Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会539

2016・1・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp「成立」した戦争法にどう立ち向かうか� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 永山茂樹
辺野古新基地建設問題の今� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 松崎暁史
恐怖による支配、内破する世界� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 前田 朗
―戦争とテロを養分とするグローバル・ファシズム

夫婦別姓訴訟� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 伊藤朝日太郎
仁和寺前のガソリンスタンド・コンビニ出店阻止� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 田中 伸
第３回「原発と人権」全国研究・交流集会への参加のお誘い � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鳥海 準
法曹という「人」を育てる制度の再考を� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 菊間龍一

第３回拡大常任委員会（浜松）報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 青法協弁学合同部会

迎春

北海道・紋別E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2016年 1月25日発行

わたしたちは戦争法の「成立」をはばむことも、を借りれば―「もう戦争がはじまっている」。

茂樹 ︵東海大学︶

反・戦争法の運動に希望はある。

めしている。

東京 永山﹁成立﹂した 戦争法 にどう 立ち向かうか

一、敗北のなかの希望「運用のはじまり」をはばむこともできなかった。

在の問題として直視しよう。そうでなければ戦争

戦争法は、単体の法律として存在するのではな― 戦争法の「成立」をうけて強権的で欺瞞的で（そしてかなり喜劇的な）政法の意味をあやまって理解することになる。またく、他の法令や制度と複合一体化していく。戦争

二、反 戦･ 争法運動の対象と場治手法を駆使して、政府は戦争法を「成立」させ敗北の経験と記憶は、時間の経過の中で風化して二〇一五年九月一九日に喫した敗北の結果を、現た。戦争法附則は公布から六ヶ月を越えない範囲

法秩序全体（これを、じゅうらいの日米安保体系法が溶け込むことによってすでに変質した軍事的しかし結果とはべつに、国会前にあつまった市と対比させて「強化された安保条約体系」とよぶしまう。

民は、政府をおいつめてもいた。与党は両院で絶こともできるだろう）が問題になる。また戦争法

内での施行を定める。それは二〇一六年三月ころ

000000になるといわれている。
だが戦争法と戦争は未来の問題ではない。第三対多数を占めるにもかかわらず、尋常の政治手法が施行されるさきには、戦争をしやすい国にふさ、、

次日米ガイドライン、辺野古基地建設の強行、南000000000

0では、戦争法を会期内に「成立」させることが困

わしい明文改憲（九条二項の削除、国家緊急事態、、

スーダンへのＰＫＯ派兵の準備、ジブチ「海賊対難だった。このことは、磐石にうつる安倍首相の条項の創設など）がねらわれている。かりに強化

0000000

策」基地の機能拡充、中央アジア諸国における自「積極的平和主義」政治が、国民からかならずしもされた日米安保条約体系から戦争法の要素を除く、

衛隊機の離 着陸訓練、西太平洋における日米 豪支持されていない（首相は「国民にたいする説明ことができたとしても、改憲の阻止という最大の0「軍」の一体化、秘密保護法、それらを支える一六がまだ不十分だ」と言いつくろうけれど）ことをし、年度予算。いずれをとっても、―辺見庸のことば

2

青年法律家 2016年1月25日発行

課題がのこる。
だからこれからの反 戦（固 有の･ 争 法 運 動は、におもう。それは①シンプルな立憲主義（国家権力は憲法に拘束されるという意味で）たちは、なにをまなぶか。

戦争法の本格的な運用でさいしょに戦争に動員① 手 続 的 な立憲 主 義（国 家 権 力の行 使の方 法だ。政府は殉職自衛隊員の遺族に支給される弔慰

務 命 令をうけて戦争協力を拒否できない労働者

されるのは、経済的困難を抱える家庭の若者、業算、地方政治、改憲もふくめて、強化された安保は憲法の定めによらなければならないという意味

意味の）戦争法に限られず、命令、行政協定、予条約体系全体を対象にせざるをえない。また運動

金の額をひきあげた。命の「値段」をひきあげて主義（集団的自衛権行使を違憲とした七二年政府②いまぐらいの軍事力で十分であるという平和している。またそれは「全ての基本的人権の基礎なく、生命 生･存の保障（憲法十三、二五条）に反戦争法は、平和主義や立憲主義に反するだけでの本質はかわらない。

も、人間の生命を軽んじるという、戦争法と戦争で）争放棄・非武装という意味で）②九条という原点に立脚した憲法平和主義（戦の場も、国会議事堂の内部から国会前広場、さらに国政 地･ 方選挙、国民投票までひろげていかな
くてはならない。

「戦争法違憲訴訟をおこすのか」と、市民から問わ見解などを基準線にする「緩やかな」平和志向とこれと関連して裁判のことがある。たとえば、れた経験のある青法協会員も多いとおもう。そうにあってその享有を可能ならしめる基底的権利である」平和的生存権（自衛隊イラク派遣違憲訴訟いう意味で）である。
戦 争 法はこれら四つの議 論の交 差 するところいう期待にこたえられればよいのだが、わたしは楽観的になれない。司法審査制についての支配的れに最高裁で反動的な判決（よくて統治行為論にず、玄関口で請求が却下されるかもしれない。そる。しかし強化された安保条約体系に抗するため

これらの議論に磨きをかけることが求められていわたしたちには、状況の変化に対 応しながら、運動に参加していこうとおもう。

をあきらかにしながら、戦争法を廃止するためのに反対する実質的な理由ではないか。そこのこと

争法のこういった本質こそ、わたしたちが戦争法の名古屋高裁判決）を侵害するものでもある。戦

もとづく判断回避、悪くすれば合憲判決）がださには、もっと広汎で強靭な運動にふさわしい理論

で、文字どおり四面楚歌の状態にあった。

れるおそれもある。その否定的効果を無視するこも必要かもしれない。そういう伸びしろはあるだ

理解や裁判所の実情をみると、本案審理にいたらとはできない。裁判をつかった運動を優先させる

■

ろうか。

ま消費増税やＴＰＰを隠蔽するバラマキ政治が横■のは得策とはいえないだろう。

そこで七 年 前 をおもいおこしたい。政 権 交 代（〇九年）の背景には、新自由主義の政治がまねい

これまで市民や法律家は、戦争法をいくつかの行しているが、これは下野の経験をそれなりにい

三、戦争法の本質をみすえた議論を角度から批判してきた。憲法論にひきつけると、

かそうとしている。では戦争法に反対するわたした貧困 格･ 差にたいする国民の反発があった。い大別して四つの議論のうえになりたっていたよう

3

’

’

たとする同委員会の答申が出され、翌月一〇月一三日、翁長氏はこの答申に基づいて承認を取り消辺野古の闘いについては「青年法律家」においてートで法的手続を開始する。一つ目は、沖縄防衛

