【R3.3.3】19346_山梨県市川三郷町 ___3★★令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画※行の挿入・削除、セルの結合は絶対に行わないこと。

（単位：千円）

都道府県名

山梨県

電話番号

055-272-1103

第一次配分額103,798

第一次交付限度額

地方公共団体名

市川三郷町

メールアドレスs-kasai@town.ichikawamisato.lg.jp

第二次配分額310,796

第二次交付限度額

都道府県・市町村コード（５桁）

19346

交付対象経費第三次配分予定額

7,733

第三次交付限度額（地方単独分）

担当部局課名政策秘書課

155,591

第三次交付限度額（補助裏分）

422,327

第三次交付限度額のうち本省繰越希望額

担当者氏名

687,5456,562

国庫補助事業費

笠井 悟

680,983

地方単独事業費（本省繰越希望額を除く）

本省繰越予定額
配分予定額計103,798
310,796
152,602 1/23以降緊急事態措置等に係る別途算定額
7,733

うち法定率事業分

2,989867
155,591（第三次地単分＋法定率事業分以内）

移替先

Ｎｏ

確
認済
み事
業

補助・単独事
例集事
例番号

総務省

577,918

交付限度額計

Ａ
交付対象事
業の名称

所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

①休業要
請協力金

②事業者 ③事業者
個人を対特定事業への給付 への家賃象とした者等支援金
支援
給付金等

基金

交付対象事業の区分
経済対策との（地域未来構関係想20との該当関係）

Ｂ
事業
始期

事業
終期

合計

総事業費

736,945

Ｇ
Ｃ

Ｄ

補助対
象事業 国庫補 交付対象費
助額
経費14,583

6,863687,545

参考資料

ＥＦ

起債予
定額

その他

補助対
象外経費

-

42,537-

備考①（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

備考②（事業の終期が令和３年３月を超えるこ 予算区分とが見込まれる場合、その事情）

1 〇 単

町内消費喚
━ 起！コロナウ
イルス経済対策商品券①新型コロナウイルス感染症の影響により、町内の消費が落ち込んでいる。消費喚起と商店、企業支援を目的に、全町民に町内商店で使用可能な商品券を1人1万円支給する。
②対象人数 15,330人③経費内訳
商品券 15,330人 × 10千円 ＝153,300千円
郵送代
6,700世帯× 0.5千円 ＝ 3,350千円
事務経費 (商品券印刷代、手数料）＝ 5,450千円
④━

2 ○ 単

町内全世帯マ
スク配付事業①新型コロナウイルス感染症対策として、マスク不足による町民への感染拡大防止のため町内全世帯にマスクを配付する。
②町内約6,700世帯 マスク50枚入り１箱配布③経費内訳
マスク 6,700世帯 × ＠ 3.138千円 ＝21,025千円
郵送代 6.700世帯 × ＠0.75千円 ＝ 5,025千円④町民－－－－－－

Ⅰ-１．マスク・㉑いずれも該消毒液等の確
当しない
保R2.6

R2.12

26,05026,050

R2補正（地）

子育て世帯支106 援臨時給付金①新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て世帯への負担が増しているため、町内の平成14年4月2日から令和2年4月27日までに生まれた子がいる世帯に対し、子育て支援金を1人あたり1万円支給する。
②対象人数 1,977人③経費内訳 1,977人×10千円 ＝19,770千円
郵送代 1,005通×84円 ＝85千円④町内の平成14年4月2日から令和2年4月27日までに生まれた子がいる世帯－－－－－－

Ⅱ-４．生活に困っている世 ㉑いずれも該
帯や個人への当しない
支援

R2.6

R2.12

19,85519,855

R2補正（地）

峡南医療センター企業団負担金事業①第2種感染症指定医療機関として指定されている「富士川病院」の運営に対する負担金。新型コロナウイルス感染症の入院患者に対し特別な対応を要すること、これら対応に伴う収支の悪化が見込まれることから、引き続き新型コロナウイルス感染症患者の受入体制等を確保するため、経営基盤を強化する必要がある。
②富士川病院を構成する「峡南医療センター企業団」への負担金を支出し、コロナ患者を受け入れる環境整備及び関連事業に対する経費とする。
③市川三郷町負担金のうち、特別交付税算入額41,379千円を除く222,293千円④峡南医療センター企業団

