論 文 パワー・トランジッション論と4 中国の対米政策

─「新型大国関係」論の重点移行─
増田 雅之

はじめに
中国の大国意識が、その対外政策において、より明確に表出されるようになっている。2014 年 11 月
末に習近平政権下で初めて開かれた中央外事工作会議において、習近平・中国共産党（以下、党と略す）
中央委員会総書記は「中国には自らの特色のある大国外交がなければならない」と強調し、次のように続けた 1。「実践の経験を総括することを基礎に、対外工作の理念を豊かにし発展させなければならず、それによって我が国の対外工作が鮮明な中国の特色、中国の風格、中国の気概を備えるようにしなければならない」。ここで注目すべきは、中国の最高指導者が自国の外交路線を大国外交と形容したことであり、その理念を「豊かにし発展させる」と言及したことである。
前者について言えば、これまで中国の指導者は大国意識を抱きながらも、外交路線を大国外交と形容することはほとんどなかった。例えば、胡錦濤政権期においては、国際社会における中国の大国としての責任のあり方が議論されたが、それは基本的には「発展途上の大国」として限定的あるいは選択的な責任を中国が国際社会において果たすということであった 2。党の公式文献や指導者発言の中で、大国外交との言及は一部みられたが、それらは米国やロシア等の大国との関係を基本的に意味するものであった 3。これに加えて、「豊かにし発展させる」との文言は、中国の対外政策における将来の変化やすでに生じた変化の正当化を示唆している可能性がある。何故なら、指導部が政策の「豊富と発展」に言及する際、それは従来の政策路線の継承を前提としつつ、調整や修正に主眼が置かれていることが多いからである 4。これらの背景から言えば、習近平が中国の外交路線をほぼ限定なく「大国外交」と形容した意味を過少評価すべきではないだろう 5。
中国外交の中核にあるのが大国関係であり、その中心に米中関係が位置づけられていることは言を俟たない 6。王毅外交部長によれば、「大国は世界の平和に影響を与える決定的なパワーであり」、「新たな党中央による外交のスタートの重要な主線は、大国関係を積極的に強固なものにし発展させることであった」。その中でも、「上昇がもっとも速い新興国である」中国と「世界最大の先進国である」米国との関係について、「多くの人々は両国が衝突するのではないかと懸念している」。しかし、2013 年 6 月の米中首脳会談で、両国首脳は「新型大国関係」という「方向性を明らかにし、世界に対して積極的なシ
グナルを発した」というのである 7。
もちろん、これまでも米中関係の安定と発展は中国外交の最優先の政策課題であった。
「国際情勢に大きな変化が発生しようとも、中米関係の戦略的重要性は決して変わらず」（江沢民）8、中国にとって米国との関係は「もっとも重要な二国間関係」（胡錦濤）であり続けてきた 9。それでは、新しさは何処にあるのか。それは、中国指導部がほぼ限定なく自国の外交路線を大国外交と呼称し、その最優先課題
たる米中関係においてことさら「新型大国関係」を強調する認識の変化である。つまり、中国の急速な台頭に伴い米中間でパワー・トランジッション（power transition）が生起する可能性について、米国の政策サークルで議論が活発化しいることへの認識が、中国指導部とくに習近平政権において強化されており、強化された認識に基づいて中国指導部は対米関係や対外政策の理念を再構築しようとしている、というのが本稿の仮説である。

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論文

（1）パワー・シフト or パワー・トランジッション？
2000 年代後半以降、パワー・シフトの観点からの米中関係論が盛んになっている。2008 ～ 2009 年の金融危機後の情勢と米中関係の展開のなかで、米中両国が世界経済の回復に決定的な役割を果たすとする G2 論が米国の政策サークルで示された。例えば、2009 年 3 月 6 日付の米紙『ワシントン・ポスト』には、「世界の経済回復には米中（G2）という経済大国が協力し、G20 の機動力となることが不可欠である。G2 の確固たる協力がなければ、G20 もうまく機能しない」と主張するロバート・ゼーリック世
界銀行総裁の論考が掲載された 10。また、2008 年の米大統領選でバラク・オバマ陣営の外交問題顧問を務めたズビグニュー・ブレジンスキー元大統領補佐官も、経済分野だけではなく政治・安全保障分野でも米中が協調する「インフォーマルな G2」メカニズムの構築が必要であると主張した 11。
さらに近年では、覇権国である米国とそれを追走する中国との間の相対的なパワーの差が急速に縮小しているというパワー・トランジッションの可能性への認識が米国内で強化されている。米国家情報会
議（NIC）が公表する『グローバル・トレンド』は 2004 年版（2020 年予測）以降、中国等の新興国の台頭を基本的なテーマの一つとしている 12。2004 年版の予測では中国が国内総生産（GDP）で米国に追いつくのは 2040 年過ぎと予測されていたが、2008 年版（2025 年予測）では 2036 年頃とされた。2012 年
版（2030 年予測）は「2030 年の数年前 には米国を追い越し「世界最大の経済大国となっているであろう」と予測している。
将来的な米国の国際的な地位や国際システムについての見通しの変化をみてみよう。2004 年版は、2020 年の世界において米国は経済、技術、軍事の各側面で「唯一の最も力のある行為者（the single
most powerful actor）」であると見通していた。2008 年版も、2025 年に「米国は唯一の最も力のある国家（the single most powerful country）であり続ける」としていたが、「優位性は低下する（less dominant）」と予測した。何故なら、中国やインド等の新興国の台頭によって「グローバルな多極システムが現れつつある」からである。直近の 2012 年版は、米国のパワーは他の新興国に対してハード、ソフト両面で卓越しており、2030 年に米国は「同等者のなかの第一人者（first among equals）」に留まるが、「他国の急速な台頭に伴い、『単極時代』は終わり、パクス・アメリカーナは急速に失われていくであろう」と米国の相対的な衰退を明確に見通したのである 13。こうしたパワー・トランジッションへの認識を背景に、米中関係に関する議論の多くは、台頭する中国が米国の覇権やそれによって支えられてきた国際秩序、とくにアジア太平洋の地域秩序に如何に挑戦するのか、および中国への米国や地域諸国の対応のあり方をめぐるものとなった 14。
パワー・シフト論やパワー・トランジッション論の広がりについて、いま一方の主役である中国はどのように認識していたのであろうか。例えば、米国の優位性の低下に言及した『グローバル・トレンド』
2008 年版に関して、解放軍外国語学院の張勇は、①イラク戦争やアフガニスタン戦争によって、米国の軍事的な優勢が政治的な勝利に転化しないことが明らかになったこと、②中国やインドの台頭のため、米国の最大の経済大国としての残された日が少なくなっていること、③グローバルな金融危機が米国モデルに重大な欠陥があることを明らかにした、との 3 点を米国が認識したことによって、米国の中にその将来に対する悲観主義的な態度が蔓延していると評価した 15。しかし、張は「情緒の蔓延」と「米国の事実としての衰弱には大きな差がある」と指摘した。また、中国が台頭しているとしても「中国が米国の脅威となることは不可能であり」、米中関係においても「両国関係発展の主導的地位を米国が占めている」というのであった。解放軍報傘下の『中国国防報』紙も、2008 年版について「予測や評価がすべて真実になるわけではない」としたうえで、注意すべき問題として、報告書が「発生し得る『衝突』や如何に米国が利益を確保するのか」を強調していることだと指摘した 16。つまり、パワー・トランジッション論に与しない評価であった。
もちろん、パワー・シフトが多極化へ向けて発展することを中国は望ましいとみていた。2009 年 9 月の党第 17 期中央委員会第 4 回全体会議（四中全会）の決定は次のように指摘し、パワー・シフトとの趨勢を確認した。
「昨今の世界はまさに大発展、大変革、大調整の時期にある。世界の多極化と経済のグロー
バル化は深く発展しており、科学技術は日進月歩で進歩している。国際的な金融危機の影響は深遠で、−71

