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２０２０年９月１０日(木)ＮＯ．１０９８号
本号 3 頁

敵基地攻撃能力保有問題で、安倍首相の談話
具体的な内容盛り込まず
安倍首相は辞任会見で、安保政策の新方針について「速やかに与党調整に入り具体化を進める」と強調。そして、安倍首相は、残された在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、9月 14 日の自民党総裁選前に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針を年内に結論を出すことを確認し、新たなミサイル防衛体制のあり方をめぐり、自ら談話をだす見通しです。これだけ重大な憲法上の問題について、退陣する首相が議論の期限を区切るという不見識極まりない行動です。まさに「置き土産」です。
退陣を前に安倍総理は、事実上の「敵基地攻撃能力」の保有に向けて一定の方向性を残しておきたい考えですが、公明党などが慎重な立場を崩していないため、談話の中身は後退し、結論に向けた具体的な内容は盛り込まず、次の政権下での与党調整を促すものになる見通しです。

自民党総裁選立候補 3 氏
改憲進めるべき、敵基地攻撃能力の保有議論すべきと安倍首相の後継を決める自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄
政調会長の 3 氏は 8 日、党本部で演説会と共同記者会見に臨み、政権構想を示しました。その中の「憲法改正」と「敵基地攻撃能力の保有」
について、3 氏の発言の日経、産経、読売新聞社の記事を紹介します。

■憲法改正
◆石破氏
〇日経 2012 年の自民党の草案に立ち返るべきだ。政党をしっかり憲法に書く。鳥取・島根、高知・徳島の合区を解消するために憲法改正は必要だ。わが党は先頭に立って議論を深め一刻も早く憲法改正に取り組むべきだ。
〇産経 もう一度、（平成）24 年草案に立ち返るべきだと思っている。政党をきちんと憲法に書く。
最高裁判所裁判官の国民審査のあり方を書く。臨時国会の召集についてきちんと書く。そのことについて国民に訴えるために、まず国会においてそういう努力を最大限する、私はそういうことだと思っています。
◆菅氏〇産経 これは自民党結党以来の党是でありまして、自民党から国会議員になる人間っていうのは、当然、憲法改正というのは行っていくべきだというふうに思っています。で、すでに４項目のたたき台を提示しています。これに基づいて憲法審査会において、各党それぞれが議論、自分の考え方を示して議論を進めていくべきなんだろうというふうに思っています。私自身が総裁になったらこうした審査会を進めていく。そういうものにしっかりと挑戦をしていきたい。こういうふうに思っています。
〇日経 結党以来の党是だ。当然、改憲すべきだ。衆参両院の憲法審査会で「各党がそれぞれ自分の考え方を示して議論を進めていくべきだ。審査会を進めてしっかり挑戦していきたい。
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〇読売 （衆参の）憲法審査会で各党が考え方を示した上で、与野党の枠を超えて建設的な議論を行っていくべきだ。
◆岸田氏〇産経 自民党がすでに提出しております４項目のたたき台素案。これはしっかりと議論を進める材料として訴えていかなければいけない。このように思っています。自衛隊の明記、これも重要な課題でありますが、緊急事態、首都直下型地震等が起こったときに、国会の権能をどう維持していくのか。あるいは子供の貧困が言われる中にあって、教育の問題、義務教育の無償化だけでいいのかという問題。さらには一票の格差、人口が東京にどんどん集中する中で地方の議員の議席はどんどんと減っていく。この人口割しか憲法に物差しとして書いていない。この点についてどう考えるのか。いずれにせよ、国民の皆さんにしっかり考えてもらう。こういった機会を増やすことが、王道であると思っています。
〇日経 自民党が既に明らかにしている 4 項目のたたき台を議論を進める材料として訴えていく。
国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ。

