● 講師用
東京都福祉人材センター登録講師派遣事業
利用の手引（兼 実施要綱）

令 和 6 年 4 月
東京都社会福祉協議会
１ 目的
研修企画・講師確保等が困難な小・中規模の福祉事業所に対し、下記の登録要件を満たし、登録を行った講師を派遣し研修を実施することで、福祉・介護職員の資質の向上を図る。
２ 事業の実施主体
東京都
３ 事業の運営主体
社会福祉法人東京都社会福祉協議会（以下、「東社協」とする。
）
４ 事業のしくみ（別紙１）のとおり。
５ 講師の登録要件（１）介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・保育士の養成課程を有する大学・短期大学の教員で１年以上の教歴を有する者(２)都内の介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・保育士指定養成施設の教員で 1 年以上の教歴を有する者（３）認知症介護指導者養成研修修了者で東京都の指定研修で３年以上の教歴を有する者（４）その他、東京都及び東社協が協議のうえ、同等の教歴を有すると認めた者
６ 登録方法（１）「講師登録申込書（様式１）」に登録要件を証明する書類（写し可）を添えて申し込む。
（２）登録料無料
７ 登録期間（１）年度を単位として、1 年間。
（２）原則として、特段の信用失墜行為がない場合、年度末に講師へ更新の有無の意向を確認する。ただし３か年を通して「研修企画書（様式２）」を提出していない場合は、４年目以降は登録を更新しない。なお、再登録を申し込む場合は、原則として、それを妨げない。
８ 受講対象となる事業所
東京都民を対象として福祉サービスを提供し次の要件のいずれかに該当する事業所（公設公営施設を除く）（１）利用者の定員が、施設サービスで１１０人、在宅サービスで５０人以下の事業所（２）利用者の定員がない事業所は、１サービス当たりの利用実人員（直近１か月又は直近３か月の平均）が１１０人以下の事業所（３）上記に定める他、東京都及び東社協が協議の上、特に支援が必要と認められる事業所
９ 研修内容（１）介護技術や認知症ケア、障害者支援、保育技術等の専門的知識や技術に関すること（２）専門資格取得のための試験対策に関すること（３）福祉分野にかかる法令や制度等に関すること（４）人材育成やメンタルヘルス等の人材マネジメントに関すること（５）基本的人権や児童・高齢者・障害者虐待等の人権問題に関すること（６）接遇マナーやコミュニケーションスキルに関すること（７）チームワークやリーダーシップに関すること（８）その他、事業所職員の資質向上に寄与する内容の研修

● 講師用10 研修形態（１）【単一型】個別の事業所（同一法人内の複数事業所を含む）を対象とした派遣研修（２）【ユニット型】複数事業所（異なる法人の２事業所以上）を対象とした派遣研修※【ユニット型】は「項目８ 受講対象となる事業所」（１）（２）以外の事業所が含まれていても可とする。
11 費用助成額
１回あたりの講師謝金等の助成額は下表のとおり

集合型

オン
ライン

研修形態

助成額

備

都内区市町村での集合型研修

33,200 円

定額（謝金、打合せ経費、出張旅費を含む）

島嶼部 及び都外施設での集合型研修

ライブ型
オンライン研修考32,300 円＋ 旅費実費（起算は自宅から）＋宿泊費※ 原則、公共交通機関を利用
旅費及び宿泊費については請求時に領収書等を添付① 旅費の実費額がわかる領収書等（電車やバスはIC カードの明細等）② 宿泊費（食事代を除く）の実費額がわかる
領収書等（上限１万円）

