地方独立行政法人岐阜県総合医療センター重症心身障がい児 施設すこやか
指定短期入所事業運営規程
平成28年7月1日
規程第62号（事業の目的）第１条

この規程は、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（以下「事業者」という。）が設置する重症心身障がい児施設すこやか（以下「事業所」という。）において実施する短期入所に係る指定障害福祉サービス（以下「指定短期入所」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定短期入所の円滑な運営管理を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者、障がい児及び障がい児の保護者（以下「利用者等」という。）の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものとする。
２

指定短期入所の提供に当たっては、利用者等の必要な時に提供ができるよう努めるものとする。

３

指定短期入所の提供に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努める もの とす る。

４前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）及び「岐阜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２４年岐阜市条例第６４号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定短期入所を実施する もの とす る。

（事業所の名称等）
第３条

指定短期入所を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称（２）所在地

重症心身障がい児施設すこやか
岐阜県岐阜市野一色四丁目６番地１（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条

事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

（１）管理者

１名

管理者は、職員の管理、指定短期入所利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定短期入所の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）医師

３名以上

医師は、利用者及び障がい児の診察に関することを行う。
（３）理学療法士・作業療法士（４）心理指導員（５）看護師

１名以上

１名以上

２２名以上

看護師は、利用者及び障がい児の観察、保護に関すること及び療養上の世話及び支援に関することを行う。
（６）介護福祉士

１３名以上

介護福祉士は、利用者及び障がい児の観察、保護に関すること及び療養上の世話及び支援に関することを行う。
（７）保育士・児童指導員

２名以上

保育士（児童指導員）は、保育及び保護者の相談支援に関することを行う。
（８）児童発達支援管理責任者（９）事務職員

１名以上（うち１名は専従で配置）

２名以上

事務職員は、必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条

事業所窓口の営業日及び営業時間並びに指定短期入所の提供日及び提供時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までは窓口を営業しない。
（２）営業時間

午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

（３）指定短期入所の提供

年中無休とし、２４時間指定短期入所を提供する。

（利用定員）
第６条

指定短期入所は事業所の空床を利用して実施するものとし、その定員は６名を上限とする。
（指定短期入所を提供する主たる対象者）
第７条

指定短期入所を提供する主たる対象者は、別に定める事業所の入所基準に該当する重症心身障がい者及び重症心身障がい児とする。
（指定短期入所の内容）
第８条

事業所で行う指定短期入所の内容は、次のとおりとする。

（１）食事の提供（２）入浴又は清拭（３）身体等の介護（４）生活相談（５）健康管理（６）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜

（１）から（５）に附帯するその他必要な介護、支援、相談、助言（利用者又は障がい児の保護者から受領する費用の額等）
第９条

指定短期入所を提供した際には、利用者又は障がい児の保護者から当該指定短期入所に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、 利用者又は障がい児の保護者から当該指定短期入所に通常要する費用（特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定短期入所に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定短期入所に要した額）の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定短期入所の内容、費用の額そ の他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者等に対して交付するものとする。

３

前二項のほか、次に定める費用については、利用者又は障がい児の保護者から徴収するものとする。

（１）食事の提供に係る費用

地方独立行政法人岐阜県総合医療センター使用料等諸料金徴収規程（平成22年規程第51号。以下「徴収規程」という。）に定めるところによる。
（２）居宅に係る水道光熱費徴収規程に定めるところによる。

（３）その他日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その 利用者及び障がい児の保護者に負担させることが適当と認められるものの費用
４

実費

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者及び障がい児の保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。

５

第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った利用者又は障がい児の保護者に対し交付するものとする。

（サービス利用に当たっての約定事項）
第10条

サービスの利用に当たって施設と利用者又は障がい児の保護者が取り交わす契約

書には、利用者等が遵守する事項として、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用することとし、故意又は重大な過失によりこれらを滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により現状に復するか、又は相当の代 価を支払うことを約定することとする。
（利用者負担額等に係る管理）
第11条

事業者は、利用者及び障がい児の保護者の依頼を受けて、利用者等が同一の月に指定障害福祉サービス及び施設障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等」という。）を受けたときは、当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等 につき法第２９条第３項（法第３１条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額を 算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１５号）第１７条第１項に規定する負担上限月額、又は同第４３条の６第１項に規定する高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、 利用者及び障がい児の保護者並びに指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第12条

現に指定短期入所の提供を行っているときに利用者及び障がい児に体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、管理者が施設の職員に必要な指示を行うとともに、事業者において速やかに治療を行い、利用者及び障がい児の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
２

事業者において治療が困難な場合は、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

３

指定短期入所の提供により事故が発生したときは、直ちに利用者及び障がい児に係る障害福祉サービス事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

（非常災害対策）第13条

事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知する とともに、定 期的 に避 難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情解決）
第14条

提供した指定短期入所に関する利用者等及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための体制を整備し、窓口を設置するものとする。
２

提供した指定短期入所に関し、法第１０条第１項の規定により市町村が、法第１１条第２項の規定により岐阜県知事が、また、法第４８条第１項の規定により岐阜県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者等及びその家族からの苦情に関して市町村又は岐阜県知事及び市町村長が行う調査に協力するとともに、市町村又は岐阜県知事及び市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（個人情報の保護）
第15条

事業所は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の個人情報については、個人情報保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２

事業所の職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するものとする。

３

事業所の職員であった者が業務上知り得た利用者等及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を 職員との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、他の障害福祉サービス事業者等に対して利用者等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により 利用者等及びその家族の同意を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第16条

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）苦情解決体制の整備（３）施設の職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（４）虐待防止委員会の設置（５）成年後見制度の利用支援（緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う際の手続き）
第17条

事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２

事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、事前に利用者及び代理者の同意を得た上で、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第18条

事業所は、事業所職員の資質の向上のために研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
２

事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

３

事業所は、利用者等に対する指定短期入所の提供に関する諸記録を整備し、当該指定短期入所を提供した日から５年間保存するものとする。

４

事業所は、指定短期入所の利用について市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力するものとする。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は 事業者において定めるものとする。

附則

この規程は、平成２８年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１９年９月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１９年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２１年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２２年９月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２３年２月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２３年５月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２３年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２４年６月１日から施行する。