指 定 介 護 老 人 福 祉 施 設「シオンとしま」運営規程
第１章

施設の目的及び運営方針（目的）
第１条 この規程は、指定介護老人福祉施設「シオンとしま」（以下、「施設」という。）の運営及び管理について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行と老人福祉法の理念と介護保険法に基づき、また、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」を遵守し、ご利用者の生活の安定及び生活の充実を図ることを目的とする。
（運営方針）
第２条 施設は【施設サービス計画】に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭におきながら、その他の場合には安らかな生活の場として、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、ご利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生を営むことができるようにすることを目指すものとする。

第２章

職員の職種、員数及び職務内容（職員）
第３条 施設は、介護保険法に基づく、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」の第２条に定められた通り、下表の通りに配置する。
職

種員数（名）

備

1

施設長

1

2

医師１名以上 非常勤

3

介護支援専門員

１名以上

4

生活相談員

１名以上

5

介護職員

１９名以上

6

看護職員

３名以上

7

管理栄養士

１名以上

8

機能訓練指導員

１名以上 非常勤

9

事務員

１名以上

10

調理員

委託

1／10

考

（職務）
第４条 職員は、「施設」の設置目的を達成するため必要な職務を行う。詳細は、別紙の職務分担表によるものとする。なお、その概略については下表の通りである。
（参考表１） 職員の業務分担の概略
職
1

施設長

2

医師

種職 務 内 容
施設業務全般を統括し、老人福祉法の理念と社会福祉法人としての役割を職員に伝え伝導する。
ご利用者及び職員の診察、健康管理及び保健衛生指導に従事する。
ご利用者の生活相談、面接、身上調査並びにご利用者処遇の企画及び3

生活相談員実施に関することに従事する。又、常に介護支援専門員との連携を図り、サービス計画につなげる。

4介護職員

ご利用者の日常生活の介護、援助に従事する。

5

看護職員

ご利用者の診療の補助及び看護並びに保健衛生管理に従事する。

6

管理栄養士

7

機能訓練指導員

8

介護支援専門員

9

調理員

給食業務に従事する。

10

事務員

庶務及び会計業務に従事する。

献立作成、栄養量計算及び食事記録、調理員の指導等の食事業務全般並びに栄養管理（ケアマネジメント）指導に従事する。
ご利用者が日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
【施設サービス計画書】を作成、実施状況を把握、必要があれば計画を変更してご利用者の満足度を確保する。

なお、職員は、ボランティア等の非公式サービス提供者との連携も常に考慮しながら職務に従事する。
２ 職員は、別に定める「各種業務マニュアル」等を遵守することとする。

第３章

入所定員（定員）
第５条 施設の入所定員は64名とする。
２ 「短期入所生活介護」の利用定員は、併設型2名 空床利用型３名（多床室型３名）とする。

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第４章

ご利用者に対するサービス内容及び利用料その他の費用額（施設サービス計画の作成と開示）
第６条 介護支援専門員は、サービス内容等を記載した【施設サービス計画書】の原案を作成し、それをご利用者に対して面接の上説明し、文書により合意を得るものとする。
２ 上記に基づくサービス提供記録は、必要に応じて、施設内にて閲覧できるものとする。
３ 上記の記録は、契約終了後２年間保存しなければならない。

（サービスの提供）
第７条 施設は、サービスの提供にあたっては、ご利用者又は、その家族等で、ご利用者の身元保証人となった方（以下、家族等という。）に対して、【施設サービス計画書】に基づき処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。又、【施設サービス計画書】を基本として、サービスを提供するものとする。

（サービス提供の記録と連携）
第８条 施設は、【施設サービス計画】に則って行ったサービス提供の状況や、その折のご利用者の反応及び、家族等の状態を必ず記録し、必要部署と連携をするものとする。

（居室）
第９条 施設が提供する居室は、４人室・２人室・個室とする。その際、選択する階及び居室は、ご利用者の希望ではなく、施設側でご利用者の心身の状態を鑑み選定することを原則とするが、居室に係る費用の点については施設から十分な説明を行った上でご利用者の了解を得るものとする。

（入浴）第１０条 １週間に２回以上、入浴または清拭を行う。但し、ご利用者に傷病があったり伝染性疾患の疑いがある等、医師が入浴が適当でないと判断する場合には、これを行わないことができる。

