事業年度

自2021年４月１日(第23期)

至2022年３月31日

サンフロンティア不動産株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第23期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 12
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 22
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 31
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 46
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 47
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 87
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………101
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………102
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………102
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………102
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………103
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月22日【事業年度】

第23期(自【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03(5521)1301【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03(5521)1301【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

齋

経営企画部長藤

経営企画部長至清平平

2022年３月31日)

一

原

原

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

健

― 1 ―

志

志

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

47,46353,291

73,21859,632

71,251

経常利益

(百万円)

10,755

12,813

16,127

7,524

12,215

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,420

8,783

10,666

4,274

7,415

包括利益

(百万円)

7,361

8,563

10,632

4,006

7,738

純資産額

(百万円)

48,84955,86064,80969,77374,452

総資産額

(百万円)

91,761

110,898

130,293

127,485

136,512

１株当たり純資産額(円)

1,003.05

1,145.34

1,326.93

1,368.14

1,463.74

１株当たり当期純利益(円)

167.62180.35219.03

87.77

152.26

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

180.33218.9787.73

152.12

自己資本比率

(％)

53.2

50.3

49.6

52.3

52.2

自己資本利益率

(％)

17.6

16.8

17.7

6.5

10.8

株価収益率

(倍)

7.0

6.6

3.7

11.0

6.9

(百万円)

△6,989△5,988△2,697

4,733

17,443(百万円)△2,443△4,258△4,441451△9,386(百万円)

17,235

6,599

5,535

△1,150449(百万円)

22,682

18,933

17,394

21,31929,951

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

381
522
612
641
696
〔335〕
〔307〕
〔401〕
〔475〕
〔532〕
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、第19期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、第19期以降の連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含
めております。

〔ほか、臨時雇用人員〕

(注) １
２
３

(名)

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

44,254

48,72264,47242,00259,563

経常利益

(百万円)

10,761

12,846

16,822

7,994

14,356

当期純利益

(百万円)

7,444

8,806

11,122

5,314

9,284

資本金

(百万円)

11,965

11,965

11,965

11,965

11,96548,755,500

48,755,500

48,755,500

48,755,500

48,755,500

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

48,502

55,68364,934

68,20474,432

総資産額

(百万円)

89,467

104,548

121,708

114,729

124,800

１株当たり純資産額(円)

995.97

1,143.30

1,333.15

1,400.21

1,527.80

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

33.50

38.50

42.00

42.00

44.00

(円)

（－）

（－）

（－）

（－）

（21.00）

１株当たり当期純利益(円)

168.16180.84228.39109.12190.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

180.82228.33109.07190.47

自己資本比率

(％)

54.2

53.3

53.3

59.4

59.6

自己資本利益率

(％)

17.8

16.9

18.4

8.0

13.0

株価収益率

(倍)

6.9

6.5

3.6

8.9

5.5

配当性向

(％)

19.9

21.3

18.4

38.5

23.1

従業員数

(名)

273

290

313

319

357

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)

124.28129.4896.29

115.77128.87(％)(115.90)(110.00)(99.60)(141.50)(144.30)

最高株価

(円)

1,615

1,485

1,382

1,077

1,263

最低株価

(円)

906

926

722

703

912

(注) １
２
３

４
５

第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、第19期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、第19期以降の財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
第20期の１株当たり配当額38.5円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

1999年４月
1999年12月

東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立
宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得

2000年９月

賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得

2000年11月
2001年１月

事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更
中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)
リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始

2001年４月

事業用不動産の賃貸仲介事業を開始

2002年１月
2002年４月

建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)
一級建築士事務所登録(東京都知事登録)
本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転

2003年２月

不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)

2003年11月

コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)

2004年11月

2005年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録
一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
再生型不動産ファンド第１号を組成
本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転

2005年７月

SFビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始

2005年８月

信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)

2005年12月

特定建設業の許可(東京都知事許可)

2007年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年６月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転

2007年９月

第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)

2012年１月

株式会社ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始

2013年３月

台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立

2013年11月

一般社団法人 日本経済団体連合会に加盟

2015年８月

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始

2015年10月

上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業において業務提携

2015年12月

ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立

2016年３月

インドネシア現地法人「PT.SUN FRONTIER INDONESIA」を設立

2016年４月

貸会議室事業を開始

2016年12月

スカイコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル㈱）を連結子会社化

2017年11月

サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始

2018年２月

老舗旅館「ホテル吾妻」の事業を譲受

2018年６月

ビジネスホテル「ＶＩＰ南国（現 スカイハートホテル下関）」を取得

2018年10月
2019年１月

不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同事業を開始
株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）を連結子会社化

2019年４月

貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立

2020年11月

サンフロンティアホテルマネジメント㈱がホテル開発事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継

2021年１月

株式会社日本システムサービスを連結子会社化

2021年２月

株式会社コミュニケーション開発を連結子会社化

2021年４月

株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化

2004年12月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結
会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 不動産再生事業
不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。
① リプランニング事業
都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコン
セプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。
また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd.
② 賃貸ビル事業
好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、
建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。
(2) 不動産サービス事業
不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、
貸会議室事業、滞納賃料保証事業等を行っております。
① プロパティマネジメント事業
イ．プロパティマネジメント事業
ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただ
いたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。
ロ．ビルメンテナンス事業
外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス
業務を行っております。
（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱㈱日本システムサービス② 仲介事業
イ．売買仲介事業
金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、豊富な物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。
（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司
ロ．賃貸仲介事業
事業用不動産に特化し、都心エリアに限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。
ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプ
ランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

― 5 ―③ 貸会議室事業
東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」、月貸しオフィス事業である「ビジョンオフィス」、週貸し・月貸しでスペースを提供する「オーダーメイドスペース」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。
（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱④ 滞納賃料保証事業
滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント
様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナ
ントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。
（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱(3) ホテル・観光事業
ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
① ホテル開発事業
既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本、アジアの富裕層のお客様に対し、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主である
お客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱サンフロンティア沖縄㈱② ホテル運営事業「心温かいホテル」をテーマとして、心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランド「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランド「スプリングサニーホテル
ズ＆リゾーツ」等を運営しております。
さらに、「観光事業で佐渡を元気に！」をスローガンとして、新潟県佐渡島において地域創生事業に取り組んでおります。
（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱スカイハートホテル㈱サンフロンティア佐渡㈱おけさ観光タクシー㈱(4) その他
その他では、海外開発事業、建設事業等を行っております。
① 海外開発事業
日本、アジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいて高層分譲マンションの開発や管理事業を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の開発をしております。
（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE② 建設事業
事業用不動産等のリニューアル企画及び修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事及び電気通信工事等も行っております。
（主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱㈱コミュニケーション開発― 6 ―〔事業系統図〕― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
ＳＦビルサポート株式会社

東京都千代田区

50百万円

滞納賃料保証事業

100.0

役員の兼務
１名

ＳＦビルメンテナンス株式会社

東京都墨田区

20百万円

ビルメンテナンス
事業

100.0

役員の兼務
１名

株式会社日本システムサービス

東京都港区

10百万円

ビルメンテナンス
事業

100.0

役員の兼務
１名

サンフロンティアスペース
マネジメント株式会社

東京都港区

50百万円

貸会議室事業

100.0

役員の兼務
２名

ＳＦエンジニアリング株式会社

東京都墨田区

20百万円

建築工事・内装仕
上工事業

100.0

役員の兼務
１名

株式会社コミュニケーション開発

東京都中央区

45百万円

電気工事・電気通
信工事業

100.0

役員の兼務
１名

株式会社Ｎａｖｄ

東京都中央区

10百万円

90.0

役員の兼務
２名

サンフロンティアホテルマネジメ
ント株式会社

東京都千代田区

100百万円

100.0

役員の兼務
２名

スカイハートホテル株式会社

東京都千代田区

10百万円

ホテルの企画・運
営事業

100.0

役員の兼務
１名

サンフロンティア佐渡株式会社

新潟県佐渡市100百万円ホテルの企画・運営 事 業、 地 域 創 生
事業

100.0

役員の兼務
２名

株式会社ホテル大佐渡

新潟県佐渡市100百万円ホ テ ル 運 営 事 業、
地域創生事業

100.0

役員の兼務
２名

おけさ観光タクシー株式会社

新潟県佐渡市

10百万円

旅客自動車運送事
業

100.0

役員の兼務
１名

サンフロンティア沖縄株式会社

沖縄県那覇市230百万円ホ テ ル 開 発、 ホ テ
ル の 企 画、 運 営 事
業

100.0

役員の兼務
２名

東京陽光不動産股份有限公司

台湾

10百万
ニュー台湾
ドル

不動産コンサルテ
ィング事業

100.0

役員の兼務
２名

SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主
義共和国

6,000百万
ベトナムドン

ベトナムにおける
不動産事業

100.0

役員の兼務
１名

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

ベトナム社会主
義共和国

160,466百万
ベトナムドン

ベトナムにおける
不動産事業

100.0

役員の兼務
１名

PT.SUN FRONTIER INDONESIA

インドネシア共
和国

インドネシアにおける不動産事業

85.0

役員の兼務
２名

PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE

インドネシア共
和国

インドネシアにおける不動産事業

99.95

役員の兼務
２名

Sun Frontier NY Co., Ltd.

アメリカ合衆国

18,189千
米ドル

100.0

役員の兼務
２名

340 West 48 SG LLC

アメリカ合衆国

5,900千
米ドル

90.0

役員の兼務
２名

439 West 46 SG LLC

アメリカ合衆国

9,065千
米ドル

90.0

役員の兼務
２名

RIVERSIDE STUDIOS LLC

アメリカ合衆国

11,150千
米ドル

90.0

役員の兼務
２名

3,323百万
インドネシアルピア
120,000百万
インドネシアルピア― 8 ―オフィス企画・設
計、Webマーケティ
ング事業
ホ テ ル 開 発、 ホ テルの企画・運営事
業

アメリカ合衆国における不動産再生事業
アメリカ合衆国における不動産再生事業
アメリカ合衆国における不動産再生事業
アメリカ合衆国における不動産再生事業

(注) １２

上記以外に、持分法適用関連会社が２社あります。なお、2022年４月28日付で、持分法適用関連会社１社を売却しております。
2021年４月26日付で、連結子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント㈱及びサンフロンティア佐渡㈱が新たに取得した㈱ホテル大佐渡を連結子会社に含めております。また、2021年12月22日付で、新規設立した㈱Navdを連結子会社に含めております。
サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱は、2022年１月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
57
(1)
284
(170)
217
(336)
558
(507)
92
(10)
46
(15)
696
(532)

不動産再生事業
不動産サービス事業
ホテル・観光事業
報告セグメント 計
その他
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）357（32）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

6.5

7,160

36.2

セグメントの名称

従業員数(名)
57
(1)
209
(13)
24
(0)
290
(14)
21
(3)
46
(15)
357
(32)

不動産再生事業
不動産サービス事業
ホテル・観光事業
報告セグメント 計
その他
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４
５

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
（経営理念）「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」（企業哲学）「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念すること
により、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、
また、財務の安全性の観点から自己資本比率50％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すＲＯＥ10％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
③ 経営環境
国内経済は、新型コロナウイルスの感染者数が足元において減少傾向にあり、企業収益を取り巻く事業環境は、宿泊業や観光業を中心に明るい兆しが出てきております。世界経済は、変異株の影響が薄れたものの、サプライチ
ェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻等が物価の上昇に拍車をかけ、各国において金融緩和の縮小や引き締めが強まってきており、今後は金融資本市場の変動を注視する必要があります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりました。こうした事業環境の変化および新常態（ニューノーマル）化を背景に、当社グループは持続的な成長軌道を再設定するため、2021年５月に中期経営計画を見直しました。同計画の掲げる定量目標は変えることなく、最終年度を2025年３月期へ２年間延長させていただきました。その基本方針は「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供することと定め、コロナ禍において価値観が大きく変化した中で人々が集まる場の価値を再定義し、オフィスやホテル等をとおして新たな社会課題の解決に取り組んでまいります。
＜サステナビリティへの取り組み＞
同計画において重視するポイントとしてＥＳＧの視点を掲げております。昨今より世界的な潮流としてＥＳＧ・Ｓ
ＤＧｓの流れが加速する中、当社グループは創業時からの企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開してまいりました。この度、それらの社会的な背景に対応するとともに、当社グループにおける活動を改めて発信するために、2022
年３月28日付でサステナビリティ・ビジョンの策定及び重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。今後は本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、持続可能な社会の実現へ貢献することをとおして中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
＜デジタル・トランスフォーメーションの取り組み＞
同じく重視するポイントにデジタル化を掲げております。コロナ禍によって社会全体でのデジタル化は急速かつ強制的に進みました。さらに、社会全体では少子化の進展による生産年齢人口減少によって人手不足の時代となっており、同時に労働生産性の向上が求められております。こうした社会情勢の変化のもと、企業におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化が急務となり、当社においては既存部門であるデジタル化推進室を2022年４月にデジタル技術活用のスピードアップと専門性強化を目指したＤＸ事業部へと組織再編し、データドリブン経営の実現と、当社知見とデジタルを融合させたＤＸの実践を目指してまいります。

