平成21年12月28日発行

ISSN

0918-9173

福岡県保健環境研究所年報
平成20年度Annual Report of the Fukuoka Instituteof Health and Environmental Sciences
No.36 2008

福岡県保健環境研究所

は

じ

め

に

平成20年度の業務および調査研究実績を取りまとめた福岡県保健環境研所年報をお届けします。ご高覧のうえ、忌憚のないご意見頂ければ幸いに存じます。
今回の年報から、保健および環境に関して社会的に大きく取り上げられたトピックスを巻頭に掲載いたします。平成20年度については食品への農薬等有害化学物質混入事件と光化学オキシダ
ントの大陸起源による越境汚染をトピックスとしてとり上げ、これらの問題に対し当研究所の取り組みを解説しました。
保健や環境の現場から生じた課題について、その解決のため積極的な研究の実施を推奨してきました。平成20年度は誌上発表が28件、口頭発表が51件、マスメディアでの当研究所の紹介が新聞報道で6件、テレビ等で3件にも及んでおります。また、研究成果が認められ全国環境研協議会の会長表彰を1名、支部長表彰を1名が受けております。今後の更なる研究推進に向け、競争的資金の獲得にも積極的に取り組んでおります。
現在渦中にある新型インフルエンザなどの感染症の脅威、食の安全、環境保全、資源循環など
様々な保健、環境に関する課題への行政判断、行政措置に役立つ信頼性の高い科学的・技術的根拠を迅速に、的確に提供するため職員一体となり日々邁進しております。
保健環境研究所を取り巻く環境は、人員の削減、予算の減額など年々厳しい状況となっておりますが、県下の保健、環境行政を支える中核機関として検査技術の向上、人材の育成、県民への情報発信を念頭に置き、積極的に保健環境研究所が果たすべき役割を実践してまいりたいと考えております。
平成２１年１２月
福岡県保健環境研究所長

吉

村

健

清

目

次

保健環境トピックス
１

保健関係：食品への農薬等有害化学物質混入による健康危機事例への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

２

環境関係：光化学オキシダント注意報発令日の事例解析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

業

務
１

２

報
概況

告

5

（1）沿革 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5（2）組織機構と業務内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

各課の業務概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

7

企画情報管理課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10

計 測 技 術 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

13

保 健 科 学 部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

病 理 細 菌 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

ウ イ ル ス 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17

生 活 化 学 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

環 境 科 学 部 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

管

理
総

４

務

大

気

課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

水

質

課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

廃
３

編

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26

環 境 生 物 課 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

棄

物

28

試験検査業務の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30（1）行政依頼 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30①保健関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

30②環境関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36（2）一般依頼（窓口依頼） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

45

調査研究業務の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

46

平成20年度実施課題一覧

５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

46①保健関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

46②環境関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

47

教育研修・情報発信業務の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

49

（1）研

49

修

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥①研修会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

49②海外研修生研修＜海外研修生の受け入れ＞‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

51③職員技術研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

51（2）講師派遣 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

52（3）委員等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

55（4）集談会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

57

（5）見

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

58（6）研究成果発表会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

59（7）ジュニアサイエンスフェア ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

59（8）サイエンスマンス2008inアクロス ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

59（9）印刷物の発行 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

60

学

（10）ホームページの更新 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
研

究
１

報

論

告

60

編

文

（1）原

著 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61

マイクロウェーブ分解装置を用いた重金属の迅速分析法の検討 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 61
違法ドラッグと疑われる商品から検出された覚せい剤メタンフェタミン ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 67
福岡県における大気中揮発性有機化合物の評価－ 平成10～19年度有害大気汚染物質モニタリング調査 － ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72
各種事業所における亜鉛排出負荷量の評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78（2）短報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83

福岡県における2008/2009シーズンのオセルタミビル耐性インフルエンザウイルスの出現 ‥‥‥‥‥‥ 83
福岡県内に生息するダニ類の病原体保有状況に関する研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 85
大牟田市内河川における懸濁物質中の亜鉛について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 89（3）資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93

平成20年度性器クラミジア（Chlamydia trachomatis）抗体検査結果の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 93
平成20年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑いを含む）事例について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95
鶏肉におけるサルモネラ新増菌培地ランバクイックサルモネラの評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 98
平成20年度感染症細菌検査概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100
鶏肉・鶏卵における Stx2f 型志賀毒素産生性大腸菌の汚染状況調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105
平成20年度食品の食中毒菌汚染実態調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107
平成20年度収去食品中の食中毒細菌及び貝毒検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 110（4）福岡県保健環境研究所年報投稿規定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 113２

論文・学会等への発表（1）論文等発表一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 115（2）発表論文抄録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119
1 マイクロ波を用いる土壌及び底質中ダイオキシン類の迅速抽出法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119
2 マイクロ波を用いる土壌及び底質中ダイオキシン類の迅速抽出法 (2)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119
3 Simple and Sensitive Determination of 2,4-Xylenol in Surface Water Samples from River and Sea
by Gas chromatography - Mass Spectrometry ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119
4 浴場施設でのレジオネラ属菌と宿主アメーバの関連，およびレジオネラ属菌を塩素消毒により制御する場合の問題点 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 119
5 掛け流し式温泉におけるレジオネラ属菌汚染とリスク因子 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 120
6 Relationshipbetween Multidrug-resistant Salmonella Schwarzengrund and both Broiler Chickens

and Retail Chicken Meats in Japan ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 120
7 ヒト便から増菌培養で分離されたβ-グルクロニダーゼ活性を示さない Shigella sonnei について ‥ 120
8 ボツリヌス菌

毒素と食中毒 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121

9 福岡県で分離された稀な血清型の志賀毒素産生性大腸菌について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121
10 Nosocomial outbreak of epidemic keratoconjunctivitis accompanying environmental contamination
with adenoviruses ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121
11 インフルエンザウイルス株の遺伝子レベルでの解析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 121
12 苦情酒精綿中に検出された揮発性有機化合物成分 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122
13 魚介類中 PCBs の異性体分離分析 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122
14 Time trend of dioxin like PCBs, PCDFs, PCDDs comcentrations in blood of Yusho patients ‥‥‥‥‥‥ 122
15 Trasition of PCB and PCDF concentration in Yusho patients for 38 years ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122
16 最近の IT 技術の進展とマニュアル第 5 版第 5 章改訂のポイント ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123

17 揮発性有機化合物（VOC)による室内空気汚染の実態－ 室内／屋外濃度，発生源および暴露について － ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123
18 Cosmogenic 7Be : Atmospheric Concentration and Deposition in Japan ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123
19 大気中 7Be をトレーサーとした成層圏オゾンの流入評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 123
20 大気中の炭素成分(EC,OC)の挙動及び他成分との関係 －日毎のデータ解析－ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124
21 土壌の酸性化した畑地におけるマンガン収支の推定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124
22 都市河川における亜鉛の流出特性とその存在形態 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124
23 第 12 章 竹炭を利用した水質浄化技術 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124
24 簡易調査手法を用いた不法投棄廃棄物の埋立て範囲の推定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 125
25 日向神ダム湖水温の経年変動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 125
26 ヒドロキシメチルフェノール類の河川への流出事例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 125
27 焼却灰セメント原料化のための有機性コンポストを混合した都市ごみ焼却灰からの塩素溶出挙動の解明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 125
28 北九州市お糸池における自然雑種インバモの起源と現状 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 126（3）学会等口頭発表一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127①国際学会 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127②国内学会（全国） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 129③国内学会（地方） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 133（4）報告書一覧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 134３

調査研究終了報告書
福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

139

鶏肉のサルモネラ汚染状況を改善するための基礎的研究 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

140

腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究

141‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

県内に生息するダニ類の病原体保有状況に関する研究資‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

142

汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

143

福岡県における外来水生植物の生育状況と管理対策に関する研究‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

144

生物多様性保全に向けた遺伝学的研究－希少植物の保全および屋上緑化への応用－ ‥‥‥‥‥‥‥‥

145

料

外部評価委員会報告１

平成20年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147２

平成20年度外部評価結果を受けて ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 152

白文字

保健環境トピックス

保健環境トピックス ―保健関係―

食品への農薬等有害化学物質混入による健康危機事例への対応
平成 20 年度は、食品の健康危機管理問題に追われた一ネコが死亡した事件の死因としてメラミンが尿路結石の年であった。それらは以下に示した、清涼飲料水（お茶）

原因物質であったことが既に判明していたが、日本では従へのグリホサート混入事件、輸入加工食品におけるメラミ

来から食品添加物として食品に添加されることのなかっン混入事件、事故米の不正転売に絡む残留農薬（メタミド

た化学物質であった。

ホス、アセタミプリド）やカビ毒（アフラトキシン B1）検査、もち菓子におけるフェニトロチオン混入事件などであ３ 事故米穀不正転売事件

る。

政府は国内産米や WTO で締結されたミニマム・アクセスに基づく外国産米を政府米として購入しているが、カビ
注１

１ 清涼飲料水へのグリホサート混入事件の発生や農薬が検出された場合、食用に適さないため、事

今年度末までに、明らかに農薬グリホサートが混入され故米穀として非食用に限定売却していた。事件は、本県のた事例は、販売会社の自主検査と兵庫県警科学捜査研究所業者が深く関わっていたもので、農薬のメタミドホス注４、の検査事例の 3 例だけである。検出時の濃度は未だ明らか

アセタミプリド或いはカビ毒（アフラトキシン B1）が検出にされていない。本県でも、平成 20 年 4 月 27 日に関連のされたとして、事故米穀となった中国産もち精米やベトナ苦情事例が発生した。問題となった食品は先の 4 月 26 日

ム産精米が、非食用として売却されていたにもかかわらず、に兵庫県警科学捜査研究所の検査で混入が判明したもの

精米、破砕などの加工により、酒類原材料や米菓などの原と同じ種類の清涼飲料水で、賞味期限は兵庫県の事例と同料粉や外食産業向に食用として転売されたものである。事じ（2009.1.19）であるが製造所が異なる製品であった。そ故米穀指定当時のメタミドホスの基準は今の残留基準値の有症苦情はむかつき、吐き気等であった。当所でグリホと同じ 0.01ppm で、指定根拠となった平成 15 年当時の検サート及び一斉分析対象農薬 200 成分を調査したが、苦情

査値は 0.05ppm であった。当所で、事故米穀の不正転売先

原因としての農薬は特定できなかった。平成 20 年 1 月のの岐阜県、奈良県、福岡県、静岡県、大阪府、兵庫県、千中国製冷凍餃子事件と同様、このような健康被害を未然に

葉県、熊本県の各業者から、転売した三笠フーズ九州工場

防ぐために、飲料摂取の際のボトル開封の有無や包装状態に返品された中国もち精米 8 件の残留メタミドホスを測定への確認などの注意喚起が求められる。

した。当初、他の米との混合による希釈や時間経過による分解等により減少していることが予想されたが、結果は、

注２

２ メラミン

1 件が 0.014ppm、他の 7 件はすべて 0.02ppm であった。一

混入事件

中国産の乳・乳製品、卵・卵製品から合成化学物質であ方、ベトナム産米についても、購入した酒造メーカー(福るメラミンが検出された事例である。平成20年9月、中国

岡県)から、ラベル貼付前の焼酎 4 件について、事故米穀

政府は「中国国内で生産された乳製品に、合成化学物質メ

指定原因となった残留アセタミプリド（指定当時 0.03ppm）

ラミンが含まれていたため、飲用した多数の乳幼児に腎結を測定した。結果はすべて不検出（0.01ppm 未満）であっ

石等の健康被害が発生した」との正式発表を行った。これた。加工品である場合、生の原材料よりも農薬の残留は一を受けて、国は輸入食品やその原材料にメラミンが検出さ般的に難しいといわれる。
アフラトキシン B1 については、れた場合、「食品衛生法第10条注３違反＝輸入を認めない」

回収された中国産もち精米が、その該当品ではなかったたとして、輸入者に対して、検疫所・関係団体を通じてメラ

め、検査は実施していない。

ミン混入の有無についての自主検査を要請した。当所でも４ もち菓子へのフェニトロチオン注５混入事件

その検査体制について急遽整備を行ったが、本県では幸い検査を必要とする事例は発生しなかった。平成19年（2007）

平成 20 年 10 月 30 日横浜市在住者から横浜市へ、某和米国で中国産原料を用いたペットフードを与えたイヌや菓子屋の通販で購入したもち菓子にナフタリンのような―1―臭気と苦味を感じたという苦情があり、翌 31 日に横浜市ために意図的に添加されたものである。類似物質でから本県保健衛生課へ調査依頼があった。業者が行った自あるシアヌル酸との共存により毒性が増強すること

主検査で、11 月 14 日に農薬フェニトロチオン検出の疑いが明らかにされ、メラミンの単独の耐容一日摂取量があることが判明、当所においても検査したところ、平成（TDI）は 0.63 mg/kg 体重/日（米国食品医薬品庁

20 年 10 月 29 日製造のもち菓子から、
フェニトロチオンを

FDA）、メラミン及び関連化合物全体として 0.5mg/kg

1.1～70ppm 検出し、苦情原因が特定された。その後の調

体重/日（欧州食品安全機構）とされている。

査により、皮ではなく小倉あんに多量に検出されたことも

注３ 食品衛生法第 10 条「人の健康を損なうおそれのない

明らかになり、徐々に事件の概容が明らかになり、原材料

場合として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会のの管理状況から、あんへの混入が推定された。その後、県意見を聴いて定める場合を除いては、添加物（天然警の捜査によって、従業員による意図的な混入があったこ

香料及び一般に食品として飲食に供されている物でとが解明された。

あって添加物として使用されるものを除く。
）並びに以上の事例からも、事件性のものは例外として、食の安これを含む製剤及び食品は、これを販売し、又は販全性の確保には食品業界関係者の法の遵守が強く求めら売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、れることがわかる。食品衛生法の改正により、平成 18 年

使用し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
」に農薬や動物用医薬品の監視項目数だけでも 799 となり、

注４ メタミドホスは含硫黄有機リン系殺虫剤の一つで、微量分析を必要とする化学物質は、それ以前とは、格段に日本では使用禁止であるが、中国では広く用いられ、増大した。当所では、平成 18 年から他県に先駆けて年間

平成 20 年 1 月の中国ギョウザ事件で問題となった農100 件の農作物の 200 農薬一斉分析を開始し、一定の監視薬である。ARfD（急性参照量；一日ここまで経口摂成果を得た。現在も、検査に係る情報収集と前処理技術の取しても健康に悪影響が出ない量）は 0.003mg/kg 体

研鑽と併せて、ガスクロマトグラフ／タンデム型質量分析

重/日 、ADI（許容一日摂取量；毎日一生食べ続けて計（H19 導入）及び高速液体クロマトグラフ／タンデム型

も健康に悪影響がでない量）は 0.0006mg/kg 体重/日。

質量分析計（H21 導入予定）により、より一層の多成分の中毒症状には 倦怠感、違和感、頭痛、めまい、胸部迅速な検査能力の向上と県民の健康と安全の確保を期し

圧迫感、不安感および軽度の運動失調などの非特異ている。

的症状、嘔気、嘔吐、唾液分泌過多、多量の発汗、下痢、腹痛、軽い縮瞳がある。

［注釈］

注５ フェニトロチオンも含硫黄有機リン系殺虫剤の一つ

注１ 除草剤グリホサートは、毒物及び劇物取締法での毒で、日本で広く用いられている。毒性はメタミドホ

性区分は普通物であり、安全性の高い農薬とされてスよりも弱く毒劇区分の指定はないが、PRTR 法では、いる。本製剤による中毒症状が生じた場合は、製剤第一種指定化学物質であり、一日許容摂取量（ADI）に含まれる界面活性剤の毒性を考慮する必要がある

は 0.005 mg/kg 体重/日である。中毒症状もメタミドとも報告されている。

ホスと類似している。

注２ メラミンは乳製品の品質について消費者を欺瞞する―2―

保健環境トピックス ―環境関係―

光化学オキシダント注意報発令日の事例解析
１ はじめに

表１ 福岡県における注意報発令日

最近、九州地方で「光化学オキシダント注意報」が発令

年度されるようになり、福岡県でも平成 19 年度に北九州市、
福岡市とその周辺、そして平成 20 年度も北九州市、小郡
シダント（Ox）濃度は全国的に増加傾向にあり 1)、福岡県
においても上昇傾向を示し、特に春季に高濃度現象が度々

平成20年

観測されている。Ox は主にオゾン（O3）からなり、O3

北九州市（10年ぶり）

最大値（ppm）
0.128

北九州市

0.153

5月8日

前原市、二丈町、志摩町、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町

0.124

5月9日

北九州市

0.135

5月27日

北九州市

0.141

5月22日

北九州市

0.132

5月27日

小郡市、大刀洗町

0.131

推測され、大陸影響の指標になると考えられる。比湿、は温室効果ガスであるとともに、酸化力が強いため人間のBe は成層圏オゾン沈降の指標となるものである。以上の７

呼吸機能や植物の光合成活性を阻害すると言われ、Ox 高

ような要因により高濃度日（0.08ppm 以上）を分類した結濃度の原因解明は行政的にも大きな課題となっている。

果、最近大陸からの移流と考えられる日が多く、また年々

Ox は、自動車や事業場から排出された窒素酸化物

増加する傾向にある。平成 19 年 5 月 8 日に 0.12ppm 以上（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）などの汚染物質がの高濃度が県内 17 局で観測され、翌 9 日にかけて全国的太陽光線を受け、光化学反応を起こして発生する。Ox はに高濃度が観測された。この両日は、大気の流れを示す後

大気汚染物質の一つとして、大気汚染防止法により環境基

方流跡線が大陸方向を示し、また長崎県の離島にある五島準が設定され、「1 時間値が 0.06ppm 以下であること」と

局でも 0.12ppm を超える高濃度が観測された。福岡県のなっているが、昼間の達成局率は一般大気測定局で 1％以北西端に位置する糸島局はこの長崎県の離島局の濃度を下の低い水準で推移している。また大気汚染防止法におい超えることはなく類似した経時変化を示した。更に硫酸塩て、Ox 濃度が高く被害が生ずるおそれがあるときは都道

濃度も 20μg/m3 以上であることから大陸からの移流影響

府県知事等が注意報等を発令することとされている。注意が大きいと考えられた。国立環境研究所も汚染物質の移動

報は Ox 濃度の 1 時間値が 0.12ppm 以上、警報は 1 時間

状況をモデル計算でシミュレーションし、この両日、九州

値が 0.24ppm 以上で、両報ともに気象条件からみてそのでは 40～45％が中国の寄与であることを示し、大陸から状態が継続すると認められる場合に発令され、報道、教育の越境汚染を示唆した 3)。

機関等を通じて住民、事業場に対して情報の周知を行うここのような状況を基に福岡県では大陸影響の判断基準ととなっている。

を設け、大陸影響が大きいと判断された場合、注意報発令
時の主要ばい煙排出者に対する削減要請をしないことと

２ Ox 高濃度要因

した。判断基準は①離島の Ox 濃度 ②後方流跡線 ③夜Ox 高濃度の要因として、1)地域生成 2)大陸からの汚3)成層圏オゾンの沈降

発令地域

4月26日

福岡市（11年ぶり）
平成19年

市、大刀洗町で注意報が発令された（表１）。光化学オキ

染物質の移流発令月日間・早朝の Ox 濃度 ④硫酸塩濃度 について定めている。

が考えられている。当所では要因解明のために ①後方流跡線 ②離島の３ 平成 20 年度 Ox 高濃度事例

Ox 濃度 ③浮遊粉じん中硫酸塩濃度 その他として、夜

平成 20 年度は Ox 注意報が 5 月 22 日、5 月 27 日に発間の Ox 濃度、比湿、7Be、SPM、SO2 に注目して高濃度
日の要因分類を行った 2)。
後方流跡線は気圧配置と関連し、気塊の流れを示すもので大陸からの移流を見る場合重要

令され、これらの要因に基づいて事例解析を行った。
(1) 5 月 22 日の Ox 高濃度の特徴
5 月 22 日の Ox 濃度及び硫酸塩濃度の経時変化を図 1

な要素となる。特に移動性高気圧が九州の南側を通過するに示す。22 日 13 時に北九州市若松区江川局において Ox

気圧配置で大陸から九州方向の流跡線が見られる。長崎県の離島にある五島局、対馬局は九州と大陸の間に位置し、発生源のほとんどない清浄な地点であることから、九州北

濃度 122ppb を観測し、13 時 30 分若松区に注意報が発令された。また 15 時に八幡西区塔野局において Ox 濃度
125ppb を観測し、15 時 5 分八幡西区に注意報が発令され部地域における大陸からの影響を含む広域的なバックグ

た。16 時に江川局が Ox 濃度 114ppb に、17 時に塔野局

ラウンド濃度を示していると考えられる。硫酸塩は、石炭が 118ppb になったため、注意報はいずれも 17 時 40 分に等が燃焼して生成する二酸化硫黄が大気中で酸化されて解除された。22 日は長崎県五島局でも 9 時から 19 時まで生成する。中国の二酸化硫黄排出量は日本の約 30 倍と推100ppb を超える高濃度が観測され、また図 2 に示すよう定されており増加傾向にあると言われている。このため硫に北九州市、福岡市の沿岸部で高濃度となっており広域的酸塩濃度の上昇は大陸からの移流の影響が大きいことが―3―

であることを示した。気圧配置は九州南部を移動性高気圧方面からの北西風と有明海からの南西風を受ける地域でが通過した後で、後方流跡線は図 3 に示すように遼東半島汚染物質が滞留しやすい状況にあり、また気温が 30℃をから黄海、東シナ海を経てやや北上して九州北部に到達し超え、日射量も 3MJ/m2 以上、相対湿度も 30％以下と光ている。硫酸塩濃度（当所屋上で硫酸塩濃度測定装置によ化学反応が起こりやすい気象条件であった。

る）は 16 時に急激に濃度が上昇し 30μg/m3 となった。硫以上のように 5 月 22 日、27 日は Ox 注意報が発令され酸塩濃度の年平均値は約 6μg/m3 であり、5 倍程度の高濃る高濃度となったが、その要因は異なっており、22 日が度となった。硫酸塩は Ox 濃度よりやや遅れて高濃度にな

大陸の影響を受けた広域的現象であったのに対し、27 日っているが、糸島局をはじめ福岡市、北九州市では Ox とは大陸の影響も受けてはいるが、地域的な汚染物質の光化

同時に二酸化硫黄、浮遊粒子状物質（SPM）濃度も上昇

学反応による現象であった。

していた。このように Ox と硫酸塩濃度また二酸化硫黄等

東アジアを起源とする大気汚染物質の長距離輸送につが同様に高くなっていることから、Ox の高濃度は大陸のいては多くの報告があり、日本海側の離島での調査、モデ

影響が大きいと考えられた。

ル計算により春季にその影響が大きいことが示されてい(2) 5 月 27 日の Ox 高濃度の特徴

る。中国では窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物

5 月 27 日 15 時に筑後小郡局において、Ox 濃度 126ppb（VOC）等の排出量の増加が予想されている。これに伴いを観測し、15 時 20 分に小郡市、大刀洗町に注意報が発令

越境汚染による Ox が増加する可能性が高く、今後も光化された。17 時に Ox 濃度が 113ppb となったため、17 時

学オキシダント濃度に注目し原因解明を行うとともに、重15 分に解除された。27 日は図 4 に示すように筑後小郡局

金属、有機化合物等の汚染物質の越境汚染についても取りで 14 時から 18 時まで 100ppb を超える高濃度が観測され組む必要がある。

たが、長崎県五島局や糸島局では 80ppb 以下で高い濃度とはならず、図 5 に示すように内陸部でのみ高濃度となっ［文献］た。この日は佐賀県でも Ox 注意報が発令されており、そ1)の地域は小郡市に隣接する内陸部であった。気圧配置は日大原利眞ら：光化学オキシダントの全国的な経年変動に関する研究，大気環境学会誌，38,47-54,2003.

本中部を移動性高気圧が通過しており、後方流跡線はモン2)

岩本真二ら：福岡県における光化学オキシダントの高ゴル東部から南下し北朝鮮、韓国東部を通過して九州北部

濃度要因の分類，大気環境学会誌，43,173-179,2008.

に到達している（図 6）。硫酸塩濃度は 12～16μg/m3 で推

3) 大原利眞ら：2007 年 5 月 8,9 日に発生した広域的な移しており、大陸からの移流はあるものの大きい影響では

光化学オゾン汚染 – オーバービュー – ，大気環境学なかった。この日は風の強い卓越風ではなく海陸風で、

会誌，43,198-208,2008.

Ox が高濃度となった 15 時前後では小郡市付近は福岡市
50
硫酸塩
長崎五島
塔野
江川
糸島

O x 濃 度 （ ppb）

120
90

40
30

60

20

30

10

0

硫 酸 塩 濃 度 （μ g/m 3)

150

0
2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

図 1 Ox 濃度及び硫酸塩濃度の経時変化（5/22）

図 5 Ox の濃度分布（5/27 16 時）

図 6 後方流跡線（5/27）

50
硫酸塩
長崎五島
小郡
糸島
久留米城南

120
O x 濃 度 （ p p b）

図 3 後方流跡線（5/22）

90

40
30

60

20

30

10

0

硫 酸 塩 濃 度 （μ g/m3)150

図 2 Ox の濃度分布（5/22 16 時）

0
2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

22

24

図 4 Ox 濃度及び硫酸塩濃度の経時変化（5/27）

―4―

業

務

報

告

編

１

概

況

（１）沿革

昭和23年

地方衛生研究所設置要綱通達

昭和24年

福岡県衛生研究所設置条例により、福岡県衛生研究所が発足

昭和34年

開所10周年記念式典を開催

昭和44年

公害業務の急増により、公害関係職員を増員

昭和46年

衛生公害センター建設の基本構想を策定

昭和48年 9 月

太宰府市向佐野39に庁舎を新築移転

昭和48年 9 月

衛生公害型研究機関として福岡県衛生公害センターが発足

昭和51年 2 月

第 1 回九州衛生公害技術協議会を本所で開催

昭和62年 1 月

衛生公害センターニュースを発刊

平成 2 年 3 月

高度安全実験施設を設置

平成 2 年 9 月

第42回保健文化賞を受賞

平成 4 年 4 月

保健環境研究所に改称、組織を 3 部12課に改編

平成 4 年 6 月

第19回環境賞（優良賞）を受賞

平成 5 年10月

第44回地方衛生研究所全国協議会総会を開催

平成 6 年 3 月

第 1 回保健環境研究所研究成果発表会を福岡市で開催

平成12年 2 月

開所50周年記念式典を開催

平成12年 3 月

環境マネジメントシステム（ISO14001）認証取得

平成13年 4 月

循環型社会実現など新たな課題解決のため、組織を 3 部11課に改編

平成15年 2 月

第 1 回福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会を開催

平成18年 6 月

文部科学省より研究機関の指定を受ける

平成18年 7 月

公立大学法人福岡女子大学と「包括的連携協力に関する協定」を締結

平成20年 4 月

管理部研究企画課と情報管理課を統合し、企画情報管理課とし、組織を 3 部10課に改編

平成20年11月

第59回地方衛生研究所全国協議会総会を開催―5―

（２）組織機構と業務内容
総務課

企画情報管理課

・庶務、財務会計に関すること。
・保健環境研究所における試験検査、分析測定及び調査研究等の総合企画、調整及び連絡に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る試験研究の成果の管理に関すること。
・保健衛生及び環境保全に係る研修等に関すること。
・各種疾病及び環境汚染等による不健康要因の人体に及ぼす影響についての

管

理

部

疫学的調査研究に関すること・テレメーターによる大気汚染の測定、解析及び調査研究に関すること。
・その他の保健衛生及び環境保全に関する情報の解析及び調査研究に関すること。
計 測 技 術 課

・高度精密分析機器による試験及び調査研究に関すること。
・化学物質の試験及び調査研究に関する事務のうち、他部に属さないこと。

病 理 細 菌 課

・細菌性疾患及び病原細菌の細菌学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること。
・食品、水及び環境の細菌学的検査及び調査研究に関すること。
・消毒薬、殺菌剤及び細菌製剤等の効力試験、無菌試験及び病理毒性試験に

所長

副所長

保健科学部

関すること
ウ イ ル ス 課

・リケッチア性及びウイルス性疾患並びに病原ウイルスのウイルス学的及び血清学的検査及び調査研究に関すること。
・人畜共通感染症のウイルス学的検査及び調査研究に関すること。

生 活 化 学 課

・食品、医薬品、衛生材料及び生体試料等の理化学的試験及び調査研究に関
すること。

大

気

課

・大気汚染及び悪臭の分析測定及び調査研究に関すること。
・放射能による食品及び環境の汚染の調査研究に関すること。
・騒音振動の分析測定及び調査研究に関すること。

水

質

課

・工場排水及び公共用水等の水質基準に係る試験、分析測定及び調査研究に関すること。
・上水、井水、下水、し尿浄化槽排水及び清掃処理施設排水等の水質試験及び調査研究に関すること。

環境科学部

・地下水及び土壌の汚染等に係る試験、分析測定及び調査研究に関すること。
・温泉試験に関すること。
廃 棄 物 課

・廃棄物の試験、分析及び処理方法等の調査研究に関すること。

環 境 生 物 課

・衛生動物の同定、生態、分布及び駆除の調査研究に関すること。
・環境汚染の動植物に及ぼす影響及び環境指標動植物の調査研究に関すること。
・自然保護に係る動植物の分布及び生態の調査研究に関すること。

―6―

２

各課の業務概要

管

理
総

務

部
課

当課の主要な業務は、庶務・会計事務、職員の福利厚生及び建物の維持管理などである。
１ 職員
１・１ 職員数
行 政 職
医 療 職
研 究 職
労 務 職
計
所
長
1
1
副 所 長
1
1
部
長
1
2
3
総 務 課
4
1
5
企画情報管理課
1
8
9
計測技術課
5
5
病理細菌課
6
6
ウイルス課
3
1
4
生活化学課
7
7
大 気 課
8
8
水 質 課
10
10
廃棄物課
5
5
環境生物課
4
4
計
6
1
59
2
68
（平成21年4月1日）
１・２ 職員一覧
部 課 名

職
名
所
長
副 所 長
管 理 部 管 理 部 長
総 務 課 総 務 課 長
副長
事 務 主 査主 任 主 事主任技能員
企画情報管理課 企画情報管理課長
専門研究員
〃
研 究 員
〃
〃
主 任 主 事主 任 技 師〃
計測技術課 計測技術課長
専門研究員
研 究 員
主 任 技 師〃氏
名
吉 村 健 清今 地 政 美河 野 裕 之岡 松 直 照中 原 貞 典佐 藤 志 保尾 﨑 麻 子
大 熊 吉 信櫻 井 利 彦松 本 源 生新 谷 俊 二木 本 行 雄片岡恭一郎
高 橋 浩 司島 田 恵 子小野塚大介
髙 尾 佳 子桜 木 建 治大 野 健 治塚 谷 裕 子
安 武 大 輔
宮 脇
崇

部 課 名
保健科学部
病理細菌課

ウイルス課

生活化学課

職
名
保健科学部長病理細菌課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師〃ウイルス課長
専門研究員
〃
技
師
技 能 員
生活化学課長
専門研究員
〃
〃
研 究 員
〃
技
師

氏
名
千々和勝己
堀 川 和 美竹 中 重 幸村 上 光 一濱 﨑 光 宏江 藤 良 樹市 原 祥 子
（本務 部長）世 良 暢 之石 橋 哲 也
吉 冨 秀 亮
荒 巻 博 仁黒 川 陽 一梶 原 淳睦平 川 博 仙堀
就 英
中 川 礼 子
芦 塚 由 紀新 谷 依 子環境科学部長心得
大 気 課 長
専門研究員〃〃

岩 本 眞 二大 石 興 弘田 上 四 郎
大久保彰人
楢 崎 幸 範

部 課 名

水 質 課

廃棄物課

環境生物課
環境科学部
大 気 課

職
名
専門研究員
主 任 技 師〃〃
水 質 課 長
専門研究員
〃
〃
研 究 員
〃
〃
〃
〃
主 任 技 師
廃棄物課長
専門研究員
研 究 員
主 任 技 師〃環境生物課長
専門研究員
〃
研 究 員
主 任 技 師氏
名下 原 孝 章山 本 重 一藤 川 和 浩力寿 雄
松 尾宏
馬 場 義 輝鳥 羽 峰 樹田 中 義 人森 田 邦 正北直 子
石 橋 融 子
飛 石 和 大熊 谷 博 史村田さつき
池 浦 太 莊濱 村 研 吾永 瀬誠
志 水 信 弘梶 原 佑 介(本務部長心得)緒 方健
須 田 隆 一山 崎 正 敏中 村 朋 史（平成21年4月1日）

―7―

１・３
年

職員の異動
月

日

平成21年 3 月31日
退職

平成21年 4 月1日
転
出

新

河野 達治
片岡恭一郎
中川 礼子
森田 邦正
北
直子

中村 秀治
富永佳奈子
白川ゆかり
川上 泰平

（退
（退
（退
（退
（退

旧

職）
職）
職）
職）
職）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

副所長
企画情報管理課長
生活化学課長
専門研究員
専門研究員

那珂土木事務所 事務主査
筑紫県税事務所 主任主事
田川保健福祉環境事務所 主任技師
建築都市部下水道課（遠賀川中流浄化ｾﾝﾀｰ 派遣）
筑紫保健福祉環境事務所 主任技師
環境部循環型社会推進課（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

事務主査
主任主事
主任技師
主任技師

保健環境研究所
保健環境研究所

主任技師
主任技師

保健医療介護部 薬務課長
環境部循環型社会推進課 専門研究員（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）
筑紫県税事務所 主任主事
環境部循環型社会推進課 専門研究員（ﾘｻｲｸﾙ総合研究ｾﾝﾀｰ 派遣）
環境部環境政策課 技術主査
商工部企業立地課 主任技師

中山
土田

志幸
大輔

今地
黒川

政美
陽一

保健環境研究所 副所長
保健環境研究所 生活化学課長

尾﨑
松本

麻子
源生

保健環境研究所 主任主事
保健環境研究所 専門研究員

高橋
志水

浩司
信弘

保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
主任技師

片岡恭一郎
中川 礼子
森田 邦正
北
直子

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員
研究員
研究員

再任用更新

山崎
木本
永瀬

正敏
行雄
誠

保健環境研究所
保健環境研究所
保健環境研究所

研究員
研究員
研究員

昇

櫻井
堀

利彦
就英

保健環境研究所
保健環境研究所

企画情報管理課長
専門研究員

転

再

２

氏 名

入

任

任

用

等

保健環境研究所 専門研究員
保健環境研究所 研究員

歳入決算一覧
(単 位 千 円 ）科

目金

使用料及び手数料
財 産 収 入
諸
収
入
計

額
9,703
0
2,453
12,156―8―

３ 歳出決算一覧(単位 千円)
目(款)

保 健 費
総
務
費

保
健
総
務
費

保
健
環
境
研
究
所
費

保
健
栄
養
費

結
核
感
染
症
対
策
費

環 境 費
生
活
衛
生
指
導
費

食
品
衛
生
指
導
費

薬
務
費

環
境
総
務
費

環
境
保
全
費

廃
棄
物
対
策
費

県
土
整
備
費

農
林
水
産
業
費

自
然
環
境
費

合

計

節・細節
4)共済費

732

1

4

11

7

11

1

767

7)賃金

3,803

127

960

2,261

1,601

2,543

112

11,407

8)報償費

159

9)旅費

405

592

310

420

49

304

124

1,395

1,615

134

174

5,522

普通旅費

32

592

310

420

49

304

124

1,395

1,615

134

174

5,149

赴任旅費

373

11)需用費373
4,923

13,7477,845

450

13,133

5,058

24,69331,901

7,950

146

120

79

110,045

食糧費

19

32

51

光熱水費

7,818

15,11822,936

その他需用費

4,923

5,910

7,845

468
通信運搬費

104

その他役務費36412)役務費13)委託料14)使用料及び賃借料

109

450

13,133

9,543

31,901

7,950

50

1,731

1,793

35

50

773

1,793

777

14,9496,065

97119)負担金

80

5,058

958

51,42518)備品購入費

1,169

82

2,092

7,935

42

22)補償金27)公課費
合

159

18
計

405

10,15982,096

1,169

8,397

499

29,1789,588

４ 施設の概要
敷地面積：29,164㎡
建築面積： 8,350㎡（本館：7,690㎡,別棟:660㎡）
構造：鉄筋コンクリート４階建（一部管理棟部分２階建）

―9―

146

120

79

4,077
2,720

35

23,995

1,454

30,274

11,566

1,429

26,82887,0581,357
79,74341

63,00438,456

408

488

35

35

101

119

85,82877,711

8,119

361

233

79

313,822

企画情報管理課
平成20年4月1日から、従来の研究関連の事務を簡素化・効率化して、本来の研究企画の機能を強化させることを目指して管理部研究企画課と情報管理課が統合され、新しく企画情報管理課が設置された。
当課の企画業務としては、研究の企画調整や県関係部・課との連絡調整及び研究管理等並びに広報研
修業務、図書管理、各種届出業務や地方衛生研究所全国協議会など各種協議会に係る事務を担当した。
さらに、環境マネジメントシステム(ISO14001)の事務局として、その運用・管理を行った。情報業務は、保健情報関係では保健統計年報作成、感染症患者発生動向調査及び油症患者追跡調査を行った。環境情報関係では大気汚染常時監視システム及び所内のコンピュータシステムの運用と機能維持等を行った。
調査研究業務として、福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究及び油症の健康影響に関する疫学的研究を実施した。教育研修・情報発信業務はホームページの運用管理、地方衛生研究所全国協議会の健康危機における九州ブロック広域連携に係る情報発信業務を行った。
機関からの見学者を受け入れた。

〈企画業務〉
１

研修業務としては、保健福祉環境事務所検査課職員

研究業務の企画及び調整
平成20年度に実施した研究課題は、保健分野10題、等を対象とした衛生検査技術研修会や中国、東南アジ

環境分野11題計21題であった。その課題名、概要は、アなどからの海外研修生、大学・高専の実習生の受けP46－P48、P139－P145 に記載しているとおりである。

入れを行った。

これらの研究課題については、所内の研究管理委員会

さらに、所員の資質向上を目的として、各課が実施

及び本庁に設置された保健環境試験研究推進協議会にしている業務や研究課題等をテーマに講演を行う集談

よる内部評価に加えて、学識経験者 8 名で構成された会を10回開催した。
これら保健・環境に係る広報・研修業務の概要につ保健環境関係試験研究外部評価委員会による外部評価

いては、 P49－P60に記載している。

を行っている。平成20年度には次の報告会、委員会等を開催し、研究評価を行った。

３

・研究経過報告会：平成20年 5 月12日

図書管理・情報収集
定期購読雑誌等の見直しを行い、これまで12誌（和・研究終了報告会：平成20年 5 月19日
・新規研究課題ヒヤリング：平成20年 8 月29日(保健)、雑誌7、洋雑誌5）を購読していたが、平成21年1月か
らは洋雑誌2誌のみとした。また、科学技術振興事業

9 月 4 日(環境)・外部評価委員会：平成20年11月28日

団の科学技術に関する文献情報システム“J-Dream Ⅱ・保健環境試験研究推進協議会部会：平成21年 2 月10”の運用を行った。

日
４・同推進協議会：平成21年 2 月23日

届出業務放射線障害予防規定に基づき、放射性同位元素装備

なお、外部評価委員会の意見等については P147－

機器の放射線測定・点検及び管理状況報告を行った。

P157に掲載している。

また、上・下期ごとに核燃料物質管理報告を文部科２

学省に行った。

広報・研修
広報業務としては、年 1 回の年報発行の他、保健・

５

環境に関する情報を紹介した“保環研ニュース”を年

環境マネジメントシステムの運用

3 回(6、11、2月)ホームページに掲載した。また、11

当所は、平成12年3月に ISO14001を認証取得してい月にはフクオカサイエンスマンス事業の一環として、る。平成20年度は、運用9年目に入り、前年度に引き保健・環境ジュニアサイエンスフェアを開催するとと続き省エネルギー・省資源の推進に努めるとともに、もにサイエンスマンス2008in アクロスに出展した。さ

研究課題のうち4課題を ISO 推進研究として選定し、らに、12月には研究成果発表会を包括連携協定を結ん

研究の推進に努めた。

でいる福岡女子大学と合同で開催した。この他、エコ事務局では環境管理委員会を4回開催し、運用状況

テクノ2008（10月22日－24日、西日本総合展示場）にの報告等を行った。また、内部環境監査を平成21年1

研究紹介パネルを出展した。また、行政、学校、関係月に実施した。平成21年2月には、審査機関による3年―10―

ごとに必要な更新審査を受け、順調に継続的改善が果ると全58局）の時間値データを、毎時間オンラインでたされており、環境マネジメントシステムが維持管理

収録し、県下の大気汚染の常時監視を行った。平成20

されていると評価され、継続登録が承認された。

年4月1日の久留米市の中核市指定を機に、久留米市内に県が設置していた大気測定局（一般局1局、自排局1６局）を久留米市に譲渡し、収集系の切替を行った。シ

地方衛生研究所全国協議会総会
第59回地方衛生研究所全国協議会総会の実行委員会

ステムにより収集した時間値データ及び集約値は、速事務局を担当し、11月4日、福岡国際会議場において、報データとして環境省の大気汚染物質広域監視システ

総会を開催した。参加機関は70機関であり、各委員会、

ム（通称「そらまめくん」）及び福岡管区気象台に随各部会の報告や各支部からの提案議題並びに次年度の時送信した 。光化学オ キシダント の監視期間（ 4－9

60周年記念事業等が了承された。また、地方衛生研究月）には、時間値データを携帯電話等へ自動メール送所の発展に大きく貢献した8名に対し、会長表彰が行信するシステムにより監視業務支援を行った。さらにわれた。

平成20年4月からは、ウェブページ「福岡県光化学オ
キ シ ダ ン ト 速 報 」（ http://www. fihes. pref. fukuoka.

