岡 地 株 式 会 社

平成２４年３月期
平成２３年４月 １日から平成２４年３月３１日まで

１．会 社 の 概 況① 商号、許可年月日等
商号又は名称

岡地株式会社

代 表 者 名代表取締役社長

所

愛知県名古屋市中区栄三丁目７番２９号

在地

岡 地 和 道電 話 番 号

０５２－２６１－３３１１（代）許可年月日

平成２２年１２月１３日

加入協会名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年

月

概

要

昭和26年 2月 愛知県名古屋市中区下園町(現：中区錦)に岡地貞一商店を設立し、名古屋繊維取引所商品仲買人(現：商品先物取引業者)として事業を開始
昭和27年 5月 岡地貞一商店を岡地株式会社に改組、資本金６百万円
昭和28年 4月
昭和31年 5月
昭和34年 4月
5月
昭和35年 2月
12月
昭和36年 2月

本店を愛知県名古屋市中区南伊勢町(現：中区栄)に移転
資本金を１千万円に増資
東京営業所(現：東京支店)設置
東京繊維商品(現：東京工業品)取引所加入
大阪営業所(現：大阪支店)設置
神戸生糸(現：関西商品)取引所加入
本社旧社屋落成。 横浜生糸(現：東京穀物商品)取引所に加入

昭和37年 8月 資本金を５千万円に増資
昭和38年10月 東京穀物商品取引所加入
昭和42年 9月 資本金を１億円に増資
昭和44年 6月 シドニー脂付羊毛先物取引所加入
昭和46年 1月 昭和42年の法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣(現：農林水産大臣)及び通商産業大臣(現:経済産業大臣)から商品取引員（現：商品先物取引業者）の許可を取得
6月 東京ゴム(現：東京工業品)取引所に加入
昭和48年 4月 本社新社屋落成(現：本社ビル)
昭和51年 2月 資本金を５億円に増資
昭和54年 8月 昭和50年の法改正による商品取引員の許可更新制度の導入に伴い、商品取引員の許可を更新（以後４年毎に更新）
昭和55年 8月 100%子会社OKACHI (HONG KONG) CO.,LTD.を設立し、香港商品取引所会員を取得
現地金融先物取引への顧客の開拓を開始
昭和56年 5月 資本金を８億円に増資
昭和56年 7月 100%子会社OKACHI(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)を設立し、Kuala Lumpur
Commodity Exchange会員を取得。現地商品取引への顧客の開拓を開始
-1-年

月

概要

昭和57年 3月 東京金(現：東京工業品)取引所に加入
昭和58年 3月 東京支店新社屋落成
昭和59年 5月 資本金を８億８千万円に増資
昭和62年 3月 大阪支店新社屋落成
4月 100%海外子会社OKACHI INVESTMENT(HONG KONG)CO.,LTD.(香港)を設立し、香港証券取引所会員を取得。現地証券取引への顧客の開拓を開始
平成 3年 8月 平成２年の法改正による第一種・第二種の区分許可制の導入に伴い、第一種商品取引受託業者として許可を更新（以後６年毎に更新）
平成 4年 7月 資本金を１０億円に増資
平成 9年11月 100%子会社OKACHI(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)の資本金をM$285万に増資
平成10年 5月 海外先物取引取次ぎ業務を開始
平成16年10月 インターネット商品先物取引開始
平成20年 4月 100%子会社岡地集団有限公司（香港）が上海事務所を開設
平成22年12月 平成２３年１月の法改正に伴い、商品先物取引業者として許可を取得
平成23年 7月 中国（上海）にOKACHI (SHANGHAI)CO.,LTD.を設立（注）昭和５９年以前の増資に関しては一部省略して標記しております。
② 事業の内容
国内商品市場における取引の受託
外国商品市場取引の取次ぎ
店頭商品デリバティブ取引-2-

(1) 経営組織
当社の経営組織の概要は、次のとおりです。（平成２４年３月３１日現在）

管理本部

コンプライアンス室

管理課

東京管理部

業務課

電算部

規律委員会

経営会議

経理総務本部

東京経理部
東京総務人事部

ディーリング部
取締役社長

取締役会

株主総会

ｵﾝﾗｲﾝ事業部

監査役

国際法人部

エネルギー部営業企画部

投資相談部(関東ﾌﾞﾛｯｸ)

