第二部
テーマ：「今後の北東アジアを展望する」
報告者：

李

報告者：

德地 秀士（政策研究大学院大学シニア・フェロー、元防衛審議官）

貞澈（崇實大学校副教授）

討論者：

趙

太庸（元 6 者会合次席代表・首席代表、元駐オーストラリア大使、外交部第 1 次官、青瓦台国家安保室第 1 次長を歴任）
討論者：

小此木 政夫（慶應義塾大学法学部名誉教授）

座長：

佐橋

亮 （神奈川大学アジア研究センター所長、同法学部教授）

第二部：座長佐橋亮 （神奈川大学アジア研究センター所長、同法学部教授）

第二部：報告者李貞澈（崇實大学校副教授）
非核化プロセスを（核開発の）「凍結」から始めるのか、「停止」

から始めるのか。なかなか知られてはおりませんが、これこそが今
日北朝鮮との交渉に隠されている重要な論点です。「凍結」がスタート地点になるといわれてきましたが、実はお互いの脅威をまず停止する段階を出発点になるような動きが始まっています。なお関連する「双暫停」という考え方は、中国の王毅外交部長の提案です。
核交渉の 3 つの特徴を見てみましょう。まず入り口と出口の間の非核化目標が異なっています。第二に、従来は北朝鮮の非核化に対して、経済的見返りを提供していましたが、今は非核化に対して安全保障の見返りを与えようとしています。これが違うところです。
第三に、交渉の射程に終戦宣言と平和体制が含まれていることです。
皆さんは将来についてどのように展望されていますか。私は今年（2018 年）の 12 月まで状況は快晴で、その後に曇りと晴れを繰り返していくだろうと展望しています。2020 年後に、快晴に戻るのではないでしょうか。長いプロセスを念頭に置いていることになります。
先にポンペオ国務長官が訪朝しましたが、北朝鮮は「遺憾である」と発言し、アメリカは「交渉が順－83

調に進んでいる」と、お互い違った反応を見せました。その背景には終戦宣言をめぐる駆け引きがあります。北朝鮮は 7 月 27 日に停戦 60 周年を迎えますが、終戦宣言をこの日にしたいと提案をしています
が、アメリカは「終戦宣言はまだ準備がされていない」と応じました。また、アメリカは、「終戦宣言は後からやるべき問題であって、非核化に対する凍結、査察と検証の議論を先に進めるべきだ」と主張しています。
非核化に対するいくつかの実務グループなどの合意は行われましたが、終戦宣言に関する合意がなされておらず、それに対して、北朝鮮は「遺憾である」と、アメリカは「順調に行っている」と、異なった反応を示しています。
非核化に関して、今の段階で出口まで合意すべきだという意見と、まずは入り口をくぐってから出口を描くべきではないかという意見があります。前者は、いわゆる CVID 論ですが、後者は現在の南北関係に例えられます。もちろん韓国国内にもさまざまな立場はありますが、入り口と出口の間のある時期（入り口と出口の時間差）
において平和協定を締結しようという議論も進められています。このプロセス
を長期にわたると考えるか、短期ですむと考えるか、様々な見方があります。
6 月の米朝合意をみると、米朝両首脳は非常に個性の強い人物であることがよく表現されていると感じます。北朝鮮が果たしてこの合意を守れるのか、という疑問も投げ掛けられています。
トランプ大統領が米朝首脳会談を延期しようという手紙を送った 5 月、北朝鮮は核実験所を予定通り廃棄しました。金正恩氏は元山（ウォンサン）の現場において指導活動を行いました。元山ではリゾート開発計画を掲げていて、昨年から建設を進めています。北朝鮮が長距離砲の火力試験を行った場所でもあります。私は北朝鮮にとって非核化プロセスを引き返そうとする動機は乏しいと考えていますが、この写真（元山での視察）はまさに北朝鮮の変化を見せている象徴的な写真であると考えています。
私は北朝鮮がもう既に引き返せない状況にあると考えていますが、その背景には国際関係があります。
これは 2013 年に序列 2 位の崔竜海（チェ・リョンヘ）が習近平に会って親書を渡す写真です。当時、崔竜海から親書を渡された習近平は、片手で受け取ったそうです。2015 年には平壌を中国の要人が訪問しました。この写真を見てみましても、片手で親書を受け取っています。北朝鮮と中国の関係がどのようなものだったのかを象徴している写真です。
今年に入ってから習近平と金正恩の 3 回にわたる会談が行われましたので、中朝関係は非常に大きな変化を遂げていると言えます。北朝鮮は、中国との関係回復が最も大きなエンジンになり得ると判断しているでしょう。3 回目の首脳会談の後に、習近平主席は「中朝関係の 3 つの普遍」という発表を行いました。まず 1 点目は、中国と北朝鮮の政府と党は総合発展のために努力すると、党と政府を言及しました。2 つ目は、朝鮮人民に対する中国人民の友好的友情を続ける。3 つ目は社会主義朝鮮を指示すると発表しました。特に社会主義朝鮮という表現を中国が使ったことに注目が集まっています。中朝関係の戦略的パートナーシップは、北朝鮮が求める最低限のレベルを回復していると言えますし、中朝関係の経済的な封鎖が緩和されているという主張は間違いないと思っています。
では今後はどう展望できるか。米朝が決裂する可能性もありますし、うまく行く可能性もあります。
6 月に米朝は 4 つの合意に至りました。4 つの合意に対して、ポンペオ長官は全てにおいて進展が見られていると発言しました。しかし北朝鮮が終戦宣言にアメリカが合意していなかったことに「遺憾である」という表現を発表しています。
トランプ大統領の北朝鮮政策に関する注目点は、「プロセス」という表現によって 2 回目、3 回目の首脳会談が可能であると示唆していることです。一度限りの取引ではなくプロセスへと進む、段階的な相互補完的な交渉を意味しています。
アメリカは北朝鮮との交渉において終戦協定を扱うこと、連絡事務所の設置についても同意したと私はみています。ただタイムテーブルは示されていません。北朝鮮が今抵抗している背景には、こういった点もあると思われます。にもかかわらず、これは北朝鮮とアメリカのタイムテーブルの作成に向けた取り組みが行われていることを示していると言えます。
核開発の凍結と査察に移るためには終戦宣言が欠かせない、というのが北朝鮮の立場です。この 2 つ84－