翁長氏の埋立承認取消に対して政府は二つのル

１ 沖縄における政治情勢の変化

も過去複数の報告がされているが、この間の政治局による行審法上の審査請求及び執行停止である

した。

情勢の変化として最も大きなものは翁長雄志氏を金秀など県内経済界の重鎮が県内移設に反対する

報、沖縄テレビ合同調査）。かりゆしグループや設に反対するに至っている（二〇一五年五月琉球新なり、八割を超える県民が普天間飛行場の県内移世論調査においても知事の支持率は七七・二％と民のアイデンティティーに強く 訴 えかけている。

デンティティー」と語る翁長氏の言葉は確かに県「オール沖縄」について「イデオロギーよりもアイの候補者が国政選挙で勝利していることである。

い、翁長氏がこれを拒否した後の一一月一七日、沖大臣は翁長氏の承認取消に対して是正勧告を行う一つのルートは代執行の手続である。石井国交である審査請求は塩漬け状態となっている）。も

立は工事続行の目的で行われたものであり、本体工事を続行することができる（なお、執行停止申の承認取消は一時執行が停止され、沖縄防衛局は国交大臣はこれを認めた。これによって、翁長氏

は「私人」の立場で不服申立を行い、一〇月二七日

管する国土交通大臣に対して行うが、沖縄防衛局

先頭とする「オール沖縄」が確立し、「オール沖縄」 （一〇月一四日）。この申立は公有水面埋立法を所知事を強く支持しているという構造も従来になか

縄県に対する代執行訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に提起した。訴訟を担当する多見谷寿郎裁

判長は提訴の一八日前に異例の人事異動によって福岡高裁那覇支部に就任した裁判官である。一二するための第三者委員会を立ち上げ法的瑕疵の検は仲井真前知事による埋立承認のプロセスを検討

一五年の出来事である）、当選したばかりの翁長氏

れに先立つ一二月二四日には辺野古在住の住民らと執行停止を求めて抗告訴訟を提訴している。こ止に対しては、一二月二五日、沖縄県がその取消

また、石井国交大臣が行った行審法上の執行停

月二日に第一回期日が開かれた。

証を開始する。九月、埋立承認に法的瑕疵があっ二〇一五年一月二六日（以下断りがない限り二〇２ 沖縄県と政府との法廷闘争松崎ったものである。

暁史
沖縄

青年法律家
2016年 1月25日発行

辺野古新基地建設問題 の 今4

青年法律家 2016年1月25日発行

た、申立人と判断権者がいずれも政府を構成する

では明示的に排除されている（新行審法七条）。ま（行審法一条）、本年に施行が予定されている新法

当該処分の審査請求をすることを予定しておらず

いて相手方となった場合に行政主体・行政機関が制度であって、行政処分について固有の資格にお強い。もともと行審法は国民の権利救済のための制 度を濫用する国のやり 方に対しては批判がいくことを止めることにある。

行訴訟の判断が確定する前に事実上工事が進んでるためにその執行停止を求めることにあり、代執よる執行停止によって続行されている工事を止め訴している）。この訴訟の目的は石井国交大臣に断が県と住民とで異なるため県と住民の双方が提が同様の抗告訴訟を提起している（訴訟要件の判はり落とすことができない選挙となっている。安候補は伊波洋一元宜野湾市長である。これらもや選を迎える選挙となっており、オール沖縄の予定

公約を破棄し入閣した島尻あい子参議院議員が改

挙はもちろん、参議院選挙では辺野古移設反対のとなっている。また、翁長氏を支える県議会の選

ール沖縄陣営にとって落とすことができない選挙

上、普天間飛行場がある宜野湾市の首長選挙はオ

野古移設の根拠として最前面に押し出している以ある。政府が「普天間飛行場の危険性除去」を辺補者である志村恵一郎候補との事実上一騎打ちで設を進める現職の佐喜真淳市長とオール沖縄の候ない。宜野湾市長選挙では政府と組んで辺野古移

しかも、選挙はどれ一つとして落とすことができを進めると同時に選挙戦を戦わなければならず、院選挙と大きな選挙が続く。翁長氏は法廷闘 争

是非支援をお願いしたい。

組織を問わず可能な活動も多くある。全国からもや辺野古問題の地元メディアへの投稿など場所やないと難しいこともあるが、辺野古基金への寄付

座り込みへの参加、選挙への協力など現場にい対する県民の抵抗がなくなることはない。

活の問題である。そうである以上、新基地建設に

基地建設は政治問題や外交問題ではなく日々の生

は大きな考え違いである。県民にとって辺野古新沖縄が折れると考えているのかもしれないがこれ弁護士も多い。政府は代執行訴訟の判決が出れば要因となっており、沖縄の選挙は辺野古問題の帰部署となり、判断の公正が制度的に確保されてい今後は、代執行訴訟と抗告訴訟、執行停止申趨を握ると同時に政権を揺るがす可能性のあるも倍政権にとって辺野古問題は国政上大きな不安定

立が並行的に進むことになるが、本体である代執のとなっている。

ない。

行訴訟の結果が重要となる。

翁長氏は政治、法律、国際世論への訴えとあらゆる手段を通じて辺野古新基地建設を止めようとしている。知事を支える県民も辺野古でのゲート

ど多様な活動を行っている。その活動を支える弁

３ 宜野湾市長選挙、県議会選挙、参議院選挙
今年の沖縄は選挙イヤーであり、一月二四日の護士の中には青法協会員弁護士や自由法曹団員の5前座り込みや市民外交、法廷闘 争、選挙 活動な

宜野湾市長選挙、六月の県議会選挙、七月の参議【辺野古基金】

辺野古基金は、辺野古新基地建設に反対し、「オール沖縄」で求めた「建白書」を実現させるための支援と活動を行っています。みなさまからのご支援を、心よりお待ちしております。

基金の振込先（店番号 – 口座番号）
・ゆうちょ銀行（電信）17000-13659411
・ゆうちょ銀行（払込取扱票）01790-5-128966
・コザ信用金庫那覇支店
017-2032531
・沖縄県農業協同組合本店 780-0024403
・みずほ銀行那覇支店
693-1855733※送金先名義「辺野古基金」/ すべて普通預金

朗（東京造形大学）
前田
東京

青年法律家
2016年 1月25日発行

恐怖 による支配、

内破する世界―戦争とテロを養分とするグローバル・ファシズム―とわれわれ」は交換も交渉も交流も不能であり、が取りざたするような「史上最大のテロ」でもな

ぐような「前代未聞の事件」ではないし、マスコミ

庸でありきたりの事件に過ぎない。安倍政権が騒は、その手法から言っても規模から言っても、凡二〇一五年、パリを襲った二つのテロ襲撃事件

世界」抑圧の博愛の図式を巧みに完成させた。今命は、ギロチンの自由、女性排除の平 等、「第三

かつて「自由・平等・博愛」を掲げたフランス革何が普遍的価値であるかは、われわれが決める。

「普遍的価値を共有しよう」――何がテロであり、る。
「表現の自由を守れ」、「思想の自由を守れ」、「われわれ」が常に自由と民主主義の擁護者であい。同じことは、世界 を驚 嘆させ、「テロとの戦日、自由の女神のもとに闘うアメリカは、搾取の繰り返される悲劇／茶番争」の発火点とされた九・一一についても言える。

