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左右13.99）（裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます｡
さて、「ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 イン
デックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）」は信託約款の規定に基づき、2024年
７月５日に繰上償還させていただきました。
当ファンドはＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定
インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託
証券）に投資することにより、S&P500パリ
協定準拠気候指数（円換算ベース）に概ね連動する投資成果をめざして運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろし
くお願い申し上げます。

ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定
インデックス・ファンド(愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定)
追加型投信／海外／株式／インデックス型

第３期（償還日：2024年７月５日）
作成対象期間（2023年10月21日〜2024年７月５日）

第３期末（2024年７月５日）
還価
額
15,716円60銭
資 産 総 額
397百万円
第３期
騰
落
率
32.1％
分配金（税込み）合計−円
償
純（注１）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しています。
（注３）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しています。

○ 交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○ 当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○ 運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「償還済ファンド一覧」で該当ファンドの「運用報告書（全体版）」を選択してください。

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東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00〜17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
https://www.sbiam.co.jp/

ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

運用経過
基準価額等の推移（2023年10月21日〜2024年７月５日）(円)
18,000

(百万円)
2,500

16,0002,000

14,0001,500

12,0001,000

10,000500

8,000
2023/10/20(期首)

2023/12
基準価額（左軸）

2024/2
ベンチマーク（左軸）2024/402024/7/5(償還日)

純資産総額（右軸）期
首：11,900円
期末（償還日）： 15,716円60銭
騰
落
率：
32.1％
（注１）ベンチマークは、S&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。詳細はP15をご参照ください。
（注２）ベンチマークは、期首（2023年10月20日）の値が当ファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注３）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。
（注４）ベンチマークの値は国内の取引所の営業日に準じて算出しています。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
・インフレ鈍化による金融政策緩和への期待
・米国景気の軟着陸（ソフトランディング）への期待
・対円の米ドルレートの上昇
・人工知能（AI）関連の半導体需要増への期待によるハイテク株高
下落要因
・インフレの高止まりによる、政策金利の利下げ観測の後退及び高金利の長期化
・ハイテク株の高値への警戒感
・中東の地政学的リスクの上昇
・政治的不安感によるリスクオフ

1

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

１万口当たりの費用明細
項

(a) 信

目

託

報

金

（2023年10月21日〜2024年７月５日）
当
額

期
比 率

項 目

の 概

要

酬

円
6

0.045

％
(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

(

投

信

会

社

)

( 2)

(0.017)

委託した資金の運用の対価

(

販

売

会

社

)

( 2)

(0.017)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

(

受

託

会

社

)

( 2)

(0.011)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

(b) 売

買

委

託

手

数

料

−

−

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

(c) 有

価

証

券

取

引

税

−

−

(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

用

34

0.248

(d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

(d) そ

の

他

費

(

保

管

費

用

)

( 1)

(0.008)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

(

監

査

費

用

)

( 8)

(0.060)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

(

印

刷

)

( 25)

(0.180)

開示資料等の作成・印刷費用等

40

0.293

合

計

期中の平均基準価額は、13,917円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注４）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注５）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）（参考情報）○総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券
取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.48％です。
運用管理費用
（投信会社）
運用管理費用
運用管理費用0.02％（販売会社）
0.07％
0.02％
運用管理費用
（受託会社）
0.02％

投資先
ファンド
0.07％

総経費率

0.48％
当ファンド
0.41％

その他費用
0.35％
総経費率（①＋②）①当ファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.48％
0.41％
0.07％

（注１）①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注４）投資先ファンドとは、当ファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①と②の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注８）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

最近５年間の基準価額等の推移（2019年７月５日〜2024年７月５日）(円)
18,000

(百万円)
3,000

16,0002,500

14,0002,000

12,0001,500

10,000

1,000

8,000

500

6,000
2019/72020/72021/7
基準価額（左軸）

2022/72023/7

ベンチマーク（左軸）02024/7

純資産総額（右軸）（注１）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、実在するデータ（2021年11月10日〜2024年７月５日）のみの記載となっております。
（注２）ベンチマークは、S&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。詳細はP15をご参照ください。
（注３）ベンチマークは、設定日（2021年11月10日）の値が当ファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注４）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。
（注５）ベンチマークの値は国内の取引所の営業日に準じて算出しています。

