要】【概要】
すること
介護予防または生活支援を要する より身近に利用できるサービスを在（生きが高齢者に，家庭的な雰囲気で柔軟 宅高齢者に提供し、自主活動事業
い・ミニ）
なきめ細かいデイサービスを提供す を実施している団体又は実施しようと【支援事るため，石巻市社会福祉協議会の している団体に対し運営費の一部と業】
行うミニデイサービス支援事業に対 して助成金を交付
し補助金を交付【交付対象】【補助金額】
・在宅高齢者の心身機能維持向上
ミニデイサービスを利用した延べ人 を図る事業
数に一人当たり780円を乗じて得た ・在宅高齢者の閉じこもりの予防を
額を上限に交付図る事業等（参考）H14年度交付実績 1団体 【助成金額等】
H15年度予算額 1,404,000円
・年額36千円以内
・交付期間は、交付を受けた年度から3年以内（参考）H14年度交付実績 4団体
H15年度予算額 288,000円- 52 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括
専門部会名

保健福祉部会

分科会名況

高齢・障害者福祉分科会

調整の具体的内容
河
南
町
桃
生
町 北
上
町 牡
鹿
町
①生きがい対応デイサービ 生きがい対応デイ 生きがい活動支 生きがいデイサー
新市においても継続して実施すス事業（委託）サービス事業
援通所事業
ビス事業
る。なお，対象者は，新市に住所②生きがい対応ミニデイを有するおおむね65歳以上で心サービス事業（町直営）
身の機能がおおむね自立の者，
河南町に住所を有する60歳 在宅の虚弱及び おおむね65歳以 おおむね65歳以 利用者負担は原則1割負担とす以上の者で居宅において 痴呆性の高齢者 上の高齢者で， 上のひとり暮らし る。また，サービス内容については
基本的な内容は統一し，各地域のひとり暮らし等によりいえに 並びにひとり暮ら かつ家に閉じこも の高齢者等で閉じこもりがちなもの
しの高齢者等
りがちな者
あって介護保険 特色を活かしながら実施することと法の適用外の者 し，詳細は合併時までに調整す①生きがい対応デイ
各種趣味に関す 各種趣味に関す 各種趣味に関す る。
生活に関する相談，指導 る講座，日常動作 る講座，日常動作 る講座，日常動作 ミニデイサービス支援及び地域等，日常動作訓練，教養講 訓練，生活に関 訓練，生活に関 訓練，生活に関 活動促進助成金については，制座，陶芸教室，健康チェッ する相談，指導 する相談，指導 する相談，指導 度を一本化し，新市においても継続して実施することとし，詳細は合ク，送迎併時までに調整する。
②生きがい対応ミニデイ
生活に関する相談・指導，
遊びリテーション等による日常動作訓練，趣味,生きがい活動，健康チェック①月2回(7箇所）
月１〜2回(7箇所） 月1回(1箇所）②週2回(1箇所）
原則無料（昼食等は実費自 原則無料（昼食 1,000円
己負担）
等は実費自己負担）①河南町社会福祉協議会 桃生町社会福祉 北上町社会福祉
H14年度延べ利用者3,364 協議会
協議会
人
H14年度延べ利 H14年度延べ利
H15年度予算額9,522,000 用者1,271人
用者2,608人
円
H15年度予算額 H15年度予算額②直営
5,206,000円
1,485,000円
H14年度延べ利用者1,646
人
河南町ミニデイサービス支 該当なし
該当なし
援事業
【概要】
町内でミニデイサービスを行う者に対して補助金を交付【支援対象団体】
2団体
H15年度予算額 1,080,000円※ 他に町内で行われているミニデイサービス事業者の情報交換やミニデイサー
ビスを担当する生活指導員の養成を図るため，生きがい対応ミニデイサービス活性化事業，生きがい対応ミ
ニデイサービス生活指導員
養成事業を実施している。

- 53 -

週3回(1箇所）
1回当り5,480円の100分の10相当額
負担
医療法人とちの木病院
H14年度延べ利
用者 788人
H15年度予算額
5,603,000円
該当なし

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号25-12

項 目（14) 老人クラ 加入者
ブの助成に関連合会助成内すること(連合
容会・単位クラブ）

高齢者福祉事業の取扱いについて

協定項目の名称

現石4,082人巻市

河1,863人

北

町

雄
500人

勝
236,000円

町①定額 172,800円②人数割 加入者一人当たり60円
ｈ15予算額425,000円

定額 687,000円（ペタンク購入分含む）

定額

99クラブ

34クラブ

8クラブ

単位クラブ助成 ①会員35名以上
内容
年額41,400円（73クラブ）②会員35名未満
年額32,400円（26クラブ）※半島は適用外

年額60,000円

年額46,560円

事務局

石巻市社会福祉協議会

河北町社会福祉協議会

雄勝町

77歳・88歳
一人当たり10,000円
101歳以上
一人当たり50,000円

77歳
一人当たり5,000円
88歳
一人当たり10,000円

100歳特別敬老 500,000円
祝金※記念品あり77歳・88歳10,000円
弔慰金

77歳以上89歳まで一人当たり5,000円
90歳以上99歳まで一人当たり10,000円
100歳以上
一人当たり50,000円
1,000,000円
なし

敬老記念品

なし

77歳

77歳5,000円
88歳10,000円
75歳，85歳，90歳以上

敬 実施時期
老 会場
会
事 参加者
業
式典内容

9月15日
石巻市民会館

9月15日
河北町総合センター

9月12日
雀島ホテル

約1,200人

約700人

約400人

式典，講演・ｱﾄﾗｸｼｮﾝ

式典，講演・ｱﾄﾗｸｼｮﾝ

式典，祝宴・演芸参加者へ記念品
送迎なし

招待者全員に記念品，酒 酒肴品を準備
肴品
送迎あり
送迎あり

単位ｸﾗﾌﾞ数(15)敬老事業 敬老祝金に関すること

記念品・酒
肴品・送迎

500,000円

敬老祝金
17,020,000円
H15年度予算額

10,140,000円

2,086,200円

敬老会事業
2,825,000円
H15年度予算額

3,256,000円

2,039,000円- 54 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
保健福祉部会

専門部会名

分科会名

高齢・障害者福祉分科会

況河南
1,583人
定額

町

桃
968人

462,000円 定額

35クラブ

生

町

北
587人

上

町

牡
345人

350,000円 ①定額 194,000円 定額②人数割 加入者一人当たり70円
ｈ15予算額238,000
円

16クラブ

12クラブ

鹿

町

291,000円

調整の具体的内容
新市においても継続して実施する。なお，補助金の算定基準については統一することとし，詳細は合併時までに調整
する。

13クラブ

年額50,000円
年額46,560円①年額43,000円①会員50名以上②小規模クラブ（2530,000円＋500円
名以下）は年額
×会員数(16クラ
36,000円
ブ）②会員50名未満
25,000円＋500円
×会員数(18クラブ）
河南町社会福祉協 桃生町社会福祉協 北上町社会福祉協 牡鹿町社会福祉協
議会
議会
議会
議会

77歳
77歳
77歳
75歳以上
敬老祝金については，77歳，88歳者一人当たり5,000円 一人当たり5,000円 一人当たり5,000円 一人当たり5,000円に限定し一律10,000円支給とし，記念品
88歳
88歳
88歳
及び弔慰金は廃止する。なお，100歳者
一人当たり8,000円 一人当たり10,000 一人当たり10,000の特別敬老祝金については，合併時ま円
円でに調整する。また，敬老会事業については，全域を対象の式典と各地域の敬1,000,000円
1,000,000円
1,000,000円
500,000円
老会に分け，地域の敬老会について※記念品ありは，地域の独自性・自主性を活かした内なし
77歳5,000円
なしなし
容とし，詳細は合併時までに調整する。
88歳10,000円
80歳，90歳
新敬老者，85歳， 75歳，80歳，88歳 77歳，88歳，99歳
90歳以上
9月15日
9月11日
9月13日
9月14・15日
町内各地区5会場 桃生町農業者ﾄﾚｰ 北上中学校体育館 町内15会場(地区集会所）
ﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
約800人
約1,140人
約700人
約1,300人
式典，講演・ｱﾄﾗｸ
ｼｮﾝ

式典，講演・ｱﾄﾗｸ
ｼｮﾝ

式典，講演・ｱﾄﾗｸ
ｼｮﾝ

参加者に記念品・
酒肴品
送迎あり

参加者に記念品
酒肴品を準備
送迎あり

招待者全員に記念 酒肴品を準備(婦人品会に委託）
酒肴品を準備
送迎なし
送迎あり

3,727,000円

1,065,000円

1,079,000円

4,815,000円

4,183,000円

1,368,300円

2,825,000円

4,106,000円

式典，講演・ｱﾄﾗｸｼｮﾝ- 55 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号25-12

高齢者福祉事業の取扱いについて

協定項目の名称

現

項 目

石
巻
(16)高齢 老 該当なし
者福祉 人
施設に 憩
関するこ いと（老人 の福祉セン 家
ター・憩
いの家・
ふれあい
センター
等）

ー

ふ 該当なし
れ
あ
い
セ
ン
タ

市

河
北
町
【設置箇所】
長面，間垣，沢田，
吉野，成田，皿貝，
後谷地，尾崎，三輪，本地，馬鞍，大土，北境 13地区【管理運営等】
管理及び運営は設
置行政区に委託