東京投資相談部

投資相談部(関西ﾌﾞﾛｯｸ)本店
大阪支店-3-

(2) 業務の内容(a) 商品先物取引業
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第１９０条第１項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得た商品先物取引業者であり、国内商品市場における取引の受託業務を行っております。なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名
当社における取扱商品㈱東京工業品取引所
金、金ミニ、銀、白金、白金ミニ、パラジウム、ガソリン、灯油、軽油、原油、中京石油ガソリン、中京石油灯油、ゴム、日経・東工
取商品指数、金オプション㈱東京穀物商品取引所 とうもろこし、一般大豆、Ｎｏｎ-ＧＭＯ大豆、小豆、アラビカコー
ヒー、ロブスターコーヒー、粗糖
関西商品取引所
とうもろこし、米国産大豆、小豆、コーン７５指数、冷凍えび、粗糖
ロ．外国商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第１９０条第１項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得た商品先物取引業者であり、外国商品市場における取引の取次業務を行っております。なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名
当社における取扱商品
ｼｶｺﾞﾎﾞｰﾄﾞｵﾌﾞﾄﾚｰﾄﾞ
大豆、とうもろこし
ＮＹＭＥＸ
金、銀、石油、砂糖、コーヒー、金オプション、銀オプション、石油オプション、砂糖オプション
ハ．店頭商品デリバティブ取引に係る業務
当社は商品先物取引法第１９０条第１項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得た商品先物取引業者であり、店頭商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。なお、当社で取引できる商品はイに挙げた商品です。
ただし、店頭商品デリバティブ取引の受託の実績はありません。
ニ．商品市場における取引を行う業務
自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業務は上記イ及びロに掲げた商品において行っております。

(b) 兼業業務
該当事項はありません。

-4-

③ 営業所、事務所の状況
店舗の名称
所
在地
本店
愛知県名古屋市中区栄三丁目７番２９号
東 京 支 店
東京都中央区日本橋小網町１２番５号
大 阪 支 店
大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目２番１５号

電話番号052-261-3311
03-3667-7511
06-6282-3911④ 財務の概要 （決算年月：平成２４年３月期）（ａ） 資本金

１，０００，０００千円（ｂ） 営業収益

２，５９９，６０１千円（ｃ） 受取手数料

１，６７４，３４１千円（ｄ） トレーディング損益

９２５，２５９千円（ｅ） 経常利益

４７５，８０３千円（ｆ） 当期純利益

２３６，８４４千円（ｇ） 純資産額規制比率
３１６．９％（注）トレーディング損益には、国内商品市場取引、外国商品市場取引、現物取引等の損益の合計を記載しております。
⑤ 発行済株式総数
発行済株式総数
１，８０１，４００株（平成２４年３月３１日現在）（注）当社の株式は、非上場であります。
⑥ 上位１０位までの株主の氏名等
氏名又は名称

保有株式数

割合

岡地ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社

1,061,447株

58.9％

カネサン株式会社

187,951株

10.4％

岡地証券株式会社

88,000株

4.9％

有限会社東洋興産

38,800株

2.2％

岡

地

順

二郎

38,000株

2.1％

岡

地

喜

三郎

38,000株

2.1％

岡

地

将

希

36,000株

2.0％

岡

地

修

一

28,374株

1.6％

会

22,871株

1.3％

則19,506株

1.1％

1,558,949株

86.6％

岡
岡

地
地
合計

持株
敏

１０名

-5-⑦ 役員の状況
役職名

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別

岡 地 和 道有常勤

（大阪支店長兼投資相談部関 岡 地 修 一

無常勤

無常勤

勉

無常勤

松 尾 八 潮無常勤

近 藤 益 生無常勤

橋 本 和 典無常勤取締役

岡 地 晃 嗣無非常勤監査役

宇 佐 美 敏 雄

無常勤

監査役

山 内 廣 司無非常勤

監査役

岡 地 典 子

無

非常勤

使用人

合計

代表取締役社長
常務取締役西ﾌﾞﾛｯｸ担当）
常務取締役（東京支店長兼国際法人部・ﾃﾞ 井 上 成 也
ｨｰﾘﾝｸﾞ部・ｵﾝﾗｲﾝ事業部担当）
取締役(投資相談部関東ﾌﾞﾛｯｸ担当)
取締役（経理本部長）取締役（管理本部長）取締役（エネルギー部長）

