令和４年（2022 年）３月１日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
北 大 阪 地 域 協 議 会
議 長
橋 本
啓 様
豊 中 地 区 協 議 会
議 長
重 長 寿 典 様豊 中 市 長長内2022(令和 4)年度 政策・制度予算に対する要請について(回答)2021 年 12 月付けで提出のありました要請書について、別添のとおり回答いたします。

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繁樹2022（令和 4）年度 豊中市政策・制度予算要請〔（★）重点項目〕
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【8 項目】(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市町村事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
【回答】市民協働部
本市では平成 15 年度に地域就労支援センターを開設し、就業経験の少ない若年求職者、障害者、高年齢者、ひとり親家庭の母親など就労への阻害要因を有する求職者への就労支援を実施してきました。また、若者支援事業や生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支
援事業などを活用し、ひきこもり経験を有する者や就業経験の少ない求職者を対象とした
段階的な支援プログラムを実施しております。就職氷河期世代の支援にあたっては、「大阪
就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム事業実施計画」の未達成分野に注視しながら、個々の状況に応じて様々なプログラムを活用のうえ支援を実施してまいります。
各種講座の実施にあたっては、リモートでの参加を可能とするなど、支援のオンライン化にも対応していきます。市の無料職業紹介事業においては、地域企業との関係性を活かして体験実習先や独自求人の開拓に努めてまいります。
＜継続＞②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
【回答】市民協働部
コロナ禍による雇用・労働環境の影響をふまえながら、地域就労支援事業と生活困窮者
自立支援事業を一体的に実施する仕組みを活かして、関係機関と連携しながらコロナ禍による離職者や就労困難者を雇用・就労につなげ、一人ひとりの自立・就労を支援します。
また、非正規雇用から正規雇用への転職など女性が安定的な雇用に就くため自らのキャリアを見つめ直す機会の提供となる連続講座を開催するほか、地域労働ネットワークをはじめとする労働関係機関とも連携を強化するとともに、就業経験の少ない若年求職者、障1

害者、高年齢者、ひとり親家庭の母親など就労への阻害要因を有する求職者への就労支援を実施してまいります。
＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
【回答】福祉部
障害者雇用につきましては、豊中市障害福祉計画の中でも重点課題と位置づけ、様々な施策を実施しております。ただ昨年度実績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、就職者数は前年度を下回る結果となっております。現在も影響は続いており、今後も直面する様々な課題に柔軟に対応し、障害者雇用を引き続き促進していきたいと考えております。
【回答】市民協働部
障害者雇用につきましては、雇用の受け皿となる企業向けに、合同面接会を実施するな
ど、採用マッチングや多様な人材を受け入れできる環境整備に取り組む他、市や支援機関等が実施する障害者雇用に関する企業担当者向けの各種研修会について情報提供を行います。また、希望する市内事業所に雇用、労働、労務に関するアドバイザーを派遣することで事業主の受け入れ体制の充実をはかってまいります。
＜継続＞(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、Ｓ
ＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
【回答】人権政策課
本市では現在、「おおさか男女共同参画プラン(2021‐2025)」をふまえた、計画期間を
令和４(2022)年度から令和 13(2031)年度とする第３次豊中市男女共同参画計画を策定中です。大阪府の男女共同参画社会実現に向け、両計画に基づき、男女共同参画施策を展開してまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用さ2

れ、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
【回答】市民協働部「同一労働同一賃金」や「パワハラ防止義務」につきましては、勤労者ニュースの発行
や市ホームページにより事業者への周知を図っていきます。また、自社だけでは対応が難しい事業所を支援するため、働き方アドバイザー派遣制度により事業所の取り組みを支援
していきます。
＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
【回答】人権政策課
本市では昨年度から外国人が日本語を習得することによって、就労や生活に役立て、安
心して地域で暮らすことを目的に、毎週日曜日に対面学習を、毎週木曜日にオンライン学
習を行う日本語教室を新たに実施しています。
また、外国人向けに国際交流センターで生活相談を、市役所で行政相談を昨年度から大幅に対応時間等を拡充して実施しています。
さらに新型コロナウイルス感染症などの多言語による情報提供につきましては、SNS を
通じて 10 言語で発信するなど、さまざまな媒体を活用しています。
今後も外国人市民が安心して暮らすことができるよう、多文化共生施策の充実を図ります。
【回答】市民協働部
広報とよなか外国人向け市政情報で、地域で働き暮らす外国人に対し、労働関係法令に関する情報を提供しています。また、外国人労働者から労働に関する相談があった際には、とよなか国際交流協会や人権政策課と連携し、通訳の利用や音声翻訳端末の活用により支援していくとともに、母国語での相談を希望する人に対しては厚生労働省の外国人労働者
向け相談ダイヤルを紹介するなど、適切に相談できるよう努めてまいります。
＜継続＞(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と3