2021年11月10日 2022年10月20日 2023年10月20日 2024年７月５日
設定日
決算日
決算日
償還日
基準価額

（円）

10,0009,957

11,900

期間分配金合計（税込み）

（円）

−

0

0

0

基準価額騰落率

（％）

−

△0.4

19.5

32.1

ベンチマーク騰落率

（％）

−

0.4

20.1

31.2

（百万円）

304

514

510

397

純資産総額

15,716.60（注１）ベンチマークは、S&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。詳細はP15をご参照ください。
（注２）ベンチマークは、設定日（2021年11月10日）の値が当ファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注３）ベンチマークの騰落率は国内の取引所の営業日に準じて算出しています。
（注４）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しています。
（注５）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2022年
10月20日の騰落率は設定当初との比較です。

4

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

投資環境（2023年10月21日〜2024年７月５日）＜米国株式市場＞
期初、米国市場を代表するS&P500種指数で見て4,200台で始まりました。2024年３月にかけて、
消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化等、インフレの沈静化が示されたことによる米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測や、良好な企業決算が好感され、大型ハイテク株を中心に上昇しました。４月は、インフレの高止まりを示す指標やFRBの利下げを急がない姿勢、それに伴う利下げ観測の後退、中東の地政学的リスクを受け、下落しました。５月から償還日にかけては、フランスの政治混迷から投資家心理が悪化し、一時下落する場面もありましたが、雇用統計の下振れやインフレ鈍化を受け長期金利が低下し、大型ハイテク株を中心に上昇しました。
＜外国為替市場＞
期初、米ドル／円相場は150円近辺で始まり、2023年12月まではインフレ鈍化が見られたことや、日銀の金融政策正常化観測から、米ドル安円高で推移し、12月末には140円近くとなりました。しかし2024年1月の能登半島地震による日銀の金融政策正常化観測後退や、堅調な米国経済指標により、２月までにかけて米ドル高円安基調となりました。３月には、米景気の減速懸念や、パウエルFRB議長が議会証言で年内の利下げ可能性を改めて示したこと、日銀の金融政策正常化観測などから円高・米ドル安になる場面がありましたが、日銀がマイナス金利解除決定後も緩和的な金融環境を継続することを示したことから、政府・日銀による円買い為替介入への警戒感がありながらも、再び米ドル高・円安基調となりました。４月に160円台をつけた後、二度にわたる政府・日銀による円買い為替介入が観測されましたが、米ドル高・円安基調は変わりませんでした。通期では、米ドル高・円安が進み、160円台で償還日を迎えました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2023年10月21日〜2024年７月５日）

期中における基準価額は、＋32.1％の上昇とな (％) 基準価額とベンチマークの騰落率の対比（期別騰落率）
り、ベンチマークである「S&P500パリ協定準拠 50
基準価額
ベンチマーク
気候指数（円換算ベース）」の騰落率である＋31.2％ 40を概ね0.9％上回りました。
30
主な要因としては、投資先ETFのインデックスに
20
対するトラッキングエラー（パフォーマンスの乖10離）、マザーファンドにおける継続的な資金流出
0入に伴う投資先ETFの売買手数料の積み重なり、当
第３期（2024.７.５）
ファンドにおける信託報酬等の要因があげられます。
（注） ベンチマークはS&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）です。
詳細はP15をご参照ください。

5

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

設定来の基準価額等の推移（2021年11月10日〜2024年７月５日）(円)
18,000

(百万円)
3,000

16,0002,500

14,0002,000

12,0001,500

10,000

1,000

8,000

500

6,000
2021/11/10(設定日)

2022/52022/11
基準価額（左軸）

2023/5
ベンチマーク（左軸）2023/1102024/7/5(償還日)

純資産総額（右軸）（注１）ベンチマークは、S&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。詳細はP15をご参照ください。
（注２）ベンチマークは、設定日（2021年11月10日）の値が当ファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注３）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載していません。
（注４）ベンチマークの値は国内の取引所の営業日に準じて算出しています。

