令和６年度

東松島市移住・定住モニターツアー

委託業務に係る簡易公募型プロポーザル実施要領

東松島市 復興政策部 復興政策課1令和６年度 東松島市移住・定住モニターツアー委託業務に係る簡易公募型プロポーザル実施要領

１

目的
本市は、震災や少子高齢化の影響により２０１９年５月には人口４万人を切り、人口減少対策が急務となっています。このような状況の中、本市の「仙台・石巻にアクセス可能な交通の利便性」、「海も山も楽しめる自然豊かな住環境」といった利点のもと、「知ってもらう、来てもらう、体験してもらう」といった交流人口等の拡大を推進し、「試しに住んでもらう」お試し移住などを経て移住定住につなげるため、観光や体験を入口とした「東松島市移住・定住モニターツアー（以下「ツアー」という。）」を実施するものです。

２

プロポーザルの方法「令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務に係る簡易公募型プロポーザル実施要領」（本書）及び「令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務特記仕様書」に基づ
き、提案書及び見積書を徴し、提案された内容の仕様書との適合性、業務実績、業務内容に対する計画策定能力、費用等を総合的に評価した上で事業者を選定します。

３

プロポーザルの執行者
宮城県東松島市長

４

渥美 巖

業務概要
（１）業務

名：令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務（２）業 務 内 容：別紙「令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務特記仕様書」（以下「特記仕様書」という。
）による。
（３）業 務 期 間：契約締結日の翌日から令和７年３月２１日までとする。
（４）委託料限度額：４，９９４，０００円（消費税及び地方消費税を含む）※この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、事業の最大規模を示すものであることに留意すること。
５

プロポーザル参加資格要件
プロポーザルに参加を希望できる者、又は、提案者になろうとする者は、次に掲げた事項を満たす者でなければならない。
（１）プロポーザル方式により契約しようとする業務における東松島市入札参加資格審査に登録している事業者であること。
（２）東松島市建設工事有資格業者に対する指名停止等の措置要領（平成 17 年東松島市訓令甲第 176 号。以下「建設工事指名停止要領」という。）及び東松島市物品調達等に係る有資格業者に対する指名停止等の措置要領（平成 17 年東松島市訓令甲第 177 号。以下「物品調達等指名停止要領」という。
）による指名停止を受けていないこと。
2

（３）参加表明書等の提出時において、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の4 第 1 項の規定に該当しないこと。
（４）競争入札参加資格審査申請において、提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
（５）下記の法律の規定により申立て等がなされていないこと。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする建設業法（昭和24 年法律第 100 号）
第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、その結果の通知を受けた場合を除く。
ア

会社更生法第 17 条の規定による更生手続開始の申立て又は同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法施行による改正前の会社更生法（昭和27 年法律第 172 号）に基づく更生手続開始の申立て

イ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て又は平成 12 年 3 月 31 日以前に、同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる和議事件に係る同法施行による廃止前の和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 条第 1 項の規定による和議開始の申立て

ウ

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立て又は同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法施行による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条の規定による破産申立て

エ

清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 411 条に基づく特別清算の申立て（６） 公告を行う日から入札執行日までの期間において、国、都道府県及び建設工事指名停止要領及び物品調達等指名停止要領第 2 条第 1 項の規定による入札参加資格制限を受けていないこと。
（７）警察当局から、各都道府県知事に対して、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、公共事業からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
６担当課〒981-0503 宮城県東松島市矢本字上河戸 36 番地 1
東松島市

