令和 3 年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人
尾鷲市社会福祉協議会

目次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ 地域福祉課
総務・福祉係 ・・・・・・・・・・・・・・・

2～7

Ⅱ 生活支援課
生活支援係 ・・・・・・・・・・・・・・・・

8～10

Ⅲ 高齢者支援課
地域包括支援センター ・・・・・・・・・・・

11～16

Ⅳ 障がい支援課
紀北地域障がい者総合相談支援センター“結”
・・ 17～22

Ⅴ 居宅介護支援課
居宅介護支援事業所 ・・・・・・・・・・・・

23～24

Ⅵ 訪問介護事業課
訪問介護事業所 ・・・・・・・・・・・・・・

25～26

Ⅶ 訪問入浴事業課
訪問入浴事業所 ・・・・・・・・・・・・・・

27

Ⅷ 尾鷲通所介護事業課
尾鷲社協デイサービスセンター“いきいき”・・・ 28

Ⅸ 輪内高齢者サービスセンター
輪内デイサービスセンター ・・・・・・・・・ 29～31
輪内高齢者サービスセンター ・・・・・・・・・ 32

令和３年度 事業計画書

基 本 方 針新型コロナウィルスという未曽有の感染症に翻弄された令和２年度。
かつて経験したことのない長期間の社会・経済活動の自粛は、個人や事業者の収入の減
少、雇い止め、失業などを招き、高齢者や障がい児・者、児童、乳幼児のいる世帯はもちろんのこと、多くの方々が困窮状態に陥っており、私たちに求められている支援が、規模、範囲、内容ともにかつて経験したことのないものになっています。こうした状況の中では、
社会・経済活動の回復は安易ではないと考えられ、社会・経済活動の回復の遅れは、当然、生活困窮からの脱却にも時間を要することとなり、その中で生まれた経済活動や社会生活の変化は、既存の福祉ニーズを深刻化させるとともに新たな福祉ニーズを発生させることにもなります。今こそ、私たち福祉関係者は、直接援助を担う方々やその家族などの健康と安全を守る努力を続けながら、多様な支援を必要とする方々に対し、様々な制約を乗り越えて福祉サービスを提供し続けていかなければなりません。
尾鷲市社会福祉協議会としましては、このような状況に正面から立ち向うべく、令和３
年度も、基本理念である「尾鷲市の誰もが安心して生活できるまちづくりを進めていく」の考えの基、この地域で生活する皆さんの毎日が、安全に安心して暮らすことができるよう、地域福祉活動・介護活動に全力を注ぎ、各種の福祉事業を確実に展開してまいります。

尾鷲市観光大使

重 点 目 標➢ 地域包括ケアシステムの構築➢ 高齢者・障がい者に信頼される相談支援態勢の充実➢ 地域支え合い活動の充実➢ 介護事業所の安定的な運営➢ 社会福祉法人としての組織体制の強化

尾鷲よいとこ「ヤーヤにゃん」

1

Ⅰ

地域福祉課

総務・福祉係［基本方針］
理事会、評議員会の開催のほか、事業計画並びに資金収支予算等を定め、決算や監査など本会の基幹的業務を計画的に実施します。また、住民の期待に応え、信頼される組織として、職員の能力開発のための研修を実施するとともに、職員が安心・安全に業務に従事できるよう、魅力ある職場づくりに努めます。さらに、地域で支え合う仕組みがつくれるよう、住民の方々と一緒に取り組みを行うとともに、地域福祉活動団体への支援、ＳＮＳを利用した情報発信などを行います。
［重点目標］
１． チーム社協として、課を超えた連携体制の強化
２． 福祉・介護事業に必要な人材の確保
３． 地域で支え合う新しい仕組みづくりに向けた連携体制の強化［事業方針］
１． 活動体制の強化(１) 会務の運営① 役員会の開催
ア. 理事会
イ. 評議員会② 定期的な監査の実施（年２回）③ 必要な部会・委員会等の設置と定期的な開催(２) 事務局体制の強化① チーム社協として、課を超えた連携体制の強化② 働き方改革関連法施行に伴う、働きやすい職場づくり
ア. 熱中症及び感染症に対する予防対策の充実
イ. 年５日以上の有給休暇取得奨励
ウ. 職責に応じた職務の適正な管理
エ. 適正な時間外勤務の管理③ 福祉・介護事業に必要な人材の確保及び在籍職員の資格取得奨励2

④ 所属長会議の充実による事業強化と連携及び総合調整⑤ 職員研修体制の強化・充実
ア. 感染症予防対策に関する研修の開催
イ. ハラスメント対策に対する研修会の開催
ウ. 意識改革と資質向上を目的とした職員研修及び課題別研修
エ. 交通事故ゼロに向けた安全運転講習の開催⑥ 情報公開に対応した文書管理と個人情報の保護(３) 大規模災害に向けた体制整備① ICT を活用した災害 VC の運営② 災害時活動資機材の備蓄③ 各係協働で災害訓練の実施④ 職員災害応急体制の確立
２． 地域福祉財源の確保と活用(１) 自主財源の確保① 善意銀行寄付金品の受配と地域福祉基金の効果的な運用② 地域福祉活動の充実を目標とした会員制度の推進
ア. 各地区民生委員および地区福祉委員の協力を得て、会員募集の働きかけを行う。
(２) 地域福祉基金を活用した事業実施① マイクロバスを利用した各種団体の活動支援② 尾鷲市の観光大使であるご当地キャラ「ヤーヤにゃん」
を活用した尾鷲市と社協活動の PR(３) 公的財源の確保① 補助事業及び委託事業の確保並びに新規委託事業の掘り起こし
３． 福祉団体活動との連携と活動支援(１) 尾鷲市老人クラブ連合会の活動支援と連携強化(２) 民生委員・児童委員協議会との連携強化(３) 尾鷲市遺族会の活動支援と連携強化① 尾鷲市戦没者追悼式の共催(４) 日本赤十字社三重県支部尾鷲市地区事務局の運営(５) 尾鷲市共同募金委員会の運営支援