－○－

○－－

Ⅰ-３．医療提 ㉑いずれも該供体制の強化
当しない

R2.4

R3.3

263,672

222,293━ 公共施設テレ
ビ会議対策①役場内及び外部との会議における、３密を防止するためのWeb会議システムの導入②Webカメラ、マイクスピーカー、大型ディスプレイ など③Webカメラ（1台）：138千円マイクスピーカー（3台）：180千円
大型ディスプレイ（2枚）：195千円
その他接続機器： 21千円④本庁及び各支所－－－－－－

Ⅳ-３．リモート化等によるデジタル・トランスフォーメー
ションの加速R2.5

R3.3534534

3 ○ 単

4 ○ 単

6 ○ 単

－

－－－－－

Ⅱ-４．生活に困っている世 ⑲商品券・旅帯や個人への行券
支援

R2.6

R2.12

162,100

162,100

R2補正
（地）

①３密対策

41,379

R2当初
（地）

R2補正
（地）

確
認済
Ｎｏ
み事
業

補助
・単独

8 〇 単

10 〇 単事
例集事
例番号【R3.3.3】19346_山梨県市川三郷町 ___3Ａ
交付対象事
業の名称

新型コロナウイルス感染拡38 大防止・危機管理対応事
業

福祉避難所
36 活動支援事
業

所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

①休業要
請協力金

交付対象事業の区分
経済対策との（地域未来構関係
想20との該当関係）

事業
始期

－

Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確
保R2.6

－

－

Ⅰ-１．マスク・㉑いずれも該消毒液等の確当しない
保R2.6

R3.4以降Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

R2.8②事業者 ③事業者
個人を対特定事業への給付 への家賃象とした者等支援金
支援給付金等基金①新型コロナウイルス感染症拡大防止・危機管理対応
事業として、行政機能維持のため公共施設等に感染対策品及び接触の機会を控えるため、個別の防災食を配備する。
②防護服、飛沫防止フィルム、マスク、ゴーグル、消毒液
非接触体温計等③経費内訳
備蓄品一式
6,253千円④━①新型コロナウイルス感染症対策のため、福祉避難所開設の拠点となる避難所に避難者が安全、安心できる環境を整えるために必要な防災備蓄品を配備する。コードリールについては、発電機から空気清浄機や送風機を利用するために必要なコードリールとなっており、感染拡大防止の為に必需品となっている。また、感染症及び疑いがある避難者専用の車いすを配備する。
②拠点福祉避難所 6か所③経費内訳
消耗品 避難所 6か所 ×110千円 ＝ 660千円
機械器具費（ﾚｽｷｭｰﾃﾝﾄ等）6か所×472千円＝2,832千円④避難所利用者－－－－－－－－－

①３密対策

Ｂ
事業
終期

総事業費

ＧＣ

Ｄ

補助対
象事業 国庫補 交付対象
費
助額
経費

ＥＦ

起債予
定額

その他

参考資料
補助対
象外経費

6,253

［山梨県市川三郷町備蓄品積算根拠.pdf]参照

3,492

3,492

［山梨県市川三郷町消耗品一覧.pdf]参照

R3.4以降30,75530,755

R3.3

6,253

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

備考②（事業の終期が令和３年３月を超えるこ 予算区分とが見込まれる場
合、その事情）R2補正（地）

契約行為までは、年度内に終えることができるが、コロナ禍で備品の納入時期が未定となり、年度内に事業執行を終えることができないため。

R2補正
（地）

契約行為までは、年度内に終えることができるが、設定作業に時間を要するため、年度内に事業執行を終えることができないため。

R2補正（地）①新型コロナウイルス感染症対策に係り、令和5年度に達成を目指していた公立学校情報機器整備（1人1台端末の整備）が前倒しとなり、小学5～6年及び中学1年以外の全学年について整備が必要となった。
②「公立学校情報機器整備費補助金対象外である地方財政措置算定（児童生徒3人に1台端末）分」及び「国からの定額補助（45,000円/台）を超える各端末設定に係る経費」
19 ○ 単公立学校情103 報機器整備事業