雄
勝
町
河
南
町
【設置箇所】【設置箇所】
船越，大須，荒， 須江，鹿又，北村，和淵，広淵，砂押，三軒谷
羽坂，分浜，波 地，根方，谷地中，箱清水
板，名振，桑浜， 【管理運営等】
立浜，明神 10地 管理及び運営は、老人クラブに委託
区【予算額】【管理運営等】
H15年度（管理業務委託)
管理及び運営 須江・北村・三軒谷地・根方・谷地中老人憩のは、当該部落会 家に委託
各70,000円
鹿又・和渕・箱清水老人憩の家
各87,640円
広渕・砂押老人憩の家
各88,000円【名称】河北町新田 該当なし
交流会館
【機能】
和室 ２部屋，多目的ホール，調理室【管理の委託】地域住民が自主的に組織する交流会
館管理運営委員会に委託※H15年度設置1箇所(釜谷地区）
該当なし

ー

老 【名称】老人福祉セ 該当なし
人 ンター「寿楽荘」福 【機能】図書室・娯祉 楽室・娯楽談話
セ 室・機能回復室・ン 集会室・浴室
タ 【利用料】無料【管理運営等】施
等 設維持管理は石巻
高 市
齢 事業運営は石巻市
福 社会福祉協議会
祉 へ委託
施 【予算額】
設 H15年度（施設維持管理）3,820,000円（事業運営）
3,365,000円
計 7,185,000円【名称】ふれあいセンター（梅木，和渕山根，
俵庭，柏木）※ 舘ふれあいセンターは（H16年3月末完成）【管理の委託】センターごとに置かれるふれあいセンター管理運営委員会に委託【管理】センターの建物及び備品は，ふれあいセン
ター管理運営委員会において管理，それに要する費用は、すべて管理運営委員会の負担【名称】河南町老人福祉センター【機能】 栄養指導室・教養娯楽室・ゲート
ボール場・健康相談室・工作室・集会及び運動指導室・生活相談室・図書室【利用料】有料（公共利用は無料，減免あり）【管理運営等】
施設維持管理は河南町
事業運営は河南町社会福祉協議会へ委託【予算額】
H15年度 （施設維持管理）
4,639,077円（生きがい対応デイサービス運営事業）
9,521,433円
計 14,160,510円【名称】河南町老人創作館【設置箇所】北村，鹿又【管理運営等】
各老人創作活動クラブに補助金交付
北村 70,000円 鹿又87,640円- 56 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
保健福祉部会

専門部会名

分科会名

況
桃
生
町
北
【設置箇所】
該当なし
向永井，倉埣，拾貫，給人，城内，薬田，新田，樫
崎東，入沢，山田，裏永井，小池【管理運営等】
管理及び運営は、老人ク
ラブに委託【名称】神取いきいき交流 該当なし
センター【機能】和室２部屋，多目的ホール，調理室【管理の委託】地縁による団体地区町内会※H15年度中にもう１カ所
設置 （永井地区）

上町

高齢・障害者福祉分科会

調整の具体的内容
牡鹿町【設置箇所】
高砂／給分地区、万寿園／小網
生活福祉センター・地域福
倉地区、成寿園／十八成地区、 祉センター・老人福祉セン
喜楽園／泊地区）
ター・憩いの家・ふれあいセン【機能】集会室・会議室・調理室 ター等の高齢福祉施設につい【利用料】有料（公共利用は無ては，現行のとおり新市に引き料，減免あり）
継ぐものとし，詳細は合併時ま（一般利用と営業利用で別料金） でに調整する。
【管理運営等】（施設維持管理） 牡鹿町
管理人を委嘱
年間52,000円【予算額】
H15年度 （4箇所年間施設維持管理費）
329,000円
該当なし【名称】桃生町地域福祉セ 【名称】高齢者生活福祉 【名称】網地島高齢者生活福祉セ
ンター
ンター
センター
【利用料】 無料
【機能】高齢者創作室・調 【機能】【管理運営等】
理室・浴室・介護教室・日 介護支援機能、居宅機能及び交施設維持管理 桃生町
常動作訓練室・居室８室 流機能を総合的に提供
事業運営 桃生町社会福 【利用料】有料（公共利用 洋室2室：和室2室（台所・トイレ付），その他：洗濯室・浴室・集会
祉協議会へ委託
は無料）
室・食堂等
【予算額】
【管理運営等】
H15年度委託料
施設の維持管理は北上 【対象者】
60歳以上のひとり暮らしの者、夫
施設維持管理2,944,000 町円
事業運営は北上町社会 婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難
事業運営6,171,000円
福祉協議会へ委託な者であって、高齢等のため独立【予算額】
して生活することに不安のある【名称】高齢者コミュニティ H15年度者。
センター（施設維持管理費）【収容人員】「桃生訪問看護ステーショ 11,362,000円
４室×２人＝８人
ン」と「希望の里（運営委 （事業運営）【利用料】
員会」に使用を許可してい 39,464,000円
る。維持管理の一部負担 （ホームヘルプサービス・ 収入により利用者負担が異なる。
ディサービス・生活支援 光熱水費は実費負担
ハウス運営事業を含む） 【使用者の決定】
地域ケア会議の意見により決定
計 50,826,000円- 57 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

25-12

協定項目の名称

高齢者福祉事業の取扱いについて

現
石

巻

市

河 北 町

雄 勝 町

（17) 介護予防､生き ①老人の生きがいと創造の事業がい関係事業に関 【事業内容】
すること（会 場）総合福祉会館「みなと荘」（開講講座）木工 18名，陶芸 50名，手芸 50名※原則各講座週2回開催（対象者）60歳以上の市民（受講料）無料（ただし，材料費は自己負担）（利用申込時期） 原則前年度3月末のみ【予算額】 H15年度 1,840,000円② 老人スポーツ大会【事業内容】（会場）
石巻市総合体育館（実施時期） 毎年 10月頃
（競技内容） 10種目を10地区の老人クラブ連合で競技（参加者） 約1,200人【予算額】
H15年度 135,000円③ ゲートボール広場設置奨励事業【事業内容】
H15年3月31日現在設置数 14箇所
【予算額】 H15年度
0円※ 他は保健事業等の中で実施※保健事業等の中で ※保健事業等の中で実施
実施(18)入所判定委員
会に関すること【委員構成】
雄勝町地域ケア会議①石巻保健所所長 のなかで開催②内科医師③精神科医師
④老人福祉施設長⑤福祉課長⑥老人福祉担当者
計 6名【任 期】 2年
【事務局】 福祉課内（参考）
例年 年1回程度開催【委員構成】① 石巻保健所所長② 内科医師③ 精神科医師④ 老人福祉施設代表者⑤ 保護課長⑥ 高齢福祉係長
計 6名【任 期】 2年
【事務局】 社会福祉事務所内（参考） 例年 年4回程度開催【予算額】
H15年度 114,000円- 58 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

況
河 南 町

桃 生 町

北 上 町

牡 鹿 町

高齢・障害者福祉分科会

調整の具体的内容※保健事業等の中で実 ※保健事業等の ※保健事業等の 牡鹿町老人スポーツ施
施
中で実施
中で実施
設整備事業補助金
老人の生きがいと創造の事業及び《交付対象及び補助金 老人スポーツ大会については，新市交付額》
においても継続して実施する。
ゲートボール競技場整 なお，ゲートボール広場の整備補助
備事業については，合併時に廃止し，新市
1クラブ1箇所 100万円※総事業費から寄附金 の介護予防・生きがい対策の推進のやその他の収入を控除 中で新たな制度を検討する。
した額が100万円に満たないときは、それに相当する額。
《交付の条件》
競技場用地が私人等から借地であるときは、その借入期間が10年以上であること。
※他は保健事業の中で実施【委員構成】①福祉課職員②医師等医療関係者③石巻保健福祉事務
所担当者④老人福祉施設長
【事務局】
福祉課内
【予算額】
H15年度 63,000円

桃生町地域ケア 北上町地域ケア 【委員構成】
会議のなかで開 会議のなかで開 ①石巻保健所長
新市においても老人ホーム入所判
催
②内科医師
催
定委員会として一本化したうえで継③精神科医師【委員構成】
続して設置する。なお,委員構成,報①石巻保健所所 ④老人ホーム施設の代 酬等については,合併時までに調整表者長する。
⑤保健福祉課長及び
②内科医師
同課長補佐
③精神科医師
④老人福祉施設 ⑥在宅介護支援セン
ター職員
長
計 6名
⑤福祉課長
⑥老人福祉担当 【任 期】 2年【事務局】 町保健福祉者課
計６名【事務局】保健福 （参考） 年1回から2回程度開催
祉課内【予算額】1,000円 【予算額】
H15年度 58,000円（参考）
入所者・待機者がおらず4年間開催
実績なし- 59 -

協定項目 25-12 資料

高齢者福祉事業の取扱いについて
１．提案の理由1 市 6 町における 65 歳以上の高齢人口は，平成 15 年 3 月末現在で 38,886 人，総人口に占める割合は 22.4％となっています。
高齢者福祉事業については，介護保険制度の開始により，生きがいや自立支援を主体としたサービスへと転換しており，各市町において国等の制度に準じたサービスのほか独自のサービスを実施しています。
新市においても高齢者が自分の住み慣れた地域で生きがいを持ち，可能なかぎり自立した生活を営むことができるまちづくりが必要と思われます。
このため，従来の実績を踏まえながら，域内全体の均衡が保たれるよう再編や統合を図ることを調整方針とします。

２．留意点（合併協議会の運営の手引きより抜粋）
高齢者福祉事業については，国等の制度に基づいて実施している事業は引き続き推進し，老人保健福祉計画を新たに再編し，保健福祉制度の充実に努めることが適当である。
独自制度の内容に差異があるものは高い水準に統一することが多い。一の団体で行っている事
業については，従来の実績を尊重し，域内全体の均衡が保たれ，制度の趣旨・目的が効果的に機能するように調整することが適当である。

