論 文

地域経済の活性化と中小企業振興基本条例の果たす役割―北海道の事例を中心に

大

貝

健

二

（ 北経 済海 学学部園准 大教 授学）
目次

１．はじめに

４．各自治体での条例に基づく地域経済振興

２．地域経済振興で目指す方向性―地域経済の活性化とは何か―（１）帯広市の事例（１）曖昧な概念としての地域経済の活性化（３）恵庭市の事例（２）地域経済とは何か：地域経済が疲弊した外的、内的インパクト（３）地域経済の活性化とは何か（２）別海町の事例
５．3 つの事例から見えてくること
６．おわりに３．全国の自治体で制定が進む中小企業振興
基本条例

１．はじめにある。私が生活する北海道では、全179自治体のうち実に145自治体（北海道内自治体の81.0

今から3年前の2014 年5月、
日本創成会議（人％、全国の16.2％）が名前を連ねており、特に口減少問題検討分科会）
によって発表された「ス

反響が大きかったように思われる。その後、同トップ少子化・地方元気戦略」（増田レポート）

レポートを基に、増田寛也編著『地方消滅』（中が、全国、とりわけ地方に衝撃を与えたことは

公新書、2014 年）が出版されベストセラーに

記憶に新しい。2040年時点で20-30 歳代の若なるなど、非常に注目を浴びた議論となった。

年女性人口が半減する自治体を「消滅可能性

地方自治体の危機感を煽りながら、いわば「シ都市」と位置付け、全国の自治体の約半数にあョック・ドクトリン」1 の性格を有する「地方消たる896の自治体がリストアップされたからで滅論」を契機に、その後はローカルアベノミク

１ 例えば、小田切徳美『農山村は消滅しない』岩波書店、2014 年、P.11を参照。

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スの一環として「地方創生」が具体的政策とし例に焦点を当ててみたい。次いで、北海道内でて打ち出され、2016年3月までに全国1,737 市

主体的に実践している事例を取り上げながら、区町村で「地方人口ビジョン」を踏まえた、5

中小企業振興基本条例を手段とした地域経済年を目処とした「市町村まち・ひと・しごと創振興の意義や課題を検討してみたい。

生総合戦略」（地方版総合戦略）が策定されるに至っている。
地方版総合戦略に関しては、「各地方公共団
体自らが、客観的な分析に基づいてその課題を

２．地域経済振興で目指す方向性―地域経済の活性化とは何か―（１）曖昧な概念としての地域経済の活性化

把握し、地域ごとの『処方せん』を示すもの」2「地域経済の活性化」という言葉は、誰もがであるとされ、地域課題に対する適切な短期・

一度は見聞きしたことがあるだろう。しかし、中期の政策目標を策定しPDCAサイクルを確立「地域経済の活性化」のイメージほど多岐に及することや、地域経済分析システム（RESAS）

ぶものはないのではないだろうか。例えば、閑のほか、各種ビッグデータを活用して地域独自

散とした商店街で年に数回イベント的なものをの戦略を立てることが求められている。しかし、行い、少しでも賑わいを取り戻すことであると基本的方向性としては、国が示した①地方においったものから、ここ最近では、インバウンド

ける安定した雇用を創出する、②地方に新しい観光客を誘致してカネを落としてもらうという人の流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・もの、地域の中小企業が頑張って自社の業績を

子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域上げていくことといった考え方や、さらには地をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域

方自治体が地域振興に本腰を入れて、活性化と地域を連携するといった4 分野に集約し、地させるべきであるといったものまで多様であ域独自の戦略の必要性が謳われながら、具体る。地域経済の活性化は、ごく当たり前のフレ

的にはいずれの自治体も類似したものになってーズである一方で、様々なベクトルが内在し、いる３。

おそらく10人いれば10 通りのイメージが浮かところで、ここで取り上げた地方版総合戦略

ぶものであると言えよう。

は、従来の議論で言えば、「地域活性化の処方

地域経済の活性化という言葉で、なぜ多様せん」と捉えることもできるが、それは国からなイメージが浮かぶのだろうか。その理由とし言われて（半ば）強制的に、受動的に描かされて、そもそも概念自体が非常に曖昧であるといるものだろうか。また、そのようなやり方で、うことがあるだろう。そもそも「地域経済」と本当に地方創生が達成できるのだろうか。以上

は何か、そして、それらを「活性化」させるとのような疑問、関心から、本稿では地域経済のはどういうことか、それには何が必要であるの活性化のあり方について検討し、近年その手段かを明確にしておく必要があると筆者自身は考として注目されてきている中小企業振興基本条

えている。

２ まち・ひと・しごと創生本部ウェブサイト掲載資料に基づく（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/）。
３ 山下祐介、金井利之『地方創生の正体』ちくま新書、2015 年でも同様の議論が行われている。

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（２）地域経済とは何か：地域経済が疲弊した
外的、内的インパクト

他方では、少子化、高齢化にも起因する内的な要因も見過ごせない。それは、地域中小企業の最初に、地域経済とは何であるのか。本源的廃業問題などである。1990年代に開業率と廃に言えば、特定の自然的、歴史条件のなかで形業率が逆転して以来、現在に至るまで廃業率成されてきた人間の生活の場（＝地域）で行わが開業率を上回ったまま推移している。
「失われる物質代謝である。つまり、人間が自然に対れた20年」のなかで、とりわけ国内周辺地域

して働きかけて、自分たちが生きていくためのの経済状況が落ち込み、事業承継や世代交代

糧、言い換えれば衣食住を満たすための生活に対応する余力がなく問題を先送りしたため手段の獲得であり、また、それらを加工し、消に、現在において廃業が急速に進んでいるとも費していく人間の営みの繰り返しのことであ考えられる。いずれにせよ、地域経済の疲弊、る４。こうした経済活動が、貨幣経済の拡大や衰退は、そのペースを緩めることはないまま進社会的分業の深化により、その範囲が拡大してみ、人間の生活の場としての地域が脆弱化して