連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
【回答】市民協働部
労働者ががんなどの病気を抱えても活躍できるためには会社のサポートが重要なことから、市立豊中病院とも連携し、市内事業者向けに啓発を図っていきます。
また、病気を早期に発見し従業員の健康を守るため、けんしんの重要性について保健所と連携して市内事業所向けに啓発を進めております。
２．経済・産業・中小企業施策【8 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答】都市活力部
本市では、「豊中市中小企業チャレンジ促進プラン」に基づき、経営力強化に向けた中小企業の新たな事業への取り組みに対して支援を行っています。また、現在策定している、「（仮称）新・産業振興ビジョン」に基づき、経営の強化に向けた支援策として、ものづく
り人材の育成を目的とした研修費の一部を助成する制度も創設する予定です。今後につきましても、豊中商工会議所をはじめとした関係機関との連携を強化し、ニーズに応じた支援策の実施など、ものづくり産業の維持・強化に努めてまいります。
＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
【回答】都市活力部
技能五輪は、青年技能者に目標を与えるとともに、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運がつくり出されることが期待されています。
産業のまち・産業を応援するまちを内外にアピールするなど、中小企業の経営に焦点をあて施策を展開している本市といたしましても、広報物の配架等により、市内企業に技能五輪や職業能力開発施策に関する情報を発信してまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保4証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求めること。
【回答】都市活力部
中小企業や開業に向けての資金繰り確保は、中小企業や開業者にとって大きな課題であることから、大阪府や日本政策金融公庫等の関係機関と連携を進め、公的制度融資の利用促進のための情報提供、相談受付、公的制度融資利用の際の助成などを実施しています。
今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証（経営関連保証）４号、５号及び危機関連保証に係る借入を行った事業者を対象に信用保証料の助成も行いました。
今後も、社会経済情勢や中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な施策を実施してまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
【回答】都市活力部
事業者の皆さんが、自然災害等へ事前に備え、事後にいち早い復旧を果たすことができるように支援していくことは、本市の産業振興の観点からも大切であると考えております。
このため、豊中商工会議所と市が共同で、事業者の BCP 策定を支援するための計画である「事業継続力強化支援計画」を作成し、令和２年３月に大阪府の認定を受けました。
今年度はこの計画に基づき、豊中商工会議所と連携して、「防災・減災対策のための事業継続力強化計画策定セミナー」を開催しました。
今後とも中小企業への普及率を向上させるため、関係課や商工会議所などの関係機関と連携し、セミナーの開催等 BCP 策定に向けた支援を行ってまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
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【回答】都市活力部
中小企業の集積する本市では、中小企業の公正取引の確保は重要な課題であると認識しています。そのため、下請かけこみ寺の案内チラシの配架など、引き続き、公正取引確保に向けた施策の周知や関連施策の情報収集に努めるとともに、商工会議所とも連携し、きめ細かい情報提供を実施します。
＜継続＞(3)公契約条例の制定について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】総務部
公契約条例の制定につきましては、国における法整備や府をはじめとする周辺自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。
＜継続＞(4)「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けて
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」の制定促進に向けた環境整備を進めるとともに、条例において地域における労働団体の役割・責任を明確にすること。
【回答】都市活力部
中小企業等の振興につきましては、中小企業チャレンジ促進プランに基づき、多様な業種の事業者が、それぞれの力で変化に対応できるよう、様々な支援策を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響など大きく変化する社会経済環境や企業立地、まちづくりの動向にあわせ、現在、「（仮称）新・産業振興ビジョン」を策定中ですが、このビジョンの中で、産業振興全体の目標設定や体系化を行ってまいります。
＜継続＞(5)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、豊中市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
【回答】財務部
本市のふるさと納税は、寄付者の様々な意向を活かせるように、奨学費の貸付や公共施設の整備への活用など、12 件のメニューを設定して寄附を募集しています。また、市独自
寄附サイト及び外部サイトによりクラウドファンディングを実施する他、寄附サイトの拡充等より一層の PR を行っています。
集まった寄附金の活用にあたっては、寄附者の意向に沿いながら、地域活性化に資する事業への充当をしています。

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３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】福祉部
「みんなで支え地域で支える高齢社会」をめざすべき姿としている「大阪府高齢者計画
2021」と整合をもって令和３年３月に第８期豊中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。目標とする「住み慣れた地域で、自分らしく生きがいや誇り、明日への希望をもって、健やかに安心して暮らせるまち」に向け本計画に基づき取り組みを進め
ています。
＜継続＞
(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期
大阪府がん対策推進計画」の推進に向け市民としての取り組みを強化すること。進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健
康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広くＰＲする取り組みを行うこと。
【回答】健康医療部
令和３年３月から市内医療機関の協力のもと、けんしんの完全個別化・完全無料化を実施しています。肺がん検診・骨密度測定を身近な市内医療機関で受診できるよう制度変更することで、より受診しやすい環境を整えました。今後は若い間にけんしんを習慣づけられるよう、若年層に重点を置いた啓発にも力を入れていきます。また、大阪府と共同で実施している健康マイレージ事業については、市民の健康増進および疾病予防を目的に、引き続き市ホームページや SNS を活用した周知のほか、関係機関に協力を仰ぐなど積極的な周知を実施していきます。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の7

