特集 CALS／EC アクションプログラム

土木情報の標準化
財団法人日本建設情報総合センター
CALS／EC 部長

おおいしりゅう た ろう

大石龍 太郎日に発表された「国土交通省 CALS／EC アクシ

１． はじめにョンプログラム２００５」（以下 AP２００５という）において計画されている具体的な標準化項目について紹介する。

国土交通省においては，より良い社会資本をより安く（建設費の削減），より迅速に造る（事業２． なぜ土木情報の標準化が必要か執行の迅速化）ことはもとより，社会資本ストッ
クをより永く（品質の確保・向上），より幅広く使う（サービス向上）ことを追求し，公共事業に!

情報技術（IT）を適用して建設産業の効率性を標準とは，ものごとのルールや取り決めのこと向上させるための施策を講じてきた。この意味でである。これまでも各業界においては，目的遂行は，１９９６年に策定された「建設 CALS 整備基本のために，必要な物・概念・方法・手続きなどを構想」において，公共事業に CALS の概念を導管理・統制し，標準化が行われてきた。例えば製入し，建設情報を電子化した上で組織間，事業段造業においては，各工程間や系列会社との間での階間での情報の交換，共有，連携を図ることが効情報の迅速かつ正確な交換を保証する標準が作成

果的であることが謳われ，五つの整備目標を設定され，全体工程の大幅な改善・生産性の向上をもし，２０１０年までに新しい公共事業執行システムのたらしているのみならず，経営戦略上でも重要な確立を行うことが位置付けられている。そして，要素になっている。

土木情報の標準化の必要性

この具体的な取り組みの第１ステップとして，一方，建設分野においては，他産業に比べて官・

１９９７〜２００
４年度を対象期間とする「国土交通省

民の役割分担や会社系列化が弱いことから，一般CALS／EC アクションプログラム」においてさま的に標準化の取り組みが遅れているのが現状であざまな対応が講じられ，電子入札や電子納品の全る。しかし，以下のとおり建設分野では他産業に面実施などの成果が得られたことと同時に，この比べて，情報の利活用の価値は高く，標準化の効一環で多くの土木情報の標準化も行われてきた。

果はきわめて高いと考えられる。

本稿では，土木情報の標準化の必要性や今後の方向性，また，第２ステップとなる２００
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８ 建設マネジメント技術

2006 年 5 月号!

情報を交換・共有すべき関係者が多岐にわたるCALS／EC アクションプログラム 特集には，利用される情報そのものの標準化だ
けでなく，その所在や使用条件，品質などの記述方法についても標準化し，簡便に利用できる環境を整備する必要がある。しかしながら，実際には個々の組織ごとに情報に関わる取り決めが異なるため，組織を越えて情報を交換・共有する場合は，送り手もしくは受け手のどちらかが，相手側の取り決めにあわせた情報を作成することが必要となる。すなわち，情報技術を活用し，広く関係者間で情報の交換・共有を効率的に行うためには，情報に係わる標準化が必要であり，その実施レベルは，以下のように三つに大別される。
図―１・帳票レベル…帳票等の書類の様式の標準

建設情報に関わる標準化の必要性

化
土木事業は通常，事業実施主体（発注者）の・データ表現形式レベル…情報の記述方法やデータ交換のために必要な定義の標準化

他，多くの企業（受注者）の共同作業により行われ，情報を交換・共有すべき関係者が非常に多・データ項目レベル…情報としての最小単位であい。また，一つ一つの事業ごとに関係者（担当るデータの名称や意味の標準化者）が異なるという特性もある。発注者や受注者

なお，これら標準化がなされない時は，以下のを含め，これらのさまざまな関係者間で情報を電ような問題が発生することが考えられる。

子的に交換・共有するためには，全体的な視点か!