計

横 関

１１名

⑧ 役員及び使用人の数
役員

うち非常勤

総数
11名
3名
（うち外務員数） (5名)(0名) (（注）使用人等は就業人員数により記載しております。

-6-

144名
118名)

(155名
123名)

２．営 業 の 状 況① 営業の経過及び成果
当期における当社の受取手数料及びトレーディング損益並びに売買高の内訳は下記のとおりです。
(1) 受取手数料部門
国内市場全体の総売買高が前年比３．５％増と８年ぶりに前年を上回った状況ではありましたが、当社では、国内商品市場取引での、受取手数料は１，６７４，３４１千円と前年比２３．１％減となりました。尚、外国商品市場取引及び店頭デリバティブ取引については、実績はありませんでした。
（ａ）国内商品市場取引
１，６７４，３４１千円（ｂ）外国商品市場取引
０，０００，０００千円（ｃ）店頭デリバティブ取引 ０，０００，０００千円(2)トレーディング部門
トレーディング部門につきましては、国内商品市場では９４２，３４１千円、外国商品市場では△５４，１５２千円、外国為替取引では３７，０７０千円となりました。尚、
店頭デリバティブ取引の実績はありませんでした。
（ａ）国内商品市場取引
１，０６７，９４８千円（ｂ）外国商品市場取引△５４，１５２千円（ｃ）店頭デリバティブ取引 ０，０００，０００千円（ｄ）外国為替取引
３７，０７０千円（ｅ）現物取引△１２５，６０６千円(3) 売買高（単位：枚）
第６２期
自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日
委 託
自 己合 計
１２３，７６１
２０８，３１０
３３２，０７１
１０，８３１
１，０７９
１１，９１０３５３，４２１
２１，８２４
３７５，２４５
５５２，９７５
１６５，２１２
７１８，１８７
５４９，０８８
６１７，８７９ １，１６６，９６７

期 別商 品 市 場 名農
砂
貴ゴ
石産物
市
糖市
金
属
市
ム
市
油
市

場
場
場
場
場

中

京場

６６，３４８４９，８５３

１１６，２０１

日経･東工取商品指数市場

４０９

３０

４３９

１，６５６，８３３ １，０６４，１８７

２，７２１，０２０

合

石

油計

市

（注）受渡しによる決済数量は含まれておりません。

(4) 兼業業務部門
該当事項はありません。

-7-

②取引開始基準

商品デリバティブ取引開始基準
岡 地 株 式 会 社

当社は、次の各号に掲げる者に対する勧誘を適合性の原則に照らして不適当と認められる勧誘と規定し、これらの者に対しては、商品デリバティブ取引の勧誘および受託を行わないこととする。
（１）未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者および認知障害の認められる者。
（２）生活保護法による保護を受けている世帯に属する者。
（３）破産者で復権を得ない者。
（４）商品デリバティブ取引をするために借入れをしている者。
（５）損失又は委託者証拠金の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない者。
（６）その他商品デリバティブ取引を行う適格性に欠けると認められる者。
２ 当社は、次の各号に掲げる者に対する勧誘を適合性の原則に照らして不適当と認められるおそれのある勧誘と規定し、これらの者に対しては、商品デリバティブ取引の勧誘および受託は行わないこととする。
ただし、次項による場合は、その限りではない。
（１）給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金等」という。）の収入が収入全体の過半を占めている者。
（２）一定（年間５００万円）以上の収入を有しない者。
（３）投資可能資金額を超える損失を発生させる可能性の高い取引を行おうとする者。
（４）年齢７５歳以上の高齢者。
（５）直近５年以内のデリバティブ取引の経験が３ヶ月に満たない者。ただし、商品取引所の受託契約準則に定める損失限定取引の勧誘及び受託は除く。
３ 前項の不適当と認められるおそれのある勧誘及び受託の対象者について、第１号の例外の要件を満たしていること及び当該顧客情報を適切に審査した上で、第２号、第３号及び第４号の手続きを経たときは当該者への勧誘及び受託ができるものとする（１）次の事項を満たしていると認められる具体的な申告があること。
①前項第１号及び第２号については、年金等による収入の他、損失を被っても生活に支障のない程度の資産を有していること。
②前項第３号については、顧客が新たに申告した投資可能資金額が損失を被っても生活に支障のない範囲で設定されており、新たな投資可能資金額の裏付けとなる資産を有していること及びそれ以前の取引で生じた損失の状況、取引経験や理解度等を勘案して、厳格な審査を行うこと。
③前項第４号については、年金等の収入の他、定期的な収入の有無、及び顧客が申告した投資可能資金額が損失を被っても老後の生活には支障のない範囲で設定されていること。また、直近の５年以内にデリバティブ取引等商品デリバティブ取引を行うのにふさわしい十分な投資経験を有すると認められること、及び商品デリバティブ取引の仕組み・リスクその他説明を受けた事項を的確かつ十分に理解していること、並びにこれらを証明するものがあること。

