令 和 ７ 年 度（ 2 0 2 5 年 度 ）名 古 屋 市 立 大 学 大 学 院 経 済 学 研 究 科
博 士 前 期 課 程 (経 済 学 専 攻 ・ 経 営 学 専 攻 ）学 生 募 集 要 項（社 会 人 特 別 選 抜・医 療 経 済 マ ネ ジ メ ン ト コ ー ス）

１

２

募集人員
８名（学内選抜 医療経済マネジメントコースと合わせて）出願資格
次の(1)または(2)に該当する者(1) 令和７年３月３１日現在において、次のいずれかに該当するに至った日から３年以上経過している者
ア 大学を卒業した者
イ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者
ウ 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
エ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
オ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
カ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
キ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
ク 文部科学大臣の指定した者(2) 令和７年３月３１日現在において、病院等の医療機関、企業、官公庁、教育・研究機関等で３年以上の就業経験（または家事専従等、これに準ずる経歴）を有し､かつ２５歳に達する者で、本学経済学研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（注）出願資格の(2)により出願する場合は、出願前に個別資格審査申請を行うこと。
ア 提出書類：個別審査願（所定用紙）、個別資格審査用履歴書（所定用紙）、業績書（所定用紙）、成績証明書及び卒業（見込）証明書（最終学歴のもの）、成績証明書及び卒業（見込）証明書（最終学歴のもの）の日本語訳〈日本語以外で作成された証明書を提出する場合〉。
封筒の表に「経済学研究科博士前期課程社会人特別選抜医療経済マネジメントコース
資格審査書類在中」と朱書きし、下記の申請期間内に名古屋市立大学学生課入試係経済学研究科入試担当に書留速達で郵送すること。期限までに到着しなかった場合は受理しない。
（消印有効ではないので注意すること。
）
イ 申請期間：第１回 令和６年 ６月１８日（火）～ ６月２５日（火）〔必着〕
第２回 令和６年１０月１７日（木）～１０月２４日（木）〔必着〕
ウ 審査結果の通知：審査後、速やかに通知する。
ただし、下記期日を過ぎても通知がない場合は照会すること。
第１回 令和６年７月１２日（金） 第２回 令和６年１１月８日（金）※国外から申請する場合は、必ず日本国内在住の代理人が申請手続を行うこと。国外からの郵送による申請は認めない。本学からの通知も代理人あてに行う。
※成績証明書及び卒業（見込）証明書（最終学歴のもの）の日本語訳は任意の様式で作成すること。
また、原本をコピーしたものに書き込んでもよい。
注

卒業証明書等に記載された氏名と現在の氏名が異なっている者は、戸籍抄本など改氏名したことを証明できる書類をあわせて提出すること。

- 1 -

３

出願期間及び方法
第１回令和６年 ７月１８日(木)～令和６年 ７月２５日(木）〔必着〕郵送に限る。窓口受付は行わない。
第２回令和６年１１月１９日(火)～令和６年１１月２６日(火）〔必着〕郵送に限る。窓口受付は行わない。
必要事項を記入した出願書類提出用封筒の表紙＜本学所定＞を角型２号の封筒（ご自身でご用意ください）に貼り付け、その封筒に出願書類等を入れ、書留速達で郵送すること。
期限までに到着しなかった場合は受理しない。（消印有効ではないので注意すること。）

出願書類を受理したときは、受験票、受験案内を送付する。下記期日を過ぎても届かない場合は、学生課入試係経済学研究科入試担当に照会すること。
第１回 令和６年８月１６日（金）第２回 令和６年１２月１３日（金）※国外から出願する場合は、必ず日本国内在住の代理人が出願手続を行うこと。国外からの郵送による出願は認めない。本学からの通知も代理人あてに行う。
出 願 ・ 入 学 等 に 関 す る 照 会 先〒４６７－８６０１ 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄１番地
名古屋市立大学教育研究部学生課入試係
経済学研究科入試担当電 話 ０５２（８５３）８０２０
ＦＡＸ ０５２（８４１）７４２８
E-mail shingaku@adm.nagoya-cu.ac.jp

