資料３－１①実施施策に係る政策評価書（個人情報保護委員会28－①）
施策名
施策の概要
達成すべき目標

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行う。
特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。

区分
当初予算（a）
予算の補正予算（b）
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）円）
合計（a＋b＋c）
執行額（百万円）
施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

26年度
13.8
13.8
5.6

27年度
63.7
75-24
114.7
72.3

28年度
263.6
74.4
338.0
301.2

施策の進捗状況（実績）

ガイドラインに関する説明
会の対応○個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する説明会について、平成27年度に引き続き、国民及び関係機関からの要望に応えて説明会を開催した。
また、特定個人情報の取扱いに関する検査の結果を踏まえ、地方公共団体に対し、特定個人情報の取扱いに関する留意点の説明会を開催した。

29年度
1,330.6
-

目標
28年度

達成

－

○当該取組みを行い、特定個人情報の取扱いに関するガイドラインの更なる周知・情報発信を行った。
○ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説 28年度
明資料を作成し、また、相談・問合せが多かった事項を踏まえてＱ＆Ａの追加・更新を行い、ウェブサイトに掲載するなど、広く情報提供を行った。
相談・問合せの対応○また、これらガイドライン及びＱ＆Ａの内容について、行政機関及び地方公共団体の担当者に対する説明会や、開催要望のあった団体に対する説明会等において周知した。

測定指標

－
達成

○行政機関、地方公共団体及び事業者において 28年度
特定個人情報の適正な取扱いを確保できるようガイドラインの改正、Ｑ＆Ａの追加・更新を行うとともに、マイナンバーを取り扱う際の注意点を掲載するページについて相談等を踏まえた更新を行った。
監視・監督体制の整備状
況○また、「特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則」及び「特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則」を制定し、行政機関等に対する定期検査を行うため、また、地方公共団体等による定期報告を求めるための体制を整備した。

－

28年度
ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等○「子どものためのマイナンバーハンドブック」な
ど、世代等に応じた三種類のマイナンバーハンドブックを作成し、委員会ウェブサイトに掲載を行うとともに、関係機関に配布した。

－

（各行政機関共通区分）②（目標達成）（判断根拠）「測定指標」欄のとおり、広く寄せられた問合せ及び説明会の実施の際に寄せられた質問等を踏まえ、ガイドラインのＱ＆Ａの更新及び委員会ウェブサイト上での注意喚起を行うとともに、これらの内容を更に説明会等で周知を図った
ことにより、個人番号利用事務等実施者による特定個人情報の適切な取扱いの確保を図るための情報提供を行うことができたため。

目標達成度合いの測定結果

評価結果

施策の分析

ガイドラインの内容等、特定個人情報の適正な取扱いについて広く周知されるよう、ガイドラインの概要を分かりやすく解説した説明資料等を作成し、説明会での説明やウェブサイトへの掲載に活用するなど、個人番号利用事務等実施者となる様々な者に対して特定個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、多面的な情報提供を行うことができた。
ガイドライン及びＱ＆Ａについて、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図る上では、引き続き、実務並びに説明会等における質問等を蓄積しつつ、特定個人情報の取扱いに関して、広く発信すべき情報を今後も継続的に、幅広い知見の収集に努めながら実務に資する内容となるようガイドラインＱ＆Ａ等の充実や情報提供を行う必要がある。

【施策】次期目標等への反映の方向性【測定指標】

次期以降の政策評価期間（平成29～30年度）中に予定される特定個人情報の情報連携、個人情報保護法の本施行を踏まえ、特定個人情報の取扱いに関する周知・情報発信、行政機関、地方公共団体及び民間事業者等からの相談・問合せ対応のほか、定期的な検査や定期的な報告の実施等、特定個人情報の監視・監督をより一層図ることにより、監視・監督体制を構築する。

平成28年７月25日に行われた平成28年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「本年から本格的に従業員のマイナンバーを収集する事業者が増えてくることから、セキュリティの確保が重要。そのため、マイナンバーの適正な取扱いについて監視・監督体制の強化を図る必要。また、専門学識経験を有する者の知 的な知見が必要なことから、公務員以外からの中途採用を含む人材の確保及び人材育成を積極的に行うべき。」
見の活用「委員会のマイナンバー相談窓口については今後更に重要となってくるため、引き続き、ＱＡの充実、ＨＰ掲載等を行う必要がある。」とのコメントがあった。

