髙

野譲ているため、公選法名簿での失権者未掲載を理由に事実上排除しているが、投票資格につ

投票発議及び投票資格共に失権者排除については失権者排除規定が規定されていない常条文中に失権者排除に関する規定がない常例など三〇条例）。

設型住民投票条例（広島県広島市住民投票条

Ｇ

例）。

設型住民投票条例（埼玉県鳩山町住民投票条

いて明文化している常設型住民投票条例（埼
投票発議及び投票資格を公選法に基づく有権者と限定しているが、条文には失権者排除

Ｂ

玉県坂戸市住民投票条例など一七条例）。

Ａ

常設型住民投票条例の現状分析（下）⑵新たな項目の規定傾向
次に、先行研究では触れられていない常設型住民投票条例の項目規定傾向を明らかにする。

を理由に投票発議及び投票資格を事実上排除を明文化せず、公選法名簿での失権者未掲載①失権者排除している常設型住民投票条例（埼玉県富士見市市民投票条例など二一条例）。

今回の調査で、公民権停止など選挙権・被選挙権の欠格事項を有するいわゆる「失権者」の場合、

なお、今回はＤに分類したが、埼玉県和光市市

民参加条例は住民発議の場合、失権者は投票発議

投票発議に対して失権者排除を明文化していないが、投票資格については失権者排除を者にも投票資格者にもなれないが、首長発議の場

Ｃ

合は失権者でも和光市に三か月以上住民票を置い

何らかの形で投票発議権者及び投票資格者から排明文化している常設型住民投票条例（大阪府

除すると規定している常設型住民投票条例が調査

岸和田市住民投票条例など六条例）。

理由に事実上排除し、投票資格については失的新しい規定である。他方で昨今、現実味を帯び排除規定は、一九九二年の改正で規定された比較

そもそも、公職選挙法における公民権停止者のている住民の場合、投票ができるとしている。

の対象の半数以上であることが明らかになった。

投票発議は公選法に基づく有権者と限定し権者排除を明文化している常設型住民投票条てきている憲法改正に必要な国民投票について規ているため、公選法名簿での失権者未掲載をＤ

論点比較表では、公職選挙法第一一条で規定されている「選挙権及び被選挙権を有しない者」及び選挙権及び被選挙権の停止」、政治資金規正法第定している「日本国憲法の改正手続に関する法律」

同法第二五二条「選挙犯罪による処刑者に対する二八条など、具体的に失権者排除を明記している

投票発議については失権者排除を明文化し例（千葉県銚子市住民投票条例など六条例）。

としているため、公選法名簿での失権者未掲ているが、投票資格は公選法に基づく有権者対象としない、と議論されていた。

を的確に判断できない」という理由で国民投票は投票が可能となった成年被後見人に対し、「物事の制定段階では、二〇一三年の公職選挙法改正でＥ

常設型住民投票条例は〇とした。具体的規定はな
名簿の登録が行われた日において当該選挙人名簿載を理由に事実上排除している常設型住民投

いものの、公職選挙法第一九条に規定する選挙人に登録されている者などと規定し、事実上排除し票条例（福岡県嘉麻市住民投票条例）。

失権者排除は次のように整理できる（図表５）。

投票発議は公選法に基づく有権者と限定している条例は△とした。

Ｆ

ところが、公民権停止者については「国の形を*49

北海道自治研究 ２０２０年10月（Ｎo.621）

25

*48

から公民権停止者の排除を考えていなかった。こいことはいかがなことか」と議論され、制定段階と、たまたまその時期に公民権停止で参加できな

挙以上に幅広い国民の参加が望まれるというこ

決める憲法改正に係る国民投票において、国政選

上がりであり、公職選挙法を準用することは十分簿を利用するのが事務的にも楽で、コスト的も安挙管理委員会の職員から「公職選挙法に基づく名検討をしていた。この理由は、審議会に呼んだ選発議権者・投票資格者を公職選挙法に準ずる形で筆者が関わった苫小牧市においても当初、投票をすることができる」と規定していた。

もって、その代表者から、市に対し、政策の提案

ころにより一八歳以上の市民一〇人以上の連署をて政策を提案しようとするときは、別に定めると「市民は、次に掲げる場合を除くほか、市に対し第一七条に規定されている市民政策提案制度では

市市民参加条例が制定されており、同条例第三章

なかった成年被後見人をどう取扱いするかを議論

停止者の取り扱いと、当時は選挙権が回復してい恐らく、公職選挙法を準用した場合は、公民権いくことになった。

に関しては公職選挙法を準用せず、独自に考えて出されたことから、投票発議権者及び投票資格者票とは別に考える必要があるのでは」との意見がぶ上で必要な規制を列挙した法律であり、住民投の委員から「公職選挙法はあくまで、政治家を選

