http://toyokeizai.net/

会社案内

健全なる經濟社會は健全なる個人の發逹に待さるへからず。
政府に對しては監督者、忠告者、苦諫者となり、

東洋経済新報社は 120 有余年前の 1895（明治 28）年、本格的な経済雑誌である『東洋経済新報』の 創刊とともに発足しました。
創業者の町田忠治は、創刊の目的を「健全なる経済社会の発展」に貢献することとしています。
これが当社の企業理念となり、日本の政治や経済が激動の時代をくぐり抜けるなか、大きな力に惑わされることなく、
自由主義、民主主義、平和主義（国際協調主義）を掲げながら、時代を先取りした沈着な報道・言論活動を追求してきました。
また、当初から合理的な分析と議論を旨として、
統計数字やデータの収集・活用に力を入れてきました。
こうした伝統を引き継ぎ、現在では『週刊東洋経済』や『会社四季報』、経済・ビジネス関連の書籍のほか、データベース事業が会社の柱となっています。

實業家に對しては親切なる忠告者、
着實なる訓戒者、高識にして迂遠ならさる
先導者とならん。
そしてそして近年はデジタル事業にも積極的に取り組み、「東洋経済オンライン」が経済・ビジネス誌系サイトで No.１のアクセスを誇るまで成長しています。
さらに電子雑誌・書籍やセミナー事業など、さまざまなメディア形態での事業展開を進めています。
今後もグローバルな視点での公正で良質な情報発信を通じて、経済社会の発展につながるような視点や材料を、提供できるように努めてまいります。

代表取締役社長

駒橋憲一

未来 へ…

創業者／町田忠治の『東洋経済新報』創刊の辞より

2

3

東洋経済という存在
東洋経済新報社が生まれてから 120 年余、当社は日本や世界の経済・政治を見つめ発言しながら、近代から現代への激動の時代を突き進んできました。創業の精神を忘れることなく、進取と独自性にこだわり、実直に情報を発信することで、経済情報のリーダー、インフラ役として認められてきました。今では、「東洋経済」「四季報」の 2 大ブランドのもと、経済・企業情報、株式・市場情報において、広く信頼と信用をいただいています。さらに出版社の枠を超え、早くからデータ事業などデジタル化を推進。デジタルメディア時代にあっても、その役割が変わることはありません。

鏡

東洋経済が扱うのは経済社会、市場の動向です。しかし、経済とは限られた人たちが関わるだけのものではありません。
「経済という鏡を通して社会を観る」―― つまり私たち
は社会全体を対象にしているのであり、経済という鏡があれ
ばこそ、見えてくる真実がたくさんある。そう考えています。

言論・報道活動を行うにあたり、不偏不党、中立の立場か
ら客観性を大事にします。独立性を維持した活動、真実を追究する姿、本質に迫る論評、反発を恐れない批判精神、前向きな合理主義、事実とデータに基づく批評。これらが、社会から信頼をいただいている理由だと信じています。

信頼

オリジナリティ
東洋経済がこだわるのはオリジナリティです。他がやらない独

東洋経済はいつも新しいことを追求してきました。雑誌週刊化、英文誌の発行、株式情報誌『会社四季報』の創刊、コンピュータの導入から経済データ事業への展開、そして電子書籍やオンラインなどデジタルメディアへの取り組み。時代を読み失敗を恐れぬ、進取の気性を大事にしています。

品質進取

東洋経済は品質にこだわります。情報の品質とは、多くの人に、価値がある、ためになる、おもしろいと思っていただ
く記事や書籍の内容であり、正確性です。特に経済データにミスは許されません。品質を維持・向上させ、顧客（読者）
満足を高めるため、我々は日々努力を怠りません。

メディアは広告なしでは成り立ちません。広告を載せたい、と思われる雑誌、Webメディアの品質を追求し、企業のビジネスをサポートする姿勢を大事にしています。最近では企業
や大学などの情報発信をお手伝いし、セミナーやカスタム出版を通じて、事業展開を支援する仕事に力を入れています。

サポート

自性。それを支えるのが 約100人に及ぶ社員記者、多くの書籍編集者、データ編集者、ITエキスパートや営業担当者たちです。
独特の切り口による記事、新しい著者の開拓、独自調査によるデータ分析。つねに新しい情報の伝達者を目指しています。

4

5

書籍事業

Book

雑誌事業

Magazine

書籍は当社の出版活動を支える歴史ある柱です。毎年百数十点を刊行し、数々の ベストセ

当社のジャーナリズムの中軸である『週刊東ラーやロングセラーを生み出しています。経洋経済』。明治時代からの伝統を誇り、日本を済学・経営学 のテキスト・専門書から、ビジネ