・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年12月11日）（別冊「金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を含む。）
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成26年12月18日）
政策評価を行う過程にお ・「『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』及び『（別冊）金融業務における特定いて使用した資料その他 個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン』に関するＱ＆Ａ」
・平成28年度 特定個人情報の取扱いに関する監視・監督方針（平成28年６月21日）の情報
・特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第２号）
・特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則（平成28年個人情報保護委員会規則第４号）

担当部局名

総務課

作成責任者名（※記入は任意）

総務課長
的井 宏樹

政策評価実施時期

平成29年８月

資料３－１②

実施施策に係る政策評価書（個人情報保護委員会28－②）
施策名

特定個人情報保護評価制度の適切な運用

施策の概要

特定個人情報保護評価（以下「保護評価」という。）とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関や地方公共団体の長などが、特定個人情報の漏えい等のリスクに対する対策を、自ら評価し公表する制度である。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式（以下「評価書」という。）に記入し、公表する仕組みである。
個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るた
め、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民が評価書を閲覧できるようにすることで、国民の信頼の確保を図る。

達成すべき目標

評価実施機関が適切に保護評価を実施することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国民の信頼を確保する。

区分
予算の 当初予算（a）
補正予算（b）
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）円）
合計（a＋b＋c）
執行額（百万円）

26年度
15.7
15.7
0.0

27年度
50
50
30.1

28年度
33.5
33.2

29年度
33.5

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

評価実施機関による評価書の公表件数
測定指標

基準値
-

実績値

24年度
-

目標値
25年度 26年度 27年度 28年度
9,307件 25,210件 16,093件
-

達成
達成

年度ごとの目標値
マイナンバー保護評価
Webへのアクセス件数
年度ごとの目標

基準-

施策の進捗状況（実績）
24年度
-

25年度
-

26年度 27年度 28年度
52万件 187万件 121万件

目標-達成
達成

（各行政機関共通区分）③（相当程度進展あり）（判断根拠）

平成26年度には評価実施機関より9,307件の評価書が公表され、平成27年度に25,210件、平成28年度には16,093件の評価書が公表された。評価実施機
関は、平成28年１月の個人番号利用開始までに、保護評価を実施し、その後、見直しを行い、修正や再実施を行っていることから、公表されている評価書の数は27年度には大幅に増加し、28年度には減少している。また、マイナンバー保護評価Webによって国民がインターネットで評価書を閲覧・検索できるようになり、国民の信頼性確保に資しているところ、平成28年度には約121万件ものアクセスがあり、相当程度定着したものと考えられる。

目標達成度合いの測定結果※評価実施機関による評価書の公表件数について、これまで、当該年度において評価実施機関が初めて実施した保護評価に係る評価書の公表件数のみを測定していたところ、直近においては、見直しによる評価書の修正や保護評価の再実施による公表件数が多数を占めており、より実態に即した代替指標とするため、見直しにより修正した評価書の公表件数及び保護評価の再実施による評価書の公表件数を含めて測定する扱いに変更することとした。

評価
結果

施策の分析

次期目標等への反映の方向性

学識経験を有する者の知見の活用

評価実施機関は、平成28年１月の個人番号利用開始までに、保護評価を実施し、その後、見直しを行い、修正や再実施を行っていることから、評価実施機関による保護評価書の公表件数が27年度は大幅に増加し、28年度には減少している。また、マイナンバー保護評価Webへのアクセス件数が約121万件にも達していることは、評価実施機関による保護評価の実施が確実に行われ、国民による評価書の閲覧が十分にできていることを示している。
評価実施機関による評価書の公表や、多くの国民が評価書を閲覧していることは、保護評価制度が適切に運用されていることを示しており、これにより、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぐとともに、国民の信頼を確保するという目標を達成していると考えられる。
したがって、マイナンバー保護評価システム及びマイナンバー保護評価Weｂの整備を行うという手段は、施策の目標を達成するうえで適当な手段であると考えられる。