壊された都市。ヴェトナムで焼失した命。アルジ

メリカやフランスの名による空爆で一瞬にして破た。今日、「テロとの戦 争 」を遂 行 するアメリカ

テロは、権力によるテロであり、国家テロであっかつてフランス革命のただ中で猛威を振るった

自由と餓死の自由を謳歌する。

ェリアで拷問に苛まれた女たち。アフガニスタン

は、「自由の戦士」を僭称しながらテロの害毒を世二〇世紀においても、二一世紀においても、アで数えられることもなく消されていった夥しい人界に蔓延させている。

アメリカとフランスが「自由と民主主義」の名のするオランドは、内外に二つの緊急事態を布告し一一月のパリ、右手を振りかざしてテロを非難

グローバル・ファシズムの時代

命。イラクで吹き荒れたテロの激震に揺れ続ける
子どもたち。シリアの荒野をさまよい続ける難民

もとに殺し尽くし、焼き尽くしたのは、特定の地た。対内的には、非常事態宣言を行うことで、憲たちの聞き取られることのない悲鳴。

名に結び付けられた犠牲者たちだけではない。そパリを拠点にマルセイユ、バルセロナ、ブリュッセ

法上の基本的人権を停止し、軍事的監視国家を前オバマが「テロを許すな」と非難し、オランドがル、フランクフルトに憎悪と恐怖を撒布する。域

こでは自由と平等が破壊され、共和国の理念が貶

「共和国を守れ」と叫ぶ時、擁護され守られるべき

内交通・移動の自由が停止され、ヘイト・クライ

面に打ち出した。
「自由の名による監視国家」は、一流の人間と、抹殺しても構わない下等な人間のムとヘイト・スピーチが社会を破壊していく。

められ、人間の尊厳が粉々に破砕された。

間に、深くて暗い断層が構築されている。
「彼ら

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青年法律家 2016年1月25日発行

ローバル・ファシズム』耕文社）。

難することである（木村朗・前田朗『二一世紀のグと朝鮮学校差別を決定し、国民に向かって差別を化からの朝鮮学校除外問題のように、政府が公然

対 外 的には、シリアに対 する空爆 指 令が出され、フランス軍は驚くべき迅速さでシリア攻撃を「ヘイト・スピーチは表現の自由である」という異煽動している現実が私たちの前にある。しかも、繰り返した。空爆による死者について多くのメデ

ヘイト国家・日本の物語

ィアは沈黙している。

常な主張を繰り返す法律家が後を絶たない（前田もちろん、この国が差別とヘイトだけに覆われ翻って、われらが日本はどこに立って、何に向クーデタまがいの安保法制押し付けは論外としているわけではない。ヘイト・デモに抗するカウ

フランスはアルジェリアで、マリ共和国で、シ国」であるフランスのオランドの血まみれの手を非て、書き始めると止まらないが、最低限、次のこンター行動もあれば、瀕死とはいえヘイトを批判

朗『増補新版ヘイト・クライム』、前田朗編『なぜ、難することはない。シリアの名もなき民衆の遺体とだけは書き留めておこう――近代日本の戦争とするメディアもある。東アジアにおける平和構築

き合っているのだろうか。大和民族・日本国籍・と難民の現実を前に、豊かな世界フランスの日常

植民地支配の歴史を隠蔽し、日本の歴史と伝統をを目指す対論も始まっている【注】。

リアで、何 をして き たのか。アラ ブ 世 界 にテロを満喫する。

言い募るナショナリズムとポピュリズム、そして二〇一六年の年頭に当たって、私たちはそれぞ

いまヘイト・スピーチなのか』、前田朗『ヘイト・

グローバリゼーションと呼ばれる資本と情報と排外主義。
「慰安婦」問題をはじめとする戦争犯れの持ち場で、もう一度、立ち上がることから始いわゆる「健常者」の男の一人として、この国の病軍事のトライアングルは、あらゆる紛争を必要と罪や人道に対する罪の責任さえ取らず、被害者にめなければならない。
『蟹工船』の労働者たちのよの日常を作り出すことがオランドの正義である。

し、テロを内部に抱え込む。グローバル・ファシ

責任を押し付けるセカンド・レイプ国家。歴史健

うに――

スピーチ法研究序説』いずれも三一書房）。

ズムが世界 を壟断し、軍需 産 業が恐 怖の支配を忘症の結果として、周辺諸国との領土問題をはじ【注】前田朗・木村三浩編『東アジアに平和の海を』理には辟易とせざるをえない。

支える現在、権力者が唱える「表現の自由」とは、めとする軋轢にまともに対処することもできない「表現の自由」と叫ぶメディアは、「テロリズムの祖

戦争と略奪の自由であり、「新植民地主義」の自由国家。民族的マイノリティや性的マイノリティについには、植民地支配の結果としてこの国に在

参照。

である。

を一周して彼の地に戻ったとき、この世界が取り住することとなった朝鮮人や中国人に対するヘイ

対する差別を放置・容認してきた国家と社会。

返しのつかないほどに壊れていることに、誰もがト・スピーチである。インターネットにおけるヘニューヨークやパリから発信された憎悪が地球気付いたはずである。
「テロを許すな」という欺瞞を伴うヘイト・クライム。新大久保や鶴橋に代表

イト・スピーチ。京都朝鮮学校事件のように暴力

いま求められているのは、本物のテロリストをされるヘイト・デモ。そして何よりも、高校無償

7が完全に露呈し、説得力を失ったはずである。

特定し、「テロリストを非難するテロリスト」を非

彩流社刊
定価2200円+税

青年法律家2016年 1月25日発行

夫婦別姓訴訟

また、民法七五〇条の条文そのものは、夫の氏夫婦別姓訴訟は、法律上の婚姻により夫の氏をいう性差別を発生させている点で、憲法一四条には九六％以上の夫婦において夫の氏を選択するとを名乗ることを義務付けてはいませんが、実際に名乗ることを余儀なくされた女性や事実婚の夫婦違反すると考えられます。

１、夫婦別姓訴訟とはなど五名の方が原告になって、国に対する損害賠

東京 伊藤朝日太郎

２、上告、大法廷回付、弁論

本件の一審、二審は敗訴だったため、最高裁に上告しました。

上告後、最高裁から本件を大法廷に回付し、弁最高裁が新たな憲法判断を示す際には必ず大論を開くとの通知がありました。
みに基いて成立し」と定めているにもかかわらず、法廷で裁判しなければなりません（裁判所法一〇