向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】市立豊中病院
市立豊中病院では、病院事業という業務の特性から夜間・時間外での緊急時の対応など
労働環境の整備が難しい職場ではありますが、医師だけでなく看護職員など各専門職種に応じた働き方の見直しや業務負担軽減に取り組んでいます。
とくに職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した環境整備は重要と考えており、育児休業や看護・介護休暇などの休暇・休業制度、復職後の短時間勤務制度の導入、当直業務の免除など、職員のライフイベントに応じた支援を行っています。また、仕事へのモチベーション向上を図る観点から、専門職を対象に専門性を高めるため必要な研修機会を設けています。
これらの取り組みを総合的に進め、今後、緊急時も含め安定的に医療サービスが提供できるよう、人材確保、職員の離職防止に努めていきます。
【回答】健康医療部
例年、市内 19 病院に対し医療監視を実施し、その際に医療従事者に対する健康診断が適切に行われているかを確認しています。
医療人材の確保等に関しては大阪府において取り組みがなされております。医師については大阪府医師確保計画により、人材の確保や勤務環境の改善に取り組んでいます。また、看護師については大阪府ナースセンターにおいて看護職員の不足解消や未就業看護職員の再就職促進、再就業支援のための講習会などに取り組んでいます。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
【回答】市立豊中病院
市立豊中病院においては、大阪府地域医療構想および新公立病院改革ガイドラインに基づき、地域において他の医療機関との役割分担を明確にしながら、急性期医療を中心に当院が担うべき領域において、必要な医師の確保に努めているところです。
【回答】健康医療部
医師確保やキャリア形成については大阪府において取り組みがなされております。女性
医師等就労環境改善事業や大阪府地域医療支援センターにおける取り組みなどにより、地域偏在対策と診療科偏在対策を推進しています。また、大阪府からの委託により大阪府保
健医療計画推進事業に取り組み、地域医療体制の構築に寄与しています。さらに、医療機
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器の共同利用については、CTやMRIなどの医療機器を新規購入や更新した医療機関に対して「医療機器の共同利用に関する意向書」の提出を依頼し、地域医療への協力の啓発を行っています。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行うこと。
【回答】福祉部
介護人材の確保・定着のため、「処遇改善加算」等の加算要件の適切な確認と運用を引き続き行うとともに、市内の介護事業所をはじめ各関係機関と連携し、地域内での人的交流を進め、介護業界の人材確保に資する取り組みを進めて参ります。また、実証事業や研修による IT 導入を支援し、市・介護事業者・学生・市民・市民団体など多様な主体が関わるイベント実施により、介護の魅力を発信します。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
【回答】福祉部
本市では平成 18 年度から、社会福祉法人等に委託し、市内７か所(日常生活圏域)において高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを運営してきました。
平成 28 年７月には、身近な相談窓口の増設を目的に、地域包括支援センター分室を新たに設置しました。現在、市内７圏域に地域包括支援センターとその分室(計 14 か所)を設置
し、相談窓口の充実に取り組んでいます。
また、気軽に相談のできる身近な窓口となるよう、あらゆる機会を捉えて、地域包括支援センター及び分室の周知啓発を図ります。
さらに、外部による運営状況の評価等を通じて、地域包括支援センターの機能強化に取9

り組みます。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉
妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
【回答】こども未来部
これまで保育所等の施設整備などを進め、平成 30 年(2018 年)から令和３年(2021 年)まで４年連続で４月１日時点での待機児童ゼロを達成しました。今後もニーズ調査や申込状況など保護者の意向等をふまえつつ、将来的な就学前児童の減少を見据えながら、必要に応じて保育所等の施設整備や既存施設の活用等、多様な方策による保育定員の確保に取り組みます。保育所等の施設整備において、国や大阪府の補助金を活用するなど、引き続き連携しながら保育定員確保を進めていきます。
また、小規模保育事業等の整備の際は、連携の働きかけ等に努め、保育の質の確保に取り組みます。
障害児については、公立園のほか、民間園でも幅広く受け入れを行っており、本市独自の補助制度の周知を引き続き実施し、さらなる受け入れの促進をしてまいります。また、
民間園も含めたすべての保育者が必要な支援・配慮ができるよう、市全体での研修や「豊中市教育保育環境ガイドライン」を活用した公民の公開保育を実施するなど、障害児保育の質の向上を進めます。
兄弟姉妹の同一施設への入所については、申込状況など保護者の意向等をふまえつつ、
同一保育施設への入所が可能となるよう丁寧な案内を行っていきます。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
【回答】教育委員会事務局
放課後こどもクラブにつきましては、デジタル化の推進や業務の簡素化により、職場環
境の改善を図っています。本市の放課後こどもクラブは公設であり、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の活用は困難です。令和３年(2021 年)４月より、給与の上位
格付により勤務条件を改善し、定着率の向上を図りました。
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【回答】こども未来部
本市ではすべての特定教育・保育施設および認可外保育施設に対して集団指導や指導監
査、立入調査を実施し、施設会計、利用者支援、職員処遇、食事提供等といった観点から子どもの安全の確保、適正な施設運営、幼児教育・保育の質の確保に努めています。
また、「豊中市教育保育環境ガイドライン」の活用・実践、幼児教育サポートセンターによる施設への巡回・助言などにより、教育・保育の質の向上に引き続き取り組んでいます。
研修については、受講料への補助制度とともに、市主催の研修も認可外施設を含む市内
全施設を対象に年間を通じて計画的に実施しています。
保育士等の処遇改善については、国や本市独自の補助制度の活用を周知するとともに、処遇改善や適切な賃金改善、給与水準が確保されるよう、各事業者からの実績報告時に点検するなど、引き続き取り組んでまいります。
保育士確保については、令和元年度に創設した本市独自の助成金制度の実施や、潜在保育士などを対象にした復職支援セミナーを開催するなど、引き続き支援を行ってまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】こども未来部
病児・病後児保育については、国の事業を活用し、現在市内３施設で事業実施しています。他事業については、認可施設の整備に伴い充足してきていますが、今後も多様な利用者ニーズを踏まえながら、安心して子育てできる環境整備に努めます。
病児・病後児保育の予約などのシステム整備については、ICT 化推進の国補助金の活用などを各事業者に周知してまいります。
人材確保支援については、本市独自の助成金制度や市独自補助制度の活用等の周知を図り、引き続き支援を行います。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市民による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】こども未来部
企業主導型保育事業については、児童福祉法に基づき認可外保育施設設置の届出を求め、
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国の指導監督基準を満たしていることを確認しています。また、内閣府が委託している公益財団法人児童育成協会による施設への立入調査に加えて、国の指導監督基準に基づき、市が運営状況や設備状況等について年１回立入調査を行い、保育の質の確保に取り組みます。認可施設への移行、地域貢献、新たな課題等については、国の動向等に留意しながら、必要な対応に努めていきます。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市（町村）における取り組みを強化すること。困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよ
う、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
【回答】教育委員会事務局
平成 24 年度から「子どもの居場所づくり事業」を行っており、日曜日や長期休業中の地
域における子どもたちを対象に、健やかで心豊かに育んでいく場を創出・提供しています。
また、「生活困窮者自立支援法」の趣旨に基づき、経済的等の困難を抱える中学３年生に対して、義務教育後終了後も必要となる自学自習力をはぐくみ、自らの進路を切り開くことができるよう、福祉事務所等の他部局と連携し「中３まなびの場」として学習の場を提供しており、今後においても取り組みを進めてまいります。
【回答】こども未来部
ひとり親家庭への支援について、豊中市立母子父子福祉センターでは、弁護士による法律相談を平日夜間や土曜日午前中に行っています。
子育て給付課でも昨年、平日の夜間相談を実施していましたが、利用者がおられなかったため、効果的な相談体制を検討しているところです。
子どもの居場所について、子ども食堂や無料・低額の学習支援団体等の定期的な開催や、食材等の提供を行う団体に対して補助金を交付し、地域における子どもの見守りを支援しております。
また、子どもの居場所の立ち上げ支援やボランティア講座の実施、学校や関係機関とのネットワークづくり等を NPO 法人と協働で実施しています。あわせて、本事業の一環で昨年度に開設した子どもの居場所ポータルサイトにおいて、食材や場所、専門的スキルの提供などで居場所を応援したい個人や民間団体の受付・マッチングを行い、ネットワークを構築しています。
【回答】市民協働部「生活困窮世帯等の子どもに対する学習・生活支援事業」として、学習面に加えて生活面や社会面の向上に向けた多様な学びの機会を体験できる居場所を提供することを通じて、子どもたちが自分らしさを活かした働き方や自らの将来像についての具体的なイメージを12形成するとともに、就職や再就職、進学などの場面で適切に進路を選択することができるよう支援しています。

＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答】こども未来部
児童虐待防止に関する啓発活動については、こども園や学校、地域、関係機関にチラシ配布やポスター掲出により、施設の利用者も含め相談先を周知するとともに、随時、職員が地域に赴き市民や関係者向けに『児童虐待』をテーマに講座を開催しています。また 11
月の児童虐待防止月間には、動画配信や広報誌を活用した広報、コンビニと連携した啓発
物品の配布等様々な取り組みにより集中的に周知を図ったところです。
新型コロナ感染症対策で様々な影響があった今年度は、学校園と連携し見守り強化に努
めるとともに、相談窓口を活用いただけるよう公共交通機関を活用した広告や SNS による発信などを行いました。引き続き「いじめや虐待を許さない社会づくり」をめざして効果的な啓発に努めるとともに、支援力の強化に向けた取り組みを進めていきます。
＜継続＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医療体制を整えること。
【回答】健康医療部
休日・夜間のこどもの急病対応については、豊中市も含む豊能地域４市２町により設立・運営している豊能広域こども急病センターにて対応しております。
＜新規＞(6)自殺念慮者に対する相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。

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【回答】健康医療部
自殺の背景には、「健康問題」や「経済・生活問題」、「家庭問題」等の様々な要因が複雑に関係しています。心身の不調や疾病を抱えている人、生活困窮を抱えている人など相談や支援を行う関係機関等は、それぞれの問題解決を図っていますが、メンタルヘルス計画に基づき、関係機関での課題の共有や、支援者のリテラシーの向上に取り組んでいます。
相談員に対しては大阪府などの開催する研修に計画的に参加できるようにしています。相談者が抱える相談対応については必要時多機関と連携した支援を行っています。
今後も引き続き、メンタルへルス計画に基づき、市民や支援者のリテラシーの向上が図れるよう、関係機関と協働しながら、今後も体制作りを強化していきます。
４．教育・人権・行財政改革施策【9 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
【回答】教育委員会事務局
教員や支援員の確保についても、国・府に継続的な要望を行っています。
教職員の長時間労働の是正については、出退勤システムの活用により、客観的な勤務時間の把握や、スクール・サポート・スタッフの全校配置、市独自の学級編制の弾力化等など様々な施策を通し、一人ひとりの業務負担軽減に努めていきます。
また、スクールカウンセラーは府に要望を行っており、スクールソーシャルワーカーについては、年間の時間数を増やし、学校支援を拡充しています。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】教育委員会事務局
教育の機会均等を保障するための経済的支援としましては、一定の所得等の基準を満たした児童・生徒の保護者に向けた就学援助や、高等学校等へ進学する学生に向けた奨学金等の制度を実施しています。なお、奨学金の返済にあたっては、事業に応じて適切に相談・対応しております。