【施策】【測定指標】

保護評価制度の適切な運用について、情報連携の開始に向けた評価書の公表が落ち着き、次期政策評価期間（平成30年度）は、保護評価の見直しによる修正や再実施に向けて更なる定着を図ることが重要である。保護評価に関する規則及び指針に基づき、評価実施機関が適切に保護評価を行えるよう指導・助言を行うとともに、行政機関等の全項目評価書については、委員会において適切に審査・承認を行う。
併せてマイナンバー保護評価システムを使っての評価書の提出や公表の支援を行うとともに、評価実施機関に適切に指導・助言を行う。マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修などにより、評価実施機関及び国民にとって利便性の高いシステムを運営していく。
評価実施機関による評価書の公表件数やマイナンバー保護評価Weｂへのアクセス件数は継続して確認していくべきであり、今後も施策の目標達成度合いを測る指標として注視していくこととする。

平成28年7月25日に行われた平成28年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、総合評価方式の採用など、質の確保を図る工夫が必要。」とのコメントがあった。

政策評価を行う過程にお ・特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年４月18日）
いて使用した資料その他 ・特定個人情報保護評価指針（平成26年４月20日）
・特定個人情報保護評価指針の解説（平成26年４月20日）の情報担当部局名

総務課

作成責任者名（※記入は任意）

総務課長
的井 宏樹

政策評価実施時期

平成29年８月

資料３－１③

実施施策に係る政策評価書（個人情報保護委員会28－③）
施策名

施策の概要

達成すべき目標

個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進
個人情報保護法が定める委員会の任務（個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること）を果たすために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進するもの

・改正個人情報保護法の施行に向けて、政令、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等を策定・公表
・個人情報保護法の施行状況調査を実施し、施行状況の概要を公表、配布
・「個人情報保護法質問ダイヤル」による、問い合わせへの効果的かつ効率的な対応

区分
当初予算（a）
予算の補正予算（b）
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）円）
合計（a＋b＋c）
執行額（百万円）

26年度
-

27年度
46-

46
41

28年度
33.1
-4.5
28.6
15.7

29年度
147.7
-

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）
施策の進捗状況（実績）

施行状況調査の実施及び公表、配布「個人情報質問ダイヤル」の対応件数

目標
毎年度

平成28年度中に、10,137件の問合せ対応を実施した。
－
施策の進捗状況（実績）

改正個人情報保護法の円滑な施行達成

平成28年５月に施行状況調査を実施し、同年10月に当該調査結果を個人情報保護委員会のＨＰにて公表するとともに関係機関に対して配布し －た。

施策の進捗状況（実績）

測定指標

目標
29年度

目標29年度
平成28年度中に、政令、個人情報保護委員会規 政令、規則及びガイドライン等の策定・公表を実施した。 則、ガイまた、個人情報保護法に関する説明会を192回 ドライン実施した。
等の策
定・公表

達成

（各行政機関共通区分）②（目標達成）（判断根拠）

改正個人情報保護法の円滑な施行に向けて、「測定指標」欄に記載のとおり、平成28年度中に、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する個人情報保護委員会規則、個人情報の保護に関するガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）等について意見公募手続きを実施した上で策定・公表を実施するとともに、業界団体、中小企業及び消費生活センター相談員等に対して個人情報保護法に関する説明会を適宜適切に実施することができたため。

目標達成度合いの測定結果

評
価
結果

施策の分析

次期目標等への反映の方向性

個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する個人情報保護委員会規則及び個人情報の保護に関するガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）について意見公募手続を実施したところ、合計で2,175件の意見の提出があり、それらの意見について個人情報保護委員会の考え方を可能な限り丁寧にお示ししたこと、また、全都道府県における中小企業向け個人情報保護法説明会の実施をはじめとする個人情報保護法に関する各種説明会を精力的に実施することとしたこと等により、平成29年５月30日の円滑な個人情報保護法の施行につなげることができたと考えられる。