代表する本格派総合経済誌として、当社の言スの現場で役立つ実務書や自己啓発書、一般論・報道活動をリードしてきました。また、『会

読者向けの教養書やマネー本まで、幅広く魅力

社四季報』は投資家のバイブルとして、証券市的な書籍の編集・発行に邁進しています。

場のインフラを担っています。これらは独自の記者集団によって支えられています。

デジタルメディア事業

DigitalMedia

東洋経済の事業マップ
東洋経済のミッションは、質の高い情報を社会に発信し、自由

インターネットやスマートフォンの普及により、で闊達な経済社会の実現に貢献することです。雑誌や書籍、イ

メディアの世界は一気にデジタルへとシフト

ンターネットやマルチデバイスなど、さまざまな媒体を通じて有しています。当社はこの流れに遅れることな益な情報を発信し、経済活動の基礎となる経済・企業データを提供しています。また、企業の情報発信を広告やセミナーなどを通く、「東洋経済オンライン」での情報発信、ネッ

じて支援するプロモーション事業にも取り組んでいます。

ト広告の開拓、電子書籍・雑誌の開発などに取り組んでいます。媒体は多様化しても、最適

データ事業

Data

な経済情報の発信方法を追求しています。

プロモーション事業

Promotion

企業や大学、自治体の事業展開を総合的にサ当社が日々収集し、提供している経済・企業

ポートするのが、プロモーション事業です。そデータは経済社会の情報インフラそのものでの手段は、当社のブランド力を背景にした雑誌

す。特に上場企業の決算財務データ、当社記

広告、広く展開可能なネット広告、そして厳選者による業績予想データなどは、まさに株式された顧客に直接訴えるセミナー、一般書店市場に不可欠な要素です。強力な調査機能ににも流通させるカスタム出版など、多様な情

より、企業や地域に関する独自のデータベー

報発信を親身になってお手伝いします。

スを構築し、高い品質が評価されています。

6

7

Digital Media デジタルメディア事業
あらゆるコンテンツを、
マルチデバイスに展開

電子書籍・雑誌
ボーンデジタル

東洋経済
オンライン

Webメディアの情報発信「東洋経済オンライン」は、高品質のオリジナル記事や独自ランキングなどで、多くのアクセスを得ている。
「会社四季報オンライン」
は銘柄情報や相場動向、株式データを提供。

電子書籍を選ぶ時代
紙の書籍か、電子書籍か。もはや二律背反ではなく、読者が内容や用途によって使い分ける時代だ。
当社は新刊本は紙と電子で同時発売、既刊本の電子化を進めている。

会社四季報
株アプリ

デジタル
アーカイブズ

デジタルアーカイブズ
120周年記念「東洋経済新報/ 週刊東洋経済」デジタル・アーカイブズはじめ、『石橋
湛山全集（全十六巻）』、『高橋亀吉著作集』、『長期経済統計（全十四巻）』『、昭和財政史（全三期）』などは国内外大学を中心に展開。一方で、当社の雑誌を搭載した雑誌検索サー
ビスも多くの大学図書館、公共図書館に提供している。

会社四季報
オンライン

メディアの世界は紙からデジタルへと大きくシフトし、2013 年 12 月に本格デビューした「会社四季報オン

スマートフォンの普及でライフスタイルが大きく変わり、ライン」は、投資家に新鮮な情報と独自の予想を日々提新しい形の情報、コンテンツが求められています。こう

供し、新たな媒体として支持を得ています。

したニーズに対応するため、当社はあらゆるコンテンツ

電子出版からアーカイブ事業まで展開

をデジタル化し、経済情報における先端的なデジタルメ

本も雑誌もあらゆるデバイスで読めるようにデジタル

ディアの開発に取り組んでいます。

化を進めています。電子書籍や電子雑誌を国内外の電子

その1つが、独自のコンテンツを展開する Web メディ

書店を通じて配信しており、特に『週刊東洋経済』の人

ア事業です。その中心である「東洋経済オンライン」は、気特集を切り出した「eビジネス新書」は手軽で好評を2012 年 11月に全面リニューアル。
『週刊東洋経済』な博しています。

