2022/9/28

早わかり
図書館等公衆送信サービス
図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会
図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
2022.9.30

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 法改正の背景～法改正で目指したものは？～

 改正の概要と公衆送信サービスのイメージ
 特定図書館等に求められる要件
 ガイドラインについて
 補償金について
 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
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法改正の背景～法改正で目指したものは？～

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図書館関係の権利制限規定の見直し
図書館関係の権利制限規定については、従来から課題（デジタル化・ネットワーク化に対応できていない）*が指摘されていたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化。

民間事業者によるビジネスを阻害しないよう十分注意しつつ、デジタル・ネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させることが必要
著作権法の一部を改正する法律 ご説明資料（文化庁）より（＊部分加筆）
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知的財産推進計画2020（令和2年5月27日知的財産戦略本部決定）【本文】
絶版等により入手困難な資料をはじめ、図書館等が保有する資料へのアクセスを容易化するため、図書館等に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることについて、研究目的の権利制限規定の創設と併せて、権利者の利益保護に十分に配慮しつつ、検討を進め、結論を得て、必要な措置を講ずる。
【工程表】
図書館等に関する権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることについては、2020年度内早期に文化審議会で検討を開始し、2020年度内に一定の結論を得て、法案の提出等の措置を講ずる。
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図書館関係の権利制限規程の在り方に関するワーキングチーム
図書館等が保有する多様な資料のコピーをデジタル・ネットワーク技術の活用によって簡便に入手できるようにすることは、コロナ禍のような予測困難な事態にも対応し、時間的・地理的制約を超えた国民の「知のアクセス」を向上させ、また、研究環境のデジタル化により持続的な研究活動を促進する上で極めて重要であり、図書館等の公共的奉仕機能を十分に発揮させる観点からも、可能な限り、多様なニーズに応えられる仕組みを構築することが望まれる。

図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書より
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改正の概要と公衆送信サービスのイメージ

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改正の概要

図書館関係の権利制限規定の見直し
 国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信
国立国会図書館が、絶版等資料（※）のデータを、図書館等だけでなく、直接利用者に対しても送信できるようにする。
（※）絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料
 各図書館等による図書館資料のメール送信等
図書館等が、現行の複写サービスに加え一定の条件（※）の下、調査研究目的で、著作物の一部分をメールなどで送信できるようにする。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことを求める。
（※）正規の電子出版等の市場を阻害しないこと（権利者の利益を不当に害しないこと）、データの流出防止措置を講じることなど
著作権法の一部を改正する法律の概要（文化庁）より
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図書館等による図書館資料のメール送信等（第31条第2項等関係）【改正内容】• 権利者保護のための厳格な要件の下で、国立国会図書館や公共図書館、大学図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、図書館資料を用いて、著作物の一部分（政令で定める場合には全部）をメールなどで送信することができるようにする。
• 公衆送信を行う場合には、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことを求める。
（※）実態上、補償金はコピー代や郵送代と同様、基本的に利用者（受益者）が図書館等に支払うことを想定。
（※）補償金の徴収・分配は、文化庁の指定する「指定管理団体」が一括して行う。補償金額は、文化庁⾧官の認可制（個別の送信ごとに課金する料金体系、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とする想定）
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著作権法の一部を改正する法律 ご説明資料（文化庁）より権利者保護のための厳格な要件設定①（１）正規の電子出版等の市場との競合防止
著作物の種類や電子出版等の実施状況などに照らし「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」には、公衆送信を行うことができない旨のただし書を設ける。
（※）具体的な解釈・運用は、文化庁の関与の下で幅広い関係者によりガイドラインを作成

著作権法の一部を改正する法律 ご説明資料（文化庁）より
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権利者保護のための厳格な要件設定②（２）利用者によるデータの不正拡散等の防止
・事前に、利用者が図書館等に氏名・連絡先等を登録することを求める。
（※）登録又は本サービスの利用の申し込みを受け付ける際、不正利用防止のための規約への同意を求める。不正利用が判明した場合はサービ
スを停止
・図書館等による公衆送信に当たって、技術的措置（当面はヘッダーやフッターへのID等の挿入を想定：省令で具体化）を講ずることを求める。