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４． 県社協・近隣社協の連携強化(１) 三重県社会福祉法人地域公益活動「みえ福祉の『わ』創造事業への参画(２) 県社協及び近隣社協との連携強化と協力体制の強化を図り、研修会の開催や広域的な活動の展開、災害時協力体制の推進
５． 介護事務(１) 介護事業所の運営・管理① 職員の人事・運営管理② 事業所建物の各種契約・保守・修繕③ 共用備品・通信機器の管理(２) 介護保険請求事務① 国保連・市への請求業務と個人利用料の管理② 適正な給付管理と確実なチェック体制の確立(３)

介護保険法改正への対応① 介護事業所との情報共有と各種申請など調整

６． 苦情解決事業(１) 苦情受付、対応方法の確立(２) 第三者委員会の開催
７． 経営改善に向けた取り組み(１) 本会を取り巻く補助金等の変化に対応するための取組み① 事業の計画的実施に向けてのＰＤＣＡサイクルの確立② 事業の目的や成果の「見える化」の推進(２) 介護事業所の経営改善の継続① 「経営体」としての採算性・効率性の推進② 介護事業処遇改善加算取得による計画的な処遇改善
８． 地域福祉活動の推進(１) 地域福祉活動支援事業① 地区福祉委員会の活動基盤強化
ア. 活動相談イ. 研修交流会の開催
ウ. 地域課題解決に向けた支援
エ. 活動の周知啓発
オ. 助成事業（基本助成、活動助成、新規結成助成）4

② ふれあいサロン活動の推進
ア. おしゃべりほのぼのサロン事業
イ. 助成事業（ふれあいサロン助成）
ウ. 地域の団体によるサロン運営に対しての支援③ ふれあい訪問活動の推進
ア. 助成事業（あったかふれあい訪問助成、友愛訪問助成）④ 子育て支援事業の推進
ア. 子育て応援イベントの開催
イ. 子育てグッズのリサイクル⑤ 療育支援事業の推進
ア.療育教室（すまいる教室）の開催(２) ボランティア・市民活動センター事業① ボランティア・市民活動センターの運営
ボランティア活動に関心のある人（団体）が、活動のきっかけをつかみ、スムーズに活動ができるよう、ボランティア側、受け入
れ側双方に対し必要な支援を行う。また、ボランティア活動者の交流会を開催し、ボランティア同士のつながり作りを支援するとともに、地域づくりに向けた意見交換の場作りも行う。
② ボランティア団体の活動基盤強化
ア. 助成事業（ボランティア助成）③ ボランティア活動保険の加入補助
ア. 助成事業（ボランティア活動保険加入助成）④ ボランティア育成
ア. 災害ボランティア講座
イ. 生活支援ボランティア育成講座⑤ 災害ボランティアセンターの基盤強化
ア. 災害ボランティアセンター設置運営訓練
災害ボランティアセンターの設置運営に関する訓練を行い、職員のスキルアップや市民と協働した運営体制の構築、見直しを行う。
イ. 災害ボランティアセンター関係者会議
災害ボランティアセンター機能の充実に向け、現在の課題やこれからの取り組みについて意見交換する場を作る。

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⑥ 福祉教育の推進
ア. 子ども福祉スクール事業
子どもたちに対して、福祉入門講座等を開催し、高齢者や障がいのある人々に関心を持つ機会を提供し、人を思いやる豊かな心や想像力、また誰もが安心して暮らしていける社会を創造す
る力を育むことを目的に開催する。
イ. 福祉教育プログラムの提供
福祉協力校に対して、社会福祉協議会として伝えられる内容や伝えたい内容、目的などを整理した福祉教育プログラムを提供する。
ウ.福祉作品コンクールの募集⑦ 小学生・中学生によるボランティア活動の推進
ア. 助成事業（ボランティア活動普及助成）(３) 生活支援体制整備事業（通称

地域支え合い応援事業）① 生活支援コーディネーターの配置
ア. 地域の社会資源調査
イ. 地域課題の抽出・分析
ウ. 地域活動の促進・コーディネート② 地域における協議体制の整備
ア. 地域支え合い応援隊会議の運営
イ. 地域懇談会の開催③ 地域の支え合い活動に関する周知・啓発
ア. 支え合い講演会の開催
イ. 地域活動の紹介通信「わごころ通信」の発行④ ボランティアによる生活支援のしくみ構築
ア. 生活支援ボランティア検討会（わごころ会議）の開催
生活支援ボランティア育成講座修了者を対象として、生活支援
ボランティアのしくみづくりを目的とした検討会を引き続き開催し、新たな社会資源の開発を模索する。
イ. ゴミ出し支援・買い物支援等に対する新しい仕組みづくり検討会で話し合われた意見等を踏まえ、関係各所と協議しながら、具体的な新しい仕組みづくりにつなげていく。
(４) 援護事業① 一人親家庭就学応援事業② 災害時の義援金募集③ 災害時援護事業

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（５）広報啓発事業① 尾鷲市社会福祉大会
ア. 福祉功労者の顕彰
イ. 福祉作品コンクールの表彰及び発表
ウ. 全国、県社会福祉大会における被表彰候補者の推薦② 広報紙「社協だより」の発行
年４回（５月７月１０月３月）広報紙を発行する。
③ ホームページ、Twitter、Facebook での情報発信7

Ⅱ 生活支援課
生活支援係[基本方針]
市民の相談に寄り添い、総合的かつ専門的視点から、『相談援助』および『生活支援』の個別援助を行うとともに、さまざまな福祉課題を地域で解決できる『福祉のまちづくり』を進める。
[重点目標]
1． コロナウィルス感染症の影響による収入の減少等により生活に不安を抱える方に対し、迅速かつ適正な支援を行う。
2． 関係機関とのネットワークを強化し、生活に課題を抱えた方の早期発見、早期解決を進める。
3． 関係機関と連携し、課題解決のための仕組みづくり、資源開発を進める。
［事業方針］
1． 生活相談事業(1) 総合相談事業① 総合相談事業
市民の困りごと・心配ごとに対し、ワンストップ窓口として受け、行政機関や地域包括支援センター、障がい者総合相談支援センター、
外部機関と連携し、解決に向け対応する。
2．