公立学校情報機器整備費補助金－－－－－－①新型コロナウイルス感染症の影響により、町内の消費が落ち込んでいる。消費喚起と商店、企業支援を目的に、全町民に町内商店で使用可能な商品券を1人1万円を追加支給する。
②対象人数 15,620人③経費内訳
商品券 15,620人 × 10千円 ＝156,200千円
郵送代
6,700世帯× 0.4千円 ＝ 2,680千円
事務経費 (商品券印刷代、手数料）＝ 7,835千円④全町民－－－－－－

Ⅱ-４．生活に困っている世 ⑲商品券・旅帯や個人への行券
支援

R2.10

R3.3

166,715

166,715

R2補正（地）

106 中学校給食費無償化①新型コロナウィルス感染拡大により収入が減少する恐れのある子育て世代の負担軽減を目的とする。
②令和２年度の中学校給食費：21,387,945円③三珠中学校320円×120人×182食＝6,988,800円
市川中学校
315円×174人×182食＝9,975,420円
市川南中学校 315円×15人×181食＝855,225円
六郷中学校
325円×61人×180食＝3,568,500円④市川三郷町立中学校に通学している生徒の保護者。
ただし、市川三郷町に住所を有している生徒及びその保護者に限る。

－－－－－

－

Ⅱ-４．生活に困っている世 ㉑いずれも該
帯や個人への当しない
支援

R2.4

R3.3

21,38821,388

R2補正
（地）

大学生等学
107 業継続支援事業①新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、親の収入減やアルバイト先の休業などが生じ、学費や生活費の支払いに困窮している大学生などを支援する。
②大学生等学業継続支援事業給付金③必要額：7,090千円
内訳・支援金：対象者1人について20千円
20千円/人×対象者354人＝7,080千円
・事務経費（消耗品、郵便代等）：10千円※基準日は令和2年9月1日現在④基準日(令和2年9月1日）時点で、本町の住民基本台帳に登録されている、大学（大学院含む）、短期大学、専門学校などに在学している大学生等。

－－－－－－

Ⅱ-４．生活に困っている世 ㉑いずれも該
帯や個人への当しない
支援

R2.9

R3.3

7,090

7,090

R2補正
（地）

③必要額：30,754,760円
内訳
・「前倒しとなった小学1～4年及び中学2～3年 合計652人のうち、地方財政措置算定（児童生徒3人に1台端末:652人÷3＝217.3人）」
単価：45,000円/台×台数：217台＝9,765,000円
・「端末設定に係る経費」
単価：19,580円/台×台数：1,072台＝20,989,760円※児童生徒数については2019年5月1日現在⑨教育④管内小・中学校の児童・生徒

23 ○ 単25 ○ 単

27

単-

町内消費喚
起！コロナウ
イルス経済対策商品券（追加分）

確
認済Ｎｏ
み事
業

補助・単
独

30 ○ 単31 ○ 補32 〇 単事
例集事
例番号【R3.3.3】19346_山梨県市川三郷町 ___3

Ａ
交付対象事
業の名称

新生児子育て106 支援給付金
事業

学校保健特12 別対策事業費補助金

グリーンゾー
43 ン構想上乗せ
補助金

所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

①休業要
請協力金

②事業者 ③事業者
個人を対特定事業への給付 への家賃
象とした
者等支援金
支援給付金等基金

交付対象事業の区分
経済対策との（地域未来構関係想20との該当関係）

事業
始期

Ｂ
事業
終期

総事業費

①新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ家計への支援を行うため、特別定額給付金の対象とならない新生児の世帯主に対して、新生児１人あたり10万円を給付する。
②新生児に対しての給付金及びその郵送に係る経費③経費内訳
・補助金：70人×100千円＝7,000千円
・郵送代：84円×70通×3回＝18千円④令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた新生児の世帯主－－－－－－