ゆき、さらには、積極的な資本蓄積を展開する

いるといえよう。

グローバル企業の登場により、資本の活動領域と人間の生活領域のかい離が大きくなってい（３）地域経済の活性化とは何かる。グローバル企業においては、フットルース

人間の生活の場である地域で、人々が生活しに生産拠点を移動させることが可能なことかていくためには、地域において経済活動が持続

ら、それが国内地方に立地していた国内の生産的に営まれていなければならない。そうした活拠点の移転や縮小につながり、産業の空洞化と動が弱まっていることに対して働きかけることもいえる問題が生じたことは記憶に新しい。

によって、地域の経済活動を活発にさせようとさらには、経済のグローバル化の進展に合わすることが、地域経済の活性化ということにな

せ、政策のグローバル化も進んでいる。GATTろう。ここで考える必要があるのは、誰が、どやWTOに示されるような農産物輸入自由化はのようにして活性化させるのかということであ

国内農業に、プラザ合意などの国際的な政策協る。まず、「誰が」ということであるが、地域

調にともなう円高誘導は、輸出型地場産業産地の経済主体がその担い手である。地域の経済に対して大きなインパクトをもたらし、また国主 体 には、企 業 や 農 業 生 産 者、協 同 組 合、

内市場開放としての大規模小売店舗法の形骸

NPOのほか、地方自治体も含まれるが、そのな化は郊外型大型店の乱立を引き起こす一方で、かでも地域中小企業が果たす役割は大きい。国中心市街地の空洞化に拍車をかけることにな

内企業の99.7％が中小企業であり、地方に行くった。

ほどその割合は高くなるといったことでもある

地域経済の疲弊や衰退は、こうした外的要因

し、地域に雇用の場を創出していることにとどの変化に伴うインパクトが大きいことに加え、まらず、企業にとっての「事業活動の場」と人４ 岡田知弘『地域づくりの経済学入門』自治体研究社、2005 年、12-19 頁。

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の「生活の場」を考えた時に、2つの場の空間的範囲はほぼ一致していると考えられるからである。

くことが重要であると指摘している６。
また、経済主体の地域内再投資力を高めつ
つ、地域経済循環を再構築する時には、経済

次に、どのようにして活性化を実現させるの主体間の産業連関が構築されていることが望まかという点である。最初に述べたように、活性しい。というのも、「地域内乗数効果」（＝地域化のあり方に関しては非常に多様である。中小内での取引活動や購買活動を通じた経済波及

企業が業績を上げていくこと、中小企業が元気効果）を期待できるからである７。地域内でのになることが必要であるが、必ずしも「中小企産業連関をベースに、資金の漏出を抑えつつ地業が元気になる＝地域経済の活性化」とはなら

域内での資金循環を高めていくことが、地域経ない。極端なことを言えば、個々の中小企業が済の活性化につながるのである。その時の中心

精力的な事業活動を展開して成長を遂げた結的なアクターとして、地域の中小企業の役割が果、その地域からいなくなったらどうだろうか。

強調されることになる。

あるいは、中小企業が業績を向上させたとしても、原材料をはじめとした生産手段の調達先や従業員の居住地、製品やサービスの販売先まで、

３．全国の自治体で制定が進む中小企業振興基本条例

立地地域とほとんど関係がない場合はどうだろ

地域経済の活性化を達成する手段として「中うか。つまり、中小企業の活性化と地域経済の

小 企 業 振 興 基 本 条 例 」が 注目され ている。

活性化をイコールにするのであれば、どのよう

2016年12月までに、全国の地方自治体（都道な仕組みで活性化を目指すのかを考える必要が府県、市町村）で200を超えるほどに制定が相ある。

次いでいる状況である。北海道内でも、20を例えば、吉田敬一は、3つの経済循環（グロ超える自治体で制定されている。そもそも中小ーバル、
ナショナル、ローカルの各循環）のうち、企業振興基本条例とは何であるのか、なぜ条

ローカル循環（＝地域経済循環）を再構築する

例の制定が進んでいるのかについて確認してお必要があると指摘している５。1980 年代半ばか

こう。

ら急進した経済のグローバル化が、ローカル循

第1に、2000年以降に各自治体で制定されて環に対して非常に大きなインパクトを与え、地いる中小企業振興基本条例は、「理念条例」で域を疲弊させた要因のひとつとして捉えているある。つまり、地域や地域の中小企業がどうあためである。岡田知弘は、地域経済循環を再構るべきか、そのために中小企業振興をどのよう築する際に、地域の経済主体が繰り返し地域になスタンスで行うかを示したものである。この再投資する力（＝地域内再投資力）を高めてい点に関しては、1960-80年代に多くの自治体で５ 吉田敬一「小規模企業振興基本法を地域でどう活用するか」『中小商工業研究』第122 号、2015 年、57-58 頁。
６ 岡田知弘、前掲書。
７ 地域内乗数効果の考え方は、NEF（New Economics Foundation）が展開しているものであり、マイケル・シューマン『スモールマート革命』明石書店、
2013 年や、福士正博「地域内乗数効果（local multiplier effect）概念の可能性」『東京経大学会誌：経済学』東京経済大学、2005 年などで紹介されている。

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制定された同名の「政策条例」とは異なる。

経済振興を行っている先進事例として知られる

第2に、理念条例としての中小企業振興基本

東京都大田区で実践されているものである。中条例が近年相次いで制定されている直接的な

小企業振興基本条例は理念条例であり、理念

契機は、1999年に中小企業基本法が抜本的にを具現化するためには具体的な実施策が必要改正されたことである。とりわけ、地方分権のになる。そのために、具体的施策を検討する場

流れの中で、99年基本法の第6条に、地方公共として、自治体職員だけではなく、中小企業者、団体の責務が盛り込まれたことが大きく、地方学識経験者等によって構成される産業振興会

自治体が地域課題に対して独自に取り組める可

議や検討会議を設置する。また、具体的施策を能性が生まれてきたといえる。そのなかで、地検討するとしても、その出発地点（現状）を把域の中小企業と地方自治体との協働を基に、地握できていなければ、具体策は根拠がないもの

