エコノミストから見た新型コロナ対応～ Ｇｏ Ｔｏ トラベル政策はなぜ失敗したのか ～2020年7月27日

株式会社 日本総合研究所
チーフエコノミスト 枩村秀樹
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マクロ統計から考える新型コロナ

１

新型コロナは脅威のウイルスではない

２

足元の感染者増加でも活動自粛は不要

３

むしろ活動制限に伴うコストの方が深刻

４

手順を踏んで活動再開を進めるべき1

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新型コロナの脅威①：他国と比較すると…
•••

日本は都市封鎖を行わなかったため、他国よりウイルスが拡散しやすい環境
それにもかかわらず、他国に比べて日本の死亡率は大幅に低い
生活習慣だけでなく、何らかの免疫的要因が働いた可能性（想定外の幸運）（新型コロナによる死亡者、人口百万人当たり）

活動制限と死亡者の関係

年間死亡者に対する新型コロナ死亡者の比率900

ベルギー

800700

英国

スペイン
イタリア

スウェーデン

600500

米国

400

フランス
オランダ
アイルランド300200100

日本

0020406080100（活動制限の強さ、最大時、ポイント）（資料）オックスフォード大学 "Coronavirus Government Response Tracker"（注）7月25日時点のデータ。以下の条件を満たす国のみ抽出。
①人口が100万人以上②一人当たりＧＤＰが１万ドル以上③死亡率が100万人当たり１人以上

Belgium
United Kingdom
BrazilSpain
SwedenIreland
Italy
United States
FranceNetherlands
CanadaSwitzerland
Portugal
Denmark
Germany
Austria
NorwayFinlandIndonesia
Philippines
South Korea
Singapore
Australia
Japan
Malaysia
New Zealand
China
Thailand

1.53
1.11
0.96
0.85
0.63
0.61
0.38
0.32
0.14
0.13
0.10
0.07
0.07
0.06
0.05
0.01
02

4.00
3.23
2.98

7.42
6.77
6.76
6.18
5.67
5.41
5.40
5.05

8.88

（％）
46810（資料）ジョンズホプキンス大、国際連合をもとに日本総研作成

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新型コロナの脅威②：季節性インフルエンザと比較すると…
•••

例年１〜２月に流行のピークを迎えるインフルエンザの半分以下の死亡者
どの年齢層でも、インフルエンザより低い死亡率
とりわけ、若年者の死亡率はほぼゼロ
新型コロナとインフルエンザの１日当たり死亡者

（人）

（人）

インフルエンザと新型コロナの年齢別の死亡者（人口10万人当たり）

60
2050

新型コロナ（2020年）

40

インフルエンザ（2019年）

15

インフルエンザ（2018年）

インフルエンザ（2018年）

30

新型コロナ（～7月25日）

1020
51000123456789101112（月）（資料）厚生労働省をもとに日本総研作成（資料）厚生労働省、総務省をもとに日本総研作成

3

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足元の感染拡大①：死亡者は低水準•••

大都市圏を中心に感染者が増加、４月ピーク時を上回る高水準にその一方、感染者が増え始めて１カ月が経過しても死亡者は低水準
死亡率が低い若年・壮年者が大半を占めていることが主因
新型コロナの感染者（過去７日計）

新型コロナの感染者と死亡者（過去７日計）（人）
40

感染者（左）

（人）
1.4

35

死亡者（右）

1.2（人）
4,000～29歳
3,000

30

30～49歳1.0

50～69歳

250.8

20

70歳～

2,000

0.6

150.4

10
50.2

020/2

0.0

1,000

020/3

20/4

20/520/6

4
月20/7（年／月／日）

5月

6月

7月

（資料）厚生労働省をもとに日本総研作成（資料）厚生労働省をもとに日本総研作成

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足元の感染拡大②：高齢者の感染増には注意• 今回の感染増はPCR検査数を増やした結果という一面も• もっとも、死亡率が高い高齢者の感染も低水準ながら増加傾向• 高齢者の感染が４月を大きく上回って拡大しないか監視することが重要
新型コロナのPCR検査と陽性者（過去７日計）
（人）
9,000

（万件）
988,000
PCR検査（左目盛）

7

陽性者（右目盛）

67,000（人）
700

新型コロナの感染者・重症者・死亡者（過去７日計）70歳以上の感染者
（左目盛）

600

総重症者（右目盛）

500

6,000

55,000

総死亡者（右目盛）400（人）
300
250
200
150

44,000300

33,00020022,00010050

1

1,00000020/320/420/520/6100

4月

020/7（年／月／日）

5月

6月

7月

（資料）厚生労働省をもとに日本総研作成（資料）厚生労働省をもとに日本総研作成

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活動制限のコスト①：需要が蒸発• 活動再開に転じたものの依然として自粛ムード残存、「９割経済」状態• 2020年のＧＤＰ喪失額は約30兆円、2021年は約20兆円と予想• 国内の活動制限だけで、毎日400億円近くが失われている計算
日本人の人出水準（％）
2（年初5週＝100）
100

新型コロナによる需要減少
予測

090
▲280

需要不足／GDP▲4小売・娯楽70

▲6職場
▲860

▲105020/3

201720/420/520/620/7（年／月／日）

2018

2019

2020

2021
（年／期）

（資料）内閣府、日本経済研究センターをもとに日本総研作成（注）予測値はESPフォーキャスト調査をもとに推計。

（資料）Google6

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活動制限のコスト②：失業と倒産•••

売上喪失が長期化すれば、第１波で抑制できた失業・倒産が急増へ
企業の雇用保蔵が限界に達し、年末の失業率は４％に上昇
資金繰りも行き詰まり倒産件数は今年度３〜４割増、自主廃業も広がる
失業率

