第６章 アメリカの通商政策における政治過程

第６章

アメリカの通商政策における政治過程－オバマ政権下の TPP を中心に－
渡辺

将人

はじめに
通商政策は、アメリカの種々の対外政策の中でも、とりわけ国内的諸要因の影響が複雑に絡む領域である。本章では通商政策における政治過程を検討するが、オバマ政権下における TPP（環太平洋経済連携協定）とその 2016 年大統領選挙への含意の事例を取り上げる。
2015 年 10 月 5 日、ジョージア州アトランタにおける交渉で、世界の国内総生産の４割を占める 12 カ国による大筋合意が実現したが、この TPP が発効すればアメリカにとっては
NAFTA（北米自由貿易協定）以来の大規模な貿易協定となり、オバマ政権にとっても遺産の１つとなる。しかし、大筋合意までの道筋は容易ではなく、議会における批准には困難が予想されている。しかも、それらの原因の多くが種々の国内的要因による。そこで本章では国内の諸要因をオバマ政権下の TPP を事例に確認した上で、TPP が 2016 年大統領選
挙にどのような影響をもたらしているのか検討し、アメリカにおける通商政策と内政要因として避けて通れない選挙との関係を理解する手がかりを浮き彫りにする。

１．アメリカ特有の政治制度による制約
通商政策を策定し交渉を行うのは大統領と行政部であるが、合衆国憲法において通商に関する権限を与えられているのは連邦議会である。政府間の交渉では通商代表部（USTR）など政府が中心的な役割を担うが、合意を法律として発効させるには議会の批准が必要となる。この過程で様々な内政の諸要因が影響を与える1。
現代アメリカの政党は日本や欧州の政党の多くと比べてはるかに脆弱な存在で、政党が候補者の指名機能を持っていない。政党の候補者を直接予備選挙によって有権者が直接決める。有権者の支持さえあれば、政党の執行部の方針に反発する候補が当選することもある。候補者を誰が公認するか、選挙資源を誰が用意してくれるかが、議員の行動を規定するとすれば、選挙区に背いてまで党に忠誠を示し続けることの意味は少ない。大統領が推進する通商政策に賛成しても、それが選挙区の多数の意向に反していれば再選には逆効果である。
有権者にとって通商問題の関心事は雇用の増減に収斂しがちであり、民主党議員ならば、雇用創出への期待と失業懸念に対する選挙区内の世論に配慮することが必須になる。また、－69－

第６章 アメリカの通商政策における政治過程

経済的利益と無関係なイデオロギーが混入するのも、アメリカの通商政策の特質であるが、例えば人権団体、環境保護団体などが貿易協定の参加国の人権状況、環境問題への姿勢から反対することがある。
他方、共和党側でも、言論の自由、反連邦主義、反大企業などの視点からリバタリアン
的な有権者が貿易協定に疑念を持つことも皆無ではない。通商問題では反対派の有権者集団が、支持政党を横断して複雑な連合を築くことも珍しくない。かつての中国への最恵国
待遇更新問題、WTO 加盟問題では、人権団体、消費者団体、環境保護団体、労働組合、反共主義者、宗教保守が保守・リベラル混合で反対したが、オバマ政権下における TPP 反対
運動においても、保守・リベラル横断的な動きが表面化した。

２．保護貿易をめぐる歴史的経緯と世論
伝統的に民主党は保護貿易主義に傾斜しがちであったが、超党派で自由貿易を築こうとした政権がなかったわけではない。
1990 年代のクリントン（Bill Clinton）
政権である。
ニュー
デモクラット運動の躍進の成果でもあった2。クリントン政権は緊縮財政、規制緩和による経済の安定成長で税の増収を実現し、1998 年には財政収支の黒字転換を行い「第三の道」と称された。1994 年に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）では、アメリカ、カナダ、メ
キシコの加盟３カ国間で関税を 10 年から 15 年の期間に撤廃することを決めた。しかし、成果については賛否両論があり、後の TPP の反対勢力を生む原因にもなった。また、ニュー
デモクラット運動も、イラク戦争への賛成を経て 2010 年代に運動は停滞する。だが、保護貿易傾向の増大自体は、このニューデモクラットの失速とは別に、構造的に進行しているとの指摘もある。例えば、ストラッツ（Andris Strazds）とグレネス（Thomas Grennes）は、
競争力の喪失（とりわけ鉄や自動車等の産業の衰退）3、製造業における雇用喪失、所得格差の増大、環境問題の深刻化、ポピュリズム政治の活性化が背景にあると述べる4。
他方、自由貿易に肯定的な見方をする民主党支持者も少なくない。民主党予備選挙に投票することが見込まれる有権者を対象にしたピューリサーチセンターの調査（2015 年 9 月）
5では、貿易を拡大する候補者を 45%が「支持するだろう」と回答しているのに対して、「支持しないだろう」は 19%に過ぎず、投票基準ではないとしている人が 34%いる。無条件の自由貿易主義者が多数派というわけではないが、保護貿易を金科玉条の原理原則にする民主党の印象とはほど遠い。すなわち、理念としては民主党支持者も概ね「貿易賛成」という考えを示している。
対照的に興味深いのは、同じピューリサーチセンターが 2014 年 4 月に発表した調査だ6。
民主党支持者で「貿易は良いこと」と回答した人は過半数の 71%で、「TPP は良いこと」－70－