常設型住民投票条例の整合性が取れないこと、他格者の年齢を一八歳としなければ市民参加条例としたがって、住民投票の投票発議権及び投票資考えられる」と説明を受けたからである。しかし、苫小牧市では常設型住民投票条例より先に苫小牧

れら議論を踏まえて二〇〇七年に制定された「日

*50

26

北海道自治研究 ２０２０年10月（Ｎo.621）

本国憲法の改正手続に関する法律」でも公民権停*51

止者の排除規定は置かれていない。

常設型住民投票条例のおける失権者排除の類型
図表５

際、結果に法的拘束力が無く、政治家を選ぶ選挙

果が変わることもある。このような事態になった治体で住民投票が実施された場合、数票の差で結が僅差となった場合や逆に人口が少ない小規模自存在するような大都市で住民投票を実施し、結果議論すら失念していた。ただ、失権者がある程度したのかもしれないが、準用しなかったがゆえにがあろう。

果も考えられる。今後の動向を注視していく必要

で流れが一目瞭然となり、分かりやすいという効

住民投票条例を見るだけで発議の要件など実施まメリットがある。他方、住民にとっては、常設型とは、規則と違い規定内容を容易に改正できない

票に必要な具体的ルールを条例として規定するこ「苫小牧市自治基本条例第六条二項に基づき制定

案公表時に常設型住民投票条例制定の目的として

制定一覧表を作成した（図表６）。

されていたため、常設型住民投票条例と関連条例

条例八二条例中、六〇条例で自治基本条例が制定査したところ、調査対象となった常設型住民投票

準じて失権者排除することを規定した条例に問題③根拠条例規定

定された条例ではその文言が削除された。本研究された、と回答を受けた。不要と判断された理由に先立ち、削除された理由を改めて事務局に問い等については今後の研究課題としていきたい。

合わせしたところ、例規審査の段階で不要と判断〇〇〇年から二〇〇二年にかけてで、当時は常設

愛知県高浜市や埼玉県富士見市で常設型住民投

筆者は法学者でも法律家でもないため、住民投型住民投票条例単独で制定された。分権改革によ家にお任せしたい。

④外国人住民及び住民以外への投票発議権・投票資格

治基本条例を根拠とする常設型住民投票条例が増に住民投票に関する規定を置いたこともあり、自例（ニセコ町まちづくり基本条例）では、条例内

営の基本として全国で初めて制定した自治基本条

一方、二〇〇一年に北海道ニセコ町が自治体運

人のうち投票資格者名簿に登録申請した場合、投そのうち、宮城県柴田町住民投票条例は永住外国

一四自治体で制定されたことが明らかになった。

票条例が、廃案となった横須賀市を含め連続して発議権も投票資格も与えないとする常設型住民投であるが、永住外国人を含めた外国人住民に投票

二〇一二年度から二〇一三年度に限定する傾向

映する制度作りが求められ、その成果が常設型住

ところが、二〇〇八年制定の北海道稚内市が常加していった。今回は、常設型住民投票条例の「趣票資格者とするが、投票発議権は与えていない変②投票準備規定

設型住民投票条例の規定に盛り込んで以降、条例旨規定」などで根拠となった条例を明記している

則的な条例であるが、これを含めた場合は一五自

付与の中にこのようなルールを規定した常設型住民投かを調査したところ、そうした規定は五二自治体

民投票条例であったと考えられる。

票条例が増加傾向にある。今回はⒶ署名収集方法、で設けられており、特にこの傾向は近年制定され名簿の収集方法や交付方法、署名簿の取り扱い、Ⓑ署名簿提出方法、Ⓒ署名簿審査に項目分けして審査などについては「住民投票実施規則」に規定調査したが、Ⓐ～Ⓒのすべてを有する常設型住民

た常設型住民投票条例で多く見られる。

することが多かった。

首長が定めるものである。従って、条例と規則の設型住民投票条例の根拠となった自治基本条例は

市や大分県臼杵市、北海道苫小牧市においても常わゆる「市民」に与えると規定する大分県杵築市

く、通勤通学している人や事業を営む人などのい一方で投票発議権を住民と限定するのではな

関係では条例の方が上位とされている。つまり、や投票発議権及び投票資格の両方を住民以外にも

ただ、実際は「〇」としていない埼玉県富士見*55

制定されていることから、その状況についても調条例は議会の議決を経て成立となるが、規則は治体ということになる。

投票条例は二〇条例存在する。

今まで、住民発議での住民投票実施に必要な署り自治の重要性が高まったことで住民の意思を反票における失権者排除の法的問題点の議論は専門

票条例が誕生したのは、地方分権改革間もない二する」と記述されて規定されていたが、実際に制ちなみに筆者が関わった苫小牧市では、行政素*57はないのだろうか、という疑問は生じる。