― 10 ―

2025年3月期〈定量目標〉
売上高1,000億円

経常利益

200億円

当期純利益

140億円

経常利益率

20％以上

自己資本比率

50％水準

ＲＯＥ

10％以上

サステナビリティ・ビジョンと重要課題（マテリアリティ）
１．サステナビリティ・ビジョン
私たちは、社是である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。
２．サステナビリティの重要課題
サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、取り組むべき重要な３つの課題を定めました。「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３項目において、それぞれ具体的な施策を展開していきます。なお、今後の環境や社会動向、および事業環境の変化に応じて、具体的な施策は適宜見直していきます。
重要課題

目指す姿

施策

環境保護

不動産再生事業のフロンティア
として、廃棄物や温室効果ガス
排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める■ 不動産の健康長寿命化■ 不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」■ 再生可能エネルギーの利用拡大

地域創生

持続可能な地域創生のフロンテ
ィ ア と し て、 オ フ ィ ス、 ホ テ
ル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る■ 経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくり■ 地域連携による防災、減災■ コミュニティ活性化と創出による地域課題の解決

人財育成

フィロソフィ経営のフロンティ
アとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく■ 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり■ 多様性の尊重と活用■ 次世代経営者育成のためのフィロソ
フィ経営に関する情報発信― 11 ―

関連するSDGs

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について(1) 事業環境
当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべ
く影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫した不動産サービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症への対応と事業における主な影響について①全社的な感染拡大防止の取り組みとして、モバイルワークやサテライトオフィスの活用、時差通勤など、各事
業現場に応じた働き方を導入。また、三密回避を徹底しながらもWeb会議やチャットツールを活用し、社員間のコミュニケーションの質と量を維持してまいりました。
②オフィスビル事業においては、管理を受託しているビルに入居するテナントから賃料の減額・減免の要請や解約の申し出がありました。特に飲食店など、コロナ禍で事業に逆風が吹くテナントからの要請が多くありました。一方、大規模オフィスにおけるオフィス面積の縮小・分散で、当社が得意とする中小型オフィスビルへのご移転のお問い合わせが増えたほか、IT関連企業や美容整形などコロナ禍において事業を伸ばす企業の増床や拡張移転もみられております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ホテル運営事業においては、ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率は底堅く推移した一方で、訪日外国人の入国の急激な減少などにより都市部のホテルの稼働率は低迷いたしました。新型コロナウイルス
感染症が長引き、ホテルの稼働率低迷が続いた場合には、当社グループの経営成績、財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
(3) リプランニング事業の特性①リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼働又は空室率が高く低収益の事
業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。売却先は主に不動産賃貸収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。
経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件の棚卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
②リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
③リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成
績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

― 12 ―

(4) 競合の状況
当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業、ホテル開発事業、ホテル運営
事業、海外開発事業及び建設事業等から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ホテルの開発について
ホテルの企画、開発、再生から運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件に関して、一部は安定稼働後に投資家へ販売する場合もございます。ただし、物件販売後も当該物件を賃借し継続して運営することを基本的なビジネスモデルとしております。リプランニング事業とは異なり、ホテル開発事業では、自社にて土地を仕入れ、一から開発を行う場合があります。そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要とするため、ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなることによって景気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ホテルの運営について
ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスクに直面する可能性があります。また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟等のリスク
当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）気候変動・環境に関するリスク
地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。環境負荷の低い商品の取り扱い、脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

（11）サプライチェーンに関連するリスク
当社グループは資材や什器類を外部のサプライヤーに依存しています。当社グループの製品で横断的に使用されている資材や什器類に供給不足あるいは納期遅延や価格高騰が発生する場合等には、当社グループの事業期間の長期化や事業原価の上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．資産評価について(1) 販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の評価に関するリスク
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（オフィスビル、ホテル資産等）の棚卸資産を多く保有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価
額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産については、新型コロナウイルスの影響を含む商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状況、
ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒されており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) ホテル事業に係る固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、ホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業、及びホテル運営事業において、固定資産（建物、建物附属設備、土地、ソフトウェア等）を保有しております。これらの固定資産については、将来における不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されており、新型コロナウイルスの影響により、ホテル客室の稼働率が低下して収益性が低下しているため、経営環境の著しい悪化に該当するとして、減損の兆候が生じております。減損の兆候が生じた固定資産の減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行なっております。今後、上記のリスクの拡大に伴い割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が減少した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
３．法的規制について
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者
登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認
可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

― 14 ―

(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録等の別

宅地建物取引業者免許

特定建設業許可

一般建設業許可

会社名

有効期間、登録日

サンフロンティア不動産㈱2019年12月29日から2024年12月28日

SFビルメンテナンス㈱2022年２月25日から
2027年２月24日

サンフロンティア沖縄㈱2019年1月9日から2024年1月8日

種類

関連する法律国土交通大臣―宅地建物取引業法

東京都知事
沖縄県知事

サンフロンティア不動産㈱2017年７月20日から
2022年７月19日

建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タ
イル・れんが・ブロ
ック工事業、内装仕
上工事業

SFエンジニアリング㈱2021年９月17日から2026年９月16日

内装仕上工事業2018年12月25日から
2023年12月24日

防水工事、内装仕上
工 事、 建 築 工 事 業、建設業法
大工工事業、左官工事 業、 石 工 工 事 業、屋 根 工 事 業、 タ イ
ル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、 ガ ラ ス 工 事 業、塗装工事業、熱絶縁
工 事 業、 建 具 工 事
業、消防施設工事業

SFビルメンテナンス㈱登録等の交付者

東京都知事

国土交通大臣

東京都知事㈱コミュニケーション開発

2022年３月10日から2027年３月９日

電気工事業、電気通
信工事業

不動産鑑定業登録

サンフロンティア不動産㈱2018年２月７日から2023年２月６日―

不動産の鑑定評価に関する法律

東京都知事

一般不動産投資顧問業
登録

サンフロンティア不動産㈱2019年11月３日から2024年11月２日―

不動産投資顧問業
登録規程

国土交通大臣第二種金融商品取引業者登録

サンフロンティア不動産㈱2007年９月30日登録―

金融商品取引法

関東財務局長不動産特定共同事業許可

サンフロンティア不動産㈱2018年10月29日許可―

不動産特定共同事
業法

国土交通大臣
金融庁長官

一級建築士事務所登録

サンフロンティア不動産㈱2020年２月１日から2025年１月31日

―

建築士法

東京都知事

サンフロンティア不動産㈱2021年12月26日から
2026年12月25日

―

警備業法

SFビルメンテナンス㈱2019年４月５日から2024年４月４日

東京都公安委員会

サンフロンティア不動産㈱2019年10月２日登録

―

古物営業法

東京都公安委員
会

警備業認定

古物商
㈱コミュニケーション開発

2010年６月23日登録― 15 ―

免許、許可、登録等の別

有効期間、登録日

種類

関連する法律登録等の交付者

SFビルメンテナンス㈱2022年１月８日から2027年１月７日―

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

国土交通大臣サンフロンティア不動産㈱2021年10月20日から
2026年10月19日

SFビルメンテナンス㈱2022年２月１日から2027年１月31日―

賃貸住宅の管理業
務等の適正化に関する法律

関東地方整備局
長

建築物環境衛生総合管
理業登録

SFビルメンテナンス㈱2021年９月18日から
2027年９月17日―

建築物における衛生的環境の確保に
関する法律

東京都知事

建築物飲料水貯水槽清掃業登録

SFビルメンテナンス㈱2018年６月29日から2024年６月28日―

建築物における衛生的環境の確保に
関する法律

東京都知事

消防設備業登録

SFビルメンテナンス㈱2018年７月３日登録―

消防法

本所消防署長屋外広告業許可

SFビルメンテナンス㈱2018年12月６日から2023年12月５日―

屋外広告物法

東京都知事

貸金業登録

SFビルサポート㈱2020年７月１日から2023年６月30日

―

貸金業法

東京都知事

一般貸切旅客自動車運
送事業

おけさ観光タクシー㈱1999年１月19日登録

―

道路運送法

北陸信越運輸局長

一般乗用旅客自動車運
送事業

おけさ観光タクシー㈱1955年５月６日登録

―

道路運送法

北陸信越運輸局長

登録電気工事事業者許可㈱コミュニケーション開発

2020年10月３日から2025年10月２日―

電気工事業法東京都知事

マンション管理業登録

会社名

賃貸住宅管理業者登録(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社のいずれかにより設立されたＳＰＣ（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。
４．会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．個人情報保護
当社グループは業務上、ビルオーナー様、テナント様、ホテル宿泊者等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しては、情報管理体制を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場
合は当社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
我が国経済は、2021年９月末の緊急事態宣言解除以降、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの変異株の影響により当連結会計年度末にかけては感染者数が拡大したため、企業収益を取り巻く事業環境は、宿泊業や観光業を中心に厳しさが続いております。世界経済は、この新型変異株の影響が続く一方、ロシアによるウ
クライナ侵攻等による原材料価格の上昇が物価の上昇に拍車をかけ、各国において金融緩和の縮小や引き締め観測が強まってきており、今後は金融資本市場の変動を注視する必要があります。
当社グループがオフィスビル事業を展開する、東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷）
において続いていた平均空室率の悪化は2021年12月に底打ちしたとみられるものの、１月以降は一進一退の状態が続いております（民間調査機関調べ）。また、平均賃料は20,366円（坪単価）と20カ月連続の下落（計2,648円/約
11.5％）となり、オフィス市況全般において軟調な状態は依然として続いています。不動産投資市場は、機関投資家等による投資意欲は依然強いものの、世界的な金融引き締め局面によって、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、2021年５月に発表した中期経営計画に基づいて、順調に事業を展開しております。当連結会計年度は、コロナ禍においても当社グループの中核事業である不動産再生事業
において高収益・高品質の商品化が進んだことにより販売用不動産の売却が順調に推移し、また不動産サービス事業においては順調に業績を拡大しました。一方、ホテル運営事業では、緊急事態宣言の影響や新規開業ホテルの開業費用により当連結会計年度において損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高71,251百万円（前期比19.5％増）、営業利益12,127百万円（同53.3％増）、経常利益12,215百万円（同62.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,415百万円（同73.5％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの一部変更を行い、それに伴い、当連結会計年度並びに前年度の実績値を変更後のセグメント区分に組替えて表記しております。セグメント変更の背景と概要は以下の通りです。当社では、ホテル運営事業における運営ノウハウをホテル開発事業へ活かし、一体的に事業を推進し収益力強化を図ることを目的に、2020年11月にグループ内事業再編を行い、サンフロンティア不動産株式会社の「ホテル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしました。これを反映した事業セグメントに変更を行うと共に、報告セグメント名称を「ホテル・観光事業」といたしました。また、合わ
せて不動産サービス分野における各事業間の更なる連携強化を推進する観点から、貸会議室事業、滞納賃料保証事
業等の関連する事業セグメントを「不動産サービス事業」に集約する変更を行いました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入から再生企画、テナントの入居斡旋、販売、そして販売後のサポートに至るまで、全てのプロセスを内製化しています。当期の販売については、投資家の旺盛な投資意欲を背景に順調に進捗しております。一方、仕入についてはマクロ経済の変動による不動産市況や金利動向への影響等を見極めつつ、選別しながら慎重に物件購入を進めております。商品化においては、街やオフィス、働き方の変化を先取りしながら、ハイブリッドな働き方に対応し、新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。また、都心に支店網を張り巡らせる賃貸仲介部門との連携により、コロナ禍においてもテナント誘致を進め、高稼働・高付加価
値の不動産商品に仕上げることで、国内外の幅広いお客様の期待に応える商品を販売いたしました。これらの結果、
リプランニング事業の販売棟数は21件と順調に推移し、売上高、利益ともに前年度比で大幅な増加となりました。
②賃貸ビル事業においては、安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における商品化中の物件数を維持しつつ、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かして中長期的に賃料収入の増加を図― 17 ―