著作権法の一部を改正する法律 ご説明資料（文化庁）に一部加筆より
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権利者保護のための厳格な要件設定③（３）図書館等における法令を遵守した適正な運用等の担保
以下の要件を満たす図書館等のみが公衆送信を実施できることとする。
（ア）公衆送信に関する業務を適正に実施するための責任者を配置していること（イ）公衆送信に関する業務に従事する職員に対して研修を実施していること（ウ）利用者情報を適切に管理すること（エ）公衆送信のために作成したデータの流出防止措置を講ずること（オ）その他、文部科学省令で定める措置を講ずること（※）上記のほか、関係者間で運用上の詳細なルールが定められることを想定
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著作権法の一部を改正する法律 ご説明資料（文化庁）より

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公衆送信サービスの全体イメージ（想定）
責任者の配置、職員への研修実施、複製抑止措置の実施等が要件。

商用公衆送信サービス対象資料（指定管理団体からリストを提示）、楽譜、地図、画集・写真集等は除くことを検討中。

利用者

文科省

権利者団体

文化庁

研修に協力

支援

補償金認可
提示

特定図書館等

登録・規約同意・申込

指定管理団体

実績報告

権利者
分配

送信可否・補償金要否判断
請求補償金算定・通知送信補償金補償金・実費手数料

複製実績報告に加え、複製抑止措置を解除したファイルも送付（著作権法第30条の4により可能）。

複製抑止措置として、利用者ID等を挿入。

図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会

31条ガイドライン

改正法施行後も協議を継続し、サービスの改善に取り組む。

13※画像はすべて「いらすとや」（https://www.irasutoya.com/）より。

事務処理の流れ
利用登録
複製依頼

受付

資料
確
認

内容確認

複製
個所
確
認

送信可否判断複製
内
容
確
認

複製個所及び料金を通知※手順は適宜組替可

料金支払

料
金
請
求
補
償金＋
手数
料

入
金
確
認

デ
ジ
タ
ル
化

拡
散
防
止
措
置

書

館

補償金要否判断・政令・省令
・ガイドライン

送信

ID等の挿入

図

利

複製物受領

補償金規程

等

実
績報
告送信フ
ァイル
送付用

補
償金
支
払
い者

複製
物
破
棄

補償金請求
指 定 管 理

団

体

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特定図書館等に求められる要件

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特定図書館等の要件（第31条第3項）（第１号）責任者の配置
館⾧又は公衆送信に関する業務の適正な実施に責任を持つ職員のうちから館⾧が指名する者
同一設置者による複数の図書館については、責任者の兼任を認める。

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特定図書館等の要件（第31条第3項）（第２号）研修項目、実施方法等
改正著作権法及び本サービスに係るガイドライン 、補償金制度等に関する内容
各特定図書館等における本サービスの運用、事務処理といった実務に関する内容
各特定図書館等の責任者を中心に、各特定図書館等の責任において、本サービスに従事する職員（事務職員を含む。）に対して、上記の研修項目を内容とする研修を定期的に実施する。
制度全般に関わる内容については、各特定図書館等が共同で実施することを妨げない。必要に応じて、文化庁の協力を仰ぐことができるものとする。
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特定図書館等の要件（第31条第3項）（第３号）利用者情報の適切な管理
特定図書館等は、利用者情報を適切に管理するため、本サービスに係る内部規定を定めること。その際、各特定図書館等が所属する組織における既存の個人情報取扱やセキュリティ管理に係る規定を準用することができる。
最低限定めるべき事項①個人情報の取得方法について（本人確認の方法）②取得する個人情報の内容（氏名、住所、電話番号又はＥメールアドレス）③取得した個人情報の管理（セキュリティ）④取得した個人情報の更新（利用者に更新を求める・更新の手段を提供している等）
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特定図書館等の要件（第31条第3項）（第４号）データの目的外利用を防止し、又は抑止するための措置の内容 ①
特定図書館等は、本サービスの利用について利用者の個人情報を登録する
際又は本サービスの利用の申込みを受け付ける際、利用者に対して、別途定める本サービスの利用規約を相当な方法により説明するとともに、同意を求めること。
特定図書館等は、セキュリティ管理等を適切に行うため、本サービスに係る内部規定を定めること。その際、各特定図書館等が所属する組織・機関等における既存の個人情報取扱やセキュリティ管理に係る規定を準用することができる。