でもない住民投票に対して、公職選挙法の規定に*52

署名簿の交付収集方法など住民発議による住民投

*54

*58

北海道自治研究 ２０２０年10月（Ｎo.621）

27

*56

*53

れの一つといえよう。しかし、外国人を含め自治れている。これは常設型住民投票条例の新しい流住民投票の対象とする条例制定が二連続で制定さ与えると規定する滋賀県愛荘町など、住民以外を票資格者とするから「住民投票」なのであり、名認した上で対象とするのか。そもそも、住民を投通勤者に対しては企業から在職証明書を貰い、確む人とは個人事業主限定なのか、法人も含むのか。

格者とする場合、条文に規定されている事業を営

び投票資格の規定や外国人参政権の規定に限らこのように、前述の住民以外への投票発議権及のかを含めて、経過観察をする必要がある。

は多々あることから、今後、他自治体に普及する称が住民投票条例で良いのかなど、是非や問題点

28

北海道自治研究 ２０２０年10月（Ｎo.621）*59

体が把握できる住民以外を投票発議権者や投票資

常設型住民投票条例と自治基本条例の制定状況一覧表
図表６

ず、常設型住民投票条例では制定時期によって同しに関する住民投票とその後の訴訟時期に重ないる自治体が多い。議事録を公開している自治体

条例の制定過程を細かくホームページに掲載して確かに、現在は情報公開・提供の一環として、政策が全国に広がっていく過程について研究して用、相互依存と捉え、自治体間の相互作用の中で例の研究から、こうした現象を自治体間の相互作た経験から述べている。伊藤修一郎は環境基本条と自身が神奈川県川崎市や埼玉県川口市で関わっにしながら、論点整理を行なうことが普通である」

審議会事務局などが、他自治体の先行条例を参考

投票条例の制定が検討されるときに、所管部局やこのような動きを、金井利之は「各自治体で住民いるという特徴がある。

東浦町と橿原市を除き、自治基本条例を制定して市も投票結果の成立条件は課されていない。また、

荘町、北海道占冠村、千葉県流山市、奈良県橿原松戸市と兵庫県明石市、茨城県那珂市、滋賀県愛条件を課す条例の制定後は廃案であるが、埼玉県と愛知県東浦町、大分県杵築市で投票結果の成立

連続して制定されている。その後、北海道北見市のが愛知県新城市から北海道苫小牧市まで七条例

された条例では投票結果の成立条件を課さないも定状況については第二項でも述べたが、近年制定票が成立しない、とする投票結果の成立条件の規

自治体の定める投票率に満たない場合には住民投

住民投票自体は要件を満たして実施されたが、⑤投票結果の成立条件撤廃

うな動きとなった背景には、マスコミで報道され

果の成立条件については両論併記とした。このよ

民投票条例制定市民検討懇話会の答申では投票結守すべきとの意見を持つ委員が多く、苫小牧市住本条例に規定されている情報公開と知る権利を順た記憶はない。むしろ、根拠となっている自治基に含まれるが、小平市の例を取り上げての議論しちなみに筆者が関わった苫小牧市も七条例の中なってしまった。

結果の成立条件が原因で司法を巻き込む大騒動と発展した。結局、住民らの請求は棄却され、投票

東京地方裁判所に提起し、最高裁まで争う問題に決定の取り消しと投票用紙の公開を求める訴訟を

投票条例を直接請求した住民らが投票結果非公開

いという理由で不成立となったが、その後、住民か。

も複数あった。このように同じ時期に同じ条例をる。この住民投票は投票結果の成立条件に満たな検討している自治体は、検討段階からお互いの情

じような条文や項目を持つものが見受けられる。

*62

決された場合、これも情報公開・提供として公開

か、否決となったかも参考となりうる。例えば否過程で参考とした常設型住民投票条例が成立した参考とするのは制定過程だけとは限らない。制定

報を集め、参照し、比較検討している。しかも、る。この規定がある以上、自治体は自治基本条例

治体が保有する情報を公開・提供すると規定があ

多少異なるものの、すべて住民（市民）に対し自村、流山市の自治基本条例を確認したが、文言はとなった松戸市、明石市、那珂市と愛荘町、占冠

筆者は制定時期が連続している七自治体と廃案課すことによる市政停滞を配慮した結果とも考えされていることから、行政側としても成立条件を公表した行政素案では投票結果の成立条件は除外