復興政策部

復興政策課

TEL(0225)82-1111(内線)1234

E-mailkikaku@city.higashimatsushima.miyagi.jp

3

地方創生・基地対策係
FAX

大丸・髙橋

(0225)82-8143

７

スケジュール
スケジュールは次のとおりとする。
件名期限等

公募案内の公表

令和６年４月２４日から５月８日まで

参加申込書等受付期間

令和６年４月２４日から５月８日まで

質問書提出日

令和６年４月２４日から５月１５日午前１１時まで

最終質問回答日

令和６年５月１５日

参加資格の審査結果通知

令和６年５月１０日

参加資格者の書類提出期間

令和６年５月２０日午後４時まで

参加資格者のプレゼンテーション
開催日

令和６年５月２８日（予定）参加資格者の審査結果通知

令和６年５月２９日（予定）

受注候補者との仕様の調整

事務局から連絡。

受注候補者との見積書の提出

事務局から連絡。

受注候補者との契約書の締結事務局から連絡。

受注候補者との契約の履行契約書等に従い、契約期間内に履行するもの。

８

実施要領等の配布（１）配布期間
令和６年４月２４日（水）～令和６年５月８日（水）（２）配布場所
東松島市ホームページ内（３）説明会
実施しない。

９

参加申込書等
本企画提案に参加を希望する者は、次の「１０（２）提出書類」を期限までに提出すること。
参加申込を行った者に対しては、参加審査終了後、次により参加資格審査結果通知書を交付する。
なお、提出期間内に参加申込書等を提出しない者又は審査の結果、参加資格がないと認められた者は、本企画提案に参加することができない。
※業務実績調書（様式第 5 号）について業務名、発注者、契約金額、履行期間、業務概要を記載し、その契約書の写しを添付すること。
記載する業務実績は、最大３件とし、類似業務業績も可とする。

１０

参加申込書等の提出期限（１）参加申込書等の提出期限
令和６年５月８日（水）（午後３時必着）（２）提出書類
参加申込書（様式第 1 号）、会社概要書（様式第 2 号）、業務実績書（様式第 5 号）、企画提4

案書全般（A4 縦 4 ページ以内／様式自由）を提出期限までに 1 部提出すること。
（３）提出先及び提出方法「６担当課」まで持参又は郵送（書留郵便で提出期限必着）すること。

（４）参加資格審査結果の通知
参加資格審査終了後、令和６年５月１０日（金）に参加資格審査確認通知書（様式第 3 号）を郵送する。
（５）参加資格の喪失
参加資格審査結果通知後において、通知を受けた者が次のいずれかに該当するときには、本企画提案に参加することができないこととする。

１１

ア

前記の資格要件を満たさなくなったとき

イ

参加申込書等に虚偽の記載をしたとき

質問及び回答本企画提案に関する質問は、次により行うこと。ただし、「５ プロポーザル参加資格要件」を満たしている者のみを対象者とする。
（１）質問の方法
ア ＦＡＸ又は電子メールにより質問書を提出すること（着信を確認すること。）。
イ 電話や他の方法による質問は一切受け付けない。
ウ 質問書（様式第 4 号）に従い作成し、質問箇所及び内容をわかりやすく記載すること。
エ ＦＡＸ又は電子メールの送付先：「６担当課」参照（２）質問書の受付期間
令和６年４月２４日（水）午前９時から
令和６年５月１５日（水）午前１１時まで（時間厳守）
ただし、質問の受付はプロポーザル参加申込を完了した者のみからのものとする。
（３）回答方法
参加資格要件を満たしている者からの質問に対しては、東松島市ホームページ内で公表回答する。なお、最終回答日は、令和６年５月１５日（水）とする。
１２

参加資格者の書類の受付
参加資格審査を通過した者のみが該当とし、書類等は、次により提出すること。

（１）提出期限
令和６年５月２０日（月）午後４時まで（時間厳守）（２）提出物ア

執行体制（Ａ４縦２ページ以内／様式自由）
本業務に従事する技術者の配置計画及び配置する各技術者の担当する業務内容・保有資格（保有している場合のみ）・関連業務の実績・経験を記入すること。再委託する予定がある場合は、委託先及び再委託の業務内容を記入することとする。