33,200 円

定額（謝金、打合せ経費、通信費を含む）（事業所に出向くオンライン研修の場合、出張旅費を含む）※やむを得ない事情により、書面開催（項目 17 参照）による実施の場合、助成額は定額助成の 75％（24,900円）とする。
12 登録講師の活動(派遣)概要
講師が研修科目を企画し、参加事業所を公募し派遣研修を行う。
（１）研修科目の企画①科目内容「項目９ 研修内容」に準ずる。
②研修時間
１回 ９０分～１２０分③研修方法
・集合型研修またはライブ型オンライン研修（項目 16 参照）
・講義、演習、個人・グループワーク④研修科目の企画数不問⑤研修実施期間
第１期：７月～１０月
第２期：１１月～２月⑦「研修企画書（様式２）」の提出
講師は研修内容を企画作成次第、指定の期日までに提出する。
⑧研修科目の公開方法
東社協は、研修科目一覧をけんとくん「登録講師派遣事業受付システム」に公開する。
⑨その他事業所からの希望テーマが所定の研修科目一覧になく、新たな研修テーマを企画する必要があると東京都と東社協が判断した場合は、適切な講師に新たな研修企画を依頼することがある。
（２）申込み事業所の選定
東社協から提出された「研修申込事業所一覧」を確認し、採否を回答する。講師が受任する研修実施回数についての制限は原則として設けない。

● 講師用（３）研修実施事業所の決定
講師から回答のあった（２）の可否結果を受け、東社協はけんとくん「登録講師派遣事業受付システム」に「決定結果通知」を掲載する。また事業所はシステムにアクセスし、「決定結果通知」を確認する。
（４）事業所との事前打合せ「決定結果通知」を受けた事業所から、概ね１週間以内に各講師に連絡が入るため、研修実施に向けた事前打合せを行う。
（５）実施計画の決定事業所との事前打合せにより研修日程が決定次第「実施計画書（様式３）」を指定の期日までに提出する。
＊研修日程が未定の場合は、「調整中」と記載した書類を提出する。その後、決定した段階で書類を再提出する。
（６）研修実施後の報告と費用助成金の授受①提出書類
各期の全研修終了後、「実施報告書（様式４）」、「請求書（様式５）」、「振込依頼書（様式６）」を指定の期日までに提出する。
②費用助成金の授受①の書類確認後、東社協が費用助成金支払いの手続きを行う。
③第１期の研修が 11 月以降に延期となった場合は、第１期の研修期間内に実施した分の研修については②のとおり行う。なお、延期した分の研修については実施後に別途②の手続きを行う。
④その他
必要に応じて「実施報告書（様式４）」とは別に、東社協は研修についての報告を求めることができる。
（７）アンケートの実施
東社協が、研修についてのアンケートを依頼する場合がある。
13 年間計画 「登録講師派遣事業年間スケジュール（講師用）」参照
14 保険加入
登録講師派遣事業に参加する講師の傷害・賠償責任保険に、東社協が一括で加入手続きを行う。
支払い対象・条件については「研修担当一覧表」とともに通知を行う。
15 留意事項（１）事業所情報の取り扱い
本事業を通して知り得た事業所情報は、研修実施に関わる連絡においてのみ使用し、研修終了後は破棄する。また、本事業の目的以外に利用することを禁止する。
（２）研修の録音・録画・インターネット配信等
上記の依頼が事業所からあった場合、その可否は講師が判断することとするが、不特定多数に向けてのインターネット配信は行わない。
（３）金品等の授受事業所・講師間で金品等を授受することを禁止する。
（４）悪天候時の対応
悪天候が予想され、交通機関の運休や大幅な遅延などが発生する可能性がある場合、研修の実施について事業所と講師で事前に日程の再調整などについて協議すること。変更時は、東社協に事前に報告すること。
（５）感染症防止対策の徹底
研修実施に際し、必要に応じて基本的な感染症の対策を取ること
16 ライブ型オンライン研修について「ライブ型オンライン研修」とは事業所と講師がパソコン等の機器を使用し、事前に内容を録画し、配信を行う形式ではなく、オンラインでリアルタイムに行う研修のこととする。
（１）事前確認
本事業を実施するために必要なインターネット環境設定、文字や音声機器、アプリケーションソフトウ

