実務経歴書 記入例➀：建築物の設計に関する場合

別記第9号様式(第2条、第13条の2関係)

実

務

経

歴

複数の勤務先がある場合や、同一の会社であっても異なる部署で実務経験を積んだ場合は、勤務した会社や部署毎に実務経歴書 を作成してください

書〔記入注意〕この実務経歴書は勤務先（自営業を含む。
）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について受験又は登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や受験又は登録が認められない場合もあります。

私は、（二級・木造）建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を次のとおり記載し、併せて、第三者がこの実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、次の事項が真実かつ正確であることを誓います。

②氏名建

築一夫

④ 所在地（番地まで）株式会社○○建築設計事務所○○県○○市○○町○○○部 ○○課○丁目○○番地⑥ 在職期間（新しい順に記入）
年月～年月

年月数

R2年 6月～R4年10月

2年 5月

年年 月

月

⑦ 地位職名課員⑤ 在職期間の合計
年月～年月

年月数

R2年 4月～R4年10月

2年 7月⑧ 建築実務の内容（建築士法施行規則第1条の2）（申請する実務を新しい順に記入）⑨ 対象物件の名称等
〇〇小学校
(1)

⑩ 対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

2年2月⑪ 建築実務経験期間
年月～年月

建築実務の割合年月数

R3年3月～R4年10月

100

1年 8月

％

〔１Ｃ－０１〕 小学校（木造３階建て、延べ面積3,000㎡）の新築工事の基本・実施設計業務において、基本設計にて平面、立面、断面計画等の作成補助を、実施設計にて一般図（平面、立面、断面）の作成補助、および確認申請書類の図面作成補助を担当した。
★注意・・・「確認申請の手続きを行った」等の記載は、「手続き代理等の業務」とみなし不可とします。

〇〇事務所
(2)

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁
目○○番地

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
R2年6月～R3年2月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に70％

年月数
0年 6.3月

用途・構造・規模・担当業務等）〔１Ｃ－０１〕 事務所ビル（鉄筋コンクリート造5階建て、延べ面積2,000㎡）の改築工事（耐震改修及び５階部分増築工事）の設計業務のうち、基本設計の作成補助（平面、立面、断面計画等）、および確認申請書類の図面作成補助等を担当した。
記
入対象物件の名称等対象物件の所在地

物件名称を記入

守秘義務があっても都道府県・市区町村名までは記入

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合○年○月～○年○月％

年月数年 ○月の（守秘義務がある場合、イニシャル表記でも可）ポ

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・規模・担当業務等）〔－〕☚｜年月～年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記入▪実務の対象が具体の建築物の場合、用途・構造・階数・延べ面積を記入。
▪建築物の設計業務の場合、新築か改築の別（改築の場合は工事内容及び改修対象部位等も併せて記入）、従事した業務が基本設計か実施設計かは必ず記入、作成に関わった図面名も可能な限り記入。

イント⑧ 建築実務の内容・・・実務経験の概要を記入する欄になります。
別紙「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示リスト」内における対象実務の例示を選択し、ご記入下さい。
🔸 建築実務の詳細 の欄は、「⑥ ～ ⑧」に記入した内訳を具体的に記入する欄になります。
(1)～(8)の欄に⑥の「在職期間（新しい順に記入）」に記入した建築実務の内容別（例示コード番号別）にご記入下さい。
また、９件以上になる場合は、(7)までは物件ごとの実務内容を記入し、(8)の欄に残りの実務経験期間とその期間に行った実務をまとめて記入して下さい。（ただし、同一の実務内容に限ります。）⑩ 対象物件の所在地・・・物件の所在地を都道府県からビル名まで詳細にご記入下さい。
業務上の守秘義務があっても都道府県・市区町村名まではご記入下さい。

⑫ 実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・規模・担当業務等）

対象物件の名称等④ 所在地・・・都道府県から番地、ビル名等まで正確にご記入下さい。

⑨ 対象物件の名称等・・・担当した物件の名称をご記入下さい。
物件の名称について、業務上の守秘義務などがあり詳細を記入できない場合は、ｲﾆｼｬﾙ等を用いてご記入下さい。
（例：佐藤邸 ⇒ Ｓ邸）

建築物の設計に関する実務⑬ 建築実務経験期間の合計

🔸 建築実務の詳細名・・・住民票上の氏名を正確にご記入下さい。

③ 勤務先・・・建築実務を行った会社の名称、部課名（ある場合）まで正確にご記入下さい。

⑦ 地位職名・・・⑧に記入する建築実務の内容を行った期間における役職等をご記入下さい。
役職等がない場合は、「 ハイフン 」をご記入下さい。

様③ 勤務先（部課名まで）

年② 氏⑥ 在職期間・・・⑧に記入する建築実務の内容を行った期間と、その年月数を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。

勤務先等月～① 申請年月日（提出日）を和暦でご記入下さい。

⑤ 在職期間の合計・・・会社に入社してから現在まで、または退職した年月と年月数を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。

① 令和○○年 ○○月 ○○日
熊本県指定登録機関
公益社団法人 熊本県建築士会※ご記入前に【記入注意】を必ずご確認の上、作成して下さい。

⑪ 建築実務経験期間➔【年月～年月】は実務を行った期間を和暦（年号はｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ）でご記入下さい。実務経験期間は、申請する月の前の月までとします。（例：申請日が令和4年2月3日の場合は、令和4年1月31日までの実務経験を記入する）◆実務経験期間の考え方（複数の実務を並行して行った場合）◆

同時に複数の対象実務に従事した期間がある場合、実務が重複する期間は業務始期が新しい実務をその期間の実務経験とする。
例）実務Ａ：８月～１０月にかけて従事。実務Ｂ：７月～９月にかけて従事。実務が重複する８月と９月は、業務始期が新しい実務Ａの実務経験期間とする。
R3年7月
8月
9月
10月
実務経験期間（年月～年月）
実務Ａ
実務Ｂ