【施策】【測定指標】

施策については、改正個人情報保護法の全面施行を踏まえて、個人情報の保護と利活用に対する一層の取り組みを実施することとする。
測定指標については新規に個人情報等の取扱いに関する民間企業からの相談結果等を踏まえた事例集の公表等の情報発信に係る取組について設定し、施策の進捗状況（実績）を把握・分析する。

学識経験を有する者の知見の活用

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名

参事官室

作成責任者名（※記入は任意）参事官山本 和徳

政策評価実施時期

平成29年８月

資料３－１④

実施施策に係る政策評価書（個人情報保護委員会28－④）
施策名

施策の概要

達成すべき目標

所掌事務に係る広報・啓発、国際協力
個人情報（マイナンバー(個人番号）を含む。以下同じ。）の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため（個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）、次に掲げる施策を実施するもの。
・個人情報保護に関する国民や関係機関の理解の向上を図るための、個人情報保護及びマイナンバー制度に関する広報及び啓発。
・経済・社会活動のグローバル化に対応するための、海外のデータ保護機関等との協力関係の構築及び情報共有。
・個人情報の保護及びマイナンバー（個人番号）の取扱いに関するパンフレット等を作成・配布。
・個人情報の保護及びマイナンバー（個人番号）の取扱いについての広報・啓発活動を実施。
・個人情報の保護に関する国際会議に出席し、各国の個人情報保護当局との情報交換を実施。

区分
予算の 当初予算（a）
補正予算（b）
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）円）
合計（a＋b＋c）
執行額（百万円）

26年度
15.3
15.3
12.5

27年度
92.953-53
92.9
81

28年度
37.5
80.6
58.8
176.9
155.1

29年度
86.9
-

施策に関係する内閣の重要政策（施政方針演説等のうち主なもの）

ウェブサイトの充実（アクセス件数）

施策の進捗状況（実績）達成
目標
ウェブサイトにおいて、委員会会議に関する資料、委員会規則、指針・ガイドライン及びそれら毎年度の解説・Ｑ＆Ａ並びに研修用資料を掲載する等、積極的に情報発信を行った。
前年度と比較して委員会ウェブサイトへのアクセス件数が減少したが、これは、前年度の平成27年10月に、国民が大きな関心を寄せていたマ
達成
イナンバー通知開始があったために、その前後ウェブサイにアクセスが集中したという特殊要因によるもの
トへのアクであると考えられる。同年12月以降は、28年度セス件数のアクセス件数が27年度のアクセス件数を上の増加回っているため、前述の特殊要因を除けば、実績は目標に見合ったものとなっているといえる。
880,386件（27年度） → 800,953件（28年度）
施策の進捗状況（実績）

説明会の対応回数

国際会議への出席及び海外の機関等への往訪件数

海外の機関による来訪件数

施策の進捗状況（実績）
国際会議への参加（データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議、OECD、APPA等）及び関係機関への訪問(フランス共和国、英国、ドイツ連邦共和国等）により海外の動向を把握するとともに、各国の執行機関等との協力関係を構築した。

達成

海外の動向の把達成
握・国際機関との関係構築

目標
毎年度

達成

改正個人情報保護法に関する分かりやすい資料を作成・充実させ、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個人情報保護制 適時適切達成度等の周知を行うとともに、質問・問合せ等の内 な周知と容も踏まえて資料への反映・改正を行い、常に 資料への反映等時宜にかなった内容で啓発を行った。
施策の進捗状況（実績）

各種媒体における情報発信の状況

目標
毎年度

27件（27年度）→25件（28年度）
施策の進捗状況（実績）目標
達成
在京日本大使館等（駐日欧州連合部、駐日ド毎年度
イツ大使館、駐日英国大使館）への訪問により海外の動向を把握するとともに、各国の執行機 海外の動関等と協力関係を構築するための取組を推進し 向の把達成
握・国際た。
機関との関係構築
０件（27年度）→３件（28年度）
施策の進捗状況（実績）達成
目標
海外の機関（欧州委員会司法総局、米国商務 毎年度省等）からの来訪により海外の動向を把握する 海外の動とともに、各国の執行機関等との協力関係を構 向の把達成
築した。
握・国際機関との３件（27年度）→７件（28年度）
関係構築
施策の進捗状況（実績）