〈情報業務〉

jp/taiki/）により、県内測定局の光化学オキシダント速１

報値の一般公開を開始した。

保健衛生・情報

１・１

２・１・２

福岡県保健統計年報資料

データ処理系

平成19年度の大気常時監視データについて、確定作

福岡県における保健衛生動向の基礎資料を得るため、
平成19年の人口動態調査、医療施設動態調査、病院報業を行い、データ処理により大気汚染年間値表を作成

告に関する一連のデータから各種統計表を作成した。

し、環境白書作成のための資料として県環境保全課へ

加えて、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚について地提出した。同様に、県、大牟田市及び久留米市の大気

域別、性別及び経年別の変遷を分析し、その概要をま

汚染測定局における月間値、年間値表を作成し環境省とめた。

に報告した。国立環境研究所には、平成19年度分の時

１・２間値データを送付した。その他、民間調査機関からの感染症発生動向調査

大気データ提供依頼について、随時対応した。

福岡県結核・感染症発生動向調査事業における患者

２・１・３

情報の収集・分析・情報還元を実施し、週報、月報及常時監視測定データの概要

び福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集を作成

県設置10測定局における平成20年度の大気汚染状況した。また、福岡県における新型インフルエンザ対策

は、二酸化硫黄、二酸化窒素及び一酸化炭素は環境基の一環として、新型インフルエンザの流行を想定した準を達成していた。しかし、浮遊粒子状物質は柳川局

シミュレーション解析を行った。

が、光化学オキシダントは全測定局が、環境基準を達

１・３

成できなかった。平成20年5月27日には、筑後小郡局

油症認定患者追跡調査

昭和43年の油症事件以降、これまでの油症認定患者

で１時間値で0.12ppm を超える濃度が観測されたため、数を明らかにするとともに、全ての油症認定患者にお小郡市及び大刀洗町に光化学オキシダント注意報が発ける生存状況を追跡調査し、死亡リスクの解析を実施

令された。

した。

２・２

１・４

環境業務支援システム

大気、水質、地下水質等に関する届出業務システム

油症検診受診者追跡調査を統合した「環境業務支援システム」について、ハー平成19年度全国統一検診票による油症一斉検診デー
タの確定作業及び平成18年度全国統一検診票の全国集

ドウェア及びソフトウェアの運用管理を行った。

計処理を実施し、平成20年度全国油症治療研究班会議

２・３

コンピュータシステムの管理・運用

大気汚染常時監視システムをはじめとする所内ネッに提出した。また、平成13年度から実施している油症

トワークにおける情報システムの運用・管理を行い、患者データベースの機能拡充を行った。

各種障害に対応した。
２

環境情報

２・１

〈調査研究業務〉

大気汚染常時監視システム

２・１・１

１

オンライン収集系

福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究

テレメータ装置及び収集系システムにより、県下の一般環境大気測定局及び自動車排出ガス測定局（北九健康日本21の総論第9章健康情報システムの確立の

州市、福岡市、久留米市及び大牟田市の設置分も含め中で、地方自治体の役割として、① 国が実施する統―11―

計の地域分に関する情報の蓄積、② 地域特性にあわ〈教育研修・情報発信業務〉

せた独自の情報収集、蓄積、③ インターネット等を

１

情報発信

活用した情報提供も含めた戦略的情報システムの構築、

当研究所の Web サーバを立ち上げ、ホームページ④ 住民への各種保健サービス提供者の情報提供、をを公開している。当課は Web サーバの保守、ホーム求めている。平成20年度は19年度に引き続き福岡女子

ページ掲載の技術的支援（HTML 形式への加工等）を

大数理情報科学研究室と連携し、人口動態統計情報提行っている。平成20年度のページビュー（ページ閲覧供システムの構築を行い、関係者へ試験的に公開した。

数）は796,373件（前年度528,950件）であった。

また、健康寿命の地域指標算定の標準化に関する研究
２

班の平均自立期間の算定方法に基づき、県内の平均余

地方衛生研究所全国協議会学術委員会
地方衛生研究所の情報共有システムとして運用され命、平均自立期間、平均要介護期間の算出を行い、2ている業績集システム及び健康危機事例管理システム

次医療圏による分析を行った。

の情報の更新のために全国の地方衛生研究所の業績集
２

データ及び健康危機管理事例の収集を行った。

油症の健康影響に関する疫学的研究
油症患者は福岡県、長崎県に多く、今でも慢性的症

３状に苦しんでおり、治療及び健康管理に必要な疫学的

健康危機における九州ブロック広域連携

知見を提供し、患者の治療及び健康管理に資する必要

健康危機における広域連携システムとして、九州ブがある。平成20年度は、平成19年度油症一斉検診デー

ロックにおいて平成18年2月に立ち上げた広域連携九タのデータベース化、平成18年度油症一斉検診の全国

州ブロック情報センターの管理運用として、広域連携

集計結果報告及び油症認定患者の生死確認作業を実施マニュアル、事業実施計画書等各種資料の公開及びフし、全国死亡率と比較した。

ァイル類の差し替えを行った。また、メーリングリス
トの運用管理として、メンバーの変更及びエラー発生
時の対応を行った。

―12―計測技術課
当課の主要な業務は、高感度・高分解能ガスクロマトグラフ－質量分析装置(GC/MS)等精密分析機器を使って測定する化学物質に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、１）ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類常時監視調査（公共用水域水質、底質、地下水、土壌、大気）、ダイオキシン類モニタリング調査（大牟田川、有明海）、２）ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設に係る立入検査（排出水、排出ガス）、及び産業廃棄物最終処分場に係るダイオキシン類の周辺環境調査（水質）、３）環境省との業務委託契約に基づく化学物質分析法開発
調査及び化学物質環境実態調査を実施した。調査研究業務として、汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発、環境省の委託業務である化学物質環境実態調査の一環として化学物質分析法開発、他課との共同研究業務として油症関連調査研究の中でダイオキシン類の分析等を実施した。教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所職員等を対象とした研修を行った。
〈試験検査業務〉

ける底質中の濃度範囲は河川底質では、0.0066 － 41１

pg-TEQ/g-dry（ 平均 値： 6.6pg-TEQ/g-dry） であり、海ダイオキシン類の環境調査
ダイオキシン類対策特別措置法の施行（平成12年 1

域 底 質 に つ い て 、 4.1－ 19pg-TEQ/g-dry（ 平均 値 ：11月）に伴い県内の種々環境媒体のダイオキシン類調査

pg-TEQ/g-dry） であった。すべての調査地点で国の底を行った。

質環境基準150pg-TEQ/g-dry を下回った。

１・１

１・５

大気中のダイオキシン類環境調査

地下水中のダイオキシン類環境調査

県内における環境大気中のダイオキシン類の濃度を県内における地下水中のダイオキシン類の濃度を把把握するため、一般環境2地点及び発生源周辺4地点の握するため、地下水14地点について調査を実施した。

計6地点について季節毎に年4回、延べ24試料について

地下水中の濃度範囲は、0.068－0.20pg-TEQ/L(平均値調査を実施した。各調査地点での濃度範囲は 0.014 －：0.082pg-TEQ/L）であり、すべての調査地点で国の水

3

30.18pg-TEQ/m （年平均値：0.018－0.11pg-TEQ/m ）質環境基準（年平均値で1pg-TEQ/L）を下回った。

であり、6地点とも国の大気環境基準（年平均値で0.6

１・６

3

昨年度までの調査で国の水質環境基準(1pg-TEQ/L)

pg-TEQ/m ）を下回った。
１・２

ダイオキシン類モニタリング調査を超過してダイオキシン類が検出された河川について

土壌中のダイオキシン類環境調査

は、継続して河川水10件及び海水5件のモニタリング

県内における土壌中のダイオキシン類の濃度を把握調査を実施した。

するため、一般環境14地点、発生源周辺8地点の計22地点について調査を実施した。各調査地点における濃度

２

範 囲 は 0 . 0 0 3 3 － 6 . 4 pg-TEQ/g-dry（ 平 均 値 ： 0 . 9 3

ダイオキシン類行政検査
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政検査を

pg-TEQ/g-dry）であり、 すべての調査地点で国の土壌環境基準（1000pg-TEQ/g-dry）を下回った。

実施した。特定施設に係る排出ガス8件および排出水3１・３河川水及び海水中のダイオキシン類環境調査件、合計10施設の11件について行政検査を実施した。

県内における河川水及び海水中のダイオキシン類の排出ガス中の濃度範囲は、0.00010－65ng-TEQ/m3 N で濃度を把握するため、河川水10地点及び海水3地点にあり、排出水中の濃度範囲は、0.0090－0.41pg-TEQ/L

ついて調査を実施した。各調査地点における濃度範囲であった。排出ガス1件を除き、それ以外は排出基準

は河川水では、0.081－0.94pg-TEQ/L（平均値 ：0.38

値を下回っていた。また、産業廃棄物最終処分場に係

pg-TEQ/L） で あ り 、 海 水 で は 、 0.12－ 0.23pg-TEQ/L

る周辺環境調査として、水質5件の調査を行った。

（平均値 ：0.19pg-TEQ/L） であった。すべての地点
で国の水質環境基準（年平均値で1pg-TEQ/L） を下回

３

った。
１・４

化学物質環境実態調査
本調査は、環境省との業務委託契約に基づき平成20

底質中のダイオキシン類環境調査

年度化学物質環境実態調査として実施した。

県内における河川底質及び海域底質中のダイオキシ

３・１

ン類の濃度を把握するため、河川底質9地点及び海域

初期環境調査環境中での存在が不明な物質について、その存在の底質3地点について調査を実施した。各調査地点にお確認を行うことに主眼を置き調査を行った。

―13―大牟田沖及び雷山川の各3採取点で採取した6検体にの臭素化ダイオキシン類、臭素化ビフェニル及び臭素

ついて、LC/MS 及び LC-MS/MS を 用いて4,4'-オキシ化ジフェニルエーテル類の分析法の検討を行った。ま

ビスベンゼンアミン、バミドチオン、ナプロアニリド、た、調査研究業務の汚染土壌中ダイオキシン類の簡易及びベンゾグアナミンの調査を実施した。調査対象物

測定法の研究開発に利用した。

質のうち、ベンゾグアナミンが雷山川の河川水3検体

４・２

から4.7～10 ng/L の範囲で検出された。4,4'-オキシ

マトグラフータンデム質量分析装置）

Alliance2695/Quattro Micro API（液体クロ

ビスベンゼンアミン、バミドチオン、及びナプロアニ

本装置は、環境省委託業務の化学物質環境実態調査

リ ド は 検 出 さ れ な か っ た 。 検 出 下 限 値 は 、 4,4'-オ キ

における初期環境調査、詳細環境調査及び分析法開発

シビスベンゼンアミンが3.2 ng/L、バミドチオンが調査に利用した。

0.062 ng/L、 ナプロアニリドが0.77 ng/L、 ベンゾグ
アナミンが1.0 ng/L であった。

５

３・２

５・１

詳細環境調査高度安全実験室の管理・運用
化学実験室

これまで環境中で検出された物質について、環境中

ダイオキシン類など有害化学物質の試験検査・調査

残留量の精密な把握を目的として調査を行った。大気研究目的で、環境試料及び生体試料中の有害化学物質

試料は、大牟田市役所及び宗像総合庁舎の屋上で連続の前処理を化学実験室で行った。

する3日間（24時間採取）のそれぞれ3検体ずつを採取

５・２

病原微生物実験室

した。GC/MS を 用いて、大気試料中に存在するイソ危険度の高い病原微生物は、所定の設備が整った実

ホロンの調査を実施した。採取試料のうち、大牟田市

験室内での取扱が義務付けられている。エイズの病原

役所1検体から0.023 μg/m3 検出された。検出下限値は、ウイルスである HIV についての試験研究業務を、高0.019 μg/m であった。

度安全実験室内で実施した。

3

３・３

モニタリング調査〈調査研究業務〉

国内の環境実態調査として、経年的な環境中残留量

汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発の把握が必要とされる物質について、その残留実態の定期的な調査を目的として調査を行った。秋季と冬季

土壌のダイオキシン類環境基準値超過を、正確かつに大牟田市の大気試料について、PCB 類 、 ヘキサク

迅速に判別できる簡易測定法の開発を行った。簡易測

ロロベンゼン、アルドリン、ディルドリン、エンドリ

定法は、①高分解能ガスクロマトグラフ/質量分析計

ン、DDT 類、クロルデン類、ヘプタクロル類、トキによる測定、②固相抽出用吸引マニホールドを用いたサフェン類、マイレックス、ヘキサクロロシクロヘキ

多層シリカゲルカラム、活性炭カラムによる精製、③

サン類、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,4,6-トリ-tert-

超音波振とう抽出を組み合わせたものである。実際のブチルフェノール、及びポリ塩化ナフタレン類の調査を実施

土壌試料(18検体）を測定した結果、公定法の測定値した。

との比が0.5～2.0の範囲（環境省の簡易測定法の評価３・４基準）に入り、本法の有効性が示唆された。また当研

分析法開発調査

LC/MS 及び LC-MS/MS による環境試料中の化学物

究所公定法と比較して，測定時間は85%の削減，測定質の分析方法の開発を行うことを目的として調査を行

コストは，60％の削減が可能であると考えられた。

った。水試料中のテトラエチレンペンタミン、底質試

化学物質分析法開発調査料中の4,4'-オキシビスベンゼンアミン及び N-(シクロ

環境省委託業務の化学物質環境実態調査における分ヘキシルチオ)-フタルイミドについて分析法の開発を

析法開発調査を調査研究業務として実施した。本年度行った。

より、水質試料に加え新たに底質試料における分析法
開発の検討を行った。

４

精密分析機器の管理・運用

４・１〈教育研修・情報発信業務〉

AutoSpec-Ultima（高感度・高分解能ガスク

保健福祉環境事務所職員を対象に、サンプリング等

ロマトグラフー質量分析装置）に関する研修を実施した。

本装置は、環境中のダイオキシン類調査、ダイオキ
シン行政調査及びダイオキシン類による食品汚染度実態調査等の測定に使用した。更に、所内の共同研究として油症に関するダイオキシン類の測定、及び食品中―14―

保 健 科 学 部
病理細菌課
当課の主要な業務は、細菌・原虫が引き起こす様々な食中毒・感染症についての試験検査、調査研究、細菌に関する窓口依頼検査及び教育研修・情報発信である。平成20年度の試験検査業務として、食中毒（有症苦情を含む）細菌検査、収去食品の細菌検査、貝毒検査、食品の食中毒菌汚染実態調査、感染症
細菌検査、レジオネラ検査、感染症発生動向調査、特定感染症検査、及び感染症流行予測調査並びに公共用水域の水質等の調査等の行政依頼検査を行った。調査研究業務として、鶏肉のサルモネラ汚染状況を改善するための基礎的研究、腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究、福岡県における腸管出血性
大腸菌食中毒・感染症を防止するための研究、これまで原因不明となっていた食中毒細菌の検査方法の開発及び地域における健康危機に対応するための地方衛生研究所機能強化に関する研究などを行った。
窓口依頼検査として、飲料水の細菌検査、血液等の無菌試験等を行った。教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所職員等を対象とした研修、あるいは臨床研修医研修などを行い、講演会等へ講師派遣も実施した。
〈試験検査業務〉

バクターの検査を実施した。その結果、大腸菌が140１

検体中70検体（50.0%）から、サルモネラが鶏ミンチ

食品衛生、乳肉衛生に関する微生物検査

１・１

肉7検体と牛ミンチ肉1検体から、カンピロバクターが食中毒細菌検査

鶏ミンチ肉4検体と牛レバー1検体より検出された。

平成20年度、病理細菌課が、食中毒細菌検査を実施

１・４

したのは32事例、705検体（患者便、従事者便、食品

食品衛生検査施設の業務管理

残品、拭取り、菌株、吐物など）であった。うち、カ機器の管理等、日常の業務管理に加え、外部精度管

ンピロバクターによるものが7事例（21.8%)、サルモ理（一般細菌数、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌

ネラによるものが、6事例(各18.8%）含まれていた。

及びサルモネラ同定試験）を実施した。

１・２

食品収去検査

１・２・１

２

細菌検査

感染症に関する微生物検査

２・１

夏季に95検体の食品及び食材について、汚染指標細細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）

菌検査、食中毒細菌検査（合計1,350項目）を実施しコレラ1事例（23検体）、腸チフス1事例（1検体）、た。その結果、大腸菌群が80検体、黄色ブドウ球菌がレジオネラ症疑い1事例（1検体）、ライム病1事例（312検体、サルモネラが12検体、ウェルシュ菌が3検体、検体）、細菌性赤痢2事例（13検体）及び赤痢疑い3事

セレウス菌が5検体、カンピロバクターが6検体から検例（3検体）の計 10事例（44検体）について検査した。

出された。冬季に生食用かき5検体について、菌数検

コレラ菌3株は O1小川型であった。チフス菌のファー査を実施した。1検体において、細菌数と腸炎ビブリ

ジ型別は D2型であった。レジオネラ症、ライム病は

オ最確数が基準を超えた。

いずれも陰性であった。ソンネ赤痢菌はコリシン6型1

１・２・２

畜水産食品の残留物質モニタリング検査

検体、9A 型12検体であった。赤痢疑い事例で搬入さ牛肉15検体、豚肉15検体及び養殖魚等20検体の合計れた菌株は、フレクスナー赤痢菌2a 型及び3a 型、及50検体について、残留抗生物質4種、計200項目の調査

びボイド赤痢菌2型であった。

を実施した。その結果、残留抗生物質はいずれの検体

２・２

１・２・３

腸管出血性大腸菌検査

当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌は、O157

からも検出されなかった。

が53株、O26が66株、O111が3株、O91が5株、O115が貝毒検査

平成20年12月に、市販されているかき3検体につい

3株、O103が2株、O121が2株、O25が1株、O165が1株、て、麻痺性及び下痢性貝毒検査を行った。その結果、

O76が1株、O148が1株及び O 群血清型別不能が1株のいずれの検体からも貝毒は検出されなかった。

計139株であった。これらは、ベロ毒素検査等を行い、

１・３

国立感染症研究所に送付した。

食品の食中毒菌汚染実態調査

２・３

野菜類等、計140検体を大腸菌、腸管出血性大腸菌

感染症発生動向調査

O157・O26 及びサルモネラについて検査した。また、

平成20年度は、肺炎1事例（1検体）、細菌性髄膜炎

牛レバー等については、上記の検査に加えてカンピロ

2事例（2検体）の合計 3事例（3検体）について検査―15―

を 実 施 し た 。 そ の 結 果 、 い ず れ の 検 体 か ら も 細菌は〈調査研究業務〉

検出されなかった。

１

２・４

特定感染症検査事業

鶏肉のサルモネラ汚染状況を改善するための基礎的研究

性器クラミジア検査

平成20年度は、各保健福祉環境事務所において検査

平成20年度は、2種類の遺伝子型のサルモネラ・イ

希望者より採血された試料1,212検体（ 男 性 596名、

ンファンティスを、ブロイラー鶏に同時に、ほぼ同数

女性603名、性別不明13名）を検査し、そのうち陽性

経口投与し、その排泄傾向を観察した。

件数は271件（22.4%）であった。陽性者の年齢構成
２ 腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究を み る と、 20歳 代が 最も 多く 、 男性で は20－40歳代

他県で発生した食中毒事例株を加えて耐熱性毒素様に、女性では10－20歳代が多かった。
２・５タンパク質（EAST1）をコードする astA 遺伝子 の 解感染症流行予測調査事業

平 成 20年 7月から 8月 に、 筑紫 保健 福祉 環境 事務 所

析を行った。その結果、astA 遺伝子は6つの遺伝型が

管 内 の 医療 機 関 等で 採 血 され た 7年 齢区 分163件の血あり、3箇所のアミノ酸置換が起こりやすい位置を特清 を 対 象 に 調 査 を 実 施 し た 。 抗 ジ フ テ リ ア 毒 素抗体定することができた。

の陰性率は23.9%、抗破傷風毒素抗体の陰性率は12.3%、 抗 百 日咳 毒 素抗 体の 陰性 率は 38.0%、抗百日咳繊３

福岡県における腸管出血性大腸菌食中毒・感染症

維状赤血球凝集素抗体の陰性率は14.7%であった。まを防止するための研究

た、百日咳菌凝集素価(東浜株)の抗体陰性率は62.6%、

平成20年度は、従来法（パルスフィールドゲル電気

百日咳菌凝集素価(山口株)の抗体陰性率は64.6%であ泳動法）と新規型別法（IS-printing system） について、った。

比較検討した。

３

４

環境試料に関する微生物検査

３・１

これまで原因不明となっていた食中毒細菌の検査

方法の開発

水浴に供される公共用水域の水質等の調査

県内13カ所の水域について、遊泳期間前及び遊泳期

平成20年度は、①カンピロバクターのPCR検査にお間中の2回（計26検体）、腸管出血性大腸菌 O157についけるプライマーを検討した。②ベロ毒素Stx2fの食中て検査を実施した。

毒事例について検討を加え、検査法を検討した。③従その結果、全ての水域の試料から

O157は検出されなかった。

来報告されていない毒素によるウエルシュ菌食中毒事

３・２

例について検討した。

浴槽水のレジオネラ検査

レジオネラ罹患者が発症前に利用した2施設の11検体についてレジオネラ検査を実施した。その結果、7５地域における健康危機に対応するための地方衛生検体からレジオネラを検出した。

研究所機能強化に関する研究
厚生労働科学研究補助金（H19-H21）による標記研

４

究事業の研究協力者として、「健康危機早期探知のた

窓口依頼検査４・1めの網羅的検査法の導入効果の検証」を調査研究とし

水道原水及び浄水の細菌検査て実施した。

水道原水及び水道法に規定される浄水の細菌検査の総件数は2検体であり、内訳は原水1検体、浄水1検体〈教育研修・情報発信業務〉

であった。
４・２

平成20年6月に微生物検査基礎研修（7名）、平成21

一般飲料水細菌検査

一般飲料水の細菌検査の総数は73検体であり、その年1月に微生物専門研修（8名）を行った。平成20年6うち、不適合数は4検体（不適合率5.5％）であった。

月～平成21年1月の間7回臨床研修医研修を行い、感染４・３症法や食中毒について研修を行った。また、福岡大学

無菌試験

血液等の無菌試験を60検体について実施した。その及び産業医科大学医学部学生に当課の業務内容につい結果、細菌及び真菌の発育を認めた不適検体はなかって説明した。さらに大野城市調理従事者研修会に職員た。

を派遣し、講義を行った。

４・４

食中毒細菌検査中核市である久留米市の食中毒事例に関連し、ヒト
糞便等26検体について実施した。

―16―

ウイルス課
当課の主要な業務は、ウイルス、リケッチアが引き起こす様々な感染症についての試験検査、調査研
究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務としては、感染症流行予測調査事業、感染症発生動向調査事業等を行った。これらの事業により、日本脳炎、風しん、麻しんについて、その流行の可能性を解明し、また、県内におけるウイルス感染症の流行状況を、原因ウイルスの面から監視を行った。その他、保健医療介護部各課からの行政依頼検査として、食中毒及び感染症関係の原因究明、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の血清学的確認検査、インフルエンザ集団発生についての原因ウイルスの究明、B 型肝炎ウイルスの血清学的検査、及び C 型肝炎ウイルスの遺伝子検査等を行った。調査研究業務としては、
1)県内に生息するダニ類の病原体保有状況に関する研究、2)福岡県における健康危機に対応するための試験検査機能強化に関する研究等を実施した。教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所等職員を対象とした微生物基礎・専門研修を実施したほか、講習会等へ講師を派遣した。
２〈試験検査業務〉
１

１・１

感染症発生動向調査事業
当年度に福岡市、北九州市を除く県内病原体定点医

感染症流行予測調査事業

療機関で採取され、所轄の保健福祉環境事務所を通じ

日本脳炎感染源調査

県内産のブタを対象に、食肉衛生検査所によって7て搬入された検体数は9疾病243検体であった。そのう

月中旬から9月上旬までの期間に9回に分けて採取され

ち123検体について病原ウイルスを特定することがでた合計90頭の血清について、日本脳炎ウイルス(JEV)

きた。当年度の搬入検体の特徴は、冬期に感染性胃腸に 対 す る 抗 体 価 を 赤 血 球 凝 集 抑 制 (HI)試 験 に より測炎の流行に伴う検体数が多かったこと及び、インフル定した。当年は、9月2日に採血された4頭の血清からエンザの流行が12月に始まり4月以降まで続いたこと

初めて HI 抗体が検出されたが、その翌週の最終検査であった。一方、分離された病原ウイルスの特徴は、

では、再び全てのブタで HI 抗体陰性であった。このインフルエンザでは、A/H1亜型、A/H3亜型、B 型が分結果より、今夏の JEV の侵淫は、9月上旬に始まった

離されたが、その中では A/H1亜型が最も多かったことが、例年ほど濃厚なウイルスの撒布はなかったことがであった。また、感染性胃腸炎からは主にノロウイル

推測された。

スGⅡ/4型が検出された。

１・２

風しん感受性調査
３

7月から10月の期間に、筑紫保健福祉環境事務所及病原体検査情報システム

びその管内の医療機関によって採血された9年齢区分

感染症サーベイランスシステム（NESID）を通じたの合計389名（女性186名、男性203名）の血清についオンラインシステムにより、当課の各業務で検出されて風しんウイルスに対する HI 抗体価を測定した。結た病原微生物検出情報を76件、国立感染症研究所の感果は、抗体陰性率が全体で14.1%（女性10.8%、男性

染症情報センターに報告した。

17.2%）であった。抗体陰性率は、検査対象者のワク
チン接種歴と相関があり、また10- 14歳の男性（35.0４%）、 30- 40歳 の男 性（ 31.6%）、0- 3歳 の男性 （28.0

４・１%）、0-3歳の女性（28.0%）で抗体陰性率が高い傾向

イルス分離・同定試験

インフルエンザ様疾患集団発生事例からのウ

平成20年12月から平成21年1月にかけて、県内4地域

があった。
１・３

行政依頼検査（柳川市、飯塚市、宗像市、築上町）での集団発生4

麻しん感受性調査

風しん感受性調査と同一の対象血清について、麻し事例の患者から採取された咽頭うがい液25検体についんウイルスに対する抗体価をゼラチン粒子凝集法てインフルエンザウイルスの分離・同定試験を行った。

（PA）法により測定した。結果は、1歳以下の年齢層

ウイルス分離・同定試験では、9株のインフルエンザ

で陰性率が53.8%と高く、次いで10- 14歳(10.5%)のウイルスが分離され、同定の結果3事例から A/H1亜型

順であった。全体の平均では抗体陰性率は6.2%であが8株、1事例から A/H3亜型が1株確認された。

った。今年度の特徴として、2- 9歳で陰性率が0%であ

４・２ったこと、10- 14歳で陰性率がやや高かったことなど

HIV 確認検査

保健福祉環境事務所で実施している、HIV スクリーである。

ニング検査において、陽性または判定保留と判定され―17―

た3件の血清について、ウェスタンブロット法、及びウイルス、C 型肝炎ウイルス検査及び感染症発生動向

PCR 法による確認検査を実施した。

調査事業に伴うウイルス分離・同定試験として83件の４・３

検査依頼があった。

食中毒事例

県内（他県関連を含む）で発生した15事例の食中毒（疑い）に関する150検体について、PCR 法によるノ〈調査研究業務〉

ロウイルス（NV）遺伝子の検出及びシークエンサー

１ 県内に生息するダニ類の病原体保有状況に関するによる塩基配列の解析を実施した。その結果、7事例

研究において、患者及び従事者のふん便検体から NV 遺伝

ツツガムシ病、日本紅斑熱の病原体リケッチアの県

子 を 検 出し た 。 塩基 配 列 の解 析 の 結果 、GII/4型が確内侵淫状況を把握するために、媒介ダニ類および野ネ認された。

ズミを採取し、PCR 法 により病 原体の有無 の確認を４・４行った。今回採取したマダニ類144個体、野ネズミ35

その他の行政依頼検査

個体からリケッチア DNA は検出されなかった。

遠賀保健福祉環境事務所管内で発生した犬の咬傷事
故に関連して、1検体（剖検した犬の脳）について、P
CR法による狂犬病鑑定を行ったが、結果は陰性であっ２ 福岡県における健康危機に対応するための試験検た。

査機能強化に関する研究

朝倉保健福祉環境事務所管内で発生したツツガムシ

本研究のウイルス分野では、呼吸器ウイルスにつ病または日本紅斑熱疑い例に関連して、2検体（血清いて multiplex RT- PCR 法 による検査法を検討した。

及び全血）について、PCR法によるツツガムシリケッ

過去に感染症発生動向調査で患者から採取された 108

チア及び日本紅斑熱リケッチアの検査を行った。結果

検体 につい て 検査を 実施 したと こ ろ、本 法による結は、2件とも陰性であった。

果はウイルス分離同定結果と 92.6%の一致率であった。

食肉衛生検査所よりE型肝炎ウイルスの塩基配列解

不一致のものには、培養細胞では分離されながら、析依頼があり、2検体（豚の胆汁）についてPCR法、シPCR法で陰性のものが5検体あり、感度も含めて、今ークエンス法により実施し、いずれも遺伝子型がGⅢ

後その原因を検討する必要がある。

型であった。
４・５

他機関よりの依頼事例〈教育研修・情報発信業務〉

北九州市よりエンテロウイルスの型別同定試験2検

保健福祉環境事務所検査課等職員を対象とした微生体の依頼があり、PCR 法 による エンテロウ イルス遺物基礎・専門研修を実施した。また、産業医科大学等

伝子の検出及びシークエンサーによる塩基配列の解析

へ講師を派遣し、感染症についての研修・講義を行っを実施した。その結果、1検体からコクサッキー A16た。

型ウイルス、もう1検体からライノウイルスを検出した。
４・６

B 型肝炎の血清学的検査

B 型肝炎（HBs）感染予防対策の一環として、保健福祉環境事務所等職員の B 型肝炎血清学的検査を実施した。受診希望者79名の血清について、イムノクロ
マト法による HBs 抗原検査と HBs 抗体検査を行った。
その結果、HBs 抗原・抗体ともに陰性で、ワクチン接種の対象となったのは15名であった。
４・７

C型肝炎の遺伝子検査

保健福祉環境事務所における C 型肝炎相談・検査事業の一環として、PA 法で低力価または中力価の検体については、当課で遺伝子検査を行なった。本年は搬入された33検体について PCR 法により検査を行った。
５

窓口依頼検査大牟田市及び久留米市より、食中毒に関連するノロ―18―

生活化学課
当課の主要な業務は、食品、医薬品等を対象とした試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、食品中の有害汚染物質調査、容器包装・玩具のフタル酸ビス（2-エチルヘキシル）試験、油症関連検査、家庭用品検査、医薬品検査、外部精度管理、食中毒・苦情関連調査を実施した。食品中残留農薬、動物用医薬品等の検査においては、平成18年5月より導入されたポジティブリ
スト制度に基づく検査を実施した。食中毒・苦情関連調査として、事故米穀及び関連製品の残留農薬分析等を実施した。調査研究業務として、ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究、有害有機臭
素化物の食品汚染実態の把握に関する研究を実施した。教育研修・情報発信業務として、保健福祉環境事務所等職員を対象とした食品化学検査研修を、また久留米工業大学、九州大学医学部保健学科の各学生に対する研 修 を 行 っ た 。
１・６〈試験検査業務〉
１

食品中の有害汚染物質調査

１・１

アフラトキシン調査

県内で流通しているナッツ類及びその加工品5検体についてアフラトキシン（B1、B2、G1、G2）の検査

農作物中の残留農薬調査を実施した。その結果、すべての検体でアフラトキシ

平成20年5月から12月までの期間で、野菜65検体、ンは不検出であった。

果実25検体、きのこ5検体、米5検体について残留農薬
200成分の分析を行った。農薬が検出されたのは、野菜が16検体、果実が6検体、米が2検体であった。検出２

容器包装及び玩具のフタル酸ビス(2-エチルヘキ

された農薬の種類は、殺虫剤が15種類、殺菌剤が5種シル)試験
県内で流通している合成樹脂製食器等3件(容器2、類、除草剤は1種類であった。その中で基準値を超えて検出されたものはなかった。