３．１市６町の高齢人口（h15.3 末）

石巻市

河北町

雄勝町

河南町

桃生町

北上町

牡鹿町

60〜64 歳

8,131

739

389

1,092

519

256

412

11,53865〜69 歳

7,748

921

486

1,253

550

282

468

11,70870〜74 歳

6,359

976

434

1,234

648

304

471

10,42675〜79 歳

4,587

858

395

1,099

487

295

417

8,138

80〜84 歳

2,769

490

212

600

306

198

276

4,851

85 歳以上

2,028

466

221

473

270

114

191

3,763

60 歳以上31,622

4,450

2,137

5,751

2,780

1,449

2,235

50,424

割合％

26.7

33.1

39.7

31.8

32.2

32.9

41.6

29.0

65 歳以上23,491

3,711

1,748

4,659

2,261

1,193

1,823

38,886

割合％

19.8

27.6

32.5

25.8

26.2

27.1

33.9

22.4

75 歳以上

9,384

1,814

828

2,172

1,063

607

884

16,752

割合％

7.9

13.5

15.4

12.0

12.3

13.8

16.4

9.6

2,562

151

171

351

178

61

234

3,708

118,526

13,439

5,382

18,090

8,635

4,408

5,376

173,856

65 歳以上在計宅ひとりぐらし総人口(宮城県市町村別高齢人口調より)−６０−

４．他市先進事例
登米地域合併協議会（１）老人保健福祉計画
老人保健福祉計画については，平成 17 年度に見直し平成 18 年度から実施する。
（２）配食サービス事業
配食サービス事業については，利用料金及び利用回数の限度を合併時に統一する。
（３）外出支援サービス事業
外出支援サービス事業については，対象者や利用者負担を合併時に統一する。
（４）軽度生活援助事業
軽度生活援助事業については，対象者や利用料金を合併時に統一する。
（５）介護用品支給事業・老人日常生活用具給付等事業
介護用品支給事業・老人日常生活用具給付等事業については，対象者や支給内容を合併時に統一し実施する。
（６）敬老祝金・敬老行事① 敬老祝金については支給年齢を統一し実施するものとし，特別敬老祝金及び敬老記念品については合併時廃止する。
② 敬老行事については行政区等の単位で開催した場合，対象者の人数により実施者へ補助を行なうものとする。
（７）在宅介護支援センターの運営
在宅介護支援センターについては，新市において基幹型在宅介護支援センターを１ヶ所，地域型在宅介護支援センターを 9 ヶ所以上として運営するものとする。

出雲地区合併協議会(島根県 ２市５町 173,556 人)
1 敬老記念事業については，次のとおりとする。
記念品贈呈の対象は，満年齢を基準とした喜寿・米寿・100 歳以上に統一し，永年婚・三世代同居は対象外とする。記念品の金額等については，新市において調整することとし，温泉の無料開放サービスなどの実施を検討する。
式典については，新市で統一した開催は行わないが，分散しての開催について，新市において検討する。
2 高齢者生活福祉センター事業については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
3 在宅介護支援センター運営事業については，各市町が行ってきた基幹型・地域型の機能は現行のとおり新市に引き継ぐ。

−６１−

県央地区一市四町合併協議会（長崎県

１市４町

人口 137,623 人）

・ 国の実施要綱に基づく介護予防・地域支え合い事業は，新市において実施することとし，実
施内容については，合併までに調整する。
・ 介護予防・地域支え合い事業のうち，単独事業は，次のとおり取り扱うものとする。
ア 森山町の介護用品支給事業については，実施内容を合併までに調整する。
イ 森山町，飯盛町及び高来町の家族介護慰労事業については，それぞれ，当分の間，現行のとおりとする。
・ 在宅介護支援センター運営事業は，新市において実施することとし，実施内容については，
合併までに調整する。
・ 日常生活用具給付事業は，国の実施要綱に基づき，新市において実施する。
・ 敬老事業は，次のとおり取り扱うものとする。
ア 敬老の日記念品，米寿夫妻祝品の支給については，敬老金等支給事業に統合するものとし，支給額等については，諫早市の例による。
イ 地域における敬老会は新市に引き継ぎ，支援内容については，合併後調整する。
・ 老人クラブ活動助成は，次のとおり取り扱うものとする。
ア 単位老人クラブへの助成については，諫早市の例による。
ただし，合併年度は旧市町のとおりとする。
イ 老人クラブ連合会及び各種事業への助成については，現行のとおり新市に引き継ぎ，団体の意向を踏まえ，合併後速やかに調整する。
・ 県の実施要綱に基づく高齢者福祉事業は，新市において実施することとし，実施内容については，合併までに調整する。
・ 老人福祉計画は，新市において策定する。
・ 高齢者福祉施設の整備等に対する助成については，新市において検討する。なお，合併前の補助決定分は，旧市町のとおりとする。
・ 高齢者福祉施設等及び同施設等の実施事業は，新市に引き継ぐ。
・ 高齢者相談は，諫早市の例を基本に，新市において実施する。
・ 老人スポーツ大会等の各種行事は，新市に引き継ぎ，合併後調整する。
・ はり灸施術費補助事業及び福祉休養費事業は，高齢者等の健康づくり事業として，次のとおり取り扱うものとする。
ア はり灸施術費補助事業の対象者は，６５歳以上とする。
イ 福祉休養費事業の対象者は，森山町の例によることとし，対象施設については，合併までに調整する。
ウ 上記２つの事業を合わせて１月４回を利用限度とし，１回につき利用料の半額（５００円以内）を助成する。

−６２−

協議第３３号
学校教育事業の取扱い(協定項目 25‑27)について
学校教育事業の取扱いについて，次のとおり提案する。
平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

平成

学校教育事業の取扱い（協定項目 25‑27）
学校教育事業の取扱いについては，次のとおりとする。
１ 教員住宅については，使用料も含め，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，将来的な教員住宅のあり方については，新市において検討する。
２ 私立幼稚園運営費助成事業及び私立幼稚園就園奨励事業については，石巻市の例により，現行のとおり新市に引き継ぐ。
３ 特殊教育児童生徒の就学補助及び就学奨励費並びに要保護・準要保護児
童生徒の就学援助については，石巻市の例により合併時に統一する。
４ スクールバス・スクールボートの運行及び通学費補助金については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
５ 授業料・保育料等については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後５年以内に統一する。
６ 奨学資金については，合併時に統一するものとし，取扱基準については，
合併時までに調整する。ただし，合併前の貸付，償還については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
７ 学校給食については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，給食費及び給食内容等については，合併後１年以内を目途に統一
する。

年

月

日 （確認・継続協議）−６３−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号25-27

協定項目の名称

学校教育事業の取扱い

学校教育事業の取扱いについては，次のとおりとする。

調整方針

１

教員住宅については，使用料も含め，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，将来的な教員住宅のあり方については，新市において検討する。

２

私立幼稚園運営費助成事業及び私立幼稚園就園奨励事業については，石巻市の例により，現行のとおり新市に引き継ぐ。

３

特殊教育児童生徒の就学補助及び就学奨励費並びに要保護・準要保護児童生徒の就学援助については，石巻市の例により合併時に統一する。

４

スクールバス・スクールボートの運行及び通学費補助金については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

現
項 目
石

巻

市

河

北

該当なし

【設置棟，戸数】
泉町住宅 １棟 ２４戸
荻浜住宅 １棟 １戸
東浜住宅 ２棟 ７戸【現入居世帯数】
泉町住宅
１１世帯
荻浜住宅
１世帯
東浜住宅
６世帯

町

雄

勝

町

【設置棟，戸数】
世帯用 ６棟 ９戸
単身用 ６棟 ３１戸【現入居世帯数】
世帯用 ２世帯
単身用 ２１世帯【使用料】
泉町住宅 19,000円/月
荻浜住宅 無料（１）教員住宅に関す 東浜住宅 無料
ること

【使用料】
無料

【維持管理経費等】
下記の維持管理経費は，市が負担している。
・施設を適正に管理するため必要となる維持管理委託業務。
・施設の小破損及び応急的な復旧に対するための修繕。

- 64 -【維持管理経費等】
光熱水費等を除き，建物の維持管理費は，町が負担している。

河

南

該当なし

町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

５
６

教育部会

分科会名

総務・学校分科会

授業料・保育料等については，現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後５年以内に統一する。
奨学資金については，合併時に統一するものとし，取扱基準については，合併時までに調整する。
ただし，合併前の貸付，償還については，現行のとおり新市に引き継ぐ。

７ 学校給食については，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，給食費及び給食内容等については，合併後１年以内を目途に統一する。

況
調整の具体的内容
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

【設置棟，戸数】
８棟 ８戸【設置棟，戸数】
１棟 １戸【設置棟，戸数】
５棟 ５３戸

【現入居世帯数】
８世帯【現入居世帯数】
１世帯【現入居世帯数】
５０世帯

【使用料】
15,000円/月

【使用料】
無料

【使用料】
11,000円/月【維持管理経費等】【維持管理経費等】【維持管理経費等】
光熱水費等を除き，光熱水費等を除き，光熱水費等を除き，建物の維持管理費は， 建物の維持管理費は， 建物の維持管理費は，町が負担している。
町が負担している。
町が負担している。

- 65 -

教員住宅については，使用料も含め，現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，将来的な教員住宅のあり方については，新市において検討する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会