Ⅱ-４．生活に困っている世 ㉑いずれも該
帯や個人への当しない
支援

R2.8

R3.4以降7,018①各学校が段階的な学校再開に際して、感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学習保障をするための新たな試みを実施するにあたり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の再開を支援する。
②学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る経費・消耗品費（感染予防用消毒液、非接触型体温計、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ用ｲﾝｸ類、教材ﾜｰｸﾄﾞﾘﾙ、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ教科書）・備品費（ｽﾎﾟｯﾄｴｱｺﾝ、除加湿空気清浄機、加湿器、児童用ﾃﾝﾄ、製氷機、保健室ついたて、書画ｶﾒﾗ、超短焦点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾀｰ、液晶ﾃﾚﾋﾞ、ﾏｸﾞﾈｯﾄｽｸﾘｰﾝ、ﾏｳｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀ）・通信運搬費（休業中の家庭連絡用通信費・切手代）
文科 ・借損料（修学旅行等ﾊﾞｽ代増額分、有料道路代追加分）③必要額 ： 10,500,000円×1/2＝5,250,000円
・上野小 … 1,000,000円×1/2＝ 500,000円
・大塚小 … 1,000,000円×1/2＝ 500,000円
・市川小 … 1,500,000円×1/2＝ 750,000円
・市川東小 … 1,000,000円×1/2＝ 500,000円
・市川南小 … 1,000,000円×1/2＝ 500,000円
・六郷小 … 1,000,000円×1/2＝ 500,000円
・三珠中 … 1,000,000円×1/2＝ 500,000円
・市川中 … 1,000,000円×1/2＝ 500,000円
・市川南中 … 1,000,000円×1/2＝ 500,000円
・六郷中 … 1,000,000円×1/2＝ 500,000円④━－－－－－－

Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進める
ための環境整
備

R2.4

R3.3

10,500R2.9

R3.3①やまなしグリーンゾーン構想とは事業者が策定する感染症予防対策について県が認証する制度であり、県民及び県外の人々に安心と信頼を提供し、感染症に対して強靭な社会・経済の形成に資することを目的にしている。
この制度のうちの1つの事業である宿泊事業者への補助金支給事業に対して、町で補助金を上乗せし、宿泊事業者が感染症対応の機器等を整備するにあたり、経費負担減と支援を行う。
②県補助金3,000千円上限の3/4、残り事業者負担分の1/4を対象③町内宿泊事業者 5件×最大750千円＝3,750千円④町内宿泊事業者 5件⑨教育Ｇ
Ｃ

Ｄ補助対象事業 国庫補 交付対象費助額
経費

ＥＦ

起債予定額

その他

参考資料
補助対
象外経費

備考①
（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

備考②（事業の終期が令和３年３月を超えるこ 予算区分とが見込まれる場
合、その事情）2020年度（同学年）に生まれた子どもを対象としているため。

7,018

R2補正
（地）

5,250

R2補正
（国）

3,750

3,750

R2補正
（地）

1,978

R2補正
（地）

－－－－－

－

Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイ ⑱新たな旅行ンメント事業等に対する支援－－－－－－Ⅰ-３．医療提 ㉑いずれも該供体制の強化
当しない

R2.4

R3.3

1,978

－－－－

－－

Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備R2.10

R3.3

1,712

10,5005,250① コロナ禍においても、休日、夜間の小児救急医療体制を確保する② 小児初期救急医療センターの運営に対し助成③ 小児初期救急医療センターの診療部門及び薬剤部
門ごと次の内容により積算
・診療部門所要額：340,402千円（事業費：422,754千円－診療報酬82,352千円）
・薬剤部門所要額：78,607千円（事業費：89,830千円－診療報酬11,223千円）
33 ○ 単-小児救急医
療事業における市町村負担金