また、憲法二四条一項が、「婚姻は両性の合意の

事実上氏の変更を婚姻の要件としている点で、同条一号）。また、弁論を行 うことで、上告が認容償を請求したものです。

称する」として、夫婦の氏を統一することを、事条にも違反し、さらに二四条二項が婚姻制度につされる可能性も出てきました（民事訴訟法三一九

民法七五〇条は、「夫婦は……夫又は妻の氏を実上、婚姻の条件としています。

いて「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚す

条参照）。

氏名は「人が個人として尊重される基礎でありるよう求めたことにも反すると考えられます。

そうだとすると、法律婚をする以上、氏の変更を三年二月一六日・民集四二・二・二七）ものです。

した（私は、上告審になってから弁護団に加わり地裁に提訴して以来、五年近い裁判を行ってきま

別姓訴訟弁護団は二〇一一年二月一四日に東京る可能性が出てきたことで、原告の方々も、弁護で憲法判断が行われ、しかも高裁判決が見直されされるかもしれないと恐れていましたが、大法廷

実は、上告の際には小法廷限りであっさり棄却……人格権の一内容を構成する」（最三小判昭和六

余儀なくされる民法七五〇条は、憲法上の人格権ましたので、本件への関与は二年弱です）。

団も、一気に活気づきました。

としての「氏の変更を強制されない権利」を侵害するもので、憲法一三条に違反すると考えられます。

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青年法律家 2016年1月25日発行

二〇一五年一一月 四日の大 法 廷 弁 論の際には、最高裁の多数意見は、「婚姻によって氏を改め化根拠になるとは到底思えません。
「嫡出子の仕を示す」ことが、氏の変更を強制することの正当論拠を持ち出しました。これが不意打ちであるこた。弁護団は、いかに多くの人たち（その多くはる者にとって、そのことによりいわゆるアイデン組み」なるものは、「家族の一体感の醸成」以上に、官が民法七五〇条は憲法二四条に違反する旨の少女性）が違憲判決を待ち望んでいるか、旧姓の通ティティの喪失感を抱いたり、婚姻前の氏を使用正当化し難い代物だと思います。

とをおくとしても、そもそも「嫡出子であること

称使用は公文書では行えないなど使える場面が限する中で形 成してきた個人の社 会的な信用、評また、旧姓の通称使用は、何ら法制度として保数意見を述べました）。

られており原告らに生じている重大な不利益を解価、名誉感情等を維持することが困難になったり

原告の意見陳述と弁護団による弁論が行われまし

消することはできないこと、夫婦同氏を強制するすら、判決文への署名を旧姓で行うことはできな障されたものではなく、旧姓使用が認められていしかし多数意見は「夫婦同氏制は……我が国のいのです。私たちは弁論で、通称使用では何の解するなどの不利益を受ける場合があることは否定ていること等を強調しました。これに対して、国社会に定着したもの」であり「その呼称を一つに定決にもならないことを力説しましたが、判決には民法の改正については女性差別撤廃委員会からも側代理人は正面からの議論を極力回避し、「本件めることには合理性が認められる」との論拠に加反映されませんでした。

ない職場も少なくありません。当の最高裁判事での争点は、民法七五〇条の合憲性ではなく、民法

え、「嫡出子であることを示すために子が両親双できない」ことを正面から認めました。

七五〇条を改正しなかった国会議員の方々の行為方と同氏である仕組みを確保することにも一定の夫婦同氏であることの合理性ではなく、夫婦同氏

繰り返し勧告されており国際社会からも注目されが国家賠償法上違法となるかどうかです」という意義がある」という、これまで争点となっていな唆しています。

の観点から見て改善の余地のあることを随所で示現行の制度が「個人の尊厳と両性の本質的平等」

それどころか、最高裁判決の多数意見ですら、の導入を何ら否定したわけではありません。

他方で、今回の最高裁判決は、選択的夫婦別姓

４、選択的夫婦別姓の実現に向けてというべきです。

裁判官少数意見）という本質から目を背けている

いずれにしても今回の最高裁判決は、「問題は、趣旨の弁論を行いました。

に例外を許さないことの合理性なのである」（木内
また、「近時、婚姻前の氏を通称として使用する

かった「論拠」を突如持ち出しました。

３、判決

は、このような氏の通称使用が広まることにより一ことが社会的に広まっているところ、上記の不利益

夫婦別姓訴訟についての報道が数多くなされるよ

定程度は緩和され得るもの」とも述べました。

大法廷弁論から一二月一六日の判決までの間に、うになり、その多くは原告に好意的なものでした。

正当化理由として挙げられてきたのは、「家族は従来、夫婦同氏を全ての夫婦に強制することの違憲判断か、少なくとも民法改正の必要性を明言

氏を同じくするというこれまでの習俗の継続」や弁護団としても、最高裁が弁論を開いた以上、した判決をするのではないかと強い期待をもってところが、最高裁は、一審、二審で争点となっ「家族の一体感の確保」でした。

しかし判決は、請求棄却の上、すべての論点にていなかった「嫡出子の仕 組み」という、新たな判決に臨みました。

ついて合憲判断を示しました（但し、五名の裁判

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青年法律家2016年 1月25日発行

しているのだと思います。
（本稿の意見にわたる部ての検討を、国会、そしてわれわれ国民に対して促も併せ考えると、今回の最高裁判決は、選択的夫分は、全て私見です。最高裁判決に対する弁護団五名の裁判官が違憲の少数意見を述べていること

婦別氏制度の導入も含めた家族法制の在り方についのコメントは、「別姓訴訟を支える会」のホームペー

ジに掲載されていますのでご参照ください。 http://

伸）
www.asahi-net.or.jp/~dv3m-ymsk/seimei.pdf

京都 田中ています。世界遺産に登録されている京都の一七仁 和 寺 は、静 穏で緑 豊かな 環 境の中に立地しす。その本件土地上に、出光興産株式会社（以下

界遺産のバッファゾーン（緩衝地帯）の中にありま離れておらず、まさに仁和寺の正面に位置し、世画文書がコンサル会社より地元住民に配布され、事態は急展開していきました。四月には事業計として利用されていたことがありますが、樹木やの寺院の一つであり、『徒然草』でも知られるよう「出光興産」といいます）と株式会社ローソン（以六月六日及び七月一二日には、地元説明会が開か事件が持ち上がりました。本件土地は、重要文化に歴史的・文化的に有名な寺院です。その木造建

下「ローソン」といいます）が、それぞれ、二四時れました。七月二七日には京都市より本件土地に竹の生育する遊休地となっていました。

築・宗教建築様式や庭園様式において、日本独自

間営業のセルフ式ガソリンスタンドと二四時間営

ついての開発許可が下ろされ、八月一七日には造財である仁和寺の二王門から約二〇メートルしかの伝統美と文化の重要な価値をもつ寺として、ま業のコンビニエンスストアを出店する計画が、昨成工事に着工、一〇月一五日には造成工事が完了