実務Ｂ
月に160時間従事

実務Ａを月に100時間従事〃月に60時間従事〃月に60に時間従事〃月に100時間従事〃月に160時間従事

R3年8月～R3年10月
R3年7月～R3年7月

対象実務ＡとＢの実務経験期間が重複する場合は、古い方の実務Ｂの期間は含めないでください。

➔【建築実務の割合】は勤務する会社の正規の就業時間と、就業時間内に従事した実務経験の時間との割合です。
◆建築実務の割合の考え方◆

パターン１▪就業時間内に対象実務と対象外実務を行った場合▪時短勤務の場合従事した対象実務の時間
建築実務の割合＝会社の就業時間

パターン２▪就業時間すべてを（または就業時間を超えて）対象実務に従事した場合

例）ひと月の対象実務に従事した時間：80 時間
ひと月の就業時間：160 時間（1 日 8 時間×ひと月の勤務日数 20 日）例）ひと月の対象実務に従事した時間：170 時間
ひと月の就業時間：160 時間（1 日 8 時間×ひと月の勤務日数 20 日）割合の算出：80 時間÷160 時間=0.5 「50％」 となる

対象実務に従事した時間が会社の就業時間より多いので「100％」 となる

建築実務の割合＝ 一律 １００％➔【年月数】は建築実務経験期間の「年月～年月」に「建築実務の割合」を乗じて算出した値をご記入ください。
（例：（年月～年月｜R4年5月～R4年10月）6ヶ月×（建築実務の割合）70％=（年月数）4.2月）⑫ 実務経験の対象となる業務の内容・・・〔〕内に「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示コード表」に対応したコード番号を記入し、業務の内容をご記入ください。
⑬ 建築実務経験期間の合計・・・（1）～（8）の⑪に記入した建築実務経験期間の年月数を全て合計し、ご記入下さい。
（小数点第一位以下は切捨て）

【×認められない記載の例】■建築物の詳細（用途、構造、階数、延床面積、工事種別）の記入がない（もしくは記入内容が不足）場合
対象物件の名称等〇〇邸(1)

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

R2年7月～R2年10月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に100％

年月数0年 4月

用途・構造・規模・担当業務等）〔１Ｃ－０１〕✕✕専用住宅 の 設計業務を担当した。

「設計業務」だけでなく、基本設計または実施設計なのか、さらには申請者が実際に行った作業内容（可能であれば作建築物の詳細（用途、構造、階数、延べ面積、成に関わった図面名も）を詳細に記入して下さい。

工事種別）を記入して下さい。

■単独の工作物や外構に関する実務の場合
対象物件の名称等〇〇公園(1)

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

R3年7月～R3年10月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に100％

年月数
0年 4月

用途・構造・規模・担当業務等）〔１Ｃ－０１〕✕公園の外構改修工事（街灯の新設、照明器具の更新等）において、実施設計の一般図の作成補助を行った。

▪単体での工作物や外構の設計業務は、原則、対象外です（確認申請を行う建築基準法施行令第138条第1項および第3項の工作物を除く。）。
▪建築物に付随する工作物や外構の設計業務の場合は、実務経歴書に当該実務が建築物と一体の工事である旨を明記の上、申請者が行った実務内容の詳細を記入して下さい。
▪門・塀の設計について、以下➀～③のいずれかに該当する場合、実務経験として認められます。
➀ 建築確認済であること。
② 構造計算が必要な規模の場合は、構造計算により安全確認を行っていること。
構造計算が不要な規模の場合は、建築基準法施行令等に定めた仕様に基づいていること。
③ 市区町村の耐震診断等に基づいていること。

■ＣＡＤを用いたオペレーター業務のみを実務とする場合
対象物件の名称等〇〇邸(1)

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

R3年5月～R3年6月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔１Ｃ－０１〕

100％

年月数
0年 2月

用途・構造・規模・担当業務等）✕専用住宅（木造2階建て、100㎡）の新築工事における実施設計業務において、ＣＡＤによる図面作成を行った。
（他類似業務10件）

単なるＣＡＤや図面のトレース作業のみの実務は対象外です。

【建築物の発注者法人に所属し、かつ建築士事務所登録を行っていない部署において、基本計画策定業務や設計業務を行った場合】（令和２年２月２９日以前に実務を行った場合）■自社の指針等を基に設計業務を外部の建築士事務所に委託している場合（申請者は発注者法人に属し、業務の管理監督を行っている事）は、以下の記入例を参考にして実務経歴書を作成して下さい。
対象物件の名称等〇〇事務所ビル(1)

建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

Ｈ30年7月～R2年2月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に100

年月数％

1年 8月

用途・構造・規模・担当業務等）〔１Ｂ－０１〕
自社のオフィス（SRC造20階建て、10,000㎡）の新築の基本設計と実施設計業務における設計業務を担当した。
自社の設計指針をもとに、建築士事務所と協働で業務を行った。

（令和２年３月１日以降に実務を行った場合）■実務経歴書と実務経歴証明書の他に、「申告書」の提出が必要です（「申告書」は、ＨＰよりダウンロードできます。）
申告書とは、実務を行った部署が建築士事務所と同等の組織要件、業務要件であることを申告するもので、特に組織要件については、以下の内容に該当している必要があります。
➀所属部署に最低１名は建築士（一級建築士・二級建築士・木造建築士のいずれか）が所属していること。
②上記➀の建築士のうち統括的立場の者等、最低１名が建築士法第22条の２に規定する定期講習を直近３年以内に受講していること
申告書（設計業務の場合）_1/2

申告書（設計業務の場合）_2/2