どで執筆する社内記者による独自の企業・経済記事、ラ

また、当社の雑誌・総覧類を検索・閲覧できる「デジンキングなどに加え、幅広いジャンルのコラムニストに

タルコンテンツ・ライブラリー」は多くの大学図書館・よる記事を満載。ビジネス情報から教養やセンスを磨く

公共図書館などに導入されています。

コンテンツまで、充実した内容の情報を発信し、新たな創立120 周年を記念して制作された、『週刊東洋経済』

メディアの可能性と使命を追求。経済・ビジネス誌系サの過去誌面を閲覧できる「東洋経済デジタルアーカイブ

イトで月間ページビュー No.1のメディアとなりました。

ズ」も大学図書館を中心に導入が進んでいます。

8

電子雑誌で読む『週刊東洋経済』『週刊東洋経済』は紙だけでなく、電子雑誌としても配信。画面を指先でスワイプすれば紙のようにめくれる。

東洋経済オンラインのビジョン
2003 年 6 月にサービスを開始した「東洋経済オンライン」。当初は週刊東洋

コメントを自由に書き込む機能がある点もオープン主義の表れです。

経済の記事の一部を転載するメディア

コンテンツ面では、「ファクト主義」をでしたが徐々にオリジナル記事を拡充。

徹底しています。とくに企業分析記事で2017 年 10 月の月間ページビューは 2

は 東洋経済が 誇る企業担当記者が徹底

億 6000 万を超え、国内有数の Web メ取材を行い、背後にある文脈に迫ることディアへと成長しました。

を目指しています。

その特徴を２つの言葉で表すと、「オー
プン」と「ファクト主義」です。

学生や20代ビジネスパーソンに向けた「キャリア・教育」に関する記事、鉄道に特

まず、「オープ ン」。
「 ID 登録をしなく化した「鉄道最前線」など特徴のあるコンても、すべての記事を最後まで読める」

テンツも東洋経済オンラインの特徴です。

「ヤフーやスマートニュースなど他社サ

開拓者精神こそが、東洋経済オンライ

イトでも読める」という形をとり、” 読ン躍進の原動力。よりよいコンテンツを者囲い込み ” を目指す閉鎖的なサイトで提供できることを目指し、これからも新はありません。記事についての感想など

しいチャレンジを続けていきます。

9

Magazine 雑誌事業
公正な言論、独自の分析を担う
自前の記者集団

投資家に欠かせない情報誌
株式投資情報は当社が得意とする分野だ。投資家のバイブル『会社四季報』を軸に、注目銘柄情報を提供する兄弟誌を発行。中立的な客観分析を旨としている。投資家には欠かせない。

特別編集

週刊東洋経済会社四季報
関連

丸ごと特集した臨時増刊
特定のテーマを一冊丸ごと特集した臨時増刊号も発行。時事問題を
タイムリーに取り上げたり、「生保・損保」号のように年刊化しているものもある。

臨時増刊

業界地図

フラグシップマガジン
日本の週刊誌として最も長い歴史を誇り、有力経済誌として近現代史にその名を刻んできた『週刊東洋経済』。半歩先を読む姿勢
で、新たな視点を提供し続ける。

業界事情を鋭く分析
6 割以上の圧倒的シェアを誇る『会社四季報 業界
地図』。毎夏、最新の業界分析情報を満載して発行、ビジネスパーソンから就活学生まで、幅広く読まれてい る。

当社のフラッグシップマガジンである『週刊東洋経済』

応えます。また、毎年更新される『会社四季報 業界地図』

は、イギリスの『エコノミスト』誌に範を取り、1895

は海外企業まで含めたデータ、豊富な図解で他誌の追随

年に本格的総合経済誌『東洋経済新報』として創刊、通を許しません。

巻号数で国内最多を誇る “ 長寿雑誌 ” です。創刊の理念

こうした刊行物を支えるのが、100人近い自前の記者、「健全なる経済社会を先導する」を受け継ぎ、客観的、合編集者集団です。当社の記者は金融などのマクロ分野や理的で信頼度の高い情報を発信しています。公正な言論、自動車、ＩＴなど業界をそれぞれ担当し、担当領域の動報道活動は多くのビジネスパーソン、経営者から広範な向を日々ウオッチしています。大手経済紙以外に、これ支持と高い評価を得ていると自負しています。
『週刊東洋だけの要員を経済分野に投入しているメディアはありま

経済』には、「生保・損保」「大学」「鉄道」など時々のテーせん。この取材力と編集力が、多角的な視点を持ち、ユニー

マを深く掘り下げた臨時増刊号もあります。

クな分析を提示することを可能にしています。

当社のもう一つの顔が、1936 年創刊の『会社四季報』。

そして、記者の活躍するフィールドは今や「紙面」に

全上場会社の基本データから取材、緻密な分析による独とどまりません。ネット時代の到来で印刷、製本といっ

自の業績予想まで、企業評価に不可欠な情報を年４回提た制約がなくなったため、タイムリーなオリジナル記事

供しています。個人投資家の株式投資需要には銘柄を厳を「東洋経済オンライン」に執筆し、新たな読者層を切選した『会社四季報 プロ 500』
『株式ウイークリー』でり開いています。

