規程第１８号

独立行政法人国立文化財機構職員倫理規程
平成１９年４月１日
国立文化財機構規程第１８号
（目的）
第１条

この規程は，独立行政法人国立文化財機構職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３４条の規定に基づき，職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより，職務の執行の公正さに対して疑惑や不信を招くような行為の防止を図り，もって独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）の業務に対する信頼を確保することを目的とする。
（定義等）
第２条

この規程において，「事業者等」とは法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。
）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。
）をいう。
２

この規程の適用については，事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員，従業員，代理人その他の者は，前項の事業者等とみなす。

３

この規程において，「利害関係者」とは，職員が職務として携わる，機構が行う売買，賃借，請負その他の契約に関する事務において，これらの契約を締結している事業者等，これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等をいう。

４

職員に異動があった場合において，当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が，異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは，当該利害関係者であった者は，当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に，当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは，その日までの間）は，当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

５

他の職員の利害関係者が，職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては，当該他の職員の利害関係者は，その職員の利害関係者であるものとみなす。
（倫理行動規準）

第３条

職員は，機構の職員としての誇りを持ち，かつ，その使命を自覚し，次の各号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として，行動しなければならない。
(1)

職員は，職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず，常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2)

職員は，常に公私の別を明らかにし，いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3)

職員は，法令及び機構の諸規程により与えられた権限の行使に当たっては，当該権限の行使の規程第１８号対象となる者からの贈与等を受けること等による疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(4)

職員は，職務の遂行に当たっては，公共の利益の増進を目指し，全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(5)

職員は，勤務時間外においても，自らの行動が機構の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
（倫理監督者）
第４条
２

職員の職務に係る倫理の保持を図るため，機構に倫理監督者を置く。

倫理監督者には，理事長をもって充てる。
（禁止行為）

第５条(1)

職員は，次に掲げる行為を行ってはならない。
利害関係者から金銭，物品又は不動産の贈与（せん別，祝儀，香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。
）を受けること。
(2)

利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては，無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。
）を受けること。
(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により，無償で物品又は不動産の貸付けを受けること(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により，無償で役務の提供を受けること。
(5)

利害関係者から未公開株式（証券取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１６項に規定する証券取引所に上場されておらず，かつ，同法第７５条第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。
）を譲り受けること。
(6) 利害関係者から供応接待を受けること。
(7) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(8) 利害関係者と共に旅行（職務のための旅行を除く。
）をすること。
(9) 利害関係者をして，第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
２

前項の規定にかかわらず，機構の業務に対する信頼を損ねるおそれがないものとして，職員は，次に掲げる行為を行うことができる。
(1)

利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(2)

多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。
）において，利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(3) 職務として利害関係者を訪問した際に，当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4)

職務として利害関係者を訪問した際に，当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
(5) 職務として出席した会議その他の会合において，利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて，利害関係者から飲食物の提供を受けること。

規程第１８号(7) 職務として出席した会議において，利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
３第１項の規定の適用については，職員（同項第９号に掲げる行為にあっては，同号の第三者。以下この項において同じ。
）が，利害関係者から，物品若しくは不動産を購入した場合，物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において，それらの対価がそれらの行為が行われたときにおける時価よりも著しく低いときは，当該職員は，当該利害関係者から，当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
（利害関係者と共に飲食をする場合の届出）

第６条

職員は，自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において，自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは，次に掲げる場合を除き，あらかじめ，倫理監督官に届け出なければならない。ただし，やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは，事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
(1)

多数の者が出席する立食パーティーにおいて，利害関係者と共に飲食をするとき。

(2)

私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって，自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
２

前項の届出は，別紙様式１「贈与等報告書利害関係者との事業・飲食申請書」（以下「贈与等報告書」という。
）を倫理監督者に提出することによって行うこととする。
（禁止行為の例外）
第７条

職員は，私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって，利害関係者に該当するものとの間においては，職務上の利害関係の状況，私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ，公正な職務の執行に対して国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り，第５条第１項の規定にかかわらず，同項各号（第９号を除く。
）に掲げる行為を行うことができる。
２

職員は，前項の公正な職務の執行に対して国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては，倫理監督者に相談し，その指示に従うものとする。
（利害関係者以外の者との間における禁止行為）

第８条

職員は，利害関係者に該当しない事業者等であっても，その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

職員は，自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を，その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず，それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
（講演等及び監修等に関する規制)

第９条

職員は，利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて，講演，討論，講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授，著述，監修，編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（独立行政法人国立文化財機構職員就業規則第３３条の規定による兼業許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は，あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならないこととし，利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて行う講演等の報酬の基準は，次