第６章 アメリカの通商政策における政治過程とした人も 59%で、いずれも共和党支持者（前者が 68%、後者が 49%）よりも多い。しかし、個別の質問になると「貿易が雇用を生む」と回答した人は 19％、「貿易が賃金を引き上げる」は 14%しかおらず、貿易の効果、とりわけ雇用や賃金に及ぼす影響には相当程度の不信感があることがわかる。また、共和党支持者もそれぞれ 24%、21%と低い数字であり、共和党支持者だからといって自由貿易の効果に楽観的ではないことを示している。

３．通商政策をめぐる国内要因：オバマ政権下の TPP の事例（１）TPA 法案成立の遅延
TPP 合意に先立って、オバマ政権は 2012 年 3 月に米韓 FTA を発効させている。米韓 FTA
自体は、2007 年 6 月にブッシュ政権が韓国と合意したものであるが、ブッシュ政権期間中には批准が実現していなかった7。TPP は米韓 FTA に次いでオバマ政権の重要成果となる課題だったが、政権は多方面からの連合による反対勢力に悩まされ、2016 年１月時点でオバマ政権中の批准の確実な見通しが立っていない。
オバマ大統領は共和党議会指導部と超党派で大統領貿易促進権限（Trade Promotion
Authority：TPA）を成立させることを目指した。同法案と労働者支援法案（Trade Adjustment
Assistance：TAA）を一括審議する手法を選び、2015 年 4 月 16 日に超党派議員により提出された。同法案は上院で賛成 62、反対 37 となり、審議打ち切り動議を採択できる 60 票を上回ったことで可決した（5 月 22 日）。しかし、下院では両法案の採決が別々に行われたことから、6 月 12 日に TPA が賛成 219、反対 211 で可決した一方で、TAA が賛成 126、反対 302 で否決される波乱を生じさせた。TAA 否決は、下院民主党の TPP 反対派の戦略によるものだったが、その意図は時間を稼ぐことにあった。TPP 合意に加え、批准まで長引け
ば、2016 年の大統領選挙キャンペーン期間に突入し、オバマ政権の批准の能力が低下すると考えられた。ある議員は「時間は我々の側に味方している」と述べ、2016 年の選挙期間に引きずり込めば、大統領選挙候補者、連邦議会選挙候補者は反対に回る公算が高いと見積もられた。そこで下院指導部は TPA と TAA に反対するよう議会内で広報活動を水面下で進めた8。
共和党議会指導部は TPA と TAA の分離作戦に切り替え、下院で賛成 218（民主 28）
・反対 208（共和 50）」で可決させ（6 月 18 日）、上院でも賛成 60（民主 13）
・反対 38（共和 5）により可決にこぎ着けた（6 月 24 日）。交渉妥結に不可欠な同法案の成立を経て 10 月 5 日の TPP 閣僚会合大筋合意が実現されたが、TPA 法案の通過に２カ月を要したことで、民主党下院反対派の思惑通り、2016 年選挙の中で批准を急ぐことが困難となった－71－

第６章 アメリカの通商政策における政治過程（２）民主党側：TPP 反対をめぐるリベラル派コアリション
民主党リベラル派は TPP に反対する上で「反 NAFTA」を戦略の基軸に据えた。教本になったのはエリザベス・ウォーレン事務所が発行した「破られた約束：貿易協定における労働基準の遵守に失敗した数十年」という小冊子である。過去 20 年間の自由貿易協定にはいずれも類似の労働・環境への配慮が謳われたが、それらはすべて守られてこなかったので TPP も同じ過ちになるという論理展開である9。興味深いのは、下院エネルギー・商業委員会のランキング・メンバーが「関税に特化した法案なら賛成してもよい。TPP は貿易とはそもそも無関係で、巨大企業の利益と前述の諸問題に関する協定」とも述べるように、反対派は保護貿易主義と見なされることを拒絶していることだ10。
TPP 反対のリベラル派連合は主として労働組合、環境保護団体、消費者団体、人権団体などであるがここでは TPP に焦点を絞った反対活動を大規模に展開しているという点で、人権団体を除く３つの団体の主張に注目する。