容具1)及び幼児用玩具2件について、厚生省告示第267

１・２

号 の 試 験 法 に よ り 、 フ タ ル 酸 ビ ス （ 2-エ チ ル ヘ キ シ

食品残留農薬一日摂取量実態調査

厚生労働省委託を受け、マーケットバスケット法にル）の試験を実施した。その結果、容器、容具は溶出よる食品群（14群）に残留する農薬（56成分）の実態試験規格（1.0μ g/mL 以下）、おもちゃは材質試験規調査を行った。調査の結果、第7群（有色野菜）から格（0.1%以下）にそれぞれ適合していた。

シペルメトリンが、第8群（野菜海草）からフェンバ
レレートが検出されたが、一日許容摂取量に照らして

３

健康上問題のある量ではなかった。

３・１

１・３

油症関連業務
油症検診受診者血液中のPCB調査

食肉及び魚介類中の残留合成抗菌剤調査

福岡県内の油症検診受診者55名について血液中

県内に流通する魚介類10検体及び牛・豚10検体計20

PCB を 分析した。内訳は油症認 定患者（油 症患者の検体について、合成抗菌剤10成分の分析を行った。い

追跡調査に伴うもの）1名、未認定者54名であった。

ずれも不検出であった。

油症認定患者1名の血液中 PCB の濃度は5.99ppb であ

１・４

り、未認定者における濃度は最高3.29ppb、最低0.05

魚介類中のPCB及び総水銀調査

ppb であった。

県下に流通している魚介類の PCB 及び総水銀汚染

３・２

状況を把握する目的で、平成20年6月に買い上げた合油症検診受診者血液中のPCQ調査

計5検体について調査を行った。PCB 濃 度は0.009－

油 症 検 診 受 診 者 55名 （ 認 定 患 者 1名 、 未 認 定 者 54

0.02ppm で 、国の 暫定 的規制 値（ 遠洋 沖合魚 介類 ：名）について血液中 PCQ を分析した。油症認定患者10.5ppm、内海内湾魚介類：3.0ppm）以下であった。

名の血液中 PCQ の濃度は4.43ppb であった。一方、

総水 銀は 0.02-0.25ppm で 、 国 の暫定的規制値（0.4

未認定者54名の血液中 PCQ の濃度は ND(<0.02ppb)－ppm）以下であった。

1.11ppb の範囲であった。

１・５

米中のカドミウム検査

平成20年12月に買い上げた米5検体について、カド

４

家庭用品検査ミウムの検査を実施した。その結果、カドミウム濃度

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律には0.01－0.12ppm で残留基準値（1.0ppm）以下であ

基づき、繊維製品44検体についてホルムアルデヒドのった。

検査を行った。その結果、全検体とも国が定めた基準―19―

値（乳幼児用32件においては吸光度差0.05、乳幼児以

タミプリドの分析を行った。結果として全ての検体で外12件では 75ppm） 以下であった。他にアルカリ性

アセタミプリドは不検出であった。
平成20年9月22日に搬入された肥料1件についてアフ

洗浄剤2検体、家庭用エアゾル製品3検体について検査

ラトキシン B1の分析を行った。結果としてアフラトを行った結果、全て基準に適合していた。

キシン B1は不検出であった。
５

平 成 20年 9月 26日 に 搬 入 さ れ た 中 国 産 も ち 米 （ 精

医薬品検査等関連業務
医薬品成分を含有した健康食品等の検査

米）8件についてメタミドホスの分析を行った。その

医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指結果、7検体から0.02ppm、1検体から0.01ppm のメタ５・１

導対策として、健康食品等11品目について医薬品成分

ミドホスが検出された。

の検査を実施した。その結果、11品目中10品目からシ

８・２

和菓子製品の検査

平成20年11月15日に苦情品として搬入された和菓子

ルデナフィル、タダラフィル、ヨヒンビン、メラトニンが検出された。

製品（あん入り餅）2件についてフェニトロチオンの５・２分析を行った。あん部分から1.6ppm 及び120ppm、皮違法ドラッグの成分分析

違法ドラッグの調査・監視の一環として、2品目に部分からそれぞれ0.97ppm 及び11ppm を検出した。同

ついて指定薬物の検査を実施した。その結果、指定薬日に同製品10件についても分析し、ND（<0.01ppm）

物は検出されなかったが、2品目から覚せい剤メタン－70ppm を検出した。また、11月19日に10件、11月20

フェタミンが検出された。

日にも2件の製品を分析したが不検出であった。

５・３

８・３

医療用後発医薬品品質確保対策に係る流通製

ふぐ中毒疑いに係る検査

食中毒（ふぐ中毒）疑いの原因究明のために平成20

品の検査医療用後発医薬品の品質確保対策として、塩酸テル

年12月25日に搬入されたヒト尿及び調理前後の食品残ビナフィン製剤の22製品について溶出試験を実施した。

品の計5件を対象にテトロドトキシンの分析を行った。

その結果、いずれも日本薬局方外医薬品規格（溶出規

その結果、全ての検体でテトロドトキシンは不検出で格）に適合していた。

あった。

５・４

８・４

後発医薬品品質情報提供等推進事業

肉団子製品の検査

ニカルジピン塩酸塩注射剤の7製品（先発品1及び後

食中毒疑いの原因究明のために平成21年1月1日に搬

発品6）について純度試験を行った。その結果、全て入された肉団子製品2件についてナフタレン及び農薬の製品が日本薬局方の純度規格に適合していた。

200成分の計201成分を対象に検査を行った。その結果、ナフタレン及び農薬は全て不検出であった。

また、ブロチゾラム製剤17製品（先発品1及び後発

８・５

品16）について有効成分含量を求め、含量均一性試験

清涼飲料水の検査

平成20年4月28日に搬入された異物混入疑いの清涼を行った。結果として全ての製品が日本薬局方の規格

飲料水1件についてグリホサート及びその他の農薬200に適合していた。

成分の計201成分を対象に検査を行った。その結果、
６

農薬成分は全て不検出であった。

ＧＬＰ関連外部精度管理

８・６

玄 米 中の 重 金 属(カ ド ミ ウム ）、ほ う れ ん そ うペー

トマトの検査スト中の残留農薬(農薬３種)及び鶏肉（ささみ）ペー

平成20年4月28日に搬入された異物混入疑いの生鮮

スト中の残留動物用医薬品（スルファジミジン）検査

トマト1件について農薬200成分の分析を行った。結果の外部精度管理に参加した。

として、全ての農薬成分は不検出であった。
８・７

７

乳飲料の検査平成20年5月26日に苦情食品として搬入された乳飲窓口依頼検査料1件について農薬200成分の分析を行った。結果とし食品の残留農薬検査（200成分）の依頼件数は2件であった。家庭用品の検査においてはホルムアルデヒドて、全ての農薬成分は不検出であった。

検査が6件、アルカリ性洗浄剤が1件、酸性洗浄剤が1

８・８

コーヒー飲料の検査

平成20年5月26日に搬入された異物混入疑いのコー

件、エアゾル製品が2件であった。

ヒー飲料1件について農薬200成分の分析を行った。結
８果として、全ての農薬成分は不検出であった。

食中毒及び食品苦情関連の検査

８・１

事故米穀及び関連製品の検査

平成20年9月8日に搬入された焼酎4件についてアセ―20―

〈調査研究業務〉〈教育研修・情報発信業務〉

１

１

ダイオキシン類のヒト健康影響に関する調査研究

食品化学検査研修

当年度は、①油症患者・未認定患者血液中ダイオキ

平成２０年７月1６日から１８日、保健福祉環境事

シ ン 類 （ ダ イ オ キ シ ン 、 モ ノ オ ル ソ PCBs 及 び 全

務所等検査課職員8名を対象に「食品中発色剤（亜硝PCBs） 追 跡 調 査 ： 全 国 の 受 診 者 279名 （ 平 成 20年 度

酸ナトリウム）の定量分析及びＨＰＬＣの基本操作の分）②油症検診以外の生体試料（保存さい帯4件）③習得」について研修を行った。

胎児期等の曝露量調査（母乳125名）④油症患者治療
２

調査（コレスチラミン治療49件）を行った。②の成果

久留米工業大学学生実習として、油症事件発生後13年以内に生まれた児の保存

平成19年5月9日から平成20年3月17日まで、久留米

さい帯にダイオキシン類濃度が高い場合があることを工業大学工学部学生1名を対象に学生実習を行った。

明らかにした。

実習内容は食品中の臭素系難燃剤の分析であった。

２３

有害有機臭素化物の食品汚染実態の把握に関する

九州大学医学部保健学科学生実習
平成20年4月14日から平成20年7月4日まで、九州大研究
平成20年度から22年度の3ヵ年研究の第1年次として、学医学部保健学科学生3名を対象に学生実習を行った。

当年度は臭素系ダイオキシン類及び関連の臭素系難燃

実習内容は血清と全血のダイオキシン分析を3法（国剤（臭素化ジフェニルエーテル、臭素化ビフェニル）、の暫定法、福岡県保健環境研究所溶媒抽出法、福岡県

さらに新規汚染物質コプラナー塩素・臭素化ビフェニ

保健環境研究所 ASE 法）で得られた脂肪の成分を比ルを加えた一斉分析法の開発・検討を行い、それを用較した。

いて個別食品5件の検査を実施した。結果は、コプラナー塩素・臭素化ビフェニル及びダイオキシン類は、いずれからも検出されなかったが、他の臭素化物では微量であるが検出された。さらに、難燃剤のヘキサブ
ロモシクロドデカンについて、国内3地域から集めた魚介食品45件の汚染調査を実施した。その結果、汚染に地域差があること及び本物質の蓄積性を示唆された。

―21―

環 境 科 学 部
大気課

当課の主要な業務は、大気環境の保全や放射能に関する試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、工場の排出基準監視調査などの発生源監視を主とした調査、大気汚染測定車による環境大気調査、有害大気汚染物質調査、酸性雨対策調査、アスベストなどのモニタリングを目的とした調査を実施した。環境省委託業務として、国設筑後小郡酸性雨測定所の管理運営（酸性雨実態把握調査）、有害大気汚染物質発生源調査、黄砂実態解明調査などを実施した。また、文部科学省委託業務である環境放射能水準調査を継続して行った。調査研究業務として、福岡県における広域汚染に関する研究、及び大気有害物質削減技術に関する研究を行った。その他、教育研修・情報発信業務として、
保健福祉環境事務所職員等を対象とした研修及び JICA 等研修を行った。
〈試験検査業務〉

トゲ－ジを設置し、降下ばいじんのモニタリングを実１施した。その結果、降下ばいじんの年平均総量は9.1

排出基準監視調査

１・１

t/km2/30日であった。また、降水の pH は6.12－7.34、

県内ばい煙発生施設立入り調査

大気汚染防止法に係るばい煙発生施設の排出基準の電気伝導度(EC)は2.3－33.4mS/m であった。

遵守状況を把握するために、廃棄物焼却炉1施設につ

２・３

有害大気汚染物質モニタリング調査

いて立入調査を実施した。測定項目はばいじん、硫黄

有害大気汚染物質による健康影響の未然防止を図る

酸化物、窒素酸化物、塩化水素の4項目であった。そことを目的として、宗像市、香春町及び古賀市の3地の結果、いずれの項目も排出基準値以下であった。

点においてモニタリング調査を実施している。健康リ

１・２

スクが高いと考えられるベンゼン等の18の優先取組物

有害大気汚染物質発生源対策調査

環境省委託業務として、ベンゼンの有害大気汚染物質について、大気汚染の状況を把握するため、平成20

質の発生源と考えられる2事業場において、有害大気

年4月から平成21年3月まで毎月1回、24時間の調査を

汚染物質対策の推進を図るために、排出実態、敷地境実施した。ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラク界、周辺環境調査を実施した。

ロロエチレン及びジクロロメタンは、3地点とも環境

１・３

基準値以下であった。

ＶＯＣ排出施設立ち入り調査

大気汚染防止法に係る揮発性有機化合物（ＶＯＣ）

２・４

排出施設の排出基準の遵守状況を把握するために、塗アスベストモニタリング調査として、特定粉じん排

装、印刷、接着の3施設について立入調査を実施した。
２

大気環境監視調査

２・１

出等作業現場について2カ所の調査を実施した。
３

大気汚染測定車による環境大気調査

大気環境把握調査

３・１

大気汚染測定車“さわやか号”による環境大気調査

酸性雨対策調査

本調査は、福岡県の酸性雨の実態を把握するため、を実施した。本調査は一般環境大気常時監視測定局及地球環境保全対策事業として平成2年度より実施してび自動車排出ガス測定局を補完するものである。調査いる。当研究所において自動雨水採取器による酸性雨地点は、新宮町上府、筑後市山ノ井、宇美町貴船、水巻町頃末、筑紫野市針摺、苅田町雨窪の6地点であり、測定項目は、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、光化学オ調査及びガス・エアロゾル調査を平成20年4月から平成21年3月まで1年間実施した。なお、本調査は全国環境研協議会全国酸性雨調査を兼ねている。

キシダント、窒素酸化物、一酸化炭素、炭化水素及び３・２

気象である。今回、筑後市山ノ井、水巻町頃末では光国設筑後小郡酸性雨測定所の管理・運営（酸性雨実態把握調査）

化学オキシダントの環境基準値を超える時間がそれぞ

環境省委託業務として、酸性雨等の状況を常時把握

れ1時間あった。それ以外の測定地点、測定項目はいすると共に酸性雨発生機構の解明並びに中距離シミュ

ずれも環境基準値以下であった。
２・２

アスベストモニタリング調査

レーションモデルの基礎資料を得ることを目的に酸性苅田港の降下ばいじん測定調査

雨調査を実施した。平成20年4月から平成21年3月まで

港湾課の依頼により苅田港の港湾区域内にデポジッ―22―国設酸性雨測定所（小郡市）に設置された酸性雨自動陸から汚染物質が移流していることが推測される。本捕集装置を用いて降水を採取し、成分分析を行なった。

研究は、福岡県、北九州市、福岡市の共同研究として、併せてオゾン等を測定した。

粉じん中の硫酸イオン濃度を測定し、大気汚染物質相互の関係とともに気象要因等煙霧の発生要因を検討し４た。

環境放射能水準調査

６・５

当年度は、土壌、海水等の環境試料、大根・ほうれ

シックハウス症候群の疫学研究

ん草等の食品試料のゲルマニウム半導体検出器を用い厚生労働科学研究補助金(H20-22)による 標記の研た核種分析、降水の全ベータ放射能測定ならびにモニ究事業に関して、福岡県内の小学校児童に対して住宅

タリングポストによる空間線量率の測定を文部科学省等からの健康影響について調査票による疫学調査を行の委託事業として実施した。この他、分析精度の向上った。

のため（財）日本分析センターとの間で分析確認事業〈調査研究業務〉

を行った。

１
５

大気有害物質削減技術に関する調査研究
独立行政法人環境再生保全機構の委託研究として、悪臭調査
八女市の発酵施設から排出される悪臭の実態を把握

自 然 風 や 自 動 車 の 走 行 風 を 高 活 性 炭 素 繊 維 (ACF)内

し、周辺住民の生活環境の保全に資する目的で、敷地に通過させる ACF フェンスを試作し、広域的に大気境界および場内において、特定悪臭物質であるアンモを浄 化する 技 術を検 討し た。本 研 究では 自然の 風をニアの調査を行った結果、敷地境界地点はいずれの地利用 するこ と から、 電気 エネル ギ ー不要 、メン テナ

点も基準値以下であった。

ンスフリーによる広域的な大気浄化を目指している。
国道3号の金隈の中央分離帯で ACF ユニットに対する６

通風 性試験 を 行った 。本 研究成 果 は国土 交通省近畿

その他の調査６・１

地方整備局大阪国道事務所により採択され、平成 19

黄砂実態解明調査

環境省委託業務として、日本各地に飛来した黄砂の年、平成 20 年に大阪市西淀川区の国道2号・43号で実態解明に役立てることを目的として平成20年4月か施工 された 。 また、 北京 市が抱 え る深刻 な大気 汚染

ら6月及び平成21年3月に調査を実施した。

の削 減、我 が 国への 光化 学スモ ッ グの削 減対策 の一６・２環として、JST-MOST 戦 略的国際科学技術協力推進

日韓海峡沿岸環境技術交流事業

事業の中で、九州大学と清華大学と共同で平成 20 年

日韓海峡沿岸地域における黄砂の広域的な分布状況－ 22 年まで実施されることになった。

を解明し、さらには黄砂被害防止のための基礎資料を得ることを目的に「黄砂現象時の大気汚染物質特性および分布に関する研究」というテーマで、日韓共同調２査を行った。福岡県では当研究所屋上にて平成20年4オキシダントを中心に－福岡県において、「煙霧」と呼ばれる現象の頻度が月から6月に黄砂調査を実施した。
６・３

福岡県における広域汚染に関する研究－煙霧及び高くなってきている。この煙霧発生の際に、浮遊粒子

光化学オキシダント（Ox)と粒子状物質（SP状物質中の硫酸イオンが高濃度になることが多くのケ

M)等の汚染特性解明に関する研究（C型共同研究 *）C 型共同研究は、Ox と SPM が共に高い地域依存性ース で観察 さ れてい る。 また、 光 化学オ キシ ダントを持つと同時に、広域的な汚染の影響を受けるため、（Ox） 濃度 が高く な る傾 向も 見られており、広域 的共通の評価指標で全国的な比較検討を行い、汚染機構

な汚染が推測されている。本研究では、通年調査によ解明を目的に実施された。本研究では、全国の常時監

り大気中汚染質濃度の推移を解析し、広域汚染の実態

視の大気環境時間値データを基に共通の方法で基礎的把握とその特徴について解明することを目的とし、大な解析を行うとともに、最近の高濃度汚染の原因究明

気中浮遊粉じんに含まれる成分濃度調査等を実施した。

を行った。
〈教育研修・情報発信業務〉*：地方環境研究機関と国立環境研究所との共同研究
６・４

福岡県大気汚染対策協議会調査研究事業

保健福祉環境事務所環境課職員を対象に大気サンプ

福岡県において、黄砂以外でも視程が悪くなる「煙リング等に関する研修を実施した。また、福岡大学医霧」が発生している。煙霧は広域的で、大気中の硫酸学部学生に室内環境汚染、環境放射能調査及び大気浄塩や光化学オキシダント濃度が高くなることから、大化技術について、JICA 等 研修生に大気汚染の状況及び対策についての講義を行った。

―23―

水

質

課

当課の主要な業務は、水環境の保全に関する試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。
試験検査業務として、河川・湖沼・海域・地下水の環境基準監視調査、事業場排水の排水基準監視調
査、土壌汚染対策調査および河川・湖沼・海域の底質調査、水生生物環境基準に係る汚濁原因調査などの環境状況把握調査を実施した。また、飲用の井戸水や水道水等及び温泉に係る試験検査等の窓口依頼
検査を実施した。さらに、水環境の苦情については、原因究明調査を実施し、改善・指導を行った。調査研究業務として、陸水域からの溶存態ケイ酸の流出機構と海域生態系に与える影響の解明および水生生物保全指標物質（全亜鉛）の流出機構解明に関する研究を実施した。教育研修・情報発信業務として、
国際環境人材育成研修、保健福祉環境事務所環境課・検査課及び研修生に対する研修等を行った。
〈試験検査業務〉

屋保健福祉環境事務所管内及び鞍手保健福祉環境事務１

所管内の表面処理施設2件でそれぞれ8.6mg/L 及び10

環境基準監視及び排水基準監視調査

１・１

mg/L(基準値8mg/L 以下)であった。

河川調査

１・５

河川環境基準監視調査を実施した。県内河川80地点

土壌汚染対策調査について、健康項目に係る環境基準項目、要監視項目及15年度に農薬工場跡地及びクリーニング工場跡地周び水生生物保全環境基準項目を測定した。健康項目及辺の地下水汚染が判明し、20年度も12月に周辺環境調

び要監視項目については、全ての項目において、環境基査を実施し、井戸水17検体、河川水4検体の分析を行

準値及び指針値以下であったが、水生生物保全環境基った。その結果、1検体から四塩化炭素が0.0080mg/L

準項 目 である全亜鉛（基準値： すべての類 型で0.03(基準値0.002mg/L 以下)及び３検体からテトラクロロ

mg/L 以下)が大牟田川五月橋で0.038～0.092mg/L、湊エチレンが0.048mg/L~0.094mg/L(基準値0.01mg/L 以

川湊橋で0.042～0.096mg/L ､矢矧川矢矧橋で0.041mg/L、

下)検出された。また、17年2月に農薬工場敷地内で土谷山川石ヶ崎橋で0.035mg/L、 大根川花鶴橋で0.033

壌及び地下水汚染が判明したことを受けて20年度も工mg/L と0.03mg/L を超えて検出された。

場周辺の地下水の状況を確認するために6月、11月及

１・２

び2月にそれぞれ20検体の調査分析を実施した。その海域調査

有明海等の環境基準監視調査を実施した。健康項目

結果、BHC 及びヒ素が一部井戸から検出されたが、に係る環境基準項目、要監視項目及び水生生物保全環

農薬環境管理指針値及び地下水環境基準値を超過する

境基準項目を測定した結果、有明海（St-10）において井戸はなかった。17年度に金属製品製造工場跡地で土

四塩化炭素が0.0038mg/L(基準値0.002mg/L 以下)検出壌及び地下水汚染が判明した事例について、11月に工された。9月､11月に四塩化炭素の追跡調査を実施した場跡地周辺の地下水4検体の調査を実施した。調査のが、いずれも不検出であった。また、筑前海の St-1､

結 果 、 1検 体 か ら テ ト ラ ク ロ ロ エ チ レ ン が 0.10mg/L

St-2 の 底 層 に お い て そ れ ぞ れ 全 亜 鉛 が 0 . 0 3 9 ､0 .089

(基準値0.01mg/L 以下)検出された。筑後地区で鉛にmg/L と0.03mg/L を超えて検出された。

よる土壌汚 染が確認さ れ、9月、12月及び2月に現場

１・３

地下水の調査、2月に汚染範囲確認のため土壌12検体

湖沼調査

県 内 5湖沼 の 水 質調 査 を 実施 し た 。健 康 項 目・生活の溶 出試験 を 実施し た。 その結 果 、いず れも鉛は検環境項目に係る環境基準項目、要監視項目及び水生生出さ れず、 最 初に確 認さ れた汚 染 部分の 土壌につい

物保全環境基準項目を測定し、いずれの湖沼(ﾀﾞﾑ)にては適正に処理が行われた。

ついても環境基準値及び指針値以下であった。

１・６

１・４

事業場排水調査

地下水調査

水質汚濁防止法に基づき、地下水の水質汚濁監視の特定事業場に対する立入調査で採取された218検体ための概況調査を実施した。39検体を調査した結果、柳について、健康項目及び特殊項目等の分析を行った。

川市の検体からヒ素が0.011mg/L(基準値0.01mg/L以下)、

その結果、排水基準不適合事業場数は4件であった。

太宰府市の検体から総水銀が0.0056mg/L(基準値0.0005

基準超過項目は、鉛が山門保健福祉環境事務所管内の

mg/L以下)がそれぞれ検出された。定期モニタリング調査

鉄工所で0.55mg/L(基準値0.1mg/L 以下)、テトラクロを朝倉市で８月に実施した。調査した9検体すべてからテ

ロエチレンが嘉穂保健福祉環境事務所管内のクリーニ

トラクロロエチレンが検出され、基準値（0.01mg/L以下)をング店で1.3mg/L(基準値0.1mg/L 以下)、フッ素が粕超える検体は６検体（0.013mg/L～1.2mg/L)であった。

―24―

１・７

20年8月に筑紫野市内の宝満川支流で魚の斃死が発

広域総合水質調査

瀬戸内海における水質汚濁の実態等を把握するため生した。搬入された検体についてグッピーの簡易魚毒

広域総合水質調査を実施し、海水及びろ過海水の性試験を行ったが、異常は認められなかった。農薬類、COD を測定した。

金属類、イオン成分等について分析を行ったが原因は２

不明であった。

環境状況把握調査

２・１

４

河川、湖沼及び海域の底質調査

水質環境の状況を把握するため、河川、湖沼及び海域の底質について pH、鉛含有量等14項目を測定した。
２・２

筑後川水系における水質悪化傾向河川の原因調査
筑後川水系の桂川（基準点：蜷城橋）、佐田川（基準点：屋形原橋、佐田川橋）、小石原川（基準点：高成橋）については、近年水質が悪化傾向にあり、ここ数年は環境基準に適合しなくなっていることから、保健福祉環境事務所など関係機関とともに水質調査を実施した。また、高成橋においては通日調査を実施した。
さらに、調査前に久留米保健福祉環境事務所検査課と当課で BOD のインターキャリブレーションを実施し、分析精度の確認を行った。
２・３

水生生物環境基準に係る汚濁原因調査

18年5月の大牟田市内河川調査で全亜鉛濃度が特異瀬戸内海環境情報基本調査において、保管してきた的に高かった。その原因を解明するために諏訪川で調底泥試料を用いた新規予備調査を実施し、腐食物質、査を実施した結果、当日採水時における強雨の影響の

微化石、窒素・炭素安定同位体比の分析を行い、汚染ため、路上に堆積しているタイヤの摩耗などに起因する負荷の高い粒子が一時に流入したものと推定された。
２・４

水質改善促進事業

水道に係る精密検査及び飲料水水質検査47件であり、定量試験は19件であった。

査結果に基づく汚濁解析手法について指導と助言を行

５・２

った。

鉱泉分析

温泉法に係る検査は鉱泉中分析6件、ラジウムエマ

苦情処理調査ナチオン試験10件であった。

畜産排水

うきは市の養豚場排水が原因と考えられる下流域の水質汚濁に関する苦情があった。養豚場の排水処理施
設曝気槽の機能低下が疑われたので、排水処理過程でアンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物および硝酸化合物の調査を行った。結果は基準値以下であった。
油汚染

20年7月に筑紫野市の山家川で油流出事故が発生した。上流にある油脂工場が汚染源であることが判明し、保健福祉環境事務所から排水処理施設に関する技術相談の依頼があった。調査の結果、油分除去が不十分であるため、活性汚泥の沈降性に支障を来していることが推定された。
３・３

窓口依頼検査総件数は3件であった。飲料水理化学試験の総件数は関が水質調査を実施した。その際の調査方法および調３・２５

水道原水及び水道法に規定される浄水の精密検査の布羅橋）については、保健福祉環境事務所など関係機

３・１

状況の変遷の把握を試みた。
５・１

環境基準を長期間達成していない基準点（雷山川加３その他

４・１ 化学物質環境実態調査
大牟田沖海水及び雷山川河川水の計6検体について、
初期環境調査として農薬のナプロアニリド及びバミド
チオンの調査を実施した。また、底質中の N-(シクロヘキシルチオ)フタルイミドの分析法開発を行った。
また、詳細環境調査としてイソホロンの分析を実施した。
４・２ 水道水質検査精度管理における統一試料調査
厚生労働省による本事業において、当年度は、塩素酸、ジェオスミン及び2-メチルイソボルネオールについて参加した。
４・３ 環境測定分析統一精度管理調査
環境省による本事業において、当年度は、模擬水試料の有機塩素化合物（p,p'-DDE、p,p'-DDD）について参加した。
４・４ 瀬戸内海環境情報基本調査

魚の斃死

―25―

〈調査研究業務〉
１ 陸域からの溶存態ケイ酸の流出機構と海域生態系に与える影響の解明
珪藻の必須栄養塩である溶存態ケイ酸の陸域からの流出状況を把握す る為に、流域および沿岸域で実態調査及び解析を実施した。
２ 水生生物保全指標（全亜鉛）の流出特性の解明に関する研究
河川感潮域の亜鉛の流出特性を解明するため、大牟田川の7地点で、亜鉛の形態分析等を実施した。
〈教育研修・情報発信業務〉
１ 研修生に対する研修
有明高専の学生１名に水質化学研修を実施した。
２ 環境保全担当者技術研修及び衛生検査技術研修
保健福祉環境事務所環境課職員等を対象に水質サン
プリング等に関する研修を実施した。

廃 棄 物 課
当課の主要な業務は、廃棄物に起因する環境汚染の防止と廃棄物のリサイクルの促進を図るための、試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、産業廃棄物最終処分場の浸透水、放流水及び埋立物調査、廃棄物の不法投棄・不適正処理に係る調査、漂着ポリ容器内容物に係る調査、不正軽油製造施設に係る調査等を行った。また、福岡県リサイクル製品認定制度に係る申請製品の環境安全性を確認するための分析検査を実施した。調査研究業務として、循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源の環境安全性に関する研究及び最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究を実施した。教育研修・情報発信業務については、大学生に対する研修を行った。
していた。

〈試験検査業務〉
１

産業廃棄物最終処分場の放流水、埋立物等の定期
４

調査

産業廃棄物最終処分場関連調査

産業廃棄物最終処分場の実態を把握し、適正な維持

筑紫保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場に管理の確保を図るため、県下の最終処分場等の調査をおいて、措置命令後の廃棄物の周辺環境への影響を調実施した。当年度は、40 箇所の最終処分場等についべるため、周辺表流水の分析を年4回行った。

て、放流水、浸透水、地下水等 72 検体、埋立廃棄物

嘉穂保健福祉環境事務所管内の安定型最終処分場周等 10 検体の分析を行った。その結果、5 箇所の最終

辺環境の現状確認のため、同処分場周辺の地下水、放処分場において、BOD が1検体、水銀が 2 検体、鉛が流水及び河川水の調査を平成20年6、9、12月及び平成21

1検体、六価クロムが1検体、砒素が 2 検体、地下水等

年3月に行った。その結果、平成20年12月に地下水1検体

検査項目に係る維持管理基準を超過していた。

から環境基準を超える鉛が検出されたため、平成21年2月に原因究明調査を行ったところ、井戸採水管先端に２使用されていた金属部品のさびが原因と推定された。

旧産業廃棄物最終処分場に係る継続調査
筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化水素発生履歴の鞍手保健福祉環境事務所管内の最終処分場の地下水ある旧安定型産業廃棄物最終処分場において、水質及の現況把握のため、地下水中の揮発性有機化合物の分

び発生ガスの推移を継続的に調査した。浸透水及び処析を年4回行った。その結果、1,2-ジクロロエタン、

理水の BOD は、年間を通じて安定型最終処分場の維シス-1,2-ジ クロロ エチレン、ベンゼンが検出された持管理基準を満たしていた。浸透水の COD は、幾度が、いずれも地下水環境基準を満たしていた。

か維持管理基準を超過していた。ボーリング孔、通気５管内のガスからは硫化水素が検出された。場内地下水

廃棄物の不法投棄・不適正処理等に伴う調査

では平成20年5月にヒ素が環境基準を超過したが、7月

嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置された焼却灰に以降は報告下限値未満であった。また、同場内地下水

係る周辺井戸水及び河川水の水質について検査を行っで平成21年3月に硫化水素が検出されたが、その後はた。その結果、全ての項目について環境基準を満たし

報告下限値未満であった。

ていた。

３

周辺の水路、ため池等において、汚染の有無を調査す

田川保健福祉環境事務所管内の不法投棄現場の跡地
産業廃棄物中間処理施設跡地に係る調査
鞍手保健福祉環境事務所管内の、過去に産業廃棄物

るため、水質に係る環境基準項目について分析検査をの不適正処理が行われていた中間処理施設の跡地にお行った。その結果、全ての項目について環境基準を満いて、周辺への影響を把握するため、近傍の農業用たたしていた。

め池の水質と底質、及び周辺民家の地下水21検体につ嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置された産業廃棄いての調査を実施した。調査の結果、環境基準を超過物の周辺環境への影響について、現状を確認するためした検体はなかった。

周辺民家井戸水、浸透水及び河川水の水質の検査を行った。その結果、全ての項目について環境基準を満た

中間処理施設跡地の汚染状況を把握し浄化対策を講していた。

じるため、ボーリング調査を実施した。その結果、一部の検体からテトラクロロエチレン、シス-1,2-ジク

６

ロロエチレンが検出されたが、地下水環境基準は満た―26―

福岡県リサイクル製品認定制度に係る試験

資源の循環利用及び廃棄物の減量の促進を目的とし

松くい虫被害予防のための特別防除（空中散布）がた「福岡県リサイクル製品認定制度」の運用に当たり、

平成 20 年 5 月から 6 月にかけて実施されたことにと

申請製品の環境安全性に係る基準への適合状況を確認

もない、薬剤散布地域の井戸水の安全確認のため、5するため、分析検査を実施した。当年度は、建設汚泥

市町から搬入された 21 検体についてフェニトロチオ

改良土10検体及び再生資源を含有した路盤材３検体にンの分析検査を実施した。その結果、いずれの検体かついて溶出試験及び含有量試験等を実施した。その結らもフェニトロチオンは検出されなかった。

果、全ての製品が土壌環境基準を満たしていた。
〈調査研究業務〉
７

１

漂着容器内容物に係る調査

循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源

1 月に、宗像市の海岸に漂着したポリ容器の内容物の環境安全性に関する研究－焼却灰からの塩素除去技について、pH、EC、イオン成分及び重金属類等の分術及び使用済み紙おむつの再資源化に関する研究－析を行った。その結果、高濃度の塩化物イオンを含む

焼却灰を路盤材及びセメント原料等に有効利用する
目的で、平成 18 年 2 月から大牟田エコタウン内の実

強酸性の液体であった。

証試験プラントにおいて、産官学共同で実施していた
８

有機性コンポスト混入焼却残渣の自然降雨による脱塩造成地内に投棄された脱水汚泥に係る調査
糸島保健福祉環境事務所管内の造成地内に過去に投促進試験を平成 20 年 7 月までで終了した。当所は、棄された脱水汚泥の位置を特定するため、当該地内のプラント排水処理方法検討のための排水の分析及び脱6地点において試料を採取した。採取試料を pH3.0に

塩メカニズム解明のための充填試料の分析を担当した。

調整した0.2M シュウ酸・シュウ酸アンモニウム緩衝実証試験の結果、都市ごみ焼却灰に生ごみコンポスト

液で抽出し分析した結果、２地点の採取試料よりアルを混合することにより、低コストで高効率の脱塩が可

ミニウムが高濃度で検出された。高濃度のアルミニウ

能であることがわかった。

ムは、汚泥の脱水工程で凝集剤として使用された

また、使用済み紙おむつの再資源化技術を評価する

PAC（ポリ塩化アルミニウム）由来と考えられるので、ため、産官共同で再資源化工程におけるパルプ及び高上記２地点が脱水汚泥の投棄場所であると推察された。

吸水性ポリマーの定量方法について検討した。その結果、作業現場で実施可能な簡易試験法としてパルプと９ポリマーの沈降速度の差を利用する方法が、精密試験

不正軽油製造施設に係る調査法としてパルプを溶解する方法が有望であった。

不正軽油を密造していた事業所で押収された、白色粒状の薬品２検体の成分分析を行った。薬品①の主成分は酸化カルシウムであり、不純物として水酸化カル

２

最終処分場における汚染物質の動態と適正処分にシウムおよび炭酸カルシウムが含まれていた。薬品②

関する研究
産業廃棄物最終処分場における硫化水素の発生が問の主成分は炭酸カルシウムであり、不純物として苦灰

題となっている。硫化水素の発生には、硫酸還元菌の石（ドロマイト）および石英が含まれていた。

栄養源となる有機物が必要であるため、有機物の供給
１０源となっている廃棄物を明らかにする必要がある。

フッ素流出事故に伴う汚泥の分析

久山町の産業廃棄物中間処理業者の排水から高濃度

本年度は、廃棄物から溶出した有機物による微生物のフッ素が検出されたことから、搬入されていた無機への影響について、培養実験により検討した。その結性汚泥についてフッ素の分析を行った。その結果、高果、汎用プラスチックとして用いられる可塑性ポリ塩

濃度のフッ素が含まれていた。

化ビニルから溶出した添加剤（または分解生成物）は硫酸還元菌により利用され，硫酸還元反応が起きるこ

１１とが示された。したがって，廃プラスチックの埋立は

ＰＣＢ混入の疑いがある油の分析

硫化水素の発生に寄与することが明らかになった。

PCB を 含有しているおそれがあるトランス・コン
デンサ等の廃絶縁油が古賀市の業者によって製油処理〈教育研修・情報発信業務〉

されているとの情報提供があったため、当該再生油中

短期インターンシップの熊本大学工学部学生 1 名をの PCB の分析を行った。その結果、PCB は検出されなかった。

受け入れ、HPLC-ICP 質 量分析装置を用いた地下水に１２研修を行った。

含まれるヒ素の形態分析および BOD・COD について
特別防除事業に伴う薬剤防除安全確認調査―27―

環境生物課
当課の主要な業務は、自然環境の保全・保護に係る試験検査、調査研究及び教育研修・情報発信である。試験検査業務として、ガシャモク保全モニタリング調査、自然保護思想普及パンフレット作成事業、
セアカゴケグモ生息調査、酸性雨等森林生態系影響調査、酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査、ブ
ナ林衰退地域における総合植生モニタリング手法の開発、オゾンによる植物被害とその分子的メカニズ
ムに関する調査、生物同定試験を実施した。調査研究業務として、福岡県における希少植物･群落の分布
特性とその保全に関する研究、福岡県における外来水生植物の生育状況と管理対策に関する研究、生物多様性保全に向けた遺伝学的研究を実施した。また、教育研修・情報発信業務として、県政出前講座や水辺教室、専門研修講座、自然観察会等への講師派遣、イベントへの出展協力を行った。
＜試験検査業務＞に、樹木衰退度を調査した。その結果、植生、植物相

