更新日時:01/04/27 17:43 印刷日時:01/10/09 15:37

ファイル名:00-0823400501309.doc

半

期

報

2 6 9 0 5 6

告書

更新日時:01/08/10 11:04 印刷日時:01/10/09 15:37

ファイル名:01-0823400501309.doc

半 期 報 告 書
(第42期中)自至

平成12年12月21日
平成13年６月20日

近畿財務局長 殿
平成13年９月11日提出
会社名

株式会社ミルボン

英訳名Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪市旭区赤川２丁目17番２号

本社の所在の場所

大阪市都島区都島本通
１丁目７番19号

最寄りの連絡場所

同上

鴻

池

一

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
電話番号(06)6928―2331(代表)

連絡者

常務取締役
管理部長

木

村

電話番号

同上

連絡者

同上

健

半期報告書の写しを縦覧に供する場所
名称

所在地

株式会社ミルボン東京支社

東京都渋谷区神宮前２丁目６番９号

株式会社ミルボン名古屋支店

名古屋市中区丸の内３丁目18番30号

証券会員制法人東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号(本書面の枚数郎

表紙共18枚)一更新日時:01/08/10 11:11 印刷日時:01/10/09 15:37

ファイル名:02-0823400501309.doc

目

次

頁
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………１

第２

第３

第４

第５

1.

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………１

2.

事業の内容 …………………………………………………………………………………………２

3.

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………２

4.

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………３
1.

業績等の概要 ………………………………………………………………………………………３

2.

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………４

3.

対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………５

4.

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………５

5.

研究開発活動 ………………………………………………………………………………………６

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………７
1.

主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………７2.

設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………７

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………８1.

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………８2.

株価の推移 …………………………………………………………………………………………10

3.

役員の状況 …………………………………………………………………………………………10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………11
中間監査報告書 …………………………………………………………………………………………13
中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………17

第６

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………31

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………32

更新日時:01/08/29 15:58 印刷日時:01/10/09 15:38

ファイル名:03-0823400501309.doc

第一部

企業情報

第１ 企業の概況

1.

主要な経営指標等の推移

回次

第40期中
自

会計期間

至

第41期中

平成10年
12月21日
平成11年
６月20日

自
至

第42期中

平成11年
12月21日
平成12年
６月20日

自
至

第40期

平成12年
12月21日
平成13年
６月20日

自
至

第41期

平成10年
12月21日
平成11年
12月20日自至

平成11年
12月21日
平成12年
12月20日

売上高(千円)

4,629,615

5,553,490

6,049,829

10,179,256

11,778,826

経常利益

(千円)

830,130

1,169,016

1,058,757

2,044,134

2,521,173

中間(当期)純利益(千円)

417,655

676,049

417,591

1,045,563

1,444,900

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

1,150,000

発行済株式総数(株)5,759,600

8,639,400

9,503,340

5,759,600

8,639,400

純資産額

(千円)

4,312,793

5,412,561

6,279,435

4,940,701

6,181,412

総資産額

(千円)

7,166,373

8,253,903

10,076,757

7,363,799

8,708,673

１株当たり純資産額(円)

748.80626.50660.76857.82715.49１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額

(円)

74.41

86.27

45.07

183.87175.39

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

27.00

32.00

自己資本比率

(％)

60.2

65.6

62.3

67.1

71.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

1,070,456―

1,407,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

△1,811,237―△1,118,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

473,193―△145,589

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

―

―

258,023―

520,603

従業員数

(名)

234

249

275

238

249

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3. 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
4. 第41期の１株当たり配当額には、株式上場記念配当５円を含んでおります。
5. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、記載しておりません。

― 1 ―更新日時:01/08/29 15:58 印刷日時:01/10/09 15:38

ファイル名:03-0823400501309.doc

2.

事業の内容
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

3.

関係会社の状況
該当する事項はありません。

4.

従業員の状況

(1) 提出会社の状況
平成13年６月20日現在
従業員数(名)(注)275名

従業員数は就業人員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 2 ―更新日時:01/09/04 14:32 印刷日時:01/10/09 15:38

ファイル名:04-0823400501309.doc

第２ 事業の状況

1.