○基準価額の主な変動要因
第１期（2021年11月10日（設定時）〜2022年10月20日）
上昇要因
・米国が金融政策を転換し金利上昇局面に移行したこと、そのような環境下日本が金融緩和策を維持し、金融政策の方向性の違いから米ドル高・円安が進みました。これは、円建ての基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
・米国が金融政策を転換し金利上昇局面に移行したことから、株価水準の見直しが進みました。また、
インフレ上昇の弊害、利上げによる景気への悪影響が懸念され株価の押し下げ要因となりました。
これが、基準価額の下落要因となりました。
第２期（2022年10月21日〜2023年10月20日）
上昇要因
・米消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化による米国金融政策の緩和への期待
・米国景気の軟着陸への期待
・人工知能（AI）関連の半導体需要増への期待によるハイテク株高6Filename： 【交付】ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ５００パリ協定）̲2407
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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

下落要因
・米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な政策金利引上げ
・米国債の格下げによりリスク回避が強まったこと・米国金融機関の破綻に伴う信用不安によりリスク回避が強まったこと・米国債務上限問題によりリスク回避が強まったこと・対円で米ドルが下落したこと
第３期（2023年10月21日〜2024年７月５日（償還時））
上昇要因
・インフレ鈍化による金融政策緩和への期待
・米国景気の軟着陸（ソフトランディング）への期待
・対円の米ドルレートの上昇
・人工知能（AI）関連の半導体需要増への期待によるハイテク株高
下落要因
・インフレの高止まりによる、政策金利の利下げ観測の後退及び高金利の長期化
・ハイテク株の高値への警戒感
・中東の地政学的リスクの上昇
・政治的不安感によるリスクオフ

設定来の投資環境
第１期（2021年11月10日（設定時）〜2022年10月20日）＜米国株式市場＞
設定当初から2021年12月頃までは、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めに積極的になる中、金利上昇と景気への悪影響が懸念されました。米長期金利はこの間ほぼ横ばいに推移しました。
一方、新型コロナウイルス感染再拡大の鎮静化による経済活動再開の力は強く、企業業績の拡大が続きました。このような環境下、市場は上昇し米国のS&P500種指数で見て12月末にかけて高値水準を付けました。2022年初来、FRBが金融引き締め策を強化し、３月、５月、６月と連続して利上げを行う中、下落基調となり、６月に当期の安値水準（米ドルベース）を付けました。７月にも利上げが繰り返されました。しかしながら、欧米景気の悪化への懸念や、パウエルFRB議長が、データ次第としながらも金融緩和の可能性を示唆したことなどから、金融引き締めへの懸念が後退し上昇を見せました。８月以降は、FRBがインフレ抑制に向けて利上げ継続姿勢を強調し、米金利が上昇したことを受けて、再び下落基調となりました。９月も大幅な利上げが行われ続落し安値を更新しました。10月に入り、景気、インフレを巡り異なる先行き見通しが交錯するなか横ばいに推移し安値圏で期末を迎えました。
＜外国為替市場＞
設定当初、米ドル／円相場は大きく円安に動きました。110円台で始まり、米景気の回復期待が強7