企業倒産件数（％）（％ポイント）30（万件）

62.0

経常利益率（右逆目盛）

20

3

5

101.5

2020年度計画
404▲30▲402000

51.0▲10▲20（％）
2

倒産件数（左目盛）

6
雇用判断ＤＩ（１期先行、左目盛）

30.5
7失業率（右目盛）

05（資料）総務省、日本銀行

1015

220（年／期）

0.020000510（資料）東京商工リサーチ、日本銀行

715820（年度）

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活動制限のコスト③：財政支援は限界•••

第１波のような大規模財政支援の継続は困難、いずれ「財政の崖」が出現
今年度２回の大型補正予算で、中央政府の基礎的財政収支は大幅悪化
これまで積み上がってきた自治体の財政調整基金も大半を取り崩し一般会計の基礎的財政収支

東京都の財政調整基金

（兆円）

（億円）

010,000▲108,000▲206,000▲30▲404,000▲502,000
<現時点>

▲60
<現時点>
▲700
2015

1617181920

2015

（年度末）

1617181920（年度末）（資料）財務省（資料）東京都

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活動制限のコスト④：子どもの成長阻害•••

授業の量・質両面から学力が低下するほか、非認知能力の形成にも支障
新型コロナの感染リスクを上回る健康被害の恐れ
長期的には労働生産性を低下させ、潜在成長率の下振れ要因に子どもの心身への影響

休校中に学習面で困ったこと（複数回答）

・ 学校閉鎖は、教育の機会を奪うだけでなく、抑うつ傾向に陥らせる。

集中力が続かない
運動不足

・ 自宅に引き籠るようになって、家庭内暴力や虐待のリスクが増す。

勉強・宿題をしない・ 親の収入減で「子ども貧困」問題が悪化するうえ、「子ども食堂」活動も止まる。

生活リズムの乱れ

・ 乳幼児健診が進まず、健康被害が危惧される。
学習の指導方法が分からない・ 予防接種の機会を逃す。
・ 子どもに関する限り、COVID-19が直接もたらす影響より、関連健康被害の方が遥かに大きくなる。

その他

010203040506070（％）（資料）日本小児科学会「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」2020年5月20日（資料）ブリオジャパンによるアンケート調査（注）小中学生の子どもを持つ30代・40代の男女318人が回答。

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結論 ： 現在の新型コロナ対策はコスト超過••••

未知のウイルスだった当初は、最悪ケースを想定した止むを得ない対応
その後、死亡率が予想より低い一方、活動制限によるマイナス影響が深刻化
結果、コストに見合わない過剰対応の状態に足元の感染拡大に右往左往せず、現実を踏まえた冷静な対応が必要

新型コロナの危険性

予想より低い
結果
アンバランス当初
バランス

新型コロナ対策のコスト予想より深刻化10

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求められる対応•••

新型コロナ対策の判断基準を感染者から重症者・死亡者に変更
指定感染症の解除（軽症者の入院増で医療崩壊）
国民への正確な情報提供（新型コロナの真の姿）
新型コロナ感染拡大防止についての考え（複数回答）

新型コロナ入院の重症者と軽症者
（人）

（人）

7,000350
軽症者（左目盛）

6,000

300

感染拡大防止のためテレワークをもっと推進すべきだ

250

感染拡大防止のため経済活動を自粛するのはやむを得ない

4,000

200

国は金融事態宣言に罰則・強制力を持たせるべきだ

3,000

150

行政は感染者の行動履歴などをGPSなどで把握すべきだ

2,000

100

1,00050

重症者（右目盛）5,000

過度な自粛の風潮はおかしい
新しい生活様式は必要ない

020/4

0
20/5

20/60

（年／月／日）102030（資料）NHK「東京都知事選 都民１万人アンケート」（資料）厚生労働省をもとに日本総研作成

11405060（％）

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新型コロナよりも怖い萎縮心理•••

日本社会に２つの均衡が存在し、現在は「悪い均衡」に陥った状態
全員が萎縮状態のため、国民自ら活動再開を進めるのは困難
政府が「ゲームのルール」を変更して「良い均衡」にシフトさせる必要
コロナ自粛に関する利得行列＜現在のゲームのルール＞

Ｂさんの選択ナッシュ均衡旅行＋１０ ・・・とても楽しい

自粛

−１Ａ
さんの選
択＋１０−１−１０ ・・・周囲から白い目で見られる

旅行＋１０−１０−１０

これをプラスに変えれば、良いナッシュ均衡にシフト−１

自粛−１・・・少し我慢−１

ナッシュ均衡（Aさん、Bさんともに、他の戦略に変更すると不利益）

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萎縮心理の払拭が最優先の課題
政府が国民に伝えるべきメッセージ① 若年・壮年者にとって新型コロナは脅威ではない② 感染者が増えるのは心配ない③ 日常生活を取り戻そう

Ｇｏ Ｔｏ トラベルはなぜ失敗したのか••

発想は良かったが、手順に致命的な間違い①と②をスキップし、いきなり③に進んでしまった→ 新型コロナへの恐怖感が残るなか、感染拡大への不安惹起

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まとめ• 日本人にとって、新型コロナは脅威のウイルスではなかった。高齢者・高リスク者の感染防止さえ注意すれば、新型コロナウイルスと共存していくことは可能。
• 活動制限に伴う膨大な需要不足に日本経済が長期間耐えることは不可能。いずれ失業・倒産が急増し、財政政策で支え切れない段階に。持続性ある新型コロナ対策が必要。
• 国民が萎縮心理を抱えている限り、経済・社会が自律的に回復に向かうのは困難。政府・マスコミが新型コロナの正しい姿を伝え、国民の不安感を払拭することが最優先。

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