規程第１８号のとおりとする。
(1)

利害関係者からの依頼に応じて職員が行う講演，討論，講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授又は放送番組への出演に対する報酬の上限については，１時間当たり 20,000 円を目安とする。
(2) 利害関係者からの依頼に応じて職員が行う著述，監修又は編さんに対する報酬の上限については，400 字当たり 4,000 円を目安とする。
(3) その内容の高度の専門性に鑑み，上記一及び二によりがたい場合には，あらかじめ倫理監督官に相談するものとする。
２

倫理監督者は，利害関係者から受ける第１項の報酬に関し，職員の職務の種類又は内容に応じて，当該報酬の額が公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがあると判断した場合は，当該講演等又は監修等を承認しないものとする。
（職員からの申請に対する許可又は承認）

第１０条 職員は，前条の規定による承認の申請をしようとするときは，贈与等報告書を作成し，倫理監督者に提出するものとする。
（贈与等の報告）第１１条 管理又は監督の地位にある職員（独立行政法人国立文化財機構職員給与規程第１９条に基づく管理職手当の支給を受ける職員をいう。以下同じ。）は，事業者等から，金銭，物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。）を受けたとき又は事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次条に定める報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理又は監督の地位にある職員であった場合に限り，かつ，当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が一件につき５千円を超える場合に限る。）は，１月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び１０月から１２月までの各区分による期間（以下「四半期」という。）ごとに，贈与等報告書を当該四半期の翌四半期の初日から１４日以内に，倫理監督者に提出しなければならない。
（報酬）第１２条 前条にいう報酬は，次の各号の一に該当する報酬とする。
(1) 利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬(2)

利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち，職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等であって職員が行うものであることを明らかにして行うものの報酬（報告書の保存及び閲覧）
第１３条 倫理監督者は，第１１条の規定により提出された贈与等報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存するものとする。
２

前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が一件につき２万円を超える部分に限る。）は，原則として何人にも閲覧させることができるものとする。

規程第１８号

３

前項に規定する贈与等報告書の閲覧（以下「贈与等報告書の閲覧」という。）は，当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して６０日を経過した日の翌日以後これをすることができる。

４

贈与等報告書の閲覧は，倫理監督者が指定する場所で行うものとする。
（倫理監督者への相談）

第１４条 職員は，自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第５条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には，倫理監督者に相談するものとする。
（倫理監督者の責務等）
第１５条 倫理監督者は，この規程に定める事項の実施に関し，次に掲げる責務を有する。
(1)

贈与等報告書の受理及び保存並びに贈与等報告書の閲覧のための体制の整備その他の職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
(2) 職員がこの規程に違反する行為を行った場合には，厳正に対処すること。
(3)

職員がこの規程に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知をしたことを理由として，当該通知をした職員が不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
(4) 研修その他の施策により，職員の倫理観のかん養及び保持に努めること。
(5) 職員からの相談に応じ，必要な指導及び助言を行うこと。
(6)

職員が特定の者との間に疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め，その結果に基づき，職員の職務に係る倫理の保持に関し，必要な指導及び助言を行うこと。
２

倫理監督者は，役員又は職員に，この規程に定めるその職務の一部を行わせることができる。
（不利益取扱の禁止）

第１６条 機構は，職員が理事長，倫理監督者その他の適切な機関に対してこの規程に違反する行為について通知したことを理由として，当該職員を不利益に取り扱うことはない。
（職員の責務）
第１７条 職員は，他の職員がこの規程に違反する行為によって得た財産上の利益であることを知りながら，当該利益の全部若しくは一部を受け取り，又は享受してはならない。
２

職員は，この規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について，虚偽の申述を行い，又はこれを隠ぺいしてはならない。

３

管理又は監督の地位にある職員（独立行政法人国立文化財機構職員給与規程第１９条に基づく管理職手当の支給を受ける職員をいう。以下同じ。）のうち労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者は，自ら管理し又は監督する職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは，これを黙認してはならない。
（職員がこの規程に違反した場合の対処等）

第１８条 職員に，この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められるときは，直ちに調査を開始し，調査の結果，当該職員がこの規程に違反する行為があったと認められる場合においては，必要な措置を厳正に行うものとする。
（その他）

規程第１８号

第１９条 理事長は，この規程の実施に関し，必要な事項を別に定めることができるものとする。
附 則
この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月１日に改正し、同日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年３月３１日に改正し、令和３年４月１日から施行する。