世界経済の権力構造には新たな変化が発生しており、国際的なパワー・バランスには新たな態勢がみられる」17。翌 2010 年 10 月の党第 17 期中央委員会第 5 回全体会議（五中全会）でも同様の情勢認識が確認された。さらに、胡錦濤・党総書記は五中全会で「国際的なパワー・バランスは世界の平和と発展に有利な方向に変化発展している」と指摘するとともに、「国際環境は総体的にわが国の平和的発展に有利である」と評価したのである 18。李克強副総理も「国際環境における新たな趨勢」の一つとして「国際的なガバナンス・メカニズムに新たな調整が出現している」ことに言及し、世界銀行や国際通貨基金（IMF）の改革が「国際政治経済の権力構造の変化を反映するもの」と指摘した。そして、この権力構造の変化に如何に適応するのかが中国の新たな課題とされた 19。
しかし、中国現代国際関係研究院世界政治研究所の高祖貴所長（当時）によれば、パワー・シフトの結果、将来的に世界の多極構造が実現するのか、米国の国際的地位が本当に低下するのかという根本的な問題について中国国内で見方は分かれていたという 20。一つの見解は、米国の覇権の衰退がすでに始まっており、将来的に米国にかわって中国が世界をリードするとの主張である。いま一つは、米国の経済力を低く評価すべきではないとの主張で、中国の発展についても困難とボトルネックが多く、数十年後に現在の米国の水準に中国が追いつくことも簡単ではないというものである。
当時の胡錦濤政権は、高祖貴所長が指摘する問題に必ずしも明確な回答を示していたわけではなかったが、後者に近い立場を採っていたと言ってよい。2010 年 12 月に開かれた中央経済工作会議において、
胡錦濤・党総書記は「世界経済の権力構造に深刻で複雑な変化が発生している」と述べたうえで、世界経済のガバナンス・メカニズムについても論じた。ガバナンス・メカニズムの改革に「新興国に有利な変化が生じている」が、「先進国が依然として国際規則の制定において主導的な地位にある」として、
胡錦濤は「このことをわれわれは冷静に認識しなければならない」と強調した。また、「相当長期にわたって先進国全体の実力が優勢的な地位を保つであろう」とも彼は見通したのである 21。
加えて、中国自身の国際的な地位についても、2011 年 7 月の党成立 90 周年大会における講話において、
胡錦濤は「わが国が相当長期にわたって社会主義の初級段階にあるとの基本的な国情は変わらず」、「わが国が世界最大の発展途上国であるという国際的な地位も変わらない」と述べたのである 22。すなわち、中国を含む新興国にとって有利なパワー・シフトが生起しているとの認識を当時の指導部は有してはいたが、中国自身は「相当長期にわたって」発展途上国であり続けると理解していた。胡錦濤政権は米中間でパワー・トランジッションが生起するとの主張に与しておらず、そうした論点を対外政策のなかで前面に出すことはほとんどなかった。

図：パワー・シフトとパワー・トランジッションに言及した『人民日報』記事数
20
18
16

パワー・シフト
パワー・トランジッション

14
12
10
8
6
4
2
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（出所）『人民日報』データベースにおける検索結果から筆者作成。
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論文