業績等の概要(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国経済の減速に伴い、景況感の悪化が目立つようになってきました。
当業界におきましても、個人消費の長期にわたる低迷と物価下落の影響を受け始め、予断を許さない環境ではありますが、ヘアカラーの伸長によって、市場規模としては横這いから微増で推移したものと推測します。
このような状況のもと、当社といたしましては、「カラーを中心としたエレガンス志向への幅を広げる、新しい技術やメニューを開発し提案する。」をコンセプトに、新製品や技術を開発し提案活動を行ってまいりました。
その結果、当中間期の売上高は60億49百万円(前年同期比108.9％)、経常利益10億58百万円(前年
同期比90.6％)、中間純利益４億17百万円(前年同期比61.8％)と増収・減益という結果となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物「以下(キャッシュ)という」は投資活動によるキャッシュの減少が営業活動によるキャッシュの増加を上回り、前事業年度末に比べ２億62百万円減少
し、２億58百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益７億55百万円、減価償却費２億25百万円、仕入債務の増加２億51百万円等によるキャッシュの増加と売上債権の減少１億47百万円、役員賞与支払51百万円等によるキャッシュの減少により、10億70百万円のキャッシュの増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得等により18億11百万円のキャッシュの減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入８億円がありましたが、配当金を支払ったことなどにより４億73百万円のキャッシュの増加となりました。
なお、営業活動、投資活動及び財務活動による各キャッシュ・フローについては、当中間会計期
間が中間キャッシュ・フロー計算書作成初年度であるため、前年同期比較の記載は行っておりませ
ん。

― 3 ―

更新日時:01/09/04 14:32 印刷日時:01/10/09 15:38

ファイル名:04-0823400501309.doc

2.

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
品目

金額

前年同期比
％

パーマネントウェーブ用剤

1,622,929

96.5

ヘアケア用剤

3,297,963

110.4

染毛剤

1,592,084

124.7

その他

474,584

137.7

6,987,561

111.1

合計
(注)

金額は販売価格で示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
品目

金額

前年同期比
％

パーマネントウェーブ用剤

3,625

137.9

ヘアケア用剤25,675110.0

その他

35,14461.6

64,444

77.6

合計
(注)

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

― 4 ―更新日時:01/09/04 14:32 印刷日時:01/10/09 15:38

ファイル名:04-0823400501309.doc(4) 販売実績
当中間会計期間の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
品目

金額

前年同期比
％

パーマネントウェーブ用剤

1,375,342

91.1

ヘアケア用剤

2,729,397

109.2

染毛剤

1,453,905

126.3

その他

415,911135.1

小計

5,974,557

109.3

4,580

139.7

商
品 ヘアケア用剤

36,179118.5

その他

34,51156.1

小計75,27279.0

6,049,829

108.9

製
品

パーマネントウェーブ用剤

合計
(注)

3.

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

4.

経営上の重要な契約等(土地の取得に関する契約内容)
契約日

平成12年12月22日

売主

近畿日本鉄道株式会社

代理人

近鉄不動産株式会社

取得予定日

平成13年12月22日

契約金額

1,150,000千円(115,000千円は支払済、残金1,035,000千円は平成13年12月22日支払予定)

面積

37,227㎡

場所

三重県上野市

用途

工場建設用地― 5 ―更新日時:01/09/04 14:32 印刷日時:01/10/09 15:38

ファイル名:04-0823400501309.doc

5.

研究開発活動当社は、美しい髪を維持させるため、高品質な製品及び市場のヘアスタイルニーズの変化に対応した新製品を提供することを、研究開発活動の主眼としております。このため、美容技術者であるヘアデザイナーと開発プロジェクト(ＴＡＣ開発システム)を組むことによりパーマ、ヘアケア、カラー等の全製品を開発しております。
その成果は次のとおりであります。
パーマネントウェーブ用剤部門
縮毛矯正をしながらストレートスタイルの毛先にニュアンスをつけ、その持続性があるパーマネン
トウェーブ用剤「リシオハイソリューションＮ」を開発いたしました。
ヘアケア用剤部門
水分を寄せ付けにくい性質がある太くて硬い髪に対してシャンプー時に水分を強制浸透させる新成分を応用したくせ毛対応のシャンプー・トリートメント「クレーデプライアント」を開発いたしました。
また、ブローメイク時の熱に対するダメージ保護とブロースタイルの艶を表現できるスタイリング
剤「ブローメイクフォームスレンダー」「ブローメイクフォームバウンド」「ブローメイクエッセン
ススムース」の３品とワックス成分を細分化することでクリームの粘りを少なくし、伸びをよくする
ことにより、くっきりした束感と軽さを両立させた「ピュアシェイドウォーター」「クリアサージュ
ミルク」の２品を開発いたしました。
染毛剤部門
毛髪のダメージによる染着速度のぶれをカバーするため、染料配合比を考慮することにより自然な色に染まり且つ、自然な退色が実現でき、白髪染めやファッションカラーの髪色トーンダウンにも対応した「マイプレールニュートラル」全５色を開発いたしました。
その他の部門ストレートスタイルの毛先にニュアンスを付けるときに使用する熱丸アイロン「サーマルエフェク
トアイロンＮ―22」を開発いたしました。
(基礎研究分野)
毛髪の熱による変形、加工、修飾の観点から毛髪構造の解明、特にカール形成時の還元、酸化のメ
カニズムを研究することにより製品開発に応用ができました。また、毛髪については基礎研究では大学研究室との共同研究などにも積極的に取り組み、分析技術の向上をはかっております。
この結果、当中間会計期間に支出した研究開発費の総額は１億96百万円であります。

― 6 ―更新日時:01/08/10 13:10 印刷日時:01/10/09 15:38

ファイル名:05-0823400501309.doc

第３ 設備の状況

1.

