別紙 15

ケーブル緊急地震速報利用規約
第 １ 条 （規約の適用）
１．ひまわりネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。
）は、有線テレビジョン放送法の規定に従い、このケーブル緊急地震速報利用規約（以下「本規約」といいます。
）を定め、これに基づきケーブル緊急地震速報（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
２．本規約は、「放送サービス契約約款」
・「放送サービス契約約款（豊田市スマートグリッド実証地区約款」
・「ひまわりアパートメント利用約款（ひまわりアパートメント対応集合住宅利用者用）」（以下「放送サービス約款」といいます。
）に付属する利用規約であり、本規約と放送サービス約款との内容が異なる場合には、放送サービス約款が本規約に優先して適用されるものとします。
３．本サービスを受ける者（以下「利用者」といいます。
）は本サービスの利用に先立ち本規約に規定する各条項の内容を承諾した上で本サービスの提供を受けるものとします。
第 ２ 条 （本サービスの提供）
１．当社は、本規約の定めに従い、利用者に対し本サービスを提供します。
２．利用者は、当社から本サービスの専用端末（以下「端末」といいます。）を購入し、本規約の定めに従って設置された場所において本サービスの提供を受けるものとします。端末の所有権は利用者に帰属するものとします。
第 ３ 条 （本サービスの内容）
１．地震発生直後、気象庁は震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定します。本サービスは、当社が気象庁から提供されるこれらの情報を基に、主要動（S 波）が到達するまでの予測時間や予測震度を計算し、その結果を利用者の端末から音声で素早くお知らせするものです。
２．本サービスでは、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。本サービ
スを適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります。
３．当社は、気象庁から地震発生の情報を受信した場合、即座に利用者の属する地域における主要動の到達時間、震度を演算し、「震度３以上」の揺れが生じると予測された場合に、端末に演算結果を配信します。なお、この配信は主要動が到達する前に発報することを目標としますが、震源地と端末の位置関係・距離によっては、情報の配信が間に合わない場合もあり得ます。また、演算結果において発報が主要動の到達に間に合わないとされた場合には配信されません。
第 ４ 条 （提供情報の追加）
１．当社は、前条以外の災害情報の提供を追加する場合があります。
第 ５ 条 （申込をすることができる者の条件及び端末の設置場所）
１．本サービスは、当社の提供する有料放送サービスを利用されている方に限り申込をすることができるものとします。
２．当社は、前項の定めにかかわらず、次の場合は申込を承諾しないことがあります。
(１)専用端末の設置が技術上著しく困難な場合。
(２)申込者が、専用端末の料金又は工事費の支払いを怠る恐れがある場合。
(３)申込者が、当社が提供する他サービスの利用料金又は工事費の支払いを怠る恐れがある場合。
(４)その他当社の業務の遂行上著しい支障がある場合。
３．当社が申込を審査し、承諾したときに専用端末の購入ができるものとします。
４．端末の設置場所は第６条第１項に定める範囲内の利用者が指定した場所とします。

第 ６ 条 （サービスの提供範囲）
１．本サービスの提供範囲は当社が有料放送サービス事業を行うエリア内とします。
２．端末の設置場所を前項によって定められた範囲内で移動する場合は、利用者は当社へ連絡し、端末の位置情報を再設定しなければならないものとします。

ケーブル緊急地震速報利用規約1

別紙 15
第 ７ 条 （端末の譲渡）
１．利用者が端末を譲渡したときに伴う、譲受人による本サービスの再利用については、本規約の第５条、第６条の条件を満たす者であって本規約に同意する意思をあらかじめ書面により当社に届出をした者に限り、当社は新利用者として承認するものとします。また、新利用者による本サービスの再利用にあたり、当社に再設定事務手数料を支払うものとします。その他、新利用者の要求による当社からの出張が伴う端末の設置・改修工事が発生した場合、それに係わる費用は当社より別途請求できるものとします。