協定項目の番号

項 目

協定項目の名称

25-27

学校教育事業の取扱い

現
石

巻

市

河

該当なし
【内容】
①５月１日現在で私立幼稚園に在園している満３歳児，３歳児，４歳児及び５歳児のそれぞれの合計に単価を乗じて得た合計額を補助額とする。
②５月１日現在で私立幼稚園に在職している職員であって，当該年度末まで在職予定者に単価を乗じて得た合計額を補助額とする。

北

町

雄

勝

町

河

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

【補助単価】（２）私立幼稚園運営 ①満３歳児１人当たり 900円
費助成事業に関する ３歳児１人当たり900円
こと
４歳児１人当たり900円
５歳児１人当たり 1,200円②教員１人当たり 48,800円
その他の職員１人当たり
36,600円【支給日】①６月に全額支給②６月・１２月の２回に１／２ず
つ支給

該当なし
【対象者】
①保護者及び園児とも石巻市に住所を有していること。
②私立幼稚園に在園しており，園児が満３歳児，３歳児，４歳児及び５歳児であること。
③園児と同居する世帯の世帯主者と園児の父母の当該（３）私立幼稚園就園 年度の市民税所得割額の合奨励事業に関するこ 計が１０２，１００円以下であるとこと。
【補助限度額】
毎年度の予算で定め国より別に通知される。

- 66 -南町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表

専門部会名

教育部会

分科会名

況
桃
該当なし

生

町

北
該当なし

上

町

牡

鹿

町

総務・学校分科会

調整の具体的内容

該当なし

石巻市の例により，現行のとおり新市に
引き継ぐ。

該当なし

該当なし

該当なし

石巻市の例により，現行のとおり新市に引き継ぐ。

- 67 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

項 目

25-27

協定項目の名称

学校教育事業の取扱い
現

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 実費を全額支給
宿泊あり 実費を全額支給
小 【修学旅行費】
学 全額支給校 【通学費】
実費支給【交流学習交通費】
実費支給

第１学年 5,550円
その他の学年6.635円【校外活動費】
宿泊なし 実費の1/2（交通費・見学料）
宿泊あり 実費の1/2（交通費・見学料）【修学旅行費】
実費の1/2

第１学年 5,550円
その他の学年6.630円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象内
で実費宿泊あり 補助対象内
で実費【修学旅行費】
補助対象内で実費

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象
経費を支給
宿泊あり 補助対象
経費を支給【修学旅行費】
全額支給【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】（４）特殊教
育児童生徒
の就学補助
及び就学奨
励費に関す
ること

19,900円【体育実技用具費】
スキー25,300円

9,950円【体育実技用具費】
スキー
12,650円

9,950円【体育実技用具費】
スキー 補助対象内
で実費

19,900円【体育実技用具費】
スキー25,300円

スケート 11.270円

スケート

スケート 補助対象内
で実費スケート 11.270円【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】

第１学年 21,700円
その他の学年
23.870円【校外活動費】
宿泊なし 実費を全額支給
宿泊あり 実費を全額支給【修学旅行費】
全額支給

第１学年 10,850円
その他の学年
11.935円【校外活動費】
宿泊なし 実費の1/2（交通費・見学料）
宿泊あり 実費の1/2（交通費・見学料）【修学旅行費】
実費の1/2

第１学年 10,850円
その他の学年
11.935円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象内
で実費宿泊あり 補助対象内
で実費【修学旅行費】
補助対象内で実費

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象
経費を支給
宿泊あり 補助対象
経費を支給【修学旅行費】
全額支給

5.635円中 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】
22,900円
11,450円
11,450円
19,900円
学
校 【通学費】
実費支給【職場実習交通費】
実費支給【体育実技用具費】【体育実技用具費】【体育実技用具費】【体育実技用具費】
スキー 補助対象内
スキー
36,300円
スキー
18,150円
スキー36,300円
で実費
スケート 補助対象内 スケート 11.270円
スケート 11.270円
スケート 5.635円
で実費
柔道補助対象内 柔道
柔道
7.300円柔道
3.650円
7.300円
で実費
剣道補助対象内 剣道
剣道50.500円
剣道
25.250円
50.500円
で実費- 68 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

教育部会

分科会名

況
桃

生

町

北

上

牡

町

鹿

町

【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】

第１学年 5,550円
その他の学年6.635円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象内
で実費宿泊あり 補助対象内
で実費【修学旅行費】
補助対象内で実費

第１学年 5,550円
その他の学年6.635円【校外活動費】
宿泊なし 実費の1/2（交通費・見学料）
宿泊あり 実費の1/2（交通費・見学料）【修学旅行費】
実費の1/2

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 実費を全額支給
宿泊あり 実費を全額支給【修学旅行費】
全額支給

総務・学校分科会

調整の具体的内容

石巻市の例により，合併時に統一する。

【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】

19,900円【体育実技用具費】
スキー25,300円

9,950円【体育実技用具費】
スキー
12,650円

19,900円【体育実技用具費】
スキー25,300円

スケート 11.270円

スケート

スケート 11.270円【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】

第１学年 10,850円
その他の学年
11.935円【校外活動費】
宿泊あり 補助対象内
で実費宿泊あり 補助対象内
で実費【修学旅行費】
補助対象内で実費

第１学年 10,850円
その他の学年
11.935円【校外活動費】
宿泊なし 実費の1/2（交通費・見学料）
宿泊あり 実費の1/2（交通費・見学料）【修学旅行費】
実費の1/2

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 全額（年１回）

5.635円

宿泊あり 全額（年１回）【修学旅行費】
全額支給【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】

22,900円

11,450円

19,900円【体育実技用具費】
スキー36,300円【体育実技用具費】
スキー18,150円【体育実技用具費】
スキー36,300円

スケート 11.270円

スケート

5.635円スケート 11.270円

柔道

7.300円柔道

3.650円柔道

7.300円剣道

50.500円

剣道

25.250円

剣道

50.500円- 69 -

石巻市の例により，合併時に統一する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会

協定項目の番号

項 目

協定項目の名称

25-27

学校教育事業の取扱い
現

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 実費を全額支給
宿泊あり 実費を全額支給【修学旅行費】
小全額支給
学
校 【通学費】

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 実費支給

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象内
で実費宿泊あり 補助対象内
で実費【修学旅行費】
補助対象内で実費

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象
経費を支給
宿泊あり 補助対象
経費を支給【修学旅行費】
全額支給

宿泊あり 実費支給【修学旅行費】
実費支給

通学距離が4㎞以上 実費支給

※ただし，特殊在籍者 実費支給

【ことばの教室通級通学費】

実費支給【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】（５）要保護・
準要保護児
童生徒の就
学援助に関
すること

19,900円【体育実技用具費】
スキー25,300円

19,900円【体育実技用具費】
スキー25,300円

19,900円【体育実技用具費】
スキー 補助対象内
で実費スケート 補助対象内
で実費19,900円【体育実技用具費】
スキー25,300円【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】

第１学年 21,700円 第１学年 21,700円
その他の学年
その他の学年
23.870円
23.870円【校外活動費】【校外活動費】
宿泊なし 実費を全額 宿泊なし 実費支給
支給
宿泊あり 実費を全額 宿泊あり 実費支給
支給
【修学旅行費】【修学旅行費】
全額支給
実費支給
中
【通学費】
学
通学距離が6㎞以上 実費支給
校 ※ただし，特殊在籍者 実費支給

第１学年 21,700円
その他の学年
23.870円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象内
で実費宿泊あり 補助対象内
で実費【修学旅行費】
補助対象内で実費

第１学年 21,700円
その他の学年
23.870円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象
経費を支給
宿泊あり 補助対象
経費を支給【修学旅行費】
全額支給【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】

22,900円【体育実技用具費】
スキー36,300円

22,900円【体育実技用具費】
スキー36,300円

柔道

7.300円柔道

7.300円剣道

50.500円

剣道

50.500円- 70 -

22,900円【体育実技用具費】
スキー 補助対象内
で実費
柔道
補助対象内
で実費
剣道
補助対象内
で実費
スケート 補助対象内
で実費22,900円【体育実技用具費】
スキー36,300円
柔道

7.300円剣道

50.500円

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表

専門部会名

分科会名

教育部会
況

桃

生

町

北

上

牡

町

鹿

町

【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象内
で実費宿泊あり 補助対象内
で実費【修学旅行費】
20,600円

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 実費支給

第１学年 11,100円
その他の学年
13.270円【校外活動費】
宿泊なし 実費を全額支給
宿泊あり 実費を全額支給【修学旅行費】
全額支給

宿泊あり 実費支給【修学旅行費】
実費支給

総務・学校分科会

調整の具体的内容

石巻市の例により，合併時に統一する。

【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】

19,900円【体育実技用具費】
スキー25,300円

19,900円【体育実技用具費】
スキー25,300円

19,900円【体育実技用具費】
スキー25,300円【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】【学用品，通学用品費】

第１学年 21,700円
その他の学年
21.700円【校外活動費】
宿泊なし 補助対象内
で実費宿泊あり 補助対象内
で実費【修学旅行費】
55,900円

第１学年 21,700円
その他の学年
23.870円【校外活動費】
宿泊なし 実費支給

第１学年 21,700円
その他の学年
23.870円【校外活動費】
宿泊なし 実費を全額支給
宿泊あり 実費を全額支給【修学旅行費】
全額支給

宿泊あり 実費支給【修学旅行費】
実費支給【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】 【新入学児童学用品費等】