（a）労働組合：アメリカ労働総同盟・産業別組合組織（AFL-CIO）
アメリカ労働総同盟・産業別組合組織（以下 AFL-CIO と略記）は「米中経済関係：TPP
は解決策ではない」と題した報告書を 2015 年 5 月 21 日に発行した。TPA 法案が議会に提出され上院で可決するのが 5 月 22 日であり、TPA 法案の阻止に向けて対議会ロビイングを意識したタイミングであることが分かる。同報告書は中国との経済関係を TPP 反対の主
要な理由にしている点に特質がある。報告書は、第１に、TPP 加盟国と中国経済はサプラ
イチェーンで既に深い関係にあるため、中国は TPP に参加しないままで利益だけを得ること、第２に中国の賃金上昇とアメリカ経済の製造業復活に TPP が悪影響を及ぼすこと、第３に中国政府が TPP をアジア経済へのさらなる進出基盤に利用しようと考えているため、
TPP は中国経済へのカウンターバランスとはならないとの主張を展開している 11 。また
AFL-CIO は別の報告書「TPP：アメリカの労働法に適合しない４つの国」を発行し、人権が守られておらず、強制労働もあるとしてメキシコ、マレーシア、ヴェトナム、ブルネイを名指しで指摘した12。
本部政策局長（Policy Director）のシルバーズ（Damon Silvers）は、AFL-CIO としては環太平洋における貿易協定に反対しているわけではなく、「企業支配によるグローバリゼー
ションへの反対」であることを強調している。同氏は「TPP は貿易協定ではなく、重大な影響は関税に関するものではない。むしろグローバル・ガバナンス協定と呼ぶべき」と述べる。グローバリゼーションへの姿勢は、民主党内で自由貿易協定への賛否を分ける分水嶺となっている。グローバリゼーションを善し悪しで分類し「悪いグローバリゼーション」－72－

第６章 アメリカの通商政策における政治過程には抵抗すると唱えるのが労組ならば、ニューデモクラットとオバマ政権の現実路線派はグローバリゼーションを不可避と捉えて対応する。総じて浮き彫りになるのは、労働組合
だけでは自由貿易協定反対の力としては脆弱である現実への認識と、広範囲のリベラル派
コアリション形成の意図である。シルバーズは、21 世紀の「ニューディール連合」としての進歩派コアリション形成上の「鍵」となるイシューは、１：気候変動、２：経済格差（賃、３：人口動態変化（白人比率減少）、４：性意識の変化（ジェンダー、LGBT
金上昇の停滞）の問題）と総括した13。

（b）環境保護団体：シエラクラブ（Sierra Club）
環境保護団体のシエラクラブは「不当な協定：TPP が気候を危機に陥れる背景」と題した報告書を 2013 年 12 月に発行した。興味深いことにシエラクラブは TPP にも自由貿易にも反対ではないと述べており、環境に関する条項を強化するように原案の作成過程に影響を与えることが狙いだった。実際、オバマ政権や議会と緊密な話し合いを継続し、環境への配慮を盛り込む要請を続けていた。また、シエラクラブは当初から TPA のみに反対しており、TPA 通過後にはじめて TPP にも反対表明している。
反対理由の骨子は、１：不透明性（交渉過程への影響力行使が困難で、過去の協定例か
ら推測するしかない）、２：環境条項の不備、３：ISDS 条項（環境政策への悪影響）、４：
天然ガス輸出増に伴うフラッキングの環境負荷（世界経済の 40%が突如として天然ガスに容易にアクセス可能となった際の負のインパクト）である14。
シエラクラブは戦術面で労働組合に似た手法を採用し、教育的イベント（teach-ins）、議員とのタウンホールミィーテイング、ボランティアによる議員への電話攻勢、数万規模の電子メール送信、ローカルの地域からの圧力を実行した。TPP 適用外（TPP-Free Zone）の決議案を市議会で通した市との連携も模索した。例えば、ニューヨーク市では 2015 年 4月 18 日に TPP-Free Zone 決議案を市議会で通過させている。同様の決議案はサンフランシ
スコ、シアトル、マディソン、バークレー、ロサンゼルス、コロンバスなどで通過している15。

（c）消費者団体：パブリック・シチズン（Public Citizen）
TPP 反対の消費者運動の中心的な役割を担っているのが、パブリック・シチズン（Public
Citizen）のグローバル・トレード・ウォッチである。パブリック・シチズンの組織の顔であるロリ・ワラック（Lori Wallach）が議会で議員に網羅的にロビイングする一方で、フィールドチームによる草の根作戦が広範に展開された。興味深い戦術としては、ソーシャルメ－73－