● 講師用
エアの動作確認等の諸設定を適切に行えるか、事前に事業所と十分に確認をする。
（２）その他①研修用の機材・通信料・アプリケーション使用料等は各事業所にて負担する。(但し、講師が有料ライセンスをお持ちの場合、講師が用意しても構わない。)②東社協は機材貸出等の対応は行わない。また研修実施の際に生じた不具合（パソコンの故障など）についても、対応はしない。
③動画の録音・録画については、担当講師が了承すれば可能とする。
17 書面開催について
天災、感染症の拡大等や事業所都合の事由により当初の日程で開催できず、延期しても尚、集合型研修、オンライン研修のいずれの方法でも開催できない場合、「書面開催」による実施ができることとする。
（１）内容①講師による、集合型研修、オンライン研修に代えて研修の主旨や内容が理解できる資料の提供②事業所による、書面開催後の報告書およびアンケートへの回答（２）手順①当初の日程で開催できない場合、講師は東社協にその旨を報告する。
②事業所と講師間で延期や実施方法の変更等、再調整を行う。
③講師は、再調整の結果を東社協に報告する。
④再調整後、集合型研修・オンライン研修のいずれも実施の目処が立たず、書面開催とせざるを得ない場
合、講師は東社協に連絡する。
⑤東社協は④の状況について、事業所に確認を行う。
⑥東社協は④及び⑤を踏まえ、書面開催を決定し、講師及び事業所に連絡する。
⑦講師は東社協に書面開催用の研修資料を送付する。
⑧東社協は⑦の研修資料を事業所に送付する。
⑨事業所は研修受講後、報告書およびアンケートに回答する。
⑩講師は研修実施後、期内すべての研修終了時に、実施報告書を東社協に提出する。
18 研修実施方法の優先順位（１）予定している日程・方法（集合型研修・オンライン研修）で実施（２）予定している日程に集合型研修で実施できない場合はオンライン研修に変更して実施（３）期内で延期して集合型研修またはオンライン研修で実施（４）第 1 期の場合は、第 2 期の日程に延期して集合型研修またはオンライン研修で実施（５）書面開催にて実施
上記（１）～（５）のいずれでも実施が困難な場合、中止とする。
※（５）書面開催については、講師が研修内容等に鑑み、実施が困難又は実施したとしても期待する効果が十分に得られないと判断した場合は中止とする。
19 登録の取り消し
事業の目的を逸脱するなどの信用失墜行為等があったと東社協が判断した場合、弁明の機会を与えた後に講師登録を取り消す場合がある。
20 書類提出及び問い合わせ先〒112-0006 東京都文京区小日向 4-1-6 東京都社会福祉保健医療研修センター１階
東京都福祉人材センター研修室
TEL:03-5800-3335
FAX:03-5800-0449
E-mail: ikuseishien@tcsw.tvac.or.jp
登録講師派遣事業受付システム：https://www.kentokun.jp/koushihaken/

● 講師用(別紙１)
登録講師派遣事業のしくみ①登録・研修科目募集

講師②登録・研修企画書提出③研修科目一覧公開⑤事業所リスト送付④研修申込⑥実施可否連絡東京都福祉人材センター
研修室⑦決定結果通知掲載

福祉・介護事業所⑧決定結果通知確認⑨研修に向けた事前打合せ⑩実施計画書提出⑪研修実施⑫「実施報告およびアンケート」の回答⑬実施報告書等提出⑭費用助成金支払①東社協は講師登録とその講師が企画する研修科目を募集する。
②（登録希望）講師は「講師登録申込書（様式１）」、「研修企画書（様式２）」を提出する。
③東社協は②で提出された研修科目の一覧を「登録講師派遣事業受付システム」に掲載し公開する。
④東社協は事業所から研修の申込みを受け付ける。
⑤東社協は各講師の企画した科目に申込みをした事業所のリストを講師に送付する。
⑥講師は⑤のリストをもとに実施の可否を東社協に回答する。
⑦東社協は「決定結果通知」を事業所ごとに掲載する。
⑧事業所はシステムにアクセスし、「決定結果通知」を確認する。
⑨講師は事業所と研修実施に必要な事前打合せを行う。
⑩講師は東社協に「実施計画書（様式３）」を提出する。
⑪講師は決定した日時に事業所を訪問もしくはオンラインで研修を実施する。
⑫事業所は「実施報告およびアンケート」に回答する。
⑬講師は全研修終了後「実施報告書（様式４）」、「請求書（様式５）」（島嶼部・都外施設出張の場合は旅費実費額がわかる領収書等を添付）、「振込依頼書（様式６）」を東社協に提出する。
⑭東社協は費用助成金を講師に支払う。