っております。しかしながら、当期においては高稼働であった中長期大型ビルを販売入替したこと等により、前年度に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は55,958百万円（前期比54.2％増）となり、セグメント利益は16,262百万円（同78.5％増）となりました。
（不動産サービス事業）
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
これら各事業部門は、都心の中小型オフィスビル分野において、それぞれの専門性を結集して協働しながら事業を展開しております。また現場における創意工夫を通して培った先進性を連鎖的に掛け合わせることで付加価値を生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤にもなっております。
①プロパティマネジメント事業では、賃貸仲介部門との協働によるテナント誘致等に取り組み、高稼働・高収益
なビル経営を実現させるとともに、地震や台風等の災害時にはビルメンテナンス部門や建設部門等と協働し、迅速にビル設備の復旧をサポートすることでオーナー様やテナント様に安心・安全のビル運営を提供しております。当期の業績は、管理棟数は増加したものの、稼働率が低下したことにより管理収入は伸び悩み、前年度に比べ売上高、利益ともに微減いたしました。

2020年３月末

2021年３月末

2022年３月末

受託棟数

392棟

397棟

421棟

稼働率

98.6％

94.4％

91.5％

②ビルメンテナンス事業では、ブランコによる外窓・外壁等の高所清掃、防水工事、外壁改修工事を強みに、事業を推進しております。前期には同業の㈱日本システムサービスの株式を100％取得し、都心における事業基盤強化を図っております。当期の業績は、前年度にコロナ禍の影響によって受注が減少していた反動と、受託物件数の増
加、㈱日本システムサービスの売上・利益が加わった結果、前年度に比べ売上高、利益とも大幅に増加いたしました。
③売買仲介事業では、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする他部門のお客様からの相談案件に対してスピード対応で取り組んでおります。当期の業績は、オフィスビ
ル事業部門が一体となってビルオーナー様のビル経営に寄り添い、培ってきた信任をベースに売買仲介の成約につなげており、前年度に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業では、都心を中心に11拠点のサービス網を展開し、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能しています。また、テナントリーシングの現場でいち早く得たテナント様のニーズや変化を、リプランニング事業の商品企画に活かすことで、お客様視点の付加価値を速やかに創出しております。当期の業績は、前年度にコロナ禍の影響によってテナント様のご移転が停滞した反動もあり、売上高、利益ともに増加いたしました。
⑤貸会議室事業では、コロナ禍の影響により会議室のご利用ニーズは引き続き限定的であるものの、時代の変化を捉えたサービスを提供するとともに、地域密着でお客様のご要望にフレキシブルかつ機動的な提案営業を徹底することで、新たな顧客層の需要を掴んでまいりました。当期の業績において、売上高は前年度に比べ増加したものの、利益は拠点の新設と閉鎖を行なった影響により大幅に減少いたしました。
⑥滞納賃料保証事業では、テナント様の賃料滞納時に賃料保証のみならず明け渡しまでをサポートし、ビル経営における負担感を和らげるなど、ビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。当期の業績は、コロ
ナ禍における空室の増加やテナント様の信用懸念等によりビルオーナー様のご相談が増加した結果、新規保証・再保証ともに取り扱い件数は堅調に推移し、前年度に比べ売上高は微減したものの、利益は増加しました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は7,154百万円（前期比15.7％増）となり、セグメント利益は3,803百万円（同9.0％増）となりました。

― 18 ―

（ホテル・観光事業）
ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行なっております。
①ホテル開発事業では、分譲型コンドミニアムホテル「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」の販売分譲区画が完売
し、当期においては累計43区画の引き渡しが完了(全203区画/内、１区画非分譲)しました。当期の業績は、前年度に159区画の売上・利益を計上した反動から、売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
②ホテル運営事業では、合計20ホテル（2,859室）を運営しております。当期の業績は、緊急事態宣言発令下における観光の自粛等の影響により、都市部のホテルを中心に稼働率と客室単価は著しく低迷し、また新規開業ホテルの開業費用の計上もあり、売上高は増加したものの損失を計上いたしました。
以上の結果、ホテル・観光事業全体の売上高は6,911百万円（前期比48.5％減）となり、セグメント損失は1,950百万円（前期のセグメント利益は710百万円）となりました。

（その他）
その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。
①海外開発事業では、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。
当期の業績は、前年度にベトナム・ダナン市における高層分譲マンションプロジェクトの売上が加わっていたことの反動から、売上高は大幅に減少し、損失を計上いたしました。
②建設事業では、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事及び電気通信工事等を行っております。当期の業績は、前期に株式を100％取得した㈱コミュニケーション開発の業績が加わったことで、売上高は減少したものの、利益は大幅に増加いたしました。
以上の結果、その他全体の売上高は1,695百万円（前期比59.8％減）となり、セグメント利益は101百万円（同81.9％減）となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の「その他」セグメントの建設事業における売上高が17百万円増加しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

― 19 ―

③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

不動産再生事業

55,95854.2

不動産サービス事業

7,154

15.7

ホテル・観光事業

6,911

△48.5

その他

1,695

△59.8

調整額

△467

―

71,251

19.5

合計
(注) １
２

調整額はセグメント間の取引消去であります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先広重特定目的会社
SSTウエスト特定目的会社

３

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

－

－

17,220

24.2

8,510

14.3

－

－

前連結会計年度の広重特定目的会社及び当連結会計年度のSSTウエスト特定目的会社に対する販売実績は、
当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は136,512百万円（前連結会計年度末比7.1％増）、負債は62,060百万円（同7.5％増）、純資産は74,452百万円（同6.7％増）となりました。
総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産の減少9,348百万円等があったものの、現金及び預金の増加8,544
百万円、販売用不動産の増加621百万円、有形固定資産建物（純額）の増加5,886百万円及び土地の増加3,225百万円、差入保証金の増加729百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少425百万円及び固定負債その他に含まれる長期預り保証金の減少685百万円等があったものの、１年以内返済予定の長期借入金の増加1,344百万円、未払法
人税等の増加2,627百万円及び長期借入金の増加2,178百万円等があったことによるものであります。
純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い2,047百万円及び中間配当金の支払い1,023百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上7,415百万円等があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は52.2％（同0.1％ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が17,443百万円増
加、投資活動による資金が9,386百万円減少、財務活動による資金が449百万円増加した結果、期首残高に比べ8,632
百万円増加し、当連結会計年度末残高は29,951百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、17,443百万円の収入超過（前期は4,733百万円の収入超過）となりました。これは主に、法
人税等の支払額2,460百万円、仕入債務の減少による支出776百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益
12,135百万円、棚卸資産の減少による収入7,874百万円及び減価償却1,632百万円等あったことによるものであります。

― 20 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、9,386百万円の支出超過（前期は451百万円の収入超過）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入271百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出8,484百万円、差入保証金の差入による支出822百万円及び定期預金の預入による支出183百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、449百万円の収入超過（前期は1,150百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,661百万円、親会社による配当金の支払額3,070百万円等があったものの、長期借入れによる収入24,183百万円等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関する棚卸資産の仕入れであります。棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。
（財務施策について）
当社グループにおける財政施策については、有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造を目指しております。加えて、現金及び預金を手厚く確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 21 ―

１

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は8,533百万円であり、主な内容は、オフィスビル等の取得（4,568百万円）及びホテル施設等の取得（3,842百万円）であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

本社
(東京都千代田区)

不動産再生事業、不統括事業施動 産 サ ー ビ ス 事 業、設
その他、全社(共通)20

店舗等(東京都千代田区・中央区・港区・新宿区・品川区・渋谷区、横浜市西区)

不動産サービス事業

営業用施設

36

研修所
(千葉県長生郡)

全社(共通)

研修施設

賃貸事業用不動産(東京都港区他)

不動産再生事業

ホテル運営事業用不動産(京都府京都市)

ホテル運営事業

サブリース物件等（東京都中央区他）
(注) １
２

土地
(面積㎡)

その他

―
(―)

従業
員数
(名)

合計

36

57

209

―
(―)

8

45

180

38

74
(5,323)

―

113

―

賃貸用ビル
等

1,862

4,167
(1,397)

1

6,030

―

ホテル運営

4,409

5,396
(887)

0

9,806

―

不動産サービス事業、 ビル管理請
その他
負施設等

147

―
(―)

2

150

―

帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
本社
(東京都千代田区)
プロパティマネジメン
ト事業部(東京都千代田区)
銀座店他(東京都中央区他)
サブリース物件等(東京都中央区他）

賃借面積(㎡)

不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通)

統括事業施設2,145

不動産サービス事業

営業用施設

1,025

不動産サービス事業

営業用施設

789

不動産サービス事業、その他

ビル管理請負施設等― 22 ―

5,883

(2) 国内子会社

事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

サンフロン
ティアホテ
ルマネジメ
ント㈱

本 社、 ホ テ ル
施設(東京都千代田区他)

統括事業施
ホテル・観光事設、 ホ テ ル
業
運営

699

195
(18,345)

706

1,602

127
(182)

スカイハー
トホテル㈱

本 社、 ホ テ ル
施設(東京都千代田区他)

ホテル・観光事
ホテル運営
業

108

63
(―)

1

173

19
(60)

サンフロン
ティア佐渡
㈱

本 社、 ホ テ ル
施設(新潟県佐渡市)

ホテル・観光事
ホテル運営
業

277

14
(―)

8

300

23
(67)

㈱ホテル大
佐渡

本 社、 ホ テ ル
施設(新潟県佐渡市)

ホテル・観光事
ホテル運営
業

122

58
(―)

12

193

15
(24)

サ ン フ ロ ン 本 社、 貸 会 議
テ ィ ア ス ペ 室施設
不動産サービス 貸 会 議 室 事
―
136
25
161
ー ス マ ネ ジ ( 東 京 都 港 区 事業
業
(―)
メント㈱
他)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 23 ―

18(39)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

91,200,000

計

91,200,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式48,755,500

48,755,500

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

48,755,500

48,755,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の付与状況
決議年月日

2018年６月22日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

2019年６月21日

2020年６月30日

2021年６月22日
当社取締役(社外取締役除く)
６名

当社取締役（社外取締役除く）
４名
524個

740個

1,112個

2,155個普通株式
5,240株(注)１

普通株式
7,400株(注)１

普通株式
11,120株(注)１

普通株式
21,550株(注)１

新株予約権の行使時の払
込金額 ※

１円

新株予約権の行使期間※

2018年８月１日から2048年７月31日まで

2019年８月１日から2049年７月31日まで

2020年８月１日から2050年７月31日まで

2021年７月31日から2051年７月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価額 1,020円
資本組入額 510円
(注)２

発行価額
資本組入額
(注)２

発行価額
資本組入額
(注)２

発行価額
資本組入額
(注)２

新株予約権の行使の条件※

当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項 ※

790円
395円

439円
220円

658円
329円

(注)４

※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、― 24 ―

２

３

４

次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」又は新株予約権割当申込書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236 条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)３」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)２」に準じて決定する。

― 25 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2017年12月26日
5,220,000
47,975,500
3,112
11,500
3,112(注)１
2018年１月24日
780,000
48,755,500
465
11,965465(注)２(注)１ 有償一般募集
発行価格
1,244円
発行価額
1,192.68円
資本組入額 596.34円
払込金総額 6,225百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,192.68円
資本組入額 596.34円
割当先
大和証券㈱

資本準備金
残高
(百万円)
5,984
6,449

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
16
22
101
156
37
10,615
10,947
─
(人)
所有株式数
－
63,035
10,841 198,806
94,135274
120,351
487,442
11,300
(単元)
所有株式数
－
12.93
2.22
40.79
19.31
0.06
24.69
100.00─
の割合(％)(注)１ 「金融機関」には株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式565単元が含まれております。
２ 自己株式144株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

― 26 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社報恩千葉県浦安市舞浜2-41-8

17,957,500

36.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

3,932,000

8.06

堀口智顕

千葉県浦安市3,016,100

6.19

エスカワゴエ株式会社

東京都港区麻布台3-5-3-2902

1,566,400

3.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

1,516,600

3.11

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
ティＡ棟）

1,015,900

2.08

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
ティＡ棟）

493,740

1.01

堀口恵子

千葉県浦安市416,500

0.85

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON
02111（東京都中央区日本橋3-11-1）

401,137

0.82

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋3-11-1）

394,722

0.81

計

―

30,710,599

62.99

（注）１

MA

USA

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,643,900株
株式会社日本カストディ銀行
1,069,700株― 27 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,744,100
普通株式
11,300

発行済株式総数

48,755,500

総株主の議決権―

487,441

―

―

―

―

―
487,441―（注）１ 単元未満株式には自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式56,500株（議決権数565個）が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義所 他人名義所
有株式数
有株式数
（株）
（株）

2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式
に対する所有株
数の合計
式数の割合
（株）
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）サンフロンティア不動産株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目
２番２号

100

－

100

0.0

計

―

100

－

100

0.0

（注）１
２

上記の他、単元未満株式が44株あります。
株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式56,500株につきましては、上記自己株式等に含まれておりま
せんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

― 28 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じです。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞

イ

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

ロ

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

ハ

本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ニ

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。

ホ

本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

ヘ

本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

②従業員等に給付する予定の株式の総数
56,500株③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月13日）での決議状況（取得期間2022年５月16日～2022年６月20日）

価額の総額（百万円）
150,000150

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

143,800

149－－

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（注）有価証券報告書提出日までに取得が終了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

144

―

143,944――

保有自己株式数(注)１
２)

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式数を含めておりません。

― 30 ―

３ 【配当政策】
当社グループは、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長に向けてオフィスビル事業
や海外事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、財務の安定強化も勘案し、総合的に株主の利益に資することを基本方針としております。
配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これら決定機関は、株主総会または取締役会であります。
また、当社は2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただき、剰余金の配当等を取締役会の決議によっても定めることができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年11月９日
1,023
21.00
取締役会決議2022年６月21日
1,121
23.00
定時株主総会決議（注）配当金の総額は、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。このような認識の下、
1.