域づくりや中小企業振興を要求する動きが出てになりうる。そのため、実態調査を行い、調査きたことが、条例制定につながっている。

結果を根拠にしながら具体的施策の検討が行第3に、条例を制定することの意味は、中小われているのである。

企業振興に対する自治体のスタンスを明確に示

現在、地方自治体による条例制定はブームとすことである。
「なぜ中小企業振興が必要なのもいえる状況である。中小企業振興基本条例のか」を自治体職員や中小企業者、地域住民に対制定に取り組んでいる努力を否定するわけではして示し、理解してもらうことが必要になる８。

ないが、中には、振興条例が「絵に描いた餅」

このときに重要になるのが、中小企業振興に向になってしまっているケースや、条例制定が地けた問題意識の共有である。中小企業振興を

域経済振興や中小企業振興の手段ではなく、行うとき、それは中小企業分野のみにとどまらそれ自体が目的化している場合があり得る。
「条

ず、教育、福祉などにも及び、関連部門と協働

例をつくれば何かが変わるだろう」と期待を抱していくことが必要になる。また、振興条例は、

いているのかもしれないが、条例をつくっただ

行政の姿勢の連続性を担保するものである。首けでは何も変わらない。条例が持つ意味合い、長が変わったとしても、中小企業振興に関して言い換えれば「なぜ中小企業振興基本条例が責任を持って行う、一貫した姿勢を示すうえで必要なのか」という認識を共有するとともに、も必要である。

振興条例を手段として、どのような地域経済振第 4に、条例制定の取り組みの中で進められ興や中小企業振興を行うか、という戦略的なビることは、①条例の制定、②地域経済・中小企

ジョンを描く必要があるだろう。次節では、北業実態調査の実施、③産業振興会議や協議会

海道内で、条例に基づいた地域経済振興や中等の設置である。これらは、「3つの定石」9 と小企業振興を展開している帯広市、別海町、恵も表現されているものだが、条例制定よる地域

庭市の取り組みを紹介してみよう。

８ 植田浩史『自治体の地域産業政策と中小企業振興基本条例』自治体研究社、2007 年、82-83 頁。
９ 和田寿博「東温市と松山市の中小企業振興基本条例の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割」『企業環境研究年報』中小企業家同友会全国協
議会企業環境研究センター、第19 号、2014 年

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４．各自治体での条例に基づく地域経済振興（１）帯広市の事例

いても、十勝平野の中心部で帯広市は十勝全体の母都市として発展を遂げてきた経緯がある。この歴史が示しているのは、十勝の経済は行政区域をまたいで農業を基幹産業としなが最初に、北海道帯広市の取り組みを紹介してら、多くの産業が地理的にも密接に関係し合っみよう。帯広市は北海道の東部、十勝地域の中ているのであり、周辺町村との連携、協働がな心市である。十勝と言えば、国内最大の畑作農ければ帯広経済、十勝経済は成立し得ないとい業に加え、酪農も盛んな一次産業が基幹産業

うことである。

の地域である。

次に、帯広市が目指す産業振興の方向性に

帯広市では、2007年に既存の「帯広市中小ついて確認しておこう。同条例では、経営基盤

企業振興基本条例」を廃止し、新たに理念条の強化等と並んで、「創業・起業」を促すこと、

例としての同条例を制定した。北海道内では帯「担い手」を育成することが盛り込まれている。

広市が最初の制定であった。帯広市で条例制

地域経済に健全な競争環境を創出し、地域資定に向けた動きが出てくるのは、2003年にさか源を活用した新しい挑戦を促進すること、さらのぼる。北海道中小企業家同友会帯広支部（現：には中長期的に見た人材や次の時代の担い手とかち支部）が準備を開始し、2005年には「中を育成していくことまで視野に入れているの

小企業振興条例プロジェクト」を立ち上げ、条は、条例制定の第1号としては画期的なもので例制定に向けた勉強会を運営していた。会議やあった。

勉強会の参加者は、中小企業家同友会の会員

帯広市では、条例を制定した後に、市長の責

企業だけではなく、帯広商工会議所の会員や、務に基づいて、「中小企業の振興に関する提言

帯広市の商工担当職員も加わっている。そのな書」を策定するための検討に入った。ワーキン

かで、条例の文言にどうオリジナリティを加えググループとして帯広市中小企業振興協議会

るのか、条例を制定してどのような地域経済のが組織され、条例に基づいた地域経済振興、発展を目指すのかが議論されたのである 10。

中小企業振興として具体的に何をしていくのか

2007年に改めて制定された「帯広市中小企が検討された。協議会には、延べ 40人、中小業振興基本条例」では、多くの特徴が見られ

企業経営者、中小企業団体、自治体職員等がる。例えば、条例に前文を設けているが、そこ参加し、4つのワーキンググループ（①創業・には「帯広市は、」という文言ではなく、「帯

ものづくり部会、②経営基盤・人材部会、③交

広・十勝」と記している。十勝は北海道開拓の流部会、④産業基盤部会）がつくられ、具体的歴史において、民間開拓団が入植し、寒冷地でな提言を策定するのに全体会、各部会合わせの畑作が先行し、その後に十勝平野で農業関て74回もの会議を行いながら提言がまとめら連産業を中心に商工業が発展し、行政府につれ、具体的施策の提言が、2009年2月に提出さ10 岡田知弘・高野祐次・渡辺純夫・秋元和夫・西尾栄一・川西洋史『増補版 中小企業振興条例で地域をつくる』2013 年、141-182 頁を参照。

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れた「帯広市産業振興ビジョン」（以下、産業が目指されている。

振興ビジョン）や、「帯広市第6 期総合計画」

次に、帯広市で10年がかりで取り組んできの産業分野にも活かされている。また、産業振た条例に基づく地域経済、中小企業振興の成興ビジョンが策定された後は、帯広市中小企業

果と課題について触れておきたい。第1に、地振興協議会を発展的に解消し、帯広市の中小域の個性に見合った産業振興がより強化されて企業振興施策の検討や進捗管理等を点検評価進められるようになっていることである。農業、する「帯広市産業振興会議」（以下、産業振興

食品加工製造業を中心に、農産物（＝地域資源）会議）
へと継承された。産業振興会議の委員は、を活用した展開が広まりつつある。北海道は歴2年任期で数名ずつの交替制になっている。