（排泄）第１１条 ご利用者の心身の状況に応じて、また個人のプライバシーを尊重の上、適切な方法により、又は排泄の自立について必要な援助を行うものとする。
２ おむつを使用しなければならないご利用者のおむつを適宜取り替えるものとする。

（離床・着替え・整容等）
第１２条 離床、着替え、整容等の介護を適宜行うものとする。

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（食事の提供）
第１３条 食事は、栄養並びにご利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとする。
２ 食事の時間は、次の通りとする。
（１） 朝食午前８時００分～（２） 昼食午後１２時００分～（３） 夕食

午後６時００分～

３ あらかじめ連絡があった場合は、衛生上又は管理上許容可能な一定時間（２時間以内）、食時の取り置きをすることができる。
４ 最低１日前に、予め欠食する旨の連絡があった場合には、食事を提供しなくてもよいものとする。
５ 医師の処方箋による療養食は、【重要事項説明書】に定める料金で提供するものとする。
６ 「特別な食事」として、所定の食事費用の額では提供が困難な高価な材料を使用し、特別な調理を行う季節料理（年間を通じて、季節感あふれる元旦のおせち料理、花見や敬老会の弁当等）を行事食として提供した場合、その費用については、ご利用者及び家族等の同意の上で実費請求する。

（相談、援助）第１４条 施設は、ご利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、ご利用者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。

（機能訓練）
第１５条 ご利用者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練を行うことができる。

（社会生活上の適宜の供与等）
第１６条 教養娯楽設備等を整え、レクレーションを行うものとする。また、１日当たりの主な日課及び年間行事は以下の通りとする。
（１） １日あたりの主な日課
時 間日課

7:00

起床

8:00

朝食

10:30

入浴、余暇活動、生活リハビリなど

12:00

昼食

14:00

入浴、余暇活動、生活リハビリなど

15:00

おやつ

18:00

夕食

19:30

就寝

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（２） 年間行事計画
月

行 事 名

４月

お花見、誕生日祝い

５月

誕生日祝い

６月

誕生日祝い

７月

七夕、納涼祭、誕生日祝い

８月

夕涼み会、誕生日祝い

９月

高齢者健康診断、敬老会、誕生日祝い

１０月

運動会、誕生日祝い

１１月

文化祭、誕生日祝い

１２月

クリスマス会、誕生日祝い

１月

正月行事、誕生日祝い

２月

節分行事、誕生日祝い

３月

ひな祭り、誕生日祝い

２ ご利用者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、ご利用者が行うことが困難である場合は、申し出及び同意に基づき、施設が代わって行うことができる。
３ ご利用者の希望により、要介護認定の申請・更新申請等の代行業務を行う。

（介護）第１７条 前記の他に、離床・洗面・移乗・移動・外出・更衣・就寝等の介護を、個々のご利用者の状態に合わせ、【施設サービス計画書】にそって提供するものとする。

（リネン交換）第１８条 毎週１回、全床のリネン交換を行うこととする。その他、汚れた時に随時交換を行う。また、ご利用者のご希望や身体の状態に合わせて、医務室やリハビリとの連携の上、適切なベッドマットへの交換を、リネン交換日に合わせて行うこととする。

（理美容）第１９条 【重要事項説明書】に記載する通り、理美容師の訪問日に、ご利用者の希望に合わせて、別途料金表に定める料金にて、理美容サービスを提供する。

（健康保持）
第２０条 医師又は看護職員は、常にご利用者の健康状況に注意し、日常における健康保持のための適切な措置をとり、必要に応じてその記録を保存するものとする。

（金銭管理代行）
第２１条 現金・預貯金、印鑑等の貴重品は、原則、ご利用者又は家族等管理であるが、やむを得ない事情がある場合は、【重要事項説明書】に定める料金で施設が管理の代行を行うこととする。
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（入院期間中の対応）
第２２条 ご利用者に入院の必要が生じた場合であって、医師の診断により明らかに３ヶ月以内に退院できる見込みがない場合、または入院後３ヶ月しても医師の診断により退院できないことが明らかになった場合は、ご利用者の希望等も勘案した上で、やむを得ない事情がある場合を除き、退所をして頂くこととする。
２ 前項の規程により施設を退所されたご利用者が、心身状態の改善等により再び施設へ入所できる状況となった場合には、施設は優先的に再入所できるよう配慮をすることとする。