10

学生の強い味方『就職四季報』
かつて、就活前の大学 4 年生に分厚い会均等法の施行を機に「女子版」を続刊。

「企業研究ブック」なる本が送られてきその他のシリーズも続き、学生の間に普ました。就職先を検討するのに役立ちま及していきました。ところが、就職ナビのしたが、書いてある記事はいいことばか

広がりとともに部数が急落。
「ブック」でり。企業がおカネを出しているので、当はなく「ネット」なら信用できるとの勘違然のことです。

いでした。そして 2000 年前後の就職

学生に企業の本当の姿、働きやすさな

氷河期を境に、再び注目度がアップ。リ

ど、記者が足で集めた客観的中立的な情

ストラ時代を経て、ホントの情報の必要報を提供すべきであると当社は考え、『就性が認められたのです。

職四季報』を1983 年に創刊しました。

今や、学生にとって四季報とは『会社

企業広告は原則なし。おカネをもらって四季報』ではなく『就職四季報』です。

いないから、“ 宣伝 ” じゃないホントを書

現在は「総合版」「女子版」のほか「優良・ける ―― 大袈裟に言えば、ジャーナリズ

中堅企業版」をラインナップ。
『業界地図』

ム精神の発露だったのです。

とも連携し、多面的な就活・企業研究を当初からの「総合版」に加え、雇用機可能としています。

11

Book 書籍事業
世界 3 大経済学テキストが勢ぞろい
テキスト分野経済学を志す者なら必ず一度は手にするマンキュー、ス
ティグリッツ、クルーグマン
といった世界標準テキスト
をはじめ、質が高く信頼の置
ける教科書をラインナップ。

経営と言えば
この 名著

		
					
トレンド分野これからを生きるビジネスパーソン・
社会人にとって、いまこそ知っておくべきテーマ、経済社会で話題になっている時事問題を、最適の著者、専門家の筆で素早く読者に提供する。

これまでを学び、これからを開く、
確かな視座を

経営書分野
日本の経営学を世界に知らしめた野中郁
次郎・一橋大学名誉教授の『知識創造企業』、
ベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』など、
エポッ
クメイキングな書籍が揃っている。

ビジネススキルを磨く

知的技術分野調べる、まとめる、考える、つくる。
ビジネスは知的作業の積み重ねである。そのためのスキルを各分野の専門家がわかりやすく解説。ビ
ジネスパーソン必読の書籍群。

自己啓発分野激しい変化の時代にどうしたら自己実現できるのか、よりよい人生を送れるのか。
「個人」に焦点を当て、現代社会のサバイバル・ノウハ
ウを扱った書籍群を展開。

歴史を振り返り
今を知る

教養と生活の
質を高める

日本と世界の構造を知る

知的衝撃が走る海外の名著

翻訳分野
経済出版社ならではの「眼力」をフルに働かせ、世界で注目されながら日本では知られていない名著、快著を見つけ出し、読みやすく正確な日
本語に翻訳して紹介している。

歴史分野
先が読めないときは、過去に溯り、先人たちが問題にどう取り組み、どう考
え、何を手にしたのかを学ぶことに大きな意義がある。こうした経済・政治・社会を掘り起こす歴史書を揃えている。

生活教養分野大ベストセラーとなった『LIFE
SHIFT』をはじめ、現代人が本当の意味で豊かに暮らすための指針となる多彩な著作。

書籍ビジネスの可能性を追求します

過去から学び、現在を直視し、未来に対し明確なター

このような経済・経営領域でのネットワークを活かし、ゲットを見いだすために役立つ書籍を刊行したい――。

専門家による時事的なテーマ解説や啓蒙書の刊行にも力こうした想いをもとに、当社は年間百数十点前後の書を入れています。特に経済情勢が大きく変化するときに書籍のデジタル化に早くから取り組ん

えられます。IT に近い内容の書籍なら、籍を編集・発行しています。対象とするテーマは、経済は、的確な内容の書籍を迅速に刊行することを使命と考でいます。新刊については紙書籍と電子電子の方が反応がよい場合もあります。