シンポジウム報告

が実現してこそ入り口がスタートします。その後に出口のプロセスが始まるのでしょう。入り口が十分に機能しなければ出口に向かうべきではないという議論もあれば、出口が明確ではなくても入り口の合意をもって出口をつくっていくべきだという議論もあります。どの観点を選択するかによって、この交渉の成否は分かれるでしょう。
先に私が年内は快晴と言ったのは、アメリカ中間選挙に加え、7 月 27 日は厳しいかもしれませんが 9月の政権樹立 70 周年行事に終戦宣言のきっかけを得られる場面が残っていること。さらに 9 月 29 日に
玄松月（ヒョン・ソンウォル）モランボン楽団団長がアメリカ講演を予定しているという情報があります。北朝鮮の芸術団がアメリカを訪問する説もあります。また遺骨送還は政治的なイベントになり得ます。既に 200 体の遺骨が発掘されていて、この送還が 9 月か 10 月に一つのイベントとして行われるだ
ろうと見られています。このように 11 月までは米朝間においていくつかのイベントが控えているので、年内状況は快晴であると考えています。
ICBM についてもさまざまな議論が行われています。北朝鮮がどれほど同意するかは、われわれが安全保障のプロセスをどれほど提示するかにかかっています。
信頼構築と非核化の違いをどう見るかもポイントになると思いますので、それに対して 3 つの対案を提示させていただきました。今後の政局は、アメリカと中国が大国としてコンドミニアム体制によって朝鮮半島の問題を解決する方法、韓国と日本とアメリカの軍事同盟の関係をもって東アジア版 NATO体制構想で解決する方法があります。私は、米中コンドミニアム体制は韓国として受け入れられません
し、
日米韓軍事同盟の形も受け入れられないと思います。韓国が選択できるのは共同安全保障（Common
Security）体制をつくっていくことであると言えます。容易ではないと思いますが、韓国の立場では、
この共同安全保障以外には選択肢がないと思います。

第二部：報告者
德地 秀士（政策研究大学院大学シニア・フェロー、元防衛審議官）
最初に、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。米朝の首脳会談の結果として出てきたものは、予想通り極めて曖昧なものであったと思いますが、北朝鮮を非核化の交渉のテーブルにつかせたという意味では、大きな出来事でした。そもそも昨年まではミサ
イルが飛ぶといったことや、軍事オプションがうんぬんといった話がありましたので、そういう状況に比べれば、はるかに好ましい方向だろうと思います。しかし、これまでも何回も新たな出発と新たな挫折を繰り返してきたわけですし、過去の合意、例えば 2002 年の南北の非核化合意や、あるいは 2005 年の 6 者協議の合意、それにあって、今回の合意にないものがあれば、それは私に言わせれば合意の後退だろうと思います。その間に核を開発して、持ってしまったわけですから、そういう意味で事態はより深刻なものになっているのだろうと思います。
ただ、この 6 月 12 日に至るまで、あるいは今もそうかもしれませんが、マスコミの報道などを見ていますと、何か北朝鮮とアメリカとの間に具体的な合意がすぐにでもできるのではないかという期待があるのだろうと思います。
これは恐らくトランプの不確実性に期待しているのではなくて、トランプ現象にもかかわらず、やはり皆の心の中に「アメリカだったら何とかしてくれるのではないか」という期待はあると思いますし、それは決して甘えではないと思います。このことが今後の対応を考える上で極めて重要な話でもあろうと思っています。今後の展開ですが、とにかく北朝鮮は話し合いの場には出てきたわけですから、それ－85

を好機を捉えて、非核化の流れをしっかりとつくっていくことは重要だと思います。
そもそもなぜ北が話し合いの場所に出てきたのかは、いろいろと考えられるわけですが、今後を考えると恐らく 3 つのことが重要です。具体的にどのような合意になるか、特に廃棄されるような兵器が具体的にどのような範囲のものなのかが第 1 で、それから具体的な合意のプロセスが進むかどうか、米朝関係が改善に向かうかどうか、この 3 つだろうと思います。
恐らくこの 3 つは、連関はしていますけれども、独立変数だと思います。つまり、第 1 セッションでもお話がありましたが、不完全な合意、本当に非核化とは言えないようなものであっても、それが非核化という名前の下で合意されて、履行が進んで関係が改善することもあると思いますし、また逆のこともあるかもしれません。特にトランプ政権の政権運営は、残念ながら、選挙対策の延長と見ざるを得ないわけです。自分の支持層にどうアピールするか、あるいは訴追や弾劾を免れるためにはどうするか、あるいはオバマの逆をやってやろうと、そのような考慮が残念ながら透けて見えることはあると思います。しかしながら、本来、北朝鮮の核とミサイルの問題は、北朝鮮とアメリカという絵に出てくるような構図で捉えるべきものではなくて、北朝鮮と国際社会全体という構図で捉えられるべき、グローバルな問題です。つまりこの問題は、この 2 人に委ねられているわけでは全くありません。今後は、韓国はもとより、朝鮮半島の隣国であり、アメリカの同盟国でもある日本の主体的な対応が、これまで以上に重要なものとなると考えています。
今後の日本の対応ですが、関係国と十分な調整もないままに、いつのまにかダブルフリーズだけが実現して、経済協力の話が進んでいることだけを考えても、ますます見通しが利かないような状況ですが、
特に安全保障の観点から考えると、基本に立ち返るしかないのではないかと考えています。
日本はもともと、北朝鮮は体制を維持するために不可欠な抑止力として核開発を推進していると見ていたわけです。つまり北の核は取引材料ではないと見てきました。もちろん北は核兵器だけで国民を食べさせていけるなどと考えていないとは思いますが、ただ、どうやって国民を食べさせていくのかが北の政権の発想の中になければ、ずっとこれからも核保有国であり続けようとするでしょう。最小限抑止という考え方がありますが、最小限抑止未満の核保有であっても、とにかく核を保有しているというス
テータスの維持のために保有をし続けるかもしれません。しかし、われわれはそれを容認することはできません。私はやはり北の非核化の決意の度合いは非常に弱いものだと見ていますが、そうだとすれば、抑止と制裁で圧力を掛け続けることが、政策の基本であるべきだと思っています。
もちろん北朝鮮が本当に核戦力を完成して、特に ICBM まで持つに至ったのであれば、これはもう
時間は極めて限られているわけですが、短期的に解決が可能だと楽観すべきでもありません。やはり日
米両国をはじめとして、国際社会、これは若干古いといわれるかもしれませんが、長期間、北朝鮮との間で冷戦を戦っていくという覚悟が必要だろうと思っています。
実は中国においても、政府がどう考えているかは別ですが、ここに掲げましたように、ルーマニアのチャウシエスクをモデルにして北を封じ込めることが効果的な戦略の最善の基礎であるという研究者はいるわけです。これは昨年の 10 月にソウルで行われたコリア・グローバルフォーラムの中で中国の発表者が言っていました。それから日本でも、例えば田中均さんなどは、「核を持っていても生きられないと感じるほどに効果的な制裁がなければいけない」と述べています。実際に北の指導者がそこまで厳しい認識を持ったかどうかは、われわれは分からないわけです。それから田中さんは、「圧力だけではなくて、朝鮮半島有事についての危機管理計画も持っていなければいけない」とおっしゃっています。
これは圧力の一環としても当然必要です。それから、先ほど挙げた人とはまた別の賈慶国さんという人ですが、昨年の秋にイーストアジアフォーラムで「朝鮮半島の緊急事態に備えるための緊急事態対処計
画をアメリカや韓国と協議すべきだ」という意見が出てきています。こういうことも念頭に置いておくことは当然必要だろうと思います。
もともと最大限の圧力という言葉が使われていましたが、これはその時々の圧力の度合いを呼んだだ
けですから、私は恐らくレトリック以上のものではないと思っていますので、別にトランプがそれを使
おうと、使うまいと、あまり大きな話ではありません。問題なのは、一連の友和ムードの中で、既に事86－