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(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
【回答】人権政策課
本市では、日本国憲法や人権擁護都市宣言、人権文化のまちづくりをすすめる条例の理念に基づき、人権尊重が当たり前のこととして受け入れられるよう、人権に関する意識啓
発に取り組んでいます。ヘイトスピーチについても許されない行為であり、これまで講演会やパネル展の開催、ポスターの掲出等により啓発を行っています。
今後も、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）や、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」（大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例）の趣旨に沿って引き続き啓発に努めます。
ヘイトスピーチをはじめ、個別の人権課題や労働者の雇用・労働環境等をめぐり、人権
侵害事象が後を絶ちません。SNS やインターネット等での差別事象が広がっています。人権問題の早期かつ根本的な解決に向けて、本市では、国に対して、大阪府市長会を通して、国における施策の充実や必要な財源の確保などを働きかけてまいります。また、法務省や労働局をはじめ、関係機関と連携・協力を図りながら、引き続き相談窓口の周知を図ってまいります。
令和３年(2021)年８月に、参加型で“無意識の差別”を考える講座を実施するとともに、『広報とよなか』(同年 12 月号)では、性別による“無意識の思い込み”を特集・掲載し、啓発を行いました。今後も差別解消に向けて、さまざまな視点から啓発活動に取り組みます。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大
阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市においても条例設置をめざすこと。
【回答】人権政策課
本市では、「第２次豊中市男女共同参画計画改訂版」において、ＬＧＢＴをはじめとする性的マイノリティの人権尊重を取り組むべき課題の一つに位置付け、庁内および地域、学校等に向けた学習機会の提供や啓発、情報提供に取り組んでいます。
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本市では、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を活用した性的マイノリティ支援策として、令和２年（2020 年）10 月から、条例改正により「市営住宅の入居資格要件の拡大」「市職員の特別休暇対象の拡大」を実施し、職員向けハンドブックを作成しました。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】人権政策課
本市はこれまでも同和問題の解決のため、さまざまな施策を市民や事業者をはじめ関係機関と協働・連携して取り組み、地域の住環境や経済及び教育などの格差は大きく改善されてきました。しかし、令和元年度（2019 年度）に実施した「人権についての市民意識調査」結果でも表れているとおり、依然として根強い差別意識や忌避意識が存在しており、差別意識の解消を図っていくことが必要であると認識しています。引き続き部落差別解消推進法の周知、啓発に努めてまいります。
【回答】都市活力部
豊中企業人権啓発推進員協議会は、同和問題をはじめとする人権問題解決のために、企業において人権問題に対する正しい理解と認識を踏まえ、企業の立場から人権啓発の充実と就職の機会均等を通じて人権尊重社会の実現を目的として昭和 56 年（1981 年）に組織され、市は事務局を担っています。今年度につきましては、同協議会の 40 周年記念事業として、「皆が輝いて生きるために何が必要か」について講演会を開催し、参加者の人権意識の向上を図るなど、協議会の人権啓発に向けた取組みを支援しました。今後につきましては、引き続き、ハローワークや大阪企業人権協議会と連携し、協議会活動の推進に向け支援を行ってまいります。
＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市（町村）の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求めること。
【回答】財務部
財政状況については、引き続き予算・決算の情報を公開します。
新型コロナウイルス感染症対策等の課題解決に要する財源については、引き続き国・府に対し適正な措置の実施を要望してまいります。
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＜新規＞
(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
【回答】総務部
行政のデジタル化の推進については、『デジタル・ガバメント戦略』に基づき計画的に取組みを推進しています。
押印の見直しや手続きのオンライン化のほか、窓口でのデジタル活用を進め、手続きの簡素化や迅速化を図っていきます。
また、デジタルに不慣れな方が身近な場所で身近な人に学び・教える環境づくりを進めるとともに、デジタル機器等の配備を行い、情報格差の是正やオンライン会議の実施環境を整備します。
＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】選挙管理委員会
期日前投票所につきましては、第 49 回衆議院議員総選挙（令和３年 10 月 31 日執行）において従前の施設に加え、投票日前の３日間、蛍池ルシオーレ北館４階蛍池老人憩の家集
会室、千里文化センター「コラボ」２階千里公民館集会場及び豊島体育館１階会議室の３箇所で増設いたしました。
その結果、期日前投票者数は 59,499 人となり、過去最高人数を記録いたしましたが、大きな混乱もなく運営することができました。
今後も有権者の投票行動を注視し、投票環境の向上を図ります。
なお、共通投票所につきましては、二重投票の防止措置を講じるために必要な設備などの課題があることから、また、記号式投票につきましては、選挙事務の運営上さまざまな課題があることから、いずれも現時点での導入は考えておりません。
不在者投票につきましては、公職選挙法等に基づき実施するものであり、今後とも法令を遵守し、公正な選挙の執行に努めてまいります。