（2）米中「新型大国関係」論の提起――相互尊重
米国との関係において中国が「新型大国関係」論を初めて提起したのは、2012 年 2 月に習近平・国家副主席が訪米した際であったとされる 23。外交当局はそれよりも早い段階で「新型大国関係」論を米国側に示していた。2009 年 7 月にワシントンで開かれた第 1 回米中戦略・経済対話（S&ED）において戴秉国・国務委員がすでに「新型大国関係」を構築していくべきことを指摘し 24、翌年 5 月の第 2 回
S&ED、2011 年 5 月の第 3 回 S&ED でも戴秉国は同様に言及した 25。2009 年から 2011 年の S&ED で戴秉国が言及した「新型大国関係」の枕詞は「相互尊重、和諧相処、合作共贏」（相互に尊重し、調和的に共存し、協力的でウィンウィン）に統一されていた。この枕詞が意味することは、米中両国は、①政治
的には平等に相互の立場を尊重し、②社会制度の相違にかかわらず共存し、③経済的には互恵関係にあるということであった。なお、この枕詞は、2009 年 4 月と 11 月の米中首脳会談における胡錦濤・国家主席の発言に依拠するものであった。つまり、「相互に尊重し、平等に取り扱い、互恵でウィンウィン
の精神に基づいて、中米間の長期的な友好協力を発展させることは、両国と両国人民の根本的な利益に合致するとともに、アジア太平洋ひいては世界の平和、安定、繁栄にとって有利である」と胡錦濤は述べていたのである 26。
すでに指摘したように、胡錦濤政権は国際的なパワー・シフトへの認識を強めてはいたものの、
パワー・
トランジッションという論点を前面に出してはいなかった。米国との間で追求されたことは、平等な関係の構築であり、核心的利益（core interests）の相互尊重を米国に認めさせることがその重点課題であった 27。米国に対して「新型大国関係」という考え方が初めて提示された第 1 回 S&ED において、戴秉国・
国務委員は中国の核心的利益を 3 つのカテゴリーで説明した 28。第一に、国家の基本的制度と国家の安全であり、第二に国家主権と領土保全である。第三のカテゴリーは経済社会の持続的発展であった。すなわち、中国の核心的利益は国家主権と領土保全にかかわるものだけではなく、政治、安全保障、経済、社会の各分野で規定されるとの理解が示されたのであった 29。
2009 年 11 月の米中首脳会談において、胡錦濤主席は「中米両国の国情は異なり、幾つかの分岐点が存在することは正常なことである。カギとなることは相手方の核心的利益と重大な関心事項を尊重することである」と強調し 30、会談後に発表された共同声明に関する交渉においても、台湾問題だけではな
く「チベットと新疆ウイグル自治区の独立に反対することが中国の核心的利益である」と特定する文言にこだわった 31。核心的利益を特定するとの中国側の要求に米国は応じなかったが、「双方がお互いの核
心的利益を尊重することがきわめて重要であるという認識で双方は合意した」と共同声明には明記された 32。
しかし、核心的利益の尊重を強く求める中国の対米政策は、オバマ政権の対中警戒感を高めた。2010
年 1 月から 2 月にかけて、米国による台湾への武器売却の決定やオバマ大統領とダライ・ラマ 14 世との面会によって、米中関係は厳しい局面を迎えた。しかし、それはオバマ政権にとっては「ある程度は予測できていた」ものであり、台湾への武器売却に関する議会への通知の翌日（1 月 30 日）には、ジェフ
リー・ベーダー米国家安全保障会議アジア上級部長と中国の周文重・駐米大使が局面打開の方策をすでに議論していた 33。その方策の一つが 3 月初めのジェームズ・スタインバーグ国務副長官とベーダー上級部長による北京訪問であった。彼らは北京において「中国の主権と核心的利益を（米国が）侵害したのではないかという芝居がかった怒りの声」に直面したが 34、中国側もオバマ政権高官の訪中を「中米関係の回復と安定的な発展を推し進める」（楊潔篪外交部長）第一歩ととらえていた 35。
オバマ政権の対中警戒感を高める直接的な契機は南シナ海問題での中国の強硬姿勢であった。ベー
ダー上級部長によれば、上述の訪中時に「好ましくない新たな展開」に直面した。それは「筆頭外務副大臣が南シナ海における中国の権利を主張し、これを国家の優先事項（a national priority）と言った」
ことであり 36、中国の実際の行動を踏まえ、彼らは「より包括的で新しい米国の政策を説明することが必要」と判断するに至った 37。5 月の第 2 回 S&ED において、ヒラリー・クリントン国務長官は「中国の指導者が南シナ海における自国の領有権主張を台湾やチベットの問題と並列して『核心的利益』と表現するのを初めて耳にした」38。さらに、中国側は外部による介入を許容できないと警告を発したという。このこ−73

とによって、クリントン長官はとくに南シナ海で具体化していた中国の強硬的な自己主張（assertiveness）
への「懸念を高めた」39。この懸念が同年 7 月の ASEAN 地域フォーラム（ARF）におけるクリントン長官の発言につながった。つまり、「南シナ海における航行の自由を米国はその国益（national interests）とみている」ため、南シナ海における領有権問題を「国際法に則り、また強制や武力による威嚇によらない」「多国間のアプローチ」、
による問題解決を支持する米国の姿勢をクリントン長官は示したのであった。なお、同長官の発言は ASEAN 諸国の外相による意見表明を支持する形でなされたものであった 40。
2010 年 9 月以降、米中両国は関係の立て直しに動いた。同月には、国家安全保障問題担当のトーマス・
ドニロン次席大統領補佐官やローレンス・サマーズ国家経済委員会委員長らが訪中し、胡錦濤・国家主席の訪米に向けた調整が始まった。中国側は、胡錦濤主席や温家宝首相だけではなく、王岐山副首相、
李源朝・党中央組織部長、戴秉国・国務委員、楊潔篪外交部長、周小川・中国人民銀行総裁、徐才厚・中央軍事委員会副主席らとの会談を設定した。一連の会談のなかで、中国の核心的利益とされる台湾問題やチベット問題についての問題提起が中国側からあったものの、中国側は米国との協力関係を強く志向した 41。
その結果、2011 年 1 月に実現した胡錦濤訪米時の首脳会談では、核心的利益に関する中国側の主張のあり方に変化がみられた。
「中米両国は歴史文化、社会制度や発展水準が同じではなく、幾つかの分岐点が存在するのは正常なことである。しかし、相手方を客観的・理性的にみることが重要であり、相手
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方の主権、領土保全と発展の利益を尊重すれば、中米関係が正常な航路から離れることはない」（傍点筆者）と胡錦濤主席は首脳会談で言及した 42。
「主権、領土保全と発展の利益」との文言は核心的利益を意
味するものであるが、首脳会談での直接の使用を胡錦濤は回避し、共同声明にも核心的利益との文言はなかった 43。
しかし、米国による中国の核心的利益の尊重が、米中関係の改善と発展のカギとする中国側の認識に変化があったわけではない。胡錦濤訪米前のインタビューにおいて、張業遂・駐米大使は「カギとなるのは相手方の核心的利益と重大な関心事項を双方が尊重し考慮することである」と述べていた 44。胡錦濤主席もホワイトハウスでの歓迎式典や友好団体主催の昼食会でのスピーチでは、核心的利益の尊重に言及した 45。なお、共同声明は 2009 年 11 月の首脳会談で確認された「積極的で、協力的で、全面的な」米中関係を構築していくためのコミットメントとともに、「相互に尊重し、協力的でウィンウィンの協力的パートナーシップの構築に努める」ことも確認した 46。すでに指摘したように、後者の文言は米中関係を発展させるための精神として胡錦濤主席が従来から指摘していたことであり、第 1 回米中 S&EDと第 2 回 S&ED において戴秉国・国務委員が「新型大国関係」の枕詞としていた文言でもあった。したがって、中国側の観点からみれば、米中「新型大国関係」論の中核的な理念は「相互尊重」であり、具体的には中国の核心的利益の尊重を米国側に求める政策の一環であったということである。
（3）米中「新型大国関係」論の重点移行――パワー・トランジッション論
中国において、米国との「新型大国関係」がパワー・トランジッション論の観点から捉えられるようになったのは、対中懸念を一つの契機として、アジアへの「旋回」（pivot）やアジア太平洋への「リバランス」（rebalancing）と呼ばれる「アジア太平洋シフト」の戦略方針をオバマ政権が提示するようになってからである 47。アジア太平洋シフトの方針が包括的に説明されたのは、2011 年 11 月のオースラリア
議会におけるオバマ大統領の演説であった。同月にはクリントン国務長官も『フォーリン・ポリシー』
誌に寄稿した論文やホノルルでの政策演説でアジア太平洋への「旋回」方針を具体的に示した。2012
年 1 月には『米国の世界的リーダシップの堅持』と題する新たな国防戦略指針が発表され、軍事面でもアジア太平洋地域を重視するオバマ政権の方針が確認された。
もちろん、中国において、米中間の「新型大国関係」論をパワー・トランジッション論の観点から理解する向きがなかったわけでない。例えば、2011 年 5 月の第 3 回 S&ED で戴秉国・国務委員が「新型大国関係」に言及した際、次のように述べてパワー・トランジッション論の図式を米国側に示していた。
つまり、「国際関係の歴史のなかで、新興国と既存の大国との関係はしばしばゼロサム・ゲーム、敵意74−