シンポジウム報告

実上の制裁の緩和が進んで、今、その流れが強まっていることであろうと思っています。
文在寅大統領がここに掲げたようなことを言っているのは、重要なステートメントです。「過去に失敗したから、今回も失敗するだろう」という悲観論に陥ったら何もできないと、これはそのとおりだと思います。ですが、逆に「今回は絶対に成功するはずだろう」という楽観論、これもまたいけないわけです。つまり、非核化の具体的なプロセスが始まってもいないのに、圧力の緩和あるいは経済協力という話だけが進んでいくのであれば、これは前のめりとなってしまうと思っています。
あまり時間がありませんので先を急ぎますが、私としては、日本がとにかく基礎として必要なことは日米同盟の強化で、ここに掲げた 3 点を申し上げたいと思っています。第 1 は、当たり前のことですけ
れども、日米の政策調整です。特に具体的にいうと、アメリカがきちんとした北朝鮮政策をつくれるよ
うに、日本がきちんとインプットをすることです。冒頭に申し上げたとおり、世界にはアメリカに対する期待感がそれなりにあるわけです。その中でアメリカが、特にトランプが、ソフトパワーを傷付け、これがいずれハードパワーを傷付け、既に同盟を傷付けていますし、世界を不安定にしています。これは正していかなくてはいけないと思っています。他方で、指導者の姿だけを見て「それがアメリカだ」と思ってしまうのも間違いだと思います。やはりアメリカ社会の多様性をしっかり見極めて、全体としてのアメリカに向かっていく、それは決して議会だけでもないし、インテレクチュアルの世界だけの話でもないと思います。
それから 2 番目に、アメリカの拡大抑止の信頼性の向上です。そもそも同盟国であったとしても、別々の国ですから、100％ の信頼などはあるわけがないと思います。ですが、この話は、ものすごく割り切って言えば、冷戦時代に既に答えが出ている話です。それはなぜかといえば、核兵器の破壊力がそれだ
け大きいので、絶対に使われるという保証は必要ありません。絶対に使われないと思わなければよいのです。1％ でも使われる可能性があれば、それは十分に核抑止として働くと、これが基本だろうと思います。ですが、やはりこれは心理の問題で、目に見えないものですから、拡大抑止の信頼性の向上は、政府間ではいろいろと話し合いが進んでいると思いますが、国民それから北朝鮮に分かる形で進めなけ
ればいけません。これは難しいことだと思いますが、そこは努力をしないといけません。ただ、拡大抑止の信頼性を疑ってかかると、それは自己実現的になってしまうので、根本的な疑問は抱くべきではな
いと、私は思っています。
3 番目は、日本の役割を拡大して、日米の共同の防衛体制を強化し、それによって日米同盟の全体の抑止力を高めていくことが必要だろうと思っています。日本の能力としては、ミサイルの脅威がなくなっていませんから、ミサイル防衛をはじめとする重要な機能を強化することは必要だろうと思います。
それから反撃能力、簡単に言うと敵地攻撃能力ですが、これは個別のシステムや装備の問題ではありま
せんし、もっと大きな問題ですから、時間をかけてきちんと構想を練っていくべきだとは思いますけれ
ども、日本の軍事的な役割の拡大の一環として、そういう努力は続けていくべきであろうと考えています。こうした努力が外交的な解決を支えていくことになるだろうと思います。
それからもう一点、この機会に申し上げておきたいのは、米韓同盟と在韓米軍のプレゼンスについてです。米韓の合同演習については、演習を実施するかどうか、どのような演習を実施するかは、常に政治のシグナルとして使われる側面がありますから、一部の合同演習が一時的に行われなくなることはあり得ると思いますし、過去にもあったわけです。もちろん関係国と十分に調整を行ったわけではないと思いますから、その点は問題だったと思いますが、ただ、今度新しく駐韓大使に承認されたハリー・ハ
リスが議会の証言で言っているように、北の意図を見極めるために一部の演習を一時中止する、そうい
う方針は別に驚くことではないだろうと思っています。ただ在韓米軍は若干話が違うのだろうと思っています。
この一番右のほうですが、在韓米軍は、数え方にもよりますけれども、総兵力が 2 万 3,000 人で、その約 7 割が陸軍です。海軍は支援部隊です。これは全く日本と違います。日本には米軍が大体 5 万 5,000
人いますが、陸軍の兵力は 2,000 人くらいです。他は海軍や空軍や海兵隊ですので、大きく違います。
したがって、在韓米軍の基本的な役割が北朝鮮の進行の抑止であることは、戦力構成上は明らかですけ－87

れども、このことだけにとらわれてはいけないと思っています。
それは、一つは、在韓米軍のプレゼンスは、日本のような島ではなくて、アジアに大陸部にある唯一のアメリカのプレゼンスです。これがなくなるということは、この地域の戦力バランス、軍事バランスに、大きな影響を及ぼします。それからもう一点、米韓相互防衛条約、このスコープを見ると、細かい点はありますけれども、やはりこの「ザ・パシフィックエリア」という言葉が何回も出てくるわけです。
やはり米韓条約のスコープは朝鮮半島に限定されるものではないのだろうと思っています。こうしたことを十分理解した上で、この問題を考える必要があるのだろうと思います。
もうあまり時間がありませんが、最後に少しだけ日韓協力の問題を簡単に申し上げておきたいと思います。文在寅大統領は、5 月 8 日の読売新聞のインタビューの中で、ツートラックアプローチのことを言っています。私はこれは非常に重要なメッセージだろうと思っています。ただ逆に日本のほうがツー
トラックアプローチをやろうとしていたのに今は、若干韓国疲れを起こしてしまっている状況で、ねじれが生じているのだろうと思います。最近のある世論調査によりますと、日米韓の軍事、これは日韓ではなくて日米韓ですが、軍事協力の強化に賛成する人は、韓国人の中では 6 割強なのですが、この右側の日本を見ると、4 割弱の人は賛成しているのですが、「どちらとも言えない」という人が 4 割強で、このようなところにも疲れが表れているのではないかと、私は思います。したがって、北朝鮮問題をめぐって現在非常に大きな動きがある中で、こうした問題が解決されるように、日韓両国で最大限の努力をするべきであろうと考えています。日本と韓国の両国が共にアメリカの同盟国である以上、こうした努力を続けていくことが、日米、米韓、それぞれの同盟関係の強化、米国のこの地域におけるプレゼン
スと関与の強化につながると、そしてそれが北朝鮮問題の解決と、この北東アジアの平和と安定につながると、私は考えているところです。
佐橋：
今、対照的な 2 つのプレゼンテーションと言えばよろしいでしょうか、かなり趣の違う、トーンの違う、2 つのプレゼンテーションを聞かせていただいたと思います。そのトーンの違い自体については、
趙太庸先生と小此木先生からいろいろとお話があると思いますが、私が聞いていて思うのは、米朝が主導する形で進む北朝鮮の非核化プロセスに対する見通しを、より楽観的と見るか、より悲観的と見るか、または備えを重視するべきか、そこまででもないかと、そういったことなのかもしれません。特に日本の観点からすれば、まだ楽観も悲観もできないのかもしれませんが、備えをすべきであることを、非常に德地先生は強調されたと思います。他方で、李先生からは、これからよいことも悪いこともあるけれ
ども、それでも長期的に見たら進んでいくと、そういった中で、北朝鮮または周辺諸国はもう引き返せないところもあるのだと、さまざま強調されたのではないかと思っています。
さて、これからまず討論ということで、趙太庸先生と小此木先生に、それぞれ 10 分ずつ討論としてお話を頂ければと思います。