主要な設備の状況
当中間会計期間における主要な設備の異動は「2. 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであ

ります。

2.

設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等の内、本社・中央研

究所社屋建設用地(面積2,091㎡)の取得(880,690千円)については平成13年３月27日に完了しておりま
す。

― 7 ―

更新日時:01/08/29 17:04 印刷日時:01/10/09 15:38

ファイル名:06-0823400501309.doc

第４ 提出会社の状況

1.

株式等の状況

(1) 株式の総数等
種類(注)

会社が発行する株式の総数

摘要

普通株式

34,000,000株

計

34,000,000(注)―

定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

発行数
記名・無記名の別及上場証券取引所名又種類
摘要は登録証券業協会名
発 び額面・無額面の別
提出日現在
中間会計期間末現在
行(平成13年６月20日) (平成13年９月11日)
済株株
議決権を有して
株 記名式額面株式
普通株式
9,503,340
9,503,340 東京証券取引所(券面額50円)(市場第一部)
おります。
式
計
(注)

―

株

株

9,503,340

9,503,340――

平成13年６月１日に当社株式は東京証券取引所市場第一部に指定されました。

(2) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式総数

資本金

資本準備金

年月日

摘要
増減数

平成13年２月９日

(注)

残高

増減額

残高

増減額

残高

株

株

千円

千円

千円

千円

863,940

9,503,340―

1,150,000―

1,049,120

株式分割１：1.1

平成12年11月29日開催の取締役会で平成12年12月20日現在の株主の所有する株式について、平成13年２月
９日付で１株につき1.1株の株式分割を決議し、これにより同日付で発行済株式の総数は、9,503,340株(増加株式数863,940株)となりました。

― 8 ―更新日時:01/08/29 17:04 印刷日時:01/10/09 15:38

ファイル名:06-0823400501309.doc(3) 大株主の状況
氏名又は名称

平成13年６月20日現在
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合

住所

千株

％

郎

大阪府吹田市津雲台４丁目４番９号

1,715

18.05

日本トラスティ・サービス
信託銀行

東京都中央区晴海１丁目８番11号

588

6.20

東洋信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

551

5.80

野村信託銀行株式会社

東京都中央区日本橋１丁目１番１号

524

5.52

株式会社大和銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

491

5.17

中

大阪市旭区高殿２丁目８番38号
ルネ旭公園508

294

3.09

佐々木化学株式会社

大阪市中央区道修町１丁目５番12号

284

2.99

株式会社あさひ銀行

東京都千代田区大手町１丁目１番２号

264

2.78

鴻

池

誠

一

東京都保谷市東町４丁目４―27

246

2.59

高

橋

琢

士

三重県名張市緑が丘中43

187

1.97

5,150

54.20

鴻

池

西

一

清

恭

計
(注)

―

上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本トラスティ・サービス信託銀行
588千株
東洋信託銀行株式会社
551千株
野村信託銀行株式会社
524千株
株式会社大和銀行
32千株(4) 議決権の状況
平成13年６月20日現在
発
行
済
株
式

議決権のある株式数

議決権のない株式数

単位未満株式数
自己株式等

摘要

その他

株

株

株

株

―

―

9,451,100

52,240(注)(注) 1. 上記「単位未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、66株含まれております。
2. 「単位未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
所有者の氏名又は名称等
自
己
株
式
等

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合

所有株式数
自己名義 他人名義

住所

株

株

株

％

―――

―――

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

― 9 ―

計

摘要

氏名又は名称更新日時:01/08/29 17:04 印刷日時:01/10/09 15:38

ファイル名:06-0823400501309.doc

2.

株価の推移

当該中間会計期間における月別最高・最
低株価

月別

平成13年
１月

最高

5,100

3.

３月

４月

５月

６月

円

5,690

4,940

5,000

5,850

6,780

4,350

4,150

4,250

4,910

4,650

円

最低
(注)

２月

3,400

最高・最低株価は、平成13年６月１日より東京証券取引所市場第一部におけるもので、それ以前は同市場第二部によるものであります。

役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 10 ―

更新日時:01/08/10 13:24 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:07-0823400501309.doc

第５ 経理の状況

1.