生活再生事業(1) 生活再生相談（受託名 生活困窮者自立相談支援事業）① 自立相談支援
生活に困窮している方が、その困窮状態を脱却するため、プランを作成し寄り添いながら支援を進める。
ひきこもり等社会的孤立にある方に対しアウトリーチ支援を行い、信頼関係を構築し、相談支援に結び付ける。
② 家計改善支援
生活に困窮し、その問題が家計の収支状況にある方の場合、家計の「見える化」を図り、計画的な家計プランを一緒に考え、経済的自立を支援する。
③ 被保護者就労支援
生活保護受給者を対象に、ハローワークへの同行や履歴書作成の支援を行う。また就労支援だけではなく、生活面においても相談・助言を行う。
(2) 生活資金貸付① 生活福祉資金貸付相談

8三重県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付事業を活用
して、低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して経済的自立や安定した生活を送るための相談支援を行う。
また、新型コロナ特例貸付の実施により問題が顕在化した世帯に対し、自立相談支援機関と連携しながら引き続き支援を行う。
② 福祉金庫緊急貸付事業
緊急かつ一時的に窮迫した生活状況に陥った世帯に対し少額の貸付を行い、最低限度の生活を維持するとともに生活再建を支援する。
③ 借受人等関係者との関わり強化
借受人等へ連絡・訪問・面会をする機会を増やして信頼関係を構築することで、貸付後の課題や問題の早期発見、債権の円滑な回収に繋げる。
(3) 緊急生活支援① 緊急食料等支給事業
緊急的に食料等支援が必要な方に対し短期間の食料等支給を行う。
② 生活困窮者支援緊急食糧提供事業
ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が実施する事業を活用し、生活困窮者世帯に対して、当面の食糧提供を行う。
3．

権利擁護事業個人の尊厳の保持、自立支援、個人が選択する福祉という基本理念のもと、個人の権利擁護に基づいた支援を実施する。
(１) 日常生活自立支援事業（おわせ日常生活自立支援センター）① 利用者支援の実施
ア. 信頼関係の構築とプライバシー保護
イ. 聞き取り調査による状況把握
ウ. 利用者本位に基づいたサービス計画の立案・修正と適切な支援
エ. 各種預かりサービスの適正な管理と定期監査の実施② 新規・困難ケースへの迅速な対応③ 関係機関との連携
コロナ禍における感染症予防対策の為、特に施設入所している利用者の方とは、面会が出来にくくなっている。利用者の方が今まで通り
安心してサービスが受けられるよう、施設職員や関係機関とのさらなる連携が必要になる為、対応していく。また、在宅の利用者の方においても、短時間の訪問支援となる為、日頃から支援者間で情報の共有を行ない、連携に努める。
④ 専門員・推進員・生活支援員の資質向上
よりよい支援のため、相談援助技術の研修などに参加し、資質向上に努める。
⑤ 契約締結審査会への出席⑥ 日常生活自立支援事業の啓発
関係機関や市民に対して、事業の周知啓発に努め、支援を必要とする方の早期発見につなげる。

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(２) 後見支援事業① 後見サポート事業
ア. 成年後見制度の利用及び申立てに関する相談・支援
イ. 成年後見制度に関する研修会等への参加② 法人による後見人等受任事業
ア. 審判に基づく被後見人等の支援（身上監護・財産管理）
イ. 法人後見運営委員会の開催
ウ. 内部監査の実施（年１回）
エ. 裁判所への定期的な事務報告10

Ⅲ

高齢者支援課

地域包括支援センター［基本方針］
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、身近な総合相談窓口として、介護・医療・保健・福祉と連携して高齢者を支える地域づくりである「地域包括ケアシステム」を各関係機関や地域住民とともに構築する。
【事業種目】包括的支援事業、任意事業［重点目標］
１． 令和３年度介護保険改正への対応「地域ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止」の視点に立ち住み慣れた地域において高齢者の尊厳が保持され、切れ目ないサービスの提供を目指した介護保険改正への対応に取り組む。
２． 認知症施策の推進
認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮し続けることができる地域の「共生」を目指し、認知症についての正しい知識を普及啓発することで、住民同士の支え合いによる「認知症バリアフリー」の地
域づくりを目指した取り組みを行う。
３． 在宅医療・介護連携の推進
医療支援が必要な高齢者が安心して暮らせるように、医療・介護の関係者が連携し、在宅医療と介護が一体的に提供するための体制づくりを推進する。

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［事業方針］
１． 包括的支援事業(１) 総合相談支援
高齢者や家族からの各種相談に総合的に対応していき、高齢者の生
活の困りごとに対して、課題分析を行うことで、必要なサービスや制度を紹介するなど、解決に導いていく。
① 総合相談窓口の設置
高齢者および家族が抱える課題に対して保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど専門職がチームとして連携し、包括的な相談援助を行う。
② 地域包括支援センターの周知
ア. 尾鷲市社会福祉協議会及び尾鷲市の広報誌へ記事の掲載
イ. 「包括だより」の発行（２回）
ウ. ホームページに「包括だより」の掲載を行ない、Facebook などを活用し情報発信を行う。
③ 輪内ブランチの設置
輪内地区の高齢者の身近な相談窓口として相談支援を行う。また、地域の高齢者が気軽に立ち寄れる場所となるように活用する。
(２) 権利擁護
地域に住む高齢者が権利を侵害されることなく尊厳ある生活と人生を送れるよう高齢者本人の権利を擁護していく。
① 高齢者虐待の防止
ア．関係機関と連携して問題の解決を行う。相談窓口の周知・啓発をするとともに、職員のスキルアップのために研修会を実施する。
② 福祉制度の活用
ア. 認知症等により判断能力が十分でない人の支援として「成年後見制度」、「日常生活自立支援事業」の申し立て支援を行う。
イ．「出前講座」を各コミュニティセンター等で開催して、介護予防の普及啓発や介護保険等の福祉制度利用について説明する。
③ 詐欺被害の防止
ア. 関係機関と情報共有を行い、詐欺被害の未然防止に努める。
イ. 相談対応、各種制度やサービス等の活用支援を行う。
(３) 包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者が安心して暮らせる地域を目指し、地域全体の医療・保健・介護分野の専門職から地域住民まで幅広いネットワークをつくり、そこで暮らす高齢者の課題解決や調整を行なっていく。