４

出願書類等

（一般書類及び審査書類）（ⅰ 一般書類）

①②

書

類

入履
写受

学等

摘

要書
書票
票

〔本学所定用紙様式１使用〕
・写真は、正面、上半身、無帽、背景なし、カラー、縦４ｃｍ×横３ｃｍ、出願前３か月以内に撮影したものを２箇所に貼付すること。
・写真の加工は禁止する。
・受信場所は、確実に連絡のとれるところを記入すること。
・学歴は、高校卒業から記入すること。
・出願資格(1)のイ、ウ、エ、オ、カにより出願する者は、該当する学歴を記入すること。
・職歴は古いものから順に在職年数とともに記入すること。

卒 業 証 明 書・出身大学長等が作成したもの。
・出願資格(1)のイ及びオにより出願する者は、資格を証明する書類を提出すること。
・出願資格(1)のウ、エ、カにより出願する者は、修了した高等教育機関（大学相当）の卒業証明書を提出すること。コピーは不可。ただし、証明書の再発行ができないものはコピーの提出を認める。なお、コピーを提出した場合は、入学手続きの際に原本を確認する。
・日本語以外の言語で記載された証明書を提出する場合は、日本語訳を任意の様式で作成し、必ず添付すること。原本をコピーしたものに書き込んでもよいが、証明書に直接書き込んではいけない。
・出願資格(2)により出願する者は、提出の必要はない。

（注）

願歴
真
験

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③

・外国籍の者で在留資格がある者は提出すること。
（◎個人番号（マイナンバー）が省略された住民票を取得すること。取得した住民票に個人番号が記載（外国籍の者のみ）されている場合は、油性ペンなどを使用して塗りつぶし、完全に見えない状態で提出すること。）
・在留資格により出願できない場合もあるので注意すること。

④

入学 検定料 等

住民票（３０,３４４円）⑤

あて名用シール

・入学検定料等は、振込依頼書（本学所定のもの）を使用し、必要事項を記入のうえ、30,344 円（入学検定料 30,000 円＋受験票等送付のための速達郵便料金 344 円）を添えて銀行などで振り込むこと。
（ゆうちょ銀行〔旧郵便局〕では取り扱いはしない。また、ＡＴＭ等は使わず必ず窓口で振り込むこと。）
・振込手数料は志願者本人の負担となる。
・銀行などから受け取った「入学検定料等納付証明書（Ｂ票）」を他の出願書類と一緒に提出すること。
「振込金（兼手数料）受領書（Ａ票）」は入学志願者が保管するものであるから注意すること。
・原則として既納の入学検定料は返還しない。ただし、以下の場合は、納入された入学検定料を返還するので、本学ウェブサイトを確認すること。
①二重で振り込みをした場合②入学検定料等の振り込み後、出願書類を提出しなかった場合③出願が受理されなかった場合〔本学所定用紙使用〕
・受験票等の送付及び合否の通知に使用する。

（注）卒業証明書等に記載された氏名と現在の氏名が異なっている者は、戸籍抄本など改氏名したことを証明できる書類をあわせて提出すること。
（ⅱ審査書類）
書

注類等

摘

要Ⅰ

志願理由説明書〔本学所定用紙様式２使用〕
・必ず所定用紙を使用すること。
・作成にあたっては、注意事項に留意し、400字から800字程度でまとめること。

Ⅱ研 究 計 画 書〔本学所定用紙様式３使用〕
・必ず所定用紙を使用すること。
・作成にあたっては、注意事項に留意し、800字から1000字程度でまとめること。

Ⅲ

業績 報告要 旨〔本学所定用紙様式４使用〕
・必ず所定用紙を使用すること。
・作成にあたっては、注意事項に留意し、400字から800字程度でまとめること。

Ⅳ

その他参考資料・レポート、論文、著書等の研究業績がある者は、その業績又はコピーを提出することができる。

所定用紙の注意事項
様式２ あなたが当大学院を志願した理由について、大学院でどういうテーマで勉学・研究したいのか、またそう考えた背景・理由は何か、ということを含めて、400字から800字程度で記述すること。
様式３ あなたが大学院入学後、志願理由説明書で述べた勉学・研究テーマについて、どう取り組んでいきたいか、自分なりの計画について800字から1000字程度で記述すること。
様式４ あなたがこれまでに社会人として残してきた業績・経験等について400字から800字程度で記述すること。その際、志願理由説明書や研究計画書で述べた内容と関連させて記述すること。
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５