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特定図書館等の要件（第31条第3項）（第４号）データの目的外利用を防止し、又は抑止するための措置の内容 ②
最低限定めるべき事項①電子データの作成に係ること（データに記載する内容等）「データの不正拡散を防止し、又は抑止するための措置の内容」に準ずる
こと②電子データの送信に係ること（誤送信の防止に向けた対策等）③電子データの破棄に係ること（保存期間等）
電子データ及び電子データ作成に際し発生する中間複製物については、保存期間内に適切に廃棄する。
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特定図書館等の要件（第31条第２項）（第31条第２項）特定図書館等に利用者が登録すべき情報について各図書館等で行っている既存の利用登録の内容に準ずること。
なお、以下の事項については最低限登録すべき事項とする。
①氏名②連絡先（住所、電話番号又はＥメールアドレス）
既存の利用登録時に、身分証明書による本人確認を必要としない図書館等においては、身分証明書等の本人確認書類による本人確認を行うこと。
登録することが可能な利用者の範囲についても、原則は各図書館等で行っている既存の利用登録要件に準ずること。
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特定図書館等の要件（第31条第２項）（第31条第２項第2号）データの不正拡散を防止し、又は抑止するための措置の内容 ①
特定図書館等は、公衆送信されたデータがそれを受信した利用者により目的外で拡散されないよう、本サービスの利用について利用者の個人情報を登録する際、又は本サービスの利用の申込みを受け付ける際、利用者に対して、利用規約を相当な方法により説明するとともに、不正拡散の防止等について定めた利用規約への同意を求めること。

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特定図書館等の要件（第31条第２項）（第31条第２項第2号）データの不正拡散を防止し、又は抑止するための措置の内容 ②
利用規約に定めるべき事項（※他の分科会での合意事項等を元に、必要に応じて追記）①注意事項・禁止事項の遵守について
本サービス利用者は、以下の事項を遵守するものとする。
・本サービスを第三者に利用させないこと
・本サービスで入手したデータを権利者の許諾なく第三者に送信し、又は転載しないこと
・利用登録時に登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに登録した特定図書館等に届け出ること
・その他、各特定図書館等が本サービスを適切に運用するために必要なものとして定める注意事項・禁止事項について

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特定図書館等の要件（第31条第２項）（第31条第２項第2号）データの不正拡散を防止し、又は抑止するための措置の内容 ③②不適切な利用が判明した場合の利用停止等の措置
利用規約違反、その他の不適切な利用が判明した場合は、本サービスの利用停止等の措置を講ずること。

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特定図書館等の要件（第31条第２項）（第31条第２項第2号）データの不正拡散を防止し、又は抑止するための措置の内容 ④
電子ファイルに対して講じる措置
・全ページヘッダー部分に利用者ID（貸出カードの番号等）を挿入する。
・全ページフッター部分にデータ作成館名、データ作成日を挿入する。
※今後の技術的進展等の環境変化に応じて電磁的方法に係る措置を追加するなど、時宜に応じて追加措置の導入を検討する 。
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ガイドラインについて

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ガイドラインの論点
図書館資料公表された著作物の一部分
著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあっては、その全部当該著作物の種類（著作権者、その許諾を得た者、出版権者若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含む。以下この条において同じ。）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。）及び用途並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合
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検討のポイント①• 「図書館資料」
ILL借り受け資料、個別契約により利用が認められている電子資料・デー
タベース等• 「公表された著作物の一部分」
 著作物の一部分⇒公衆送信サービスと複写サービス、それぞれでの運用の考え方
 著作物の単位 ⇒見直しが必要