第二部：討論者
趙太庸（元 6 者会合次席代表・首席代表、元駐オーストラリア大使）
シンガポールの米朝首脳会談を見まして、恐らく私を含め北朝鮮の核問題に関わった皆さんの反応は、「驚いた」、「衝撃的だ」という反応が大方を占めていたと思います。
衝撃を受けた理由としては、期待感が高かったからだろうと思います。
具体的に申し上げますと、北朝鮮は、最初は核実験を行っていませんでしたが、2006 年以降に核実験を始めて、6 回目の実験を行いました。金正恩の時代の 2010 年からは、「核兵器は絶対にあきらめ88－

シンポジウム報告

ない」と、「交渉もできない」と主張していたのが、今年に入って「核兵器の交渉ができる」と転じました。もちろん韓国側の役割もありましたが、板門店宣言、南北首脳会談がありましたし、4 月に朝鮮半島の完全な非核のためにやっていこうという合意がなされましたので、韓国のマスコミも大きな期待を持ちました。ですから、6 月 12 日のシンガポールの米朝首脳会談は、より進んだ具体的な合意が出てくるのではないかという期待がありました。しかし、合意文を見ますと、「朝鮮半島の完全な非核のために努力する」にとどまっていますので、北朝鮮問題、核問題に関わった皆さんは、失望を抱いたのも事実です。
ゆっくりと考えてみますと、失望は当然だと思いますが、今の状況を振り返ってみることもできると思います。今の状況が核問題を解決できるよい契機になることは変わらないと思います。従来は、核問
題という根本的な問題を扱うに当たって、北朝鮮の首脳が出てきたことも一回もありませんし、アメリ
カの首脳レベルがそこまで関心を持ってくれませんでした。ですから、交渉を進める中で、その交渉のエンジンがうまくかからなかったこともありましたし、また履行の段階においてもさまざまな問題が浮上していました。しかし、トランプと金正恩という 2 人の首脳が、まず会って、核問題について議論をしました。またそれに基づいてフォローアップが進むだろうといわれていますので、いつにも増して対話を通しての北朝鮮核問題の解決の可能性は生きていると、「生きている」という言葉を強調したいと思います。可能性が高いか、低いかという問題ではなくて、可能性があるのだと、従来よりは、少しは可能性が存在をするようになったと言えます。
シンガポール会談を見てみますと、機会を少し逃してしまって残念だと思うことがあります。朝鮮半島の完全な非核化という言葉は、いろいろな意味を持つことができます。北朝鮮からの観点、また、アメリカからの観点、共通する部分もありますし、相違の部分もあります。重要なのは、北朝鮮は過去とは違って核兵器を既に手にしていますので、核兵器をあきらめるという重要な政策変更をすることができる人は北朝鮮の首脳しかいません。もちろん条件はあるものの、金正恩氏がシンガポールで核兵器を放棄できるという約束をして、それに基づいてフォローアップの交渉が進むのであれば、より順調になっていたはずだと考えています。そのため、少し残念な気持ちはあります。
シンガポール会談以降、ポンペオ国務長官が数日前に訪朝しました。その時のいろいろな話は驚くべ
きことはありませんが、従来経験してきたさまざまな交渉の中での北朝鮮の交渉のパターンに戻っている最中であるという、
特にポンペオ長官が北朝鮮を離れた後、
5 時間後くらいに、「交渉に問題がある」と、「ポンペオ長官がトランプ大統領の趣旨をきちんと理解していない」という声明があったのは、私の従来の過去の経験からすると、北朝鮮の伝統的なやり方であると思います。しかし、これで交渉が終わるとは思いません。ただ、これから交渉を進めるプロセスが、特にトランプ大統領が非常に個性が強い人だからこそ良い面もあるだろうという期待感はなくなって、難しい道のりになるだろうという、そうい
った観測を持つということです。
入り口と出口についてお話があったのですが、入り口と出口という言葉でもありますが、従来は目標に合意して目標に至る道を決める、ロードマップという言葉を使っていました。
その違いを見てみますと、出口、目標値、ゴールというのを、まず合意をするのか、合意をせずに合意のプロセスに入るのか、2 つあると思いますが、私は、その交渉の目標、ゴールが、北朝鮮の完全な核兵器の放棄であることを明確にしないと、交渉は難しいと考えています。そのようなゴールに対する同意ができるのは、北朝鮮においては金正恩氏しかいないと、この点を強調させてください。シンガポール会談は、こういう面では残念な部分もありました。ですから今後は大変厳しい道のりが残されていると言えます。入り口と出口といったときに、ロードマップも同じですが、どの程度の期間を想定するのか、目的にまず合意をして、それに向かう道のロードマップをつくることは、目的に向かうための履
行の順番、順序付けをすることです。出口を決めずに、取りあえず入り口に入ってから交渉を始めることは、それよりも方向的な部分、またスピードの面において、より多くの問題をはらむかもしれません。
従来の北朝鮮との交渉の問題の一つが、履行段階において、結局、対立して決裂してしまうことがありました。それを考えたときに、履行段階での交渉もあれだけ難しかったのに、出口も決めずに入り口か－89