帳票の様式の違いによる問題
同じ目的の帳票の様式が，それを取り扱う機関らの標準化が必要である。
"

長期間にわたる情報の利活用が求められる土木事業において構築される施設や構造物のライフサイクルは，きわめて長期間に及ぶ。そのたによって異なると，機関ごとに様式を変えて帳票を提出しなければならない。
"

データの表現形式の違いによる問題

め，生産段階の情報やその後の補修等の情報を，特定のソフトウェアでしか利用できないデータ数十年といった長期間にわたり維持管理のため継形式を採用すると，異なるソフトウェア間でデー続的に活用していくには，特定のシステムに依存タ交換ができない。また，過去のデータの再利用しないことを確保するための標準化が望ましい。

が保証されないなどの問題がある。

##

交換される情報量が多く，多種多様である

個々のデータの名称や意味の違いによる問題

建設産業は膨大な数の資材や作業のアセンブリ

異なる機関間や異なるシステム間において，ー産業であるため，交換される情報は文書のみな個々のデータの名称や意味が異なると，正しい情らず，図面や写真，計算書など，多様で量が多報が伝わらない。例えば，同じ A 省 B 局を表すい。したがって，関係者が異なっても情報を正確コードが機関ごとに異なると，そのままではデーに表現するためのコードの標準化が不可欠であタの交換や共有が不可能である。

る。
! 標準化のレベル
さまざまな組織間において情報を交換するため"

作業プロセスの標準化

一般に標準化というと情報（データ）に対する標準化が論点となることが多い。しかし，情報の建設マネジメント技術

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特集 CALS／EC アクションプログラム

取扱いは作業プロセスにより異なるものであるた

用できる設計書コードの運用を決める必要があ

め，データの標準化に併せ，プロセスの標準化もり，また，現在地方整備局ごとに決めている受注同時に考えていく必要がある。例えば，道路台帳者コードに関する標準化についても解決する必要

作成においても，事務所により作業プロセスが異がある。

なっている状況があるため，データのみを標準化"しても利活用が進まない場合もあることが確認さ地質データに関しては，これまで「地質調査資

地質データの公開と連携料整理要領（案）」が整備され，この要領に基づれている。
このため，全体プロセスの可視化（明確化）といて納品されたものは，「電子納品保管管理シスともに非効率プロセスの改善策検討を行い，作業テ ム」を 経 由 し て TRABIS（Technical Reports

プロセスモデルを設定の上で，その新しい仕事のAnd Boring Information System，ト ラ ビ ス）とやり方で組織全体に周知していく必要がある。こいう国土交通省内部のデータベースに同時に蓄積れについては AP２００５において，業務プロセスモされるようになっている。この TRABIS の情報デル（全体版）の策定作業を早期に行われることを公開していくとともに，地方自治体等が独自にとされており，さらに現状において考えられる具調査したボーリングデータ等に関しても，参照で体的なプロセス改善テーマも，AP２００５の各目標きるようにしていこうというのが目標の一つになとして位置付けられ，取り組む計画が示されていっている。この公開データベースには電子地図をる。

応用した位置参照の仕組みも導入される計画がある。要するに１枚の地図の上で地質調査した地点

３． AP２００５に関わる標準化を一覧できるようにするための仕組みである。この情報連携のためには，位置を参照するための「地理識別子」や「地名辞典」の開発等が技術的以下，建設情報の標準化の視点から，AP２００５に必要であり，これらが標準化課題となる。

で計画されている各目標の実現に向けた，標準化#すべき取り組み項目について概要を紹介する。

国土交通省国道事務所の一部では，すでに平成公共施設管理図の更新と SXF 標準・GIS! 電子入札情報と電子契約

１７年度から「SXFver３．
０」を用いた道路工事のAP２００５の電子入札に関する目標の中では，「他成果品（完成図）を納品する試行実験が開始され省庁も含めた入札情報の提供」「電子契約システている。この施策を AP２００５では引き続き強力にムの導入」などの項目が標準化課題になる。

推進させるとともに，維持管理データベース（管入札情報の提供は，現在，国土交通省の発注情理図）を迅速に更新していく方法を考えることが報や入札結果を公開しているもの（PPI）を拡充目標として挙げられている。この基礎検討作業のして，他省庁のデータもワンストップで得られる一環として，事業分野ごとにプロセスモデルやデようにする仕組みを目標としている。これは国土ータモデルの検討も行うこととしている。AP２００５