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検討のポイント②• 「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあっては、その全部」





「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあっては、その全部」という明文規定がなくなることへの対応
定期刊行物における「発行後相当期間」の考え方
写り込みに関する考え方
政令で定めるもの
公衆送信サービスと複写サービス

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検討のポイント③• 「当該著作物の種類（著作権者、その許諾を得た者、出版権者若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあっては送信可能化を含む。以下この条において同じ。）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。）及び用途並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合」


著作物の種類
公衆送信の実施状況
著作物の用途
公衆送信の態様
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検討のポイント④• 保護期間が満了している著作物（許諾不要・補償金支払不要）の扱い
保護期間が満了しているか否かの確認方法
 保護期間が満了しているかどうかがわからない場合の取扱い
 補償金の追徴及び返還について

31

政令に定めるもの
改正法第３１条第１項第１号及び同条第２項における「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるもの 」（１）発行後相当期間経過後の定期刊行物に掲載された著作物（２）複製等の範囲内に存する 写真（美術の著作物等の複製を含む）、図版等の著作物であって、公衆送信のための複製時における解像度の設定等に照らし、調査研究の目的を逸脱しないと認められるもの（３）複製等の範囲内に存する、分量が極めて少ない著作物

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補償金について

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補償金
補償金額の認可• 指定管理団体が、①図書館等の設置者の代表からの意見聴取を経て、②補償金額案を決定し、③文化庁⾧官に対して認可申請を行う。・文化庁⾧官
は、④文化審議会への諮問を経て、⑤適正な額であると認めるときは補償金額の認可を行う。
補償金の徴収・分配• 各図書館等が、個別の送信ごとに利用者（受益者）から補償金を徴収し、一括して指定管理団体に支払う（その際、送信実績もあわせて送付する）• 指定管理団体は、送信実績をもとに、各分野の権利者団体などを通じて権利者・出版社に分配。
著作権法の一部を改正する法律 ご説明資料（文化庁）より
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補償金の料金体系・金額に関する基本的な考え方• 包括的な料金体系（例：年額○円）ではなく、個別の送信ごとに課金する料金体系とする。
• 一律の料金体系（例：１回○円）ではなく、著作物の種類・性質や、送信する分量等に応じたきめ細かな設定を行うことも想定。
• 権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが重要。

著作権法の一部を改正する法律 ご説明資料（文化庁）より
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補償金額の算定
著作物の種類

新聞

雑誌その他の定期刊行物

本体価格が明示されている図書

補償金額算定の考え方
ページ単価

その他
※無償頒布出版物、公的出版物、自費出版物、海外出版物等

本体価格とページ数を基に算定
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図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会

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構成団体
図書館団体等（9団体）• 国立国会図書館、日本図書館協会、全国公共図書館協議会、国公私立大学
図書館協力委員会、専門図書館協議会、全国美術館会議、日本博物館協会、
全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会
権利者・出版社等（19団体）• 新聞著作権管理協会、学術著作権協会、日本文藝家協会、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本写真著作権協会、日本美術著作権連合、日本美術家連盟、日本漫画家協会、日本音楽著作権協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓会、日本楽譜出版協会、デジタル出版者連盟、日本児童図書出版協会、日本専門新聞協会
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目的「著作権法の一部を改正する法律」（令和３年法律第52号。以下「改正著作権法」という。）による図書館資料の公衆送信 に関する新たな補償金（図書館等公衆送信補償金。以下単に「補償金」という。）の創設に伴い、権利者・出版関係者と図書館等関係者が、
 補償金の在り方の検討
 図書館資料の公衆送信に係る改正著作権法第31条の解釈・運用に関するガイドラインの策定
 図書館等における著作物の適切な利用の促進等に資するための情報交換や意見交換を行う
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今後のスケジュール2023.42023.12022.10
特 時
定 期
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理
届 団
体
出 に

※

補償
金管理団
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立

よる

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開始可能※改正著作権法の施行は「公布日（2021年6月2日）から2年を超えない範囲内で政令で定める日」
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