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第41期中間会計期間(平成11年12月21日から平成12年６月20日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第42期中間会計期間(平成12年12月21日から平成13年６月20日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

2.

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第41期中間会計期間(平成11年12月21日から平成12年６月20日まで)及び第42期中間会計期間(平成12年12月21日から平成13年６月20日まで)の中間財務
諸表について、東京北斗監査法人により中間監査を受けております。
その中間監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げてあります。

3.

中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 11 ―

更新日時:01/08/10 13:24 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:07-0823400501309.doc― 12 ―

更新日時:01/08/29 17:05 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:09-0823400501309.doc

中

株式会社

間

監

査

報

告

書

ミルボン

代表取締役社長

鴻

池

一

郎

殿
作成日

平成13年９月７日

監査法人の名称

東京北斗監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

髙

谷

晋

介

印

代表社員
関与社員

公認会計士

徳

丸

公

義

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの平成12年12月21日から平成13年12月20日までの第42期事業年度の中間会計
期間(平成12年12月21日から平成13年６月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査の手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社ミルボンの平成13年６月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成12年12月21日から平成13年６月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

※

会社は、当中間会計期間より中間財務諸表作成の基本となる重要な事項及び追加情報の注記に記載のとおり、退職給付に係る会計基準、金融商品に係る会計基準及び改訂後の外貨建取引等会計処理基準が適用されることとなるため、これらの会計基準により中間財務諸表を作成している。
以上

更新日時:01/08/10 13:35 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:10-0823400501309.doc

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表
前中間会計期間末
平成12年６月20日現在

科目

金額

構成比

当中間会計期間末
平成13年６月20日現在
金額

構成比

％

(単位：千円)
前事業年度の要約貸借対照表平成12年12月20日現在
金額

％

構成比
％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1.

現金及び預金2.

222,645

288,023550,603

受取手形

818,672

467,155

465,024

3.

売掛金

1,102,358

1,317,717

1,172,647

4.

有価証券

542,692―

438,8675.

たな卸資産

1,118,292

1,335,048

1,374,432

6.

その他

128,793

241,829

168,960

貸倒引当金△10,362△19,844△10,647

流動資産合計

3,923,092

Ⅱ

※2,3

47.5

3,629,930

36.0

4,159,888

47.8

固定資産
1.

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
2.

無形固定資産3.

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２

1,416,920

1,581,561

1,614,186

575,224

657,509727,524

1,304,994

2,102,664

1,248,823

350,787

285,404

241,3443,647,926

44.2

4,627,140

45.9

3,831,879

44.0

73,6200.9

126,543

1.3

111,146

1.3―

1,037,082

85,446

635,027

712,791

529,365

貸倒引当金△25,764△56,730△9,052

投資その他の資産合計

609,263

7.4

1,693,142

16.8

605,760

6.9

固定資産合計4,330,810

52.5

6,446,826

64.0

4,548,785

52.2

資産合計

8,253,903

100.0

10,076,757

100.0

8,708,673

100.0(2) その他― 17 ―

更新日時:01/08/10 13:35 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:10-0823400501309.doc

前中間会計期間末
平成12年６月20日現在

科目

金額

構成比

当中間会計期間末
平成13年６月20日現在
金額

％

構成比

(単位：千円)
前事業年度の要約貸借対照表平成12年12月20日現在
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1.

支払手形

758,703

941,062

843,4052.

買掛金399,158

424,122315,976

3.

１年以内返済予定の
長期借入金―

259,200

―

4.

未払金

845,262

811,407591,5755.

未払法人税等

484,950

452,118

536,5426.

未払消費税等

15,873

66,32012,6027.

返品調整引当金

11,14828,22819,5198.

賞与引当金

42,64039,78039,1509.

その他

166,541

46,467

46,782※２

流動負債合計Ⅱ

2,724,277

33.0

3,068,708

30.5

2,405,554

27.6

固定負債
1.

長期借入金

2.

退職給付引当金

3.

―489,600――

136,590―

その他

117,064

102,423

121,706

固定負債合計117,0641.4

728,613

7.2

121,706

1.4

2,841,341

34.4

3,797,321

37.7

2,527,260

29.0

負債合計

※２

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,150,000

14.0

1,150,000

11.4

1,150,000

13.2

Ⅱ

資本準備金

1,049,120

12.7

1,049,120

10.4

1,049,120

12.0

Ⅲ

利益準備金

110,000

1.3

150,000

1.5

110,000

1.3

Ⅳ

その他の剰余金
任意積立金

2,024,595

3,059,060

2,024,5952.