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① 居宅介護支援事業所連絡会議の開催（年３回）
居宅介護支援事業所との連携とケアマネジャーへの支援を目的に研修会の開催及び医療機関等を交えた合同事例検討会を実施する。
（研修会２回、合同事例検討会１回）② 地域ケア会議・地域包括ケア会議の開催
ア. 地域ケア会議の開催
個別の困難事例を支援関係者でケース検討を行うことで、ケア
マネジメント支援を協働で行い、地域課題の把握に繋げる。
イ. 地域包括ケア会議の開催
尾鷲市より委嘱された行政・福祉・保健・医療関係者等が、「在宅医療・介護連携」「生活支援検討」「介護予防検討」「虐待早期発見ネットワーク」「認知症検討」等の５つの部会を設け、地域課題の検討を行い、社会資源開発や提言を目指す。
（４）介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
要支援者と生活機能の低下が認められる方を対象に、身体状況の悪化を出来る限り防ぎ、高齢者が自立した生活が継続できるように様々な制度や社会資源を活用しながら支援を行っていく。
① 要支援認定者と事業対象者の介護予防支援
毎月、要支援認定者と事業対象者を合わせて約１８０名の利用対象者を見込み、約１１０名の予防ケアプランを地域包括支援センタ
ーで作成し、約７０名の予防ケアプラン作成を居宅介護支援事業所に委託する。
② 介護予防・日常生活支援総合事業の実施
ア． 介護予防・生活支援サービス事業
要支援認定者と事業対象者が要介護状態になることを防ぎ
また現状を維持・向上させるため適切なケアマネジメントに基づき支援する。
イ． 一般介護予防事業
６５歳以上の高齢者の心身の状態に応じて介護予防教室や地域のサロン活動等を紹介し、介護予防に取り組めるよう支援する。また、不足しているサービスの開発や導入に向けて働きかけを行う。
（５）認知症施策の推進
認知症の人の意思が尊重され、出来る限り住みなれた地域の良い環
境で自分らしく暮し続けられるよう、医療・介護と連携し、認知症高齢者にやさしい地域づくりの実現に向けて取り組んでいく。

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① 認知症初期集中支援チームの運営
ア．支援チームに関する普及啓発
地域住民や関係機関・団体に対し、支援チームの役割や機能について広報活動や協力依頼を行う。
イ．認知症初期集中支援チーム員会議の開催（月１回）
認知症専門医や医療・福祉の専門職がチームとなり、認知症が疑われる人や認知症の人を早期に発見し、家族の同意のもと包括的・集中的に（おおむね６カ月）適切なケアを行う
ことで、その人らしい自立した生活を送るための支援を行う
ウ．認知症初期集中検討委員会への参加（年 2 回）認知症初期集中支援チームが行なう業務の報告を行い実施
状況の評価を受ける。
②

認知症地域支援推進員の設置
ア． 認知症ケアパスの普及および活用
イ． 認知症カフェ（こもれびカフェ）の実施
認知症の人を中心にその家族や、地域住民、医療福祉の専門職に協力を呼びかけ、認知症の正しい啓発、交流を楽しむ場を提供する。また施設・介護事業所と連携し、地域が主体とする持続可能なカフェの運営を目指す。
（こもれびカフェ）③ 認知症サポーター養成講座の開催
ア． 地域団体、企業、尾鷲高等学校看護師志望者を対象に認知症サポーター養成講座を開催する。
イ． 尾鷲中学校 2 年生、輪内中学校全学年に対して認知症キッ
ズサポーター養成講座を開催する。
ウ． 認知症サポーターフォローアップ研修の開催
認知症サポーター養成講座受講修了者に対して、更に、専門的・実働的な知識の習得を目的に研修会等を開催し、地域の見守りに取り組む人材を育成する。
エ． 認知症ささえあいボランティア団体の結成
認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、認知症サポーター養成講座受講者を中心にボランティア団
体を結成し、啓発活動や認知症の方の見守り活動を行う。

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④ 認知症高齢者への支援
ア. 尾鷲市が実施する「尾鷲市高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」に協力し、徘徊のおそれのある高齢者を抱える家族に対して利用を勧め、関係機関や地域住民と連携した見守り体制を構築する。
イ. 「認知症地域勉強会」を開催し、地域住民に認知症の正しい理解を啓発し、地域で認知症の方を支える機会づくりを行う。
２． 任意事業（１） 介護給付費等費用適正化事業
ケアプラン点検事業への参加（紀北広域連合主催）（年４回）
ケアプランの内容が「本人の自立支援」に資する適切な内容となっているか、ケアマネジャーとともに検証することで質の高い高齢者支援に繋がることを確認する。
（２） 家族介護支援事業① 高齢者を介護する家族の精神的、身体的な負担軽減と相互の情報交換を目的とした交流会や研修会を開催する。（年６回）（おしゃべり会、介護食料理教室、介護技術講習など）（３） 福祉用具・住宅改修支援事業① 福祉用具の利用に関する相談・助言及び情報提供を行う。
② 住宅改修に関する相談・助言及び利用支援を行う。
３．その他（１） 各種研修会等への参加①「認知症初期集中支援チーム」チーム員研修への参加②「認知症地域支援推進員現任者」研修への参加③「認知症地域支援推進員初任者」研修への参加④紀北在宅医療介護連携多職種事例検討会への参加（適宜）⑤自立支援型地域ケア会議への参加（適宜）（２）各種会議への参加①地域密着型サービス運営推進会議への出席
ア.小規規模特別養護老人ホーム運営推進会議２ヶ所（年６回）
イ.グループホーム運営推進会議

７ヶ所（年６回）

ウ.通所介護事業所運営推進会議

９ヶ所（年２回）②その他会議への出席
ア.地域包括支援センター運営協議会（年２回）
イ.東紀州地域包括支援センター連絡会議（年１回）
ウ.尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク連絡会（年１回）
エ.養護老人ホーム聖光園入所判定委員会（適宜）15