１及び ブナの 平均衰退度は前回の調査結果（平 成15年

ガシャモク保全モニタリング調査度）と比較して顕著な変化はなかった。

ガシャモクは沈水性の多年生植物で、現在、国内で４・２

は県内のため池1ヵ所のみに自然状態で生育している

節足動物影響調査

絶滅危惧植物である。近年、この池において生育量・植物影響調査の永久調査区内で土壌性節足動物調査

生育面積の減少が観察されたため、生育状況及び生育を実施するとともに、小石原川水系野鳥川上流（標高環境などに関するモニタリング調査を行った。その結約500m）で水生生物（大型底生動物）調査を実施し果、ガシャモク個体群の衰退は当年度も続いていた。

た。前回の調査結果（平成15年度）と比較して顕著な変化はなかった。

２

自然保護思想普及パンフレット作成事業
５

県が発行する自然保護思想普及パンフレットの作成

酸性雨モニタリング（土壌・植生）調査

にあたって、内容検討、写真選定等の編集作業に協力

環境省委託業務として、前年度に引き続き、酸性雨した 。 パン フ レ ット は 、「 自 然 希 求 里 山 」 と して発等に対する感受性が高いと考えられる赤黄色系土壌の行された。

林分（香椎宮：福岡市東区）及び対象となる土壌が得られる林分（古処山：朝倉市）において、各2地点ず

３

つ、 EANET（ 東ア ジ ア酸性 雨モ ニタリ ン グネットワ

セアカゴケグモ生息調査ーク）技術マニュアルに基づき、植生の基礎調査を実

平成19年10月に福岡市のアイランドシティーコンテ

施した。

ナターミナルで特定外来生物であるセアカゴケグモが発見され、殺虫剤による防除が行われたが、平成20年
も、福岡市、久留米市で多数のセアカゴケグモの生息６が確認された。これに伴い、昨年度に引き続き、三池法の開発

ブナ林衰退地域における総合植生モニタリング手

港、苅田港の外国貿易区域及びその周辺で実施したセブナ林域における全国展開可能かつ効率的な総合植アカゴケグモの生息状況把握調査に協力した。その結生モニタリング手法を開発することを目的として、国果、これらの場所ではセアカゴケグモは発見されなか

立環境研究所と共同調査を実施した。当年度は、ブナったが、同様な毒を持ち特定外来生物に指定されてい林衰退が見られる英彦山、健全と考えられる古処山及るハイイロゴケグモの生息が三池港で確認された。

び脊振山において調査区を設定し、植生調査、樹木衰退度調査等を行った。

４

酸性雨等森林生態系影響調査
７

酸性雨等調査の一環として、酸性雨等森林生態系影

オゾンによる植物被害とその分子的メカニズムに関する調査

響調査（植物影響調査及び節足動物影響調査）を実施した。当年度は、平成15年度に引き続き、主として古昨年度に引き続き、大気中のオゾンが植物に与える処山（朝倉市、嘉麻市）のブナ林域を調査対象とした。

影響を分子的メカニズムに基づいて診断する手法を確４・１

立することを目的として、国立環境研究所と共同調査

植物影響調査（標高を実施した。オゾン感受性の強いアサガオを栽培し、790m）において、植生及び植物相を記録するととも葉の可視害調査、ストレス応答遺伝子の発現解析、オ

古処山のブナ林に設定している永久調査区―28―

外来生物法に基づく特定外来生物指定種には、県内にゾン等の気象観測データの収集を行った。

分布するオオフサモ、ボタンウキクサ等の水生植物が８含まれており、今後の対策が望まれている。そこで、大牟田市内河川水生生物調査
大牟田市が生活排水対策推進計画の一環として水生特定外来生物及び要注意外来生物に指定された水生植生物による水質評価及び市民啓発用の基礎資料を得る物を対象として、県内の分布実態を把握するとともに、目的で実施する標記調査に協力した。当年度は大牟田

在来種への影響等を把握することを目的とした調査研

市内河川の内、堂面川の3カ所で調査を実施した。

究を実施した。
当年度は、筑後地域への侵入が問題化しているブラ

９ジルチドメグサについて、昨年度に引き続き、重点的

窓口依頼検査（生物同定試験）
当年度内に依頼された試験は、全て一般依頼で42件に調査した。本種の分布状況と植被の季節変化を調査であった。検査内容別では、住居・事業所内外に発生した結果、分布域の特徴から水流による茎切片の分散した不快生物10件、食品中異物29件、皮膚掻痒原因虫がこの区域における分布拡大要因の一つと推測された。

検索3件であった。昨年同様食品中異物の同定試験がまた、本種は8－9月に植被が減少するが、10－11月以多かった。

降には回復し、冬季も常緑で幾分増加することが明らかになった。本種を防除する場合、植被が最も減少す＜調査研究業務＞

る秋季に一斉除去を実施し、常緑で目立つ冬季に残さ１れた小パッチを除去することが最も効果的と考えられ福岡県における希少植物･群落の分布特性とそのた。

保全に関する研究平成13年に発行された福岡県レッドデータブックには、580種の希少植物（RDB 植物）が選定されている。

３

生物多様性保全に向けた遺伝学的研究

また植物群落として、55の希少群落（RDB 群落：単希少生物種の個体数減少や外来種による遺伝子攪乱

一群落として記載されているもの）が選定されている。

を原因とした遺伝的多様性の低下が問題となっている。

これらの中には既存法令による保全区域以外に分布し本研究では、環境省絶滅危惧I類に指定されているミているものも多く、保全方策についての検討が必要とズゴケをモデル対象種として、その遺伝的多様性を精考えられる。そこで、① RDB 植物・群落の分布状況査すべく、前年度に引き続き検討を行った。

と既存の保全区域との関係を総合的に検討し、新たに

これまでに8種27検体（県内産4検体を含む）のミズ保全指定が望まれる区域等を抽出すること、② RDB

ゴケを収集し、遺伝子解析を行った。遺伝子解析によ植物 ・ 群 落 の 新 規 分 布 情 報 を 得 る と と も に 、 現在のく用いられる ITS、nad5、trnG 及び trnL の4領域を用RDB 評価ランクの妥当性について検討することを目いた解析の結果、日本で最もよくみられるミズゴケで的とした調査研究を実施した。

あるオオミズゴケが本州産と九州産で異なるグループ

当年度は、特に RDB 群落と保全区域との検討を行を形成することが明らかとなった。また、それら4領った。RDB 群落の位置データについては再確認が必

域の配列を結合した解析からは、福岡県内産の4サン要であるものが含まれていたため、群落選定の基礎とプル間においても遺伝的多型の存在が検出された。

した環境省特定植物群落の3次メッシュデータを用い

一方、ミズゴケを屋上緑化に適用するための基礎研た検討を試みた。その結果、保全区域以外で対象群落究も行ったが、夏季における高温条件の影響などによが比較的多く分布する地域が、RDB 植物と同様、田り、検討に十分な植物体を得ることができなかった。

園・里地里山地帯等に存在していた。群落を相観的に＜教育研修・情報発信業務＞

高木群落、低木群落、草本群落として区分した場合、保全区域以外に分布する群落は、河辺草本群落、湿生

環境啓発活動の一環として、当年度は計25回の講師

植物群落などの草本植物群落が多く、これらの群落の派遣を行った。内容別では、ふくおか県政出前講座に保全が課題と考えられる。

2回、県環境部環境保全課の実施する水生生物講座に1回、保健福祉環境事務所の実施する水辺教室に7回、２

福岡県教育センターの実施するキャリアアップ講座に

福岡県における外来水生植物の生育状況と管理対

1回、市町村の実施する自然観察会及び水生生物観察策に関する研究
外来種問題は、生物多様性の保全にとって最大の脅会等に4回、財団その他等の実施する自然観察会等に8威として認識されている。特に繁殖力旺盛な外来水生

回、小学校の実施する環境授業に1回派遣を行った。

植物の侵入・大繁茂は、在来種の生育を圧迫している。

また、イベントへの出展協力を1回行った。

―29―

３

試験検査業務の概要（１）行政依頼
①保健関係
内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

福岡県保健統計年報 平成19年の人口動態調査、医療施設 人口動態調 集計・解析、 133,260

133,260 企画情報管

保健統計関係資料

動態調査、病院報告に関する一連の 査

結果表出力

磁気テープファイルから各種統計表 医療施設動 結果表出力

理課（P11）
7,972

7,972

結果表出力

8,343

8,343

感染症発生動向調査 福岡県感染症発生動向調査事業にお 患者報告

集計・解析

149,200

業務

情報提供

を作成

態調査等

依頼により別途下記のデータを集計 病院報告
し報告した
・合計特殊出生率（市区町村別、計
4年分）
・歯科医師数（行橋市、56年分）
・幼児死亡者数（市区町村別、年齢
階級別、10年分）
・自殺死亡数（中間市、年齢階級別、1年分）
・死亡場所別死亡数（市区町村別、性別、総数、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、9年分）
・中皮腫死亡数（鞍手保健福祉環境事務所管内市区町村別、12年分）
・年齢調整死亡率（福岡県、1年分）
・死亡数（久留米市、死因別、年齢
階級別、性別、総数、悪性新生物、29年分）
・死亡数（宗像市、死因別、年齢階
級別、性別、総数、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、1年分）

ける患者情報の集計・解析・情報提149,200 企画情報管理課（P11）

供油症認定患者追跡調 油症認定患者の生存状況に関する追 油症認定患 油症認定患者
査

跡調査の実施及び死亡リスクの解析 者

―30―

追跡調査

1,933

1,933 企画情報管理課（P11）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

油症検診受診者追跡 平成19年度全国統一検診票による油 油症検診受 確定作業

522

2,610

企画情報管

調査

432

2,160

理課（P11）

705

11,839病理細菌課

症一斉検診データの確定作業及び平 診者

全国集計作業

成18年度全国油症検診結果表を作成
し報告
病原性細菌・血清関係
食中毒検査

食品を介して発生した食中毒の病因 吐物、食品 食中毒細菌物質を明らかにするため、保健福祉 残品、原材（P15）

環境事務所より搬入された検査材料 料、拭取り、の細菌検査を実施

水等

ウイルスが原因と疑われる食中毒事 ふん便

PCR 法 、 凝例について原因究明

集法によるウ

150

150

ウイルス課
（P18）

イルスの検索食品収去検査

食品の安全性確保のため、収去した 肉類、野菜 汚染指標細菌、－細菌検査－

食品の食中毒細菌汚染状況等の検査 類、魚介類 食中毒細菌を実施

食品収去検査

100

1,350

病理細菌課
（P15）

等

食品の安全性確保のため、収去した 肉類、養殖 残留抗生物質

50

200

－畜水産食品の残留 食品の残留抗生物質の有無について 魚介類

病理細菌課
（P15）

物質モニタリング検 検査を実施
査－
食品の食中毒菌汚染 食中毒発生の未然防止を図るための 野菜類、生 大腸菌、腸管
実態調査

140

593

流通食品の細菌汚染実態調査を実施 食用食肉等 出血性大腸菌

病理細菌課
（P15）

O157・O26、
ｻﾙﾓﾈﾗ、ｶﾝﾋﾟﾛ
ﾊﾞｸﾀｰ等
食品衛生検査施設の 先進諸国の食品衛生検査施設と同等 標準試験品 一般細菌数、
業務管理

あるいはそれ以上の技術水準を維持

55

食中毒細菌等

病理細菌課
（P15）

するための精度管理
感染症に関する微生 ソンネ赤痢菌の疫学調査のためのコ 菌株、糞便、コリシン型別
物検査

13

31

31

リシン型別検査、他の赤痢菌の同定 血液、喀痰 検査、－細菌検査(腸管出血 検査を実施、チフス菌、コレラ菌お性大腸菌を除く)－

13

よびその他細菌の同定検査―31―

細菌同定検査

病理細菌課
（P15）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

感染症に関する微生 大腸菌の血清型別検査及び集団発生 菌株
物検査

検査内容

検体数

O 群及び H

139

事例の DNA 解析の実施、各保健福

血清型別検－腸管出血性大腸菌 祉環境事務所から搬入された菌株を査、ベロ毒素検査－

同定確認し、国立感染症研究所に送

型別検査、

付

DNA 解析

特定感染症検査事業 毎週、県内各保健福祉環境事務所に 血清

クラミジア抗性器クラミジア検査 て検査希望者から採取された血清中体(IgA、IgG)のクラミジア抗体調査を実施

延べ件数 （内容掲載頁）
278

病理細菌課
（P15）

1,212

2,424

病理細菌課
（P16）

検査

浴場水のレジオネラ 感染症法に基づいて届け出されたレ 浴場水等

レジオネラ検検査

査

ジオネラ罹患者が発症前に利用した

11

11

病理細菌課
（P16）

浴場の浴場水等について検査実施
ウイルス・血清関係
感染症流行予測調査 ①日本脳炎感染源調査
事業

ブタ血清

日本脳炎ウイブタの日本脳炎ウイルスに対する抗ルス抗体価の体保有状況を調査し、同ウイルスの

測定

90

180

ウイルス課
（P17）

流行を予測
②風しん感受性調査

血清

風しんウイル

ヒトの風疹ウイルスに対する抗体保ス抗体価の測有状況を調査し、ワクチンの効果を

定

389

389

ウイルス課
（P17）

解析し、同ウイルスの流行を予測③麻しん感受性調査

血清

麻しんウイル

ヒトの麻しんウイルスに対する抗体

ス抗体価の測保有状況を調査し、ワクチンの効果

定

389

389

ウイルス課
（P17）

を解析し、同ウイルスの流行を予測④細菌性感染症感受性調査

血清

当該細菌の毒抗破傷風、ジフテリア、百日咳に対素等に対するする抗体保有状況を調査し、ワクチ

抗体価の測定

163

978

病理細菌課
（P16）

ンの効果を解析し、これらの細菌感染症の流行を予測
感染症発生動向調査 病原体定点医療機関で採取された検 糞便、咽頭 ウイルスの分体から、原因ウイルスを分離し、そ ぬぐい液、 離・同定の流行状況を調査を実施

髄液、結膜
ぬぐい液

―32―

243

1215

ウイルス課
（P17）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

感染症発生動向調査 感染症発生動向調査事業に基づき、 髄液、咽頭 細菌の分離・検体数
3

延べ件数 （内容掲載頁）
30

検査定点医療機関で採取された検体 ぬぐい液、 同定についての感染症細菌検査を実施

（P15）

組織

病原体検査情報シス 病原ウイルスの検出情報を全国的に ウイルス検 コンピュータ
テム

病理細菌課

集計するため、ウイルス検出情報を 出情報ーオンライン

国立感染症研究所感染症情報センタ

入力

76

76

ウイルス課
（P17）

ーに報告
インフルエンザ様疾 インフルエンザ集団発生事例につい うがい液

インフルエン

患集団発生事例につ て、病原ウイルスを究明するためのザウイルスのいてのウイルス分離 ウイルスの分離・同定試験を実施

分離

25

25

ウイルス課
（P17）

同定試験
HIV 確認検査

保健福祉環境事務所におけるスクリ 血清

ウェスタンブーニング検査で陽性、または判定保

ロット法によ留になったものについての確認検査

る抗体検査、を実施

PCR 法による

3

6

ウイルス課
（P18）

HIV RNA の検出
B 型肝炎の血清学的 保健福祉環境事務所等職員の B 型 血清

イムノクロマ検査

肝炎予防対策として、ワクチン接種

ト法によるの参考とするための HBs 抗原・抗

HBs 抗原・抗体検査を実施体検査

C 型肝炎の行政依頼 C 型肝炎ウイルスの遺伝子検査を実 血清

PCR 法 に よ

検査

るウイルス

施

79

158

ウイルス課
（P18）

33

33

ウイルス課
（P18）

RNA の検出
食品中の化学物質関係
貝毒検査

貝類の麻痺性毒及び下痢性毒化状況 かき

麻痺性及び下を把握するための調査を実施

痢性貝毒の定

3

6

病理細菌課
（P15）

性・定量
農作物中の残留農

市販されている野菜、果実、米中の 野菜、果実、 リン系、窒素薬調査

残留農薬調査を実施

米系、塩素系等の農薬200成分の定性、
定量

―33―

100

19,610

生活化学課
（P19）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

食品残留農薬一日摂 マーケットバスケット方式による食 食品

農薬56成分の取量実態調査定性、定量

品中の残留農薬実態調査を実施

食肉及び魚介類中の 食肉及び魚介類中の抗菌性物質残留 魚介類

抗菌性物質10

残留抗菌性物質調査 調査を実施

成分

魚介類中の PCB 及 魚介類中の PCB 及び総水銀の残留び総水銀調査

魚介類

調査を実施

PCB、総水銀

検体数
14

延べ件数 （内容掲載頁）
784

（P19）
20

200

カドミウムの査

定性、定量

アフラトキシン調査 豆類中のアフラトキシン調査を実施 豆類

アフラトキシ

5

10

5

5

シル）の溶出又は材質試験を実施

食中毒及び食品苦情 事故米穀及び関連製品の検査
関連の検査

和菓子製品の検査

具

生活化学課
（P19）

5

20

生活化学課
（P19）

5

5

タル酸ビス（2-エチ からのフタル酸ビス（2-エチルヘキ 食器及び玩 ( 2 -エ チ ル ヘ
ルヘキシル試験

生活化学課
（P19）

ン4成分
容器包装・玩具のフ 県内に流通する乳児用食器及び玩具 合成樹脂性 フタル酸ビス

生活化学課
（P19）

の定性、定量

米中のカドミウム検 米中の重金属汚染の実態調査を実施 米

生活化学課

生活化学課
（P19）

キシル）

焼酎、肥料、アセタミプリ
もち米（精 ド、アフラト米）
キシン B1、
メタミドホス

13

13

生活化学課
（P20）

あん入り餅 フェニトロチ

24

24

生活化学課

オン

（P20）

ふぐ中毒疑いに係る検査

ヒト尿、食 テトロドトキ
品残品
シン

5

5

生活化学課
（P20）

肉団子製品の検査

肉団子

2

402

生活化学課

ナフタレン、
農薬200成分（P20）

清涼飲料水の検査

清涼飲料水 グリホサート
ほか農薬計20
1成分

1

201

生活化学課
（P20）

トマトの検査

生鮮トマト 農薬200成分

1

200

生活化学課
（P20）

乳飲料の検査

乳飲料

農薬200成分

1

200

生活化学課
（P20）

―34―

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

食中毒及び食品苦情 コーヒー飲料の検査

コーヒー飲 農薬200成分

1

関連の検査

料

精度管理事業を実施

200

3

5

薬、抗菌製 マラチオン、
剤

生活化学課
（P20）

GLP 関 連 外 部 精 度 検査の技術的水準を確保するための 重金属、農 カドミウム、管理

延べ件数 （内容掲載頁）

生活化学課
（P20）

クロルピリ
ホス、チオベ
ンカルブ、
スルファジ
ミジン

油症関係
油症検診業務

油症検診受診者の血液中の PCB 分 血液

PCB

55

55

析を実施

生活化学課
（P19）

油症検診受診者の血液中の PCQ 分 血液

PCQ

55

55

析を実施

生活化学課
（P19）

医薬品・家庭用品関係
家庭用品検査有害物質を含有する家庭用品の規制 繊維製品
ホルムアルデに関する法律に基づいた試買検査をヒド
実施
アルカリ性 メタノール含洗浄剤、エ 有量、塩酸消
アゾル製品 費量

44

44

5

5

医薬品成分を含有し 医薬品成分を含有した健康食品の検 健康食品等 ヒドロキシホ

11

11

た健康食品等の検査 査を実施

モシルデナフ

生活化学課
（P19）

生活化学課
（P20）

ィル類似物
質、シルデナフィル、タダラフィル等
違法ドラッグの成分 違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッ ドラッグ製 指定薬物33物分析グ）の調査・監視品

塩酸テルビナ

溶出試験

フィン錠

―35―

68

質等

医療用後発医薬品の 医療用後発医薬品の品質確保対策と 医薬品
して溶出試験を実施

2

生活化学課
（P20）

22

22

生活化学課
（P20）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

後発医薬品品質情報 医薬品の純度試験と含量均一性試験 医薬品提供等推進事業の実施

検査内容
ニカルジピン

検体数
24

延べ件数 （内容掲載頁）
24

塩酸塩注射

生活化学課
（P20）

剤、ブロチゾ
ラム製剤
②環境関係
内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

454

3,987,936 企画情報管

環境情報関係
大気汚染常時監視シ 県下58測定局において、毎時間自動 大気汚染物 オンライン収
ステム

測定されている大気汚染物質等のデ 質時間値デ 集 、 データベ
ータをオンライン収集し、必要なデ ータース化及び集ータを市町村に転送及び、時間値デ計

理課（P11）

ータを集計
インターネット・ホ Web サーバの保守、ホームページ Web 掲 載 Web 掲 載 頁
ームページ

掲載の技術的支援（HTML 形式へ 題名

15

271

数

企画情報管
理課（P11）の加工等）
化学物質関係ダイオキシン類環境 ダイオキシン類対策特別措置法の施 環境大気

ダイオキシン

24

24

計測技術課

調査

類

（P13）

行に伴う種々環境媒体中のダイオキ 土壌
シン類実態調査を実施

22

22

地下水

14

14

水質

13

13

底質

12

12

15

15

ダイオキシン類モニ 過去の調査において国の環境基準を 水質

ダイオキシン

タリング調査類

超過してダイオキシン類が検出され

計測技術課
（P13）

た公共用水域について行う継続調査を実施
ダイオキシン類対策 ダイオキシン類対策特別措置法に係 排ガス

ダイオキシン

特別措置法に係る行 る排出基準の遵守状況を把握するた

類

8

8

計測技術課
（P13）

めの調査を実施
排出水

ダイオキシン
類

―36―

3

3

計測技術課
（P13）

業

務

名

内

容

担当課
（内容掲載頁）

概

要

検査対象

検査内容

最終処分場に係るダ 産業廃棄物最終処分場における水質 水質

ダイオキシンイオキシン類調査

類

及び土壌中のダイオキシン類調査を

検体数

延べ件数

5

5

計測技術課
（P13）

実施
平成20年度化学物質 初期環境調査：環境中での存在が明 水質

4 , 4 '-オ キ シ

6

18

計測技術課

環境実態調査らかでない物質について、その存在

ビスベンゼンの確認を行うことに主眼を置いた調

アミン、バミ水査を実施

ドチオン、ナ

（P25）

（P13）
質

課

プロアニリ
ド、ベンゾグアナミン
詳細環境調査：これまで環境中で検 大気

イソホロン

6

6

計測技術課

出された物質について、環境中残留

水量の精密な把握を目的とした調査（P14･P25）

モニタリング調査：国内の環境実

大気

P C B、 D D T

態調査として、経年的な環境中残留類、クロルデ量の把握が必要とされる物質についン類、ヘキサて、その環境残留実態の定期的な調

クロロベンゼ査を同一の分析法により実施するこン等30物質

6

180

質

課

計測技術課
（P14）

とを目的とした調査を実施
分析法開発調査：GC/MS を用いた

水質

現行の分析方法では分析が困難な物

テトラエチレ1

1

ンペンタミン

計測技術課
（P14）

質について、LC/MS による環境試

水

料中の化学物質の分析方法の開発を 底質

4 , 4 '-オ キ シ

行うことを目的とした調査を実施

ビスベンゼン

2

2

4

4

質

課

（P25）

ア ミ ン 、 N(シクロヘキシルチオ)-フタルイミド
大気関係
ばい煙発生施設に係 大気汚染防止法施行規則改正に係る 煙道排ガス ばいじん、硫る立入調査

基準の遵守状況の把握をするための黄酸化物、窒調査を実施

素酸化物、塩
化水素

―37―

大

気

課

（P22）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

有害大気汚染物質発 有害大気汚染物質の発生源と考えら 発生源
生源対策調査

検査内容
ベンゼン

検体数
68

延べ件数 （内容掲載頁）
68

れる事業場におけるベンゼンの排出 敷地境界実態調査を実施

大

気

課

（P22）

一般環境
大気

大気汚染測定車によ 大気汚染防止法に伴う環境基準監視 一般環境

SO2 、 SPM、る環境大気調査

NOx、CO 等

調査を実施

大気

揮 発 性 有 機 化 合 物 大気汚染防止法に係る VOC 排出基 発生源

TVOC

2,016

24,192

気

課

（P22）
6

6

( VOC) 排 出 施 設 に 準の遵守状況の把握をするための調
係る立入調査

大

大

気

課

（P22）

査を実施

苅田港の降下ばいじ 苅田港の港湾区域における降下ばい 降水

降下ばいじん

ん測定調査

量、導電率、

じん調査を実施

12

36

大

気

課

（P22）

pH
有害大気汚染物質モ 県内3地点における毎月1回24時間中 一般環境大 VOC、水銀、
ニタリング調査の18物質のモニタリング調査を実施 気

180

648

金属類、アル

大

気

課

（P22）

デヒド類、酸化エチレン
アスベスト調査

福岡県の除去現場、環境での調査を 一般環境大 アスベスト実施

酸性雨対策調査

気黄砂実態解明調査

気

気

―38―

1,479

気

課

大

気

課

（P22）
143

1,430

NO3、NH4等

大

気

課

（P22）
16

16

等

八女市の発酵施設における悪臭苦情 敷地境界大 アンモニア調査

267

NO3、NH4等

黄砂飛来時の浮遊粉じんの採取（環 一般環境大 浮遊粉じん量
境省委託）

悪臭調査

気

大

（P22）

酸性雨実態把握調査 国設小郡酸性雨測定局での酸性雨調 一般環境大 pH、SO4、
査（環境省委託）を実施

30

気

福岡県の湿性、乾性沈着の実態把握 一般環境大 pH、SO4、
調査を実施

30

大

気

課

（P23）
16

16

大

気

課

（P23）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

環境放射能関係
環境放射能水準調査 環境・食品試料について Ge 半導体 環境試料、 各放射性核種

492

492

検出器を用いた核種分析、降水の全 食品等

大

気

課

（P23）

ベータ放射能測定、モニタリングポ
ストによる空間放射線量率測定調査を実施
水質関係
水浴に供される公共 水浴場の水質等の現状を把握し、利 公共用水

腸管出血性大用水域の水質等の調 用者へ情報提供するための調査を実腸菌 O157

査施

環境基準監視調査

水質汚濁防止法に基づき、河川等の 河川水、湖 pH、BOD、Cd、
公共用水域の水質測定を実施

26

26

病理細菌課
（P16）

881

6,605

沼水、海水 T-Hg、B、F、

水

質

課

（P24）

CN、PCE、Zn
等
排水基準監視調査

水質汚濁防止法に基づき、各保健福 事業場排水 pH、Cd、
祉環境事務所が特定事業場に立入

T-Hg、VOC、り、採取された検体の健康項目及びPb、As 等

218

874

水

質

課

（P24）

特殊項目を分析を実施
土壌汚染対策調査

農薬工場跡地及びクリーニング工場 地下水、

VOC、T-Hg、跡地周辺の地下水汚染に係るモニタ 河川水

As、 F、 農 薬

リング調査を実施

等

農薬工場敷地内の土壌・地下水汚染 地下水

BHC、As 等

21

357

質

課

（P24）

60

780

による周辺地下水調査を実施

水

質

課

（P24）

金属製品製造工場跡地内の土壌及び 地下水

ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等

428

地下水汚染に係る周辺地下水調査

水

質

課

（P24）

筑後地区の土壌汚染に係る地下水調 地下水、

地下水調査

水

査及び土壌溶出試験

溶出試験①地下水概況調査

地下水

Pb

15

水

質

課

（P24）
pH、DO、EC

平成20年6月17日、18日及び19日に及び地下水環概況調査を実施

境基準項目26
成分

―39―

15

39

1,131

水

質

課

（P24）

内
業

務

名

担当課
概

地下水調査

容

要

検査対象

②定期モニタリング調査
地下水
過去に汚染が判明した朝倉市の定期モニタリング調査（汚染地区調査）

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

pH、DO、EC、
VOC

9

54

水 質 課
（P24）

pH、含水率、
T-N、Pb 等

7

98

水 質 課
（P25）

BOD、COD、
pH 等

60

468

水 質 課
（P25）

水 生 生 物 環 境 基 準 諏訪川で干潮時刻前後の水質中亜鉛 河川水
Zn 等（全亜鉛）調査に係 濃度の経時変化と、底質及び路上堆 懸濁試料
る汚濁原因調査
積物の分析を実施
底質及び路
上堆積物

6
10
4

30
40
8

水 質 課
（P25）

苦情処理調査

河川、湖沼及び海域 環境状況把握調査を実施
の底質調査

底質

筑後川水系における 近年水質が悪化傾向にある筑後川水 河川水 等
水質悪化傾向河川の 系の基準点（蜷城橋、屋形原橋、佐原因調査
田川橋、高成橋）において原因究明のための水質調査を実施した。

畜産排水

排水

4態窒素

4

4

水 質 課
（P25）

油汚染

排水

BOD、油分、など12項目

6

37

水 質 課
（P25）

魚の斃死

河川水

農薬類、金属類など20項目

2

38

水 質 課
（P25）

塩素酸、ジェ
オスミンおよび2-メチルイソボルネオー
ル

10

15

水 質 課
（P25）

5

10

水 質 課
（P25）

72

1,863

廃棄物課
（P26）

10

250

水道水質検査精度管 水道水質検査に係る技術水準の把握 供試試料
理における統一試料 とその向上を目的として実施
調査

環境測定分析統一精 環境分析技術の技術水準の把握とそ 模擬水試料 p,p'-DDE、度管理調査の向上を目的として実施
p,p'-DDD
廃棄物関係
産業廃棄物最終処分 産業廃棄物最終処分場の実態把握及 浸透水、場の放流水、埋立物 び適正な維持管理の確保を図るた 放流水、等の定期検査め、県内の最終処分場の浸透水、放 地下水等
流水、埋立物等についての分析検査
を実施

埋立物等

―40―

BOD、VOC、重金属類等25
成分(放流水等はホウ素等
6成分、地下水は塩化物イオンを追加)
VOC、 重 金属類等25成分

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

旧産業廃棄物最終処 筑紫保健福祉環境事務所管内の硫化 浸透水、処 COD、 硫 化

検体数
144

延べ件数 （内容掲載頁）
3,337

分場に係る継続調査 水素発生履歴のある旧安定型最終処 理水、地下 水素等17成分

廃棄物課
（P26）

分場において、水質及び発生ガスの 水、ボーリ (年2回は有害推移について継続的な調査を実施

ン グ 孔 内 物質等31成分
水、河川水 を追加、場内ボーリング 地下水一件に孔内ガス、 つ い て は ヒ

60

300

50

592

通気管内ガ 素 、 鉄 、 SSス

を毎月追加）
温度、流速、
硫化水素、二酸化炭素、メタン等5項目

産業廃棄物中間処理 鞍手保健福祉環境事務所管内の、過 地下水、COD、有害施設跡地に係る調査 去に産業廃棄物の不適正処理が行わ た め 池 水 物質等20成分

廃棄物課
（P26）

れていた中間処理施設の跡地周辺に 質、ため池
おける、地下水及び農業用ため池の 底質
水質、底質の調査の実施
同中間処理施設跡地の浄化対策を講 地下水

pH、EC、BOD

じるため、地下水調査を実施

VOC 等22成分

産業廃棄物最終処分 筑紫保健福祉環境事務所管内の安定 浸透水

COD、 BOD

場関連調査

等15成分、有型最終処分場に係る調査を実施

7

148

廃棄物課
（P26）

8

212

廃棄物課
（P26）

害物質23成分嘉穂保健福祉環境事務所管内の安定 地下水、河 BOD、有害

39

1060

型最終処分場に係る周辺環境の調査 川水、放流 物質等32成分

廃棄物課
（P26）

水
鞍手保健福祉環境事務所管内の最終 地下水

VOC、 塩 化処分場の地下水の現況調査（年4回

物イオン等14のうち2回は定期検査として実施）

成分

―41―

2

28

廃棄物課
（P26）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

廃棄物の不法投棄・ 嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置 地下水、河 総水銀、
不適正処理等に伴う された焼却灰に係る周辺環境の調査 川水
鉛等31成分
調査
を実施

2

62

廃棄物課
（P26）

田川保健福祉環境事務所管内の不法 水路水、た pH、 EC、 有投棄現場跡地の周辺環境の調査を実 め池水質害物質等31成
施
分

4

124

廃棄物課
（P26）

嘉穂保健福祉環境事務所管内に放置 地下水、河 pH、 EC、 有
された産業廃棄物の周辺環境への影 川水、浸透 害物質等32成
響調査を実施
水
分

7

224

廃棄物課
（P26）

福岡県リサイクル製 リサイクル製品認定制度における申 リサイクル pH 試験
品認定制度に係る試 請製品の環境安全性確認検査を実施 製品
溶出試験25成

13

455

廃棄物課
（P26）

1

17

廃棄物課

験

延べ件数 （内容掲載頁）

分、含有量試験9成分

漂着容器内容物に係 宗像市の海岸に漂着したポリ容器の 漂着容器内 pH、 EC、 イ
る調査

内容物の検査を実施

容物

オン成分、重（P27）

金属類等
造成地内に投棄され 糸島保健福祉環境事務所管内の造成 脱水汚泥、pH、EC、イ

た脱水汚泥に係る調 地内に過去に投棄された脱水汚泥の 土壌

オン成分、重査

金属類

位置を特定するため、調査を実施

不正軽油製造施設に 不正軽油を密造していた事業所で押 白色粒状の 蛍 光 Ⅹ 線 分
係る調査収された白色粒状の薬品の成分分析 薬品

析、粉末Ⅹ線を実施

回折分析などフッ素流出事故に伴 久山町の産業廃棄物中間処理業者の 汚泥

pH、 EC、 フ

う汚泥の分析

ッ素排水から高濃度のフッ素が検出され

6

60

廃棄物課
（P27）

2

17

廃棄物課
（P27）

5

15

廃棄物課
（P27）

たことから、搬入されていた無機性汚泥の調査を実施
PCB 混 入 の 疑 い が PCB を含有しているおそれがある 再生油
ある油の分析

PCB

1

2

廃絶縁油から製油処理された再生油

廃棄物課
（P27）

中の PCB の分析を実施
特別防除事業に伴う 松くい虫被害予防のための特別防除 地下水

フェニトロチ

薬剤防除安全確認調 に伴う地下水調査を実施

オン

査

―42―

21

21

廃棄物課
（P27）

内
業

務

容

名

担当課
概

要

検査対象

検査内容

検体数

延べ件数 （内容掲載頁）

生物関係
ガシャモク保全モニ 国内では県内のため池1ヵ所のみに 植生
タリング調査生育する絶滅危惧植物ガシャモクを 土壌
対象に、生育状況及び生育環境など 水質に関するモニタリング調査を実施

植生
埋土種子
pH、EC、DO、
水温

4
5
3

48
5
36

環境生物課
（P28）

自然保護思想普及パ 県が発行する自然保護思想普及パンフ 植物
ンフレット作成事業 レット作成にあたって、筑豊地区中南 植生部において植生調査等を実施、植生及び植物に関する項目を中心に分担執筆

植物
植生

8
8

8
8

環境生物課
（P28）

セアカゴケグモ生息 特定外来生物であるセアカゴケグモ 動物
調査の生息状況把握調査を実施

動物

3

3

環境生物課
（P28）

酸性雨等森林生態系 酸性雨等調査の一環として、植物影 植物
影響調査
響調査及び節足動物影響調査を英彦 植生
山のブナ林域を調査対象に実施
土壌動物
底生動物

植物
植生
土壌動物
底生動物

2
2
2
4

4
4
4
8

環境生物課
（P28）

酸性雨モニタリング 赤黄色系土壌の林分（香椎宮）及び 植物（土壌・植生）調査 対照となる土壌が得られる林分（古 植生処山）において、植生の基礎調査を実施（環境省委託）

植物
植生

4
4

12
12

環境生物課
（P28）

ブナ林衰退地域にお ブナ林域における植生モニタリング 植物
ける総合植生モニタ 手法の開発を目的として、英彦山、 植生
リング手法の開発
古処山、脊振山において、植生調査
及び樹木衰退度調査等を実施

植物
植生

6
6

12
12

環境生物課
（P28）

オゾンによる植物被 オゾンの植物影響を分子的メカニズ 植物
害とその分子的メカ ムに基づいて診断する手法の確立をニズムに関する調査 目的として、オゾン感受性の強いア
サガオ葉の可視害調査等を実施