中間(当期)未処分利益

1,078,846

863,366

1,847,697

その他の剰余金合計

3,103,441

37.6

3,922,426

38.9

3,872,292

44.5

―

―

7,889

0.1

―

―

資本合計

5,412,561

65.6

6,279,435

62.3

6,181,412

71.0

負債及び資本合計

8,253,903

100.0

10,076,757

100.0

8,708,673

100.0

Ⅴ

1.

その他有価証券評価差額金― 18 ―

更新日時:01/08/10 13:35 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:10-0823400501309.doc②

中間損益計算書
前中間会計期間
自 平成11年12月21日
至 平成12年６月20日

科目

金額

百分比

自
至

当中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日
金額

％

百分比

(単位：千円)
前事業年度の要約損益計算書
自 平成11年12月21日
至 平成12年12月20日
金額

％

百分比
％

Ⅰ

売上高

5,553,490

100.0

6,049,829

100.0

11,778,826

100.0

Ⅱ

売上原価

2,203,768

39.7

2,428,222

40.1

4,624,502

39.3

3,349,721

60.3

3,621,607

59.9

7,154,324

60.7

2,123,274

38.2

2,508,469

41.5

4,489,689

38.1

1,226,447

22.1

1,113,137

18.4

2,664,634

22.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

39,662

0.7

65,5741.1

201,403

1.7

Ⅴ

営業外費用

※２

97,093

1.7

119,9542.0

344,8652.9

1,169,016

21.1

1,058,757

17.5

2,521,173

21.4

22,667

0.4

6,029

0.1

29,529

0.3

229

0.0

309,362

5.1

48,7940.4

1,191,454

21.5

755,42412.5

2,501,907

21.3

法人税、住民税
及び事業税

483,000

8.7

447,000

7.4

1,055,000

9.0

法人税等調整額

32,404

0.6△109,167

△1.8

2,007

0.0

中間(当期)純利益

676,049

12.2

417,591

6.9

1,444,900

12.3

前期繰越利益402,796445,774

402,796

1,078,846

863,366

1,847,697

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益

中間(当期)未処分利益※３― 19 ―

更新日時:01/08/10 13:35 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:10-0823400501309.doc③

中間キャッシュ・フロー計算書

自
至

科目

当中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額(△減少額)
賞与引当金の増加額(△減少額)
返品調整引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
有価証券売却益
有価証券売却損
有価証券評価損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
役員賞与支払額
売上債権の減少額(△増加額)
たな卸資産の減少額(△増加額)
仕入債務の増加額
未払消費税等の増加額(△減少額)
その他
小計
25. 利息及び配当金の受取額
26. 利息の支払額
27. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有価証券の取得による支出
2. 有価証券の売却による収入
3. 有形固定資産の取得による支出
4. 有形固定資産の売却による収入
5. 投資有価証券の取得による支出
6. 投資有価証券の売却による収入
7. 無形固定資産の取得による支出
8. 貸付けによる支出
9. 貸付金の回収による収入
10. 定期預金預入による支出
11. 定期預金解約による収入
12. 差入保証金の差入による支出
13. 保険積立金の解約による収入
14. その他投資等の増加額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 長期借入による収入
2. 長期借入金の返済による支出
3. 自己株式の収入と支出の純額
4. 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(単位：千円)
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書
自 平成11年12月21日
至 平成12年12月20日
金額

Ⅰ

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.

― 20 ―

755,424
225,600
56,875630
8,708
136,590△2,423
4,823△4,978―――△18,200
494
78,475△3,595
20,1372,929△51,000△147,201
39,383
251,506
53,717
197,880
1,605,777
1,046△5,201△531,165
1,070,456

2,501,907
356,948△21,693△6,9005,157―△35,2148,455△4,752△88,173
17,900119,882―――△17,567
41,651
7,142△48,690
28,397△351,210
165,129△83,908
65,7392,660,202
7,617△8,496△1,252,083
1,407,240――△1,276,646
66,214△1,626,502
1,066,582△28,102△6,4803,368△7,0007,000△25,214
27,329△11,786△1,811,237△445,128
391,470△1,058,876
38,096――△67,117△6,0408,933△37,500
75,000――△17,719△1,118,882

800,000△51,200△245△275,360
473,193
5,006△262,579
520,603
258,023――
9,820△155,410△145,589
4,752
147,520
373,082
520,603

更新日時:01/08/29 17:18 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:11-0823400501309.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
1.

2.

3.

