第９回仙台市ガス事業民営化推進委員会意見（事務局まとめ）
1. 日時

令和２年３月３０日（月）

2. 場所

書面開催

3. 委員

橘川武郎委員、今野薫委員、成田由加里委員、福嶋路委員、四元弘子委員、渡辺達徳委員

4． 質問回答＜資料１（委評価基準について＞員）：前回の民営化手続時の価格点の配点が７割であるのに対して、今回は３割となっており、変化が大きい。問題ないか（事務局）：資料の通り、直近の福井などの事例では価格点が３割となっている。前回は自由化前でもあり、価格点が大きな要素だったが、今回は、計画でも市民サービスの向上や地域経済の活性化を図るとしてきたところ。
（委員）：公募手続においては「提案いただく内容」を明示するのであって、「評価ポイント」や「提案書のイメージ」は、伏せておくという理解でよいか。特に、「評価ポイント」は、いわば採点基準なので、事前の公表にはなじまないのではないか。

（事務局）：「提案書のイメージ」は伏せておくべきものと思料。
「評価ポイント」については、応募者側が提案を作成する上で必要な情報を示すべきと考えたところだが、「評価ポイント」というタイトルや示すべき情報については、改めて整理を行い、ご相談させていただきたい。
（委員）：「地域経済の活性化」は公益性の高いものとし、「市民サービスの向上」は企業の利益を追求する活動と位置付けているが、「市民サービスの向上」の中にガス料金水準の維持が含まれるので、この切り分けに少し違和感がある。ガス料金の上限設定で第一段階評価をするので、これは優先事項のはず。「配点に係る整理」の文章を少し工夫してはどうか。

（事務局）：ガス料金もサービスの一つとして考え、「市民サービスの向上」に含めたところ。全体の項目立てにも関係すると考えられることから、改めて整理を行い、ご相談させていただきたい。
（委員）：「サービス水準の維持・向上」で、「これまで実施してきたサービス」を基準にしているが、非効率なサービスを『やめる』という視点もあってもよいのではないか。

（事務局）：原則、維持が望ましいが、スクラップアンドビルドによって、市民にとってよりメリットのある新たなサービスが提案されることに言及されているのであれば、「やめる」ことについては問題ないものと考える。
（委員）：地域経済の活性化について、新会社の存在と地域経済の成長、地元企業の成長との因果関係が薄く、判断が少し難しい。項目を見ると、事業を成長させることが地域貢献につながるという考え方もあるのではないか。この考え方をとると、全体事業方針を４０点、地域経済の活性化は３０点、あるいは両方３５点という配点とする選択肢もあるのではないか。

（事務局）：全体事業方針は、企業内部の動き、地域経済の活性化は、外部への具体的な活動という線引きで考えているところ、両者は密接に関連していると思料。地域経済の活性化に係る外部へのより良い刺激を高く評価するため地域経済の活性化を４０点とした。全体の配点を審議する過程で調整していきたい。
（委員）：環境保全や文化振興等、地域社会の持続的な発展への貢献は、地域経済の活性化に含むのか。
経済活性化の枠組みでは、評価が難しいように思う。

（事務局）：地域経済の活性化の項目に含めたところ。全体の項目立てにも関係すると考えられることから、改めて整理を行い、ご相談させていただきたい。
（委員）：市民サービスの向上が３０点、地域経済の活性化が４０点となっているが、市民感覚としては、ガス料金とサービス内容が安心安全供給と同様に関心が高いと考えられることから、市民サービスの向上が安心安全供給体制と同様４０点、地域経済の活性化３０点としてはいかがか。

（事務局）：資料の通り、市民サービスの提供を充実させていくことは、企業利益に結び付く程度が高いことから、公益性の高い「地域経済の活性化」を重視したところ。全体の配点を審議する過程で調整していきたい。
（委員）：譲渡価格６０点について、大津市の事例では、２００点としながらも価格配点割合は他市と比較して低くなっており、将来の収支を評価することにより事業の持続可能性を評価しているように見えるが、いかがか。

（事務局）：大津市については、資産を自治体に残したまま、運営権のみを譲渡するコンセッション方式であるため、価格配点の割合が完全な事業譲渡よりも低くなっているものと思料。
（委員）：６０点が突出しているので価格ありきのような印象を受ける。最低譲渡価格をいくらにするかで、譲渡価格の配点割合も変わってくるかとは思うが、最低譲渡価格を市債償還額とし、市民の負担がないのであれば、譲渡による利益を求める必要性が市民側には認められず、高く売却場合にいずれガス料金に跳ね返ることも考えられる。価格の配点は３割に足並みそろえ６０点にする必要はないのではないか。例えば安心安全供給と同じ４０点くらいではどうか。