-8-

④前項５号については、他の不適格要件に該当しないこと。また一般社会通念上高い適格性を有していると判断されるとともに、商品デリバティブ取引の仕組み・リスクその他説明を受けた事項を的確かつ十分に理解していること、並びにこれらを証明するものがあることを確認したうえで、勧誘および受託ができるものとし、取引に当たっては未経験委託者等に係る管理措置を講ずるものとする。
（２）顧客本人より、１号の①、②、③にかかる資産、収入の状況について自書による書面の申告があること。
（３）１号の④については、管理担当者又は管理担当者が外務員と同行しての面談又は管理担当者が架電により、理解状況等を確認するものとする。
（４）第１号、第２号及び第３号により審査し、総括管理責任者を最終審査者として勧誘及び受託の適否を判断する。
４ 前項各号に該当しない者であっても、管理担当班の責任者がその者の資金力、理解度等からみて商品デリバティブ取引を行なう適格性に欠けると認められる者に対しては取引の勧誘を行わないこととする。また７５歳未満の者であっても、商品デリバティブ取引の仕組み、リスク等を十分理解していること、投資可能資金額が損失を被っても生活に支障がない範囲で設定されているか等を含めて、厳格に審査するものとする。
５ 取引期間中に新たに適合性の原則に照らして、不適当と認められる者、又は不適当と認められるおそれのある者（これと同等の取扱いを要する者を含む。
）に該当することが判明した場合は、速やかに委託者にその旨を通知し、新たな建玉を受託しないものとする。但し、同条第３項第２号、第３号、及び第４号の手続を経た場合は、その限りではない。

以③顧客数
顧客数

２,０５２名（平成２４年３月３１日現在）-9-上

３．経 理 の 状 況① 貸借対照表

貸 借 対 照 表
（平成２４年３月３１日現在）科目（資産の部）

金額科目（負債の部）（単位：千円）
金額【流動資産】
現金及び預金
預託金
委託者未収金有価証券
保管有価証券
委託者先物取引差金
商品
未収入金
短期差入保証金
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

20,579,249 【流動負債】
3,118,945
短期借入金
650,000
未払金
687,938
未払費用
2,810,780
未払法人税等3,832,885
受渡に係る預り金
431,064
預り金660,414
賞与引当金2,320,887
預り委託証拠金
5,243,260
その他流動負債
510,000
371,422△ 58,348

18,002,790
2,200,000
445,783
202,819
246,030
1,008,642
82,4342,000
13,780,078
35,000【固定資産】（有形固定資産）
建物
車両運搬具
器具備品
土地

11,725,165 【固定負債】
358,132
長期預り保証金
125,008
退職給付引当金
11,769
役員退職引当金
161,713
繰延税金負債
59,641
資産除去債務

1,006,782
146,643
263,937
335,516
255,250
5,433（無形固定資産）
ソフトウェア
電話加入権（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
長期預け金
破産更生債権等
長期前払費用長期差入保証金
その他の投資
貸倒引当金

221,853 【特別法上の準備金】
173,627
商品取引責任準備金
48,226
負債合計（純資産の部）
11,145,178 【株主資本】
6,225,915
資本金
1,367,934
7,500
資本剰余金
2,375,766
資本準備金
139,065
590,928
利益剰余金
575
利益準備金
1,126,560
その他利益剰余金
241,768
別途積立金△ 930,836
繰越利益剰余金
自己株式【評価・換算差額等】
その他有価証券評価差額金