１．仁和寺とその正面前の土地

た、木造建築でありながら、創建当初に近い姿で

年四月、突然発表されました（以下、全て二〇一段階では、一一月上旬の開業を発表していました。

２．開発計画の経過と反対運動

再現・保存されている点で高く評価されています。

しました。出光興産・ローソンの両社は、四月の本件土地はもともと雑種地であり、資材置き場

五年中のことです）。
その仁和寺の正面に所在する約八四〇坪の土地（以下「本件土地」といいます）に、環境破壊の大10

青年法律家 2016年1月25日発行

び周辺住民は、団結して出店反対運動に取り組み

しかしながら、これらの動きに対し、仁和寺及ということで決着をみました。

し、四月から始まった両社の出店問題は出店中止を得られない」ことを理由として出店中止を発表

４．世界遺産の保存と次世代への継承がれてきた良好な環境が破壊されてしまいます。

世界遺産は、不断の努力により保存されなけれました。八月二九日には対策協議会を立ち上げ、また九月一七日には計画の白紙撤回を求める民事

私は、私の事 務 所 所属の弁 護士四名で弁 護団

厳格な保護が求められる区域であるコアゾーンだに伝えることもできません。世界遺産においてはばその良さを享受することはできませんし、後世を結成し、両社の出店中止までの短期間ではあり

けでなく、その周辺地域もバッファゾーンとして３．受任の理由

反対運動が盛り上がる動きの中で、出光興産・

ましたが、①仁和寺及び地域住民を申立人とした

コアゾーンの世界遺産の価値を損なわないよう開調停を申し立て、一一月六日には第一回調停期日

ローソンの両社は、第一回調停期日後の一一月九

調停申立、②住民集会の開催、③行政への働きか発が規制される区域であり、コアゾーン同様に保が開かれました。

日、マスコミに対して、同日付けで「地域の理解

け、④京都府議会・市議会の議員との協議、⑤マ

界遺産の保護にあたって、コアゾーンだけでなく、存されなければなりません。世界遺産条約は、世私の事務所で本件問題を受任したのは、世界遺が、仁和寺周辺では大切に保存されており、その他都市とはまた違った京都にしかない京都らしさの周辺地域は存在しています。東京・大阪などのます。歴史的静寂の佇まいの中に、仁和寺及びその京都のよさの一つに一七の寺院の世界遺産がありあってよかった」というフレーズがありますが、そき継がなければならない財産です。
「日本に京都がます。まさに、人類共有の財産であり、後世に引っても、素晴らしく感動を覚える場所となっていからです。世界遺産は、どの世界遺産の場所に行ならないとの地元の方々の切実な思いに共感した

規に委ねられます。わが国においては、バッファするための条件ですが、その規制は各国の国内法

ァゾーンを設定し保護することは、世界遺産登録十分です。世界遺産を適切に保全するためバッフ

ッファゾーンの規制は今の日本では全くもって不ところで見受けられます。しかしながら、そのバ

ファゾーンで自らの利益を追求する行為はいたることができます。世界遺産のことを考えずにバッ

れば、世界遺産を犠牲にしてその独占利益を得る

生じるということです。バッファゾーンで営業すが、そのバッファゾーンへの破壊活動はしばしばしかし、今回取り組んでみてわかったことです

バッファゾーンの保存も求めています。

場所に二四時間営業のガソリンスタンド・コンビニ

ゾーンの保護を直接の目的とする規制は未だなさ産である仁和寺及びその周辺環境を守らなければが出来てしまうと、地域住民により大切に守り継11

スコミ対応などを担当しました。

ガソリンスタンド・コンビニが計画された仁和寺前土地（約840坪）

青年法律家2016年 1月25日発行

う具体的な法 令違反を指摘することは困難でし

出店について、建築基準法違反や条例違反でとい基づく申立てをするのかで苦労しました。今回の調停を申し立てましたが、どのような法的根拠に本件では、出光興産・ローソン両社に対し民事遺産保存の世の中の流れに逆行するものです。ガ

そこに新規の商業施設は全く不適切であり、世界

自然環境豊かな歴史性・文化性を有しています。

施設の所在する住宅地域であり、静寂かつ閑静なわざるを得ないものでした。仁和寺周辺は、宗教性は全くなく、バッファゾーンにとっては有害と言

わざわざ新規に二四時間営業の店を出店する必要が、今回のように、仁和寺の真正面の本件土地にては有用であり、かつ必要な事業形態と考えます

かけをし、取材や記事掲載をしてもらいました。

さらに新聞社とテレビ局に対しても積極的に働きを通じて、両社への働きかけをしてもらいました。

方々にも、それぞれ持っておられるネットワーク

会議員の方々にも働きかけを行いました。議員の出店の見直しを求めました。また、府会議員・市

えてもらえるのではないかと思い、本件土地へのしていることから、取締役とは違った観点から考手紙を書きました。監査役は、業務監査権限も有停申立をするだけでなく、両社の監査役に対して

私達は、出光興産及びローソンに対しては、調た。京都市長も「今回の出店計画について憂慮しソリンスタンド・コンビニを出店するなら仁和寺

新聞各紙は、九月一七日の調停申立を掲載してく

ガソリンスタンド・コンビニは、現代社会にとっているが現行法規では規制できない。建築確認も周辺でなく、商業地域・繁華街・交通の便のよいれましたし、テレビはＮＨＫの京都放送局が熱心れていません。今後、バッファゾーン保護のため最終的には下ろさざるを得ない」との立場でした。

場所に出店するべきです。連綿と守られてきた仁に取材・報道をしてくれました。出光興産・ローに国内法令を整備することが必要です。

調停申立書では、申立人らの人格権・所有権・占和寺周辺の環境が新たな営利目的の商業施設によソン両社の東京本社に対しても、取材がなされま

５．本件で守るべきもの

有権に基づく静穏な環境を維持する権利との主張って破壊されることは、許容し難いことです。

した。そのような中で、今回の両社揃っての出店構成をしました。また、調停申立の趣旨は、両社に対し、①ガソリンスタンド・コンビニを建築し、びその周辺の①歴史的・文化的自然環境と居住環

ばしば質問される事項でした。私達は、仁和寺及的に何を守るのかについては、報道機関からもした。世界遺産である仁和寺を守るといっても具体物での本 件土地利 用を求めるとの二点にしまし