ないか、と考えられる。その後、苫小牧市が作成・成立条件の問題点を自分なりに捉えていたのではる小平市の実情を見聞きした委員が、投票結果のいる。

されている議会議事録をインターネットで確認すられる。

の常設型住民投票条例は参考とした上で、有権者ことも忘れてはならない。あくまでも先行自治体

項目が自分たちの自治体に適合するとは限らない

しかし、他の常設型住民投票条例で規定された

時期は二〇一三年一二月から二〇一五年七月の間

一方、成立要件を課さない七条例が制定された

場合は、自治基本条例違反となる可能性がある。

い。逆に投票結果の成立条件を課して開示しない

しても、住民投票の結果は開示しなければならな

おり、今後もこの傾向が継続するか観察していく

廃案となった奈良県葛城市でも成立要件を課してした兵庫県宍粟市、大阪府阪南市、滋賀県米原市、必要がある。

数、外国人住民の人数など自治体の現状に即したで、東京都小平市で実施した都市計画道路の見直しかしながら、近年常設型住民投票条例を制定に基づき、たとえ投票率が一〇％しかなかったと*65

ればその理由はすぐに分かる。

*60

常設型住民投票条例を設計すべきではないだろう*64

北海道自治研究 ２０２０年10月（Ｎo.621）

29

*63

*61

３ 現状分析から見えてきた常設型住民投票条例の問題点
本項では、第一項及び第二項での現状分析から、

メリット・デメリットを考える時間はあったと考のの、事案自体が注目されていたため、有権者は構想の情報はマスコミ報道からが主ではあったも考えから、原則的に自由である」と考えている。

自由闊達な意見を闘わせることが必要であるとの又はしないよう勧誘する行為と定義されており、とは、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし投票までの期間が一～三か月程度と非常に短い。

しかしながら、最近の住民投票は実施決定から間が十分にあるという特徴があった。

に至るまでの期間が長く、議論や情報提供する時

民投票が成功したとされる事例は、住民投票実施点でもある」と指摘しているように、これまで住や情報提供が重要となるが、そこが住民投票の弱いては、金井利之が「投票に至る前段階での議論

体規定と考えることも可能である。情報提供につる。情報がなければ投票できない以上、両者は一おり、多くの常設型住民投票条例で規定されてい情報提供と投票運動に関する項目は前述したと票条例もあるが、公職選挙法のような明確な規制の発するものに限ると規定している常設型住民投な情報提供のために、情報提供は選挙管理委員会

激化するのはやむを得ない。だからこそ、中立的での時間が短いため、情報提供及び投票運動が過施した住民投票の多くは投票実施決定から投票ま

前述の大阪都構想住民投票を始め、これまで実

期日前投票、投開票日で全く違う結果となった。

観点から数値を公表したため、世論調査の数値も公表することはないが、運動の自由、情報提供のも普段の選挙報道では世論調査の数値を期間中に率アップに寄与したという分析もある。マスコミ

は運動費用の問題があったものの、結果的に投票らない」という声が挙がった。こうした運動過熱

われたことで、「結局どうしたらいいのかがわか

配布が連日実施され、投票日当日も投票運動が行を呼び掛ける街頭演説、大量のＣＭ放送やビラの賛成派・反対派が投票街中のいたるところで投票信が可能となった。法的拘束力を有しない住民投などＳＮＳによる候補者及び有権者からの情報発にフェイスブックやインスタグラム、ツイッター

さらに、公職選挙法改正でインターネット、特いるが、非常に難しい問題である。

か、という意味で投票日当日の運動規制を考えては静かに投票できる環境づくりが必要ではない

ないのではないか。筆者は住民投票投票当日だけ上に自由なかたちで運動が実施されなければならない住民投票では、国民投票と同等ないしそれ以められている以上、投票結果に法的拘束力を有さ正の国民投票でさえ、相当自由な活動・運動が認ない。

画や拡声機使用といった手段や方法に係る制限もに規定される運動期間の制限はなく、規定文書図放送が制限されるものの、公職選挙法第一二九条

き、国民投票運動のためのラジオ・テレビの広告

での間は国民投票広報協議会が行う広告放送を除や、投票期日一四日前にあたる日から投票当日まも ち ろ ん、 投 票 事 務 関 係 者 な ど に よ る 運 動 制 限

例えば、二〇一五年の大阪都構想住民投票の場合、があるわけではない。投票運動に関しては、千葉票でこれらを規制することは公職選挙法以上に困ところが、大阪都構想住民投票は投票告示後、えられる。

