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大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略「住みたくなるまち創造」プロジェクトチーム会議（第３回）

総合戦略の政策分野＜しごとをつくり、安心して働けるようにする＞
2015年⇒2060年
現在と比較し45年後の事象

政策分野の方向性

講ずべき施策現状

今後講ずべき進め方（検討を重ねていく項目として）このままだと2060年には人口約6,900人減少（約29％減）年少人口約1,800人減少（約54％減）
生産年齢約6,000人減少（約41％減）高齢者人口約1,000人増加（約17％増）

雇用を増やす、就 企業立地の促進
業環境を改善する

・川根工業団地は誘致可能面積が残り少ない
・企業立地促進条例の利用が伸び悩んでいる・町外から来た人が遊ぶ場所がない

一定数以上町民を雇用する企業へ土地の無償提供や助成金の増額などの支援を行う
・土地の無償提供は短期的には過剰優遇に思えるが、将来の税収や雇用の増加を促し、結果として住民も増える。長期的視野で。
・新規の起業や第二創業を支援する。

生産年齢1.24人で高齢者を支える社会
社会保障費・税の負担増
消費が増えない
経済循環が悪くなる
財政の硬直化を招く
公共施設・インフラの老朽化対応が進まない
生活が苦しいと結婚に踏みきれない生活が苦しいと子どもを産んで育てる余裕がない

ミュージアム等を整備して運営はＮＰＯ企業に委託、雇用増へ(例：大崎市感覚ミュージアム）。
・町出身の有名人の博物館等
・福島県須賀川市のﾑｼﾃｯｸﾜｰﾙﾄﾞのように町出身に限らず有名人に館長や監修を頼む(例：養老孟司）
・感覚ミュージアムは一定の来客がある。一回来たら終わりではなく、何回でも来たいと思わせる施設を。

国際交流の活性化

・学校に限られている

攻めの農業振興・農業の担い手は60～70歳代 若手農家同士の組織化・法人化による大規模化とともに、新たな特産物づくりと6次産業化を支援する。また、農業後継者として新規就農者を支援する
・農業後継者も少ない。
・6次産業化は農業、製造業、サービス業がバランスよく発展できる。注目されているけどまだだれもやっていないものを商品化し、直接・規模が小さい
・平地の広いところならともかく 販売できる株式会社化が必要。ハードルは高いが新たな目玉となるのでは。
山間の小さい田んぼでは農 ・みんなが作らない品種で、アサイーなど女性の関心が高いものを生産し美容と健康の町に。まず女性が興味を持てば将来家族で移住地 の集約化もできない。
する可能性が高まる。
・麦栽培が注目されているが ・野菜や果物以外でも、温泉を使った魚の養殖(栃木県那珂川町の温泉トラフグ等)など、今ある資源を使った特産品づくり。
コスト 高のため広がらない。

若者が給料の高い都会に移り住む
一人暮らし高齢者が増える
高齢者世帯が増える
老老介護が増える
認知症高齢者の増加

ＩＴ企業など広い用地が取れない大河原町向きの業種や環境分野などに絞り込んだ企業誘致を行う
・企業誘致のために町内全域にWiFiを整備し、大河原町にいても都市部と変わらない仕事ができる環境づくりを。
・大きい企業（店舗）の誘致には土地が必要。交通の便の良いバイパス沿い(第二中部)を整備すればスペースが確保でき、雇用も増える。
・川沿いは人が住んでいるから整備しにくいが、山の方や上大谷なら土地があるがインフラ整備が課題となる。河川公園周辺を徹底して整備、駐車場を確保して右岸河川敷とつながるまつり会場にする。土手の遊歩道はセグウェイをレンタルして移動できるようにする。

地域企業との連携による就・2010年完全失業率8.0％
労環境向上の促進

日本の技術を学びに来る外国人研修者に研修先や宿舎を提供、児童生徒だけでなく町民に対する外国語指導や交流を活発化
・企業(光洋精機等)では他国からの研修者に宿舎を用意している。町でも外国人に研修先や住居(空き家利用)を斡旋するなど定住につなげる。

主に仙南地域から地域限定社員を採用した企業に助成金または就職者に祝い金を支給。
・企業だけでなく、求職者の意欲を向上させることにつながる。

農林水産業の担い手不足
中心市街地の空洞化
家族に優しい働き方支援
地域コミュニティの共助機能が低下

・短時間勤務正社員制度支援 ワークライフバランス啓発のため、町広報などを通して制度推進に取り組む企業のＰＲを行うとともに、町主催の研修会などの認知・活用が少ない開催や講師派遣を行う・まずは啓発から始めることが必要。役場の対応もまだまだだと思う。

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大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略「住みたくなるまち創造」プロジェクトチーム会議（第３回）