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

まるなか米長期金利の上昇が見られ、米連邦準備制度理事会（FRB）のテーパリング（量的緩和の縮小）観測が強まりました。2021年12月には、FRBのテーパリング加速や利上げ開始予想を受けて長期金利上昇圧力が強まりました。一方、米国のオミクロン株による新型コロナウイルスの感染再拡大期（2022年１月にピークをつけたものの高止まり）やウクライナ情勢の緊迫化などによる世界的なリスク回避の動きが見られました。そのため、米長期金利の上昇、米ドル強含みにかかわらず、米ドル相場は概ね横ばいで推移しました。２月24日のロシアのウクライナ侵攻後、米ドルは、リスク回避の動きや、米金利上昇などが交錯し、もみ合いました。しかしながら、３月下旬から、FRBの利上げ開始を受けて、金融引き締めが加速されるとの見方が強まる中、金融緩和を堅持する日銀との金融政策の方向性の違いが意識され大幅に上昇しました。利上げに加えQT（量的引き締め）開始など実施
するFRBと日銀の違いが改めて意識され、米ドルは対円で上昇基調となりました。0.75％の大幅利上げを継続するなど金融引き締めを積極化するFRBの動きを受けて米ドル高・円安傾向が続き、150円
近辺で期末を迎えました。
第２期（2022年10月21日〜2023年10月20日）＜米国株式市場＞
期初、米国市場を代表するS&P500種指数は3,700台で始まりました。2022年11月にかけて、英減税計画の一部撤回や消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化が好感され、S&P500種指数が上昇しました。12月にはS&P500種指数が一時的に低下しましたが、2023年１月に、雇用統計で賃金の伸び鈍化が確認されるとともに、景気の軟着陸期待も強まったことから、上昇しました。２月に雇用の大幅増加、CPIの上ぶれや堅調な小売売上高に伴う高インフレ懸念や３月に米国金融機関の破綻に伴う信用不安などにより、S&P500種指数が調整局面に入りましたが、当局の対応などからやや値を戻し、３月は上昇しました。４月から５月末にかけては、レンジ相場が続きました。６月は米債務上限適用停止法案の可決・成立を受けてリスク選好が改善する中、堅調な雇用統計などが好感されて上昇しました。７月はCPIの鈍化、企業の好決算などを受けて、S&P500種指数が更に上昇しました。８月は米国債の格下げからリスク回避の動きが強まるとともに、米長期金利上昇が嫌気され、下落しました。
９月は原油高や堅調な米サービス業景況感を受けて長期金利が上昇する中、ハイテク株などが売られ、S&P500種指数が一段と下落しました。通期ではS&P500種指数は上昇し、4,200台で期を終えました。
＜外国為替市場＞
期初、米ドル／円相場は150円台で始まり、金融引き締めを積極化するFRBの動きを受けて米ドル
高・円安傾向で始まりました。2022年11月以降、米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅が拡大されるとの見方が後退し、米ドル安・円高が進み、2023年１月は米ドル／円相場が128円台まで下落しました。２月は堅調な米雇用統計や、米サービス業景気指数の予想を上回る改善などから、米ドル高・円安が進展しました。３月は米銀破綻を受けて米金融システム不安が広がるなか、米ドル安・円高が進展しました。しかし、４月から６月末にかけて、FRBによる利上げ継続観測、米債務上限問
題を巡る過度な懸念後退、日銀の金融政策の現状維持などから、米ドル高・円安が進みました。その後、米雇用統計の結果が市場予想を下回ったことや日銀の政策変更の可能性が市場で意識されたことなどから米ドル安・円高方向へ急速に転じました。しかしながら、米GDPの上振れなどにより７月中
旬から期末にかけて米ドル高・円安が進みました。８月以降は、米長期金利が上昇する中、日米金利
8Filename： 【交付】ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ５００パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ５００パリ協定）̲2407
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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

差の拡大が意識され、米ドル高・円安が続きました。通期では、米ドル高・円安が進み、149円台で期を終えました。
第３期（2023年10月21日〜2024年７月５日（償還時））＜米国株式市場＞
期初、米国市場を代表するS&P500種指数で見て4,200台で始まりました。2024年３月にかけて、
消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化等、インフレの沈静化が示されたことによる米連邦準備制度理事
会（FRB）の利下げ観測や、良好な企業決算が好感され、大型ハイテク株を中心に上昇しました。４月
は、インフレの高止まりを示す指標やFRBの利下げを急がない姿勢、それに伴う利下げ観測の後退、
中東の地政学的リスクを受け、下落しました。５月から償還日にかけては、フランスの政治混迷から投資家心理が悪化し、一時下落する場面もありましたが、雇用統計の下振れやインフレ鈍化を受け長期金利が低下し、大型ハイテク株を中心に上昇しました。
＜外国為替市場＞
期初、米ドル／円相場は150円近辺で始まり、2023年12月まではインフレ鈍化が見られたことや、日銀の金融政策正常化観測から、米ドル安円高で推移し、12月末には140円近くとなりました。しかし2024年1月の能登半島地震による日銀の金融政策正常化観測後退や、堅調な米国経済指標により、２月までにかけて米ドル高円安基調となりました。３月には、米景気の減速懸念や、パウエルFRB議長が議会証言で年内の利下げ可能性を改めて示したこと、日銀の金融政策正常化観測などから円高・米ドル安になる場面がありましたが、日銀がマイナス金利解除決定後も緩和的な金融環境を継続する
ことを示したことから、政府・日銀による円買い為替介入への警戒感がありながらも、再び米ドル高・円安基調となりました。４月に160円台をつけた後、二度にわたる政府・日銀による円買い為替介入が観測されましたが、米ドル高・円安基調は変わりませんでした。通期では、米ドル高・円安が進み、160円台で償還日を迎えました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2021年11月10日〜2024年７月５日）

