受動喫煙防止政策研究会

北海道喫煙被害防止条例の制定にむけて

山

武

道

制度）廃止（一九五〇年）、たばこ自動販売機の登畠
な法的課題とあるべき法制度の概要を示すことに史』三一〇 三一五頁（大修館書店、一九九八年））。

きな効果があったとされる（上野堅實『タバコの歴らした。とくにフイルターたばこの登場が普及に大場（一九五七年）などが販売量の爆発的増加をもた喫煙対策と目標の変化をめざしていたようである。しかし案の定という当初は同年九月開会の第三回定例道議会への提案

治に入ると「サンライス」、「ヒーロー」、「天狗煙草」

代はきせるによる吸引が庶民の間に広まった。明

たばこは一七世紀初頭に日本に伝来し、江戸時⑴

に対する関税が完全撤廃されて以降は、国内たばこは三〇〇〇億本に達した。一九八七年に外国たばこ本であった国内たばこの販売量が、一九七五年頃に

戦前および敗戦直後（一九五〇年頃）は、五〇〇億

１

したい。

法的論点の整理と制度設計の課題

はじめに
北海道議会全五会派が受動喫煙防止条例原案をべきか、喫煙議員から異論が噴出し作業が頓挫しの減少を外国たばこの伸びがおぎない、一九九八年とりまとめたのは、二〇一七年五月のことである。

ているうちに、厚生労働省は受動喫煙防止対策をなどが爆発的に売れ出した。そこで明治政府は増

喫煙被害論争のはじまり

とりまとめ、政府は本年（二〇一八年）三月九日、には国内・外国たばこの販売量がピークの三三六六

から喫煙率の統計を公表しているが、ピークは一大する戦費の調達を補うためにたばこ課税を強化

九六六年度の男：八三・七％、女：一八・〇％で「健康増進法の一部を改正する法律案」を閣議決九四（明治二七）年、「小学校における喫煙を禁じる」

あった。病院、学校、公官庁、職場、駅、列車、

旧専売公社（現在の日本たばこ）は一九六五年

しかし、内閣法案は、いろいろ問題があるにせ通達を発し、さらに一九〇〇年（明治三三年）、未

バス、航空機、劇場、飲食店など、あらゆる場に億本に達した（二〇一六年は一六八〇億本に半減）。

よ、明らかに条例原案の内容を上回わる。もし北二一一頁（岩波新書、一九

成年者喫煙禁止法を制定施行した（宇賀田為吉『タし、さらに専売制を強行した。他方で、子供の間海道条例に独自の意義があるとすれば、それは受バコの歴史』二〇四にまで喫煙が広まったことから、明治政府は一八

動喫煙被害だけではなく、喫煙被害全体の大幅削定してしまった（以下、「内閣法案」という）。

減に向け、国の法案や各地の条例よりも高い目標

七三年））。

のみである。そこで本稿では、すべての喫煙被害

売公社の設立（一九四九年）、たばこの統制（配給第二次大戦後、たばこは配給品であったが、専置（一九七六年）、嫌煙権訴訟、航空機の全面禁煙が浴びせられた。その後、新幹線禁煙車両の設

紫煙が充満し、子供、妊婦、病弱者の区別なく猛を掲げ、それにふさわしい対策を提示できた場合のない社会（スモークフリー社会）の実現に必要

2

北海道自治研究 ２０１８年４月（Ｎo.591）－－

奏し、喫煙率は次第に減少しつつある（二〇一七煙、それに厚生省や医師会の取り組みなどが功を題となった。しかし、英国王立内科学会（一九六

たばこの有害性は、まず喫煙者本人について問①一次喫煙被害（直接喫煙）（患者数二四万人）とされている（前記北海道新聞）。

筋梗塞や脳卒中の患者を加えると、三二〇〇億円

二〇一四年度の医療費は、因果関係が判明した心を講じないかぎり、喫煙状態の飛躍的な改善は期よほど強力な対策（つまり、吸えない環境の確立）（喫煙批判に過剰に反応する文筆家を含む）には、も必要であることなどから、聞く耳をもたない人

大の精神的、肉体的な苦痛が伴い、さらに治療費まれている。依存体質（中毒症）の治癒には、多生活慣習であり、多くの人の人格の一部に刷り込

喫煙は、長期にわたり広く国民の間に浸透した

カナダ、オーストラリア、ＥＵ、タイなどでは、れるものは五〇種類以上とされており、アメリカ、なものは二五〇種類以上、さらに発がん性が疑わ約四〇〇〇種類の化学物質が含まれ、人体に有害る研究者は（おそらく）いない。たばこの煙にはたばこが吸引者本人にあたえる健康被害を否定す

スクを増加させるという報告書を公表して以来、煙は肺ガンの原因であり、心臓疾患などの発生リに世界保健機構（ＷＨＯ）（一九七五年）が、喫二年）、アメリカ公衆衛生局（一九六四年）、さら