史的にも、本州への食料供給基地としての役割

2016年度において第 4 期委員の任期満了を迎を果たしているが、単に農産物を原料のまま道え、2017年4月からは第5 期がスタートするこ

外へ移出するのではなく、地域内で加工し、地とになる。

域内外へ販売しようとする動きが進んでいるの帯広市の産業振興に対する基本的な方向性である。そうした動きが顕著になっているものを示したものが図1 である。地域力をいかしたとして、小麦の生産、加工、消費が地域内で循

活力ある地域産業の形成を目標として、地域資環する仕組みが構築されてきたことや、チーズ源の活用、産業間の連携を通じて地域内の市などの乳加工製品も域内のチーズ工房を中心に場での経済活動を活発化し、域内での経済循

積極的な展開が見られ、認知度が向上している。

環を目指すこと、域外への資金や人材の流出はこうした動きは、地域内の民間企業を中心に展抑制しつつ、域外市場への販売による所得の開されているが、行政的な支援も功を奏してい獲得をねらうこと、内発的な地域振興を進めつる側面がある。特に小麦に関しては、帯広市産

つ、域外からの企業立地に関してはそれを受け

業連携室が窓口になり十勝ベーカリーキャンプ

入れ、域内企業との有機的な連携を進めること（十勝産小麦の普及拡大を目的とした製パン講

図1

帯広市における産業振興の方向性
内発的地域振興
・創業・起業の促進
・新技術・新事業の開発促進
・中小企業の経営基盤の強化
・人材育成
外発的地域振興・域外からの企業立地、集客の促進
・域内企業との有機的な連携

出所：岡田知弘・高野祐二・渡辺純夫・西尾栄一・川西洋史『中小企業振興条例で地域をつくる』自治体研究社、2010年、137頁。

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2017.5

習会などが盛り込まれたイベント）を支援し、して、この調査結果をもとに、市内企業の情報

農業生産者と小麦を加工する実需者（＝地域内をデータベース化し、今後も数年ごとに、継続の製粉企業、パン屋やレストラン）、消費者等的に調査を進めていく方向であるという。

が交流を深める場を創出してきたからこそ可能になったと言ってもよいのである 11。

他方で、条例に基づく地域経済振興や中小企業振興に関する課題も見えてきている。特に第2に、条例制定、産業振興ビジョン策定ま顕著なのが、産業振興会議のメンバー交替にでの期間でのことであるが、全国でも例を見な伴い、いわば「イズム」の継承がスムーズに進いほどに非常に多くの会議や検討会を重ね、問まなくなってきていることである。特に、帯広

題認識や課題の共有を図りながら条例の文言や市の場合、条例文の検討、産業振興ビジョンのビジョンを策定してきた。この期間を通じて、策定時に、多大な時間をかけながら、問題意識協議会や産業振興会議に関わった自治体職員

や課題を共有しながら進めてきた経緯がある。

等の人的資源の向上に寄与したことに加え、地足下からの地域経済振興や中小企業振興を進域振興策についてのノウハウが蓄積できたとのめる際に、理念条例を掲げるならば、このよう見方がある 12。同様のことは、産業振興ビジョ

なプロセスは不可欠である。しかし、産業振興

ンの見直しに向けた地域企業の実態調査時にも会議の2 期以降はメンバー交替が進められてい当てはまる。2009年に策定された産業振興ビる。これは、会議に参加する中小企業経営者のジョンは、5年後に中間評価、見直しがかけら

中でもそうであるし、自治体職員の中でも部署れることになっていたが、それに合わせる形での異動によって担当者が替わっている。メンバ

2013年度に「帯広市産業経済実態調査」が行ーの交替が進めば進むほど、なぜ条例や産業

われている。これは市内企業を無作為抽出で振興ビジョンが必要なのか、といった理解や問3,083 社ピックアップした後、調査票を郵送し、題意識の共有に齟齬が見られ、会議自体が円

当該企業に回答後返送してもらう形で行われ滑に進まない、あるいは頓挫、形骸化してしまた。しかし、アンケート調査のみでの調査票回

うことが生じている。理念条例であるが故の困収率は芳しくなく、商工担当部署職員10人程

難と考えられるが、このような困難を乗り越え

度で未回収企業に対して、調査票の回収と併るための仕組みづくりが必要であるといえよう。

せてヒアリング調査を行っている。この時の訪問企業数は267 社であり、1社あたり1 ～ 2時（２）別海町の事例

間かけていたようである。興味深いのは、こう

次に、2009年に町レベルでは全国で初めてした企業訪問によって、初めて地域の企業者の理念条例としての中小企業振興基本条例を制

考えや思い、行政に対する要望等を、自治体職定した北海道別海町の実践を紹介しよう。別海員が直接的に知ることができたことである。そ町は北海道の東端部に位置し、北方領土から

11 大貝健二「地域資源の活用による価値創造の取り組み」日本中小企業学会『地域社会に果たす中小企業の役割―課題と展望―（日本中小企業学会論集
35）』同友館、2016 年、3-15 頁。
12 岡田知弘ほか、前掲書のほか、帯広市役所ヒアリング調査に基づく。

2017.549

直線距離で20キロの位置にある。町の面積は津町は、道東の交通の要衝として近年急速に非常に大きく1,320 平方キロメートルあり、こ発展を遂げてきており、町民の消費行動においれは香川県の7割程度、東京 23区の2 倍以上にても地域内で日用生活用品等を調達、購入する該当する。

よりも、隣の中標津町で購入するといったこと

別海町の基幹産業は、帯広市と同様に第1次が現れ始めた。そのため、人の生活とまちづく産業である、別海町は酪農と漁業がその中心でりを一体化させる必要があるところから条例制ある。別海町や隣接する中標津町などは根釧台定の契機があった。