（入院ベッドの活用）
第２３条 入院中の空きベッドは、介護保険法により空きベッドを、ショートスティのベッドとして他者が使用できるものとする。

（緊急時の対応）
第２４条 身体の状況の急激な変化等で緊急に職員の対応を必要とする状態になった時は、昼夜を問わず２４時間いつでもナースコール等で職員の対応を求めることができる。
２ 職員はナースコール等でご利用者から緊急の対応要請があった時は、速やかに適切な対応を行うものとする。
３ ご利用者が、予め緊急連絡先を契約時に届けている場合は、医療機関への連絡と共に、その緊急連絡先へも速やかに連絡を行い、救急車対応を行うものとする。

（利用料）
第２５条 利用料の額は、介護保険法に基づく厚生労働大臣が定める基準によるものとし、【重要事項説明書】記載の利用料の合計額とする。
２ 日常生活を送る上での利用料の額は、【重要事項説明書】記載の利用料の合計額とする。
３ 特例施設介護サービス費、高額介護サービス費を受給する場合や生活保護を受給する場合等、別途法令に定めがある場合はそれぞれの法令によるものとする。
４ 利用料は暦月によって、月額利用料を毎月支払うものとし、利用開始又は利用終了に伴って1ヶ月に満たない期間を利用した場合等は、日割り計算によって計算するものとする。
５ ご利用者は、月額利用料を翌月10日から月末までに、施設に口座振替で支払うものとする。

第５章

ホーム利用にあたっての留意事項及び職員の義務（日課の尊重）第２６条 ご利用者は、健康と生活安定のため施設長が定めた日課を尊重し、共同生活の秩序を保ち相互の親睦に務めるものとする。

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（外出及び外泊）第２７条 ご利用者は、外出または外泊しようとする時は、その前日までに、その都度、外出・外泊先、用件、施設へ帰着する予定日時等を施設長に届け出るものとする。

（面会）第２８条 ご利用者が外来者と面会しようとする時は、外来者が受付に備え付けの面会記録にその氏名等を記録するものとする。施設長は特に必要があるときは面会の場所や時間を指定することができるものとする。
面会時に持参した薬、食料品等は、必ず医務室又は職員に連絡するものとする。

（健康留意）
第２９条 ご利用者は努めて健康に留意するものとする。施設で行う健康診断は、特別の理由がない限り、これを受診するものとする。

（衛生保持）
第３０条 ご利用者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持を心がけ、また、施設に協力するものとする。
２ 施設長、医師、看護師、その他の職員及び衛生管理者は、次の各号の実施に努めなければならない。
（１） 衛生知識の普及、伝達及び伝染性疾患の感染防止（２） 原則2回の全館防虫防鼠消毒及び年1回の大掃除（３） 必要に応じた、ご利用者の持ち込み品等の消毒（４） その他必要なこと（施設内の禁止行為）
第３１条 ご利用者及び家族等は、施設内で次のことを遵守しなければならない。
（１） 面会
面会時間：午前１０時３０分～午後４時３０分までとする。

（２） 外出・外泊
施設外の他の医療機関等で受診をする際は、家族等は必ず事前に施設にその旨申し出ること。
外出・外泊を希望される際にも、家族等は必ず事前に施設にその旨申し出ること。
（３） 飲酒、喫煙
事業所内での飲酒、喫煙は原則禁止とする。（喫煙については、所定の喫煙場所以外は禁止。）（４） 火気の取り扱い
火気の施設内への持ち込みは原則として禁止とする。但し、施設長がその持ち込みを許可した物品については、その限りではない。

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（５） 備えている設備
ご利用者又は家族等が、施設の備品を使用するときは、必ず施設職員の許可を得てその指示に従ったうえで使用すること。
（６） 宗教活動
他のご利用者に対して、迷惑を及ぼすような活動は禁止とする。
（７） 金銭・貴重品
ご利用者の心身状態を踏まえた上で、施設内の生活において必要と思われる（社会通念上妥当と考えられる）範囲の金銭管理は、ご利用者本人に委ねるが、それ以外は、施設管理とする。
（８） その他
施設内へのペットの持ち込みは禁止とする。