「専攻」の記入について出願にあたっては、「学生募集要項補足説明」を参考にして、第１希望・第２希望の専攻を記入すること。希望にもとづいて合格発表時に専攻が決定される。入学後の専攻の変更はできない。

６

障害等を有する入学志願者との事前相談
障害等がある入学志願者で、受験上及び修学上の配慮を必要とする場合は、出願前までに必ず学生課入試係経済学研究科入試担当（２ページ）まで申し出ること。

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入学者選抜期日及び方法(1) 選抜方法
入学者の選抜は書類審査と口述試験（面接）の結果を総合して行う。
書類審査は、提出された書類、特にⅱ審査書類（Ⅰ～Ⅳ）を中心に審査する。従って、審査書類の作成にあたっては、その内容が明確にわかるように記述すること。なお、審査では実務経験を重視する。
口述試験（面接）は、提出された書類の内容を踏まえて実施する。
(2) 期日、時間、科目等
期
書類

審 査日時間出願期間内に出願書類一式を提出すること。

第１回

令和６年 ８月２４日（土）１０：００～

第２回

令和６年１２月２１日（土）１０：００～

口 述 試 験(3) 口述試験の試験会場及び集合時間
名古屋市立大学滝子（山の畑）キャンパス（名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑１）
集合時間等の詳細については、受験票とともに案内を送付する。
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合格発表

第１回 令和６年９月２０日（金）１４：００
第２回 令和７年１月１０日（金）１４：００
滝子（山の畑）キャンパス３号館玄関にて、受験番号により合格者を発表するとともに、本人又は代理人あてに合否を通知する。
※合格者には入学手続期日や必要書類などの入学手続についての案内も同封するので、必ず確認すること。
（合格発表日後 1 週間を過ぎても届かない場合は、〔経済学研究科入試担当〕に尋ねること。）
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入学手続(1) 手続期日
第１回：令和６年１０月上旬
第２回：令和７年 １月下旬
(2) 手続方法
合格通知とあわせて、入学手続き案内を本人又は代理人あてに通知する。

(3) 入学手続時納付金
ア 入学料

名古屋市住民等 ２３２,０００円
そ の 他 の 者 ３３２,０００円
イ 学生教育研究災害傷害保険料
１,７５０円
ウ 諸団体納付金(ｱ) 経済学会費
５,０００円- 4 -(ｲ)

同窓会（剣陵会）費

３,０００円（注１）入学料等は入学手続時に納めること。既納の納付金は返還しない。
（（注２）名古屋市住民等とは、①入学者 または ②配偶者若しくは１親等の親族が入学の日（４月１日）において同日の前から引き続き１年以上の期間名古屋市内に住所を有していた者を指す。
（注３）上記は、令和６年４月入学者の金額である。令和７年度入学者については改めて通知する。
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授業料
年額 ５３５,８００円（前・後期分 各２６７,９００円）
上記は令和６年４月入学者の金額である。令和７年度入学者については改めて通知する。
授業料は、入学後、年２回（前期・後期）に分けて引落しを実施する。
在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定後の授業料が適用される。また、必要な諸経費について別途徴収することがある。

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長期履修制度職業を有している等の事情（家事・育児・介護等を含む）により、標準履修期間２年間を超えて３年間で計画的に教育課程を履修し、課程を修了することができる制度がある。
授業料の年額は２年間の授業料総額を、３年間で按分した額とする。
入学後４月中旬までに所定の手続が必要である。

