運用報告書（全体版）

HK エレクトリック・インベストメンツ（HK Electric Investments）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間（第 9 会計年度）

自 2022 年１月１日
至 2022 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（HK Electric Investments Manager Limited）

目次

定義語 ................................................................................................iⅠ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要 .........................................1

Ⅱ.

会長声明 .........................................................................................9Ⅲ.

最高経営責任者による報告 ........................................................................13

Ⅳ.

本トラストの仕組み ..............................................................................31

Ⅴ.

投資リスク ......................................................................................84

Ⅵ.

運用の経過 ......................................................................................91Ⅶ.

運用状況 ........................................................................................95

Ⅷ.

本トラストの経理状況 ............................................................................99

Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況 .............................................................183

Ⅹ.

本グループの５年間の財務概要 ...................................................................196

XI.

HEC社 直近10年間の電力供給報告書、財政状態及び営業実績 ........................................197

XII. 費用の明細 .....................................................................................201
XIII.純資産額計算書 .................................................................................202
XIV. 投資資産 .......................................................................................203
XV.

企業情報 .......................................................................................204

XVI. 財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報 ...............................................207（注１） 別段の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は、香港の法定通貨である香港ドルを指す。日本円への換算は、別段の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した2023年３月31日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である1.00香港ドル＝17.01円の換算率で行われている。
（注２） 本書記載の一定の金額及び百分率の数値は、端数の調整がなされている。したがって、一部の表記載の合計値が、各項目の数値の単純合計とは異なる場合がある。

定義語
本書において、別段の定義がされていない用語の定義は、本「定義語」の記載に従う。
用語「承認事業」

定:義

本信託証書に記載された本トラストの承認された事業。すなわち、（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクト
リック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動「本取締役会」:

本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会「CCASS」:

HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing「CCASS口座」:

CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座「CCASS決済参加者」:

CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められand Settlement System）

た者「CCASS参加カストディアン」:

CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者「CCASS参加投資家」:

CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人「CCASS参加者」:

CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家「CKハチソン社」:

ケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された会社であるCKハ又は法人であってもよい。

チ ソ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ CK Hutchison Holdings
Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：１）。
「CKI社」:

英領バミューダ諸島において設立された有限責任会社であるCKインフラスト
ラクチャー・ホールディングス・リミテッド（CK Infrastructure Holdings
Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：1038）。

「CLPホールディングス社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPホールディングス・リミ
テッド（CLP Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメイン
ボードに上場されている（証券コード：２）。同社は、独立した第三者に該当する。

「CLPパワー社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPパワー・ホンコン・リミ
テッド（CLP Power Hong Kong Limited）。同社は、CLPホールディングス社の完全子会社である。同社は、独立した第三者に該当する。

i

「香港会社条例」:

会社条例（香港法第622章）（その時々における改正又は補足を含む。）「HKエレクトリック・インベ:

2013年９月23日にケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立されストメンツ社」

た 会 社 で あ る HK エ レ ク ト リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ HKElectric Investments Limited）「HKエレクトリック・インベ:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会:

2014年１月１日に採択したHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及ストメンツ社監査委員会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社取締役会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社附属定款」「コーポレート・ガバナンス

び書換済附属定款（その時々における変更を含む。）:

香港上場規則別紙14に規定されるコーポレート・ガバナンス規則:

所得又は資本の性質を問わず、利益、所得又はその他の支払い若しくは収益

規則」
「分配」

の分配
「本電力事業」:

本グループが実施する香港における発電、送電、配電及び供給の事業

「交換権」

:

発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能な本普通株式の保有者になる。

「本受益証券の名簿上の保有:者の特別決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％以上の多数票により特別決議として可決された決議「電力事業関連の固定資産」:

土地、建物、工場、設備及び資産計上した改修・改良工事に対するHEC社による電力事業関連の投資であり、本電力供給契約に定める会計方針に反しない限りにおいて、建設中の資産、売掛金、輸送中の物品及び未使用設備が含まれる。

「会計年度」:

12月31日に終了した、又は終了する会計年度「本グループ」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社群「本グループ分配可能利益」:

該当する会計年度又は分配期間における、本信託証書に定める調整後の本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結純利益「HEC社」:

1889年１月24日に香港において設立された有限責任会社であるザ・ホンコ
ン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド（The Hongkong ElectricCompany, Limited）。同社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の間
接完全子会社である。

「香港財務報告基準」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表された香港財務報告基準ii

「香港財務報告基準等」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称「HKSCC」:

香港エクスチェンジーズ・アンド・クリアリング・リミテッド（Hong Kong
Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社である香港セキュリティー
ズ ・ ク リ ア リ ン グ ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong Securities
Clearing Company Limited）「HKSCCノミニーズ」:

CCASSの運営者であるHKSCC（又はその承継人）のノミニーとしての資格において行為する、HKSCCの完全子会社であるHKSCCノミニーズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲受人をいう。

「 本 株 式 ス テ ー プ ル:

受益証券保有者」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行された本
株式ステープル受益証券を保有する者

「香港」

:

中国の香港特別行政区「香港政府」:

香港の政府「香港株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKエレクトリック・インベストメンツ社により作成・備置されたHKエレクトリック・インベストメンツ社の支店株主名簿「独立した第三者」:

本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメ
ンツ社、それらの子会社又は関連会社の取締役、チーフ・エグゼクティブ又はそれらの受益証券若しくは株式の大量保有者と（香港上場規則における定義における）関係を有しない者「本株式ステープル受益証券:の名簿上の共同保有者」「本受益証券の名簿上の共同:保有者」「ラマ発電所」

本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録簿にその時点で記載されている者
本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている者:

香港、ラマ島、ポロ・ツイにある本グループの発電所で、ラマ風力発電所を含む。

「ラマ風力発電所」:

香港、ラマ島北部、タイリンにある本グループの風力発電所「紐付けされた」:

各本受益証券を、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。
「紐付け」も同様に解釈されるものとする。

「上場日」

:

2014年１月29日。同日に、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券が香港証券取引所のメインボードに上場された。

「香港上場規則」:「本株式ステープル受益証券:

香港証券取引所における香港上場規則（その時々における改正又は補足を含む。）の名簿上の保有者の総会」「モデル規約」本信託証書第4.7条（ｂ）項に定める本受益証券の名簿上の保有者及び本株主の合同総会:

香港上場規則別紙10に規定される上場会社の取締役による証券取引に関する
モデル規約

iii

「本受益証券の名簿上の保有:者の普通決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の多数票により普通決議として可決された決議「本普通株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における普通株式「認可報酬」:

電力事業関連の業務に関する本電力供給契約における各年度のHEC社の認可
報酬「PAH社」:

香港において設立された有限責任会社であるパワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power Assets Holdings Limited）。同社の株式は香港
証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：６）。

「PAHグループ」:「本優先株式」:

PAH社及びその子会社群、合弁会社及び関連会社（本トラスト・グループを除く。）
HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における優先株式「主要な本株主名簿」:「電気料金減額準備金」:

ケイマン諸島において備え置かれるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な株主名簿
本電力供給契約に基づき設定された口座であり、各年度の電気料金安定化基
金の期首及び期末の平均残高を香港銀行間取引金利（HIBOR）１ヵ月物の平均（年率）で乗じた金額に相当する金額の年度毎の支払いに関係するもので
ある。

「基準日」

:

分配を受領し、及び／又は本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会若しくは本受益証券の名簿上の保有者の総会の開催の通知を受領し、かかる総会に出席し、議決することができる者として本受益証券の名簿上の保有者を特定することを目的として、本トラスティ・マネジャーにより決定される、特定の日又は複数の日「実質的持分登録簿」:（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。

「本株主名簿」:「本株式ステープル受益証券:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な本株主名簿、香港株主名簿
及びその他の支店株主名簿の名簿上の保有者」

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証
券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

iv

「本受益証券の名簿上の保有:者」

本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。

「登録機関」:

本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿、主要な本株主名簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネ
ジャー及び／又はHKエレクトリック・インベストメンツ社により随時任命される者をいう。

「本電力供給契約」:

HEC社に係る電力供給体制について定める契約（その時々における変更を含む。）。同契約は、香港における本グループによる発電、送電、配電及び供給を規制している。詳細は、後記「XI.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書」を参照のこと。また、同契約の写しは、香港政府環境局（Environment
Bureau）のウェブサイト（www.enb.gov.hk）及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社のウェブサイト（www.hkei.hk）で入手可能である。
「香港証券先物委員会」:

香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）「香港証券先物条例」:

証券先物条例（香港法第571章）（その時々における改正又は補足を含む。）「 本 株 式 ス テ ー プ ル:

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により共同で発行さ受益証券」れた本株式ステープル受益証券をいう。各本株式ステープル受益証券は、以下の証券又は証券の持分の組み合わせである。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
（ａ）
（ｂ）

本受益証券
本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての資格において）法的所有者としての本トラスティ・マ
ネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分（ｃ）「本株式ステープル受益証券

本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式:

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿

「本株主」

:

主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株

「本株式」

:

本普通株式及び本優先株式の総称又はその一方「一体化された」:

各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結登録簿」式の株主として該当する時点で記載されている者

果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化」は同様に解釈されるものとする。
「香港証券取引所」:

香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈により香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・ク
リアリング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）「本株式ステープル受益証券:

発行済本株式ステープル受益証券の10％以上を保有する者:

電気料金の調整状況の改善を目的とした資金を蓄積・提供するために、本電

大量保有者」「電気料金安定化基金」

力供給契約に基づき設立された基金

v

「本トラスト」:「本信託証書」:

香港法に基づき、本信託証書により設定されたHKエレクトリック・インベス
トメンツ（HK Electric Investments）
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本トラストを設定する2014年１月１日付の信託証書（2020年５月13日付の変更証書による変更を含む。）「本トラスト分配可能利益」:

本トラスティ・マネジャーが本普通株式に関してHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社から受領した配当金、分配金及びその他の金額から、本信託証書に基づき控除又は支払いを行うことが認められている全ての金額（本トラ
ストの営業費用等）の控除を行った金額「本トラスト・グループ」:

本トラスト及び本グループの総称「本信託財産」:

本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される以下を含む種類を問わない全ての財産及び権利（ａ）

本トラストが取得したHKエレクトリック・インベストメンツ社の証
券その他の権利及び持分（ｂ） 本トラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金（ｃ）（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利（ｄ）

上記（ａ）から（ｃ）記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産「本トラスティ・マネジャー」 :（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）HKエレクト
リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ マ ネ ジ ャ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ HK Electric
Investments Manager Limited）。同社は、2013年９月25日に香港において設立された有限責任会社であり、PAH社の間接完全子会社である。

「本トラスティ・マネジャー:

本トラスティ・マネジャーの監査委員会:

本トラスティ・マネジャーの取締役会:

本トラストの不可分の持分。本受益証券は、本信託証書において、本受益証

監査委員会」「本トラスティ・マネジャー
取締役会」「本受益証券」

券により付与される旨記載された権利を（本受益証券独自の権利か本株式ス
テープル受益証券の構成要素としての権利かを問わず）付与する。
「本受益証券保有者」:（ａ）

本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。

（ｂ）

本受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場合には、
文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

vi

「本受益証券登録簿」:

本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関
による作成・備置が要請される。

「米国」

:

「米ドル」

:

アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区
米国の法定通貨である米ドル

本書において、文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、「関係者／関連会社」、「関連当事者」、「関連取引」、「支配株主」及び「子会社」とは、香港上場規則（（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本ト
ラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所間で締結した上場契約による修正を含む。）においてそれらの用語に与えられる意味を有する。同上場契約により、「関連当事者」の定義を拡大し、本トラスティ・マネジャー、その取締役及び支配株主、並びにそれぞれの関係者／関連会社も対象にする等、
香港上場規則に修正がなされている。

vii

Ⅰ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要

本トラストは、2014年１月に設立された、エネルギー・セクターに純然たる重点を置く香港の単一の投資信託（固定型）である。本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行され、香港証券取引所のメインボードに上場されている。本トラストは、本グループが本株式ステープル受益証券保有者に対する安定的な分配と、本グループの持続可能かつ長期的な成長潜在力の確保に専念できるように構成されている。
本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港において約586,000人の需要家に対する発電、送電、配電、電力供給を行う電力会社である。HEC社は、1890年から香港の経済成長のために手頃な料金で安全で信頼できるクリー
ンな電力供給を行っており、気候変動に対応するため、及び2050年までの香港のカーボン・ニュートラル達成に貢献するために、ガス火力発電容量及び再生可能エネルギーの利用を増やすとともに、コミュニティの脱炭素化を支援している。
本グループは、コミュニティ参加と恵まれない人々に対する支援に関するHEC社の長い伝統を維持するとともに、香港社会の積極的で責任ある一員であり続けることに努めている。
HEC社は、1997年以来99.999％を超える申し分ない供給信頼性を維持しており、香港がスマートで配慮があり、持続可能な都市になるよう電力供給を続ける。

業績ハイライト
財務実績
2022年

2021年

売上収益

10,793百万香港ドル

11,344百万香港ドル

分配可能利益2,830百万香港ドル

2,830百万香港ドル

本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額

32.03香港セント

32.03香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金

15.94香港セント

15.94香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金

16.09香港セント16.09香港セント

資産総額

121,002百万香港ドル

114,828百万香港ドル

純負債総資産比率

51％

49％

HEC社

Ａ－／安定的Ａ－／安定的HKエレクトリック・インベストメンツ社

Ａ－／安定的Ａ－／安定的S&Pによる信用格付

事業実績
＜発電＞
2022年
発電容量

2021年

3,402メガワット

3,617メガワット

ガス火力発電

53％以下

50％以下

石炭火力発電

47％以下

50％以下

383

235

発電

固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー設備数(合計発電容量 7.4メガワット) (合計発電容量 4.5メガワット)

需要家が引き受けた再生可能エネルギー証書

8.3ギガワット時以下

1

6ギガワット時以下

＜需要家サービス＞
2022年
需要家数
スマート・メータ設置数
販売電力量

2021年
586,000

584,000

240,000個超120,000個超9,941ギガワット時

10,361ギガワット時

無料電気自動車充電設備の提供数

42,74330,686

平均需要家満足指数（５段階評価）

4.71

4.69

＜送電及び配電＞
2022年
供給信頼度

99.9999％超需要家当たりの計画外電力供給障害
送配電網の長さ

2021年
99.9999％超

0.5分未満0.5分未満6,853キロメートル

6,734キロメートル

2

年度概括
１～６月
・

新型コロナウィルス（COVID-19）の第５波によって従業員の約半数が感染するが、ワクチン接種、予防措置、
不測事態対応策により、本グループの事業運営やサービスに対する影響は回避される。従業員ケア・チーム
が、隔離措置を受けた従業員に生活必需品を支給する。

・

大きな打撃を受けた外食業者と弱い立場にある家庭に対し、200 店を超える飲食店で使用できる「ケアと共有（Care and Share）」飲食クーポンが再度配布されるとともに、441 社の中小企業外食業者の３～５月の電力料金の支払いを２ヵ月間繰り延べる措置が実施される。

・「脱炭素化、我々の新たな使命（Decarbonisation, Our New Mission）」をテーマとするピラー・ボックス・デ
ザイン・コンペティションの入賞作として、香港の二酸化炭素排出量削減に向けた市民の取組を描いたイラストで装飾された９ヵ所のピラー・ボックスが公開される。

・「CAREnJOY ゴーゴーゴー（CAREnJOY Go-Go-Go）」プログラムにおいて、支援を必要としている一人暮らしの高齢者に対し、感染防止、パーソナルケア、衛生に関する品目を詰めた約 1,200 個のギフトバッグが配布されるとともに、このプログラムの新たなパペット・ショーである「グリーニーとお家で（At Home with Greenie）」
を通じて、低炭素の生活、電気の安全性、コミュニティとのつながりが奨励される。

・

現行の開発計画に基づく３基の新設の 380 メガワット・ガス火力発電設備のうち、２番目の L11 が商業運転を開始する。この新設発電設備により、本グループのガス火力発電容量が拡大される。

・

HEC 社が提出した、ラマ島の南西における海上風力発電所の開発のための環境許可書の変更申請が香港政府から承認を受ける。この変更により、本グループは、より効果的な風力発電技術を使用することが可能になる。

・

約 670 名の従業員が 2022 年環境の日（World Environment Day 2022）を支援するため、環境にやさしい生
活を送ることを従業員に奨励するテーマ別の討論会、書籍と電気機器のリサイクル・プログラム、ベジタリア
ン・ランチ、環境クイズを含む、１ヵ月間の活動に取り組む。

・

HK エレクトリック・インベストメンツ社が定例会合と視察を通じて、ラマ発電所における資本建設工事の進捗

・

本グループの歴史ある黄泥涌峡・柏架（Wong Nai Chung Gap-to-Parker）132 キロボルト架空電力回線設備が廃状況を含む、本グループの最新の状況についての情報を利害関係者に提供する。
用され、解体作業が開始される。この設備は 24 の鉄塔、導線、ターミナル複合施設で構成され、解体作業は2023 年末までに完了する予定である。
・

本グループの従業員に規則正しい運動を奨励する２本のビデオ「チャレンジング・ユア・マインドセット（Challenging Your Mindset）」と「ヒア・ウィ・ゴー！（Here We Go!）」が制作される。これらのビデオには、フィジカル・エクササイズに関するクイズや、健康的なライフスタイルを奨励する一連の簡単なヒントが含まれている。

・

ラマ発電所のパイプラインの敷設と海上 LNG ターミナルの突堤乾舷構造物及び設備の設置が完了する。これらの設備について、2023 年半ばに商業運転が開始できるように検査業務と作業が行われる予定である。

７～12月
・

７年目を迎えたグリーン・エネルギー・ドリームズ・カム・トゥルー（Green Energy Dreams Come True）コン
ペティションの対象が初めて第３期教育機関に拡大され、エネルギー効率向上、再生可能かつ持続可能なエネ
ルギー、低炭素のライフスタイルを奨励するプロジェクトに着手することを若者に呼び掛ける。

・

HEC 社が制作した、低炭素の生活と環境保護について楽しい方法で紹介する「脱炭素化の ABC（Decarbonisation

・

HEC 社が 2035 年までに全ての石炭火力発電設備を段階的に廃止する取組の一環として L2 が廃用される。ラマ発

ABC）」アクティビティ・ブックが 50,000 人を超える幼稚園児と保育園児に配布される。
電所で運転を停止した石炭火力発電設備としては L2 が３番目である。
・

HEC 社がスマート・パワーEV 充電ソリューション（Smart Power EV Charging Solution）を通じて、香港政府の自宅 EV 充電補助金制度（EV-charging at Home Subsidy Scheme）に基づく最初のインフラストラクチャ・プロ
ジェクトを支援し、ワン・チャイ（湾仔）区の民間住宅開発区域において EV 充電を可能にすることに成功す
る。
3

・

本グループがゲストを招き、さまざまなテーマで従業員向けに講演（元技術革新及びテクノロジー担当秘書役のアフレッド・シット・ウィンハン（Alfred SIT Wing-hang、金紫荊星章（GBS）、太平紳士（JP））氏による「企業における技術革新の推進の方法（How to Drive Innovation in Corporation）」に関する講演など）を行う。

・HEC 社の家庭用需要家の 45％超に支給される「特別電力補助金（Special Electricity Subsidy）」を含む、一連の救済措置とエネルギー効率向上振興策とともに、2023 年度電力料金調整が公表される。

・

本グループと社会福祉 NGO が協力して、よりエネルギー効率に優れた方法で猛暑に対処することをコミュニ
ティに奨励する「ブリーズ・トゥ・ケア（Breeze to Care）」プログラムに基づき、支援を必要としている人々に 4,000 個の扇風機のパケットを配布する。

・「地球にやさしい生活のためのスマートで持続可能な電力システム（Smart and Sustainable Power Systems
for Green Living）」をテーマとして、2022 年度一帯一路高度専門家育成プログラム（2022 Belt and Road
Advanced Professional Development Programme）が開催され、26 の国／地域から過去最高の 300 名を超えるエ
ネルギー専門家が出席する。

・

発電プラントに必要な技術人員を確保するため、HEC 社が香港従業員再教育委員会（Employee Retraining
Board）と共同で発電事業研修生プログラムを企画運営し、９名の研修生を採用して３年間の集中研修を実施する。

・ HEC 社が、香港のカーボン・ニュートラル達成に向けた取組の支援について、「BOCHK 企業環境リーダーシップ・
アワード 2021（BOCHK Corporate Environmental Leadership Awards 2021）」において製造セクターの「金賞（Gold Award）」と「持続可能企業賞（Sustainable Business Award）」を受賞する栄誉に浴する。

4

受賞歴
企業／コミュニティの分野
17の賞
・

2022年ARCアワード・インターナショナル（2022 ARC Awards International）
2021年度年次報告書－表紙写真／デザイン部門（電力会社）：銅賞
2021年度持続可能性報告書－インフォグラフィックス部門（持続可能性報告書：香港）：銅賞－特定年次報告書部門（持続可能性報告書：香港）：銅賞

・

ケアリング・カンパニー・スキーム2021／22（Caring Company Scheme 2021/22）

・

ザ・コミュニティ・チェスト・オブ・ホンコン（The Community Chest of Hong Kong）－10イヤー・プラス・ケアリング・カンパニー・ロゴ（10 Years Plus Caring Company Logo）－2021／22年度企業・従業員貢献プログラム（Corporate and Employee Contribution Programme 2021/22）：
銅賞
・

ハピネス・アット・ワーク・プロモーショナル・スキーム2022（Happiness-at-work Promotional Scheme2022）－「ハッピー・カンパニー・５イヤー・プラス」レーベル（“Happy Company 5 Years Plus” Label）

・

パートナー・エンプロイヤー・アワード2022（Partner Employer Award 2022）－エクセレント・コーポレーション（Excellent Corporation）

・

グッドMPFエンプロイヤー2021－22（Good MPF Employer 2021-22）－グッドMPFエンプロイヤー・５イヤーズ・プラス（Good MPF Employer 5 Years+）－e‐コントリビューション・アワード（e-Contribution Award）－MPFサポート・アワード（MPF Support Award）

・

2022年度高齢者にやさしい都市評価スキーム（Age-Friendly City Appreciation Scheme 2022）－ゴールド・スター賞（Gold Star Award）－デジタル・コネクション特別賞（Digital Connection Special Award）

・

中西区、南区、離島区ボランティア活動推進調整委員会（Central Western, Southern and Islands District
Co-ordinating Committee on Promotion of Volunteer Service）－優秀企業ボランティア

・

建設業ボランティア・アワード・スキーム2022（Construction Industry Volunteer Award Scheme 2022）－最優秀支援組織賞（The Most Supportive Organisation Award）

・

2022年ランスタッド・エンプロイヤー・ブランド・アワード（Randstad Employer Brand Award 2022）

・

HKIE MISインダストリー・アワード2022（HKIE MIS Industry Award 2022）

・

第25回エンタープライズ・アウトスタンディング・コントリビューション・アワード（公益企業）（25th－モスト・アトラクティブ・エンプロイヤーズ（香港）（Most Attractive Employers (Hong Kong)）：第４位－イノベーション・アワード：優秀賞
Anniversary Enterprise Outstanding Contribution Awards (Public Utility)）
需要家サービスの分野
24の賞
・

HKRMAクォリティ・サービス・プログラム2022（HKRMA Quality Service Programme 2022）
企業カテゴリー－2022年エクセレント・サービス・リテイラー・オブ・ザ・イヤー（2022 Excellent Service Retailer of
the Year）－フラッグシップ・ストア－2022年クォリティ・サービス・リテイラー・オブ・ザ・イヤー－小売（サービス）カテゴリー（2022
Quality Service Retailer of the Year – Retail (Services) Category）

5

・

HKRMAクォリティ・サービス・プログラム
2022年１月～2022年３月－サービス・カテゴリー・リーダー（Service Category Leader）（小売（サービス））－サービス・インダストリー・リーダー（Service Industry Leader）：銀賞
2022年４月～2022年６月－サービス・カテゴリー・リーダー（小売（サービス））－サービス・インダストリー・リーダー：金賞
2022年７月～2022年９月－サービス・カテゴリー・リーダー（小売（サービス））－サービス・インダストリー・リーダー：金賞

・ベストSMEパートナー・アワード2022（Best SME’s Partner Award 2022）

・

香港スター・ブランド・アワード2022（企業部門）（Hong Kong Star Brand Award 2022 (Enterprise)）

・

APCSC第20回インターナショナル・カスタマー・リレーションシップ・エクセレンス・アワード（APCSC The－ベストSMEパートナー金賞（Best SME’s Partner Gold Award）

20th International Customer Relationship Excellence Awards）
企業カテゴリー－パブリック・サービス・オブ・ザ・イヤー2022（Public Service of the Year 2022）
個人カテゴリー－カスタマー・サービス・マネジャー・オブ・ザ・イヤー2022（コンタクト・センター－公益事業）（Customer
Service Manager of the Year 2022 (Contact Center – Public Utilities)）－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー2022（Customer Service Professional of
the Year 2022）
・コンタクト・センター－公益事業・サービス・センター－公益事業・テクニカル・センター－公益事業・コンタクト・センター－２つの優秀認証
・テクニカル・センター－２つの優秀認証
・

香港カスタマー・コンタクト・アソシエーション・アワード2022（Hong Kong Customer Contact Association
Award 2022）
企業カテゴリー－ミステリー・カスタマー・アセスメント・アワード（ブリック・アンド・モルタル）（Mystery Customer
Assessment Award (Brick-and-Mortar)）－公共サービス及び公益事業：金賞－ミステリー・カスタマー・アセスメント・アワード－公共サービス及び公益事業：金賞－ブリック・アンド・モルタル・カスタマー・センター・オブ・ザ・イヤー（Brick-and-Mortar Customer
Centre of the Year）－公共サービス及び公益事業：銀賞
個人カテゴリー－ブリック・アンド・モルタル・カスタマー・センター・レプレゼンタティブ・オブ・ザ・イヤー（Brickand-Mortar Customer Centre Representative of the Year）：銀賞－インバウンド・コンタクト・センター・レプレゼンタティブ・オブ・ザ・イヤー（Inbound Contact Centre
Representative of the Year）－銀賞

環境分野
15の賞
・

BOCHK企業環境リーダーシップ・アワード2021（BOCHK Corporate Environmental Leadership Awards 2021）－製造セクター：金賞－持続可能企業賞

6

・

カーボンケア®レーベル・スキーム2022（CarbonCare® Label Scheme 2022）－カーボンケア®スター・レーベル－カーボンケア®レーベル：レベル４

・

香港グリーン・オーガニゼーション認証（Hong Kong Green Organisation Certification）－エクセレンス・レベル・エネルギーワイズ認証（Excellence Level Energywi$e Certificate）：発電部門－エクセレンス・レベル・エネルギーワイズ認証：送配電部門（利興街（Lee Hing Street）電力タワー）－エクセレンス・レベル・ウェイストワイズ認証（Excellence Level Wastewi$e Certificate）：発電部門－エクセレンス・レベル・ウェイストワイズ認証：送配電部門

・

室内空気質認証スキーム（Indoor Air Quality Certification Scheme）－エクセレント・クラス認証：香港電力センター－エクセレント・クラス認証：電力センター（９階オフィス）－エクセレント・クラス認証：電力タワー－グッド・クラス認証：電力センター－グッド・クラス認証：ラマ発電所（管理制御建屋（Administration & Control Building））－グッド・クラス認証：ラマ発電所（新制御建屋（New Control Building））

・

グリーン・オフィス・アワード・レーベリング・スキーム（Green Office Awards Labelling Scheme）及びエ
コヘルシー・ワークプレイス・アワード・レーベリング・スキーム（Eco-Healthy Workplace Award Labelling
Scheme）－グリーン・オフィス・レーベル（Green Office Label）及びエコヘルシー・ワークプレイス・レーベル（Eco-Healthy Workplace Label）

品質／健康衛生／安全の分野
13の賞
・

第14回優秀労働安全衛生従業員アワード（The 14th Outstanding OSH Employees Award）－現場労働者グループ－組織／企業カテゴリー：金賞－経営管理グループ－組織／企業カテゴリー：優秀賞

・

第28回コンシダレート・コントラクターズ・サイト・アワード・スキーム（28th Considerate Contractors
Site Award Scheme）－現場監督企業銀賞（Site Supervisory Company Silver Award）－現場監督企業銅賞（Site Supervisory Company Silver Bronze Award）－２つの現場監督企業優秀賞（Site Supervisory Company Merit Award）

・

安全クイズ2022（Safety Quiz 2022）
企業カテゴリー－カップ・チャンピオン
－カップ第２位－カップ第３位－プレート・チャンピオン
－プレート第２位－最高累計スコア賞

・

アイ・ケアGIFデザイン・コンペティション2021（Eye Care GIF Design Competition 2021）－オープン・グループ：第３位

7

スタッフ
16の賞
・

ユース・エンプロイメント・アンド・トレーニング（YETP）モスト・インプルーブド・トレイニーズ・アワー
ド2022（Youth Employment and Training (YETP) Most Improved Trainees Awards 2022）－YETPモスト・インプルーブド・トレイニー・

アウトスタンディング・レジスタード・エレクトリカル・ワーカー・アワード・スキーム2022（Outstanding
Registered Electrical Worker Awards Scheme 2022）
－金賞
－銀賞

・

イ ン ス テ ィ テ ュ ー ト ・ オ ブ ・ メ ジ ャ ー メ ン ト ・ ア ン ド ・ コ ン ト ロ ー ル ・ ア ワ ー ド 2022 （ Institute of
Measurement and Control Awards 2022）－インスティテュート・アワード・フォー・エクセプショナル・アーリー・キャリア・エンジニア（InstituteAward for Exceptional Early Career Engineers）

・HKIEトランザクションズ2022（HKIE Transactions 2022）－ザHKIEベスト・トランザクションズ・ペーパー・プライズ2022（The HKIE Best Transactions Paper Prize
2022）

・

2021年アウトスタンディング・アプレンティス・アワード（2021 Outstanding Apprentice Award）

・

2021年 ボ ラン テ ィア ・ サー ビ ス・ ア プ レ シ エ ー シ ョ ン ・ サ ー テ ィ フ ィ ケ ー ト （ 2021 Volunteer Service－アウトスタンディング・アプレンティス（優秀）アワード（Outstanding Apprentice (Merit) Award）
Appreciation Certificate）－７つの銅賞・

グリーン・ラン2021（Green Run 2021）－ロング・ラスティング・ロー・エミッション・アワード（Long Lasting Low Emission Award）：第２位－ロング・ラスティング・ロー・エミッション・アワード：チーム・スピリット賞－ロング・ラスティング・ロー・エミッション・アワード：グリーニスト・スタイル賞

8

Ⅱ.

会長声明

2022年度は本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社並びにその完全子会社であるHEC社にとって重要な年になりました。本グループは３年連続で世界をリードする99.9999％超の供給信頼度を維持しつつ、脱炭素化戦略における主要な取組を進めています。注目すべきマイルストーンとして新設のガス火力コンバインドサイクル
発電設備のL11が稼働した結果、本グループの発電量の半分以上が天然ガスから生み出されるようになっています。
上記の実績は、香港と世界のマクロ経済環境における不確実性が高くなった年に達成されました。新型コロナ
ウィルス（COVID-19）の感染拡大防止のための制限措置は、依然として香港全域の日常生活と企業活動に影響を及ぼしており、その結果、電力需要に対する下方圧力が生じています。本グループのサプライ・チェーンは、パンデミックの長引く影響と世界における持続的な地政学的緊張によって引き起こされたインフレ圧力と混乱による影響を受けており、それが最も顕著な形で現れた空前の燃料供給不足により、過去２年間に天然ガスと石炭の価格は大幅に上昇しています。
本グループは多様化された供給業者基盤と長年の経験を活用して、このような供給逼迫を克服し、全ての需要家に対する優れたサービスを維持することに取り組んでいます。本グループは、効率と信頼性を確保するためのネッ
トワークとテクノロジーに対する基本的投資を引き続き優先しています。同時に、本グループの2019-2023年度開発計画の最終段階における３つの重要な計画として、第３の新設ガス火力コンバインドサイクル発電設備であるL12の建設、天然ガスの供給源のさらなる多様化を可能にする海上液化天然ガス（LNG）ターミナルの開発、需要家基盤全体にわたるスマート・メータの設置が進められています。
需要家に対する景気後退の影響を軽減するため、2022年度に本グループは標準電気料金を据え置くとともに、電力量当たり１セントの特別割戻しを実施しました。加えて、本グループは、2022年６月から各適格家庭用口座に対して合計1,000香港ドルを支給する香港政府の新たな電気料金補助金を支持しています。

9財務成績及び分配
2022年12月31日に終了した会計年度における本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のEBITDAは
7,599百万香港ドル（2021年度：7,954百万香港ドル）、本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済利益は2,954百万香港ドル（2021年度：2,933百万香港ドル）となりました。
本トラスティ・マネジャーの取締役会は、本トラストの期末分配金を本株式ステープル受益証券１口当たり16.09
香港セント（2021年度：16.09香港セント）とすることを宣言しました。この分配金は、2023年３月29日現在で本株
式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2023年４月12日に支払われます。この分配金額と本株式ステープル受益証券１口当たり15.94香港セント（2021年度：15.94香港セント）の中間分配金を合わせた当会計年度の分配金総額は本株式ステープル受益証券１口当たり32.03香港セント（2021年
度：32.03香港セント）になります。
完了目前の2019-2023年度開発計画
2019-2023年度開発計画は、本グループのゼロ炭素の事業運営の実現に向けた段階的なアプローチの重要な要素を形成しています。同計画の範囲には、老朽化している発電設備を３基の380メガワットガス火力コンバインドサイク
ル発電設備に置き換えることが含まれています。移動の制限とサプライ・チェーンの混乱にもかかわらず、2022年
度に第２の発電設備であるL11は予定通り順調に稼働開始しました。
第３のガス火力発電設備であるL12は、2024年前半の商業運転開始を目指して建設の最終段階に入っています。本
館及び管理制御建屋、煙突コンクリート風防、ケーブル専用橋、その他の主要な構造物の土木工事は実質的に完了しています。ガスタービン、蒸気タービン、発電機からなるパワートレイン全体がターボ・ブロック基礎上に設置され、続いて、位置合わせ作業、配管工事、排熱回収ボイラの組立工事が行われました。2022年度に建設工事は著しく進展しており、2023年末までにこれらの設備の検査と試運転が完了する予定です。
浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）技術に基づく海上LNGターミナルの商業運転開始のスケジュールは2023年半ばに変更されました。ターミナル上の設備の試運転は2022年半ばに開始されています。ラマ発電所におけるガス受入設備内部の新設ガス施設の建設、ラマ発電所とターミナルを接続する海底パイプの敷設は当会計年度中に完了しました。
本開発計画に基づくもう１つのプロジェクトはスマート・メータの設置です。本グループは物流上の課題を克服
し、2022年末までに顧客基盤全体の40％超に相当する240,000個超のスマート・メータを、データ収集を支援するための通信ネットワーク及びその他の設備とともに設置するという累積目標を達成することができました。
長期的なグリーン・エボリューションに対する重点的な取組
HEC社は、好ましくない市況の中で機動性を維持するとともに、香港政府のネット・ゼロ炭素排出量目標を支援す
る戦略的重点措置を継続しています。
2022年度に本グループは科学的根拠に基づく炭素削減目標の更新を完了し、2019年を基準年として2035年までにスコープ１温室効果ガス排出量を生成電力量当たり68.4％削減することを公約しています。この目標はパリ協定に沿って、世界の平均気温の上昇を２℃を十分に下回る水準に抑える方針に合致しています。この目標は、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）による認証と承認を受けています。
当会計年度中に本グループは、香港環境保護署から既存の環境許可書の変更の承認を受けたことにより、将来において約150メガワットの発電能力をもつ風力発電所を開発し、電気出力の４％を賄うことが可能になります。本グ
ループは必要な技術的調査を完了し、香港政府に実現可能性調査報告書を提出済みです。
本グループは引き続き需要家に対し、固定価格買取制度を通じた自己所有再生可能エネルギー設備の設置を奨励しており、この制度に基づき当会計年度中に約150件の新たな需要家側の再生可能エネルギー・システムが送電網に接続されました。送電網に接続された需要家の再生可能エネルギー設備の総発電容量は約7.4メガワットに達しています。

10

本グループの太陽光発電システムとラマ風力発電所は合計で２百万単位超のグリーン電力を生成しています。需要家の再生可能発電システムと合わせると、HEC社の発電システムは合計で８百万単位超のグリーン電力を生み出しています。さらに本グループは、再生可能エネルギー総発電容量を拡大するため、可能な場合に変電所の屋上に太陽光発電パネルを設置するとともに、ラマ発電所における増設を行っています。
本グループの脱炭素化戦略のもう１つの取組として、沿道排出量削減の支援があります。本グループは、利便性のある充電インフラストラクチャの提供を通じて電気自動車（EV）の採用拡大を支援することで沿道排出量削減を支援しています。無料EV充電スタンドのネットワークの運営に加えて、本グループは、約50,000ヵ所の駐車スペー
スに充電インフラストラクチャを設置するため、香港政府、公共交通機関、及び420件超の住宅施設に対して技術支援を提供しています。喜ばしいことに、一部の住民はすでに自分の敷地で自家充電する利便性を享受しています。
世界をリードする信頼できるエネルギー供給
当会計年度中の電力需要は、COVID-19パンデミックの第５波に伴う経済停滞の影響と、消費者による省エネル
ギー対策から影響を受けました。その結果、本グループの586,000名の需要家に対する電力販売量は9,941ギガワッ
ト時（2021年度：10,361ギガワット時）に減少しました。本グループは３年連続で99.9999％超の供給信頼度を達成しており、当会計年度中の需要家の平均計画外電力供給障害は0.5分未満でした。
2022年５月のL11の全面稼働と２基の旧式の発電設備GT57及びL2の廃用を受けて、本グループの発電量の50％超が天然ガスによって生み出されるようになっています。本グループは2035年までに全ての石炭火力発電設備を段階的に廃止することを公約しています。石炭と天然ガスの供給逼迫にもかかわらず、当会計年度を通じて本グループ
は、賢明な備蓄戦略と機動的な業務運営により信頼性ある電力供給を維持しています。
当会計年度においても本グループは公約されている需要家サービス基準を全て満たしており、顧客満足度は５点
満点で4.71点を獲得しています。パンデミックの制限下においてもサービス水準を維持するため、本グループは
コール・センター・システムを最適化することで、従業員が在宅業務を行う必要があるときにハイブリッド勤務を支援しています。また、デジタル・チャネルとモバイル・チャネルを通じて需要家の利便性を向上させています。
燃料供給逼迫の最中の電力料金の変動
2022年にはエネルギー市場がきわめて不安定になり、供給逼迫が常態化し、燃料価格が高騰しました。これらの要因が引き金となって、確立されたメカニズムに基づき本グループの電気料金の重要な要素になっている燃料費調
整による加算額（FCC）が増大しています。当会計年度中にFCCは、１月の27.3香港セントから12月には80.1香港セントへと52.8香港セントの累積的増加を記録した結果、2022年度中に純電気料金は39％の空前の上昇を示しました。
営業費用の増加に加え、香港政府の排出量及び炭素削減に関する方針に合わせた脱炭素化計画のために不可欠な資本的投資を支えるため、2023年度の標準電気料金は５％引き上げられて電力量当たり114.5香港セントになっています。
上記の調整、予想される燃料価格の上昇、今年使用される天然ガスの量を踏まえ、2023年１月の純電気料金は、2022年12月比で8.9香港セント又は4.7％引き上げられて電力量当たり197香港セントに設定されました。
困難な時期におけるコミュニティに対する支援
昨年は香港の小規模企業とコミュニティにとって厳しい年になりました。本グループは、スマート・パワー・ビ
ルディング基金、スマート・パワー・ケア基金、及びスマート・パワー教育基金を通じて、弱い立場の人々を支援
し、エネルギーをより手頃な料金で提供し、エネルギー効率の向上と省エネルギーを奨励し、低炭素の生活に関する教育を強化するためのプロジェクトに対して63百万香港ドル相当の財務支援と助成金を提供しました。2022年度に本グループの支援を受けて完了したエネルギー効率向上プロジェクトを通じて、当会計年度中に約2.5ギガワット
時のエネルギーが節減されました。
当会計年度初頭には、キャッシュフローの問題に直面している441社の中小企業外食業者に対する支援策として電力料金支払繰延措置が実施されました。さらに本グループは、「ケアと共有（Care and Share）」飲食クーポン
50,000セットを再度配布しました。このクーポンはそれぞれ200香港ドル分に相当し、200を超える参加飲食店で使用でき、それらの飲食店の利用を人々に奨励するものです。

11本グループはCAREnJOYプログラムに基づく活動を通じて弱い立場にある高齢者を引き続き支援しています。同時に本グループは、環境にやさしい生活の考え方を奨励するハッピー・グリーン・キャンペーン（Happy Green
Campaign）及びグリーン・ホンコン・グリーン（Green Hong Kong Green）の活動において125,000名を超える人々に支援の手を差し伸べました。
展望
今後数ヵ月間における本グループの優先課題は、不安定なサプライ・チェーンを円滑に管理するとともに、コスト管理に努めながら、本開発計画に基づく全てのイニシアチブをスケジュール通りに順調に完了させることによって、ガス火力発電を拡大し、香港の脱炭素化の取組に貢献することです。
中小企業と不利な立場に置かれている家庭に対する電力料金引上げの影響を軽減するため、本グループは、2023
年度に一連の救済措置を実施し、エネルギー効率向上を推進するために95百万香港ドルの予算を確保しています。
この金額には、家庭用需要家の45％超に支給される特別電力補助金（Special Electricity Subsidy）が含まれ、これに基づいて月間消費量が300電力量以下の家庭用需要家に対して、電力量当たり9.5香港セントの補助金が支給されます。また、不利な立場に置かれている家庭、電力料金支払いの減免措置を受けている需要家及び電力消費量が小さい家庭用需要家に対する飲食クーポンの配布は、細分化区画の世帯向けの補助金と同様に継続される予定です。
本グループは、次の開発計画（2024-2028年）について香港政府との協議を開始しており、同計画では、香港政府の排出量及び炭素削減方針を支援するための一連の戦略的イニシアチブの実施に主な重点を置く方針です。
本グループの長期的な成長と持続可能性を実現するためには重要なESGリスクの効果的な管理が不可欠であることを踏まえ、本グループは、これらのESGリスクに関する配慮を事業運営のあらゆる面に効果的に取り入れるため、リ
スク管理枠組にESGリスクを組み込んでいます。
本グループの優れたサービスと脱炭素化の構想を一貫して追求するため、激動の時期の中で献身的な姿勢とスキルで貢献した全ての人々に感謝します。

フォク・キン・ニン、カニング
会長
香港、2023年３月14日

12

Ⅲ.

最高経営責任者による報告

事業レビュー
より環境にやさしい香港の実現に向けた取組
2022年度における本グループの主要な優先事項の１つは、大規模なマクロ経済の混乱にもかかわらず、香港がより環境にやさしいエネルギー枠組に移行するための取組を順調に進めていくことである。特に、本グループの26.6
十億香港ドル規模の2019-2023年開発計画に盛り込まれている３基の新設ガス火力コンバインドサイクル発電設備のうち、２番目の発電設備であるL11の商業運転が当会計年度に開始された。これと並行して、海上液化天然ガス（LNG）ターミナルの建設、スマート・メータの設置、再生可能エネルギーによる発電量の拡大を含む、上記の取組に関連するその他の長期的なイニシアチブが進められている。
さらに本グループは、他社に劣らない信頼性をもつ手頃な料金のエネルギーを需要家に供給するという使命を果たすために一連の計画を実施している。当会計年度中に石油、石炭、天然ガスの価格は、不安定な地政学的情勢を受けて急騰した。このような価格上昇の影響をコミュニティ全体が受けずに済ませることは不可能であり、その結果、当会計年度中に本グループの電気料金は大幅に上昇した。しかしながら、本グループは、補助金、特別割引、無料のサポート・サービスの提供を通じて、脆弱な小規模企業に対する電気料金引上げの影響を最小限に抑えることに成功した。
ネット・ゼロに向けた戦略的取組
ガス火力発電の拡大は、香港政府の2050年カーボン・ニュートラル目標の達成に向けた本グループの取組における重要な中間的マイルストーンであり、2019-2023年開発計画の重点項目になっている。2022年度には、L11の順調な稼働開始と老朽化した発電設備L2及びGT57の廃用により、ラマ発電所のガス火力発電総容量は1,095メガワットに達している。
ガス火力発電容量をさらに拡大するとともに、LNGの供給信頼性を向上させるため、本開発計画に基づく最後の資本的資産の建設工事が引き続き並行して進められている。それらの資本的資産には、第３の380メガワットのガス火力コンバインドサイクル発電設備であるL12と、浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）技術を使用する海上LNGターミ
ナルが含まれる。
L12の本館及び管理制御建屋並びにその他の公共インフラストラクチャの建設は引き続き進行中である。ガスター
ビン、蒸気タービン及び発電機が本館内部のターボ・ブロック基礎上に設置され、排熱回収ボイラの工事は実質的に完了している。新型コロナウィルス（COVID-19）の第５波の深刻な影響によって生じた遅延にもかかわらず、
2024年前半のL12の稼働開始に向けた計画は順調に進められている。
本グループは、ピークロッピングや非常時運転等の技術的要件を満たすため、ラマ発電所における老朽化した125メガワットのオープンサイクルガスタービン設備を、運転時の柔軟性と経済性に優れた新たな設備に体系的に置き換える計画である。旧設備の解体作業はすでに開始されており、新たな設備の商業運転は2025年度から順次開始される予定である。
当会計年度中に本グループは、ガス火力発電の拡大計画を支援するためにガス供給の安全性を向上させる海上LNG
ターミナルの建設工事の最終段階に入った。ラマ発電所のガス受入設備内部の陸上側の改良工事、18キロメートルの海底ガス・パイプラインとターミナルの接続工事は完了している。さらにターミナル上の設備の試運転作業が開始されており、2023年度の第２四半期に最終性能試験が実施される予定である。商業運転の開始は2023年半ばに予定されている。
ガス火力発電は、本グループがカーボン・ニュートラルを達成するための取組における中間的な手段にすぎない。再生可能エネルギーによる発電の拡大は、引き続き本グループの長期的な脱炭素化計画の不可欠な部分を形成しており、特に本グループが検討中の計画の１つとして、香港水域における海上風力発電所の開発がある。
より環境にやさしい香港の実現は、エネルギー効率向上に対する市民の協力があって初めて可能になるものであり、スマート・メータの広範な設置は、このプロセスを促進する役割を果たしている。ソーシャル・ディスタンス
措置の拡大によって生じた遅延にもかかわらず、本グループは2022年末までに240,000個のスマート・メータを設置する目標を達成した。さらに、377,000個超のメータとの双方向通信をサポートするワイヤレス・ネットワークの計
画立案に着手しており、実施調査は完了している。
132019-2023年開発計画が最終段階に近付く中で、本グループは、次のフェーズのプロジェクトの計画について香港
政府との協議を開始している。本グループは、2024-2028年開発計画に香港の脱炭素化の取組を支援するイニシアチ
ブを盛り込むことで同計画の最適化に取り組んでいる。
より環境にやさしい香港を推進するための資本建設工事の順調な進行
気候変動対策における国内的及び世界的な取組に寄与するため、香港は2035年までに炭素総排出量を2005年を基準年として半減させるとともに、2050年までにネット・ゼロを達成することを公約している。ガス火力発電は、将来におけるネット・ゼロの発電に向けた本グループの取組における重要な移行段階である。
過去５年間における本グループの最大の実績の１つは、新時代の低炭素発電事業に自信を持って移行するため、
ラマ発電所における資本建設工事の順調な進行を維持していることである。COVID-19のパンデミックが甚大な被害を生じさせている中で、３基の新設ガス火力発電設備の建設計画は、長引く旅行制限と事業運営に対する圧力にもかかわらず進めていくことを余儀なくされた。

さらに本グループは、このような困難と実績の中で、第３の発電設備と、浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）技術を使用する海上液化天然ガス（LNG）ターミナルの稼働に向けた計画を並行して順調に進めている。

14

設計による排出量の削減
新設の発電設備は、ラマ発電所における旧式の石炭火力発電設備やガス火力発電設備を上回る発電容量を有し、より効率的である。さらに新設の発電設備は、石炭火力発電設備と比較して生成電力量当たりのCO２排出量が59％少ない。新設の発電設備は全て、５mg/Nm3のきわめて低い窒素酸化物排出量水準を達成するため、選択的触媒還元シス
テムと尿素アンモニア変換システムを備えている。

３基のガス火力発電設備の建設工事の時系列表
L10・・2018年４月 パワートレインの揚重・・2018年８月 HRSGドラムの揚重・・2019年10月 設備同期
・・2020年２月 試運転
L11・・2020年９月 パワートレインの揚重・・2020年11月 HRSGドラムの揚重・・2021年11月 設備同期
・・2022年５月 試運転
L12・・2022年７月 パワートレインの揚重・・2022年８月 HRSGドラムの揚重・・2023年１月 HRSG静水圧試験の完了
・・2024年前半 稼働予定
供給信頼性確保のための海上LNGターミナル
本グループは、拡大しつつあるガス火力発電ポートフォリオのための供給信頼性を維持するため、信頼できる天然ガス供給を確保する必要が生じている。タンカーによってLNGを輸入する場合、どの地域からでもガスを調達することができるが、使用される膨大な量のLNGを貯蔵する施設を設置する必要がある。このプロセスは、貯蔵・再ガス化技術を利用することにより、はるかに費用対効果に優れたものになる。このプロセスでは、天然ガスは約－160℃まで冷却され、液化されることにより、元の体積の600分の１にまで縮小され、輸送が容易になる。次いで、LNGは
特別な船舶に積載されてどの地域からでも輸送可能になる。香港に到着すると、LNGを貯蔵し、再ガス化し、発電のために発電所に供給する必要がある。