地に位置しており、戦前から酪農地としての開第2に、町全体の事業所従業者数、農業従事

発が進められていたが、第二次世界大戦後には、者数、漁業従事者数を見たときに、最もそのウ

世界銀行からの融資を受けて、パイロットファ

ェイト、つまり町内の雇用数が最も大きいのはーム事業が大規模に展開されたほか、1970 年

町内の商工業やサービス業であるものの、町内

代には新酪農村事業が展開され、現在では、の商工業やサービス業に対する認識や理解が乳牛の飼養頭数が数百頭を超す「メガファーム」

希薄だったことがある。産業の中で優劣があるや「ギガファーム」といった大規模酪農が展開

わけではないが、農業や漁業などの基幹産業にされている。そのような背景もあり、別海町で目が向くものの商工業、サービス業も町の経済

は人口1万5,269人（2017年2月現在）に対し、の担い手であるということを、町民や自治体職

乳用牛と肉牛の飼養頭数は108,456 頭と、人口員に認識してもらいたいという地域の中小企業

よりもはるかに牛の方が多い町である 13。また、者の思いから、条例の制定を進める機運が高ま

漁業に関しても、根室海峡（北海道本土と国後ったのである。

島の間の海峡）を中心に、ホタテ漁が盛んであまた第3に、別海町においても中小企業振興

る。とりわけ貝柱サイズが大きく、「ジャンボホ

基本条例の制定には、北海道中小企業家同友タテ」として認知度を上げており、近年では別会南しれとこ支部（現：くしろ支部）の別海地

海町の新・ご当地グルメで「別海ジャンボホタ

区会の会員企業が大きな役割を果たしている

テバーガー」としても地元住民や観光客にかかが、彼らの中には「別海の町をどうしていくのわらず人気である。

か」の話がしたいとの思いが強かった。つまり、

このように、別海町は第1次産業が基幹産業

当時の南しれとこ支部の会員企業の大半は中標であるが、なぜ同町で中小企業振興基本条例

津町の会員であり、支部例会等で地域の議論が制定されたのだろうか。その理由をいくつかになったときも、話の中心は中標津町であった

紹介してみたい。第1に、大規模小売店舗法のことから、別海町の話はなかなかできなかった

規制緩和、大規模小売店舗立地法の制定にとようである。そのため、別海町に事業所を構えもなって、隣接する中標津町の幹線道路沿いにている企業同士で地域が抱える課題や問題に郊外型大型店が集積し始めたことである。中標

対してアプローチしていく意味でも、条例が必13 別海町の人口、牛の飼養頭数ともに、別海町町役場HP（http://betsukai.jp/）を参照している。

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2017.5

要であるとの結論にたどりついたのである。こ次世代の担い手育成としての「プチ留学」があのような背景のなかで、別海町、別海町商工会、る。具体的な内容としては、別海町の予算で、北海道中小企業家同友会南しれとこ支部別海

夏季休暇期間等を利用して道内外の大学に視地区会が連携して条例の文言を検討し、前述の察に行き、大学の雰囲気を体感させるというもとおり2009年に振興条例の制定に至った。

のである。別海町には道立高校は存在するもの

条例制定後は、地域経済の方向性を検討すの、大学や専門学校などの高等教育機関は地る上で、地域経済調査 14 を実施し、限られた統域にはない。そのため、地元の高校生は、卒業

計資料の活用と地域内の経済主体に対するイ

後に地元を離れることになる。進学率は70％程

ンタビュー調査を中心にして、別海町における度であるが、その多くは専門学校への進学であ経済振興の目指すべき方向性をまとめている。

る。なぜ大学進学者が増えないのかを考えた時

具体的には、これまで重視してきた酪農や漁業に、高校生の周りに大学に進学した人が多くなに加えて、地域の建設業、小売業、医療・福く、また、大学がどのような場所なのかイメー祉サービス業なども積極的に産業施策の対象とジができないということが足かせになっている

して位置付け、
地域内再投資力を高める施策や、のではないかとの結論に達したために、大学に地域内での産業連関を構築するための施策をと足を運んでその雰囲気を感じ取るという取り組る必要性に加え、医療・福祉などもその連関のみを行っているのである。2011年から始めてす

なかに積極的に位置付けていくことなどである。

でに5年が経過しているが、プチ留学を行うよ上記の報告書を踏まえて、別海町では2013

うになってから、大学進学者が増えてきている。

年に、中小企業振興のための「行動指針」を断っておかなければならないのは、専門学校へ策定している。ここでは、5つの行動指針（①行くことが決して悪いわけではないということ

中小企業の経営基盤の強化と雇用の創出、②である。しかし、次の時代の担い手として考え

産業連携促進体制の構築、③地域内再投資力

ると、大学に進学して多様な価値観に触れながの強化と集客・交流産業の振興、④産業人・ら、新しいものの見方や考え方を身に付けた人担い手の育成、⑤まちづくり計画の促進）を掲

材に、大学で学んだあとには地域に戻ってきてげ、同年に設置した中小企業振興検討会議、

もらいたいという思いが込められているのであ

ならびに中小企業審議会において具体的施策

る。

を検討しながら、中小企業・地域経済振興を進めている。

そのほか、別海町では地域経済の実態を把握するための統計資料が少ないという課題があ

さらに、別海町での中小企業・地域経済振る。中小企業・地域経済振興に関する具体的興では、上記のフレームに則りながら、ユニー施策を検討する際には、現状把握が重要であ

クな取り組みを実践している。その一つとして、るが、そのための材料が少ないため、現在では14 別海町では、地域経済の現状を把握するために調査を実施し、「別海町の中小企業振興および地域内再投資力強化に関する報告書」としてまとめている（http://betsukai.jp/blog/0001/archives/2012/06/images/1339997322.pdf）。

2017.551

釧路公立大学と連携しながら、別海町の産業

恵庭市での具体的な取り組みは2014 年に入連関表の作成に取り掛かっている。今後、産業ってから、中小企業振興に関する基本計画の検連関表を基にしてどのような振興策を展開して討・策定を行うことから始まった。協議会では、いくのかが注目されよう。