透明性の向上と公正性の確保

2.

迅速な意思決定と業務遂行

3.

説明責任の徹底4.

適時・適切な情報開示5.

コンプライアンス意識の高揚

を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
当社は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当該企業統治体制を採用することで、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成し、法令及び定款に規定する事項の決議並びに、経営上の意思決定、職務執行の監督を行っております。毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役２名)で構成し、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査を行います。

― 31 ―

(c) 指名・報酬委員会（任意）当社は、役員選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を委員とする指名・報酬委
員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員選任・解任及び役員報酬に関する基準やプロセス、評価の基本方針等を検討・審議し、取締役会は、その審議内容を最大限に尊重して役員選任・解任及び役員報酬を決定しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名

氏

名

取締役会

監査等委員会

指名・報酬
委員会（任意）代表取締役会長

堀

口

智

顕

○

◎

代表取締役社長

齋

藤

清

一

◎

○

取締役副社長

中

村

泉

○

専務取締役

山

田

康

志

○

取締役

二

宮

光

広

○

取締役

本

田

賢

二

○

社外取締役

大 久 保 和 孝

○

社外取締役

浅

井

恵

一

○

取締役監査等委員

富

永

伸

一

○

◎

社外取締役監査等委員

田

中

英

隆

○

○

社外取締役監査等委員

村

田

恒

子

○

○

○

○

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ロ

当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は11名のうち４名が独立社外取締役であり、取締役の職
務執行の監督を行っております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であると判断し、現統治体制を採用しております。

― 32 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。

ロ

内部統制システム構築の基本方針(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行することが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努める。
具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき内部監査を定期的に実施する。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、すべての業務
が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じ取締役会にも報告する。また、法令違反・不正行為による不祥事の防止及び早期発見、
自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ヘ
ルプライン」を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内部通報制度を確立する。更には、コン
プライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置し、各種研修・教育を実施する。
当社及びグループ会社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存し、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で管理本部長を情報の保存及び管理を監督する責任者とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成や、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部(顧問弁護士等の外部専門家
チームの編成を含む。)を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営方針及び単年度の経営計画を策定し、取締役会はその経営方針及び経営計画を実現するため取締役の執行権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率性を高める。また、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を行う。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直すこととする。
(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の適正な業務執行を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部がグループ会社の管理を所管することとし、グループ会社の自主性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職
務の執行に係る事項を含め、その事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、グループ会社の経営上重要な事項については当社との間で事前協議又は事前承認を要することとする。グループ会社の経営計画についても当社管理のもと策定され、事業期間中も当社より適時適切な助言、指導を行うことにより、グループ会社の業務の効率化を図る。また、当社及びグループ会社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任者を配置する。発生するおそれのある経営上、事業上のリスク― 33 ―

を発見した場合は、リスク管理委員会に報告され、リスク情報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグループ会社の損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限に抑える。グループ会社で発生し、又は発生するおそれのある法令違反又は不正行為については「企業倫理ヘルプラインに関する規程」で定められた各社
内通報窓口又は社外取締役である監査等委員に通報される制度を構築し、これらの早期発見及び早期解決に努める。
当社の内部監査室は、グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべ
く、全てのグループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長、監査等委員会等の所定の機関に報告することとする。
当社代表取締役社長は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準拠した財務諸表の作成及び報告を行うこととする。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査等委員会付として従業員を配置することとする。監査等委員会付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査等委員会の指示に従い職務を行うものとする。
(g) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査等委員会付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に監査等委員会へ報告をし、同意を得ることとする。
(h) 監査等委員会の(f)の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(f)の監査等委員会付は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保される。また、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。
監査等委員会からの指示については、取締役及びその他の従業員は、監査等委員会付の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(i) 当社及びグループ会社の役職員が、当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の全ての監査等委員でない取締役及び部署長は、取締役会その他の監査等委員が出席する会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うこととし、監査等委員会が求めたときは、社内のあらゆる会議に出席を認めるものとする。
当社の監査等委員でない取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員（以下、「当社及びグループ会社の役職員」という。」）は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事項、若しくはそのおそれのある事項、又は企業ビジョン・企業行動規程等に対する重大な違反等を発見次第、直ちに監査等委
員会に対し報告を行うこととする。
当社及びグループ会社の役職員は、いつでも「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める当社内部通報窓口に通報することができ、これに加え任意に、当社の監査等委員に対し通報することができる。当社コンプライアンス部門は、取締役及び従業員に対する教育、研修の機会を通じて、通報窓口の周知及び積極的な通報を促す。
「企業倫理ヘルプラインに関する規程」において、当社及びグループ会社の役職員が内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定めるほか、監査等委員会に対して報告したことを理由に不利益処分の対象とならないことを周知する。

― 34 ―

(j) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないこと又は監査等委員会の職務の執行に関するものでないことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じる。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は相互の意思疎通を図るため、監査等委員と定期的な会合を持つこととする。また、内部監査室は「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査等委員会監査及び外部監査人監査が効
率的かつ実効的に遂行されるべく、連絡・調整を密にし、協力することとする。
ハ

運用状況の概要(a) 取締役の職務執行について
社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を18回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
(b) 監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を14回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、監査役の取締役会その他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに
内部監査室との間における定期的な情報交換等により、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
(c) 当社グループ会社における業務の適正の確保について
当社グループ会社から、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、その営業活動等を把握しております。
(d) コンプライアンス・リスク管理について「企業倫理ヘルプライン」を設け、コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。また、大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えております。

ニ

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、各部門でリスク管理を行うとともに、監査等委員でない取締役、部門長及び室長が経営上重要な事項(契約・品質・知的財産等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ監査等委員でない
取締役及び部長等の構成で毎週開催される部長会において報告・検討されており、緊急時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整えております。
なお、リスク管理の強化を図るため、内部監査の実施や役職員に対する関連諸法令に関する教育研修等の充実に努めるとともに、周知徹底すべく啓蒙活動を行っております。
また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜、助言及び指導等を受けております。

ホ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られております。

― 35 ―

ヘ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び執行役員等の従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしております。被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、犯罪行為や意図的な違法行為を行った場合の損害等は対象外とし、職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。

④

取締役に関する事項
イ

取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ロ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤

株主総会に関する事項
イ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項(a) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(c) 剰余金の配当等
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

― 36 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性1名 （役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年３月
1999年４月
2015年８月
2017年11月
2018年６月

代表取締役会長

堀

口

智

顕

1958年４月21日生

2018年８月
2020年４月

齋

藤

清

一

2005年９月

当社入社

2005年11月

当社管理本部長

2006年６月

当社取締役

2008年６月

当社専務取締役

2012年６月

当社取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
管理本部長
当社代表取締役副社長 副社長執行役員
アセットマネジメント本部長
東京陽光不動産股份有限公司
董事長（現任）㈱光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）代表取締役（現任）
当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）2015年４月
2017年６月
2019年１月
2020年４月

中村泉

1952年３月16日生

康

志

(注)２

65,07551,037

当社取締役

2012年６月

SFビルサポート㈱代表取締役(現任)2012年６月

当社常務取締役 常務執行役員
受託資産運用本部長㈱ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）代表取締役(現任)
当社専務取締役 専務執行役員(注)２
受託資産運用本部長
サンフロンティアスペースマネジメント㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役副社長 副社長執行役員
受託資産運用本部長（現任）2016年６月

受託資産運用本部営業統括部長
受託資産運用本部長

2010年８月

当社入社

2012年６月

当社執行役員

経営企画部長2015年４月

当社執行役員

管理本部長

2015年６月

当社取締役

2016年６月

当社常務取締役 常務執行役員
管理本部長
PT.SUN FRONTIER PROTERTY ONE
代表取締役（現任）
PT.SUN FRONTIER INDONESIA
代表取締役（現任）
当社専務取締役 専務執行役員
事業推進本部長（現任）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役会長（現任）SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
代表取締役会長（現任）2017年11月
田

管理本部長

当社入社

2019年４月

山

管理本部長

2008年６月

2020年４月

専務取締役
事業推進本部長(注)２ 3,016,283

2006年９月

2013年11月
取締役副社長
受託資産運用本部長

サンフロンティアホテルマネジメント㈱代表取締役（現任）
サンフロンティア佐渡㈱代表取締役（現任）
サンフロンティア沖縄㈱代表取締役（現任）
おけさ観光タクシー㈱代表取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）㈱ホテル大佐渡代表取締役社長（現任）

1960年６月９日生

1965年12月23日生
2017年12月
2020年４月
2020年６月
2020年６月― 37 ―

所有株式数(株)㈱サンフロンティア(被合併会社)代表取締役社長
当社設立 代表取締役社長

2021年５月

2014年６月
代表取締役社長

任期

経営企画部長

執行役員

管理本部長

(注)２

13,483

役職名

取締役
管理本部長

氏名

二

宮

光

生年月日

広

1969年３月１日生

略歴
2003年９月

当社入社

2006年３月

当社プロパティマネジメント事業部長

2010年10月

当社人事総務部長

2014年６月

当社執行役員（現任）2018年４月

当社管理本部副本部長

2019年４月

2020年４月

当社管理本部副本部長 兼
経営企画部長 兼 情報システム部長
当社管理本部副本部長 兼総務部長（現任） 兼 情報システム部長
当社管理本部長（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）2006年４月

当社入社

2010年10月

当社プロパティマネジメント事業部長

2014年６月

2020年４月

当社執行役員（現任）
プロパティマネジメント事業部長
当社受託資産運用本部副本部長
兼 プロパティマネジメント事業第一部長
当社アセットマネジメント本部長（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）2021年２月㈱コミュニケーション開発
代表取締役副社長（現任）

1995年11月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録2019年７月

取締役
アセットマネジメント 本
本部長

田

賢

二

1967年３月５日生

2018年４月

1999年４月
2006年６月
2012年７月
2016年２月
2019年６月
取締役

大 久 保 和 孝

1973年３月22日生

2019年６月
2019年６月
2019年12月
2020年２月
2020年６月
2020年６月
2020年11月

取締役

取締役監査等委員

浅

富

井

永

恵

伸

一

一

1954年９月29日生

1957年６月13日生

所有株式数
(株)

(注)２

31,873

(注)２

4,145

(注)２

2,073

(注)２

―

(注)３

532

リーシング事業部

兼

経営企画部長

受託資産運用本部

法人営業課

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー
新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
シニアパートナー
同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長㈱大久保アソシエイツ
代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）
セガサミーホールディングス㈱社外監査役（現任）㈱LIFULL社外取締役（現任）㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）㈱商工組合中央金庫 社外取締役（現任）
武蔵精密工業㈱社外取締役監査等委員（現任）㈱SS Dnaform 代表取締役（現任）

2021年９月㈱ブレインパッド
社外取締役監査等委員（現任）1978年４月

三菱商事㈱入社

2009年４月
2013年４月

同社執行役員エネルギー事業グループCEOオフィス室長㈱リチウムエナジージャパン 取締役副社長

2014年９月

KHネオケム㈱ 代表取締役社長

2019年４月

同社退任

2021年６月
2022年６月

コスモエネルギーホールディングス㈱社外取締役監査等委員（現任）
当社社外取締役（現任）1981年４月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2007年９月
2009年３月

ケネディクス・アドバイザーズ㈱コンプライアンス部長
ケネディクス㈱財務・経理部部長

2010年９月

ケネディクス㈱業務統括部長

2017年７月

当社入社

2018年４月

当社ガバナンス等特命担当部長

2019年４月

当社経理部長

2020年７月

当社経営企画部部長

2022年６月

当社取締役監査等委員（現任）― 38 ―

任期

管理本部副本部長

役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

略歴
1975年４月 ㈱日本興業銀行入行
1996年５月 同行シンガポール支店副支店長 兼
シンガポール興銀社長 兼 ＣＥＯ
1996年６月 同行国際金融室長
2000年５月 同行国際金融部長