設定以来の当ファンドの基準価額の騰落率は57.2％の上昇となり、ベンチマーク※の58.3％の上昇
をおおむね1.1％下回りました。
主な要因としては、投資先ETFのインデックスに対するトラッキングエラー（パフォーマンスの乖離）、マザーファンドにおける継続的な資金流出入に伴う投資先ETFの売買手数料の積み重なり、当ファンドにおける信託報酬等の要因があげられます。
※ベンチマークは設定日から2023年12月12日まではS&P500 Paris-Aligned Climate Net Total
Return Ind（円換算ベース）、同年12月13日以降はS&P500 Net Zero 2050 Paris-Aligned ESG＋
Index（円換算ベース）の騰落率を連続させて計算しています。

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

当ファンドのポートフォリオ（2023年10月21日〜2024年７月５日）＜当ファンド＞ベンチマークである「S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）」に概ね連動する投資成果をめざし、主要投資対象であるＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・マザーファンド受益証券を高位に組入れて運用を行いました。
＜ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・マザーファンド＞
ベンチマークである「S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）」に概ね連動する投資成果をめざして運用を行ってまいりました。
また、ファンドの運用にあたっては、Amundi Asset Management SASが運用を行う「Amundi
S&P500 Climate Net Zero Ambition PAB UCITS ETF」を主要投資対象として運用を行いました。

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

お知らせ
本ファンドの受益権口数は、2021年11月10日の設定以来、信託約款に定める繰上償還の基準である10億口を下回る状態が継続し、今後、本ファンドの信託財産の大幅な増加は見込み難く、効率的な運用の継続が困難な状況であると考えられることから、弊社としましては、このまま運用を継続するよりも
繰上償還を選択することが受益者にとって有利であると判断し、信託終了（繰上償還）の手続きを行わせていただきました。2024年５月14日時点の受益者の皆さまを対象に2024年６月９日まで受益者の皆さまからの議決権の行使を受付け、2024年６月10日に書面決議を行いました。その結果、議決権の３分の２以上にあたる賛成が得られましたので、2024年７月５日をもって信託終了（繰上償還）となりました。

当ファンドの概要
商

品

分

類

追加型投信／海外／株式／インデックス型

信

託

期

間

2024年７月５日まで（設定日：2021年11月10日）

運

用

方

針

ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投資することにより、S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）に概ね連動する
投資成果をめざして運用を行います。

主要投資対象

運

分

用

配

方

方

法

針

当ファンド
(ベビーファンド)ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

マザーファンド

ETF（上場投資信託証券）を主要投資対象とします。

当ファンド(ベビーファンド)ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF（上場投資信託証券）に投資することにより、S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）に概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。

マザーファンド

ETF（上場投資信託証券）への投資を通じて、S&P500パリ協定準拠気候指数（円換算ベース）に概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。

年１回（毎年10月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分配を行います。分配対象額の範囲は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価損益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。）
等の全額とします。収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(％)
70(2019年７月〜2024年６月)

