備陽史探訪の会会則「山間の渓流集まって滔々たる大川となり、一村一邑の小歴史集まって、浩瀚なる国史は構成せられる」これは大正１４年１月１５日に創刊された備後郷土史会機関誌「備後史談」発刊の辞である。日本史といい世界史といい、地域の歴史の集合体に過ぎない。本会は、昭和５５年９月、こうした先人たちの遺志を継ぎ、備後を中心とした地域の歴史を明らかにすることを目的に結成された歴史研究の集いである。
第１章
総則
（名称）
第１条 本会は、「備陽史探訪の会」という。
（設立目的）
第２条 本会は、備後を中心とした地域の歴史を研究し、愛郷の精神を涵養することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的に沿って次の事業を行なう。
(1) 会報及び行事案内の発行の事業(2) 研究成果等の発表の事業(3) 見学会の実施の事業(4) 各種講座・講演会・シンポジウム等の開催の事業(5) その他この会の目的の達成に必要な事業
第２章会員（入会・会員）第４条 会員は、本会の設立目的に賛同し、及び所定の会費を納入した者とする。
（退会）
第５条 本会を退会しようとする者は、会長へその旨を届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、総会後３ヶ月以内に会費の納入がない場合は、退会したものとみなす。
第３章
会費
（年会費）
第６条 会員は、次に定める会費を納入しなければならない。
(1) 一般会員
４，０００円(2) 夫婦・親子会員
５，０００円(3) 大学生・専門学校生会員
２，０００円(4) 高校生会員
１，５００円(5) 小・中学校生会員
１，０００円（中途入会）
第７条 年度中途に入会しようとする者は、事務局の内規に定める会費を納入しなければならない。
第４章
総会
（意義）
第８条 総会は、本会の最高意志決定機関である。
（種別）
第９条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第 10 条 総会は、会員をもって構成する。
（開催）
第 11 条 通常総会は、毎年１回、会計年度の終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は役員会が必要と認めたとき、又は監査委員から召集の請求があった場合に開催する。
３ 総会は、会長が招集する。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び議題を事前に通知しなければならない。
（議長）
第 12 条 総会の議長は、その総会に出席した会員の中から互選によって選出する。
（権能）
第 13 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 会則の変更(2) 役員の選任

1

(3) 事業報告及び収支決算の承認(4) 事業計画及び収支予算(5) その他、本会の運営に関する重要な事項（議決方法）
第 14 条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
２ 総会の議決は、出席会員の過半数の同意によって決定する。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところとする。
（代理委任）
第 15 条 会員が総会に出席できない場合は、代理委任状をもって議決権・提案権を行使できる。
（定足数）
第 16 条 総会の定足数は、総会開催時の会員総数の３分の１以上とする。
２ 代理委任状提出者は、定足数に加えるものとする。
第５章
役員等（種別・定数）第 17 条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長1名(2) 副会長
若干名(3) 事務局長
1名(4) 部会長
各部会で 1 名(5) 副部会長
各部会で若干名(6) 幹事
若干名（名誉会長）
第 18 条 本会に名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、役員会が推薦する。
３ 名誉会長は名誉職であって任期はとくに設けない。
（名誉会員・顧問）
第 19 条 本会に名誉会員・顧問を置くことができる。
２ 顧問・名誉会員は、本会の発展に功労のあった者の中から役員会が推薦する。
３ 顧問は、要請に応じて会の運営に助言を行なう。
４ 名誉会員・顧問の任期はとくに設けない。
（選任）第 20 条 役員及び監査委員は、総会において会員の中から選任する。
（役員の職務）
第 21 条 会長は本会を代表し、会務を行なう。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
３ 事務局長は、会長を補佐し、事務局を統轄する。
４ 部会長は、各部会の活動を統括する。
５ 副部会長は、部会長の職務を補佐する。
６ 幹事は、事務局・部会に分属し、その事務を分掌する。
（役員の兼務）
第 22 条 役員は、他の役員職との兼務を妨げない。
（役員の任期）
第 23 条 役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
（役員の辞任）
第 24 条 役員は、その会務の執行をなしえないやむを得ぬ事情が発生した場合、役員会の承認を得た上で辞任することができる。
第６章
事務局（事務局の職務等）
第 25 条 本会の事務を執行するために、事務局を設置する。
２ 本会の事務局は、備陽史探訪の会会長宅及び会計担当者宅に置く。
３ 事務局は会長の指示に基づき、会務全般を執行する。
４ 事務局に会計担当者 1 名を置き、本会の会計を処理する。
（内規の制定）第 26 条 事務局は、会務に関して必要な内規を設けることができる。