事業年度の財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続と異なる会計処理の基準

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

前中間会計期間
自 平成11年12月21日
至 平成12年６月20日

当中間会計期間
自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日

前事業年度
自 平成11年11月21日
至 平成12年12月20日(1) 減価償却費の計上基準
費用の適正な期間配分のため当中間会計期間末における固定資産の年間減価償却費見積額の２分の１相当額を中間会計期間に計上しております。
(2) 法人税及び住民税並びに事業税の計上基準
法人税及び住民税並びに事業税は税引前中間純利益を基礎として算定される中間会計
期間の負担すべき税額を計上しております。
なお、中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(1) たな卸資産
商品
先入先出法に基づく原価法
製品・仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく
原価法(2) 有価証券
取引所の相場のある有価証
券は移動平均法に基づく低価法(洗替方式)を採用しており
ます。

―――

―――

―――

―――

(1) たな卸資産
同左(1) たな卸資産
同左(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価
法(1) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物についても定率法によっております。

(2) 有価証券
取引所の相場のある有価証
券
移動平均法に基づく低価法(洗替方式)
取引所の相場のない有価証
券
移動平均法に基づく原価法(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(2) 無形固定資産
法人税法に規定する定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(1) 有形固定資産
平成10年
４月１日以降に定率法取得した建物(附属設備を除く)
法人税法に
上記以外の
規定する
有形固定資産定率法(2) 無形固定資産―――― 21 ―(1) 有形固定資産
法人税法に規定する定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物についても定率法によっております。

更新日時:01/08/29 17:18 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:11-0823400501309.doc

項目
4. 引当金の計上基準

前中間会計期間
自 平成11年12月21日
至 平成12年６月20日

当中間会計期間
自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日

前事業年度
自 平成11年12月21日
至 平成12年12月20日―――(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役
員の使用人分を含む)の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(197,549千円)については、
特別損失で一括費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額(法定繰入率)のほか、個別の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

中間キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理について同左

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

―――

―――

―――

5.

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準6. リース取引の処理方法

7.

中間キャッシュ・フロ
ー計算書(キャシュ・フロー計算書)における資金の範囲8.

その他中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

―――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――(1) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
未払消費税等として表示しております。

(2) 中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

― 22 ―(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左

―――

―――

同左

更新日時:01/08/29 17:18 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:11-0823400501309.doc

表示方法の変更
前中間会計期間
自 平成11年12月21日
至 平成12年６月20日
1. 設備購入手形
前中間期まで、設備購入支払手形は「支払手形」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において負債及び資本の合計額の100分の１を超えたため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、前中間期末及び当中間期末の設備購入支払手
形の金額はそれぞれ45,964千円、138,009千円でありま
す。
2.
―――

自
至
1.

当中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日―――

2.

投資有価証券
前中間期まで、投資有価証券は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の投資有価証券の金額は87,892千円であります。

追加情報
前中間会計期間
自 平成11年12月21日
至 平成12年６月20日
1. 自社利用ソフトウェア
前中間期まで投資その他の資産に計上していた自社利用のソフトウェ
アについては、｢研究開発費及びソ
フトウェアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日)における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし、同報
告により上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他の資産から無形固定資産に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

2.

―――

自
至
1.

当中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日―――

2. 退職給付会計
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が32,995千円増
加し、営業利益及び経常利益は
32,995千円少なく計上され、また、
会計基準変更時差異197,549千円を特別損失として一括費用処理した結果、税引前中間純利益は230,544千
円少なく計上されております。
また、企業年金制度の過去勤務債
務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

― 23 ―

前事業年度
自 平成11年12月21日
至 平成12年12月20日
1. ソフトウェア
前期まで投資その他の資産の「長期前払費用」に計上していた自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第12号
平成11年３月31日)における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし、同報告により上記に係るソフ
トウェアの表示については、投資その他の資産の「長期前払費用」から
無形固定資産の「ソフトウェア」に
科目名を変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
2.
―――

更新日時:01/08/29 17:18 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:11-0823400501309.doc

自至3.

前中間会計期間
平成11年12月21日
平成12年６月20日
―――

4.

―――

当中間会計期間
自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日
3. 金融商品会計
当中間会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価基準等の変更を行っております。これに伴い、従来の方法によった場合と比較して
税引前中間純利益は、30,178千円少なく計上されております。また、期首時点で保有する有価証券の目的を検討した結果、これらはすべてその他有価証券であったため中間貸借対照表上、「投資有価証券」として表示しています。この結果、流動資産の「有価証券」は463,893千円減少
し、投資その他の資産の「投資有価証券」は、463,893千円増加しております。
4. 外貨建取引等会計基準
当中間会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年
10月22日))を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

自
至
3.

4.