植物

3

6

環境生物課
（P28）

大牟田市内河川水生 大牟田市が水生生物による水質評価
生物調査
及び市民啓発用の基礎資料を得る目的で堂面川で調査を実施

底生動物

12

12

環境生物課
（P29）

底生動物

―43―

合計（行政依頼検査）業

務

保 健 ・ 環 境 の 別
区
保

環

合

健

境

関

関

係

係

分

事項件数

保健統計関係4

病原性細菌・血清関係

10

ウイルス・血清関係

11

食品中の化学物質関係

17

油症関係

2

医薬品・家庭用品関係

5

小計

49

環境情報関係2

化学物質関係

8

大気関係

11

環境放射能関係

1

水質関係

17

廃棄物関係

17

生物関係

8

小計

64

計

113

―44―

（２）一般依頼（窓口依頼）
検

査

名

検

査

項

目

検体数

延べ件数

内

担当課

(項目数)

容

掲載頁

水道原水、浄水細菌検査

一般細菌数、大腸菌

2

4

病理細菌課

P16

一般飲料水細菌検査

一般細菌数、大腸菌

73

146

病理細菌課

P16

無菌試験

細菌、真菌

60

120

病理細菌課

P16

食中毒検査

食中毒細菌検査（久留米市分）

26

572

病理細菌課

P16

ウイルス性食中毒検査（久留米市分）

4

4

ウイルス課

P18

ウイルス分離・同定(大牟田市分)

3

15

ウイルス課

P18

ウイルス分離・同定（久留米市分）

76

380

ウイルス課

P18

残留農薬検査

2

400

生活化学課

P20

10

10

生活化学課

P20

3

147

水

質

課

P25

ウイルス分離同定試験

食品残留農薬検査（久留米市分）家庭用品検査医薬品等定量（久留米市分）水質試験

pH、総トリハロメタン類、Fe、Hg、Pb、As、（水道法第20条第1項）

クロロ酢酸等

飲料水

理化学試験

pH、有機物(TOC)、Cl、Fe 等

47

470

水

質

課

P25

定量試験

総トリハロメタン類、Pb、Hg 等

19

66

水

質

課

P25

鉱泉中分析

pH、水温、蒸発残留物、Fe、Mn、H ２ S、

6

204

水

質

課

P25

10

10

水

質

課

P25

42

42

環境生物課

P29

383

2,590

水質検査

鉱泉分析

イオン類等
ラジウムエマナチオン ラジウムエマナチオン試験
生物同定試験

虫体の同定
合

計

―45―

４

調査研究業務の概要

平成２０年度実施課題一覧
①保健関係
研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

感染症の発及び食品 腸管病原性大腸菌の検出方法に 既知の病原因子を持たない大腸菌につい 17-20年度の安全性確保に関す 関する研究て、その病原性の確認と病原因子の解析
る研究
を行う。

P16

鶏肉のサルモネラ汚染状況を改 鶏肉のサルモネラ汚染率を減少させるた 17-20年度
善するための基礎的研究
め、サルモネラ汚染とブロイラーとの関係を明らかにする。

P16

これまで原因不明となっていた ①カンピロバクターのPCR検査における 20-21年度
食中毒細菌の検査方法の開発
プライマーを検討②ベロ毒素Stx2fの検査 法 を 検 討 ③従 来 報告 さ れて い ない ウ
エルシュ菌毒素検査法を検討

P16

福岡県における腸管出血性大腸 腸管出血性大腸菌感染症について、早期 19-21年度
菌食中毒・感染症を防止するた 発見・原因究明を行うために必要な高感めの研究
度検出法、迅速解析法を確立する。感染予防対策の遂行を可能とする情報伝達シ
ステムを構築する。

P16

県内に生息するダニ類の病原体 ツツガムシ病、日本紅斑熱の病原体リケ 20年度
保有状況に関する研究
ッチアの侵淫状況を把握するために、県内に生息する病原体媒介ダニを捕獲しＰＣＲ法により病原体の有無を確認した。

P18

健康危機発生時の機 福岡県における健康危機に対応 健康危機管理のために当研究所が準備す 20-21年度
能強化に関する研究 するための試験検査機能強化に べき、細菌、ウイルス、化学の各分野に関する研究おける、網羅的かつ迅速な検査法を選定し、その有効性について疫学的手法を用いて評価することと、疫学機能の強化を図ることを目的とする。

P18

ダイオキシン類、有 臭素系ダイオキシン類等新たな 臭素系ダイオキシン類を中心とする有害 20-22年度
害化学物質による環 有機ハロゲン化合物による食品 化学物質を対象に個別食品試料及びトー
境汚染の防止とその 汚染調査
タルダイエット試料の分析を行い、食品対策に関する研究からの摂取量及び汚染実態を明らかにする。

P21

ダイオキシン類による油症等の ダイオキシン類のヒト健康影響及び次世 19-21年度
ヒト健康への影響解明及び症状 代影響を究明するとともに、油症患者のの軽減化に関する研究
治療効果（症状の低減化）について科学的知見を集積する。

P21

―46―

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

地域保健情報の解析、福岡県における健康情報シス 介護予防施策に有用な指標の作成も含めて、 17-20年度
評価及び活用に関す テムの確立とその応用に関す これまでの指標に留まらない健康指標を提示る研究る研究
するとともに、新たな健康情報システムを構
築する。

P11

油症の健康影響に関する疫学 油症患者の中で出現する様々な臨床所見、生 19-21年度
的研究
化学検査、ＰＣＢ、ＰＣＱ、ダイオキシン類等のデータを経年的に保存管理し、様々な要因の頻度と分布及び患者の生死を明らかにする。また、油症のリスク評価を行い、油症患者に対する有効な治療、健康管理、その他健康関連対策に必要な情報を提供する。

P12

②環境関係
研究分野

研 究 課 題 名

ダイオキシン類、有 化学物質分析法開発調査
害化学物質による環境汚染の防止とその対策に関する研究

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

近年の化学物質の種類と量の増加に対して環 18-21年度
境リスクを適切に評価し、環境リスクの削減を推進するため、LC/MS を用いた新たな化
学物質分析法を開発する。

P14

汚染土壌中ダイオキシン類の 汚染範囲の確定や汚染土壌除去・修復効果の 19-20年度
簡易測定法の研究開発
確認等を行う場合に適用することができる迅
速かつ低コストな土壌中ダイオキシン類簡易測定法を開発する。

P14

大気環境の保全に関 福岡県における広域汚染に関 福岡県において、大陸からの移流によって広 20-21年度
する研究する研究－煙霧及びオキシダ 域的にオキシダントや SPM 濃度の上昇が見
ントを中心として－られる。このような広域大気汚染について、
状況把握と原因解明のための調査を実施する。

P23

大気有害物質削減技術に関す 平成15－19年度に実施した「高活性炭素繊維 20-22年度
る実証研究を用いた大気浄化の実用化、応用実証化研究」－高活性炭素繊維を用いた大 の成果を基に､自然通風型の大気浄化システ
気浄化技術の実用化、応用研 ムに対して、一酸化窒素(NO)浄化能力の向究－上と ACF ユニットの最終設計、施工を行う。

P23

水環境の保全に関す 水生生物保全指標物質（全亜 県内発生源からの全亜鉛の排出状況を明らか 19-21年度
る研究鉛）の流出特性の解明に関す にするとともに、河川水質に与える影響評価
る研究
手法を確立する。当該評価手法は河川水質改善等の行政施策を推進する際に有力なツールとなり得る。

P25

―47―

研究分野

研 究 課 題 名

研

究

概

要

研究期間 掲載頁

水環境の保全に関す 陸域からの溶存態ケイ酸の流 有明海のノリの不作・赤潮発生の原因を解明 19-21年度
る研究
出機構と海域生態系に与える するため、珪藻の必須栄養塩である溶存態ケ
影響の解明
イ素の時空間的変動を把握する。そして、対象流域からの溶存態ケイ酸の流出機構及び海域での溶存態ケイ酸濃度の変動要因を解明し、これらの海域生態系への影響を把握する。

P25

廃棄物の適正処理と 循環資源有効利用技術の開発 有機性コンポストの混合による焼却灰からの 20-21年度
有効利用に関する研 及びリサイクル資源の環境安 塩素除去技術について、その塩素除去機構に究全性に関する研究
ついて検討する。また、使用済み紙おむつの－焼却灰からの塩素除去技術 再資源化技術を評価するため、再資源化工程
及び使用済み紙おむつの再資 におけるパルプ及び高吸水性ポリマーの定量源化に関する研究－
方法について検討する。

P27

最終処分場における汚染物質 最終処分場におけるガス発生や浸出水の高汚 19-21年度の動態と適正処分に関する研 濁負荷の実態を調査し、その原因となる有機究物の特定と動態を明らかにするとともに、硫化水素発生との関連性を解明することにより、汚濁物質の発生抑制対策や最終処分場の適正管理に資する。

P27

自然環境と生物多様 福岡県における希少植物・群 福岡県における希少植物・群落の分布・生育 18-21年度
性の保全に関する研 落の分布特性とその保全に関 特性を把握、整理するとともに、分布状況に究する研究基づく地域評価を全県的に行い、生物多様性
保全を効果的に推進するための基礎情報を得る。

P29

福岡県における外来水生植物 特定外来生物指定種等になっている外来水生 18-20年度の生育状況と管理対策に関す 植物を対象に、県内の分布実態を把握するとる研究
ともに、在来種への影響等を把握することを目的とする。併せて、当該外来種の管理対策についても検討する。

P29

生物多様性保全に向けた遺伝 旧来の希少生物種の生態学的な保全活動に遺 18-20年度
学的研究
伝学的な視点を導入することにより、生物種同士の遺伝的な差異を明らかとし、地理的由
来や遺伝的多様性を評価・検討することを目
的とする。

P29

計

21

課題

―48―

５

教育研修・情報発信業務の概要

（１）研修
①研修会
＜県保健福祉環境事務所職員等に対する研修＞
研修

名

平成20年度環境保全担
当者技術研修

期

間

内

容

受

講

者

担当課

・サンプリング方法（大気・水質・底質 保健福祉環境事務所 計測技術課
土壌）の解説…留意点の確認、各種機 環境保全担当職員等 大 気 課器の取扱方法の説明（16名）水 質 課

H20.5.1

衛生検査技術研修
H20.6.10
・感染症法に係る細菌検査
保健福祉環境事務所 病理細菌課（微生物検査基礎研修）－ H20.6.13 ・食品衛生法に基づく細菌検査及び規格 検査課職員等 （7名） ウイルス課
指導基準検査における細菌検査
・講義「C 型肝炎の遺伝子検査について」「E 型肝炎の現状について」
衛生検査技術研修(食品化学検査研修)

H20.7.16
・食品中の発色剤の定量分析およびHPLCの 保健福祉環境事務所
生活化学課－ H20.7.18
基本操作
検査課職員等 （8名）

衛生検査技術研修（水質検査研修）

H20.10.1
・精度管理概論、BOD 精度管理方法－ H20.10.3
COD の分析、クロロフィル a の測定

保健福祉環境事務所
水 質 課
検査課職員等 （4名）

衛生検査技術研修
H21.1.20
・カンピロバクターに関する検査法（微生物検査専門研修）－ H21.1.23 ・講義「鳥インフルエンザ」について

保健福祉環境事務所 病理細菌課
検査課職員等 （8名）ウイルス課

計5 件

43 名（延べ）＜大学、高等専門学校学生に対する研修指導＞
学

校

名

期

間

内

容

受講者

担当課

久留米工業大学工学部
環境共生工学科

H 2 0 . 5 . 7－ H20.7.31 ・食品中臭素化ダイオキシン類と臭素化難燃
H20.10.1－ H21.2.27
剤の分析法の開発と調査

1 名

生活化学課

九州大学医学部
保健学科

H 2 0 . 5 . 8－ H20.9.30

・有害物質への曝露評価のための検体からの脂質抽出法の研究及び人体汚染の解明

3 名

生活化学課

産業医科大学H20.6.4

・所の概要、活動内容
・環境科学部の概要
・廃棄物対策、廃棄物課の概要

11名

所
長
環境科学部長
廃棄物課

福岡大学医学部

H 2 0 . 7 . 9－ H20.7.11

・所の概要・役割について・各課の業務概要、研究内容

2 名

所
他

久留米工業高等専門学校
H20.7.22－ H 2 0 . 8 . 1 ・大気汚染物質の分析と解析について
生物応用化学科

2 名

大 気 課

有明工業高等専門学校
物質工学科

H20.8.18－ H20.8.22 ・河川調査及び水質分析実習について

1 名

水 質 課

熊本大学工学部
物質生命化学科

H20.8.18－ H20.8.22

・HPLC-ICP 質量分析装置を用いた地下水に含まれるヒ素の形態分析
・BOD と COD の分析

1 名

廃棄物課

福岡女子大学H20.8.27－ H20.8.29

・高活性炭素繊維(ACF)による大気浄化・シックハウス症候群の原因・対策

2 名

大 気 課

計

8 件

―49―

7

長
課

23 名（延べ）＜その他の研修指導＞
団体名等

期

間

内

容

受講者

担当課

所の概要（環境）H 2 0 . 5 . 2 2 食中毒について

2 名

環境科学部長病 理 細 菌 課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
H 2 0 . 6 . 9 感染症情報について

3 名

所
長
企画情報管理課（国内）
地域保健研修（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修（臨床研修医の保健所研修）
地域保健研修（臨床研修医の保健所研修）保環研は何をしているか・予防医学と疫学
H 2 0 . 7 . 2 5 感染症情報について
食中毒について4 名所長
企画情報管理課
病 理 細 菌 課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
H 2 0 . 8 . 1 2 感染症情報について
食中毒について

2 名所長
企画情報管理課
病 理 細 菌 課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
H 2 0 . 9 . 1 2 感染症情報について
食中毒について4 名所長
企画情報管理課
病 理 細 菌 課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
H20.10.29 感染症情報について
食中毒について ・感染症法と病原体の管理

2 名

所
長
企画情報管理課
病 理 細 菌 課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
H20.11.17 感染症情報について
食中毒について ・感染症法と病原体の管理

3 名

所
長
企画情報管理課
病 理 細 菌 課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
H 2 1 . 1 . 2 0 感染症情報について
食中毒について ・感染症法と病原体の管理

2 名

所
長
企画情報管理課
病 理 細 菌 課

保環研は何をしているか・予防医学と疫学
H 2 1 . 3 . 9 感染症情報について
食中毒について ・感染症法と病原体の管理

2 名

所
長
企画情報管理課
病 理 細 菌 課

（国際コース）
韓国・光州広域市（公務員海外研修団）

H20.4.14

保環研の業務概要（大気汚染測定、ダイオキシン分析等）及び施設見学

16名

所
長
環 境 関 係 課

JICA 国別特設研修（フィリピン環境管理コース）

H20.7.14

環境問題に対する疫学的アプローチ
大気の越境汚染等について施設見学

10名

所
大

台湾・高雄医科大学（ダイオキシン分析技術研修）

H20.8.4
ダイオキシン分析技術及び施設見学－ H20.8.6

2 名

生 活 化 学 課

福岡県国際環境人材育成研修（アジア循環社会創造コース）
中華人民共和国

保健環境研究所の役割について、
H 2 0 . 9 . 1 0 大気汚染対策及び水質汚染対策について
廃棄物課の業務について

7 名

大
気
課
水
質
課
廃 棄 物 課JICA 草の根事業（大牟田市・中国
大気に関する環境について
H20.10.2
大同市友好都市環境技術交流）
水質に関する環境について

2 名

大
水

気
質

課
課

JICA 地域別研修(アジア地域総合
砒素汚染に対する疫学的アプローチ及び水的砒素汚染対策研修）
H20.11.17 質課の講義
バングラデッシュ 他５か国

6 名

所
水

質

長
課

福岡県国際環境人材育成研修（アジア循環社会創造コース）
アセアン・インド

6 名

所
大
水

気
質

長
課
課

保健環境研究所の役割について
H20.12.10 大気汚染対策及び水質汚染対策について

―50―

気

長
課

JICA 地域別研修（中東地域産業環境対策コース）

疫学調査についてH 2 1 . 1 . 6 廃棄物課の業務について
施設見学等（大気課・水質課）

JICA 集団研修（下水道維持管理シ
保環研の概要について
ステムと排水処理技術コース）
H 2 1 . 2 . 6 環境に関する疫学調査について
エジプト他4か国
水質課の業務及び排水処理について
JICA「国際寄生虫予防指導者セミ
保環研の概要、疫学についてナー」研修
H 2 1 . 2 . 6 食中毒（細菌・ウイルス）について
JICA「食品保健行政コース」研修

H21.2.17

保環研の概要について
PCB の食品汚染等について

JICA 草の根事業「福岡県国際人材
保環研の概要について
育成研修（若手行政官）」
H 2 1 . 2 . 2 3 大気汚染対策・水質汚濁対策・廃棄物対策
タイ・ベトナム
高活性炭素繊維による大気浄化について

計

6 名

所
長
廃 棄 物 課

7 名

所
水

長
課

質

9 名

所
長
病 理 細 菌 課
ウ イ ル ス 課

9 名

所
長
生 活 化 学 課

4 名

21 件

所
大
気
水
質
廃 棄 物

長
課
課
課

108 名（延べ）②海外研修生研修＜海外研修生の受け入れ＞
研

修

名

期

間

氏名（出身国）研修目的

JICA 公衆衛生行政コース

H20.5.16－ H20.5.26

Mr.WANG,Ming(中国)・公衆衛生行政について

JICA 感染制御管理コース

H20.9.16－ H20.9.26

Ms.WU,XueHong(中国)・感染症サーベランスの管理手法、感染症情報の全国的な収集・分析・発信に関する知識や手法の習得など③職員技術研修＜職員受講＞
研

修

名

主催

場

所

期

間

氏

名

ジフテリア抗体測定技術研修会

国立感染症研究所

国立感染症研究所村山庁舎

H20.4.25

江藤良樹

国設酸性雨測定所管理運営業務担当者講習会

財団法人 酸性雨
研究センター

新潟市西区曽和1182

H20.5.22－ H20.5.23

藤川和浩

トリチウム分析及び迅速分析法について

文部科学省

千葉市
(財)日本分析センター

H20.7.28－H20.8. 1

楢崎

幸範

特定病原体等の運搬に関する講習会

厚生労働省

東京都

H20.8.11

堀川和美

Masslynx 測定・メンテナンス研修(Micromass AutoSpec Family
トレーニングコース)

ジャスコインタナ
ショナル㈱八王子市 ジャスコインタ
ナショナル㈱ 第二事業部

H20.8.19－ H20.8.21

宮脇
崇
吉冨 秀亮

新興再興感染症技術研修

国立保健医療科学院

国立感染症研究所村山庁舎

H20.11.3－H20.11.2

濱﨑

―51―

光宏

九州ブロック専門家会議（理化学部門）－食品中カビ毒の分析法について－

地方衛生研究所全国協議会九州支部

宮崎県衛生環境研究所

H20.12.1－H20.12.2

吉冨秀亮

平成20年度「地域保健総合推進事業」 地方衛生研究所全全国結核分子疫学情報データベース 国協議会
構築研修会(財)結核予防会結核研究所

H21.1.15－H21.1.16

竹中重幸

九州ブロック研修会（微生物部門）

地方衛生研究所全国協議会九州支部

宮崎県衛生環境研究所

H21.1.20－H21.1.21

濱﨑光宏

平成20年度指定薬物分析・鑑定に関する研修

厚生労働省
医薬食品局

国立医薬品食品衛生研究所

H21.1.26

芦塚

由紀

講

師
志幸

（２）講師派遣＜県（保健福祉環境事務所を含む）主催＞
名

称

月

日

主

催

場

所

結核・感染症関係業務担当者会議

H20.5.25

保健医療介護部健康増進課

吉塚合同庁舎中山

新型インフルエンザ対策会議

H20.6.13

保健医療介護部保健衛生課

吉塚合同庁舎

小野塚大介

水辺教室

H20.6.3

山門保健福祉環境事務所

みやま市

山崎

正敏

水生生物講座

H20.6.7

環境部環境保全課

筑紫野市

山崎
川上

正敏
泰平

水辺教室

H20.6.18

筑紫保健福祉環境事務所

那珂川町

山崎

正敏

水辺教室

H20.7.2

筑紫保健福祉環境事務所

太宰府市

山崎

正敏

平成20年度第1回食品衛生監視員講習会

H20.7.4

保健医療介護部保健衛生課

吉塚合同庁舎

中川

礼子

水辺教室

H20.7.11

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

山崎

正敏

キャリアアップ講座

H20.7.25

福岡県教育センター

太宰府市

山崎

正敏

水辺教室

H20.8.3

粕屋保健福祉環境事務所

篠栗町

山崎

正敏

水辺教室

H20.9.16

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

山崎

正敏

水辺教室

H20.9.25

筑紫保健福祉環境事務所

大野城市

山崎

正敏

計（県主催）

12

―52―

件

＜市町村主催＞
名

称

道草しながら春を食べよう

月

日

主

催

場

所

講

師

H20.5.3

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田

隆一

平成20年度 大野城市学校給食夏期
H20.7.28
研修会 「最近の食中毒傾向と対策」

大野城市社会福祉協議会

大野城市

堀川

和美

親子水辺ウォッチング 教室

H20.8.12

久留米市

久留米市

山崎

正敏

まるごと1日秋の里山

H20.10.18

太宰府市文化ふれあい館

太宰府市

須田

隆一

ふくおか県政出前講座「外来種のこと、知っていますか？」H21.1.13

北九州市立年長者研修大学校

北九州市

須田

隆一

水辺教室

H21.3.14

柳川市

矢 部 村

山崎

正敏

所

講

師

計（市町村主催）

6

件

＜その他＞
名

称

月

日

主

催

場

（国内）
トラストの森自然観察会

H20.4.26(財)おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

ボランティア研修「油山の二次林について」

H20.5.24(財)日本野鳥の会

福 岡 市

須田

隆一

北九州グリーンヘルパーボランティ
ア養成講座「フィールド調査実習」

H20.5.25

北九州市

須田

隆一

森の勉強会

H20.6.13

大野城市

須田

隆一

北九州グリーンヘルパーボランティ
ア養成講座「福岡県の植物とその現状」

H20.6.15

り交流協会

北九州市

須田

隆一

自然環境の中の水や空気について学
ぼうH20.7. 1

福岡市立那珂南小学校

福 岡 市

山崎
櫻井
川上

正敏
利彦
泰平

牛頸川源流自然観察会

H20.7.20(財)おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

気象教室「大気中7Be をトレーサーとした成層圏オゾンの流入評価」

H20.8.23

日本気象学会九州支部

福 岡 市

楢崎

幸範

牛頸川源流自然観察会

H20.10.3(財)おおのじょう緑のトラスト協会

大野城市

須田

隆一

特定非営利活動法人 緑のまちづく
り交流協会(財)おおのじょう緑のトラスト協会
特定非営利活動法人 緑のまちづく―53―

油山自然観察の森自然観察会「秋の森植物ウォッチング」

H20.11.6(財)福岡市森と緑のまちづくり協会

福 岡 市

須田

隆一

ふくおか県政出前講座「外来種のこと、知っていますか？」H20.12.5

春日を学ぶ会

春 日 市

須田

隆一

学校薬剤師研修会 ｢シックハウス症候群の原因・対策｣

H20.12.5

福岡市薬剤師会

福 岡 市

力

寿雄

文化講演会「チェルノブイリの今と福岡」

H20.12.13

ボランティアグループ「ふるさと城南」

福 岡 市

楢崎

幸範

平成20年度感染症予防対策研修会

H21.3.10

福岡県老人福祉施設協議会

大野城市

千々和勝己

JICA 広州市院内感染対策プロジェ
クト短期派遣専門家（疫学・細菌・ウイルス学）に係る派遣協力

H20.4.15－ H20.4.23(独)国際協力機構

中華人民共和国
(広州市)

吉村
堀川
世良

JICA 広州市院内感染対策プロジェ
クト短期派遣専門家（疫学・人材育成）に係る派遣協力

H20.7.1－ H20.7.4(独)国際協力機構

中華人民共和国
(広州市)

片岡恭一郎

JICA 集団研修
農村医学コース「疫学」

H20.10.6(財)日本国際協力センター

熊 本 市

吉村

ダイオキシン類による環境・
食品汚染、油症に関する教育講演

H20.10.16

高雄医学大学「福岡フェア in デリー」環境ワー
クショップ

H20.10.15－ H20.10.19

福岡県、(独)国際協力機構（国際コース）

台

計（その他）

19

湾
(高雄市)

イ ン ド
(デリー市)

健清
和美
暢之

健清

吉村 健清
堀
就英
安武 大輔
熊谷

博史

件

＜大学等非常勤講師＞
学

校

名

科

目

期

間

回

数

講

師

鹿児島大学医学部

公衆衛生学

H20.12.12

1

吉村

健清

九州大学大学院医学系学府

疫

H20.4.1－ H20.3.31

7

吉村

健清

産業医科大学

微生物学

H21.1.21

1

千々和勝己

福岡大学医学部

社会医学Ⅱ環境保健

H20.5.16

1

岩本

学

計（大学等非常勤講師）

4

―54―

件

眞二

（３）委員等
委 員 会、 検 討会等名 称

委

嘱

元

委員名

地方衛生研究所全国協議会副会長（学術委員会委員長）

地方衛生研究所全国協議会

吉村健清

全国環境研協議会副会長

全国環境研協議会

吉村健清

環境省総合研究開発推進会議検討員

環境省総合環境政策局

吉村健清

日本学術会議連携会員

日本学術会議吉村健清

放射線疫学調査評価委員会委員(財)放射線影響協会

吉村健清

放射線疫学調査調査運営委員会委員長(財)放射線影響協会

吉村健清

放射線疫学調査解析検討委員会委員(財)放射線影響協会

吉村健清

国際放射線疫学情報調査委員会顧問(財)放射線影響協会

吉村

健清

ＩＡＲＣ国際共同研究委員会委員

ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）

吉村健清

日本公衆衛生学会評議会

日本公衆衛生学会

吉村健清

第67回日本公衆衛生学会総会実行委員会副委員長

学会長

吉村

健清

日本がん疫学研究会特別会員

日本がん疫学研究会

吉村健清

日本産業衛生学会評議員(社)日本産業衛生学会

吉村健清

日本衛生学会評議員

日本衛生学会吉村健清

日本国際保健医療学会理事

日本国際保健医療学会

吉村健清

日本熱帯医学会評議員

日本熱帯学会吉村健清

カネミ油症患者診定専門委員

福岡県

吉村

健清

結核・感染症発生動向調査委員会委員 （同解析委員）

福岡県、 福岡県医師会

吉村健清(財)福岡県公衆衛生協会理事(財)福岡県公衆衛生協会

吉村健清(社)瀬戸内海環境保全協会調査委員(社)瀬戸内海環境保全協会

吉村健清

厚生労働省老健局

吉村健清

福岡県環境教育副読本編集委員会委員

福岡県

河野

達治

毒物劇物取扱者試験実施委員

福岡県

千々和勝己

大気環境学会理事

大気環境学会岩本

長寿科学総合研究事業・認知症対策総合研究事業事前評価委員会
委員及び中間・事後評価委員会委員

―55―

眞二

委 員 会、 検 討会等名 称

委

嘱

元

委員名

平成20年度オキシダント自動計測器の精度管理検討会委員

環境省

岩本

眞二

廃棄物学会九州支部

理事

廃棄物学会九州支部

岩本眞二

廃棄物学会九州支部

幹事長

廃棄物学会九州支部

池浦太莊

廃棄物学会九州支部

副幹事長

廃棄物学会九州支部

永瀬誠

廃棄物学会九州支部

幹事

廃棄物学会九州支部

濱村

研吾

櫻井

利彦

(財)福岡県環境保全公社 リサイ

食用油トリプル利用研究会アドバイザー

クル総合研究センター

黄砂健康影響調査評価検討会ワーキンググループ検討委員

環境省

小野塚大介

九州地方整備局ダイオキシン類品質管理検討会委員

国土交通省九州地方整備局

安武大輔

ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査検討会検討員

環境省

宮脇

崇

日本食品微生物学会評議員

日本食品微生物学会

堀川和美

福岡県農業総合試験場組替え DNA 実験安全委員

福岡県農業総合試験場

堀川和美(財)福岡県産業・科学技術振興財団

堀川和美

ジェネリック医薬品品質情報検討会ワーキンググループ委員

厚生労働省 国立医薬品食品衛生研究所

堀就英

ダイオキシン類による食品汚染実態の把握に関する研究班班員

厚生労働省

中川

礼子

筑紫地区健康危機管理連絡会議委員

筑紫保健福祉環境事務所

中川礼子

環境省小児環境保健疫学調査・ワーキンググループ委員

環境省

梶原

淳睦

平成20年度全国環境研協議会酸性雨調査研究部会支部委員

全国環境研協議会

藤川和浩

石炭等化石資源高度利用中核人材育成事業委員

九州大学

櫻井

利彦

下原

孝章

大気浄化技術検討会委員

国土交通省近畿地方整備局

下原孝章

ＶＯＣ技術実行委員(財)九州環境管理協会

下原孝章

東九州自動車道上毛町域における環境保全及び道路構造に関する

西日本高速道路株式会社 九州支

松尾

宏

委員会委員

社 中津工事事務所

山崎

正敏

硝酸性窒素浄化技術開発普及等調査検討会委員

環境省

松尾

宏

八女市環境審議会委員

八女市

松尾

宏

地域イノベーション創出研究開発事業「食品衛生管理用 自動細菌数迅速計測システムの開発」推進委員―56―

委 員 会、 検 討会等名 称

委

嘱

元

委員名

瀬戸内海環境情報基本調査ワーキンググループ委員

環境省 (社)瀬戸内海環境保全協会

熊谷博史

伊良原ダム自然環境保全委員会水環境ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

熊谷

博史

緒方

健

日本水環境学会九州支部役員

日本水環境学会九州支部

熊谷博史

日本分析化学会九州支部幹事

日本分析化学会永瀬誠

河川水辺の国勢調査アドバイザー

国土交通省九州地方整備局

山崎

正敏

緒方

健

緒方

健

緒方

健

須田

隆一

河川水辺の国勢調査「河川版・ダム湖版」スクリーニング会委員(財)リバーフロント整備センター(財)ダム水資源環境整備センター

日本陸水学会評議員

日本陸水学会

福岡県多自然川づくり研究会委員(財)福岡県建設技術情報センター

自然環境保全基礎調査植生調査九州ブロック調査会議委員

環境省生物多様性センター

須田隆一

酸性雨対策検討会生態影響分科会委員

環境省地球環境局

須田隆一

伊良原ダム自然環境保全委員会湿地ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

須田隆一

伊良原ダム自然環境保全委員会植栽ワーキング委員

福岡県伊良原ダム建設事務所

須田隆一

大野城市公園再整備のすすめ事業審査委員

大野城市

須田

隆一

（４）集談会年 月 日
H20. 4 .25（第333回）内

容「越境汚染に関する大気課の取り組みと対流圏オゾンの現状」（大気課

大石課長・田上専門研究員・下原専門研究員・楢崎専門研究員・力主任技師）

H20. 5 .26「Investigation of the First Human Case of Highly Pathogenic Avian Influenza in Guangzhou（第334回）(広州市における「高病原性鳥インフルエンザウイルス」の人への初めての感染例についての調査
報告)」（中華人民共和国・広東省・広州市

H20. 6 .26「外来種問題に関する最近の動向 /疾病予防コントロールセンター所長

植物に対する対流圏オゾンの影響」（第335回）
H20. 9 .29(環境生物課「フグ毒研究の最近のトレンド」

王鳴(Wang Ming)）

専門研究員

須田隆一)

（九州大学大学院農学研究院動物資料源化学部門

海洋生物生

産学講座水産増殖学研究室

望岡典隆）（第336回）―57―

准教授

H20.10.30「ゴミ処理システムと重点技術」（第337回）
H20.11.27（(財)日本環境衛生センター西日本支局「原虫感染症に関する研究

岩永宏平)―フィールドとラボからの発信―」（第338回）
H20.12.25

環境工学部長（九州大学医学研究院「無線LANセキュリティについて」（第339回） 「家庭ごみの分別行動に関する意識構造のモデル化」

助教

濱野真二郎）(企画情報管理課

専門研究員

新谷俊二)

（企画情報管理課

専門研究員

櫻井利彦)

H21. 1 .28「ダイオキシン類分析の技術開発」（計測技術課（第340回）「GC/MS用全自動定・定量データーベースシステム（AIQS-DB）の開発と環境試料への摘用」（北九州市立大学

H21. 2 .9

主任技師

国際環境工学部

宮脇教授

門上希和夫）

専門研究員

田中義人）

「温泉旅館排水（ホウ素・フッ素）規制の動向と課題」（第341回）（福岡県環境部環境保全課

H21. 3 .26

退職者記念講演（第342回）「保健情報にたずさわって」

水質係長

下濱正承

/ 水質課

（企画情報管理課長「退職に向けて私からのご挨拶」「私のショートストーリー

片岡恭一郎）（生活化学課長３話」「退職後は素浪人(遊び人)」

中川礼子）

（水質課

専門研究員

北

（水質課

専門研究員

森田邦正）

（副所長

河野達治）

「思いのままに」（５）見学見行 政 関 係学 校 関 係

そ

の

他

崇)

学

者

年 月 日

見学者数

久留米市荒木校区地区住民

H20. 5.15

12 名

みやま市環境衛生連合会

H21. 2.19

17 名

宗像地区環境衛生連合会

H21. 3.13

20 名

久留米大附設中学生

H20. 7.31

5 名

同上

H20. 8. 6

3 名(財)北九州生活科学センター

H20.7.16-18

1 名

日鉄環境エンジニアリング(株)H20. 7.30

3 名

二日市カトリック幼稚園児

H20.11.18

36 名

8 件

97 名

計

―58―

直子）

（６）研究成果発表会
開催日：平成20年12月11日（木）場

所：福岡県吉塚合同庁舎603会議室 （福岡市博多区吉塚本町13番50号）

参加者：93名
平成18年度より福岡女子大学と保健環境研究所は両者間で包括的連携協力に関する協定を締結しており、環境、保健の様々な問題に関して、幅広く自由に討議し理解を深めることを目的に、今回で3回目の合同成果発表会を開催した。
〈研究発表〉
屋内で犬や猫を飼うと空気中微生物（細菌・カビ）が増える
大中忠勝（福岡女子大学・生活環境学科）
感染症発生動向調査を役立てるために－ホームページ公開とシュミレーション－
小野塚大介（保健環境研究所・企画情報管理課）
調理が食品中のダイオキシンを減少させる
堀

就英（保健環境研究所・生活化学課）

都市ゴミ焼却灰のリサイクルを目指して
濱村研吾（保健環境研究所・廃棄物課）
博多湾に発生したアオサの炭化処理とその吸着特性を評価するための基礎研究
池田宜弘（福岡女子大学・環境理学科）
高活性炭素繊維（ACF）を使った大気汚染洗浄化技術の開発と展望
下原孝章（保健環境研究所・大気課）（７）ジュニアサイエンスフェア
開催日：平成20年11月1日（土）場

所：福岡県保健環境研究所

対象：小学生以上

参加者：約470名

私たちの身の回りの保健や環境について、簡単な実験、 観察、工作等を通して、楽しく学ぶことができる体験型イベント
・記念プリクラ・スタンプラリーで回ろう！
・葉脈標本を作ろう
・人工イクラを作ってみよう
・着色料を調べよう・スライムとアルソミトラの羽を作ってみよう
・パッチン空気砲！！
・牛乳パックで手作りカメラ
・どんぐりやまつぼっくりで遊ぼう！

（８）サイエンスマンス２００８ｉｎアクロス
大学、企業、公的団体、ボランティア団体等の協力により様々な科学を楽しく体験できる催しを集めたイベント
開 催 日：平成20年11月1日（土）・2日（日）場

所：アクロス福岡（福岡市中央区天神１－１－１）

出展内容：熱を撮り、木の実で遊び、袋を飛ばそう！

―59―

（９）印刷物の発行①年報
第35号（平成20年12月26日発行）②保環研ニュース
＜第63号＞

平成20年6月発行

お 知 ら せ：企画情報管理課が誕生しました！
：川の生き物観察ガイドブック－増補改訂版－を作成しました
情 報 ひ ろ ば：大気汚染の大陸からの移流
研 究 ﾄ ﾋ ﾟ ｯ ｸ ｽ：平成20年度研究課題
研究課題の解説：福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究：最終処分場における汚染物質の動態と適正処分に関する研究＜第64号＞ 平成20年11月発行
報

告：JICA 研修生受け入れ

情 報 ひ ろ ば：ウイルス性胃腸炎について：大気拡散システムの概要：違法ドラッグかと疑われる商品から覚せい剤を検出
保環研トピックス：ゴケグモ類に注意して下さい＜第65号＞ 平成21年2月発行
報

告：保健・環境ジュニアサイエンスフェア：サイエンスマンス2008 in アクロス
：第3回福岡女子大学・福岡県保健環境研究所合同研究成果発表会

情 報 ひ ろ ば：貝類に蓄積される毒について：石膏ボードと硫化水素（１０）ホームページの更新（内容）平成20年 7月

・保環研ニュース 第63号
・トピックス（大気汚染の大陸からの移流）

平成20年 8月

・保健環境研究所の外部評価について

平成20年10月

・保健・環境ジュニアサイエンスフェアのお知らせ

平成20年11月

・川の生き物観察ガイドブックを掲載しました
・保環研ニュース

第64号を掲載

・トピックス（違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）と疑われる商品から覚せい剤を検
出、ゴケグモ類に注意してください）・トピックス（大気拡散システムの概要、ウイルス性胃腸炎について）
平成20年12月