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５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ
禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】環境部
食品ロス削減に向けて総合的かつ計画的に推進するため、令和４年３月に「豊中市食品ロス削減推進計画」を策定する予定であり、市民・事業者等と連携した施策として、これまで実施してきた３きり運動や 3010 運動に加え、食べ残し料理の持ち帰り運動など、新規・拡充事業にも取り組んでいく予定です。また、食品衛生を考慮したうえで、持ち帰り希望者に対応している豊中エコショップ認定事業者の取組みを、ラベリング制度の対象とし、持ち帰りの普及促進に努めています。
あわせて、園児や小学生を対象とした環境学習、各種媒体を活用した情報発信などの啓発活動により、市民や事業者の自発的な食品ロス削減行動を促進するための意識醸成を図るとともに、十分に取り組んだうえでも発生してしまう食品ロス等については、たい肥化
や飼料化等による有効活用に努めます。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】環境部
食品ロスの削減については、市や地域のイベントなどで豊中社会福祉協議会と連携した
フードドライブを実施しており、提供された食品を子ども食堂などで利用いただいております。フードドライブ活動における課題等については、事業者・市・社会福祉協議会で随時共有し、関係者と調整しながら解決に努めています。
今後とも、幅広い媒体を活用した市民・事業者への周知啓発やフードドライブ活動の支援等を通じて、食品廃棄物の削減に向けた総合的な取り組みを実施していきます。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレ
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ーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】市民協働部
消費者の自立を図り、倫理的な消費行動など消費者が地球や社会、将来世代のことを考えて行動する倫理的消費（エシカル消費）により、公正で持続可能な社会をつくっていく
ような消費者市民社会の構築をめざした消費者教育推進計画に基づき、効果的な消費者教育の推進を図ってまいります。
具体的には、令和４年の成年年齢引き下げにより、若者の消費者被害の増加が懸念されるため、高等学校等で行う出前講座を強化するとともに、くらしの安心メールによる消費者トラブル事例の配信や消費生活情報紙くらしの情報の発行など、啓発及び消費者教育を行ってまいります。
特に出前講座においては消費者被害を未然防止する一方、消費者が過剰な要求・行動に陥らないよう契約に関する基本的事項の確実な習得に努めてまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
【回答】市民協働部
地域福祉ネットワーク会議や消費者安全確保地域協議会等を通じて関係機関と連携を図り、特殊詐欺の最新の手口など情報提供・注意喚起を行うとともに、簡易型自動録音機の配布等により被害防止の強化に努めます。
また、新型コロナウイルスに便乗した特殊詐欺被害を未然に防止するため大阪府警察等関係機関との連携を強化し、高齢者等の消費者被害防止のために引き続き取り組んでまいります。
その他、新たに豊中警察署・豊中南警察署と協定を締結し、特殊詐欺被害防止にかかる
被害防止対策機器無料貸与事業の実施により、特殊詐欺被害の未然防止に取り組んでまい
ります。
＜新規＞
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
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対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】環境部
本市では令和３年２月に吹田市と気候非常事態を共同で宣言する中で、2050 年ゼロカー
ボンシティを表明し、温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざした「第２次豊中市地球温暖化防止地域計画」の中間見直しを今年度に行っております。市民・事業者のみなさんには、一人ひとりが環境にやさしいライフスタイル・ビジネススタイルを実践していただくよう、市の事務事業についてみなさんの率先垂範となるよう市有施設の再生可能エネルギーの導入等を進めて行きます。
さらに大阪府との連携は、家庭部門において、関西夏・冬のエコスタイル、ナッジの知見を活用した省エネ家電の買い替え促進、太陽光パネル及び蓄電池システムの共同購入支
援事業、みんなでトクするエコな電気への切り替えキャンペーン（EE 電）などを実施し、業務部門は、大阪府地球温暖化防止活動推進センターで実施されている事業所の省エネ診断の案内、再エネ電力調達マッチング事業、補助事業の周知などを実施しています。
次に産業界への地方自治体として必要な支援の強化については、産業振興担当課と連携し、国や大阪府の支援策について情報提供を行いながら取組みを推進していきたいと考え
ています。
＜新規＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】環境部
再生可能エネルギーの導入促進については、住宅都市である本市の特長を活かして
ZEH、住宅用再生可能エネルギーシステム設備設置の補助金交付事業や、自然由来の電気への切り替えキャンペーン（EE 電）で再生可能エネルギーの普及啓発を実施しています。
導入促進に向けた調査コスト・開発リスクへの各種補助金については、国や大阪府の制度を活用し、その情報提供を行っていき、蓄電の技術開発や IT 技術を活用して需要に合わせた発送電を行うスマートグリッドの構築支援については、蓄電池の補助制度の創設や電力の地産地消の仕組みの構築により寄与していきたいと考えています。

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６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【12 項目】＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
【回答】都市基盤部
市では、鉄道駅舎等におけるバリアフリー化の実現のため、鉄道事業者が駅舎に設置するエレベーター等を設置することに対して補助を実施しておりますが、維持管理・更新に対する財政支援措置は、国同様現在のところ考えておりません。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】都市基盤部
市では、鉄道事業者が駅舎に可動式ホーム柵等を設置することに対して、利用者数に関わらず、その費用の一部を補助しておりますが、設置後の補修については、事業者自身の財産の管理と考えており、補助事業の対象外としております。
社会全体で利用者の安全を確保する取組については、どのような取組が可能であるか、事業者の意見等も収集しながら検討してまいります。
＜継続＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
【回答】こども未来部
キッズゾーンの設置については、道路管理者など関係機関と連携し、府が示すキッズゾーンの設定手順や候補箇所選定のポイントを踏まえ、適切な箇所に設置できるよう検討してまいります。

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【回答】都市基盤部
危険箇所の点検については、小学校の通学路に加え、希望する保育施設の移動経路についても点検を行い、関係機関と連携して対策を進めていきます。
また、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスについても、点検に対する対策に基づき、順次、進めていきます。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと【回答】危機管理課
新たに作成した総合ハザードマップやデジタルハザードマップをはじめとした啓発媒体を活用し、出前講座やホームページ等の様々な機会を通じて積極的に周知啓発に努めるとともに、災害時においてホームページを災害モードに切り替え、緊急情報、被災者支援情報等をトップページに掲載します。
また、避難行動要支援者名簿については年４回更新を行うとともに、実施マニュアルに基づき、地域で取り組む訓練への支援や指導を行うなど共助の取り組みの推進を図ります。
さらに、豊中市地域防災計画については、改正された災害対策基本法や防災基本計画の内容を反映しつつ、新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえた内容へと強化するため改正を行います。

【回答】健康医療部
市内 19 病院に対しては例年医療監視を行っており、その際に防火、防災体制について確認し、適宜アドバイス等を行っています。また、令和元年度に病院の災害対応についてシ
ステム演習を含む研修を行っており、今後も研修等を通じて災害発生時の医療体制の強化
を図ります
＜継続＞
(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連22