オ.尾鷲市福祉保健課との打ち合わせ会議（適宜）カ.在宅医療介護連携推進作業部会、運営幹事会（適宜）キ.認知症施策作業部会（適宜）ク.介護予防・日常生活総合事業作業部会（適宜）ケ.生活支援体制整備事業作業部会（適宜）（３）定例ミーティング（職場研修等）の開催（月１回）

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Ⅳ

障がい支援課
紀北地域障がい者総合相談支援センター

結［基本方針］
基本的人権を享有し個人としての尊厳にふさわしい地域生活を営むことができる様に、ライフステージに応じた必要な障がい福祉サービスの利用援助、各種情報の提供、日常生活の相談・援助等の支援を総合的に行う。今後も住み慣れた地域で安心した生活を継続し、障がいの有無や程度に関わらず相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて細やかな支援を展開する。
【事業種目】
紀北圏域障がい者地域生活相談支援事業
障害者就業・生活支援センター事業
障がい者社会参加促進事業
指定特定相談支援事業
指定障害児相談支援事業
指定一般相談支援事業［重点目標］
１． 基幹型相談支援センターとしての機能強化
基幹型相談支援センターとして、専門職のスキルを活用した相談支援を展開していく。基幹型センターの役割として①地域の相談支援体制強化と人材育成、②地域移行支援及び地域定着支援の促進、③権利擁護制度の推進、④障がい者虐待防止への取り組みに関する事が挙げられる。
また継続して地域生活支援拠点の実現と、精神障がい者にも対応した地
域包括ケアシステムの構築に向け、障がい者支援事業所の垣根を越えた様々な機関と協力できる体制と地域の人材育成に取り組む。
２． 就業生活支援体制の構築と新たな雇用の開拓
障がい者の就労支援については、国から示されている目標実績の達成を目指す。障がい者からの相談に応じる上で就業及びこれに伴う日常生
活上の問題にも助言を行い、事業主に対しても就職後の雇用管理等の相談支援を行う。職業準備訓練及び職場実習の実施等、紀北地域の就労支
援事業所との協力、障がい者雇用にむけて地元企業へ一層の働きかけを17

行う。また行政・地元企業と協同し農福連携・林福連携・水福連携の推進に取り組む。
３． 相談支援専門員のスキルアップを目指す
特定相談支援事業に従事する地域の相談支援専門員のスキルアップを図り、質の高い相談支援を実施できる体制を整え、サービス等利用計画のさらなる質の向上を目指す。今年度は制度改正・報酬改定の年である
ので、地域の相談支援事業所と情報を共有してきめ細やかな対応を行う。
［事業方針］
１． 紀北圏域障がい者地域生活相談支援事業(１) 総合相談支援
障がいの種別や手帳の有無にかかわらず、地域で生活する障がい当事者・ご家族等の相談に応じ、情報の提供及び助言を行う。
① 制度体系や各種サービスの内容について資料などを活用しながら、分かりやすく情報提供や助言を行う。必要に応じて申請や利用手続きの援助を行う。
② 電話や来所での相談のほか、自宅や医療機関、日中活動の場等へ積極的に訪問して現状を確認し、状況に即した働きかけを行うアウト
リーチの相談支援を実施する。
③ 相談の内容に応じて、各種専門機関や広域的な支援機関の紹介を行
い、関係機関と連携して支援する。
④ 日々の暮らしの維持・継続だけでなく、ご本人の生活の質を高めてもらえるよう、清潔の保持・健康管理・余暇活動等に関して情報提供や助言を行う。また地域の一員としての社会参加の機会を持つことが出来るような相談支援を行う。
(２) 権利擁護のための必要な援助
人権意識を高く持ち、障がい者の個性や人格を尊重し、権利を擁護する活動を行う。
① 虐待防止の窓口の一端を担うとともに、虐待予防の周知を行う。
② 意思決定ガイドラインや障がい者差別解消法・合理的配慮に基づいた支援を行う。
③ 成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用については、日常生活
自立支援センターと協力し支援を行う。
④ 触法障がい者の支援については、専門機関と協力して行う。

18

(３) 地域における相談支援体制強化と人材育成
計画相談の質を高めるための支援と、地域の相談支援を担う人材の育成を行う。具体的には相談支援専門員の研修受講者の地域実習・演習を受入れ、育成に努める。
① 相談支援専門員が作成するサービス等利用計画、モニタリングを担当者と見直し評価を行う。
② 相談支援事業所連絡会を開催し、法令遵守に基づいた支援が行える
よう関係機関と情報共有を図る。
③ 多問題を抱える方や家族全体の支援が必要な事例について個別支援会議を開催し、明らかになった事例を地域課題として紀北地域協議会に提案していく。
(４) 紀北地域協議会の運営支援
障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい地域づくりを目指し、障がい者を取り巻く地域の課題について、官民共同で解決策を考えていく。紀北地域障がい者福祉計画で示された基本目標である、地域での暮らしを支える環境づくり、地域における自立と途切れない
支援体制づくり、共生社会の実現と安心・安全なまちづくりの達成に向けた取り組みを行う。
こころ部会では、精神科病院に入院している方や施設に入所している方が退院・退所し、安心して地域の一員として自分らしい暮らしを送る事ができる環境整備の検討を行う。
地域生活支援拠点部会では、この地域での障がい者の重度化・親亡き後を見据えての居住支援の為の機能である、拠点の整備に向けて関係機関で検討し、各機関が担う役割についての協議を行う。
就労部会では、障がい者の就労に向けた地域づくり・課題の洗い出し、福祉的就労事業所からのステップアップ、林福連携、農福連携、
水福連携の推進の活動を継続する。