基本計画を考えるにあたり、恵庭経済の実態を把握するために、
地域経済実態調査（統計分析、（３）恵庭市の事例

アンケート調査分析、市内事業者へのヒアリン

恵庭市は、新千歳空港と札幌市のほぼ中間グ調査）を実施した。アンケート調査は、恵庭地点に位置している。人口は約69,000人（2015

商工会議所が窓口となり、恵庭市内事業所

年12月現在）である。札幌まで23分、新千歳

1,024 社を対象に実施した。調査期間は2014 年

空港まで13分と交通アクセスに恵まれている

7月1日から15日まで、アンケート回収数は459ことから、札幌のベッドタウンとしての側面も

社（回収率：44.8%）であった。市内事業者へ有している。道内では、比較的早くから住宅地のヒアリング調査は、2014 年9月にわずか15 社

整備やインフラ整備などの都市基盤整備が行わ程度ではあるが、筆者と自治体職員とで訪問し、れていたことから、北海道全体が人口減少局面

事業活動の現状、課題等を中心に行った。

に突入する中で、人口増加をみている数少ない

地域経済の現状把握のために実施した調査

自治体のひとつである。とはいえ、恵庭市内はのうち、基本戦略を検討する材料になった調査

大きく分けて恵庭、恵み野、島松の3地区によ

結果を少し紹介してみよう。第1に、企業の売って構成されているが、中心市街地が空洞化し上動向と創業年や代表者の年齢をクロスさせてつつある恵庭地区、新興住宅地として開発が進みると、売上が上昇している企業は、創業してむ恵み野地区、人口減少と高齢化が著しい島

間もないか、企業代表者の世代交代がうまく進松地区とその性格が大きく異なる。また、恵庭んでいるということが明らかになり、売上が下市の主要産業は、北海道内の特化係数 15 でみた降している企業では、1970 ～ 80 年代に創業しときには製造業である。その理由として、市内た代表者が代わることなく現在も事業を展開し5か所に工業団地があり、食料品製造業から精ているということである。このことから、世代

密機械製造業まで多様な企業が立地している。

交代が進まない、廃業可能性企業をピックアッ

恵庭市で中小企業振興基本条例が制定されプして事業承継等の可能性を探る方法を検討たのは2013年である。振興条例を制定するとするなどのアイデアが後述する協議会で出さともに、具体的な中小企業施策を審議する中小れ、2016年度に追加調査を実施している。

企業審議会を組織した。その後、足元からの第2に、売上動向と「市内企業からの仕入の独自施策を検討する場として、2014 年10月に増減」、「市内企業への販売の増減」をクロスさ

恵庭市中小企業振興協議会（以下、協議会）

せた結果にも興味深い傾向が現れていた。売を設置した。

上が上昇している企業ほど市内企業からの仕15 特化係数は、恵庭市の産業構成比（％）／北海道の産業構成比（％）で求めている。

52

2017.5

入や、市内企業への販売が「増えた」あるいは

興としてどのような具体的施策が必要かをディ「変わらない」と回答する割合が高く、売上がスカッションに持ち込むものの、参加者自身が下降している企業ほど「減った」と回答する割協議会の意味や目的を理解できておらず、協議合が高かった。つまり、中小企業にとっては、

会の回数を重ねるたびに、出席者が減っていく

地域内での購買、販売が高まれば、売上は上ことを経験した。そのため、非公式に会合を実昇する傾向にあることを意味しているのであ

施し、自治体職員とともに、お互いが何を考えり、地域内での企業間のつながりや取引関係をているのか、どのような思いで協議会の場にい強化することが、より強固な地域内での経済循

るのか、地域の将来をどう考えているのかとい環を創り出すことにつながるという認識を共有ったことを率直に言い合う場を設けたりもした。
幸いだったのは、試行錯誤を繰り返す中で、することになった。
協議会は、2014 年10月に、自治体職員、中キーマンが出はじめてきたことである。ここで小企業経営者、中小企業団体、支援機関、学いうキーマンは、協議会構成メンバーのうち、

識経験者等をメンバーとして立ち上がった。協

若手・中堅の中小企業者や自治体職員である。

議会の開催スケジュールは表1 で示したが、そそれぞれが望ましい地域の将来のために、今何の道のりは決して平たんなものではなかった。

を施策として展開できるのかを、本音で前向き

最初に協議会の目的を説明しつつ、中小企業振に議論できる場の雰囲気を創り出している。当表1
2014.10.31

第1回

2014.12.24

第2回

2015.01.30

第3回

2015.03.20

第4回

2015.04.16

第5回

2015.05.19

第6回

2015.08.07

第7回

2015.11.05

第8回

2016.01.28

第9回

恵庭市中小企業振興協議会のプロセス

・委員長、副委員長の選任
・恵庭市中小企業振興基本条例制定に至る経緯
・経営実態調査の進捗状況
・中小企業振興のための現状施策
・今後のスケジュール
・恵庭市中小企業経営実態調査報告書について
・恵庭市中小企業の課題について・施策の基本的方向性について・恵 庭 市 中 小 企 業 の S W O T 分 析（ 強み（ S t r e n g t h s ）、弱み（ W e a k n e s s e s ）、機 会（Opportunities）、脅威（Threats））の実施
・分析結果より「目指す姿」「基本目標」「目的と戦略」について検討
・中小企業振興のための具体的施策の検討（SWOT分析の内容確認、基本戦略の検討）
・中小企業振興のための具体的施策の検討（施策の整理、振興計画の素案、今後のスケジュール）・中小企業振興審議会からの報告
・基本計画の修正・検討
・今後のスケジュールについて
・パブリックコメントの結果報告
・今後の協議会の方向性について（組織構成）
・パブリックコメントの結果報告
・今後の協議会の方向性について（追加メンバー推薦、部会のメンバー構成）
・追加メンバー紹介
・中小企業振興の必要性について
・部会のネーミング決定

出所：恵庭市経済部商業労政課資料。

2017.553

事者間での信頼関係を築きながら、多角的な議て「人づくり」としての教育的観点が決定的に論を展開できていることが強みといえよう。

重要であるという意識を共有できていたからに協議会メンバーで協働しながら、恵庭経済の他ならない。同事業に参加した中学生には、地特徴や課題を共有し、約半年かけて6つの基本

元企業に対して新たな気づきや学びがあった。

戦略（①持続的な生産・経営基盤の確立支援、大学生には、新たな気づきや学びの他に、いか②恵庭の魅力向上の取り組み、③雇用の確保に中学生の意見を引き出させるかという努力がと人材育成の支援、④起業・第二創業・円滑なあり、応対した中小企業には、いかに事業内容