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ディア利用で、Twitter Storm と呼ばれる、1-２時間の間に同テーマをツイートし、表示順位を上げて宣伝する方法で、同団体の広報によれば 800 万の閲覧を獲得したとされる。同団体は医薬品の保存データ問題を重用視しているが、癌患者・HIV 感染者が薬へのアクセスを求める声明動画を収集・拡散するなどの活動も行った。また、国際キャンペーン
（International Campaign）と称して TPP のみならず TTIP、TAFTA について各国の反貿易協定の団体と緊密に連携するというグローバル展開が新しい傾向である。大統領選挙サイクルであることも重視し、特定の大統領候補者を支持しないが、候補者陣営への情報提供とプッシュは行うとしている。Buy America、Buy Local などのアメリカ製品購入促進運動も同時に推進している16。

（３）共和党側：ティーパーティーの一部が反対
ビジネス界は概ね TPP 賛成であるが、とりわけ米国商工会議所（US Chamber ofCommerce）、全米製造業者協会（National Association of Manufacturers）、 ビジネスラウンド
テーブル（Business Roundtable）が賛意を示した。産業的には、航空宇宙、IT ハイテク関係、石油・天然ガス、農業（大豆、トウモロコシ、果物）、保険・金融、アパレルが主たる受益者となると見られている。
しかし、共和党にも TPA 反対派は存在する。共和党連邦上院では、2016 年の大統領選
挙への立候補者２名を含む 5 名の議員が最終的に TPA 法案に反対した 17 。ティーパー
ティー・ネーション（Tea Party Nation）など反対派の主な関心事は、主権、憲法、州権、海外企業優遇、インターネットおよび宗教の自由、透明性、中国問題などに収斂されているが、TPA 反対が主軸で、TPP にも反対するとは限らない。反 TPP 系のティーパーティーが主催する「オバマトレード・ドットコム」（obamatrade.com）は、TPP は中国にとっての門戸開放になるとして中国警戒論を振りまいている。
「中国はヴェトナムが TPP 加盟国として享受するアメリカ市場へのアクセスを周辺から横取りするために、ヴェトナムに数十「中国はヴェトナムの輸出で利益を億ドルを投資していると報じられている」とした上で、得て、軍事的、経済的な地域での影響力を増す」と警戒する。また、「もし中国が TPP への参加を表明したら完全には拒絶できない」として、台湾が参加を求めたら中国政府は「１つの中国」を主張して参加を求めてくると述べている18。
ただ、ティーパーティー内には自由貿易派も存在する。ケートー研究所のリンチカム（Scott Lincicome）と ワトソン（Bill Watson）は、ティーパーティーの名をかたり「オバマトレード」に反対している保護貿易主義者は、反グローバリストの左派とナショナリス
ト の 右 派 と 足 並 み を 揃 え て い る と 激 し く 批 判 し た 19 。 他 方 、 フ リ ー ダ ム ワ ー ク ス－74－

第６章 アメリカの通商政策における政治過程（FreedomWorks）、繁栄のためのアメリカ人（Americans for Prosperity）等は産業界の意向を睨み慎重な姿勢を示している。

（４）オバマ政権経済チームとニューデモクラット
リベラル・保守双方に反対勢力が存在する向かい風の中、大統領の支持基盤のリベラル派と対立するリスクを受け入れ、オバマ政権は TPP を推進した。戦略的には外交チームによるアジア重視政策が土台にあったが、経済政策的には政権の経済政策チーム内で、財政健全化と経済成長こそが民主党に残された道だと考えるニューデモクラットが水面下で影響力を発揮した。
「1990 年代のニューデモクラットでもしかしたら最も重要な人物」とロー
ゼンバーグ（Simon Rosenberg）が評価するルービン（Robert Rubin）と近い専門家集団が政策発足時から相当程度の影響を与えた20。
政権外からも内政的側面で TPP への支持を高めるため、ニューデモクラットからの対オバマ政権へのインプットが適宜行われた。例えば NDN は、オバマ政権へのメモランダムと政権の経済チームへの助言において、クリントン政権時の NAFTA との差異を強調した21。
「中国の最恵国待遇更新や NAFTA が容易だったのは、自由貿易は賃金を上げると言えば国民は信じたからで、15 年間も賃金と所得が停滞したままで広範囲の貿易自由化を売り込むのは困難」であるとして、外部環境の違いを強調した。また、ニューデモクラットは、
オバマ大統領自身による自由貿易の売り込みを強く求めた。
「ビル・クリントンは、自分は自由貿易主義者と公言し続けたが、オバマは 2014 年になって突然言いだした。韓国・コロ
ンビア・パナマとの FTA 発効は小規模で注視されず、労組の反発も限定的だった。主要な
オバマの演説で自由貿易を本格的に強調していない」として、TPP 大筋合意前にメディアの注目度が高い舞台で、自由貿易肯定の立場を明確化する必要性をローゼンバーグは訴えた22。