（地域生活支援拠点部会）（就労部会活動）19

(５) ピアカウンセリング、セルフヘルプ等の育成支援① 尾鷲市、紀北町で行っている障がい当事者のサロンの活動を継続
し、障がい者の方が気兼ねなく参加できる、集いの場を設ける。市町保健師、栄養士に協力してもらい、健康・栄養指導なども踏まえたセルフヘルプ支援を行う。「体験を共有し、ともに考える」を基本として地域で暮らす障がい者に対してピア活動を行う。
② 尾鷲市身体障がい者互助会の各種活動支援を行う。会員の高齢化・
会員数の減少等の課題はあるが、互助会の活動継続に向けて、会務
運営（総会・役員会・各種行事）を支援する。

２． 障害者就業・生活支援センター事業
国の雇用安定等事業である障害者就業・生活支援センター事業では、
企業訪問の充実を図り、就労希望の障がい者の方を職場実習に繋げ、その後の企業への一般就労に繋がるように支援を行い、就職者数を増やす。企業に対して各種の実習制度・助成金制度の活用を促し、就労支
援・職場定着の向上を目指す。
(１) 就労支援① 障がいのある方と働くために必要な準備や方法を共に考える。
② ハローワーク等の関係機関への紹介や同行を行い、利用手続きの支援・助言を行う。職場見学・実習等の橋渡しを行う。
(２) 生活支援
就職に伴う生活上の悩みや、余暇の過ごし方等について相談にのり、必要に応じて家庭を訪問し、就労が可能となるよう、生活環境の改善に向けて助言を行う。
(３) 定着支援① 長く働き続けられるように、定期的に職場を訪問して様子を伺い、仕事での悩みや、困り事の相談を受ける。
② 就職した後の職場内のトラブルや、悩み相談にも応じる。定期的に職場訪問を行い、安心して仕事が続けられるように支援する。
(４) 交流会の開催就労された障がいのある方や、これから一般就労を目指している方を対象に意見交換会や勉強会等を開催し、職場での悩みを話し合う。
(５) 企業への支援
障がいのある方と事業所を結ぶパイプ役として、職場での障がいによる不適応等のトラブルに対して企業を訪問し、現在雇用されている

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障がいのある方についての相談を受ける。また、研修会の開催にも丁寧に対応していく。
(６) 関係機関との連絡会議開催
就労に向けての支援体制の構築ために労働局、ハローワーク等の関係機関と連携し、障がい者の就労支援の向上に向けた地域支援ネット
ワークを整備する。

（中小企業支援）（在職者交流会）

３． 障がい者社会参加促進事業
地域での自立した日常生活及び社会参加の体験や居場所作りを行う。
生活訓練及び余暇支援を行うことで障がい者の方の生活の質や幅を広げていく。
(１) 生活訓練事業[毎月実施]
視覚障がい者の方の歩行訓練や自宅を訪問しての福祉用具の利用支
援、料理指導、パソコン練習等など行う。
(２) 点字・声の広報等発行事業[毎月実施]

音訳ボランティアの方によって、広報おわせを音声録音して、届ける事で視覚障がい者の方に行政情報等を活用してもらう。
(３) フラワーアレンジ教室［毎月開催］

講師の指導のもと、季節に応じた生花や材料を用いてフラワーアレ
ンジメントを行い創作活動を行う。
(４) 音楽教室［毎月開催］

音楽療法士の指導のもと、楽器演奏や合唱・リズム遊び等を行う。
(５) 尾鷲市ふれあいスポレク祭開催
レクリエーションを通して交流を深め、障がいの有無に関わらず参加者が互いのことを考えるきっかけづくりとして、障がい者支援施
設・ボランティア団体と協働で開催する。

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４． 指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業「障がい者本人が中心」の理念のもと、本人および家族等の状況や希望・困り事を聞き、障がい福祉サービス利用に伴う、サービス等利用計
画作成にあたっては、一緒に今後の目標や課題について整理する。その上で本人の強み（ストレングス）や本人の意欲・主体性の向上（エンパ
ワメント）の視点を大切にした計画相談を実施する。特定事業所加算、体制加算を取得したことで、支援困難ケースを中心とした質の高いマネ
ジメントを行い、地域全体のマネジメントの質の向上を目指す。

５． 指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障がい者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者、地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする方に対し、相談や支援を行う。

６． 各種会議への出席① 紀北地域協議会（年２回）② 相談支援体制検討会議（年３回）③ 三重県就労連絡会議（年３回）④ 障害者就業・生活支援センター連絡会議（年３回）⑤ 尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク会議（年１回）⑥ 尾鷲地域依存症ネットワーク会議（年１回）⑦ 知的障がい者入所調整会議（年１回）⑧ 要保護児童対策地域協議会（年２回）⑨ 特別支援学校進路移行支援会議（年３回）⑩ みえる輪ネット（年４回）

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Ⅴ

居宅介護支援課
居宅介護支援事業所[基本方針]
介護保険の理念に基づき、可能な限り住み慣れた居宅で生活できるよう、利用者の自立支援、状態悪化の防止を促進するために計画的、総合的な支援を継続していく。
[重点目標]
１.利用者、家族の在宅生活、在宅介護の支援
利用者、家族の心身の状況や置かれている環境に応じて、ニーズを把握し利用者が望む生活に近づけるよう、最善のケアプランを提案していけるように努めていく。
２.医療との連絡、連携
在宅生活が継続できるように、かかりつけ医との情報共有、連携を密に行う。入退院時の情報提供や情報収集を行い、安心して在宅生活に戻れるようしていく。
３．サービス提供機関との連携
利用者が必要とするサービスを提供する事業所との関係において中立性を保ち適切なサービスを利用できるよう支援していく。
４.新規利用者の確保
専門職として資質向上、専門知識、技術向上を図り、職員のスキルを高めていき、地域に愛され、利用者から選択される事業所を目指していく。
[事業内容]
１．利用者や家族の在宅における生活意向を考慮したケアプランを作成する。
（１）居宅サービス計画及び介護予防サービス支援計画の作成（２）利用者、サービス事業所との連絡調整（３）利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の種類や特定のサービス事業所に偏ることのないよう公平、中立の立場を保つ。
（４）サービス担当者会議の開催（５）多職種との連携（６）居宅、介護予防サービス計画書の実施状況把握23