イ

業務遂行に関する考え方（Ａ４縦４ページ以内／様式自由）

本業務を受注した際の業務遂行に対する考え方、姿勢など自由に記載すること。

5

ウ

計画策定提案概要（Ａ４縦１０ページ以内／様式自由）

本業務に対する計画策定の提案を分かりやすく記載すること。
エ策定スケジュール（Ａ３横 １ページ／様式自由）

スケジュールを策定すること。
オ見積金額及び積算内訳書（Ａ４／任意様式）
予算上限額（消費税含む）以内で、業務委託料見積金額（消費税及び地方消費税分を含む）を記載するとともに、提案内容に示された業務に係る経費の積算内訳（数量を含む。）が分かるように作成すること。なお、予算上限額は４，９９４，０００円（消費税及び地方消費税を含む）とする。

※上記ア～オを１組にして、提出すること。
（３）提出部数ア

書類・提案書等

６部（４）提出先及び提出方法「６担当課」まで持参又は郵送（書留郵便で提出期限必着）すること。

（５）その他
提出期限後の企画提案書の追加・修正・差し替えは一切認めない。ただし、審査に必要と認められる場合には、市から資料の追加提出を求めることがある。
１３

書類・提案書等の審査方法（１）提案内容の評価
参加資格を有する提案者からの企画提案を東松島市移住・定住モニターツアー委託業務業者
選定委員会（以下「委員会」という。
）において、企画提案評価基準（別表）を基に公平かつ客観的に評価する。また提出書類とプレゼンテーションで評価を行うものとする。
※「５プロポーザル参加資格要件」を満たした事業者の参加申込みが多数あった場合、提出書類を基におおむね上位４者を選定し、プレゼンテーション等を実施するものとする。
（２）プレゼンテーション審査ア

開催予定日
令和６年５月２８日（火）※プレゼンテーションの開催日の時間は、「６ 担当課」より別途通知する。

イ

開催場所
東松島市役所本庁舎

ウ

プレゼンテーション出席者
本業務の公募に関する責任者を含む５人以内とする。

エプレゼンテーションの方法
プレゼンテーションの時間については、１者あたり２０分以内とし、別途、質疑応答の時間を１０分以内で設ける。なお、プレゼンテーションを行うために必要なＯＡ機器類を利用する場合は、業務提案事業者側で準備すること。ただし、当該準備に要する時間は、プレゼンテーションの時間に含めないものとする。
（３）その他
提案者は、提出された企画提案書の内容について、本市から質問を受けた場合は、その都度6回答すること。質問事項の送付及び回答は、ＦＡＸ又は電子メールで行うものとする。
１４ 受注候補者の決定
本企画提案の受注候補者は、次により決定する。
（１）委員会において、得点上位の提案者から順位付けをし、第１位の者を受注候補者とする。
なお、同点の場合は委員の多数決により受注候補者とする。
（２）選定結果については、自己の結果のみを各提案者に書面で通知する。受注候補者に選定された事業者に対し、選定結果通知書（様式第６号）、選定されなかった事業者に対しては、非選定結果通知書（様式第７号）により通知する。
（３）審査内容及び選定結果に対する問合せには、応じないものとする。また、審査結果に対する異議申立ても受け付けないものとする。
[その他]
本審査手順に記載のない事象が発生した場合は、選定委員の協議を経て選定委員長が決す。
１５ プロポーザルに係る契約条件不適合判断
市は、参加申込者の手続及び提出書類が、契約内容又は条件に適合しない、又はその恐れがあると判断した場合には、委員会で審査を行い、その内容が重大又は悪質であり、公平性、公正性を著しく損なうおそれがあると認められた場合は、プロポーザルに係る決定事項を取り消すことができる。
１６

契約に関する事項
本企画提案の契約については、次により行う。

（１）委員会において決定された受注候補者を優先交渉権者とし、地方自治法施行令第 167 条の2 第 1 項第 2 号の規定に基づく随意契約を行うため、優先交渉権者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内において契約締結する。また、特別な理由により受注候補者と契約締結ができない場合は、他の提案者のうち順位が上位の者から順に契約交渉を行うものとし、最終的に交渉が成立した提案者を本市は受注者とする。
（２）契約書の作成
本市と受注者で協議した上で契約書を作成する。
（３）支払条件
ア 前金払は行わない。
イ 支払方法は、本市と受注者との協議の上、契約書で定める。
ウ 支払いは、契約書に基づいて支払う。
（４）成果物及び構成素材に関わる知的財産権の取扱い
成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉、処理は、受注者が納品前に行うこととし、その経費は委託費に含む。なお、本事業に関する著作権（制作過程で作られた素材等の著作権も含む。）、その他の権利は東松島市に帰属する。
（５）その他契約に関する事項契約時における仕様書は、別紙特記仕様書に記載されている事項を基本とするが、本市と受7