（５）TPP 批准への 2016 年選挙の影響
2015 年 11 月 5 日、オバマ大統領は議会に TPP 法案の署名意図を通知した。署名まで 90日を要し、その後に批准法案の提出、90 日以内の採決という流れとなる。オバマ政権と共和党議会指導部の駆け引きが焦点となるが、2016 年大統領選挙および連邦議会選挙が本格化しているため、マコーネル共和党上院院内総務は大統領選挙後の審議を表明しており、
2016 年 4 月の審議は困難な情勢である23。
民主党予備選挙では、最左派のサンダース（Bernie Sanders）が、反ウォール街、反大企
業優遇、反 TPP を訴え、若年層やリベラル層に情熱的な支持を得ている。労働組合を始め－75－

第６章 アメリカの通商政策における政治過程とするリベラル票の獲得と特別代議員でもある党内リベラル派公職者の囲い込みのためには、国務長官としては TPP を推進してきたヒラリー・クリントンも TPP への否定的見解を示さざるを得ず、TPP 大筋合意から 2 日後の 10 月 7 日、クリントンも TPP に懸念を表明した24。アジアにおける影響力を発揮するには、まず何よりも中間層の雇用を安定させてアメリカ経済を立て直すことが先決とクリントンは述べ、アジア重視策への逆行ではないかという批判を退けた。この中間層重視の論理は TPP 合意以前から適宜演説で繰り返されてきていたもので、クリントン陣営としては国内向けのメッセージとしては一貫性を担保し、リベラル派の支持を得た格好であり、国務長官時代の方針からの転換のマイナスの印
象は最小限に食い止められたように見える。共和党側では、候補者の乱立から穏健派候補の一本化に手間取り、トランプ（Donald Trump）、クルーズに予備選での台頭の機会を与えたが、両者はいずれも TPP に反対し、保護貿易的な色彩を強めている25。
批准に影響を与える諸要因としては、第１にタバコ産業が懸念要素になっている。タバコが ISDS 条項から除外されたことに、ノースカロライナ州選出のティルズ（Thom Tillis）とバー（Richard Burr）、ケンタッキー州選出のマコーネル（Mitch McConnell）院内総務らが、タバコ農家利益の点で不満を表明した。民主党下院（TPA 支持 28 名）にもタバコ州の議員がいるため、TPP で態度を変える可能性がある。また、第２に知的財産分野（製薬）も影響を与えている。バイオ医薬品のデータ保護で「実質 8 年」で譲歩した結果に、ハッチ（Orrin Hatch）財政委員長が反発し、再交渉を要求した。下院共和党のライアン（Paul Ryan）
下院議長、ブレイディ（Kevin Brady）歳入委員長の今後の言動も注視される26。
下院民主党の賛成票（TPA 支持 28 名）プラスアルファで 218 を上回れるかどうか、TAAには賛成投票した 12 名（Hoyer、Clyburn ほか）が TPP には賛成するかどうかも注目点になろう。ヘリテージ・アクションが TPA 反対も自由貿易には賛成するなど、主要シンクタ
ンクの動向も完全には定まっていない。
そして何よりも大統領選挙の結果により、レガシーをめぐる駆け引きが活発になるのは避けられないだろう。オバマ政権期間中に TPP が発効すればオバマのレガシーになるが、次の政権に持ち越せば、オバマは政府間の合意までの立役者に過ぎなくなる。大統領選挙
勝者と議会多数派動向次第で、レガシーの「奪い合い」と法案通過の確実性を天秤にかけた選択になる。次期大統領が共和党で議会多数派が両院ともに共和党だった場合、批准は次期政権に持ち越される可能性が高い。しかし、TPP に反対している候補が予備選挙緒戦で善戦しており、共和党の誰が大統領になるか次第で揺れる。次期大統領が民主党で議会多数派が両院共に共和であれば、次期大統領の姿勢次第となる。次期大統領が民主党で議会多数派が共和と民主で分かれた場合、レイムダックセッションでの批准の可能性もある。

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次期大統領が共和党で議会多数派が両党で割れた場合、やはりレイムダックセッションでの批准の可能性がある。