出版社として特徴のある専門書をはじめ、ビジネスパー

え、読者と時代のニーズに即応する体制をとっています。

書籍の同時発売をしており、既刊書籍にそれぞれのコンテンツに最適な提供方法

ついても膨大な過去のコンテンツをほぼを選択できる体制を目指しているのです。

すべてデジタル化しました（著作者承認

紙の本に対するサービス的な付加価値

ソン向けの教養書や啓発書に至るまで、ジャンルにとら

専門性の追求と一般向け周辺分野の開拓

われない幅広いラインナップを揃えています。

近年は、ビジネスパーソンや一般読者といった「個人」を「教科書・専門書」は当社のいわば伝統領域。
『ケイン

対象に、
知的技術を獲得したり、生活の質を高めるための書

ズ全集』をはじめ、「マンキュー」「スティグリッツ」「ク

籍や、投資・資産運用といったマネー本も展開しています。

ルーグマン」の世界 3大経済学テキストの翻訳出版を一そして毎年ベストセラーやヒット作を生み出す一方で、手に扱っているほか、第一線の経済・経営学者や実務家

10 年以上読み継がれているロングセラーも少なくありまによる名著を数多く世に送り出してきました。また、行

せん。どの分野においても、社会に訴えるべきテーマの設

動経済学など新しい分野にもいち早く取り組み、そうし

定と企画、そして著者の開拓が書籍編集の命です。専門た書籍群の中から「日経・経済図書文化賞」「サントリー

性の追求と同時に周辺分野を開拓しながら、社会的意義

学芸賞」などといった栄誉をたびたび獲得しています。

があり、読者に喜ばれる書籍の発行を目指しています。

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仕事もプライベートも充実

分のみ）。

をデジタルで提供し、書籍の魅力を引き

電子書籍の特性を生かした事業も積極上げる試みにも取り組んでいます。例え的に進めています。たとえば紙書籍ではば大型の教科書については電子書籍や e

分量的に分冊化せざるを得ない書籍も、

ラーニングの利用をセットにした「アカ電子書籍なら合本にして１冊で販売する

デミーパッケージ」を用意し、各大学のことも可能で、そうした例からベストセ

ニーズに合わせて提供をしています。

ラーも生まれています。

近頃は POD（プリント・オン・デマンド）

またコンテンツによっては、電子でプや音声出版といった新しい出版形態も存

ロモーションを行い、紙の販売をメイン

在感を増しています。当社はこうした分に据えることもありますし、その逆も考野にも幅広く対応しています。

２分冊の『いっきに学び直す日本史』は電子版では合本版も制作しました。

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Data データ事業
経済・投資・研究活動を、
					
高品質なデータで支える

企業情報

エリア情報

個人投資家向けツール
個人投資家が手軽に株
式投資分析ができるツールとして、「会社四
季 報 CD-ROM」 を 紙の 四 季 報 と 同 時 発 売。
詳細なスクリーニング
機能に定評がある。

四季報
シリーズ

地域データを網羅
地 域 経済に関する統計データから、自治体の基
本情報・お国自慢等の調査データ、そして全国の大型商業施設まで、地域
データを網羅。

充実した上場会社データ
上場会社が日々公表する決算発表（決算短信）データ
を当日中に入力・配信。他に類がない全社カバーの業
績 2 期予想も日々見直して配信している。また社名変更などの基本データはもちろん、有価証券報告書、セグメント、株数異動、株主優待、四季報データなど、多様な情報を提供している。

米国版『会社四季報』
日本で取引可能なニューヨーク
証券取引所・ナスダックに上場している企業の情報を日本語で提供。米国企業情報の決定版。

経済を語るとき、データは欠かせません。当社では創ンフラを担っています。データ品質を評価され、
トムソン・業以来、合理的な議論にデータは不可欠との認識から、ロイターやブルームバーグ、S&P グローバル、ファクト

さまざまな統計情報や企業データなどの収集・発信に取セットなど多くの情報ベンダーを通じて、海外へ「TOYOり組んで来ました。戦前には日本初の卸売物価指数を算DATA」が配信されています。

出するなど、“ データ重視 ” の伝統を誇っています。

投資情報から企業・地域データまで

特に独自の切り口によるアンケート調査と分析力に定個人投資家にはネットで日々、情報が更新される「会評があり、『会社四季報』をはじめ、『未上場会社版』『役員

社四季報オンライン」サービスを提供し、スマホアプリに四季報』『就職四季報』のほか、『海外進出企業総覧』『ＣＳも対応。2014 年には、アメリカの主要企業の詳細情報

Ｒ企業総覧』などの企業情報シリーズ、『地域経済総覧』『大をまとめた『米国会社四季報』を創刊しました。

型小売店総覧』などのエリア情報シリーズといったデータ
ブックを制作、テキストデータでも提供しています。
比較的早い時期からコンピュータを導入し、1980 年

企業情報やエリア情報も総覧シリーズの調査結果をCD-ROM や Web、テキストデータで提供。企業分析やマーケティング調査、学術研究に活用されています。

代初頭から証券会社や機関投資家向けに財務データや業

また 2016 年には、CSR 情報や株主総会の役員選任

績予想データなど、投資関連情報を日々配信する事業を議案などを Web で簡単に検索できる「ESG オンライン」

始め、今では『会社四季報』とともに、株式市場の情報イのサービスを開始しました。

14

多面的な企業情報の切り口〈海外進出〉〈外資〉など独特の観点から企業データを収集・分析。
〈大株主〉〈企業グループ〉など主要企業を深掘り。多面的な企業情報を提供する。