（事務局）：価格配点の割合は、柏崎市や福井市と同じく３割としたものである。
（委員）：２０点程度は、長期的な視点から仙台市民へのサスティナブルな社会構築への貢献、例えば環境問題への取組みなどを入れても良いのではないか。経済発展は重要だが、それだけではなく仙台市民の幸せに貢献するんだという気概のある企業に、本事業を引き継いでいただきたい。事業者の従業員をその育成を通じていかに幸せにするか、従業員のうち女性が輝く環境整備など力強く推進するかといった従業員に視点も組み込んではいかがか。顧客よし、金よし、次世代を含む市民よし、地域よしを求めてもよいのではないか。

（事務局）：サスティナブルな社会構築への貢献、女性が輝く環境の整備、環境問題への取組等、目新しい提案については、地域経済の活性化における「地域経済への貢献」の項目で評価していくことができればと考えているところ。委員からご提示いただいた例については、経済発展にとどまらない視点を含んでおり、全体事業方針や地域経済等に跨いだ大きな枠での提案になると考えられるところ、全体の配点を審議する過程で調整していきたい。
（委員）：事務局案について、特に大きな異論はない。今回は前回と異なり自由化後であるため、３の「市民サービスの向上」及び４の「地域経済の活性化」を評価の柱にしたいという事務局の意
図には一定程度理解できる。ただし提案書で耳障りの良いことを様々列挙されても、実現可能性がどれほどあるか、実際に応募者がどこまで真剣に、またある程度短期間で実行しようとしているのか等が分からないことには、正しい評価は難しい。適切な評価を行うためには議論・検討が必要と考える。

（事務局）：評価する際には、いつまでに実現するのか、実現するための準備やこれまで実施してきた実績があるのか等について、提案内容に盛り込んでいただき、極力実現可能性を測るよう、進めていきたい。また、提案内容が実施されているか否かについては、事業譲渡後 5 年間は本市としてモニタリングを想定しているので、応募者側も実現可能性の高い提案をしてくるものと思料。
＜資料２（委最低譲渡価格について＞員）：最低譲渡価格の水準に異存ない。しかしながら、ＤＣＦとマルチプルが重ならない状況で、マルチプルではなくＤＣＦのみで最低譲渡価格を決定するとなると客観性の観点から、委員会として決定しにくいと考える。

（事務局）：マルチプルの基本的な考え方は、直近の水準なので、昨今の状況からどうしても重なる部分がなく、ＤＣＦを使用するとした。
（委員）：直近の水準での算定は理解するが、ＤＣＦだけで決めることは懸念する。例えば、1 年前のマルチプルなら重なっているが、昨今の状況で重ならないといった補足資料があれば認めやすい。

（事務局）：ご意見は理解した。他の委員からも意見があると思うので、まとまり次第、改めて相談させてほしい。
（委員）：基本的な考え方及び最低譲渡価格の設定につき「シナリオ②（中庸）」を採用することにつき異存はない。その上で、新型コロナウイルスについて、第二次答申及び公募開始のスケジュールへの考慮しておく必要はあると考える。ガス販売計画との関係では、中小企業や個人商店のガス需要減少が避けられず、それがどれくらい続くかも不透明なことから、応募企業は、販売価格を少なめに算定してくる可能性もあり、それが、最低譲渡価格４００億円という線引きに影響を及ぼす可能性もある。また、今後の景気不透明感を反映して、創意工夫を活かした市民サービスの提案や地域経済への貢献に関する応募企業の提案も控えめになる可能性もあり、今後のスケジュールの調整・若干の見直しがあり得ることなどについて、一定程度コンセンサスを作っておく必要があると考える。
（事務局）：現時点では、スケジュールの変更を予定してはいませんが、今後のコロナウイルスの影響を考え、柔軟に対応していく予定である。
（委員）：ＤＣＦとマルチプル法での評価について異論はない。今回、企業価値を算定するにあたって、今回の新型コロナウイルスの影響は加味されているか。

（事務局）：今回送付した資料については３月上旬頃までの状況は加味している。今後のコロナウイルスの影響を注視しつつ、公募要項に反映していきたい。
（委員）：最低譲渡価格の算定には、「電力小売りができる企業が前提となる」という応募者へのメッセージが含められているのか。

（事務局）：ほとんどの事業者が電気小売りを行うことを想定し、算出した。具体的な算出の過程を外部に示すわけではなく、応募者へのメッセージにはならないものと思料。
（委員）：４００億円で市債償還及び付随費用調達は可能か。

（事務局）：現時点で可能であると思料。