論文

のある競争あるいは暴力的な衝突の危険を孕み、人類に数えられないほどの災難をもたらしてきた」と
戴国務委員は指摘したうえで、「われわれにはこれまでのパターンを打破し、新型大国関係の道を開拓する英知と能力がある」と述べていたのである 48。しかし、この時点では、少なくとも中国側の公式報
道をみる限り、パワー・トランジッション論が明確に公式化されてはいなかった。
2012 年 2 月に習近平・国家副主席が訪米した。この訪米の目的は、習近平副主席によれば、先述した
前年 1 月の首脳会談での協力的パートナーシップ構築のための合意を実行に移すことであったが、協力的パートナーシップを「21 世紀における新型大国関係に作りかえていく」ことを友好団体主催の昼食会でスピーチのなかで習近平は提起した 49。しかし、この訪米期間中の習副主席による新型大国関係への言及はこの 1 度限りであり、彼は「相互に尊重し、協力的でウィンウィンの協力的パートナーシップ」
をもっぱら強調していた 50。
パワー・トランジッション論の観点から中国指導部が米中「新型大国関係」論を明確に表明したのは、2012 年 5 月に北京で開かれた第 4 回 S&ED における胡錦濤・国家主席の開幕の辞であった。
「われわれの思想、政策、行動は時代とともに前進しなければならず、新たな思考と実際の行動によって、歴史上大国は対抗し衝突するという伝統的なロジックを打破し、経済がグローバル化する時代に大国関係を発展させる新たな道を探索しよう」、「相互に尊重し、協力的でウィンウィンの新型大国関係の道を歩もう」と胡錦濤主席は米国側に呼びかけたのである 51。第 4 回 S&ED の枠組みの下で開かれた経済対話と戦略対話双方で、中国側は新型大国関係とのキーワードを強調した。『人民日報』紙によれば、戦略対話では新型大国関係を如何に創り出すのかについて米中両国は意見を交換し、戴秉国・国務委員は「新興大国と守勢の大国が衝突するという旧い問題に新たな回答を探し出す知恵と能力が両国にはある」と述べたとされる 52。
この胡錦濤の発言を受けて、米中「新型大国関係」をめぐる中国指導部の発言等のなかで、パワー・
トランジッション論の観点が明確化されるようになった。例えば、同年 6 月にアイオワ州の友好訪中団と会見した習近平・副主席は、自身による 2 月の訪米に言及したうえで、「双方はいま相互に尊重し、調和的に共存し、協力的でウィンウィンの新型大国関係の道を如何にして歩むのかを積極的に模索して
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いる。これは、前無古人、後啓来者（前に古人はないが、後には啓き来る者あり）の先駆的事業である」（傍点筆者）と述べ、パワー・トランジッション論を示唆したのである 53。但し、パワー・トランジッショ
ン論への重点移行は漸進的なものであった。米中「新型大国関係」の枕詞は依然として「相互尊重、和諧相処、合作共贏」であったし（和諧相処は直接の枕詞とならない場合もあった）、先述した第 4 回
S&ED における戴秉国発言も、新型大国関係を構築の前提として、「相手方の主権、核心的利益、社会システムの選択と発展の道を尊重する」ことが「大国関係ではとくに重要である」と強調するものであった 54。
本格的な重点移行は習近平政権において実現した。つまり、米中間の新型大国関係に付される枕詞の修正である 55。2013 年 6 月にサニーランズ荘園で開かれた米中首脳会談は、中国側では「中米新型大国関係を積極的に探索し構築する」ためのものと事前から位置づけられていた 56。6 月 7 ～ 8 日には、2 度の首脳会談のほか、夕食会や散歩を含めて 8 時間に及ぶ意見交換を両首脳は行った。このなかで、習近平は「経済のグローバル化が迅速に発展し、各国が助け合って困難を乗り切るという客観的なニーズに対して、中米両国は歴史的に大国が衝突し対抗してきたこととは異なる新たな道を歩まなければならない」として「新型大国関係」に言及した 57。楊潔篪・国務委員によれば、習近平主席は新型大国関係に関して、3 つの内容をオバマ大統領に対して説明したという 58。
「不衝突、不対抗」（衝突せず、対抗しない）、「相互尊重」、「合作共贏」の 3 点がそれである。後二者は胡錦濤政権においても強調されていた理念である。これに対して「不衝突、不対抗」とのフレーズは、パワー・トランジッション論に基づく対米政策の理念の提示であった。さらに、楊国務委員は新型大国関係の第一の内容として「不衝突、不対抗」に言及したのであった。これ以降、米国との新型大国関係の枕詞は「不衝突・不対抗、相互尊重、合作共贏」にほとんど統一されている 59。
米中「新型大国関係」論をめぐる中国の重点移行の背景には、オバマ政権のアジア太平洋リバランス−75