22,900円【体育実技用具費】
スキー36,300円

22,900円【体育実技用具費】
スキー36,300円

19,900円【体育実技用具費】
スキー36,300円

柔道

7.300円柔道

7.300円柔道

7.300円剣道

50.500円

剣道

50.500円

剣道

50.500円- 71 -

石巻市の例により，合併時に統一する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会

協定項目の番号

項 目

25-27

協定項目の名称

学校教育事業の取扱い

現
石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

【事業内容】
該当なし【事業内容】【事業内容】
学校の統合及び定町内の旅客運送会
学校統合による遠距期バス路線の廃線が 社に委託し，園児専用 離通学及び通学時の行われた稲井地区及 バス（４台）で運行を行 危険回避のため，スび半島部について， う。
クールバス（小学校）の通学する児童生徒及運行を業者委託していび父兄のためにスクーる。
ルバスの運行を行う。
なお，小竹地区については，タクシーによる輸送。
（６）スクールバス・ス 【予算】
【予算】
【予算】
クールボートの運行 稲井小学校通学児童 幼稚園児送迎バス運 小学校分
に関すること行委託料
輸送委託料
14,000,000円
29,211,000円
35,270,000円
東浜小学校通学児童
輸送委託料
5,355,000円
荻浜中学校通学生徒
輸送委託料
5,523,000円
万石浦小学校遠距離
通学児童等輸送委託料
940,000円【事業内容】
該当なし【事業内容】【事業内容】
対象地区から通学
荻浜地区の学校統
学校統合による遠距
合により遠距離通学と する１〜３年生の児童 離通学費負担軽減のなった児童，生徒の通 に対して補助する。
ため，定期券の購入補
学費負担及び学校行助（中学校）を実施して事に参加する保護者いる。
の交通費負担の軽減を図る。沢田字志ノ畑 【補助内容】【補助内容】
定期券の購入費補助
地区（児童のみ）及び 営業車利用の場合（実質は定期券を支給）
定期券相当額の荻浜地区からの児童の道路通学上危険を 90％以内
伴う通学を回避するた（７）通学費補助金に めにはバス通学が必 自転車利用の場合要であり，その通学費 年額10,000円以内
関すること負担の軽減を図る。
【補助内容】
定期券の購入費補助

【予算】
①小学校費
遠距離通学費補助金
教育振興費
1,903,000円
通学費補助金②中学校管理費7,700,000円【予算】①小学校管理費

遠距離通学費補助金

1,641,000円- 72 -【予算】①中学校分
7,576,300円

南町

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表

専門部会名

教育部会

分科会名

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

【事業内容】
該当なし
分校の統合により通学する児童（１〜３年生）及び幼稚園児のためにスクールバスの運行を行う。

【事業内容】
離島から通学する児
童の交通手段を確保するため，長渡（網地島）から鮎川までの間のスクールボートの運行を業者に委託。

【予算】
スクールバス運行費
4,723,000円
幼稚園児送迎バス運
行委託料
8,500,000円【予算】
スクールボート運行委
託料
1,400,000円

該当なし

総務・学校分科会

調整の具体的内容

現行のとおり新市に引き継ぐ。

該当なし

該当なし

現行のとおり新市に引き継ぐ。

- 73 -

石 巻 地 域 合 併 協 議 会

協定項目の番号

項 目

協定項目の名称

25-27

学校教育事業の取扱い

現
石

巻

市

【高等学校】
授業料年額
111,600円
入学金
5,650円【幼稚園】
保育料年額（８）授業料・保育料
111,600円
等に関すること
入園料
5,650円

河

北

町

雄

勝

町

河

該当なし

該当なし

該当なし

【幼稚園】
授業料年額
108,000円
入園料
なし

該当なし

該当なし

南

町

給食費月額
2,300円
バス代無料

【貸与額】
【貸与額】
【参考】
【貸与額】
高校（３卒）
高校（３卒）
町の貸与制度はない 高校（３卒）
15,000円 が，財団法人 藤野育高校生
14,000円 高校生
高校生
15,000円
専修学校
専修学校
英会による給与制度が 専修学校
（高等課程） 14,000円 （高等課程） 15,000円 ある。
（高等課程） 15,000円
高専3年以下 14,000円 高専3年以下 15,000円
高専3年以下 15,000円
短大（２卒）
短大（２卒）
10,000円/月を年３回 短大（２卒）
高専4年以上 38,000円 高専4年以上 35,000円 に分けて支給。
高専4年以上 30,000円
専修学校
専修学校
専修学校
※ 町の予算から年間（専門課程） 38,000円 （専門課程） 35,000円 200万円を財団に支出 （専門課程） 30,000円
短大
38,000円
短大
35,000円
短大
30,000円している。
大学（４卒）
大学（４卒）
大学４年生 38,000円 大学４年生 35,000円

大学（４卒）
大学４年生 35,000円【貸与人員】
高校(3卒)
3人
短大(2卒)
3人
大学(4卒) 20人【貸与人員】
高校(3卒)
1人
短大(2卒)
大学(4卒) 14人【貸与人員】
高校(3卒)
1人
短大(2卒) 11人
大学(4卒) 13人【貸与方法】
４月 ９月【貸与方法】
４月 ８月 12月

【貸与方法】
４月 ８月 12月

【償還方法】【償還方法】【償還方法】（９）奨学資金に関すること

１年据え置き，15年償還 １年据え置き，10年償還※ 「貸与人員」は，平成１５年度当初予算に計上された新規人員である。

- 74 -

１年据え置き，10年償還

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表

専門部会名

分科会名

教育部会

況
桃

生

町

北

上

町

牡

該当なし

該当なし

該当なし

【幼稚園】
授業料年額
84,000円
入園料
なし

該当なし

該当なし

鹿

町

総務・学校分科会

調整の具体的内容

現行のとおり新市に引き継ぎ，合併後５年以内に統一する。

給食費日額
231円
バス代月額
1,000円

【貸与額】
【貸与額】
【貸与額】
高校（３卒）
高校（３卒）
高校（３卒）
高校生
15,000円 高校生
30,000円
高校生
10,000円
専修学校
専修学校
専修学校
（高等課程） 10,000円（高等課程） 15,000円 （高等課程） 30,000円
高専3年以下 10,000円 高専3年以下 15,000円 高専3年以下 30,000円
短大（２卒）
短大（２卒）
短大（２卒）
高専4年以上 30,000円 高専4年以上 35,000円 高専4年以上 50,000円
専修学校
専修学校
専修学校
（専門課程） 30,000円（専門課程） 35,000円 （専門課程） 50,000円
短大
30,000円
50,000円
短大
35,000円 短大
大学（４卒）
大学（４卒）
大学（４卒）
大学４年生 30,000円
大学４年生 50,000円※ 貸与額はすべて倍額まで可※ 入学一時金 10万円/1口（5口制限）

大学４年生 35,000円【貸与人員】
高校(3卒)
3人
短大(2卒)
2人
大学(4卒) 12人【貸与人員】
高校(3卒)
1人
短大(2卒)
1人
大学(4卒)
8人【貸与人員】
高校(3卒)
3人
短大(2卒)
3人
大学(4卒) 20人【貸与方法】
４月 ８月 12月

【貸与方法】
４月 ８月 12月

【貸与方法】
４月 ８月 12月

【償還方法】【償還方法】【償還方法】

１年据え置き，10年償還

１年据え置き，10年償還

１年据え置き，10年償還- 75 -

合併時に統一するものとし，取扱基準については，合併時までに調整する。ただし，合併前の貸付，償還については，
現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，雄勝町の藤野育英会奨学金は，合併時までに存続の是非を含め取扱いを雄勝町で調整する。

石 巻 地 域 合 併 協 議 会

協定項目の番号項 目（10）学校給食に関すること

協定項目の名称

25-27

学校教育事業の取扱い

現
石

巻

市

河

北

町

雄

勝

町

河

南

町

【施設の名称】
３地区学校給食共同
調理場【施設の名称】【施設の名称】
河北町学校給食セン 雄勝町学校給食セン
ター
ター【施設の名称】
河南町学校給食共同
調理場【施設開設年度】
Ｓ63 Ｓ57 Ｓ58【給食方式】
完全給食【主食提供種別】
米飯３日 パン２日【調理場施設数】
３ヶ所【調理場方式】
センター方式【調理方式】
ウエット方式【調理場人員】
所長
３人
県栄養士 ６人
市職員
３５人
全日ﾊﾟｰﾄ ２３人
半日ﾊﾟｰﾄ ３人
搬送委託 １２人【施設開設年度】【施設開設年度】
Ｓ48
Ｓ４２ 現有H５【給食方式】【給食方式】
完全給食
完全給食【主食提供種別】【主食提供種別】
米飯３日 パン２日
米飯 ４日 パン １日【調理場施設数】【調理場施設数】
１ヶ所(北上町分含む) １ヶ所【調理場方式】【調理場方式】
センター方式センター方式【調理方式】【調理方式】
ウエット方式
ドライ方式【調理場人員】【調理場人員】
所長
１人
所長
１人
県栄養士 １人
県栄養士 １人
町職員
３人
町職員
７人
全日ﾊﾟｰﾄ ２人
全日ﾊﾟｰﾄ １１人
半日ﾊﾟｰﾄ ０人
半日ﾊﾟｰﾄ ０人
搬送委託 １人
搬送委託 ０人【施設開設年度】
Ｓ44 H14【給食方式】
完全給食【主食提供種別】
米飯４日 パン１日【調理場施設数】
１ヶ所【調理場方式】
センター方式【調理方式】
ドライ方式【調理場人員】
所長
１人
県栄養士 １人
町職員
６人
全日ﾊﾟｰﾄ ７人
半日ﾊﾟｰﾄ ０人
搬送委託 ８人【配給校数】
幼稚園０校
小学校 １９校
中学校 １１校【配給校数】【配給校数】
０校
幼稚園 １校 副食のみ 幼稚園
小学校 ８校
小学校
３校
中学校 ５校
中学校
２校【配給校数】
幼稚園
０校
小学校
６校
中学校
２校

