○世羅町移住者等住宅支援事業補助金交付要綱
平成28年３月18日告示第68号
改正
平成29年３月30日告示第70号
平成30年３月30日告示第83号
平成30年10月１日告示第194号
令和２年３月27日告示第87号
令和３年３月29日告示第64号
令和４年３月24日告示第61号
令和５年３月31日告示第87号
令和６年３月４日告示第63号
世羅町移住者等住宅支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、世羅町外（以下「町外」という。）から世羅町への移住及び若年層の世羅町への定住を促進し、人口減少の緩和と地域経済の活性化を図るため、世羅町移住者等住宅支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、世羅町補助金交付規則（平成16年世羅町規則第39号）及び世羅町補助金交付要綱（平成16年世羅町告示第８号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

移住

町外から世羅町内へ永住の意思を持って転入することで、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、世羅町の住民基本台帳に記録されるとともに生活の本拠を町内に置くことをいう。
(２)

移住者

連続して５年以上町外に住所を有していて移住しようとする者、又は既に移住している者にあっては移住前に５年以上町外に住所を有していた者で移住後５年を経過していない者
(３)

移住者等

(４)

住宅

第３条第２項に規定するこの補助金の全ての交付対象者

一戸建ての建物（その敷地を含む。）で、居住の用に供するためのものをいう。ただし、居住以外の用を兼ねる建物である場合は、居住の用に供する部分が当該建物の２分の１以上であるものに限る。
(５)

空き家

世羅町空き家・空き地バンク設置要綱（平成27年８月10日告示第223号。以下「設置要綱」という。）第４条に規定する空き家・空き地バンク物
件登録台帳に登録された空き家をいう。
(６)

空き地

設置要綱第４条に規定する空き家・空き地バンク物件登録台帳に登録された空き地をいう。
(７)

新築住宅

人の居住の用に供したことがない建物であって、建築工事完了から引渡しまで１年以内の、専ら居住の用に供する延べ床面積50㎡以上の家屋で、居室、台所、浴室、便所、洗面所、玄関を有しているものをいう。ただし、居住以外の用を兼ねる建物である場合は、居住の用に供する部分が当該建築物の床面積の２分の１以上かつ50㎡以上であるものに限る。なお、新築の建売住宅を含む。
（補助金対象事業及び補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次のいずれかを行う事業とする。ただし、２つ以上の事業をあわせて行うことはできない。
(１)

新築事業

前条第４号及び第７号に規定する住宅を新築し、当該家屋に移住又は転居する事業をいう。
(２)

空き家購入事業前条第５号に規定する空き家を購入し、当該空き家に移住又は転居する事業をいう。
(３)

空き地購入事業前条第６号に規定する空き地を購入し、当該空き地に前条第４号及び第７号に規定する新築住宅を建築し、当該家屋に移住又は転居する事業をいう。
２

補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
(１)

同一世帯となる予定者全員（以下、「世帯員全員」という。）が、前条第２号に規定する移住者である者、若しくは次のいずれかに該当する者であること。
ア

空き家購入事業又は空き地購入事業の場合で、世帯員全員が45歳未満である者

イ

新築事業、空き家購入事業又は空き地購入事業の場合で、同一世帯に、経済、教育、医療、文化、芸術活動等において地域の活性化に寄与できると町長が特に認めた者がいる者

(２)

10年以上継続して、その住所地に定住をする意思があると認められること。

(３)

第５条第１項に規定する認定申請時に、世帯員全員が世羅町内に、対象住宅以外の住宅建設が可能な土地及び居住の用に供する建物（共同住宅、併用住宅を含む。）を所有していないこと。
(４)

第５条第２項の認定を受けた日から１年以内に当該住宅へ移住又は転居するものであること。ただし、町長が特に必要と認める場合は、新築事業又は空き家購入事業においては規定の期間を１年間、空き地購入事業においては規定の期間を２年間延長することができる。
(５)

過去において、世羅町の同種の補助金交付を受けたことがないこと。

(６)

世帯員全員が世羅町及び移住前の住所地の市区町村において、市区町村税を滞納していないこと。
(７)

空き家購入事業又は空き地購入事業については、設置要綱第９条に規定する空き家・空き地バンク利用登録台帳に登録された利用登録者であること。
(８)

空き家購入事業又は空き地購入事業においては、空き家又は空き地の所有権を有する者の３親等以内の親族でないこと。
(９)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
(10)