注者との協議により、必要に応じて追加、変更又は削除を行うことがある。
１７

無効となる企画提案等（１）企画提案書作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの（２）企画提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されてないもの（３）企画提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの（４）虚偽の内容が記載されているもの（５）委員に直接、間接を問わず意見を求めた場合（６）その他、審査の公平さに影響を与える行為があった場合
１８ その他の留意事項（１）プロポーザルに参加する費用等は、すべて参加業者の負担とする。
（２）参加者は１つの提案しか行うことができない。
（３）書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に基づくものとする。
（４）企画提案書は、企画全体像（テーマ・コンセプト）
・企画内容（ツアー内容、募集手法、プロモーション手法、アンケート内容など）
・体制とスケジュール・費用（収支計画）を共通の提案事項として構成するものとする。なお、共通の提案事項のほかに、独自の提案資料を組み込むことができるものとする。
（５）企画提案書の提出後において、原則として企画提案書に記載されたいかなる内容の変更も認めない。ただし、やむを得ない理由により修正又は変更が生じた場合で、東松島市が承諾したものについてはこの限りでない。
（６）企画提案の提出を辞退する場合は、上記 7 の担当課宛てに、参加辞退届（様式第 8 号）を提出すること。
（７）提出書類に虚偽の記載をした場合は、東松島市物品調達等に係る有資格業者に対する指名停止等の措置要領に基づき指名停止措置等を行なうことがある。
（８）提出書類の著作権等の取扱いについては、提出書類に含まれる著作物の著作権は提案者に帰属する。ただし、当市が本案件のプロポーザルに関する報告等のために必要な場合は、参加事業者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
（９）提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のため、業務の具体的な実施方針について、資料の提出を求めることがある。
（１０）提出書類の取扱いは、次のとおりです。
・提出された書類は一切返却しない。
・本案件に係る情報公開請求があった場合は、東松島市情報公開条例（平成 17 年東松島市条
例第 8 号）に基づき、提出書類を公開することがある。

8

別表
令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務に係る事業者選定評価基準○評価点
東松島市移住・定住モニターツアー委託業務業者選定委員会（以下｢委員会｣という。）は、表1の区分ごとの各評価項目について、参加資格者の企画提案書、ヒアリング、プレゼンテーションの内容を基に審査し、表2のランクを決定する。
表1の区分ごとの各評価項目の配点に、表2のランクごとの評価係数を乗じて、各評価項目の得点を算出し、それを合計したものに表3の区分ごとに算出した価格点を加えたものを参加事業者の評価点（満点は100点）とする。
表１
区分
①業務実績

評価項目
成果の確実性

同種、類似業務の実績
理解しやすい表現、図などを活用し簡潔・平明②企画提案書全般

な文書となっているか
計画書策定能力

矛盾や飛躍なく説得力のある理論構成で作成されているか

③執行体制④業務遂行に対する考え方

55
5

配置計画

業務体制

実施方針、フロ

業務理解度

目的、条件、内容の理解度

5

実施手順

実施手順の妥当性

5ー
工程表
プロモーション
観光振興

⑤活用効果

配点

移住定住

独創性

5

募集対象者に対して、的確なプロモーションによるアプローチが期待できるか
移住者が本市に興味を持ち、かつ市内の状況を理解できる内容となっているか
移住者が本市での「暮らし」「住まい」「仕事」を的確にイメージできる内容となっているか
特記仕様書にない効果的なコンテンツ等の提案
合計