らスタートすることがどれほど厳しい道のりになるか、想像が付きます。
2 つ目は、北朝鮮が核を完全に放棄することは難しいことではありますが、その見返りは何か。南北首脳会談から見ると、体制の保障があれば放棄ができると金正恩氏が言及しているという報道がありました。体制安全は何なのか、6 者会議の中でもそういう言及はありました。結論から申し上げますと、
体制安全保障は安全保障という言葉に変わりました。アメリカであろうが、どの国であろうが、北朝鮮を武力で攻撃せずに、武力の脅威を加えず、その外部的な脅威を回避するという面での安全保障です。
体制保障というのは、解釈によっては、現在の北朝鮮の体制を維持すべきだという意味になりますが、外部の脅威も対処して、内部的な政権反対勢力に対しても対応しなければいけません。もちろんそのような勢力があるかどうかは分かりませんが、アメリカや韓国が対処できる問題ではないので、体制安全保障という言葉は、交渉の場においては、結局、外部の脅威に対処する安全保障に変わります。今回のシンガポールでの共同声明を見ますと、安全保障という言葉として表れています。
2 つ目は平和体制ですが、今は安全保障での見返りへと、その交渉の枠組みの変化があると理解しています。その安全保障的な見返りが何かを考えたときに、終戦宣言と共に平和体制がそのキーワードになります。平和体制に関して 90 年代にも交渉があって、97 年と 98 年の 2 年にわたって、4 者会談という名前で、アメリカと北朝鮮と中国も含めた形で平和実現のための交渉を行いました。枠組み条約で、それはある程度解決し、ミサイル問題が発生する前だったので、平和体制だけを論じました。2 年間、交渉しましたが、一歩も前進することができず、交渉は終わりました。もちろん北朝鮮にも言い分はあるでしょう。しかしその当時の韓国の政府の立場を申し上げますと、北朝鮮が、「平和協定は北朝鮮とアメリカの間で行うべきだ、韓国は入るべきではない」という主張と、2 つ目は、在韓米軍の撤退の主張を曲げずに維持していたので、進展がありませんでした。平和協定は北朝鮮とアメリカで行うべきだという点は、最近の議論を見ていると、既に解消しているかもしれないと思っています。また在韓米軍の撤退や米韓同盟の断絶を北朝鮮が本当に要求しているかどうかについては、今後、北朝鮮に対して確認すべき問題です。もし在韓米軍の撤退がなければ平和体制は実現しないという立場であれば、そのときに韓国政府はどのような立場と取るべきかは、非常に悩ましい重要な課題になってくるはずです。
3 つ目は北朝鮮の核交渉が、お二人の話にもありましたように、成功するかもしれないし、失敗に終
わるかもしれません。その中で、成功ができなかった状況に備えて、われわれにできることを考えて進めるべきだと思います。德地先生から 3 つのポイントをまとめてもらいましたけれども、韓国の立場からすると、この北朝鮮の核ミサイルの脅威を防ぐために、計画がありましたように、韓国型ミサイル防
御態勢の構築や、キールチェーンなど、北朝鮮の核攻撃があった場合に、大量反撃報復といったプラン
は既に数年前から出ていますし、そのプランを実行できる能力を育てるために、具体的な詳細計画があります。これを揺るぎなく進めることこそ、失敗に終わったときに韓国が韓国の安全保障を自ら守ることができる、また韓国の国民の命を守ることができると思います。
最後に日米関係について德地先生からもお話がありました。
また韓国疲れについても言及されました。
慶應義塾大学に来て 8 カ月くらいが過ぎましたけれども、韓国疲れが何かについて、韓国にいた時よりは理解できるようになりました。世の中のことに全て共通していると思いますが、日本に韓国疲れがあるとすれば、韓国にも日本疲れがあります。問題は、お互いに何か疲れているという現象を放置することが、お互いの国益に合うかどうかを考えたときには、合わないと思います。德地先生も同じ意見をおっしゃいました。
ですから、これを克服するために、日韓両国の努力、政府にとどまらず、政府よりも幅広いコミュニ
ティレベルの取り組みが必要ですし、日韓においては、安全保障とは関係がない、さまざまな対立の要因が存在しています。ですから、私が提案をさせていただけるのであれば、日韓両国の政府間において懸案問題を協議すると、今の問題にすぐに取りかからなければいけないので、より概念的かつ中長期的なイシューを取り扱う、ポリシー政策企画協議ができるようなもの、外交相レベルでもできますし、国防相レベルでもできると思います。政府の安全保障に関わる部署同士で相互の認識を理解できるのであれば、共通認識を広げていきたいと考えています。また政府にとどまらず北朝鮮の核問題や安全保障の90－

シンポジウム報告

問題を扱うコミュニティ間のインターアクション、交流を、今も活発になされていますが、さらに活発化していく必要があると思います。その交流の結果が例えばマスコミを通して両国国民に展開されるよ
うな、まだそこの部分が足りないと思いますので、マスコミを通して国民に理解が広がることを期待します。
報告者にご質問します。まず一点目ですが、北朝鮮が望む条件が合うのであれば、出口、目的地として、金正恩氏の核放棄ができるのか、根源的かつ難しい質問かもしれませんが、本当に核放棄ができるのかを、お二人方に質問をしたいと思います。
もう一つは、李貞澈先生に、核放棄の見返りとして平和体制がありますが、平和体制の具体的な内容、特に私が懸念しているのが、従来と同じく在韓米軍の撤退や韓米同盟の断絶を北朝鮮が引き続き望むのかどうか、韓国やアメリカ、北朝鮮の間で、その接点を見つけることができるのかについて、お願いしたいと思います。
德地先生に最後にもう一点あります。トランプが大統領になって、同盟を取引的な観点から見ているので、アメリカの同盟国の立場は非常に厳しくなっているとおっしゃいました。アメリカが北朝鮮核危機に対応するための拡大抑止の信頼性を示せる方策をつくるべきであると、特に専門家だけではなくて、一般の国民も「こういうものがあるから信頼できるのだ」という方策が必要だという言及がありました。
具体的にどういった内容の方策があり得ると考えているのでしょうか。

第二部：討論者
小此木 政夫（慶應義塾大学法学部名誉教授）
この前の米朝首脳会談に関しては、趙太庸先生が今おっしゃった
ような印象を私も持ちました。やはり少し期待値が上がり過ぎたところがあり、それがなぜ上がったのかというと、ポンペイオ長官とトランプ大統領があまりにも大きな成果があるかのように言ったものですから、何か成果があると期待したのだろうと思います。ですから、実際に出てきたものを見ますと、何か物足りない、何も具体的な非核化の成果がなく、お互いにある種の決意表明だけがなされています。一番重要な部分は、完全な非核化と体制の保証をトレードオフ、交換するという決意をお互いに表明しました。実際にまだ交換していないわけですが、これをお互いにやると、はっきりと言いました。これは大きなことなのですが、具体的なものが何かあるかと思ったら、それがなかったということです。
ですが、しばらくたってみますと、あまりあら探しばかりしていても仕方がなくて、2 人の指導者がともかくシンガポールまで来て、会って、合意文書に署名した、これは信じられないような事態だということです。この話が出てくるまで、つまりトランプ大統領が米朝首脳会談を受諾すると言うまで、そのようなことがあるとは予想しなかった事態であったわけです。しかも体制の保証と完全な非核化を交換するというのは、そのことをきちんと文章にうたって、「ここからスタートしましょう」という意味
で交渉のスタートラインをきちんと固めたという点で、それは意味のあることだったと思います。
われわれはよく遠景と近景という言葉を使うのですが、近くから見ると、結構な景色でもなかなか粗が目立ってしまいます。少し遠くから距離を置いて見ると、本当に美しく見えます。今の遠景から見ると、シンガポールの会談は大変美しい風景だったように思います。しかし現実の世界と理念の世界は違いますから、この 2 つの世界がどこかで交錯している、クロスしているわけです。遠景と近景が交わったところで本当の姿はどうなのだろうかと、これからこの問題はどのように発展していくのだろうかと考えると、いくつかの特徴があるように思います。つまり、これまでのプロセスから見て、いくつかの－91

