2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年７月31日
西部電機株式会社
上場取引所
東・福6144
URL https://www.seibudenki.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 税所 幸一
取締役専務執行役員管理担当
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 後藤 俊哉(TEL) 092-943-7071
管理本部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
6,509
2024年３月期第１四半期
6,205(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

4.9
46 △86.5
87 △77.5
25.4
342
569.7
390
317.5
137百万円( △78.7％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

4.41
17.09％

66 △74.2257
232.5
643百万円(―％)

銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
46,8232024年３月期
50,127(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 30,382百万円％

30,38230,5482024年３月期

64.9
60.9
30,548百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2024年３月期―20.002025年３月期―
2025年３月期(予想)42.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭円

銭―

20.00

40.00

円

銭

―

42.00

84.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)14,100 △2.6
710 △35.1
通期33,2504.1
2,9506.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

770 △31.2
3,070
6.7

百万円％

円 銭

510 △32.6
2,080
5.2

33.77137.74※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社 （社名）、 除外：無―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

15,160,000株

2024年３月期

15,160,000株

2024年３月期

58,564株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

58,624株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

15,101,421株

2024年３月期１Ｑ

15,096,536株（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式が含まれております（2025年３月期１Ｑ48,200株、2024年３月期48,200株）。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2025年３月期１Ｑ48,200株、2024年３月期１Ｑ53,100株)。

※※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

西部電機株式会社(6144) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 8（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………10― 1 ―西部電機株式会社(6144) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当社グループは、創業100周年を迎える2027年をゴールとした新中期経営計画「Seibu Vision 2027」を策定し、本年度スタートいたしました。スローガンに「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」を掲げ、「収益性・財務健全性に加え、成長性・株主資本効率に重きを置いた経営へ転換し、新しい事業に挑戦し、広く世界に貢献する」を目標とし、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて、労働人口減少・2024年問題、インフラ老朽化・脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題へ価値を提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策などが景気を下支えし、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、ウクライナ及び中東情勢の地政学的な緊張の長期化、中国景気の減速、高水準で推移する資源価格や原材料価格、円安による物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境といたしましては、企業の設備投資は良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に拡大傾向が続いており、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移等もあり、堅調な需要水準を保っております。工作機械業界におきましても、外需を中心に底堅い受注環境を維持しており、前年度に引き続き国内・海外の製品価格の見直しを実施いたしました。しかしながら、採算性の面では原材料や運送費の価格高騰等により厳しい状況が続きました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は、搬送機械事業が減少したものの、主に精密機械事業が増加して76億２千１百万円（前年同期比1.4％増）となりました。売上高は、全ての報告セグメントにおいて増加したことにより65億９百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、損益においては原材料・資源価格の高騰等に伴う価格転嫁は進めたものの、急速なコスト上昇分を十分に賄いきれず営業利益は４千６百万円（前年同期比86.5％減）、経常利益は８千７百万円（前年同期比77.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千６百万円（前年同期比74.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。
その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に自動車部品や電気機器業界向けの物件の成約などがあるものの商談中の案件も多くあり25億３千９百万円（前年同期比22.9％減）、売上高は前年度受注した電気機器業界向けの物件などがあり24億３千１百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンス及び前年度に続き全国キャラバン活動による既存ゲート設備の電動化の提案に注力してまいりました。その結果、受注高は河川向けの大型物件もあり14億６千２百万円（前年同期比13.2％増）、売上高は上水道や水力発電所向けが増加し７億４千３百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、中国経済の低迷が懸念されたものの半導体市場向けや電気自動車関連、スマートフォン関連において当社製品に対する需要が高水準に推移し、受注高は35億７千万円（前年同期比24.5％増）、売上高は32億５千７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は４千８百万円（前年同期比22.4％減）、売上高は７千６百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

― 2 ―西部電機株式会社(6144) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より33億４百万円減少し、468億２千３百万円となりました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が３億２千６百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が16億７千４百万円、現金及び預金が14億６千４百万円、電子記録債権が５億６千１百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より31億３千８百万円減少し、164億４千万円となりました。その主な要因といたしましては、契約負債が１億３千１百万円増加したものの、電子記録債務が13億５千７百万円、流動負債のその他が７億６千８百万円、支払手形及び買掛金が５億５千８百万円、未払法人税等が５億３千７百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より１億６千５百万円減少し、303億８千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が７千万円増加したものの、利益剰余金が２億３千６百万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日発表の数値から変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

― 3 ―西部電機株式会社(6144) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

11,936
7,639
3,004
1,435
2,537
337
26,89010,471
5,965
2,443
1,646
2,517
402
23,446

5,411
4,985
3,537
13,934
579

5,339
4,985
3,414
13,739
576

6,782
1,941
8,724
23,23750,127

7,109
1,951
9,06023,376
46,823西部電機株式会社(6144) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,495
7,518
416
627
961
3,303
15,322

1,936
6,161
416
89
1,093
2,535
12,232

1,477
14
423
331,093
1,213
4,257
19,579

1,477
15
414
27
1,079
1,193
4,208
16,4402,658
2,616
17,707△58
22,9232,658
2,616
17,470△58
22,687

4,022
3,371
230
7,624
30,54850,127

4,093
3,371
4
226
7,695
30,382
46,823西部電機株式会社(6144) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
持分法による投資損失
障害者雇用納付金
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
工場移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,205
4,526
1,678
1,336
342

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
6,509
5,010
1,498
1,452
460
44
651049
8
57

10
102
390

10
120
1
1687

000
389
159
△28131257
257

1186
57
△37
2066
66

― 6 ―西部電機株式会社(6144) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
257(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
66387△1386643

70
△4470
137

643-137-― 7 ―西部電機株式会社(6144) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末53百万円、48千株、当第１四半期連結会計期間末53百万円、48千株であります。

― 8 ―西部電機株式会社(6144) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他の事業
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

2,355718

3,040

6,114

90

6,205―

6,205―

2―

28789

△89―

2,355

720

3,040

6,116

178

6,294

△89

6,205

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益275△68
200407△0406△64342又は損失（△）(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他の事業
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額
（注）３

搬送機械
事業

産業機械
事業

精密機械
事業

2,431743

3,257

6,433

76

6,509―

6,509―

2―

299

101

△101―

2,431745

3,257

6,435

175

6,610

△101

6,509

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益86△12213296
197△5146又は損失（△）(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△46百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 9 ―西部電機株式会社(6144) 2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費230百万円― 10 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
222百万円