前事業年度
平成11年12月21日
平成12年12月20日
―――

―――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成12年６月20日現在※1. 有形固定資産の減価償却累計額2,080,142千円※2. 担保資産担保に供している資産
現金及び預金
20,000千円(定期預金)
建物
863,804千円
土地403,000千円
合計
1,286,804千円
当中間会計期間末現在、上記担保に供している資産に対応する当社の債務はありません。

定期預金は、取引先の銀行
借入金に対する担保提供資産であります。
※3. 外貨建資産
52,654千円
現金及び預金(498千米ドル)
4. 受取手形割引高 440,371千円

当中間会計期間末
平成13年６月20日現在※1. 有形固定資産の減価償却累計額
2,386,064千円※2. 担保に供している資産並びに対応債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金 20,000千円(定期預金)
建物
778,150千円
土地327,003千円
合計
1,125,153千円(2) 担保付債務
１年以内
192,000千円
返済予定の
長期借入金
長期借入金
368,000千円
合計
560,000千円
定期預金は、取引先の銀行
借入金に対する担保提供資産であります。
※3.
―――
4.

受取手形割引高 748,625千円― 24 ―

前事業年度末
平成12年12月20日現在※1. 有形固定資産の減価償却累計額
2,204,826千円※2. 担保に供している資産並びに対応債務担保に供している資産
現金及び預金
20,000千円(定期預金)
建物
813,233千円
土地377,503千円
合計
1,210,736千円
当期末現在、上記担保に供している資産に対応する当社の債務はありません。

定期預金は、取引先の銀行
借入金に対する担保提供資産であります。
55,449千円※3. 外貨建資産(491千米ドル)
4.

受取手形割引高 753,204千円

更新日時:01/08/29 17:18 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:11-0823400501309.doc(中間損益計算書関係)

自
至
※1.

※2.

※3.

4.

前中間会計期間
平成11年12月21日
平成12年６月20日

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,377千円
受取配当金
12,931千円
受取賃貸料
1,142千円
仕入割引
3,963千円
有価証券売却益
2,916千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息及び
4,485千円
割引料
売上割引
67,094千円
有価証券売却損
5,153千円
有価証券評価損
7,134千円
新株発行費
7,246千円―――

自至当中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日

自
至

前事業年度
平成11年12月21日
平成12年12月20日※1.

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,259千円
保険解約差益24,334千円
投資有価証券
18,200千円
売却益※1.

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,064千円
受取配当金
30,149千円
仕入割引
10,123千円
有価証券売却益 88,173千円※2.

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
4,823千円
売上割引
82,914千円※2.

※3.

特別損失のうち主要なもの
退職給付会計
基準変更時差異 197,549千円※3.

営業外費用のうち主要なもの
支払利息及び
8,455千円
割引料
売上割引
150,160千円
有価証券売却損 17,900千円
有価証券評価損 119,882千円
新株発行費
7,745千円―――

減価償却実施額
有形固定資産161,037千円
無形固定資産6,605千円

4.

投資有価証券78,475千円
評価損
減価償却実施額
有形固定資産208,923千円
無形固定資産15,209千円

4.

減価償却実施額
有形固定資産337,536千円
無形固定資産16,205千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(単位：千円)
当中間会計期間
自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日

自
至

前事業年度
平成11年12月21日
平成12年12月20日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成12年12月20日現在)(平成13年６月20日現在)
現金及び預金勘定

288,023

現金及び預金勘定

550,603

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△30,000

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△30,000

現金及び現金同等物

258,023

現金及び現金同等物

520,603― 25 ―

更新日時:01/08/29 17:18 印刷日時:01/10/09 15:39

ファイル名:11-0823400501309.doc(リース取引関係)
前中間会計期間
自 平成11年12月21日
至 平成12年６月20日

当中間会計期間
自 平成12年12月21日
至 平成13年６月20日

前事業年度
自 平成11年12月21日
至 平成12年12月20日

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引

車両及び
運搬具

千円

千円

千円

8,069

4,401

3,667

車両及び
運搬具

工具器具
及び備品

86,64335,403

51,239工具器具
167,028
及び備品

合計

94,71239,80454,907

合計

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いた
め、｢支払利子込み法」により算定しております。
2. 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内18,134千円
１年超36,772千円

合計

54,907千円

なお、未経過リース料中間
期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
3. 支払リース料及び減価償却
費相当額(1) 支払リース
8,929千円
料(2) 減価償却費
8,929千円
相当額
4. 減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

千円

千円

千円

31,07912,803

18,276

198,107

千円

千円

千円

31,0799,621

21,45759,140 107,887

工具器具
115,749
及び備品

44,656

71,093

71,943 126,163

合計

54,27892,550

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いた
め、｢支払利子込み法」により算定しております。
2. 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内44,507千円
１年超81,656千円