（秘密の保持）第３２条 職員は業務上知り得たご利用者またはその家族の秘密を保持しなければならない。
２ 前項の規定は、職員でなくなった後においても遵守するものとする。

第６章

非常災害対策

第３３条 事業者は、消防法令に基づき、防火管理者を選任し、消火設備、非常放送設備等、災害・非常時に備えて必要な設備を設けるものとする。
２ 事業者は、消防法令に基づき、非常災害等に対して防災委員を定め、具体的な消防計画等の防災計画をたて、職員及びご利用者が参加する消火・通報訓練を年２回以上実施し、また、避難訓練を年1回以上実施するものとする。
３ ご利用者は健康上又は防災等の緊急事態の発生に気づいた時は、ナースコール等最も適切な方法で、職員に事態の発生を知らせるものとする。
４ 施設の火災通報装置は、煙感知や熱感知の作動によって、自動的に消防署に通報される装置となっている。また、居室の全てにスプリンクラー装置が設置されている。

第７章

その他の運営についての重要事項（利用資格）
第３４条 施設の利用資格は、要介護認定にて要介護と認定され、当施設の利用を希望する方であって、入院治療を必要とせず、利用料の負担ができるご利用者及びその他法令により入所できる方とする。
（内容手続きの説明及び同意、契約）
第３５条 利用にあたっては、あらかじめ、入所申込者及びその家族に対し、運営管理規程、重要事項説明書、契約書及び契約書別紙を交付して説明を行い、入所申込者の同意を得た上で契約書を締結するものとする。
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（施設・設備）第３６条 施設・設備の利用時間や生活ルール等は、施設長がご利用者と協議の上決定するものとする。
２ ご利用者は、定められた場所以外に私物を置いたり、占用してはならないものとする。
３ 施設・設備等の維持管理は職員が行うものとする。
（葬儀）第３７条 死亡したご利用者に葬儀を行う方がいないときは、施設長は、老人福祉法第11条2項の規定により、豊島区と協議して葬儀を行うものとする。
（苦情対応）
第３８条 ご利用者は、提供されたサービス等につき、苦情を申し出ることができる。その場合施設は、速やかに事実関係を調査し、その結果、改善の必要性の有無並びに改善方法について、ご利用者または家族等に報告するものとする。
なお、苦情申立窓口は、別途【苦情処理規程】等に記載された通りである。

（第三者評価受審）第３９条 介護老人福祉施設にかかる第三者評価事業を2年に1回受審するものとし、この結果を公表するものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第４０条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずる。
（１） 事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用できるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。
（２） 事業所における虐待防止のための指針を整備すること。
（３） 事業所において、介護職員その他の職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年２回以上）実施すること。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

（身体拘束の適正化を図るための措置に関する事項）
第４１条 事業者は、施設サービス（介護予防含む）を提供するにあたっては、当該利用者又は他の利用者のの生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。
２ 前項の更なる適正化を図るため、次の措置を講ずる。
（１） 事業者における身体拘束の適正化を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用できるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図ること。
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（２） 事業所における身体拘束の適正化のための指針を整備すること。
（３） 事業所において、介護職員その他の職員に対し、身体拘束の適正化のための研修を定期的に（年２回以上）実施すること。

第８章

雑則

（委任）
第４２条 この規程の施行上必要な窓口については、施設長が別に定める。

（改正）
第４３条 この規程の改正、廃止するときは、社会福祉法人清栄会理事会の議決を経るものとする。
附 則（施行）
この規程は、平成１６年５月１日より施行する。
この規程は、平成１７年１月１日より、改正の上施行する。
この規程は、平成１７年１０月１日より、改正の上施行する。
この規程は、平成１８年１１月１日より、改正の上施行する。
この規程は、平成１９年６月１日より、改正の上施行する。
この規程は、平成２４年４月１日より、改正の上施行する。
この規程は、令和１年１０月１日より、改正の上施行する。
この規程は、令和３年４月１日より、改正の上施行する。
この規程は、令和３年１０月１日より、改正の上施行する。
この規程は、令和６年４月１日より、改正の上施行する。

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