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上記のプロセスを可能にするために不可欠なインフラストラクチャの１つは、ガスを受け入れ、貯蔵するターミナルである。香港では用地が不足していることを踏まえ、本グループは、相手方当事者であるCLPパワー社と協力して、香港水域内にFSRU技術を使用するLNGターミナルを建設することを決定した。これにより、ターミナルの性能又は運用コストを悪化させることなく、工期を短縮し、資本コストを節減し、環境に対する影響を低減することが可能になる。
困難な物流上の課題
建設中の潜在的な環境上の影響を最小限に抑えるため、ターミナルの突堤建設のための杭打ち工事は日中のみに行われ、スナメリ（Finless Porpoise）が現れる最盛期である12月～５月の期間には杭打ち工事を一切行うことができなかった。これらの制約に加え、過去３年間にわたるパンデミックに伴って課された制限を受けて、プロジェ
クト管理チームは、全ての建設工事を予定通りに完了させるために非常に困難な課題に直面した。
このような困難にもかかわらず、2022年度にターミナルの乾舷構造物及び設備の設置、並びにラマ発電所の海底パイプラインの敷設が完了した。現在は2023年半ばの商業運転開始に向けて試験と試運転が進められている。これ
らが完了すると、ターミナルは輸送船からLNGを受け入れて貯蔵し、加熱して再ガス化し、高圧天然ガスとして海底パイプラインを通してラマ発電所に送ることになる。
知っていましたか
海底パイプラインの全長は約18キロメートルである。このパイプラインは、約1,500のラインパイプのセクションで構成されている。
海上LNGターミナルは約13,000平方メートルの延床面積を有し、これはフットボールのピッチ２つ分とほぼ同じサイズである。
FSRU船舶は、70,000世帯に１年分の電力を供給するのに十分な263,000立方メートルのLNGを貯蔵することができる。
FSRU船舶の再ガス化容量は１日当たり800百万標準立方フィートである。
FSRU船舶の全長は345メートルである。
優れたサービスと事業運営
本グループは、COVID-19から従業員、需要家及び契約業者の安全を守りつつ、優れたサービスと事業運営を維持しながら、事業運営の転換に向けて取り組んでいる。
当会計年度中に本グループは、香港島及びラマ島における約586,000の需要家にサービスを提供した。HEC社の総電力販売量は、パンデミックと需要家による省エネルギー対策を受けて需要が減少したことから、9,941ギガワット
時（2021年度：10,361ギガワット時）となった。L10及びL11が全面稼働するとともに、２基の老朽化した発電設備が廃用されたことから、本グループの燃料構成におけるガスの割合はさらに上昇して約53％となり、その結果、炭素排出量は2021年度比で若干減少した。2022年度に本グループの1.2メガワットの太陽光発電システム及び0.8メガ
ワットの風力タービンは、それぞれ、1.2ギガワット時及び0.9ギガワット時のグリーン電力を生み出した。
本グループの固定価格買取制度は運用４年目を迎え、引き続きコミュニティ全体から好評を得ている。2022年度には約150の新たな需要家側の再生可能エネルギー・システムが送電網に接続された結果、送電網に接続された需要家の再生可能エネルギー・システムの総容量は約7.4メガワットになり、年間出力は6.3ギガワット時を超えている。
供給基準の維持
当会計年度を通じて、本グループは、燃料の供給量と価格がきわめて予測困難になっているにもかかわらず、供給信頼性、手頃な料金及び排出量に関する公約されている基準の遵守に重点を置いて取り組んだ。2022年初頭にインドネシアからの石炭の輸出が禁止されたことを受けて、本グループは、L10のオーバーホールの延期、超低硫黄ディーゼル燃料の貯蔵量の拡大等、さまざまな現実的な手段を通じて、ガス火力発電量を急速に拡大する措置を講じた。輸出禁止と持続的な地政学的緊張から生じた問題にもかかわらず、本グループは事業運営の調整を通じて供給信頼度を維持するとともに、法定排出量上限を遵守している。

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当会計年度中に、COVID-19の第５波のパンデミックにより香港の日常生活は深刻な影響を受けており、その影響は必然的に本グループの事業運営に及んでいる。2022年２月に本グループは、コミュニティにおける感染急拡大と同時期に多数の従業員が体調を崩したことから、深刻な人手不足に陥った。本グループは、サービスの質を維持しながら従業員と契約業者の安全を保つため、シフト時間の調整やリモートワークの拡大等の機動的な労働慣行、本社のさまざまな区域の自動消毒、非接触型のエレベーターボタンを含む、一連の対策を実施した。さらに、建設現場における入場許可証の制度を伴う厳格なワクチン接種要件が導入された。また、業務担当ディレクターを議長とし、ビジネス・ユニットの長をメンバーとする委員会が定期的に会合を開き、予防措置の調整を行った。
本グループは、COVID-19に伴って課された制限にもかかわらず、一連のリアルタイム故障検知及び診断システム
によって裏付けられた先を見越したネットワーク保守プログラムの運用を継続している。本グループは、高圧及び低圧ネットワークを強化し、供給停止後、可能な限り最短時間内に供給を回復するためのプロセスを設定しており、その結果、平均送電網供給回復時間はわずか53.71分になった。
継続的なネットワーク保守作業には、ノース・ポイント開閉所における132キロボルトガス絶縁開閉器の交換と香葉道ゾーン変電所（Heung Yip Road Zone Substation）における２基の新たな変圧器の設置が含まれる。本グループは、上記の取組を補完するため、最新の技術を使用して送配電網の性能を強化した。これらの措置には、変電所におけるホットスポットを検出するためのセンサ及び赤外線カメラ、ケーブルの状態を評価するための革新的な人
工知能エンジン及び検査方法を通じてネットワークの安定性を向上させることが含まれる。全体として本グループ
は３年連続で99.9999％超の供給信頼度評価を達成しており、その結果、2022年度に需要家が経験した平均計画外電
力障害は0.5分未満となった。
専門的なスマート・グリッド機能をもつエネルギー管理システム及び配電管理システムを含む先端技術を用いて、本グループは事業運営のあらゆる面を管理し、サービスの提供を確保している。インフラストラクチャ及び施設の物理的セキュリティとサイバーセキュリティは、本グループのシステム保守戦略の不可欠な要素である。本グ
ループのシステムは、サイバー攻撃に対するストレス・テストを定期的に受けている。システムの回復力を向上させるため、あらゆる攻撃ベクトルを常時効果的に監視する能力を備えた新たなセキュリティ・オペレーション・センターが開設されるとともに、脅威と攻撃を監視及び管理するためのソフトウェア・プラットフォームがカスタム開発されている。
技術革新の奨励と報奨の付与
本グループは、技術革新を組織的に奨励し、技術革新を助長する風土を醸成することを通じて、多くの分野で事業効率の向上を可能にしており、当該分野における取組に対して報奨を与えるために「HKエレクトリック・イノ
ベーション・アワード（HK Electric Innovation Award）」を創設した。同賞にエントリーされた38名は氷山の一角にすぎず、あらゆるバックグラウンドの従業員が業務の生産性を高めるために190件を超えるモバイル又はウェブ
ベースのアプリを開発しており、それらのアプリは2,100名を超える従業員、契約業者、パートナーが使用している。本グループは、反復的な作業に浪費される時間を最小限に抑えるためにロボティック・プロセス・オートメー
ション技術を採用しており、さまざまな機能にわたる40件を超える自動化されたビジネス・プロセスを備える本グ
ループのシステム全体に30件のソフトウェア・ロボットが配置されている。
喜ばしいことに、本グループは、権威ある香港コーポレート・イノベーション・インデックス2022（Hong Kong
Corporate Innovation Index 2022）における上位20社の構成企業の１つに選定されている。このインデックスは、香港を技術革新のハブとして発展させるという香港政府の取組を支援するため、技術革新の風土、高度な技術革新
能力、技術採用実績を有する企業を認定するものである。

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需要家最優先の考え方
香港のような世界的な金融、テクノロジー及びビジネスのハブにおけるエネルギー・パートナーとして活動する
ためには、優れた需要家サービス基準が不可欠であり、2022年度においても本グループは全ての公約されている需
要家サービス基準を満たしている。本グループの需要家緊急時サービスセンター（Customer Emergency Services
Centre）は、通話及び業務記録をリアルタイムで共有する統合プラットフォームによってサポートされた24時間態
勢の緊急電話及びSMSサービスを需要家に提供している。その結果、このセンターのチームは迅速に通話を処理し、エンドツーエンドのサポートを提供することが可能になっている。アフターサービス調査によると、需要家満足度
は５点満点で4.71点を示している。優れたサービスを追求する本グループの取組は高く評価されており、2022年度にHEC社は1,961件の賛辞を受け、苦情は６件にすぎず、全てただちに処理された。本グループの苦情処理方針はオンラインで公開されており、利害関係者満足度運営委員会が苦情の傾向と問題を監視している。
本グループは、COVID-19に伴う制約にもかかわらず、サービス基準を維持するため、オフィスから、又はリモー
トでサービスを提供することができる機動的な業務体制を確立している。本グループはHKエレクトリック・アプリ（HK Electric App）を改良し、複数のログイン方法をサポートして需要家がさらに便利に自己のアカウントを自律的に管理できるようにしている。このアプリには高速決済システム（Faster Payment System）とアリペイ香港（AlipayHK）が組み込まれており、需要家は好ましい方法を使用して料金を決済できるようになっている。
社会的・環境的にプラスの影響を有する事業運営
ネット・ゼロの発電事業に向けた取組に加えて、本グループはまた、香港政府と協力して、省エネルギーとグ
リーン・ビルディング及びグリーン・トランスポートに関する政府の行動計画、戦略、ロードマップを支援することに取り組んでいる。本グループは引き続き脱炭素化に向けた科学的根拠に基づくアプローチを支援しており、科学的根拠に基づく炭素削減目標を更新し、2035年までにスコープ１温室効果ガス排出量を、2019年を基準年として生成電力量当たり68.4％削減することを公約している。この目標はパリ協定に沿って、世界の平均気温の上昇を
２℃を大きく下回る水準に抑える方針に合致している。
この目標は、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）による認証と承認を受けている。
加えて、本グループはまた、期限を定めた省エネルギー目標を設定し、結果を公表し、従業員に同じ考え方を身に付けるように奨励することを通じて、省エネルギー及び４Ｔ憲章等、香港政府の他のイニシアチブに引き続き参加している。本グループの環境及びエネルギー管理システムはISO 14001及びISO 50001の要件を満たしている。
環境フットプリントの最小化
廃棄物の最小化を実現するための４つのＲ（削減（reduce）、再利用（reuse）、リサイクル（recycle）、回収（recover））の原則を追求するため、本グループは重要な資源の消費量に関する節減目標を設定している。2022年
度に本グループのオフィス施設における電力、原水、紙の消費量は、それぞれ、2021年度比で5.3％、6.5％、9.6％減少した。本グループから生じた廃棄物はリサイクルを容易にするために分別されており、その結果、埋立処理される廃棄物が43％減少した。
微粉フライアッシュや石膏のような発電の副産物のリサイクルに加えて、ラマ発電所はさらに多くの廃棄物を再利用可能にしている。例えば、2022年度には4,800リットルの廃油が揚炭機のチェーンの潤滑剤として再利用された。
さらに、約89,000立方メートルの雨水及びプラント処理水を再利用することで香港市の水の節減に貢献した。また、
ラマ発電所におけるLED照明への切替により16,000キロワット時を超える電力が節減された。よりきめ細かい方法でエネルギー消費量を監視し、最適化するため、ラマ発電所全体を通じてスマート・エネルギー・メータが設置され
ている。

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ラマ発電所の重要な特徴として、非常に良好な環境実績が挙げられる。当会計年度には十分な天然ガスと適切な石炭の調達が困難であったにもかかわらず、３つの重要な排出量のパラメータ、すなわち、二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（NOx）、及び浮遊粒子状物質（RSP）が全て法定排出量上限を下回る水準を維持した。

本グループの本社ビルからの排出量を最小限に抑えるために炭素監査が定期的に実施されるとともに、特定の建物についてのさまざまな省エネルギーの機会を評価するためにパイロット復性能検証プロジェクトが実施されている。本グループでは、オフィス・ビル全体を通じて室内空気質の維持にも重点を置いており、この分野において良好な評価を維持している。
エネルギー効率向上の推進
よりグリーンな環境を創造するため、香港の住民と建物所有者がよりスマートなエネルギー使用のスタイルを採用することの支援を目的として、本グループは、「スマート・パワー」のブランドの下でエネルギー効率向上と省エ
ネルギーを推進するために技術的・財政的な支援を提供している。2022年に本グループは基金と制度を通じて2,500件超の問合せを処理し、商業プロジェクトと家庭用プロジェクトに対して63百万香港ドル超の投資を行った。これらのプロジェクトでは、社会の不利な立場にある人々とともに、財源と技術的専門知識が不足している建物を優先している。
本グループのスマート・パワー・ケア基金は、不利な立場にある家庭、非家庭用需要家及び中小企業に対する資金援助を行うことで、これらの対象者が低炭素のライフスタイルを採用し、生活環境を改善するとともに、電気の安全性を理解できるように取り組んでいる。同基金は、電力消費量が小さいか、弱い立場にある家庭用需要家向けに各200香港ドル分の飲食店で使用できる消費券50,000組を配布するための資金を３年連続で提供した。さらに同基
金は、細分化区画の居住者に対して年間1,000香港ドルの電力料金補助金を支給している。スマート・トゥ・ケア補助金プログラム（Smart to Care Subsidy Programme）に基づき、本グループは、福祉セクターにおける10超の組織
がジェロンテクノロジー及びスマート・テクノロジーを通じて、エネルギー効率、安全性、快適性、利便性の向上のために高齢者や障がい者の住宅を改善することを支援した。
スマート・パワー・ビルディング基金は、127件の建物において実施されるエネルギー改善プロジェクトに対して約31百万香港ドルの資金を提供した。これらのプロジェクトは2022年度に完了し、年間約2.4ギガワット時のエネル
ギーが節減された。

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グリーン・トランスポート
本グループは車両排出量の削減のための手段として電気輸送手段を長期的に支援しており、電気自動車（EV）の使用を奨励する広範な取組を進めている。

本グループの社用車には174両のEVと１両の電気バスが含まれる。本グループは香港島全域で12ヵ所の無料EV充電
スタンドを運営しており、2022年度には市民によって42,743回使用された。さらに本グループは、香港島のさまざ
まな場所に充電施設を設置するために香港政府と公共輸送機関事業者に助言サービスと技術的支援を提供している。本グループは、香港で最初のグリーン・リハビリテーション・バス・パイロット・スキーム（Green
Rehabilitation Bus Pilot Scheme）の導入に当たって、長春社（The Conservancy Association）に技術コンサル
ティング・サービスを提供した。
無料のスマート・パワーEV充電ソリューション（Smart Power EV Charging Solution）に基づき、本グループ
は、428件の民間の居住用建物が自己所有のEV充電施設を設置するために香港政府の補助金を申請することを支援した。この補助金制度に基づくEV充電インフラストラクチャを伴う香港で最初の民間住宅開発事業は、2022年11月に完了した。さらに本グループは、58ヵ所の駐車場に対して自己所有EV充電施設の設置に関する技術コンサルティン
グ・サービスを提供した。
需要家最優先の考え方
本グループにとって、「需要家を最優先に考える」は単なるスローガンではない。この考え方は、本グループが単に公約を果たし、さらにそれを上回るというだけでなく、一歩先を行くということを意味する深く根を下ろした取組である。
毎年380,000名を超える需要家から、本グループに質問し、支援を求め、緊急事態に対処するための問合せが寄せられている。本グループの目標は、需要家と本グループのやり取りのあらゆる瞬間をポジティブなものにすることである。
最善を尽くすための枠組
本グループは、全ての需要家とのやり取りについて、あらゆる手段を尽くすための基準となる包括的な18の業績
公約を掲げている。これらの公約は、緊急時サービスセンターへの通話に対する迅速な応答から、緊急事態に対するエンジニアの速やかな対応に到るまでの範囲をカバーしている。本グループは、毎年自ら設定した目標を一貫して達成するか、それを上回る成果を上げている。

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ライフサイクルを通じたクライアントの支援
本グループのサポートは、需要家が本グループと関わりを持った瞬間から始まる。本グループは、電力供給網への接続について、1.5時間の枠内で電気設備検査を行い、検査に合格すれば即座に接続を行うという優れた初期サー
ビスを確実に提供する。さらに本グループは、特別の必要がある需要家に対しては技術的問題に関する助言を行っており、本グループの企業アドバイザー・サービス（Enterprise Advisor Service）では、新たなスタートアップ
企業に対する支援を行っている。
COVID-19のパンデミックに伴って生じた制約を受けて、本グループは、このような困難な時期には全ての需要家に対する支援とサービスの提供がこれまでになく重要になっていると認識している。本グループのチームがあらゆるソーシャル・ディスタンスに関するガイドラインを遵守して需要家に応対し、支援を行えるように、本グループのシステムと機構は再構築されている。物理的な限界を超えて、需要家の都合の良い時に支援を提供するため、オンラインとモバイル・アプリを通じて利用可能なｅサービスが拡大されている。
HEC社は、オンライン口座管理、電子請求、バーチャル・アシスタント、モバイル・アプリ、電子決済、電気設備の設計に関するスマート・ガイド等、オムニチャネル・アプローチを用いた時間と場所を問わないサポートを提供している。
HEC社は、約30年前に公式の一連のサービス基準を導入し、需要家窓口グループ（Customer Liaison Group）を設置した香港で最初の公益事業者の１つである。
2022年度における本グループの需要家サービス実績は以下の通りである。
・

平均需要家満足度指数は５点満点で4.71点を獲得。

・

18の需要家サービス公約を全て満たすか、上回る。

・

1,961件の書面による賛辞と６件の苦情を受領。

・12年連続で香港小売業協会（HKRMA）からクォリティ・サービス・リテイラー・オブ・ザ・イヤー－リテール

・

５年連続でHKRMAからエクセレント・サービス・リテイラー・オブ・ザ・イヤー－フラッグシップ・ストアを受（サービス）に認定される。
賞する。
しかしながら、本グループは、単なるサービス基準やデジタル・チャネルにとどまらない熱意をもってサービスに従事している。本グループは、需要家のためにいっそうの努力を重ねることを厭わず、あらゆるやり取りを大切にし、配慮と、敬意と、謙虚さをもって取り組んでいる。
異常気象時における遠隔地の需要家の支援
６月８日の午後９時、暴風雨警報の発令後、大洪水と地滑りが発生し、ラマ島の芦須城（Lo So Shing）村では電力供給が失われた。当時ラマ島では自動車輸送ができない状態であったが、本グループの献身的な技術者は豪雨と悪天候の中を敢えて徒歩で工具を携えて出動し、検査と修理の手配に当たった。
心からのサービス
高齢者や体の弱い需要家は、重要な医療補助装置の機能を維持するためにバックアップ電源を必要としている。
バックアップ電源が供給できない場合であっても、送配電部門のエンジニア、クォック・マン・ルンが率いる需要家連絡エンジニアリング・チームは、常にいつも通りの医療支援が提供できるように協力して携帯型電源装置の貸出業務に当たっている。
需要家センターにおいて需要家サービス担当重役のアイシー・ツェとキャサリン・チュイは協力して目が不自由な男性に優先的な支援を提供した。２人の重役にとって、これはその日の業務の一部にすぎなかった。

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持続可能性レビュー
本グループは、主要な戦略的イニシアチブから、最も些細な日常業務に到るまで、あらゆる事業活動を通じて責任ある倫理的なアプローチを実践することに努めている。この点における取組は下記の４つの重点分野にわたっている。
本グループは環境を保護し、コミュニティとのパートナーシップにおける伝統を守る。
本グループは実際に影響を与えることができる分野でコミュニティや団体を支援する。
本グループはやりがいがある安全な労働環境を提供する。
本グループは業務活動における透明性と包摂性を実現する。
より環境にやさしい公正な香港の構築
2022年度に香港はCOVID-19のパンデミックの第５波による社会経済的な圧力に直面し、世界的な金利上昇と需要の鈍化を踏まえて、経済成長予測は下方修正された。本グループは、燃料不足等の課題や、気候変動等のより広範で全体的な問題への対策において果たすべき重要な役割があることを十分に認識している。
本グループは、これらの課題に応じて、弱い立場にある人々、特に高齢者に対する支援を拡大している。本グ
ループは、コミュニティ・サービス、寄付、後援を組み合わせることにより、良い影響を生じさせることに努めている。さらに本グループは、賢明なエネルギーの使用と環境保全についてコミュニティを教育することを通じて、香港が持続可能なスマート・シティへと発展することを支援するという目標に引き続き重点を置いている。
環境保全と伝統の維持
戦略的なレベルでは、本グループの環境目標は、香港政府が公表した「香港の気候変動行動計画2050（HongKong’s Climate Action Plan 2050）」と足並みを揃えており、同計画では、2050年までのカーボン・ニュートラル
達成を目的として、2035年までに香港の炭素排出量を（2005年の水準と比較して）50％削減する目標を設定している。本グループは、特に同計画のネット・ゼロ発電事業、省エネルギー及びグリーン・ビルディング、グリーン・
トランスポートを対象とする分野に事業経営の照準を合わせている。本グループは、香港政府と密接に連絡を取り合って、本グループの目標、プロセス、事業計画をカーボン・ニュートラルに関する広範なマンデートに合致させることに取り組んでいる。
地球にやさしい企業文化の推進
2022年度に本グループは、気候変動弾力性に関する戦略的行動を支援するため、アジア気候変動弾力性企業連盟（Asian Corporate Coalition for Climate Change Resilience）に参加し、運営委員会のメンバーを務めている。
さらに本グループは、香港政府の「カーボン・ニュートラル・パートナーシップ（Carbon Neutrality
Partnership）」、香港商界環保協会（Business Environment Council）の「低炭素憲章（Low Carbon Charter）」、香港グリーン・ビルディング評議会（Hong Kong Green Building Council）の「ネット・ゼロ推進（Advancing Net
Zero）」プログラム等、広範な産業脱炭素化イニシアチブを引き続き支援している。
本グループは、香港工業総会（Federation of Hong Kong Industries）が主催する「BOCHK企業環境リーダーシッ
プ・アワード2021（BOCHK Corporate Environmental Leadership Awards 2021）」において製造セクターの「金賞（Gold Award）」と「持続可能企業賞（Sustainable Business Award）」を受賞する栄誉に浴した。これらの賞は、資源保全、環境保護、グリーン・エネルギー、脱炭素化の奨励、香港のカーボン・ニュートラル目標の支援に関する本グループの実績と貢献を表彰したものである。
地球を救うための取組
本グループのあらゆる活動に環境への配慮を取り入れることに加え、本グループは、香港の貴重な生態系と遺産の保全を支援し、コミュニティに対してもそうするように教育することを使命としている。

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環境にやさしい生活の奨励
ハッピー・グリーン・キャンペーン（Happy Green Campaign）は、あらゆる年齢層を通じた市民の間にエネル
ギー効率向上と省エネルギー、再生可能エネルギー、低炭素の生活を奨励するための本グループのアンカー・プロ
グラムとして継続している。このキャンペーンは引き続き「脱炭素化、我々の新たな使命（Decarbonisation, Our
New Mission）」というテーマに基づいて、あらゆる世代の創造性と想像力を結集し、それらの人々になぜ、どのよ
うに環境にやさしい選択をするのかを教育することを目的としている。
有名な地元のイラストレーターとの共同作業で生み出された「脱炭素化のABC（Decarbonisation ABC）」というア
クティビティ・ブックは、カラフルで楽しい方法で幼い子供に二酸化炭素排出量の削減のアイデアを紹介している。2022年度にこの本は50,000人を超える幼稚園児と保育園児に配布されるとともに、補足的にビデオの提供や、保護者、教員、学校及び市民向けの約10回のワークショップが実施された。
また、540校で構成される強力なハッピー・グリーン・スクール（Happy Green Schools）のネットワークに対して、本グループのスマート・パワー・ギャラリーへのバーチャル・ツアー、環境遺産ツアー、STEAMワークショップを含む、環境にやさしい生活について初等及び中等学校の生徒を教育するための資料と支援が提供されている。新たなインタラクティブ・ドラマの「みんなの脱炭素化（Decarbonisation by All）」が公開され、好評を得て９～12月の期間に24回学校上映された。また、中等学校から指名された55名のハッピー・グリーン・アンバサダーに対して、校内に脱炭素化のメッセージを広めるためのトレーニングが実施された。
中等学校と第３期教育機関の10代の生徒向けのグリーン・エネルギー・ドリームズ・カム・トゥルー（Green
Energy Dreams Come True）コンペティションでは、エネルギー効率向上、再生可能エネルギー利用、低炭素の生活を紹介するプロジェクトを実施するための17件の提案に対して、それぞれ最大で50,000香港ドルの資金が提供された。生徒たちは、大気汚染の影響を低減し、ヒートアイランド現象を緩和することに役立つソーラーパネルと緑化壁面を備えた革新的なバス停留所等、一連の創造的なプロジェクトのアイデアを提案した。
また、脱炭素化についてのヴィジョンとメッセージが描かれた９ヵ所の装飾ピラー・ボックスが公開され、脱炭素化のメッセージが街頭を飾った。「脱炭素化、用意、スタート！（Decarbonisation Get Set, Go!）」というオン
ライン・ゲームでは、参加した市民に低炭素の行動を採用することを奨励している。320名を超える参加者に対して、上記のピラー・ボックスの写真やビデオとともに脱炭素化に関するヒントが伝えられた。当会計年度を通じて、ハッピー・グリーン・キャンペーンには120,000名を超える老若の市民が参加した。
さらに本グループは、好評を得ているグリーン・ホンコン・グリーン（Green Hong Kong Green）ツアーを通じて、環境にやさしいライフスタイルを構築しつつ、地元の環境遺産の価値を認識することを市民に呼び掛けている。パンデミックの期間中に、６回のインタラクティブ・オンライン・ツアーに3,600名を超える市民が参加するとともに、学校やNGO向けに13回のオーダーメイドのツアーが実施された。このツアーのボランティア・ガイドは、有名な環境保護活動家や地元の歴史家から研修を受けている。このプログラムのアプリを通じて50,000名を超える市
民に情報と助言が提供され、自分のペースでルートを探索することを後押しした。
広範なイニシアチブの支援
2022年５月を通じて、2022年環境の日（World Environment Day 2022）を支援するため、本グループの約670名の従業員が自分の衣服、食事、居住、移動のあらゆる面で環境にやさしい生活を送った。従業員の熱意とやる気を促すため、テーマ別の討論会、環境クイズ、ベジタリアン・ランチ、書籍と電気機器のリサイクル・プログラムが実施された。また、環境のベスト・プラクティスについて300件を超える提案が寄せられた。さらに本グループは、商界環保協会のエンバイロシリーズ・カンファレンス（EnviroSeries Conference）、香港環保促進会（GreenCouncil）の「2022年香港グリーン・デイ（Hong Kong Green Day 2022）」及び「国際沿岸クリーンアップ香港2022（International Coastal Cleanup Hong Kong 2022）」等、その他のコミュニティのイニシアチブに参加した。
2022年６月の環境の日に時期を合わせて、日常の活動に環境への配慮を取り入れることの大切さを従業員と利害関係者に再認識させるため、テーマに沿ったビデオ「唯一の世界（Only One World）」が制作された。

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ネット・ゼロを促進する建設現場のためのスマート・パワー
香港では、建築及び建設セクターは炭素排出量の大きな割合を占めている。建設現場で建設機器に電力を供給するために一般的に使用されているディーゼル発電機は、建設工事中の主要な炭素排出源になっている。ディーゼル
発電機の使用を削減することは、業界における労働環境と労働安全衛生を改善するだけでなく、炭素排出量を低減
し、香港市が2050年までにカーボン・ニュートラルを達成することに長期的に貢献することにもなる。
香港における炭素排出量の60％超は建築物に起因する。建築物からの炭素排出量は、暖房、冷房、電力に関する「オペレーショナル・カーボン（Operational carbon）」と資材及び建設工事から生じる「エンボディード・カーボ
ン（Embodied carbon）」に分類することができる。建築物のライフサイクル二酸化炭素排出量の15～20％は建設工事と建設資材から生じている。
脱炭素化のためのディーゼル発電機の置き換え
建築物が未だ建設中であるときには、当然、電力網に接続されておらず、現場の電力需要は発電機によって賄われる。そのような発電機は、建設工事中は常にスタンバイ・モードを維持しなければならない。この手法は燃料を浪費し、事業コストを増加させるとともに、高いレベルの排出量を生じさせる。建築及び建設業界の脱炭素化を可能にするための方法の１つは、このようなディーゼル発電機を送電網からの電力に置き換えることである。2021年
度にHEC社は、そのようなシナリオについてのグリーン・ソリューションを提供するため、建設現場のためのスマー
ト・パワー（SPCS）サービスを導入した。
包括的なソリューションによる課題の克服
建設現場において実際にどれだけの電力需要があるかを推定することは困難である場合があり、送電網に接続するケーブルを敷設するための掘削許可を得るまでに長い期間を要することがある。その結果、開発業者が主たる契約業者と建設契約を締結した後に初めて、送電網からの一時的な供給の申請を行うことが一般的である。
SPCSサービスでは、ワークフロー及びアプローチ全体を再構築している。適時に送電網からの電力供給を得るプ
ロセスを効率化するため、専門のチームによる単一窓口を設定する。SPCSでは、建設契約の入札前と入札中に開発業者と前もって計画を立て、建設工事の着工のかなり前から、時間の掛かる掘削許可申請のプロセスに着手するとともに、建設現場における需要に対応するために必要な容量を適時に計画することを可能にする。本グループのサービスでは、包括的なガイドラインに沿って、特注の計算器を利用して、建設業者が自己のニーズに合わせて一時的な供給ソリューションの最適の構成を選択できるようにしている。
ウィンウィンウィンの建設工事の創出
2023年度には、SPCSサービスを利用した最初の建設プロジェクトが完了する見通しである。本グループは、計画段階中に開発業者のスワイア・プロパティーズ・リミテッド（Swire Properties Limited）、及び契約業者のガモ
ン・コンストラクション・リミテッド（Gammon Construction Limited）と協力して、建設工事の着工前に送電網からの電力供給を手配した。
このプロジェクトでは、建設機器用に十分な電力が確保されたことから、ディーゼル発電機の使用が完全に回避された。その結果、炭素排出量が削減され、ディーゼル発電機から生じる汚染物質がなくなり、価値あるBEAMプラ
ス認証をプロジェクトが取得するためのポイントが得られただけでなく、全体的なエネルギー・コストも節減されている。
2021年４月の建設現場のためのスマート・パワー・サービスの開始以後、本グループは、34回の情報提供セッションを実施し、28件の建設現場からの申請を受理し、14ヵ所の建設現場を電力供給網に接続し、年間約16,000トンのエンボディード・カーボンを削減した。
パワー・アップ・コアリション（Power Up Coalition）は、商業環境協会（BEC）の「低炭素憲章」に基づく重要な取組である。その目的は香港においてゼロエミッションの建設現場を推進することであり、HEC社はそのメンバー
である。

24

ディーゼル発電機を送電網電力供給に置き換えることには下記の利点がある。
・

１キロワット時当たりのエネルギー・コストが約60％低下する。

・

炭素排出量が60％超削減される。

・

大気汚染と騒音公害が低減される。

・ディーゼル油を燃やすことによって生じる火災や健康上の危険がなくなる。

・

24時間態勢でより信頼できる安定した電力が供給される。

・

建設現場の労働者が有害な煙にさらされることを防止する。

コミュニティの支援
コミュニティへの配慮
配慮はHEC社の基本的価値観の１つであり、本グループは、コミュニティ・サービス、寄付、後援の組み合わせを通じて、支援を必要としている人々、特に、弱い立場や不利な立場にある人々の生活に好影響を与えることに努めている。
本グループのボランティア・チームは、HEC社がコミュニティに配慮の手を差し伸べるための重要な手段であり続けている。ソーシャル・ディスタンス要件の緩和に伴い、2022年半ばまでにボランティア・チームは一部の対面サービスを再開し、自分たちにとって有意義な分野の活動に1,500時間超を費やした。そのような活動には、ホームレスや支援を必要とする家族に温かい食事を提供するNGOキッチンの支援、初等及び中等学校生徒に対するオンライ
ンの指導、幼いがんサバイバーがリハビリ中に身体的・精神的な健康を維持することを支援する「ラン・ウィズ・チルドレン（Run with Children）」が含まれる。また、スマートフォンの基本的機能の使用、特に、建物入館時のデジタルワクチン接種記録の提示について高齢の市民に教えるためのワークショップが開催された。
高齢者と弱い立場の人々への配慮
本グループは、360名を超える一人暮らしの高齢者に低炭素の生活と電気の安全性について説明するとともに、彼らがコミュニティとのつながりを保ち、必要な時に支援を求めるように勧めている。高齢者に覚えやすいやり方で電気の安全性と効率向上を促す地区ベースのミニトークの一部として新たなパペット・ショー「グリーニーとお家で（At Home with Greenie）」が上演されている。さらに本グループは、猛暑の時期に使用するために4,000個の扇風機のパックを一人暮らしの高齢者や困窮している家庭に届ける「ブリーズ・トゥ・ケア（Breeze to Care）」キャンペーンを開始した。
本グループは「CAREnJOYノンストップ（CAREnJOY Non-stop）」を掲げてメッセージを強化し、約9,200名の一人暮らしの高齢者に対し、電気の安全性に加え、環境と健康のヒントに関するテキスト・メッセージを介して有益な情報を伝えることで、パンデミックの期間中に自宅にとどまらざるを得なかった時にもこれらの高齢者と社会とのつながりを維持することに取り組んだ。また、第５波が依然として進行中の時期に弱い立場にある高齢者に対して約
1,200個のギフトバッグが配布された。
生涯学習の促進本グループは、香港社会事業協会（Hong Kong Council of Social Service）と共同で運営する第３世代大学（U3A）のネットワークを通じて、アクティブな老後を引き続き推進している。U3Aは、16年連続で域内の退職者に
生涯学習の追求、身体的・精神的な健康の維持、コミュニティへの奉仕を呼び掛ける活動を行った。
本グループはHKエレクトリック・センテナリー・トラスト（HK Electric Centenary Trust）に基づき、領域内を通じて15の社会福祉機関の下で運営されている34ヵ所のU3A自己学習センターに対する資金提供を行っている。2022
年度にこれらのセンターは約500回のオンライン及び対面のクラス、ワークショップ及び訪問を実施し、域内の退職者に9,200回を超える学習機会を提供した。

25

2022年度に本グループは、２つの旗艦的なコミュニティ・イニシアチブを初めて組み合わせて実施した。すなわ
ち、43名のU3Aの学生がスマート・パワー・アンバサダー（Smart Power Ambassador）に任命され、50名を超える若いハッピー・グリーン・アンバサダーと共同で活動し、シナジー効果の向上と世代を超える交流の拡大に取り組んだ。このプログラムは、脱炭素化とジェロンテクノロジーに関する高齢者の知識と経験を増進するように設計されており、U3Aの学生は、気候変動、アップサイクル、リサイクル、ジェロンテクノロジーに関する研修を受けた。これらの学生には、自分が学んだことを周囲の人々に伝え、コミュニティが環境にやさしい生活を送ることを奨励するという使命が課されている。

健康とワークライフ・バランスの向上
やりがいのあるキャリアの構築
1,850名の雇用者である本グループは、選ばれる雇用者になることに努めている。従業員に占める女性の割合は20％であり、そのうち5.9％が上級管理職に就いており、9.7％が技術職に就いている。本グループも香港における全体的な従業員削減の傾向と無縁ではなく、2022年度の自発的離職率は7.7％であるが、同規模企業の業界平均を下回っている。
フィードバックを尊重する風土
本グループは従業員を尊重し、その意見を大切にしている。本グループの共同協議（JC）委員会は70名を超える委員で構成されており、従業員が自分の意見を経営陣に伝える機会を提供している。2022年度にJC委員会は６回の会議を開き、さまざまな従業員のグループの代表者を含む、適切に構成された６つのパネルを通じて一連の議題について話し合った。2021年度に導入された「ヒア・ユア・ボイス（Hear Your Voice）」は、従業員、監督者、上級経営陣の間の連絡と意見交換のための常設の手段になっている。2022年度に上級経営陣は、さまざまなレベルの78
名の従業員と１対１又は少人数のグループで面談し、開発の機会とキャリアの希望について意見を交換した。このような会合は、若い世代に経験を伝える目的のためにも利用されている。
また、60名を超える従業員が四半期ごとのフォーカス・グループ・インタビューに参加し、彼らの意見と提案はフォローアップのために該当する当事者に伝えられた。その他のプラットフォームとして、主題別のブリーフィン
グ・セッション、タスクフォース、ホットライン、イントラネット上のプラットフォーム、社内モバイル・アプリのMyHKE等があり、効果的な内部の連絡を可能にしている。
採用及び研修本グループは、特に技術分野において、香港の人材を育成する取組を早期に開始している。本グループは、香港の全ての主要大学の就職説明会を支援しており、本グループの初級職種について紹介するために４回のオンライン
就職懇談会を実施した。2022年度に本グループは、大卒研修生（Graduate Trainee）プログラムにおいて13名の大学卒業生を採用した。
本グループは、電気・機械の分野のキャリアに才能ある若者を勧誘するため、香港従業員再教育委員会（Employees Retraining Board）と共同で発電事業研修生（Generation Trainee）プログラムを導入した。関心ある候補者はブリーフィングに出席し、次いで、その場で面接を受ける。香港中等教育学力試験（Hong Kong Diplomaof Secondary Education Examination）又は同等の資格を有する９名の候補者が発電事業研修生として採用され、電気・機械業務に関する自由研修と、発電設備の運転の基本原理について56時間の初期研修を受けた後、運転、マ
テリアル・ハンドリング、保守を含むさまざまな分野で業務に従事している。加えて、本グループは、学部生の中から１名の産業紹介研修生と22名の休暇研修生を採用した。
オン・ザ・ジョブ・トレーニングは、本グループの企業日程の不可欠な一部になっている。当会計年度に本グ
ループは合計46,313時間のスキル開発研修を実施し、年間を通じて従業員１人当たり平均25時間の研修が実施された。本グループでは従業員の成長に向けたロードマップを支援するため、４つのレベルのリーダーシップ能力枠組を採用している。また、大卒研修生と研修技術者は、習熟セッション、シェアリング・セッション、キャリア計画に関するオンライン・ワークショップ、電子メール文章スキル、メンタリング等、さまざまな学習と開発の機会を与えられている。

26

従業員の身体的・精神的な健康を増進し、ワークライフ・バランスの向上を図る継続的な取組として、心理社会的なトレーニングや基本的なカウンセリング・スキル等をテーマとする20のクラスが開講されている。また、健康的なライフスタイルの維持を呼びかける一連のフィジカル・エクササイズ・トレーニングが実施されている。

健康と安全の徹底した重視
COVID-19のパンデミックの第５波を受けて、本グループのチームは、自宅隔離状態にある従業員を電話や検査キット及び生活必需品の配達を通じて支援した。従業員は、パルス・オキシメータ、洗濯可能なマスク、手指消毒剤、その他の消耗品を含むケア・パッケージの支給を受けた。本グループは、必要な防護具を支給する基本的な措置に加えて、従業員が個人用に購入する検査キットやマスクを割引価格で提供した。従業員の身体的・精神的な健康の維持を支援するため、予防措置、ケース・ストーリー、COVID-19の感染から回復した後のセルフケアに関するヒント等をテーマとする８本のビデオが制作された。
本グループは、従業員の健康、職場の安全性、組織内における事故ゼロの風土の醸成を最重要課題に掲げている。2022年度に本グループは、１年間を通して従業員の労働時間損失を伴う負傷ゼロを初めて達成した。
全ての法定要件の遵守に加えて、包括的な安全管理システム、安全衛生方針、アルコール及び薬物に関する方
針、及び一連の全社的なガイドラインが設定され、厳密に施行されている。2021年度における３年に１回の安全風土指標（Safety Climate Index）調査の後に本グループが策定した行動計画は、2022年度のHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の戦略的改善計画に盛り込まれている。
本グループは、安全衛生に関する問題を日常業務に取り入れることを従業員に促すため、安全優秀スキーム、安全運転スキーム、現場従業員のための安全インセンティブ・スキームを通じて、安全衛生意識をボトムアップで推進するためのインセンティブを与えている。
2022年度における本グループの継続的な労働安全行動（Work Safe Behaviour）プログラムのテーマは「地上労働（Work-above-Ground）」であり、本グループは、職場の能率、労働安全衛生、空間の利用と清潔さを向上させるた
めに５Ｓ適正維持管理（5S Good Housekeeping）プログラムを継続している。さらに本グループは、職業安全健康局（Occupational Safety and Health Council）、企業経営者、安全の専門家、契約業者から講演者を招いて安全衛
生フォーラム（Health and Safety Forum）を開催した。これらの専門家は、「安全は皆の責任（Safety is
Everyone’s Responsibility）」というテーマに関する自己の経験を従業員に伝えた。

27

労働時間の損失を伴う負傷の深刻度：
従業員 0
契約業者 21.34（200,000就業／契約時間当たり）
労働時間の損失を伴う負傷の発生率：
従業員 0
契約業者 0.3（200,000就業／契約時間当たり）
次の世代にバトンを渡す取組
2014年からHKエレクトリック・インスティテュート（HK Electric Institute）は、HEC社の新進気鋭のエンジニ
ア、大学生、さらにより広く業界向けに独自の研修プログラムを提供している。研修課程は、電力工学のさまざまな分野を対象としており、才能ある若いエンジニアに、自分が選択した分野における能力を伸ばし、より広範な専門知識の交換と経験の共有を促進するための知識と実地の機会を与えるものである。
本グループの研修プログラムの独自の特徴の１つは、退職後も活動しているベテラン社員を招いて、ワーク
ショップ、懇談会、インタラクティブ・セッションを通じて彼らの専門知識を伝えてもらうことである。これらのオンライン及び対面のセッションを通じて、本グループの歴史、経験及び知識が次の世代に受け継がれる。
その見返りに、本グループの講師は若い従業員との交流を楽しみ、退職後もこの活力ある業界と有意義に関与し続けることができる。
若いエンジニアにとっては、先輩から学ぶ機会を得ることで、団結力のある風土を取り入れ、自信を深めることに役立つ。
本グループの大卒生もまた、キャリアを進めていくに当たって、時間と労力を費やして指導してくれるこのような業界の猛者たちとの交流を熱望している。
社外への拡張退職したHEC社の専門家や上級エンジニアに加えて、HKエレクトリック・インスティテュートは、さまざまな政府
機関や域内及び海外の企業の上級職、主要な研究機関の教授を含む、著名な外部の講師を定期的に招いている。これらのオンライン、バーチャル又は対面のクラスは、サイバーセキュリティから、気候変動に直面した際のエネル
ギー・インフラストラクチャの持続可能性、人工知能の使用、資産管理におけるベスト・プラクティスに到るまでの広範なテーマを対象としており、次世代の技術者とエンジニアにかけがえのない洞察をもたらしている。
HKエレクトリック・インスティテュートに関する数字（2018～2022年）
・

参加者 3,440名・提供される研修モジュール 99

・

講義時間 560時間超

・

研修規模 13,200人時超

自分のペースによる自己学習の奨励
HKエレクトリック・インスティテュートの学部長であり、HEC社の技術サービス長であるウィルソン・クォック（Wilson Kwok）によると、HKエレクトリック・インスティテュートは、HEC社の従業員の間に自ら学習を開始する
風土を醸成し、異なるビジネス・ユニット間の知識の共有を促進するため、オンライン学習プラットフォームの一部として37セットの業務別カリキュラムを提供することを計画している。
「これらのカリキュラムは、特定の等級のエンジニアに必要とされる具体的な知識とスキルをカバーするように設計されています。このセルフサービス型の学習リソースを用いると、本グループの若いエンジニアたちは、キャリアの階梯を上っていくのに伴い、自分の時間に自分のペースで能力を向上させることができ、特にシフト勤務の従業員にとってより柔軟な学習が可能になります。
」とウィルソンは説明した。

28

国境を越える結び付きの強化
HEC社の専門知識とレガシーの継承に加えて、域内、地域、さらには世界のエネルギー業界の発展を支援することも、HKエレクトリック・インスティテュートのより広範な使命の一部である。HKエレクトリック・インスティ
テュートは、ステート・グリッド・オブ・チャイナ・テクノロジー・カレッジ（State Grid of China Technology
College）、香港理工大学及び西安交通大学と共同で一帯一路電力・エネルギー高度専門家育成プログラム（Beltand Road Advanced Professional Development Programme in Power and Energy）を企画運営している。この先駆的な産学共同研修イニシアチブは、2018年の開始から非常に好評を博している。2022年には４つのホスト機関により合計で10回のオンライン講義が実施され、一帯一路地域の26ヵ国から過去最多の319名の参加者を集めた。2023年
は一帯一路開発計画が10周年を迎え、この共同プログラムは引き続き香港で開催される予定である。
過去５年間における実績（2018～2022年）
・

プログラムに参加した専門家 800名超

・コンタクト時間合計 10,000時間超

利害関係者の関与
本グループは、企業ウェブサイト、HKエレクトリック・アプリ、YouTubeチャンネル、Facebookページ「@44KennedyRoad」を含む一連のコミュニケーション手段を通じて、本グループの活動に関する最新情報を利害関係者とコミュニティに常時発信している。本グループの四半期ニュース速報の「HKエレクトリック・オンライン（HK Electric Online）」とそのビデオ版のKR44 TVは、定期的な最新情報を継続的に提供している。2022年度中にこれら全てのオンライン・チャネルは、特に、対面の交流が制限されるときの有用性を向上させるように改良された。本グループのYouTubeチャンネルは、環境活動や需要家及びコミュニティ・サービスに関する一連のビデオが増補されている。
本グループの事業と業務に対する利害関係者の理解を深めるため、本グループの企業情報と脱炭素化戦略について詳細に説明したパンフレットが発行されている。本グループは、グローバル報告イニシアチブ（Global
Reporting Initiative）の持続可能性報告基準（Sustainability Reporting Standards）、及び電気事業セクター開示項目（Electric Utilities Sector Disclosures）、並びに香港エクスチェンジーズ・アンド・クリアリング・リ
ミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）のESG報告ガイド（ESG Reporting Guide）に沿って作成され、外部の独立の保証を受けた年次持続可能性報告書を通じて、本グループの持続可能性戦略及び実績について開示している。さらに本グループは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure
Project）の参加企業として、一連のイニシアチブを通じて削減に努めている温室効果ガス排出量について継続的に報告している。2022年度に本グループは科学的根拠に基づく炭素削減目標を更新しており、更新された目標は本グ
ループの企業ウェブサイトとSBTiのウェブサイトで公開されている。
本グループは需要家等の重要な利害関係者との関係を大切にしており、そのような利害関係者の意見をアフターサービス満足度調査や毎週の定例会合を通じて収集している。需要家の洞察は、本グループのサービス向上戦略に反映される。45名のメンバーからなる需要家窓口グループ（CLG）は、本グループの需要家からの意見を得るための公式のプラットフォームとして機能している。本グループはCLGのメンバーにビデオで最新情報を提供するとともに、ソーシャル・ディスタンス制限の緩和に伴い、資本建設工事やその他の状況について最新情報を提供するための会議とラマ発電所の視察を設定した。
2022年度にラマ発電所への直接訪問は引き続き停止されているが、利害関係者向けのバーチャル・ツアーが導入され、400名を超える利害関係者が自宅にいながらラマ発電所を視察した。域内レベルでは、本グループは、コミュ
ニティ・グループ、ラマ郷事委員会、村の代表者と連絡を取り、重要なコミュニティ活動に参加した。

29

結論
本グループの持続可能性に関する目標と戦略は、あらゆる人々に配慮する環境にやさしいスマート・シティになるという香港の熱意ある目標と結び付いている。本グループは、コミュニティにおける弱い立場の人々や支援を必要としている人々を可能な限り最善の方法でケアすることに取り組みつつ、クリーンな電力を生み出すための長期的なソリューションを引き続き積極的に追求している。本グループは持続可能性を獲得するために長い道のりを歩んできたが、道はまだ遠いことを理解している。本グループは、香港を来るべき世代のための美しい故郷として維持することに引き続き努めていく方針である。

30

Ⅳ.