合計

126,163千円

なお、未経過リース料中間
期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
3. 支払リース料及び減価償却
費相当額(1) 支払リース
22,453千円
料(2) 減価償却費
22,453千円
相当額
4. 減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 26 ―

車両及び運搬具

146,828(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
2. 未経過リース料期末残高相当額
１年内28,249千円
１年超

64,300千円

合計

92,550千円(注) 未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
3. 支払リース料及び減価償却
費相当額(1) 支払リース
25,017千円
料(2) 減価償却費
25,017千円
相当額
4. 減価償却費相当額の算定方
法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:01/08/29 17:22 印刷日時:01/10/09 15:40

ファイル名:12-0823400501309.doc(有価証券関係)(前中間会計期間)(平成12年６月20日現在)
有価証券の時価等(単位：千円)種類

中間貸借対照表計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株式378,596566,977

188,380

債券

―

―

―

その他

164,854

219,073

54,218

小計

543,450

786,050

242,599

株式

86,292

117,812

31,520

債券

―

―

―

その他

―

―

―

86,292

117,812

31,520629,743903,863

274,119

固定資産に属するもの

小計
合計(注) 1.

時価(時価相当額を含む)の算定方法(1) 上場有価証券
主に東京証券取引所の最終価格によっております。
(2) 店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。
(3) 非上場の証券投資信託の受益証券基準価格によっております。
2. 株式には自己株式(流動資産)を含んで表示しております。なお、自己株式の評価益は、18千円であります。
3. 開示の対象から除いた有価証券の中間貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
マネー・マネジメント・ファンド
77千円
固定資産に属するもの
非上場株式(店頭売買株式を除く)
1,600千円― 27 ―

更新日時:01/08/29 17:22 印刷日時:01/10/09 15:40

ファイル名:12-0823400501309.doc(当中間会計期間)(平成13年６月20日現在)
有価証券
1.

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
取得原価

中間貸借対照表計上額

差額(1) 株式916,856

941,054

24,198(2) その他

92,03281,319△10,7121,008,888

1,022,374

13,485

計

2.

時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)
中間貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

14,630― 28 ―

更新日時:01/08/29 17:22 印刷日時:01/10/09 15:40

ファイル名:12-0823400501309.doc(前事業年度)(平成12年12月20日現在)
有価証券の時価等(単位：千円)種類

貸借対照表計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株式

312,751

373,434

60,682

債券

―

―

―

その他

126,528

88,610△37,917

小計

439,280

462,045

22,765

株式83,84691,017

7,170

債券

―

―

―

その他

―

―

―

83,84691,017

7,170

523,126

553,062

29,935

固定資産に属するもの

小計
合計(注) 1.

時価(時価相当額を含む)の算定方法(1) 上場有価証券
主に東京証券取引所の最終価格によっております。
(2) 店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。
(3) 非上場の証券投資信託の受益証券基準価格によっております。
2. 株式には自己株式(流動資産)を含んでおります。なお、自己株式の評価損は、６千円であります。
3. 開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
流動資産に属するもの
マネー・マネジメント・ファンド
77千円
固定資産に属するもの
1,600千円
非上場株式(店頭売買株式を除く)― 29 ―

更新日時:01/08/29 17:22 印刷日時:01/10/09 15:40

ファイル名:12-0823400501309.doc(デリバティブ取引関係)

自至前中間会計期間
平成11年12月21日
平成12年６月20日

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当する事項はありません。

自至当中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日

自至

該当事項はありません。

前事業年度
平成11年12月21日
平成12年12月20日

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当する事項はありません。

(持分法損益等)

自至当中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日

自
至

前事業年度
平成11年12月21日
平成12年12月20日

該当事項はありません。

同左(１株当たり情報)

自至当中間会計期間
平成12年12月21日
平成13年６月20日

自
至

前事業年度
平成11年12月21日
平成12年12月20日

１株当たり純資産額

660.76円 １株当たり純資産額715.49円

１株当たり中間純利益

45.07円 １株当たり当期純利益

175.39円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、記載 新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、記載
しておりません。
しておりません。

(2) その他
該当事項はありません。

― 30 ―

更新日時:01/07/26 14:11 印刷日時:01/10/09 15:40

ファイル名:13-0823400501309.doc

第６ 提出会社の参考情報

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第41期)

自至

平成11年12月21日
平成12年12月20日― 31 ―

平成13年３月16日
近畿財務局長に提出。

更新日時:01/07/26 14:11 印刷日時:01/10/09 15:40

ファイル名:13-0823400501309.doc

第二部

提出会社の保証会社等の情報

該当事項はありません。

― 32 ―