大阪市議会で「大都市地域における特別区の設置

県野田市住民投票条例で罰則規定を設けている難であると筆者は考えている。良い面と悪い面の今後の常設型住民投票条例について問題提起したに関する法律」に基づく住民投票の実施が三月一が、結果に法的拘束力はないにも関わらず、そのい。

三日に決定、三月三〇日には大阪市選挙管理委員

答えを出す過程の違反に対し罰則を与えるべきな

今後の課題であろう。

のか、住民投票だけではなく、選挙投票も含めた両方を持つＳＮＳをどう取り扱い、活用していく

つまり、投票結果に法的拘束力を有する憲法改*75

情報提供及び投票運動の問題

会が「四月二七日投票告示、五月一七日投票日」

提供及び運動について、総務省は「国民投票運動

他方、憲法改正で実施される国民投票での情報

*71

*70

*69

⑴

と決定した。投票実施決定後、大阪市が公式に都のか、という疑問も生じる。

*72

30

北海道自治研究 ２０２０年10月（Ｎo.621）*74

構想に対する市民説明会を行なったのは四月一四日から二六日にかけての一二日間で一日三回、計三九回の実施に限られたが、有権者が知る大阪都

*68

*73

*67

*66

選挙法の選挙運動規制による住民投票運動の自粛とで費用を削減しようと考えたのだろうが、公職としては首長選挙と住民投票と同日実施にするこ動ができなかったという問題が発生した。自治体の区別が難しいとの理由で、目立った住民投票運

民投票を同時実施した結果、選挙活動と投票運動

陽小野田市が二〇一三年四月七日に首長選挙と住一方、投票運動では別な問題もある。山口県山市のように常設型住民投票条例を全面改訂した例

議会で否決廃案となっている。一方、愛知県高浜

定が置かれていたが、二〇一五年一二月一二日の置くべきと議論され、条例案では附則に見直し規石市も住民投票検討委員会の段階で見直し規定を見直し規定を置いている。廃案となった兵庫県明山市 ）、愛知県新城市、滋賀県愛荘町が附則にてく、神奈川県川崎市と兵庫県篠山市（現：丹波篠

規定を条文として置くものは調査した中にはなれ、投票実施の判断が市長聴くものとする」と規定さ会議に諮問し、及び議会に二四条に規定する市民自治て、新城市自治基本条例第ことを確認することについに規定する重要事項である

事項が、条例第二条第一項項の規定により請求された

もっとも、山口県山陽小野田市の問題は「その訂が必要となり、事実上見直ししている条例は多や準用している公職選挙法の改正によって部分改かった理由のようである。

側にあったことが利用しなは想定していなかったのだろう。
他選挙と同日実施しない」と規定すれば解決する
く見受けられた。

規制改正が行われない限り、こうした問題が起こもあるが、今回の調査では公職選挙法の選挙運動ることをあらかじめ規定した常設型住民投票条例

選挙と住民投票日が重なる場合は投票日を変更す阪南市のように、そうしたことを事前に想定し、合は投票日を変更する」と改正している。大阪府

では、住民投票から浮き彫りとなった課題として舎整備に関する住民投票を実施した鳥取県鳥取市

例しかないが（図表７）、二〇一二年五月に市庁

野洲市、兵庫県篠山市（現：丹波篠山市）の七事

小野田市、愛知県高浜市、石川県輪島市、滋賀県のは埼玉県富士見市、埼玉県美里町、山口県山陽条例を制定した自治体で、住民投票が実施された

そもそも、今回調査対象とした常設型住民投票

まった。

意義を問う事例となってし型住民投票条例を制定した

投票執行となったが、常設

住民投票条例が成立、住民議員提案によって個別型

ものの、議会で否決され、民投票条例を直接請求した

結局、住民側は個別型住*84

りうる常設型住民投票条例がいくつか見受けられ〇一六年一二月に「その他選挙と同日となった場

制度瑕疵の問題であり、実際、山陽小野田市は二*78

適切な投票運動を実現するためにも早急に条例改正をすべきではないだろうか。

ない」と述べるように、個別型住民投票条例に基十分な現段階において必要以上に実施すべきではで検証及び見直しをする」

問題については適切な方法

より浮かび上がった課題や

踏 ま え、「 住 民 投 票 実 施 に筆者はそのような現状をづく住民投票終了後に浮かび上がる問題点や課題あると感じた規定は「条例見直し」である。自治

筆者が調査の中で、条文に盛り込むべき必要が民投票条例を利用していない。新城市住民投票条

問う住民投票」を執行したが、制定済の常設型住に「新城市新庁舎建設における現計画の見直しをま た、 愛 知 県 新 城 市 は 二 〇 一 五 年 五 月 三 一 日