本トラストの仕組み

１．本トラストの目的及び基本的性格
本トラストの性格並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの主たる活動
本トラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記18に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有しており、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的は、（ａ）本信託証書及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社附属定款に記載された各自の分配方針に関する明確に表明された意図をもって、本株式ステープル
受益証券保有者への分配金の支払いに重点的に取り組むこと、及び（ｂ）本株式ステープル受益証券保有者に対し、分配金の持続的長期的増額の可能性をもって、安定した分配を行うことである。
業界及び競争現在、香港の電力供給事業者は本グループとCLPパワー社の２社のみである。両社が香港政府と個別に締結した電力供給体制に関する契約は本グループ又はCLPパワー社の事業活動の許諾区域を定めていないが、本グループは実際のところ、香港島及びラマ島の需要家に電力を供給する唯一の会社であり、CLPパワー社は、九龍、新界、ランタオ
島及びその他の大半の周辺の島々の需要家に電力を供給する唯一の会社である。
香港の電力市場に競争を持ち込むのを困難にしている地域固有の要因は多数ある。例えば、発展した市場内に需要家基盤が確立されていること、地域原産の燃料供給が得られないこと、新たな電力会社設立を支援するための適切な土地が香港に不足していること、高度に都市化され過密していて、既存の地下設備が存在する都市に新たな送配電網を構築するのが困難であること、さらに、小売競争に参加するために競争力のある効率的な需要家サービス
インフラを建設するには相当な先行投資が必要であることが挙げられる。

31

２．本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造①

本トラストの仕組み図
本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の仕組みは以下の通りである。

32

本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造
本トラストは、本トラスティ・マネジャーにより管理されており、香港の法律に基づき2014年１月１日付で本信
託証書により設定されたものである。本トラスティ・マネジャーは、本トラストのトラスティ・マネジャーとして、
本普通株式に係る法律上の持分とともに、本株式ステープル受益証券の構成要素となる当該本普通株式に係る実質的持分を有する。それぞれの本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が共同で発行するものであり、（ａ）本受益証券、（ｂ）本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラス
ティ・マネジャーとしての資格において）本トラスティ・マネジャーが法的所有者として保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分、並びに（ｃ）本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式を統合したものである。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも香港証券取引所のメインボードに上場されており、香港上場規則の規定の適用を受ける。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに適用される香港上場規則及びその他の関連法令を本トラストが遵守することに責任を負い、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社は、同社に適用される香港上場規則及びその他の関連法令を同社が遵守することに責任を負い、かつ本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、各当事者が香港上場規則の義務を確実に遵守し、香港証券取引所に対する開示内容を調整するために相互に協力する。
「紐付け」の定義
全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネ
ジャーにより保有されなければならない。本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、本受益証券の譲渡をもって本普通株式の実質的持分の譲渡となるよう、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と一致し、その具体的に特定された本普通株式の実質的持分を付与しなくてはならない。本信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式に「紐付けされた」ものと定めている。
「一体化」の定義
本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は「一体化された」ものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先株
式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本
信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に「一体化された」ものと定めている。
本受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先
株式の数は、常に同じでなければならず、いずれも発行済本受益証券の口数と等しくなくてはならない。

本株式ステープル受益証券構造を採用する理由（ａ）本トラスト及び本受益証券
本トラスト及び本トラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、本グループ分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本グループの意図を本グループがより明確に発信できる信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。

33

（ｂ）具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKエレクトリック・インベストメンツ社による配当金及びその他の分配金に対する権利が付されている。本普通株式は、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除き、HKエレクトリック・インベストメンツ社に由来する経済上の持分の全てとなる。
各本普通株式を具体的に特定し、かつ本受益証券に紐付けさせることの根本的根拠は、紐付け規定により、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとして、本受益証券に対して香港証券先物条例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）が適用されることにある。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本株式ステープル受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することにより本トラストを解散させ、その保有する本株式ステープル受益証券を上場会社（すなわちHKエレクトリック・インベストメンツ社）の基礎となる本普通株式と、１口当たり１株で交換することができるということを意味する。
（ｃ）本優先株式
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社によるいかなる配当、分配又はその他の支払いに参加する権利も付与しない（HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。
本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、
本株式ステープル受益証券（ひいては本トラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである。さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーの特定のかつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラスティ・マネ
ジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。

本株式ステープル受益証券構造を採用することの利点及び欠点
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループ分配可能利益及び本トラスト分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本トラスト・グループの意図を本トラスト・グループがより明確に発信できる構造を、本トラストが提供するものと考えている。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役はまた、全般的な取決（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役として二重の役割の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められると考えている。

34

本株式ステープル受益証券の構造を採用することの欠点には、下記が含まれる。
（ａ）

この上場構造は比較的新しい構造であり、香港市場において本株式ステープル受益証券に類似したステー

プル証券の上場及び販売を伴う取引は限られた数しかない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、本株式ステープル受益証券保有者が享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連する投資家保護法が本株式ステープル受益証券の構造にも同様に適用されると裁判所が解釈するという保証はない。
（ｂ）

主に本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの財務諸表の作成及び公開の義務に起因して、本トラストに関して管理費が発生する。しかしながら、これらの追加的な管理費は、本トラスティ・マネジャーの役割が特定的かつ限定的であることに応じて高額ではない。
（ｃ）

本トラストは、一定の状況において解散する可能性がある。本トラストの解散に適用される手続は、本信託証書第25条に規定されている。要約すると、かかる解散時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者
は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。

HKエレクトリック・インベストメンツ社
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2013年９月23日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本電力事業の持株会社である。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）

本株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKエレクトリック・インベスト

メンツ社からの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）

本株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKエレクトリック・イ

ンベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除きHKエレクトリック・インベストメンツ社からの配当、分配又はその他の支払いに対する権利が付されていない本優先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、後記「本優先株式に付された権利」に記載されている。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループが、香港における発電、送電、配電及び電力供給（本電力供給契約によって規律される。）のみに従事することを意図している。電力業界の発展に鑑みるに、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、HK
エレクトリック・インベストメンツ社基本定款及び附属定款に記載するHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業活動の範囲を、明示的に本電力事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープル
受益証券保有者の利益になるとも考えていない。したがって、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島で設立された会社においては慣例となっているため）HKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款がHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲を本電力事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力をHKエレクトリック・インベストメンツ社が有していることに留意するべきである。

35

本トラスト及び本トラスティ・マネジャー
概要
本トラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、本トラストは、唯一の事業体（つまり、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分のみに投資することができること、並びに本トラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、本トラストが保有する具体的に特定可能な財産（本普通株式がこれにあたる。）に係る実質的持分を付与することを意味する。
本トラストは、本トラスティ・マネジャーとHKエレクトリック・インベストメンツ社との間で締結された香港法を準拠法とする信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、本トラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。
分離口座に保有される本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の共同支配下にある分離口座において保有される。
活動範囲
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。
負債の無いこと
本信託証書に従い、本トラストは、負債を負うことを認められていない。しかしながら、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又はそのいずれかの子会社が負債を負う能力に制限はない。
本トラスティ・マネジャー及びその特定の役割
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラス
ティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。

36

本トラスティ・マネジャー取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。
本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。

本優先株式に付された権利
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除き、
HKエレクトリック・インベストメンツ社による一切の配当、分配又はその他の支払いに参加するいかなる権利も付与しない。
HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合には、本優先株式の名簿上の各保有者は、本株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、本優
先株式１株当たり募集価格と同等の金額の支払いを受ける権利を有する。その後、かかる資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の保有者の間で、同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの本株式の数に比例する割合で）分配される。
本トラストが解散する場合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先株式を償還することを義務づけられる。

本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
本トラストが効力を生じている間、（本トラストを代理する）本トラスティ・マネジャーは、本株式ステープル受益証券保有者に対し、本グループに由来する全ての配当、分配及びHKエレクトリック・インベストメンツ社から本
トラスティ・マネジャーが受領したその他の支払いを、本信託証書に基づき控除又は支払いが認められる額（本トラストの運営費用等）を全て控除した後に分配する。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の分配方針の詳細は、後記「３．投資方針－（４）分配方針」に記載されている。

交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステープル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の基礎となる本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。
交換権が行使された場合には、本トラスト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が臨時総会を招集し、交換権を行使するための決議案を提出する方法については、本信託証書別紙１の第１条及び第３条を参照のこと。

37

本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｂ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｃ）

発行済本普通株式の株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
紐付けに係る取決
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。本トラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された
本普通株式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKエレクト
リック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならな
い。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本普通株式が具体的に特定され、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払い及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払いの代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされた関連する本受益証券の名簿上の保有者に分配する。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券と組み合わされ、かつそれに紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。
一体化に係る取決
各本受益証券が（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）

本トラスティ・マネジャーが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメン

ツ社により発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。
（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社により発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそれぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
38

（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、

本優先株式を発行又は売却してはならない。

本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、交換権が行使されるまでは、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなければならず、かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。
本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式が本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社によってのみ募集及び発行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優
先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権の行使又は本トラストの解散による本優先株式の償還がなされるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKエレクトリック・インベストメンツ社は本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

②

管理会社及びファンドの関係法人の名称及びファンドの運営上の役割並びに契約等の概要
名称

ファンド運営上の役割

契約等の概要HKエレクトリック・インベストメンツ社との間で2014年１月１日に本信託証書（その時々におHKエレクトリック・イン
ベ ス ト メ ン ツ ・ マ ネ 本トラスティ・マネジャー
ジャー・リミテッド

ける変更を含む。）を締結。本信託証書は、本ト
ラストの設定、本信託財産の構成、本株式ス
テープル受益証券の発行及び償還、並びに本ト
ラストの終了等について規定している。
本トラスティ・マネジャーとの間で2014年１月

HKエレクトリック・イン
ベストメンツ・リミテッ
ド

１日に本信託証書（その時々における変更を含
本普通株式及び本優先株式の発 む。）を締結。本信託証書は、本トラストの設行者

定、本信託財産の構成、本株式ステープル受益証券の発行及び償還、並びに本トラストの終了等について規定している。

③

管理会社の概況（ⅰ）設立準拠法
本トラスティ・マネジャーであるHKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。
（ⅱ）資本金の額
2022年12月31日現在、発行済払込株式資本金は1.00香港ドルである。

39

（ⅲ）会社の沿革
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に設立された。
本トラスティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
（ⅳ）事業の目的
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
（ⅴ）大株主の状況

名称

住所

所有株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

シュア・グレード社

英領ヴァージン諸島、VG1110、トルト
ラ、ロード・タウン、ウィッカム・ケ
イⅡ、ヴィストラ・コーポレート・
サービス・センター（Vistra Corporate Services Centre,
Wickhams
Cay
II,
Road
Town,
Tortola, VG1110, British Virgin
Islands）

１

100％

40

３．投資方針（１）投資方針
長期成長戦略
本グループは、その長い歴史を通じて、安全で信頼できる手頃な価格の電力を供給する一方で、環境に対する事業の影響を最小限に抑えることにより、香港経済の成長を一貫して支えるとともに、本グループの投資家の長期的な価値の持続的な成長の実現に努めている。
本グループは、香港の電力業界において傑出した地位を築き上げ、効率と持続可能性に関する優れた伝統を引き継いでいくという構想を実現するため、以下の長期戦略を指針としている。
ワールドクラスの電力供給を通じた香港への奉仕
電力のフェイルセーフ供給は、香港の経済的な成功にとって不可欠である。本グループは、比類ない需要家サービスの提供とともにワールドクラスの供給信頼度の維持を優先事項に掲げている。また、本グループは環境に対する影響を最小限に抑制させる技術と設備を導入・展開している。
近年、本グループは、香港のクリーンエア計画2035（Clean Air Plan 2035）を支援するため、2035年までに石炭火力発電を段階的に廃止する計画であり、ガス火力発電及び再生可能エネルギーを拡大している。長期的には、香港政府が設定した2050年までの香港のカーボン・ニュートラル目標の実現を支援するために本グループの利害関係者と協力する予定である。
本グループ資産基盤の安定的成長の維持
本グループの発電、送電、配電に係る設備投資は、現実的かつ長期的な原則を指針として行われている。全ての支出は、供給信頼性を維持し、効率と需要家サービスを向上させつつ低排出量のエネルギー源により環境を保護するという本グループの目標の達成をサポートするものでなければならない。これらの投資は、本グループの資産基
盤の安定的成長を可能にし、延いては、本グループの長期投資家に対する利益の安定的な成長につながるものである。
財務及び効率に関する慎重な原則に基づく事業運営
本グループは、慎重な財務管理の価値を認めており、健全な流動性を伴う最適な資本構成を維持している。本グ
ループは、事業運営の効率と有効性の確保に努めるとともに、燃料費を含む営業費用を厳格に管理している。これ
らの原則は、本グループが投資家に持続可能なリターンをもたらすとともに、需要家に手頃な価格で電力を供給することを可能にするものである。

（２）投資対象
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。

41

（３）運用体制
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。したがって、本トラスティ・マネジャー取締役会の構成とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の構成は常に同一となる。

42

本取締役会及び管理職
本取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の管理職に関する以下の情報は、2023年３月23日時点のものである。

取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（FOK Kin Ning, Canning）

会長
フォク・キン・ニン，カニング（71歳）は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役であり、2013年12月から本取締役会の会長を務めている。同氏はまた、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の会長である。フォク氏は、PAH社の会長である。フォク氏は、CKハチソン社の執行取締役兼グループ共同マネージング・ディレクターであり、CKI社の副会長である。フォク氏は、ハチソン・テレコミュニケーションズ（オーストラリア）リミテッド（Hutchison Telecommunications (Australia)
Limited）（以下「HTAL社」という。）、ハチソン・テレコミュニケーションズ香港ホールディングス・リミテッド（Hutchison Telecommunications Hong Kong Holdings Limited）、ハチソン・ポート・ホールディングス・トラスト（Hutchison Port Holdings Trust）（以下「HPHトラスト」という。）のトラスティ・マネジャーであるハチソン ・ ポ ー ト ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ マ ネ ジ メ ン ト ・ ピ ー テ ィ ー イ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ Hutchison Port Holdings
Management Pte. Limited）（以下「HPHMPL社」という。）、及びTPGテレコム・リミテッド（TPG Telecom Limited）（以下「TPGテレコム」という。）の会長であり、セノバス・エナジー・インク（Cenovus Energy Inc.）（以下「セノバス・エナジー社」という。）の取締役であり、ピーティー・インドサット・ティービーケイ（PT Indosat Tbk）の副社長コミサリスである。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社及びHPHMPL社を除き、全て上場企業であり、HPHトラストは上場ビジネス・トラストである。フォク氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役及び本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配されている特定企業の取締役を務めている。フォク氏は文学士号と財務管理学の学位を有しており、オーストラリア・
ニュージーランド勅許会計士協会（Chartered Accountants Australia and New Zealand）のフェローである。
ワン・チー・ティン（WAN Chi Tin）

最高経営責任者
ワン・チー・ティン（72歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役を務めており、2013年12月からHKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者に就任している。ワン氏は、HEC社のマネージング・ディレクターであり、HKエレクトリック・インベストメンツ
社の全ての子会社の取締役である。同氏は1978年からPAHグループ及び本グループに勤務しており、上場企業である
PAH社のグループ・マネージング・ディレクター兼エンジニアリング（企画及び開発）担当ディレクター、PAHグ
ループのオーストラリアにおける関連会社であるパワーコー・オーストラリア・リミテッド（Powercor Australia
Limited）及びシティパワー・ピーティーワイ（CitiPower Pty.）の最高経営責任者を含むさまざまな役職を務めてきた。ワン氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、PAH社とクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）の執行取締役と取締役をそれぞれ務めている。ワン氏は、電気工学の理学士号を有する勅許技術者である。同氏はエネルギー協会（Energy Institute）の名誉フェロー、英国工学
技 術 協 会 （ Institution of Engineering and Technology ） の フ ェ ロ ー 、 香 港 技 術 者 協 会 （ The Hong Kong
Institution of Engineers）の名誉フェロー、及び香港管理専業協会（Hong Kong Management Association）のフ ェ ロ ー で あ る 。 ワ ン 氏 は 以 前 、 香 港 大 学 の 監 査 委 員 会 の 委 員 及 び 香 港 技 術 者 登 録 委 員 会 （ Engineers
Registration Board of Hong Kong）の副議長であった。

43

チャン・ロイ・シュン（CHAN Loi Shun）
チャン・ロイ・シュン（60歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役を務めている。チャン氏はまた、HEC社を含むHKエレクトリック・インベストメンツ社の全ての子会社の取締役である。同氏はCKI社の執行取締役兼最高財務責任者であり、PAH社の執行取締役である。
チャン氏は1992年１月にCKグループ（CK Group）に入社した。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社
を除き、全て上場企業である。チャン氏は香港証券先物条例第XV部の目的上の一連の本株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、CKI社、PAH社、クイックビュー・リミテッドの取締役である。チャン氏は、香港公認会計士
協会のフェローであり、勅許公認会計士協会（Association of Chartered Certified Accountants）のフェローであり、公認管理会計士協会（オーストラリア）（Institute of Certified Management Accountants (Australia)）の会員である。
チェン・チョー・イン，フランシス（CHENG Cho Ying, Francis）
チェン・チョー・イン，フランシス（66歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。チェン氏はまた、HEC社の取締役であり、同社の業務担当ディレクターを務めている。チェン氏は1979年から本グループに勤務している。同氏は化学の学士号を有しており、英国の王立化学協会（Royal Society of Chemistry in the United Kingdom）のフェローである。同氏はまた、香港技術者協会のフェローである。
ワン・ユアンハン（WANG Yuanhang)
ワン・ユアンハン（47歳）は、2022年７月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。ワン氏はまた、HEC社の取締役兼共同ジェネラル・マネジャー（送配電担当）である。同氏は、ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド（State Grid International
Development Limited）の取締役である。同氏は以前、ステート・グリッド・ブラジル・ホールディング・エス・エー（State Grid Brazil Holding S.A.）の開発及び戦略部門の部長、ステート・グリッド・インターナショナ
ル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（State Grid International Development Co., Limited）の海外事業部門（事業監視センター）の部長及びギリシャのインディペンデント・パワー・トランスミッション・オペ
レーター・エス・エー（Independent Power Transmission Operator S.A.）の取締役を務めていた。ステート・グ
リッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びステート・グリッド・インターナショナル・
ディベロップメント・カンパニー・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券
大量保有者である。ワン氏は、華北電力大学で継電器保護及び自動遠隔制御技術の学士号並びに山西大学で経営管理学の修士号を取得している。同氏はまた、英国の技術評議会（Engineering Council）によって登録された勅許技術者である。

44

非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（LI Tzar Kuoi, Victor）

HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会副会長
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（58歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会副会長に就任した。リ氏はまた、HEC社の取締役、及びPAH社の非執行取締役である。同氏は、CKハチソン社の会長兼グループ共同マネージング・ディレクター、並びにCKアセット・ホールディングス・リミテッド（CK Asset Holdings Limited）（以下「CKアセット社」という。）の会長兼マネージング・ディレクター、及び執行委員会委員長を務めている。リ氏は、CKI社及びCKライフサイエンス・インターナショナル（ホールディングス）インク（CK Life Sciences Int’l.,(Holdings) Inc.）（以下「CKライフ・サイエンス社」という。）の会長である。上記の企業は、本トラスティ・マネ
ジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。リ氏はまた、リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド（LiKa Shing Foundation Limited ）、 リ ・ カ シ ン （ グ ロ ー バ ル ） フ ァ ウ ン デ ー シ ョ ン （ Li Ka Shing (Global)
Foundation）及びリ・カシン（カナダ）ファウンデーション（Li Ka Shing(Canada) Foundation）の副会長であり、香港上海銀行（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）の取締役である。リ氏は、中国の中国
人民政治協商会議の第14期全国委員会の委員及び香港特別行政区の最高責任者諮問委員会（Chief Executive's
Council of Advisers ） の 委 員 を 務 め て い る 。 同 氏 は ま た 、 香 港 商 工 会 議 所 （ Hong Kong General Chamber ofCommerce）の副会頭である。リ氏は、香港のバルバドス名誉領事であり、イタリアの星勲章（Order of the Starof Italy）のグランド・オフィサー章を授与されている。同氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式
ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役を務めており、さらに本株式ステープル受益証券の特定大量保有者
により支配されている特定企業の取締役を務めている。リ氏は土木工学の理学士号、土木工学の理学修士号、及び名誉法学博士号（LL.D.）を有している。
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ（Fahad Hamad A H AL-MOHANNADI）
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ（67歳）は、2015年６月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アル‐モハナディ氏は以前、2020年12月付で退職するまでカタール証券取引所の上場企業であるカタール発電造水会社（Qatar Electricity& Water Co.）のマネージング・ディレクター兼ジェネラル・マネジャーを務めていた。アル‐モハナディ氏は機械工学の学士号を有している。
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（Ronald Joseph ARCULLI）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（84歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アーカリ氏は現職の事務弁護士であり、1988年から2000年まで香港立法会の議員を務め、1991年から2000年まで不動産及び建設関係の職能別選挙区を代表した。同氏は、2005年11月から2012年６月まで香港特別行政区の香港行政会議の非官職メンバーであり、2011年10月から2012年６月まで議長を務めた。同氏は、公職において優れた実績を挙げており、数多くの政府の委員会及び諮問機関のメンバーを務めてきた。アーカリ氏は、シノ・ホテルズ（ホールディングス）リミテッド（Sino Hotels(Holdings) Limited）、シノ・ランド・カンパニー・リミテッド（Sino Land Company Limited）、及びチム・シャ・
ツイ・プロパティーズ・リミテッド（Tsim Sha Tsui Properties Limited）の非執行取締役である。アーカリ氏は、以前にハンルン・プロパティーズ・リミテッド（Hang Lung Properties Limited）の独立非執行取締役を務め、現
在は会長顧問である。同氏は、以前に香港証券取引所の独立非執行取締役及びHKRインターナショナル・リミテッド（HKR International Limited）の非執行取締役も務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。

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デヴェン・アルヴィンド・カルニク（Deven Arvind KARNIK）
デヴェン・アルヴィンド・カルニク（55歳）は、2015年６月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。カルニク氏は、カタール投資庁（Qatar Investment Authority）のインフラストラクチャ局長である。2013年にカタール投資庁に入庁する前、カルニク氏は香港において約７年間の職歴があり、モルガン・スタンレーのマネージング・ディレクター、ドレス
ナー・クラインオート（Dresdner Kleinwort）のマネージング・ディレクターを務めていた。カルニク氏は商学士号を有しており、イングランド及びウェールズ勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants in Englandand Wales）の会員である。
ワン・ジジャン（WANG Zijian）
ワン・ジジャン（55歳）は、2022年９月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。ワン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、ステート・グリッド・インターナショナ
ル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの従業員代表取締役、執行副社長及び労働組合の委員長である。
同氏は以前、ステート・グリッド・コーポレーション・オブ・チャイナ（State Grid Corporation of China）（以下「ステート・グリッド社」という。）の開発計画部門の総合計画局長及び統計局長を務めていた。ステート・グ
リッド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド及びステート・グリッド社は、香港
証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。ワン氏は、厦門大学で経済学の学士号を取得している。
ズー・グアンチャオ（ZHU Guangchao）
ズー・グアンチャオ（55歳）は、2017年５月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の取締役に就任した。ズー氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者であるステート・グリッド社の次席エンジニア及び国際協力事業部本部長、ナショナル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピンの会長、並びにポルトガルの電力・ガス網の上場国有企業である国営エネルギー網会社の取締役会副会長である。同氏は、以前にステート・グリッド・インターナショ
ナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドのマネージング・ディレクター、社長、上級副社長及び最高経営責任者、ステート・グリッド社の国際協力事業部本部長、ステート・グリッド・インターナショナル・ディベ
ロップメント・カンパニー・リミテッドの取締役、ステート・グリッド社フィリピン代表部の副本部長、ナショナ
ル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピンの最高経営顧問、取締役及びプロジェクトチーム副責任者、並びにステート・グリッド社財務部の副本部長を務めていた。ズー氏は、電力システム及びオートメーションの修士号及び経営管理学の修士号を有している。
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックス（FONG Chi Wai, Alex）
フォン・チー・ウェイ，アレックス（66歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。フォン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、2006年から2011年
まで香港商工会議所の最高経営責任者（CEO）を務めた。同氏は、香港商工会議所に入所する前、25年以上にわたって公務員を務め、香港政府においてさまざまな上級職に就いた。同氏には、公務員として行政運営及び政策策定の両方に関する知識を提供してきた、長期間にわたる実績がある。フォン氏は、トム・グループ・リミテッド（TOMGroup Limited）（以下「TOMグループ」という。）及びHPHトラストのトラスティ・マネジャーであるHPHMPL社の独立
非執行取締役である。フォン氏は、香港大学ビジネススクール及び香港中文大学ビジネススクールの非常勤准教授である。同氏は以前、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者であるPAH社及びチャイナ・ユナイテッド・ベンチャー・インベストメント・リミテッド（China United Venture Investment
Limited ）（旧商 号 ：グ ロ ーリ ー ・マ ー ク・ ハ イ テ ク （ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ） リ ミ テ ッ ド （ Glory Mark Hi-Tech(Holdings) Limited））の独立非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社及びHPHMPL社を除き、全て上場企業であり、HPHトラストは上場ビジネス・トラストである。フォン氏は、経営及び経済学の社会科学士号、国際物流管理学の技術経営修士号、国際金融学の理学修士号、経営管理学の博士号、並びに哲学の博士号を有している。

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コー・ポー・ワー（KOH Poh Wah）
コー・ポー・ワー（66歳）は、2021年５月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。コー氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、運営管理、テクノロジー、金融及びビジ
ネスリエンジニアリングの分野で30年以上の勤務経験を有している。コー氏は、上場不動産投資信託であるフォー
チュン・リアル・エステート・インベストメント・トラスト（Fortune Real Estate Investment Trust）のマネジャーであるエイアールエイ・アセット・マネジメント（フォーチュン）・リミテッド（ARA Asset Management(Fortune) Limited）の独立非執行取締役である。コー氏は、PAH社（上場企業であり、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者）の独立非執行取締役でもある。コー氏は、以前、2012年から2015
年まで、非営利組織であるアルファ・インターナショナル（Alpha International）の地方会計士（アルファ・アジ
ア・パシフィック）を務め、アルファ・アジア・パシフィック地域、アルファ・シンガポール（Alpha Singapore）
及びエイエイピー・パブリッシング・ピーティーイー・リミテッド（AAP Publishing Pte. Ltd.）の財務部門を担当した。この役職に就く前は、同氏は、IT及びビジネス・リエンジニアリング・コンサルタント分野において幅広
く業務を行うフューチャー・ポジティブ・ピーティーイー・リミテッド（Future Positive Pte. Ltd.）の取締役であった。コー氏はまた、1986年から2000年までの15年間、アメリカン・インターナショナル・アシュアランス・カ
ンパニー・リミテッド（American International Assurance Co. Ltd.）に勤務しており、最終的にクオリティ・サ
ポート・アンド・オペレーションマネジメント担当副社長の役職を務めた。コー氏は、経営科学及びオペレーショ
ンズ・リサーチの理学修士号、会計学の（名誉）学士号、情報システム管理研究所（旧英国データ処理管理研究所）の学位を有しており、ライフマネジメント協会（Life Management Institute）（米国）のフェローである。
クワン・カイ・チョン（KWAN Kai Cheong）
クワン・カイ・チョン（73歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。クワン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、企業コンサルタント会社のモリソ
ン・アンド・カンパニー・リミテッド（Morrison & Company Limited）のマネージング・ディレクターである。クワン氏はまた、中国の商用不動産会社であるジーティ・ランド・ホールディングス・リミテッド（G.T. Land
Holdings Limited）の取締役会会長である。クワン氏は、1982年から1993年までの10年以上にわたってメリル・リ
ンチ・アンド・カンパニー・インク（Merrill Lynch & Co., Inc.）に勤務しており、最終的に同社のアジア太平洋
地域担当プレジデントの役職を務めた。同氏は以前にパシフィック・コンコード・ホールディング・リミテッド（Pacific Concord Holding Limited）の共同マネージング・ディレクターを務めていた。クワン氏は、グリーンラ
ンド・ホンコン・ホールディングス・リミテッド（Greenland Hong Kong Holdings Limited）、ヘンダーソン・サン
ライト・アセット・マネジメント・リミテッド（Henderson Sunlight Asset Management Limited）（サンライト・
リアル・エステート・インベストメント・トラスト（Sunlight Real Estate Investment Trust）のマネジャー）、
ウィン・ハンバーキー・ホールディングス・リミテッド（Win Hanverky Holdings Limited）及びCKライフ・サイエ
ンス社の独立非執行取締役、並びにチャイナ・プロパティーズ・グループ・リミテッド（China Properties Group
Limited）の非執行取締役であり、これらは全て上場企業である（但し、サンライト・リアル・エステート・インベ
ストメント・トラストは上場不動産投資信託である。）。同氏は、以前に上場企業であるベイジン・エナジー・イン
ターナショナル・ホールディング・カンパニー・リミテッド（Beijing Energy International Holding Co., Ltd.）の独立非執行取締役を務めていた。クワン氏は、会計学の（名誉）学士号を有しており、香港公認会計士協会、公認管理会計士協会（オーストラリア）及び香港董事学会（The Hong Kong Institute of Directors Limited）のフェローである。同氏は1992年にスタンフォード・エグゼクティブ・プログラム（Stanford Executive Program）
を修了している。

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リー・ラン・イー，フランシス（LEE Lan Yee, Francis）
リー・ラン・イー，フランシス（82歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。リー氏はまた、HEC社の取締役である。リー氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。
同氏は、40年以上にわたってPAHグループにおいてさまざまな役職を歴任しており、1997年から2008年までPAHグ
ループのディレクター兼エンジニアリング担当ジェネラル・マネジャーを務めていた間、発電、送電及び配電シス
テムの開発及び運用を含む、PAHグループの全てのエンジニアリング活動に責任を負っていた。同氏は工学の理学士号及び理学修士号を有している。同氏は勅許技術者であり、香港及び英国の機械技術者協会（Institute of
Mechanical Engineers）のフェローである。
ジョージ・コリン・マグナス（George Colin MAGNUS）
ジョージ・コリン・マグナス（87歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役に就任した。マグナス氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、1993年から2005年まで
PAH社の会長を務め、2005年から2012年まで非執行取締役、2014年１月まで独立非執行取締役を務めていた。同氏は、CKハチソン社の非執行取締役である。同氏はまた、CKI社の非執行取締役であり、以前は同社の副会長を務めていた。
同氏はチョン・コン（ホールディングス）リミテッド（Cheung Kong (Holdings) Limited）及びハチソン・ワンポ
ア・リミテッド（Hutchison Whampoa Limited）（以下「HWL社」という。）において副会長を務めた後、両社の非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社、チョン・コン（ホールディングス）リ
ミテッド及びHWL社を除き、全て上場企業である。マグナス氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステー
プル受益証券大量保有者である複数の企業で取締役を務めている。同氏は経済学修士号を有している。
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（Donald Jeffrey ROBERTS）
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（71歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。ロバーツ氏は、いずれも上場企業であるCKアセット社、クイーンズ・ロード・キャピタル・インベストメント・リミテッド（Queen’s Road Capital
Investment Ltd.）、CKライフ・サイエンス社及びネックスジェン・エネルギー・リミテッド（NexGen Energy Ltd.）の独立非執行取締役である。同氏はウィーラボ・バンク・リミテッド（Welab Bank Limited）及びウィーラボ・
キャピタル・リミテッド（Welab Capital Limited）の独立非執行取締役である。同氏は1988年にHWLグループに入社し、2000年から2011年に退職するまでHWL社のグループ最高財務責任者代理を務めた。ロバーツ氏は、2015年７月から2020年７月まで香港証券取引所のメインボード及び成長企業市場の上場委員会の委員を務めた。同氏は以前、
在香港カナダ商工会議所（Canadian Chamber of Commerce）の執行委員を務め、現在は同会議所の会頭を務めている。同氏は以前、1998年から2004年及び2006年から2012年の期間に香港のカナダ・インターナショナル・スクールの校長を務め、また財政管理委員会の委員を務めた。ロバーツ氏は、副会長の役職を含め、香港公認会計士協会の職業倫理委員会（Professional Conduct Committee）の委員として９年間務めた。ロバーツ氏は商学士号を有している。同氏はカナダアルバータ州及びブリティッシュ・コロンビア州勅許会計士協会（Chartered Professional
Accountants of Canada, Alberta and British Columbia）の勅許会計士であるとともに、香港公認会計士協会のフェローである。

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取締役代行者
フランク・ジョン・シクスト（Frank John SIXT）
フランク・ジョン・シクスト（71歳）は、2015年６月に、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏（HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社取締役会の副会長であり、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の非執行取締役である。）の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。シクス
ト氏は、CKハチソン社の執行取締役、グループ財務担当ディレクター兼副マネージング・ディレクター、TOMグルー
プの非執行会長、CKI社の執行取締役及びTPGテレコムの非執行取締役である。同氏はまた、HTAL社及びセノバス・エナジー社の取締役、HTAL社の取締役代行者及びピーティー・インドサット・ティービーケイのコミサリスを務めている。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。同氏は、約40年間の法務、国際金融及びリスク管理の経験を有し、財務報告制度、リスク管理、内部統制制度及び持続可能性問題と関連リスクの監督に関する深い専門知識を有する。シクスト氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ス
テープル受益証券の特定大量保有者の取締役、及び本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配される
特定企業の取締役を務めている。同氏は文学修士号及び民事法の学士号を有しており、カナダのケベック州及びオンタリオ州の法曹団及びロー・ソサイエティの会員である。
ウー・モ・フォン，スーザン（WOO Mo Fong, Susan）（通称名 チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン （CHOW WOO
Mo Fong, Susan））
チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン（69歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役会会長であるフォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。チョウ氏は、2013年12月から2014年11月まで本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役を務め、また、1996年１月から2014年11月までHEC社の取締役を務めた。チョウ氏は、CKハチソン社の執行取締役、HTAL社の取締役、香港証券取引所の独立非執行取締役及びCKI社の取締役代行者を務めている。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。
チョウ氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役、及び本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配されている企業の取締役を務めている。チョウ氏は事務弁
護士の有資格者であり、経営管理学の学士号を有している。

HKエレクトリック・インベストメンツ社管理職
チョイ・ワイ・マン（CHOI Wai Man）
チョイ・ワイ・マン（63歳）は、顧客サービス担当ジェネラル・マネジャーであり、1981年10月から本グループに所属している。同氏は、電力供給業界及び顧客サービスにおいて41年超の経験を有している。同氏は工学の理学
士号及び経営管理学の修士号を有している。同氏は勅許技術者並びに香港技術者協会のフェロー及び英国工学技術協会の会員である。
チョウ・フォ・シン（CHOW Fo Shing）
チョウ・フォ・シン（53歳）は発電担当ジェネラル・マネジャーであり、1994年９月から本グループに所属している。同氏は、発電事業において28年超の経験を有している。同氏は機械工学の工学学士号及び機械工学の理学修士号を有している。
ホー・イン・ピウ，ビル（HO Yin Piu, Bill）
ホー・イン・ピウ，ビル（52歳）は経営企画担当ジェネラル・マネジャーであり、2019年１月に本グループに入社した。同氏は、中国本土及び香港における電力事業者の経営企画及び事業運営において27年超の経験を有している。同氏は工学の学士号、経営管理学の修士号、及び実務会計学の修士号を有している。同氏は勅許技術者であり、香港技術者協会と英国工学技術協会の会員である。

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イップ・スン・タイ（IP Sung Tai）
イップ・スン・タイ（64歳）は送電及び配電担当ジェネラル・マネジャーであり、1981年10月から本グループに所属している。同氏は、電力供給事業において41年超の経験を有している。同氏は電気工学の理学修士号を有している。同氏は勅許技術者及び登録専門技術者であり、香港技術者協会、英国工学技術協会及びオーストラリア技術者協会（Institution of Engineers in Australia）の会員である。
クワン・イン・ロング（KWAN Ying Leung）
クワン・イン・ロング（62歳）はプロジェクト担当ジェネラル・マネジャーであり、1983年10月から本グループに所属している。同氏は、発電プロジェクトの実行管理において30年超の経験を有している。同氏は工学の理学士号を有している。同氏は勅許技術者であり、香港技術者協会と英国の機械技術者協会の会員である。
ワン・ワイ・キン，ミュラー（WAN Wai Kin, Mullar）
ワン・ワイ・キン，ミュラー（64歳）は、情報技術担当ジェネラル・マネジャーであり、1993年７月から本グ
ループに所属している。同氏は、ソフトウェア技術、コンサルティング及び情報技術管理において40年超の国内外での経験を有している。同氏は情報管理学の理学修士号を有している。同氏は、香港コンピューター学会の会員及び英国コンピューター学会のフェローである。
ウォン・キム・マン（WONG Kim Man）
ウォン・キム・マン（62歳）は最高財務責任者であり、2010年９月から本グループに所属している。同氏は、財務管理及び会計において35年超の経験を有している。同氏は経営管理学の学士号と修士号を有している。同氏はまた、香港公認会計士協会及び米国公認会計士協会（American Institute of Certified Public Accountants）の会員である。
ウォン・ユク・キョン，アーサー（WONG Yuk Keung, Arthur）
ウォン・ユク・キョン，アーサー（65歳）はグループ・コマーシャル担当ジェネラル・マネジャーであり、1982
年１月から本グループに所属している。同氏は、本グループに入社すると同時にラマ発電所の建設に携わり、その後、グループ・コマーシャル部門のさまざまな事業部において勤務し、それらの部長に昇進した。同氏は、工学の理学士号、工学の理学修士号、経営管理学の修士号を有している。
ウー・クォク・クォン、デニス（WU Kwok Kwong, Dennis）
ウー・クォク・クォン、デニス（58歳）は人事担当ジェネラル・マネジャーであり、2014年６月に本グループに入社した。同氏は、香港の官民双方のセクターの組織において人事管理及び総務に関する25年超の経験を有している。同氏はトレーニング学の理学修士号を有しており、香港人的資源管理学会（Hong Kong Institute of Human
Resource Management）の専門会員、英国ホスピタリティ協会（Institute of Hospitality (UK)）の会員である。
ヨン・ユク・チュン，ミミ（YEUNG Yuk Chun, Mimi）
ヨン・ユク・チュン，ミミ（59歳）は広報担当ジェネラル・マネジャーであり、2003年７月から本グループに所属している。同氏は、ジャーナリズム及びコーポレート・コミュニケーションにおいて36年超の経験を有している。
同氏は行政学の文学士号と修士号を有している。

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本トラスティ・マネジャー秘書役及び会社秘書役
ン・ウェイ・チョン，アレックス（NG Wai Cheong, Alex）
ン・ウェイ・チョン，アレックス（53歳）はグループ法律顧問兼会社秘書役であり、2008年11月から本グループに所属している。同氏はまた、PAH社のグループ法律顧問兼会社秘書役である。同氏は法律、規制及び法令遵守の分野において20年超の経験を有している。ン氏は理学士号と法学士号を有している。同氏は香港並びにイングランド
及びウェールズにおける事務弁護士の資格を有している。

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統合コーポレート・ガバナンス報告書
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
コーポレート・ガバナンス
本取締役会は、高い水準のコーポレート・ガバナンスを維持するように努めており、健全かつ有効なコーポレー
ト・ガバナンスの実務慣行が本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループの円滑、効果的かつ透明性のある運営の基盤であり、投資を誘引し、本株式ステープル受益証券保有者及びその他の利害関係者の権利を保護し、本株式ステープル受益証券の価値を増大させる能力の基礎となるものであると認識している。本トラスティ・マネ
ジャー及び本トラスト・グループのコーポレート・ガバナンスの実務慣行は、これらの目的を達成するように設定されており、プロセス、方針及びガイドラインの枠組を通じて維持されている。
本トラスティ・マネジャーにより管理されている本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも香港証券取引所のメインボードに上場されており、香港上場規則の規定の適用を受ける。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、それぞれ、香港上場規則及びその他の関連法令を本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が遵守することに責任を負
い、香港上場規則の義務を確実に遵守し、香港証券取引所に対する開示内容を調整するために相互に協力する。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、下記に記載及び説明されるものを除き、2022年12月31日に終了した会計年度を通じて、コーポレート・ガバナンス規則の適用条項を遵守している。
ヴィジョン、使命、及び基本的価値観
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は香港の電力事業において優位を占めるというヴィジョンを持ち、株主価値を増大させ、優れた需要家サービスと供給信頼度を提供し、協調的で献身的な労働力を育成し、本グループがサービスを提供しているコミュニティをケアし、本グループのあらゆる活動において環境に配慮し、本グループの業務の効率向上を推進するという使命に献身的に取り組んでいる。４つの基本的価値観、すなわち、優秀さの追求、誠実さ、尊重と信用、思いやりを指針として、本グループはその事業を合法的かつ倫理的に責任をもって運営することを約束している。
本取締役会は、本グループの事業の長期的な持続可能性を確保することに取り組んでおり、本グループの事業運営のための持続可能性アプローチを定める持続可能性方針を策定し、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上で公表している。
本取締役会の指揮の下、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、上記のヴィジョン、使命、基本的価値観及び持続可能性アプローチを従業員と利害関係者に浸透させるとともに、本グループの日常の業務運営に取り入れている。本トラスト・グループの実績に関する情報、並びに本トラスティ・マネ
ジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が長期にわたって価値を生み出し、上記のヴィジョン及び使命を実現するための戦略を策定する際の基礎となる情報は、前記「（１）投資方針－長期成長戦略」、「Ⅱ.

会長声明」

及び「Ⅲ. 最高経営責任者による報告」に記載されている。
取締役会
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、それぞれ、会長の指揮の下かつ同一の個人により構成されており、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社のそれぞれの経営及び業務に対して連帯責任を負う。これらの責任には、戦略及び方針の承認と監視、年次
予算及び事業計画の承認、業績の評価、並びに経営陣の監督が含まれる。経営陣は、最高経営責任者の指揮の下、本グループの日常の業務に責任を負う。執行取締役で構成される本トラスト・グループの上級管理職は、取締役会
及び最終的には本株式ステープル受益証券保有者に対する説明責任を負う。
取締役は、常に本トラスト・グループの情報（取締役会の書類及び関連書類）に全面的かつ適時にアクセスする
権利を有する。取締役による検討のため、本グループの財務状態と業績の概要に加え、各事業の実際の業績と予算上の業績予測を主要な相違点の説明とともに記載した財務要約書が取締役に毎月送付される。
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非執行取締役及び独立非執行取締役を含む全ての取締役は、管理職から本トラスト・グループに関する情報の提供を独自に受けることができ、ガバナンスに関する事項と取締役会の手続について会社秘書役から無制限に助言及
び業務の提供を受けることができる。取締役は、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の費用負担により、自己が必要とみなすときはいつでも、独立の専門家の助言を求めることができる。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、全ての取締役のために、取締役の責
任に係る保険契約を締結している。
本取締役会の構成
本取締役会は、現在、５名の本執行取締役、６名の本非執行取締役及び６名の独立非執行取締役により構成されている。独立非執行取締役の数は香港上場規則に基づく３分の１要件を満たしており、そのうち２名以上は適切な専門資格又は会計若しくは関連する財務管理の専門知識を有している。
2022年度中の取締役会の構成の変更は下記の通りである。
（１）ラルフ・レイモンド・シェア氏は、2022年５月18日に開催された年次総会（以下「2022年度年次総会」という。）の終結をもって独立非執行取締役を退任した。
（２）チェン・ダオビャオ氏は2022年７月22日付で執行取締役を辞任し、ワン・ユアンハン（Wang Yuanhang）氏は2022年７月22日付で執行取締役に就任した。
（３）デュアン・グアンミン氏は2022年９月９日付で非執行取締役を辞任し、ワン・ジジャン（Wang Zijian）氏は2022年９月９日付で非執行取締役に就任した。
2023年３月23日現在の取締役の経歴詳細は、前記「本取締役会及び管理職」に記載されている。取締役の最新の一覧（取締役の経歴に関する情報を含む。）は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上に維持されている。取締役全員の氏名、役割及び機能は、香港証券取引所のウェブサイトに掲載されている。
取締役会委員会
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、それぞれ、本トラ
スティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会による支援を受けており、さらにHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、指名委員会、報酬委員会及び持続可能性委員会による支援を受けている。これらの委員会の詳細は本統合コーポレート・ガバナンス報告書において後述され、委員会の委任事項はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
本取締役会の進行
本トラスティ・マネジャー取締役会とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、統合された会議を開いている。およそ四半期間隔で、毎年４回会議が開催される。また、正当な理由がある場合には、追加的に取締役会の会議を開催する。定例会議の予定は、取締役に出席のスケジュールを調整する十分な時間を与えるため、前年の最終四半期中に設定する。取締役は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、自ら会議に出席するか、又は電話若しくはその他の電子的手段により、若しくは自己の取締役代行者を通じて会議に出席することができる。当会計年度を通じて、取締役はまた、書面の決議を通じて、議事を検討及び承認しており、かかる決議の書面は、必要に応じて最高経営責任者又は会社秘書役からの説明書要旨とともに取締役に回覧される。取締役は、取締役会の会議及び書面回覧の決議において検討すべき事項に自己の利害関係が伴う場合には、これを表明することを義務付けられている。
取締役は、定例会議について14日前までに書面による招集通知を受け、議事日程に含めるべき議題を提案することができる。議事日程は関連する取締役会の書類とともに、定例会議の３日前までに取締役に送付される。会社秘書役は会長を補佐して、十分な情報に基づいた判断を行うために、議事日程に設定された各事項について取締役が適切な情報の提示を受けられるようにするとともに、取締役から求められた説明の提供について経営陣との間の調整役を務める。

53

本取締役会の議事録は会社秘書役が作成し、決定された事項、提示された懸念、表明された反対意見について詳細に記載する。議事録の草稿は、全ての取締役に送付し、コメントを求める。議事録の最終版は、会社秘書役が保管し、取締役の閲覧に供される。コピーは、各会議の終了後合理的な期間内に、記録の提供のために取締役に送付する。この取り決めは、取締役会委員会の会議にも適用される。

取締役の会議出席状況
取締役は、本取締役会及び取締役会委員会の会議並びに年次総会への参加を通じて本トラスト・グループの業務に従事している。加えて、会長は、他の取締役を同席させることなく、独立非執行取締役との会合を開き、本グ
ループとその事業運営に関する事項について独立非執行取締役の独立の見解に耳を傾けている。2022年度における会議出席記録は下記の通りである。
HKエレクトリック・インベストメンツ社

監査取締役会 委員会

取締役

報酬
委員会

指名
委員会

持続
可能性
委員会

本トラスティ・マネジャー
会長及び
独立非執行
取締役間の
監査
会議
取締役会 委員会

会長及び独立非執行 2022年
取締役間の 統合
会議
年次総会

執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（会長）

4/4

－

1/1

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

ワン・チー・ティン（最高経営責任者）

4/4

－

－

－

2/2

－

4/4

－

－

○

チャン・ロイ・シュン

4/4

－

－

－

－

－

4/4

－

－

○

2/2

－

－

－

－

－

2/2

－

－

○

チェン・ダオビャオ （ 注１）チェン・チョー・イン，
フランシス

4/4

－

－

－

2/2

－

4/4

－

－

○

ワン・ユアンハン（注２）

2/2

－

－

－

－

－

2/2

－

－

－

リ・ツァー・クォイ，
ヴィクター（副会長）

4/4

－

－

1/1

－

－

4/4

－

－

○

ファハド・ハマド・A・
H・アル‐モハナディ

3/4

－

－

－

－

－

3/4

－

－

○

ロナルド・ジョセフ・
アーカリ

3/4

4/4

－

－

－

－

3/4

4/4

－

○

非執行取締役

デュアン・グアンミン

（注

3/3

－

－

－

－

－

3/3

－

－

○

デヴェン・アルヴィンド・カルニク

4/4

－

－

－

－

－

4/4

－

－

○

ワン・ジジャン（注４）

1/1

－

－

－

－

－

1/1

－

－

－

ズー・グアンチャオ

1/4

－

－

－

－

－

1/4

－

－

×

３）

独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，
アレックス

4/4

－

1/1

－

2/2

2/2

4/4

－

2/2

○

コー・ポー・ワー

4/4

4/4

－

－

－

2/2

4/4

4/4

2/2

○

4/4

－

－

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

リー・ラン・イー，フラ
ンシス

4/4

4/4

－

1/1

－

2/2

4/4

4/4

2/2

○

ジョージ・コリン・マグ
ナス

4/4

－

－

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

ドナルド・ジェフリー・
ロバーツ

4/4

4/4

1/1

－

－

2/2

4/4

4/4

2/2

○

ラルフ・レイモンド・
シェア（注６）

1/2

－

－

1/1

－

0/1

1/2

－

0/1

×

クワン・カイ・チョン（注５）（注１） 2022年７月22日付で執行取締役を辞任した。
（注２） 2022年７月22日付で執行取締役に就任した。
（注３） 2022年９月９日付で非執行取締役を辞任した。
54

（注４） 2022年９月９日付で非執行取締役に就任した。
（注５） 2022年度年次総会の終結をもってHKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会の委員に就任した。
（注６） 2022年度年次総会の終結をもって独立非執行取締役を退任し、HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会の委員でなくなった。
各取締役は、各自の職務及び取締役責任に見合った本トラスト・グループへの貢献を行っていること、本トラス
ト・グループの業務に十分な時間を割いて専心していることを確認しており、他の公開企業及び組織における自己の役職について開示し、その後の変更についてHKエレクトリック・インベストメンツ社に対し適時に更新情報を提供している。
取締役会業績評価
本取締役会は、適切なコーポレート・ガバナンスと取締役会の有効性を確保するために本取締役会の業績の定期的な評価を実施している。評価プロセスの一環として、各取締役は質問票に記入することで、本取締役会及び取締役会委員会の業績についての自己の見解を示すとともに、取締役会のプロセスを改善するための提案を行い、評価結果は本取締役会に提出され、精査を受ける。
当会計年度終了後、本取締役会は上述の方法により2022年度の本取締役会の業績の評価を行い、その結果は、2023年３月の本取締役会の会合において精査された。本取締役は、本取締役会及び取締役会委員会が引き続き効果
的に運営されていると判断した。
指名、任命及び再選
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、一時的な欠員の補充又は増員のためにHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会により任命された取締役は、さらに本トラスティ・マネ
ジャーの取締役に任命されることになっている。
取締役は全て年単位（12ヵ月間）（但し、最初の任期は就任の年の12月31日までの期間とする。）で任命されており、本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、３年に１回、年次総会において順序に従って退任し、再選される。一時的な欠員の補充のために任命された取締役の任期は、直後の株主総会までとし、増員のために任命された取締役の任期は、次回の年次株主総会までとし、当該総会において再選される資格を有する。
次の年次総会において順序に従って退任する予定の取締役は、ロナルド・ジョセフ・アーカリ氏、チェン・
チョー・イン，フランシス氏、フォン・チー・ウェイ，アレックス博士、リー・ラン・イー，フランシス氏、
ジョージ・コリン・マグナス氏及びドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏である。また、前回の年次総会の後に、取締役として任命されたワン・ユアンハン氏及びワン・ジジャン氏も、次の年次総会において退任する予定である。
上記の退任予定の取締役は全て、自己の再選を提案している。これらの取締役について香港上場規則に基づき開示することが要求される情報は、年次報告書と併せて本株式ステープル受益証券保有者に送付される通知に記載されている。
上記の取締役は、いずれも、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が１年以内に補償金の支払いなしで（法定の補償金を除く。
）終了させることができない役務契約は締結していない。

55

指名のプロセス
下記の図は、本取締役の新規任命及び再選のための指名プロセスの概要を示している。
指名委員会
・

本グループの事業に適合するスキル、経験、専門知識及び多様な視点に加え、性別、年齢、民族性、文化的・教育的な背景、専門的な経験及び資格並びにその他随時関連し得る要因を含む、多様性に関するさまざ
まな面の利点などの観点から、本取締役会にもたらす利益と属性に基づいて、候補者及び現任の取締役について検討する。

・

上記の要因に基づいて追加、交代、再任される取締役の任命についてHKエレクトリック・インベストメンツ

・

取締役の追加又は交代が必要となる場合、取締役、本株式ステープル受益証券保有者、経営陣、顧問、外部社取締役会に候補者の推薦を行う。
の管理職人材斡旋会社からの推薦を含む、複数の手段を利用して適した候補者を特定する。
↓

↓
本取締役会

新規任命
・

再選

指名委員会からの推薦について検討し、当会計年

・度中の取締役の任命を承認する。

指名委員会からの推薦について検討し、取締役の選任又は再選について本株式ステープル受益証券保有者に推薦する。
↓
本株式ステープル受益証券保有者

・総会又は年次総会において取締役の選任又は再選

・HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款を承認する。
第16.5条に従って、退任する本取締役以外の者を総会において取締役に選任すべき候補者として指名することができる。その手続きについては、HK
エレクトリック・インベストメンツ社のウェブサ
イトに掲載されている。
多様性
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、企業戦略を実現するとともに株主価値を増進する本取締役会の意思決定能力と全体的な有効性を強化することができる、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の戦略にとって適切なバランスの取れたスキル・セット、経験、専門知
識、視点の多様性を有する適格で有能な取締役を備えることの重要性を認識している。
本取締役会全体は、本取締役会の構造、規模、多様性に関する状況及びスキル・マトリックス、新任の取締役の選任、並びに取締役の承継計画の審査について最終的に責任を負う。本取締役会は、その職責をHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の指名委員会に委任するとともに、上記のプロセスのためのアプローチと手続に関する指針を示す取締役任命方針及び取締役会多様性方針を設定しており、これらの方針はHKエレクトリック・インベスト
メンツ社のウェブサイトで公開されている。HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会はこれらの方針の実施状況を精査し、その有効性を引き続き確保するために必要とされる改定について本取締役会に勧告し、承認を受ける。
現在、本取締役会には女性の独立非執行取締役１名が在任している。本取締役会は引き続き、将来の取締役の任命の際にジェンダー多様性を尊重する方針であるが、本取締役会における適切な取締役候補者の選任において多様性のあらゆる面が総合的に考慮されるべきであると考えていることから、さらなるジェンダー多様性の拡大のための具体的な目標又は期限は設定していない。