特徴があるように私には考えられます。それを少しお話ししてみたいと思います。
まず第 1 の特徴ですが、これはトランプ大統領と金正恩委員長でなければ実現しませんでした。つまりこの 2 人が本当にディールをしたいのです。取引をしたかったから、こういうことになったわけです。
北朝鮮がディールをしたがっていることを疑う人がいるかもしれませんが、ある程度、北の政策を見てきた者にとっては、北がやってきたことは、皆この日のために準備してきたくらい、大きなディールがしたかったのです。先ほど德地先生も、北の長距離ミサイルが抑止のためのものなのか、どうなのかといったことを議論されていました。
それは確かに抑止を抜きにして考えられないものでしょう。それを嫌ったからアメリカはディールに降りようとしているわけですから、抑止です。
しかし他方で、ミサイルがなぜアメリカに届かなければいけないか。北は金正日の時代からアメリカに届くミサイルを一生懸命に開発してきました。イスラエルやイラクもアメリカに届くミサイルなどは考えたことはありません。インドもパキスタンもそうです。北朝鮮だけは、とにかくアメリカに届くミサイルを一生懸命に造ろうとしてきました。これは何なのかを考えると、やはり彼らはディールを相当強く意識してやってきたと言えるわけです。
あまりこのようなことを言っていると時間がなくなってしまいますので、端的に申し上げたいと思いますが、この 2 人の指導者がディールをしたがっていることは争えません。その動機が何であれ、北朝
鮮は生き残りを考えているのでしょう。トランプ大統領は選挙に勝つために、政治的なものをともかく考えていること、これは大きな一つの注目しなければいけないものです。しかもそれがシンガポールであのような形で実現したことは、一つの経験になります。シンガポール方式というものを考えたほうがよいと思います。今までリビア方式や何とか方式などと言ってきました。これはトランプ方式だとも言われましたが、やはりシンガポール方式というものが一つできたのではないかという気がします。
2 番目の特徴ですが、あの合意の内容から見ると、「新しい米朝関係を築く、そして善意を積み重ねることによって先へ進んでいく」という文言になっていまして、これは先に進むしかありません。もし後戻りするとなると、どこへ戻るかというと、昨年の今頃に戻ってしまうわけです。昨年の今頃に戻って、「では、もう一回、火星 12 をグアム島周辺に発射するのか」、「乙支（ウルチ）フリーダムガーディ
アンという米韓軍事演習をやるのか」という話にすぐに戻ってしまうわけですから、後戻りすることは非常に難しいので、やはり前へ進んで行くしかありません。「ディールをやったのだから、お互いに相手を信じて前に進んで行こう」という、そのような種類の特徴を持っている非常に珍しいタイプのもの
もしお互いに履行しない、だと思います。合意を途中で中断して停止することも可能かもしれませんが、前へ進まないことになると、非核化もそこで停止してしまうわけですから、停止した後に何か動きが取れない状態になってしまうように思います。
3 番目の特徴は、南北対話と米朝交渉が並行して進展していくことです。どちらかというと南北対話が先に進んで、それが米朝交渉を引っ張るような形で今まで来ているわけで、つまり文在寅大統領は米朝の間の仲介役の役割を演じてきています。ですが、どちらにしても、これは 2 つの交渉が並行して進んでいます。今日のご報告の中にあったのもそういうことだと思うのですが、南北の間では信頼醸成や平和体制が先行しなければいけないわけです。平和体制と言ってはいけないでしょうか。南北間の平和の定着が先行しなければいけません。けれども、それは米朝の対話なしに実現するでしょうか。実際には米朝交渉が進展するという条件がなければ、南北間の対話も進展しないだろうと思います。そのように 2 つが並行した関係にあること、これが 3 つ目の特徴ではないかと思います。
4 つ目の特徴は、シンガポール方式の話を先ほどしましたが、北朝鮮が非核化をやる場合に、北朝鮮
はシンガポール方式を独自の方式だと思っていると思います。つまり彼らは北朝鮮流の非核化を考えているに違いないわけで、それは例えば、核実験の実験を、外国の専門家を入れないで、ですから CVIDの V（Veriﬁable）と I（Irreversible）を除いたような形で彼らはやろうとしているかもしれません。そういう疑問は十分に持っておく必要があると思います。
つまり「完全な非核化」とは、よく考えてみると、「Complete Dismantlement」ですから、V と I が抜
92－

シンポジウム報告

けたのが北朝鮮の言っている「完全な非核化」であって、その「完全な非核化」は北朝鮮流のやり方でやるということです。北朝鮮流のやり方でやるのは、やらないという意味でもないので、あまり意地悪に見る必要もないかもしれません。彼らは彼ら流のやり方でやっているわけで、その一つの例がシンガ
ポール会談だったようにも思います。つまり何かディールとしてお互いの違いをぶつけ合った上で、それをトップレベルの会談によって打開していく、そのようなやり方が考えられるように思います。
ですから、これからまだドラマは続くと言ったらよいのでしょうか。私は 9 月が最初の山場だと思っています。北朝鮮が今年最大の行事だと新年の辞で言っている、建国 70 周年の行事があります。そして 9 月の後半にはニューヨークで国連総会があります。その頃までに何か成果を上げていなければ、米国の中間選挙には間に合いませんから、大きな動きがあるとすればその頃です。それで何もないようだ
ったら、この非核化は怪しいということに、逆になっていくのだろうと思います。私は何かあるだろうと、アメリカと北朝鮮の双方の指導者は、先ほど申し上げたように、ディールの好きな人たちですから、
何かやらかすのではないかと思って、見ています。
以上のようなことで、時間になってしまいました。2 人の発表者には、特に何も申し上げませんでしたが、趙太庸氏がずいぶん難しい質問をいくつか並べられたようですから、私はそれで十分なのですが、ひと言感想を申し上げるとすれば、やはり理念の世界に偏り過ぎている発表と、現実の世界に偏り過ぎている発表と言ったらよいでしょうか。あまりストレートに申し上げると申し訳ないですが、やはり理念だけで考えて、現実をもう少し見た上で先を議論しなければいけないのではないかということと、現実ばかり見るのではなく、これから先のことをもう少し考えていただきたい、それが感想としてあります。
佐橋：小此木先生、ありがとうございました。
厳しいご質問かコメントだったかと思います。
また第 1 部でも議論があったのですが、アメリカ自身の交渉、立場というのは、実はどんどん変わっていて、そういったことも今の進捗を見る上では欠かせないのかもしれません。森先生は「政治か政策、どちらの方向でトランプ政権は動いていくのかといったときに、政策的にギリギリと非核化を詰めていくというよりは、やはり政治で、中間選挙ないしはその先をにらんで、より妥協的なプロセスに行くのではないか」という話を提示されていました。
そういったことを併せて、今の 4 人の方の討論と報告と重ねて考えると、日本の立場からすると、なかなか厳しい状況が見えてくるのかもしれません。例えば先ほど小此木先生が「Complete Dismantlement」というように北朝鮮のお話をされていましたけれども、アメリカは既に dismantlement という言
葉すら使いません。denuclearization という少し落ちる言葉を使うようになっています。今回のポンペオ訪問の時にも CVID という言葉はなるべく使わないようにしています。それでも北朝鮮は十分怒っているわけですが、なかなかアメリカも立場が変わっているのではないかと、手ごろな成果を求めて妥協しているのかもしれません。
さて、お待たせしました。あまり時間はありませんが、いろいろとご質問を取って、最後に、報告者にお返しをしたいと思います。ご質問のある方は、学生、一般の方は問いませんので、手を上げてくだ
さい。
質問者 1
私からは李貞澈先生に質問させていただければと思います。12 月までは快晴との見解を述べられていましたが、これに関連して 2 点を質問させてください。先生はその根拠として米朝間でのイベントや実務者同士の単純接触の回数が多いことを挙げられていましたが、他方で、今回のポンペイオ長官の訪朝において、北朝鮮の声明等を拝見しますと、やはり風向きによっては天気予報が外れるのではないかという認識も、個人的に持っています。
まず一点目ですが、秋に予定されている米国の中間選挙が先生の天気予報に対してどのような影響を－93