２．他法人が運営する居宅支援事業者と合同事例検討会の実施
特定事業所加算取得事業所として、事例提供者に焦点を当てた事
例検討会を通して、介護支援専門員としての必要な知識や技術を身に付けてもらう。
３．介護支援専門員実務研修実習生受入れ事業
令和３年度ケアマネ試験合格者の資格習得に係る実習を受け入れていく。
４．介護認定調査の委託（受託事業）
紀北広域連合以外の各保険者から、認定調査の業務委託契約を継続し、依頼に応じて介護保険において公平な認定調査を実施していく。
５．ケアプラン点検事業への参加（紀北広域連合主催）
６．ケアマネジメントの質の向上を図る（１）基本スキルの再確認を行う。
（２）常に最新の情報を取得するため、積極的に各種研修会に参加する。
（３）居宅介護支援事業所連絡会や在宅医療介護連携支援センター主催の研修に参加し、個々の職員の技量を高めていく。
（４）日常業務の個々の機会を通して職員相互間で切磋琢磨する。

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Ⅵ

訪問介護事業課
訪問介護事業所[基本方針]
介護保険サービス及び障害福祉サービス等の利用者が心身の特性を踏まえ、可能な限り自宅でその有する能力に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、介護等の生活全般の援助を行う。
[重点目標]
１．感染症対策の徹底
引き続き新型コロナウイルス感染症を含めた感染対策を徹底していく。
２．災害への対応力の強化
緊急時に備え、マニュアルの見直しや研修の実施等災害時の対応力を強化していく。
[事業方針]
１．訪問介護・障害福祉サービス事業（１）管理者を中心とし、法令を遵守した上で業務の効率化に努める。
① 従業者及び業務の管理を一元的に行う。
② 従業者に必要な指揮命令を行う。
（２）サービス提供責任者を中心としたチーム運営を効果的に行い、中堅職員の育成に努める。
① サービス担当者会議など、居宅介護支援事業所と連携を図る。
② 訪問介護員に対して具体的な援助目標や援助内容を指示し、利用者の状態について情報を伝達する。
③ 訪問介護員の業務の実施状況を把握する。
④ 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握する。
⑤ 訪問介護員の能力や意見を踏まえ、有効かつ効果的な業務管理を行う。
⑥ 中堅職員の育成に努める。
⑦ ヒヤリハットを活用し、事故防止に努める。
（３）利用者・家族のニーズを尊重した質の高いサービスの提供を行う。
① サービス提供にあたって情報の共有、留意事項の伝達および訪問介
護員の技術指導を目的としたチーム会議を定期的に開催する。
② 研修等を通じて臨機応変力等を身に付ける。

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③ 利用者、訪問介護員双方に最適な介護方法を常に求めて研究する姿
勢を持つ。
④ 苦情処理や業務事故に対しては管理者を中心に、誠実に対応する。
２．保険外サービス事業
利用者にとって必要であるが、介護保険、障害福祉サービスとしては提供できない支援を独自サービス（「生活支援サービス

あんしん」等）として提供する。本人の自立を妨げない範囲でのサービス提供に努める。
３．一般乗用旅客運送事業（患者等輸送事業）
利用者の安全を第一に考えた介護輸送を行うための車両管理と運転技術の向上を目指す。
（１）運行管理者を中心とした、安全運転の励行と車両管理（２）利用者の身体状況等の情報共有のための会議と研修会の実施

動画研修「感染対策」

災害研修「ハザードマップで津波到達時間等確認」

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Ⅶ 訪問入浴事業課
訪問入浴事業所［基本方針］
生活環境や身体状態に課題を抱えた要介護状態又は要支援状態にある高齢者
が、住み慣れた家での生活を維持できるように、各関係機関との綿密な連携を図り、ニーズに応じたきめの細かい訪問入浴サービスの提供を目指す。
市内唯一の事業所として、事業の効率化、新規利用者を増やす努力を行い事業の維持・継続を図りたい。
[重点目標]
事業継続のため、効率化による経費抑制と利用者増加を目指す。
[事業方針]
１． 事業継続のための効果的・効率的な運営(１) 訪問入浴車の効率的な運用と経費削減に努める。
(２) 管理者と従業者が業務課題を把握し、業務改善を行う。
(３) 各関係機関や地域住民への PR を行い、利用者増に繋げる。
(４) サービス提供区域の拡大（紀北町の一部）
２． 各関係機関等との連携を密にし、常に利用者の心身の状況把握(１) 利用者を中心としたサービス担当者会議を通じて、利用者の希望や心身状
況及びその環境を踏まえたサービスを提供する。
(２) 居宅介護支援事業者や保健医療サービス及び福祉サービス提供者などと連携を図る。
３． 職員のレベルアップを図り、質の高いサービスを提供(１) 「利用者・家族への思いやり」をモットーに、笑顔・親切・丁寧な接遇を心掛け、信頼されるサービスを目指す。
(２) 衛生管理やサービスに関する知識と技術の習得のため、チームカンファレ
ンスや研修を行い、質の高いサービスの提供を実施する。

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Ⅷ 尾鷲通所介護事業課
尾鷲社協デイサービスセンター“いきいき”【基本方針】
地域密着型通所介護事業所として、認定を受けた人がその能力に応じて自立した日
常生活をいきいきと送れるようにサポートし、気分転換を図るとともに無理なく身体機能や生活機能の維持・改善が出来るよう目指す。
また、尾鷲市の一般介護予防事業を受託し、６５歳以上を対象とした方が楽しく参加できる体力低下予防や閉じこもり予防に取り組んだ教室を実施する。
【概要】
地域密着型通所介護事業所
利 用 定 員 ：１単位 10 人（午前・午後、3 時間 、2 部制）
サービス内容 ：送迎サービス、健康チェック、足浴サービス、入浴サービス、
脳トレ、運動機器訓練、集団体操、レクリエーション
年 間 行 事 ：クリスマス会、実習生、ボランティア受け入れ【重点目標】
利用者から信頼される事業所を目指し、短時間で充実したサービを提供していく。
【事業方針】
１． 利用者に寄り添ったサービスの実施(１) 利用者のバイタルチェックや足浴、入浴で個々に関わりを持つ事により些細な変化等に気づいてケアマネやヘルパー、ご家族と連携しそれぞれ合ったサービスを実施していく。
(２) 気分転換を図れる脳トレーニング・笑顔で行えるレクリエーションの実施。
(３) 機能訓練士指導の下、生活機能維持・向上を目指した体操・運動機器訓練
２． 効率的・有効的な組織運営(１) 職員会議を定期的に行い、情報共有し業務改善を実行する。
(２) 研修等へ参加し、個々の職員のレベルを上げサービスの質を上げる。
３．業務事故、緊急・災害時対応に関する管理体制の強化（１）緊急災害・事故発生時はマニュアルに沿い迅速かつ適切に対応していくために、
年 2 回以上の消火訓練・避難訓練の実施をする。
（２）ヒヤリハットや事故発生時、原因・対策を究明し今後の事故防止に活用する。

