【 セゾン資産形成の達人ファンド 】
2024年10月号

作成基準日
販売:2024年9月30日
用資料

作成基準日 : ����年�月��日

セゾン投 信 月 次 運 用レポート
長 期 投 資 家 の 皆 さま へ

当ファンドでは、個別企業の分析に特化し、長期的な視点で価値と価格の関係を重視して株式投資を行うファンドを地域ごとに選定したうえで、分散投資を行っています。

米国市場へは、これまで「バンガード米国オポチュニティファンド」、「アライアンス・バーンスタイン・米国株式集中投資ファンド」、「BBH・コア・セレクト・ファンド」を通じて投資を行っていましたが、9月から新たに「フォントベル・ファンド－ US エクイティ－クオリティ・グロース」への投資を開始しました。

「フォントベル・ファンド－ US エクイティ－クオリティ・グロース」は、長期間高い成長が期待できる企業のほか、生活必需品関連企業などの利益の予測可能性が高い企業の株式に投資しており、これまで投資してきた3つのファンドを補完し、米国においてより多くの投資機会を活用することができるようになると考えています。

当ファンドでは引き続き、幅広い地域への分散を意識して資産配分を行うとともに、投資先ファンドを通じて長期的な視点で調査を行い、投資対象の価値と価格の関係を重視して投資を行うことでリスクを抑えながら、皆さまの長期の資産形成に貢献できるよう努めてまいります。

ポートフォリオマネージャー

セゾン資産形成の達人ファンド
投資信託 ミックスアセット 日本円 フレキシブル型
最優秀ファンド賞 【10年連続受賞】

瀬下 哲雄

セゾン資産形成の達人ファンド
投資信託10年 外国株式コア
優秀ファンド賞 【11年連続受賞】◆当資料は情報提供を目的としてセゾン投信株式会社によって作成された販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。◆本書中の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
お申込みにあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■委託■投資信託説明書(交付目論見書)のご 請 求・お申込みは委託会社[ファンドの運用の指図を行います。
] 会 社：セ ゾ ン 投 信 株 式 会 社

セゾン投信株式会社関 東 財 務 局 長（ 金 商 ）第 3 4 9 号
金融商品取引業者

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第349号
加 入 協 会：一 般 社 団 法 人 投 資 信 託 協 会【登録金融機関（販売取扱会社）】 【金融商品仲介業者】
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お客さま窓口：03-3988-8668
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セゾン資産 形 成の達 人ファンド

販売用資料

作成基準日:2024年9月30日

追 加 型 投 信 / 内 外 / 資産複合（分配金再投資専用）【 基準価額と純資産総額 】（2024年9月30日現在）

基準価額と純資産総額の推移（設定来／月次）

純資産総額
（億円）

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基準価額
（円）

期間

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純資産総額

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【 騰落率 】

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➀➃

➄

➅

バンガード 米国オポチュニティファンド

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➈

➉

⑪

➃

フォントベル・ファンド− US エクイティ−クオリティ・グロース

➅

➆➇

➈➉

⑪

⑫ドル
米国株式
米国株式

BBH・ルクセンブルグ・ファンズ -BBH・コア・セレクト

米国株式

米国株式

コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）

スパークス・集中投資・日本株ファンドS< 適格機関投資家限定 >コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）

フォントベル・ファンド-mtx サステナブル・エマージング・マーケット・リーダーズ
合計

9.2%

9.3%

1.0%

日本株式

4.8%

3.9%

4.2%

アジア・太平洋（日本除く）株式

11.2%

新興国株式

3.6%

新興国株式

スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド

19.8%

25.3%

日本株式

FSSA アジア・フォーカス・ファンド

配分比率

欧州株式

日本株式

スパークス・長期厳選・日本株ファンド< 適格機関投資家限定 >短期金融資産等-�.��
（％）
地域 / 資産アライアンス・バーンスタインSICAV- コンセントレイテッドUS エクイティ・ポートフォリオ➄⑫

ファンド名称➁➂332.00%※月末の投資比率に基づく概算値

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➂

550.90%【 図2 】為替変動による影響※月末の投資比率に基づく概算値／投資先ファンド通貨建て➁

15年

202.42%3486.5億円【 図1 】投資先ファンド価格の変動による影響➀

104.36%

純資産総額

43,200円

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（％）

5年

39.47%設定来��年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年 �年��������������������� �� �� �� �� �� �� �� �� �� �� �� �� �� �� �� �� ��

基準価額20.68%

10年

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0.52%

1年
3年

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2.74%

6ヵ月

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騰落率

1ヵ月

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基 準 価 額（信 託 報 酬 控 除 後）

（2024年9月30日現在）

新興国株式

3.7%

2.3%
1.7%

100.0%-2-※詳細はセゾン投信HPに掲載しております「運用レポート（詳細版）」をご覧ください。
※4ページの「ご購入の注意」および「リスクと費用」を必ずお読みください。

販売用資料

作成基準日:2024年9月30日【 資産配分比率および地域・ファンド別配分比率 】（2024年9月30日現在）
短期金融資産等 �.�%⑫新興国 �.�%⑪新興国 �.�%➉新興国 �.�%➀ 米国 ��.�%➈アジア・太平洋（日本除く）

��.�%➁ 米国 �.�%株式➇日本 �.�%➆日本 �.�%➅日本 �.�%※外貨建て資産については原則として為替ヘッジは行いません。
※地域は、各投資対象ファンドが投資する主要な市場を表しています。