の軍事的側面に中国が警戒感を強めたことがあったと言ってよい 60。2012 年夏に崔天凱・外交部副部長
が発表した論考「新時期の中国外交の全局のなかの中米関係」は、米中両国が「新型大国関係の道を探索する」にあたって 5 つの難題を解決する必要があると論じた 61。すなわち、①戦略的な相互信頼が欠如していることへの対応、②核心的利益というボトルネックを解決すること、③真に平等に遇することを実行すること、④貿易構造の再編、⑤アジア太平洋における良性の相互作用を真に実現すること、の5点である。注目すべきは第一の難題であり、オバマ政権のリバランスもこの文脈で捉えられていた。
「米
国はアジア太平洋『リバランス』の過程で、大いに同盟システムを強化し、ミサイル防衛システムを推進し、『エアシー・バトル』を推進して、中国と周辺諸国の対立を煽っているが、背後の真意は何か、
これによって中国とこの地域に如何なるシグナルを送ろうとしているのか？これには中国だけでなく地域諸国も不安を感じている。米国はこの問題に向き合い、中国に関する政策表明と真意との間にギャッ
プがないことについて、中国、地域諸国や国際社会を説得しなければならない」62。
この認識に基づけば、米中関係の「アジア太平洋における良性の相互作用を真に実現する」ことが政策課題となる。
「近頃、中国の周辺地域で若干の問題が発生しているが、中国側は決してこれを作り出したのではなく、いわんや加害者ではない。むしろ被害者であり、他人から強いられたものだ」と崔天
凱副部長は強調した。そのうえで、中国と周辺諸国との間の相互依存の高まりや地域協力メカニズムへの中国の積極姿勢を指摘し、「米国が冷戦色の濃厚な軍事同盟を建設し、軍拡を行う等のやり方を進めてきたことは、平和、発展、協力という地域における主流の民意に反する」と厳しく批判したのである 63。
この論考は、中国政府のウェブサイトにも掲載されており、中国の公式見解に準ずるものと考えてよい 64。
おわりにオバマ政権のアジア太平洋シフトへの警戒感の高まりを背景とする米中「新型大国関係」論の重点移
行は、中国の新たな政策展開を生み出しつつある。衝突や対抗を回避するための両軍関係の構築に向けた中国の取り組みがそれである。2013 年 6 月の米中首脳会談において、オバマ大統領と習近平国家主席
は、米中間で軍事的な信頼醸成措置（CBM）を講じる必要性についてすでに議論していた。その際、習近平主席は両軍関係の歩みが政治・経済分野に比べて遅れているとの認識を示したうで、軍事分野における 2 つのメカニズム、すなわち主要な軍事活動に関する相互通報メカニズムの設置と海空域における軍事活動の安全基準を共有すべきことを提案した 65。この 2 つのメカニズムについては、その後、両国の国防当局間における検討を経て、2014 年 10 月末から 11 月半ばにかけて合意が成立した 66。さらに、
この過程で、両軍の戦略計画・政策部門（J5）間の人的交流メカニズムの設置や人道支援・災害救援（HA/DR）における初めての合同訓練等も、「新型軍事関係」のスローガンの下で実現した。こうした取り組
みは「新型大国関係を構築するという両国元首間のコンセンサスを両国軍隊の具体的な行動に転化するものであり、生起し得る衝突をしっかりと認識し防止する」（房峰輝・人民解放軍総参謀長）メカニズ
ムや関係の構築を目指すものとされる 67。
その一方で、中国が強調する米中両国間の「新型大国関係」の構築には依然として長い道のりが必要と言わざるを得ない。習近平政権は「不衝突、不対抗」を最優先の課題として、米中「新型大国関係」とそれを保障する「新型軍事関係」の構築を進めているが、譲歩できない安全保障上の利益がどこに存在するのかについて、米中間の十分な共通認識は得られていない。この事実があるからこそ、米中国防当局間の「重大な軍事活動に関する通報メカニズム」は、演習等の軍隊行動だけではなく、「安全保障政策や戦略の展開」についても「自発的」ではあるが通報の対象としたのである 68。
また、「相互尊重」は新型大国関係に関する中国側の中核的な理念の一つであることに変わりはなく、
それは両国関係の「基礎」と位置づけられる 69。人民解放軍の王冠中・副総参謀長は、2014 年 5 月の第13 回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）におけるチャック・ヘーゲル米国防長官や日本の安倍晋三首相のスピーチに対して、米国の同盟戦略や日米同盟を「旧い国際関係理論と国際政治の所産」で「地域と世界の平和と安全を妨げるもの」と厳しく批判した。さらに、「中米間で新型大国関係を構築するためには、双方が平等に遇し、相互に尊重することが必要である」と強調したのである 70。すなわち、
76−

論文

一方が問題視しない言動が、相手側のレッドラインを侵害すると理解されるリスクが依然として米中間に存在するということである。
1「中央外事工作会議在京挙行」『人民日報』2014 年 11 月 30 日。

2

増田雅之「中国外交における『国際責任』――高まる国際的要求、慎重な自己認識、厳しい国際情勢認識」『ア

ジア経済』第 50 巻第 4 号（2009 年 4 月）2-24 頁。
3
例えば、次の指導部の発言等を参照されたい。胡錦濤「在全国政協新年茶話会上的講話」（2004 年 1 月 1 日）
『人民日報』2004 年 1 月 2 日、「中共中央関于加強党的執政能力建設的决定」（2004 年 9 月 19 日中国共産党第十六届中央委員会第四次全体会議通過）『人民日報』2004 年 9 月 27 日および曾慶紅「継往開来与時俱進理論
和実践創新」『求是』2007 年第 6 期、8 頁。
4
例えば、1988 年末に開かれた党中央政局会議は「党第 11 期三中全会以来、我が国の対外政策は重大な調整を進め、すでに明らかな成果を得た。中国の独立自主の平和外交政策は正しく、今後も引き続き貫徹しなければならない」と指摘して、従来の政策路線の正当性を強調した。これに続けて「同時に時代の変化に適応するために、経験の総括を基礎に、独立自主の平和外交政策を発展させ豊かにさせなければならない」
とも会議は強調した（「中央政治局挙行第 14 次会議討論国際形勢和我対外政策」『人民日報』1988 年 12 月 25日）。この際の「発展と豊富」は対外関係におけるイデオロギー的色彩を薄めてきたことを正当化するものであったと考えられる。例えば、党際外交に「重大な突破」があったとされ、世界の社会党や西側諸国の「一部の右翼政党」との関係構築や発展、東南アジア諸国の共産党への関わり方の調整が中国における研究では指摘されている（杜艷華「新中国成立以来中国共産党対外党際交流及其意義与経験」『毛沢東鄧小平理論研究』2012 年第 5 期、104-105 頁）。
中国を含む「多極化」論を中国共産党やその指導部は、とくに 1990 年代前半以降示してきており、これを
中国の「大国外交」と理解することも可能であろう。この観点からの研究として、例えば、張登及『建構中國――不確定世界中的大國定位與大國外交』（台北：揚智文化事業股份有限公司、2003 年）を参照されたい。
6
中共中央宣伝部『習近平総書記系列重要講話読本』（北京：学習出版社、人民出版社、2014 年）149-150 頁。
7 「堅定不移走和平発展道路 為実現中華民族医大復興営造良好国際環境」『人民日報』2013 年 11 月 22 日。
8 「江沢民与布什就中美上海公報発表 30 周年互致函電」『新華社』2002 年 2 月 28 日。
9 「胡錦濤会見美国前総統卡徳一行」『人民日報』2009 年 1 月 13 日。
10 Robert B. Zoellick and Justin Yifu Lin“Recovery Rides on the‘G-2’, ”The Washington Post, March 6, 2009.
5