乳幼児、児童、妊婦への被害が懸念されている（「発タはさほど多くないが、とくに常習喫煙家庭内の〇九年に存在が認知された。今のところ実証デー

これを「サードハンドスモーク」と名付け、二〇いる。ダナ・ファーバー研究所（アメリカ）は、体をとおして非喫煙者に与える被害が注目されて井、家具、カーペット、寝具、カーテンなどの媒

髪、皮膚、衣類、バスや自家用車、建物の壁、天

最近、たばこに含まれる多数の有毒物質が、毛③三次喫煙（残留受動喫煙）

年度は男：二八・二％、女：九・〇％）。

待できないのが実情である。

フォードであったといわれる。一九一八年にはニコは、一九一四年頃のトマス・エジソンやヘンリー・

アメリカで、最初に喫煙禁止運動を開始したの⑵

七九万人）が必要になったとの推計をまとめてい一四年度には一兆一七〇〇億円の治療費（患者数る。厚生労働省研究班は、直接喫煙が原因で二〇旨の警告文がリアルな写真とともに明記されていたばこのパッケージに「喫煙はガンを引きおこす」

二四日）。

ジオグラフィック日本版ニュース二〇一四年三月

癌リスクだけでない三次喫煙の懸念」ナショナル・

喫煙一次被害から三次被害までチンの有害性を主張する地質学者の論文が公表される（北海道新聞二〇一八年一月一五日夕刊）。

ゲット・マイヤーズ、アメリカン・タバコ、フイリッ

公衆衛生学者と多国籍たばこ会社（レイノルズ、リされる）。その後、アメリカでは、公衆衛生行政機関・

ラーがたばこの有毒性を最初に科学的に証明したと公衆衛生局が受動喫煙の害に関する報告書を公表

れを強く否定してきたが、一九七二年、アメリカ

い人にあたえる被害についても、たばこ会社はこ

出煙（喫煙者がはき出した煙）がたばこを吸わな

たばこの副流煙（燃えているたばこの煙）や呼②二次喫煙被害（間接喫煙、受動喫煙）

環境条例を題材に」地方自治職員研修三六巻四号の義務履行確保手法としての過料：千代田区生活は二〇〇〇円の過料が科される（北村喜宣「条例定し、路上禁煙地区での喫煙を禁止した。違反に〇二年、東京都千代田区は路上喫煙防止条例を制

損失を発生させる。それらの防止を目的に、二〇汚損、他者への火傷のおそれなど、多くの社会的

喫煙は、吸い殻の散乱、ポイ捨て、公共施設の④その他の社会的損失ている（一般に、一九三九年、ドイツの科学者ミュプ・モリスなど）との間で、たばこの有害性をめぐ

Richard Kluger, Ashes to Ashes: America's Hundred- し、さらに二〇〇六年、「自発的ではないたばこ
煙への暴露の健康影響」（報告書）を公表したこ

殻の投げ捨て、不適切な放置による住宅火災や山しかし、それ以上に大きな社会的損失は、吸い二〇頁（二〇〇三年））。

り、一〇〇年にわたる熾烈な論争が続けられてきた（とにより、「論争は終結した」。受動喫煙に関する）。
Year Cigarette War 66-71(1996)

北海道自治研究 ２０１８年４月（Ｎo.591）

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火事である。たばこが原因の火災は例年出火原因

喫煙規制のための法的知識というのが最近の考えであるが、継続的な受動喫の煙にさらされることの広がりを継続的かつ実質が発効した。同条約は「たばこの使用及びたばこ機関（ＷＨＯ）枠組条約」（たばこ規制枠組条約）

二〇〇五年、「たばこの規制に関する世界保健

しかし、前半は今日通用しない理屈である。憲

一六日判決・判例時報六〇五号五五頁）と述べた。

ならないものではない」（最高裁昭和四五年九月ても、あらゆる時、所において保障されなければ一三条の保障する基本的人権の一に含まれるとしを請求した訴訟において、「喫煙の自由は、憲法

最高裁は、かつて未決勾留拘禁者が喫煙の許可①喫煙は基本的人権にあらず⑴

る損害賠償請求訴訟を提起したが、五〇万円の和県を被告とせず、上司を被告として受動喫煙によは毎日、残り五カ月は週一程）。そこで、職員が、場において、上司公務員が隠れて喫煙（二カ月弱

二一年の事案）建物内禁煙とされた神奈川県の職〔参考判例〕①喫煙者個人を訴えた訴訟（平成係を証明できるかどうかにかかっている。

と受動喫煙者の身体の変調等（結果）との因果関ど難しくない。問題は、他者の喫煙行為（原因）ることも十分に可能であって、その証明はそれほであり、また対策を講じて受動喫煙被害を回避す