56

取締役会のレベルにおけるジェンダー多様性に関するアプローチは、上級管理職を含む本グループの人員に対しても同様に適用される。2022年12月31日現在、本グループの従業員の80％が男性であり、20％が女性である。本グループは、多様性ある包摂的な労働環境を推進するためのジェンダー多様性の価値を認識しており、あらゆるレベ
ルにおける女性の進出拡大を歓迎する。しかしながら、現在のところ本グループは、従業員についての具体的なジェンダー目標を設定することは適切ではないと考えている。多くの技術職における女性候補者の採用可能性は現在のところ幾分限定的であり、本グループは機会均等雇用者として、適材適所の人事決定に際してその他の適切な要因についても考慮している。
2022年12月31日現在の本取締役会の多様性に関する状況は以下の通りである。

取締役会の独立性
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本取締役会の強い独立性を推進することに取り組んでいる。
独立非執行取締役は、本トラスト・グループとの間に実質的な関係を一切有していないことについて本取締役会の納得を得る必要がある。本取締役会は、独立非執行取締役の独立性の判断において、香港上場規則に定める独立性の基準を指針とする。
各独立非執行取締役は、香港上場規則ルール3.13に従い、自己の独立性（その近親者も含む）に関する2022会計
年度の確認書を本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に提出している。本取締役
会は、引き続き当該取締役が独立性を有すると判断している。
本取締役会は、取締役が独立した見解と意見を本取締役会に提供するためのメカニズムを設定している。会長は独立非執行取締役との間で、その他の取締役が同席しない会議を毎年開催し、自主的な意見を述べるよう促し、開かれた建設的な対話を促進している。当会計年度中に、会長は、独立非執行取締役との間でこのような会議を２度開催し、本グループ及びその事業運営に関連する事項について議論した。加えて、独立非執行取締役を含む全ての取締役は、本統合コーポレート・ガバナンス報告書において前述された取締役会業績評価を通じて、価値ある見解と意見を本取締役会に提供している。本取締役会は、2022会計年度における上記のメカニズムとそれらの実施状況について精査し、それらが有効であると判断した。
競合事業における取締役の利害関係
いずれの取締役も、香港における発電、送電、配電及び電力供給に係る本グループの事業と直接的又は間接的に競合する又はその可能性がある本グループの事業とは別個の事業について一切の利害関係を有していない。

57

取締役の研修
会社秘書役は、取締役に対し、香港上場規則の最新の展開と変更、並びに取締役の義務の免除に必要とされる適用される法律上及び規制上の要件に関する最新情報を提供する。さらに、HKエレクトリック・インベストメンツ社
は、取締役に対する継続的専門能力開発研修を設定、実施し、関連資料を作成、配布することにより、本トラス
ト・グループが事業を行っている商業上、法律上、規制上の環境の最新の変化について伝達するとともに、上場企業の取締役の役割、機能及び義務に関する知識とスキルの向上を支援している。取締役は、外部のフォーラムやブリーフィング・セッションへ参加するか、又は継続的専門能力開発研修としてプラスになる、専門団体が実施する関連事項に関するコースを随時修了している。
取締役は、2022年度中の継続的専門能力開発研修の記録をHKエレクトリック・インベストメンツ社に提出しており、下記の研修活動に参加している。
１．取締役の義務、上場企業のコンプライアンスに関する事項並びに／又は法律上及び規制上の要件に関する資料の読解、eトレーニング及びセミナー出席。
２．コーポレート・ガバナンス、リスク管理及び内部統制に関する資料の読解、eトレーニング及びセミナー出席。
３．持続可能性に関する資料の読解及びeトレーニング出席。
取締役
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング
ワン・チー・ティン
チャン・ロイ・シュン
チェン・ダオビャオ（2022年７月22日付で辞任）
チェン・チョー・イン，フランシス
ワン・ユアンハン（2022年７月22日付で就任）
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
デュアン・グアンミン（2022年９月９日付で辞任）
デヴェン・アルヴィンド・カルニク
ワン・ジジャン（2022年９月９日付で就任）
ズー・グアンチャオ
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックス
コー・ポー・ワー
クワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
ラルフ・レイモンド・シェア（2022年５月18日付で退任）

１

２

３

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
該当なし

○
○
○
○
○
○
該当なし

○
○
○
○
○
○
該当なし

当会計年度中に就任した新任の取締役であるワン・ユアンハン氏（執行取締役）及びワン・ジジャン氏（非執行取締役）について、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本グループの運営と事業についてブリーフィングを行い、オリエンテーション資料一式を配布し、法律上の規制と香港上場規則に基づく取締役の義務と責任に関する情報を提供した。

58

取締役の証券取引
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、内部情報と証券取引に関する方針を設定しており、当該方針は証券取引の規制、並びに本トラスト・グループ及びその証券に関する秘密又は非公開の内部情報に適用される予防的統制措置及び報告メカニズムについて定めている。
方針に記載される通り、本取締役会は、取締役による証券取引を規制する行動規範として、モデル規約を採択している。さらに、上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフは、HKエレクトリック・インベストメンツ社においてそれぞれの役職に就いていることから、本トラスト・グループ及びその証券に関する内部情報を保有していると可能性が高いため、モデル規約を遵守することが義務付けられる。当会計年度中に、これらの者に対し、モデル規約に規定される「ブラックアウト期間」中、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券取引を禁止する旨の注意書が送付されている。
全ての取締役は、特定の調査を受けて、2022年12月31日に終了した会計年度を通じてモデル規約を満たしていることを確認している。
財務報告及び開示に係る取締役の責任

年次報告書、中間報告書、財務諸表
取締役は、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーの業務の状況について真実かつ公正な概観を提示する半期ごと及び会計年度ごとに財務諸表を作成する責任があることを了解している。本トラス
ト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーの中間業績及び年次業績は、それぞれ、当該期間の終了
後２ヵ月以内及び３ヵ月以内に、適時に公開される。

会計方針
取締役は、財務諸表の作成において、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が法定の要件を確実に満たし、一貫して採用されている適切な会計方針を適用し、適用される会計基準に基づく合理的かつ慎重な判断と見積りを行っていると考えている。

会計記録
取締役は、本トラスティ・マネジャー及び本グループが本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・
マネジャーのそれぞれの財務状態を常時開示する適切な会計記録を維持し、かかる会計記録から本トラスト・グ
ループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーのそれぞれの財務諸表を法定の要件と適切な会計方針に基づき作成可能とすることに責任を負う。

資産の保護
取締役は、本トラスト、本トラスティ・マネジャー及び本グループの資産の保護、並びに本トラスティ・マネ
ジャー及び本トラスト・グループの内部における詐欺及びその他の違法行為の予防と発見のためにあらゆる合理的かつ必要な手段を講じることに責任を負う。

継続企業
取締役は、本トラスティ・マネジャー及び本グループが、それぞれ予見可能な将来にわたって事業を存続させるために十分な資源を有していると考えており、それぞれが継続企業として存続する能力に大きな疑念を生じさせる
おそれがある事象又は条件に関連する重大な不確実性について了知していない。よって、本トラスト・グループ、
本グループ及び本トラスティ・マネジャーの財務諸表は、継続企業ベースで作成されている。

開示
取締役は、内部情報、発表及び財務開示情報の適切かつ適時の開示について香港上場規則及び法定の規則に基づいて、適用される件について了解しており、必要な場合にはこれらの公開を承認する。

59

会長及び最高経営責任者
HKエレクトリック・インベストメンツ社の会長と最高経営責任者の役職には、異なる個人が就任し、３年に１回、年次総会において順序に従ってその役職を退任し、再選される。2022年度の本取締役会の会長はフォク・キン・ニン，カニング氏であり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者はワン・チー・ティン氏である。
本トラスティ・マネジャーは、その役割が本トラストの管理という特定的かつ限定的なものであるため、最高経営責任者を任命していない。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の会長及び最高経営責任者は、下記の通り明確な別個の職責を有している。
会長
・

最高経営責任者

各取締役会が本トラスト及び本グループのそれぞれ・の最善の利益のために確実に行動するように本取締

ゆる事業運営に関してHKエレクトリック・インベス

役会を指揮し、その業務機能の発揮と効率的な運営

トメンツ社取締役会に対する全面的な説明責任を負を監督する。
・・う。

善良なコーポレート・ガバナンスの実務慣行及び手・続きが確実に設定されるようにする。

・

本グループの利益と経営に関するあらゆる事項につ・る。

戦略的事業計画の策定に取り組み、本グループの業
事業の資金調達の要件を確実に満たし、事業の運営
上及び財務上の成績を計画と予算に照らして綿密に取締役会の会議の議事日程を承認し、本取締役会の監視し、必要に応じて是正措置を取る。

会議が効果的に計画、実施され、全ての取締役が取・本グループの方針の策定と順調な実施に取り組む。
績の維持を確保する。

いて、最高経営責任者に対する助言者として行動す・

本グループの事業を経営管理し、本グループのあら・会長及びその他の全ての取締役と継続的に対話を持

締役会の会議で提起される議題について適切に説明

ち、あらゆる主要な事業上の展開と問題について常を受けるようにする。

時通知する。

独立非執行取締役との継続的な対話を維持し、独立した見解を求める。

本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する取締役の持分及びショート・ポ
ジション
2022年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチー
フ・エグゼクティブの、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する持分又はショート・ポジションであって、香港証券先物条例第XV部第７章及び第８章に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に通知されているもの（香港証券先物条例の当該規定に基づき本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブが保有しているとみなされる持分及びショート・ポジションを含む。）、香港証券先物条例
第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているもの、又はモデル規約に従って本トラスティ・
マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されているものは以下の通りである。

60

本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

取締役氏名

内容

持分の 本株式ステープル
性質 受益証券の保有口数

被支配法人の持分

企業

信託の受益者

その他

リ・ツァー・クォイ，ヴィクター

フォク・キン・ニン，カニング

被支配法人の持分企業

ドナルド・ジェフリー・ロバーツ

共有の持分

その他

ロナルド・ジョセフ・アーカリ

被支配法人の持分

企業

発行済本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）

合計

5,170,000（注１）7,870,000

0.08

2,000,000

0.02

（注４）

1,398,000

0.02

502

502

≃0

2,700,000（注２）2,000,000（注３）

1,398,000（注１） 当該本株式ステープル受益証券は、リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド（以下「LKSF社」という。）により保有されている。LKSF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。
（注２） 当該本株式ステープル受益証券は、ザ・リ・カシン・ユニティ・トラスト（以下「UT1」という。）の受託者であるリ・カシン・ユニティ・トラスティ・カンパニー・リミテッド（以下「TUT1」という。）により保有されている。リ・カシン・ユニティ・トラスティ・コーポレーション・リミテッド（ザ・リ・カシ
ン・ユニティ・ディスクリーショナリー・トラスト（以下「DT1」という。）の受託者であり、以下「TDT1」という。）、及びリ・カシン・ユニティ・トラストコープ・リミテッド（別の裁量信託（以下「DT2」という。）の受託者であり、以下「TDT2」という。）は、それぞれ、UT1の受益証券を保有しているが、前記ユニット・トラストの信託資産を構成するいかなる特定の財産に係るいかなる利益又は持分に対する権利も有していない。DT1及びDT2のそれぞれの裁量受益者は、特に、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏、同氏の妻子、及びリ・ツァー・カイ，リチャード氏である。
TUT1、TDT1及びTDT2の発行済株式資本全体がリ・カシン・ユニティ・ホールディングス・リミテッド（以下「ユニティ・ホールドコ」という。）により所有されている。リ・カシン氏及びリ・ツァー・クォイ，
ヴィクター氏は、それぞれ、ユニティ・ホールドコの発行済株式資本全体の３分の１及び３分の２の持分を有している。TUT1は、受託者としての通常の業務の過程で本株式ステープル受益証券の持分を保有する
自己の義務及び権限のみを理由としてそれらの本株式ステープル受益証券の持分を有しているだけであり、受託者としての自己の役割を果たす際には、ユニティ・ホールドコ、又は上述したユニティ・ホールドコの株式の保有者であるリ・カシン氏及びリ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏とは一切無関係に、独立して当該本株式ステープル受益証券の持分を保有する自己の権限を行使する。
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、DT1及びDT2のそれぞれの裁量受益者であるので、上記に基づき、
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の取締役として、香港証券先物条例に基づき、UT1の受託者としてTUT1によって保有されている前記
本株式ステープル受益証券に関する開示の義務を負うものとみなされる。
（注３） 当該本株式ステープル受益証券は、フォク・キン・ニン，カニング氏とその妻が均等に所有する会社により保有されている。
（注４） 当該本株式ステープル受益証券は、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏とその妻が共有している。
上記で開示されているものを除き、2022年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブはいずれも、香港証券先物条例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又はモデル規約に従って本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対して別途通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証
券、原資産株式ステープル受益証券又は債務証券に対する持分又はショート・ポジションを一切保有していない。

61

監査委員会
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、３名の独立非執行取締役及び１名の非執行取締役から構成されている。これらの委員会の委員長はドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員はロナルド・ジョセフ・アーカリ氏（非執行取締役）、コー・
ポー・ワー氏（独立非執行取締役）及びリー・ラン・イー，フランシス氏（独立非執行取締役）である。信託証書
により、両委員会の委員は同一であることが要求される。いずれの委員会の委員も、本トラスト、本トラスティ・
マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の社外監査人のパートナー又は前パートナーではない。
職責
両監査委員会は、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行い、外部監査役との関係を監督する主要な代表機関として機能する。両監査委員会の主な職責は、
財務報告制度の審査と監督、財務情報の審査、社外監査人及びその任命に関する事項の検討、コーポレート・ガバ
ナンス機能の審査及び開発、並びにリスク管理体制及び内部統制制度を通じて両取締役会の業務の遂行を補助することである。さらにHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ
社の内部通報手続を監督する。監査委員会のメンバーは、職責の遂行のために必要な場合は、独立の専門家の助言を求めることができる。
業務の実施状況
両監査委員会は、2022年に会議を４回開いた。経営陣は、委員会メンバーがその職責を遂行するために必要とされる情報及びリソースに関して、補佐するために、これらの会議すべてに参加することができる。当会計年度中に、監査委員は、下記を含む事項を審査し、検討した。
・・

中間及び年次の決算及び報告書、並びに財務ハイライト
リスク管理報告書、リスク管理及び内部統制制度の有効性に関する評価及び宣言、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の内部監査機能の有効性、内部監査計画、並びに当会計年度中に作成された全ての内部監査報告書

・

コーポレート・ガバナンス構造、並びにコーポレート・ガバナンス規則並びに環境、社会及びガバナンス（以下「ESG」という。）報告ガイドの遵守

・

取締役及び上級管理職が行った継続的専門能力開発活動（ESGに関連する研修を含む。）、並びにHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の会計、内部監査、並びにESG実績及び報告機能のリソース、スタッフの資格及び訓練の十分性

・

本株式ステープル受益証券保有者連絡方針（Holder of Share Stapled Units Communication Policy）の実施
状況及び有効性の評価のための2022年６月30日に終了した半期に係る本株式ステープル受益証券保有者及び投資家の関与に関する報告書

・・

監査関連事項（報酬、契約、独立性、再任及び監査報告書を含む。）
本グループの係属中の訴訟及び請求、並びに本グループの違法行為又は非倫理的行為（内部通報ケースを含む。）
及びサイバーセキュリティ事案の統計及び登録。
社外監査人であるKPMGの代表者は、２回の会議に参加するよう招聘され、2021年度の監査済財務諸表、2022年度の監査計画及びさまざまな経理に関する事項について、委員会メンバーと協議した。
会計年度終了後、両監査委員会は、2023年３月に開催した会議において、2022年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表並びに本トラスティ・マネジャーの財務諸表、香港における2022年度年次報告書を審査し、財務諸表の承認並びに2023年度の本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の外部監査人としてのKPMGの再任を勧告することを
決議した。

62

指名委員会
HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会は、独立非執行取締役が過半数を占める３名のメンバーから構成される。指名委員会の議長はリー・ラン・イー，フランシス氏（独立非執行取締役）が務め、その他の委員
会のメンバーは、クワン・カイ・チョン氏（独立非執行取締役であり、ラルフ・レイモンド・シェア氏が独立非執
行取締役を退任し、指名委員会の委員でなくなった後、2022年５月18日付で指名委員会の委員に就任した。）及び
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏（非執行取締役）である。本トラスティ・マネジャーは、本信託証書及び本ト
ラスティ・マネジャーの附属定款がHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に求める指名委員会を設置しておらず、本トラスティ・マネジャーは、同一の個人により構成され、したがって指名委員会の設置要件は本トラ
スティ・マネジャーに関係ないものとみなされる。
職責
指名委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行う。指名委員会の主要な職
責は、本統合コーポレート・ガバナンス報告書において前述された取締役任命方針及び取締役会多様性方針のプロ
セス及び規準に従い、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の構造、規模、多様性に関する状況及びス
キル・マトリックスを審査すること、選任及び任命のプロセスを支援すること、香港上場規則に基づく規準を考慮して独立非執行取締役の独立性を評価すること、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対して取締役の任命又は再任及び取締役の承継計画に関する提言を行うことである。指名委員会のメンバーは、自己の職責の遂行のために必要な場合は、独立の専門家の助言を求めることができる。
業務の実施状況
指名委員会は、2022年３月に会議が開催された。当会計年度中に、メンバーは、下記を含む事項を行った。
・

HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の構造、規模及び構成、並びに取締役会多様性方針の実施状
況及び効果について精査した。

・

独立非執行取締役の独立性について精査した。

・

2022年度年次総会において再選が予定されている退任取締役全員（退任に伴う再選を希望しなかったラルフ・
レイモンド・シェア氏を除く。）の指名を提案することを決議した。

・

チェン・ダオビャオ氏の執行取締役辞任及びデュアン・グアンミン氏の非執行取締役辞任後の欠員を補充する
ため、ワン・ユアンハン氏を執行取締役として任命し、ワン・ジジャン氏を非執行取締役として任命することを検討及び提案した。

報酬委員会
HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会は、３名の委員から構成されており、その過半数は、独立
非執行取締役である。報酬委員会の委員長はドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員は、フォク・キン・ニン，カニング氏（取締役会会長）及びフォン・チー・ウェイ，アレックス氏（独立非執行取締役）である。本トラスティ・マネジャーは、報酬委員会を設置していない。これは、本トラスティ・
マネジャーの取締役が、取締役としての地位において、一切の報酬を受ける権利を有しないためである。
職責
報酬委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行う。主な職責には、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及び管理職の報酬に関する方針の審査と検討、並びに個人の報酬の決定が含まれる。

63

執行取締役及び管理職の報酬の決定（HKエレクトリック・インベストメンツ社の業績と収益性、業界における報酬のベンチマーク及び一般的な市場の条件を参照する。）に関する指針を提供するために、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役会は、常勤の取締役及び管理職の報酬に関する方針を採択した。かかる報酬は実績主義であるべきあり、インセンティブ制度と組み合わされることで、有能な従業員を勧誘し、維持する競争力を有するべきである。本グループの人事部門は、報酬委員会の検討事項について、関連する報酬データと市場の条件の提示を通じて報酬委員会を支援する。報酬委員会の委員は、必要がある場合、その義務を履行するため、独立の専門家の助言を求めることができる。当会計年度中に、本トラスト・グループは、株式ベースの報酬を有していない。
業務の実施状況
報酬委員会は、2022年12月に会議が開催された。当会計年度中に、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会により委任された責任の下で、メンバーは、下記を含む事項を審査の上、承認した。
・2022会計年度について本グループの常勤の執行取締役及び管理職に支払うべき実績主義の賞与額と2023年度の
各氏の報酬

・

本グループの従業員の2023年度賃金給与審査提案
取締役又は管理職のメンバーは、いずれも自己の報酬の決定に関与していない。
2022会計年度についてHKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役に支払われた手当は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記12に記載されている。2022会計年度について管理職に支払われた報酬は、同注記に報酬範囲別に開示されている。
持続可能性委員会
HKエレクトリック・インベストメンツ社の持続可能性委員会は３名の委員で構成されている。持続可能性委員会の委員長はワン・チー・ティン（Wan Chi Tin）氏（最高経営責任者）であり、その他の委員はチェン・チョー・イン，フランシス（Cheng Cho Ying, Francis）氏（執行取締役）及びフォン・チー・ウェイ，アレックス（Fong Chi
Wai, Alex）氏（独立非執行取締役）である。
職責
持続可能性委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行う。持続可能性委員
会の主な職責は、本グループの持続可能性イニシアチブの策定と実施について経営陣を監督するとともにHKエレク
トリック・インベストメンツ社取締役会に助言を行い、関連する方針と実務慣行を精査し、本グループの持続可能性開発とリスクに関する問題について評価し、提言することである。
本グループの持続可能性管理委員会は、最高経営責任者を委員長とする経営レベルの委員会であり、持続可能性委員会の職責の遂行を支援し、本グループの持続可能性に関する取組を推進及び調整し、本グループ内における持続可能性の理解を促進する。委員会のメンバーは、必要とみなされる場合、必要とされる情報の提出を経営陣に求め、独立の専門家の助言を得ることができる。
業務の実施状況
2022年度に持続可能性委員会の会合は２回開催された。当会計年度中に、メンバーは、下記を含む事項を行った。
・

本グループの持続可能性に関する目的、戦略、リスク及び機会、優先事項、イニシアチブ、目標及び実績、並
びに持続可能性報告書のために予定されている気候関連財務開示報告の更新について検討した。

・

2021年度持続可能性報告書について精査し、特定の持続可能性及びガバナンスに関する方針の改定を承認した。
会計年度終了後、2023年３月に持続可能性委員会の会合が開催され、2022年度持続可能性報告書について精査し、本取締役会に提案して承認を求めた。

64

会社秘書役
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の会社秘書役は、本取締役会内部における適切な情報の流れと、取締役会の方針及び手続の遵守を確保することを通じて本取締役会を支援している。会社
秘書役は、ガバナンスに関する事項について会長及び／又は最高経営責任者を通じて本取締役会に助言する責任を負うとともに、本取締役の導入研修と専門性開発を推進している。会社秘書役はまた、全ての取締役会委員会の秘書役を務める。
会社秘書役の任命と解任は本取締役会の承認を要する。会社秘書役は会長及び最高経営責任者に直属しているが、全ての取締役は同氏に関連ある助言とサービスを受けることができる。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の会社秘書役であるアレックス・ン（Alex Ng）氏は、本グループの従業員であり、本グループの日常的な業務に関する知識を有している。会計年度中、ン氏は自己のスキルと知識を更新するため、15時間以上の関連専門研修を受けている。
社外監査人
独立性
社外監査人であり、香港会計財務報告局条例（Accounting and Financial Reporting Council Ordinance）に従って登録されている公益事業体監査人（Public Interest Entity Auditor）であるKPMGは、2022年12月31日に終了した会計年度について、香港公認会計士協会の独立性要件に基づき、本トラスティ・マネジャー、本トラスト・グループ及び本グループに対する独立性を有することを確認している。
業務担当パートナーの交代
KPMGは、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範に基づく要件に従い、７年毎に、KPMGのクライアント企業を担当する業務担当パートナーを順番に交代させる方針を採用している。本グループに関する直近の交代は、2021会
計年度の監査の際に行われており、次回の交代は、2028会計年度の監査の際に行われる予定である。
報告責任
KPMGの報告責任は、後期「Ⅷ.

本トラストの経理状況－１．独立監査人の監査報告書」及び「Ⅸ.

本トラス

ティ・マネジャーの経理状況－１．独立監査人の監査報告書」に記載されている。
報酬
監査及び非監査サービスに関するKPMGの報酬の分析は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記10及び後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラスティ・マ

ネジャーの財務諸表－HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記４に記載されている。
再任
KPMGを本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人に再任する
決議は、次回の年次総会で提案される予定である。直近３年間において、本トラスティ・マネジャー及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の監査人に変更はない。

65

リスク管理及び内部統制
取締役会の監督
両取締役会は、企業の戦略目標の達成にあたって両取締役会が引き受けようとする、ESGリスクを含むリスクの性質と範囲の評価及び決定、並びにリスク管理及び内部統制制度の監督について全般的に責任を負う。両監査委員会
は、適切かつ効果的な制度の設定を確保するため、両取締役会によるリスク管理及び内部統制の制度の有効性の審査を支援する。
両監査委員会は、リスク管理と内部統制のあらゆる重要な側面（財務上、事業上及びコンプライアンス上の統制を含む。）に加え、HKエレクトリック・インベストメンツ社の会計、内部監査、財務報告、並びにESG実績及び報告
機能を担当する従業員の資源、適格性・経験、研修プログラム及び予算の妥当性、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が自社の統制環境とリスク管理プロセスを評価するプロセス、並びに既存
リスクと新たに生じるリスクを管理する方法を審査する。
両監査委員会はまた、内部監査機能の有効性と年間業務計画を審査し、リスク管理と内部統制の制度の有効性に関する最高経営責任者及び執行取締役の報告書を検討し、年次財務諸表の承認について、両取締役会に対する提言を行う。
2022年３月及び７月に開かれた会合において、両監査委員会は、2021年度及び2022年６月30日に終了した半期それぞれにおける本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーのリスク管理
及び内部統制制度の有効性について審査を行い、これらの制度が有効かつ妥当であると判断した。
リスク管理
効果的なリスク管理は、企業の戦略目標の達成に不可欠であり、本グループが採用した体制及びプロセスの概要を示し、先見的かつ体系的な方法により、企業及び事業ユニットレベルで重要なリスクを特定、評価、軽減及び監視するためのトップダウン及びボトムアップのアプローチを実現するため、全社的なリスク管理方針が設定されている。これらの重要なリスクには、気候変動、燃料供給、環境コンプライアンス、供給信頼性、衛生及び安全、サイバーセキュリティ並びに法令等、本グループが、重要なESG事項であると考えるリスクが含まれる。さらに詳細な説明は、後記「Ⅴ. 投資リスク」に記載されている。
内部統制環境
経営陣は、戦略計画策定、事業運営、投資、法律上及び規制上のコンプライアンス、支出管理、資金管理、環境、衛生及び安全、需要家サービス及びサイバーセキュリティの分野を含む、主要なリスクの管理に関する目的、業績目標又は方針の設定により、リスクの認識と制御について高い意識を持つ環境を推進している。
あらゆるリスク管理と内部統制の制度には本質的な限界を伴うことから、本トラスティ・マネジャー及び本グ
ループのリスク管理及び内部統制制度は、事業目標を達成できないリスクを解消するのではなく管理するように設計されており、重大な表示の誤り又は漏れについて、絶対的保証ではなく合理的な保証をもたらすことができるだけである。
内部統制構造本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、明確なレベルの責任及び権限と報告手続を伴う組織構造を確立している。
執行取締役は、各部門の業務上及び財務上の報告書並びに主要な事業統計を審査し、これらの報告書の審査のために各部門のジェネラル・マネジャーとの間に定期的に会合を持つ。
予算は各部門の経営陣が年１回作成し、最初に最高経営責任者の審査と承認を受け、続いてHKエレクトリック・
インベストメンツ社取締役会の審査と承認を受ける。現行年度の事業成績の予測は四半期ごとに再設定され、執行取締役による予算との相違点について審査と承認を受ける。

66

グループ財務部門は、支出の承認と管理に関するガイドラインと手続を設定している。営業上の支出は、それぞれの上級経営陣と役員の権限のレベルを踏まえて承認のレベルが設定されている総合的予算管理の対象となる。また、資本的支出は、個別のプロジェクトに係る承認済予算の範囲内である場合には総合的管理の対象になり、予算を上回る支出、予算外の支出、承認済予算の範囲内における重大な支出の場合は、より個別具体的な管理と承認が要求される。さらに実際の支出額と予算上の承認を受けた支出額とを対象比較して月次報告書を作成し、審査を受ける。
資金管理部は、本グループの投資及び資金調達活動を監督する財務機能を担当し、執行取締役に対する報告を行う。資金管理部は、本グループの現金及び短期投資、借入金、偶発債務残高、金融デリバティブのコミットメント
について定期的に報告する。本取締役会は、上記のリスク管理活動に関連する財務リスク（金利リスク、為替リス
ク、流動性リスクを含む。）及び業務リスクの管理に関する資金管理方針を承認し、採用している。この資金管理方
針は、監査委員会の随時の審査を受ける。
グループ法務及び総務部は、最高経営責任者に対する報告を行い、法務及び総務機能を担当しており、特に本トラスト・グループによる香港上場規則及びその他の法令上の要件の遵守を監督する。
内部統制評価本グループの内部統制システムについて、最高経営責任者及び執行取締役は、内部統制に関する自己評価の結果の審査を行う。事業体レベルの統制の有効性の評価は、内部統制自己評価の第１段階である。部門ジェネラル・マ
ネジャーと部長は、内部統制の５つの要素、すなわち、統制環境、リスク評価、統制活動、情報及び通信、監視活動について、事業体レベルの統制自己評価に関する調査を行う。さらに、重要な事業プロセスのレベルにおける内部統制自己評価の第２段階では、自己の説明責任の範囲内の業務と適用法令の遵守に係る統制の有効性の評価が実施される。これらの評価結果は、最高経営責任者及び執行取締役がリスク管理及び内部統制制度に関する自己の意
見書を作成し、調査結果を両監査委員会と両取締役会に報告する際に根拠の一部として使用する。
最高経営責任者とその他の執行取締役は、リスクの財務上の効果を移転する保険を締結する等のリスク軽減戦略の策定と実施に責任を負う。グループ財務部門は、他の各部門と協力して、本トラスティ・マネジャー及び本トラ
スト・グループにとって適切な保険による保障を確保する責任を負う。
内部監査
内部監査部は、両監査委員会及び執行取締役に対する報告を行い、事業運営におけるリスク管理活動と内部統制の存在と有効性について独立した保証を行う。内部監査部のスタッフは、会計、エンジニアリング、情報技術を含む分野の出身者である。
内部監査部は、リスク評価の手法を用いて、本グループの活動及び事業環境の変化の範囲と性質を考慮の上、年間監査計画を作成する。当該監査計画は、両監査委員会による審査と承認を受ける。また、内部監査部の本グループの運営に関する内部監査報告書は、両監査委員会による審査と検討を受ける。内部監査部の業務の範囲には、財務、業務及び情報技術のレビュー、反復的な抜き打ち監査、不正行為の調査、生産効率性のレビュー、法令遵守のレビューが含まれる。内部監査部は、監査に係る提言について事業ユニットによる実施状況をフォローアップし、その進捗状況を両監査委員会に定期的に報告する。
内部監査部は、年２回のリスク管理及び内部統制自己評価を支援し、この評価に基づき、最高経営責任者及び執行取締役は、重要なリスクのプロファイルとそれらのリスクが特定、評価及び管理されている方法、前回の評価以後の重要なリスクの性質及び範囲の変化、並びに本グループの事業及び外部環境の変化に対応する能力、経営陣によるリスク管理及び内部統制制度の継続的な監視の範囲と質について審査を行う。その結果は、両監査委員会に提出される。
社外監査人はまた、重大な手続違反及び内部統制の深刻な弱点が存在する場合には、両監査委員会に報告する。
この報告を検討、審査の上、必要な場合には適切な措置が取られる。

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内部情報
特定の取締役による本トラスト・グループの有価証券の取引の事前審査、取締役及び関連従業員に対する定期的なブラックアウト期間の通知と有価証券取引制限等の手続が設定されるとともに、本グループの内部情報の誤った処理を防止するため、情報の配布は、目的を特定し、知るべき必要性に基づいて行われている。
2014年１月14日付でPAH社との間で締結した契約に基づき、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、上記のリ
スク管理及び内部統制機能をサポートするために関連する財務会計、資金管理及び内部監査のサービスを含むサ
ポートサービスをPAH社と共有している。
行動規範及び腐敗行為防止
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、企業倫理及び腐敗行為防止の風土を維持する必要性を認識しており、本グループの事業のあらゆる点において倫理基準と誠実性に大きな重点を置いている。
本グループの行動規範は、倫理に関する問題を処理するための主たる指針を示し、倫理違反行為の報告に関するメカニズムを設定し、誠実性と説明責任の社風の促進を支援する。全ての従業員及び一定の状況におけるその他の利害関係者は、行動規範に設定された基準に従うことを義務付けられている。一定の事項に関する指針は、必要に応じて、本グループのその他の方針及び手順により補足される。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、行動規範と併せて、不正および贈収賄の防止に関する方針を設定し、一切の形式の贈収賄又は汚職を禁止している。本トラスティ・マネジャー及び本グループの事業に関連して、いかなる方法であれ、クライアント、供給事業者又はいかなる者との間であっても、利益の供与を受けることや利益の提供を申し出ることは禁じられている。贈収賄リスクの管理統制の有効性を評価するため、贈収賄防止統制評
価が半年ごとに実施されている。また、汚職防止法と行動規範の遵守を審査するため、監視メカニズムが設定されている。
取締役及び従業員は、利益相反につながるおそれがある状況、又は利益相反を伴うおそれがある状況を回避する
責任を各自が負っており、取引について利益相反が生じるおそれがある場合又は実際に生じた場合には、全て開示する必要がある。全ての取締役及び従業員のうち、本トラスティ・マネジャー及び本グループの情報にアクセスしている者及びかかる情報を管理している者は全て、当該情報の濫用又は不正使用を防止するための適切な予防措置を講じる必要があり、個人的な利益の確保を目的とする当該情報の使用はしてはならない。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは公平で自由な競争を奨励するために、供給品とサービスの調達が、高度の倫理基準に従った方法で確実に行われるようにしている。調達及び入札の手続は、供給事業者と請負業者の公平な選定を確保し、サービスの利用と物品の購入が価格、品質、適合性及び必要性のみに基づき行われるように設定されている。供給事業者及び請負業者は、供給業者の実施規則（Code of Practice for Suppliers）に定められた高度の倫理基準を遵守する予定であり、いかなる腐敗も許さない。
内部通報
公開性、誠実さ、説明責任に関する高い基準を確保するため、行動規範（Code of Conduct）及び内部通報手順（Whistleblowing Procedure）に定められた内部通報の手順により、従業員に加え、需要家、供給業者、契約業者、債務者及び債権者は、一切の行動規範の違反が疑われる事例、又は詐欺及び違法行為を含む本グループ内部の不正、非行、若しくは業務過誤について通報することができる。通報された全ての事例について調査が実施される。その結果はHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会と最高経営責任者に報告され、適切な場合、懲戒及び是正措置が実施される。2022年度中に４件の内部通報事例が報告され、そのうち１件は行動規範の違反に関するものであるが、有罪が決定した汚職の事例はなかった。

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本株式ステープル受益証券
本株式ステープル受益証券は、下記の有価証券又は有価証券持分の組み合わせであり、本信託証書の規定に従い、一体でのみ取引可能であり、個別に取引することも、他のものを伴わず１つを取引することもできない。（ａ）本受益証券、（ｂ）当該受益証券に紐付けされ、本トラストのトラスティ・マネジャーの資格による法定所有権者としての本トラスティ・マネジャーによって保有されているHKエレクトリック・インベストメンツ社の特別に特定された
普通株式に係る実質的持分、（ｃ）当該受益証券に一体化されたHKエレクトリック・インベストメンツ社の特別に特定された優先株式。本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の仕組みは、前記「２．本トラスト・グ
ループ及び本株式ステープル受益証券の構造－① 本トラストの仕組み図」に記載の通りである。
設立文書
最新版の本信託証書、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト及び香港証券取引所のウェブサイトで閲覧可能である。2022年12月31日に終了した会計年度中に、これらの設立文書に、変更はなかった。
一般投資家による保有分
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が入手した情報によると、取締役の知る限りにおいて、本株式ステープル受益証券の発行総数に占める一般投資家による保有分の割合は25％を超えている。
本株式ステープル受益証券保有者の関与
本株式ステープル受益証券保有者の権利

分配方針
本取締役会は、分配金支払いに関する原則を定めた分配方針を採用した。本取締役会は、本信託証書並びにHKエ
レクトリック・インベストメンツ社の附属定款内に述べられた意図に従い、本株式ステープル受益証券保有者に安定的な分配を行うことに専念する。随時行われる当該分配の水準は、その時々の事業状況並びにHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の資本要件及び業績によって決まる。

年次総会に関連する権利
HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に従い、HKエレクトリック・インベストメンツ社の２名以上の株主（又は公認決済機関である１名の株主、若しくはそのノミニー）は、議事の提案書を提出するために臨時株主総会の招集を請求することができる。但し、かかる請求人は、本信託証書が有効に存続している間は、HKエレク
トリック・インベストメンツ社の株主総会における議決権を伴う同社の払込済資本の５％以上、その後は当該払込済資本の10分の１以上を、請求書の寄託日の時点において保有していることを条件とする。当該請求書は、総会の目的を明記し、請求人の署名を付して、香港におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる事務所に寄託しなければならない。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、いつでも、香港における任意の時期又は場所において、名簿上の受益証券保有者の臨時総会を招集することができる（かつ本トラスティ・マネジャー
は、当該時点において発行済の本トラストの受益証券（本株式ステープル受益証券の構成要素である。）の５％以上を有する本トラストの名簿上の受益証券保有者の書面による請求がある場合、臨時総会を招集しなければならない。
）。本株式ステープル受益証券保有者は、総会における議事の請求書又は提案書の作成の際に、本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款の該当条項に規定される詳細な要件及び手続を参照することが
できる。

69

登録及び関連事項
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券登録機関
であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor
Services Limited）を通じて、本株式ステープル受益証券の移転、住所変更、分配支払指図書の変更、本株式ス
テープル受益証券券面の発行及び／又は紛失、並びに本株式ステープル受益証券保有者の死亡等、本株式ステープ
ル受益証券に関する登録事項を処理しており、同社の詳細な連絡先は後記「XV.

企業情報」に記載されている。

財務カレンダー及びその他の情報
2022年及び2023年に発表された重要日の財務カレンダー並びに本株式ステープル受益証券のその他の関連情報
は、香港における2022年度の年次報告書（英文）の185頁に記載されている。
本株式ステープル受益証券保有者との連絡
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、効果的な連絡を促進するために、枠組を定め、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社と、本株式ステープル受益証券保有者及び投資家との間の一連の連絡手段を設定する目的で本株式ステープル受益証券保有者連絡方針を設定しており、当該方針はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトで公開されている。
両監査委員会は、2022年度に実施された本株式ステープル受益証券保有者又は投資家向けのエンゲージメント活動について精査し、本株式ステープル受益証券保有者連絡方針の実施状況と有効性が満足できる水準にあると判断した。

総会
年次総会及びその他の総会は、本株式ステープル受益証券保有者との連絡及び本株式ステープル受益証券保有者の参加のための主要なフォーラムであるとともに、取締役にとっては本株式ステープル受益証券保有者の意見についてバランスの取れた理解を深めるための主要なフォーラムである。

2022年度年次総会
2022年度年次総会は、ハイブリッド総会として開催された。本株式ステープル受益証券保有者は、従来の直接の出席に加え、オンライン・アクセスを通じて、総会に出席し、参加し、議決権を行使することを選択できるようになった。オンライン・アクセスの選択肢は、本株式ステープル受益証券保有者が総会に参加することを可能にするとともに、COVID-19のパンデミックにさらされるおそれから自らの健康と安全を守ることに役立っている。
招集通知、年次報告書、及び決議案に関する情報を記載した通知は、2022年４月７日付で本株式ステープル受益証券保有者に対し送達された。これは当該総会の正味21日以上前（HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款の要求するところによる。）である。
2022年度年次総会には、別の任務により出席することができなかった１名の非執行取締役及び１名の独立非執行取締役以外の全ての取締役が出席した。全ての取締役会委員会の委員長と委員に加え、社外監査人であるKPMGの代
表者が、総会の会場又はオンラインのいずれかで本株式ステープル受益証券保有者から提起された質問に応答するため当該総会に出席した。実質的に個別の各案件について個別の決議案が提出され、投票による議決が行われ、本株式ステープル受益証券保有者は、総会の開始時に投票による議決の手続について十分な説明を受けた。本株式ス
テープル受益証券登録機関であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッドが投票検査人を
務めた。

70

総会において提案された全ての決議案は通常決議であり、投票総数の50％超により可決されており、賛成票の割合は下記の通りである。
・2021年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社並びに本ト
ラスティ・マネジャーの監査済財務諸表、取締役の統合報告書、並びに独立監査人の報告書の採択（99.9587％）。

・

下記の者の取締役選出。フォク・キン・ニン，カニング氏（98.0837％）、チェン・ダオビャオ氏（99.4967％）、
デュアン・グアンミン氏（99.2580％）、デヴェン・アルヴィンド・カルニク氏（99.2580％）、コー・ポー・ワー
氏（99.9270％）。

・

本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人としてのKPMGの再任、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役による監査人の報酬の決定の授権（99.7164％）。

・

発行済本株式ステープル受益証券総数の10％を超えない追加の本株式ステープル受益証券の発行及び処理について、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役への一般的権限の付与（99.9982％）。
投票結果（各決議において賛成及び反対の票を投じた本株式ステープル受益証券の数を含む。）は、当該総会の終結時に総会に発表され、その後、同日にHKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイ
トに掲示された。

財務及びその他の報告
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、会計年度の上半期及び通年の営業成績を報告し、中間及び年次報告書を作成するとともに、香港上場規則及び適用法の要件に従って、公表物又は配布文書により本株式ステープル受益証券保有者にその他の情報を随時通知する。さらに本トラスト・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、持続可能性に対する本グループのアプローチ、公約及び戦略、当該会
計年度中の本グループの持続可能性実績に関する主要な成果、将来の計画及び目標について報告するため、会計年度通年の持続可能性報告書を公表する。

企業ウェブサイト
HKエレクトリック・インベストメンツ社の企業ウェブサイトであるwww.hkei.hkは、本株式ステープル受益証券保
有者、投資家のコミュニティ、その他の利害関係者との連絡を円滑化するための情報プラットフォームである。このウェブサイトには、財務成績、年次及び中間報告書、持続可能性報告書、通知、公表物及び配布文書、プレスリ
リース、その他の企業刊行物を含む、広範な情報が掲載されている。eサブスクリプション・サービスでは、会員が登録を行い、財務報告書及び持続可能性報告書、並びに香港上場規則の公表物が掲示された時に通知を受けることができる。
本株式ステープル受益証券保有者は、継続的又は一時的な指示として、特定の企業通信（総会の通知及び添付書類、配布文書、年次報告書及び中間報告書等）を郵便で受け取ることを選択できる。かかる指示がない場合、本株式ステープル受益証券保有者は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイト上で当該文書が公開されたことを通知する通知レターを受け取るが、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、
いつでも、郵便又は電子メールにより、自己の言語の選択（英語若しくは中国語又は両方）又は企業通信の受領の手段（印刷版又はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトを通じたアクセス）の一切の変更を通知することができる。本株式ステープル受益証券保有者は、環境を保護し、紙の消費量を削減するため、HKエレクト
リック・インベストメンツ社のウェブサイトを通じて企業通信にアクセスすることを推奨されている。

71

投資家向け広報活動
全ての本株式ステープル受益証券保有者は、総会において、当該総会に直接出席しているかオンライン・アクセ
スを通じて出席しているかにかかわらず、本取締役会に質問することができ、その他の時には、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社に対し、執行取締役、最高財務責任者、グループ財務責任者又は会社秘書役（これらの者の連絡先は香港における2022年度年次報告書の184頁に記載されている。）宛の書面により質問することができる。
本株式ステープル受益証券保有者及び投資コミュニティとのコミュニケーションを円滑化し、意見を求めるため、投資家及びアナリストとの会合、ブリーフィング、ロードショーが必要に応じて随時開催されている。
利益相反
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、（１）本トラストと、（２）発行済本
受益証券の30％以上を保有する一切の受益証券保有者、又は本トラスティ・マネジャーの発行済株式の30％以上を保有する本トラスティ・マネジャーの一切の取締役若しくは株主との間の潜在的な利益相反に対処するため、特定の措置を実施している。HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、実質株主又は取締役が、取締役会が検討すべき事項に係る利益相反を有し、取締役会がかかる利益相反を重大であると判断した場合、当該事項は回覧の書面による決議ではなく、実際に取締役会の会議を開いて処理するものとし、当該会議には当該議事について本人又はその近親者が重大な利害関係を有しない独立非執行取締役が出席すべきものとする。さらに、本信託証書及び本トラスティ・マネジャーの附属定款に基づき、名簿上の全ての本受益証券保有者の全体としての利益と、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益との間に相反が生じた場合、本トラスティ・マネジャーの取締役は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益よりも名簿上の全ての本受益証券保有者の全体としての利益を優先しなければならない。
全ての独立非執行取締役からなる委員会は、2022年におけるPAH社の2014年１月14日付競業禁止契約の条件の遵守について精査を行った。この契約に基づき、PAH社は、特定の例外を除いて、香港における発電、送電、配電及び電力供給に係る事業を行わず、これに従事せず又は関係しないこと、並びにその構成会社にこれらの事業を行わせず、従事させず、又は関係させないことについて合意している。2022年のPAH社からの遵守確認書面及びその他一切の関連要因を考慮して、同委員会は、2022年中にPAH社が上記の競業禁止契約の条件を遵守していたとの見解を示した。
本信託証書に基づく開示
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会は、下記について確認する。
（ⅰ）

2022年12月31日に終了した会計年度について本トラスティ・マネジャーに対して本トラストの本信託財産から支払われた一切の費用又は支払われるべき一切の費用が本信託証書に従っていること。

（ⅱ）

関連取引が（ⅰ）本グループの通常の事業の範囲内で行われ、（ⅱ）一般的な取引条件、又は本グループにとって、独立した第三者が利用可能な条件若しくは独立した第三者から得られる条件に比べて不利のない条件で行われ、当該取引を規定する関連する契約の条件が公正かつ合理的であり、本株式ステープル受益証券
保有者全体の利益に適っていること。

（ⅲ）

本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストの事業又は本株式ステープル受益証券保有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼすと思われる本トラスティ・マネジャーの義務の違反を認識していないこと。

本株式ステープル受益証券保有者の持分及びショート・ポジション
2022年12月31日現在、香港証券先物条例第XV部第２章及び第３章の規定に従って開示すべき、又は香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又は本トラスティ・マネジャー、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されている、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券の持分又はショー
ト・ポジションを有している本株式ステープル受益証券保有者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は以下の通りである。

72

本株式ステープル受益証券大量保有者
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション
本株式ステープル
受益証券の保有口数

名称

内容

パワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド
ハイフォード・リミテッド（Hyford Limited）

被支配法人の持分

2,948,966,418

被支配法人の持分

2,948,966,418

チョンコン・インフラストラク
チャー（BVI）リミテッド（Cheung Kong
Infrastructure(BVI) Limited）

被支配法人の持分

CKインフラストラクチャー・
ホールディングス・リミテッド

被支配法人の持分

ハチソン・インフラストラク
チャー・ホールディングス・リ
ミテッド（Hutchison
Infrastructure Holdings
Limited）
CKハチソン・グローバル・イン
ベストメンツ・リミテッド（CK
Hutchison Global Investments
Limited）

被支配法人の持分

CKハチソン・ホールディング
ス・リミテッド

被支配法人の持分

ステート・グリッド・コーポ
レーション・オブ・チャイナ

被支配法人の持分

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト・カンパニー・リミテッド
ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト・リミテッド
カタール投資庁

被支配法人の持分

発行済み本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）
33.37

（注１）

33.37

（注１）
（注２）

2,948,966,418

33.37

（注２）

2,948,966,418

33.37

（注２）

2,948,966,418

33.37

（注３）

被支配法人の持分

2,948,966,418

33.37

（注３）

2,948,966,418

33.37

（注３）

1,855,602,000

21.00

（注４）

1,855,602,000

21.00

（注４）

実質的保有者

1,855,602,000

21.00

（注４）

被支配法人の持分

1,758,403,800

19.90（注１） PAH社はその直接完全子会社であるクイックビュー・リミテッドにより実質的に保有されている
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。ハイフォード・リミテッ
ド（以下「ハイフォード社」という。）は、その直接及び間接完全子会社を通じて、PAH社の発行済株式の３分の１超の議決権を行使する又は行使を支配する権限を有するため、2,948,966,418口の本株式ステープ
ル受益証券の持分を有するものとみなされ、この持分はPAH社が持分を有する2,948,966,418口の本株式ス
テープル受益証券と重複している。
（注２） CKI社は、ハイフォード社の発行済株式資本の３分の１超を保有しているチョンコン・インフラストラク
チャー（BVI）リミテッドの発行済株式資本の３分の１超を保有しているため、上記（注１）で言及される
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。この持分は、下記（注３）に記載されるCKハチソン社の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に対する持分と重複
している。

73

（注３） CKハチソン社は、CKハチソン・グローバル・インベストメンツ・リミテッド（以下「CKHGI社」という。）の発行済議決権付株式の３分の１超を保有しているため、上記（注２）で言及される2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。CKHGI社の一部子会社は、ハチソン・インフラストラクチャー・ホールディングス・リミテッドの発行済議決権付株式の３分の１超を保有しており、ハ
チソン・インフラストラクチャー・ホールディングス・リミテッドは、CKI社の発行済株式資本の３分の１超を保有している。
（注４） ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッドは、ステート・グリッ
ド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの直接完全子会社であり、かつステート・グリッド・コーポレーション・オブ・チャイナ（以下「ステート・グリッド社」という。）の間
接完全子会社である。ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及び
ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの
1,855,602,000口の本株式ステープル受益証券の持分は、それぞれ、ステート・グリッド社が保有する
1,855,602,000口の本株式ステープル受益証券と重複している。
上記で開示されたものを除き、2022年12月31日現在、香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されている、又はその他の方法により本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社及び香港証券取引所に通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式
ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券に係る持分又はショート・ポジションを有している者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）
は存在しない。

74

統合取締役報告書
本取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の年次報告書及び監査済連結財務諸表（以下「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財
務諸表」という。）を提出する。
さらに本トラスティ・マネジャー取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネ
ジャーの監査済財務諸表を提示する。
主たる活動
本トラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記18に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有しており、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
事業レビュー
当会計年度における本トラスト・グループ（本グループはその一部である。）の事業のレビュー及び本トラスト・グループの事業の予想される将来の展開については、前記「Ⅱ.