携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】危機管理課
人員体制については、災害時には部局ごとに災害対応の業務を決めておりますが、災害対策への十分な対応ができるよう、人員が不足する部局に対しては他部局から応援職員の動員を行うことにより、全庁体制で災害対応を行うとともに、近隣自治体との災害時相互応援協定に基づき連携を図っていきます。また、企業・住民に対しては、総合ハザードマ
ップの全戸配布や出前講座を行う等、様々な機会を通じて積極的に周知啓発に努めています。
＜継続＞(6)大阪府北部地震に対する継続支援について
2018 年 6 月に発生した「大阪北部地震」の被災自治体への支援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に、同じ全壊、大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じている点について、大阪府に対して何らかの措置ができないか検討を求めること。
【回答】危機管理課
大阪府、国に対しては、市長会等を通じ、必要な財政措置等について要望を行っております。また、大阪府北部地震が発災した平成 30 年度に地域防災計画の修正を行い、停電時の応急対応等必要な事項を盛り込んでいます。その他、緊急交通路の確保や停電復旧に支障となる障害物の撤去等に関し速やかに対応できるよう、関西電力送配電株式会社と覚書を締結し、その対応を図ることとしています。今後とも、国及び大阪府の動向を注視し、対策の強化を図ってまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】危機管理課
浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域内で生活する住民が、緊急時に安全かつ迅速に避難できる避難場所や避難方法等に関し、ハザードマップなどを配布するなど、情報提供を行っています。また、地域が行う訓練やワークショップなどを支援して地域防災力の向上
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をめざします。
なお、土砂災害特別警戒区域内の住宅に関しては、申請に基づき、住宅の補強や移転に係る補助を行います。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答】危機管理課
大規模自然災害発生時に備えて、災害対応マニュアルの改訂を行いました。また、避難所における感染症対策については、豊中市避難所運営ガイドライン（別冊）「新型コロナウイルス感染症対策を中心に」を基に、その対応を図ることとしています。
(8)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み＜新規＞①鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答】危機管理課
重大な鉄道事故災害が発生した場合には、消防本部と連携しながら、災害による被害を最小限化し、市民及び乗客、乗員の生命、身体、財産を保護するために迅速かつ的確な応急対策を実施することとしています。また、大阪府や警察、公共交通機関等との連携により、広域搬送体制の確保や緊急通行車両の通行に係る交通規制、他路線への振替輸送、バスによる代行輸送等、代替え輸送交通機関の確保に努めます。加えて、鉄道事故災害対策本部が設置されたときは、職員を招集し、的確な応急体制が整えられるように努めます。
＜継続＞(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
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【回答】危機管理課
警察や防犯協議会などの関係団体と連携して、市内に 1,230 台の防犯カメラの設置を行っています。今後もこれらの関係団体と協力し、暴力行為の防止に係る効果的な対策を検討していきます。
＜継続＞(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。「大阪スマートシティパ
ートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】都市活力部
本市では、新商品開発や新たな販路開拓事業などの新規事業（ビジネス）に取り組む市
内中小企業者を対象に、新たな取り組み（チャレンジ）に対して補助金を交付する「豊中市チャレンジ事業補助金」事業を行っております。今後、コロナ禍の中で影響を受けている事業者の新たな販路開拓への支援として、移動販売用車両に係る制作・改造費や車両に設置する器具設備費もこの補助金の対象にしていきたいと考えております。
【回答】福祉部
高齢者の日常的な移動・買い物については、社会参加を通じた介護予防の観点から、地域ニーズを把握に努め、市民、民間事業者などの多様な主体と連携した取り組みを図ってまいります。
【回答】都市基盤部
市では、市域の公共交通についてその現状と取り組むべき施策を公共交通改善計画として平成31年に整理しており、現在はそれに基づく施策としてデマンド型乗合タクシーや豊中東西線バスの運行などの取組を進めており、今後も計画に基づき必要な施策を推進してまいります。
＜継続＞(12)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】上下水道局
持続可能な水道事業の実現に向けては、これまでも人材の確保・育成に努めてきたとこ
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ろであり、労働環境のあり方についても、引き続き労使での議論を基本に進めていきたいと考えています。
また、水道法改正による水道の基盤強化のための諸施策に係る検討においては、そのメリットやデメリット等だけでなく、住民ニーズを十分に把握しながら進めるとともに、地方公営企業の社会的責任を果たすため、「公設公営」による経営を基本に、効率的、効果的な経営を行っていきます。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのな
い医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう
高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化するよう大阪府へ求めること。
【回答】市立豊中病院
市立豊中病院においては、新型コロナウイルス感染症の感染動向に応じて、診療再編による病床活用に取り組むなど、適切な診療体制づくりを行い、地域の急性期中核病院として担う高度専門医療の提供を進めていきます。
【回答】健康医療部
新型コロナウイルス感染者を含む医療提供体制の整備については、豊中市単独ではなく大阪府が主体となって行っています。大阪府において、病床確保や設備整備に対する補助金の交付などが行われています。また、第８次医療計画では新興感染症等の感染拡大時における体制確保に取り組むこととされており、大阪府において作成に向けた検討がなされているところです。本市としては、大阪府との会議等を通じて、より一層の医療提供体制の強化を求めていきます。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
【回答】健康医療部
新型コロナウイルス感染者の宿泊療養受入れについては、スムーズに受入れ態勢がとれるよう豊中市単独ではなく、大阪府が主体となって行っています。
ご意見の趣旨については、大阪府へ要望していきます。
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＜継続＞
③ＰＣＲ検査の拡充について
新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しな
がら、ＰＣＲ検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。
【回答】健康医療部
ＰＣＲ検査を受けるべき者は、有症状者や濃厚接触者であるため、本来検査を受けるべき対象者がすみやかに受検できるよう、引続き体制を整えてまいります。
＜新規＞④感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】都市活力部
本市では、これまで、衛生用品・飛沫感染防止用品（アルコール消毒液、マスクなど）の購入経費の助成対象事業者を、市内に事業所を有する消費喚起策（キャッシュレス決済
ポイント還元事業又はプレミアム付商品券事業）参加者とするなど、業種にこだわらない
支援をしてまいりました。
また、コロナ禍の影響により変容した生活様式や働き方などは、元に戻らない部分も多いことが指摘されています。今後につきましては、オンラインショッピングやキャッシュレス決済の拡大、ゼロカーボンへの意識の高まりといった消費者側の意識・行動の変容や、リモートワークや副業・フリ－ランス、オフィスの分散化といった働き方の多様化など、新たな社会経済の動きを見据えながら、インバウンド需要のような「外部」の経済資源の取り込みだけではなく、市内にある産業資源の涵養・活用に一層注力しつつ取り組みを進めてまいります。
【回答】市民協働部
感染防止を進めるために人事制度や労務管理を見直す事業所に対して、働き方アドバイ
ザー派遣制度により支援してまいります。また、地域雇用活性化推進事業により、テレワ
ーク導入など IT を導入する事業所の支援を進めてまいります。