２

的に減少させるため、…たばこの消費（直接吸引）法や法令中に喫煙の自由を定めた規定はなく、喫煙

煙が身体に悪影響を与えることは当然に予見可能及びたばこの煙にさらされること（受動喫煙）が規制を制限した法令も見あたらない。また、喫煙はの 一 〇 ％ 前 後 を 占 め（ 放 火 に 続 く 第 二 の 出 火 原

健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響解で終了。この事例は、職場（県）を被告として喫煙者の権利と責任から現在及び将来の世代を保護すること」を目標

他人に知られたくない秘密（プライバシー）にも該

因）、損害額は一〇〇億円以上にのぼっている。

に掲げ（三条）、締約国は、「たばこの煙にさらさ当しない（ Micah Berman & Rob Crane, Mandating a いないが、民間企業の場合は、会社に使用者責任

日本は条約の発効に先立ち、二〇〇四年に国連どを締約国の義務としている。

し、積極的に促進すること（八条一項、二項）な

執行上、行政上又は他の措置」を採択し及び実施

らされることからの保護を定める効果的な立法上、屋内の公共の場所（等）におけるたばこの煙にさ認識する」こと、「屋内の職場、公共の輸送機関、など、他者の健康や平穏生活を直接・間接に侵害す

気を汚染したり、特定の者に呼出煙を直接あびせるており、喫煙者が、他者が出入りする室内空間の大よって生じた損害を賠償する」（七〇九条）と定め

たは法律上保護される利益を侵害した者は、これに民法は、「故意または過失によって他人の権利ま②喫煙者の責任・義務）。
Law Rev. 1651, 1660-61(2008)

and Public Health⑵

平成二四年一二月一三日判決）。

金五万円の賠償（慰謝料）を命じた（名古屋地裁

賠償金を求めた事案。裁判所は不法行為を認め、で体調が悪化したなどとして、一五〇万円の損害性に対し、男のベランダで吸うたばこの煙が原因

たばこ被害ゼロ社会の実現をめざしてれることが死亡、疾病及び障害を引き起こすこと事務総長に受諾書を寄託しており、一次喫煙（直公共施設の管理者は、施設が通常有すべき安全⑶が科学的証拠により明白に証明されていることをTobacco-free Workforce: A Convergence of Business （民法七一五条）があるため、会社と喫煙者の両Interests, 34 William Mitchell 方を共同不法行為者として訴えることになる。②
七〇歳代の女性が、真下の階に住む六〇歳代の男

接吸引）および二次喫煙（受動喫煙）による破壊る行為は不法行為にあたる可能性がある。
と結果回避可能性の有無により一体的に判断する

故意・過失および違法性の有無は、予見可能性

設自体には瑕疵がなくても、施設の利用状態（一性を確保する義務がある（国家賠償法二条）。施施設管理者の責任的被害から、現在世代および将来世代を保護するための対策を積極的に促進することは国際社会に対する義務である。

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北海道自治研究 ２０１８年４月（Ｎo.591）

店、娯楽施設など）についても、占有者・所有者

民間施設（劇場、映画館、球技場、店舗、飲食が認められる（供用関連瑕疵）。

損害を被ったときは、営造物の設置・管理の瑕疵

定限度を超えた室内大気汚染）によって利用者がる」（名古屋地裁平成一七年三月三〇日判決）。

者に危害を及ぼす危険性はあると評価すべきであ

内でも屋外でも同じであり、屋外であっても第三性の有無という点では、（程度の別はあるが）室されること」は含まれていないが、…危害の危険法条には「屋外において他人のタバコの煙を吸わア州がマイカー喫煙を規制しているが、同様の法

以後、アーカンソー、ルイジアナ、カリフォルニ

制が次のターゲットとなりつつある。二〇〇六年

アメリカでは、自宅・マイカーにおける喫煙規③アメリカにおける私的空間の規制

反に対する罰則等はない。

には土地の工作物責任（民法七一七条）が発生し、まだまだ抵抗が強いようである。

まではいたっていない。マイカー禁煙については、案が提出された北東部の多くの州では法案可決に①親権の濫用、児童の虐待⑶

不十分な分煙や換気などのように、施設が通常有すべき安全性を欠いていれば責任を問われる可能

保護者の義務（子に対する責任）性がある（最高裁平成二五年七月一二日判決・判

準ずる環境における受動喫煙が少なくとも国民衛が定められたことに照らせば、室内またはこれに反故にするものであり、採用できない」。「本法条のではない」という（被告の）主張は立法趣旨を務であって、全面禁煙や完全分煙を義務付けるも頁）。②「本法条（健康増進法二五条）は努力義