会長声明」及び「Ⅲ.

最高経営責任者による報告」並びに後記「Ⅵ. 運用の経過」において提示されている。
本トラスト・グループが直面している主要なリスクと不確実性、及びこれらのリスクと不確実性を本トラスト・グループが管理する方法については、後記「Ⅴ. 投資リスク」において説明されている。
本トラスト・グループと主要な利害関係者との関係、環境方針及び実績については、前記「Ⅲ.

最高経営責任者

による報告」において論じられており、本トラスト・グループに重大な影響を与える関連法令の遵守の状況については、後記「Ⅴ. 投資リスク－１．リスク要因」及び前記「統合コーポレート・ガバナンス報告書」に盛り込まれている。
これらのレビュー及び議論は、本統合取締役報告書の一部である。
業績
本トラスト・グループ及び本グループの2022年12月31日に終了した会計年度に係る業績及び同日現在における財務状態は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」に記載されている。
本トラスティ・マネジャーの2022年12月31日に終了した会計年度に係る業績及び同日現在における財務状態は、
後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表」に記載されている。

75

分配及び配当
分配可能利益本株式ステープル受益証券の分配可能利益及び１口当たり分配可能利益は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記14に記載されている。
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度について、本トラストによる本株式
ステープル受益証券１口当たり16.09香港セント（2021年度：16.09香港セント）の期末分配を宣言しており、当該分配金は、2023年３月29日現在で本株式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2023年４月12日に支払われる。これにより、本株式ステープル受益証券１口当たり15.94香港セント（2021年度：15.94香港セント）の中間分配金と合わせて、2022年12月31日に終了した会計年度における分配金総額
は１口当たり32.03香港セント（2021年度：32.03香港セント）になる。
本トラストが中間分配金及び期末分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレクト
リック・インベストメンツ社の各普通株式に係る第１中間配当金及び第２中間配当金として、それぞれ、15.94香港
セント（2021年度：15.94香港セント）及び16.09香港セント（2021年度：16.09香港セント）の支払いを宣言した。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度に係る配当金の支払いを提言していない。
株式資本及び本株式ステープル受益証券
株式資本
HKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本の詳細は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラス

ト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の財務諸表に対する注記」の注記30(b)に記載されている。当会計年度中に株式資本に変動はなかった。
本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラ

スティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記８に記載されている。当会計年度中に株式資本の変動はなかった。
本株式ステープル受益証券
当会計年度中に本株式ステープル受益証券の発行済口数に変動はなく、本トラストの受益証券の発行済口数又はHKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式若しくは優先株式の発行済株式数に個別の変動はなかった。
寄付
当会計年度中に本トラスト・グループは、総額約２百万香港ドル（2021年度：約２百万香港ドル）の慈善及びその他の寄付を行った。
５年間の財務概要
本トラスト・グループ及び本グループの業績並びに資産及び負債の５年間の概要は、後記「Ⅹ.
５年間の財務概要」に記載されている。

76－本グループの

主要な需要家及び供給事業者
2022年及び2021年の12月31日に終了した各会計年度における本トラスト・グループの総収益に占める上位５社の需要家に対する売上高の割合は30％未満である。
当会計年度における収益項目の最大の供給事業者からの購入額は、本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の30.6％（2021年度：35％）を占めており、上位５社の供給事業者からの購入額合計は、2022年12月31日に終了
した会計年度における本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の84.4％（2021年度：82.8％）を占めている。
当会計年度のいずれの時点においても、取締役、その近親者、又は本株式ステープル受益証券保有者（本取締役
会の知る限りにおいて発行済の本株式ステープル受益証券口数の５％超を有している者）は、上記の主要な需要家及び供給事業者について一切の利害関係を有していない。
取締役
2022年12月31日に終了した会計年度中及び本統合取締役報告書の日付までの期間に在職していた本トラスティ・
マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、フォク・キン・ニン，カニング氏、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏、ワン・チー・ティン氏、ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ氏、ロナル
ド・ジョセフ・アーカリ氏、チャン・ロイ・シュン氏、チェン・ダオビャオ氏（2022年７月22日付で辞任）、チェ
ン・チョー・イン，フランシス氏、デュアン・グアンミン氏（2022年９月９日付で辞任）、フォン・チー・ウェイ，
アレックス氏、デヴェン・アルヴィンド・カルニク氏、コー・ポー・ワー氏、クワン・カイ・チョン氏、リー・ラン・イー，フランシス氏、ジョージ・コリン・マグナス氏、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏、ラルフ・レイモ
ンド・シェア氏（2022年５月18日付で退任）、ワン・ユアンハン氏（2022年７月22日付で就任）、ワン・ジジャン（2022年９月９日付で就任）及びズー・グアンチャオ氏である。
当会計年度中に、ラルフ・レイモンド・シェア氏は、退職により本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役を辞任し、チェン・ダオビャオ氏及びデュアン・グアンミン氏はそれぞれ、他の事業への参加により本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を辞任した。
これらの者は全て、本取締役会と意見の対立はなく、これらの者の辞任に関連して本株式ステープル受益証券保有者に注意を喚起すべき事項はない。
上記と同じ期間においてウー・モ・フォン，スーザン（別名、チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン）氏は、
フォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者を務めており、フランク・ジョン・シクスト氏は、リ・ツァー・
クォイ，ヴィクター氏の取締役代行者を務めている。
補償の容認
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーの取締役は、本トラストのトラスティ・マネジャーの取締役として提起を受けた一切の訴訟、費用請求、請求、損害賠償、経費請求、罰金又は要求について、本取締役の詐欺行
為、故意の懈怠又は過失により発生した場合を除き、本トラストの信託財産又はその一部から補償を受ける権利を有する。
HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーのそれぞれの附属定款には、全ての本取締役は、本取締役として負担し、又は被った一切の損失又は責任について、それぞれHKエレクトリック・インベス
トメンツ社又は本トラスティ・マネジャーの資産（疑義を避けるため、本トラストの信託財産を除く。）から補償を受ける権利を有する旨が規定されている。
本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びこれらの子会社の取締役に対し提起された請求から生じる潜在的な費用及び責任からこれらの取締役を保護するため、取締役賠償責任保険が現在付保されており、かつ当会計年度中、付保されていた。

77

重要な取引、取決及び契約における取締役の重大な利害関係
当会計年度末時点又は当会計年度中のいかなる時点においても、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社又はその親会社、子会社若しくは兄弟会社を当事者とし、かつ本取締役又はその関連事業体が、直接又は間接を問わず、重大な利害関係を有する、本トラスト・グループの事業に関連する重要な取引、取決及び契約は一切存続していない。
経営契約
当会計年度中に本トラスト・グループの事業の全部又は実質的な部分の経営及び管理に関する契約は一切締結されておらず、存在もしていなかった。
本株式ステープル受益証券、株式又は債券の購入の取決
当会計年度中のいずれの時点においても、本トラスティ・マネジャー若しくはHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社又はそのいずれの親会社、子会社若しくは兄弟会社も、取締役が、本株式ステープル受益証券、又は本トラ
スティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社若しくはその他一切の法人の株式若しくは債券の取得により利益を得ることを可能とする取決の当事者となっていない。
株式連動型契約
当会計年度中に本トラスト・グループ又は本トラスティ・マネジャーは、株式連動型契約を締結しておらず、又は当会計年度末時点においてかかる契約は存続していない。
本株式ステープル受益証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
2022年12月31日に終了した会計年度中に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還して
いない。
新株引受権
HKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の附属定款、並びにケイマン諸島の法律に基づき、HK
エレクトリック・インベストメンツ社が既存の本株式ステープル受益証券保有者に対し、保有割合に応じた比例按分により本株式ステープル受益証券の新規引受を提案することを義務付ける新株引受権に関する規定は存在しない。
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの取締役会を代表して

フォク・キン・ニン，カニング会長
香港、2023年３月14日

78

（４）分配方針
本「（４）分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
Ａ.

現金の分配

（ａ）

関連法令及び下記（ｂ）項及び（ｃ）項に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを宣言することができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社から受け取る配当、分配及びその他の金額の100％を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことが認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に対して分配させるものとする。

（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネ

ジャーが行う本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために、各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言して、これを本トラスティ・マネジャーに分配することを意図している。さらに、ケイマン諸島の全ての適用法令及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款を遵守することを条件として、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、当該金額に追加で配当宣言及び分配（HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役の裁量により決定される。）を行うことができる。
本トラスト・グループが主として重点を置いている分配の拡充のため、現在HKエレクトリック・インベス
トメンツ社取締役会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が半期ベースで第１中間配当と、期末配当に代えて第２中間配当を宣言し、また、第２中間配当が宣言された会計年度については、期末配当を一切宣言しないとする意向を示している。第１中間配当金と第２中間配当金の合計は、当該会計年度における分配
可能利益の100％に等しいものとし、本トラスティ・マネジャー取締役会は、これらの配当から本トラストによる半年ごとの中間及び期末の分配を宣言する決議を行う。この方式により、分配金の支払時期がこれに対応する半期に合わせてより適切に調整され、その結果、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は当該分配金の定期的な支払いによる恩恵を受けると本取締役会は考えている。第１中間配当及び第２中間配当として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会がその裁量により決定し、第１中間配当の金額は、当該会計年度の当初６ヵ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本グループ分配可能利益又は当該会計年度に関する本グループ分配可能利
益に比例していることを要しない。
本グループが固定資産又は不動産を売却する場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、自らの裁量において、当該売却による収入（実現利益を含む。）の全部又は一部を（関連する税金及び費用並
びに関連する債務の弁済額を控除した上で）当該売却後５年間まで留保することができるものとし（これには、将来において債務を弁済するため及び／又はクレジット・ファシリティ契約における誓約を遵守するために留保する金額が含まれる（かかる債務弁済及び誓約遵守のために留保する金額を、以下「除外額」という。）。）、かかる留保した収入（除外額を除く。）を他の固定資産又は不動産の取得及び／又は資本的支出のために使用することができる。かかる留保した収入の全部又は一部（除外額を除く。）が当該売却後５年以内に上記の目的のために使用されなかった場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、かかる留保した収入（除外額を除く。）を本トラスティ・マネジャーに対して分配するものとする。

79

（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ｃ）項におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社から本トラ
スティ・マネジャーに支払われる第１中間配当及び第２中間配当の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヵ
月以内に中間分配金を、12月31日から６ヵ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払いを行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本（ｄ）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。

（ｅ）

本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために本グループの各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言し、これを本トラスティ・マネジャーに分配するというHKエレクトリック・
インベストメンツ社の本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社の本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役、HKエレクトリック・インベストメンツ社、本トラスティ・マネジャー又は本トラストに対して法的拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成するものではなく、またそれらを要するものでもないが、香港証券取引所に通知し、後記「Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務」に基づ

く公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。
本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利
益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限及び本グループのローン・ファシリティ契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡張計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）によって決まる。
（ｆ）

本トラストは、本トラスティ・マネジャーが（本トラストに代わって）本受益証券１口当たり分配金を宣言した時点で、関連する分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、かかる本受益証券１
口当たり分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券が併合又は分割された場合は、適宜適切な調整を行うこととする。

Ｂ.

分配受領権

（ａ）

本トラスティ・マネジャーが分配の実施を宣言したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、宣言された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。

（ｂ）

基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが宣言した分配金を受領する権利を有する。

（ｃ）

分配の宣言後当該分配の基準日以前に新たな本受益証券が発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、宣言された本受益証券１口当たり分配金を受領することとなるよう、比例して増額されるものとする。上記（ｂ）項及び本（ｃ）項前段の定めにかかわらず、分配の宣言後に新たな本受益証券を発行し、かつ前記「Ａ.

現金の分配」（ｆ）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払いに見合う十分な
キャッシュフローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払い（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用ある誓約に違反する場合は、かかる未払分配金が発生し、本トラストに債務の支払いに見合う十分なキャッシュフローが生じた後、又は適用ある誓約に違反することなく債務の支払いに応じることが可能となった後（場合による。）、実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金を受領する権利については利息の支払いを行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
80

（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ） １香港セント未満の端数を分配することを回避するために必要な金額（１香港セント未満の端数を切り捨てる。）（ⅱ） 分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額（ⅲ） 本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証
券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税
金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の相当額。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若しく
は行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない。）。本トラ
スティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施又は負担する一切の控除又は支払いについて、いずれの保有者その他の者にも説明する責任を負わないものとする（かかる控除又は支払いを実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担す
る必要がなかったかは問わない。
）。実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担する必要がなかった控除を税務当局若しくは行政機関に支払うことが要求されなかった場合、又は実施若し
くは負担すべきではなく、若しくは実施若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づきかつこれに従い、本トラス
ティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ） 関連法令又は本信託証書により控除が要求される金額（ⅴ） 本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社に対し支払うべき金額（ｅ）

本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。

（ｆ）

本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。

Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）

本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しなければならない。
（ⅰ） 分配並びに分配率及び金額の宣言、推奨又は支払いの決定（ⅱ） 本来適正な過程を経ていれば宣言し、推奨し、又は支払ったであろう分配の宣言、推奨又は支払いを実施しない決定（ⅲ） 年間、半期又はその他の期間における損益の速報（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項（ⅰ）又は（ａ）項（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべ
きとする。

81

（ｃ）

分配の宣言、推奨又は支払いの決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ） 分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金（ⅱ） 分配の基準日及びおおよその支払日（ⅲ） 前記「Ｂ. 分配受領権」（ｅ）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト監査人がレビューし検証したという事実の確
認（ⅳ） あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャーの取締役会による確認

Ｄ.

本受益証券保有者の通知義務

各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された場合、その居住地に関する情報、又は本トラ
スティ・マネジャーがその時々において決定する税務目的のその他の関連情報を提供しなければならない。
Ｅ.

分配金再投資制度

本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHK
エレクトリック・インベストメンツ社から同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社から事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金再投資制度の条件を変更することができる。
Ｆ.

現金以外の分配

前記「Ａ.

現金の分配」に従って現金の分配を実施する権限、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分

配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を宣言することができる。本「（４）分配方針」のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、その限りにおいて、当該その他の条項を準用するものとする。
Ｇ.

資本及び未実現利益の分配

本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。
（ａ）

本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）
Ｈ.

未実現利益の一部又は全部利益の区分及び源泉（ａ）

利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に対していずれの区分又は源泉からも利益を割り当てることができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。

82

（５）投資制限
本トラストは、本信託証書の条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定される。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKエレクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合は本トラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
本トラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。本信
託証書は、本トラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ） 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載されている活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動したがって、要約すれば、本トラストの活動範囲はHKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定され
ている。

83

Ⅴ.

投資リスク

１．リスク要因
リスクと不確実性は、本グループの事業、財政状態、業績又は成長見通しに影響を及ぼし、その結果、予想業績や過年度業績からの乖離を生じさせるおそれがある。2023年３月23日現在、本グループに影響を与える主要なリス
ク要因の概要は以下の通りである。これらのリスク要因への対応にあたって、本グループは利害関係者の懸念を理解し、これに対処するため、利害関係者と常時連絡を取っている。
これらの要因は網羅的又は包括的なものではなく、以下に示したものに加えて、本グループが関知していないか、又は現在は重大でないと思われるが、将来において重大になり得るその他のリスクが存在する可能性がある。
世界及び香港の経済環境
世界経済は、COVID-19のパンデミックが収束した後、回復基調が続いている。しかしながら、インフレ率と商品価格の高騰、厳しい金融情勢、サプライ・チェーンの不備、貿易保護主義及び地政学的緊張は、引き続き世界経済に下振れリスクをもたらしている。香港の経済見通しは、インバウンド旅行者の増加及び企業や地域社会の平常化により改善を示している。
世界を覆っている不確実性は、需要家又は潜在的需要家の事業に影響を与えてきたことから、香港の電力需要や関連サービス需要の低下につながるおそれがある。その結果、本グループの財政状態、潜在利益、資産価値、債務に悪影響が生じるおそれがある。
世界経済と香港経済の不確実性に対処するため、本グループは、財務管理と資本投資における慎重かつ現実的な戦略を追求している。さらに本グループは、財務業績の向上のため、事業のあらゆる点において効率と費用効果の改善に取り組んでいる。
金利と為替市場本グループは、主としてその利付負債に係る金利リスクにさらされている。米国連邦準備制度は、2022年に７回の利上げを実施しており、これは4.25％の利上げに相当する。香港もこれに追随して利上げを実施しているが、米国連邦準備制度は2023年にさらなる引き上げを実施予定であると示している。本グループはまた、主として燃料及び資本設備の輸入から生じる為替リスクにさらされている。金利及び為替市場の変動は、本グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼすおそれがある。
本グループの資金管理方針では、これらのエクスポージャーの管理のために取るべき措置について指針が示されている。本グループの現行の金利リスク及び為替リスクの管理に関する実務は、後記「Ⅵ.

運用の経過」に記載さ

れている。
電力市場
香港における本グループの電力事業の運営は、香港政府との間の本電力供給契約に服しており、この契約では、主として電力関連事業に関する純固定資産平均残高に基づき利益の許容水準が定められている。
現行の本電力供給契約の契約期間は、2019年から2033年までの15年間を対象期間とし、2019年１月１日付で開始した。本電力供給契約は、金融サービス規制の分野において必要な安定性を提供しているが、香港政府の大気環境、
気候変動の緩和のための電力部門の脱炭素化、エネルギー利用効率化と省エネルギー及び電力市場における競争に関する戦略及び政策は、本グループの中長期的な業績と成長に影響を及ぼす要因になっている。
本グループはこれらの要因を定期的に精査するメカニズムを設定しており、電力市場と規制事項について香港環境及び生態局（Environment and Ecology Bureau）やさまざまな利害関係者との間で継続的に協議を行っている。

84

気候変動
気候変動の影響は世界的な範囲に及んでおり、多数の国と地域が影響を受けている。気候変動により、超大型台
風、洪水、深刻な暴風雨、極端な温度、及びその他の自然災害等、異常気象現象の発生頻度と強度が増大する可能性がある。そのような気候変動はサプライ・チェーンを混乱させ、事業運営を中断させ、財務的損害及び物理的損
害を生じさせるおそれがある。2021年10月に、香港政府は、気候変動対策の戦略をまとめた「香港の気候変動行動
計画2050」を公表した。本プランでは、2035年までに香港の炭素排出量を50％削減（2005年比）し、最終的に2050
年までにカーボン・ニュートラルを達成するという中長期目標を設定している。香港における主要な公益事業者として、本グループは、気候変動によってもたらされる物理的リスクと移行リスクにさらされている。
本グループは、下記の「供給の信頼性」のリスク要因に記載されているように、引き続き気候変動対応力を電力
インフラに組み込むことで物理的リスクを軽減する。低炭素電力供給への移行関連リスクに対応するために、本グ
ループは香港政府の炭素削減目標を全面的に支持することを公約している。本グループはさまざまな脱炭素化イニ
シアチブを追求しており、独自の科学に基づく炭素削減目標を更新している。これらのイニシアチブには、石炭火力発電からガス火力発電への移行及び再生可能エネルギーを通じた発電ポートフォリオの脱炭素化、並びにその他の潜在的なゼロ・カーボンエネルギー技術及び革新的な発電ソリューションの利用の探究が含まれるが、これらに限定されない。また、本グループは、本グループの事業からの廃棄物と排出物を削減し、資金供給スキームと教育活動を通じたエネルギー利用効率化と再生可能エネルギーを促進し、電気自動車の採用に挑戦し、環境保護団体やコミュニティ組織が開始した環境プロジェクトを支援するためにリサイクル慣行を実施している。
本グループの持続可能性報告書2022では、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）の提言に関して、本グループが気候変動関連の課題と機会をどのように管理しているかについて、より詳細な議論を行っている。
環境に関するコンプライアンス
2008年に香港政府は、大気汚染防止条例に基づく特定ライセンスに関する排出許容量の技術覚書（Technical
Memorandum for Allocation of Emission Allowances in respect of Specified Licences under the Air
Pollution Control Ordinance（APCO））を通じて、2010年及びそれ以降の電力セクターにおける年間排出許容量（ラマ発電所のための許容量を含む。）を公布した。これまでに９件の技術覚書が発行された。最新版は、2021年に発行され、2026年およびそれ以降の年間排出許容量はさらに削減されている。
これらの要件を遵守しない場合は、本グループに対して大気汚染防止条例に基づき法律上の措置が適用されるおそれがある。
本グループは、環境管理システムを設定して、専門のチームにより運営される監視と報告のメカニズムを通じて、関連する環境規制の遵守を確保し、一般市民の懸念に対応するとともに、発電所からの汚染物質の排出量の綿密な監視と管理を行っている。
燃料の供給
本グループのラマ発電所における発電設備は、主として石炭と天然ガスを燃料源としている。石炭又は天然ガスの供給が中断又は不足した場合、あるいは基準に満たない品質の燃料が供給された場合、発電設備の稼働に重大な支障をきたすおそれがある。その結果、本グループの電力供給の信頼性、燃料構成目標の達成、事業、財政状態、信用に悪影響が生じる場合がある。また、燃料価格の変動も本グループに財務リスクを生じさせている。
本グループは、発電需要を満たす信頼性がある燃料供給と十分に適切な品質のストックを維持するための燃料供
給戦略と燃料品質管理システムを設定している。競争的な価格でガスの供給を確保するため、浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）技術を使用する海上LNGターミナルのジョイント・ベンチャー開発は現在進行中であり、2023年半ばに商業運転が開始される予定である。

85

供給の信頼性
本グループは、電力供給障害に関連するリスクにさらされる場合がある。大地震、暴風雨、洪水、地滑り、気候変動に伴う異常気象、火災、サボタージュ、テロ行為、損害、電力システムを支える重要な情報・制御システムの故障、その他一切の予期せぬ事態により引き起こされる発電又は送配電網施設における大規模な被害により、長期かつ大規模な電力供給停止が発生するおそれがある。
このような供給停止から生じるキャッシュフローの喪失と送配電網と発電資産の損傷からの復旧の費用は多大な金額になる場合がある。このような事態が生じると、顧客の信用を失うとともに、賠償請求や訴訟につながるおそれがある。供給停止の回数や期間が非常に大きくなる場合、本グループの送配電網の運営に伴う費用が増加し、本グループの事業、財政状態及び事業効率、信用に悪影響を及ぼすおそれがある。
本グループは、気候変動、公衆衛生に係る不測の事態、物理的セキュリティ及びサイバーセキュリティ並びに重要な電力システム施設内の火災リスクについて新たに発生するリスクを組み入れて徹底的なリスク評価を実施し、弾力性のある計画設計を採用し、信頼性中心の保守と状態管理を行い、電力供給及び消防設備の改良を行い、信頼性レビューを実施し、業務運営従業員に対する包括的な研修を行うとともに、洗練された情報技術制御・資産管理システムを設定している。さらに本グループは、供給の信頼性を確実に高水準で維持するため、定期的に緊急事態対応計画に関する訓練を実施している。
安全衛生
本グループは事業の性質上、一連の安全衛生に関するリスクにさらされている。
一般市民や従業員の死傷若しくは病気を生じさせる大規模な衛生安全上の事故の発生又は本グループの財産の損害は重大な結果につながるおそれがある。このような事故や感染症は広範な災害や被害、本グループの事業の重大な混乱を生じさせる場合があり、その結果、規制当局の措置、法律上の責任、重大な費用、本グループの信用の喪失につながるおそれがある。
本グループは、安全で社会的に責任ある方法で事業を遂行することにより、エクスポージャーを管理し、従業員、需要家、請負業者、観光客及び一般市民を保護するための安全衛生管理システムを設定している。また、事業活動においては、気候変動により生じた危険を含む、潜在的な健康上及び安全上の危険を軽減又は除去するためにリスクアセスメントを実施している。組織の衛生安全に関する社風、意識と取組を強化するため、持続可能な改善が実施されている。
COVID-19のパンデミックが続いているため、本グループは、インフルエンザ・パンデミック緊急事態対応計画の緊急対応レベルを維持し、従業員、請負業者、観光客、需要家及び一般市民への感染リスクを減少させるための事
業における予防策及び管理策を継続的に精査及び実施している。また、本グループは、香港政府のCOVID-19ワクチ
ン接種プログラムを支援するための取組に参加し、ワクチン接種と定期的なCOVID-19検査の調整について、入念に精査している。
サイバーセキュリティ
本グループの重要な公益事業用資産及び情報資産は、サイバー・ワールドにおける攻撃、損害又は無権限アクセスの脅威にさらされている。世界中でサイバー攻撃がますます頻繁かつ強力な方法で行われているという事実は、
本グループに対するサイバー犯罪の発生に伴うリスクを増大させている。本グループの重要な公益事業用資産及び情報資産を標的とするサイバー攻撃や無差別のサイバー攻撃からこれらの資産を保護できなければ、信用の低下、
財務上の損失、事業の中断を招くおそれがある。
本グループは、サイバーセキュリティ・リスク対策においてリスク・ベースの総合的なアプローチを採用している。情報セキュリティ管理システムの実装を伴う強力なサイバーセキュリティ管理枠組（IT業界全体に複数のセキュリティ管理層を展開し、さまざまなサイバーセキュリティプロセスと統合する多層防御サイバーセキュリティ
管理戦略に基づく）が構築されている。これにより、先を見越してサイバーセキュリティ攻撃を特定し、防止し、検知し、対応し、回復することを可能にしている。企業情報資産と重要インフラの信頼性、完全性、利用可能性を確保するため、サイバーセキュリティ管理の３本の柱である人員、プロセス、技術に対し、リソースと開発努力が重点的に傾注されている。
86

法律と規制本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港島及びラマ島への発電、送電、配電、電力供給に従事しており、
特に電力設備の開発、建設、ライセンシング及び運営に関する香港の法律と規制を厳密に遵守することを義務付けられている。本グループは、その事業運営及び建設に係る許認可に含まれる条件を遵守しなければならない。また、法改正や規制の変更により本グループは、それらの変更を遵守するために追加的な資本支出及び営業費用やその他の義務又は責任を負う場合がある。適用ある法令及び関連する変更を遵守しない場合、本グループは、訴追及び訴訟の対象となる場合があり、その結果、罰金、制裁、刑事罰及び／又は許認可の停止、撤回若しくは更新拒絶を受けるおそれがあり、あるいは本グループの事業、財政状態、業績に重大な悪影響が生じるおそれがある。
最高経営責任者が会長を務めるコンプライアンス委員会は、本グループのコンプライアンス機能の監督に責任を負っている。本グループを通じた一貫した体系的なアプローチに基づきコンプライアンス義務を監督するため、コンプライアンス枠組が設定されている。この枠組の一環として、本グループのコンプライアンスの義務と状況並びに法令とその意味の変化を積極的に監視するため、規制コンプライアンス監視プログラム（Regulatory Complianceand Monitoring Programme）が実施され、その責任者が指定されている。

２．リスク管理体制
効果的なリスク管理及び内部統制の制度は、本グループの戦略目標の達成に不可欠である。
リスク管理枠組
本グループは、主要な事業、財務、経営及びコンプライアンスに係るリスクを効果的に特定、評価、軽減及び監視することを目的として、ERM（全社的リスクマネジメント）の枠組を設けている。この枠組に基づき、本グループ
は組織全体のリスクを特定及び管理するとともに、継続的な監視と審査を行うための予防的かつ体系的なアプロー
チを採用している。
ガバナンス及び監督
本グループは、リスクの認識と制御を強く意識する環境の推進に取り組んでいる。リスク管理の責任は、組織内のあらゆるレベルで負うべきものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社監査委員会を通じて、リスク管理全体を監督する。リスク管理委員会は、内部監査部のサポートを受けて、本グループの重要なリスクの精査と監視についてHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役
会とHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を支援する。経営陣は、戦略的性質を有するリスクの特定と評価について責任を負う。事業ユニットは、担当する活動におけるリスクの特定と管理に責任を負う。トップダ
ウンとボトムアップのアプローチは相互に補完し合っており、本グループの重要なリスク（企業及びビジネス・ユ
ニットのレベルで発生する重大なエマージング・リスクを含む。）を効果的な方法で特定及び管理することを可能に
している。

87

88

リスク管理プロセス
リスク管理プロセスは、本グループの日常の業務活動に組み込まれており、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会から個別の従業員に至るまで、本グループのあらゆる部署が関与する継続的なプロセスである。
リスク特定プロセスは、内外の要因を考慮して行う。内外の要因には、経済、政治、社会、技術、環境等、法令、本グループの戦略並びにこれらの点に関する利害関係者の期待を含む。リスク分析を円滑に行うため、リスクは各カテゴリーに分類される。特定された各リスクは、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会が設定したリ
スク選好度に従い、発生可能性と影響に基づき分析される。
リスク管理のための行動計画が策定される。さらに、リスク評価プロセスには、各リスクの制御メカニズムの精査及びそれぞれの制御の有効性の評価が含まれる。
本グループは、リスク記録を作成し、本グループに重大な影響を及ぼすおそれがあるエマージング・リスクを勘案して、継続的に更新、監視する。
リスク管理報告書は、企業とビジネス・ユニットのレベルで重要なリスクと行動計画の要点を記載し、半年ごとにリスク管理委員会の精査を受ける。企業のトップリスクの記録は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締
役会への報告のため、HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に提出する。主要なリスクに日々生じる
重大な変化は発生に応じて対処し、経営陣に報告する。
さまざまな経済的、社会的、政治的な環境において既存のリスクと新たなリスクを効果的に管理する方法を見出すことは、本グループの事業目標の達成を左右する重要な要素になっている。本グループのリスク要因については、
前記「１．リスク要因」に記載されている。本グループは、変化する事業環境に適応するため、リスク管理枠組の改善に継続的に取り組んでいる。

89

流動性リスクに対する管理体制
本グループは、リスク管理の向上及び資金調達コストの最小化を目的として集中資金管理システムを運用している。本グループは、コミットメント型の銀行融資枠を設定することによって必要な場合に充分な流動性を利用できるようにしている。本グループは、現在及び将来の流動性需要、並びに財務制限条項の遵守状況の定期的なモニタ
リングを行い、本グループの短期的及び長期的な流動性需要を充足するために、充分な現金が確保され、及び適切な融資枠が設定されるようにすることを方針としている。

90

Ⅵ.

運用の経過

財務実績
2022年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの収益及び監査済連結純利益は、それぞれ、
10,793百万香港ドル（2021年度：11,344百万香港ドル）及び2,954百万香港ドル（2021年度：2,933百万香港ドル）であった。
分配
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストによる本株式ステープル受益証券１口当たり16.09香港セント（2021年度：16.09香港セント）の期末分配金の支払いを宣言した。本トラストが当該分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、上記期間について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に係る期末配当金に代えて、普通株式１株当たり16.09
香港セント（2021年度：16.09香港セント）の第２中間配当金の支払いを宣言した。これにより、本株式ステープル
受益証券１口当たり15.94香港セント（2021年度：15.94香港セント）の中間分配金と合わせて、2022年12月31日に終了した会計年度における分配金総額は１口当たり32.03香港セント（2021年度：32.03香港セント）になった。

本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結純利益（ⅰ）本調整の影響を消去（下記注記（ａ）参照）（ⅱ）（減算）加算- 燃料費調整勘定の変動- 運転資本の増減- 従業員退職給付制度に係る調整- 税金支払額（ⅲ）資本的支出（ⅳ）正味金融費用
分配可能利益（ⅴ）本信託証書第14.1条(c)項に基づきHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社取締役会が決定した任意の金額の加算
任意項目調整後の分配可能利益
中間分配額
期末分配額
分配総額
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金（下記注記（c）参照）- 本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金- 本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額

2022年度（百万香港ドル）
2,954

2021年度（百万香港ドル）
2,933

4,854

5,317

(1,640)
(41)
10
(544)
(2,215)(5,844)(1,078)(1,329)(1,048)
108
22
(448)
(1,366)(4,802)
(930)
1,152

4,159
2,830

1,678
2,830

1,408
1,422
2,830

1,408
1,422
2,830

15.94香港セント16.09香港セント
32.03香港セント

15.94香港セント16.09香港セント
32.03香港セント

分配金額の算定にあたって、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、当会計年度中に達成された本グループの財務実績とその営業活動から生じた安定したキャッシュフローを勘案し、本信託証書に基づき計算された2022年12月31日に終了した会計年度における分配可能利益を、本信託証書第14.1条(c)項に従い、上記の任意の金額により調整することが適切であると判断している。

91

注記（ａ） 本信託証書第1.1条に基づき、「本調整」には、（ⅰ）本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気
料金減額準備金への／からの振替、（ⅱ）減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価損益、（ⅲ）
のれんの減損／負ののれんの認識、（ⅳ）重要な非資金損益、（ⅴ）本株式ステープル受益証券の公募に係る費用で、連結損益計算書を通じて計上されるが、本株式ステープル受益証券の発行による収入から支払われるもの、（ⅵ）減価償却費及び償却費、（ⅶ）連結損益計算書に表示された税金費用並びに（ⅷ）連結損益計
算書に表示された正味金融収入／費用を含むが、これらに限られない。
（ｂ） 本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、以下について確認した。（ⅰ）本トラス
ティ・マネジャーが算定した、本株式ステープル受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト・グループの監査人がレビューし検証したこと、並びに（ⅱ）本トラスティ・マネジャーは、あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に上記分配を実施後直ちに、本トラストの負債をその期日の到来時に本信託財産（本信託証書に定義される。）を原資として弁済することができること。
（ｃ） 本株式ステープル受益証券１口当たり15.94香港セント（2021年度：15.94香港セント）の中間分配金は、
中間分配額1,408百万香港ドル（2021年度：1,408百万香港ドル）と2022年６月30日現在の発行済本株式ス
テープル受益証券数8,836,200,000口（2021年６月30日現在：8,836,200,000口）に基づき計算されている。
本株式ステープル受益証券１口当たり16.09香港セント（2021年度：16.09香港セント）の期末分配金は、期末分配額1,422百万香港ドル（2021年度：1,422百万香港ドル）と2022年12月31日現在の発行済本株式ステー
プル受益証券数8,836,200,000口（2021年12月31日現在：8,836,200,000口）に基づき計算されている。
資本的支出、流動性及び財源
当会計年度中の資本的支出（資産利用権を除くが、ジョイント・ベンチャーが開発した海上LNGターミナルに係る本トラスト・グループの資本的支出を含む。）は5,734百万香港ドル（2021年度：6,001百万香港ドル）であり、営業活動及び外部借入から生じたキャッシュフローにより調達されている。2022年12月31日現在の外部借入残高合計は、無担保銀行借入金と発行済負債証券から構成される51,212百万香港ドル（2021年：46,626百万香港ドル）であった。
加えて、2022年12月31日現在、本トラスト・グループは、未使用のコミットメント型の銀行融資枠3,400百万香港ドル（2021年：6,250百万香港ドル）並びに銀行預金及び現金325百万香港ドル（2021年：34百万香港ドル）を有していた。
資金管理方針、財務活動、資本及び負債の構造
本トラスト・グループの財務リスク管理は、本トラスト・グループの通貨、金利及び取引相手に関するリスクを管理するために設定された資金管理方針において定めるガイドラインに従って行われている。剰余金は主として資
本支出準備金及び電気料金の徴収額から生じており、香港ドル建の短期預金として保有されている。本トラスト・グループは、健全な資本構造を維持しつつ、借換えと事業の成長のために利用可能な適切な財源を確保することを目指している。
当会計年度中、本トラスト・グループは、各種金融機関と総額5,000百万香港ドルの５年間のリボルビング・クレ
ジット・ファシリティ契約を複数締結した。これらの新規のクレジット・ファシリティは、満期を迎える銀行借入の借換え、資本的支出及び一般的な企業目的向けの資金のために展開された。
2022年12月31日現在の本トラスト・グループの純負債は50,887百万香港ドル（2021年：46,592百万香港ドル）
であり、純負債純総資本比率は51％（2021年：49％）である。当会計年度中の本トラスト・グループの財務特性は堅調な状態を維持している。スタンダード・アンド・プアーズは、2022年３月10日付でHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の長期信用格付けをともに「Ａ－」（「安定的」見通し）に維持しており、これらの格付けは、2015年
９月以来変更されておらず、またHEC社の「Ａ－」（安定的見通し）の長期信用格付けを維持しており、2014年１月
以来変更されていない。
2022年12月31日現在の本トラスト・グループの先物外国為替予約並びにクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の外部借入金の構成は、以下の通りであった。

92

通貨別の債務プロファイル

借入金種類別の債務プロファイル

返済期限別の債務プロファイル

金利構成別の債務プロファイル

93

本トラスト・グループは、事業上及び営業上のニーズを考慮して、負債の一部を固定金利で保有する方針を採っている。金利リスクは、固定金利による借入金の確保、又は金利デリバティブの利用のいずれかの方法により管理されている。
為替リスク及び金利リスクは、本トラスト・グループの資金管理方針に従って積極的に管理されている。デリバ
ティブは、主に金利リスク及び為替リスクを管理するために使用し、投機目的では使用していない。資金管理を目的とした取引は、取引相手に関するリスク・エクスポージャーを統制するため、許容可能な信用格付けを有する取引相手との間でのみ行われる。
本トラスト・グループの主要な為替取引エクスポージャーは、燃料及び資本設備の輸入から生じている。為替取
引エクスポージャーは、主に先物外国為替予約を通じて管理されている。2022年12月31日現在、本トラスト・グ
ループの燃料及び資本設備の輸入から生じる取引エクスポージャーの90％超は、米ドル建で保有されているか、香港ドル又は米ドルにヘッジされている。本トラスト・グループはまた、外貨建て借入金から生じる為替変動のエク
スポージャーを有している。かかるエクスポージャーは、必要に応じて、先物外国為替予約又はクロス・カレン
シー・スワップのいずれかの手段を利用して軽減されている。
2022年12月31日現在のデリバティブの契約上の想定元本残高は44,900百万香港ドル（2021年：46,730百万香港ドル）である。
資産に係る担保権
2022年12月31日現在、本トラスト・グループのいかなる資産に対しても、本トラスト・グループの借入金及び銀行融資枠に係る担保権は設定されていない（2021年：なし）。
偶発債務
2022年12月31日現在、本トラスト・グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない（2021年：なし）。
従業員
本トラスト・グループは、成果主義の給与方針を採用しており、競争力維持のために給与水準を監視している。
2022年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの報酬費用合計（取締役の報酬を除く。）は1,202百万香港ドル（2021年度：1,177百万香港ドル）であった。2022年12月31日現在、本トラスト・グループの常
勤従業員数は1,690人（2021年：1,699人）であった。現在のところ、株式オプション制度は一切実施されていない。

94

Ⅶ.

運用状況

１．投資状況
（2022年12月31日現在）
資産の種類

保有総額
（百万香港ドル）地域

株式
現金及びその他の資産

香港（注１）
－

純資産総額
（注１）

－（注２）
－
49,333（注３）

投資比率（％）
－（注２）
－
100

本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ス

テープル受益証券の形態でのみ取引される。
（注２）

本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。
但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2022年12月31日
現在の保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2022年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2022
年12月31日現在での保有総額（時価）は45,683百万香港ドルである。
（注３）

当該純資産総額は、2022年12月31日現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社

及びその子会社の監査済連結財務諸表の原文に基づくものである。

95

２．運用実績①純資産の推移
最近９会計年度における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。
純資産総額（注１）
１口当たりの純資産価額
百万百万
香港ドル 百万円 香港ドル 百万円 香港ドル円
香港ドル円
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)
（注２）
（注３）
（注２）
（注３）
第１会計年度末（2014年12月31日現在）
第２会計年度末（2015年12月31日現在）
第３会計年度末（2016年12月31日現在）
第４会計年度末（2017年12月31日現在）
第５会計年度末（2018年12月31日現在）
第６会計年度末（2019年12月31日現在）
第７会計年度末（2020年12月31日現在）
第８会計年度末（2021年12月31日現在）
第９会計年度末（2022年12月31日現在）（注１）

49,191

836,739

47,434

806,852

5.57

95

5.37

91

49,012

833,694

47,234803,450

5.55

94

5.35

91

49,905

848,884

48,127

818,640

5.65

96

5.45

93

49,722845,771

47,944

815,527

5.63

96

5.43

92

48,743

829,118

46,965

798,875

5.52

94

5.32

90

48,472

824,509

47,050800,321

5.49

93

5.32

90

47,743

812,108

46,321

787,920

5.40

92

5.24

89

48,393

823,165

46,971

798,977

5.48

93

5.32

90

49,333

839,154

47,911

814,966

5.58

95

5.42

92

記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。

（注２） 本欄の各会計年度末日現在の金額は、当該会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注３） 本欄の各会計年度末日現在の金額は、当該会計年度の期末分配落の金額を示す。

2022年12月末日現在、同日前１年以内の各月末における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。

2022年１月末
2022年２月末
2022年３月末
2022年４月末

百万
香港ドル
(分配付)
48,76848,93247,75948,117

純資産総額（注１）
１口当たりの純資産価額
百万百万円 香港ドル 百万円 香港ドル円
香港ドル円
(分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)829,5445.52
94832,333
5.54
94812,3815.40
92
818,470
5.45
93-

2022年５月末

48,264820,97193--

2022年６月末

48,857 831,058 47,449 807,107
5.53
（注２）
（注３）
（注２）

94

5.37
（注３）

91

2022年７月末
2022年８月末
2022年９月末
2022年10月末
2022年11月末

49,03648,09848,54149,06449,250

94
93
93
94
95

-

-

2022年12月末

49,333 839,154 47,911 814,966
5.58
（注４）
（注５）
（注４）

95

5.42
（注５）

92

（注１）

834,102
818,147825,682
834,579
837,743

-

-

-

-

5.46

5.55
5.44
5.49
5.55
5.57

記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。

（注２） 当該会計年度の中間分配付の金額を示す。
（注３） 当該会計年度の中間分配落の金額を示す。

96

（注４） 当該会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注５） 当該会計年度の期末分配落の金額を示す。

本株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場している。同取引所における最近の市場相場は以下の通り
である。
終値
香港ドル

円

2022年５月末

7.51

128

2022年６月末
2022年７月末

7.20
7.10

122
121

2022年８月末

6.55

111

2022年９月末

5.50

94

2022年10月末
2022年11月末

4.99
5.77

85
98

2022年12月末

5.17

88

2023年１月末
2023年２月末
2023年３月末
2023年４月末

5.42
5.02
4.92
4.95

92
85
84
84

②分配の推移直近９会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額
１口当たり分配金
１口当たり分配金
期間（百万香港ドル）（香港セント）（円）
第１会計年度
3,218
36.42
６
（自2014年１月１日至2014年12月31日）
（注１）
（注１）
第２会計年度
3,538
40.04
７
（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度
3,538
40.04
７
（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度
3,538
40.04
７
（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第５会計年度
3,538
40.04
７
（自2018年１月１日至2018年12月31日）
第６会計年度
2,830
32.03
５
（自2019年１月１日至2019年12月31日）
第７会計年度
2,830
32.03
５
（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第８会計年度
2,830
32.03
５
（自2021年１月１日至2021年12月31日）
第９会計年度
2,830
32.03
５
（自2022年１月１日至2022年12月31日）（注１）

当該分配金額は、上場日（2014年１月29日）から2014年12月31日までの期間に関するものである。本株式ステープル受益証券保有者は、本株式ステープル受益証券の上場日前のいかなる期間についても分配金を受けていない。

97

③収益率の推移
直近９会計年度における収益率は以下の通りである。
期間第１会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）
第２会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第５会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）
第６会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）
第７会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第８会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）
第９会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

収益率（％）（注１）
5.14
7.08
9.35
6.97
5.34
6.21
4.47
7.51
8.03

（注１） 第１会計年度の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝上場日の１口当たり純資産価額
本トラストの第１会計年度は2014年１月１日に開始したが、実際に運用が開始されたのは上場日である2014年１月29日である。したがって、第１会計年度に係る収益率は、上場日の純資産価額を使用して算出されている。
第２会計年度以降の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（当該会計年度の中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝期首の１口当たり純資産価額（前会計年度の中間及び期末分配の分配落の金額）

３．販売及び買戻しの実績
直近９会計年度における販売／発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。

第１会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）
第２会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第５会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）
第６会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）
第７会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第８会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）
第９会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

期間中の販売／発行口数

本邦内

8,836,199,999

278,250,000

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

98

買戻口数

Ⅷ.