良好な環境に配慮した外観及び機能を有する建館で一五〇名規模の集会を持つことが出来ました。

動に立ち上がり、一一月三日には仁和寺境内の会

策 協 議 会を開き、周辺住民の方々が出店反対運

日に裁判所に提出しています。仁和寺を含めた対名を集めることが出来ました。その署名は調停期

度の間に二〇〇〇人を超える地元の方々からの署

私たちは、署名活動にも取り組み、約一週間程持ち続けることが大切であり、その不断の努力の遺産及びバッファゾーンを守るという意識を皆が界遺産もその存続の危機を内包しています。世界

決定がなされたと考えます。世界遺産は、どの世たものの、時代の流れに即した正当な営業政策のなされたものであり、いろいろと途中経過はあっには、世界遺産を守る側に立つという意思決定が両社とも、日本を代表する企業であり、最終的中止の判断がなされたと思います。

境、②静寂さ・古都京都の持つ風情、③景観・美周辺の各住戸に両社の出店を反対するのぼりが林

必要性を痛感します。

６．関係者の取り組みの成果

観、これらが、ガソリンスタンド・コンビニ建築

立しました。

二四時間営業するという事業計画の白紙撤回、②によって失われると訴えました。

12

in 福島大学

一日目の全体会ですが、まず、Ｆ１炉の現を若干報告しておきます。

準するものであります。

で原発をめぐる諸論点に関して議論を深めようと

望をどのように見出してゆくのか、といった視点

故より五年間の総括を踏まえて今後の五年間の展

体・東電は適切な対応を行えているのかなど、事「新たな問題」が出現しこれに対して政府・自治

事故後五年を経過する中で当初は明確でなかったた復興構想は実現に向けて歩を進めているのか、

時点において、はたして事故直後に想定されてい今回の集会は〈三・一一〉から丸五年が経過した移と現状を正確に分析することができ、さらには興政策や原子力政策を含めたエネルギー政策の推ようと考えたのは、この現実から出発してこそ復はＦ１の現状（収束状況）を具体的事実で把握しが、原発問題を考える議論の出発点として、まず（核のゴミ）の処理方法は確立しているのか。我々ているのか、デブリをはじめとする放射性廃棄物

は空間に対する放射能汚染は収束の方向に向かっに至る危険性はなくなったのか、大地や海さらにどのような状況にあるのか ほんとうに再び臨界

はたして現 在福島 第一原子力発電所（Ｆ１）はで、故郷に帰還するべきかどうかといった大きな悩が解除され援助を打ち切られようとする現実の中準備区域の被災者から事故後五年を経過して避難

その後、数には限りがありますが、①避難解除

れ、また、今後の方向性をどのように考えているでおります。各連絡会はどのような意図で結成さ害賠償訴訟全国原告団連絡会」が結成される予定連絡会」が結成され、また、本集会直前には「損〈三・一一〉を受けていち早く「脱原発訴訟原告団

災 者から生の訴 えを聞 くこととします。すでにのか報告していただきます。

現在、実行委員会を立ち上げ二日間の中身の議みを抱える被災者、②国と東電の政策によって村

このようなＦ１の原状を共通認識とした後、被コメントしていただくこととしました。

聞の山川剛史記者と原子炉研究者に現在の状況をためです。この問題に対する報告者として東京新東京 鳥海

第 三 回 ﹁原発と人権﹂全国研究・交流集会への参加のお誘いる二〇一六年三月一九日、二〇日の二日間

3/19-20

実から出発することとなりました。

第将来の日本の形を展望することができると考えた会が行われます。

来三回目となる「原発と人権」全国研究・交流集にわたり福島大学において、〈三・一一〉以来論を進めているところでありますので、その内容

13：

青年法律家 2016年1月25日発行

グウォッシュ会議」は、一方で「科学はそれが外か者の社会的責任をテーマとした一九五七年の「パした諸問題の中でも特に重要と思われるいくつか

ら押し付けられるいかなる教義による干渉からもべてをカバーすることはとても困難ですが、発生

さらには政府の人為的な線引きによって放射線量のテーマに焦点を当てて六つの分科会を予定して自由であるとき、そしてあらゆる仮定を、科学自ごと廃村となり棄民されている被災者の現状、③が国から指定された避難地域に比べても高線量でいますので、この分科会のテーマを簡単にご紹介

分の専門的研究の外に、戦争を防止するために全あるにもかかわらず適切な対応がなされず、同時

この分科会は原発をめぐる損害賠償訴訟と脱原力を尽くし、恒久的かつ普遍的平和を確立するた身を含めて、疑うことが許されるとき、もっとも発（差止め）訴訟を視野に入れ、両訴訟には重要

めに、できるだけの助力をすることは、科学者のいたします。

このような実態を把握したうえで、次の三名のな共通論点があるにもかかわらず、従来、必ずし最高の責任であるというのが、私たちの信念であに「自主避難者扱い」であるために住宅支援の打ち方に二日間を通じた問題提起（報告）していただも十分な交流がなされてこなかったとの総括の下る」と宣言しています。これに対してかつて哲学

有効に発展する」と宣言し、他方で「科学者が自く予定です。すなわち、に両訴訟における議論状況を交流し双方の訴訟の者の唐木順三氏は、「パグウォッシュの科学者たち

１ 「原発事故の救済と差止め」分科会

第一に、福島大学名誉教授の鈴木浩先生から、こ発展を展望しようとするものです。今後の裁判闘は、原子核エネルギーによって『人類は新しい時

切りなど日々の生活を脅やかされている区域外被れまでの復興施策の問題点と今後の展望、あるべき争に貴重な視点を提供するものとなるはずです。

代に入った』といい、科学と技術の非可逆性をい災者などから切実な訴えを聞くこととしました。

復興政策について問題提起をしていただきます。

２ 「原発ゼロ社会に向けて」分科会

授から、法的権利論の観点から原発被害の本質、そして、三番目として淡路剛久立教大学名誉教

コメントしていただきます。

訟における現時点の到達点や今後の展望について輪ともいうべき脱原発訴訟と損害賠償訴訟の各訴点を提供してくれるものになりそうです。

の分科会であり、原発問題を考える際の基礎的視

ネルギー政策の方向までも視野に入れた広い視野なくすための展望を議論します。今後の日本のエ究所などの参加を得て、原子力発電所を日本から

この分科会は原子力市民委員会や環境政策研ばならない」（『朴の木』）と論じました。

提起を思想家はいっそう深いところで考えなけれと人間らしくとは統一されていないが、この問題

れは世界観として統一されていず、科学者らしくを念願し社会的責任をみずからに課しました。こい、科学的精神の自由をいいながら、平和と福祉

次いで、井戸謙一弁護士から、いわば訴訟の両責任論から見た国や東電の責任論拠といった点を〈三・一一〉とい う 現 実 を 目 の 当 た り に し て、我々は「核の平和利用」を哲学的に深く検討する