与えるかについて伺えればと思います。併せて 2 点目ですが、あえて期限を区切った上で天気予報をされたと思うのですが、他方で来年の天気予報はどのような状況になるのかについて、ヒントでもあれば、差し支えなければ伺えればと思います。
質問者 2
李先生と德地先生にそれぞれ 1 問ずつあります。在韓米軍について将来についていろいろと議論があるのですが、朝鮮国連軍について、李先生は今後どのようになると思いますか。停戦協定から平和協定へ移ったときに、朝鮮国連軍の解体という話が出てくるでしょうか。
德地先生への質問は、もう既に防衛省を離れているということで、先ほど第 1 部でも平井記者から「CVID は不可能ではないか」というお話があったと思いますが、そうすると日本として核保有の議論はあり得るのでしょうか。今、德地先生は国から離れているので、その辺りをフランクにどのようにご覧になるか、教えていただきたいと思います。
質問者 3
お二方に今後の日本の在り方についてお伺いしたいと思います。まず李貞澈先生は、日米韓の北朝鮮に対する強硬姿勢の緩和も一つの道としてご提示なされました。対して德地先生は、日米同盟の強化、制裁強化についても、言及なさっていました。ここで日本には拉致という大きな問題があります。特に韓国やアメリカとはまた違った面から非常に厳しいカードが要求されていると思います。ここで質問なのですが、この拉致という点に関して、日米韓の枠組み考えるか、日朝関係で考えるか、どちらでもよいのですが、このカードにまず友和で挑むべきでしょうか。それとも効果的に厳しい姿勢で、従来の最大限の圧力として北朝鮮と向き合うべきでしょうか。そこについてご回答を頂ければと思います。よろしくお願いします。
佐橋：ありがとうございます。
実はその点に関連して、先ほど第 1 部の時に質問をしてくれた経済学部の学生がいましたが、まさに安倍政権を北朝鮮やアメリカはどう見ているのかは、多分その前提として重要かと思いますので、もし余裕があればお答えいただければと思います。

質問者 4
そもそもなぜ北朝鮮の非核化を推進する必要があるのかをお伺いしたいと思います。北朝鮮がロシアや中国並みに信頼できるならば、現状のままの放置であってもよいのではないでしょうか。仮に信頼できないとしても、私たち西側の都合のよいような選択肢を北朝鮮が受け入れるかどうかは、非常に難し
いのではないかと思います。
李貞澈
ご質問が結構出てきましたけれども、一つずつお話をさせていただきます。
出口に対する合意が入り口のエンジンになるという立場と、明確ではないけれども大枠の出口を描いて入り口でのエンジンを強くするという、そういった議論があると申し上げました。多くの方は出口をCVID にしなければいけないと、それでこそ成功であって、そうであって初めて入り口をスタートできると主張していますが、出口の目的がプロセスの中で変わり得ると申し上げることができると思います。
その点から、今回、ポンペオ長官が FFVD と目標を主張したのは、状況が分からないのではなくて、非常にスマートな考え方だと、私は思います。CVID に至る前に、I を、不可逆性を言及する前段階で、今は検証の段階であると、入り口に入るための検証の段階であることを主張するために、FFVD を言及したわけです。これは少し合意が進めば I に関する議論を進めることができるという可能性も含めてい94－