本トラストの経理状況

１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの本株式
ステープル受益証券保有者各位（HKエレクトリック・インベストメンツは香港の法令に基づいて設定されたトラストである。HKエレクトリック・
インベストメンツ・リミテッドはケイマン諸島において有限責任形態で設立された。）

監査意見
当監査法人は、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社とその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の90ページから167ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている連結財務諸表（以下「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」と総称する。）の監査を行った。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記２に記載の通り、本トラスト及びHKエ
レクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、本トラスト・グループ及び本グループの2022年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の概要を含む連結財務諸表注記から構成される。
当監査法人は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表が、香港公認会計士協会
が公表した香港財務報告基準等及び香港会社条例の開示規則に準拠して、本トラスト・グループ及び本グループの2022年12月31日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フ
ローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、香港公認会計士
協会の職業会計士倫理規範並びに本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査に関連するケイマン諸島における倫理規定に従って、本トラスト・グループ及び本グループから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務
諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事
項は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
99

有形固定資産の実在性及び正確性
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記16並びに３．重要な会計方針（ｆ）,（ｇ）及び（ｈ）（ⅱ）を参照。

監査上の主要な検討事項
HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全子会社であるザ・ホンコン・エレクトリック・カンパ

監査上の対応有形固定資産の実在性及び正確性を検証するために実施した監査手続には以下が含まれる。

ニー・リミテッド（以下「HEC社」という。）は、香 ・有形固定資産の実在性及び正確性に関する主要港における電力の発電、送電及び配電（以下「香港な内部統制を理解し、その整備及び運用状況の電力事業」という。）を行っており、有形固定資産有効性を評価した。

への多額の設備投資が必要となる。
HEC社と香港特別行政区政府が締結した本電力供給
契約は、HEC社が固定資産平均残高の８％の認可報酬

・現行の会計基準の要請事項に基づき、本トラス
ト・グループ及び本グループの有形固定資産関連支出に係る資産計上方針を検証した。

を得られるものと規定している。本電力供給契約期 ・2022年12月31日に終了した事業年度において取間に渡るHEC社の香港電力事業に係る資本的支出は、

得・資産計上した有形固定資産からサンプルを本電力供給契約に基づく開発計画によって決定され抽出し、関連する証憑を確認することで、抽出る。

したサンプルが会計基準の資産計上要件を満た

HEC社の有形固定資産は、その特性から、特定の設
備について自家建設されている。自家建設される有しており、原価の資産化日付が適切であることを検証した。

形固定資産の取得原価には、主に材料費、直接労務 ・2022年12月31日に終了した事業年度における有費、資産計上される間接費及び借入コストが含まれ形固定資産の増加について、HEC社の一定期間にる。取締役は、有形固定資産に係る原価の資産計上

おける設備投資水準を定めた、同社と香港特別についての内部統制を整備している。

行政区政府間で合意した開発計画との整合性を

有形固定資産は本トラスト・グループ及び本グル検証した。

ープの最も重要な資産であり、香港電力事業の運営 ・前年度の有形固定資産の資産計上率と当年度にに不可欠であること、また、本電力供給契約の契約実施された設備工事水準に基づいて、当年度に条件から、経営陣並びに本トラスト及びHKエレクト

おける資産計上額の推定値を算出し、実際の当

リック・インベストメンツ社の連結財務諸表利用者

年度の資産計上額と比較するとともに、重要なにとって重要な項目であることから、有形固定資産

差異の性質及び要因について経営陣と協議しの実在性及び正確性の検証を監査上の主要な検討事
項として識別した。

た。
・当期に取得した有形固定資産の一部について実査を行った。

100

香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損の評価
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記17並びに３．重要な会計方針（ｅ）
及び（ｈ）（ⅱ）を参照。

監査上の主要な検討事項

監査上の対応HKエレクトリック・インベストメンツ社は、HEC社が運

香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損を評価す

営する香港電力事業を、2014年にパワー・アセッツ・ホるために実施した監査手続には以下が含まれる。

ールディングス・リミテッドから取得した。この取得か・経営陣によるキャッシュ・フローの予測について、経営陣が採用した仮定と香港電力事業に関する当監査法

ら生じたのれんの金額は336億香港ドルである。
経営陣は、2022年11月30日時点において、のれんが配人の理解との比較、及び主要な仮定及び見積りと関連分された資金生成単位の帳簿価額を、割引後将来キャッ証票との比較を行った。これには、将来の収益成長とシュ・フローに基づいて算出した使用価値として決定し営業利益についてのHEC社・香港特別行政区政府間でた回収可能価額と比較することで、のれんの潜在的な減合意された開発計画との比較や、割引率の構成要素に損を検討した。割引後将来キャッシュ・フローの算出

ついての市場データとの比較が含まれる。

は、特に収益の成長と営業利益の予測及び適切な割引率

・経営陣が５年を超える期間に渡るキャッシュ・フロー

の決定について、重要な経営陣による判断を伴うもので予測を採用することの合理性について、現行の会計基ある。

準のガイダンスに照らして評価した。

当監査法人は、のれんの帳簿価額が本トラスト及びHK・将来キャッシュ・フロー予測に使用された割引率が、エレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に同業他社が適用する割引率の範囲内にあるかどうかをとって重要であること、また、香港電力事業から生じる評価するため、当監査法人内部の評価専門家を利用しと見込まれる将来キャッシュ・フロー価値の経営陣によた。

る評価は、本質的に不確実で主観的となる可能性のある・経営陣がキャッシュ・フロー予測に採用した割引率、仮定についての重要な判断を伴うものであることから、

長期成長率及び収益の仮定について感応度分析を実施

香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損の評価を監し、これらの主要な仮定の変更が、経営陣による減損

査上の主要な検討事項として識別した。

評価によって得られた結論に与える影響を検討した。
また、採用された仮定について、経営者による偏向の兆候の有無を検討した。
・経営陣の過年度の将来予想プロセスの正確性を評価するため、当年度の実績と前年度の経営陣の予測を比較
した。

101

連結財務諸表及びその監査報告書以外のその他の記載内容
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下、本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において「本トラスティ・マネジャー」という。）の取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、その他の記載内容に対して責任を負っている。その他の記載内容は、年次報告書に含まれる情報のうち、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。
当監査法人の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と本トラスト及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する取締役の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役の責任は、香港公認会
計士協会が公表した香港財務報告基準等及び香港会社条例の開示規則に準拠して本トラスト及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の連結財務諸表を作成し真実かつ適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために取締役が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表を作成するに当たり、取締役は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかを評価し、継続企業に関連する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。取締役は、本トラスト・グループ及び本グループを清算若しくは事業停止する意図があるか、又はそれ例外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業を前提として連結財務諸表を作成する責任がある。
取締役は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務報告プロセスを監視する責任を果たすに当たり、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会による支援を受けている。

102

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての本トラスト及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。本報告書は、宛名人全体に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、本報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は義務を負わない。
合理的な保証は高い水準の保証であるが、香港監査基準に準拠して実施した監査がすべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、香港監査基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の重要な虚偽表示リ
スクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは不正には、共謀、文書の偽造、取引等の簿外処理、虚偽の説明又は内部統制の無効化を伴うためである。
・連結財務諸表監査の目的は、本トラスト・グループ及び本グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・取締役が継続企業を前提として本トラスト・グループ及び本グループの連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、本トラスト・グループ及び本グループは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・関連する注記事項を含めた本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に対する意見を表明するために、本トラ
スト・グループ及び本グループ内の企業の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。

103

監査人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会に対して、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

本独立監査人の監査報告書に関する監査の業務執行責任者はLee Wai Shun, Wilsonである。

KPMG
公認会計士
香港 セントラル
チャター ロード 10番地
プリンスズ ビルディング ８階
2023年３月14日

104

105

106

107

108

109

110

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結損益計算書
2022年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記
収益

５

直接費

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

10,793

11,344(5,364)(5,497)

5,429

5,847

その他の収益及び純収入

７

67

49

その他の営業費用

８(987)(1,051)

4,509

4,845

営業利益
金融費用

９

(961)

(800)

税引前純利益

10

3,548

4,045

法人所得税

11

当期

(187)

(413)

繰延

(442)

(322)

(629)

(735)

2,919

3,310

35

(377)

2,954

2,933

33.43セント33.19セント

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動

13（ｂ）

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

111

15

〔単位：日本円〕
注記
収益

５

直接費

2022年

2021年

百万円

百万円

183,589

192,961(91,242)(93,504)

92,34799,457

その他の収益及び純収入

７

1,140

833

その他の営業費用

８(16,789)(17,878)

76,69882,413

金融費用

９(16,347)(13,608)

税引前純利益10

60,35168,805

法人所得税

11

当期

(3,181)(7,025)

繰延(7,518)(5,477)(10,699)(12,502)49,65256,303595(6,413)50,24849,890

5.69円

5.65円

営業利益

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動

13（ｂ）

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

15

95ページから167ページ（訳者注：原文のページ）までの注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２に記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、合わせて表示されている。
当期純利益に帰属する本株式ステープル受益証券保有者への分配金／HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主への支払配当金の詳細は、注記14において開示されている。

112

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結包括利益計算書
2022年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

2,954

2,933

純確定給付資産／債務の再測定

39

197

その他の包括利益から減算された純繰延税額

(7)

(33)

32

164

当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分

(4)

(6)

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動(2)

1

その他の包括利益に加算された純繰延税額

1

1

(5)

(4)

27

160

1,023

469

23

152

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

(134)

(141)

ヘッジコスト剰余金-純損益への振替え

(63)

(63)

その他の包括利益から減算された純繰延税額

(64)

(31)

785

386

3,766

3,479

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付退職金制度：

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

純損益への組替が求められる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期包括利益合計

113

〔単位：日本円〕

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）

2022年

2021年

百万円

百万円

50,24849,890

純確定給付資産／債務の再測定

663

3,351

その他の包括利益から減算された純繰延税額

(119)

(561)

544

2,790

当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分

(68)

(102)

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

(34)

17

その他の包括利益に加算された純繰延税額

1717

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付退職金制度：

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

(85)

(68)

459

2,722

17,401

7,978

純損益への組替が求められる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額

391

2,586

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動(2,279)(2,398)

ヘッジコスト剰余金-純損益への振替え(1,072)(1,072)

その他の包括利益から減算された純繰延税額(1,089)(527)

13,353

6,566

64,06059,178

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期包括利益合計

95ページから167ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２に記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、合わせて表示されている。

114

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財政状態計算書
2022年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記
非流動資産
有形固定資産
借地権

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル73,732
5,228
78,96033,623
793
1,450
882
115,708

71,316
5,424
76,74033,623
477
596
1,045
112,481

のれんジョイント・ベンチャーに対する持分デリバティブ従業員退職給付制度資産

16
17
19
26
27（ａ）

流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
燃料費調整勘定
現金及び預金

20
21
22
23（ａ）

1,446
1,631
1,892
325
5,294

904
1,157
252
34
2,347

流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金
未払税金

24
25
29（ａ）

(4,821)(557)(149)(5,527)(233)
115,475(4,078)(1,233)(506)(5,817)(3,470)109,01125
26(50,655)(111)(2,381)(10,495)(158)(1,430)(65,230)(912)
49,333(45,393)(197)(2,317)(9,982)(350)(1,314)(59,553)(1,065)48,3938
49,32549,333

8
48,38548,393

正味流動負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度債務
その他の非流動負債

29（ｂ）
27（ａ）
28

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

13（ｃ）

資本金及び剰余金
資本金
剰余金
資本合計

30（ｂ）

115

〔単位：日本円〕
注記
非流動資産
有形固定資産
借地権

2022年

2021年

百万円

百万円

1,254,181
88,9281,343,110
571,927
13,48924,66515,003
1,968,193

1,213,085
92,262
1,305,347
571,927
8,114
10,138
17,775
1,913,302

のれんジョイント・ベンチャーに対する持分デリバティブ従業員退職給付制度資産

16
17
19
26
27（ａ）

流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
燃料費調整勘定
現金及び預金

20
21
22
23（ａ）

24,596
27,74332,183
5,528
90,051

15,377
19,681
4,287
578
39,922

流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金
未払税金

24
25
29（ａ）

(82,005)(9,475)(2,534)(94,014)(3,963)
1,964,230(69,367)(20,973)(8,607)(98,947)(59,025)
1,854,277

25
26(861,642)(1,888)(40,501)(178,520)(2,688)(24,324)(1,109,562)(15,513)
839,154(772,135)(3,351)(39,412)(169,794)(5,954)(22,351)(1,012,997)(18,116)
823,165136
839,018
839,154136
823,029
823,165

正味流動負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度債務
その他の非流動負債

29（ｂ）
27（ａ）
28

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

13（ｃ）

資本金及び剰余金
資本金
剰余金
資本合計

30（ｂ）

2023年３月14日付の取締役会にて承認された。
ワン・チー・ティン取締役

チャン・ロイ・シュン
取締役

95ページから167ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２に記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、合わせて表示されている。

116

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結持分変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕

資本金百万香港ドル
2021年１月１日現在残高

注記30
（ｂ）
8

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
提案済／
宣言済
資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
分配金
及び配当金
注記30
注記30
注記30
注記14
（ｃ）
（ｄ）（i） （ｄ）（ⅱ）
47,472
(379)
(780)
1,422

合計

47,743

当期持分変動額：
当期純利益

-

-

-

2,933

-

その他の包括利益

-

-

382

164

-

546

-

-

382

3,097

-

3,479

-

-

1

-

-

1

-

-

-

-

(1,422)(1,422)---(1,408)-(1,408)---(1,422)

1,422

-

8

47,472

4

(513)

1,422

48,393

当期純利益

-

-

-

2,954

-

2,954

その他の包括利益

-

-

780

32

-

812

-

-

780

2,986

-

3,766

-

-

4

-

-

4

-

-

-

-

(1,422)(1,422)---(1,408)-(1,408)---(1,422)

1,422

-

8

47,472

788

(357)

1,422

49,333

包括利益合計
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への振替額（税引後）前期提案済の期末分配金／第２中間配当金（注記14（ｃ）参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記14（ｂ）参照）
期末分配金／第２中間配当金
提案額（注記14（ｂ）参照）
2021年12月31日及び2022年１月１日現在残高

2,933

当期持分変動額：

包括利益合計
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への振替額（税引後）前期提案済の期末分配金／第２中間配当金（注記14（ｃ）
参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記14（ｂ）参照）
期末分配／第２中間配当金提案額（注記14（ｂ）参照）
2022年12月31日現在残高117

〔単位：日本円〕

資本金百万円
2021年１月１日現在残高

注記30
（ｂ）
136

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
提案済／
宣言済
資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
分配金
及び配当金
注記30
注記30
注記30
注記14
（ｃ）
（ｄ）（i） （ｄ）（ⅱ）
807,499(6,447)(13,268)
24,188

合計

812,108

当期持分変動額：
当期純利益

-

-

-

49,890-その他の包括利益

-

-

6,498

2,790

-

9,287

-

-

6,498

52,680-59,178

-

-

17

-

-

17

-

-

-

-

(24,188)(24,188)---(23,950)-(23,950)---(24,188)

24,188-136

807,499

68(8,726)24,188823,165

当期純利益

-

-

-

50,248-50,248

その他の包括利益--

13,268544-

13,812--

13,26850,792-64,060

-

-

68

-

-

68

-

-

-

-

(24,188)(24,188)---(23,950)-(23,950)---(24,188)

24,188-136

807,499

13,404(6,073)24,188839,154

包括利益合計
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への振替額（税引後）前期提案済の期末分配金／第２中間配当金（注記14（ｃ）参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記14（ｂ）参照）
期末分配金／第２中間配当金
提案額（注記14（ｂ）参照）
2021年12月31日及び2022年１月１日現在残高

49,890

当期持分変動額：

包括利益合計
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への振替額（税引後）前期提案済の期末分配金／第２中間配当金（注記14（ｃ）
参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記14（ｂ）参照）
期末分配／第２中間配当金提案額（注記14（ｂ）参照）
2022年12月31日現在残高

95ページから167ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２に記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、合わせて表示されている。

118

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結キャッシュ・フロー計算書
2022年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

営業活動
6,157

7,344

利息の支払額

(875)

(720)

利息の受取額30

13

香港事業所得税の支払

(544)

(448)

営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

4,768

6,189

(5,528)(4,603)

資産計上支払利息

(233)

(223)

ジョイント・ベンチャーへの貸付による支出

(316)

(199)

投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー

(6,077)(5,025)

営業活動から生じたキャッシュ・フロー

23（ｂ）

投資活動
固定資産及び株式の購入

財務活動
銀行借入による収入

23（ｃ）

4,873

16,048

借入金の返済による支出

23（ｃ）

(500)

(14,450)

リース負債の支払額

23（ｃ）

(1)

(2)

預り保証金の受取

23（ｃ）

306

327

預り保証金の返還

23（ｃ）

(242)

(278)

(2,830)(2,830)1,606(1,185)

297
34

(21)

１月１日現在の現金及び現金同等物
外国為替レート変動による影響

(6)

3

325

34

分配金／配当金の支払額
財務活動から生じた／（使用された）正味キャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の正味増加／（減少）額

12月31日現在の現金及び現金同等物

23（ａ）

119

52

〔単位：日本円〕
注記

2022年

2021年

百万円

百万円

営業活動
104,731

124,921

利息の支払額(14,884)(12,247)

利息の受取額510

221

香港事業所得税の支払(9,253)(7,620)

営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

81,104105,275

固定資産及び株式の購入(94,031)(78,297)

資産計上支払利息(3,963)(3,793)ジョイント・ベンチャーへの貸付による支出(5,375)(3,385)

投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー

(103,370)(85,475)

営業活動から生じたキャッシュ・フロー

23（ｂ）

投資活動

財務活動
銀行借入による収入

23（ｃ）

82,890272,976

借入金の返済による支出

23（ｃ）(8,505)(245,795)

リース負債の支払額

23（ｃ）

(17)

(34)

預り保証金の受取

23（ｃ）

5,205

5,562

預り保証金の返還

23（ｃ）(4,116)(4,729)(48,138)(48,138)

27,318(20,157)

5,052
578

(357)

１月１日現在の現金及び現金同等物
外国為替レート変動による影響

(102)

51

5,528

578

分配金／配当金の支払額
財務活動から生じた／（使用された）正味キャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の正味増加／（減少）額

12月31日現在の現金及び現金同等物

23（ａ）

885

95ページから167ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２に記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、合わせて表示されている。

120

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（別段の記載がない限り）〕

１

一般事項
HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）は、ケイマン諸島の2011年会社法（統合・改正済）に基づき、有限責任の特例会社として2013年９月23日にケイマン諸島で設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、事業の本拠地を香港ケネディ・ロード44番地、香港エレクトリック・センターに構えている。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、主に投資持株会
社として活動している。
HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）は、香港の法律に基づいて、HKエレクト
リック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下、本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において「本トラスティ・マネジャー」という。）及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本信託証書により、2014年１月１日に組成された。本信託証書が定める本トラストの事業活動の範囲は、HKエレクト
リック・インベストメンツ社への投資に限定される。
本株式ステープル受益証券は、（１）本トラストの受益証券、（２）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券に関連し、本トラスティ・マネジャーが本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において法的所有者として保有する特定普通株式の実質的持分、及び（３）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券
へ「ステープルされた」特定優先株式から構成される。本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社が共同で発行しており、香港証券取引所（以下「証券取引所」という。）に上場され
ている。

２

表示の基礎
本信託証書の規定により、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、連結基準での独自の財務諸表をそれぞれ作成する必要がある。2022年12月31日に終了した事業年度の本トラストの連結財務諸表は、本トラ
スト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）の連結財務諸表並びに本トラスト・グループのジョイント・ベンチャーに対する持分から構成される。2022年12月31日に終了した事業年度のHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社及びその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の連結財務諸表並びに本グループのジョイント・
ベンチャーに対する持分から構成される。
本トラストはHKエレクトリック・インベストメンツ社を支配しており、2022年12月31日に終了した事業年度の本
トラストの活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資のみである。このため、本トラストの連結財務諸表に表示される連結経営成績及び財政状態は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本金の開示との相違を除いて、HKエレクトリック・インベストメンツ社の連結経営成績及び財政状態と同一である。本トラスティ・
マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の連結財務諸表を合わせて表示するのがより明瞭であると考える。本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の連結財務諸表は、両者が同一である限りにおいて合わせて表示される。以下、これを「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」という。

121

連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、重要な会計方針及びその他の注記情報は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に共通する。HKエレクトリック・インベストメンツ社固有の情報は、連結財務諸表の注記の中で関連する情報として別途開示されている。
本トラスト・グループ及び本グループを「両グループ」と総称する。

３

重要な会計方針（ａ）コンプライアンス・ステートメント
連結財務諸表は、該当する香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表されている個々の香港財務報告
基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例による開示規則に準拠して作成されている。また、連結財務諸表は香港証券取引所の上場規則による開示規定にも準拠している。両グループが適用している重要な会計方針の概要は以下に記載されている。
香港公認会計士協会は、両グループの当会計期間において初めて適用される、若しくは早期適用が可能となる香港財務報告基準のいくつかの改訂を発表した。両グループの連結財務諸表に反映されている当会計期間及び前会計
期間に関連する限りにおいて、当該改訂等の初度適用に伴う会計方針の変更に関する情報は、注記４に記載されている。

（ｂ）財務諸表の作成の基礎
後述の会計方針を除き、財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成は、会計方針の適用や資産・負債・収益・費用の報告金額に影響する、経営陣による判断、見積り及び仮定の使用を要求する。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の経験やその他の様々な要因に基づいており、これらの結果が他の手段では容易には明らかとならない資産及び負債の帳簿価額を判断する上での基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間において認識され、影響が修正された会計期間及び将来の会計期間の双方に及ぶ場合には、見積りが修正された会計期間及び将来の会計期間において認識される。
香港財務報告基準等の適用に当たって、財務諸表に重要な影響を与える経営陣の判断及び見積りの不確実性については、注記37に記載している。

122

（ｃ）子会社
子会社とは、両グループによって支配されている企業をいう。両グループは企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、且つ、その企業に対する支配を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配する。両グループが支配しているかを評価する際には、実質的な権利（両グループ及び他の企業によって所有されている。）のみが考慮される。
子会社への投資は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に連結される。グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去される。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去している。
支配の喪失を伴わない子会社に対する両グループの持分の変動は、資本取引として連結上の資本内部における支配持分と非支配持分の調整として会計処理され、のれんの調整や損益は認識されない。
一方、両グループが子会社の支配を喪失した場合には、子会社に対する全ての持分を処分する会計処理が行われ、その結果生じた損益が損益計算書において認識される。当該子会社に対する持分は、その支配を喪失した日において公正価値で認識され、当該公正価値の金額は金融資産の当初認識時の公正価値、若しくは関連会社投資又はジョイント・ベンチャーへの投資における当初認識時の原価とみなされる。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書上、子会社への投資は減損損失控除後の取得原価で計上されている（注記３（ｈ）（ⅱ）参照）。

123

（ｄ）ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、両グループ又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が他の当事者と取り決めの共同支配を契約上で合意し、その純資産に対する権利を有する場合の当該取り決めである。
ジョイント・ベンチャーへの投資は、売却目的保有に分類されない限り（又は売却目的保有に分類される処分グ
ループに含まれない限り）、連結財務諸表上、持分法で会計処理される。持分法では、投資は当初認識時に原価で認識され、投資先の識別可能な純資産の取得日現在の公正価値に対する両グループの持分が投資原価を上回る超過額があれば調整される。投資原価には、購入価格及び取得に直接関連するその他の費用、並びに両グループの持分
投資の一部を構成するジョイント・ベンチャーへの直接投資が含まれる。その後、投資は取得日以降の投資先の純資産に対する両グループの持分の変動及び投資に係る減損損失について調整される（注記３（ｈ）（ⅱ）を参照）。
各報告日において、両グループは投資に減損の客観的な証拠が存在するかを評価する。投資原価に対する取得日現在の超過額、取得後の両グループの持分、投資先の税引後損益及び減損損失は連結損益計算書で認識される一方、取得後の投資先の税引後のその他の包括利益に対する両グループの持分は、連結包括利益計算書で認識される。
損失に対する両グループの持分がジョイント・ベンチャーへの持分を超過する場合、両グループの持分はゼロまで減額され、両グループに法的義務若しくは推定的義務が生じている範囲、又は投資先に代わって支払う金額の範囲を除いて、追加的な損失は認識されない。この目的における両グループの持分は、持分法で算定したジョイン
ト・ベンチャーに対する投資と、当該ジョイント・ベンチャーに対する両グループの純投資の一部を実質的に構成するその他の長期持分（該当する場合、その他の長期持分に対して予想信用損失モデルを適用後（注記３（ｈ）（i）を参照））の帳簿価額である。
両グループとそのジョイント・ベンチャーとの取引から生じる未実現損益は、未実現損失が譲渡資産の減損の証拠を示す場合は直ちに損益が認識されるが、そのような場合を除き、投資先における両グループの持分の範囲で消去される。
ジョイント・ベンチャーに対する投資が関連会社に対する投資となった場合には、残存持分は再測定されず、投資は引き続き持分法を適用して会計処理される。両グループがジョイント・ベンチャーに対する共同支配を中止す
るその他のすべてのケースにおいては、投資先に対する全持分の処分として会計処理され、結果として生じる損益は純損益に認識される。共同支配を喪失した日における投資先に対する残存持分は公正価値で認識され、当該金額は金融資産の当初認識時の公正価値とみなされる。

（ｅ）のれんのれんは、以下の差額で表示される。
（ⅰ）譲渡対価の公正価値の合計額（ⅱ）取得日において測定される被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値（ⅱ）が（ⅰ）を上回る場合、その差額は割安購入益として直ちに損益に認識される。
のれんは、原価から減損損失累計額を控除した金額で計上される。企業結合で生じるのれんは、企業結合のシナジー効果が期待される各資金生成単位あるいは資金生成単位グループに配分され、年次で減損テストが行われる（注記３（ｈ）（ⅱ）参照）。

124

（ｆ）有形固定資産及び借地権、減価償却及び償却（ⅰ）両グループが不動産の登記名義人ではない賃貸不動産のリースから生じる使用権資産を含む有形固定資産
は、建設中の資産を除き、取得原価から減価償却費（注記３（ｆ）（ⅷ）参照）及び減損損失（注記３（ｈ）（ⅱ）参照）を控除して計上する。
（ⅱ）建設中の資産は取得原価から減損損失（注記３（ｈ）（ⅱ）参照）を控除して計上し、減価償却は実施しない。完成し、使用可能となった時点で適切な固定資産項目へ振替える。
（ⅲ）自家建設の有形固定資産の取得原価には、材料費及び直接労務費、該当する場合には解体・撤去費用及びその資産が設置されていた土地の原状回復費用の当初見積額、並びに製造間接費の適切な配賦額及び借入コストが含まれる（注記３（v）参照）。
（ⅳ）個別に会計処理された固定資産の構成要素を取替えるための、又はその作動性能を向上させるための取得後の支出は、当初評価された既存の資産の標準性能を上回る将来の経済的便益が両グループに流入する可能性が高く、且つ当該資産項目の支出について信頼性をもって測定できる場合に限り、当該資産の帳簿価額に含めるか、個別の資産として認識する。その他の取得後の支出については、発生した期間の費用として認識する。
（ⅴ）固定資産の廃棄又は処分から生じる利得又は損失については、処分により受け取る金額の純額と固定資産の帳簿価額との差額として測定し、廃棄又は処分した日において損益として認識する。
（ⅵ）借地権は、取得原価から償却累計額（注記３（ｆ）（ⅶ）参照）及び減損損失（注記３（ｈ）（ⅱ）参照）を控除して計上する。
（ⅶ）借地権の取得原価は、残存借地契約期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間に渡って定額法で償却する。

（ⅷ）減価償却は、見積残存価額を差し引いた固定資産の取得原価を、以下の見積耐用年数に渡って定額法を用いて減額するように計算する。
年数
ケーブル・トンネル

100

建物

60

灰分処理池及びガスパイプライン

60

送配電設備、架空電線及びケーブル

60

発電設備及び機械

35

ガスタービン及びガスタービン・コンバインドサイクル設備

30

機械式空力計30

太陽光発電設備

25

風力発電設備

20

電子式空力計、電波・光通信設備及び移動式無線中継設備

15

建物附属設備、その他工場及び機械

10

コンピュータ５～10

車両運搬具及び海洋運搬具

５～６

製作所工具及び事務所機器

５
残存リース期間又は資産の見積耐用年数のいずれか短い方

自己使用のリース資産125

不動産について、その見積耐用年数より当該不動産が位置する土地の残存借地契約期間が短い場合は、残存借地
契約期間に渡って定額法で償却する。
１つの固定資産について部分ごとに異なる耐用年数がある場合、固定資産の取得原価を各部分へ合理的な基準で配分し、別々に減価償却を行う。資産の耐用年数及び残存価額（該当がある場合）は年度ごとに見直しを行う。

（ｇ）リース資産
契約開始時に、両グループは当該契約がリース、又はリースを含んだものであるのかどうかを判定する。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間に渡って対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいる。顧客が特定された資産の用途を指図する権利及び特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利の両方を有している場合には支配は移転している。
リース開始日において、両グループはリース期間が12ヵ月以下の短期リース又は少額資産のリースを除く使用権
資産及びリース負債を認識する。両グループが少額資産のリース契約を締結する場合、両グループはリース１件ごとに資産計上するか否かを決定する。資産計上しない場合には、当該リースに関連するリース料は、リース期間に渡って規則的に費用として認識される。
リースが資産計上される場合、リース負債は、リース期間に渡って支払われるリース料の現在価値（当該リースの計算利子率、又は金利が容易に決定できない場合には適切な追加借入利子率を用いて割引かれる）で当初認識される。当初認識後は、リース負債は償却原価で測定され、利息費用は実効金利法を用いて算出される。
リースが資産計上されたときに認識された使用権資産は取得原価で当初測定されるが、その取得原価はリース負債の当初の金額、開始日以前に支払われたリース料及び当初発生した直接コストで構成される。該当する場合には、使用権資産の取得原価には、原資産の解体・除去費用、原資産又は原資産がある敷地の原状回復費用（割引現在価値から受け取ったリース・インセンティブを控除後）の見積りが含まれる。使用権資産は、減価償却累計額及び減損損失を控除した原価で表示される（注記３（ｆ）及び（ｈ）（ⅱ）参照）。
指数又はレートの変更により生じる将来のリース料の変動、又は残価保証に基づいて支払われると見込まれる金額の両グループの見積りに変更がある場合、あるいは両グループが購入、延長、解約オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかを見直したことによる変更がある場合、リース負債は再測定される。リース負債が再測定された場合、それに対応する調整を使用権資産の帳簿価額に対して行うか、又は使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益に計上する。
リースの当初のリース契約条件の一部ではなかったリースの範囲又はリースの対価の変更であり、かつ、独立したリースとして会計処理されない場合にもリース負債は再測定される。この場合、リース負債は改訂後のリース料及びリース期間に基づき、条件変更の効力発生日に修正された割引率を用いて再測定される。
長期リース負債の１年以内の支払額は、報告期間後12ヵ月以内に決済される予定のリースに係る契約上の支払の現在価値として決定される。

126

（ｈ）信用損失及び資産の減損（ⅰ）金融商品に係る信用損失
両グループは、償却原価で測定する金融資産（現金及び現金同等物、売掛金、その他の債権を含む。）について予想信用損失に対する損失評価引当金を認識している。デリバティブ金融資産を含む公正価値で測定される金融資産は、予想信用損失の評価の対象とはならない。

予想信用損失の測定
予想信用損失は、信用損失を確率加重した見積りである。信用損失は、見込まれる全てのキャッシュ・
フロー不足の現在価値（すなわち、契約に従って両グループに支払われるべきキャッシュ・フローと、両グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額）で測定される。
見込まれるキャッシュ・フロー不足は、割引計算の影響が重要である場合、以下の割引率を用いて割引かれる。
－ 営業債権及びその他の債権、固定金利の金融資産：当初認識時に算定した実効金利又はその近似値－ 変動金利の金融資産：現在の実効金利
予想信用損失の見積りを行う際に考慮する最長期間は、両グループが信用リスクに晒される最長の契約期間である。
両グループは、予想信用損失を見積る際に、過大なコストや労力を費やすことなく利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を考慮する。これには、両グループの過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測が含まれる。
予想信用損失は、以下のいずれかの方法で測定される。
－ 12ヵ月の予想信用損失：報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失－ 全期間の予想信用損失：金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる
予想信用損失営業債権に係る損失評価引当金は、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される。これらの金融資
産に係る予想信用損失は、両グループの過去の信用損失の実績に、債務者に特有の事項や報告日における現在及び将来の一般的な経済状況の予測を調整した引当マトリクスを用いて見積られる。
その他の金融商品について、両グループは、金融商品に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大
していない限り、損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で認識する。信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、損失評価引当金は全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される。

127

信用リスクの著しい増大
両グループは、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを判定する際、報告日時点と当初認識時に評価した債務不履行発生のリスクを比較する。再判定にあたり、両グループは（ⅰ）両グループが担保権の実行（担保がある場合）等を行わなければ、債務者が両グループに対する借入を全額返済する可能性が低い場合、（ⅱ）債権が90日期日超過している場合で、債務者が両グループの回収活動に応じておらず、過去の経験からそのような債権を回収できる可能性は低いと示唆される場合、不履行事象が起こることを考慮する。両グループは、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な過去の経験や将来予測的な情報を含む、合理的で裏付け可能な定性的・定量的情報の双方を考慮する。
具体的には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかの判定にあたり、以下のような情報を考慮する。
－ 契約上の期日での元本又は利息支払の不履行－ 金融商品の外部及び内部信用格付けの、実際の又は予想される著しい信用悪化（入手可能な場合）－ 債務者の営業成績の実際の又は予想される著しい信用悪化－ 技術、市場、経済又は法務環境に関する既存の又は予想される変化のうち、債務者が両グループに対する債務を履行する能力に著しく不利な影響を生じさせるもの
信用リスクの著しい増大の評価は、金融商品の性質によって、個別的評価若しくは集合的評価のいずれかを用いる。集合的ベースで評価する場合、金融商品は期日経過の状況や信用格付けといった、共通の信用リスク特性に基づきグルーピングされる。
予想信用損失は、各報告日において、金融商品の信用リスクの当初認識以降の変化を反映させるために再測定される。予想信用損失の金額に変化があれば、減損利得又は減損損失として純損益に認識される。
両グループは全ての金融商品の減損利得又は減損損失を認識し、損失評価引当金により金融商品の帳簿価額を修正している。

金利収益の算定
注記３（ｒ）（ⅲ）の通り、金利収益は信用減損金融資産を除き、金融資産の総額での帳簿価額に基づき算定される。信用減損金融資産に係る金利収益は、金融資産の償却原価（すなわち、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した金額）に基づき算定される。
両グループは、各報告日に、金融資産が信用減損金融資産に該当するか否かを判定する。金融資産は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生している場
合には、信用減損している。
金融資産が信用減損している証拠には、次の観察可能な事象が含まれる。
－ 債務者の重大な財政的困難－ 契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）－ 借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと－ 技術、市場、経済又は法務環境の著しい変化のうち、債務者に不利な影響を与えるもの

128

直接償却の方針
金融資産は、回収が現実的に見込まれない範囲で、総額での帳簿価額（の一部又は全額）を直接減額する。直接償却は、通常、債務者が直接償却の対象となる金額の返済に十分なキャッシュ・フローを生み出す資産や収入源を有していないと両グループが判断する場合に行われる。
直接償却済の資産が回復した場合には、回復した期間の純損益に減損の戻入れとして認識する。

（ⅱ）その他の非流動資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は過年度に認識した減損損失がもはや存在していない、
若しくは減少している可能性を示す兆候（のれんを除く）を識別するために、各報告期間末において内部及び外部の情報源を検討する。
－ 使用権資産を含む有形固定資産及び借地権－ のれん－

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書における子会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られる。さらに、のれんの場合、減損の兆候の有無にかかわらず年次で回収可能価額の見積りを行う。
－ 回収可能価額の算定
資産の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い額である。使用価値の評価に当たり、現在の市場の評価による貨幣の時間価値及び資産に固有のリスクを反映した税引
前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く。他の資産から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない資産の場合、回収可能価額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、資金生成単位）について算定する。
－ 減損損失の認識
資産又は資産が属する資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回る場合、減損損失を損益計算書において認識する。資金生成単位について認識した減損損失は、まず当該資金生成単位（又は資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次にその資金生成単位（又は資金生成
単位グループ）のその他の資産の帳簿価額から比例按分基準で減額する。ただし、個別資産の帳簿価額が個別資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値（算定可能な場合）を下回る部分は減額されない。
－ 減損損失の戻入
のれん以外の資産の場合、回収可能価額の算定に用いた見積りに有利な変更がある場合には、減損損失を戻入れる。のれんの減損損失の戻入は行わない。
減損損失の戻入額は、過年度に当該資産について認識した減損損失がなかったと仮定した場合の帳簿価額を限度とする。減損損失の戻入は、戻入を認識した期に損益として計上する。

129

（ⅲ）中間財務報告及び減損
香港証券取引所における香港上場規則に基づき、両グループは香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠した６ヵ月間の中間財務報告書の作成が求められる。中間期間末において、両グループは減損のテスト及び認識並びに戻入について年度末と同様の方針を適用している（注記３（ｈ）（ｉ）及び３（ｈ）（ⅱ）参照）。
中間期で認識されるのれんの減損損失について、同一会計年度の中間期以降での戻入は行わない。これは、当該中間期が帰属する会計年度の終了時点でのみ減損テストが行われた場合に減損損失が認識されないか、より小さい金額でしか認識されない場合についても該当する。

（ｉ）短期従業員給付
給与、年次賞与、年次有給休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連するサービスを提供した期に計上する。
支払い又は決済を繰延べ、その影響が重要となる場合、これらの額を現在価値で計上する。

（ｊ）退職給付債務（ⅰ）確定退職給付債務両グループの確定給付退職金制度に関する純債務は、従業員が現在及び過去において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を控除した上で、それぞれの制
度ごとに見積って計算する。割引率は、報告期間末における両グループの退職給付債務と概ね同じ満期日を有する香港特別行政区政府為替基金証券の利回りである。この計算は、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行われる。
両グループの純債務が算定の結果マイナス残高となった場合、認識される資産は制度からの将来返金額又は制度への将来掛金の減額の現在価値の合計を限度としている。
数理計算上の差異、資産上限額の影響（該当ある場合）及び制度資産に係る収益（利息を除く）から構成
される再測定は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、即時に連結財政状態計算書に計上される。その他の包括利益として認識した再測定は即時に利益剰余金に計上され、損益に振り替えられることはない。
両グループは確定給付債務又は資産の純額に係る当会計年度の利息費用又は利息収益の純額について、会
計年度の期首の確定給付債務の測定に用いられる割引率を会計年度の期首の確定給付債務又は資産の純額に適用し、さらに拠出及び給付支払による当期の確定給付債務又は資産の純額の変動を考慮して算定する。

（ⅱ）確定拠出退職金制度への拠出
香港定年退職積立金条例に基づく掛金の支払いを含む確定拠出退職金制度への拠出に係る債務について
は、発生時に費用として損益に認識する。

130

（ｋ）棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で計上される。
石炭、貯蔵品、燃料油並びに天然ガスは加重平均法で測定され取得原価で評価される。
取得原価には棚卸資産の取得に係る費用、並びにその棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれる。費用として認識される棚卸資産の取得原価には、棚卸資産減耗損及び棚卸資産評価損が含まれる。
正味実現可能価額は、通常の商取引に用いられる見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した金額で見積られる。
（ｌ）売掛金及びその他の債権
債権は両グループが対価を受領する無条件の権利を有する場合に認識される。対価を受領する権利は、当該対価の支払いの期限が到来する前に時の経過だけが要求される場合には、無条件である。
重大な金融要素を含まない売掛金は、取引価格で当初測定される。全ての債権はその後、実効金利法を用いた償
却原価に損失評価引当金を加味した金額で計上される（注記３（ｈ）（ｉ）参照）。

（ｍ）有利子負債
有利子負債は取引費用控除後の公正価値で当初認識する。当初認識後、有利子負債は実効金利法を用いて償却原価で計上される。支払利息は、借入コストに係る両グループの会計方針に基づき認識される（注記３（ｖ）参照）。
負債性金融商品に組込まれたコール・オプションの権利行使日における権利行使価格が、負債性金融商品の償却原価と概ね一致している場合には、負債性金融商品と組込オプションは密接に関連しているため、区分して計上を行わない。
（ｎ）買掛金及びその他の債務買掛金及びその他の債務は公正価値で当初認識し、当初認識後、償却原価で計上するが、割引の影響に重要性がない場合は請求額で計上する。

（ｏ）契約負債
契約負債は、両グループが関連する収益を認識する前に顧客が返金不能の対価を支払った場合に認識される（注記３（r）参照）。また、契約負債は、両グループが関連する収益を認識する前に返金不能の対価を受領する無条
件の権利を有する場合にも認識される。その場合、対応する債権も認識される（注記３（ｌ）参照）。

（ｐ）デリバティブ
デリバティブは公正価値で認識する。各報告期間末において当該公正価値は再測定される。再測定によって生じる利益又は損失は、即時に損益として認識する。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの要件を満たすデリバティ
ブに係る損益の認識は、ヘッジ対象の性質によって決定される（注記３（ｑ）参照）。

131

（ｑ）ヘッジ
両グループは一部のデリバティブを、為替変動及び変動金利の借入金から生じる発生可能性の非常に高い予定取引に係るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ手段（キャッシュ・フロー・ヘッジ）又は認識された資産又は負債の公正価値の変動に対するヘッジ手段（公正価値ヘッジ）として指定している。

（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに係るヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、損益として認識する。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバティブに係る利益又は損失のヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識し、資本の構成要素であるヘッジ損益として個別に累積する。利益又は損失のヘッジ非有効部分については、即時に損益として認識する。
先物外国為替予約の先渡要素及び金融商品の外貨ベーシス・スプレッドを区分し、ヘッジ手段の指定から除外することができる。両グループが、先物外国為替予約の先渡要素又は金融商品の外貨ベーシス・スプレッド（「除外された要素」）をヘッジ手段の指定から除外する場合、除外された要素はヘッジのコストとして区分して会計処理することができる。除外された要素に係る公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する範囲で資本の独立の内訳項目として認識される。
予定取引のヘッジが、その後において棚卸資産等の非金融資産の認識を生じさせる場合、関連する利益又は損失を資本から振り替え、非金融資産の当初認識額に含める。
その他のヘッジされた予定取引については、ヘッジ損益に累積した額を、資本からヘッジされたキャッシュ・フローが損益に影響を与える期間（支払利息の認識時等）の損益に振り替える。
ヘッジが、ヘッジ会計の要件をもはや満たさない、又はヘッジ手段が満期となった、売却された、終了した、又は行使された場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止される。ヘッジ会計は中止されたがヘッジされた予定取引が行われる見込みである場合、ヘッジ損益に累積した額は予定取引の発生まで資本に計上され続け、上記の方針に従って会計処理される。ヘッジされた予定取引の発生が予想されなくなった場合、ヘッジ損益に累積した額を即時に資本から損益に振り替える。

132

（ｒ）収益認識（ⅰ）本電力供給契約に基づく収益規制
両グループの主要子会社であるHEC社の収益は、香港特別行政区政府（以下「香港政府」という。）によって管理され、本電力供給契約により、主にHEC社の発電・送電・配電設備への投資に対するリターンを基礎とした収益の許容範囲（以下「認可報酬」という。）が定められている。本電力供給契約では、需要家サービスの品
質向上、エネルギー利用効率化、需要応答による使用抑制及び再生可能エネルギーの開発を促すため、実績に基づいたインセンティブ及び罰則が設けられている。本電力供給契約に基づくHEC社の電力事業関連の純収益は、認可報酬から利息及び余剰生産能力の調整（該当がある場合）を控除し、さらに当該インセンティブ及び罰則を調整した上で決定される。HEC社は詳細な開発計画を香港政府に提出し、承認を得ることが要求されている。
当該計画には、開発計画期間に渡ってHEC社が獲得できる純収益の主要な決定要因の予測が含まれる。
香港政府は、2019年１月１日から2023年12月31日までの期間に対応する2019-2023本開発計画を承認した。当該期間においては、本電力供給契約に基づく香港政府による年次の電気料金の見直しによって標準電気料金の大幅増額が必要と認められない限り、香港政府からの追加的な許認可は要求されない。

（ⅱ）燃料費調整勘定
本電力供給契約に基づき、香港政府と合意した燃料の標準原価と消費した燃料の実際原価との差額を燃料費調整勘定に計上する（以下「燃料費勘定調整」という。）。
燃料費調整による加算額（又は差引額）は、需要家からの純電気料金の支払いとなるよう標準電気料金に上乗せ（又は割引き）して需要家に請求（又は還元）され、燃料費調整勘定に対して貸方（又は借方）計上される。
燃料費調整勘定の会計年度末残高は、当期の燃料費調整による加算額（又は差引額）と燃料費勘定調整との差額、前期からの繰越分及び一般的な市場利子率に基づいた金利から構成される。
（ⅲ）収益認識
両グループは電力の販売、サービスの提供及び両グループの通常の商取引におけるリース取引として他者による両グループの資産の使用により発生する収入を、収益として区分している。
収益は、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点又は借手が資産を使用する権利を有する場合に、両グループが権利を得ると見込まれる契約に定められる対価の金額から第三者のために回収する金額を控除した金額で認識される。収益は、値引きを控除した金額で認識される。

両グループの収益及びその他の収入の認識に係る方針の詳細は以下の通りである。
（１）電気料金収入は、各事業年度における需要家による電力消費の実際発生量と、香港政府と年次合意する
標準電気料金単価に基づいて認識する。
（２）電力事業関連収入は関連するサービスを提供した時点で認識する。
（３）利息収益は、金融資産の予想存続期間を通じて見積もった将来の現金の受取りを、金融資産の総額での帳簿価額まで正確に割り引く率を用いた実効金利法により、その発生に応じて認識される。償却原価で測定する金融資産については資産の総額での帳簿価額に対して、信用減損金融資産については資産の償却原価（すなわち、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した金額）に対して、実効金利法が適用される（注記３（ｈ）（i）参照）。
133

（４）政府補助金は、グループが補助金を実際に受け取り、付帯条件を満たすという合理的な保証が得られた
ときに財政状態計算書に当初認識される。関連コストを補填することを意図している補助金について
は、関連コストをグループが費用として認識する期間にわたり、規則的に純損益に認識される。
（ｓ）外貨換算
外貨建取引は取引日における為替レートによって香港ドルに換算し、先物外国為替予約によって外貨がヘッジされている場合には、予約レートによって香港ドルに換算する。外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間末現在の為替レートによって香港ドルに換算する。
建設仮勘定に係る為替差損益は、試運転の日までは取得価額に含められる。それ以外の為替差損益は損益に計上する。
外貨建の取得価額で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートを用いて換算する。取引日とは、両グループによる非貨幣性資産又は非貨幣性負債の当初認識日である。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の測定日における為替レートで換算する。

（ｔ）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、価値変動についてリスクが僅少な、取得時から償還期日が３ヵ月以内の短期で流動性の高い投資で構成される。要求払債務であり、両グループの資金管理の不可欠な構成部分である銀行当座借越は、連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の構成要素に含まれる。現金及び現金同等物は、注記３（ｈ）（i）に記載されている方針に従い、予想信用損失モデルにより評価される。

（ｕ）法人所得税
当期の法人所得税は、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動から構成される。その他の包括利益で認識される又は資本として直接認識される項目に関連して、その税額がその他の包括利益において認識される又は資本として直接認識される場合を除き、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動は損益として認識する。
当期税金は、報告期間末において施行又は実質的に施行されている税率を乗じて算定する当期の課税所得に対する未払法人税に、前年までの未払法人税の調整額を加えたものである。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との差額である将来減算一時差
異及び将来加算一時差異から生じる。また、繰延税金資産は未使用の税務上の欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
全ての繰延税金負債は認識され、繰延税金資産は将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識する。
認識する繰延税金の金額は、資産及び負債の帳簿価額が実現又は解消されると見込まれる方法に基づいて、報告
期間末において施行又は実質的に施行されている税率を使用して測定する。繰延税金資産及び負債は割り引かれない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末において見直し、もはや税務便益を享受するための十分な課税所得を得る可能性が高くない部分については減額する。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合は、当該減額を戻入れる。
当期税額残高及び繰延税額残高、並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示し、相殺しない。
134

（ｖ）借入コスト
意図した方法で使用可能又は売却可能にするために相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因す
る借入コストは、当該資産の取得価額として資産計上する。それ以外の借入コストは発生した期に費用処理する。
適格資産の取得原価の一部としての借入コストの資産化は、資産に係る支出が発生し、借入コストが発生し、意図した使用又は売却に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している場合に開始する。意図した使用又は売却に向けて適格資産を準備するために必要な活動が実質的に全て中断又は完了した時点で、借入コストの資産化を中断又は終了する。

（ｗ）引当金及び偶発債務
引当金は、両グループ又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が過去の事象の結果として発生した法的又は推定的債務を負っており、その債務を決済するための経済的便益の流出の可能性が高く、信頼性の高い見積りが可能な場合に認識する。その時間価値が重要な場合には、引当金は当該債務を決済するための支出の現在価値で計上する。
経済的便益の流出の可能性が低い、又は金額を信頼性をもって測定することができない場合には、経済的便益の流出の可能性が極めて低い場合を除き、当該債務は偶発債務として開示される。複数の将来事象が発生するか否か
でのみその存在が確認される発生し得る債務は、経済的便益の流出の可能性が極めて低い場合を除き、偶発債務として開示される。

（ｘ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、両グループの関連当事者である。
（１）両グループを支配又は共同支配している。
（２）両グループに対し重要な影響力を持つ。
（３）両グループの経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は両グループの関連当事者である。
（１）当該企業と両グループが同一のグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（２）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（３）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。
（４）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（５）当該企業が両グループ又は両グループの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制
度である。
（６）当該企業が、注記３（x）（i）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（７）注記３（x）（i）（l）で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の経営幹部の一員である。

135

（８）当該企業（又は企業が属する企業集団の一員）が両グループに経営幹部を派遣している。
個人の近親者とは、企業との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

（ｙ）セグメント情報
事業セグメントは、資源配分及び業績評価のために両グループの最高経営意思決定者に提供される内部報告と一致する方法で報告される。
４

会計方針の変更
香港公認会計士協会は、両グループの当会計期間において初めて適用される香港財務報告基準のいくつかの改訂を発表した。このうち、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に関連する改訂は以下の通りである。

－

香港会計基準第16号「有形固定資産」の改訂、有形固定資産：意図した使用の前の収入－

香港財務報告基準等の2018-2020年における年度改善

これらの改訂の適用による、両グループの当期及び過年度の経営成績及び財政状態への影響は軽微である。両グ
ループは、当会計期間において未だ効力を生じていない新会計基準、改訂又は解釈を適用していない。

５

収益
両グループの主な事業は、香港島・ラマ島向けの電力発電及び配電である。収益の内訳は以下の通りである。

電力売上

2021年
百万香港ドル

10,724

控除：電力売上特別割引
電気事業関連収入

６

2022年
百万香港ドル

11,312(6)(5)

10,71811,30775

37

10,793

11,344セグメント情報
両グループは１つの報告セグメントを有しており、当該報告セグメントの事業内容は香港島・ラマ島向けの電力発電及び配電である。全てのセグメント資産は香港に所在している。両グループの連結業績は、資源配分及び業績評価の目的で両グループの最高経営意思決定者によってレビューされる。従って、追加的な報告セグメント及び地域別情報は開示されない。

136

７

その他の収益及び純収入
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

償却原価で測定する金融資産からの受取利息

30

13

雑収入

37

36

67

49

８

その他の営業費用
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

管理費、政府賃借料、地方固定資産税

348

312

コーポレート及び管理サポートに関する人件費

234

229

資産除去債務引当金

120

194

その他の営業費用に含まれる借地権償却費の一部

197

196

有形固定資産の処分及び減損に係る純損失

88

120

987

1,051

９

金融費用

借入利息及びその他の金融費用減算：
建設中の資産の取得原価の一部として資産化された支払利息とその他の金融費用
燃料費へ転換された利息借入に対する支払利息及びその他の金融費用

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

1,287

1,085

(293)

(271)

(33)

(14)

961

800

建設中の資産に関する借入コストは、年率平均約2.7％（2021年度：2.5％）で資産計上されている。

137

10

税引前純利益
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

税引前純利益の計算で考慮されている費用：
減価償却費－自己所有の有形固定資産

2,923－自己使用のリース資産
借地権償却

2

196

196

短期リースに係る費用
棚卸資産費用

2,924

1
5

4

8,424

4,812

棚卸資産評価減

23

23

従業員費用

746

735

固定資産の処分及び減損による純損失

88

120

－監査及び監査関連サービス

5

5－非監査サービス（下記注記参照）

1

-

監査人報酬

非監査サービスに対する監査人の報酬は860,000香港ドル（2021年：415,000香港ドル）である。

11

連結損益計算書における法人所得税（ａ）連結損益計算書における税金費用
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

当期税額
当会計年度における香港事業所得税計上額
過年度における過大計上額

187

414

-

(1)

187

413

繰延税額（注記29（ｂ）参照）
一時差異の発生及び解消

442

322

629

735

2022年度の香港事業所得税計上額は、２段階の事業所得税率制度に適格している子会社１社を除き、当年度の見積課税所得に対して16.5%（2021年：16.5%）の税率で計算されている。
２段階の事業所得税率制度に適格している子会社については、適格法人の見積課税所得のうち２百万香港ドルまでは8.25％、残りの見積課税所得には16.5％の税率が適用される。当該子会社の香港事業所得税計上額は2020年と同様の方法で計算されている。
ケイマン諸島及び英領ヴァージン諸島の規制により、両グループは当該管轄区域における法人所得税を免除され
ている。

138

（ｂ）税金費用と会計上の利益に適用税率を乗じた額との調整

税引前純利益香港事業所得税率（下記注記参照）によって計算した税引前純利益に係る実効税額
損金不算入費用の影響額

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

3,548

4,045

585

667

71

75

(5)

(3)

過年度未認識の一時差異の影響額

(6)

(3)

特別割戻しの影響額

(16)

-

-

(1)

629

735

益金不算入収益の影響額

過年度における過大計上額
実際税金費用

2022年度の実効税額は、２段階の事業所得税率制度に適格している子会社１社を除き、当年度の見積課税所得に対して16.5%（2021年：16.5%）の税率で計算されている。２段階の事業所得税率制度に適格している子会社については、見積課税所得のうち２百万香港ドルまでは8.25％、残りの見積課税所得には16.5％の税率が適用される。当該子会社の法定税額は2021年と同様の方法で計算されている。

139

12

取締役及び管理職の報酬

取締役報酬は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の業務管理に関連して、同社及びその子
会社から取締役へ支払われたものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役の報酬は以下の通り
である。

取締役氏名

執行取締役（注１）
フォク・キン・ニン，カニング（注３）

基本給、諸手当及び 退職制度
報酬
その他の給付 への拠出
（注13）
百万
百万
百万
香港ドル
香港ドル
香港ドル
0.12

1.05

0.09

9.49

チャン・ロイ・シュン

0.07

3.40

チェン・ダオビャオ（注10）
チェン・チョー・イン,フランシス（注

0.04

1.82

0.09

4.43

0.03

賞与

2022年
報酬合計

2021年
報酬合計

百万
香港ドル

百万
香港ドル

百万
香港ドル

-

-

1.17

-

10.55

20.13

19.02

-

-

3.47

3.39

0.01

0.32

2.19

3.65

-

2.03

6.55

6.26

0.61

-

0.20

0.84

-

0.09

0.47

-

-

0.56

0.46

0.07

-

-

-

0.07

0.07

会長
（注５）

ワン・チー・ティン

最高経営責任者

５）

ワン・ユアンハン（注９）1.01

非執行取締役
リ・ツァー・クォイ・ヴィクター （注４）HKエレクトリック・インベストメ
ンツ社取締役会副会長
ファハド・ハマド・A H アル - モハンナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（注２）