2第７章
監査委員および監査（定数）
第 27 条 本会に２名の監査委員を置く。
（職務）第 28 条 監査委員は、本会の資産及び会計の監査を行なう。
２ 監査委員は、臨時役員会及び臨時総会を招集できる。
（監査の時期）
第 29 条 監査は、本会会計年度終了の翌月に実施する。ただし、監査委員が必要と認めた場合は、年度中途であっても臨時に監査を実施できる。
（兼務の禁止）第 30 条 監査委員は、役員との兼務を禁ずる。
（任期）
第 31 条 監査委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
第８章
役員会（種別及び開催）
第 32 条 役員会は、通常役員会と臨時役員会とする。
２ 通常役員会は、原則として毎月１回開催する。
３ 臨時役員会は、会長が必要と認めたとき、又は監査委員から請求があった場合に開催する。
（職務）
第 33 条 役員会の職務は、次のとおりとする。
(1) 総会に提出する決算案及び予算案の審議(2) 総会に提出する事業報告及び事業計画案の審議(3) 会則の改正等の発議(4) その他本会の運営にかかわる事項（議長）
第 34 条 役員会の議長は、会長が務める。
（議決方法）
第 35 条 役員会の議事は、出席役員の過半数の同意によって決定する。ただし、可否同数の場合は議長の決するところとする。
（代理委任）
第 36 条 役員が役員会に出席できない場合は、代理委任状をもって議決権・提案権を行使できる。
（定足数）
第 37 条 役員会の定足数は、役員総数の３分の１以上とする。
２ 代理委任状提出者は、定足数に加えるものとする。
第９章
部会
（組織）
第 38 条 本会は会の事業を円滑に推進するため、部会を置き、第 40 条に定める諸活動を行なう。
（活動計画）
第 39 条 部会の活動は、総会で承認された年度計画に従って実施する。
２ 部会は役員会の承認を得て、臨時の活動計画を立て、これを実施できる。
（構成・活動範囲）
第 40 条 部会の構成及び活動範囲は、次のとおりとする。
(1) 古代史部会
主として古墳と古代史の研究(2) 中世史部会
主として城郭と中世史の研究(3) 近世近代史部会
主として江戸時代以降の郷土史の研究(4) 古文書部会
主として福山に関する古文書の解読及び研究（研究部会の廃立）
第 41 条 部会を廃立する場合は役員会において発議し、総会において議決する。
第 10 章
資産および会計（資産の構成）
第 42 条 本会の資産は、会費、寄付金、補助金及びその他の収入によって構成される。

3

（資産の管理）第 43 条 本会の資産は会長の総括下、事務局が管理する。
（事業年度）
第 44 条 本会の会計年度は毎年 1 月１日に始まり、その年の１２月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 45 条 本会の事業計画及び予算は会長が作成し、役員会の討議を経て、総会において議決する。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告書及び決算書は会長が作成し、監査委員の監査を経て、総会で承認を得るものとする。
（余剰金の扱い）
第 47 条 本会の当該年度の余剰金は総会の承認を得て、翌事業年度に繰越金として繰り越すことができる。
（特別会計）
第 48 条 本会の余剰金の一部をもって、本会の目的に応じて別途に特別会計を組むことができる。
第 11 章
会則の改正（改正）
第 49 条 会則の改正は、総会において出席者の３分の２以上の同意を得なければならない。
第 12 章雑則（個人情報の取扱い）
第 50 条 会員の個人情報は管理責任者を置いて管理し、会の運営に必要なもの以外は部外者に公開しないものとする。
２ 管理責任者は、会長が兼任する。
（細則）
第 51 条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は細則として別途定めることができる。
附則（1981 年 4 月 26 日制定）
この会則は、１９８１年４月２６日から施行する。
附則（1986 年 2 月 22 日一部改正）
この会則は、１９８６年２月２２日から施行する。
附則（1988 年 2 月 22 日一部改正）
この会則は、１９８８年２月２２日から施行する。
附則（1998 年 1 月 25 日一部改正）
この会則は、１９９８年１月２５日から施行する。
附則（1999 年 1 月 24 日全面改正）
この会則は、１９９９年２月１３日の告示の日から施行する。
附則（2000 年 1 月 30 日一部改正）
この会則は、２０００年２月５日の告示の日から施行する。
附則（2004 年 1 月 24 日一部改正）
この会則は、２００４年２月１６日の告示の日から施行する。
附則（2008 年 1 月 26 日一部改正）
この会則は、２００８年１月２６日から施行する。
附則（2014 年 1 月 25 日一部改正）
この会則は、２０１４年１月２５日から施行する。
附則（2015 年 1 月 24 日改正）
この会則は、２０１５年１月２４日から施行する。
附則（2022 年 1 月 22 日一部改正）
この会則は、２０２２年１月２２日から施行する。

4