様式－３

令和 5年度

委託業務の 名 称
履行場所

那覇ふ頭泊地磁気探査業務委託(R5)

履行期間

契約締結日の翌日から令和６年２月２９日まで
日間

那覇港那覇ふ頭地区

特第１条

記

仕様書

（業務の目的）

本業務は、那覇ふ頭泊地磁気探査業務委託(R5)である。

特章節条
2

見出し
共通仕様書の適用

記

仕項様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
本業務は、沖縄県土木建築部制定の「土木設計業務等共通仕様書」、「測量業務等共通仕様書」及び「地質・土質調査業務共通仕様書」（以下、「共通仕様書」という。）に基づき実施しなければならい。

なお、共通仕様書は最新版を用いること。
3「共通仕様書」に対する特記及「共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

び追加事項について
4

適用について本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、調査員の指示を受けなければならない。

要領について

本業務は、共通仕様書のほかに「磁気探査実施要領」に基づき実施すること。なお同要領は最新版を用いること。

5

本業務の業務委託料を変更協議

本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更する場合及び本業務と関連する協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率（当初契約額÷当初設計額）を変更
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様式－３

特章

節条

見出し

記

仕様項

業務を本業務受注者と随意契約

書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

する場合の取り扱いについて
6

管理技術者の資格要件について

１．管理技術者は次のいずれかに当てはまるものとする。
① 技術士【総合技術監理部門（建設又は応用理学）】の資格を有し、技術士法による登録を行っている技術者
かつ磁気探査の経験を有する技術者② 技術士【建設部門又は応用理学部門】で平成12年度以前に試験に合格し、技術士法による登録を行っている技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者③ 技術士【建設部門又は応用理学部門】で平成13年度以降に試験に合格し、技術士法による登録を行っている場合には、７年以上の実務経験を有し、かつ本業務に該当する部門（技術士制度における技術部門で建設部門又は応用理学部門）に４年以上従事している技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者④ 港湾海洋調査士【危険物探査部門】の資格を有する技術者⑤ ＲＣＣＭ【地質部門又は土質及び基礎部門】の資格を有する技術者かつ磁気探査の経験を有する技術者⑥ 一般社団法人沖縄県磁気探査協会が認定する磁気探査技士の資格を有する技術者

7

管理技術者の直接的雇用関係に1

ついて管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。
なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。

2「直接的な雇用関係」を証明する資料（健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの）を、着手届と共に提示しなければならない。

8

成果物の提出について本業務は、電子納品対象業務とする。
電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果品を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。
なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、調査職員と協議するものとする。

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様式－３

特章節条

見出し記

仕様項書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
業務成果品は、「要領」に基づいた電子データとなっているか、(公財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「確認証」の発行を受けること。
成果品は、電子媒体(CD-R)で(正)1部を上記「確認証」も併せて調査職員へ提出すること。
「要領」で特に記載が無い項目については、調査職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。
①電子納品（CD-R）

1式②その他（調査職員が指示するもの）
9

情報共有システムの使用につい本業務は、受注者の希望により情報共有システムを使用することができる。て情報共有システムを使用する場合は沖縄県CALSシステムを利用するのもとし、事務所等に下記程度のインターネット環境及びパソコンを整えること。
インターネット環境：ブロードバンド回線
パソコンOS：Microsoft Windows 8.1 / 10
推奨ブラウザ：Internet Explorer 11、Microsoft Edge
沖縄県CALSシステム(情報共有システム)とは、業務の履行期間中において、受発注者間でインターネットを介して打合簿、図面等の各種データのやり取り(決裁を含む)を行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

10

沖縄県CALSシステム使用許諾料

受注者は希望により沖縄県CALSシステムを利用する場合には、システム使用許諾料を、沖縄県がCALSシステムの支払い

11

配置技術者の確認について運営業務を委託している者に支払うこと。

1

受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。

2

なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。

業務実績情報システム（テクリス）に登録できる技術者については、以下のとおりとする。
①業務打合せ（電話等打合せを含む）において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務
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特章節条