一六年七月一二日判決・判例時報一八八四号八一

たとして五万円の支払いを命じた（東京地裁平成う」。裁判所は同区に対し、安全配慮義務を怠っ康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負行する公務の管理に当たって、原告の生命及び健管理又は原告が被告若しくは上司の指示の下に遂めに設置すべき場所、施設若しくは器具等の設置その職員である原告に対し、被告が公務遂行のた〔参考判例〕①「被告（東京都江戸川区）は、周辺における喫煙を制限する先進的な条例である

イカー、受動喫煙対策のない飲食店、公園、学校

八年四月施行）は、自宅、子どもと同じ部屋、マ

東京都子どもを受動喫煙から守る条例（二〇一②東京都の条例

しない模様である。

しており、喫煙による苦痛は、この定義には該当が、児童虐待防止法二条は「虐待」の範囲を限定

保護者による過度な喫煙は児童虐待ともいえる

要な療育の指導を行うことができる（一九条二項）。

る児童につき、診査を行い、又は相談に応じ、必所長は、疾病により長期にわたり療養を必要とす

権者の行為は、この規定の趣旨に違反する。保健煙により児童の健康に重大な悪影響をあたえる親任を負う」（二条二項）と定めており、過度の喫ともに健やかに育成することについて第一義的責児童福祉法は、「児童の保護者は、児童を心身労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労労働契約法五条は、「使用者は、労働契約に伴い、⑷）。
Public Health 2140, 2142(2008)

Homes and Cars: An Ethical Analysis, 98

し、少年がいる室内と車での両親の喫煙を禁止した

タバコ・フリーな環境で生活する権利があると判断な中、ニューヨーク州最高裁は、一三歳の少年には別の事情を認定し、対処を命じた例はある。そん

裁判所が、子どもの脆弱体質や慢性疾患などの特的室内での禁煙を命じた州法・条例はない。家庭有部分での禁煙を定めた市町村条例はあるが、私個人住宅における喫煙について、複合住宅の共例時報二二〇〇号六三頁）。

生の向上を阻害する（即ち施設利用者の健康上のが、これらの規定は、すべて「努めなければなら働することができるよう、必要な配慮をするもの

使用者の責任（安全配慮義務）

Am. J.

al., Children's Secondhand Smoke Exposure in Private）。これが喫煙にさらされない子どもの権利をDD
認 め た 唯 一 の 判 決 の よ う で あ る（ Jill A. Jarvie etJohnita MD v. David

危害を及ぼす危険性のある）ものとして社会的にない」という努力義務規定にとどまっており、違ために、大きな話題となった（

認知されたことが明らかというべきである」、「本北海道自治研究 ２０１８年４月（Ｎo.591）

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護するよう配慮すべき義務」（最高裁昭和五九年において、労働者の生命及び身体等を危険から保し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用務である。安全配慮義務は、「労働者が労務提供していたことが三日、分かった（平成二八年五月が女性に解決金約三五〇万円を支払う内容で和解円の賠償を求めた訴訟が大阪高裁であり、会社側

健康被害を受けたなどとして、同社に約五九〇万た女性（五五）が職場の受動喫煙対策が不十分で宅メーカー「積水ハウス」（大阪市北区）の社員だっ

決・判例タイムズ一二二九号二四八頁）。③大手住の生命及び健康を保護するよう配慮すべき義務をじて、一定の範囲内で受働喫煙の危険性から原告

告事務室の管理に当たり当該事務室の状況等に応告は、原告に対し、その業務の遂行場所である被払うことで和解が成立した。②「使用者である被一年三月四日、道央建鉄が七〇〇万円を男性に支るために男性を解雇した」と主張したが、平成二半は喫煙者であり、分煙を行うための費用が掛か雇した。「道央建鉄」側は「社長を含め社員の大四月一〇日判決）であり、労働契約関係より生じ三一日和解）。④アメリカでは、使用者が非喫煙ある」（横浜地裁小田原支部平成一八年五月九日判る信義則上の責任と解されている。安全配慮義務負っている」。「ところが被告代表者は、原告を疎とする」と明確に定めている。これが安全配慮義違反で労働者が損害を被った場合には損害賠償請

従業員から訴えられるリスクについて、真剣な議通念上相当として是認される場合には当たら（な論がなされている。
ましく思う余り、…本件解雇通知を発し、本件解LeslieZellers
et
al.,
Legal
Risks
」
、
「本件解約権の行
to Employers Who Allow Smoking in the Workplace, 約権を行使したものであ（り）
使は、解約権留保の趣旨・目的に照らして、社会求が可能である。
安全配慮義務の内容は裁判所が個別に判断するが、社会状況を反映し拡大する傾向にある。小規
模飲食店（ラーメン店、寿司店、スタンドバー、