201520

590

9

表２
ランク

評価

評価係数

Ａ

特に優秀である/高度な能力を有している/十分な実績があ

1.0

る
Ｂ

優れている/十分な能力を有している/実績がある

0.8

Ｃ

平均的・普通である/平均的な能力である

0.6

Ｄ

物足りない/若干劣る能力である

0.4

Ｅ

不安・不満である/能力が劣る

0.2

Ｆ

記載なし/実績なし

0.0

表３
区分価格点

最低価格提示者

10

最低価格提示者以外の者

最低価格提示額／当該業者の見積額×配点(10点)※小数点以下切捨て○評価（１）評価点が高い順に，第1位の者を最優秀提案者に，第2位の者を次点の者に選定する。
第1位，第2位の者が複数あったときは，委員会の各委員（委員長を含む。）による投票で上位者を決定する。
投票により決しないときは，委員長がこれを決す。
（２）評価合計平均（満点 100 点）が 70%に満たない提案者は失格とする。

10

様式第１号
年

東松島市長

月日

様
申請者住所
電話番号
商号又は名称代表者㊞

プロポーザル方式参加申込書
年月日付で公告のありました下記業務に係るプロポーザルに参加したいので、関係書類を添えて申し込みます。
なお、本申込書及び添付の書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。
記
１

業務名

２

連絡先

令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務

住所

商号又は名称
所属部署等
担当者氏名
電話
FAX
E-mail11

様式第２号

会社

概 要 書

商号又は名称所

在地

代

表者

資本

金

創立

年

千円 従 業 員 数

支店等の拠点その他※会社のパンフレット等、会社の概要がわかるものがあれば１部添付してください。

12

様式第３号
プロポーザル方式参加資格確認通知書

年月日

申請者住所
商号又は名称代表者氏名
東松島市長

印

先に申し込みのありました下記業務に係る参加資格の確認結果については、下記のとおりとなったので、通知します。
記
業務名
参加資格者としての

令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務通過しました・今回はご縁がありませんでした

選考結果及びその理 参加資格がないと認めた理由
由13

様式第４号
質

問 書
年

東松島市長

様
住所

商号又は名称所属部署等
担当者氏名
電話
E-mail業務名

令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務

質問事項

回答

14月日

様式第５号
業
①

務

実 績 書

契約件名
業務概要

発注者

履行場所

契約金額
履行期間②円
年

月日 ～

年

月日

契約件名
業務概要

発注者

履行場所

契約金額
履行期間③円
年

月日 ～

年

月日

契約件名
業務概要

発注者

履行場所

契約金額
履行期間円
年月日 ～

※業務契約書写し又は策定した計画書等提出願います。

15

年

月日

様式第６号
プロポーザル方式選定結果通知書

年月日

申請者住所
商号又は名称
代表者氏名

東松島市長

印

この度、本市が実施した令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務に係る公募型プ
ロポーザルにおいて、各参加申込者の業務提案書等を厳正に審査した結果、御社の業務提案が総合的に最も優れていると評価されました。
この審査結果に基づき、御社を受注候補者として決定いたします。
なお、今後の予定については、後日改めて連絡します。

16

様式第７号
プロポーザル方式非選定結果通知年月日

申請者住所
商号又は名称代表者氏名

東松島市長

印

この度、本市が実施した令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務に係る公募型プロポーザルにおいて、各参加申込者の業務提案書等を厳正に審査した結果、下記の事業者を受注候補者として選定しましたので通知しますとともに、プロポーザルへ参加頂きましたことに厚く御礼申し上げます。
記１

受注候補者と決定された事業者

17

様式第８号
年

東松島市長

月日

様
申請者住所
電話番号
商号又は名称代表者㊞

プロポーザル方式参加辞退届
平成年月日付で申し込みました下記業務に係るプロポーザルへの参加を辞退したいので、届け出ます。
なお、貸与された資料がある場合には、速やかに所定の方法により貴市に返還いたします。
記
１

業務名

２

連絡先

令和６年度東松島市移住・定住モニターツアー委託業務

住所

商号又は名称所属部署等
担当者氏名
電話
FAX
E-mail18