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Ⅸ 輪内高齢者サービスセンター
輪内デイサービスセンター［基本方針］
尾鷲市においては少子高齢化が急速に進み、特に輪内地区では人口減少が著しく、高齢者率が非常に高い状況でありますが、利用者にとって住み慣れた我が家・我が地
域で、できるだけ長く住み続けていただけることを願い、安心・安全なデイサービスの提供を目指します。また、地域の高齢者がいつまでも元気に生活できることを願い、尾鷲市が実施する一般介護予防事業を受託し、地域に信頼される事業所づくりを目指します。
【概要】
利用定員：1 日 18 人（1 ヶ月平均 350 人の地域密着型通所介護事業所）
サービス内容：送迎、健康チェック、入浴、レクリエーション活動、食事提供、機能訓練
年間行事等：中学校運動会見学、各種慰問、花見・公園見学、クリスマス会、節分行事、
避難訓練、実習生・ボランティアの受入［重点目標］
介護保険サービスのデイサービス及び、障害者総合支援法に基づく基準該当生活介護（障害者デイサービス）を事業の中心として実施しており、法令順守のもと利用者本位のサービスを提供する。在宅生活の維持や自立支援、生活の質の向上などに取り組むとともに輪内センターを支える職員のスキルアップにも努めていく。地域の高齢者がいつまでも元気に生活ができるよう支援する一次予防対策にも重点を置き、地域に親しまれる事業所づくりを目指す。また、利用者の方々に安心してご利用いただける施設を目標とし、徹底した感染症予防対策を実施する。
［事業方針］
1.

利用者に応じたプログラムを実践
機能訓練やレクリエーションでは、利用者自らが主体的に取り組むよう働きかけ、身体機能の維持・向上を図ることで在宅での生活に結びつけていく。また、送迎、入浴、食事、排泄行為などについては利用者の心身の状態に応じて支援する。

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2.

衛生管理
（1）事業所の設備・備品等は使用前、使用後に消毒を施すなど、清潔の保持や衛生管理に十分留意し、感染症予防対策を徹底して実施する。
（2）利用者は利用前に、職員は出勤前に検温や体調確認を実施する。また職員は感染症に関する基礎知識の習得に努め、年１回以上の健康診断を受診する。

3.

質の高いデイサービスを提供
利用者や家族の意向を尊重しながら、管理者や生活相談員など専門職により利用
者の心身の状態を把握し、一人ひとりのニーズに合わせた質の高いサービスを提供する。また、常に適切なサービスを実施するために、運営推進会議のご意見やご希望を取り入れながら、サービス内容を定期的に評価検証し、サービス内容の見直しを行
っていく。

4.

職員の資質向上(１) 利用者の都合を第一に考え、安全安心な業務を遂行する。
(２) 利用者の思いに気づき、介護技術や接遇技術の向上だけでなく、利用者に寄り添う介護を実践する。
(３) 利用者の状態やサービスの質について職員間で意見を出し合い、全員が共有できる体制づくりに努める。
(４) 職員が働きやすい職場環境を構築し、職員間で助け合いながら、問題解決に取り組み、サービス事業を展開していく。
(５) １年に 2 回以上全体研修を行い、接遇や介護技術を習得する。
(６) 個人情報の保護・管理については十分に配慮し、守秘義務は遵守する。

5.

利用者および家族、関係機関と連携
利用者の心身の状態については家族をはじめ、主治医や介護支援専門員など関係者と常に連携を図り、利用者の小さな変化も把握し、サービスの向上につなげる。

6.

迅速かつ適切な緊急・災害時対応（１）事故が発生した原因、対策を総合的に検討し、今後の事故防止の対策として活用する。
（２）事故発生時はマニュアルに沿って迅速かつ適切に対応する。
（３）利用者の状態が急変した場合、マニュアルに沿って対応するとともに、家族・主治医・関係機関等に速やかに連絡し、状況によっては、救急車を要請するなど、利用者の命を最優先に考える。
（４）当センターおよび近隣で火災が発生した場合は、防火管理者の指示に従い、利用者の安全確保を第一に考えて行動する。
（５）地震や津波が発生した場合は、利用者の避難誘導など安全確保を行い、当会本部、尾鷲市災害対策本部と連携し、二次災害の防止に努める。
（６）消火訓練・避難訓練を年 2 回以上実施する。

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7.

適切な苦情対応
利用者やその家族からの苦情・要望は今後のサービス提供を行う上で、大切な提言であると捉え誠実に対応する。苦情を受けた際は苦情報告書を作成し、適宜、検討のうえ改善策を講じる。

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輪内高齢者サービスセンター［基本方針］（1） 施設の効果的な管理運営（2） 館内施設機能の有効活用及び利用者のニーズの把握と適切な対応（3） 地域福祉、保健向上、市民活動のための有効な活用（4） 災害時における避難収容施設として受け入れ体制の整備［事業方針］(１) 社会福祉協議会の分室① 地区福祉委員会活動の推進② ボランティア活動の推進③ 福祉に関する各種相談事業の実施④ 各種募金事業(２) 輪内地区配食サービス事業の実施① 輪内地区での生活支援型配食サービス事業の受託及び自主事業「あったか弁当」の実施（週３回）

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