Zbigniew Brzezinski,“Moving Toward a Reconciliation of Civilizations,”China Daily, January 15, 2009.
米国家情報会議は 1997 年に『グローバル・トレンド』を初めて公表して以来、2000 年、2004 年、2008 年、2012 年にその時点での世界予測を提示している。
13 National Intelligence Council, Global Trends 2030: Alternative World, December 2012, p. 98.
14 差し当たり、次の論考を参照されたい。Aaron L. Friedberg, A Contest for Supremacy: China, America, and11
12Struggle for Mastery in Asia（New York and London: W. W. Norton, 2011）; Avery Goldstein,“Power Transitions,
Institutions, and China＇s Rise in East Asia:Theoretical Expectations and Evidence,”Journal of Strategic Studies, Vol.
30 Issue4-5（2007）, pp. 639-682; Avery Goldstein,“Parsing China＇s Rise: International Circumstances and National
Attributes,”in eds., Robert S. Ross and Zhu Feng, China＇s Ascent: Power, Security, and the Future of International
Politics（Ithaca: Cornell University Press, 2008）, pp. 55-86; Suisheng Zhao,“China Rising: Geo-Strategic Thrust and
Diplomatic Engagement,”in ed., Suisheng Zhao, China-U.S. Relations Transformed: Perspectives and Strategic
Interactions（Abingdon: Routledge, 2008）, pp. 20-42; 山本吉宜「パワー・シフトのなかの日本の安全保障」渡
邉昭夫、秋山昌廣編著『日本をめぐる安全保障 これから 10 年のパワー・シフト』（亜紀書房、2014 年）
16-57 頁。
15 張勇「美国国家情報委員会報告『2025 年全球趨勢』解析」『国際資料信息』2009 年第 1 期、16 頁。
16 杜朝平「2025：世界進入美中印『三国時代』？」『中国国防報』2008 年 11 月 25 日。
17 「中共中央関于加強和改進新形勢下党建設若干重大問題的決定」（2009 年 9 月 18 日中国共産党第十七届中央委員会第四次全体会議通過）中共中央文献室編『十七大以来重要文献選編（中）』（北京：中央文献出版社、2011 年）141 頁。また、四中全会のコミュニケも同様に指摘している（「中国共産党第十七届中央委員会第四次全体会議公報」『人民日報』2009 年 9 月 18 日）。
18 胡錦濤「継続抓住和用好重要戦略機遇期，確保実現『十二五』時期発展的目標任務」（2010 年 10 月 18 日）−77

中央文献研究室編『十七大以来重要文献選編（中）』、1006 頁。2009 年 7 月に開催された第 11 回在外使節会議においても胡錦濤は「世界の多極化の展望は一層明瞭となった」と述べていた（「第十一次駐外使節会議
在京召開」『人民日報』2009 年 7 月 21 日）。
19 李克強「深刻理解『建議』主題主線 促進経済社会全面協調可持続発展」本書編写組編著『「中共中央関于制
定国民経済和社会発展第十二次五年規劃的建議」輔導読本』（北京：人民出版社、2010 年）31-33 頁。
20 高祖貴「中美戦略関係轉型超越」『国際関係学院学報』2010 年第 5 期、91 頁。
21 胡錦濤「准確把握世界経済発展新特点」（2010 年 12 月 10 日）中央文献研究室編『十七大以来重要文献選編（下）』（北京：中央文献出版社、2013 年）31 頁。
22 胡錦濤「在慶祝中国共産党成立九十周年大会上的講話」（2011 年 7 月 1 日）中央文献研究室編『十七大以来
重要文献選編（下）』、445 頁。五中全会で採択された第 12 期 5 ヵ年計画は「わが国の社会生産力は速い発展を遂げており、総合国力は大幅に上昇し、人民の生活は明らかに改善し、国際的な地位と影響力は著しく高まった」と中国の国際的な地位の高まりに言及した。しかし、これは現状の地位が過去（第 11 次 5 ヵ年計画期）との比較において向上したということであり、将来的な地位の見通しが示されたわけではない（「中
共中央関于制定国民経済和社会発展第十二次五年規劃的建議」（2010 年 10 月 18 日中国共産党第十七届中央委員会第五次全体会議通過）中央文献研究室編『十七大以来重要文献選編（中）』、973 頁）。
23 高木誠一郎は「新興大国と既存の大国の関係という図式」、
すなわちパワー・トランジッション論の観点を「公式に提起したのは米国側であった」と指摘している（高木誠一郎「米国は中国の『新型大国関係』にどう応じたか」『東亜』第 562 号、2014 年 4 月、2 頁）。高木が指摘するのは 2012 年 3 月にワシントンで開かれたニクソン訪中 40 周年会議でのヒラリー・クリントン国務長官の講演であり、クリントン長官は「既存の大国と新興大国が出会う際に何が起こるのかという古来の問題にわれわれは新しい答えを見つけようとしている」と言及した（“Remarks at the U.S. Institute of Peace China Conference,”State Department Press Releases
and Documents, March 7, 2012.）。しかし、2011 年 5 月の第 3 回米中 S&ED で戴秉国・国務委員が両国間の「新型大国関係」に言及した際、同様の図式を米国側に対してすでに示していた。
24 「為発展中美関係注入新活力」『人民日報』2009 年 7 月 28 日 ;“Chinese State Councilor Dai Bingguo Delivers
Remarks at U.S.-China Strategic and Economic Dialogue,”Political Transcript by CQ Transcriptions. July 27, 2009.
25 「第二輪中美戦略与経済対話開幕」『人民日報』2010 年 5 月 25 日 ;“China-U.S. Dialogue‘Pioneers Undertaking
in State-to-State Relations’: Official,”Xinhua, May 24, 2010;“Press Releases: Remarks at U.S.-China Strategic andEconomic Dialogue Strategic Track Plenary Session One,”M2 Presswire, May 9, 2011.
26 「胡錦濤同美国総統奥巴馬挙行会談」『人民日報』2009 年 11 月 18 日。
27 増田雅之「転換期の中国外交――パワー・シフト環境下の『平和発展』論」長谷川雄一、金子芳樹編著『現代の国際政治（第 3 版）――ポスト冷戦と 9.11 後の世界への視座』（ミネルヴァ書房、2014 年）161-184 頁。
28 “Closing Remarks for U.S.-China Strategic and Economic Dialogue,”July 28, 2009. Available at http://www.state.gov/
secretary/20092013clinton/rm/2009a/july/126599.htm, accessed February 5, 2015.
29 2011 年 9 月に国務院新聞弁公室が発表した白書『中国の平和発展』は、①国家主権、②国家の安全、③領土保全、④国家の統一、⑤中国の憲法に定められた国家制度と社会の大局の安定、⑥経済社会の持続可能な発展の基本的保障という 6 つを中国の核心的利益と定めた（国務院新聞弁公室「中国的和平発展」『人民日報』
2011 年 9 月 7 日）。
30 「中美元首共同会見記者 胡錦濤主席致辞全文」『中国新聞網』2009 年 11 月 17 日（http://www.chinanews.com/
gn/news/2009/11-17/1968856.shtml、2015 年 2 月 5 日アクセス）。
31 ジェフリー・A・ベーダー著、春原剛訳『オバマと中国』（東京大学出版会、2013 年）116 頁。
32 「中美聯合声明」『人民日報』2009 年 11 月 18 日。
33 ジェフリー・A・ベーダー、前掲書、144-145 頁。
34 ジェフリー・A・ベーダー、前掲書、148 頁。
35 「就中国外交政策和対外関係答中外記者問」『人民日報』2010 年 3 月 8 日。
36
37
38