おわりに本章では TPP を事例としてアメリカの通商政策における政治過程と内政要因を検討してきた。リベラル派内に「保護貿易主義者」扱いへの拒否感があること、理念としての「貿易賛成」と貿易の効果（雇用・賃金）に対する不信の間には大きなギャップが存在すること、経済回復の実感が満たされないまま NAFTA への否定的感情が反 TPP の原因になっていること、反 TPP「リベラル連合」 （労組、環境、消費者団体ほか）が司令塔のウォーレン上院議員派と連動して相当程度の影響力を持っていること、ティーパーティーは自由貿
易派と保護貿易的ナショナリストと連携する反対派に分裂していること、などを指摘した27。
また、党内少数派化している民主党「ニューデモクラット」が経済政策では一定の影響力を保持していること、そして大統領選挙（2016 年）における経済ポピュリズム競争で、TPPが「踏み絵」争点の１つとなり、批准は選挙前には困難の見通しであることも記した。反TPP 的な経済ポピュリズムは、2016 年大統領選挙においては民主党のみならず共和党の一部にも蔓延しており、メディア報道の焦点次第では、批准までの間に TPP に対する国民世論に否定的な度合いが増しかねず、今後も注視が求められよう。

－注－
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アメリカの通商政策の政治的含意については、以下が網羅的。西山隆行「TPP 締結に向かいだしたアメリカ？」アジア太平洋研究所『日本の対アジア太平洋外交政策と通商政策のあり方研究会報告書——TPP をめぐる外交と国内政治（2014 年度）』2015 年、9-16 頁。
<http://www.apir.or.jp/ja/research/files/2015/05/2014_research_report_Oyane.pdf> 2015 年 11 月 30 日アクセス。
1984 年大統領選のモンデール（Walter Mondale）敗北に危機感を抱いたアル・フロム（Al From）により 1985 年に民主党指導者会議（DLC）が創設され、西部や南部の議員や州知事などを中心に 43 名の民主党政治家が参加した。同会議ではゲッパート（Dick Gephardt）、ナン（Sam Nunn）、クリントンらが議長を歴任し、1989 年には同会議のシンクタンクとして進歩的政策研究所（Progressive Policy
Institute: PPI）設立された。1992 年のクリントンの大統領選挙当選はその延長線上にある。1996 年にはニュー・デモクラティック・ネットワーク（NDN）、1997 年には連邦下院にニュー・デモクラット・
コアリション（NDC）、2000 年に連邦上院に上院ニュー・デモクラット・コアリション（SNDC）が創設されている。
全米鉄鋼労働組合（USW：United Steelworkers）や全米自動車労働組合（UAW：United Auto Workers ）はかつて民主党内で自由貿易推進派であった。
Andris Strazds and Thomas Grennes“The Rise and Fall of Protectionism in the United States” EconoMonitor,
July 9. 2015.
<http://www.economonitor.com/thoughtsacrossatlantic/2015/07/09/the-rise-and-fall-of-protectionism-in-the-uni
ted-states/> accessed on December 5, 2015.
<http://www.people-press.org/2015/10/02/contrasting-partisan-perspectives-on-campaign-2016/>2015 年 10 月
10 日アクセス。