【１日当たり食数】
１１，２３５食【１日当たり食数】
１，９０５食

【１日当たり食数】
１，７００食

【１日当たり食数】
５０９食【調理員１人当たり食数】 【調理員１人当たり食数】 【調理員１人当たり食数】 【調理員１人当たり食数】
１８４．２食８４．８食１５４．５食
１１７．４食【徴収給食費】
幼稚園０円
小学校 ２４０円
中学校 ２８５円【徴収給食費】
幼稚園 １４０円
小学校 ２４２円中学校 ３００円【徴収給食費】
幼稚園０円
小学校 ２４０円
中学校 ２９５円【徴収給食費】
幼稚園０円
小学校 ２４４円
中学校 ２９９円【給食提供回数】
幼稚園
０回
小学校 １８０回
中学校 １７５回【給食提供回数】
幼稚園 １７５回
小学校 １８３回
中学校 １８０回【給食提供回数】
幼稚園
０回
小学校 １８４回
中学校 １８０回【給食提供回数】
幼稚園
０回
小学校 １８６回
中学校 １８４回- 76 -

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表

専門部会名

教育部会

分科会名

況
桃

生

町

北

上

町

牡

鹿

町

【施設の名称】
河北町に委託桃生町学校給食共同
調理場【施設の名称】
鮎川学校給食共同調
理場【施設開設年度】
Ｓ52【給食方式】
完全給食【主食提供種別】
米飯４日 パン１日【調理場施設数】
１ヶ所【調理場方式】
センター方式【調理方式】
ウエット方式【調理場人員】
所長
１人
県栄養士 １人
町職員
４人
全日ﾊﾟｰﾄ ５人
半日ﾊﾟｰﾄ ０人
搬送委託 ２人【施設開設年度】
Ｓ59【給食方式】
完全給食【主食提供種別】
米飯３日 パン２日【調理場施設数】
１ヶ所【調理場方式】
センター方式【調理方式】
ウエット方式【調理場人員】
所長
１人
県栄養士 １人
町職員
６人
全日ﾊﾟｰﾄ ０人
半日ﾊﾟｰﾄ ０人
搬送委託 ２人【配給校数】
幼稚園
１校
小学校
３校
中学校
１校

【配給校数】
幼稚園
０校
小学校
４校
中学校
３校

【１日当たり食数】
８９９食【１日当たり食数】
４６５食【調理員１人当たり食数】
９９．９食【調理員１人当たり食数】
８９．０食【徴収給食費】
幼稚園 ２３１円
小学校 ２４８円
中学校 ３０５円【徴収給食費】
幼稚園０円
小学校 ２５１円
中学校 ３０８円【給食提供回数】
幼稚園 １７６回
小学校 １８４回
中学校 １７９回【給食提供回数】
幼稚園
０回
小学校 １８２回
中学校 １７９回- 77 -

総務・学校分科会

調整の具体的内容

現行のとおり新市に引き継ぐ。
なお，給食費及び給食内容等については，合併後１年以内を目途に統一する。

協定項目 25‑27

資料
学校教育事業の取扱いについて

１

提案理由
学校教育事業については、将来を担う子どもたちに直接関わってくることから、住民の関心が高く、各市町の教育委員会の方針のもとで事業が行われています。
このような中で，平成１０年度の学習指導要領の改訂により、総合的学習の時間が増えるなど、特色ある教育、特色ある学校づくりに向け、学校教育における市町の役割はますます重要になってきています。また、平成１４年度から始まった完全学校週５日制
により、学校と地域、家庭が一体となった教育が求められています。
このため，合併に際しては，各市町間に相違があるものについては、できるだけ合併
時に統一することとしますが、これまでの経緯、実情，地域性等から合併時に統一が難しいものについては，事務事業の内容に十分配慮し，合併後，段階的に調整していくとともに，制度、施設の充実に努め、教育環境の充実・向上を図ることを調整方針としま
す。

２

関係法令
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）
第１条

この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。
第６条

学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、これらに準ずる盲学校、聾学校及び養護学校又は中等教育学校の前期課程における義務教育については、これを徴収することができない。
第２５条

経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、

市町村は、必要な援助を与えなければならない。

学校給食法（昭和２９年法律第１６０号）
第４条

義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。

−７８−

３

先進事例

【愛媛県宇和島市（平成１６年１０月１日合併予定）】① 幼・小・中学校の設置及び配置については当面現行のとおりとする。
② 幼稚園の入園料・授業料については合併時に統一し、合併次年度より施行する。
③ 小・中学校の通学区域については当面現行のとおりとする。
④ 奨学資金については、合併時に統一に向け調整する。ただし合併前の貸付、償還については現行のとおり新市に引き継ぐ。
⑤ 通学費助成関係事業については、新市において統一に向け調整する。ただし通学・通園バスについては、当面現行のとおりとする。
⑥ 修学旅行補助金については、合併後廃止も含め調整する。⑦特色ある学
校づくり事業については、新市において調整する。
⑧ 外国語指導助手事業については、現行のとおりとする。
⑨ 教育相談事業については、現行のとおりとする。ただし教育相談員の設置については、新市において調整する。
⑩ 交流事業については、新市において調整する。
⑪ 教職員住宅については、当面現行のとおりとする。
⑫ 就学時健康診断については、現行のとおりとする。
⑬ 児童生徒の健康診断業務については、合併時に統一する。
⑭ 学校給食におけるセンター方式・単独調理場方式（自校方式）について
は、当面現行のとおり新市に引き継ぐ。
⑮ 給食費については、合併後統一に向け調整する。当面現行のとおりとする。

【広島県庄原市，比婆郡４町，総領町（平成１６年１１月１日合併予定）】
学校給食については、当面、現行のとおりとする。なお、会計処理の方法については、合併時までに調整する。
通学補助事業小中学校通学費補助は、当面、現行のとおりとする。高等学
校通学費補助は、当面、現行のとおりとする。
中学校クラブ通学費補助は、当面、現行のとおりとする。中学生交通安全
ヘルメット補助等については、新一年生のうち、自転車通学者にヘルメットを支給する内容で統一し、平成 17 年度から実施する。
児童生徒社会教育活動参加バス利用補助は、当面、現行のとおりとする。
スクールバス等の運行、寄宿舎開設については、当面、現行のとおりとする。
中学校クラブ活動等大会参加補助事業中学校クラブ活動等大会参加補助は，庄原市の例を基本とし、新市において調整・統一する。
私立幼稚園支援事業私立幼稚園運営費補助は、現行のとおりとする。
私立幼稚園就園奨励費補助は、国の制度に基づき、現行のとおり実施する。

−７９−

【広島県庄原市，比婆郡４町，総領町 つづき】
独自事業等高等学校振興対策事業は、現行のとおりとする。
各小中学校で実施している独自事業は、継続して実施できるよう、新市において制度化を図る。
奨学金事業等西城町奨学金支給事業は、指定寄付による基金で運用されていることから、寄付者の意向を踏まえ、合併時までに調整する。
西城町奨学金及び高野町ふるさと奨学金で、高等学校の存続対策として実施されているものは、当面、現行のとおりとする。ただし、定住にかかる償還免除は廃止する。
その他の奨学金等事業は、庄原市の例を基本として貸付事業に統一し、合併の日から適用する。合併の日の前日までに貸付又は給付等の決定を受けた者については、現行制度を保障する。
姉妹都市縁組み及び姉妹校提携にかかる学校交流事業は新市においても実施する。

【広島県山県東部合併協議会（平成１７年２月１日合併予定）】
１ 幼稚園については，現行のとおり新町に引き継ぎ，授業料及び減免規定
は，当面，芸北町の例による。また，幼稚園通園費補助金制度については，
合併時に廃止する。
２ 町立小学校は，現行のとおり新町に引き継ぐ。適正配置については，新町において検討する。
３ 町立中学校は，現行のとおり新町に引き継ぐ。
４ 教職員住宅は，現行のとおり新町に引き継ぐ｡
５ 教育施設審議会等は，新町において状況に即して設置する。
６ 就学指導委員会は，大朝町及び千代田町の例を基本に合併時に調整する。
７ 学校評議員については，合併時に調整する。
８ 遠距離児童・生徒通学費補助制度は，現行のとおり新町に引き継ぎ，新町において地域特性と通学手段の確保に配慮し調整する。
９ 幼稚園・学校給食については，現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし，運営方法については，合併時に調整する。
10 就学援助費については，合併時に調整する。
11 修学資金及び奨学金貸付事業は，合併時に調整する。ただし，償還期限の未到来分は，現行のとおり新町に引き継ぐ。
12 芸北町で実施されている中高一貫教育事業は，新町に引き継ぐ。
13 芸北教育開発プロジェクトは，新町に引き継ぐ。
14 学校教育関係団体等に対する補助金については，合併時に調整する。
15 英語指導助手制度は，新町に引き継ぎ，英語教育及び国際化の促進に資するよう調整する。

−８０−

協議第３４号
社会福祉協議会の取扱い(協定項目 25‑31)について
社会福祉協議会の取扱いについて，次のとおり提案する。
平成１５年１２月１１日提出
石巻地域合併協議会会 長
土 井 喜 美 夫
項