● 講師用よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）

Ｑ１ 新たに講師登録をしたいのですが、どうしたらよいですか。
→Ａ まずはメールもしくはお電話にてご連絡ください。本事業について、ご説明する機会を設けます。
詳細は、登録講師派遣事業受付システムのトップページ「新たに講師登録を希望される方へ」のバナーをご参照ください。
Ｑ２ 講師が自身の講義の効果測定のため、研修時にアンケートなどを配布することは可能ですか？
→Ａ 可能です。アンケートを実施する場合は、事業所に個別にご相談ください。
なお、東社協では各研修終了後に、事業所を対象とした「事業所アンケート」を実施しています。事業所から事業所アンケートを回収し、年度末に講師へフィードバックを行います。
Ｑ３ 講師がこの研修を引き受けたことを広報・宣伝しても構いませんか？
→Ａ 構いません。
Ｑ４ 効果的な研修を行うには、どのような点に注意したらよいですか？
→Ａ 事業所との事前打ち合わせは大切です。事業所の研修目的や目標を聞き、事前アンケートからニーズを把握し、講義内容・形態等を研修担当者と相互に確認しておくと研修効果は高まります。
なお、小規模事業所では研修実績の少ない事業所が多いことから、研修に不慣れな場合があります。そのことをお含みいただき、人材育成にご配慮をお願いします。
Ｑ５ オンライン研修では、講師側がアプリケーションなど用意するべきでしょうか。
→Ａ 基本的には事業所に用意をお願いしていますが、講師が日常的にお使いのものがあり、活用いただくのは構いません。また講師側の都合によるオンライン研修の場合は、原則的に用意をお願いします。
Ｑ６ 本事業実施後、個別に依頼を受けたが、東社協に報告が必要でしょうか。
→Ａ 必要ありません。本事業は事業所が研修を企画・運営・実施ができるようになることを目的としています。
個別でご対応ください。
Ｑ７ 研修当日に講師が事業所またはその往復路でケガをした場合の補償はありますか？
→Ａ 本事業は傷害保険に加入しています。事故がありましたら、速やかに事務局へ連絡してください。
Ｑ８ 東社協がシステムに決定通知掲載後、概ね一週間以内に連絡が入ると記載されているが、連絡がない場合はどうしたらよいか？
→Ａ 事業所が決定通知を確認していない可能性がありますので、事務局までご連絡ください。

● 講師用
令和６年度 登録講師派遣事業 年間スケジュール（講師用）
月日

第１期

第２期

６（水） 第 1 期研修企画書（様式２）作成
３月
２４（日）

４月

第 1 期研修企画書（様式２）提出 締切※厳守

１２（金） 第１期募集申込み開始

１２（日） 第 1 期募集申込み締切
５月
研修室で選定後、各講師に選定依頼

７（金） 決定結果（実施可否）通知を掲載
６月
２４（月）

(講師・事業所間で詳細な日程調整後) ※厳守

第 1 期実施計画書（様式３）提出 締切

１９（金）

第２期研修企画書（様式２）作成

３１（水）第２期研修企画書（様式２）提出 締切
※厳守

７月

８月

８（木）

８（日）
９月

第 1 期全研修

第1期
研修実施期間
7/1～10/3１(期間厳守)

終了後、実施報告等
随時提出
費用助成金
支払い

１０（木）

第２期募集申込み開始

１０月

第２期募集申込み締切
研修室で選定後、各講師に選定依頼決定結果（実施可否）通知を掲載(講師・事業所間で詳細な日程調整後) ※厳守

２８（月）第２期実施計画書（様式３）提出 締切

１１月
第２期全研修

１２月

第2期

１月

研修実施期間
１１/1～２/28(期間厳守)

終了後、実施報告等
随時提出
費用助成金
支払い

２月

講師連絡会開催（予定）

令和７年度の更新意向確認
３月
第 1 期研修企画書（様式２）作成