総合戦略の政策分野＜新しいひとの流れをつくる＞
2015年⇒2060年
現在と比較し45年後の事象

政策分野の方向性

講ずべき施策現状

今後講ずべき進め方（検討を重ねていく項目として）このままだと2060年には大河原町への来訪 子育てに特化したまちづくり ・いつでも気軽に診療しても者、定住者を呼び人口約6,900人減少
らえる病院がないので親は込む
不安を抱えている（約29％減）・無料措置の年齢引き上げ
年少人口約1,800人減少（約54％減）があっても所得制限がある
生産年齢約6,000人減少
ので恩恵が受けられない（約41％減）人も多い
高齢者人口約1,000人増加
・実家に頼れない人は子（約17％増）
どもを気軽に預けられない・不審者が多く不安
生産年齢1.24人で高齢者を支える社会
社会保障費・税の負担増
消費が増えない
経済循環が悪くなる
財政の硬直化を招く
公共施設・インフラの老朽化対応が進まない
生活が苦しいと結婚に踏みきれない生活が苦しいと子どもを産んで育てる余裕がない

観光物産の振興施策と農商工連携、地場産品のブランド化の推進

・桜以外に自慢できるものがない
・大人が憩える場所がない
・町外の人が楽しめるイベントが少ない

これまで培ってきた大河原ブランドの継承とともに新たな魅力を創造・発信する・何度も足を運びたくなる施設
・季節にかかわらず一年を通じて観光できる場所(もの)を作りＰＲする。
・転入者が発見した大河原のお気に入りを調査(長期在住者は先入観がありすぎるので探しづらい）
・桜以外にも季節の花が咲いているまちにする。
・河川(白石川)の再整備 ・駐車場 ・公園（歩いて遊ぶ公園） ・野球場 ・山の方にアスレチック公園
・フェスティバル開催 豚フェス、ゆるキャラ
・桜・梅のブランド化 株主制度

商業サービスの活性化（商店街の活性化）

・古い商店街は狭くて通りにくい
・他市町とつながる道路が少ない
・同じところが渋滞している・高齢者が買い物しにくい

高齢者も安心して買い物ができるサービス体制を構築し商店街の活性化を図る。
他市町からのアクセスを容易にするとともに買い物のしやすさに重点を置いた町道整備を行い人を呼び込む。
・商店街の電柱の地中化を行い道路の幅を広げず広さを確保
・隣接市町への町道整備
・渋滞頻発地区の緩和策を考える。
・町内出店のスーパーによる出資運営でお買い物コールセンターを設置する(高齢者にネットショップはムリ）。
・循環バスの整備→大きな複合施設(ショッピングモール等)を誘致(仙南とかで）しバスを共同で運行（例：大河原→柴田→村田→モール→大河原）→複合施設(ショッピングモール等)の企業に来てもらう前提での土地整備(道路、上下水道)

若者が給料の高い都会に移り住む
一人暮らし高齢者が増える
高齢者世帯が増える
老老介護が増える
認知症高齢者の増加
農林水産業の担い手不足
中心市街地の空洞化

医療、防犯・防災とも連携した子育て支援体制を構築し、県内外の子育て世代を呼び込む。
・24時間体制の小児外来体制
・多世代同居世帯に優遇措置(子どもの面倒を見る人がいる状態にする)・保育料の無料化
・子育てに関する助成金 例) 3人目からは出産から小学校入学までお金がかからない。
・子ども医療費助成の所得制限を撤廃する。
・保育施設の増設、児童館の充実→複合施設を作る(保育、遊び）・保育施設の利便性向上(駅前・駅舎併設)
・一時預かりの充実
・防犯カメラなど機器整備による児童の遊び場の見張り・街灯整備による防犯・防災の向上
・総花的なイメージづくり（まちづくり)を廃し、徹底的な子育て特化を図る。

商業サービスの活性化
・他市町から遊びに来る施設（既存民間施設の活性化） がない、人を呼べない
・特長的な施設が少ない

地域コミュニティの共助
機能が低下

空き家対策

・現在２０５戸の空き家がある
・上谷の古い町営住宅はイ
メージが悪いうえに防犯上の問題がある

町内の核となる施設(店舗)が連携して自主的な活性化に取り組めるよう働きかける・新たな源泉を掘削してまちの温泉地化
・ヒルズの規模を拡大して動物園やサファリパーク化する。
・もちぶた館の複合施設化（温水プールやジム等）
・オーガの見直し・フォルテ再生 経営専門家派遣で住民に求められるテナント、映画館復活 多目的利用
単身高齢者の施設入所などで空き家が増えている反面、町内の空き地が少なくなってきており、中古住宅の需要は今後も高まると思われる。そこで、空き家バンクを整備し、売りたい人、買いたい人をつなぐ情報提供を行う。
・空き家バンクを整備し情報提供
・空き家リフォームへの補助とリフォーム事業の起業支援を行う。
・空き家対策として、新規定住者への土地売買を条件に危険家屋等の解体助成
・区画整理地内の空き地の処理 空いている土地がもったいない。
・郊外の空き家を減らすため家賃補助やＰＲを行う。