「CSR」推進状況で企業を評価
CSR（企業の社会的責任）への関心がてきました。現在は1400 社以上からの高まっています。21世紀の企業は自社の回答を得て、ガバナンス・法令順守、雇用・利益を追求するだけでなく、ステークホ

人材活用、消費者・取引先対応、社会貢献、ルダーである株主、従業員、顧客、地域環境など幅広く CSR 活動や状況を調査。

社会といった利害関係者との関係性を大

国内最大の CSRデータベースとして高い切にし、安全や環境、社会倫理、社会貢評価をいただいています。

献などにも十分に配慮した経営・企業活

これらのデータに企業の基盤である財動が求められています。さらに海外では、

務評価を加え、「CSR 企業ランキング」

CSR 活動は現地参入に欠かせないパスを発表。総合ランキング、高成長ランキ

ポート的な意味合いも増してきています。

ング、人材活用・環境・企業統治・社会

当社では早くから、企業の新たな行動性の部門別ランキング、さらに有休取得、指針であり、企業評価の重要な視点とな

女性部長、内部通報件数などのランキン

る CSRに注目。2005年から主要企業

グを「東洋経済オンライン」で発表。いに毎年アンケート調査を実施して、各社ずれも企業や読者から高い関心が寄せらの取り組みを『CSR 企業総覧』で公表しれ、CSRの発展を後押ししています。

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Promotion プロモーション事業

セミナー事業
マネジメント層を対象とした最先端の経営課題から、個人投資家向けの資産運用、ビジネスパーソ
ンの知的好奇心を刺激す
る自己啓発まで、多彩なテーマのセミナーを企
画・運営している。

広告事業『週刊東洋経済』や『会社四季報』、「東洋経済オンライン」を主なメディアとして、多彩な広告事業を展開。ビジネスや社会の潮流にあった企画広告などによって、広告主のコミュニケーション活動をサポートしている。

クライアントのビジネスを力強く支援する、多彩なメディア

カスタム出版
東洋経済の企画力やネットワーク力を活用して制作するカスタム出版の実績も増えている。書籍からＭＯＯＫ形式、小冊子にいたるまで、企業、地方自治体、教育機関などの多彩なニーズに対応している。

企業活動を進めるうえで重要なポイントは、いかに市を発揮します。また先端的な技術を活用したネット広告

場や消費者、社会とのコミュニケーションを効果的に展も、「東洋経済オンライン」の高いアクセス数によって、開するかです。情報過多な時代にあって、主体的かつ適潜在顧客に対する効率的なアプローチを可能にしていま

複数のメディアを活用して情報発信すがあり、『週刊東洋経済』への広告は、読切に情報を発信し、企業活動への理解や共感を喚起する。

す。また、広報誌・会員誌、DVD の制作、海外向けをる「クロスメディア展開」のニーズが高者のボリュームゾーンであるマネジメント

それが、事業を円滑に推進させる前提条件であり、事業含めた Web サイトの開発も行っています。

まっています。

層への訴求ができます。さらに「東洋経クロスメディアで高い訴求力を

たとえば、『週刊東洋経済』と「東洋済オンライン」への広告は、若手から中の成否を左右することになります。これは、自治体や教セミナーの企画・運営からカスタム出版まで

経済オンライン」を連携させた企画広告

堅のビジネスパーソン層へ訴求効果を発育機関も例外ではありません。

企業が潜在顧客に直接情報を伝えたいと考えた時、役は、多様な読者に対し多面的な PR 効果揮します。

当社のビジネスプロモーション事業は、こうした企業

立つのが当社のセミナー事業です。セミナーの企画からなどの情報発信やコミュニケーション活動をサポート、

集客・運営まで請け負っています。紙媒体やネットを持

事業発展のお手伝いをしています。

つ、当社ならではの集客力で潜在顧客に訴求でき、リピー

情報発信の手段としては、『週刊東洋経済』や『会社ターも増えています。書籍やMOOK形式の雑誌など出四季報』など紙媒体への広告出稿、あるいは「東洋経済版物の形で情報発信するカスタム出版にも展開していま