死社会による人口減少はもている環境を考えれば、多え て い る。 自 治 体 の 置 か れに置くべきではないかと考などの見直し規定を条文内見直し規定の問題

基本条例では社会情勢に合わせた改正を規定して

例施行規則第三条二項で「市長は条例第六条第一⑵*85

点を提起する論説がいくつか存在する。

た。このような混乱が予想される条例については、 「情報提供のあり方、投票運用基準等の検証が不*81いる条例が多いが、常設型住民投票条例で、その

*83

*82

北海道自治研究 ２０２０年10月（Ｎo.621）

31

常設型住民投票条例に基づき実施した住民投票の事案及び結果

図表７

*79

*80

*76

*77

とを理解してもらうことが自治体として必要では型住民投票制度とはどのようなものか」というこものとなりがちである。まずは住民に対し「常設験から述べるが、この手の条例見直しは形式的な

ただ、筆者も自治基本条例見直しに携わった経することができる」との規定も必要かもしれない。

うる。したがって、「社会情勢変化に応じ見直しをちろん、大規模災害等での急激な人口減少もありの具体的中身については制定自治体の思惑が強く反される項目こそ先行研究の指摘通りだったが、項目ある。したがって、常設型住民投票条例では必要と点比較表を作成することで発見された新たな傾向で収集項目等を条例内に明記する」などの項目は、論ことや、「投票結果の成立条件を課さない」、「署名型住民投票条例が調査対象の半数以上になっていた者や投票資格者としない」などと規定している常設

また、「選挙権・被選挙権の失権者を投票発議権〈注〉の制定を検討する自治体への参考となればとの思などで議論となりやすい項目を明らかにし、今後投票条例の状況、制定の際に検討審議会・委員会

二〇二〇年三月末までに制定された常設型住民

でみても条例制定が減少傾向となっている現在、

民投票条例の制定否決事案も見受けられ、年度別ことは間違いない。ただ、様々な理由で常設型住

た後悔がこの研究をまとめ上げる原動力になった

くべきだった」と悔やんでも仕方ないが、そうしあった。今になって「あの時、この議論をしてお二条例の条文を調査・分析し、論点比較表を作成

八年以上が経過し、今回、常設型住民投票条例八民投票の周知や実施状況を注意深く観察していく

状況、さらには憲法改正の国民投票など様々な住の一一月一日に実施される大阪都構想住民投票の住民投票条例に基づき実施される住民投票、今年たかの じょう 公益社団法人北海道地方自治研究所研究員

衆議院第一六五回国会「日本国憲法に関する調査特に掲載されていない、との回答を得た。

と こ ろ、 失 権 者 は 公 職 選 挙 法 で 規 定 さ れ て い る 名 簿

筆者が苫小牧市選挙管理委員会の職員に再確認したないだろうか。そうした前提を踏まえた上で、自映されている条例ということが明らかになった。
さらに、わずかながら問題提起もさせていただ

治基本条例や関連条例なども絡めてどう見直しす
るかが重要であることを付け加えておく。

いた。問題提起に限らず、新たな傾向や課題は論
点比較表を作成しなければ出てこない。事実、苫いから始めたのが本研究であった。そもそも、先そもそも常設型住民投票条例の制定は続いていく

むすびにかえて行研究では「住民投票条例は他の住民投票条例と小牧市で関わっていた時に気付かなかった項目も同じような規定となる」という指摘がなされていのかという疑問も浮かぶ。

すると「自治体の権限に属さない事項を住民投票

今後も常設型住民投票条例の制定状況と個別型

たが、わが国最初の常設型住民投票条例である高の対象として除外するか否か」、「投票発議権者及必要があるだろう。

浜市住民投票条例が二〇〇二年の全面改訂から一び投票資格者に外国人を含めるか否か」、「成立条件を組み込むか否か」などを中心に、多種多様な規定が見られる結果となった。