・福岡女子大学・福岡県保健環境研究所 合同研究成果発表会のお知らせ
・開放特許情報を更新しました

平成21年 1月

・開放特許情報を更新しました・シンポジウムのお知らせ（平成21年1月20日開催）

平成21年 2月

・保環研ニュース

第65号を掲載

・トピックス（貝類に蓄積される毒について、石膏ボードと硫化水素）
平成21年 3月

・福岡県保健環境研究所年報（第14号～24号）
・福岡県保健環境研究所年報（第35号）

―60―

研

究

報

告

編

１

論

文

福岡県保健環境研究所年報第36号，61－66，2009

原著
マイクロウェーブ分解装置を用いた重金属の迅速分析法の検討

芦塚由紀・岡本華菜*・山本重一・中川礼子
健康危機発生時のための重金属迅速分析法を確立することを目的とし、マイクロウェーブ分解装置を用いた前処理方法を検討した。測定には多元素同時分析が可能な ICP-MS（水銀は水銀分析計）を用いた。食品試料として玄米及び清涼飲料水を、生体試料として頭髪を用いてマイクロウェーブ分解装置
における分解条件を検討した後、分析法の検証をした。添加回収試験の結果、食品試料では Cr、Mn、Co、
Ni、Cu、As、Se、Cd、Tl、Pb、Hg の11元素について70~120%の良好な結果が得られ、健康危機発生時のスクリーニング検査法として適用可能であると考えられた。検査時間については、これまでの湿式
分解/原子吸光法で要していた時間の半分以下に短縮され、一日で結果を出すことが可能であると推察された。多元素を迅速に分析するための非常に有用な方法と考えられた。
［ キーワード : 重金属、食品、生体試料、マイクロウェーブ、ICP-MS、多元素同時分析、健康危機管理］
１

能であるため迅速な前処理が可能である。また密封

はじめに食品等による健康危機発生時に備え、地方衛生研

系で分解を行うため、コンタミネーションの低減、究所においては様々な有害物質による事件を想定し水銀等の揮発性の高い元素への適用が可能と考えらた検査体制を強化しておく必要がある。農薬や動物れる。主に環境試料の分析に用いられている装置で用医薬品については厚生労働省により通知された一あり、食品試料への適用も報告されているが2)3)、ま斉分析法等の網羅的な分析法が比較的確立されていだ報告例が少ない。

るが、重金属については現在のところ確立された一

今回我々は、健康危機発生時を想定した分析法と斉分析法がない。特にカドミウム、鉛、ヒ素、水銀

して、カドミウム、鉛、ヒ素、水銀を含めた12元素

等はその有害性から健康危機発生時に検査すべき優についてマイクロウェーブ分解による前処理法を用

先順位の高い物質と考えられることから、健康危機

いた迅速分析法の適用を検討した。さらに測定機器発生時を想定した検査法の確立が必要である。

についても、これまでは重金属の分析に原子吸光分

従来から、食品中の重金属を分析する際ケルダー

析を用いてきたが、多元素を同時に測定することがルフラスコに入れた試料を硫酸及び硝酸で分解する

可能で検出感度が良い誘導結合プラズマ質量分析装

湿式灰化法が用いられてきた。この方法は食品中カ

置（ICP-MS)を用いること（水銀については水銀分

1)

ドミウム試験の公定試験法 であることから、当所析計）を検討した。分析試料は健康危機発生時を想においても食品の規格基準に伴う検査業務に用いて定し、食品試料及び生体試料で検討を行った。食品

いるが、分解終了までに非常に多くの時間を要する。

の固体試料として玄米を、液体試料として清涼飲料

健康危機発生時は対応に有用な情報を得るために、水を、生体試料として頭髪を用いて、マイクロウェ

第一に迅速的な検査が求められることから、分析試

ーブ分解条件を検討した後、標準試料の分析や添加料の前処理過程における迅速化が不可欠である。試回収試験を行い、分析法を検証した。

料の前処理法としては、湿式分解の他にホットプレート法やマイクロウェーブ分解法がある。マイクロ

２

実験方法

ウェーブ分解は、マイクロウェーブの出力条件を設

２・１

食品試料として玄米と清涼飲料水を、生体試料と定するだけで温度管理ができ、高圧、高温で分解可福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）*

久留米工業大学

現

株式会社

試料

オーシカ

―61―

して頭髪を用いた。玄米と頭髪は重金属の濃度が既た。玄米の場合は分解が不十分であったため、さらに認証値として明らかな環境標準試料（国立環境研に濃硝酸2mL と過酸化水素0.5mL を加え、再びマ

究所、NIES CRM No. 10玄米粉末、及び NIES CRM

イクロウェーブ分解を行った。分解液を20mL メス

No.13頭髪）を使用した。清涼飲料水は標準試料がフラスコに入れ、濃硝酸で洗い込みながらメスアッ入手できなかったため市販品を用いた。

プした。

２・２

標準品及び試薬表１

重金属測定用の標準溶液は、SPEX 社製の ICP-MS

マイクロウェーブ試料前処理装置の条件

用重金属混合標準溶液 XSTC-331(29元素混合10ppm
ステップ 時間 (分)溶液)及び和光純薬工業株式会社製の水銀標準液（

出力 ( w )( ℃）

1000mg/L） を用いた。濃硝酸は和光純薬工業株式

1

2

1000

50

会社製の超微量分析用を使用した。内部標準溶液に

2

3

0

30

は、SPEX 社製のインジウム標準液(1000mg/L)を用

3

13

1000

185

いた。使用するガラス器具類及びテフロン製の容器

4

1

0

155

類は予め10%硝酸に浸し、蒸留水で洗浄したものを

5

4

1000

185

用いた。

6

17

1000

185

２・３

装置

マイクロウェーブ分解装置はマイルストーン ゼ
ネラル社製 ETHOS

２・５

TC を 使用した。超純水製造装

重金属の測定前処理後の試料を一部採取し、クロム(Cr)、マン

置はミリポア社の miliQ SP UF を 使用した。

ガン(Mn)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、

２・４

亜鉛(Zn)、ヒ素(As)、セレン(Se)、カドミウム(Cd)、

試料の前処理玄米の標準試料については湿式分解法（従来法）とタリウム(Tl)、鉛(Pb)の11元素は ICP-MS で測定しマイクロウェーブ分解法の両方で前処理を行い、それた。水銀については揮散しやすいことと、メモリーぞれの定量値と認証値を比較した。清涼飲料水及び頭効果が起こることから 4)、高感度還元気化水銀分析

髪の試料についてはマイクロウェーブ分解法のみを行装置で測定することにした。

い認証値と比較した。添加回収試験は玄米、清涼飲料

２・５・１

水銀の測定

水の試料に各金属の添加量が試料1gあたり1μg（水銀装置は日本インスツルメンツ社製のマーキュリー

は0.5μg）となるように標準溶液を添加し、n=5で行っ/RA-2Aを使用した。水銀の測定はサンプル前処理分た。頭髪は試料1gあたり5μg（水銀は2.5μg)となるよ

解後すぐに行った。20mL にメスアップした各試料

うに標準液を添加し、同様にn=4で添加回収試験を行から0.8mL を専用の発生瓶に採取した。これに、った。

蒸留水18.2mL と硫酸1mL を入れて軽く振り混ぜ

２・４・１

湿式分解法

た。測定の直前に塩化スズ溶液1mL を加えた後、300mL のケルダールフラスコに試料約1g を正確に通気することにより、水銀蒸気を発生させ、原子吸採取した。濃硝酸10mL を加えてドラフト中のバーナ

光法で検出･定量した（測定波長：253.7nm）。

ーで加熱し、茶色の煙が出たら加熱を止め放冷した。

２・５・２

ICP-MSによる測定（11元素）

さらに濃硝酸を5mL 加えて、茶色の煙が出なくなる

装置は Agilent 社製の7500cs を使用した。分解後までバーナーで加熱した。ケンダールフラスコ内の濃の試料を100mL テフロンビーカーに10mL 正確に採硝酸が蒸発で減少してきたら5mL ずつ濃硝酸を加え、取し、硝酸を蒸発させるために170℃のホットプレ

試料液の色が淡黄色になるまで分解を繰り返した。分

ート上で加熱した。液量が1mL 以下まで蒸発させ解後、試料液を20mL メスフラスコに洗い込み、濃硝た後、2％硝酸を3mL 加えてよく溶解させ、再び加酸でメスアップした。

熱した。この操作を2～3回繰り返した後、2％硝酸

２・４・２

を3mL 加えてよく溶解させ、10mL メスフラスコにマイクロウェーブ分解

マイクロウェーブ分解用容器に試料約0.5g を秤移した。2％硝酸で洗い込みながらメスアップした。

取し、これに濃硝酸8mL を加えた。30分以上放置

メスアップした試料液をポリプロピレン製の15mL

した後、表１に示す条件でマイクロウェーブ分解を容の容器に5mL 採取した（金属濃度が濃い試料は行った。30分程度冷却した後、ドラフト内で容器の希釈した）。また、検量線用標準溶液（1、2、5、10、フタを開け、褐色の煙が出なくなるまで放置した。

20、50、100ppb の7点の濃度で調製したもの）も同

清涼飲料水及び頭髪の場合はここで分解を完了とし様に5mL 採取した。採取した各標準溶液及び試料―62―

溶液に1000ppb 溶液に希釈した内標準のインジウム料はマイクロウェーブの分解を2回行うこととした。

標 準 溶 液 を 5 0 μL ず つ 加 え て よ く 混 合 し た 後 、また、分解に用いる試料の量について、0.2g と0.5g

ICP-MS で測定を行った（高周波出力：1.5kW、 アで分解し比較したところ、どちらも分解液の色も違

ルゴンガス流量：キャリアガス

0.85L/min、メイ

いがなかったため、試料は0.5g を使用することと

0 . 2 0 L/min、 ヘ リ ウ ム ガ ス ： 5 . 5

した。頭髪については、人体試料であるため少量でクアップガス

mL/min)。測定対象とした元素及び質量数、また干採取することが妥当であると判断し0.1g を使用す

渉する分子イオンの例をを表2に示す。分子イオンることにした。

の干渉を除去するためにコリジョンガスとしてヘリ３・３ 標準試料の分析による分析法の検証
予め濃度が検証されている認証値付きの標準試料ウムを使用した。
表２(玄米及び頭髪）を用いて、マイクロウェーブ分解

測定対象とした11元素及び質量数

元素名*

元素名*

質量数

質量数

による迅速分析法の検証を行った。前処理後の試料

Cr

53

As (ArCl)

75

を ICP-MS（ 水銀は水銀分析計）で測定し、定量値

Mn (ClO、 KO)

55

Se

77

と認証値を比較した。標準試料（玄米及び頭髪）のCo (ArNa)

59

Cd

111

認証値とマイクロウェーブ分解を用いた分析法によNi (CaO)

60

Tl

205

る定量値を表3に示す。また、マイクロウェーブ及Cu (ArNa)

63

Pb

208

び湿式分解による定量値と認証値の比の比較（頭髪Zn (MgAr)

66

はマイクロウェーブ分解のみの値）を図1に示す。
玄 米 の標 準 試料で は、 Cr、 Mn、 Cu、 Zn、 As、 Cd* 括弧内は干渉する分子イオンの例を示す。

の6元素について定量値は認証値と近い値（比が0.7３．結果及び考察

1.2の範囲内）であった。Ni では約2倍以上高い値

３・１ ICP-MSにおける検量線の作成であった。従来法である湿式分解法では Cr の値がICP-MS で 測定を行う11元素について、1-100ppb

低かったが、その他の元素については同様の傾向がの範囲で７点の濃度の標準溶液を測定し、検量線を見られた。水銀は標準試料中に極微量にしか含まれ作成した。いずれの元素についても、1-100ppb のておらず、検出下限値以下であった。また、Se、Tl、Pb

濃度範囲で検量線に良好な直線性が得られた。水銀は認証値がなかったため比較はできなかった。マイは還元気化水銀分析計を用いて、0.5ppb の1点検量

クロウェーブ分解法は迅速でかつ湿式分解法と同等

線で測定を行った。また、実験に使用する水（蒸留かそれ以上の良好な結果が得られることがわかっ

水及び超純水）におけるブランク値を測定した結果、た。頭髪の標準試料では Mn、Cu、Se、Cd、Hg の5

0.2ppb 以下であり、健康危機発生時の食品等の検元素について定量値は認証値と近い値（0.7-1.2の査に問題なく使用可能であると考えられた。各元素範囲）であった。As 及び Pb は1.5倍程度高めの値の試料における定量下限値は、玄米及び清涼飲料水

で、Cu 及び Zn はやや低めの値であった。Cr、Ni、Tl

で0.02ppm、頭髪で0.1ppm であった。

は認証値がなかったため比較できなかった。

３・２ マイクロウェーブ分解装置の条件の検討

３・４ 添加回収試験による分析法の検証

マイクロウェーブ分解装置を用いて、代表的な3各金属の添加量が食品試料は1g あたり1μg（水銀

種類の試料（食品の固形試料として玄米、液体試料は1g あたり0.5μg)となるように試料に標準溶液をとして清涼飲料水、生体試料として頭髪）の前処理

添加し、n=5で添加回収試験を行った。頭髪は5μgを試みた。それぞれの試料を分解するためのマイク（水銀は1g あたり2.5μg）となるように試料に標準

ロウェーブ分解装置の条件（昇温プログラム）を検溶液を添加して n=4で行った。重金属の中でも毒性討した。表1に示すプロクラムで試料の分解を行っの高い亜ヒ酸の場合の中毒量は5-50mg5 )であることた。分解前に加える硝酸の量は8mL とした。清涼から、食事量を100g とした場合、試料中濃度は50ppm

飲料水及び頭髪は、いずれの試料も1回の分解で無以上と推定される。今回の食品試料の添加量はその色透明な分解液が得られた。しかしながら、玄米は1/50以下である。添加回収試験の結果を表4に示す。

1回の分解では分解液が暗緑色を呈し、有機物がか

食品試料（玄米及び清涼飲料水）では Zn 以外の11なり残存することを示していたため、さらに過酸化元素(Cr、Mn、Co、Ni、Cu、As、Se、Cd、Tl、Pb、Hg)

水素0.5mL と硝酸2mL を加えて再び同じプログラについて回収率70～120%の良好な結果が得られた。

ムで分解を行った。その結果、2回目の分解後は淡Co は標準試料中濃度が非常に低濃度であったため、黄色の分解液を得ることができたことから、玄米試

認証値との比較においては近い値ではなかったが、―63―

添加試験においては良好な結果であった。玄米中のやや高め(127.4%)であったが、ばらつきが小さい

Mn 及び Zn については添加前の標準試料中含有量ことから、スクリーニングとしては利用できると考が添加濃度よりも数倍以上高かったため、回収率をえられた。Ni は回収率のばらつきが大きかった。Ni

算出できなかったが、 標準試料の分析結果で認証

は標準試料の定量においても値が高めであったこと

値と近い値であったことから、 分析上問題はない

から、分子イオン干渉の影響等も考慮して検討すると考えられた。頭髪では Co、As、Se、Cd の4元素必要があると考えられた。Hg については揮散しやについて70~120%の良好な回収率が得られた。Mn、

すいため湿式分解で行う場合は還流しながら加熱す

Cu、Zn、Pb 及び Hg については添加前の試料中含る必要があるが、マイクロウェーブ分解では他の元有量が高く、回収率を算出できなかったが、Mn、Cu、素と同時に前処理をし、その試料の一部を水銀分析

Hg については標準試料分析結果で認証値と近い値計で測定するという方法で良好な回収率が得られるであった。Cr は回収率がやや低く(58.7%)、Tl はことがわかった。

表3

環境標準試料（玄米及び頭髪）の認証値とマイクロウェーブ分解を用いた分析法の定量値
玄米

頭髪
*

*

認証値
μg/g

定量値
μg/g

認証値
μg/g

定量値
μg/g

Cr

0.22

0.17

―

0.82

Mn

31.5

28.5

3.9

3.3

Co

0.02

0.04

0.07

ND

Ni

0.39

1.13

―

1.66

Cu

3.3

3.13

15.3

12.7

Zn

22.3

22.8

172

106

As

0.11

0.08

0.1

0.15

Se

―

ND

1.79

1.78

Cd

0.32

0.31

0.23

0.28

Tl

―

ND

―

ND

Pb

―

2.72

4.6

7.4

図1

0.003

ND

4.42

4.98

環境標準試料の分析における認証値と定量値の比

Hg
*

表4

マイクロウェーブ分解及び湿式分解を用いた玄米はn=5、頭髪はn=4の平均値を示した。

各 分 析 試 料 に お け る 添 加 回 収 率 （ 玄 米 及 び 清 涼 飲 料 水 は n= 5 、 頭 髪 は n= 4 ）
玄米

清涼飲料水

頭髪

平均値

RSD

平均値

RSD

平均値

RSD

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

(%)

Cr

98.3

5.2

112.3

23.8

58.7

10.9

Mn

―

―

84.9

6.8

―

―

Co

88.6

4.6

96.6

2.9

97.1

1.8

Ni

99.2

23.6

84.2

7.1

38.5

81.4

Cu

97.3

10.6

91.8

14.3

―

―

Zn

―

―

176.9

16.1

―

―

As

91.3

4.6

81.6

4.3

91.6

2.8

Se

85.3

6.7

82.2

5.1

114.1

4.0

Cd

99.4

2.0

84.2

2.6

95.6

2.0

Tl

112.0

2.4

89.8

2.7

127.4

2.1

Pb

118.6

21.9

109.3

14.8

―

―

Hg

95.3

7.2

87.4

8.7

―

―

* ― の欄は試料中の含有量が大きく、回収率を算出できなかった。

―64―

３・５ 従来法（湿式分解法）と迅速分析法の比較

違点として、閉鎖系で分解を行うという点がある。

食品中の重金属分析においては、硝酸などの酸をそのため環境負荷が小さく、コンタミネーションが用いて有機物を十分に分解するという前処理が非常少ない。また、水銀などの揮散しやすい元素にも適に重要である。試料中の有機物が十分に分解できて用できる。

いないと、機器分析の際の干渉や妨害となり、正確測定機器については、これまで当所で使用してきな定量が困難である。これまで当所で前処理法とした原子吸光分析は ICP-MS に比べてランニングコスて用いてきた湿式分解法は、分解終了までに非常にトが安いという利点はあるが、単元素ずつの測定と時間がかかり、約1日半程度を要した。試料によっなるため、多種の元素を測定する場合は非常に時間ては2日以上かかるものもある。また強酸等の試薬がかかる。日常業務で決められた元素のみを測定す

使用量も多く、玄米を分解する場合で1検体あたりる場合はよいが、スクリーニング検査には不向きで

約50-100mL の硝酸を使用する。さらに、分解を開ある。一方、ICP-MS は多元素を同時に測定可能で、放系で行うため環境負荷が大きく、火力を用いるた多元素測定を行った場合でも１検体あたりの測定時め危険性を伴うこともある。分解中は常に見張りが間は数分以内と短く感度もよい。しかし、マトリッ必要である。しかしながら、特別な装置等は必要な

クス成分の多い食品試料では、共存物質による分子

く、消耗品コストも安価であるため汎用性は高い。

イオン干渉を受けやすいため、前処理や測定条件等

一方、今回検討を行ったマイクロウェーブ分解法はの検討を十分に行う必要があると思われた。

分解容器内部の試薬を直接加熱することができる非

図2にマイクロウェーブ分解を用いた方法と従来

常に効率の良い分解法である。しかしながら2007年

法（湿式分解/原子吸光法）の重金属の分析の流れ

度の調査によると地方衛生研究所における導入割合を示した。検体搬入、検査開始から結果が出るまで

6)は26機関中4機関 のみで、普及度が低い装置である。

要する時間は、従来法である湿式分解/原子吸光法

そのため、緊急時における標準的な分析法としては

では、分解に時間を要する玄米試料5検体で、前処まだ採用できる段階ではないが、今後あらゆる試料

理に1日半、測定に1日程かかり、試料の採取から測に対応できる非常に有用な分析方法として期待でき

定まで約2日半（約20時間）かかると算出された。

る。マイクロウェーブ分解は、１検体に使用する酸

一方、マイクロウェーブ/ICP-MS（ 水銀は水銀分析の量が20mL 以下と少なく、分解時間は1-2時間程度計）では、前処理が4時間、測定が2時間で、計6時（冷却に30分程度）であり、自動で分解できるため、間で検査が可能となり、一日内で結果を出すことが労力が節約できる。さらに湿式分解法との大きな相できる。従来法では元素によって前処理や測定法が検体（食品・生体試料）搬入
前処理
4時間

試料の採取 0.1~0.5g

試料の採取 1~10g

前処理

↓

↓

1日半

マイクロウェーブ分解
↓

湿式分解

湿式分解

硝酸

硫酸-硝酸

Cd、Pb、As

還流法↓

Hg 以外の元素

Hg

測定

ICP-MS

還元気化

2時間* 多元素同時

水銀分析計

等
↓

分析が可能

↓

↓

↓

原子吸光

結果

Hg
↓

↓

水素化

還元気化

測定

原子吸光

水銀分析計

1日

↓
結果

計6時間

計2日半
(20時間)

図2

マイクロウェーブ分解法（左）と湿式分解/原子吸光法（右）を用いた場合の検査時間の比較（玄米5検体とした場合）

―65―

謝辞

違うこと時間や手間を要する原因となっている。迅

この研究は厚生労働科学研究費補助金により実施

速分析法では同時に前処理が可能で、測定も水銀以しました。

外は同時測定であるため時間短縮できると考えられた。検体搬入からの検査時間を、これまで要してい文献

た時間の半分以下に短縮することができた。

1) 日本薬学会編：衛生試験法・注解，食品汚染物試
験法 湿式灰化法，557-560，1990.

４ まとめ
食品試料及び生体試料の迅速な前処理装置とし

2) 宮本展行，木野善夫，宇治田正則：マイクロウェて、マイクロウェーブを用いた方法の検討を行った。

ーブ分解装置を用いたICP-MSによる醤油中ヒ素の定

代表的な食品試料として玄米と清涼飲料水を、生体量， 和歌山市衛生研究所報第13号，51-55，2001.

試料として頭髪を用い、マイクロウェーブ分解装置

3) 博多幸子，中野憲，神尾典子，高野美紀子，安部における分解条件を検討した後、標準試料（認証値

幸雄，片平大造，伊藤岩夫：マイクロウェーブ分解付き試料）の定量及び添加回収試験を行い、分析法

法と誘導結合プラズマ質量分析法（ICP-MS法）を用いの検証を行った。食品試料の添加回収試験の結果でた食品中の金属多元素迅速一斉分析法の検討，福島

は Cr、Mn、Co、Ni、Cu、As、Se、Cd、Tl、Pb、Hg

県衛生研究所年報第20号，75-80，2002.
4) 大島晴美，上野英二，斎藤勲，松本浩：玄米及びの11元素について70~120%の良好な結果が得られ、健康危機発生時のスクリーニング検査法として適用

魚介類中カドミウム，鉛，水銀，ヒ素，セレン，マ

できると考えられた。頭髪についても、Ni でばら

ンガン，銅及び亜鉛の分析における誘導結合プラズつきが見られたが、その他の元素については健康危

マ質量分析法と原子吸光光度法の比較，食品衛生学

機発生時のスクリーニングとしては使用できると思雑誌，45号，270-276，2004.
5) 日本薬学会編：衛生試験法・注解，無機化合物，われた。検査時間については、これまでの湿式分解/

548-551，1990.

原子吸光法の半分以下の時間で検査が可能であり、

6) 織田肇：厚生労働科学研究報告書

1日で結果を出すことが可能であった。多元素を迅

地域におけ

速かつ網羅的に分析可能であることから健康危機発る健康危機に対応するための地方衛生研究所機能

生時に有用な検査方法と考えられた。

強化に関する研究，平成19年度研究報告書（主任研究者吉村健清），7-31，2007.

（英文要旨）

Screening method of multiple elements using microwave decomposition equipment
Yuki ASHIZUKA1, Kana OKAMOTO2, Shigekazu YAMAMOTO1, Reiko NAKAGAWA1
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan*Kurume Institute of Technology,
Kamitsu 2228-66, Kurume, Fukuoka 830-0052, JapanWe developed efficient method using microwave decomposition equipment for the screening of multiple elements in the caseof food poisoning. Food samples (brown rice and soft drink) and a biological sample (human hair) were used for thisexperiment. We established the condition of microwave decomposition equipment using these samples. The method wasvalidated by recovery test and measurement of standard reference materials. These samples were analyzed using inductively
coupled plasma mass spectrometry (ICP-MS) in order to measure multiple elements simultaneously. As the results of validation
test, satisfactory recoveries (70-120%) of 10 elements (Cr, Mn, Co, Cu, As, Se, Cd, Tl, Pb and Hg) were obtained
from food samples. Furthermore, the time required for analysis of multiple elements was shortened, making it possible to finish
these analyses within one day. This method is very useful for analyzing multiple elements rapidly in the case of foodpoisoning.
[ key words ; element， microwave，food，biological sample，ICP-MS ]―66―

福岡県保健環境研究所年報第36号，67－71，2009

原著
違法ドラッグと疑われる商品から検出された覚せい剤メタンフェタミン
新谷依子・芦塚由紀・中川礼子・児玉

臨*・上田

修*

平成19年4月1日付で改正薬事法が施行され、幻覚等の作用を有する一定の物質が指定薬物に指定された。
これに伴い、福岡県においても違法ドラッグの調査や監視が強化されることとなった。平成19年度福岡県違法ドラッグ買上調査として、福岡市内の店舗において違法ドラッグと疑われる商品が買い上げられ、本研究所で指定薬物及びその構造類似物質の分析を実施した。指定薬物の分析は、厚生労働省通知に従いガスクロマトグラ
フ/質量分析計及び高速液体クロマトグラフ/質量分析計を用いて行った。分析の結果、指定薬物は検出されなかったが、未知物質のピークが検出された。検討を行った結果、未知物質は覚せい剤メタンフェ
タミンであると推定された。本事例は行政の買上調査において、違法ドラッグと疑われる商品から覚せい剤成分を検出した初めての事例であった。
［ キーワード : 違法ドラッグ、覚せい剤、指定薬物、GC/MS、LC/MS ］
１

はじめに薬務課が福岡市内の雑貨店において違法ドラッグと違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）は、近年疑われる商品を買い上げた 4)。当研究所において指その乱用により死亡事故を含む健康被害が発生し、定薬物及びその構造類似物質の分析を行ったとこ

また麻薬等の使用の契機ともなることが懸念されてろ、覚せい剤であるメタンフェタミンと疑われる成いる 1) 。このことから、平成18年に薬事法が改正さ分が検出されたので報告する。

れ、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、保健衛生上の危害が発生す

２

実験方法

るおそれのある薬物等が指定薬物に指定され、医療２・１

等以外の用途での製造、輸入、販売等が禁止された。

（1）Pams GOLD（ 検体1）

平成19年4月1日より31化合物1植物が指定薬物に指（2）HYDE MAX（ 検体2）定された。平成20年1月11日にはさらに5化合物が指検体1及び2は福岡県内の店舗にて買い上げた商品

定薬物に追加され、3化合物が麻薬に指定されたこで、黒色キャップ付き紫色瓶に入った液体であった試料とに伴い指定薬物からは削除された。指定薬物は化学構造によりトリプタミン系（11種類）、フェネチ
ルアミン系（13種類）、ピペラジン系（2種類）、亜
硝酸エステル類（6種類）、及びサルビノリン A に分類される 2) 。中でも種類が最も多いのがフェネチ
ルアミン系であり、合成麻薬 MDMA や覚せい剤であるメタンフェタミン及びアンフェタミンもこの構造に分類される3）。
福岡県では、違法ドラッグであることが疑われる製品の流通を発見した場合、必要に応じて当該製品を買い上げて成分検査を行い、薬事法違反が確認された場合には必要な措置を講じるなど、違法ドラッグの調査や監視を強化している。その一環として違
図1

法ドラッグ買上調査が実施され、平成20年2月に県
福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）*福岡県保健医療介護部薬務課（〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号）―67―

検体写真4)

表1

指定薬物の分析条件

種類*

Nitrite RT(min)

Alcohol RT(min)

フラグメントイオン(m/z)
43, 41, 57（A）亜硝酸エステル類
化合物名

NO.
1

亜硝酸イソブチル

D

8.14

9.19

2

亜硝酸イソプロピル

D

6.54

6.86

43, 30, 743亜硝酸イソペンチル

D

10.26

11.72

41, 57, 60
43, 30, 88

4

亜硝酸3級ブチル

D

7.78

7.27

5

亜硝酸シクロヘキシル

D

-

-

57, 30, 55

6

亜硝酸ブチル

D

8.96

10.03

41, 60, 43（B）亜硝酸エステル類以外
化合物名

NO.
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
32
32
33

種類*

通称名

4-アセトキシ-N,N- ジイソプロピルトリプタミン
N -イソプロピル-N -メチルトリプタミン
N -イソプロピル-5-メトキシ-N-メチルトリプタミン

4-AcO-DIPT
MIPT
5-MeO-MIPT
2C-E
2-（4-エチル-2,5-ジメトキシフェニル）エタンアミン
2C-C
2-（4-クロロ-2,5-ジメトキシフェニル）エタンアミン
サルビノリンA
サルビノリンA
5-MeO-DALT
N,N -ジアリル-5-メトキシトリプタミン
DIPT
N,N -ジイソプロピルトリプタミン
5-MeO-DET
N,N -ジエチル-5-メトキシトリプタミン
DPT
N,N -ジプロピルトリプタミン
TMA-61-（2,4,6-トリメトキシフェニル）プロパン-2-アミン
4-OH-DIPT
4-ヒドロキシ-N,N -ジイソプロピルトリプタミン
4FMP
1-（4-フルオロフェニル）プロパン-2-アミン
MBZP
1-ベンジル-4-メチルピペラジン
HMDMA
N -メチル-4-（3,4-メチレンジオキシフェニル）ブタン-2-アミン
BDB
1-（3,4-メチレンジオキシフェニル）ブタン-2-アミン
5-MeO-AMT
1-（5-メトキシ-1H -インドール-3-イル）プロパン-2-アミン
5-MeO-DPT
5-メトキシ-N,N -ジプロピルトリプタミン
5-MeO-DMT
5-メトキシ-N,N -ジメチルトリプタミン
4MPP
1-（4-メトキシフェニル）ピペラジン
PMMA
1-（4-メトキシフェニル）-N -メチルプロパン-2-アミン
MMDA-21-（2-メトキシ-4,5-メチレンジオキシフェニル）プロパン-2-アミン
2-Aminoindan
インダン-2-アミン
2-エチルアミノ-1-（3,4-メチレンジオキシフェニル）プロパン-1-オン bk-MDEA
bk-MBDB
2-メチルアミノ-1-（3,4-メチレンジオキシフェニル）ブタン-1-オン
MDBP
1-（3,4-メチレンジオキシベンジル）ピペラジン
DOI
1-（4-ヨード-2,5-ジメトキシフェニル）プロパン-2-アミン

相対RT
1.547
0.927
1.237
0.715
0.753
1.828
1.467
1.069
1.212
1.108
0.784
1.460
0.279
0.563
0.702
0.644
0.959
1.473
1
0.769
0.526
0.710
0.336
0.782
0.792
0.850
0.903

A
A
A
B
B
E
A
A
A
A
B
A
B
C
B
B
A
A
A
B
B
B
B
B
B
C
B

GC/MS
フラグメントイオン(m/z)
114, 72
86, 4486, 44
180, 165
186, 17194, 43110, 241
114, 72
86, 58114, 13082, 44114, 7244, 10991, 190
58, 135
58, 136
161, 44
114, 160
58, 218
150, 192
58, 121
166, 44
133, 116
72, 4472, 149
135, 22044, 278

相対RT
3.55
1.80
1.85
3.99
2.35
5.96
3.28
3.20
1.82
4.22
2.72
1.70
0.86
0.44
1.77
1.39
1.17
4.10
1
0.65
1.03
1.36
0.45
0.79
1.05
0.26
4.42

LC/MS
ベースピーク
(m/z)
303
217
247
210
216
373
271
245
247
245
226
261
154
191
208
194
205
275
219
193
180
210
134
222
222
221
322

*A：トリプタミン系、B：フェネチルアミン系、C：ピペラジン系、D：亜硝酸エステル類、E：その他
RT: 保持時間
表中の RT、定量イオン及び確認イオンは厚生労働省通知5)に基づき記載した。
（図1）。ラベルには“AROMA LIQUID” との記載

及びマススペクトル等の分析データ（表1）と比較があり、アロマオイルのようなものを装って販売さすることによって同定を行うこととした。アセトン

れていたと推測された。

は関東化学社製の残留農薬試験・PCB 試験用を、

２・２

蒸留水、メタノール及びアセトニトリルは関東化学

分析対象化合物

分析対象は指定薬物33物質（平成20年2月時点）

社製の LC/MS 用を使用した。

及びその類似物質であった（表1）。

２・４

２・３

２・４・１

標準品及び試薬装置及び分析条件
GC/MS 測定条件標準品として Aldrich 製の 5-Methoxy-N,N-

GC/MS 装置はガスクロマトグラフ：VARIAN 社

dimethyltryptamine（ 5-MeO-DMT） を 用 い 、 保 持 時

製 CP-3800、検出器：VARIAN 社製 QUADRUPOLE間を求めた。その他の物質については標準品を揃え

MS/MS 1200 を 使用した。

ることが困難であったため、厚生労働省通知「指定２・４・１・１

亜硝酸エステル類

薬物の分析法について」 5)に記載されているガスク

カラム：AQUATIC-2（ 60m ×0.25mm i.d.，膜厚ロマトグラフ/質量分析計（GC/MS） 及び高速液体

1.40μm，GL sciences 社 製）、キャリアーガス：He，

クロマトグラフ/質量分析計（LC/MS） の保持時間

1.0mL/min、 注入口温度；200℃、スプリット比：―68―

（A）クロマトグラム

15:1、検出器温度：220℃、イオン化法：EI 法、カラム温度：40℃(3 min)―15℃/min ―115℃(7 min)
―20℃/min ―240℃(3 min)２・４・１・２

亜硝酸エステル類以外

カラム：HP-1MS（30m ×0.25 mm i.d.，膜厚0.25μm，Agilent 社製）、キャリアーガス：He，0.7
mL/min、 注入口温度；200℃、注入法：スプリット
レス、検出器温度：280℃、イオン化法：電子イオ
ン化（EI）法, ポジティブ化学イオン化（CI）法（メタンガス）、カラム温度：80℃(1 min)―5℃/min ―190℃(15 min)―10℃/min ―310℃(5 min)
２・４・２

（B）マススペクトル

LC/MS 測定条件

高速液体クロマトグラフ：Waters 社 製 Alliance
2695、検出器：Waters 社製 Quattro Micro API、 カラ
ム：Atlantis T3 ( 2.1×150mm，5μm，Waters 社製)、
移動相 A：10mM 酢酸アンモニウム、移動相 B：ア
セトニトリル、グラジエント条件：A/B

90/10（0min）―80/20（50 min）―30/70（60 min,10 minhold）、流速：0.2ml/min、カラム温度40℃、注入量：5μL、検出：質量分析、イオン化法：ESI 法（ポ

図2

検体1の GC/MS クロマトグラム（A）及びマススペクトル（B）（EI モード）

ジティブモード）、キャピラリー電圧：2.8kV、コーン電圧：35V
２・５

実験方法

２・５・１

亜硝酸エステル類

分析方法は、厚生労働省通知 5) に基づき次の通り行った。試料0.5mL を採取し、アセトンを加え正確に10mL として試験原液とした。この試験原液をアセトンで10倍に希釈し試験溶液とした。10mL ヘ
ッドスペース用バイアル瓶に試験溶液0.05mL、1M
リン酸緩衝液（pH7）0.5mL、蒸留水0.45mL を加え、穴あきクリンプキャップ（シリコンセプタム）で蓋をして密閉し、測定溶液とした。測定溶液を40℃の湯浴で10分間平衡化させた後、ガスタイトシリ
図3

ンジでバイアル内の気化物を1mL 採取し、GC/MSに注入して測定を行った。
２・４・２

NIST ライブラリーにおけるメタンフェタミンのマススペクトルと構造式

亜硝酸エステル類以外

試験液の調製は、厚生労働省通知 5) に基づき次のペンチル、亜硝酸3級ブチル、亜硝酸シクロヘキシ通り行った。試料50μL を試験管に採取し、窒素気

ル、亜硝酸ブチル）は検体1、検体2のいずれからも流下で蒸発乾固させた後、メタノール2mL を加え検出されなかった。

て5分間超音波抽出を行った。抽出液を遠心した後、

３・２

亜硝酸エステル類以外

初めに標準物質として 5-MeO-DMT を GC/MS で上清を採って試験溶液を調製し、GC/MS 及び LC/MS

測定したところ、保持時間26.6分のピークとして検で測定を行った。

出された。続いて検体1及び2の抽出物を GC/MS の３

EI モードで測定し、得られたクロマトグラム及び結果及び考察

３・１

マススペクトルを厚生労働省通知 5)に記載されてい亜硝酸エステル類

GC/MS で 測定した結果、亜硝酸エステル類（亜る指定薬物の保持時間及びマススペクトルと比較し硝酸イソブチル、亜硝酸イソプロピル、亜硝酸イソた。その結果、いずれの検体からも指定薬物27物質

―69―

図4

検体1の GC/MS スペクトル（CI モード）は検出されなかった。しかし、検体1及び2の両方か
ら保持時間約8分（m/z 58, 91）の未知ピークが検図5

検体1の LC/MS スペクトル出された（図2A）。
３・３

未知ピークの同定

GC/MS で 検出された未知ピークにおけるマスス
ペクトル（図2B）について NIST ライブラリーサー
チによる解析を行ったところ、メタンフェタミンのマススペクトル（図3）と類似していた。
GC/MS 測定（EI 法）により得られた未知ピークの分子イオンを観測するため、EI 法に比べてより穏やかなイオン化法である CI 法による GC/MS 測定を行った。両方の検体において保持時間約8分に擬分子イオン（M+H+） 150が観測された（図4）。
このことから未知ピークは分子量149の化合物と推測され、メタンフェタミンの分子量149と一致する
ことが確認された。

図6

また試料を LC/MS に注入し、SCAN 測定を行っ検体1の LC/MS/MS ス ペクトル（プロダクト
イオンスキャン、プリカーサーイオン：150）

た。その結果、両方の検体に共通した未知ピーク（保持時間約3分、m/z 150）が検出された（図5）。そこで 保 持 時 間 約 3分 の ピー ク の 溶 出 画 分 を 分取し、
GC/MS に注入して測定した結果、GC/MS で検出された未知ピークと保持時間及びマススペクトルが一致し、これらは同一の化合物であると考えられた。
さらに、LC/MS/MS に おいて m/z 150をプリカー
サーイオンとするプロダクトイオンスキャンを行ったところ、m/z 91, 119が検出された（図6）。このことから、メタンフェタミンは図7のように開裂し

図7

LC/MS/MS に よるメタンフェタミンの開裂ていたと考えられた。
したがって、GC/MS(CI 法)及び LC/MS によって体からも覚せい剤メタンフェタミンが検出された。

推定された分子量と、GC/MS(EI 法)によって得ら

覚せい剤は、覚醒感や気分の高揚、疲労感の減少れたマススペクトル、LC/MS/MS に よって得られたなどの中枢興奮作用を有する薬物で、覚せい剤取締

プロダクトイオンスキャンの結果から総合的に判断法により使用や所持が厳しく制限されている。覚せすると、未知ピークはメタンフェタミン（分子量い剤取締法で規制されている薬物はアンフェタミ

149）であると推定された。

ン、メタンフェタミン及びその塩類である。メタン

最終的にこの疑いのある2検体について九州厚生

フェタミンやアンフェタミンはフェネチルアミン誘局麻薬取締部が鑑定分析を行った結果、いずれの検導体の一つであり、合成麻薬 MDMA や BDB など―70―

の指定薬物と構造的に類似している3)。

指定薬物以外のピークが検出された。GC/MS 及び

本件では覚せい剤の検出が判明した後、販売実態

LC/MS に よる分析データから、この化合物はメタを解明するために九州厚生局麻薬取締部、管轄の警

ンフェタミンと推定された。違法ドラッグの分析の察署及び県薬務課の3機関で捜査が行われ、平成20

際には、指定薬物だけでなく麻薬や覚せい剤等の違

年8月に経営者が覚せい剤取締法違反で地方検察庁

法薬物が含有されている可能性も念頭に置いて分析に送致された。

する必要があると考えられた。

本事例は、行政の買上調査において、違法ドラッ
グと疑われる商品の分析によって覚せい剤成分を検文献出した初めての事例であった。今後も指定薬物の検1) 厚生労働省通知：いわゆる「脱法ドラッグ」に査の際には、指定薬物だけでなく麻薬や覚せい剤等

対する指導取締りの強化について，薬食監麻発の違法薬物が含有されている可能性も念頭に置い

第0225001号，平成17年2月25日.
2) 花尻（木倉）瑠理ら：薬学雑誌，128，971-979,て、それらについてもスクリーニングを行う必要が2008.