0.14

0.06

-

-

0.20

0.20

デュアン・グアンミン（注12）

0.05

-

-

-

0.05

0.07

デヴェン・アルヴィンド・カルニク

0.07

-

-

-

0.07

0.07

ワン・ジジャン（注11）

0.02

-

-

-

0.02

-

ジュ・グアンチャオ

0.07

-

-

-

0.07

0.07

0.11

0.02

-

-

0.13

0.12

独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ,アレックス（注３）（注５）（注２）

コー・ポー・ワー

0.14

-

-

-

0.14

0.09

クワン・カイ・チョン（注４）リー・ラン・イー，フランシス（注２）

0.08

0.03

-

-

0.11

0.09

0.16

0.02

-

-

0.18

0.18

0.07

0.04

-

-

0.11

0.09

（注４）

ジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ （注２）（注３）

0.16

0.01

-

-

0.17

0.17

ラルフ・レイモンド・シェア（注８）

0.04

0.01

-

-

0.05

0.12

-

0.04

-

-

0.04

0.07
0.03

取締役代行者
ウー・モ・フォン，スーザン（通称名 チョウ・ウー・モ・フォ
ン, スーザン）（注６）
フランク・ジョン・シクスト（注７）

-

0.03

-

-

0.03

2022年度合計

1.71

21.53

0.01

13.10

36.35

2021年度合計

1.70

21.01

0.03

12.49

140

35.23

注釈：
（１）両グループの上級管理職は、全ての執行取締役で構成される。
（２）本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会の一員である。
（３）報酬委員会の一員である。
（４）指名委員会の一員である。
（５）サステナビリティ委員会の一員である。
（６）フォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者である。
（７）リ・ツァー・クォイ・ヴィクター氏の取締役代行者である。
（８）2022年５月18日付で独立非執行取締役を退任し、指名委員会からも退任した。
（９）2022年７月22日付で執行取締役に就任した。
（10）2022年７月22日付で執行取締役を辞任した。
（11）2022年９月９日付で非執行取締役に就任された。
（12）2022年９月９日付で非執行取締役を辞任した。
（13）その他の給付には、住宅で利用される電気に関する手当が含まれる。両グループの従業員兼務の取締役に対しては、両グループの従業員に付与されている保険、医療給付等の手当がその他の給付に含まれる。

（ａ）両グループの高額報酬受領者上位５名のうち取締役は２名であり（2021年度：３名）、その個人別報酬総額
は上記の通りである。両グループの高額報酬受領者上位５名である残りの３名（2021年度：２名）の報酬は以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

給料、諸手当及びその他給付

9.76

6.95

退職制度への拠出

1.32

0.91

賞与

3.66

2.69

14.74

10.55

（ｂ）上記注記（ａ）の高額報酬受領者上位５名のうち３名（2021年度：２名）を含む、管理職の報酬合計は、以下の報酬の範囲にある。
2022年

2021年

人数

人数

2,500,001 - 3,000,000香港ドル

1

23,000,001 - 3,500,000香港ドル

6

53,500,001 - 4,000,000香港ドル

2

25,000,001 - 5,500,000香港ドル

1

25,500,001 - 6,000,000香港ドル

1

-

141

（ｃ）取締役及び管理職の報酬は以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

短期従業員給付

75

退職後給付

2

72
2

77

74

2022年12月31日現在及び2021年12月31日現在、取締役及び管理職に対する貸付はない。

13

本電力供給契約に基づく資金移動（ａ）

HEC社の経営成績は、香港政府と合意された本電力供給契約によって定められた、HEC社が獲得する認可報酬によって決定される（注記３（r）（i）参照）。総電気料金収入が、総営業費用、本電力供給契約上の電力事業関連の純収益及び本電力供給契約上の税金費用の合計を超過する部分（又は不足する部分）は、HEC社の損益計算書から電気料金安定化基金へ（不足分は、電気料金安定化基金からHEC社の損益計算書へ）組替えられる。電気料金安定化基金から損益計算書への組替が必要な場合、その組替額は電気料金安定化基金の残高が上限となる。さらに、電気料金安定化基金の平均残高に対し、１ヵ月物の香港銀行間取引金利の平均を用いて計算された金額が、HEC社の損益計算書から電気料金減額準備金へ組替えられる。
現行の本電力供給契約の下、2013年度に実施された2009-2018電力供給契約の中間審査に従って設立されたスマート・パワー基金の2018年12月31日時点の最終残高から初期資金を提供することにより、スマート・
パワー・ケア基金が2019年１月１日に設立された。スマート・パワー・ケア基金は、家庭用、産業用、商業
用及び障害を持つ需要家やそのグループが、電化製品をよりエネルギー効率の優れたモデルに交換又はアップグレードすることを支援するようにデザインされたプログラムを通じて最終使用エネルギー効率を促進す
る等、エネルギーの効率化と使用抑制を推進することを目的としている。HEC社は、2019年1月1日から2033
年12月31日までの期間において、各年度のエネルギー効率インセンティブを条件として、その65％に相当する額を控除してスマート・パワー・ケア基金に拠出することに同意した。

（ｂ）連結損益計算書（への）／からの本電力供給契約に基づく資金の移動は以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

電気料金安定化基金

(80)

344

電気料金減額準備金

13

1

32

32

(35)

377

スマート・パワー・ケア基金－翌会計年度に拠出される暫定金額

HEC社の2022年度の報奨金32,348,000香港ドルは、翌年度のスマート・パワー・ケア基金への拠出のために連結損益計算書から振り替えられ（2021年：31,760,000香港ドル）、2022年12月31日時点では買掛金、その他の債務及び契約負債に計上されている。
当期では、過年度における過大計上額265,000香港ドルを調整し、純額31,495,000香港ドルがスマート・パワー・ケア基金へ拠出された。

142

（ｃ）電気料金安定化基金、電気料金減額準備金及びスマート・パワー・ケア基金の変動は以下の通りである。

百万香港ドル
2021年１月１日現在
電気料金減額準備金から電気料
金安定化基金への組替（下記注記参照）
連結損益計算書からの組替

電気料金
安定化基金

電気料金
減額準備金

スマート・パワー・ケア基金

698

8

20

726

8

(8)

-

345

合計

344

1

-

2021年度における拠出額

-

-

14

14

2021年度における支出額

-

-

(20)

(20)

1,050

1

14

1,065

1

(1)

-

-

(80)

13

-

(67)
(99)

2021年12月31日及び2022年１月１日現在
電気料金減額準備金から電気料
金安定化基金への組替（下記注記参照）
連結損益計算書（への）／から
の組替
特別割戻し

(99)

-

-

2022年度における拠出額

-

-

31

31

2022年度における支出額

-

-

(18)

(18)

872

13

27

912

2022年12月31日現在

本電力供給契約に従って、年間の電気料金減額準備金の年度末残高を翌会計年度の電気料金安定化基金に組替え
なくてはならない。

143

14

分配金／配当金（ａ）各期の分配可能利益は以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する
監査済連結純利益

2,954

2,933

（ⅰ） 本調整の影響を消去（下記注１参照）

4,854

5,317

（ⅱ） （減算）／加算(1,640)(1,048)－運転資本の増減

(41)

108

－従業員退職給付制度の調整

10

22

(544)

(448)

－燃料費調整勘定の変動－税金支払額(2,215)(1,366)（ⅲ） 資本的支出(5,844)(4,802)（ⅳ） 正味金融費用(1,078)(930)

当期分配可能利益(1,329)1,152（ⅴ） 本信託証書第14.１（ｃ）条に基づきHKエレクト
リック・インベストメンツ社の取締役会が決定した任意の金額の加算（下記注４参照）

4,159

1,678

任意項目調整後の当期分配可能利益

2,830

2,830

注１ 本信託証書第1.1条が定める「本調整」には以下の項目が含まれるが、これらに限定されるものではない。
（ⅰ） 本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準備金への／からの振替（ⅱ） 減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価損益（ⅲ） のれんの減損／負ののれんの認識（ⅳ） 重要な非資金損益（ⅴ） 本株式ステープル受益証券の公募に係る費用で、連結損益計算書を通じて計上されるが、本株式ス
テープル受益証券の発行による収入から支払われるもの（ⅵ） 減価償却費及び償却費（ⅶ） 連結損益計算書に表示された税金費用（ⅷ） 連結損益計算書に表示された正味金融収入／費用
注２ 本信託証書により、本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に関して（本トラストのために）受け取った配当金、分配金及びその他金額の全額から、本信託証書に基づいて減額又は支払いが許容される全ての金額を控除した金額を分配することが要求される。
注３ 本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・インベストメンツ社から受け取る配当金は、関連する事
業年度又は分配期間について本株式ステーブル受益証券保有者に帰属する監査済の連結純利益に、本信託証書が定める調整を行った本グループの分配可能利益から生じる。
注４ 分配額の決定に当たり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、該当年度において達成された本グループの財務業績及び営業活動からの安定したキャッシュ・フローを考慮した。取締役会は、本
信託証書第14.1（ｃ）条に基づいて本信託証書の定めによって計算された上記の任意の金額を、2022年12月31日に終了した年度の分配可能利益について調整することが適切であると考える。

144

（ｂ）本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式保有者に支払われる分配金／配当金のうち、当期に帰属するもの
2022年
百万香港ドル
中間分配金／第１中間配当金
本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社株式１株当たり15.94セント（2021年度：15.94セント）
報告期間終了後に提案された期末分配金／第２中間配当金
本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社株式１株当たり16.09セント（2021年度：16.09セント）

2021年
百万香港ドル

1,408

1,408

1,422

1,422

2,830

2,830

2022年12月31日に終了した会計年度について、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、報告期間の終了後、普通株式１株につき16.09セント（2021年度：16.09セント）、総額1,422百万香港ドル（2021年度：1,422
百万香港ドル）の第２中間配当金の支払いを期末配当に代えて宣言した。このため、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社取締役会は、期末配当を提案していない。
2022年12月31日に終了した会計年度について、本トラスティ・マネジャー取締役会は、報告期間の終了後、本株式ステープル受益証券１口につき16.09セント（2021年度：16.09セント）、総額1,422百万香港ドル（2021年度：
1,422百万香港ドル）の期末分配金を宣言した。
報告期間終了後に宣言された期末分配金／第２中間配当金は、2022年12月31日現在の本株式ステープル受益証券
口数／HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式数8,836,200,000（2021年度：8,836,200,000）に基づいている。報告期間終了後に宣言された期末分配金／第２中間配当金は、報告期間の終了時点における負債として認識されていない。

（ｃ）本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式保有者に支払われる分配金／配当金のうち、基準日が前期で効力発生日が当期に帰属するもの
2022年
百万香港ドル
前期承認済の期末分配金／第２中間配当金
本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり16.09セント（2021年度：16.09セント）

15

1,422

2021年
百万香港ドル
1,422

本株式ステープル受益証券１口当たり利益／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後本株式ステープル受益証券１口当たり利益／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式１株当たり利益は、本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社普通株式の保有者に帰属する純利益2,954百万香港ドル（2021年度：2,933百万香港ドル）、及び当期における本株式ステープル受益証券の加重平均発行済口数／HKエレクトリック・インベストメンツ社普通株式の加重平均発行済株式数8,836,200,000（2021
年度：8,836,200,000）を基に算出している。

145

16

有形固定資産及び借地権

百万香港ドル

土地整備
費用及び
建物

自己使用
のリース
資産

建物附属
設備、
工場及び
器具
機械装置 備品及び
車両運搬
具

建設
仮勘定

小計

自己使用
の借地権

固定資産
合計

取得原価
2021年１月１日現在

18,235

3

57,885

1,024

9,587

86,734

6,960

93,694

取得

-

1

92

28

5,528

5,649

-

5,649

振替

406

-

2,653

131

(3,190)

-

-

-

処分

(21)

(2)

(332)

(26)

-

(381)

-

(381)

18,6202

60,298

1,157

11,92592,002

6,960

98,9625,531

2021年12月31日及び2022年１月１日現在
取得

-

1

41

17

5,472

5,531

-

振替

1,903

-

4,501

123

(6,527)

-

-

-

処分

(7)

(1)

(327)

(9)

-

(344)

-

(344)

20,5162

64,513

1,288

10,87097,1896,960

104,149
19,2602022年12月31日現在
減価償却累計額
2021年１月１日現在

3,533

1

13,846540-

17,9201,340

処分による減額

(10)

(2)

(203)

(25)

-

(240)

-

(240)

当期償却費

532

2

2,348

124

-

3,006

196

3,202

4,055

1

15,991

639-

20,686

1,536

22,222処分による減額

(3)

(1)

(225)

(9)

-

(238)

-

(238)

当期償却費

563

1

2,327

118

-

3,009

196

3,205

4,615

1

18,093748-

23,457

1,732

25,1892022年12月31日

15,901

1

46,420540

10,87073,732

5,228

78,9602021年12月31日

14,5651

44,307518

11,92571,316

5,424

76,7402021年12月31日及び2022年１月１日現在

2022年12月31日現在
正味帳簿価額

上記は主に電力関連の有形固定資産であり、これらに関連して当期に資産計上された借入コストは293百万香港ドル（2021年度：271百万香港ドル）である。
減価償却費の当期計上額には、開発活動において使用される資産に係る減価償却費85百万香港ドル（2021年度：80百万香港ドル）が含まれ、これらは資産計上されている。

146

17

のれん

（ａ）のれんの帳簿価額
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

取得原価
１月１日／12月31日現在

33,62333,623（ｂ）のれんの減損テスト
HEC社は、のれんが配分されている両グループ唯一の資金生成単位（以下「CGU」という。）である。
減損の兆候が発生した場合及び少なくとも年に１回、両グループはのれんが減損しているかどうかをテストする。のれんが配分されたCGUの回収可能価額は、使用価値の計算に基づいて決定される。この計算には、経営陣が承認した16年間（2021年度：16年間）の財政予算に基づいた税引前キャッシュ・フロー予測が用いられる。５年を超える期間の予測は、より長期の予測期間が発電及び送配電資産が長期に渡って使用されるという特徴を表し、新規制に基づくHEC社の将来キャッシュ・フローへの影響をより適切に反映することを基礎としている。予測キャッシュ・フローは6.79％（2021年度：5.99％）の税引前割引率を用いて割り引かれる。使用される割引率はCGUに関連する特有のリスクを反映している。16年を超える期間のキャッシュ・フローは1.0％（2021年度：1.0％）の期間成長率を用いて推定される。
2022年11月30日現在、のれんのレビューから生ずる減損の兆候はない。
割引率が7.09％（2021年度：7.17％）まで上昇した場合、CGUの回収可能価額は概ね帳簿価額と等しくなる。この点を除いて、使用価値の計算に用いられた他の主要な仮定について合理的に起こり得る変動は、2022年11月30日時
点の減損テスト結果に関する経営陣の見解に影響を及ぼさない。

147

18

子会社への投資2022年12月31日現在の子会社の詳細は以下の通りである。

子会社名

発行済株式資本及び負債証券

HKエレクトリック・インベストメンツ社による
株式保有割合

会社／
事業所在地

主な
事業内容

センチュリー・ランク・リミ
テッド

１米ドル

100％

英領ヴァージン
諸島／香港

投資
持株会社

トレジャー・ビジネス・リミ
テッド

１米ドル

100％（注１）

英領ヴァージン
諸島／香港

投資
持株会社

ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド

2,411,600,000香港ドル

100％（注１）

香港

電力発電
及び供給

ホンコン・エレクトリック・
ファイナンス・リミテッド

１米ドル
香港ドル建固定金利債
9,004百万香港ドル
米ドル建固定金利債
1,750百万米ドル
香港ドル建ゼロクーポン債
1,056百万香港ドル
米ドル建任意償還権付
ゼロクーポン債
400百万米ドル（注記25参照）

100％（注１）

英領ヴァージン
諸島／香港

金融

注：（１）間接保有

148

19

ジョイント・ベンチャーに対する持分

連結財務諸表上、持分法で会計処理されている両グループのジョイント・ベンチャーに対する持分の詳細は以下のとおりである。
ジョイント・ベンチャー名
ホンコン・エルエヌジー・タ
ーミナル・リミテッド（以下「HKLTL社」という。）

発行済株式資本両グループの持分

10香港ドル

会社／
事業所在地

主な事業内容香港

香港の液化天然ガス（LNG） ターミナルの開発、建設、運営、保守及び所有、並びに関連サービスの提供

30％

HKLTL社は、香港におけるLNGターミナルの開発を目的として、HEC社及びキャッスル・ピーク・パワー・カンパニー・リミテッド（以下「CAPCO社」という。）に共同所有されている。HKLTL社は、その重要な経営上及び財務上の決定に両株主の全員一致の合意を必要とすることから、HEC社とCAPCO社のジョイント・ベンチャーである。
両グループが参画する唯一のジョイント・ベンチャーであるHKLTL社は、その市場価格が入手不可能な非上場企業
である。
以下の要約された財務情報は、香港財務報告基準に準拠して作成されたHKLTLの財務諸表に記載された金額、及び経営成績及び純資産に対する両グループの持分である。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

25
11
36

1
1
2

2,777

2,105

(38)
(171)
(209)

(517)
(517)

(2,604)(1,590)

純資産

-

-

収益
当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

8
-

1
-

非流動資産
流動負債
株主ローン
その他流動負債

非流動負債
株主ローン

純資産の両グループの持分ジョイント・ベンチャーへの貸付（下記注記参照）

149

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

793
793

477
477

HEC社は、HKLTL社のLNGターミナル用の借地及び桟橋の建築の資金を調達する目的で、HKLTL社に対して合計699百万香港ドルの２区分の貸付を提供する株主ローン・ファシリティ契約をHKLTL社との間で締結した。上記の貸付については、どちらの区分も無担保であり、金利については市場金利を参照して決定される。2022年、HEC社とHKLTL社
は２区分の本ローン・ファシリティを合計920百万香港ドルに増額するための株主ローン・ファシリティ契約の変更
契約を締結した。

20

棚卸資産
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

石炭、燃料油及び天然ガス

1,158

620

288

284

1,446

904

貯蔵品及び材料（下記注記参照）

貯蔵品及び材料には、固定資産の将来の修繕に使用する目的で購入した貯蔵品137百万香港ドル（2021年度：144
百万香港ドル）が含まれる。

21

売掛金及びその他の債権
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

売掛金（損失評価引当後）（下記注記（ａ）及び（ｂ）
参照）
その他の債権（下記注記参照）

811

611

729

457

1,540

1,068

デリバティブ（注記26参照）

1

4

預け金及び前渡金

90

85

1,631

1,157

全ての売掛金及びその他の債権は１年以内に回収予定である。
両グループのその他の債権には、電力需要家から回収する請求書未発行の電力料金579百万香港ドル（2021年度：407百万香港ドル）が含まれる。
（ａ）売掛金年齢分析
請求書日付を基準とした売掛金の年齢別内訳は以下の通りであり、個別にも集計しても減損は生じていない
と考える。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

１ヵ月以内

748

580

１ヵ月超３ヵ月以内

56

30

３ヵ月超12ヵ月未満

7

1

811

611

150

家庭用需要家、小規模な産業用需要家、商業用需要家及びその他の需要家に対する電気料金請求書は、請求書の提示時に支払期限が到来する一方、大口電力需要家には16営業日の信用期間が与えられている。大口電力
需要家による支払いが信用期間経過後に行われた場合、請求書金額に５％の超過料金が上乗せされる。

（ｂ）売掛金に係る予想信用損失
両グループは売掛金に係る損失評価引当金について、引当マトリクスを用いて計算される全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。両グループは予想信用損失に係る引当金について、信用リスクの特徴が類似する売掛金ごとにグループ化し、現在の経済的環境を考慮したうえで集合的に回収可能性を評価して決定する。重要な金額が回収期日を大幅に超過している、倒産の事実がある又は回収活動に対する反応がない相手先に係る売掛金については、個別に減損引当を評価している。
両グループは売掛金を相手先の性質に応じて、主に継続先に対する債権と閉鎖先に対する債権に区分している。両グループの信用リスクに対するエクスポージャー及び売掛金に係る予想信用損失は以下の通りである。
2022年
予想信用
損失率

総額での
帳簿価額

％

全期間の
予想信用損失純額での帳簿価額

百万香港ドル 百万香港ドル

百万香港ドル

継続先に対する債権
2

789

(12)

777

14

12

(2)

10

0

24

-

24

825

(14)

811

集計単位で引当
閉鎖先に対する債権
個別に引当
その他の引当金
集計単位で引当

2021年
予想信用
損失率

総額での
帳簿価額

％

全期間の
予想信用損失百万香港ドル 百万香港ドル

純額での
帳簿価額
百万香港ドル

継続先に対する債権集計単位で引当

2

593

(11)

582

9

8

(1)

7

閉鎖先に対する債権
個別に引当
その他の引当金
集計単位で引当

0

22

-

22

623

(12)

611

HEC社は保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得している（注記31（ａ）参照）。

151

売掛金に係る損失評価引当金の変動は、以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在1211

当会計期間において認識した減損損失

3

2

当会計期間において直接償却した金額

(1)

(1)

12月31日現在

14

12

22

燃料費調整勘定

HEC社は燃料費の実績をより適時に反映するため、電力売上１単位当たりの燃料費調整を月次で実施している。
燃料費調整勘定の変動は以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在252(796)

損益への組替

6,922

3,122

燃料費調整による加算額(5,282)(2,074)12月31日現在

1,892

252

当該勘定には利息費用が含まれ、電力料金安定化のために使用される。
23

現金及び預金、その他のキャッシュ・フロー情報（ａ）現金及び預金は以下の通りである。

銀行及び他の金融機関等への３ヵ月もの又は満期３ヵ月以内の預金
現金及び当座預金

152

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

252

-

73

34

325

34

（ｂ）税引前純利益から、営業活動から生じたキャッシュ・フローへの調整

注記
税引前純利益

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

3,548

4,045

調整項目：
受取利息

７

(30)

(13)

金融費用

９

961

800

燃料費へ振り替えられた利息

９

33

14

減価償却費

10

2,924

2,926

借地権償却

10

196

196

有形固定資産の除却及び減損に係る純損失

10

88

120

28（ａ）

120

194

5

(2)

棚卸資産の増加

(549)

(192)

売掛金及びその他の債権の増加

(372)

(257)

(1,640)(1,048)

買掛金、その他の債務及び契約負債の増加

985

560

従業員退職給付制度資産／負債の増減

10

22
(1)

資産除去債務引当金の増加
デリバティブの再評価による純損益及び為替差損益
運転資本の変動：

燃料費調整勘定の変動

資産除去債務の履行による支出

28（ａ）

(5)

特別割戻金
スマート・パワー・ケア基金への拠出

13（ｃ）

(99)

-

13（ｃ）

(18)

(20)

6,157

7,344

営業活動から生じたキャッシュ・フロー

153

（ｃ）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整
下表は、両グループの財務活動からの負債の変動の詳細を示しており、キャッシュ・フローからの変動とキャッシュ・フロー以外からの変動の双方が含まれる。財務活動から生じる負債は、そのキャッシュ・フロー又は将来のキャッシュ・フローが両グループの連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動からのキャッシュ・フローに分類される負債である。
借入金のヘ 借入金のヘッジ目的で ッジ目的でリース負債保有するデ 保有するデ（注記28
リバティブ リバティブ（ｂ））
金融商品 金融商品（資産） （負債）

銀行
借入金（注記25）

ミディア
ム・ター
ム・ノート
（注記25）

預り
保証金

19,61227,014

2,317

1

(389)

187

48,742

4,873

-

-

-

-

-

4,873

(500)

-

-

-

-

-

(500)

リース負債の支払額

-

-

-

(1)

-

-

(1)

預り保証金の受取

-

-

306

-

-

-

306

百万香港ドル

2022年1月1日現在
財務キャッシュ・フローからの変動
銀行借入による収入
借入金の返済による支出

預り保証金の返還

合計

-

-

(242)

-

-

-

(242)

4,373

-

64

(1)

-

-

4,436

-

-

-

-

(900)

(60)

(960)

-

-

-

1

-

-

1

2

211

-

-

-

-

213

23,98727,2252,381

1(1,289)127

52,432

銀行
借入金（注記25）

ミディア
ム・ター
ム・ノート
（注記25）

預り
保証金

2021年1月1日現在
財務キャッシュ・フローからの変動
銀行借入による収入

18,08026,8102,268

16,048

-

-

-

-

-

16,048

借入金の返済による支出(14,450)

-

-

-

-

-

(14,450)

リース負債の支払額

-

-

-

(2)

-

-

(2)

預り保証金の受取

-

-

327

-

-

-

327

預り保証金の返還

-

-

(278)

-

-

-

(278)

1,598

-

49

(2)

-

-

1,645

-

-

-

-

3

(498)

(495)

-

-

-

1

-

-

1

(66)

204

-

-

-

-

138

19,61227,014

2,317

1

(389)

187

48,742

合計
公正価値の変動
その他の変動リース負債の増加
借入利息及びその他の金融費
用
2022年12月31日現在

百万香港ドル

合計
公正価値の変動

借入金のヘ 借入金のヘッジ目的で ッジ目的でリース負債保有するデ 保有するデ（注記28
リバティブ リバティブ（ｂ））
金融商品 金融商品（資産） （負債）
2

(392)

685

合計

47,453

その他の変動リース負債の増加
借入利息及びその他の金融費
用
2021年12月31日現在

154

24

買掛金、その他の債務及び契約負債
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

買掛金及びその他の債務償却原価により測定される債務（下記注記（ａ）参照）
リース負債（注記28（ｂ）参照）

4,718

3,970

-

1

40

29

4,758

4,000

デリバティブ（注記26参照）
契約負債（下記注記（ｂ）参照）

63

78

4,821

4,078

全ての買掛金及びその他の債務は１年以内に決済又は要求に応じて決済される予定である。

（ａ）債務の年齢分析は以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

支払期限１ヵ月以内、又は要求払い

2,748

2,020

支払期限１ヵ月超３ヵ月以内

818

770

支払期限３ヵ月超12ヵ月未満

1,152

1,180

4,718

3,970

（ｂ）契約負債（ⅰ）契約負債は電力関連サービスに関して顧客から受領した前受対価に関係するものであり、主に（１）大型開発案件における顧客の変電所への送電及び小規模開発案件における顧客の変電所を介さない送電などの恒常的なサービスや、（２）主に建設現場や特殊な用途への一時的な電力供給などのサービスから構成されている。これらの契約負債は、電力関連サービスが完成し次第、収益として認識される。

（ⅱ）契約負債の変動は、以下の通りである。

１月１日現在
電力関連サービスの履行に係る事前請求による契約負債の増加
収益認識に伴う期首時点で契約負債に含まれていた契約
負債の減少
12月31日現在

155

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル
78

22

48

64

(63)

(8)

63

78

25

銀行借入金及びその他有利子負債

銀行借入金

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル23,987

19,612(257)(1,233)23,73018,379

8,956

8,952

うち、一年以内返済部分
香港ドル建ミディアム・ターム・ノート
固定利率社債（下記注記（ａ）参照）
ゼロクーポン社債（下記注記（ｂ）参照）

806

779

9,762

9,731

(300)

-

9,462

9,731

固定利率社債（下記注記（ａ）参照）

13,565

13,549ゼロクーポン社債（下記注記（ｂ）参照）

3,898

3,734

17,463

17,28350,65545,393

一年以内返済部分
米ドル建ミディアム・ターム・ノート

非流動部分（ａ）香港ドル建社債の固定利率は、年率2.4％から４％（2021年度：年率2.4％から４％）の範囲である。
米ドル建社債の固定利率は、年率1.875％から2.875％（2021年度：年率1.875％から2.875％）の範囲である。
（ｂ）香港ドル建ゼロクーポン社債は額面金額1,056百万香港ドル（2021年12月31日現在：1,056百万香港ドル）の割引債であり、付加利率は年率3.5％（2021年度：年率3.5％）である。
2022年12月31日現在、米ドル建ゼロクーポン社債の額面金額は400百万米ドル（2021年12月31日現在：400百万米ドル）であり、付加利率は年率4.375％（2021年度：年率4.375％）である。当該債券は2022年10月12日から償還期限の前年までの発行者による毎年の期限前償還オプションが組み込まれている。
（ｃ）香港ドル建及び米ドル建ミディアム・ターム・ノートの発行者の詳細は、注記18に記載されている。
（ｄ）両グループに対するいくつかの銀行融資枠は、両グループの財政状態計算書上の比率の一部に関連する財務制限条項の充足が条件となっており、これらの借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。両グループが当該財務制限条項に違反した場合、使用済の融資枠は要求払いとなり、未使用の金額も取消される。両グループは、当該条項に準拠していることを定期的にモニターしている。両グループの流動性リスク管理に関する詳細は注記31（ｂ）に記載されている。2022年12月31日及び2021年12月31日現在、使用済の融資枠に関連する財務制限条項への抵触は生じていない。
（ｅ）非流動有利子負債のうち１年以内に決済される予定のものはない。上記の借入金は全て無担保である。

非流動有利子負債の返済予定は以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

１年超２年以内

1,300

299

２年超５年以内

29,351

24,294５年超20,00420,80050,65545,393156

26

デリバティブ

2022年
資産

2021年
負債

資産

負債

百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
ヘッジ会計に利用されるデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
-

(41)

-

(37)

－金利スワップ

972

(86)

15

(150)

－先物外国為替予約

479

(8)

585

(9)

－クロス・カレンシー・スワップ

公正価値ヘッジ－先物外国為替予約

-

(16)

-

(30)

1,451

(151)

600

(226)

分類区分：
流動
非流動

1

(40)

4

(29)

1,450

(111)

596

(197)

1,451

(151)

600

(226)

157

27

従業員退職給付両グループは全ての正社員に対して３つの退職金制度を提供している。
第１の制度（以下「年金制度」という。）は、従業員の最終基本給及び勤続年数に基づく年金給付を提供する。

この制度は、確定給付退職金制度として会計処理される。
第２の制度は確定拠出であり、従業員に対して複数の投資ファンドの中から投資の選択肢を提供する。投資ファンドの１つは投資リターンを保証しており、確定給付退職金制度として会計処理される（以下「リターン保証制度」という。）。その他の投資ファンドはリターンを保証しておらず、確定拠出退職金制度として会計処理される（注記27（ｂ）参照）。
これらの退職金制度は、「香港任意退職スキームに関する条例」の認定を受けた信託によって設立されている。
制度資産は、受託ファンドによって両グループの資産から独立して管理されている。制度のガバナンスに対する責
任は、投資先及び拠出の決定を含め、制度の信託証書に基づいて独立した管財人が負っている。
両グループは、「定年退職金に関する条例」に基づいて独立した認定ファンドによって運営されている、香港年金基金の強制積立基金制度（以下「MPF制度」という。）にも加入している。MPF制度は、関連する規定に基づいて雇用主と従業員のそれぞれが制度に対して拠出する、確定拠出退職金制度である。MPF制度は雇用主による任意の積立についても規定しており、拠出金額は従業員の基本給に対する一定割合として計算される。
2000年12月に香港にてMPF制度が導入されて以来、年金制度とリターン保証制度は新規加入を締め切っており、全ての新規加入者はMPF制度に加入している。

（ａ）確定給付退職金制度
年金制度に関する拠出方針は、独立した専門的資格を有するウィリス・タワーズ・ワトソン・ホンコン・リ
ミテッドの年金数理人によって定期的に行われる評価を基礎としている。当該方針では雇用主の拠出について、
年金数理人からの継続的な提案に準拠して制度の積立を行うこととしている。使用される数理計算上の主要な仮定には、注記27（ａ）（ⅷ）に開示されている割引率、長期予定昇給率及び年金給付上昇率の他、死亡率、離職率、短期的な給与水準の上昇に関する市場の期待を反映した調整が含まれる。年金制度に関する直近の年
金数理評価は、2021年1月1日時点においてウィン・ルイ氏（FSA）を代表とする年金数理人によって行われた。
当該評価によると、評価基準日において年金制度資産の合計は受給権が確定している確定給付債務の合計を上回っている。
確定給付退職金制度により、両グループは投資リスク、金利リスク、給与変動リスクにさらされており、また年金制度によって長寿リスク及びインフレーション・リスクにさらされている。
2022年12月31日に終了した事業年度において認識した退職金制度に係る費用及び収益は、香港会計基準第19号「従業員給付」（2011年）に基づいて決定している。

158

（ⅰ）連結財政状態計算書において認識した金額は以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

確定給付退職金制度資産の公正価値

3,065

3,816

確定給付債務の現在価値(2,341)(3,121)724

695

従業員退職給付制度資産

882

1,045

従業員退職給付制度債務

(158)

(350)

724

695

分類区分：

上記資産／債務の一部が実現又は決済されるのに１年超を要するが、将来の拠出額は将来に提供されるサービス、将来の数理計算上の仮定及び市場環境の変動に関連することから、12ヵ月以内の支払債務を当該金額から区別することは実務的でない。

（ⅱ）確定給付退職金制度における制度資産の公正価値の変動は、以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

3,816

3,921

１月１日現在
利息収益

51

24

(533)

117

雇用主による制度への拠出

35

38

従業員による制度への拠出

11

11

(315)

(288)

利息収益を除く制度資産から生じた収益

給付支払

-

(7)

3,065

3,816

振替
12月31日現在

両グループは2023年度において、38百万香港ドルを制度へ拠出する予定である。

（ⅲ）確定給付退職金制度における確定給付債務の現在価値の変動は、以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在

3,121

3,401

当期勤務費用

52

60

利息費用

44

24

従業員による拠出1111

数理計算上の差異-実績による修正

(23)

(18)

-財務上の仮定の変更

(552)

(97)

-人口統計学上の仮定の変更
給付支払
振替
12月31日現在

159

3

35

(315)

(288)

-

(7)

2,341

3,121

（ⅳ）有形固定資産の取得に係る人件費の資産計上前に、連結損益計算書において費用として認識した金額は以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

当期勤務費用

5260

純確定給付資産／債務に係る利息収益純額

(7)

-

45

60

（ⅴ）上記の費用は、連結損益計算書上、以下の勘定科目において認識されている。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

直接原価

31

41

その他の営業費用

14

19

45

60

（ⅵ）連結包括利益計算書において認識した数理計算上の差異の累計額は、以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在純確定給付資産／債務の再測定により、連結包
括利益計算書において認識した金額

686

489

39

197

12月31日現在

725

686

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

香港持分証券259

308

欧州持分証券

156

205

北米持分証券

460

606

アジア・パシフィック諸国及びその他持分証券

132

192

2,001

2,401

（ⅶ）制度資産の主な構成は以下の通りである。

グローバル債
預金、現金その他

57

104

3,065

3,816

リスクとリターンに関して戦略的な投資意思決定が行われている。

160

（ⅷ）12月31日時点において使用された主要な数理計算上の仮定は、以下の通りである。
2022年

2021年

割引率
－年金制度

4.0％

1.6％

－リターン保証制度

3.4％

1.2％

長期予定昇給率

5.0％

5.0％

年金給付上昇率

2.5％

2.5％

（ⅸ）感応度分析（１）年金制度
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

数理計算上の仮定

確定給付債務への影響

割引率- 0.25％増加

(34)

(56)

- 0.25％減少

36

59

年金給付上昇率- 0.25％増加

3556- 0.25％減少

(33)

(54)

- １年延長(45)(74)- １年短縮

45

75

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

特定の年齢に使用される死亡率（２）リターン保証制度

数理計算上の仮定

確定給付債務への影響

割引率- 0.25％増加

(13)

(20)

- 0.25％減少

14

21

14

20

保証リターン率- 0.25％増加

上記の感応度分析は、他の全ての仮定が一定である場合のある仮定の変動に基づいている。実際には、仮定の中には相互に関連して変動するものもある。確定給付債務の重要な数理計算上の仮定に対する感応度を計算するにあたり、連結財政状態計算書において認識した退職給付債務を計算する場合と同様の方法（退職給付債
務の現在価値を報告期間の終了時点において予測単位積増方式により計算する方法）を適用している。当該分
析は2021年と同様の基準によって行われている。

161

（ⅹ）確定給付債務の加重平均デュレーションは下表の通りである。
2022年

2021年

年金制度

10.8 年

12.9年

リターン保証制度

5.3 年

6.0年

（ｂ）確定拠出退職金制度
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

連結損益計算書において認識

71

66

受給権の失効した拠出金1,492,000香港ドル（2021年度：1,857,000香港ドル）を、当会計年度において受領している。

28

その他の非流動負債

引当金（下記注記（ａ）参照）

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

1,429

リース負債（下記注記（ｂ）参照）

1,314

1

-

1,430

1,314

（ａ）引当金2022年
百万香港ドル
資産除去債務
１月１日現在

1,314

追加引当金

120

引当金の使用(5)

12月31日現在

1,429

本電力供給契約では、HKエレクトリック・インベストメンツ社が有形固定資産を解体・撤去し、当該資産が設置されていた敷地の原状回復義務を負う範囲において、当該固定資産の取得時、若しくは、電力関連活動のための一定期間における使用に応じて、最善の見積りにより資産除去債務を計上することが求められている。

162

（ｂ）リース負債
以下の表は、報告期間末日現在における契約上の満期までの残存期間ごとの、両グループのリース負債の一覧
である。
2022年

2021年

最低リース料 最低リース料 最低リース料 最低リース料
の現在価値
合計
の現在価値
合計
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
１年以内

-

-

1

1

１年超２年以内

1

1

-

-

1

1

1

1

減算：
将来の支払利息合計--

リース負債の現在価値

1

1

29

連結財政状態計算書における法人所得税（ａ）連結財政状態計算書における未払税金
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル香港事業所得税
当事業年度における香港事業所得税計上額187

過年度に係る未払事業所得税残高

(38)

414
92

149

506

（ｂ）繰延税金負債
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

繰延税金負債

10,4959,982（ⅰ） 連結財政状態計算書において認識した繰延税金負債（資産）の内訳及び当事業年度における変動は以下の通りである。
百万香港ドル
2021年１月１日現在
損益計上額
その他の包括利益計上額
2021年12月31日及び2022年１月１日現在
損益計上額

減価償却差額

燃料費
調整勘定

確定給付
退職金制度

その他

合計

9,709

(131)

36

(17)

9,597

152

173

(4)

1

322

-

-

33

30

63

9,861

42

65

14

9,982

176

270

(2)

(2)

442

その他の包括利益計上額

-

-

7

63

70

直接資本で認識された額

-

-

-

1

1

10,037

312

70

76

10,4952022年12月31日現在

163

（ⅱ） 2022年12月31日現在及び2021年12月31日現在、両グループにおいて未計上の重要な繰延税金資産又は負債は存在しない。

30

資本、剰余金及び配当金（ａ）資本項目の変動
両グループの資本項目の期首残高から期末残高への変動については、連結持分変動計算書に記載されている。HK
エレクトリック・インベストメンツ社の資本の個別項目の期首残高から期末残高への変動は、以下の通りである。
HKエレクトリック・インベストメンツ社

資本金

資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
注記30
（ｄ）
（ⅰ）

提案済／
宣言済
配当金

合計

注記30
（ｄ）
（ⅱ）

注記14

(327)

2,768

1,422

51,343

-

-

3,369

-

3,369

-

232

-

-

232

-

-

232

3,369

-

3,601

-

-

-

-

(1,422)(1,422)---(1,408)-(1,408)---(1,422)

1,422

-

8

47,472

(95)

3,307

1,422

52,114

当期純利益

-

-

-

3,387

-

3,387

その他の包括利益

-

-

460

-

-

460

-

-

460

3,387

-

3,847

-

-

-

-

(1,422)(1,422)---(1,408)-(1,408)---(1,422)

1,422

-

8

47,472

365

3,864

1,422

53,131

注記30
（ｂ）

注記30
（ｃ）

8

47,472

当期純利益-

その他の包括利益-

当期包括利益合計
前年度第２中間配当金（注記14（ｃ）参照）
第１中間配当金（注記14（ｂ）参照）
第２中間配当金提案額（注記14（ｂ）参照）
2021年12月31日及び2022年１月１日現在残高

百万香港ドル
2021年１月１日現在残高
2021年持分変動額：

2022年持分変動額：

当期包括利益合計
前年度第２中間配当金（注記14（ｃ）参照）
第１中間配当金（注記14（ｂ）参照）
第２中間配当金提案額（注記14（ｂ）参照）
2022年12月31日現在残高

全ての資本剰余金及び利益剰余金は分配可能である。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、普通株式１株当たり16.09セント（2021年度：16.09セント）の第２中間配当金、総額1,422百万香港ドル（2021年度：
合計1,422百万香港ドル）を期末配当の代わりに宣言した。このため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は期末配当を提案していない。

164

（ｂ）資本金HKエレクトリック・インベストメンツ社
2022年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

8,836,200,000

4,418,100

8,836,200,000

4,418,100

優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在
発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在
優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在

2021年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

8,836,200,000

4,418,100

8,836,200,000

4,418,100

優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在
発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在
優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日及び12月31日現在（ｃ）資本剰余金
資本剰余金は、本株式ステープル受益証券の発行価額から引受手数料及びグローバル・オファリングに伴い資本に計上された上場費用を控除した金額の、普通株式及び優先株式の額面価額に対する超過額である。資本剰余金の取扱いは、ケイマン諸島会社法第34条及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更・書換済の基本定
款及び付随定款において規定されている。

165

（ｄ）その他の資本の構成要素の内容及び目的（ⅰ）ヘッジ損益
ヘッジ損益はキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金とヘッジコスト剰余金を含む。キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金は、注記３（ｑ）（ⅱ）に記載の会計方針に基づいて、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段に係る公正価値の純変動額の累積額（税効果考慮後）のうちヘッジが有効な部分で、ヘッジ対象となるキャッシュ・フローが未だ認識されていないものから構成される。香港財務報告基準第９号「金融商品」では、両グループが先物為替予約の先渡要素及び金融商品の外貨ベーシス・スプレッド（「除外された要素」）をヘッジ手段の指定から除外する場合、除外された要素はヘッジのコストとして区分して会計処理することができる。除外された要素に係る公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する範囲で資本の独立の内訳項目であるヘッジコスト剰余金として認識される。
以下の表は、ヘッジ損益の構成要素のリスク分類別の調整表及びヘッジ会計から生じたその他の包括利益の分析を示している。

（１） キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

百万香港ドル

金利リスク

2021年１月１日現在残高
その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額（下記注記１参照）
その他の包括利益から減算された純繰延税額
ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額（税引後）（下記注記２参照）
2021年12月31日及び2022年１月１日現在残高（下記注記３参照）
その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額（下記注記１参照）
その他の包括利益から減算された純繰延税額
ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額（税引後）（下記注記２参照）
2022年12月31日現在残高（下記注記３参照）

為替リスク

合計

(657)

528

(129)

371

92

463

152

-

152

(49)

(15)

(64)

474

77

551

-

(5)

(5)

(183)

600

417

1,012

7

1,019

23

-

23

(95)

(1)

(96)

940

6

946

-

3

3

757

609

1,366

（注１）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「金融費用」として認識される。
（注２）ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額は、連結財政状態計算書上「有形固定資産」又は「棚卸資産」として認識される。
（注３）残高は継続中のヘッジに係るものである。

166

（２） ヘッジコスト剰余金
百万香港ドル

外貨ベーシス・
スプレッド

先渡要素

合計

2021年１月１日現在残高

(18)

(232)

(250)

期間に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-純損益への組替額（下記注記１参照）

(9)

(132)

(141)

-

(63)

(63)

-

1

1

-

6

6

2

32

34

(25)

(388)

(413)

(20)

(114)

(134)

-

(63)

(63)

-

(2)

(2)

-

1

1

取引に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額（下記
注記２参照）
その他の包括利益に加算された純繰延税額
2021年12月31日及び2022年１月１日現在残高（下記注記３参照）
期間に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-純損益への組替額（下記注記１参照）
取引に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額（下記注
記２参照）
その他の包括利益に加算された純繰延税額
2022年12月31日現在残高（下記注記３参照）

3

30

33

(42)

(536)

(578)

（注１）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「金融費用」として認識される。
（注２）ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額は、連結財政状態計算書上「有形固定資産」又は「棚卸資産」として認識される。
（注３）残高は継続中のヘッジに係るものである。

（ⅱ）利益剰余金
利益剰余金はHKエレクトリック・インベストメンツ社及び子会社において留保された累積利益、及びHK
エレクトリック・インベストメンツ社の確定給付資産／負債の再測定から生じた数理計算上の差異によって構成される。

（ｅ）資本の管理両グループにおける資本管理の主たる目的は以下の通りである。
－

両グループが本株式ステープル受益証券保有者に対するリターンの提供と他の利害関係者への利益の提供を継続できるよう、継続企業としての存続を前提とした両グループの能力を保護すること－

合理的コストによる資金調達手段を確保することにより、本株式ステープル受益証券保有者へリターンを提供すること－両グループの安定性及び将来の成長を支えること－

両グループのリスク管理能力を強化するための資本を提供すること167

両グループは定期的且つ能動的に、両グループにおける将来の資金需要、資本効率、予測収益性、予測営業キャッシュ・フロー、予測資本的支出及び予測投資機会を勘案した上で資本構成を見直し、管理している。
両グループは資本構成を純負債純資本比率に基づいてモニターしている。この目的において両グループは、純負債を有利子負債（連結財政状態計算書で表示されている）から銀行預金及び現金を控除した金額と定義している。また、純資本の定義には、純負債及び資本の全ての構成要素（連結財政状態計算書で表示されている）が含まれる。
2022年における両グループの戦略は、2021年と同様、負債水準を一定に保つことで合理的コストによる資金調
達手段を確保することである。両グループは負債水準を一定に保つ又は調整するために、本信託証書に基づく本
株式ステープル受益証券保有者に対する分配金額の調整、本株式ステープル受益証券の新規発行、負債による資金調達又は負債削減のための資産の売却を行っている。
2022年12月31日現在及び2021年12月31日現在における純負債純資本比率は以下の通りである。
2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル51,212

46,626

(325)

(34)

純負債

50,887

46,592

総資本49,333

48,393

純負債

50,887

46,592

純資本合計

100,220

94,98551％

49％

銀行借入金及びその他有利子負債
控除：現金及び預金純負債純資本比率

31

財務リスク管理及び金融商品の公正価値
両グループは、通常の業務上、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクにさらされている。両グ

ループの資金管理方針に基づいて、デリバティブは、営業、財務及び投資活動から発生する為替及び金利の変動に係るエクスポージャーをヘッジするためにのみ使用される。両グループは、デリバティブを売買又は投機を目的として保有又は発行しない。

（ａ）信用リスク両グループにおける信用リスクは、主として電力需要家に対する売掛金及びその他の債権、銀行預金、ヘッジを目的として相対取引を行ったデリバティブに係るものである。両グループにおいて信用リスクに関する方針が整備され、これらの信用リスクに対するエクスポージャーについて継続的にモニターされている。
HEC社は、電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、電力供給規則に基づいて、保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得している。担保がカバーする2022年12月31日現在の売掛金及びその他の債権合計
額は508百万香港ドル（2021年12月31日現在：399百万香港ドル）である。与信に関する方針は注記21に記載されている。
両グループは、信用リスクを軽減するためにデリバティブ取引又は保証金を設定する場合、取引相手の信用格付けについての最低要求水準及び取引金額の上限を定めている。両グループの取引相手による債務不履行は想定され
ていない。

168

両グループにおける電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、上位５件の需要家に対する売上高の合計は両グループの総売上高の30％以下であることから、重要な信用リスクの集中は存在しない。
信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書において認識されているデリバティブを含む金融資産の帳簿価額である。
両グループの売掛金及びその他の債権から生じる信用リスクのエクスポージャーに関するその他の定量的情報は、
注記21に記載されている。

金融資産と金融負債の相殺
両グループのデリバティブ取引は、一定の状況下において全ての取引残高を解消し純額決済する条件付き相殺権利が付与される、国際スワップデリバティブ協会基本契約（ISDA）又は金融機関の一般的な契約条件に基づいて金融機関との間で締結されるが、金融機関が法的に執行可能な相殺権を有する認識金額はなく、両グループも純額ベースで決済する意思や資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有していないことから、これらの金融商品は報告期間末日において全て総額で計上されている。

以下の表は、執行可能な基本相殺契約の対象となっているものの、報告期間末日において相殺されていない金
融商品の金額を表している。
2022年

百万香港ドル

注

連結財政状
態計算書上
の金融商品
総額

相殺されて
いない関連
金融商品

2021年
連結財政状
態計算書上
の金融商品
総額

純額

相殺されて
いない関連
金融商品

純額

金融資産
金利スワップ31（ｆ）（ｉ）

972

(114)

858

15

(15)

-

先物外国為替予約

31（ｆ）（ｉ）

479

(37)

442

585

(180)

405

1,451

(151)

1,300

600

(195)

405

31（ｆ）（ｉ）

41

(41)

-

37

(26)

11

金利スワップ31（ｆ）（ｉ）

86

(86)

-

150

(130)

20

先物外国為替予約

31（ｆ）（ｉ）

24

(24)

-

39

(39)

-

151

(151)

-

226

(195)

31

合計
金融負債
クロス・
カレンシー・
スワップ

合計（ｂ）流動性リスク
両グループは、リスク管理の向上及び資金コストの最小化を目的として、集中資金管理システムを運用している。
両グループは、短期的及び長期的な流動性要件を満たす充分な資金及び融資枠を確実に確保するために、現在及び将来の流動性要件及び財務制限条項の遵守状況を定期的にモニターする方針としている。両グループの2022年12月
31日現在における未使用の銀行融資枠は3,400百万香港ドルである（2021年12月31日現在：6,250百万香港ドル）。

169以下の表は、報告期間末日現在における契約上の満期日及び要求される可能性のある最短の支払日ごとの、両グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブの一覧であり、金額は契約上の割引前キャッシュ・フロー（契約上の金利、又は変動金利の場合は、報告期間末日の金利を基に計算した支払利息を含む。）に基づいている。
2022年
契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
百万香港ドル
非デリバティブ
金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利
息買掛金及び未払費用

１年以内
又は要求払い

2,389

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

合計

12月31日
現在の
帳簿価額

3,075

32,851

29,99168,306

51,426

4,445

-

-

-

4,445

4,445

6,834

3,075

32,851

29,99172,75155,871

(292)

(312)

(651)

(103)

(1,358)(900)

デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関
連未払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・スワップ及び関
連未払利息-アウトフロー

35
202

202

349

87

840

-インフロー
キャッシュ・フロー・ヘッジに利用される先物外国為替予約：-アウトフロー

(197)

(197)

(340)

(88)

(822)

176

4

3,378

13,372

16,930-インフロー
その他の先物外国為
替予約：-アウトフロー

(171)

(3)

(3,510)(14,013)(17,697)

302

-

-

-

302

-インフロー

(287)

-

-

-

(287)

(471)

16

170

2021年
契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
百万香港ドル

１年以内
又は要求払い非デリバティブ
金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利
息買掛金及び未払費用

2,014

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

合計

12月31日
現在の
帳簿価額

1,072

26,446

31,38460,916

46,773

3,846

-

-

-

3,846

3,846

5,860

1,072

26,446

31,38464,76250,619

139

138

395

66

738

155

デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関
連未払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・スワップ及び関
連未払利息-アウトフロー-インフロー
キャッシュ・フロー・ヘッジに利用される先物外国為替予約：-アウトフロー-インフロー
その他の先物外国為
替予約：-アウトフロー-インフロー