■敵基地攻撃能力の保有◆石破氏〇日経 憲法上は可能だ。日米安保との関係はどうなるかなどを詰めずに敵基地攻撃能力という言
葉が一人歩きするのは極めて危険だ。イージス・アショアの機能は残していかなければならない。
〇産経 これは憲法上は可能です。自衛権の行使ですから、それは被害が出てからでは遅すぎると。
恐れの段階では早すぎると。着手の段階になれば個別的自衛権の行使として相手の策源地を攻撃することは許されるということは、私は（防衛庁）長官時代に類似答弁しているところでありますが、そのときに答弁したのは、北朝鮮の指導者がこれから日本を攻撃すると宣言をしてです
ね、液体燃料を２時間、３時間かけて注入してですね、それは不可逆的な段階に入りますので、まさしく着手だと。しかしそういう宣言をしなかったら、今、固体燃料ですから瞬時に準備はできるわけですね。そして移動発射台でどこへ移動するか分からないわけですね。そしてＴＥＬ（移動式発射台）によって移動するわけですよね。さらに高度ランチを使って撃つと何発でも撃てるわけですよね。そうすると私が長官時代に言った状況が生まれるかと言うと、極めて法的には難しい。そこにおいて着手の時期をどう判断し、専守防衛に反しないかどうかは、現実に即して考えないと法律論から瓦解（がかい）しかねない。そこはきちんと考えねばならないし、敵基地攻撃能力というのを仮にやる場合に（最新鋭ステルス戦闘機の）Ｆ35 でやるのか。そうすると空中警戒管制機、ＡＷＡＣＳ、どれだけ飛ばし、どこにあるのか、どうやって判断するのか、そしてそういう判断をした場合にどこにあるかはどのように情報を仕入れるか、日本単独の判断でそんなことができるか、日米安保との関係はどうなのかということを詰めないままに敵基地攻撃論が独り歩きすることは極めて危険だと私は思っている。
（長射程巡航ミサイルの）トマホークでやればいいという考え方が問題はほとんど一緒である。トマホークは遅いので撃ち落とされるということも考えておかねばならないだろう。イージス・アショア的な機能というものは残していかなければならない。それは洋上でそのような発射台だけ置き、レーダーを地上に置く等と、それは非常に考えれば、イージス・アショアの機能は海上自衛隊の負担軽減、南西海域の防衛、その意味からも絶対にやめてはならないものだと考えております。
◆菅氏〇日経 専守防衛の範囲で自民党で色々議論している。最終的に与党の議論を見ながら対応したい。
〇産経 これについては今、憲法のもとに専守防衛の範囲の中で、今、与党でこの問題について議論しています。そしてこれは、与党というか自民党で議論して、で、最終的には与党の議論を見ながら、見据えながら、そこは対応していきたい。こういうふうに思います。
◆岸田氏〇産経 まず敵基地攻撃については私も外相時代、度々敵基地攻撃能力について質問を受け、憲法では許されるけれどもわが国として能力を持たず、そして能力を持つ予定もない、こうした基本的な答弁をずっと繰り返してきました。そしてその後、具体的にはイージス・アショアの計画断念を受けて、わが国のミサイル防衛体制そのものが全体として国民の命や暮らしを守るうえで十分なの
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かどうか、これを議論しなければならない。その議論の中で出てきた課題の一つであると認識しています。ですから敵基地攻撃能力の議論は、これは国民の命や暮らしを守る最大限の備えとして必要なのかどうか、こういった議論を行うこと自体は意味があるものであると思います。ただ、現実問題、国際法との関係においても、先制攻撃は国際法違反ですが、着手の時期というのは国際法の世界でもいくつも論説があって、そして国によって自国に都合のいい判断を展開するなど、さまざまな複雑な議論があります。そして技術においても本当にそれが実行可能なのか、敵基地といっても移動型、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）をはじめ、さまざまな技術の進歩があるわけですから、それをどう捕捉して、そしてそれを実行するのか。これはなかなか大変な部分もあるのではないか。このようにも思います。など、法律的にも技術的にしっかり詰めないとならない点はたくさんあるのではないか。それも含めて議論することは当然あってもいいと私は思っています。
〇日経 法律的にも技術的にも詰めなければいけない点が多々ある。議論することは意味がある。

各地のとりくみ
民青 青年の暮らし守る「ネットワーク運動」
民青同盟東京都委員会は「新型コロナウイルスから青年の暮らしを守るローカルなネットワーク運動」（以下「ネットワーク運動」）を呼びかけています。各地域・職場・学園の民青班は、その呼びかけを正面から受け止め、同盟内外に共同をひろげながら、青年学生の困難解決に力を発揮してきました。
実習がないからイメージがわかないという福祉系の大学生の声にこたえて、福祉現場で働く同盟員から話を聞ける企画をおこないました。中高生対象の無料塾を開催し、コロナ禍で遅れている学校の勉強をサポートする班もありました。
特別定額給付金や行政からの情報についてよくわからないという声にこたえて、地元の議員と一緒に相談にのるということもありました。日本共産党を相談相手に草の根で活動する民青同盟らしい活動です。
「ネットワーク運動」の様々な取り組みのなかでも特筆すべきは、フードバンクの取り組みです。
集めたカンパで食材を購入し、例えば米 5 キロ、缶詰 3 缶、レトルト食品 3 つなどを一人分として袋に入れて、駅前や大学門前で希望者に配布をします。全都各地の地域班や学生班がこれをおこないましたが、どこでも用意した数十人分の食料が短時間でなくなります。これまでアルバイトで生活をしていた青年とりわけ学生のなかには、コロナ禍によって食費を削らざるを得ない、ひどい場合には１日 3 食の食事もできないような状況に追い込まれているのでした。
「ネットワーク運動」のスタートは、青年の声です。コロナ禍で青年に声を聞くと、深刻かつ様々な困難が見えてきます。
「いとこが大学を退学した」「友達がいない。バイトで収入減少」「免疫疾患があってコロナにかかるわけにいかないから自宅にいるが、障がい者手帳が交付されているわけじゃないからきつい」。本来的に言うならば、これらの解決は政治・行政の責任です。今後は引き続き切実な要求実現のために力を尽くしつつ、自治体・省庁要請等でこれらの問題の根本解決を求めていく予定です。
【憲法東京共同センター「憲法ニュース」9 月 4 日付 496 号より転載】

埼玉・本庄 軽トラックや乗用車 10 台の自動車パレードで訴える!
埼玉県の本庄児玉郡市地域共同センターは 5 日、「安倍政治の継承を許さない」自動車パレードを行いました。軽トラックや乗用車 10 台が、本庄市から上里町までの 18.7 キロを 2 時間かけて走りました。地域の埼玉土建や民主商工会、農民運動連合会、新日本婦人の会、年金者組合員、自治労連、日本共産党の代表が参加。宣伝カーで、来る総選挙で市民と野党の共闘で「戦争する国づくりストップ、憲法を守り生かす」政権の実現をめざそうと訴えながら走りました。
各団体は「再盾賃金大幅値上げ、九条にはしっかりした補償を」「小中学校の少人数学級の実現を」「消費税 5%に減税!暮らしを守るための臨時国会開会を」などと書かれたステッカーを車体に貼り付けて沿道の市民にアピールしました。

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