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<http://www.pewresearch.org/fact-tank/2015/01/08/americans-agree-on-trade-good-for-the-country-but-notgreat-for-jobs/>2015 年 10 月 10 日アクセス。
米韓 FTA についてはさしあたり以下を参照。渡辺将人「オバマ政権の対韓国政策」『オバマ政権のアジア戦略』久保文明編（ウェッジ, 2009 年）168-215 頁。
下院議会指導部が回覧した同僚議員への「警告」と題されたメモランダムには以下のように記されていた。
「TAA への反対＝悪しき TPA ファーストトラック法案の阻止：あなたの TAA への反対票が現在のバージョンの TPA を阻みます。もし好ましくない TPA 法案に反対しているならば、TAA に反対票を投じて下さい。両法案は１つのパッケージにされているため、TAA が否決されれば、TPA も行き詰
まり、大統領は署名できません。これは鍵となる投票であり、様々な団体に投票行動が評価されます。
共和党指導部は TAA が否決されれば、TPA に投票せずに週末は議会に残らないことを示唆しています。
この投票は、より良い TAA とより公正な貿易法案を獲得するための機会なのです」“Broken Promises: Decades of Failure to Enforce Labor Standards in Free Trade Agreements” (Prepared by the
Staff of Sen. Elizabeth Warren). <http://www.warren.senate.gov/files/documents/BrokenPromises.pdf>2015 年
9 月 5 日アクセス。David Dayen, “Elizabeth Warren Sees Broken Promises in Obama’s Trade Agenda”, New
Republic, May 18, 2015.
<https://newrepublic.com/article/121825/elizabeth-warren-broken-promises-over-free-trade>2015 年 10 月 2 日
アクセス。
下院エネルギー・商業委員会所属の民主党連邦下院議員へのインタビュー（2015 年 9 月 28 日）。消費者問題、人道問題（新薬データの保護期間）、労働者権利（ヴェトナムの最低賃金問題）、人権（マレーシアの女性人身売買）、移民問題（メキシコ不法移民の原因としての NFTA）などを主要な関心事として指摘した。また、透明性の欠如も問題視された。TPP 交渉の資料に関しては、議員本人のみ閲覧可
能だが、記録および持ち出しが不可で、スタッフとの仕事上の議論もままならない状態にもかかわらず、他方で企業ロビイストには詳細が漏れている現状を厳しく指摘した。
“The US-China Economic Relationship: TPP is Not the Answer”,<http://www.aflcio.org/content/download/156731/3897641/TPPChinaReport.pdf>2015 年 11 月 30 日アクセス。
Charlie Fanning, “TPP: Four Potential Partners Don’t Comply with International Labor Rights”. Feb. 23, 2015.
<http://www.aflcio.org/Blog/Political-Action-Legislation/TPP-Four-Potential-Partners-Don-t-Comply-with-International-Labor-Rights> 2015 年 10 月 2 日アクセス。“The Trans-Pacific Partnership: Four Countries that
Don’t Comply with U.S. Trade Law,” AFL-CIO.
<http://www.aflcio.org/content/download/150491/3811471/file/TPPreport-NO+BUG.pdf>2015 年 10 月 2 日ア
クセス。
AFL-CIO デイモン・シルバーズとのインタビュー（2015 年 9 月 29 日）。労組の最近の傾向の１つであるが、カトリック受けする信仰基盤のレトリックへの配慮も見られる。貧しい人が安価なジェネリッ
ク薬品にアクセスできるかどうかは人道問題であり、「ローマ法王も TPP に懐疑的である」とシルバー
ズは付け加える。そして、気候変動への配慮が不十分であることは、オバマの中国との気候変動をめ
ぐる合意のレガシーを損ねるとも述べ、環境問題への配慮を滲ませた。
“Raw deal: How the Trans-Pacific Partnership Could Threaten Our Climate” Sierra Club, December 2013.
<https://www.sierraclub.org/sites/www.sierraclub.org/files/trade_downloads_raw-deal-report.pdf”>2015 年 10
月 2 日アクセス。
シエラクラブ Responsible Trade Program 担当者とのインタビュー（2015 年 9 月 30 日）
Park MacDougald, “NYC Goes TPP-Free”, Sierra Club Compass, April 30, 2015<http://www.sierraclub.org/compass/2015/04/nyc-goes-tpp-free> 2015 年 9 月 25 日アクセス。
グローバリ・トレード・ウォッチ International Program Associate 担当者とのインタビュー（2015 年 10
月 3 日）。Memo: “Administration Desperate for Trans-Pacific Partnership Deal: There May Be an
Announcement, But a Real Deal? One that Could Pass in an Election Year?” Public Citizen, September 25,
2015.
2015 年 6 月の TPA 法案に賛成した共和党上院議員は、コリンズ（Susan Collins）、クルーズ（Ted Cruz）、ポール（Rand Paul）、セッションズ（Jeff Sessions）、シェルビー（Richard Shelby）の５名である。
クルーズは５月の法案には賛成した。また、リー（Mike Lee）は 5 月の法案に反対したが、6 月の法案には投票しなかった。コリンズは穏健派だが地元メーン州の運動靴メーカー「ニューバランス」社の雇用が関係しているとされている。
“Obamatrade: an Open Door for China”, OBAMATRADE: Congress Has to Pass it to Find Out What’s In It.
< http://obamatrade.com/obamatrade-an-open-door-for-china/>2015 年 11 月 3 日アクセス。