97 Am. J. Public Health 1376(2007).

い）」（東京地裁平成二四年八月二三日判決・裁判

スナックなど）の経営者であっても、また従業員⑸

非喫煙者、喫煙者の差別的扱い

全員の同意があっても、安全配慮義務は免除されタクシーを禁煙とし、タクシー乗務員が、受動喫業者としては、…安全配慮義務を尽くすためには、

海道新聞二〇〇六年一〇月二五日）。②「タクシー会社側は二四日、示談金八〇万円を支払った（北を求めた調停が（一〇月一九日）札幌簡裁で成立、の女性（三五）が会社側に慰謝料百万円の支払い

学物質過敏症を患ったとして、この会社の元社員

どを取らなかったため、受動喫煙を強いられ、化に勤務していた男性が職場での受動喫煙の被害を〔参考判例〕①建設資材製造会社「道央建鉄」を検討すべきである。

消法の差別禁止条項（八条）による保護の可能性

害補償保険法による保険給付の請求や障害差別解良、病欠などを余儀なくされた場合は、労働者災あたる。また、職場の他者の喫煙が原因で体調不従業員の側にないかぎり、懲戒・解雇権の濫用に

これらは、他に懲戒や解雇を正当とする理由が就業中禁煙を就業規則で定めるためには、労働かし、このような事例は、もはや稀であろう。

が就業規則の不利益変更に当たる可能性がある。し慣習、見て見ぬ振り）がある会社では、全面禁煙化れていたり、労使間に喫煙に関する慣行（長期間の喫煙（時間や場所）が就業規則で明示的に認めら働条件の不利益変更にならないか。

禁止を明記する企業が増加しているが、これは労械などの業種で、就業規則を変更し、就業中喫煙

ＩＴ系、サービス、医療、衣料、食品、精密機②就業規則による喫煙の禁止

所裁判例情報）。

煙の被害を受けることを減少させるように努める

受け、急性受動喫煙症となった。男性が会社に分者の個別の同意や労働契約法一〇条の要件をみた

解雇①禁煙措置を主張した従業員に対する不利益取扱い、べきであり、そのためには、タクシーの全面禁煙

煙など改善要求を行ったところ、会社は男性を解〔参考判例〕①札幌市東区の会社が分煙措置なない。

化を早期に実現することが望ましいというべきで

6

北海道自治研究 ２０１８年４月（Ｎo.591）

性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合

者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要す必要がある。同条は、就業規則の変更は、労働
木市では職員の勤務時間内喫煙を禁止している。

阪市、堺市、神戸市、神奈川県秦野市、埼玉県志本経済新聞二〇一六年一二月三日電子版）。④大限は、喫煙者に対する不当な差別的扱いにあたら

ザー、ＪＦＥスチールなど）、このような雇用制

店、ユニ・チャーム、アイン・グループ、ファイ

それを禁止する十分な合理性があると考えられる。

健康保険使用者負担の増加などの弊害が考えられ、の苦情、無駄なスペース（喫煙所）の発生、清掃費、備品・営業車などの汚損、製品への影響、顧客から臭）、職場モラルの低下、非喫煙者の不満、建物・コ ミュニケーション妨害（衣類、吐息のニコチンの低下、作業効率・集中力の低下（頻繁な退席）、と定めるが、就業中喫煙については、労働生産性

事情に照らして合理的なものでなければならない

響がなければ、喫煙者であるというだけの理由にでの喫煙は懲戒事由にあたるが、業務に直接の影採用されながら自宅で喫煙していた場合は、社内中には消防署長も含まれていた。非喫煙者としての職員が停職処分を受けた。処分を受けた職員の大阪市（橋下市長時）では、一年間に五〇人ほど喫煙した市役所職員（男性）が懲戒処分となった。

やかになりつつある。埼玉県志木市では勤務中に用法理による制限があるが、喫煙による懲戒は緩

喫煙者の懲戒や解雇についても懲戒・解雇権濫

⑹

施設を管理する者は、これらを利用する者につい官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、

健康増進法二五条は「学校、体育館、病院、劇⑴

含まれていない。

している「試問差別」事項のなかにも喫煙質問は厚労省が、企業の採用時口頭試問での質問を禁止

から、喫煙者の採用制限は許されると思われる。

理性があり、社風維持、規律維持、施設管理などないか。すでに述べたように、就業中禁煙には合〔参考事例〕①株式会社リコーは、本年一月五よる懲戒や解雇は、懲戒権・解雇権の濫用にあた

喫煙者の懲戒、解雇

日から国内リコーグループを対象に、社内（すべるだろう。

等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係るての敷地・建物内）での喫煙、及び就業時間内の（二〇一五年一月七日株式会社リコーの告示）。②

あらゆる場所で休憩時間を除き喫煙が禁止される

社員は、社内、外出先、出張先、移動中を含めたなく各社・各事業所に来所する者も対象となる。

をニコチン依存症と呼ぶかどうかにかかわらず）張したが、裁判所は、良識的に判断すれば、（それ障害のあるアメリカ人法」違反であると裁判で主であり、喫煙を理由とする差別的取扱いは「連邦