目

調整方針

平成

年

社会福祉協議会の取扱い(協定項目２５−３１)
社会福祉協議会の取扱いについては，石巻地域広域社会福祉協
議会合併協議会での協議経過を踏まえ，合併時に統合ができるよ
う支援に努める。
なお，社会福祉協議会に対する補助，委託事業，施設管理運営，
各社会福祉団体の事務取扱業務などについては，合併時までに調
整を図る。
月

日

（確認・継続協議）−８１−

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

調整方針

項 目
① 名称

２５−３１

協定項目の名称

社会福祉協議会の取扱い

社会福祉協議会の取扱いについては，石巻地域広域社会福祉協議会合併協議会での協議
経過を踏まえ，合併時に統合ができるよう支援に努める。
なお，社会福祉協議会に対する補助，委託事業，施設管理運営，各社会福祉団体の事務取扱業務などについては，合併時までに調整を図る。

石

巻

市

河

北

町

雄

勝

現
町

河

南

町

社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
石巻市社会福祉協議会 河北町社会福祉協議会 雄勝町社会福祉協議会 河南町社会福祉協議会

石巻市
河北町小船越雄勝町大字雄勝河南町前谷地中央二丁目４−２０
字山畑４１７−５４
字上雄勝１５０−３
字黒沢前３５
理事 ：１５名
理事 ：１１名
理事 ：１２名
理事 ：１３名
監事 ： ２名
監事 ： ３名
監事 ： ２名
監事 ： ３名③ 役員等
顧問 ： ２名
評議員：２５名
評議員：２５名
評議員：３６名
評議員：３７名④
昭和４３年４月１７日
昭和４２年３月３１日
昭和６１年４月１日
昭和５２年８月２７日
設立年月日
１ 運営事業
１ 広報・調査・相談業
１ 広報・調査・相談業 １ 運営事業⑤
務
２ 地域福祉・在宅福 ２ 地域福祉活動推進 務
主な事業
２ 福祉教育の推進
２ 福祉教育の推進
祉事業の充実活動内容
３ 在宅福祉活動の推 ３ 福祉サービス利用 ３ 奉仕活動育成援助 ３ 在宅福祉活動の推
進
進者の権利擁護取り組 事業
４ 福祉推進事業
４ ボランティアセン
４ ボランティアセン
みの充実
ター事業の推進
ター事業の推進４ 広報・公聴活動の ５ 生活援護事業社
６ 啓発調査広報事業 ５ 共同募金事業への５ 共同募金事業への 充実会
全面協力及び福祉
全面協力及び福祉
５ 生活相談事業の推 ７ 委員会活動
福８ 共同募金活動推進 関係機関・団体との関係機関・団体との
進
祉
連絡調整
連絡調整
６ 共同募金運動実施 事業
協
６ 受託事業の効率的 ７ 紙おむつ配達事業 ９ 生活相談・福祉事 ６ 受託事業の効率的
議
運営管理
運営管理
８ 福祉資金貸付業務 業会
７ 社会福祉団体の事 ９ 社会福祉事業推進 10 介護保険事業の運 ７ 社会福祉団体の事
の
営
務取扱業務
務取扱業務
モデル地区指定事
取11 基金造成
・河南町遺族会
・県連合遺族会石業
扱・県傷痍軍人会河巻市支部
10 地域福祉活動推い南町分会
・県傷痍軍人会石進事業地区指定に・河南町母子福祉
巻市支部
活動支援
つ
会
・石巻市母子寡婦 11 社会福祉団体のい・河南町民生委員
福祉連合会
事務取扱業務て
児童委員協議会
・石巻市民生委員
・河北町遺族会
・河南町老人クラブ
児童委員協議会・傷痍軍人会河北連合会
・石巻市老人クラブ
町分会
・河南町身体障害連合会
・河北町母子福祉者福祉協会
・社会を明るくする会
・河南町婦人ボラン運動石巻市実施
・河北町老人クラティア友の会委員会
ブ連合会
・社会を明るくする
運動実施委員会
・河北町ボランテ
ィア友の会
・旧軍人軍属恩給欠格者全国連盟
宮城県連合会河
北支部
② 所在地

−８２-

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

保健福祉部会

分科会名

況
町

北 上 町
牡 鹿 町
桃 生
社会福祉法人
社会福祉法人
社会福祉法人
桃生町社会福祉協議会 北上町社会福祉協議会 牡鹿町社会福祉協議会
桃生町中津山字八木１５７−１
理事 ：１５名
監事 ： ２名
評議員：３５名
昭和６１年２月２５日

北上町十三浜字吉浜２６６
理事 ：１２名
監事 ： ２名
評議員：２５名
昭和６１年６月２０日

１ 広報・調査・相談業 １ ボランティアの推進
２ 民間財源の造成及務び活用
２ 福祉教育の推進
３ 在宅福祉活動の推 ３ 受託事業
４ 広報啓発活動進
５ 福祉教育の推進
４ ボランティアセン
６ 生活相談所の運営
ター事業の推進
５ 共同募金事業への ７ 福祉資金の運用
８ 福祉用具貸与サー
全面協力及び福祉ビス
関係機関・団体との９ 児童福祉推進
連絡調整
６ 受託事業の効率的 10 母子福祉推進
11 障害者福祉推進
運営管理
７ 社会福祉団体の事 12 老人福祉推進
13 戦傷病者・遺族等
務取扱業務
の援助
・県連合遺族会桃14 社会福祉団体の事
生町支部
務取扱業務
・桃生町母子福祉・遺族会
会
・傷痍軍人会
・桃生町老人クラブ
・母子寡婦福祉連
連合会
合会
・桃生町身体障害・ボランティア友の者福祉協会
会
・共同募金会桃生・老人クラブ連合会
町分会

社会・児童福祉分科会

調整の具体的内容

牡鹿町大字鮎川浜
字清崎山７
理事 ：１２名
監事 ： ２名
評議員：２５名
昭和６１年５月１５日
１ 広報・調査・相談業
務
２ 福祉教育の推進
３ 在宅福祉活動の推進４ ボランティア事業の推進
５ 共同募金事業への全面協力及び福祉関係機関・団体との連絡 石巻地域広域社会福祉協議会合併協調整
議会での協議経過を踏まえ，合併時に統６ 受託事業の効率的 合ができるよう支援に努める。
運営管理
なお，社会福祉協議会に対する補助，
７ 社会福祉団体の事 委託事業，施設管理運営，各社会福祉団
務取扱業務
体の事務取扱業務などについては，合併・遺族会時までに調整を図る。
・傷痍軍人会牡鹿町分会
・母子福祉会・ボランティア友の会
・職親会
・老人クラブ連合会
・身体障害者福祉協会−８３-

石 巻 地 域 合 併 協 議 会
協定項目の番号

２５−３１

協定項目の名称

社会福祉協議会の取扱い

現
河 北 町
雄 勝 町
⑤
・河北町寝たきり
主な
老人介護者家
活動内容
族の会
（つづき）
・河北町身体障害者福祉協会・河北町手をつなぐ親の会
１ 福祉作業所「みどり １ 高齢者・障害者移
１ 生きがい対応ディ⑥
動支援事業
園」管理運営事業
サービス事業
主な
２ 生きがい対応ディ ２ ミニデイサービス事 ２ 軽度生活援助業
受託事業
業
サービス事業務委託
３ 老人福祉センター ３ 老人ホームヘルパ
ー派遣事業「寿楽荘」管理運営
４ 町民福祉バス運行
事業
事業
５ 在宅重度身体障害者等訪問入浴サー
ビス事業
６ 心身障害者通所援
護施設運営
施設名称 河北町福祉作業所「かしわホーム」
社
７ 福祉活動センター管会
理運営
福８ 精神障害者ヘルパ
祉
ー派遣事業
協
議
会
【市からの委託料等】 【町からの委託料等】 【町からの委託料等】の６１７千円
５３，０３０千円
２２，０８７千円
取（H１５予算）（H１５予算）（H１５予算）扱
１ 活動支援１ 活動支援１ 活動支援い ⑦・社会福祉事業を推・社会福祉事業を推
社会福祉・市職員1名が事務に進するため，主に事進するため，主に事務
協議会に事業の指導監督にあつ
局の人件費を助成し 務局の人件費を助成たっている。
い 対する活
している。
ている。
動支援・
・社会福祉事業を推
て
２ 育成
育成事業
進するため，主に事務 ２ 育成・理事，評議員として・理事として町職員
局の人件費を助成し町職員が就任しておが就任してお り，理ている。
り，理事会，評議員会
事会，等を通じ，社
２ 育成
等を通じ，社会福祉・理事，評議員として 会福祉協議会の運
協議会の運営，管理
市職員が就任してお 営，管理について助
について助言，指導り，理事会，評議員会 言，指導にあたってにあたって いる。
いる。
等を通じ，社会福祉・規程の整備，予算・規程の整備，予算
協議会の運営，管理の執行，人員配置等 の執行，人員配置等について助言，指導について，継続的なについて，継続的なにあたっている。
指導，監督，助言を指導，監督，助言を・規程の整備，予算行なっている。
の執行，人員配置等 行なっている。
について，継続的な指導，監督，助言を行なっている。
項 目

石

巻

市

河

南

町

１ 老人福祉センターの運営管理
２ 生きがい対応デイ
サービス事業【町からの委託料等】
１９，５８４千円（H１５予算）１ 活動支援・社会福祉事業を推進するため、主に事務局の人件費を助成
している。
２ 育成
・理事として町職員が就任しており、理事会
評議員会等を通じ、
社会福祉協議会の運営、管理について助言、指導にあたっている。
・規程の整備、予算の執行、人員配置等について、継続的な指導、監督、助言を行なって いる。