30
202

201

520

119

1,042

(197)

(197)

(509)

(117)

(1,020)
(576)

1,379

141

4

16,75018,274(1,378)

(140)

(3)

(17,523)(19,044)
30

733

54

-

-

787

(713)

(46)

-

-

(759)

（ｃ）金利リスク両グループは、有利子資産及び有利子負債からの金利リスクにさらされている。金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の公正価値又は金融商品から生じる将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。両グループの金利リスクは主に長期の外部借入金に係るものである。
（ⅰ）金利リスクのヘッジ両グループの方針は、固定金利及び変動金利の借入金のバランスを維持することで、金利リスクを抑制するものである。また、両グループは資金管理方針に基づいてリスクを管理するため、クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップを行っている。
両グループは、クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジに分類しており、注記３（ｑ）に記載の会計方針に基づいて公正価値で計上している。クロス・カレンシー・
スワップの外貨ベーシス・スプレッドはヘッジ手段の指定から除外され、資本の独立の内訳項目であるヘッジコス
ト剰余金として認識される。

171

両グループは、ベンチマーク金利のみをヘッジし、１：１のヘッジ比率の適用を図っている。クロス・カレンシ
ー・スワップ／金利スワップと固定金利及び変動金利の借入との経済的関係性は、参照金利、金利期間、金利改定
日、満期日、利払及び／又は受領日、スワップの想定元本及び借入金の元本残高を含む、重要な契約条件の一致に基づいて判断される。

これらのヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、以下の通りである。
- 取引相手及び両グループ自身の信用リスクがスワップの公正価値に及ぼす影響- スワップと借入金の金利改定日の相違（ⅱ）金利構成
以下の表は、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとして分類したクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の、報告期間末日における両グループの純有利子資産及び有利子負債に係る金利構成を表している（上記（ⅰ）参照）。
2022年
加重平均
金利（％）

2021年

百万香港ドル

加重平均
金利（％）

百万香港ドル

純固定利付資産／（負債）：
銀行及び他の金融機関への預金

4.06

252

-

-

銀行借入金及びその他の借入金

2.72(37,333)

2.74(37,108)(37,081)(37,108)

純変動利付資産／（負債）：
銀行預金及び手元現金

0.03

73

0.03

34

銀行借入金及びその他の借入金

5.65(13,879)

0.94(9,518)

預り保証金

0.63

(2,381)*(16,187)(2,317)(11,801)*0.01％未満（ⅲ）感応度分析
2022年12月31日時点において、他の条件が一定と仮定すると、１％の金利の増加／減少によって、両グループの税引後純利益及び利益剰余金は121百万香港ドル（2021年12月31日現在：92百万香港ドル）減少／増加し、他の連結株主資本の構成要素は331百万香港ドル（2021年12月31日現在：460百万香港ドル）増加／減少すると試算された。
上記の感応度分析は、金利の変動が報告期間の末日において発生し、これが当該報告期間末日において存在する
デリバティブ及び非デリバティブ双方の金利リスクに対して適用されると仮定して計算している。当該分析は2021年と同様の基準によって行われている。

172

（ｄ）為替リスク
両グループは、主に両グループの機能通貨以外の通貨建で行われる購買取引や借入からの為替リスクにさらされている。為替リスクが生じる通貨は、主に米ドル及び日本円である。

（ⅰ）為替リスクのヘッジ両グループの方針では、両グループの資金管理方針に基づいて外貨建借入金額の100％をヘッジすること及び予定取引に関して見積られた為替変動に係るエクスポージャーをヘッジすることとしている。また、両グルー
プは為替リスクの管理、キャッシュ・フロー・ヘッジと公正価値ヘッジの区分及びそれらのヘッジを公正価値で計上するため、注記３（ｑ）に記載されている方針に基づいて先物外国為替予約及びクロス・カレンシー・
スワップを行っている。両グループは、先物外国為替予約の直物要素を指定して為替リスクをヘッジしている。
先物外国為替予約の先渡要素は、ヘッジ手段の指定から除外してヘッジのコストとして区分して会計処理しており、ヘッジコスト剰余金として資本に認識されている。両グループは、先物為替予約の重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有している。
両グループはヘッジ比率を１：１に設定しており、先物為替予約と確定約定及び予定取引／外貨建借入の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断している。
これらのヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、以下の通りである。
- 取引相手及び両グループ自身の信用リスクが先物外国為替予約の公正価値に及ぼす影響- ヘッジされた取引の発生時期の変化

両グループの借入は、先物外国為替予約及びクロス・カレンシー・スワップによって香港ドルにヘッジされているか又は香港ドル建で行われている。経営陣は両グループの借入金に関連する重要な為替リスクを想定していない。

173

（ⅱ）為替リスクのエクスポージャー
以下の表は、報告期間末日における、両グループの機能通貨以外の通貨建の認識済資産及び負債から生じる為替リスクに対するエクスポージャーの詳細である。
2022
百万米ドル
現金及び預金
買掛金、その他の債務及び契約負債

百万円
32

2

(189)

(1,126)

銀行借入金及びその他の借入金(2,250)-

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー総額(2,407)(1,124)ヘッジ指定された先物外国為替予約の想定元本
ヘッジ指定されたクロス・カレンシー・スワップの想定
元本

1,329

986

950

-

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー純額

(128)

(138)

2021
百万米ドル
現金及び預金
買掛金、その他の債務及び契約負債

百万円
-

24

(161)

(3,478)

銀行借入金及びその他の借入金(2,229)-

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー総額(2,390)(3,454)ヘッジ指定された先物外国為替予約の想定元本
ヘッジ指定されたクロス・カレンシー・スワップの想定
元本

1,347

3,251

950

-

(93)

(203)

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー純額（ⅲ）感応度分析
以下の表は、香港ドルに対し各通貨が10％上昇した場合の、報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響を示したものである。

2022年
税引後純利益及び利益剰余金の増加
（減少）
百万円

1

2021年

連結株主資本のその他の構成要素の増加（減少）

税引後純利益及び利益剰余金の増加（減少）

連結株主資本のその他の構成要素の増加（減少）

5(1)

13

香港ドルに対して各通貨が10％低下した場合の各報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響額は、上表の数値の正負を逆にした金額である。
上記の感応度分析は、外国為替レートの変化が、両グループが為替リスクを負っている金融商品の報告期間末日時点における再測定に適用され、他の全ての変数、特に金利が一定であることを前提としている。この点で、香港ドルと米ドルの間での固定為替相場が、他国通貨に対する米ドルの価値の変化によって実質的に影響を受けないことを前提としている。当該分析は2021年と同様の基準により行われている。

174

（ｅ）ヘッジ会計
以下の表は、2022年12月31日に終了した事業年度及び2021年12月31日に終了した事業年度における両グループのヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクを表している。

（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
2022

満期日

ヘッジ手段
（１）

外貨建借入金の為替リスク及び変動金利の借入金の金利リスクのヘッジ

クロス・カレンシー・スワ
ップ及び金利スワップ（２）

2023年2035年

2.09％

27,668

972

-

(110)

(17)

1,012

(1,012)

-

7,284

161

1

(1)

(7)

-

-

-

9,646

317

-

-

-

7

(7)

-

確定約定及び予定取引の為替リスクのヘッジ

先物外国為替予約（３）

連結財政状態計算書において認識されてい ヘッジ非有効部分を算定するためにる帳簿価額使用した公正価値の変動
加重平均
固定スワ ヘッジ手段の想 非流動資産 売掛金 非流動負債 買掛金、
純損益に認
定元本残高
ップレー
に計上され 及びそ に計上され その他の識したヘッ
ヘッジ手段 ヘッジ対象
ト/契約ているデリ の他の ているデリ 債務及び
ジ非有効部
レート
バティブ
債権 バティブ 契約負債分
百万香港 百万香 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港
百万香港
百万香港ドル
ドル
港ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル

2023年2032年

下記注
記参照

外貨建借入金の為替リスクのヘッジ

先物外国為替予約

2027年2032年

下記注
記参照

満期日

連結財政状態計算書において認識されてい ヘッジ非有効部分を算定するためにる帳簿価額使用した公正価値の変動
加重平均
固定スワ ヘッジ手段の想定 非流動資産 売掛金 非流動負債 買掛金、
純損益に認
元本残高
ップレー
に計上され 及びそ に計上され その他の識したヘッ
ヘッジ手段 ヘッジ対象
ト/契約ているデリ の他の ているデリ 債務及び
ジ非有効部
レート
バティブ
債権
バティブ 契約負債分
百万香港 百万香 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港
百万香港
百万香港ドル
ドル
港ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル

2021

ヘッジ手段
（１）

外貨建借入金の為替リスク及び変動金利の借入金の金利リスクのヘッジ

クロス・カレンシー・スワ
ップ及び金利
スワップ
（２）

2.08％

27,668

15

-

(187)

-

371

(371)

-

8,786

207

4

(2)

(7)

36

(36)

-

9,489

374

-

-

-

56

(56)

-

確定約定及び予定取引の為替リスクのヘッジ

先物外国為替予約（３）

2022年2035年

2022年2032年

下記注
記参照

外貨建借入金の為替リスクのヘッジ

先物外国為替予約

2027年2032年

下記注
記参照

175

（ⅱ）公正価値ヘッジ
2022

満期日

ヘッジ手段
先物外国為替予約

2023年

連結財政状態計算書において認識されて ヘッジ非有効部分を算定するためいる帳簿価額に使用した公正価値の変動
加重平均
非流動資
非流動負
固定スワ 想定元本残
買掛金、
純損益に認
産に計上 売掛金及 債に計上
ップレー
高その他の ヘッジ手識したヘッ
されてい びその他 されてい
ヘッジ対象
ト/契約
債務及び
段
ジ非有効部
るデリバ の債権 るデリバ
レート
契約負債
分
ティブ
ティブ
百万香港ド 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港
百万香港
ル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
下記
302
(16)
(8)
8
参照

2022
ヘッジ対象の帳簿価額（公正価値ヘッジ調整の累計額を含む）

ヘッジ対象の公正価値ヘッジ
調整累計額

百万香港ドル

百万香港ドル

ヘッジ対象
金融負債

(286)

16

ヘッジ対象が含まれる
連結財政状態計算書の勘定科目

買掛金、その他の債務及び契約負債

2021

満期日

ヘッジ手段
先物外国為替予約

2022年2023年

連結財政状態計算書において認識されて ヘッジ非有効部分を算定するためにいる帳簿価額使用した公正価値の変動
加重平均
非流動資
非流動負
固定スワ 想定元本残
買掛金、
純損益に認
産に計上 売掛金及 債に計上
ップレー
高その他の ヘッジ手識したヘッ
されてい びその他 されてい
ヘッジ対象
ト/契約
債務及び
段
ジ非有効部
るデリバ の債権 るデリバ
レート
契約負債
分
ティブ
ティブ
百万香港ド 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港 百万香港
百万香港
ル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
下記
787
(8)
(22)
(20)
20
参照

2021
ヘッジ対象の帳簿価額（公正価値ヘッジ調整の累計額を含む）

ヘッジ対象の公正価値ヘッジ
調整累計額

百万香港ドル

百万香港ドル

ヘッジ対象
金融負債

(759)

176

30

ヘッジ対象が含まれる
連結財政状態計算書の勘定科目

買掛金、その他の債務及び契約負債（注）以下の表は、報告期間末における先物外国為替予約残高の加重平均契約レートに関する情報を表している。
2022年

2021年

加重平均契約レート
USD：HKD

7.46200.07037.4875

JPY：HKD
GBP：HKD

8.943810.2134

0.0752

EUR：HKD

8.93499.5059

JPY：USD

102.0011

107.0041

GBP：USD

1.33381.3345（ｆ）公正価値の測定
以下の表は、継続的に報告期間末において測定される両グループの金融資産の公正価値を表しており、香港財務報告基準第13号「公正価値評価」が定義する３つのレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されている。分類される
公正価値測定のレベルは、以下の通り、評価技法に利用されたインプットの観察可能性と重要性に基づいて決定される。
－レベル１評価：レベル１のインプット、すなわち、測定日において同一の資産又は負債に関する活発な市場における未調整の相場価額のみを用いて測定された公正価値－レベル２評価：レベル２のインプット、すなわち、レベル１の要件は満たさないが観察可能なインプットを用いて測定された公正価値で、重要な観察可能でないインプットを用いていないもの。観察可能でないインプットとは、市場データが入手可能でないインプットをいう。
－レベル３評価：重要な観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値（ⅰ）継続的な公正価値測定
レベル２
注記

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

金融資産
デリバティブ：－金利スワップ

31（ａ）

972

15

－先物外国為替予約

31（ａ）

479

585

1,451

600

金融負債
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

31（ａ）

41

37

－金利スワップ

31（ａ）

86

150

－先物外国為替予約

31（ａ）

24

39

151

226

177

（ⅱ）公正価値以外で計上される金融商品の公正価値
売掛金及びその他の債権、買掛金、その他の債務及び契約負債、外部借入金は、取得原価又は償却原価で計上されており、2022年12月31日現在及び2021年12月31日現在、計上額とそれらの公正価値との間に重要な乖離は生じていない。

（ⅲ）評価技法及びレベル２の公正価値測定におけるインプット
先物外国為替予約の公正価値は、報告期間末における市場の先物為替レートを使用して決定される。クロス・カ
レンシー・スワップ及び金利スワップの公正価値は、契約からの将来キャッシュ・フローを現在の市場金利で割り引くことによって決定される。

32

コミットメント（ａ）財務諸表に計上されていない、12月31日現在の両グループの未履行の資本的支出コミットメントは、以下の通りである。

契約締結済：
有形固定資産購入目的の資本的支出
契約未締結（承認済）：
有形固定資産購入目的の資本的支出

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

6,702

5,840

10,412

13,111（ｂ）2022年12月31日現在のジョイント・ベンチャーの資本的支出コミットメントに対する両グループの持分は59
百万香港ドル（2021年：141百万香港ドル）である。
2022年12月31日現在のジョイント・ベンチャーのリース及びその他のコミットメントに対する両グループの持分は約1,627百万香港ドル（2021年：1,628百万香港ドル）である。

33

偶発債務
2022年12月31日現在、両グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない（2021年12月31日現在：なし）。

178

34

重要な関連当事者取引

当期における両グループの重要な関連当事者取引は、以下の通りである。

（ａ）本株式ステープル受益証券保有者
PAH社グループから回収したサポート・サービス費用
その他の営業費用には、PAH社グループへのサポート・サービス及びオフィス設備の提供のために発生したサ
ポート・サービス費用の回収額43百万香港ドル（2021年度：42百万香港ドル）が含まれている。サポート・サ
ービス費用は、サービス及び設備の提供又は調達のために発生した総費用に基づいて、サービス提供に要した
職員の時間を考慮し、PAH社グループに公正且つ公平に割り当てられる。
2022年12月31日現在、PAH社グループに対する債権の未決済残高は４百万香港ドル（2021年度：４百万香港ドル）である。

（ｂ）ジョイント・ベンチャー（ⅰ）両グループが実施したHKLTL社への株主ローン・ファシリティ契約の詳細及び2022年12月31日現在の貸付残高は注記19に開示されている。

（ⅱ）株主ローン・ファシリティ契約に関連し、当期に計上されたHKLTL社からの受取利息は27百万香港ドル（2021年度：13百万香港ドル）である。

（ⅲ）HEC社、CAPCO社及びHKLTL社間で締結されたLNGターミナルの開発に係る共同開発契約に基づいて、HEC社及びCAPCO社は、LNGターミナルの開発と建設におけるプロジェクト管理及びHKLTL社へのサポートを実施する。2022年度において、HKLTL社はHEC社に対し11百万香港ドル分の関連費用を払い戻した（2021年度：11百万香港ドル）。

（ⅳ）HEC社、CAPCO社及びHKLTL社間で締結されたターミナルの使用に係る契約に基づいて、HKLTL社は2,672,000香港ドル分（2021年度：なし）の経営サービス費用及び507,000香港ドル分（2021年度：339,000香港ドル）の施設サービス費用を回収した。

（ⅴ）HEC社及びHKLTL社間で締結されたマスターサービスに係る契約に基づいて、HEC社は、HKLTL社への様々な企業サポートを実施する。2022年度において、HKLTL社はHEC社に対し575,000香港ドル分のサービス費用を払い戻した（2021年度：なし）。

（ｃ）経営幹部の報酬両グループの経営幹部の報酬は注記12に開示されている。

（ｄ）関連取引への香港上場規則の適用
上記34（ａ）に記載した関連当事者取引は、香港上場規則第14A章が定義する継続的関連取引に該当するが、当該取引について香港上場規則第14A章で要求される開示は免除されている。

179

35

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書

注記

2022年

2021年

百万香港ドル

百万香港ドル

非流動資産
子会社投資

61,463

デリバティブ

60,882408-

61,87160,882

売掛金及びその他の債権

60

12

現金及び預金

1

1

61

13

買掛金及びその他の債務

(95)

(22)

正味流動負債(34)(9)

61,83760,873(8,673)(8,664)

流動資産

流動負債

流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金
デリバティブ
純資産
資本金及び剰余金

(33)

(95)

(8,706)(8,759)53,131

52,114

30（ａ）

資本金

8

8

剰余金

53,123

52,106

資本合計

53,131

52,114

2023年３月14日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

36

本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券の大量保有者
本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券は香港証券取引所のメインボードに上場されており、一般に広く保有されている。2022年12月31日現在、PAH社、ステート・グリッド社及びカタール投資庁が、それぞれ発行済
本株式ステープル受益証券の約33.37％、21.00％及び19.90％を保有しており、本株式ステープル受益証券の大量保有者と認識されている。

180

37

重要な会計上の判断及び見積り
両グループの会計方針の適用に当たって取締役が使用した方法、見積り及び判断は、両グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響を与える。一部の会計方針は、本質的に不確実性を有する事項について、両グループによる見積り及び判断の適用を要求している。注記27及び31に記載の確定給付型退職金制度資産及び負債、並びに金融商品の評価に関する仮定及びリスク要因に関する情報の他、両グループの会計方針に適用されている重要な会
計上の判断は以下の通りである。

（ａ）減価償却及び償却
有形固定資産は、見積残存価額を考慮の上、見積耐用年数に渡って定額法で減価償却される。両グループは、資産の耐用年数、及び該当ある場合には残存価額を年次で見直している。借地権は残存リース期間又はリース資産の予想耐用年数のうち短い方の期間に渡って定額法で償却される。償却期間及び償却方法は年次で見直しされる。将来期間に係る減価償却費及び償却費は、過去の見積りからの重要な変更があった場合に調整される。

（ｂ）減損
両グループは、各報告期間末日において両グループの有形固定資産及び借地権が減損している兆候がないかを検討し、注記３（ｈ）（ⅱ）に記載の会計方針に基づいて、のれんの減損の有無を年次でテストしている。
両グループの有形固定資産、借地権及びのれんについて計上すべき可能性のある減損損失を検討するにあたり、回収可能価額を決定する必要がある。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか大きい方の金額である。市場価格が容易に入手可能ではないため、処分コスト控除後の公正価値の正確な見積りは困難である。使用価値の算定に当たっては、資産又はのれんが配分された資金生成単位から生み出される予測キャッシュ・フローを現在価値に割り引くが、これには重要な判断を伴う。両グループは、回収可能価額の合理的な近似値を決定するために、全ての入手可能な情報を利用する。
上記によって認識される減損損失の多寡は、将来の期間に係る純利益に影響を与える。
2022年12月31日に終了した会計年度におけるのれんの減損テストに使用された主要な仮定については、注記17を参照のこと。

181

38

2022年12月31日に終了した事業年度において公表されているが発効していない改訂、新基準及び解釈指針の影

響
本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は多くの香港財務報告基準の改訂を公表したが、これらは2022
年12月31日に終了した事業年度において効力を生じておらず、本財務諸表において適用されていない。これらには、両グループに影響を及ぼす可能性のある以下の改訂が含まれている。
適用される会計期間の開始日
香港会計基準第１号の改訂「負債の流動又は非流動への分類」

2023年１月１日

香港会計基準第１号及び香港財務報告基準実務記述書第２号の改訂「会計方針の開示」

2023年１月１日

香港会計基準第８号の改訂「会計上の見積りの定義」

2023年１月１日

香港会計基準第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」

2023年１月１日

両グループは、適用初年度における当該改訂の影響について評価を行っている。これまでのところ、両グループの財務諸表に関連はするものの、当該改訂及び新会計基準の適用が両グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。

182

Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況

１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港有限責任法人）一人株主

御中

監査意見
当監査法人は、170ページから178ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の2022年12月31日現在の
財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度の損益及び包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ・フ
ロー計算書、並びに重要な会計方針の概要を含む注記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人は、財務諸表が香港公認会計士協会が公表する香港財務報告基準等及び香港会社条例に準拠して、本トラスティ・マネジャーの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範に従って、本トラスティ・マネジャーから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表及びその監査報告書以外のその他の記載内容
本トラスティ・マネジャー（HKエレクトリック・インベストメンツのトラスティ・マネジャーとしての地位において）及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの取締役は、その他の記載内容に対して責任を負っている。その他の記載内容は、年次報告書に含まれる情報のうち、本トラスティ・マネジャーの財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人の本トラスティ・マネジャーの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
本トラスティ・マネジャーの財務諸表の監査に関連する当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と本トラスティ・マネジャーの財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する取締役の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役の責任は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準等及び香港会社
条例に準拠して財務諸表を作成し真実かつ適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽183

表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために取締役が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、取締役は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかを評価し、継続企業に関連する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。取締役は、清算若
しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業を前提として財務諸表を作成する責任を負う。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。本報告書は、香港会社条例第405条に基づいて宛名人に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、本報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は義務を負わない。
合理的な保証は高い水準の保証であるが、香港監査基準に準拠して実施した監査がすべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、香港監査基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による本トラスティ・マネジャーの財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは不正には、共謀、文書の偽造、取引等の簿外処理、虚偽の説明又は内部統制の無効化を伴うためである。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に対する意見を表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・取締役が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象又は状況により、本トラスティ・マネジャーは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

184

監査人は、取締役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

KPMG
公認会計士
香港 セントラル
チャター ロード 10番地
プリンスズ ビルディング ８階

2023年３月14日

185

186

187

２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの損益及び包括利益計算書
2022年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

2022年

2021年

香港ドル

香港ドル

収益

-

-

一般管理費

-

-

税引前純利益

４

-

-

法人所得税

５

-

-

-

-

当期利益及び包括利益合計

174ページから178ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

188

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財政状態計算書
2022年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記

2022年

2021年

香港ドル

香港ドル

流動資産
直接親会社に対する債権

７

純資産

1

1

1

1

資本金及び剰余金
資本金

1

1

剰余金

８

-

-

資本合計

1

1

2023年３月14日付の取締役会にて承認された。
ワン・チー・ティン取締役

チャン・ロイ・シュン
取締役

174ページから178ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

189

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの持分変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕

2021年１月１日現在残高

資本金

剰余金

合計

香港ドル

香港ドル

香港ドル

1

-

1

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2021年12月31日及び2022年１月１日現在残高

1

-

1

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2022年12月31日現在残高

1

-

1

2021年持分変動額：

2022年持分変動額：

174ページから178ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

190

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドのキャッシュ・フロー計算書
2022年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
2022年

2021年

香港ドル

香港ドル

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

-

-

-

-

財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー

--現金及び現金同等物増減額--

１月１日現在の現金及び現金同等物--

12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
財務活動

174ページから178ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

191

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（特段の記載がない限り）〕

１

一般事項
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）は、香港会社条例に基づいて2013年９月25日に香港で設立された、PAH社が間接所有する完全子会社である。
PAH社は香港で設立され、その株式は香港証券取引所に上場されており、米国の店頭取引市場において米国預託証券が売買されている。本トラスティ・マネジャーの登記上の事務所及び主たる事業所の住所は、香港ケネディ・ロー
ド44番地、香港エレクトリック・センターである。
本トラスティ・マネジャーの主な事業活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）のトラスティ・マネジャーとしての地位に基づく、本トラストの管理である。本トラストは、香港の法律に基づいて、本トラスティ・マネジャーが本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位においてHKエレクトリ
ック・インベストメンツ・リミテッドと締結した本信託証書により、2014年１月１日に組成された。
本トラストの管理に係るコスト及び費用は、本トラストがその受益証券の名簿上の保有者のために保有する全ての信託財産及びあらゆる権利から控除可能であるが、本トラスティ・マネジャーは、その特定且つ限定された役割に応じて、本トラストの管理に対する報酬を受領しない。

２

重要な会計方針（ａ）コンプライアンス・ステートメント
財務諸表は、該当する香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例の要求事項に準拠して作成されている。また、財務諸表は香港証券取引所の上場規則による開示規定にも準拠している。本トラスティ・マネジャーが適用している重要な会計方針の概要は以下に記載されている。
香港公認会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計期間において初めて適用される、若しくは早期適用が可能となる香港財務報告基準のいくつかの改訂を発表した。本トラスティ・マネジャーの財務諸表に反映されている当会計期間及び前会計期間に関連する限りにおいて、当該改訂等の初度適用に伴う会計方針の変更に関する情報は、注記３に記載されている。
（ｂ）財務諸表の作成及び表示の基礎
財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成は、会計方針の適用や資産・負債・収益・費用の報告金額に影響する、経営陣による判断、見積り及び仮定の使用を要求する。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の経験やその他の様々な要因に基づいており、これらの結果が他の手段では容易に明らかとならない資産及び負債の帳簿価額を判断する上での基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間において認識され、影響が修正された会計期間及び将来の会計期間の双方に及ぶ場合には、見積りが修正された会計期間及び将来の会計期間において認識される。

192

本信託証書により、本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの普通株式に関して（本トラストのために）受け取った配当金、分配金及びその他金額の全額から、本信託証書に基づいて減額又は支払いが許容される全ての金額を控除した金額を分配することが要求される。
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーの財務諸表には分配金計算書が含まれるが、分配金の詳細については、121ページ（訳者注：原文のページ）の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの連結財務諸表の注記14に記載されているため、本財務諸表において分配金計算書は表示されていない。

（ｃ）キャッシュ・フロー計算書
本トラスティ・マネジャーにおいて、当期及び前期にいかなるキャッシュ・フローも生じておらず、当期及び前期の全期間を通じて現金及び現金同等物を所有していない。

（ｄ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、本トラスティ・マ
ネジャーの関連当事者である。
（１）本トラスティ・マネジャーを支配又は共同支配している。
（２）本トラスティ・マネジャーに対し重要な影響力を持つ。
（３）本トラスティ・マネジャー又はその親会社の経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である。
（１）当該企業と本トラスティ・マネジャーが同一のグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（２）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（３）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。
（４）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（５）当該企業が本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制度である。
（６）当該企業が、上記注記２（ｄ）（ⅰ）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（７）上記注記２（ｄ）（ⅰ）（１）で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の経営幹部の一員である。
（８）当該企業（又は企業が属する企業集団の一員）が経営幹部を本トラスティ・マネジャー又はその親会社に派遣している。
個人の近親者とは、企業との取引において、個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のこ
とである。

193

３

会計方針の変更
香港公認会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計期間において初めて適用される香港財務報告基準等のいくつかの改訂を発行した。これらの香港財務報告基準等の改訂を適用することによる、本トラスティ・マネジ
ャーの財務諸表に与える影響は軽微である。
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間において効力を生じていない新会計基準、改訂又は解釈を適用していない。

４

税引前純利益本トラスティ・マネジャーの監査報酬60,000香港ドル（2021年：57,000香港ドル）及び本トラストの管理のためのその他全ての費用752,564香港ドル（2021年：440,497香港ドル）は、HKエレクトリック・インベストメンツ・リ
ミテッドが負担しており、その費用回収の権利は放棄されている。
上記を除き、当期及び前期に本トラスティ・マネジャーにおける管理費用は発生していない。

５

法人所得税
本トラスティ・マネジャーにおいて、当期及び前期に課税所得が発生していないため、財務諸表上、香港事業所

得税は計上されていない。

６

取締役の報酬
当期及び前期において取締役に支払った手数料や報酬はないため、香港会社条例第383条１項及び会社（取締役への給付に係る開示）規定第２部に基づいた取締役の報酬の開示はない。

７

直接親会社に対する債権
直接親会社に対する債権は無担保・無利子であり、要求時に返済される。

８

資本金
2022年
株式数

2021年
香港ドル

株式数

香港ドル

発行済かつ払込済普通株式
１月１日及び12月31日現在

１

１

１

１

香港会社条例第135条に基づき、本トラスティ・マネジャーの普通株式は無額面株式である。

９

資本の管理
本トラスティ・マネジャーにおける資本管理の主たる目的は、本トラスティ・マネジャーが一人株主へのリター

ンの提供と他の利害関係者への利益の提供を継続できるよう、継続企業としての存続を前提とした本トラスティ・
マネジャーの能力を保護することにある。本トラスティ・マネジャーはより大きなグループの一部であるため、本トラスティ・マネジャーの追加資本の調達源や余剰資本の分配方針は、当該グループにおける資本管理の目的の影響を受ける可能性がある。

194

本トラスティ・マネジャーは、「資本」を資本の全構成要素と定義している。本トラスティ・マネジャーは定期的且つ能動的に、将来の資金需要及び事業活動のために資本構成を見直し、管理している。本トラスティ・マネジ
ャーは、本トラストの運営に関する特定且つ限定的な役割を担っている。全ての資金需要は最終親会社によって完
全にサポートされる。
当期及び前期において、本トラスティ・マネジャーに外部から課された資本要件はない。

10

直接及び最終的な支配当事者
2022年12月31日現在、取締役は本トラスティ・マネジャーの直接親会社及び最終親会社を、シュア・グレード・

リミテッド及びPAH社と認識しており、両社はそれぞれ英国領ヴァージン諸島及び香港で設立された法人である。
PAH社の財務諸表は一般に公開されている。

11

財務リスク管理本トラスティ・マネジャーは、当期及び前期において、通常の業務上、重要な信用リスク、流動性リスク、金利

リスク及び為替リスクにさらされていない。

12

重要な関連当事者取引財務諸表の他の箇所で開示されている取引及び残高を除き、本トラスティ・マネジャーは重要な関連当事者取引を行っていない。

13

2022年12月31日に終了した事業年度において公表されているが発効していない改訂、新基準及び解釈指針の影

響
本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は、2022年12月31日に終了した事業年度において未発効であり、本財務諸表に適用されていない、いくつかの改訂を公表した。
本トラスティ・マネジャーは、適用初年度における当該改訂の影響について評価を行っている。これまでのところ、本トラスティ・マネジャーの財務諸表に関連はするものの、当該改訂及び新基準の適用が本トラスティ・マネ
ジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。

195

Ⅹ.

本グループの５年間の財務概要

連結損益計算書（百万香港ドル）

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

売上収益

10,793

11,344

10,38910,73911,612

営業利益
金融費用

4,509
(961)

4,845
(800)

4,140
(971)

4,213
(1,004)

5,086
(967)

税引前純利益
法人所得税

3,548
(629)

4,045
(735)

3,169
(568)

3,209
(614)

4,119
(759)

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動

2,919
35

3,310
(377)

2,601
131

2,595
(268)

3,360
(309)

本株式ステープル受益証券保有者／
HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益

2,954

2,933

2,732

2,327

3,051

2022年度
78,96033,623
3,125(233)
115,475(65,230)(912)
49,3332021年度
76,74033,623
2,118(3,470)109,011(59,553)(1,065)48,3932020年度
74,43433,623
1,781(6,612)103,226(54,757)(726)
47,7432019年度
72,416
33,6231,500(8,069)99,470(50,120)(878)
48,472

2018年度
71,05933,623
1,161(1,828)104,015(54,624)(648)
48,7438
49,32549,333

8
48,38548,3938
47,73547,743

8
48,464
48,472

8
48,73548,743

連結財政状態計算書（百万香港ドル）
有形固定資産及び借地権のれん
その他の非流動資産
正味流動負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
本電力供給契約基金及び準備金
純資産
資本金
準備金
資本合計

196

XI.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書、財政状態及び営業実績

HEC社
直近10年間の電力供給報告書（ａ）本電力供給契約
HEC社は香港政府と締結した2019年１月１日から2033年12月31日までの15年間を契約期間とする本電力供給契約に基づき運営されている。
本電力供給契約は、HEC社の認可報酬を、電力事業関連の純固定資産平均残高の８％と定めている。認可報酬は本電力供給契約の付属書の定めに従って、余剰発電能力調整後に確定される。2022年及び2021年は余剰発電能力調整が発生しなかった。電気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金
費用の合計を超過した場合は、超過額がHEC社の損益計算書から電気料金安定化基金に振り替えられる。逆に電気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金費用の合計を下回った場合、当該不足金額は電気料金安定化基金からHEC社の当該年度の損益計算書に振り分けられる。但し、電気料金安定化基
金からHEC社の損益計算書への振り替える場合に、振替額が電気料金安定化基金の残高を超えることはない。本電力供給契約における純収益の算出にあたっては、資産計上された又は総営業費用に計上された固定資産の取得に係る借入金に対する年率７％を上限とする利息が税引後純収益に加算される。さらに、各年度の電気料金安定化基金の期首期末の平均残高にHIBOR１ヵ月物の平均を乗じた金額に相当する金額がHEC社の損益計算書から電気料金減額準
備金に振り替えられる。
（ｂ）12月31日までの直近10年間の電力供給報告書
百万香港ドル

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

電力販売

10,724

11,312

10,363

10,694

11,541

11,621

11,373

11,165

11,165

10,176

燃料費調整勘定の繰戻

6,922

3,122

1,823

2,051

2,696

1,904

1,206

1,861

2,994

3,510

111

73

162

77

115

93

79

74

63

67

その他の本電力供給契約に基づく収入
電気料金収入合計

17,757

14,507

12,34812,822

14,352

13,61812,658

13,10014,222

13,753

燃料費(8,420)(4,778)(3,453)(3,842)(4,530)(3,785)(3,105)(3,697)(4,818)(5,271)

営業費用(1,702)(1,735)(1,697)(1,723)(1,656)(1,592)(1,460)(1,277)(1,143)

(995)

(722)

(621)

(778)

(764)

(779)

(719)

(811)

(838)

(789)

(285)

減価償却費

(2,543)(2,530)(2,414)(2,342)(2,355)(2,210)(2,127)(2,054)(1,988)(1,982)

税引前純利益

4,370

4,843

4,006

4,151

5,032

5,312

5,155

5,234

5,484

5,220

本電力供給に基づく税

(459)

(670)

(695)

(688)

(557)

(698)

(1,209)(1,140)(1,009)(988)

税引後純利益

3,911

4,173

3,311

3,463

4,475

4,614

3,946

4,094

4,475

4,232

借入資本に係る利息

1,017

926

1,018

1,043

983

873

821

729

690

288

1

－

－

1

－

－

－

－

－

－

4,929

5,099

4,329

4,507

5,458

5,487

4,767

4,823

5,165

4,520

80

(344)

164

(222)

(303)

(291)

181

84

(249)

389

認可報酬

5,009

4,755

4,493

4,285

5,155

5,196

4,948

4,907

4,916

4,909

借入資本に係る利息(1,017)(926)(1,018)(1,043)

(983)

(873)

(821)

(729)

(690)

(288)

追加預り保証金に係る利息

(1)

－

－

(1)

－

－

－

－

－

－

スマート・パワー・ケア基金／
スマート・パワー基金の繰入

(32)

(32)

(25)

(32)

－

(5)

(5)

(5)

(10)

－

電気料金減額準備金の繰入

(13)

(1)

(8)

(14)

(6)

(1)

(1)

(1)

－

(1)

3,946

3,796

3,442

3,195

4,166

4,317

4,121

4,172

4,216

4,620

利息

追加預り保証金に係る利息
本電力供給に基づく純利益
電気料金安定化基金の
繰戻／（繰入）電力事業関連の純収益

197

HEC社
直近10年間の財政状態
12月31日現在
百万香港ドル

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

62,16259,35556,43753,79151,75350,494

49,97149,482

49,19849,137

非流動資産
有形固定資産及び借地権ジョイント・ベンチャーに対
する持分

793

477

278

42

－

－

－

－

－

－

従業員退職給資産

882

1,045

887

809

593

648

454

580

668

615

デリバティブ

1,042

596

616

641

539

784

1,034

314

352

241

64,87961,47358,21855,28352,88551,92651,45950,37650,21849,993流動資産
石炭、石油及び天然ガス

1,158

620

430

522

675

671

624

525

572

592

288

284

296

297

314

340

361

357

361

356

売掛金及びその他の債権

1,571

1,147

931

1,056

1,024

1,065

1,218

1,155

1,129

1,104

燃料費調整勘定

1,892

252

－

－

－

－

－

－

－

1

預金及び現金

324

33

51

297

33

1,658

310

6,155

4,629

1,060

5,233

2,336

1,708

2,172

2,046

3,734

2,513

8,192

6,691

3,113

(557)

(1,233)(1,486)(6,010)

(440)

－

(335)

(900)

(520)

(503)

貯蔵品及び原材料

流動負債
銀行借入金及びその他の借入金
燃料費調整勘定

－

－

(796)

(647)

(855)

(2,771)(4,088)(2,283)(631)－

買掛金及びその他の債務並びに契約負債(10,132)(8,883)(7,107)(6,940)(6,607)(6,626)(6,263)(5,519)(4,740)(2,081)

銀行当座借越 - 無担保

－

－

－

(33)

－

－

－

－

－

－

(149)

(506)

(541)

(577)

(137)

(214)

(351)

(360)

(219)

(340)

未払税金

(10,838) (10,622)(9,930) (14,207)(8,039)(9,611) (11,037)(9,062)(6,110)(2,924)

正味流動資産／（負債）(5,605)(8,286)(8,222) (12,035)(5,993)(5,877)(8,524)

(870)

581

189

流動負債控除後の資産合計

59,27453,18749,996

46,892

46,04942,93549,50650,79950,182

43,248

非流動負債
銀行借入金及びその他の借入金
デリバティブ(41,982) (36,729) (34,708) (28,319) (32,855) (32,714) (30,700) (37,646) (38,703) (29,574)
(78)

(102)

(370)

(14)

(411)

(184)

(73)

(168)

(63)

－

預り保証金

(2,381)(2,317)(2,268)(2,241)(2,195)(2,130)(2,057)(2,001)(1,937)(1,900)

繰延税金負債(7,723)(7,113)(6,628)(6,467)(6,168)(5,848)(5,595)(5,698)(5,927)(5,955)

(158)

(350)

(367)

(368)

(393)

(288)

(406)

(587)

(499)

(443)

(1,430)(1,314)(1,122)

(955)

(747)

(503)

－

－

－

－

従業員退職給付制度債務
その他の非流動負債(53,752) (47,925) (45,463) (38,364) (42,769) (41,667) (38,831) (46,100) (47,129) (37,872)
電気料金安定化基金
（注１）

(872)

(1,050)

(698)

(848)

(620)

(316)

(24)

(204)

(288)

(36)

電気料金減額準備金
（注２）

(13)

(1)

(8)

(14)

(6)

(1)

(1)

(1)

－

(3)

スマート・パワー・ケア基金／スマート・パワー基金
（注３）

(27)

(14)

(20)

(16)

(22)

(18)

(14)

(10)

(5)

－

4,610

4,197

3,807

4,006

3,475

4,047

4,065

3,191

3,377

12,271

資本金

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

2,411

剰余金

1,756

1,666

1,427

1,259

1,125

1,326

1,057

921

1,002

1,000

443

120

(31)

336

(61)

310

597

(141)

(36)

15

4,610

4,197

3,807

4,006

3,475

4,047

4,065

3,191

3,377

3,426

純資産
資本金及び剰余金

ヘッジ剰余金
借入資本金
資本合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

8,845

4,610

4,197

3,807

4,006

3,475

4,047

4,065

3,191

3,377

12,271（注１） 電気料金安定化基金は、株主基金の一部ではない。
（注２） 本電力供給契約により、2013年度末以降、毎年の電気料金減額準備金の年度末残高を翌年の電気料金安定化基金に振り替えることになった。

198

（注３） 2009-2018年度の本電力供給契約の2013年度中間審査に従い、スマート・パワー基金を2014年６月に設立
し、公共設備の敷設におけるエネルギー効率の向上促進を目指している。現行の本電力供給契約に基づき、
スマート・パワー・ケア基金は、エネルギー効率の向上及び省エネルギーの促進のため、スマート・パ
ワー基金の期末残高により提供される初期資金で、2019年１月１日までに設立されなければならない。

HEC社
直近10年間の営業実績
2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

商業用

7,149

7,409

7,178

7,751

7,766

7,824

7,893

8,012

8,015

8,011

家庭用

2,505

2,659

2,667

2,475

2,466

2,485

2,584

2,541

2,610

2,437

産業用

287

293

289

293

305

306

315

326

330

325

合計（百万キロワット時）

9,941

10,361

10,134

10,51910,537

10,615

10,792

10,87910,955

10,773

年間（減少率）／増加率
（％）

(4.0)

2.2

(3.7)

(0.2)

(0.7)

(1.6)

(0.8)

(0.7)

1.7

(2.4)

109.0

109.0

102.0

101.3

109.1

108.9

105.5

102.6

101.8

94.7

－

－

(0.4)

(2.3)

(4.0)

(4.0)

－

－

－

－

特別割戻し

(1.0)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

純標準電気料金

108.0

109.0

101.6

99.0

105.1

104.9

105.5

102.6

101.8

94.7

燃料費調整による加算額

27.3

17.4

24.8

23.4

23.4

23.4

27.9

32.3

33.1

40.2

－

－

－

(2.3)

(16.0)(17.9)

－

－

－

－

135.3

126.4

126.4

120.1

112.5

110.4

133.4

134.9

134.9

134.9

586

584

583

581

579

577

575

572

570

569

販売電力量
（百万キロワット時）

平均純電気料金（香港セント／キロワット時）標準電気料金
賃料・評価税特別割戻し

燃料特別割戻し
純電気料金（香港セント／キロワット）
顧客数（000’s）
設備容量（メガワット）
ガスタービン及び予備設備

555

555

555

555

555

555

555

555

555

555

石炭火力発電設備

1,750

2,000

2,000

2,000

2,000

2,250

2,500

2,500

2,500

2,500

ガス火力コンバインドサ
イクル設備（注１）

1,095

1,060

1,060

680

680

680

680

680

680

680

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

合計（メガワット）

3,402

3,617

3,617

3,237

3,237

3,487

3,737

3,737

3,737

3,737

全体的最大需要（メガワット）

2,384

2,384

2,336

2,395

2,376

2,513

2,428

2,427

2,460

2,453

－

2.1

(2.5)

0.8

(5.5)

3.5

0.0

(1.3)

0.3

(1.6)

年負荷率（％）

52.8

55.1

55.0

56.4

56.8

54.0

56.7

57.3

56.9

56.1

熱効率（％）

38.9

37.6

37.6

35.5

35.6

35.9

35.9

36.2

36.1

36.3

設備稼働率（％）

86.6

89.0

89.5

90.9

90.7

87.1

85.6

85.5

88.4

85.7

開閉所数

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

ゾーン変電所数

27

27

27

27

27

27

27

27

27

27

配電変電所数

3,977

3,962

3,944

3,920

3,912

3,889

3,848

3,818

3,793

3,776

従業員数

1,690

1,699

1,713

1,770

1,763

1,776

1,790

1,801

1,814

1,826

資本的支出（百万香港ドル）（注３）

5,734

6,001

5,485

4,620

3,695

2,929

2,799

2,516

2,252

1,973

風力ガスタービン及び太陽光発電システム（注２）

年間増加率／（減少率）（％）（注１）HEC社は、2020年以降ガス発電約50％という香港の燃料構成目標を達成するため、新ガス火力発電設備L10を設置し、旧ガス火力発電設備GT57の除却を新ガス火力発電設備L11が稼働した2022年に延期した。これは、香港政府の目標を達成するための暫定的な措置であった。GT57を使用しない場合の2020年及び2021年の設備容量は、3,272メガワットである。

199

（注２） 800キロワットの風力タービンが2005年に設置された。ラマ発電所において550キロワットの薄膜太陽光発電システムが2010年に設置され、１メガワットへの拡張工事が2013年３月に完了した。老朽化したパネ
ルをより大容量のパネルに切り替えたことから、当該システムは、2021年に、さらに1.1メガワットに増加された。同社の変電所に設置されたその他の太陽光発電システムと合わせて、総容量は2022年に1.2メガ
ワットに達した。
（注３） 電力関連の有形固定資産に対してのみの資本的支出。資本的支出は、資産利用権の追加を除くが、ジョイント・ベンチャーが開発した海上LNGターミナルに係る資本的支出を含む。

200

XII.

費用の明細

１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）その時々において適用される比率の仲介手数料、香港証券先物委員会取引賦課金及び香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなけ
ればならない。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明及び情報提供等、並びに購入に関する事務手続の対価である。

２．買戻し手数料
該当事項なし。
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
2022年12月31日に終了した会計年度中に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から控除することができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラストの管理に係る費用及び経費に関しては、関連法令に従うことを条件として、本トラスティ・マネ
ジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権限を行使するにあたって適切にかつ合理的に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債（不正行為、故意の不履行若しくは過失の場合を除く。）、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員（本信託財産の取得、保有及び換金に関して支払う適用ある税金及びその他の費用、並びに本トラストの運用及び受託業務に関する費用として本信託証書が認めるもの）を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

４．その他の手数料等
該当事項なし。

201

XIII.

純資産額計算書【純資産額計算書】（2022年12月31日現在）
百万香港ドル

百万円

Ⅰ. 資産総額

121,0022,058,244

Ⅱ. 負債総額

71,6691,219,090

Ⅲ. 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

49,333

839,154

5.58香港ドル

8,836,200,000口
95円

Ⅳ. 発行済数量
Ⅴ. １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

202

XIV.

投資資産

①【投資有価証券の主要銘柄】（2022年12月31日現在）
簿価

順位

発行体
名称

種類

地域

１

HKエレクトリック・インベスト
メンツ社

普通
株式

香港 本電力事業
8,836,200,000(注１) の持株会社

業種

数量

時価

単価
総額
単価
総額
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
0.0005（注２）

4,418,100
（注２）

－
（注３）

－
（注３）

投資比率
(％)
100

（注１） 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ス
テープル受益証券の形態でのみ取引される。
（注２） 上記は、本普通株式の額面金額（2022年12月31日現在）を示したものである。
（注３） 本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。
但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2022年12月31日
現在保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2022年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2022
年12月31日現在での保有総額（時価）は45,683百万香港ドルである。
業種別投資比率
事業の種類

投資比率（％）

本電力事業の持株会社

100

合計

100

②【投資不動産物件】
該当事項なし。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。

203

XV.

企業情報

以下の情報は、2023年３月23日現在のものである。
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港において設立された有限責任会社である、本トラストのトラスティ・マネジャー）
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（ケイマン諸島において設立された有限責任会社）
取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（会長）（代行者はウー・モ・フォン，スーザン（別名、チョウ・ウー・モ・フォ
ン，スーザン））ワン・チー・ティン（最高経営責任者）
チャン・ロイ・シュン
チェン・チョー・イン，フランシス
ワン・ユアンハン
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（副会長）（代行者はフランク・ジョン・シクスト）
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
デュアン･グアンミン（2022年９月９日付で辞任）
デヴェン・アルヴィンド・カルニク
ワン・ジジャン（2022年９月９日付で就任）
ズー・グアンチャオ
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックス
コー・ポー・ワー
クワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
本トラスティ・マネジャー監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
コー・ポー・ワーリー・ラン・イー，フランシス
HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
コー・ポー・ワーリー・ラン・イー，フランシス204

報酬委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）フォク・キン・ニン，カニング
フォン・チー・ウェイ，アレックス
指名委員会
リー・ラン・イー，フランシス（会長）クワン・カイ・チョン
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター
持続可能性委員会
ワン・チー・ティン（会長）
チェン・チョー・イン，フランシスフォン・チー・ウェイ，アレックス
会社秘書役
アレックス・ン主たる銀行
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド（The Hongkong and Shanghai
Banking Corporation Limited）
バンク・オブ・チャイナ（ホンコン）リミテッド（Bank of China (Hong Kong) Limited）
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
監査人
KPMG
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
www.hkei.hk
本トラスティ・マネジャーの登録事務所
香港、44 ケネディ・ロード
HKエレクトリック・インベストメンツ社の登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681（Cricket Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111, Cayman Islands）
HKエレクトリック・インベストメンツ社の本店及び香港における主要な営業所
香港、44 ケネディ・ロード
電話番号：(852) 2843 3111
ファックス番号：(852) 2810 0506
電子メール：mail@hkei.hk
本株式ステープル受益証券登録機関
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wanchai, Hong Kong）
205

コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
ウェブサイト：www.computershare.com/hk/contact
主要な株式登録機関
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681
コンヤーズ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
株式登録機関香港支店
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド
ウェブサイト：www.computershare.com/hk/contact
米国預託証券（ADR）（レベルⅠプログラム）預託機関
NY 10019、ニューヨーク、１ コロンバス サークル（1 Columbus Circle, New York, NY 10019）
ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカ（Deutsche Bank Trust Company Americas）
ウェブサイト：www.adr.db.com
電子メール：adr@db.com
投資家向け広報
電子メール：mail@hkei.hk
電話番号：(852) 2843 3111
ファックス番号：(852) 2810 0506
郵便住所：香港、私書箱915号
住所：香港、44 ケネディ・ロード
機関投資家の方は、チャン・ロイ・シュン（執行取締役）、ウォン・キム・マン（最高財務責任者）又はヴィンセ
ント・チョウ（グループ財務責任者）までお問い合わせ下さい。
その他の投資家の方は、アレックス・ン（会社秘書役）までお問い合わせ下さい。

206

XVI.

財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報

財務カレンダー
中間業績の発表

2022年８月２日

年次業績の発表

2023年３月14日

権利落ち日

2023年３月28日

期末分配金の基準日

2023年３月29日

本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金
中間：15.94香港セント

2022年８月26日
2023年４月12日

期末：16.09香港セント
登録簿の閉鎖2023年５月12日から2023年５月17日まで－ 年次総会（両日を含む。）

年次総会

2023年５月17日

本株式ステープル受益証券の情報
取引単位

500口

2022年12月31日現在の時価総額

45,683百万香港ドル

本株式ステープル受益証券と米国預託株式の比

10：1

証券コード
香港証券取引所

2638

ブルームバーグ

2638 HK

リフィニティブ

2638.HK

米国預託証券（ADR）ティッカー・シンボル

HKVTY

CUSIP番号40422B101207