あると考えられる。

3) 金森達之ら：鑑定科学，7，53-60，2002.
４4) 福岡県庁ホームページ（http://www.pref.fukuoka.

まとめ
福岡市内の店舗において買い上げられた違法ドラ

lg.jp/f17/kakuseizai. html），平成20年8月27日．

ッグと疑われる2商品を分析したところ、指定薬物

5) 厚生労働省通知：指定薬物の分析法について,は検出されなかった。しかし、いずれの検体からも薬食監麻発第0521002号，平成19年5月21日.

（英文要旨）

Detection of methamphetamine in products suspected of containing illegal drugs
Yoriko SHINTANI, Yuki ASHIZUKA, Reiko NAKAGAWA, Nozomu KODAMA*, Osamu UEDA*
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan*Pharmaceutical Affairs Division, Fukuoka Prefecture,
Higashikoen 7-7, Hakata-ku, Fukuoka 812-8577
In recent years, many analogs of narcotic substances have been widely distributed in Japan as easily available psychotropic
substances and this has become a serious social problem. As a countermeasure to the abuse of these substances, the Ministry of
Health, Labor and Welfare amended the Pharmaceutical Affairs Law in 2006 so that 31 non-controlled psychotropic substancesand 1 plant are now controlled as "Designated Substances (Shitei-Yakubutsu)" as of April 2007. We purchased products
suspected of containing illegal drugs in a store in Fukuoka and analyzed the designated substances and analogous compounds.
According to the notification from Ministry of Health, Labour and Welfare, we analyzed the designated substances using gas
chromatography/mass spectrometry (GC/MS) and liquid chromatography/mass spectrometry (LC/MS). As a result, thedesignated substances were not detected, but an ingredient suspected of being methamphetamine was detected. This was thefirst time that methamphetamine was found in a products suspected of containing illegal drugs in Japan.
[ key words ; illegal drugs, stimulant drugs, designated substances, GC/MS, LC/MS ]―71―

福岡県保健環境研究所年報第36号，72－77，2009

原著
福岡県における大気中揮発性有機化合物の評価－平成10～19年度有害大気汚染物質モニタリング調査－
力寿雄・山本重一・藤川和浩・大久保彰人・田上四郎・大石興弘・岩本眞二
揮発性有機化合物（VOC）による大気汚染の状況を評価するため、福岡県内4地点（一般環境2地点、発生源周辺1地点、沿道1地点）において、平成10年度から平成19年度までの10年間に実施した有害大気汚染
物質モニタリング調査データを解析した。健康リスクが高いといわれる優先取組物質は、いずれの地点も環境基準･指針値以下であったが、ジクロロメタンおよびトリクロロエチレンはそれぞれ1地点でやや高い値を示した。測定対象とした30成分のVOCのうち、フロン類等を除くと、トルエン、ジクロロメタン、ベンゼン、キシレン、エチルベンゼン等の大気濃度が高く、これらの物質は県内において排出量が多い成分
であり、特定事業所の他、自動車排ガスが主要な発生源となっていると考えられた。また、平成20年3月に導入した福岡県大気管理システムを利用し、PRTR届出排出量、自動車交通量および気象データを使用することにより調査地点以外の空白地域を含む県内全域のVOC濃度分布を予測した。さらに、主要な固定発生源からの拡散を予測する低煙源工場拡散モデルMETI-LIS ver2.03（経済産業省）により発生源周辺濃度
分布を推測した。これらの予測を基に地域住民の健康リスクの評価も可能となると考えられる。
［ キーワード ： 有害大気汚染物質、揮発性有機化合物、VOC、PRTR ］
１

2

はじめに

平成8年5月に大気汚染防止法が改正され、低濃度で2･1

調査地点および調査期間

図1に示す4地点において、平成10年度（一部成分は11あるが長期曝露によって人の健康を損なう恐れのある有1）

方法

害大気汚染物質の対策が制度化された 。その中で有害年度）から平成19年度まで、毎月1回（年12回）の継続性の程度や大気環境の状況等に鑑み健康リスクがある程調査を実施した。

度高いと考えられる22物質が「優先取組物質」としてリ

柳川市（一般環境）：柳川あめんぼセンター

スト化された。これに伴い福岡県においても平成9年10宗像市（一般環境）：宗像一般環境大気測定局

月より有害大気汚染物質モニタリング調査を開始した。

久留米市（発生源周辺）：久留米市民会館

この優先取組物質以外にも、人の健康や生態系に有害な

香春町（沿道）：香春高野自動車排出ガス測定局

おそれがある「第一種指定化学物質」はPRTR（化学物質
排出移動量届出）制度の対象物質となっており、環境中の存在量を評価することが重要となっている。これらのうち、揮発性有機化合物（VOC）はその多くが大気中に放出され、人の健康に影響を与える可能性がある。また、
近年、福岡県においても光化学オキシダント（Ox）の注
意報発令が相次いでおり、そのOx生成の原因物質である
VOCの濃度分布・発生状況の把握が必要となっている。
そこで、これまでに実施した有害大気汚染物質モニタリ
ング調査の際に実施した優先取組物質を含むVOCの測定
データを解析し、VOCによる汚染状況、環境濃度と排出量の関連、福岡県内および発生源周辺の濃度分布予測について検討したので報告する。

図１

福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）

―72―

調査地点

2･2

測定対象物質表1

調査対象物質を表1にまとめた。有害大気汚染物質の分類

優先取組物質9物質を含む、フロン類4物質、有機塩素化

フロン-12
フロン-114
フロン-11
フロン-113クロロメタン* 塩化ビニルモノマー* クロロホルム
クロロエタン* ジクロロメタン
有機塩素
1,1-ジクロロエタン
化合物* 1,2-ジクロロエタン
1,1,1-トリクロロエタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロプロパン* トリクロロエチレン

合物15物質、炭化水素9物質、その他2物質の計30物質を試料採取および測定方法

試料の採取および測定は、有害大気汚染物質測定方法
マニュアル 2）に示された方法（容器捕集-GC/MS法）に準拠して行った。毎月1回、同一日に前述の4地点において、24時間の試料採取を行った。予め減圧にしておいたキャ

(10)
(18)
150
(1.6)

200

ニスターに一定流量で調査地点大気を採取した。採取後

1) *は有害大気汚染物質の優先取組物質を示すの試料は、窒素ガスにより加圧後、低温濃縮装置により

3) 環境基準および指針値の単位はμg/m3である

濃縮し、GC/MSに導入し分析した。

3･1･1

3

物質名

* テトラクロロエチレン
クロロベンゼンp-ジクロロベンゼン
o-ジクロロベンゼン* 1,3－ブタジエン* ベンゼントルエン
エチルベンゼン
炭化水素 キシレン
スチレン
4-エチルトルエン
1,3,5-トリメチルベンゼン
1,2,4-トリメチルベンゼン
ブロモメタンその他* アクリロニトリル

環境基準
(指針値)
200

(2.5)
3

(2)

2) ( )内の数値は有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値

環境基準項目ベンゼン（環境基準3μg/m 3 ）は自動車排ガスと石油

結果と考察

3･1

分類
有機塩素
化合物

フロン類

測定対象物質とした。
2･3

測定対象物質

環境基準
(指針値)

物質名

優先取組物質による大気汚染の状況

製品製造施設等が主な発生源である。平成10年度以降、VOCのうち、9物質が有害大気汚染物質の優先取組物質

環境基準を満たしており、濃度推移も漸減傾向であり、に指定されている。そのうち、ベンゼン、トリクロロエ

全国平均値（一般環境）を下回っていた。これは、平成

チレン、テトラクロロエチレンおよびジクロロメタンの12年１月からガソリン中のベンゼン含有率の上限値が従4物質には環境基準が設定されている。また、その他5物

来の5vol%から1vol%に規制強化されたことも原因の一つ

質は健康リスクの低減を図るための評価の指標となる指であると考えられる。しかし、平成17年以降、僅かに増

針値が設定されている。そこで、上述の測定地点で平成

加傾向を示しており、全国平均を上回ることもあった。

10年度（一部は11年度）から19年度までに実施した有害

なお、調査地点の中では、沿道である香春町がやや高い

大気汚染物質モニタリング調査データを集計し、各地点値を示していた。

3）

一方、トリクロロエチレン（同200μg/m 3 ）は脱脂洗の年平均値の推移と全国平均 との比較を図2にまとめ、優先取組物質による大気汚染状況の評価を行った。

3

2.0
1.0

3.0

3

2.0
1.0

13

14

15

16

17

18

19

年

度

30

12

13

14

15

16

17

トリクロロエチレン

18

19

年

度

0.6
0.4

平成10

15
10

0.2

0.1

0.0
13

14

15

16

17

18

ジクロロメタン

年

13

14

15

16

17

アクリロニトリル

0.4
0.2

3

18

14

15

16

17

18

19

年

度

柳川
宗像
久留米
香春
全国平均(一般環境)

0.20
0.15
0.10
0.05

19

年

0.4
年平均値(μg/m )

柳川
宗像
久留米
香春
全国平均(一般環境)

0.6

12

度

0.8

13

0.00
平成11

19

柳川
宗像
久留米
香春
全国平均(一般環境)

0.3

平成11

12

度

0.2
0.1

13

14

15

16

17

18

塩化ビニルモノマー
0.5
3

12

年平均値(μg/m )

平成11

12

テトラクロロエチレン

5
0

11

0.25
柳川
宗像
久留米
香春
全国平均(一般環境)

3

年平均値(μg/m )

3

20

11

0.3

柳川
宗像
久留米
香春
全国平均(一般環境)

25

平成10

3

12

年平均値(μg/m )

11

ベンゼン

3

0.8

0.0

0.0
平成10

年平均値(μg/m )

柳川
宗像
久留米
香春
全国平均(一般環境)

1.0

0.2

0.0

年平均値(μg/m )

1.2

柳川
宗像
久留米
香春
全国平均(一般環境)

年平均値(μg/m )3.0

年平均値(μg/m )3

年平均値(μg/m )

4.0

柳川
宗像
久留米
香春
全国平均(一般環境)

4.0

浄剤として金属製品製造施設、テトラクロロエチレン（同

19

年

度

柳川
宗像
久留米
香春
全国平均(一般環境)

0.4
0.3
0.2
0.1

0.0

0.0
平成10

11

12

13

14

15

クロロホルム

16

17

18

19

年

度

図2

平成11

12

13

14

15

16

1,2-ジクロロエタン

17

18

年

19

0.0

度

優先取組物質の年平均値と全国平均の推移

―73―

平成11

12

13

14

15

16

1,3-ブタジエン

17

18

年

19

度

表2

測定対象物質の大気中濃度中央値（平成18年度－19年度)と福岡県内の排出量の関係
3

大気中濃度 (μg/m )1)

1 トルエン
2 フロン-12
3 ジクロロメタン*
4 フロン-11
5 ベンゼン*
6 クロロメタン
7 四塩化炭素
8 フロン-113
9 キシレン
10 エチルベンゼン
11 1,2,4-トリメチルベンゼン
12 p-ジクロロベンゼン
13 クロロホルム*
14 トリクロロエチレン*
15 1,2-ジクロロエタン*
16 フロン-114
17 4-エチルトルエン
18 1,1,1-トリクロロエタン
19 スチレン
20 1,3-ブタジエン*
21 1,3,5-トリメチルベンゼン
22 ブロモメタン
23 テトラクロロエチレン*
24 クロロエタン
25 アクリロニトリル*
26 1,2-ジクロロプロパン
27 塩化ビニルモノマー*
28 1,1-ジクロロエタン
29 o-ジクロロベンゼン
30 クロロベンゼン

久留米
7.9
3.0
6.7
1.6
1.5
1.4
0.71
0.60
0.55
0.55
0.36
0.21
0.16
0.10
0.13
0.11
0.10
0.11
0.10
0.094
0.067
0.077
0.097
0.049
0.031
0.029
0.019
0.015
0.009
0.013

1)

柳川
8.4
3.0
1.0
1.7
1.5
1.5
0.67
0.59
0.63
0.61
0.48
0.35
0.13
0.32
0.12
0.11
0.12
0.095
0.15
0.073
0.093
0.064
0.044
0.048
0.024
0.038
0.028
0.015
0.028
0.014

1)

香春
3.3
2.9
0.6
1.6
1.7
1.6
0.73
0.62
0.59
0.54
0.40
0.17
0.17
0.05
0.12
0.12
0.079
0.100
0.073
0.13
0.069
0.069
0.039
0.037
0.049
0.033
0.024
0.016
0.012
0.011

1)

宗像
3.9
3.1
0.5
1.6
1.4
1.5
0.70
0.64
0.76
0.60
0.48
0.29
0.17
0.05
0.11
0.12
0.13
0.099
0.075
0.070
0.10
0.054
0.049
0.038
0.033
0.035
0.032
0.018
0.007
0.007

2)

届出排出量 (ｔ/年)
4,427.7 金属(12%), 印刷(10%), 輸送用機械(10%), 化学(10%) 他
0.0
494.6 プラスチック(48%), 化学(14%), 電気機械(13%), 金属(7%)
0.0 他
104.0 石油製品(8%), 鉄鋼(6%) 他
0.0
0.3 化学(100%)0.0
1,172.0 輸送用機械(16%), 金属(6%) 他
輸送用機械(21%),
金属(7%)
他
448.9
6.4
2.6 化学(25%), 高等教育(15%)
18.4 金属(41%), 電気機械(19%) 他
0.8 化学(100%)0.0
プラスチック(26%),
窯業(12%),
電気機械(10%) 他
85.4
0.0
92.2 輸送用機械(31%) 他
1.6 食品(6%)
54.4 金属(31%), 洗濯業(15%), 化学(14%), 印刷(7%)
0.0
1.7 化学(60%)
印刷(92%)
8.5
1.4 化学(100%)-79.6 化学(87%)
19.0 化学(100%)3)

届出外排出量 （ｔ/年)
2,160.9 移動体(17%)，届出外事業所(15%)
27.2 移動体(43%), 届出外事業所(40%), 家庭(17%)
43.4 届出外事業所(8%)
19.5 家庭(63%), 届出外事業所(37%)
376.4 移動体(74%)
0.0
0.0
0.0
2,304.2 届出外事業所(45%), 移動体(19%)
656.4 届出外事業所(41%), 移動体(17%)
652.4 家庭(99%)
3.9 家庭(37%), 届出外事業所(23%)
11.2 届出外事業所(38%)
0.00.0
移動体(43%)66.2
110.2 移動体(96%)
123.5 移動体(36%), 届出外事業所(20%)
23.7 届出外事業所(94%)
27.1 届出外事業所(33%)
0.0
1.0 家庭(37%)
届出外事業所(8%)
0.7
0.011.4 届出外事業所(11%)0.4-1) 平成18年度および19年度に実施した調査における各測定地点の成分濃度の中央値
2) 福岡県におけるPRTR届出排出量と業種別の排出割合(全排出量に対する排出割合を示す)
3) 福岡県におけるPRTR届出外排出量と排出源別の排出割合(全排出量に対する排出割合を示す)

200μg/m3） は脱脂洗浄剤として金属製品製造施設や洗3･2

濯業、ジクロロメタン（同150μg/m 3 ）は溶剤・発泡剤

3･2･1

調査対象物質（30成分）の濃度と発生源
調査対象物質の環境大気濃度と排出量の関係

としてプラスチック製品製造や化学工業等の事業所が主

調査対象物質とした30物質は、優先取組物質以外にも、な発生源である。いずれも発生施設が限定されるため、オゾン層破壊物質、健康リスクにおいて重要な物質が含調査地点の濃度は発生施設からの排出量および距離が大まれるため、これらの成分の環境大気濃度の実態とそのきく関係すると考えられる。上述の3物質とも環境基準

発生源の関連について検討した。表2に平成18年度およを満たしており、一部を除いて全国平均値（一般環境）

び19年度の測定対象物質の大気濃度（中央値）と排出量を下回っていた。柳川市のトリクロロエチレンおよび久（発生源）4）の関係をまとめた。フロン-12、フロン-11、

留米市のジクロロメタンは比較的高い値で変動しておフロン-113、フロン-114のフロン類および四塩化炭素は、り、近隣の排出施設の影響と推測された。

環境大気濃度の比較的高い物質であるが、各測定地点の3･1･2

濃度に大きな差は見られなかった。これは、「オゾン層

指針値項目
3

アクリロニトリル（指針値2μg/m ）はアクリル･ABSを破壊する物質に関するモントリオール議定書」の発効

樹脂の製造施設、塩化ビニルモノマー（同10μg/m3）はにより、1996年以降全廃されているため、環境への排出

3塩化ビニル樹脂の製造施設、クロロホルム（同18μg/m ）が議定書以前に製造された機器等からの僅かな排出量にはフッ素樹脂の製造施設、1,2-ジクロロエタン（同1.6

限られ、かつ、熱的化学的に安定な成分であるため、全μg/m3）は塩化ビニルモノマーの製造施設等が主な発生

地点同程度の環境大気中のバッググラウンド濃度として源であるほか、アクリロニトリルおよびクロロホルムは存在しているためと考えられる。同様に、議定書によりこれらを原料とした樹脂が発生源となるため、家庭から規制されている1,1,1-トリクロロエタン、毒性があるたも排出される。アクリロニトリルおよび塩化ビニルモノ

め現在ほとんど使用されなくなったクロロメタンも、各マーは4地点とも全国平均値と同程度で推移していたが、地点の濃度はほぼ一定であった。その他の成分で環境大

1,2-ジクロロエタンは近年わずかに上昇傾向を示した。

気濃度の比較的高い物質は、トルエン、ジクロロメタン、

クロロホルムは全国平均値より低く推移していた。なお、

ベンゼン、キシレン、エチルベンゼン等であり、いずれいずれの成分も指針値未満であった。また、1,3-ブタジ

も福岡県内において年間排出量が100ｔを超える物質で3

エン（同2.5μg/m ）は合成ゴムの原料の他、自動車排あった。最も高濃度であったトルエンは、排出量も最もガスが主な発生源であり、平成11年以降、漸減傾向であ多く、様々な産業施設のほか、自動車排ガスも重要な発り、沿道である香春町がやや高い値を示していたのを除生源であった。ジクロロメタンはプラスチック製品製造

くと、他の3地点は全国平均よりやや低く推移していた。

施設からの排出が多く、ベンゼンは自動車排ガスが主な

―74―

表3
物質名
キシレン
1,2,4-トリメチルベンゼン
1,3,5-トリメチルベンゼン
スチレン
エチルベンゼン
1,3-ブタジエン
4-エチルトルエン
トルエン
フロン-12
フロン-114
フロン-113
フロン-11クロロメタン
1,1,1-トリクロロエタン
四塩化炭素
クロロホルム1,2-ジクロロエタン
1,2-ジクロロプロパン
クロロベンゼン
1,1-ジクロロエタン
o-ジクロロベンゼン
ベンゼン

VOC の因子行列
Factor-1
0.882
0.880
0.820
0.695
0.678
0.653
0.621
0.590
0.223
0.177
-0.2750.351
0.212-0.388-0.423-0.160
0.105
0.122
0.292
0.205
-0.002
0.409

Factor-2
0.068
0.161
0.126
0.098
-0.0630.435
0.095-0.211
0.890
0.837
0.800
0.695
0.603
0.562
0.541
0.142
-0.050-0.155-0.232
0.074
0.032
0.311

Factor-3
0.081
0.018
-0.0410.086
0.116-0.0440.278
0.293-0.057-0.1920.137-0.180
0.065
0.405
0.442
0.859
0.848
0.743
0.672
0.599
0.566
0.537

図3

1) 因子抽出法: 主成分分析
2) 回転法: Kaiser の正規化を伴うﾊﾞﾘﾏｯｸｽ法

VOC の県内濃度分布予測（平成17年度）

発生源であり、キシレンおよびエチルベンゼンは輸送用

ジクロロプロパン、クロロベンゼンが主要成分であり、機械製造業など様々な業種のほか、自動車排ガスも重要

いずれも有機塩素化合物で、福岡県内での排出量は非常な発生源であった。その他、スチレンや1,3-ブタジエン、に少ない成分であった。

1,3,5-トリメチルベンゼン等についても自動車排ガスの3･3

県内のVOC濃度分布予測

VOCによる健康リスクを予測するためには、各地域のV影響が大きい他、特殊な例としてp-ジクロロベンゼンは家庭が主な発生源となっていた。

OC濃度を明らかにする必要があるが、有害大気汚染物質

3･2･2

モニタリング調査の実施地点には限りがあるため、その調査対象物質の相関

測定対象物質について、発生源や性質等による成分分

他の地域のVOC汚染実態は不明である。そこで、こうし類を行うために、平成18年度および平成19年度の調査結た空白地域を含む県内全域のVOC濃度の実態を探るため、果を基に、因子分析により成分分類を行った。その因子

福岡県大気管理システムを用いて、県内全域のVOC濃度

分析の抽出法は主成分分析法を使用し、バリマックス回分布予測を行った。これは大気汚染物質の発生源からの転により実行した。なお、測定対象物質である30物質の拡散現象から、ある地点の大気汚染物質濃度を予測する

うち、因子抽出後の共通性が著しく小さい物質であったシステムであり、具体的には発生源であるPRTR届出事業

塩化ビニルモノマー、ブロモメタン、クロロエタン、ア場（点源）や幹線道路（線源）の発生源情報および気象

クリロニトリル、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、

データ（風向・風速・大気安定度）を基に、拡散式で大テトラクロロエチレン、p-ジクロロベンゼンは因子分析

気汚染物質濃度を計算するものである。自動車および固の対象成分から除いた。これらの成分は一部の業種から定発生源から排出され、県内で比較的大きな濃度差が予の発生に限定されるため、独自性が強いと考えられる。

想されるベンゼン、1,3-ブタジエン、トルエンおよびキ

独自性の強いこれらの成分を除いた22成分について、

シレンの県内全域の濃度分布予測（平成17年度）を図3

因子負荷量の算出結果を表3に示した。第1因子と関係がに示した。ベンゼンおよび1,3-ブタジエンは北九州市、強い物質は、キシレン、トリメチルベンゼン、スチレン、

福岡市、久留米市等の都市域を中心に濃度が高くなってエチルベンゼン、1,3-ブタジエン、4-エチルトルエン、おり、それらを結ぶ主要幹線道沿いに高濃度地域が広がトルエン、ベンゼン等の炭化水素であり、これらは一般っていた。これは表2に示したとおり、両物質は移動体、的に自動車排ガスの主要成分であることから、調査地点

すなわち自動車排ガスが主要発生源であるためである。

における自動車排ガスの影響を表わしていると考えられ一方、トルエンおよびキシレンは北九州市、福岡市およる。第2因子では、フロン類のほか、クロロメタン、1,1,

び久留米市等の都市域以外にも県内各地で高濃度地域が1-トリクロロエタンおよび四塩化炭素が主要成分であ

点在しており、これらの地点はトルエンの場合、排出量

り、環境濃度が一定濃度で安定している成分であった。

100t/年以上、キシレンの場合10t/年以上の事業所の所

第3因子は、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、1,2-

在地であり、こうした事業所の近郊では10μg/m3以上の―75―

濃度で検出されることが推測された。本システムの利用

4

まとめにより、PRTRの届出外事業所および家庭からの排出を除平成10年度から平成19年度までに県内4地点で実施しき、VOCの濃度分布を予測することができ、これらの結た有害大気汚染物質モニタリング調査のデータを基に、果を利用し、各地域のVOCによる健康リスクの推定が可

VOCによる大気汚染状況の評価を行った。優先取組物質能である。

の大気中濃度は、環境基準項目および指針値項目ともに

3･4

固定発生源からのVOC拡散シミュレーション

基準･指針値以下であった。しかし、ジクロロメタンお図2の結果からも明らかなように、久留米市においてよびトリクロロエチレンがそれぞれ1地点でやや高い値

ジクロロメタンの濃度が全国平均（一般環境）を大きくを示した。優先取組物質を含むVOC30成分の大気濃度は上回る状況が調査開始以来、継続している。この原因とトルエン、キシレン、エチルベンゼン等の特定事業所かしては、PRTR届出データから測定地点の近隣でジクロロ

らの排出および自動車排ガス由来成分、ベンゼン、1,3-

メタンを排出しているポリウレタンフォーム製造施設のブタジエン等の自動車排ガス由来成分、ジクロロメタン

影響が考えられた。そこで、平成14年度から16年度に当等の特定事業所からの排出成分が高濃度であった。VOC

該事業場において、ジクロロメタンの排出実態に関する

濃度の経年変化については、ベンゼンおよび1,2-ジクロ調査を実施した（環境省委託有害大気発生源対策調査）。

ロエタンの濃度が近年僅かに上昇しているのを除いて、本調査の結果5）を基に、排出量、実煙突高さ、稼働時間、その他の成分はここ10年間で漸減または横ばい傾向を示

気象条件（平成14年度年間データ）等の情報を低煙源工した。また、PRTR届出排出量、自動車交通量および気象

6）

場拡散モデルMETI-LIS ver2.03 に適用し、当該施設かデータを使用することにより調査地点以外の空白地域をらのジクロロメタン拡散シミュレーションを行った結果

含む県内全域のVOC濃度分布を予測することができた。

(平成14年度年間濃度分布）を図4に示す。排出源の事業

このVOC濃度分布予測から、環境基準や指針値の超過の所を中心にジクロロメタンの拡散を推定した結果、約70

恐れのある地域を探索することが可能である。さらに、0mの距離にある有害大気モニタリング調査の測定地点にMETI-LIS ver2.03（経済産業省）の利用により、主要な

おいて、風向・風速等の気象条件により、10-25μg/m 3

固定発生源からの拡散を予測することができ、前述のVO

程度のジクロロメタンが検出される可能性が明らかにな

C濃度分布予測の結果と併せ、地域住民のVOCによる健康った。この結果は平成14年度に実施した同地点の有害大リスクの評価も可能である。

気モニタリング調査での年平均値12μg/m3（実測値）と良い対応を示していた。

文献
1）環境省：大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準に
ついて,

2001.

2）環境省：有害大気汚染物質測定方法マニュアル

第2章 大気中のベンゼン等揮発性有機化合物（VOCs）の測定方法，1997.
3）環境省：平成19年度地方公共団体等における有害大
気汚染物質モニタリング調査結果について,

2008.

4）福岡県：福岡県におけるPRTRデータ（届出排出量・届出外排出量平成19年度分，2009.

5）福岡県：平成14年度環境省委託 有害大気汚染物質発生源対策調査報告書,

2003.

6）経済産業省：低煙源工場拡散モデル(Ministry of
Economy, Trade and Industry-Low rise Industrial
図4

Source dispersion MODEL)，2006.

発生源からのジクロロメタン拡散予測（平成14年度年間平均）―76―（英文要旨）Evaluation of volatile organic compounds in the atmosphere in Fukuoka Prefecture－ Hazardous air pollutants monitoring investigation in 1998-2007 －Hisao CHIKARA，Shigekazu YAMAMOTO，Kazuhiro FUJIKAWA，
Akito OKUBO, Shiro TAGAMI，Okihiro OISHI and Shinji IWAMOTO
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, JapanThe results of monitoring conducted at four sites in Fukuoka Prefecture between 1998 and 2007 were analyzed in order toevaluate air pollution due to volatile organic compounds（VOC）. Although all the priority compounds concentrations were below
environmental standards and guidelines, the concentrations of dichloromethane and trichloroethylene at one site were each slightly
elevated, but there were high concentrations of toluene, dichloromethane, benzene, xylene, ethylbenzene and other chemicals thatare emitted in large quantities. These compounds are emitted by specific industries and vehicle exhaust gas. Moreover, VOC
concentration distribution maps over the whole region of Fukuoka prefecture were obtained in putting PRTR information, theamount of vehicle traffic and meteorological data into the Fukuoka Air Management System. Furthermore, dispersion maps fromthe main fixed sources were predicted using METI-LIS ver2.03 and we can discuss the risk for health of residents in a local area
based on these results.
[Key words ; hazardous air pollutants, volatile organic compounds, VOC, PRTR]―77―福岡県保健環境研究所年報第36号，78－82，2009

原著
各種事業所における亜鉛排出負荷量の評価
白川ゆかり・田中義人・鳥羽峰樹・熊谷博史・松尾宏
全亜鉛が水生生物保全環境基準項目に設定され、特定事業所における排水基準が2mg/Lに引き下げられた。水系における全亜鉛濃度の予測・推計を行う上で、事業所の全亜鉛の排水状況の把握が求められることから、各種事業所における使用水、原水及び処理水について全亜鉛の排水状況の調査を行った。
その結果、原水、処理水において特定施設番号65の酸・アルカリ表面処理施設の全亜鉛濃度が他の施設と比較して高いことが分かった。また、各事業所において、日排水量と亜鉛の日排出負荷量に有意な相関が認められ、相関式の利用によって、日排水量から亜鉛の日排出負荷量が概ね推測できることが分かった。
〔キ－ワ－ド：全亜鉛、溶存態亜鉛、事業所排水、排出負荷量〕
はじめに行った上で試料を採取した。事業所の区分には、届出事

2003年、水質汚濁に係る環境基準の生活環境項目に水業台帳に記載された水質汚濁防止法施行令別表第一に掲

生生物保全の観点から新たに全亜鉛が設定され、2006年

げる特定施設番号（以下特定施設番号）を利用した。採度より水質汚濁防止法に基づく特定施設を設置する事業取した試料について、pH、全亜鉛（T-Zn）、溶存態亜鉛所（以下特定事業所）の排水基準が従来の5mg/Lから2mg/L（D-Zn）、懸濁物質（SS）をそれぞれJIS K 0102に準じに引き下げられた。福岡県内の河川、海域、ダム湖の全て測定を行った７）。

1

亜鉛濃度は一部の河川を除いて概ね環境基準値を満足し亜鉛の前処理としてT-Znは、試料10mL に内部標準液ているが、やや濃度の高い水域も見られる。公共用水域（イットリウム）と検水の量に対して2％となるようにの類型指定、改変を伴う開発行為など環境影響評価にお硝酸を加え、沸騰水浴中で1時間分解が完全に行われるまでいて、亜鉛濃度の予測手法の確立が求められている。

硝酸を加え分解を行った。また、D-Znは0.45μmのメンブ

亜鉛の排出源は多岐にわたっており１）、路面排水２）のランフィルタ－を通過させた後、T-Znと同様に前処理を

１）

３）

他に、産業系排水 、生活系排水 、下水道排水４）などがある。産業系排水の負荷量の推計方法として、PRTR法の届出数値を利用する方法

５）と水質汚濁防止法関連の実測値を利用する方法がある。ここでは後者の方法を対象行った。前処理終了後、ICP発光分光分析装置（Varian社、
VISTA Pro-AX）で亜鉛濃度測定を行った。
3

結果および考察

3・1

使用水、原水及び処理水中の亜鉛濃度とした。その際に、事業所の全亜鉛の排水状況を把握す

今回測定した特定事業所の内訳を表1に示す。特定施設

ることが求められるが、県内の届出事業所は平成20年

番号73下水道終末処理施設の日平均排水量は10,090m 、特3月31日時点で6,184

６）であり、全ての事業所について実測値からの亜鉛排出負荷量算出は困難である。

３

３

定施設番号21-3合板製造業の日平均排水量は0.61m と排水量にばらつきが認められる。また使用水42検体のうそこで、簡便に亜鉛排出負荷量を算出するため、排水量からの亜鉛排出負荷量の算出方法を検討したので報告

ちT-Zn0.45mg/Lの亜鉛が含まれている水を使用している施設があった（図1）。

する。
2

原水40検体についてT-Zn、D-Zn及びSS濃度を特定施設

調査方法

ごとに平均した値を図2に示す。T-Znの最高値は、特定施調査方法として、2007年10月-2008年3月に政令市、特設番号65の酸・アルカリ表面処理施設の10.2mg/Lで、その他

例市を除く福岡県内の25種37特定事業所に対して使用水の施設は排水基準の2mg/L以下であった。特定施設番号

42検体、排水処理前の排水（以下原水とする）40検体、65のD-Znは0.32mg/LとT-Znに対して低いことから懸濁態

排水処理後の排水（以下処理水とする）39検体の計121

亜鉛の寄与が大きいことが分かる。

検体を採水した。複数の使用水がある場合や処理工程がまた、原水のpHとD-Zn/T-Znとの関係を図3に示す。中分かれている場合などには、可能な限り聞き取り調査を性付近では、D-Zn/T-Znの比にばらつきがあり溶存態亜福岡県保健環境研究所(〒818-0135