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＜新規＞
⑤緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
【回答】危機管理課
市域における感染者が著しく増加し、新たな対応が求められる場合や、全庁的な対応が必要となる場合には、適宜、豊中市新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、保健所から提示される感染者数や病床数などの具体的根拠や意見を踏まえたうえで、市民への影響を鑑みながら最善の方策について検討、対応してまいりました。また、緊急事態宣言の発令がなされた場合には、ホームページや広報誌だけでなく、市内を巡回するパッカー車でのスピーカー放送なども活用しながら、市民への丁寧なメッセージ発信に努めました。今後も、時々の事象に応じて適切に対応して参ります。
＜新規＞⑥ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】健康医療部
ワクチン接種については、必要なワクチン数を供給していただけるよう、大阪府を通じて国へも要望をつたえるなど、大阪府と連携して進めており、今後も継続してまいります。
副反応や、その他ワクチン接種に関する情報は、広報誌だけでなく、ホームページや SNS、
また、動画配信なども行いながら、市民の皆様に広く情報が伝達できる工夫を続けてまい
ります。
＜新規＞
⑦保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所に求められる役割は多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
【回答】総務部
職務執行体制については、業務に支障がないよう措置していきたい。
【回答】健康医療部
新型コロナウイルス感染症対策のため、豊中市保健所においては、課を超えて有事の班体制で各課の垣根を越えて各業務に当たっています。
保健所外からの職員の応援もいただきながら、今後もコールセンター・患者搬送などの業務については 24 時間体制で臨みますが、可能な限り時差出勤・振替を行い、時間外勤務
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の縮減・ローテーション勤務・週休２日の確保、休暇取得の促進を図っていきます。
＜継続＞⑧感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】都市経営部
広報誌や市ホームページ・SNS を活用して、コロナによる不当な偏見・差別・いじめなどをなくすための啓発活動や、ワクチン接種・各種支援策に関する正確かつ迅速な情報発信を行いました。
今後においても、エッセンシャルワーカーや感染者、ワクチン未接種者の方々などが差別的な扱いや誹謗中傷を受けないよう適切な情報発信に努めてまいります【回答】人権政策課
本市では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者やその家族、医療介護従事者、外国人等に対し不当な差別が行われることがないよう、本市ホームページで啓発を行っています。感染のリスクは誰にでもあり、何気ない一言で誰かの心を傷つけないこと、
不確かな情報に惑わされないことなど、差別を許さないという市の立場を明確に打ち出しています。
新型コロナウイルスのワクチン接種を受けることは強制ではなく、感染症予防の効果と副反応のリスクについて正しく理解し、自らの意思で接種を受けていただくものです。合理的な理由なくワクチン接種の有無を問う、ワクチン接種をしていない人に対して接種の強制や不利益な扱いをする、差別的な言動をするなどといったことがないよう、本市ホームページで啓発を行っています。
引き続き市ホームページでの啓発を行うとともに、啓発ポスターを作成し、市内公共施設に掲出するなどの啓発活動をすすめます。
【回答】市民協働部
本市が発行している勤労者ニュースや市ホームページなどを通じて、パワハラ防止のために雇用管理上必要な措置をとることが義務付けられていることを市内事業所への周知しております。また、感染者に対する職場での差別防止についても、市ホームページや動画を活用し啓発を進めております。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休29

業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
【回答】市民協働部
雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウ
イルスで休業を余儀なくされた労働者の生活を守るために重要な制度であると考えており、大阪府などに制度の継続について要望を伝えるとともに、市民や事業者に対してコロナ生
活相談窓口等により制度の周知を図ってまいります。
＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】都市活力部
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援策につきましては、広報誌や市ホームペー
ジ、メールマガジン、商工会議所との連携による情報提供など、さまざまな PR 手法を用いて、制度の概要や申込方法等の周知を行ってまいりました。また、可能な限り、申込み手続きの簡素化に努めるとともに、支援金に関わる相談～交付にいたる窓口を一本化するなど、申込事業者の利便性向上と交付の迅速化に努めました。今後につきましても、新型
コロナウイルス感染症による経済環境の変化が及ぼす影響や、事業者ごとの課題の把握に努め、課題解決に向けた支援を関係機関と連携して行ってまいります。
【回答】市民協働部
国や大阪府が実施している事業所向けの支援制度について、市ホームページへの掲載や案内チラシの公共施設への配架により、周知・啓発を行っております。
＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
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【回答】こども未来部
ひとり親家庭に対する支援については、市役所窓口及び豊中市立母子父子福祉センター
にて相談窓口を開設しているほか、就労や技能習得などに対する幅広い支援を実施しています。令和４年度に向けても、自立支援給付金事業の給付割合や給付額の拡充など、制度の充実を図っていきます。
【回答】市民協働部
生活困窮者自立相談支援窓口では、くらしや生活困窮に関する相談に対し、利用可能な給付金や助成制度、納税猶予や減免制度等の情報提供を実施しております。各種制度については、ホームページ等で都度情報発信を行うほか、生活困窮者自立支援金の支給にあっては、市から支給対象者に対して申請書を送るなど困窮状態にある方が必要な支援を受ける機会を逸することがないよう積極的に申請の働きかけを行っております。
＜新規＞④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】都市活力部
国への要望につきましては、市長会を通じて、毎年、実施しておりますが、今年度は「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を幅広く対象とした、事業活動を下支えする支援策の実施」について、要望いたしました。今後につきましても、新型コロナウ
イルス感染症による経済環境の変化が及ぼす影響や、事業者ごとの課題の把握に努め、課題解決に向けて必要とされる支援につきましては、国に対して、要望してまいります。

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