当該住宅又は土地が共有となる場合は、共有者のいずれか一人を交付対象とすること。
(11)

前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認める者でないこと。

（補助額及び補助対象経費）
第４条(１)

補助金の額は、次のとおりとする。
新築事業に係る補助額は、本条第３項に定める補助対象経費に10分の１を乗じて得た額とする。ただし、上限額は60万円とする。
(２)

空き家購入事業に係る補助額は、補助対象経費に５分の１を乗じて得た額とする。ただし、上限額は60万円とする。
(３)

空き地購入事業に係る補助額は、本条第３項に定める補助対象経費に10分の１を乗じて得た額とする。ただし、上限額は100万円とする。
２

補助金の額は、前項に定める補助額に、それぞれ移住及び定住を促進することを目的として交付する奨励額を加算した額とし、奨励額は次のとおりとする。ただし、

いずれの場合においても、単身世帯の場合は奨励額の対象としないものとする。
(１)

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）のうち新築事業を行う者が、次条に規定する認定申請時において、次の要件を満たす場合の奨励額はそれぞれ20万円とする。ただし、この号における奨励額の上限額は40万円とする。
ア

世帯員全員が満45歳未満の場合

イ

町内に本支店又は営業所を置く建築業者等が請負施工した場合ウ

小学６年生以下の子どもを養育する世帯の場合

エ

世帯内で満18歳に達した者（学生は除く。）で、世帯員全員が町内で就業（自営業を含む。）している場合。ただし、雇用形態は正社員及びアルバイト、パート等とする。

(２)

申請者のうち空き家購入事業を行う者が、次条に規定する認定申請時において、世帯員全員が満45歳未満の移住者の場合の奨励額は20万円とする。
３

新築事業又は空き地購入事業における補助対象経費は対象住宅の新築工事及び建設附帯工事に要する費用、空き家購入事業における補助対象経費は空き家の購入に要する費用とする。家具及び備品購入等に係る費用は補助対象としない。また、他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複する費用は補助対象としないものとする。

４

補助金の額に、1,000円未満の端数があるときには、補助金の額は、当該端数の金額を切り捨てた額とする。

５

補助金は、予算の範囲内で交付するものとする。
（認定）

第５条

申請者が、第３条第２項に掲げる要件を満たすことの認定（以下「認定」という。）を受けようとするときは、新築事業においては工事着手前、空き家購入事
業においては住宅の売買契約前、空き地購入事業においては土地の売買契約前に、世羅町移住者等住宅支援事業交付対象者認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)

誓約書（様式第２号）(２)

住宅の建築又は購入にかかる事業計画書（様式第３号）(３)

住宅の建築又は購入にかかる収支計画書（様式第４号）

(４)

移住者においては世帯員全員の住民票の写し、その他の過去５年以上の居住地の履歴（要件を満たすことがわかる履歴）を証明する書類。なお、空き家購入
事業又は空き地購入事業のうち世羅町に住所がある者で世帯員全員が満45歳未満の世帯にあっては世帯員全員の住民票の写し(５)

世帯員全員の世羅町内の土地及び家屋の所有状況が分かる証明書(６)

住宅又は土地付近の住宅配置図(７)

住宅の建築又は購入にかかる見積書等の写し（新築事業のみ）(８)

建物平面図及び建物立面図（新築事業のみ）(９)

建物を建設する土地の写真（新築事業のみ）(10)

雇用証明書又は就業の状況が分かる書類（第４条第２項第１号（エ）の奨励額を受けようとする場合）(11)２

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

町長は、前項の書類の提出があったときは、これを審査し認定したときには世羅町移住者等住宅支援事業交付対象者認定決定通知書（様式第５号）により、認定しないときには世羅町移住者等住宅支援事業交付対象者不認定決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。

３

前項の通知を受けた申請者が、住宅の建築又は購入を中止しようとするときは、書面により第１項の申請を取り下げることができる。

４

第１項の認定の有効期間は、新築事業又は空き家購入事業にあっては第２項の認定を受けた日から１年間、空き地購入事業にあっては第２項の認定を受けた日から２年間とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は規定の期間を１年間延長することができる。
（補助金の交付申請）

第６条

前条の認定を受けた申請者は、認定を受けた後、新築事業又は空き地購入事業においては工事着手前、空き家購入事業においては空き家の購入契約の締結をした日から２カ月以内に、世羅町移住者等住宅支援事業補助金交付申請書（様式第７号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)