【市からの補助金等】 【町からの補助金等】 【町からの補助金等】 【町からの補助金等】
３７，８５６千円
１８，４０６千円
１０，３２６千円
１７，０８６千円（H１５予算）（H１５予算）（H１５予算）（H１５予算）−８４-

協 議 事 項 調 整 内 容 総 括 表
専門部会名

桃

生

保健福祉部会
況
町

北

上

分科会名

町

１ 移送サービス事業 １ 生きがい対応ディ
サービス事業２ 生きがい対応ディ
２ 老人福祉センター
サービス事業
管理運営事業
３ 生活相談所運営事
３ 居住部門業【町からの委託料等】
６，３９９千円（H１５予算）１ 活動支援・社会福祉事業を推進するため，人件費を助成している。
２ 育成
・規程の整備，予算の執行，人員配置等について，継続的な指導，監督，助言を行なっている。

牡鹿町

１ ひとり暮し老人等
給食宅配サービ
ス事業
２ 在宅老人等紙おむつ購入費助成事業
３ 生活相談所事業
４ 在宅寝たきり老人
等寝具洗濯サービス事業【町からの委託料等】 【町からの委託料等】
６５，５７１千円
２，２６７千円（H１５予算）（H１５予算）１ 活動支援１ 活動支援・社会福祉事業を推・社会福祉事業を推進するため，主に事進するため，主に事務局の人件費を助成 務局の人件費を助成
している。
している。
２ 育成
２ 育成
・理事として担当課
・理事として担当課長が就任しており，長が就任しており，理事会，評議員会等 理事会，評議員会等を通じ，社会福祉協
を通じ，社会福祉協
議会の運営，管理に 議会の運営，管理について助言，指導について助言，指導にあたっている。
あたっている。
・規程の整備，予算・規程の整備，予算の執行，人員配置等 の執行，人員配置等について，継続的なについて，継続的な指導，監督，助言を指導，監督，助言を行なっている。
行なっている。

【町からの補助金等】 【町からの補助金等】 【町からの補助金等】
１６，８３７千円
５，３６３千円
９，９５３千円（H１５予算）（H１５予算）（H１５予算）−８５-

社会・児童福祉分科会

調整の具体的内容

協定項目 25-31 資料

社会福祉協議会の取扱いについて
１ 提案の理由
社会福祉協議会は，民間の社会福祉活動を推進するため，昭和２６年に社会福祉事業法（現社会福祉法）により位置づけられた法人で，現在全ての市町村に設置されています。１市６町でもそれぞれに設置され，高齢者や障害者に対する様々なサービス事業や地域の福祉活動に対する支援などの事業を行っています。
社会福祉法では，一つの市町村に一つの社会福祉協議会を設置することとされているため，市町村合併に伴い社会福祉協議会も統合する必要があります。
以上のことから，石巻地域広域社会福祉協議会合併協議会の協議経過等を踏まえ，合併時に統合できるよう支援に努めることとし，また，社会福祉協議会に対する補助，委託事業，施設管理運営，各社会福祉団体の事務取扱業務などについては，
合併時までに調整を図ることとしています。
２ 社会福祉協議会に関する法令（抜粋）○ 社会福祉法
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 １ ０ ９ 条 市町村社会福祉協議会は，一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し，かつ，指定都市にあってはその区域内における地区
社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が，指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
(１) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施(２) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助(３) 社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成(４) 前３号に掲げる事業のほか，社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
２ 地区社会福祉協議会は，１又は２以上の区（地方自治法第 252 条の 20 に規定する区をいう。）の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって，その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し，かつ，その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
３ 市町村社会福祉協議会のうち，指定都市の区域を単位とするものは，第１項各号に掲げる事業のほか，その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。

−８６−

４

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は，広域的に事業を実施すること
により効果的な運営が見込まれる場合には，その区域を越えて第１項各号に掲げる事業を実施することができる。
５ 関係行政庁の職員は，市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし，役員の総数の５分の１を超えてはならない。
６ 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は，社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは，正当な理由がなければ，これを拒んではならない。

○市町村の合併の特例に関する法律（国・都道府県の協力等）
第１６条
合併関係市町村の区域内の公共的団体等は，市町村の合併に際しては，合併市町
８
村の一体性の速やかな確立に資するため，その統合整備を図るように努めなければ
ならない。

―８７−

３ 他市先進事例■新潟県佐渡市等合併協議会（Ｈ16.3.1 合併予定 72,173 人 H12 国勢調査人口）（１）

社会福祉協議会の事情を尊重しながら，統合を含めて調整に努める。

（２）

事業委託等は，社会福祉協議会の事情を尊重しながら調整に努める。

■長崎県北松浦１市５町合併協議会（Ｈ16.11.1 合併予定 48,202 人 H12 国勢調査人口）
・社会福祉協議会については，北松浦１市５町社会福祉協議会合併研究会の推移を見守り，合併までに統合できるようその促進について支援する。

■熊本県八代地域市町村合併協議会（Ｈ17.1.16 合併予定 155,992 人 H14.11 末現在）社会福祉協議会の取扱いについては，それぞれの事情を尊重しながら統合に向けて調
整する。
（１）

社会福祉協議会に対する補助については，新市においても引き続き補助を行う
が，補助事業の内容，補助額等については合併までに調整する。

（２）

社会福祉協議会に委託する事業については，新市においても引き続き事業を委託するが，委託する事業の内容，委託料等については合併までに調整する。

（３）

社会福祉協議に管理運営を委託する施設については，合併までに調整する。

■山口県萩広域市町村合併協議会（Ｈ17.3.6 合併予定 66,300 人 H12 国勢調査人口）
１

社会福祉協議会については，合併時に統合の方向で調整する。

２

補助事業・委託事業については，合併までに調整する。

■熊本県玉名地域１市８町合併協議会（Ｈ17.1.17 合併予定 120,999 人 H12 国勢調
査人口）
社会福祉協議会については，合併時に統合できるよう調整に努める。
また，新市は少子高齢社会に向け，誰もが安心して生活できるよう，地域福祉の担い手である社会福祉協議会と協力し，社会福祉の増進に努める。

■千葉県佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（Ｈ17.2.28 合併予定 人口 128,282
人 H14.4.1 現在）
社会福祉協議会については，合併後，速やかに統合するよう働きかける。

■長崎県県央地区１市５町合併協議会（Ｈ17.3.1 合併予定 人口 137,577 人 H15.3
末現在）
社会福祉協議会については，地域福祉の推進を図ることを目的とする設立趣旨を踏まえ，合併までに統合できるよう支援するものとする。

−８８−

■長崎県下五島１市５町合併協議会（Ｈ16.8.1 合併予定 44,223 人 H12 国勢調査人口）
社会福祉協議会については，下五島社会福祉協議会合併調査・研究会の推移を見守り，
合併までに統合できるよう，その促進について支援する。

■大分県宇佐両院地域合併協議会（Ｈ17.3.31 合併予定 62,439 人 H12 国勢調査人口）
１．社会福祉協議会については，合併時に統合の方向で調整する。
２．社会福祉協議会の運営費補助，事業費補助及び委託事業については，社会福祉協
議会と協議し，合併までに調整する。

■島根県出雲地区合併協議会（Ｈ17.1.4 合併予定 173,776 人 H12 国勢調査人口）
社会福祉協議会運営費助成
新市で統合設置される社会福祉協議会については，地域福祉の中心的役割を明確にし，事業内容に見合った運営費（人件費等）助成を合併時までに検討する。

−８９−

第９回 石巻地域合併協議会日程（案）１ 日時

平成１６年１月２２日（木） 午前９時３０分から

２ 場

所

石巻ルネッサンス館 １階 マルチ交流ホール

３ 報告事項報告第報告第号 石巻地域合併協議会第１小委員会（第 回）について
号 石巻地域合併協議会第２小委員会（第 回）について

４ 協議事項
協議第２９号の１
協議第３０号の１
協議第３１号の１
協議第３２号の１
協議第３３号の１
協議第３４号の１
５ 提案事項
協議第３５号
協議第３６号
協議第３７号
協議第３８号
協議第３９号
協議第４０号
協議第４１号
協議第４２号
協議第４３号
協議第４４号
協議第４５号
協議第４６号
協議第４７号
協議第４８号

公共的団体等の取扱い（協定項目１６）について慣行の取扱い（協定項目１９）について
窓口業務の取扱い（協定項目 25‑8）について
高齢者福祉事業の取扱い（協定項目 25‑12）について
学校教育事業の取扱い（協定項目 25‑27）について
社会福祉協議会の取扱い（協定項目 25‑31）について

町・字の区域及び名称の取扱い（協定項目１８）について
納税関係事業の取扱い（協定項目 25‑5）について
交通関係事業の取扱い（協定項目 25‑7）について
保健事業の取扱い（協定項目 25‑9）について
社会・児童福祉事業の取扱い（協定項目 25‑13）について（その２）保育事業の取扱い（協定項目 25‑14）について
環境・衛生関係事業の取扱い（協定項目 25‑18）について
農林関係事業の取扱い（協定項目 25‑19）について
水産関係事業の取扱い（協定項目 25‑20）について
商工・観光事業の取扱い（協定項目 25‑21）について
勤労者・消費者関連事業の取扱い（協定項目 25‑22）について
文化振興事業の取扱い（協定項目 25‑28）について
コミュニティ施策の取扱い（協定項目 25‑29）について
社会教育事業の取扱い（協定項目 25‑30）について

６ その他

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