見出し

記

仕様項書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者

3

業務実績情報システム（テクリス）に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、個々の技術者の署名を付するものとする。なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。

4

発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。また、配置技術者以外が業務実績情報システム（テクリス）へ登録された場合についても、同様とする。

12

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇保険加入用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入している旨（以下の例を参照）を業務計画書に明示すること。
ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。
（業務計画書記載例）
保険加入の義務に基づき、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を保険者とする保険に加入しています。

13

不発弾発見時の対応について

受注者は、本業務において不発弾が発見された場合は、直ちに調査員へ報告しなければならない。また、その対応は、「工事の実施の際に不発弾等が発見された場合の対応について(H22.8.20

土企第1116号）」に基づくものとする。
14

不発弾等発見時の処理について

本業務において、不発弾等が発見された場合には、警察署（交番、駐在所）に報告すると共に、調査職員をとおして関係市町村（防災主管課）、沖縄県知事公室防災危機管理課及び土木建築部技術・建設業課に報告すること。
また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊の指示等があるまでは、触れずにそのままの状態
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特章節条

見出し記

仕項様書

[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項で保存すること。
上記については、下請業者へも周知すること。

探査作業中の責任

受注者は、探査中及び磁気異常点の掘削・確認等の不発弾による事故については、契約書第28条(一般的損害)、契約書第29条(第三者に及ぼした損害)の規定する受注者の責に帰すべき損害として、賠償を行わなければならない。
また、契約書第34条（引渡し前における成果物の使用）の規定により使用した成果物(生産物)に起因する事故等についても同様な扱いとする。

探査後の責任

本業務の成果物(生産物)については、十分なる精査、考察を行うものである。
受注者は本業務の成果物(生産物)に起因する事故等については、契約書第45条(契約不適合責任)の契約不適合責任として、賠償を行わなければならない。
対象期間：本業務着手後から対象範囲作業完了まで。
対象範囲：探査範囲（探査面及びその対象深度）

引渡し前成果物の一部使用の条探査･解析が完了した以下の範囲については、成果物の一部使用を行うものとする。

件明示とその手続探査･解析完了次第、契約書第34条に第1項の規程による「成果物の一部使用承諾書」を通知すること。

引渡し前成果物の一部使用に関受注者は、契約書第34条(引渡し前における成果物の使用)の規定により使用した成果物(生産物)に起因する事する瑕疵
15

業務環境の改善について故等については、契約書第45条(契約不適合確認)の規定を準用する場合がある。
業務環境に関しては、業務環境改善実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に協議し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録すること。
当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ（下記アドレス）を参照すること。
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html
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特章節条
16

見出し
CADソフトウェア項記仕様書[沖縄県]

特 記 及 び 追 加 仕 様 書 事 項
業務に使用するCADソフトウェアは、SXF形式対応のソフトウェア（OCF検定の認証を受けたソフトウェア）とし、調査職員へ提供する図面ファイルは、国土交通省CAD製図基準に準じたSXF形式とする。

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現 場 説 明 に お け る 条 件 明 示
特記

1.工程関係事項

内1

容

この磁気探査業務委託は、那覇ふ頭内における防衛省発注の浚渫工事が施工中であり、現場における作業が11月末までの予定であるため、現場着手が可能になるのは、12月からの予定である。

2

業務委託実施範囲は、共用中の岸壁の前面であるので、実施については、利用船舶等と接岸日時等充分調整を行うこと。

2.用地関係1

特に無し

3.公害関係1

特に無し

4.安全対策関係

1

港内は、様々な船の往来があり、他の船舶の航行に支障とならない様に警戒船を配備すること。

5.工事用道路関係

1

特に無し

6.仮設備関係

1

特に無し

7.建設副産物関係

1

特に無し

8.積算条件1

本業務委託の工種区分は、港湾磁気探査業務として間接費を計上している。

2

本業務委託の間接費は、施行地域区分を南部１として補正している。

9.支給品

1

特に無し

10.その他

1「本業務委託は、下記の基準を適用している。」○実施設計単価表（令和５年10月１日版）

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