340,402千円+78,607千円－当初事業費149,146千円）×44.46％（市町村負担割合）≒119,979千円
119,979千円（市町村分）×1.648％（町負担分）≒1,978千円
イ 過去5年平均の患者数とR2年4月～6月の患者数の加重平均により患者減少率を算出
ロ 患者減少率を過去5年平均の患者数に乗じてR2.7以降の患者見込み数を算出
ハ 患者見込み数を過去5年間の診療報酬から算出した1人あたりの診療報酬額に乗じてR2.7以降の診療報酬見込額を算出
ニ R2年度の総事業費見込額と診療報酬見込額から収支差を算出し、県及び市町村の負担割合を乗じて事業費を算定①新型コロナウイルス感染症対応に係り、再度休校になった場合のオンライン授業を想定し、Wi-Fi環境が無いなど家庭においてインターネットを介した学習活動が困難な児童生徒に対して貸与するモバイルルーター等を購入する。

34 ○ 単GIGAスクール
103 端末導入事
業②対象：210世帯 （令和2年5月時点）へ貸与するモバイ
ルルーター等（18,150円/台）の購入経費のうち、「公立学校情報機器整備費補助金（家庭学習のための通信機器整備支援事業）」の上限1式：10,000円を超える経費③必要額：1,711,500円
・「1式 10,000円を超える部分」
単価：8,150円×台数：210台＝1,711,500円④管内小・中学校の児童・生徒

⑨教育-

1,712

公立学校情報機器整備費補助金
文部科学省

R2補正（地）確認済Ｎｏみ事
業

補助・単独

35 ○ 補事
例集事
例番号【R3.3.3】19346_山梨県市川三郷町 ___3

Ａ
交付対象事
業の名称

所
管事業の概要（①②③④を必ず明記）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルスの影響により小学校が臨時休業となったが、学童は閉所することができず、支援員を午前中から確保しなくてはならなくなった。また、密を避けるため、学童１ヶ所を臨時開所するためなので、支援員を増員しなくてはならない。
②学童の支援員の人件費（会計年度任用職員報酬および代替職員報償費町負担分）：3,476千円
子ども・子育106
内閣府 ③新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所て支援交付金
人材確保支援事業支出予定額（1,506千円）
新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別支援事業（50千円）新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別人材確保支援事業の対象経費支出予定額（1,920千円）計3,476千円の1/3（町負担分）：1,160千円④管内の学童支援員

①休業要
請協力金

－

②事業者 ③事業者
個人を対特定事業への給付 への家賃象とした者等支援金
支援給付金等

－－－－

基金

－

交付対象事業の区分
経済対策との（地域未来構関係
想20との該当関係）

事業始期

Ⅰ-８．学校の臨時休業等を㉑いずれも該円滑に進める
当しないための環境整

R2.4

R3.3

3,476

3,476

1,158

1,160

R2.4

R3.3

607

607

455152

Ｂ
事業
終期

総事業費

ＧＣ

Ｄ

補助対象事業 国庫補 交付対象費
助額
経費

ＥＦ

起債予定額

その他

1,158

参考資料
補助対象外経費

備考①（地方単独事業に関連している国庫補助事業がある場合、その国庫補助事業名と所管省庁名）

備考②（事業の終期が令和３年３月を超えるこ 予算区分とが見込まれる場合、その事情）

Ｆその他：山梨県放課後児童健全育成事業等事業費補助金

R2補正
（国）

市川三郷町では、『学校給食費返還等事業』のみ行っており、『衛生管理改善事業』は行っておりません。

R元予備費（国）備①学校の設置者が学校の臨時休業（令和2年3月2日から春季休業の開始日の前日までの間）に伴う学校給食停止に係る学校給食費を保護者に対して返還等するための経費を支援する事業です。本来、保護者が負担することとなる経費を学校の設置者が負担し保護者の負担軽減等を資することを目的としています。

36 ○ 補学校臨時休47 業対策費補助金②学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費、事業者に文科 対して既に発注されていた食材にかかる違約金等、その他返金等に要する経費。 607千円③学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材費（賄材料費）３事業者分合計288千円、事業者に対して既に発注されていた食材にかかる違約金等（補償金）３業者分合計319千円。 288千円+319千円＝607千円
当初決定は265千円（令和2年5月29日付）だったが、増額変更（令和2年7月20日付）のため、455千円になった。
④学校給食関係事業者等－－－－－－

Ⅰ-８．学校の臨時休業等を㉑いずれも該円滑に進める
当しない
ための環境整備