取締役監査等委員

田

中

英

隆

1953年１月25日生

2002年３月 ㈱格付投資情報センター入社 格付本部副本部長 兼 ストラクチャード・ファイナンス部長
2004年３月 同社ストラクチャード・ファイナンス本部長
2006年３月 同社取締役ストラクチャードファイナンス本部長 兼 金融工学研究所 代表取締役社長
2008年３月 同社常務執行役員
2013年３月 同社専務執行役員
2016年３月 同社取締役 専務執行役員
2019年６月 当社監査役
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）1982年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
2003年５月 同社パナソニックシステムソリューションズ社
法務部長
2007年４月 同社理事ホームアプライアンス社
法務・ＣＳＲ部長
2008年６月 松下設備ネットサービス㈱（現パナソニックア
プライアンスセーフティサービス㈱）取締役
2010年２月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習官
2013年７月 パナソニック㈱リーガル本部特命担当理事

取締役監査等委員

村

田

恒

子

1958年９月27日生

2014年１月 日本年金機構理事
2016年１月 同機構監事
2018年６月 ㈱日本政策金融公庫社外監査役
2018年６月 ㈱アドバンテスト社外取締役監査等委員
2019年６月 ㈱フジクラ社外取締役監査等委員
2021年３月 ㈱ミルボン社外取締役（現任）
2021年６月 ㈱カクヤスグループ社外取締役（現任）
2022年６月 ㈱東京精密社外取締役監査等委員（現任）
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
計3,184,501(注) １ 取締役 浅井恵一氏、大久保和孝氏、田中英隆氏、及び村田恒子氏は、「社外取締役」であります。
２ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役監査等委員１名を選任しております。補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名
土

５

屋

文

生年月日
男

略歴
1985年４月
1989年４月

1952年7月26日生

所有株式数(株)弁護士登録(第二東京弁護士会)
土屋綜合法律事務所開設 所長（現任）─

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り11名であります。
氏

名

※

齋

藤

清

※

中

村

※

山

田

康

※

二

宮

※

本

役

名

職

名

一

社長執行役員泉

副社長執行役員

受託資産運用本部長

志専務執行役員

事業推進本部長

光

広

執行役員

管理本部長

田

賢

二

執行役員

アセットマネジメント本部長

小

田

修

平

執行役員

アセットマネジメント本部

リプランニング事業部長

若

尾

健

二

執行役員

アセットマネジメント本部

建設部長

川

西

健太郎

執行役員

受託資産運用本部

平

原

健

志

執行役員

管理本部

金

子

みどり

執行役員

グループマーケティング本部長

竹

川

博

執行役員

ＤＸ事業部長之※は、取締役を兼務する執行役員であります。

― 39 ―

兼総務部長

プロパティマネジメント事業統括責任者

経営企画部長②

社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役４名との関係については以下のとおりであります。
社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者
委員及び財界団体の幹事等を歴任され、危機管理やコンプライアンス、CSR等の分野に関する豊富な見識と経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（2,073株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役浅井恵一氏は、三菱商事株式会社に入社後、石油販売、需給、精製等の石油事業の各部門を経験し、米国やインドに駐在する等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わってきました。2013年には株式会社リチウムエナジージャパンの取締役副社長に、また2014年からはKHネオケム株式会社の代表取締役社長に就任して会社経営全般に携わり、豊富な知見と経験を有しております。このような豊富な知見と経験から、当社経営への監督が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田中英隆氏は、米国公認会計士の資格を有しており、官公庁の有識者委員を歴任
しております。また、海外での業務経験も豊富であり、金融業界における専門的な知識及び海外勤務、会社経営者としての経験等に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役村田恒子氏は、パナソニックグループにおける法務部門の責任者、並びに日本年金機構における理事及び監事としての経験、加えて上場企業での社外役員の経歴を有しており、法務、経営、監査に関わる豊富な知見を有しております。また、女性活躍推進においても、幅広い知見を有しており、このような見識を踏まえて、当社において、主にコーポレート・ガバナンスの強化、取締役会における重要な経営事項の審議や経営の監視及びサステナビリティ推進について積極的な提言をしていただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のとおり、社外取締役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役の選任状況は十分であると考えております。
なお、社外取締役の選任に関する独立性の基準又は方針についての特段の定めはないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任し、経営の独立性を担保していると認識しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関連性は、内部監査室が内部監
査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について内部監査を実施しております。定期的にその結果を代表取締役社長、社外取締役を含めた監査等委員会及び取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を説明し、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人
は、相互に密接な連携をとり、監査等委員会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっており、監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携しております。

― 40 ―

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員である取締役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名（内、２名は独立社外取締役）で構成

されています。
監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することを監査等委員会規則に定めております。監査の方針・計画・分担の決定をはじめ、常勤（選定）監査等委員の業務監査に関する報告に基づく意見交換、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行ってまいります。
また監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と定例的にコミュニケーションを実施し、監査の状況・結果について報告・説明を受け、意見交換を行ってまいります。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担等に従い期中を通じて計画に基づき職務を遂行
し、取締役会の職務の執行を監査するため、取締役会において適宜質問をし、意見を述べてまいります。
常勤（選定）監査等委員（１名）は、年間を通じて各部門・子会社への往査、経営会議などの主要な会議へ出席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べてまいります。また会計監査人の往査への立会、内部監査室との共同監査の実施のほか、適宜意見交換をするなど、相互に連携し、監査の実効性を高める努力をしてまいります。
なお、当社は2022年６月21日開催の第23回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、移行前の監査役会は2021年度に14回開催しております。監査役会の主な活動状況は以下の通りです。
イ

会計監査
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明を受け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎に単体・連結講評及びレビュー報告並びに期末には監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

ロ

業務監査及び内部統制の監査
監査役は、内部監査室と連携し、監査状況を確認するとともに必要があれば監査役として監査を実施し、重要書類の閲覧や各部署への往査を実施しております。また、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職
務執行状況及び議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。

ハ代表取締役社長との意見交換
代表取締役社長と定期的に面談を実施し、経営課題や事業計画等について意見を交換して意思の疎通を図っております。

ニ

監査役会の活動状況
監査役会は、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価等の審議及び監査役監査・内部監査の結果等が報告され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計14回開催
し、個々の監査役の監査役会への出席状況については下記のとおりであります。
常勤監査役は、経営会議、リスク管理委員会及び市場研究会並びに子会社の取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、重要会議の内容を独立社外監査役と情報を共有し、意見の交換を通して意思の疎通を図っております。

― 41 ―

監査役会への出席状況
区分

②

氏

名

出席状況

常勤監査役

品 田

耕 一

14回/14回

社外監査役

守 屋

宏 一

14回/14回

社外監査役

田 中

英 隆

14回/14回

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（３名）を設置し、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監
査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。内部監査の実施にあたって、各部署に対して監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長へ報告しております。また、監査等委員会や会計監査人との間で定期的に会合を開催することで情報交換及び相互の意
思疎通を図り連携し、内部牽制が十分機能するように努めております。
イ

内部監査方針・業務監査は、経営方針並びに法令等に基づく各部署の業務活動の合理的・効果的な活動に関して客観的な評価を与える。また、新たに運用が開始される新システムに関して、業務プロセスの見直し等の状況を確認し、正しい業務活動の維持並びに改善行動を行う。
・各部署長と連携し、部署単位の内部管理体制の問題点や課題を解決する。

ロ

内部監査重点項目
・会社方針や月次予定の理解度、具体的行動策の進捗状況の把握・稟議書等承認書類と業務遂行・結果との相関関係
・宅建業法、建設業法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の法令遵守状況
・各部署の研修・教育訓練の内容、効果確認の状況③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
三優監査法人会計監査は、三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施されております。また、会計監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバ
イスを受けております。

ロ

継続監査期間2001年３月期以降の22年間

ハ

業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員

齋藤

浩史

指定社員

業務執行社員森田聡

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ニ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他２名（注）その他は、システム監査担当者等であります。

― 42 ―

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社は、三優監査法人より同法人の監査体制、監査計画等について説明を受け、同法人の独立性、品質管
理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、下記のとおり監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて選定した結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しております。
・会計監査人の選定・評価基準(1) 監査体制(2) 監査計画(3) 監査業務の品質等に関する事項(4) 監査業務実績(5) 監査報酬ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、上記「ホ」のとおり監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて各項目を評価した結果、いずれの評価項目も会計監査の適格性、独立性や信頼性などにおいて問題がないと判断しております。

④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

35

―

37

―

連結子会社

―

―

―

―

計

35

―

37

―

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（「イ」を除く）
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに当事業年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、監査役会の同意を得て取締役会にて決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 43 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2022年６月21日開催の取締役会において決議しております）。
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式に関する報酬等）で構成されており、固定報酬65％、業績連動報酬30％、株式報酬（譲渡制限付株式に関する
報酬等）５％を目安としております。固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界
における他社実績等と比較し適正水準と思われる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績（経常利益）を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。
当社監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において年額360
百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただ
いております（なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、８名（うち社外取締役２名）です）。
当社監査等委員である取締役の報酬等については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、固定報酬に一本化しております。当社監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）です）。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）としております。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して取締役会において決定することとしております。なお、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間５万株以内、その報酬の総額は年額36百万円以内とすると決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における対象取締役の員数は、６名です）。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関し、当社は、取締役の報酬決定手続きの客観性・透明性向上を図るため、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。代表取締役会長堀口智顕は、当社取締役の報酬等の額の算定方法や基本方針につき原案を作成する権限を有しており、指名・報酬委員会において、その原案を基に取締役の報酬等の構成やその割合、指標の設定等の算定方法等につき審議しています。当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役会は、当社取締役の報酬等の額又はその算定方法について、指名・報酬委員会の審議内容を最大限尊重して代表取締役会長が決定することとしております。
当社は、指名・報酬委員会を、2018年12月18日の設置以降合計９回開催しており、同委員会においては、委員全員が出席のうえ、当社取締役の選解任に関する事項や報酬の額等に関する事項について審議を行っております。当社取締役会は、当該指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえて、取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する決議を行っております。
当社監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、その独立性を確保するため、監査等委員が有しており、その協議により、各監査等委員の報酬等の額を決定いたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標である連結経常利益は、11,500百万円であり、実績
は12,215百万円でありました。取締役会は、任意の指名・報酬委員会からの報告を受け、代表取締役会長堀口智顕による決定の手続き、内容も含め当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、上記の決定方針に沿うものであると判断しました。

― 44 ―

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

ストック・
オプション

対象となる
役員の員数
(名)

239

154

70

14

6

9

9

－

－

1

29

29

－

－

5

社外役員

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

― 45 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

― 46 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,5081,532
13,601
72,282
157
46
1,693
△36
110,785※1※2※2

30,053945
14,22262,934
100
83
2,603
△21
110,920

※1
※2
※2

2,851
△855
△6
1,989
6,821
2,016
△291
△7
1,717
10,528

11,489△3,609
△3
※2
7,876
※2
10,046
1,800
△921
△6
※2
872
18,796

552
149
701

408
164
572

3,997
973
※3
500
△1
5,470
16,700127,485

4,726
1,036
※3
460
△0
6,222
25,591
136,512※2※2※2― 47 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,634
－
※2
5,530
901
197
52
※4
53
4,988
13,358※2― 48 ―

41,991
11
56
2,295
44,35457,712

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,345
30
※2
6,874
3,528
191
73
※4
39
4,126
16,210※2

44,1696
68
1,605
45,84962,06011,965
6,445
48,573△67
66,916

11,965
6,445
52,917△67
71,260

2
△292
△289
16
3,129
69,773
127,485

3
19
22
30
3,139
74,452
136,512

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
解決金
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
解決金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※159,632※2
44,54915,083
※3
7,170
7,912

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※171,251※2
51,907
19,344※3
7,216
12,127

43
0
－
33
154
38
270

35
0
200
86
215
77
614

502
55
99
658
7,524

446
23
56
526
12,215

－
－
1
1

115
144
0
260

0
5
※5
51
－
6
63
7,462
3,295
△70
3,224
4,238
△36
4,274

0
20
※5
65
254
－
340
12,135
4,812
△85
4,726
7,408
△6
7,415

※4

― 49 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,238(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7,408