60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
56.8
△ 10.4
22.3

日本株
42.8
△ 9.9
12.5

新興国株
最大値

先進国株
62.2
△ 13.619.0

日本国債

最小値（当ファンド）

新興国株
65.6
△ 20.4
11.4

日本国債
5.5
△ 5.6
△ 1.2

先進国債
最小値

新興国債

平均値

先進国債
15.3
△ 7.1
4.7

（単位：％）
新興国債
22.7
△ 6.6
7.0

（注１） 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２） 2019年７月から2024年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注３） 当ファンドについては、
設定日以降のデータが５年に満たないため、2022年11月末から2024年６月末のデータを基に算出しています。なお、
当ファンドに係る2022年10月までの年間騰落率についてはベンチマークを用いて算出しています。
（注４） 上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《代表的な各資産クラスの指数》
日 本 株…Morningstar 日本株式指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全て税引前利子・配当込み指数です。
＊

各指数についての説明は、P15の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2024年７月５日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

純資産等項

第３期末（償還日）
2024年７月５日
397,783,346円
253,097,606口
15,716円60銭

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
１万口当たり償還価額（注）期中における追加設定元本額は68,541,604円、同解約元本額は244,530,323円です。

投資信託財産運用総括表
信

託

期

区

間
分

投資信託契約締結日

2021年11月10日

投資信託契約終了日

2024年 ７ 月 ５ 日

投資信託契約締結当初

投資信託契約終了時

投資信託契約終了時の状況

差引増減または
追加信託

資

産

総

額

負

債

総

額

6,121,588円

純 資 産 総 額

397,783,346円

403,904,934円

受 益 権 口 数

304,189,666口

253,097,606口△51,092,060口

受 益 権 口 数

253,097,606口

元

304,189,666円

253,097,606円△51,092,060円

１万口当たり償還金

15,716.60円

本額

毎計算期末の状況
元本額

純資産総額

基準価額

１万口当たり分配金

計

算

期

第

１

期

516,432,737円

514,218,339円

9,957円

0円

0.0000％

第２

期

429,086,325円

510,616,327円

11,900円

0円

0.0000％

金額

分配率

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

15,716円60銭

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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）＜当ファンドのベンチマークについて＞
ベンチマークは、S&P500パリ協定準拠気候指数を委託会社にて円換算しています。
〇S&P500パリ協定準拠気候指数
S&P500パリ協定準拠気候指数とは、米国の代表的な株価指数であるS&P500指数採用銘柄の中から、
パリ協定温室効果ガス排出削減目標を実践しようとする企業で構成される株価指数です。英語では「S&P500 Paris−Aligned Climate Net Total Return Index」と表記されます。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞〈各指数の概要〉
日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数
で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している債券
指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
〈重要事項〉
本ファンドは、Morningstar, Inc.、又はモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.
が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または本ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、
本ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービ
スマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarイ
ンデックスは、Morningstarグループが委託会社又は本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は本ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、本ファンドの基準価額及び設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。
Morningstarグループは、本ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、本ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合
であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。
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ＳＢＩ Ｓ＆Ｐ500パリ協定 インデックス・ファンド（愛称：Ｓ＆Ｐ500パリ協定）＜「欧州サスティナブルファイナンス開示規制（SFDR）」に基づく分類について＞
投資対象ファンドである「Amundi S&P500 Climate Net Zero Ambition PAB UCITS ETF」は、欧州サスティナブルファイナンス開示規制（Sustainable Finance Disclosure Requirement、以下「SFDR」）において、第８条に分類されています。SFDRとは金融市場参加者における持続可能性に関するルールを標準化することにより、持続可能性に係るリスク評価の透明性を高めることを目的としたもので、最終投資家が金融商品を比較しやすくすることで、「グリーンウォッシング（環境に配慮しているように装うこと）」を防止することも目的の一つとされています。2021年３月より、EU（欧州連合）で新たに導入されたもので、金融機関においてはサスティナブル特性に基づき、運用するファンドを第６条、第８条、第９条の３つのカテゴリーに分類し、当該カテゴリー条件の遵守やその定期報告等が求められるようになりました。
S&P500 Net Zero 2050 Paris-Aligned ESG+ Indexは、S&P Globalの一部門であるS&P Dow
Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスがＳＢＩアセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®は、S&P
Globalの一部門であるStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow
Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスがＳＢＩアセットマ
ネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。本ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、当インデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切の責任を負いません。

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