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奨学金制度
日本学生支援機構において大学院学生に対する貸与制度がある。
希望者については本学において、学業成績及び研究能力等を審査のうえ推薦手続をとる。

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注意事項
(1) 出願書類等が不備の場合は受理しない。
(2) 出願書類等に虚偽の記載をした者は、入学後であっても入学を取り消すことがある。
(3) 出願書類等は返還しない。
(4) 受信場所を変更した場合は、直ちに学生課入試係経済学研究科入試担当（２ページ）に連絡すること。
(5) 出願後、教員への大学院入試に関する連絡等は原則禁止する。
(6) 二重学籍は原則禁止とする。

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緊急時における大学からのお知らせについて災害の発生時など、緊急時の連絡及び本募集要項の内容から変更する必要が生じた場合には、本学ウェブサ
イトにより周知するので、受験前は特に注意すること。また、受験者本人へ直接連絡する場合があるので、出願書類には必ず連絡のとれる連絡先を書くようにすること。
○本学ウェブサイト
https://www.nagoya-cu.ac.jp/- 5 -大学院アドミッション・ポリシー
名古屋市立大学は、「全ての市民が誇りに思う・愛着の持てる大学をめざす」ことを大学の基本的理念として掲げ、大学院教育では、大学院生への研究指導は研究活動の活性化の一環であるとの認識に基づき、高度な専門性と学際的視点を備えた研究者及び職業人を育成することを目標としている。
本大学院では、これらの理念や目標のもとに、基本的な専門知識と技術を持ち、高度な専門性と国内外で活躍する意欲と適性を備えた、多様な能力や経歴を有する人材を広く求めている。

経済学研究科アドミッション・ポリシー
経済学研究科の基本的な理念は、経済学や経営学に関する広範で豊かな知識や教養を備えた社会人ならびに高度な専門的知識を有する研究者の養成に努め、経済、経営上の諸問題に柔軟かつ的確に対応できる高度な専門性を持つ人材を社会に送り出すことである。
博士前期課程では、上記の基本的理念にもとづき、とくに、経済学や経営学に関する広範で豊かな知識や教養を備えた人材の育成を目標として、次のような意欲と能力に満ちた学生が入学することを期待し歓迎している。
・社会人としての生活・就業経験の中から明確な問題意識を形成し、経済学・経営学における思考方法や分析手法を学んで、その解決に取り組もうとする意欲のある人
・経済学・経営学に関するより広範で豊かな教養の形成を目指す人
・経済・経営ならびに医療系の専門知識を基盤に、実践の場で活躍しようとする医療関係者＜参考＞名古屋市立大学大学院学則（抜粋）第 21 条 他研究科の前期課程に入学することのできる者は、法第 102 条第１項本文及び施行規則第 155 条第 1 項の規定により、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) の２ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(4) の２の２ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(4) の３ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、当該研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者(7) 当該研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの- 6 -個 人情報 の取り 扱い
個人情報については「名古屋市個人情報保護条例」に基づいて、次のとおり取り扱います。
(1) 個人情報の利用
ア 出願書類等に記載された氏名、住所その他の個人情報については、入学者選抜業務（出願登録処理、選抜実施、合格発表、入学手続等）を行うため使用します。
イ 入学者 選抜に用 いた試験 成績等の 個人情報 を 、今後の入 学者選抜 及び大学 教育の改善のための調査研究や学術研究の資料として利用する場合があります。
（調査研究の発表に際しては、個人が特定できない形で行います。）
ウ 入学者の個人情報については、教務関係（学籍管理、就学指導等）、学生支援関係（健康管理、授業料免除・奨学金申請、就職支援等）、授業料徴収に関する業務を行うために利用します。
(2) 業者への委託
上記(1)の各業務での利用に当っては、個人情報の適切な取り扱いに関する契約を締結した上で、一部の業務を外部の事業者に委託することがあります。

敷地内全面禁煙について
本学は、敷地内禁煙を実施しており、学生の皆さんにも、この方針を遵守していただくとともに、大学周辺道路での禁煙にもご協力をいただいております。

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