△0
△230
△231
4,006

0
329
※
330
7,738

4,054
△47

7,727
11

※

― 50 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,965

利益剰余金

6,445

46,347

自己株式

株主資本合計△67

64,690

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,047△2,047

4,274

4,274

△0

△0

－

△0

2,226

－

2,226

11,965

6,445

48,573△67

66,916

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

3

△73

△69

新株予約権

非支配株主持分
11

177

純資産合計
64,809

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,047
4,274
△0
△0

△219

△219

4

2,952

2,737

△0

△219

△219

4

2,952

4,963

2

△292

△289

16

3,129

69,773― 51 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,965

利益剰余金

6,445

48,573

自己株式

株主資本合計△67

66,916

当期変動額
剰余金の配当△3,071△3,071

7,415

7,415

親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

4,343

－

4,343

11,965

6,445

52,917△67

71,260その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

2

△292

△289

新株予約権

非支配株主持分
16

3,129

純資産合計
69,773

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,071
7,415
－
0

311

312

14

9

335

当期変動額合計

0

311

312

14

9

4,679

当期末残高

3

19

22

30

3,139

74,452― 52 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
助成金の受取額
解決金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2― 53 ―

7,462
1,346
51
110
18
△19
△27
2
16
△44
△154
502
55
5
－
△2,6884,377△1,5091,486
10,99348△497△5,964154－
4,733(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※212,135
1,632
65
78
△14
△8
21
△13
11
△35
△215
446
23
20
△115
496
7,874
△776
△1,271
20,35435△447△2,460215△254
17,443

△530
1,574
△319
3
△25
△221
△30
451

△183
271
△8,484
5
△48
△822
△123
△9,386△564
19,990△21,461△2,0463,000△67△1,150△110
3,924
17,394※1
21,31930
24,183△20,661△3,070
6
△39
449
125
8,632
21,319※1
29,951

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
(1) 連結子会社の数
22社
連結子会社の名称
ＳＦビルサポート株式会社
ＳＦビルメンテナンス株式会社
サンフロンティアスペースマネジメント株式会社
ＳＦエンジニアリング株式会社
サンフロンティア佐渡株式会社
おけさ観光タクシー株式会社
サンフロンティア沖縄株式会社
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
スカイハートホテル株式会社
株式会社日本システムサービス
株式会社コミュニケーション開発
株式会社ホテル大佐渡
株式会社Navd
東京陽光不動産股份有限公司
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.
SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.
PT. SUN FRONTIER INDONESIA
PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE
Sun Frontier NY Co.,Ltd．
340 West 48 SG LLC
439 West 46 SG LLC
RIVERSIDE STUDIOS LLC
なお、当連結会計年度に新たに取得した株式会社ホテル大佐渡及び新規設立した株式会社Navdを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったサンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社は、サンフロンティア不動産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
持分法適用会社の名称
株式会社パワーコンサルティングネットワークス
SKY ESTATE株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。

― 54 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社及び東京陽光不動産股份有限公司の決算日は３月31日、SUN FRONTIER VIETNAM
CO.,LTD.、SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.、PT. SUN FRONTIER INDONESIA、PT. SUN FRONTIER PROPERTY ONE、Sun
Frontier NY Co.,Ltd.、340 West 48 SG LLC、439 West 46 SG LLC及びRIVERSIDE STUDIOS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②

有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～29年
その他
２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 保証履行引当金
滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

― 55 ―

⑤

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方針
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

不動産再生事業

リプランニング事業
リプランニング事業は既存オフィスビルを購入し建物や設備の改修を行い、優良なテナントを誘致すること
により付加価値をつけて国内外の顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計上しております。
② 不動産サービス事業
イ プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業は顧客とプロパティマネジメント契約を締結し、顧客に代わり物件の維持管理やテナントの賃料回収等、不動産物件にかかる多様な業務を行う義務を負っております。
当該履行義務はプロパティマネジメント契約に基づく役務提供を行った時点で充足するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。
ロ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は顧客と各種契約を締結、もしくは注文書と注文請負書を交わすことにより主にビルの設備点検等を行う義務を負っております。
当該履行義務は契約に基づく作業が完了した時点で充足するものであり、当該作業及び工事にかかる完了報
告書を発行した時点において収益を計上しております。
ハ 売買仲介事業
売買仲介事業は不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
ニ 賃貸仲介事業
賃貸仲介事業は不動産の賃貸の際に、借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により仲介した物件の不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約成立時点において収益を計上しております。
③ ホテル・観光事業
イ ホテル運営事業
ホテル運営事業は主に自社が保有するホテル又は賃貸借契約を締結したホテルの運営を行う事業であり、顧客を宿泊させるためのホテルサービスやホテル内に併設しているレストランにて食事を提供する義務を負っております。
当該履行義務は顧客に対してサービスを提供することにより一時点で充足されるものであり、顧客のチェッ
クイン時点において収益を計上しております。
ロ ホテル開発事業
ホテル開発事業は用地の仕入から建物の施工まで行ったホテルを顧客へ販売する事業であり、顧客との不動
産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

― 56 ―

④その他
イ 海外開発事業
海外事業は東南アジアにてマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い国内外の顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
ロ 建設事業
事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請負内装工事等を行っております。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
又は工事単位の受注金額が僅少な金額の工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは主に10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 57 ―

(重要な会計上の見積り)
１．販売用不動産等の評価(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2)

当連結会計年度

販売用不動産13,601百万円

14,222百万円

仕掛販売用不動産

72,282百万円

62,934百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。
収益還元価額の基礎となる事業計画は、テナント賃料・ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度の連結財務諸表において認識する販
売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
ホテル開発事業及びホテル運営事業に係る
固定資産

(2)

8,541百万円

当連結会計年度
12,080百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテル客室の稼働率が低下し、収益性が低下しているため、経営環境の著しい悪化として減損の兆候が生じております。減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方針の下、ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変更される可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請
負内装工事等に関する財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上することとしております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、当該会計基準の適用により当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は税金等調整前当期純利益が３百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが３百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

― 58 ―

２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」（前連結会計年度１百万円）は金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」１百万円
は「その他」1百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損
益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益(△は益)」△１百万円、「その他」1,488百万円は、「その他」1,486百万円として組替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末は67百万円、56,500株、当連
結会計年度末は67百万円、56,500株であります。

― 59 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

担保資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

販売用不動産9,180百万円

8,963百万円

仕掛販売用不動産

69,524

59,769

建物

849

4,040

土地

6,533

9,700

その他

1,568

1,374

87,656百万円

83,848百万円

計(２) 担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計※３

当連結会計年度(2022年３月31日)

44,507百万円

47,724百万円

44,507百万円

47,724百万円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
その他（関係会社株式）※４

149百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
126百万円

偶発債務
賃料保証による債務保証
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客(保証限度相当額)
保証履行引当金
計

40,048百万円△53
39,994百万円― 60 ―

43,143百万円△39
43,103百万円

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

426百万円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

852百万円

614百万円

販売手数料
給与及び手当

2,363

2,403

退職給付費用

63

69

賞与引当金繰入額

162

155

役員賞与引当金繰入額

5273

株式給付引当金繰入額

1411

貸倒引当金繰入額

0

13

849

918

支払手数料
※４

307百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他（車両運搬具）

1百万円

－百万円

計

1百万円

－百万円

― 61 ―

※５

減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至場所

2021年３月31日)
減損損失
(百万円)

用途

種類

東京都港区

事業用資産

建物附属設備等3

東京都千代田区

事業用資産

建物附属設備等のれん

344

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない
資産は共用資産としております。
一部の連結子会社が保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備等６百万円及びのれん44百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味
売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

場所
東京都中央区

至2022年３月31日)
用途

種類

事業用資産

減損損失
(百万円)

のれん

65

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
一部の連結子会社が保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、のれん65百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味
売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期発生額

△0百万円

0百万円

組替調整額

－

－

△0

0

0

△0

△0

0

△230

329

△231

330

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 62 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

48,755,500

当連結会計年度末－－

48,755,500（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

56,644

当連結会計年度末－－

56,644（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

5

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

5

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

4

―

―

―

―

16

１株当たり配当額
(円)

基準日

合計
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

効力発生日

2020年６月23日
普通株式
2,047
42.00
2020年３月31日
2020年６月24日
定時株主総会（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月22日
普通株式 利益剰余金
2,047
42.00 2021年３月31日
2021年６月23日
定時株主総会（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

― 63 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

48,755,500

当連結会計年度末－－

48,755,500（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

56,644

当連結会計年度末－－

56,644（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式56,500株が含まれております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

5

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

5

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

4

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

14

―

―

―

―

30

１株当たり配当額
(円)

基準日

合計
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

効力発生日

2021年６月22日
普通株式
2,047
42.00
2021年３月31日
2021年６月23日
定時株主総会2021年11月９日
普通株式
1,023
21.00
2021年９月30日
2021年12月７日
取締役会（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月21日
普通株式 利益剰余金
1,121
23.00 2022年３月31日
2022年６月22日
定時株主総会（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

― 64 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

21,508百万円

30,053百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△189

△101

現金及び現金同等物

21,319百万円

29,951百万円

減価償却費に含まれる賃貸中の棚卸資産に係る償却費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,023百万円

1,136百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年内1,337百万円

1,470百万円

１年超

17,116

17,030

合計

18,453百万円

18,500百万円― 65 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リ
スクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 66 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(*)

47,52147,027△494

負債計47,52147,027△494

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

51,04350,275△768

負債計51,04350,275△768(注)１

金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(*) 前連結会計年度の金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を含みます。

(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分(2021年３月31日)
関係会社株式

149

非上場株式

2

市場価格のない株式等当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分(2022年３月31日)
関係会社株式

126

非上場株式

107

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

― 67 ―

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金21,508

－

－

－

合計

21,508－－－

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

30,053

－

－

－

合計

30,053

－

－

－

(注) ４

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

－

－

－

－

－

－

長期借入金

5,530

15,78012,595

7,722

3,162

2,729

合計

5,530

15,78012,595

7,722

3,162

2,729

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

５年超
（百万円）

短期借入金

30

－

－

－

－

－

長期借入金

6,874

8,320

23,071

2,826

3,106

6,844

合計

6,904

8,320

23,071

2,826

3,106

6,844

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプット、観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

― 68 ―

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価(百万円)
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
－

レベル３

50,275

合計－

50,275（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 69 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部では、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

11百万円

11百万円

0

4

11

6

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

11百万円

6百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

116

退職給付に係る負債

116

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

116３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）66
百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）69百万円であります。

― 70 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用２

当連結会計年度
4百万円

14百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年６月22日

2019年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役（社外取締役を除く）４名

当社の取締役（社外取締役を除く）４名

株式の種類及び付与数

普通株式 5,240株

普通株式

付与日

2018年７月31日

2019年７月31日

当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありません。
2018年８月１日から2048年７月31日

当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありません。
2019年８月１日から2049年７月31
日

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年６月30日
当社の取締役（社外取締役を除く）４名

2021年６月22日
当社の取締役（社外取締役を除く）６名

株式の種類及び付与数

普通株式 11,120株

普通株式

付与日

2020年７月31日

2021年７月30日

当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありません。
2020年８月１日から2050年７月31日

当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間の定めはありません。
2021年７月31日から2051年７月30日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間― 71 ―

7,400株21,550株

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2018年６月22日

2019年６月21日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

5,240

7,400

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

5,240

7,400

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2020年６月30日

2021年６月22日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

付与

―

21,550

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

11,120―

権利確定―

21,550

権利行使

―

―

失効

―

―

11,12021,550

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残― 72 ―

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2018年６月22日

2019年６月21日

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）

―

―

1,019

789

付与日における公正な評価単価
（円）
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

2020年６月30日

2021年６月22日

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）――

付与日における公正な評価単価
（円）

438

657

３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した評価技法(2)

主な基礎数値及びその見積方法

ブラック・ショールズ方式

株価変動性
(注)１
51.3％
予想残存期間
(注)２
11.0年
予想配当
(注)３
42.0円/株
無リスク利子率(注)４
0.07％(注) １ 2010年７月から2021年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２ 退任までの予想在任期間を見積り、算定しております。
３ 2021年３月期の年間配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを用いております。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

― 73 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産棚卸資産

1,000 百万円

1,019 百万円

租税公課

66

51

未払金

17

9

未払事業税

49

187

未払費用

77

88

未成工事受入金

48

12

賞与引当金

97

100

長期未払金

17

17

繰越欠損金(注)２

917

1,847

その他

238

761

繰延税金資産小計

2,532 百万円

4,096 百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△917△1,844

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△570△1,165△1,488△3,010

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

1,044 百万円

1,085 百万円

土地評価差額

45 百万円

29 百万円未成工事支出金

50

25

その他

1

13

繰延税金負債合計

97 百万円

68 百万円

繰延税金資産純額

947 百万円

1,016 百万円

繰延税金負債

なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(注) １．評価性引当額が1,522百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンフロンティアホテ
ルマネジメント㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を630百万円かつ将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を249百万円、連結子会社㈱ホテル大佐渡において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を224百万円かつ将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を425百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

―

―

―

14

1

902

917百万円

評価性引当額

―

―

―

△14

△1

△901

△917

〃

繰延税金資産(b)