ジェフリー・A・ベーダー、前掲書、149 頁。
ジェフリー・A・ベーダー、前掲書、192 頁。
Hillary Rodham Clinton, Hard Choices（New York: Simon & Schuster, 2014）, p. 76. この回顧録のなかで、ヒラリー・クリントンは中国側の発言者を特定してはいないが、2010 年 11 月の『オーストラリアン』紙のインタビュー
において、発言者が戴秉国であったことに言及している。なお、発言者が戴秉国であるとの言及箇所は『オーストラリアン』紙には掲載されなかったが、米国務省のウェブサイトにインタビュー全文が掲載されてい78−

論文

る（Greg Sheridan,“China Actions Meant as Test, Clinton Says,”The Australian, November 8, 2010;“Interview with
Greg Sheridan of The Australian,”November 8, 2010. Available at http://www.state.gov/secretary/20092013clinton/
rm/2010/11/150671.htm, accessed January 30, 2015.）。
39

Hillary Rodham Clinton, op.cit., p. 75

40

Hillary Rodham Clinton, op.cit., pp. 78-89. なお、クリントン長官は、中国が使用した core interests との文言を意識して、national interests と言及した。
41 ジェフリー・A・ベーダー、前掲書、212-213 頁および「胡錦濤会見美国客人」『人民日報』2010 年 9 月 9 日。
42 「胡錦濤同美国総統奥巴馬挙行会談」『人民日報』2011 年 1 月 20 日。
43 “U.S.-China Joint Statement,”January 19, 2011;「中美聯合声明」『人民日報』2011 年 1 月 20 日。
44 「胡主席訪美対推進新時期中美関係意義深遠（推動中美関係進一歩向前発展）」『人民日報』2011 年 1 月 17 日。
45 胡錦濤「在白宮南草坪歓迎儀式上的致辞」（2011 年 1 月 19 日）中央文献研究室編『十七大以来重要文献選編（下）』、110-111 頁 ; 胡錦濤「建設相互尊重、互利共贏的中美合作夥伴関係」（2011 年 1 月 20 日）『十七大以
来重要文献選編（下）』、115-116 頁“Remarks;by President Obama and President Hu of the People＇s Republic ofChina at Official Arrival Ceremony,”White House Press Releases and Documents, January 19, 2011.
46 “U.S.-China Joint Statement,”January 19, 2011;「中美聯合声明」『人民日報』2011 年 1 月 20 日。
47 「ピボット」や「リバランス」との用語をオバマ政権関係者はしばしば互換的に利用するため、便宜的に「アジア太平洋シフト」との用語を用いる（森聡「オバマ政権のアジア太平洋シフト」『米国内政と外交における新展開』日本国際問題研究所、2013 年 3 月、61 頁）。
48 “Press Release: Remarks at U.S.-China Strategic and Economic Dialogue Strategic Track Plenary Session One,”M2Presswire, May 9, 2011.
49 習近平「共創中美合作夥関係的美好明天」『人民日報』2012 年 2 月 17 日。
50 中国の在米大使館ウェブサイトに掲載されている習近平副主席の訪米にかかる記事等を参照されたい（http://www.chinaembassy.org/chn/zt/xijinpingfangmei/、2015 年 2 月 8 日アクセス）。
51 胡錦濤「推進互利共贏合作，発展新型大国関係」（2012 年 5 月 3 日）中央文献研究室編『十七大以来的重要
文献選編（下）』、946-949 頁。
52 「第四輪中美戦略与経済対話挙行」『人民日報』2012 年 5 月 5 日。
53 「習近平会見美国艾奥瓦州友好代表団」『人民日報』2012 年 6 月 4 日。
54 Stephen Ranger,“EAI U.S.-China Relations Statement Factsheet: May 2012,”October 2012, p. 11.
55