なお、アメリカでは、喫煙者が自身は「障害者」

何度か改正されているが、現在の労働安全衛生⑵いる（二〇〇三年年五月一日施行）。

を講ずるように努めなければならない」と定めてて、受動喫煙（略）を防止するために必要な措置

健康増進法

３ 受動喫煙防止対策の進展

喫煙を全面的に禁止とした。リコー関係者だけで半導体製造メーカー・ローム（一九九八年）、ユニ・

喫煙は「障害」に該当しないとして、請求を棄却⑺と定める（二〇一五年六月一日施行）。事業場が応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする」を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に

法六八条の二は、「事業者は、労働者の受動喫煙

労働安全衛生法

チャーム（二〇一四年四月）が就業時間を禁煙とした（）。
Berman & Crane, id. at 1661している。③ＳＣＳＫは社員同士の懇親会などの上司にたばこを吸わないよう求めるのは難しいと

最近、喫煙者を採用しない企業が増大している

健康増進法二五条にいう「多数の者が利用する施場で喫煙を禁止する項目を就業規則に追加した。
の声があり、懇親会禁煙に踏み切った。就業時間が（ 星 野 リ ゾ ー ト、 ワ シ ン ト ン 靴 店、 敬 文 堂 書

喫煙者の採用制限

外の懇親会などの場でも適用するのは珍しい（日北海道自治研究 ２０１８年４月（Ｎo.591）

7

い、ストレスを高め、精神的な不安定を招くので、ルールは、それを遵守しようとする人に偽善を強すべての場所の禁煙（原則②）、シンプル、明確、「適度に強制されたルール」が望ましいと主張し制度を構築する必要がある。すべての人の保護、される。しかし、いずれも「努める」規定であり、施行可能な法律（原則③）という原則も、制度をて い る（ シ ュ レ ー ダ ー

設」に該当する場合は、両方の法律の規定が適用違反しても罰則などの不利益はない（民主党政権評価するための重要な項目である。

フ= レ チ ェ ッ ト 編（ 京 都
生命倫理研究会訳）『環境の倫理（下）』四六一

時、厚労省は対策強化を義務化した労安法改正案
を国会に提出したが廃案となった）。

属書１）（以下「ＷＨＯガイドライン」という）は、受動喫煙からの保護に関するガイドライン（付たばこ規制枠組条約八条をうけ、作業グループ⑴ 基本原則の確認と迅速な目的実現（到達基準）

おける即時の禁煙」である。これに特例や例外措的な費用を必要としないのが、「すべての室内にるのかという基準である。もっとも簡潔で、追加することなく、効率的、効果的に目標を達成できンプライアンス）確保のための人員などを必要と要な費用負担、煩雑な行政の仕組み、適法性（コ効率性とは、どのような制度が、事業者の不必⑵

択に向かわせるには、「強制するのではなく、そっアン・パターナリズムの観点から、人々を賢い選

な憲法・行政法学者サンスティーンは、リバタリ（正直者がバカをみる）。アメリカのもっとも著名が続くと、そのような高邁な主張も萎えてしまう

便乗した営業がいつまでも放置されるような状態る。しかし、一部の人の野放図な喫煙や、それにリー社会の実現という目標には多くの人が賛同す四六三頁（晃洋書房、一九九三年））。スモークフ

効率性の確保（効率性基準）を作成し、法制度設計のための七つの原則を明ら置を設ければ設けるほど、効率性は阻害され、解と背中を押してやる仕組み」（ナッジ）の方が役

喫煙被害防止制度の評価基準

かにしている。とくに重要なのは、以下の三つで決すべき問題が増える。

４ある。

に立つという（リチャード・セイラー＆キャス・

サンスティーン（遠藤真美訳）『実践行動経済学』

公平性の確保（公平性基準）⑶（日経ＢＰ社、二〇〇九年）。しかし、ナッジは職特定の場所と環境における喫煙とたば

こ煙を完全に除去し、一〇〇％スモークフリーな

ここでいう公平性とは、すべての事業者や施設

場や家庭内で喫煙をやめようとはしない頑迷な喫原則①
環境を作り出す必要がある。たばこ煙暴露に安全管理者が、目的実現のための費用を公平に負担し、レベルはない（わずかでも有害である）。

煙者の意識を改めるのに有効だろうか。

対策は効果がない。効果的な対策を行うためには、者・非喫煙者双方のモラルを低下させ、スモーク

域 が い つ ま で も 縮 小 し な い だ け で は な く、 喫 煙たり、恩典（ボーナス）を得たりすると、禁煙領すべての公共施設・飲食店の全面禁煙（一律、完全な禁煙）⑴