―

―

―

―

―

0

0

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

― 74 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産(b)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超合計
1,847百万円

140

5

14

0

19

1,666

△140

△5

△14

△0

△19

△1,664△1,844

〃

―

―

―

―

―

2

2

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

0.6％

0.3％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.3％

0.2％

評価性引当額の増減

12.3％

12.5％

－％

△5.2％

連結子会社との適用税率の差

△1.0％

△0.7％

税額控除

△0.3％

△0.2％

その他

0.7％

1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.2％

39.0％

連結範囲の変動に伴う影響(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

― 75 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
(注) １
２

３

2,174

2,183

9

4,475

2,183

6,659

4,447

9,255

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は設備更新（65百万円）、減少額は減価償却（56百万円）によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は設備更新（4,567百万円）、減少額は減価償却（91百万円）によるものであります。
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）」に記載したとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 76 ―

４．会計方針に３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客の契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
（百万円）
当連結会計年度(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首）1,482

顧客との契約から生じた債権（期末）854

契約資産（期首）25

契約資産（期末）

18

契約負債（期首）758

契約負債（期末）

561（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主にホテル・観光事業にて認識された分譲型ホテル売却代金及び宿泊料等の未回収分及び不動産サービス事業にて契約の履行に伴い生じた顧客に対する権利であります。これらの債権の回収期間は主に１～３ヶ月以内であります。
２．契約資産契約資産は建設事業にて請負工事契約に関連して認識された一連の履行に沿って顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利にかかるものであります。完了した作業に対する契約資産を前もって認識することとなり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において受取手形、売掛金及び契約資産に含めております。
３．契約負債
契約負債は主にリプランニング事業において売買契約締結時に受領する手付金、建設事業にて請負工事契約に基づく履行に先立って受領した対価及びホテル運営事業にて先払いで受領した宿泊料等であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結貸借対照表においてその他の流動負債に含めております。
当連結会計年度期首における契約負債の内、当連結会計年度において収益に認識した金額は758百万円であります。また、当連結会計年度の契約資産の減少は主に工事受注減によるものであり、契約負債の減少は主にリプラン
ニング事業の手付金残高の減少によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 77 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プ
ロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
なお、第１四半期連結会計期間より、2020年11月に実施した事業再編に伴い、報告セグメントの区分方法を見直しました。主な変更点は以下のとおりであります。
①
従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「ホテル開発事業」及び「オペレーション事業」として開示しておりました「ホテル運営事業」を統合し、「ホテル・観光事業」として新しい報告セグメントとしております。
②
従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「サブリース事業」、「オペレーション事業」として開示しておりました「貸会議室事業」及び「その他」に含めておりました「滞納賃料保証事業」を「不動産サービス事業」に含めて開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「その他」の売上高が17百万円増加しております。

― 78 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
不動産再生

不動産サービホテル・観光
ス

その他
(注)１

計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上
高36,261

5,730

13,41955,411

4,221

59,632－

59,632セグメント間の内部売上高又は振替
高

23

452

－

475

△0

475

△475

－

計

36,284

6,182

13,41955,886

4,221

60,107△475

59,632セグメント利益又は
損失(△)

9,111

3,490

710

13,312562

13,874△6,3497,524

セグメント資産73,6281,784

26,893102,306

1,563

103,870

23,615

127,485

セグメント負債

38,437

2,588

10,701

51,727282

52,0105,702

57,712

1,054

36

151

1,242

16

1,259

87

1,346

のれん償却額

－

2

59

62

48

110

－

110

支払利息

349

0

90

439

－

439

63

502

持分法による投資利益又は損失(△)

－

－

－

－

－

－

△55

△55

有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

74

167

173

415

81

496

31

528

その他の項目

減価償却費

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業、建設事業等を含
んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,349百万円には、セグメント間取引の消去△0百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△6,349百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,615百万円には、セグメント間取引の消去△17,297百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産40,913百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額5,702百万円には、セグメント間取引の消去△90百万円、各報告セグメントに配分しない全社負債5,792百万円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額87百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費87百万円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△55百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△55百万円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円には、各報告セグメントに配分
しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額31百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 79 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
不動産再生

不動産サービホテル・観光
ス

その他
(注)１

計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

51,644

5,447

6,797

63,8891,690

65,580－65,580

その他の収益

4,301

1,255

114

5,671

－

5,671

－

5,671

外部顧客への売上
高55,946

6,703

6,911

69,561

1,690

71,251－

71,251セグメント間の内部売上高又は振替
高

12

450

－

462

5

467

△467

－

計

55,958

7,154

6,911

70,023

1,695

71,719△467

71,251セグメント利益又は損失(△)

16,262

3,803△1,95018,115

101

18,217△6,001

12,215セグメント資産70,812

1,941

29,809102,563

1,029

103,592

32,919136,512セグメント負債

37,3883,049

13,78954,226

192

54,4197,640

62,060

減価償却費

829

40

657

1,527

11

1,539

93

1,632

のれん償却額

－

17

－

17

61

78

－

78

支払利息

283

1

119

404

－

404

41

446

持分法による投資利益又は損失(△)

－

－

－

－

－

－

△23

△23

有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

4,568

107

3,842

8,517

1

8,518

14

8,533

その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外開発事業、建設事業等を含
んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,001百万円には、セグメント間取引の消去△2百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△5,999百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額32,919百万円には、セグメント間取引の消去△19,189百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産52,109百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額7,640百万円には、セグメント間取引の消去△97百万円、各報告セグメントに配分しない全社負債7,737百万円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額93百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償
却費93百万円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△23百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△23百万円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各報告セグメントに配分
しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額14百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 80 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

SSTウエスト特定目的会社

当連結会計年度(自2021年４月１日

関連するセグメント名
8,510

至

不動産再生事業

2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

広重特定目的会社

関連するセグメント名
17,220― 81 ―

不動産再生事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
不動産再生
減損損失

その他

不動産サービホテル・観光ス－－

当連結会計年度(自 2021年４月１日

全社・消去

合計

計

51

51

－

－

51

至 2022年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
不動産再生
減損損失

その他

不動産サービホテル・観光
ス

－

－

全社・消去

合計

計

－

－

65

－

65

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
不動産再生
当期末残高
(注)

不動産サービホテル・観光
ス

－

99

その他

全社・消去

合計

計

－

99

452

－

552

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
不動産再生
当期末残高
(注)

－

不動産サービホテル・観光
ス
82

その他

全社・消去

合計

計

－

82

325

－

408

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
ホテル・観光事業において2021年４月を効力発生日として株式会社ホテル大佐渡の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、115百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

― 82 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自種類

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

資本金又 事業の内 議決権等会社等の名の所有 関連当事者
所在地 は出資金 容又は職 (被所有)
称又は氏名
との関係
(百万円)
業
割合(%)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及び
そ の 近 親 TAMインキ
不動産の売者 が 議 決 ュ ベ ー タ 東京都
50 資産管理 なし
なし
68
―
―
権 の 過 半 ー 株 式 会 品川区
却
数を所有 社
する会社
役員及び
その近親
不動産の売
者 が 議 決 株 式 会 社 千葉県
1 資産管理 なし
なし
65――
権 の 過 半 TH興産
浦安市
却
数を所有
する会社
役員及び
そ の 近 親 株 式 会 社 神奈川
臨床検査
不動産の賃
者 が 議 決 SS
県横浜
25
なし
なし
10
―
―
権の過半
事業
貸
市
数 を 所 有 Dnaform
する会社（注) 不動産の売却及び不動産の賃貸については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自種類

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

資本金又 事業の内 議決権等会社等の名の所有 関連当事者
所在地 は出資金 容又は職 (被所有)
称又は氏名
との関係
(百万円)
業
割合(%)

取引の内容

取引金額
(百万円)

役員及び
そ の 近 親 株 式 会 社 神奈川
臨床検査
不動産の賃
者 が 議 決 SS
県横浜
25
なし
なし
43
権の過半
事業
貸等
市
数 を 所 有 Dnaform
する会社（注) 不動産の賃貸については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 83 ―

科目

期末残高
(百万円)

―

―

(開示対象特別目的会社関係)
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は不動産再生事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の購入者（以下、投資家）が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資または金銭出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資または金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。なお、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

特別目的会社数

前連結会計年度（2021年３月31日）
２組合

当連結会計年度（2022年３月31日）
５組合

2,048百万円

4,062百万円

85百万円

126百万円

直近の決算日における資産総額（単純合算）
負債総額（単純合算）

上記のうち、1組合の資産総額及び負債総額については、決算日未到来につき、総額に合算しておりません。
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）

取引金額及び取引残高に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

取引金額及び取引残高に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

― 84 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,368.14円

1,463.74円

87.77円152.26円

潜在株式調整後87.73円
152.12円
１株当たり当期純利益(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ６銭、６銭及び６銭増加しております。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

4,274

7,415

－

－

4,274

7,415

48,698,856

48,698,856－－

20,02145,267(16)(30)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権(百万円)）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当－期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年３月31日)－
当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

69,77374,452

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,145

3,169

(16)

(30)

（うち非支配株主持分(百万円)）(3,129)(3,139)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

66,62771,282（うち新株予約権(百万円)）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の48,698,856
48,698,856数(株)４ 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株
式に、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株、期末株式数は前連結会
計年度56,500株、当連結会計年度56,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 85 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

－

30

0.85

―

１年以内返済予定の長期借入金

5,530

6,874

0.89

―

長期借入金

41,991

44,1690.96

2023年～2046年

47,521

51,073――

合計(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

8,320

23,071

2,826

４年超５年以内
(百万円)
3,106

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

31,21345,326

61,61871,251

(百万円)

7,356

9,154

11,831

12,135

(百万円)

4,802

5,862

7,519

7,415

(円)

98.61

120.37154.40152.26（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

98.61

21.76

― 86 ―

第３四半期

34.03

第４四半期

△2.14

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

14,943282
11,53458,646390
1,371△087,167

※2
※1
※1

※2

※1
※1
※1

― 87 ―

661
6,472
1,614
8,748

23,403279
13,28948,674490
2,149△488,282

※2
※1
※1

※2

※1
※1

6,503
9,639
※1
61
16,203

111
111

124
124

15,283
1,243
964
※2
1,427
△218
18,701
27,561
114,729

14,586
3,114
1,033
1,577
△121
20,19036,518124,800(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※2
※1

※2

※2

※1

― 88 ―

当事業年度(2022年３月31日)

966
3,258
194
1,654
125
50
1,576
7,827

36,6291,963
48
56
38,696
46,524

665
5,763
3,465
1,388
120
70
1,225
12,700

※2
※1

※2

※2

※1

36,273
1,279
57
56
37,66750,367

11,965

11,965

6,449
6,449

6,449
6,449

13

13

49,82549,838△67
68,18656,03956,052△6774,3992
2
16
68,204
114,7293
3
30
74,432
124,800

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
違約金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
解決金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
抱合せ株式消滅差損
解決金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※1
42,002※1
28,97313,029
※1,※2
5,011
8,017
※1

― 89 ―

69
0
35
－
312
19
438

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※159,563※1
39,856
19,706※1,※2
5,406
14,300
※1

157
0
89
200
0
5
453

432
－
28
461
7,994

339
39
18
396
14,356

26
－
26

－
144
144

99
190
－
－
6
296
7,724
2,452
△42
2,409
5,314

542
－
24
254
0
821
13,679
4,464
△68
4,395
9,284

【売上原価明細書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

24,552

84.7

37,316

93.6

外注費

231

0.8

193

0.4

経費

1,224

4.2

1,238

3.1

(うち租税公課)

(258)

(262)

(うち減価償却費)

(852)

(790)

注記
番号

区分
不動産再生事業原価
土地建物

不動産再生事業原価

計26,00989.8

38,748

97.2

外注費

321

1.1

452

1.1

経費

237

0.8

286

0.7

(うち賃借料)(195)

不動産サービス事業原価

不動産サービス事業原価

計

(235)

558

1.9

738

1.9

1,853

6.4

104

0.2

経費

454

1.6

111

0.2

(うち賃借料)

(240)

110

(うち減価償却費)

(147)

－

ホテル・観光事業原価
土地建物

ホテル・観光事業原価

計

2,307

8.0

216

0.5

外注費

79

0.3

127

0.3

人件費

5

0.0

9

0.0

経費

12

0.0

15

0.0

97

0.3

153

0.4

28,973100.0

39,856100.0

その他事業原価

その他事業原価
売上原価

計(注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 90 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