３ 「核兵器と原発」分科会
核兵器の廃絶と核の平和利用は、はたして両立

鳥瞰していただき、訴訟上の中心論点に関して知見を提供していただきます。

一九五五年の「ラッセル・アインシュタイン宣ようです。議論の先に見えてくるものは何か、大会の基底には、このような問題意識が流れている

ことが改めて必要であるように思えます。本分科言」を引き継いで、原子エネルギーの利用の結果いに期待したいところです。

するものであるのか。

〈三・一一〉を契機として発生した問題は起こる障害の危険・核兵器の管理・さらには科学

二日目は分科会です。

非常に多岐にわたるため、分科会においてそのす

第

青年法律家
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14

青年法律家 2016年1月25日発行

４ 「原発とメディア」分科会
事 故から五年を経過し、「はたして、メディア
は何を報道し、何を報道できていないのか」取材と報道の両側面から議論を深めようと考えていま第三回「原発と人権」全国研究・交流集会 ｉｎ 福島～人間・コミュニティの回復と原発のない社会をめざして～と き 二〇一六年三月一九日（土）・二〇日（日）        ところ 福島大学（福島市金谷川一／ＪＲ東北本線・金谷川駅下車）        参加費 一〇〇〇円
        三月一九日（土） 全体会（一三時～一七時半） 福島大学Ｌ棟四号教室⑴ 最新の映像で見る福島第一原発の現状

Ⅰ 報告 「福島第一原発は今どうなっているのか」

山川剛史さん（東京新聞・原発取材班キャップ）気付

す。
５ 「政府の帰還政策を問う」分科会
政府の帰還に関する姿勢が明白となった現在、この問題は被災者住民にとって最も切実な問題の一つです。移住や帰還を法的権利としてどのように整理するか、チェルノブイリの経験を踏まえた
とき政府の帰還政策がいかに理不尽なものである

筒井哲郎さん（原子力市民委員会・プラント技術者の会）⑵ 福島第一原発……原子炉の状況と廃炉の技術的展望
Ⅱ 被災当事者・訴訟原告たちは訴えるか、など帰還をめぐる数々の問題を検討しようと考えています。

Ⅲ 報告 「現在の復興政策の問題点とあるべき復興政策」

・「原発事故の救済と差止め」（日本環境会議福島原発事故賠償問題研究会）

三月二〇日（日） 分科会（九時半～一四時半） 福島大学Ｍ棟各教室

淡路剛久さん（日本環境会議名誉理事長・立教大学名誉教授）

Ⅴ 報告 「原発被害を権利の面からどう捉えられるか。法的責任論をどう構築するか」

井戸謙一さん（元裁判官・弁護士）

Ⅳ 報告 「この五年間の原発関連訴訟の到達点と問題点」

鈴木 浩さん（福島大学名誉教授・元福島県復興計画策定委員会委員長）

６ 「原発被害者・支援交流集会」分科会
被害者は、どのような思いで裁判に立ち上がったのか。滞在者、避難者、区域内外など置かれた
立場の違いを乗り越えて、全国の裁判をどのように進め、運動を広げ、勝利をつかんでいくのか。
被害者、支援、弁護団も加わって、裁判の現状と展望を報告し、交流します。

・「原発ゼロ社会に向けて」（原子力市民委員会・環境エネルギー政策研究所）

・「核兵器と原発」（日本反核法律家協会・日本国際法律家協会）

TEL：03―3834―6678 ／ FAX：03―5812―4679

福島原発被害弁護団

上野スカイハイツ 504 号

東京都台東区東上野 3―28―4【問い合せ】〒 110―0015

故から五年を経過した今、原発を巡る情勢

・「政府の帰還政策を問う」（帰還問題分科会実行委員会）

・「原発とメディア―現場の取材・報道、課題と問題点―」（日本ジャーナリスト会議）

も多くの人がこの集会に参加して展望ある議論が・「原発被害者 支（全国公害弁護団連絡会議・フクシマ現地調査実行委員会）･援交流集会」

は正念場を迎えております。是非、一人でなされることを切に願う次第であります。

15

事

青年法律家2016年 1月25日発行

法曹という﹁人﹂を育てる制度の再考をったです。

ロースクール側としては、司法試験合格だ

けを目指す司法試験予備校とは別の存在として設けられたこともあり、その先の実務や周辺分野も見据えたカリキュラムを目指しているようですが、他方で、法曹になろうとするのであれば、司法試験はどうしても突破しな

私は千葉県出身で、都内の大規模大学に学九〇分の授業のうち一、二回指されるのをやり銘打っている授業もあったのですが、せいぜいかったです。たまに「ソクラテスメソッド」とートに取りながら聞いているということが多め、授業はほとんど先生方が話されるのをノている先生もいて、どうにも違和感を抱くこだというジレンマをにじませながら授業を行っ

教えたいのだがあからさまに教えられないの的に避けている様子あるいは司法試験対策をないといわんばかりに、司法試験対策を意図のテクニックを教えるために教えているのでは

龍一

部で四年間、ロースクールの既修者コースで二過ごせばあとはまた話を聞いているだけでしとが少なくありませんでした。

東京 菊間

ければならない関門です。ところが、特に学年通った後、そのまま司法試験に合格し、東た。仕方のないことですが、その他の授業につ者の先生方には、司法試験対策なんて小手先

京で修習を終えて弁護士（第六七期）となりま

いても、人数が多いものについては同じ状況だ

１ はじめにした。社会人経験もなければ地方出身でもなったと思います。

いところの確認程度。それとは別に、司法試ほとんどを済ませて、授業は自分の分からなったと思います。予習あるいは復習で勉強の分でやるものという姿勢は、周囲の人も強か

そのおかげもあってか、勉強は基本的に自す。どうにも椅子に座って黒板を見ながら人〇分の授業以外にやるべき課題が多くなりま

模擬裁判とクリニックは、準備等のために九ック等の授業がありました。ところが、特に際に法律相談を行い、法的対応を行うクリニ

ぶゼミや、模擬裁判、実務家の指導のもと実的に充実しており、事例演習形式で実務を学

また、私のロースクールは実務科目が比較

く、滞りなく弁護士になってしまったある意

私のロースクールは、人数が多いため必修験に向けた勉強は、自主ゼミやＯＢ主催のゼの話を聞くのが苦手な私は、二科目履修すれ

味ごくごく普通のケースだと思います。

の授業はクラスに分けられていたのですが、そミで基本的に行うというスタイルの人が多か

２ ロースクールでの生活

れでも一クラス四〇人ほどいました。そのた16

青年法律家 2016年1月25日発行

験科目の授業を最低限履修して、三年生のこしていましたが、周囲の人の多くは、司法試

模擬裁判、民事・労働のクリニックとを履修

ばいいところ、実務の演習と、民 事・刑 事ので六年間奨学金を借りたうえに、予備校の学も考 えたのですが、大学からロースクールまは程遠いものだったので貸与金を借りることや食費等の負担はありました。実家も裕福ときましたが、もちろん収入はないため交通費の緩和には一切なりませんでした。