シンポジウム報告

ると思います。
これはプロセスとして見る非核化の過程であると考えています。6 月の前半までは、「CVID が合意されなければ交渉の場からも出る」と言っていました。これは小此木先生がおっしゃっていた遠景と近景の論理からしますと、近くから見れば見るほど私たちに思いが及ばなかった問題がたくさんあったということです。
トランプ大統領が状況を分からないまま何かを進めていると考えている人もいるようですが、私は違います。トランプ大統領のマキシマム・プレッシャー（最大限の圧力）だけを注目して見がちですが、それに加え関与という政策があるのです。戦略的な忍耐とは異なるのであれば、マキシマム・プレッシ
ャーと関与という新たな政策のポイントは、前者がどの時点で関与に変わるのかという、その設計にあると思います。前者がどの時期に関与に変わるかについての考えもなく圧力だけを強調していたのではないという観点から、過去を振り返る必要があります。
2 つ目は、文大統領が 4 月に「今の状況は 9・19 共同声明とは違う」とおっしゃいました。韓国で北朝鮮交渉をたくさんやった人たちもそうですし、私もそうですが、9・19 共同声明はプロセスの延長線上にあると思いますけれども、9・19 共同宣言のプロセスというのは、まず非核化を行うプロセスです。
北朝鮮がまず非核化をすれば、北朝鮮のその行動に対して経済の保障をし、最終的には平和体制に行くというのが、9・19 共同宣言でした。今の北朝鮮の新たなプロセスだと主張しているのは、まず非核化の結果として平和体制と経済保障をするのではなく、段階ごとに北朝鮮の非核化とわれわれの安全保障が一つ一つセットになっているところが主張の違いです。これは中国が提案した、双中断・双軌並行論が持っている違いでもあります。まず非核化を行うことと異なりまして、今は並行論なのです。平和協定、平和体制と非核化を並行していくという言葉どおりに、双軌並行の過程ということです。それなのに、まず非核化、あるいは 9・19 共同声明のプロセスといった形でアプローチをしてしまいますと、「今、この交渉で、われわれは譲歩した」
、
「負けた」
、
「交渉が明らかでない」、「結果はきちんと出てこないだろう」と思ってしまうわけです。そこに行き戻ってしまうわけです。
3 番目です。在韓米軍の撤退について質問がたくさん出ていましたが、私はこれは同じだと思います。
出口で CVID と同じように扱われる問題が、在韓米軍の撤退です。今これを解決しなくてはいけないと思うと、交渉に一歩も入っていけません。今の出口の合意というのは、北朝鮮の完全な非核化です。私たちは完全な非核化に完璧に検証された現象を追及しようとしているわけです。そこに対応して、北朝鮮は、在韓米軍撤収を要求しないことを何度も繰り返しています。ぼんやりとはしていますけれども、これまで私たちが持っていた出口の絵なのです。ここに在韓米軍の撤退に関する明確な北朝鮮の立場を要求するのが交渉の努力だというのは、この交渉は入り口が CVID でなければ交渉できないことと同じパターンだということです。
4 番目です。この在韓米軍の撤退と関連しての議論です。私たちがやるべき準備はいろいろあります。
抑止体制を持たなければいけません。それから北朝鮮に対する抑止を、東アジア版の NATO をつくる、
日米韓の軍事同盟をつくるという方式の抑止ではなく、ヘルシンキ体制のような共同安全保障体制をつくる形の抑止と信頼醸成を同時に行う形で行かなくてはいけないと、私は申し上げています。
もう一つ申し上げます。韓国と日本とアメリカは、北朝鮮の抑止についての認識が少しずつ違います。
韓国は通常兵器の形です。日本は中長距離ミサイルの問題、アメリカは ICBM について臨界点を持っています。抑止に対する観点の違いがあるので、これをきちんと見ることが必要です。
私は大枠ではアメリカ国内政治がありますので、当面晴れだと思っています。しかしそれ以降、本質的な非核化プロセスに入るとき、共同安全保障体制、信頼構築プロセスが持つ、さまざまな複雑さなどによって、また天気が曇って雨が降るような天気になるのではないかと思っています。
德地 秀士
まず趙太庸先生の最初のご質問、本当に非核化ができるか、核放棄ができるかという話です。私はこれについては極めて悲観的です。削減はできると思いますが、やはり核を完全に放棄することは、そも－95

そも難しいです。なぜかというと、昨年の 4 月にアメリカがシリアを攻撃した時に、北朝鮮は何と言ったかというと、「アメリカは核を持っていない国ばかりを選んで攻撃をしている」と、「トランプ政権もそれと同じである」ということでした。ですから私はその認識が変わっていると思えないわけです。ア
メリカがイラクに対してやったように、自分で占領して徹底的に調べ上げるようなことをしない限り、
本当に核をゼロにすることは極めて難しいだろうと思っています。
それから 2 番目の拡大抑止の話です。拡大抑止の信頼性にとって重要なことは 3 つあります。一つはアメリカが拡大抑止を日本なり韓国に提供するという意思を極めて明確にすることです。これは、数々のアメリカの声明から見て、極めて明らかになっているところです。少なくとも宣言政策としてはほぼ明らかで、最近はますますそれが明らかになっていると思います。それから 2 番目に、日米のコンテクストでいえば、同盟国である日本がそれをきちんと信じることです。信じられるようにするためには、
やはり日本が自ら防衛の努力、外交の努力をしていくことだろうと思います。これも今のところそれなりにうまくいっているのではないかと思います。ただ、一番重要なことは、北朝鮮がアメリカの拡大抑止を信じないことにはどうしようもないわけです。いくら日本とアメリカが拡大抑止を「信頼性がある」と言ってみても、北朝鮮が「そんなものは噓だ」と思っていれば仕方ありません。でもこれは分からないわけです。そうすると、どうするかというと、日本とアメリカができるだけ協力を強化していくことによって、北朝鮮が信じざるを得ないような環境をつくっていくことだろうと思います。これは核そのものというよりも、本当に日本とアメリカがきちんと共同で防衛できる体制をつくっていくことではな
いかと思います。あまり時間がないのでこの程度にしておきます。
3 番目は、日本としての核保有の話ですが、私はこれはないと、やってはいけないと思います。なぜかというと、われわれが今議論しているのは、北朝鮮の核をいかに放棄させるかです。われわれ自身が北朝鮮のように核を持つことは、全く政策として矛盾していると思います。これは日本が自ら核不拡散体制を放棄するという話ですから、およそノンスターターだと思います。それから日本は地理的に重心性がなさ過ぎるので、核を持つことの意味が極めて乏しいとは思います。
それから拉致の問題ですが、これは私はよく分かりませんが、そもそもこのミサイルの問題や核の問題に関わらず、北朝鮮の日本に対する主権侵害でありテロ行為であるわけですから、これはこれとして厳しく対応していくしかないと思います。そうしないと本当の解決はないだろうと思います。
それから、そもそもなぜ非核化が必要かということですが、簡単にいえば、今、アジアに、中国、ロ
シア、インド、パキスタンと、4 つの核兵器国があります。ここに北朝鮮を入れると 5 つになるわけです。
中国、ロシア、北朝鮮は、日本の隣国です。今でも十分、核の脅威があって、さらにもう一つ増えると、しかも第 1 セッションで平井先生がおっしゃったようにミサイルまで放棄の対象に含めるというのは、私もそれはやるべきだと思いますが、かなり難しいでしょう。ミサイルに核が積まれることは、どういうことかというと、破壊力が確実に違うわけです。不拡散体制の維持も、もちろんあります。北朝鮮が核を持ってよいのであれば、他の国も持ちたいと思っているところもたくさんあるわけですから、そういうこともありますが、日本に対する脅威の除去を考えても、やはり必要なことであろうと思っています。
佐橋：德地先生、ありがとうございました。簡潔かつコンパクトに全ての質問に答えていただきまして、
感謝申し上げます。
それではこれで第 2 部の全ての時間を費やしました。今日を振り返ってみますと、第 2 部で分かったのは、日本の参加者と韓国の参加者が国を問わず、それぞれ異なった見方を持っていることです。それだけ議論が多様だということが分かったと思います。他方で、どこに論点があるのかもだいぶ明確になったのではないかと思いますので、非常に有意義な第 2 部の討論になったかと思います。それではここ
で第 2 部に登壇いただいた 4 人の先生方に拍手をしたいと思います。
慶應義塾大学現代韓国研究センターの西野所長をはじめ、皆さまには大変お世話になりました。今回は日本語の韓国語訳の論文、韓国語の日本語訳の論文を、慶應のほうで作成していただきました。あり96－

シンポジウム報告

がとうございました。
そして最後になりますが、本日のご登壇、第 1 部、第 2 部、そしてご来賓あいさつを頂いた総領事、全ての参加者の皆さまにお礼を申し上げたいと思います。拍手をもって、そしてこのシンポジウムを終わりたいと思います。ありがとうございました。
それでは、これにてシンポジウムを終了します。ご来場ありがとうございました。
（さはし

りょう

所長

神奈川大学法学部教授）－97