同上委員会、答弁者加藤勝信議員。

いる。

案提出者委員として自民党加藤勝信議員が答弁して党の近藤基彦前衆議院議員からの質問に対し、与党

別 委 員 会 第 三 号 」、 二 〇 〇 六 年 一 〇 月 二 六 日、 自 民*49

武 田 真 一 郎「 条 例 に よ る 住 民 投 票 の 制 度 設 計 」『 自者も投票権を有することとなります。
」と書いてある。

邦人にも投票権があり、また、公民権停止を受けたと は 」。 投 票 権 の 説 明 で「 国 民 投 票 の 投 票 権 は 在 外

多摩市選挙管理委員会ホームページ「国民投票制度*51 *50

たとえば、大阪府大東市住民投票の発議に関する規

職員研修、二〇〇二年、九六頁。

治基本条例・参加条例の考え方・作り方』地方自治*52

長野士郎『逐条地方自治法』、学陽書房、一九九五。

則などが該当する。

*53

松阪市は、同時に提出した自治基本条例も議会にて例を最初に有した自治体でもある。

鳩山町は自治基本条例と常設型住民投票条例の両条

行の鳩山町まちづくり基本条例と考えられる。なお、

例は、二〇〇三年三月一八日制定、同年四月一日施投票条例を制定するよう規定した最初の自治基本条

ついて別に条例で定める」などの条文で常設型住民住民投票規定を有する自治基本条例中「住民投票に投票を実施する個別型を規定している。

ニセコ町まちづくり基本条例では、事案ごとに住民*55 *5432

北海道自治研究 ２０２０年10月（Ｎo.621）

*48

*87

*56

*57

*86

＜

＞

廃案否決となっており、これを除けば五九条例とな
福地健治「小平市における都道３・２・８号線の住自治基本条例違反を指摘している。

〇 一 四 年 三 月 号 』、 公 職 研、 二 〇 一 四 年、 五 九 頁。

捉えている。

〇・九二％だったことから、運動の過熱を好意的に

阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙の投票率が六％ の 成 立 要 件 」 の 意 味 を 考 え る 」、 早 稲 田 大 学 卯

民投票に関する研究‐住民の意識調査から「投票率

金 井 利 之「 直 接 参 政 制 度 に 関 す る 諸 問 題 」『 都 市 と月研究室、二〇一六年。
ガ バ ナ ン ス 第 一 六 号 』、 日 本 都 市 セ ン タ ー、 二 〇 一
二年。
今 井 一『 住 民 投 票 』、 岩 波 新 書、 二 〇 〇 〇 年。 巻 町

では「住民投票を実行する会」を結成してから実施
まで二二か月要している。その間、住民たちは原発推進・反対を含めた勉強会等を何度も開き、住民のほとんどが日本のエネルギー政策について語ることができるとまで言われていた。そのお蔭か、投票運
動期間中も誹謗中傷等の選挙運動はほとんどなかったとも言われている。
と市の分担明確に」」、二〇一五年四月一四日掲載。

朝日新聞「大阪都構想で住民説明会・・・橋下市長「府記事よれば自民党なども独自に住民説明会を開催すると書いてある。
～なぜ、都構想は退けられたのか～」三菱総合研究

稲垣公雄「大阪都構想住民投票結果の背景とゆくえ
所、二〇一三年。
高橋茂「異例ずくめの「大阪都構想」住民投票」『Ｖｏ ｔ ｅ ｒ ｓ ２ ０ １ ５ 年 ８ 月 号 』、 公 益 財 団 法 人 明 る
い選挙推進協会、二〇一五年、一一頁。高橋は大阪市選挙管理委員会が啓発費だけで過去最大一億五千万円を計上し費用問題を指摘しつつ、大阪都構想住

僧 都 儀 尚「 期 日 前 投 票 と 投 票 決 定 時 期 」『 北 海 道 自る。
富野暉一郎「自治基本条例の可能性」『自治基本条例・六九頁。

参 加 条 例 の 考 え 方・ 作 り 方 』、 地 方 自 治 職 員 研 修、二〇〇二年、六三愛荘町住民投票条例は第三条第二項投票資格者で「町内に引き続き三箇月以上勤務もしくは通学する者のうち、年齢満一八年以上の日本国籍を有し、かつ、愛荘町に住民登録を有しない者で、別に規則で定 め る 要 件 を 満 た す 者。」 と 規 定 し、 第 四 条 請 求 または発議で、「前条第一項に規定する投票資格者は、その総数の六分の一以上の者の連署をもって、その代表者から町長に対して、書面により住民投票の実施を請求することができる。」と規定しているので、住民基本台帳に載る住民以外の人にも投票発議権及び投票資格を与えている。
金井、同上、一九頁。
政策イノベーションと波及』、慶応義塾大学出版会、二〇〇二年。

伊藤修一郎『自治体政策過程の動態

票発議権者及び投票資格者の対象としたが、定住外筆者が関わった苫小牧市では、永住外国人を住民投国人は対象としなかった。その理由は定住外国人のほとんどが市内にある大学に留学する学生であり、三か月から長くて一年程度しか滞在せず、まちづくりに参画する機会がないと判断し、除外とした。
は進められており、近年中に制定される可能性はあ東浦町ホームページによれば、自治基本条例の検討る。