第 ８ 条 （免責）１．利用者は、自己の責任において本サービスの利用を行うものとし、利用者による不適切な避難行動その他災害対策行為により生じた損害の賠償を請求することはできないものとします。
２．利用者は、本サービスの利用に関連して利用者以外の第三者に損害が生じた場合においても、前項と同様に、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に対し損害の賠償を請求することはできないものとします。
３．利用者は、当社がその施設の維持管理その他当社の責に帰することのできない事由による本サービス提供の一時中止について当社に対し損害賠償請求その他の請求を行わないものとします。
４． 第１項から第３項にかかわらず、当社の故意又は重大な過失により利用者に損害が生じた場合には、端末の販売価格の範囲内で当社に対し損害の賠償を請求することができるものとします。
第 ９ 条 （本サービスの開始・終了等）
１．本サービスは端末の設置が完了したときから開始されるものとします。
２．利用者に本規約および放送サービス約款に違反する行為があるときは、当社は何らの催告を要することなく本サービスの利用を終了させることができるものとします。
３．当社は、予告なく本サービスを一時中止することができるものとします。
４．当社は、利用者に対し１ヶ月以前に予告を行うことにより、本サービスの終了をできるものとします。
５．利用者は、当社に対しいつでも本サービスの終了を申し入れることができるものとします。
６．第２項から第５項による本サービスの終了および一時停止の場合、利用者は当社に対し端末の買取その他一切の請求を行わないものとします。
第 １０ 条 （料金）１．利用者は、当社が下表に定める料金表による、サービスの利用形態に応じた料金等を、当社が指定する期日・方法により支払うものとします。
科目料金

備考

※当社からの出張工事を依頼された際に適用されます。

設置工事料金（出張費含）5,000 円 ※標準工事とは、室内配線と商品付属品にて全ての設置・接続が可能な工事を指します。
（税込 5,500 円） ※室内配線の延長や建物設備の改修等、商品付属物以外標準工事の部材や追加工事を要する場合は別途見積の上、実費を請求させていただきます。

転居
再設定事務手数料
譲渡

緊急地震速報サービス
情報配信料
緊急地震速報サービス端末販売

親機 1 台子機 1 台

500 円 ※本サービス利用者が、第６条第一項を満たす場所に転居した場合に限ります。
（税込 550 円）
5,000 円 ※譲受人が本サービスを希望し、既に当社有料放送サー（税込 5,500 円） ビスを利用している場合に限ります。
500 円 ※譲受人が当社サービス未加入であって、当社有料放送サービスの加入申込と同時に本サービスを希望した場合（税込 550 円） に限ります。
0円
20,000 円（税込 22,000 円）
15,000 円 ※子機のみの購入は出来ません。
（税込 16,500 円）
ケーブル緊急地震速報利用規約2

別紙 15(税込表示)
２．当社は、経済環境の変動あるいは、提供するサービス内容の拡充等により、料金の改定をすることがあります。
３．利用者は、第１項の料金その他の債務を延滞した場合、支払い期日の翌日から支払い日までの期間に応じて、年利１４．６％の延滞金を当社に支払うものとします。
第１１条 （端末の動作確認）
１．当社は、端末の正常動作確認のため定期的に動作確認音を配信します。利用者は動作確認音により端末の動作を確認し、異常が認められた場合には当社へ通知するものとします。なお、利用者は動作確認音の発報について拒否できないものとします。
２．当社は、利用者に事前告知した上で試験発報を発信することがあります。
第１２条 （故障端末の取扱い）
１．端末に故障が認められた場合、当社は端末到着日から１年以内に限り無償にて端末の交換を行うものとします。なお、当社からの出張が伴う工事方法により端末を設置した場合には、端末設置日から１年以内とします。
２．前項の端末の交換に係わる出張費用は、当社が負担するものとします。
３．第１項に定める以外の修理・交換等については，当社は利用者に対し別途見積もりの上実費の請求をすることができるものとします。
第１３条 （端末購入申込のキャンセル）１．利用者は、当社が申込を受け付けた翌営業日から起算して８日間以内に当社に申出をすることにより、申込のキャンセルが成立するものとします。
２．当社は、キャンセル期限日を過ぎた後のキャンセルは一切受け付けつけないものとします。
第１４条（利用に係る利用者の義務）
利用者は以下のことを心掛け本サービスを利用するものとします。
①本サービスは予測される地震震度および主要動の到達時間を配信するものであり、身体・財物の安全・安心を保証するシステムではありません。
②端末から速報が発報された場合においては利用者の判断において行動をしてください。
③利用者は本サービスの発報内容を得られる環境にある者が、緊急時に安全な行動を行えるよう日頃の防災訓練、啓蒙活動を行ってください。
④不特定多数の来場者、来客者の集まる場所での利用において端末が発報した場合は、利用者の責任において速やかに安全の確保と避難誘導を行ってください。
⑤端末の正常な動作確認を行ってください。

第１５条（利用規約の改定）
当社は、当社の提供するサービス内容の変更、社会情勢の変動等により本規約を改定することがあります。なお、本規約が変更されたときは、以後の利用条件は新しい規約によるものとします。

第１６条

（協議）
本規約に定めのない事項、あるいは疑義が生じた場合は、誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

附則
１．この本規約は2020年2月14日より施行します。

ケーブル緊急地震速報利用規約

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