オンライン」へのネット広告があります。中でも『週刊す。企画内容を協議して、当社の編集力で作り上げ、書

東洋経済』の巻頭を飾る「アスペクト」や、話題のテー

店での流通も実現しています。総合的サービスの組み合

マによる特集企画広告への参加は、読者への高い訴求力

わせの妙を享受できるのです。

16を発揮させることができます。セミナー

それぞれのメディアの特徴を生かし、を開催した後、その内容を簡潔なレポー

テーマや訴求対象など、情報発信ニーズ

トにまとめて、『週刊東洋経済』や「東に応じた最適な方法を選択することに

洋経済オンライン」に記事広告として掲

よって、ビジネスを力強くプロモートして載する事例もあります。また、カスタム

いきます。こうした多様なクロスメディ

出版の内容の一部を「東洋経済オンライ

ア展開が可能となるのも、「東洋経済」

ン」に掲出することもできます。

ブランドに対し、経営者やビジネスパー

セミナーではターゲットを絞った来場
者に、直接しっかりと内容を伝達する効果

ソンなどから幅広い信頼をいただいているからにほかなりません。

17

120年

東洋経済の

ま ち だ ちゅう じ

町田忠治（1863〜1946）『東洋経済新報』を創刊し、初代主幹。その後、日本銀
行、山口銀行（大阪）から政界に転じ、農相、商工相などを歴任、民政党最後の総裁となった。

東洋経済の歴史は、日本の近代・現代史とともにあります。日清戦争が終了した年に創業。それぞれの時代の政治経済に深く切り込み、自由主義・経済合理性の立場から、ともすれば国粋主義に流れる論調に逆らい、官に抗い、企業に物言い、社会の向上のために智を働かせる姿勢を追求し続けました。

前途洋々
門出――前途は実に洋々たり」を一気している場合ではない。領土の多くを財政の重荷となる軍備拡張は、武断政治
家の「大日本主義」、つまり軍国主義、専制・

1895（明治 28）

終戦翌日、石橋は社論「更生日本のに書き上げた。敗戦で茫然自失、悲憤

小日本主義

会社沿革
旬刊『東洋経済新報』創刊
1902（明治 35）

書籍の刊行開始（天野為之『経済学綱要』）、卸売物価指数の発表開始

1919（大正 8）『東洋経済新報』を 10 月 4 日号より週刊化

1921（大正 10）

株式会社東洋経済新報社に改組（資本金 5 万円）

1923（大正 12）

関東大震災で 9 月の 4 号中断､ 10 月から発行再開

失っても、人口過剰でも何ら問題はな

1924（大正 13）

石橋湛山が主幹に就任（翌年、代表取締役就任）

い。科学精神に徹すれば前途は洋々、1926（大正 15）『東洋経済新報』を『週刊東洋経済新報』に改題

日本が再起復興するチャンスだと、国1927（昭和 2）『明治大正国勢総覧』刊行

民に再建の希望を呼びかけた稀有な発言だった。翌週から再建策を連載。敗戦を予期し、周到に研究を重ねていた。

国家主義、領土拡張・保護貿易主義である

1934（昭和 9）月刊英文誌『The Oriental Economist』創刊（～ 1996 年）

1936（昭和 11）『会社四季報』創刊

1939（昭和 14）『東洋経済統計月報』創刊（～ 2012 年）

1945（昭和 20）

3 月開設の横手支局（秋田県）に本社疎開（1946 年 1 月閉鎖）

1947（昭和 22）『株式ウイークリー』創刊と批判。一方、「小日本主義」を善しとして、

1956（昭和 31）『東洋経済新報投資版』創刊（61 年『オール投資』に、～ 2012 年）

植民地経営は経済的な利益なく、相手民族

1961（昭和 36）『週刊東洋経済新報』を『週刊東洋経済』に改題
中央区日本橋本石町1丁目に現社屋を新築・移転の反感を招くと指摘、軍備を最低限に抑え、
商業立国、自由主義を唱えた。ワシントン
軍縮会議に際しては「一切を棄つるの覚悟」
で、満州や山東の経済的特権、武装的足懸1969（昭和 44）