民投票率が六六・八三％で、二〇一一年一一月の大治研究二〇一七年六月号』、北海道地方自治研究所、

一〇 一一頁。

公職選挙法自体が非常に厳しい規制を課しているとと述べている。

がなく、住民に対する周知・啓発が大変重要になる条例を用い、首長発案で実施する場合は「助走期間」

直接請求運動を経た場合と異なり、常設型住民投票

井原勝介市長（当時）も「新潟県巻町など、住民の併以外のテーマをはじめて実施した山口県岩国市ので消滅しているが、常設型住民投票条例で市町村合野口暢子、前掲、二〇一三年、六四頁。市町村合併

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総務省ホームページ「もっと詳しく『国民投票制度』」の考え方もある。

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山陽小野田市議会ホームページ。二〇一六年第四回くなったと記事にはある。

民投票告示後、議員定数削減派も反対派も動きが鈍

市 議 員 定 数 削 減 」、 二 〇 一 三 年 三 月 二 九 日 掲 載。 住

山口新聞「住民投票決戦、市民冷やか

山陽小野田

同上、「もっと詳しく『国民投票制度』」より。

より 。

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丹波篠山市条例は二〇一五年の改正で附則第二項に定例会。議案第一一一号。

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な時期において、この条例に関連する法制度の動向、

規 定 さ れ て い る が、「 市 は、 こ の 条 例 の 施 行 後 適 当している。新城市条例は制定当初から附則第２項で追 加 さ れ、「 施 行 後 四 年 を 目 途 に 見 直 し 」 と 明 文 化

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武田真一郎「最近の事例にみる住民投票の問題点」『 地 方 自 治 職 員 研 修 二

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広 島、 鳥 取、 小 平、 北 本

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この条例による住民投票の実施状況、社会情勢等の変化を勘案し、必要な措置を講ずるものとする」として、はっきり見直しするとは明文化していない。
討委員会（第六回）」「資料八：投票後の住民投票の二〇一四年三月一一日開催「明石市住民投票条例検

評価や条例の見直しについて」、明石市、二〇一四年。
同上、資料八。明石市の委員からは「実際に住民投票をやって、それらの具体的ケースを踏まえて検討した方が極めて現実的である」との声や「住民投票をやって終わりではなく、その後のチェックを行うことを条例に盛り込むのは、明石市の取組みとして、
市民参画条例との整合性もつく」と議論されている。
今回の調査対象外とした山口県岩国市、群馬県境町、

北海道静内町、北海道三石町で常設型住民投票条例に基づく住民投票が実施されている。
な っ た 課 題 」、 自 治 労 第回地方自治研究全国集会

宮谷卓志「成熟した住民投票制度とは？浮き彫りと第 一 分 科 会「 新 し い 公 共 と 自 治 体 職 員 の 働 き 方 」、
二〇一二年。

中 日 新 聞 東 三 河 版、「 新 城 市 庁 舎 建 設 で 市 民 自 治 会

したことを理由に新築移転方針に変更した。

に改築の費用増大、市民意向調査で市民意識が変化

で市長は耐震改築を明言した。ところが、翌年六月

もので、新築賛成三九・四％、改築賛成が六〇・六％

投票では市庁舎の新築と耐震改築のいずれかを問う〇 一 四 年 三 月 号 』、 公 職 研、 五 八 頁。 鳥 取 市 の 住 民

広 島・ 鳥 取・ 小 平・ 北 本」『 地 方 自 治 職 員 研 修 二

武田真一郎「最近の事例にみる住民投票の問題点－

議『今月中、答申を公表』」、二〇一五年一月九日掲載。
総務省、同上。

新 藤、 同 上。「 住 民 投 票 を 実 施 す る 条 例 案 と し て 必

最後に条例を一から制定するという経験、審議会初摘している。

住民投票条例で規定される項目に差が無いことを指票結果の公表などが明示されていれば良い」と述べ、

民投票の告示、⑥投票資格者、⑦投票の方法、⑧投

あるいは①投票の対象、②投票結果の取扱い、③住要な項目は、日本初の窪川町で規定されている項目、*86の意見募集手続など、いくつもの貴重な機会を与えていただいた苫小牧市総合政策部市民自治推進課と当時の総合政策部長で、のちに副市長となり、昨年退任された佐々木昭彦氏を始め、歴代事務局職員、
苫小牧市選挙管理委員会、市民自治推進会議のメンバーなど関係各所の皆様には厚く感謝申し上げる。
もちろん、本稿における意見や提言に係る部分及び叙述の誤りがある部分についての責任は、一切本稿の執筆者にあるのであり、各種調査等に対応していただいた方々には一切の責任が及ばないことは言うまでもない。

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