事業承継等による地域経済の活性化、⑤地域を魅力的に伝えるか、情報発信に工夫があった。

循環型経済の確立と産業間連携の強化、⑥恵

中長期的にみて、参加した中学生や大学生が

庭市内中小企業の継続的な経済環境の調査研

就職を考えるときに、選択肢のひとつとして恵究の推進）を掲げた基本計画を作り上げた。こ

庭市内の企業があり、実際に就職することがあれらの基本計画の根拠には、前述の地域経済

ればもちろん望ましい。しかし、そうではない

実態調査がある。中長期的な恵庭市経済の望にしても、事業に関わった三者にそれぞれメリ

ましい姿（理想像）をゴールとしてそのイメーットがある以上は、継続的に実施し、深化させジを共有し、現状とどれだけのギャップがあるていきたいプロジェクトである。

か、そのギャップを埋めるために、どのような戦略が必要かを議論しあった成果である。同計

５．3つの事例から見えてくること画の完成後は、協議会内に2つのワーキンググ

本稿では、足元からの地域経済振興として、ループを組織し、さらに戦略を具体的施策にど

中小企業振興基本条例の制定に基づく方向性

う落とし込むかの検討に向けて動き出している。

を北海道内の3つの事例を中心に取り上げてみ

また、基本戦略の③雇用の確保と人材育成た。それぞれの地域での取り組み事例から共通の支援に関して、自治体職員と協議会メンバー

している内容を改めて整理してみよう。

数名が中心となり、2015年10月に「恵庭の企第1に、条例で目指している地域経済の活性業探検隊」を実施している。これは、石狩総合化のイメージ、すなわち、どのような地域経済振興局の雇用促進対策事業の一環として、地のあり方を目指しているのか、という点である。

元の中学生を大学生がサポートしながら、市内

いずれの自治体においても、地域内での経済循

の中小企業を訪問し、インタビューを通じて学環が活発になることを目指している。さらに、んだことを、大学生とともに壁新聞に表現し、そのための方策として、地域内の産業間連携をまとめていくプロジェクトである。このときに構築することに加え、大学、行政、公設試験研訪問した企業の多くは、工業団地内企業も含め、究機関などとの連携を深めていくことが必要で協議会メンバーになっている中小事業者でああるとしている。特に、大学との連携に関してる。その理由として、確かに声をかけやすかっ

は、地域経済調査に基づく実態分析等での連た側面は否定できないが、地域経済振興におい携を目指している。実際に、帯広市は帯広畜産

542017.5

大学と、恵庭市は北海道文教大学や北海学園

しても言及し、実践が始まっている点である。

大学と、別海町では京都大学や釧路公立大学

地域経済振興や中小企業振興というときに、教との連携のもとに、実態調査を実施しているほ育の問題とは切り離されて考えられがちな問題

か、産業振興会議や中小企業振興協議会の場

ではあるが、中期的、長期的な視点に立てば避においても、アドバイザーやオブザーバーといけて通れない問題である。これらの取り組みは、った立ち位置での連携を進めている。

今後も継続していく必要があるものと強調して第2に、地域経済や地域の中小企業の実態にやまないが、中小企業者の側に立てば、別海町

関する調査を行い、調査結果の分析を通じて、の場合では、大学を卒業した後に地域に戻って当該地域の経済や中小企業経営に関する課題

きてほしいということであるし、恵庭市の場合を浮き彫りにする一方で、地域経済の活性化にでも、札幌だけでなく地元にも魅力的な企業はつなげられる可能性を明確にし、協議会などのたくさんあることを知ってもらいたい（＝地元場で具体的な振興施策へと結びつけようとしてで働くということも選択肢に入れてほしい）といる点である。連携という観点で例を挙げれば、いう思いが根底にある。裏を返せば、こうした別海町の調査では、農業や漁業、商工業との産取り組みを続けることは、中小企業者を始めと業間の隔たりが存在しているなかで、どうすれした当事者が、自らの努力によって、いかに次ば垣根を越えた産業間の連携が可能になるの世代の担い手のために魅力的な地域や企業をかといった議論が生まれている点や、恵庭市で維持できるのか、あるいは創り出せるのかといは、地域内の中小企業と工業団地に立地していった課題につながっている。当然、教育に目をる企業との接点がほとんどないといったことが向けるのであれば、教育委員会との連携も必要

明らかになる一方で、接点を持つための仕組みになってくるが、そうした関係機関とも連携を取をどのようにしてつくるのか、さらにはお互いりながら担い手育成を進めることは、具体的施を知ることから、事業展開のなかで連携してい策の検討・展開のなかで可能になると思われる。

くことの可能性を模索するようになってきてい上記のように、中小企業振興基本条例に基る 16。地域経済の実態調査の結果分析を基に現づいた地域振興、中小企業振興の取り組みで状を把握し、地域経済のこうあって欲しいといは、北海道内の自治体の実践を取り上げただけ

う理想像に向かって、ビジョンの作成や提言をでも、個々の地域特性に見合った具体的な振興行い、具体的な施策を打ち出して近づいていこ策が打ち出されてきてはいるが、同時に多くのうとしているのである。

課題も存在する。以下、それらを取り上げてみ第3に、別海町の「プチ留学」や恵庭市の「恵たい。第1に、理念条例であるがゆえの難しさ

庭の企業探検隊」といった取り組みに見られるがある。理念条例としての中小企業振興基本

ように、次世代の担い手育成として、教育に関条例は、中小企業の経営環境としての地域経

16 恵庭市では、アンケート調査だけではなく、ヒアリング調査も実施しているが、それらの結果をみたときに、工業団地に立地している企業からの要望として出されたものである。

2017.555

済をよりよいものにしていくことを、自治体が換を行ったり、また帯広市では条例の文言やビ示した指針である。また、具体的には地方自治

ジョンの策定の際に、何度も議論を重ね、相互体と中小企業者、関連機関の協働による実践で理解に努めたプロセスがある。実際に振興会議ある。つまり、条例を制定することがゴールでや協議会で具体的施策を検討するなどの議論はない。特に帯広市の事例からもわかるように、の場が円滑に進むときは、お互いが率直に意見