13

46,55946,572△67

64,919

剰余金の配当△2,047△2,047△2,047

当期純利益

5,314

5,314

5,314

資本金

当期首残高

11,965

資本準備金

資本剰余金
合計

6,449

6,449

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

3,266

3,266

－

3,266

11,965

6,449

6,449

13

49,82549,838△67

68,186

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

3

3

11

64,934

当期変動額
剰余金の配当△2,047

当期純利益

5,314

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

4

4

△0

△0

4

3,270

2

2

16

68,204― 91 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

13

49,82549,838△67

68,186

剰余金の配当△3,071△3,071△3,071

当期純利益

9,284

9,284

9,284

資本金

当期首残高

11,965

資本準備金

資本剰余金
合計

6,449

6,449

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

6,213

6,213

－

6,213

11,965

6,449

6,449

13

56,03956,052△6774,399

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

2

2

16

68,204

当期変動額
剰余金の配当△3,071

当期純利益

9,284

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0

0

14

14

当期変動額合計

0

0

14

6,227

当期末残高

3

3

30

74,432― 92 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～29年
その他
２年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 93 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ

不動産再生事業

リプランニング事業
リプランニング事業は既存オフィスビルを購入し建物や設備の改修を行い、優良なテナントを誘致すること
により付加価値をつけて国内外の顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計上しております。
ロ 不動産サービス事業(1) プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業は顧客とプロパティマネジメント契約を締結し、顧客に代わり物件の維持管理やテナントの賃料回収等、不動産物件にかかる多様な業務を行う義務を負っております。
当該履行義務はプロパティマネジメント契約に基づく役務提供を行った時点で充足するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。
(2) 売買仲介事業
売買仲介事業は不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(3) 賃貸仲介事業
賃貸仲介事業は不動産の賃貸の際に、借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。
当該履行義務は媒介契約により仲介した物件の不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約成立時点において収益を計上しております。
ハ ホテル・観光事業
ホテル開発事業
ホテル開発事業は用地の仕入から建物の施工まで行ったホテルを顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
ニ その他
建設事業
事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請負内装工事等を行っております。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約又は工事単位の受注金額が僅少な金額の工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 94 ―

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)
１．販売用不動産等の評価(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

(2)

当事業年度

販売用不動産11,534百万円

13,289百万円

仕掛販売用不動産

58,646百万円

48,674百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。
収益還元価額の基礎となる事業計画は、テナント賃料・ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において認識する販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
ホテル開発事業に係る固定資産(2)6,874百万円

当事業年度
9,787百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ホテル客室の稼働率が低下し、収益性が低下しているため、経営環境の著しい悪化として減損の兆候が生じております。減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・
フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方針の下、ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変更される可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 95 ―

(会計方針の変更)
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請負内装工事等に関する財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上することとしております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用により当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益のその他に記載しておりました「為替差益」（前事業年度35百万円）は、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は67百万円、56,500株、当事業年
度末は67百万円、56,500株であります。

― 96 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(１) 担保に供している資産
前事業年度(2021年３月31日)
9,180百万円

当事業年度(2022年３月31日)
8,963百万円

58,203

46,962

建物

412

3,631

土地

6,398

9,564

販売用不動産
仕掛販売用不動産

その他
計

1,568

1,374

75,763百万円

70,496百万円(２) 上記に対する債務
前事業年度(2021年３月31日)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計※２

38,086百万円

40,631百万円

38,086百万円

40,631百万円

関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）

短期金銭債権３

当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
302百万円

当事業年度(2022年３月31日)
330百万円

短期金銭債務165

115

長期金銭債権7－

債務保証
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
前事業年度(2021年３月31日)
サンフロンティアホテルマネジメン
ト株式会社
サンフロンティア佐渡株式会社

6,721百万円

株式会社コミュニケーション開発― 97 ―

当事業年度(2022年３月31日)
7,882百万円

－

121

－

74

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業取引（収入分)

382百万円

187百万円

営業取引（支出分)

372

339

営業外取引（収入分）

69

160

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

販売手数料

415百万円

495百万円

支払手数料

660

764

給与及び手当

1,826

1,813

賞与引当金繰入額

125120

役員賞与引当金繰入額

5070

株式給付引当金繰入額

129

貸倒引当金繰入額

0

12

減価償却費

88

66

販売費

8.3％

9.2％

一般管理費

91.7％

90.8％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

15,058

関連会社株式224

計15,283

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

14,361

関連会社株式224

計14,586― 98 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産棚卸資産594百万円

494百万円関係会社株式評価損否認

469

661

未払事業税

39

175

貸倒引当金

67

39

租税公課

62

47

未払金

13

4

未払費用

41

43

賞与引当金

73

77

長期未払金

17

17

固定資産評価損否認

89

減価償却超過額

2

36

その他

83

81

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,474百万円

1,690百万円

△509

△656

965百万円

1,034百万円

1百万円

1百万円

繰延税金負債合計

1百万円

1百万円

繰延税金資産純額

964百万円

1,033百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 99 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産(単位：百万円)
減価償却累計
当期末残高
額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

661

5,931

1

88

6,503

504

土地

6,472

3,166

－

－

9,639

－

その他

1,614

2,920

4,449

24

61

135

計

8,748

12,0184,450

112

16,203

640

その他

111

41

－

28

124

67

計

111

41

－

28

124

67

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
ホテル開発

4,376百万円

不動産再生
不動産再生

1,492百万円
3,075百万円

土地

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
その他

ホテル開発（建設仮勘定振替）

2,959百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

219

3

97

125

賞与引当金

125

120

125

120

役員賞与引当金

50

70

50

70

株式給付引当金

48

9

－

57

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 100 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法

証券代行部

─株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sunfrt.co.jp/
３月末の株主名簿に記載された株主様に対し、所有株式数に応じて当社グループが運営するホテルの「ご優待割引券」を下記のとおり贈呈しております。
１．優待割引券の内容
種類

株主に対する特典

対象ホテル

・HIYORIオーシャンリゾート沖縄
・HIYORIチャプター京都トリビュートポートフォリオホテル
・日和ホテル舞浜
ご優待割引券①
・日和ホテル大阪なんば駅前
1,000円・日和ホテル東京銀座 EAST
・たびのホテル飛騨高山
・たびのホテル佐渡
・たびのホテル倉敷水島
・たびのホテル鹿島
・たびのホテルlit宮古島
・たびのホテルlit松本
ご優待割引券・スプリングサニーホテル名古屋常滑駅前②
5,000円・コートヤード・バイ・マリオット大阪本町
・四条河原町温泉 空庭テラス京都
・四条河原町温泉 別邸 鴨川・佐渡リゾート ホテル吾妻・春日崎温泉 ホテル大佐渡※HIYORIオーシャンリゾート沖縄、HIYORIチャプター京都トリビュートポートフォリオホテル、コート
ヤード・バイ・マリオット大阪本町では館内レストラン、飲食施設でご利用できます。

２．保有株式数・保有期間別ランク
贈呈枚数
保有株数

保有期間

①ご優待割引券
1,000円②ご優待割引券
5,000円

100株以上300株未満

―

１枚

―

300株以上500株未満

―

―

１枚

500株以上1,000株未満

―

―

２枚

1,000株以上

―

―

４枚

―

４枚

―

８枚

500株以上1,000株未満
３年以上※11,000株以上※1 2022年３月末日の株主名簿に、同一株主番号で継続して３年以上記載（または記録）された株主様
を対象

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 101 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第23期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

2022年６月22日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

2021年８月11日 関東財務局長に提出
第23期第２四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月10日 関東財務局長に提出
第23期第３四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)

2022年２月14日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書2022年６月22日

関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2022年６月８日

関東財務局長に提出。

― 102 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

浩

史

聡

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 104 ―

販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニン
グ事業及びホテル・観光事業セグメントのホテル開発
事業において販売用不動産等を保有している。連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には、販売用不動産14,222百万円及び仕掛販売用不動産62,934百万円が計上されており、総資産の56.5%を占めている。
販売用不動産等は、将来における不動産市況の変化、テナント賃料・ホテル客室稼働率の低下等のリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。
正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額である。
評価額の基礎となる事業計画には、将来のテナント
賃料やホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。
以上より、販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。
●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却
価額と帳簿価額の比較を実施した。
●当連結会計年度に売却した販売用不動産等について、
前連結会計年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。
●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナウイルスの収束時期及び収束後のテナント賃料やホテル客室の稼働率について、経営者及び担当執行役員に見積り方法やその根拠を聴取し、事業計画への反映を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
●事業計画において新型コロナウイルスの収束まで保有することとしている物件に関して、直近の資金繰りの状況、将来の資金繰り予算及び個々の物件に紐づいている借入金の契約条件を確認することで、計画より早期に物件を売却しなければならないような状況の有無を検討し、新型コロナウイルスの収束まで保有するという会社の意思とその能力について評価した。

ホテルに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、ホテル・観光事業セグメントのホテル運営
事業において、固定資産を保有している。連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
当連結会計年度の連結貸借対照表には、ホテルに係る固定資産12,080百万円が計上されており、総資産の8.8%を占めている。
ホテルに係る固定資産は、将来における不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されており、新型コロナウイルスの影響により、ホテル
客室の稼働率が低下して収益性が低下しているため、経営環境の著しい悪化に該当するとして、減損の兆候が生じており、減損損失が発生する可能性がある。
減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年
数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。ホテルは、長期的に運営を行う方針であることから、経済的使用年数も長く、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとなる。
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画には、ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。
以上より、ホテルに係る固定資産の減損の認識判定
は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ホテルに係る固定資産の減損損失の認識判定が適切に行われているか検討するために、主として以下の手続を実施した。
●ホテルに係る固定資産について、事業計画に基づく割
引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較を実施した。更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロナウイルスの収束時期及び収束後の稼働率について、経営者及び担当執行役員に見積り方法やその根拠を聴取し、事業計画への反映を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
●事業計画において新型コロナウイルスの収束後も長期的に運営することとしているホテルに関して、直近の資金繰りの状況及び将来の資金繰り予算を確認することで、計画より早期にホテル運営から撤退をしなければならないような状況の有無を検討し、新型コロナウ
イルスの収束後も長期的に運営するという会社の意思とその能力について評価した。

― 105 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

― 106 ―

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンフロンティア不動産株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンフロンティア不動産株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 107 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

浩

史

聡

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 108 ―

販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、リプランニング事業において販売用不動産等を保有している。財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表には、販売用不動産13,289百万円及び仕掛販売用不動産
48,674百万円が計上されており、総資産の49.6%を占めている。
販売用不動産等は、将来における不動産市況の変化、テナント賃料の低下等のリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。
正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額である。
評価額の基礎となる事業計画には、将来のテナント
賃料等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。
以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。
●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。
●当事業年度に売却した販売用不動産等について、前事業年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。
●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロ
ナウイルスの収束時期及び収束後のテナント賃料について、経営者及び担当執行役員に見積り方法やその根拠を聴取し、事業計画への反映を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
●事業計画において新型コロナウイルスの収束まで保有することとしている物件に関して、直近の資金繰
りの状況、将来の資金繰り予算及び個々の物件に紐づいている借入金の契約条件を確認することで、計画より早期に物件の売却をしなければならない状況の有無を検討し、新型コロナウイルスの収束まで保有するという会社の意思とその能力について評価した。

ホテルに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、ホテル開発事業において、固定資産を保有している。財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表には、ホテルに係る固定資産9,787百万円が計上されており、総資産の7.8%を占めている。
ホテルに係る固定資産は、将来における不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されており、新型コロナウイルスの影響により、ホテル
客室の稼働率が低下して収益性が低下しているため、経営環境の著しい悪化に該当するとして、減損の兆候が生じており、減損損失が発生する可能性がある。
減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の残存経済的使用年
数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。ホテルは、長期的に運営を行う方針であることから、経済的使用年数も長く、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘るものとなる。
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画には、ホテル客室の稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況や新型コロナウイルスの収束時期の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。
以上より、ホテルに係る固定資産の減損の認識判定
は、財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ホテルに係る固定資産の減損損失の認識判定が適切に行われているか検討するために、主として以下の手続を実施した。
●ホテルに係る固定資産について、事業計画に基づく
割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較を実施した。更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
●事業計画の策定における重要な仮定である新型コロ
ナウイルスの収束時期及び収束後の稼働率について、経営者及び担当執行役員に見積り方法やその根拠を聴取し、事業計画への反映を確認し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
●事業計画において新型コロナウイルスの収束後も長期的に運営することとしているホテルに関して、直近の資金繰りの状況及び将来の資金繰り予算を確認することで、計画より早期にホテル運営から撤退しなければならないような状況の有無を検討し、新型コロナウイルスの収束後も長期的に運営するという会社の意思とその能力について評価した。

― 109 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 110 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月22日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齋

藤

清

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長齋藤清一は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社16社及び持分法適用会社
２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロ
セスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月22日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

齋藤清一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長齋藤清一は、当社の第23期(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
該当事項はありません。