2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 東京テアトル株式会社
コード番号 9633
URL https://www.theatres.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 太田 和宏（氏名） 松岡 毅

TEL 03-3355-1010（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

営業利益百万円

％

百万円

6,058
5,538

9.4
△36.9

△346
△983

（注）包括利益 2022年3月期第2四半期

％

百万円

――％

367
△778656百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期

百万円

――

632
△809％

―
―

△858百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭84.01△106.65――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％

円銭

49.3
43.2

1,582.59
1,496.95

百万円

2022年3月期第2四半期
24,1642021年3月期
26,1072022年3月期第2四半期 11,916百万円（参考）自己資本

11,946
11,3002021年3月期 11,272百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

13,5001.5△800（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

―百万円

300％

―百万円

600％

―円銭

79.68

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Q
2022年3月期2Q
2022年3月期2Q

8,013,000 株 2021年3月期
482,967 株 2021年3月期
7,530,033 株 2021年3月期2Q

8,013,000 株
482,967 株
7,590,782 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、四半期決算短信【添付資料】４ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東京テアトル株式会社（9633）

2022年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

東京テアトル株式会社（9633）

2022年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、国内外の新型コロナウイルスの感染状況や金融市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当四半期（累計）の連結業績は、特に飲食事業やソリューション事業において新型コロナウイルス感染症の深刻な影響が続いているものの、配給作品『花束みたいな恋をした』の大ヒットや前年同期に２か月程度全館休業した
映画興行事業の反動増から売上高6,058百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失346百万円（前年同期は営業損失983百万円）となり、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入614百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は367百万円（前年同期は経常損失778百万円）、固定資産売却益401百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は632百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失809百万円）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期

当四半期（累計）

増減

売上高5,5386,058+520

営業利益

△983

△346+636

経常利益

△778

367+1,146

親会社株主に帰属する四半期純利益△809

632+1,442

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高

前年同期

当四半期（累計）増減

映像関連事業

1,111

1,871+760

飲食関連事業

1,664

1,265

△398

不動産関連事業

2,762

2,920

+158

5,538

6,058+520

計■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益

前年同期

当四半期（累計）増減

映像関連事業△388

75+463

飲食関連事業△675△627+48

不動産関連事業459

534+74△379△329+50△983△346+636

調整額
計＜映像関連事業＞（映画興行事業）
緊急事態宣言に伴い、前年同期は２か月程度の全館休業を余儀なくされましたが、当四半期（累計）は一部映画館で休業となったものの、関東地区の主な映画館では時間短縮による営業の継続ができたことや『名探偵コナン緋色の弾丸』『くれなずめ』などが高稼働したため、前年同期比で大幅な増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画制作配給事業）
本年１月公開の『花束みたいな恋をした』が当社配給作品における歴代１位となる大ヒットロングラン上映となったことや、前年度から公開延期となっていた『それいけ！アンパンマン ふわふわフワリーと雲の国』が公開され配給収入が伸長したことに加え、『花束みたいな恋をした』の出資配分金が計上されたことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

- 2 -東京テアトル株式会社（9633）

2022年３月期

第２四半期決算短信（ソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明な中で、シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要の低迷が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,871百万円（前年同期比68.4％増）、営業利益は75百万円（前年同期は営業損失388百万円）となりました。
＜飲食関連事業＞（飲食事業）
新たなメニューの開発によりデリバリー売上が伸長したものの、前年度に５店舗、当四半期（累計）に２店舗を閉店したことに加え、酒類販売の制限や営業時間短縮等を要請されたことにより、前年同期比で大幅な減収となりました。
■飲食店の店舗数
前年度末

当四半期末

増減

焼鳥専門店チェーン「串鳥」

4140

△1

串焼専門店「串鳥番外地」他

55065△15250△2ダイニング＆バー
飲食店

合計

以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,265百万円（前年同期比23.9％減）となりましたが、コストの見直しを行い営業損失は627百万円（前年同期は営業損失675百万円）に縮小いたしました。
＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）
当四半期（累計）に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、スモールオフィスの需要が伸びたことやその他の賃貸ビルも高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。
（中古マンション再生販売事業）
リフォーム受注件数が新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に回復したことに加えて、中古マンション再生販
売においては、販売件数は減少したものの、マーケット価格の上昇により販売単価が上昇したことから、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は2,920百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は534百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産負債及び純資産の状況（資産の部）
資産合計は、前年度末と比べて1,943百万円減少し、24,164百万円となりました。これは、現金及び預金が487百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,557百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前年度末と比べて2,590百万円減少し、12,217百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,525百万円減少したこと、未払金が1,545百万円減少したこと、有利子負債が198百万円増加したこと、長期預り保証金が246百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前年度末と比べて646百万円増加し、11,946百万円となりました。これは、利益剰余金が478百万円増加したこと、その他の包括利益累計額が166百万円増加したこと等によるものです。