とんど仕事をすることはできず、経済的負担

中で、できる兼業はたかが知れています。ほきなのに目指せない状況、司法修習におけるロースクールにおける司法試験を目指すべ

４ 法曹養成制度について

ろにはほとんど自習室にこもっているという人

費や生活費をすべて両親から借りていたため、とにしました。

とても返せるか不安になり貸与を受けないこも多かったと思います。

前述したとおり、法曹になるためにはどう

度側は司法試験以外に目を向けさせようとす

ル生の目は司法試験に向き、ロースクール制

いたかもしれません。このように、ロースクー

試験勉強をやらなかったのだろうと後悔してどうして実務科目なんか履修しないでもっと門です。私 も もし司 法 試 験に落 ちていたら、賃を支払い続け、二回試験でまたいずみ寮にに移動し、選択修習で戻るために修習地の家

そこでの家賃を負担し、集合修習でいずみ寮ます。まず、修 習開 始 時に修 習 地に移 動し、の首都圏外のＡ班の方々は大変だったと思い快適に過ごせました。他方で、大阪や京都等入ることができたので、集合修習中も比較的人に制限すべきだとか、そのために補助金を修了率で割り戻してロースクール入学者を何ると、合格者数は何人にして、累積合格率と法曹養成制度に関する議論をたまに見ていです。

のが、法曹養成課程の「当事者」としての感想

訳の分からないジレンマに包まれていたというせられて懐具合がどうしても気になる状況と、実務修習に集中したいのに短期間で移動をさる、非常にいびつな空気が常に漂っていまし移動し、最後は就職地に移動する。たとえ旅削減して統廃合を促すべきだとか、目を覆いまた、集合修習の際には運よくいずみ寮にた。ちなみに、私の一つ下の代で費が支払われるとしても、その負担は相当大しても司法試験は突破しなければならない関は、模擬裁判の希望者が定員割れ

きは「法曹養成制度」でもなければ、需要とコたくなる議論を目にします。つくり育てるべ
ちなみに、六七期からは、給費制廃止に伴ストに応じて工場で生産される商品でもなく、きなものだったでしょう。

う経済的負担を緩和する趣旨も込めて、修習となり、履修対象外の下級生に手伝ってもらうという非常に残念な状況でした。

法曹になる人であることを再確認したいもの

現在は、何の保障もなしに長い時間と大金専念義務に反しない程度での兼業が許可制で兼業許可を申請し、予備校での問題作成業務をかけられる人でなければ弁護士になりづらです。

を行ってみました。ところが、平日は修習をい状況だと思います。たとえ高い志を持ってい認められることになりました。試しに、私も修習地は東京だったので、引き行い、夜や土日にも修習の準備や課題がある

３ 司法修習での生活

続き千葉の実家から通うことがで17

青年法律家2016年 1月25日発行

たとしても、「懲役二年、罰金三〇〇万円」とが下がれば、人に後ろ指をさされるような仕るとは思えません。果てには、自分たちの生たと思いますし、ロースクールや司法修習も自分自身は、本当に運が良く弁護士になれ事をあえてしたいとは思わないでしょう。

活のために市民や依頼者を犠牲にする弁護士

楽しくはありましたので、このような記事を揶揄されるロースクールに、迷わず飛び込めが生まれ、社会の弁護士に対する信頼と評価

青法協弁学合同部会◎二〇一五年度第三回拡大常任委員会

書くのは忍びない気もします。本当に求められる法曹が法曹になりたいと思える、そのよ

うな「人」を育てる視点から法曹養成制度が再考されればと願っています。

﹁辺野古新基地建設中止 を求 める決議﹂を採択

三月の鹿児島と各地で行っているのは、反原発・被害者救済の全国各地での闘いを一つに練り上げ

二〇一五年度第三回拡大常任委員会が一二月四日・五日、静岡県浜松市で開催された。参加者は、ていこうという問題意識であり、ぜひ、活発な議

まず、原発問題についての議論が交わされた。

□ 原発問題論を交わしていただきたいと述べた。

一四支部四六名。会議では、「辺野古新基地建設中止を求める決議」 本( 紙№五三八参照 が) 採択され法反対の運動の発信地が、若い人の中にあるといた。

まず、地元の塩沢忠和会員（静岡県）の挨拶で次に、弁学合同部会の原和良議長が挨拶した。

はじめに、「浜岡原発の今とこれから」というＤ

うことは喜ばしいことであると述べた。

出発点を再確認した。ご自身が修習生の時に様々

原議長は、今年度、常任委員会がいわき、浜松、は、青法協の設立趣旨が読み上げられ、青法協のな人権課題に取り組んだことに触れ、今年の戦争

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鹿児島で会いましょう！
          青法協弁学合同部会は、後記の要領で第四回拡大常任委員会を行います。特に六八期の新人会▼ 昨 年 は 暗い 年 で あった。いいことがなかった と は 言 え ないが、 悲

惨 な 出 来 事や人 心の荒員は初めての常任委員会となるため、お誘い合わせの上、ふるってご参加下さい。
□日 時 二〇一六年三月四日（金）一三時半～五日（土）正午

廃 を 象 徴 す るよ う な 事

件がよく目についた。しかし、よく考える□場 所 鹿児島市内＊地元企画は「志布志事件報告」（野平康博会員）、「大崎事件報告」（泉武臣会員）、オプショナルツと、ここしばらく、そういう雰囲気が続い（高野真人）

うことになりかねない。心すべきだろう。

法思想が登場したころの世相が再登場とい雰囲気である。過ちを悔い改めないと、末って、「いつか来た道」では、といういやな

入とそれに対する排斥的思考の隆盛。これ▼しかし、中東地域の戦争、難民の欧州流いていると考えれば、納得しやすいだろう。

のだが、要するに、「末法の世」がずっと続

まう年も過ぎたし、その意味では、平穏な

たし、なんとか暦で世の中がなくなってし

なんとかさんの大予言の年も過ぎてしまっう ずっと昔に到 来している。そ ういえば、

論でいう、「末法」の始まる通説的時期はも到来か、という感がする。ただし、仏教理

アーは「川内原発展示館見学・原発サイト周辺見学」（一七時頃 ＪＲ鹿児島中央駅で解散予定）＊第4回ているのであって、いよいよ「末法の世」の【常任委員会】

を行います。

今後の日程

3月 4日
（金）～ 5日（土）鹿児島【第47回定時総会】

6月25日
（土）
・26日
（日）神奈川

各委員会の日程

スカイプでの参加を希望する方は、本部事務局

までご連絡ください。

【司法問題対策委員会】

2月 2日（火）18時～20時 青法協本部【修習生委員会】

2月24日（水）15時～18時 青法協本部（全国スカイプ会議は15時～15時半）【広報委員会】

2月23日（火）18時～20時 青法協本部

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