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第６章 アメリカの通商政策における政治過程

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K. William Watson, “Labor Unions, Not Tea Party, Are Leading against Obama’s Trade Agenda”, CATO AT
LIBERTY, November 12, 2014.
<http://www.cato.org/blog/labor-unions-not-tea-party-are-leading-fight-against-obamas-trade-agenda>2015 年
10 月 13 日アクセス。
Scott Lincicome and Bill Watson, “Don’t Drink The Obamatrade Snake Oil: Misinformation About‘Obamatrade’ and Bad Journalism Shouldn’t Scuttle A Rare Moment of Free-Market Bipartisanship”, The
Federarist.com, November 10, 2014.
<http://thefederalist.com/2014/11/10/dont-drink-the-obamatrade-snake-oil/>2015 年 8 月 20 日アクセス。
フロマン（Mike Froman）USTR 代表は元ルービンの首席スタッフでビル・クリントンのインナーサー
クル人物であり、ファーマン（Jason Furman）大統領経済諮問委員会 CEA 委員長も同じくルービン財務長官のスタッフであった。ゼンツ（Jeff Zients）国家経済会議 NEC 委員長もビジネス界の人物で政界経験がなかった。政権の経済チームに労働経済学者がいたことはなく、現在も皆無である。
1993 年には「ファーストトラック」が１年前に通過し、議会は NAFTA 自体を批准できた。テキストが開示され、議員は影響を精査、大統領も穀物など産品別の配慮をすることができた。NAFTA にはペローシ（Nancy Pelosi）も賛成している。TPP では政府間の合意が成立しない段階でファーストトラッ
クの議会投票を行ったことで、現実的な取引（practical bargaining）ではなくイデオロギー的な論争に陥ったとの指摘もある。以下参照。Lydia DePillis, “Why NAFTA Passed and the Trans-Pacific Partnership
Failed: The Efforts on Both Sides Looked the Same, But Underlying Economic and Political Circumstances
Were Different”, Washington Post, June 17, 2015.
<https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2015/06/17/why-nafta-passed-and-the-trans-pacific-partners
hip-failed/ >2015 年 10 月 1 日アクセス。
NDN 代表サイモン・ローゼンバーグとのインタビュー（2015 年 9 月 29 日）。Dann Roberts, “Moderate‘New Democrats’ Fear Bernie and Hillary are Running Too Far to the Left”, The Guardian, November 8, 2015.
<http://www.rawstory.com/2015/11/moderate-new-democrats-fear-bernie-and-hillary-are-running-too-far-to-the-left/>2015 年 9 月 3 日アクセス。
尚、TPA 法案に賛成した民主党上院議員はベネット（Michael Bennet：Colorado）、 キャントウェル（Maria Cantwell：Washington）、 カーペンター（Tom Carper：Delaware）、クーンズ（Chris Coons：
Delaware）、ファインスタイン（Dianne Feinstein：California）、ハイトカンプ（Heidi Heitkamp：North
Dakota）、ケイン（Tim Kaine：Virginia）、マクカスキル（Claire McCaskill：Missouri）、 マーリー（Patty
Murray：Washington）、ネルソン（Bill Nelson：Florida） 、シャヒーン（Jeanne Shaheen：New Hampshire）、
ワーナー（Mark Warner：Virginia）、ワイデン（Ron Wyden：Oregon）の 13 名である。ニューデモク
ラットかリベラル派かよりも、地元州の産業に左右されるが、ワシントン州の２名はボーイング社の利益と雇用と無関係ではない。
Paul Kane and David Nakamura, “McConnell Warns That Trade Deal Can’t Pass Congress Before 2016
Elections”, Washington Post, December 10, 2015.
<https://www.washingtonpost.com/politics/mcconnell-warns-that-trade-deal-cant-pass-congress-before-2016-elections/2015/12/10/b8151f26-9f66-11e5-8728-1af6af208198_story.html>2015 年 9 月 27 日アクセス。
Vicki Needham, “House Democrats call TPP 'Too Big' To Pass Congress”, The Hill, November 18, 2015.
10 月７日放送の PBS「NEWS HOUR」におけるインタビューに答える形でクリントンは以下のように述べた。
「アメリカの良質な雇用創出、賃金上昇、安全保障の強化に資する貿易協定でなければいけな
いと当初から申し上げてきた。だからこそ、まだ（現行の TPP は）この高い基準を満たすものではな
いと信じている」「為替操作についての取り決めがないことを懸念している。操作に関係しているとりわけアジアの国にアメリカの職は奪われている。製薬会社がさらに利益を上げ、患者や消費者の受益が減ることも懸念している」
Seung Min Kim, “Trade pact backers hit 2 big hurdles: Donald and Hillary: Presidential politics complicate
Barack Obama's push to ratify one of the biggest trade deals in history”, Politico, November 9, 2015.
<http://www.politico.com/story/2015/11/senate-trade-trans-pacific-partnership-obama-215610#ixzz40F2maKdI>2015 年 10 月 2 日アクセス。
Vicki Needham, “Five Groups That Could Determine the Fate of TPP”, The Hill, November 28, 2015.
<http://thehill.com/policy/finance/261333-five-groups-that-hold-the-fate-of-tpp> 2015 年 9 月 29 日アクセス。
中国要因ではオバマ政権、労組、ティーパーティーが別々の見解を示している。

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