- 3 -東京テアトル株式会社（9633）

2022年３月期

第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より313百万円減少し4,073百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は1,340百万円（前年同期は265百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益769百万円に加え、減価償却費の調整174百万円、固定資産売却益の調整△401百万円、棚卸資産の増減額の調整△784百万円、その他の資産の増減額の調整381百万円、その他の負債の増減額の調整△1,333百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は828百万円（前年同期比1,335百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入748百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は197百万円（前年同期比521百万円減）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額350百万円となったこと、社債の償還による支出180百万円となったこと、長期借入による収入が770百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が724百万円となったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を合理的に見積もることが困難なため未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき算定いたしましたので、公表いたします。
ワクチン接種率が上がり、緊急事態宣言も全面解除されたこと等により、当社グループの業績は緩やかな回復を見せており、この基調が継続するものとして業績を予想いたしました。
なお、業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要因によって予測数値と異なる場合があります。

- 4 -東京テアトル株式会社（9633）

2022年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品
販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,674,723
2,080,907
148,746
1,034,832
23,018940,752△2,7378,900,243

4,187,586
523,724
319,311
1,646,860
24,883
679,788△474
7,381,680

4,197,925
18,083
198,509
9,977,617
21,306
14,413,442

3,987,736
17,250188,163
9,783,117
15,681
24,50014,016,449

34,237
39,662
157,067
3,995
234,962

34,23745,884
138,588
3,995
222,706

2,019,528
420
412,759
17,324
201,822△92,964
2,558,889
17,207,294
26,107,538

2,051,462
80
391,4498,921
174,725△83,341
2,543,297
16,782,454
24,164,135

東京テアトル株式会社（9633）

2022年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,224,274
80,000180,000
1,390,976
32,634
1,984,135
49,405137,021
154,055
11,616522,1096,766,229

698,732
430,000
200,000
1,333,199
23,403438,307
106,422
138,479
154,343
11,495
511,398
4,045,782

200,000
4,334,124
24,504
556,706
623,942
850,717962,263
488,950
8,041,208
14,807,437

4,437,744
15,993
1,974
803,450
682,169
850,717924,252
455,276
8,171,576
12,217,359

4,552,640
3,737,647
1,695,800△712,915
9,273,172

4,552,640
3,737,647
2,174,461△712,915
9,751,833

261,0221,737,910
1,998,933
27,995
11,300,100
26,107,538

282,723
1,882,373
2,165,097
29,845
11,946,775
24,164,135

東京テアトル株式会社（9633）

2022年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,538,565
4,509,063
1,029,502

6,058,652
4,622,339
1,436,313

117,738
12,919
1,055,307
98,79832,353
164,556
79,176452,392
2,013,242△983,740

117,546
11,977944,935
94,166
3,093
170,943
62,516377,991
1,783,171△346,85827
32,051
9,335
190,3149,804
3,467
245,000

46
33,77675,316
614,820
11,886
10,539746,385

16,94812,264
10,416
39,629△778,369

28,1383,160
266
31,564367,962-

401,990
44,307446,298

215
6,354
6,569

29,903
2,995
11,49544,393△784,939

769,866

9,710
15,37625,087△810,026

79,03756,395
135,433
634,433

△500

1,850

△809,525

632,583

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
広告宣伝費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用賃借料
水道光熱費
その他販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業所閉鎖損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -東京テアトル株式会社（9633）

2022年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△810,026

634,433△48,442△48,442△858,468

21,70021,700656,134△857,967△500

654,283
1,850

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -東京テアトル株式会社（9633）

2022年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△784,939

769,866

195,458
6,3549,239△9,804△20,661
33,268△27△32,051
16,948215
1,014
205,374
117,175△194,504
15,358
158,796△282,784
32,078△17,548
3,139△265,115

174,806
18,478△11,886288△120△38,011△46△33,776△75,316△614,820
28,138△401,990
29,903△784,457
1,557,182△1,525,541
381,285△1,333,286△1,859,304
33,823509,321△26,817
2,739△1,340,237△68,655△1,380－748,532△162,187△17,350△8,571△431,036-△10,600
14,691△9,940△506,920

173,200
104,601△9,645
828,579

140,000
1,370,000△537,528△17,968△159,752△75,861
718,890△53,146
3,757,651
116,820
3,821,325

350,000△180,000
770,000△724,157△17,741△381
197,720△313,937
4,387,523
4,073,586

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
支払利息
固定資産売却益
固定資産除却損
商品評価損
棚卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -東京テアトル株式会社（9633）

2022年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,999千円減少し、売上原価は59,123千円減少し、営業損失は876千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ876千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,459千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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