世羅町移住者等住宅支援事業交付対象者認定決定通知書の写し(２)

交付申請時における住所地の世帯員全員の市区町村税完納証明書。ただし、交付申請時に既に移住している場合において、まだ世羅町で町税が賦課されていないときは、移住前の住所地における市区町村税完納証明書(３)

売買契約書の写し（空き家購入事業又は空き地購入事業のみ）(４)

工事請負契約書の写し（新築事業又は空き地購入事業のみ）(５)

建物平面図及び建物立面図（空き地購入事業のみ）(６)

建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定により建築確認申請を要する建物においては、同法の規定による確認通知書の写し(７)その他町長が必要と認める書類（交付の決定）第７条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、世羅町移住者等住宅支援事業補助金交付決定通知書（様式第８号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の変更等）
第８条

前条の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、事業の内容に変更が生じたときは、速やかに世羅町移住者等住宅支援事業補助金変更交付申請書（様式第９号）に変更内容が分かる書類を添付して町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更を承認するときは世羅町移住者等住宅支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第10号）
により、変更を承認しないときは世羅町移住者等住宅支援事業補助金変更交付不承認通知書（様式第11号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金交付の条件）

第９条町長は、第７条の補助金交付決定においては、交付決定者に対し、当該住宅又は当該土地に建築した住宅に移住又は転居後10年以上定住することを条件として付すものとする。ただし、空き家購入事業において、やむを得ない事情により、当該家屋を取り壊し新築する場合はこの限りでない。この場合、交付決定者はこの旨を町長に届け出るものとする。
２

その他、町長は必要な条件を付すことができる。
（実績報告）

第10条

交付決定者は、事業完了及び住宅への転居後１箇月以内又は、３月31日のいずれか早い日までに、世羅町移住者等住宅支援事業補助金実績報告書（様式第12号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(１)

移住又は転居後の世帯員全員の住民票の写し(２)

補助対象経費の支払を証明する書類の写し(３)

新築、購入をした不動産の登記簿謄本の写し(４)

工事完了後の写真（新築事業又は空き地購入事業のみ）(５)

建築基準法の規定により建築確認申請を要する建物においては、同法の規定による検査済証の写し(６)その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第11条

町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、世羅町移住者等住宅支援事業補助金確定通知書（様式第13号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第12条

交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、世羅町移住者等住宅支援事業補助金交付請求書（様式第14号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査したうえ、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）

第13条

町長は、交付決定者が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

第10条の規定による実績報告書を提出しないとき。

(３)

第３条第２項の要件を充たさないとき。

(４)

移住又は転居後10年以内に当該住宅から転居したとき。

(５)

交付決定を受けた建物の所有権を他に譲渡等したとき。

(６)

認定を受けた住宅への移住又は転居が実態を伴わないと認めるとき。

(７)

その他補助金の交付決定の内容若しくは、これに付した条件又はこの要綱の規定に違反したとき。
２

前項の規定は、交付決定者について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用があるものとする。

３

町長は、前各項の規定による取消しをしたときは、世羅町移住者等住宅支援事業

補助金交付決定取消通知書（様式第15号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第14条

町長は、前条第１項及び第２項の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（関係書類の保存）
第15条

補助金の交付を受けた者は、事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（補則）
第16条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成28年４月１日から施行する。

２

令和３年３月31日までに、令和３年４月１日告示施行前（以下、「改正前」という。）の本要綱に基づき補助金の交付決定を受けた補助事業は、令和３年４月１日以後においても補助金交付の条件が存する場合は、改正前の本要綱を適用する。また、改正前の本要綱による第５条の認定を受けた者は、その事業が完了するまでの間は、改正前の本要綱の適用を受けるものとする。
附則（平成29年３月30日告示第70号）

この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月30日告示第83号）

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年10月１日告示第194号）

この告示は、平成30年10月１日から施行する。
附則（令和２年３月27日告示第87号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和３年３月29日告示第64号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

附則（令和４年３月24日告示第61号）

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月31日告示第87号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月４日告示第63号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第５条関係）

様式第３号（第５条関係）

様式第４号（第５条関係）

様式第５号（第５条関係）

様式第６号（第５条関係）

様式第７号（第６条関係）

様式第８号（第７条関係）

様式第９号（第８条関係）

様式第10号（第８条関係）

様式第11号（第８条関係）

様式第12号（第10条関係）

様式第13号（第11条関係）

様式第14号（第12条関係）

様式第15号（第13条関係）