電子計算機を導入

1970（昭和 45）『石橋湛山全集』全 15 巻刊行開始

1971（昭和 46）『地域経済総覧』創刊

1974（昭和 49）

りを捨て、朝鮮や台湾に自由を与えてこそ、
1907年3月、牛込区天神町、自前の初社屋

リベラル＆デモクラシー

創業者の町田は外遊の折、英国で『The Economist』等の経町田忠治により、東京市牛込区小川町に創立

世界の尊敬を集める、との言説を論じた。

経済論争

英文会社四季報『Japan Company Handbook』創刊『長期経済統計－推計と分析』全 14 巻刊行開始

企業評論1903 年、「放資」（投資）欄の新設

1977（昭和 52）『ケインズ全集』全 28 巻刊行開始

1983（昭和 58）『会社四季報未上場会社版』『就職四季報』『役員四季報』創刊

1984（昭和 59）

決算短信データの即日入力・配信を開始、データ販売が本格化

1987（昭和 62）

英ロイター（現トムソン・ロイター）社と業務提携

1991（平成 3）『完結 昭和国勢総覧』全４巻刊行『週刊東洋経済』創刊 5000 号達成

雑誌には、自社の意見のみならず、反対ので企業評論が本格的に始まる。他に類1995（平成 7）

創立 100 周年（1996 年『東洋経済新報社百年史』刊行）

論文や「訪問録」（インタビュー）も積極的にのないパイオニアであり、株式投資の1998（平成 10）「会社四季報 CD-ROM」市販開始

2000（平成 12）『一橋ビジネスレビュー』創刊

2001（平成 13）

米 S&P 社と業務提携

2002（平成 14）『Think!』『会社四季報プロ 500』創刊

2003（平成 15）「東洋経済オンライン」サービス開始

済雑誌の影響力に感動、日本でも同様の雑誌の必要性を痛感して載せた。明治期の金本位制移行論、地租増徴観点からの分析であった。大正期には創刊に至った。町田を継いだ天野為之や三浦銕太郎らも、国富増反対、軍備拡張反対、自由貿易論、関東大震『株式会社年鑑』を発刊し、主要企業の進を説き、輸出主導の貿易立国を提言。藩閥政治に反対し、普通災復興への提言、そして昭和初期の新平価金財務諸表や沿革などを掲載、『会社のか選挙を主張。労働組合の奨励など、民主主義や自由主義の推進が輸出解禁論、戦後も貿易・資本自由化推進、がみ』では企業評論を載せた。そして2006（平成 18）「会社四季報 全 70 年 DVD 1936-2006」発売

経済発展に不可欠との理念を貫いた。

大型鉄鋼合併反対などを展開した。

1936 年、「生きた会社要覧を提供」す2012（平成 24）「会社四季報オンライン」サービス開始

るため『会社四季報』を創刊。いきな

2016（平成 28）「東洋経済オンライン」の月間ページビューが 2 億を超え 、いしばしたんざん

高橋亀吉（1891〜1977）

たかはしかめきち

石橋湛山（1884〜1973）

1924年から編集長。のち、独立して経済評論家として活躍した。『日本近代経済形成史』など著作も多く、文化功労者として表彰。

早大で 哲学を学び1911年に入社。大正末期から 22年間、第五代主幹。戦後、政界に入り蔵相、通産相を歴任、1956年、首相に就任した。

人が国家を形作り国民として団結するのは、人類として、個人として、人間として生きるためである。国民として生きるた
めではない。

18

すべての経済理論は一定の時代の諸条件を基礎にして築かれたものである。時代が構造的に変化
すれば経済理論も必然に変化せざるを得ない。

りベストセラーとなった。

英文雑誌

経済・ビジネス誌系サイト No.1になる「デジタルアーカイブズ」サービス開始

21世紀の東洋経済

1934年、国際的に日本の当社は、19 世紀末から 20 世紀を駆け抜け、21世紀を走り続けて実情が理解されていないこいる。120年の歴史と伝統は、読者に支えられ、社会に信頼をいただとを憂い、英文月刊誌『オリいた賜物である。出版の形は雑誌・書籍から電子媒体・インターネッ

エ ン タ ル・ エ コ ノ ミ ス ト 』

トへ変遷するとしても、良き忠告者たらんとする姿勢、議論を恐れを創刊。海外の信頼を得て、ぬ批評、自由を尊ぶ独立精神、こうした DNA が変わることはない。

占領政策にも影響を与えた。

これからも、日本そして世界の発展と繁栄のために走り続ける。
19

日本銀行 三越
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三越前駅

銀座線
三越前駅

東洋経済新報社

日本橋

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髙島屋

JR

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外堀通り

TOYO KE I Z A I I N C.

中央通り

C OMPANY PROF I LE

http://toyokeizai.net/
http://shikiho.jp/

社名

株式会社東洋経済新報社

英文社名

TOYO KEIZAI INC.

創立

1895（明治 28）年 11 月 15 日

代表者

代表取締役社長

事業内容

デジタルメディア事業・雑誌事業・書籍事業・データ事業・プロモーション事業

本社〒103-8345

駒橋 憲一（こまはし けんいち）
東京都中央区日本橋本石町 1- 2 -1

電話 03-3246-5551（代表：総務部）
支社

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関西（大阪市）2018.2.1100