ウェブサイト等における情報発信及び掲載資料への反映等

達成

改正個人情報保護法の全面施行により新たに 毎年度法の適用を受けることとなる事業者を主な対象とした全国説明会の開催や、地方公共団体向け及び経済団体等が主催する説明会等への講師
達成派遣を通じて、個人情報に関する説明を行った。 説明会を適切に実施
77回（27年度）→240回（28年度）※うち個人情報のみに関する説明会192回

測定指標

在京大使館等への往訪件
数

目標

達成
目標
毎年度
個人情報の保護に関する制度等の周知について、より多様な層に向けて広報活動を展開す 多様な媒る上で、当委員会が提供する資料・媒体での広 体による達成報にとどまらず、雑誌への寄稿やラジオCMを始 多面的なめ多様な媒体に露出し様々な形式・内容で多面 広報の実的な広報を実施した。
施

（各行政機関共通区分）

・広報・啓発については、「測定指標」欄のとおり、ウェブサイトの充実や多様な媒体による多面的な広報の実施、説明会への講師派遣等により、目標達成の前提である周知活動が相当程度進捗したため。

目標達成度合いの測定結果

評
価
結果③（相当程度進展あり）（判断根拠）

・国際協力については、「測定指標」欄のとおり、国際会議への参加等により海外の動向把握や関係機関との情報交換を実施した結果、目標達成の前提となる、海外関係機関の当委員会及び我が国の制度に関する認知向上が相当程度進捗したため。

・広報・啓発については、国民及び関係機関の理解向上を図るため、委員会発足以降、ウェブサイト等の広報媒体の作成・充実と、説明会等におけるそれらを活用・紹介した説明を並行して行った。説明会等での質問・意見等も踏まえ、適宜ニーズに応じたコンテンツの充実を図った結果、個人情報保護制度やマイナンバー制度についての国民の認知向上につながった。
施策の分析
・国際協力については、世界のデータ保護機関や関係機関等に対して二国間・多国間の双方の場で、当委員会の概要や我が国の個人情報保護制度、番号制度について説明を行い、各国の状況を聴取する等の情報交換・交流を行った結果、各国の関係機関等において当委員会に関する認知度が高まり、協力関係の構築につながった。

次期目標等への反映の方向性【施策】【測定指標】

広報・啓発については、改正個人情報保護法の全面施行を受け、個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、個人情報の保護に対する一層の広報に取り組むこととする。
国際協力については、引き続き各国との情報交換や個人情報保護制度・番号制度を取り巻く最新の国際情勢の把握に取り組むとともに、関係機関との更なる協力関係の構築を図ることとする。
測定指標については今期のものを継続し、施策の進捗状況（実績）を把握・分析する。

平成28年７月25日に行われた平成28年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合において、「国際的な協力関係の構築に向けて、国際会議等に積極的に参加し、我が国の対応について理解を得る努力を精力的に行うべき。また、日本に不利な状況とならないよう、国際会議などの場でのルール作りや適用に関する議論に関わることが重要。」「国民からの問い合わせや相談対応として、個人情報保護法に関する相談も含めた体制の強化が必要。
また、委員会のマイナンバー相談窓口については今後更に重要となってくるため、引き続き、QAの充実、HP掲載等を行う必要がある。」「競争性のある調達案件について、手続の透明性・公平性の確保に努めた上で、総合評価方式の採用な学識経験を有する者の知 ど、質の確保を図る工夫も必要。」
見の活用「随意契約を行った１件は、予算決算及び会計令第102条の４第３号に定める「契約の性質上競争を許さない場合」に該当するが、価格については見積書を精査し適正であることが確認されている。また、一者応札となった３件については、複数社に見積もりを依頼し、公告の周知期間、方法ともに適切であったものと考えられる。」とのコメントがあった。

政策評価を行う過程にお ・平成28年度個人情報保護委員会年次報告（説明会の実施状況、国際協力の状況等）
いて使用した資料その他 ・ウェブサイトのアクセス件数に係る資料の情報
担当部局名

総務課

作成責任者名（※記入は任意）

総務課長
的井 宏樹

政策評価実施時期

平成29年８月