資産合計

32,304,415

純資産合計
負債・純資産合計- 10 -

337,536
337,536
19,347,109

12,490,080
1,000,000
60
60
11,754,875
250,000
11,504,875
10,000,000
1,504,875△ 264,855
467,225
467,225
12,957,305
32,304,415

② 損益計算書
損 益 計 算 書
自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日
科目（単位：千円）
金額

営業収益
受取委託手数料

1,674,341

売買損益

925,2592,599,601

営業費用
販売費及び一般管理費

2,396,562

営業利益

203,038

営業外収益
受取利息及び配当金

213,447

金融収益等

252,763466,211

営業外費用
支払利息

11,156

貸倒引当金繰入等

119,400

その他

62,889

経常利益

193,446475,803

特別利益
商品取引責任準備金戻入

38,927

その他

6,253

45,18013,596

13,596

特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純利益

507,387

法人税、住民税及び事業税

270,543

当期純利益

270,543

236,844- 11 -

③ 株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
自 平成２３年４月 １日
至 平成２４年３月３１日（単位：千円）評価・換株

主資

本

算 差額
等

金

利 益 準 備 金

別 途 積 立 金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計金

資 本 準 備 金本

60

250,000

10,000,000

1,294,349

11,544,349

1,000,000

その他有価証券評価差額金余

株主資本合計剰

その他利益剰余金

資

前期末残高

益

自 己 株 式

利剰余金

△ 236,836

12,307,572

442,451

純 資 産 合 計

資本12,750,024

当期変動額
余剰金の配当△ 26,317△ 26,317△ 26,317△ 26,317

当期純利益

236,844236,844236,844236,844△ 28,018△ 28,018

自己株式の取得△ 28,018

株主資本以外の項目の当期変動

24,773

24,773額(純額)
当期変動額合計

当期末残高-1,000,000-

60--

210,526

210,526△28,018

182,508

24,773

207,281250,000

10,000,000

1,504,875

11,754,875△264,855

12,490,080

467,225

12,957,305- 12 -

④ 個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による 簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
10年～50年
器具備品
４年～15年（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法によっております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４． 引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額から中小企業退職金共済制度により支給される金額の見込額を控除した額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、発生事業年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
平成 24 年１月に適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に移行しております。
これに伴い、従来の適格退職年金制度に基づく年金資産は、中小企業退職金共済制度に引渡しております。

- 13 -

（５）役員退職引当金
役員退職給与の支給に備えるため、役員退職金に関する支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（６）商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
５．その他
消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
【追加情報】
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【貸借対照表等に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（単位：千円）
担保に供している資産種類

担保に係る債務期末帳簿価額

定期預金

(注 1)

2,545,879

有価証券

(注 2)

1,705,680

投資有価証券 (注 2)

103,448

関係会社株式 (注 1)

208,288

種

類

短期借入金

計
4,563,296
計（注1） 銀行取引について担保提供をしております。
（注2） 自己取引証拠金として㈱日本商品清算機構に差し入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務期末残高
500,000

500,000

578,188 千円子会社の銀行借入金に対する保証

４．関係会社に対する金銭債権及び債務

Okachi (Hong Kong) Co.,Ltd

253,750 千円

Okachi (Malaysia) Sdn.Bhd

162,374 千円

短期金銭債権290,448 千円

長期金銭債権2,753,246 千円

短期金銭債務

683,028 千円- 14 -

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
支払家賃60,912 千円

派遣料及び出向者給与544,416 千円

営業取引以外の取引による取引高
資金の貸付

410,000 千円

受取利息

16,709 千円

その他

3,154 千円

【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,801,400 株

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首株式数

普通株式

46,897 株

増 加

減 少

5,648 株

当事業年度末株式数―52,545 株（注）増加は主に従業員持株会からの買取によるものであります。
３．配当に関する事項（１）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
1 株当たり
決議
株式の種類
(千円)
配当額(円)
平成 23 年６月 28 日定時株主総会

普通株式

26,317

15

基準日

効力発生日

平成 23 年
３月 31 日平成 23 年
６月 29 日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成 24 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
決議(予定)

株式の種類

平成 24 年６月 26 日定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

34,977

配当の原資

1 株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

利益剰余金

20

平成 24 年
３月 31 日平成 24 年
６月 27 日- 15 -

⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び、その注記事項については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

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