➂ 米国 �.�%➃米国 �.�%➄欧州 ��.�%※計算過程で四捨五入の処理を行っております
ので、合計が100％とならない場合があります。

9 月の運用状況

今月は、新たに投資対象ファンドとなったフォントベル・ファンド－ US エクイティ－クオリティ・グロースへの投資を開始し、同じく米国株式を投資対象とするアライアンス・バーンスタイン・米国株式集中投資ファンド、BBH・コア・セレクト・ファンド、バンガード米国オポチュニティファンドの一部売却を行いました。

また、積み立てなどでのご購入により皆さまからお預かりした資金を利用して、コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド、スチュワート・インベスター

ズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファンド、スパークス・集中投資・日本株ファンド、FSSA アジア・フォーカス・ファンドを購入しました。なお、現金比率は前月末から低下し、月末時点で約1.7％です。

9 月の市場動向

株式

為替

米国やユーロ圏で政策金利が引き下げられたことを受けて、より大幅な政策金利の引き下げが行われたドルがユーロ

序盤、米国で景気減速への懸念が高まって下落したものの、政策金利の引き下げ観測が強まったドルとユーロはとも景気の先行きに対する明るい見方が広がって上昇に対して下落。円は上昇し、対ドル対ユーロで円高

中盤以降は、物価が落ち着きつつあることが確認されるなに軟調に推移し、今月の会合で政策金利がより大きく引きれたことや中国で景気支援策が打ち出されたことを受けて、金 利 の 引き上 げ が 意 識されるなかでドルやユ ー ロとのかで、ユーロ圏と米国で相次いで政策金利が引き下げら下げられたドルがユーロに対して下落しました。円は、政策景気の先行きに対する明るい見方が広がって上昇しました。

金利差が縮小していくとの見方が強まって上昇しました。

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-3-※詳細はセゾン投信HPに掲載しております「運用レポート（詳細版）」をご覧ください。
※4ページの「ご購入の注意」および「リスクと費用」を必ずお読みください。

ファンド の 特 色

販売用資料

・世界中の株式に投資
投資対象ファンドを通じて主として、長期的に高いリターンが期待できる世界の株式に投資を行います。
・国際分散投資
複数のファンドへの投資を通じて、世界各国の株式に実質的に分散投資します。投資対象ファンドへの資産配分比率は、各地域の株式市場の規模などを勘案して長期的な視点で決定します。
・アクティブファンドに投資主として、個別の銘柄選択に特化して長期投資を行うアクティブファンドに投資を行います。投資対象ファンドは、企業分析をしっかり行っていることや、長期的な視点で運用されていること、手数料が適正なことを選定条件としています。
・原則として、為替ヘッジは行いません

投 資 信 託ご購 入 時 の 注 意■投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金制度が適用されません。■投資元本の保証はありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があります。■運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。■投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。■各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。■お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

投 資 信 託 に 関 す るリス ク に つ い て◆基準価額の変動要因
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。当ファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。
一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
（「価格変動リスク」）また、当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。
（「為替変動リスク」）その他の当ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「 信用リスク」、「 流動性リスク」などがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものではありません。また、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

当 資 料 で 使 用 して い る ロ ゴ に つ い て「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
LSEGリッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。選定に際しては、「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにLSEGリッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.com をご覧ください。LSEG Lipper は、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。

お 申 込 みメモ位 販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額
購 入 価 額※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。
換 金 価 額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額原則として、毎営業日に申込みを受付けます。
ただし、ニューヨーク証券取引所休業日、ニューヨークの銀行休業日、アイルランドの銀行休業日の購入・換金申込日いずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。
信 託 期 間 無期限（設定日：2007年3月15日）
決算
日 毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（毎年12月10日の年1回。休業日の場合はその翌営業日。
）に収益分配方針に基づき分配を行います。
収 益 分 配 ・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
課 税 関 係 当ファンドはNISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）およびつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法等が改正された場合には、上記内容が変更になる場合があります。
換 金 制 限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求については制限を設ける場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
購入

単

投 資 信 託 に 関する費 用 につ いて◆投資者が直接的に負担する費用○購入時手数料：ありません。
○信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。
◆投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用：ファンドの日々の純資産総額に年0.572%（税抜 年0.52%）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34％±0.2％程度（税込）となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
○その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：野村信託銀行株式会社
ファンド財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社：セゾン投信株式会社※4ページの「ご購入の注意」および「リスクと費用」を必ずお読みください。
-4ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

販売用資料委 託 会 社 、そ の 他 の 関 係 法 人■委託会社：セゾン投信株式会社
ファンドの運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社：野村信託銀行株式会社
ファンド財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社：株式会社ゆうちょ銀行
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
セゾン投信お客さま窓口 03-3988-8668 営業時間 9：00～17：00(土日祝日、年末年始を除く)-5-※ ４ページの「ご購入の注意」および「リスクと費用」を必ずお読みください。

【ゆうちょ銀行からのお知らせ】
投資信託に関するリスク
・ 投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
・ 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象にしますので、組み入れた株式・債券等の価格変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
投資信託に関する手数料等
・投資信託の購入、保有、解約等にあたっては各種手数料等（購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）、信託財産留保額等）がかかります。また、その他費用として、監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管費用等がかかります。これらの手数料等の合計額は、各投資信託およびその購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を表示することはできません。

その他の注意事項
・

当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

・ 投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・ ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
・ 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。
商号等 株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第 611 号 加入協会 日本証券業協会
日本郵便株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第 325 号-6-