５ 喫煙被害防止制度の優先順位

ま た 経 済 活 動 に お い て、 特 定 の 者 が 競 争 上 不 利
な立場におかれたり、逆に特定の者が競争上有利にすべての人のたばこ煙暴露からの保護。すべての屋内の職場および公的な場所の禁煙。

なったりしないことをいう。特定の者が優遇され原則②

法律による規制。自主規制による禁煙法律はシンプルで、明確で、施行可能なものにす

原則③

る必要がある（原則④～原則⑦は省略）。

のある飲食店について、規模、売上額、資本金にすべての公共空間、非喫煙者が利用する可能性〔参考情報〕ギャレット・ハーディンは有名な関係なく喫煙を禁止するもの。

フリー社会の実現が遠のくことになる。

クフリー）社会の実現を究極の目標として宣言し論文「共有地の悲劇」のなかで、善意に依存したとくに原則①は、たばこの被害のない（スモーたもので、この目標にできるだけ早く到達できる

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北海道自治研究 ２０１８年４月（Ｎo.591）－

⑵な証拠がある」と明確に述べている。

から保護できないという科学的、その他の決定的ない。また、工学的アプローチではたばこ煙暴露

スモークフリー環境以外のアプローチには効果が

空気濾過、喫煙指定区域の使用など、一〇〇％の〔補足〕ＷＨＯガイドライン原則①は、「換気、イカーにおける喫煙をどう処置するかなど。

ホテル・旅館の個室、さらに家庭、共同住宅、マ〔残された課題〕事務室内の隔離された個室、店に流れるという不公平は生じない。

う（潜在的）コストが発生するが、喫煙者が他のいて、喫煙者の利用が減少する可能性があるといもとで競争できる。他方で、すべての飲食店につ〔公平性基準〕すべての事業者が同一ルールのは不要。法令違反取締コストも少ない。

施設・飲食店が禁煙なので、特別の行政システム設置するための追加費用はゼロである。すべての〔効率性基準〕喫煙スペースや換気施設などをも適合する。

利用者が店舗の選択に迷うこともなく、原則③にべての人の健康を保護でき、原則②に適合する。

利用者、店舗経営者（使用者）、従業員など、す〔到達基準〕ただちに前記原則①に到達できる。

て売り上げは変わらない（微増または微減）としてぼすべての調査が、レストラン等の全面禁煙によっる。詳細を述べる余裕はないのが残念であるが、ほ諸外国では、すでに多数の調査・報告がなされてい〔参考情報〕①禁煙で飲食店利用者は減少するか。

ける禁煙が遅れ、目標到達がさらに遠のく。

期間（経過措置）を明示しなければ、既存店におボーナスが発生する不公平が生じる。また、特例

しかし、同一程度の店舗でありながら、既存店にいては全面禁煙とするというオプションがある。

〔代替策〕内閣法案のように、新規開業店につ満が高まる。

与えられる。これが継続すると中規模飲食店の不小規模飲食店に競争上有利な地位（ボーナス）が〔公平性基準〕喫煙者が小規模飲食店に流れ、どの行政コスト、法令違反取締コストが生じる。

用は不要。施設の届出、喫煙店の法令適合審査な利用禁止」などと明示すれば足りるので、追加費〔効率性基準〕店頭に「喫煙可能」、「未成年者の来店や就労を禁止する方策が必要）。

年者、従業員の健康を保護できない（これらの者

ば目標達成は不可能である。非喫煙利用者、未成〔到達基準〕適用除外に期間限定を設けなけれこともできる。

を認めるもの。小規模飲食店は禁煙店を選択するという）については、有期限または無期限に喫煙

行政機関への届出など、高額の費用が生じる。許

〔効率性基準〕換気施設などの設置、管理、点検、になり、原則③に違反する。

従業員の健康も確保できない。法律がさらに複雑

喫煙者の健康は保護されない。経営者（使用者）、〔到達基準〕非喫煙者の健康は保護されるが、喫煙を認めるものである。

（以下「喫煙室設置飲食店」という）について、性能の喫煙専用室（飲食不可）を設置した飲食店

明確に隔離された喫煙可能室（飲食可能）や高

⑶

など参照。

本公衆衛生雑誌六一巻三号一三〇頁（二〇一四年）

おける客席禁煙化前後の営業収入の相対変化」日

大和浩ほか「某ファミリーレストラングループに公衆衛生雑誌五九巻七号四四〇頁（二〇一二年）、禁煙化による経営への影響についての考察」日本

ほか「飲食店における受動喫煙防止対策の実態と康」四九四頁以下（平成二八年八月）、宇佐美毅

喫煙の健康影響に関する検討会報告書「喫煙と健トより入手可）もほぼ同じ結論である。③その他、ん研究センター・三菱総研報告書（インターネッ、②神谷伸彦ほか「全面禁煙規制・
restaurant.html
分煙規制に対する経済的影響の事前評価」国立が訳）