条例制定までにも問題認識や地域課題の共有を言い合うためにも信頼関係が構築されているなど、当事者間で時間や労力をかけて行う必要場合の話である。だからこそ、振興会議や協議があるし、条例を制定した後も同様に時間も労会などの具体的施策を検討するメンバーが入れ力も要するものになる。そこまでの認識や覚悟替わるときには、「なぜ条例や議論の場が必要の有無が、条例を手段として活用できるかどうなのか」という認識を共有するためにも大きなかに関わってくる。また、条例は一度制定した注意を払う必要が求められる。この問題に関し

らそれで終わりではなく、定期的な条例の見直ては、事例で示した各自治体でも少なからず直し規定を加えるなど、「育てる条例」の観点を面している。第1の課題ともつながるが、条例

盛り込むことがあってもよい。

をどのように生かすのかが重要である。

第2に、自治体担当職員の部署異動や、振興

第3に、条例に基づく具体的施策の評価を、会議や協議会メンバーの交替にどう対処するか

どのような「モノサシ」で測るのか、という課という問題がある。帯広市の事例でも紹介した題である 。例えば、「5年以内に新規創業を何ように、自治体職員の異動により、職員間での件増やす」、「ビジネスマッチングを何回行う」

条例に基づく中小企業振興のスタンス、問題意ということの成果として「地域中小企業の売上識の共有が曖昧になる可能性や、新しい担当職増加」を実現させるといった量的な指標は、数員と地域中小企業者との信頼関係を新たに構値化が容易で評価しやすいだろう。しかし、数築する必要性がある。条例に関する理解や担当

値目標では簡単に表せない質的な側面が重要

職員間での問題意識の共有は、職員研修等でである場合が多い。例えば、吉田敬一が「見え「中小企業振興」に関する講座を設けるなどのない政策」として表現しているが、政策を展開

対応が必要になるであろうし、それによってあする際の土台である「人づくり、組織づくり」

る程度は対処できると思われるが、他方で、地である 17。自分たちの地域の産業政策や中小企

域の中小企業者との信頼関係の構築には長い業振興策を自分たちで考えていくこと、また、時間を要する。ここで紹介した別海町、恵庭市

そういうことを行えるキーマンを探して育ててでは、地域経済の実態調査に関して、大学のいくこと、キーマンの発掘や育成を通じて、行研究者がヒアリング調査に帯同し、中小企業者

政と地域の経済界との連携を行っていくこと、の事業の実態や課題、地域経済に関しての課こうした土台作りは量的な指標で評価すること

題や可能性について認識すると同時に意見交

は難しい。
しかし、
こういった土台づくりこそが、

17 吉田敬一「グローバル時代の中小企業振興条例づくり・地域振興のために」『中小商工業研究』第106 号、2011年、pp.51-52。

56

2017.5

足下からの地域振興、中小企業振興には絶対

くり返しになるが全国では200以上の自治体

的に必要である。数量的な評価とともに質的なで制定され、北海道内においても20を超す自側面をどのように評価するのかといった「モノ治体で同条例が制定され、試行錯誤を繰り返し

サシづくり」を当該自治体の振興会議や協議会ながら、地域の実態に見合った足下からの地域で進めるのか、当事者同士で議論を交わしなが経済振興、中小企業振興のあり方が模索されら検討することが今後も求められるだろう。

ている。振興条例の制定はゴールではなく手段

６．おわりにである。条例を制定しただけでは、何も変わらない。条例の文言にいかに魂を込めるか、ある本稿では、地域経済の活性化を達成させる

いは制定後の取り組みを具体的に進めるかは、手段として、中小企業振興基本条例の制定によ

自治体職員や中小企業者等の当事者間での問る方向性を示してみた。地域経済の活性化は、

題意識の共有や相互の信頼関係は不可欠であ

ローカルアベノミクスの一環としての地方創生り、それには時間も労力も要するものである。

が国の具体的施策として打ち出されたから進め

しかし、そうしたハードルを乗り越えるためのるのではなく、地域の経済主体が主体的に進め

経験は各自治体で蓄積されてきていることかて行かなければならないものである。その方法

ら、今後は地域間の連携を通じて相互の経験をの1つとして、中小企業振興基本条例があると交流しあうことも必要になるだろう。

考えている。
【参考文献】⃝植田浩史『自治体の地域産業政策と中小企業振興基本条例』自治体研究社、2007年⃝小田切徳美『農山村は消滅しない』岩波新書、2014
年⃝大貝健二「中小企業振興条例に基づく地域づくりの成
果と課題」『中小商工業研究』第127 号、2016年。
⃝大貝健二「地域資源の活用による価値創造の取り組み」
日本中小企業学会『地域社会に果たす中小企業の役
割―課題と展望―（日本中小企業学会論集35）』同友
館、2016 年、3-15頁。
⃝岡田知弘『地域づくりの経済学入門』自治体研究社、2005年⃝岡田知弘・高野祐次・渡辺純夫・西尾栄一・川西洋史『中小企業振興条例で地域をつくる』自治体研究社、
2010 年⃝岡田知弘・高野祐次・渡辺純夫・秋元和夫・西尾栄一・
川西洋史『増補版 中小企業振興条例で地域をつくる』
自治体研究社、2013年⃝和田寿博「東温市と松山市の中小企業振興基本条例

2017.5の制定と初期の取り組みおよび愛媛同友会の役割」『企
業環境研究年報』中小企業家同友会全国協議会企業
環境研究センター、第19 号、2014 年⃝福士正博「地域内乗数効果（local multiplier effect）
概念の可能性」『東京経大学会誌：経済学』東京経済大学、2005年⃝山下 祐介、金井 利之『地方創生の正体―なぜ地域政策は失敗するのか―』ちくま新書、2015年⃝吉田敬一「グローバル時代の中小企業振興条例づくり・
地域振 興のために」『中小商工業研究』第106 号、2011年⃝吉田敬一「小規模企業振興基本法を地域でどう活用するか」『中小商工業研究』第122 号、2015年⃝マイケル・シューマン『スモールマート革命』明石書店、2013年⃝恵庭市『中小企業経営実態調査報告書』2014 年⃝別海町『別海町の中小企業振興および地域内再投資力強化に関する報告書』2012年2月⃝帯広市『帯広市産業振興ビジョン』2009 年

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