交通省内での標準を他の発注機関にも適用するとにも示されているが，各種維持管理データベースいう課題である。と「電子納品保管管理システム」との連動を考え

電子契約システムの導入では，これまで手作業れば，そこから出ていくデータの形については決で行っていた発注契約作業を，パソコンの中で処してバラバラの議論ではなく，当然標準化を図っ理しようという考え方であるが，国土交通省各地ていく必要がある。

方整備局内のシステム間連携とも言える目標であ

上記の SXFver３．
０を用いた道路工事の成果品る。電子入札システムと連携した形で電子契約シ（完成図）の納品を受け，道路事業分野の維持管ステムを導入するためには，プロセスを越えて使理システムの中では，納品されたデータを電子地

２０ 建設マネジメント技術

2006 年 5 月号

CALS／EC アクションプログラム 特集

図上で管理していくという道路 GIS の形が必要

数量計算への技術的な問題は，個々の CAD のと な る。AP２００５で は，こ れ を 軌 道 に 乗 せ る こ

中ではある程度進んでいるものの，交換標準としと，そしてさらに複数の事業分野への適用展開をての SXF，納品フォーマットとしての SXF の中行うことを目標としている。この時に重要になっで検討することは，まだ始まったばかりであるたてくる要素技術として CAD―GIS 変換ツールのめ，大きな標準化課題となる。

検討が考えられている。また，管理図の更新のた#

めには「CAD―GIS 変換ツール」や「建 設 情 報

AP２００５の中では，情報共有・連携のツールとの分類体系」が標準化課題になってくる。

情報連携と XML

して XML に関しても記述しているが，主として! CAD データ標準の３次元対応

維持管理段階のデータにおいて，受発注者間での３次元 CAD 情報に関しては，AP２００５では要データのやりとりに XML を応用する考えが示さ

素技術についてかなり踏み込んだ目標が設定されれている。これに関しては，維持管理段階におけている。個々の施工現場において，３次元 CADるプロセスモデルを確立することとともに，XMLも多く活用しているものと考えられるが，発注者

開 発 の 乱 立 を 防 ぐ た め に，建 設 分 野 に お け る

サイドにおいても地元説明会での活用なども十分

XML 運用ガイドラインともいうべきものが標準あり得る。また，調査・測量段階における線形情化課題となってくる。

報・地形情報を電子データとして設計フェーズに受け渡していく方法として，XML 形式の納品な以上の標準化課題の中では，!，"に関してども検討していくことが目標として挙げられていは，「決め事」に類するものが多く，調整して決る。これらの要素技術の上に立って，３次元 CADめるというよりは，決定したものを広報するようデータを２次元形式に変換することなく電子納品な手順の標準化作業になると考えられる。しかされるようなモデルプロジェクトも想定されていし，#〜$に関しては，まだ多くの技術的な検討る。

事項もあり，連携のための調整事項が多いため，現在，国土交通省直轄工事の中で行われている

同じく JACIC が事務局を運営している「建設情２次元 CAD の納品フォーマットとして，SXF が報標準化委員会」等での議論に期待している部分考えられているが，３次元での活用を想定すれも多い。

ば，３次元モジュールの開発や，３次元 CAD 用の製図基準なども標準化課題となってくると考えられる。

４． おわりに" 数量計算を CAD で可能とする技術
CAD 図面から施工数量を拾い出し，数量総括

CALS／EC の取り組み当初に比べ，公共事業投表が自動的に作成できるようになれば，これは現資は大幅に減少し，建設産業全体の IT 化は重要

在の手作業による積算作業と比べれば格段の効率性を増してきている。一方，各技術分野・実務場化・省力化が可能になると考えられている。交換面で利用が進む土木情報の標準化を推進するに

標準 SXF の検討の過程でも，数量属性などを付は，作業プロセスの改善が伴うため，より高い合加 す る よ う な SXFver３．
０の 検 討 を 行 っ て い る意形成が必要とされる。

が，さらにこれを押し進めていく必要がある。そこれらの要請を CALS／EC 部は強く認識してして工区分けの場合における数量計算もできるよ

事業を遂行していく所存であるので，皆様の一層うな体制を整備していくことが，今回 AP２
００５ののご指導，ご支援をお願いしたい。

中で目標として明示された。

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