可・審査・立ち入り調査・違法行為の取締など、喫煙室設置飲食店の適用除外, http://www.nosmoke55.jp/action/smokefreelaw_

全面・即時禁止を定めるとともに、店舗面積、特別の行政システムとコストが生じる。

小規模飲食店の適用除外

資本金、売上額等が一定以下の飲食店（以下「小い る。 The Campaign for Tobacco-Free Kidsが二〇一 二 年 一 一 月 七 日 に 発 表 し た 報 告 書（ 松 崎 道 幸

規模飲食店」といい、それ以外を「中規模飲食店」

北海道自治研究 ２０１８年４月（Ｎo.591）

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〔公平性基準〕高額の費用が発生するので、設⑷ 小規模飲食店と喫煙室設置飲食店の適用除外

面禁煙を予定しているのであれば（それを期待したいが）、喫煙可能室・喫煙専用室などの設置はり受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主に〔疑問符〕国は労働安全衛生法六八条の二によの不平等が生じる。

題点が増幅される。既存の小規模飲食店では、い制度がより複雑になるとともに、⑵⑶の弊害や問県条例、東京都条例などがこの方式をとっている。

て喫煙を認めるものである。神奈川県条例、兵庫

おける喫煙を認め、小規模飲食店についてはすべ

例案 修正か憲章策定検討」という記事に接した

本稿を書き終えたところで、「受動喫煙防止条

上記⑵と⑶を組合せ、中規模飲食店は喫煙室に対して上限二〇〇万円の助成金を交付する制度をつまでも喫煙が認められ、小規模飲食店の優位性

備投資が可能な店と可能でない店の間で、競争上はじめた。しかし、一部の喫煙者の楽しみ（たばは変わらない。

ムダな投資になる。

こは嗜好品である）のために公費（税金）を投入

困難、客と飲食店経営者の遵法意識とモラルの低の負担増と不公正な競争、効果的な監視や処罰がり入手可）は、規制の空洞化、中・大規模飲食店の結果」（二〇〇八年）（邦訳がインターネットよセンター「非喫煙者保護のスペインモデル：失敗分が廃止された（全面禁止に移行）。ドイツがん

ロッパ諸国が導入したが、効果が見られず、大部る。②分煙方式は別名スペイン方式といわれ、ヨー

で、維持・点検・管理費用も高額になると思われ天井の高さ、遮断壁、排気口、換気扇などが必要れている。基準に該当するには相当広いスペース、

五月、厚労省ホームページより入手可）が公表さ事項に関する専門家検討会報告書」（平成二七年

た「職場の受動喫煙防止対策に係わる技術的留意

たは喫煙可能区域を設定するための事項を整理しの改正をうけ、喫煙可能室の設置（空間分煙）ま〔参考情報〕①労働安全衛生法（六八条の二）定の施行の状況を検討し、必要な措置を講ずると条は、法律施行後五年を経過した場合に、改正規

く、経営者をまどわすだけである。また、附則八いだろう。このような複雑な仕組みに合理性はなの飲食店は、結局「禁煙」店を選択せざるをえな

家族などが客筋（あるいは主力がアルバイト学生）

単なことではなく、高校生、大学（一・二年）生、規模店が高額の施設やスペースを設置するのは簡煙スペースへの立ち入りが認められる。しかし小排煙施設を備えた場合にのみ、これらの者の非喫「分煙」店でも、喫煙専用室と同程度の高性能の店のうち、「喫煙」店には立ち入ることができない。

だし二〇歳未満の客と従業員は、既存小規模飲食「喫煙」「分煙」の掲示をすれば喫煙を認める。た

いては、「別に法律で定める日」までの措置として、

うち既存の店（二〇二〇年四月一日で判断）につ食店（客席面積が一〇〇平方メートル以下等）の内閣法案は、これをさらに複雑にし、小規模飲に筆者が加筆・修正をしたものである。

回受動喫煙防止政策研究会にて講演した原稿

本稿は二〇一七年一一月一六日実施の第二はたけやま

大阪市、神戸市などの先例がある。

煙を実現すべきである。こちらは、すでに大阪府、専用室などを設けず、建物および敷地内の全面禁計画が進行中の北海道議会庁舎については、喫煙ることである。成果をみまもりたい。なお、改築

Ｏガイドラインを熟読し、それを提案に反映させ北海道議会が率先しうる最善の取り組みは、ＷＨ

するのは、国だけではなく自治体の義務でもある。

際的に合意したたばこ規制枠組条約を誠実に履行（北海道新聞二〇一八年四月四日朝刊第五面）。国

むすびする必要があるのか、正当性が疑われる。

下、従業員の健康危険の増大など、分煙方式の欠しており、もし五年後にすべての店舗について全

たけみち・北海道大学名誉教授

点を詳しく分析している。

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