2012 年 11 月の党第 18 回全国代表大会（18 全大会）後は、新型大国関係の枕詞に「平等互信、包容互鑑、合作共贏」（平等で相互に信頼し、寛容の精神でお互いに参考にし合い、協力的でウィンウィン）が付されるようになった。何故なら、一つに 18 全大会で胡錦濤が大国との間での一般的な関係枠組みとして「新型大国関係」に言及したからであり、いま一つはその前提として「国際関係において平等互信、包容互鑑、合作共贏との精神を広く発揚し、共同で国際的な公平と正義を維持している」と述べたからである（胡錦濤「堅定不移沿着中国特色社会主義道路前進 為全面建成小康社会而奮闘」『人民日報』2012 年 11 月 18 日）。すなわ
ち、中国の大国関係の一般的なモデルとして「平等互信、包容互鑑、合作共贏」の新型大国関係と言及されるようになったのである。なお、米中「新型大国関係」に「平等互信、包容互鑑、合作共贏」との枕詞を付した中国指導部の発言として次の記事を参照されたい。「習近平会見美国国務卿克里」『人民日報』
2013 年 4 月 14 日、「習近平会見美軍参聯会主席登普西」『人民日報』2013 年 4 月 24 日、「李克強同美方参会代
表座談」『人民日報』2013 年 6 月 5 日および「劉延東会見美国前国務卿奥尓布頼徳」『人民日報』2013 年 6 月
7 日。
56 「介紹中美首脳会晤有関情況」『人民日報』2013 年 5 月 21 日および「習近平將対特立尼達和多巴哥、哥斯達黎加、墨西哥進行国事訪問並赴美国挙行中美元首会晤」『人民日報』2013 年 5 月 29 日。
57「習近平同奥巴馬総統共同会見記者」『人民日報』2013 年 6 月 9 日および「從跨太平洋的握手到跨太平洋合作」『人民日報』2013 年 6 月 11 日。
58 「跨越太平洋的合作」『人民日報』2013 年 6 月 10 日。
59 「第五輪中美戦略与経済対話開幕」『人民日報』2013 年 7 月 11 日、「李源朝会見美国客人」『人民日報』2013
年 9 月 12 日、「馬暁天会見美国空軍参謀長」『解放軍報』2013 年 9 月 26 日、「習近平向第四輪中美人文交流高層磋商致賀信」『人民日報』2013 年 11 月 23 日、「牢牢把握構建中美新型大国関係正確方向不動揺」『人民日報』
2013 年 12 月 5 日、「把不衝突不対抗、相互尊重、合作共贏精神落実到中美関係方方面面」『人民日報』2013
年 12 月 5 日、「范長龍会見美国陸軍参謀長奥迪尓諾」『解放軍報』2014 年 2 月 22 日、「李克強総理答中外記者問」−79

『人民日報』2014 年 3 月 14 日、「習近平会見美国総統奥巴馬」『人民日報』2014 年 3 月 25 日、「范長龍会見美
国国防部長哈格尓」『解放軍報』2014 年 4 月 9 日、「習近平会見美国国防部長哈格尓」『人民日報』2014 年 4月 10 日および「李克強会見美国前財長蓋特納」『人民日報』2014 年 4 月 30 日。
60 オバマ政権のリバランス戦略と対中政策については、森聡「オバマ政権のリバランスと対中政策」『国際安全保障』第 41 巻第 3 号（2013 年 12 月）29-45 頁が参考になる。
崔天凱、龐含兆「新時期中国外交全局中的中美関係――兼論中美共建新型大国関係」王緝思主編『中国国際戦略評論 2012』（北京：世界知識出版社、2012 年）1-8 頁。
62 崔天凱、龐含兆、前掲論文、5 頁。
63 崔天凱、龐含兆、前掲論文、7 頁。
64 中国外交部ウェブサイト（http://www.fmprc.gov.cn/chn//gxh/tyb/wjbxw/W020120720531260968961.doc）および

61

中 国 政 府 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.gov.cn/gzdt/att/att/site1/20120720/1c6f6506c2381173639b01.doc）。ともに2015 年 2 月 9 日アクセス。
65 「 跨 越 太 平 洋 的 合 作 」『 人 民 日 報 』2013 年 6 月 10 日 ;“National Security Advisor Tom Donilon Holds Press
Briefing,”Political Transcripts by CQ Transcriptions, June 8, 2013;“U.S., Chinese Reps Stress Progress inConsultative Talks,”Department of Defense Documents: American Forces Press Service, September 10, 2013.
66 “Memorandum of Understanding between the United States of America Department of Defense and the People＇s
Republic of China Ministry of National Defense on Notification of Major Military Activities Confidence-Building
Measures Mechanism,”（signed at Beijing and Washington, on October 31 and November 4, 2014）. Available at http://
www.defense.gov/pubs/141112_MemorandumOfUnderstandingOnNotification.pdf, accessed February 9, 2015;“Memorandum of Understanding between the Department of Defense of United States of America and the Ministry of
National Defense of the People＇s Republic of China Regarding the Rules of Behavior for Safety of Air and Maritime
Encounters,”（signed at Washington and Beijing, on November 10 and November 11, 2014）. Available at http://www.
defense.gov/pubs/141112_MemorandumOfUnderstandingRegardingRules.pdf, accessed February 9, 2015.
67 「范長龍会見美国陸軍参謀長奥迪尓諾」『解放軍報』2014 年 2 月 22 日。しかし、人民解放軍による危険な行
動はなくなってはいない。米国防省によれば、2014 年 8 月 19 日、海南島から東に 135 マイル（約 220 キロメー
トル）離れた南シナ海の公海上において、中国海軍所属の J-11 戦闘機が米海軍 P-8 哨戒機に対して挑発的な飛行を行い、両軍機の翼の距離が 20 フィート（約 6 メートル）にまで異常接近したという（“Department of
Defense,”FDCH Regulatory Intelligence Database, August 22, 2014;“DoD Registers Concern to China for Dangerous
Intercept,”Department of Defense Documents, August 24, 2014.）。これに対して、中国国防部の楊宇軍・報道官は、
中国軍機は「米軍機と安全な距離を保っていた」と反論した（「中方敦促美方停止対華抵近偵察」『解放軍報』
2014 年 8 月 24 日）。
68 “Memorandum of Understanding between the United States of America Department of Defense and the People＇s
Republic of China Ministry of National Defense on Notification of Major Military Activities Confidence-Building
Measures Mechanism,”ANNEX I.
69 「中美元首北京会晤主要共識和成果」『人民日報』2014 年 11 月 13 日。
70 「中国軍隊代表団回應美国防部長『香会』演講」『解放軍報』2014 年 6 月 1 日。
（ますだ

80−

まさゆき

客員研究員、防衛省防衛研究所主任研究官）

論文