太宰府市大字向佐野39)―78―

鉛の寄与が大きいものから小さいものまでさまざまであった。しかし酸性側では、D-Zn/T-Znの比が1に近く溶存

100

2500

態亜鉛の寄与が大きく、またアルカリ側では溶存態亜鉛

T-Znがほとんど検出されず、溶存態亜鉛の寄与が小さいこと

D-Zn

10

2000

特定施設
番号

業種

平均排水量
事業所数 （ｍ３/日）

畜産農業
畜産食料品製造業
水産食料品製造業
野菜等食料品製造業
みそ等製造業
飲料製造業
めん類製造業
豆腐等製造業
繊維製品製造業
合板製造業
紙製造業
印刷業
無機化学工業製品業
ゴム製品製造業
セメント製造業
生コン製造業
鉄鋼業
金属製品製造業
酸又はアルカリ表面処理施設
電気めっき施設
旅館業
洗たく業
自動式車両洗浄施設
し尿処理施設下水道終末処理施設
合計

1
2
1
2
1
1
1
2
1
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
2
1
2
3
2
37

1.12
62.79
21.44
90.57
12.69
118.42
26.03
15.25
75.22
0.61
909.54
5.33
578.091235.75
4.51
83.76
53.81
584.7463.17
110.39
16.11
7.68
15.07
258.5210090.47

1

1500

0.1

1000

0.01

500

0.001

0
施設
終末処理
73 下水道理施設
72 し尿処施設
車両洗浄
71 自動式業
67 洗たく
業
66-2 旅館
っき施設
66 電気めル処理
65 酸・ア品製造業
63 金属製製造業
クリ－ト
55 生コン
造業
ト製品製
54 セメン
学製造業
27 無機化業
23 紙製造製造業
21-3 合板
等製造業
17 豆腐
類製造業
16 めん
製造業
10 飲料
の製造業
5 みそ等
造業
食料品製
4 野菜等
業
料品製造
3 水産食
業
料品製造
2 畜産食
農業
1-2 畜産

1-2
2
3
4
5
10
16
17
19
21-3
23
23-2
27
51-2
54
55
61
63
65
66
66-2
67
71
72
73

特定事業所内訳

特定施設番号

図2

原水におけるZnとSSの関係

1.2

1

0.8

D-Zn/T-Zn

表1

Zn濃度（mg/L)が分かった。

SS(mg/L)

SS

0.6

0.4

0.2

0
0

2

4

6

8

10

12

14

pH

図3
0.5

原水におけるpHとD-Zn/T-Znの関係

処理水39検体についてT-Zn、D-Zn及びSS濃度を特定施設ごとに平均した値を図4に示す。T-Znの最高値は、原0.4

Zn濃度(mg/L)

水同様特定施設番号65の酸・アルカリ表面処理施設の0.32mg/Lで、次いで特定施設番号1-2の畜産農業、2の畜

0.3

産食料品製造業、51-2のゴム製造業が高値だった。この
0.2

4特定施設のT-Znが高値になる原因として、特定施設番号65の酸・アルカリ表面処理施設では錆止め処理にリン0.1

酸亜鉛を使用する場合や溶融亜鉛メッキの原材料として亜鉛を使用している事業所があり、特定施設番号1-2の

0
設
道処理施
73 下水道処理施設
73 下水道処理施設
73 下水 理施設処
72 し尿処理施設
72 し尿 理施設処
72 し尿車洗浄施設
71 自動車洗浄施設
71 自動 業く
67 洗た館業
66-2 旅館業
66-2 旅館業
66-2 旅めっき施設
66 電気ﾙ処理
65 酸･ｱﾙ処理
65 酸･ｱ 造業
製
63 金属製造業
63 金属
業
61 鉄鋼ン製造業
55 生コン製造業
55 生コ ト製造業
ン
54 セメ 製造業
ム
51-2 ゴ化学製造業
27 無機 業刷
23-2 印 業造
23 紙製造業
23 紙製板製造業
21-3 合 品製造業
製
19 繊維等製造業
17 豆腐 製造業
等
17 豆腐等製造業
17 豆腐類製造業
16 めん 製造業
類
16 めん類製造業
16 めん製造業
10 飲料 製造業
5 みそ等食料品
4 野菜等食料品
4 野菜等料品
3 水産食料品
2 畜産食料品
2 畜産食農業
1-2 畜産特定施設番号

図1 使用水のT-Zn濃度

畜産農業では、抗菌剤ないし抗生物質としての亜鉛バシ
トラシンがサプリメントとして亜鉛メチオニンや炭酸亜鉛が飼料に混入されている。特定施設番号2の畜産食料品製造業では、肉の色をきれいに見せるため、従来使用されていた亜硝酸に代えて亜鉛プロトポルフィリンが使用されており、それも亜鉛濃度が高い一因と思われる。

―79―

また、特定施設番号51-2のゴム製造業では、酸化亜鉛を加流促進助剤として大量に使用していることが亜鉛濃度が高い要因と考えられる。

97

特定施設番号2の畜産食料品製造業では、T-Zn濃度に
T-Zn除去率(%)にはZnが多く含まれていることが知られており、D-Znが低く懸濁態亜鉛が大部分を占めていることから、畜産食

80

75 77
61

60 60

60
40

13
20
0

0

設
道処理施
73 下水
設
道処理施
73 下水
処理施設
72 し尿
処理施設
72 し尿
設
めっき施
66 電気
アル処理
65 酸・
アル処理
65 酸・
製造業
63 金属
製造業
63 金属
業
ント製造
54 セメ
造業
23 紙製
造業
23 紙製
類製造業
16 めん
製造業
10 飲料
等製造業
5 みそ
等食料品
4 野菜
等食料品
4 野菜
食料品
3 水産

考えられる。

500

特定施設番号

T-Zn
D-Zn

0

0

よって、T-Zn濃度に対してD-Zn濃度が低くなっていると

0.4

50

26

38

0

料品製造業の亜鉛排出の原因は畜肉にあると思われる。

0.5

90

80

対してD-Zn濃度が低くなっていた。 これは、畜産食料品

93

96

100

400

SS
300

0.2

200

0.1

100

0

0

凝集沈殿

凝集沈殿＋生物処理

図5

SS(mg/L)

Zn濃度(mg/L)

生物処理

0.3

3・3

ば っ 気

そ の 他

T-Zn除去率

亜鉛の日排出負荷量

処理水のT-Zn及びD-Zn濃度及び日排水量から算出した
特定施設ごとのZnの日排出負荷量を図6に示す。特定施設 番 号 73の 下 水 道 終 末 処 理 施 設 の T-Zn排 出 負 荷 量 が処理施設
73 下水道理施設
72 し尿処 施設
洗浄
71 自動車業
67 洗たく
業
66-2 旅館 施設
っき
66 電気め理
65 酸･ｱﾙ処
造業
63 金属製61 鉄鋼業
ン製造業
55 生コ
ト製造業
54 セメン 業
製造
51-2 ゴム 造業
学製
27 無機化業
23-2 印刷業
23 紙製造 業
製造
21-3 合板 造業
品製
19 繊維製製造業
17 豆腐等製造業
16 めん類
造業
10 飲料製
製造業
5 みそ等
食料品
4 野菜等
料品
3 水産食
料品
2 畜産食
農業
1-2 畜産504g/dayと高値であった。これは処理水のT-Zn濃度は0.05mg/Lと低値であるものの日平均排水量が多いためである。次に高いのは、特定施設番号51-2のゴム製品製造業で259g/dayであった。また特定施設番号2の畜産食品

特定施設番号

図4

製造業では、T-Znが13.18g/day、D-Znが0.4g/dayとT-Zn

処理水におけるZnとSSの関係とD-Znとの間で差が認められた。Znはほとんどの業種で3・2

D-Znとして排出されるが、特定施設番号2の畜産食品製

亜鉛の処理施設別除去率３

日排水量が1日50m 以上の特定施設12種18事業所につ造業では懸濁態亜鉛の寄与が大きく、Znが多く含まれる

いてT-Znの排水処理施設別の除去率を図5に示す。T-Zn

原材料がSS分として排水に混入していることが考えられ除去率は原水と処理水のT-Znの濃度差を原水のT-Zn濃度る。おそらく、特定施設番号1-2の畜産農業、17の豆腐で除して求めた。T-Zn除去率が0％でもどのような排水等製造業、66-2の旅館業でも同様のことがいえるのでは処理を行っているか分かるように棒グラフに示した。そないかと考えられる。

の結果、排水処理を行っても原水と処理水のT-Zn濃度が1000

ほとんどかわらない施設があった（特定施設番号3，4，
23，54）。これらの施設は、原水のT-Zn濃度が低いた
理やその他亜鉛を除去する排水処理でなかったことによるものと考えられる。
また、原水および処理水ともにT-Znの値が高かった特Ｚｎ排出負荷量（g/day)

め、除去率にばらつきがみられる生物処理による排水処

T-Zn

100

D-Zn

10
1
0.1

定施設番号65の酸・アルカリ表面処理施設や通常亜鉛の0.01

業、10の飲料製造業及び特定施設番号73の下水道処理施

設
道処理施
73 下水 理施設処
72 し尿 洗浄施設
車
71 自動 業く
67 洗た 業館
設
66-2 旅めっき施
66 電気 理ﾙ処
65 酸･ｱ 造業
製
63 金属
業
61 鉄鋼
ン製造業
業
55 生コ
ント製造
54 セメ 製造業
ム
51-2 ゴ 学製造業
化
27 無機 業刷
23-2 印 業造
23 紙製 製造業
板業
21-3 合製品製造
19 繊維 製造業
等
17 豆腐 製造業
類
16 めん
製造業
10 飲料 造業
製
5 みそ等 料品
食4 野菜等料品
3 水産食料品
2 畜産食 業
農
1-2 畜産使用量が多いとされる特定施設番号66の電気めっき施設

設など生物処理による排水処理を行っている施設では、

特定施設番号

では、凝集沈殿による処理が行われT-Zn除去率は概ね90％以上と高いのに対し、特定施設番号5のみそ等製造

T-Zn除去率にばらつきがみられ除去率が30%以下となる施
図6設もあった。

―80―

各事業所のZnの日排出負荷量

日排水量とZn排出負荷量の関係をT-Zn、D-Znごと に

4．まとめ

図7、8に示 す。表1でも示したように日排水量が最も多事業所排水における亜鉛排出負荷量の評価を行った。

いのは、特定施設番号73の下水道終末処理施設である。

原水、処理水ともにT-Zn濃度が高値であったのは特定施

次いで、51-2のゴム製品製造業、23の紙または紙加工品

設番号65の酸・アルカリによる表面処理施設であった。

製造業、63の金属製品製造業、27の無機化学工業製品製

日排出負荷量を算出してみると、特定施設番号73の下水造業の順に日排水量が多く、これらは亜鉛排出負荷量も

道終末処理施設が大きいことがわかった。これは処理水大きい。各事業所において日排水量と亜鉛の日排出負荷の亜鉛濃度は0.05mg/Lと低値であるものの日平均排水量量に相関が認められ、日排水量から亜鉛排出負荷量が推が多いためと考えられた。亜鉛排出負荷量は日排水量と測できると考えられる。この結果は実測値を求める機会

有意な相関があり、各種事業所おいて日排水量より亜鉛３の少ない日排水量が50m 未満の事業所で利用できると考

排出負荷量が概ね推測できることが分かった。

えられる。
各事業所及び各業種により、亜鉛排出濃度に大きな差謝辞がみられるが、排出濃度の高い業種は概して排水量が少

本調査の実施にあたり、福岡県環境部環境保全課水質係

なく、全体をみると排水量がZn排出負荷量を決定づける及び当該保健福祉環境事務所の環境課の職員の方々のごと考えられる。

協力を頂いたことを深謝します。また、本調査結果をまとめるにあたり、(財)鉄鋼環境保全技術開発基金の助成を受けました。ここに記して謝意を表します。

1000

文献
Zｎ排出負荷量(g/ｄａｙ)100101) 中央環境審議会水環境部会水生生物保全排水規制等

y = 0.0557x0.9738
R2 = 0.7908

専門委員会：水生生物の保全に係る排水規制等のあり方について（答申），平成18年4月．
2) 新矢将尚他：高速道路排水における汚濁負荷の流出

1の特性，用水と排水，44，3，207-213，2002．
3) 森忠洋他：家庭から下水に抽出される重金属の原単

0.1

T-Zn
0.01
0.01

0.1

1

10

100

位，水質汚濁研究，10，7，415-422，1987．
4) 磯崎雄一他：下水処理工程水及び放流先河川における亜 鉛、銅、ニッケルの形態分析，環境学会誌，

1000 10000

19，5，445-452，2006．

排水量（m３/day）5) 内藤航他：詳細リスク評価書:亜鉛，(独)産業技術総

T-Znにおける排水量とZn排出負荷量の関係

図7

1000

Zn排出負荷量(g/day)

100

10

合研究所化学物質リスク管理センタ－，平成19年5月．
6) 福岡県：平成20年度版

環境白書，2008．

7) 工場排水排水試験法

JIS K 0102，2008 ．

y = 0.0267x1.0278
R2 = 0.7933

1

D-Zn
0.1

0.01
0.01

0.1

1

10

100

1000 10000

３

排水量（ｍ /day）

図8

D-Znにおける排水量とZn排出負荷量の関係―81―Evaluation of the Runoff Load of Zinc in Various Industrial Wastewater
Yukari SHIRAKAWA,Yoshito TANAKA,Mineki TOBA,
Hiroshi KUMAGAI and Hiroshi MATSUO
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39,Dazaifu,Fukuoka 818-0135,Japan
Total zinc was set as an environmental quality standard for protecting aquatic life, and therefore, the national standard of total
zinc for industrial wastewater was revised to 2mg/L or less. We investigated total and dissolved zinc for various industrial watersuch as tap water, wastewater and treatment water in order to control the environmental quality of zinc throughout the river
system prefecturewide. As the result, total zinc load of wastewater from metal products manufacturing industry with acid or alkali
treatment was higher than that of others. Moreover, there was a significant relationship between the daily volume of effluent anddaily zinc load in various industrial wastewater. A regression equation facilitated the estimatation of daily zinc load based on thedaily volume of effluent even if we could not investigate the zinc concentration of efflent in an industry.
[Key word ; total zinc,dissolved zinc, industrial wastewater,effluent load］―82―

福岡県保健環境研究所年報第36号，83－84，2009

短報
福岡県における2008/2009シーズンのオセルタミビル耐性インフルエンザウイルスの出現
世良暢之・中山志幸・石橋哲也・千々和勝己
平成20年度（2008/2009シーズン）において福岡県ではインフルエンザ集団発生事例より A/H1
N1亜型が8株、A/H3N2亜型が1株、感染症発生動向調査事業により A/H1N1亜型が1株、A/H3N2亜型が3株及び B 型が3株分離された。A/H1N1亜型9株のうち解析できた8株全てにオセルタミビル耐性に必要なアミノ酸変異が認められ、平成19年度がすべて感受性であったことと比較すると、わずか一年で状況が急変していた。A/H1N1亜型は NA 遺伝子の系統樹上でクレード2B 及びクレー
ド2C に、さらにクレード2B は北欧系統とハワイ系統に細分され、平成20年度の8株はすべて北欧系統に属していた。オセルタミビル使用量の非常に多い日本においては耐性株による集団感染事例の発生が憂慮されており、今後も耐性株出現の監視を続けていく必要があると考えられる。
［キーワード：インフルエンザウイルス、オセルタミビル耐性］
１

業より分離された1株）について、変異の有無を検討しはじめにノイラミニダーゼ（Neuraminidase, NA）蛋白質の275た。オセルタミビルの標的蛋白質である NA のアミノ酸番目のアミノ酸がヒスチジン（Histidine） からチロシンをコードする遺伝子領域を RT-PCR 法により増幅し、予（Tyrosine） に置換し（H275Y と表記する）、インフル

想された PCR 産物が得られた場合は、ダイレクトシー

エンザ治療に用いられているノイラミニダーゼ阻害薬

クエンス法により275番目のアミノ酸変異の有無を調べ、（Neuraminidase Inhibitor, NAI）であるオセルタミビル

オセルタミビル耐性の指標とした。PCR に用いたプラ（Oseltamivir、 商品名タミフル）に対して強い耐性とな

イマーは N1-F671-693

った A 型インフルエンザウイルス H1N1亜型（以下、A/(TGAGAACACAAGAGTCTGAATGT) 及び N1-R1079-

H1N1亜型）が、2007年11月頃からヨーロッパ諸国全体

1057(CCTATCCAAACACCATTACCATA) 、 反 応 は RT

で高頻度で検出されるようになった 1)。このため、世界

反応条件50℃で30分間、最初の変性反応94℃で2分間、保健機関（World Health Organization、 WHO）はグロー

PCR 条件として94℃で2分間、45℃で1分間、72℃で2分

バルインフルエンザサーベイランスネットワークにより間を30サイクルとして実施し、最後の伸長反応は72℃で全世界的な NAI 耐性株サーベイランスを強化し、各国

10分間行った。得られた塩基配列は遺伝子配列解析ソフ

2)における耐性株出現状況を報告するように要請した 。

トウェア SeqScape（ Applied Biosystems 社 ）及び MegAlign

このような背景から、日本においても耐性株の高頻度出（DNASTAR 社 ）により解析、分子系統樹解析を行った。

現が危惧され、国立感染症研究所からの依頼により、平成20年度（2008/2009シーズン）に福岡県内で分離され

３

た A/H1N1亜型に対する耐性変異の有無を調査した。

結果
平成20年度は4事例のインフルエンザ集団発生事例で25検体の咽頭拭い液が搬入され、3事例から A/H1N1亜２型が8株、1事例から A/H3N2亜型が1株分離された。ま検査方法
オセルタミビルに対する耐性変異の解析には、耐性のた感染症発生動向調査事業によりインフルエンザ感染症獲得に重要であると報告されている NA 遺伝子のアミノ疑いで14検体の咽頭拭い液が搬入され、A/H1N1亜型が1酸変異の有無（H275Y）を調べることで行った。平成20

株、A/H3N2亜型が3株及び B 型3株が確認され、今年度年度に分離された A/H1N1亜型9株（インフルエンザ集のインフルエンザ感染症は平成19年度に引き続き A/H1

団発生事例より分離された8株、感染症発生動向調査事N1亜型が流行した3)。

福岡県保健環境研究所（〒818-0135

福岡県太宰府市大字向佐野39）―83―

型は2006/2007シーズン16%、2007/2008シーズン44%、

F I1 9 2 0 0 8 -N A
F I2 2 2 0 0 8 -N A

福岡県内
での分離株

F I1 8 2 0 0 8 -N A
F I1 7 2 0 0 8 -N A
F I1 6 2 0 0 8 -N A

2008/2009シーズン92%と急速に広がっており、アメリ
カで97%、ヨーロッパ諸国で98%と世界各地で高頻度でF I9 2 0 0 8 -N A
F I7 2 0 0 8 -N A
F S 1 3 7 2 0 0 8 -N A

検出されるようになっている5)。

A / Y o k o h a m a / 7 7 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 )A / E n g la n d / 5 5 7 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))A / P a ris / 5 7 7 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))北欧系統

A/H1N1亜型は NA 遺伝子の系統樹上でクレード2B 及

A / Y o k o h a m a / 7 9 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 )A / Y o k o h a m a / 7 8 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 )びクレード2C の2つのサブクレードに分かれ、更にクレ

A / P a ris / 6 4 4 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))A / Illin o is / 1 0 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))A / In d ia n a / 0 1 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 ))ード2B は北欧系統とハワイ系統に細分される4)。当所でA / W is c o n s in / 0 1 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 ))A / A riz o n a / 1 5 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))A / P a ris / 1 1 7 0 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 ))

平成20年度分離された8株はすべて北欧系統に属してい

A / F lo rid a / 0 2 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 ))A / Y o k o h a m a / 3 1 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 )A / Y o k o h a m a / 3 0 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 )た（図1）。全国で分離された耐性 A/H1N1亜型もすべて

A / Y o k o h a m a / 3 5 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 )A / Y o k o h a m a / 3 4 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 )北欧系統に属していたことが報告されている4)。

In fu l-H 1 N 1 (H 2 7 5 Y )A / H a w a ii/ 2 1 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))A / H a w a ii/ 2 8 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))これまでのところ日本では耐性 A/H1N1亜型の大規模

A / P a ris / 9 6 3 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 ))ハワイ系統

A / Illin o is / 1 1 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))A / B ris b a n e / 5 9 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))流行はないが、オセルタミビル使用量の非常に多い日本

A / E n g la n d / 5 4 5 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))A / H a w a ii/ 3 1 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))においても耐性 A/H1N1亜型による集団感染事例の発生

A / P a ris / 1 1 4 9 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 ))A / H a n o i/ T X0 9 / 2 0 0 6 (H 1 N 1 ))A / M a s s a c h u s e t t s / 0 1 / 2 0 0 8 (H 1 N 1 ))が憂慮されており、今後も耐性株出現の監視を続けていA / C o lo ra d o / U R 0 6 -0 0 5 3 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))A / H a w a ii/ 1 9 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 ))A / Y o k o h a m a / 9 1 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 )A / Y o k o h a m a / 1 0 0 / 2 0 0 7 (H 1 N 1 )く必要があると考えられる。

*

F I1 2 0 0 7
A / H a n o i/ B M 3 4 4 / 2 0 0 6 (H 1 N 1 ))A / S o lo m o n Is la n d s / 3 / 2 0 0 6 (H 1 N 1 ))A / C a n t e rb u ry / 1 0 6 / 2 0 0 4 (H 1 N 1 ))文献

A / N e w C a le d o n ia / 2 0 / 1 9 9 9 (H 1 N 1 ))A / H a n o i/ Q 1 3 7 / 2 0 0 6 (H 1 N 1 ))A / N e w Y o rk / 2 2 1 / 2 0 0 3 (H 1 N 1 ))1) European Centre for Disease Prevention and Control

0 .0 0 5(http://ecdc.europa.eu/en/healthtopics/Pages/

図１ 2008/2009シーズンのA型インフルエンザウイルス
H1N1亜型のNA遺伝子の分子系統樹解析
塩基配列は「FI」（集団発生事例）または「FS」（感染症発生動向調査事業）に続く検体
番号、流行シーズン及び解析したノイラミニダーゼ遺伝子「NA」で表記した。感受性株として平成19年度（2007/2008シーズン）に分離された株（FI1 2007（*で示す））を用いた。

Antivirals_and_Antiviral_Resistance_Influenza. aspx).
2) World Health Organization ( http://www. who.int/csr/

平成20年度に分離された A/H1N1亜型9株のうち解析

disease/influenza/h1 n1_table/en/index. html)，

できた8株全てに薬剤耐性に必要なアミノ酸変異が認められ、平成19年度は A/H1N1亜型55株全てが薬剤感受性

2009.5.21.
3) 福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集平成20であったことと比較すると、わずか一年で状況は一変し

年，平成21年3月.

ていた。全国的に見ても平成19年度はオセルタミビル耐

4) 世界各国の A/H1N1耐性出現頻度（http://www.who.

性 A/H1N1亜型の発生頻度は2.6%（1,734株中45株）で

int/csr/disease/influenza/h1 n1_table/en/index. html）.

あったのに対し、平成20年度は99.6%（1,239株中1,237

5) 2008/2009インフルエンザシーズンにおけるインフル4)株）となり 、国内においても耐性 A/H1N1亜型が劇的

エンザ（A/H1N1）オセルタミビル耐性株（H275Y）に増加し、全国的に蔓延していることが明らかとなった。

の国内発生状況【第2報】，病原微生物検出情報，30，

また、WHO によると世界各国における耐性 A/H1N1亜101-106，2009.

（英文要旨）

Emergence of oseltamivir resistant influenza A(H1N1) in Fukuoka prefecturein the 2008-2009 season
Nobuyuki SERA, Shiko NAKAYAMA, Tetsuya ISHIBASHI, Katsumi CHIJIWA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
In the 2008-2009 season, eight Influenza A (H1N1) viruses isolated in Fukuoka Prefecture were all resistant to oseltamivir.
The percentage of oseltamivir resistant Influenza viruses has drastically increased, compared to that in the 2007-2008 season.
All eight oseltamivir-resistant Influenza viruses were classified into clade 2B, and showed a genetic relationship with European
strains.
[Key words ; Influenza virus, oseltamivir resistant]―84―福岡県保健環境研究所年報第36号，85－88，2009

短報

福岡県内に生息するダニ類の病原体保有状況に関する研究
石橋哲也*・中山志幸**・緒方健*・山崎正敏*・世良暢之*・千々和勝己*
福岡県内における日本紅斑熱、ツツガムシ病の病原体リケッチアの野外での分布状況を調べるために、過去に患者発生が報告された地域を含む山林周辺のマダニ類及び野ネズミの捕獲調査を実施した。144個体のマダニ類及び捕獲した35個体の野ネズミから3,372個体のツツガムシ類が採取された。マダニ類と野ネズミについて紅斑熱群リケッチアとツツガムシ病リケッチアの遺伝子検出検査を行ったが、いずれの検体からも遺伝子は検出されなかった。全てのマダニ類及びツツガムシ類について同定を行った結果、ツツガムシ病を媒介する
タテツツガムシ、フトゲツツガムシが、また、日本紅斑熱を媒介するキチマダニ、タカサゴチマダニ、フタトゲチマ
ダニ等が確認されたため、今後も調査が必要だと考えられる。
［キーワード : 日本紅斑熱，ツツガムシ病，マダニ，野ネズミ
１

はじめに

］

辺部や耕作放棄農地においてシャーマントラップによる

我が国においてダニによってヒトに媒介される重要な野ネズミの捕獲を行った ３）４）。捕獲した野ネズミは、脾疾患としてツツガムシ病、日本紅斑熱がある。ツツガム

臓を摘出後耳介を切除し、懸垂法により2～3日放置しツ

シ病は、ツツガムシが保有する Orienntia tsutsugamushi

ツガムシを採取した。また、切除した耳介は密閉ガラスによって引き起こされ、全国で毎年400名前後の患者発

容器に2～3日放置後離脱したツツガムシを採取した。

生が報告されている。また、日本紅斑熱はマダニ類が保２・３有する Rickettsia japonica に よって引き起こされ、1984
年に始めて報告されて以来関東以西で毎年50名前後の患者発生が報告されている

１）２）。福岡県内では、ツツガムダニの分類採取したマダニ及びツツガムシは、直接またはプレパ
ラートを作成し鏡検により分類・同定を行った。５）
２・４

リケッチア検査

シ病患者は、1986年の初めての報告以来ほぼ毎年散発的採取したマダニ類は、藤田の方法６）に従いイソジン加ではあるが報告されている。また、日本紅斑熱患者も20

エタノールで約10分消毒後洗浄し、ホールスライドグラ

05年に始めて報告されている。我々は福岡県内でのリケ

ス上でガラス棒を用いて腹部を圧迫し内容物の抽出を行

ッチア症発生の背景を知るためにマダニ類及び野ネズミった。5匹分の内容物を合わせたものを元に、市販キッのリケッチア保有状況と野ネズミに寄生するツツガムシ

ト QIAamp DNA Mini Kit( QIAGEN)を用いて DNA 抽出相の調査を行ったのでその結果について報告する。

を行った。野ネズミの脾臓は PBS(-)で約10%乳剤とした後遠心分離を行い得られた上清5件をプールし、ダニ

２

内容物と同様のキットで DNA 抽出を行った。紅斑熱群

方法

２・１

リケッチアは、1st-PCR は R1/R2プライマーセット７）、2

ダニ採取

平成20年5月から11月にかけて合計5回、宗像市孔大寺

nd-PCR は R1/R2プライマーセット及び Rr17.61p/434n

山周辺、田川市ロマンスが丘周辺及び前原市一貴山川上

プライマーセット ８ ）、ツツガムシリケッチアは1st-PCR

流地域においてフランネル布を用いた flagginng 法 （旗は55/34プライマーセット、2nd-PCR は11/10プライマー

づり法）により山林周辺の下草等の植生上のマダニ類をセット９）をそれぞれ用いた。得られた PCR 産物を2%ア採取した。

ガロース電気泳動で目的とするバンドの有無を確認し、

２・２

疑わしいバンドが確認された検体については塩基配列の野ネズミ捕獲及びツツガムシ類の採取

平成20年11月から平成21年3月にかけて太宰府市北谷

解析により確認を行った。

地区、筑紫野市平等寺地区を中心に県内6地域の山林周*福岡県保健環境研究所＊＊

福岡県筑紫保健福祉環境事務所（〒818-0135 福岡県太宰府市大字向佐野39）（〒816-0943 福岡県大野城市白木原3-5-25）

―85―

３

結果及び考察採取したマダニ類及び野ネズミから採取したツツガム

シ類の種類個体数を表１及び表2に示した。マダニ類は3
属7種、144個体採取された。キチマダニ（図1）が79匹で最も多く、次いでタカサゴチマダニ33個体、フタトゲ
チマダニ（図2）23個体の順であった（未同定1個体）。
一方、捕獲された野ネズミ35個体は全てアカネズミであった。アカネズミに付着していたツツガムシ類は6属14種、3,372個体であった。フジツツガムシが1,777個体で最も多く、次いでタテツツガムシ（図3）422個体、フク
オカツツガムシ334個体の順であった。
表1

図1

マダニ類採取結果

図2

フタトゲチマダニ（若ダニ）図3

タテツツガムシ（幼ダニ）図4

フトゲツツガムシ（幼ダニ）キチマダニ（若ダニ）

マダニ類の体液を元に行った遺伝子検査の結果、紅斑
熱群リケッチアを検出する R1/R2プライマーにより6検体からバンドが検出されたが、いずれも Rr17.61p/434n
プライマーでは検出されず日本紅斑熱リケッチアではな
かった。検出された6検体についてシークエンスを行い得られた塩基配列を検索した結果、登録されているリケ
ッチアとの相同性は低かった。今後、紅斑熱群リケッチ

によって媒介される。

アの他の領域に設定されたプライマーを用いて同定していくことが課題である。

今回の調査では、上記2種類のツツガムシが合計494個体確認されたが、豊前市で採取された1個体を除いた493

捕獲した野ネズミの脾臓抽出液を元に行った遺伝子検

個体が過去にツツガムシ病患者が発生した太宰府市北谷

査の結果、ツツガムシ病リケッチア、紅斑熱群リケッチ

周辺、筑紫野市平等寺地区、朝倉市杷木志波地区で捕獲

アのいずれの遺伝子も検出されなかった。ツツガムシ病

された野ネズミがら採取された。このことよりこれらのリケッチアはフトゲツツガムシ（図4）タテツツガムシ

地域では、今回の調査ではリケッチア遺伝子を保有して―86―

いる野ネズミは検出されなかったが、今後もツツガムシ

ムシ病リケッチア DNA を供与していただいた、宮崎

病患者が発生する可能性が示唆された。また、採取した

県衛生環境研究所山本正悟氏に深謝します。

マダニ類からは日本紅斑熱リケッチアは検出されなかった。しかし、採取数が多かったキチマダニ、タカサゴチ
マダニ、フタトゲチマダニはいずれも日本紅斑熱リケッ

文献

チアを媒介することが指摘されているため、今後も監視

1) 国立感染症情報センター：病原微生物検出情報月報，
259，1-2，2001.

が必要と考えられる。

2) 国立感染症情報センター：病原微生物検出情報月報，
４

まとめ

312，1-2，2006.

福岡県内で過去にツツガムシ病、日本紅斑熱が発生し

3) 山崎正敏：臨床とウイルス，15（3），373-382，1987.

た地域を中心としたマダニ類及び野ネズミと付着してい

4) 福吉成典：臨床とウイルス，15（3），383-390，1987.

るツツガムシ類の調査を行った。144匹のマダニ類及び

5) SACI 組織委員会：ダニと新興再興感染症，2007.

35頭の野ネズミと3,372匹のツツガムシ類が採取された。

6) 厚労科研費新興・再興感染症研究事業平成19年度総マダニ類、野ネズミの脾臓からは日本紅斑熱リケッチア、

括・分担研究報告書（リケッチア感染症の国内実態

ツツガムシ病リケッチア遺伝子は検出されなかった。し調査及び早期診断体制の確立による早期警鐘システ

かし、病原体を媒介するタテツツガムシ、フトゲツツガ
ムシ、キチマダニ、タカサゴチマダニ、フタトゲチマダ

ムの構築），131-136，2008.
7) 日本感染症学会：感染症学雑誌，70（6），561-568，

ニが採取され今後もリケッチア症患者発生の可能性が示
唆された。

1996.
8) H. Noda et al. ：AEM，63（10），3926-3932，1997.
9) 国立感染症研究所・地方衛生研究所全国協議会：リ

謝辞

ケッチア診断マニュアル，2001.

今回の調査に日本紅斑熱リケッチア DNA 及びツツガ（英文要旨）

Survey of Rickettsia of Tick-borne Diseases in Fukuoka Prefecture
Tetsuya ISHIBASHI，Shiko NAKAYAMA，Takeshi OGATA，Masatoshi YAMASAKI，
Nobuyuki SERA and Katsumi CHIJIWA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
To investigate the presence of rickettial pathogens in ticks from fields in Fukuoka prefecture, 144 ticks were collected byflagging and 35 field mice were collected using Sharman Traps. There were 3,372 larval trombiculid mites detected on field mice.
There were no ticks showing the DNA of Rickettsia japonica. There were no field mice showing the DNA of Orientia
tsutsugamushi. However certain kinds of ticks that can transmit Ricketstia japonica or Orientia tsutsugamushi were found.
[Key words ; Japanese spotted fever, Tsutsugmushi disease, Tick, Field Mouse]

―87―

―88―

福岡県保健環境研究所年報第36号，89－92，2009

短報
大牟田市内河川における懸濁物質中の亜鉛について
鳥羽峰樹・田中義人・白川ゆかり*・熊谷博史・松尾宏
公共用水域水質常時監視調査で、大牟田市内の一部試料から全亜鉛が特異的な高濃度で検出されたため原因解明調査を実施した。その調査の中で河川底質を用いて作成した模擬試料中の懸濁物質の亜鉛含有量は、干潮時刻前後に採取した河川水試料中の懸濁物質の亜鉛含有量と同レベルであった。河
川水採取日が晴天であったため、風雨などによる高濃度粒子状物質の流入が無く懸濁物質の大部分が底質の巻き上げによるものと推定された。本調査で実施したように簡単な手法を用いて河川底質から作成した模擬試料を分析することにより、平常時の河川水中の懸濁物質の亜鉛含有量が推定でき、SS濃度から懸濁態亜鉛濃度が計算できた。
［キーワード :亜鉛、懸濁物質、河川、底質］
１

はじめに

日大牟田の日降水量が57mm で、図1に採水時間前後

平成18年5月10日の大牟田市内河川調査において、の10分ごとの降水量を示したように3)、12時30分から1

全亜鉛が環境基準点9地点のうち3地点で環境基準値

3時30分にかけて強雨が記録されており、急な増水に(0.03mg/L)を超過した。そのうち、大牟田川の五月よる底質攪乱や道路粉塵等のフラッシュアウトの影響

橋については、定常的に全亜鉛が検出され、その原因も考えられる。

解明について調査を続けているところであるが、諏訪
川の三池鉄道河口鉄橋及び堂面川の新堂面橋について

表1

平成18年5月10日の大牟田市内河川調査結果

は、通常は0.01mg/L 以下である。しかし、当日の調査に限り、それぞれ0.12mg/L 及び0.07mg/L で特異的に高濃度であったことから、その原因解明のため、諏
訪川及び大牟田川で調査を行った。この調査の中で河川水中の懸濁物質に含まれる亜鉛について若干の知見を得たので報告する。
２

調査方法

２・１ 基準値超過時の概要
平成18年5月10日の調査結果は表1に示すとおり特に新堂面橋及び三池鉄道河口鉄橋の懸濁物質(SS)濃度が他地点に比べて非常に高く、SS に含まれる亜鉛に
よって全亜鉛濃度が高くなったと考えられる1)。SS が増加した原因としては、次のことが推察できる。平成
18年5月10日は中潮で干潮時刻は13時23分、干潮時の三池港の潮位は103cm であり 2)、新堂面橋、五月橋及び三池鉄道河口鉄橋の採水が12時43分から13時22分にかけて行われたため、潮位の変化による底質の攪乱や水位低下による採水時の底質の巻き上げが起こったと考えられる。また、気象庁の気象統計情報によると当図1

平成18年5月10日の降水量経時変化

福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）*福岡県田川保健福祉環境事務所（〒825-8577 田川市大字伊田松原通り3292-2）―89―

２・２ 底質調査

３

降雨時増水、潮位変化による底質攪乱及び採水時の結果及び考察３・１

底質調査

底質巻き上げの影響を評価するために大牟田川の住吉

亜鉛含有量を表2に示す。諏訪川の諏訪橋中央底質

橋、諏訪川の片平橋及び諏訪橋において底質を採取しは 62μg/g-dry で 他に比較して低かった。諏訪橋右岸底た。試料の採取は平成20年8月8日及び平成21年1月27

質及び片平橋中央底質は 273μg/g-dry 及 び 172μg/g-dry

日に行った。試料の調製は、底質調査方法の湿試料のであった。また、大牟田川の住吉橋右岸底質は調製方法に準じて行い、含水率及び亜鉛含有量を分析

1120μg/g-dry で あった。既存の研究で微量有害化学物

した。

質は粒子径の小さな SS 分に付着して流出する割合が２・３

高いと報告されており 4)、諏訪橋中央底質の亜鉛含有

水質調査

潮位の変化による底質の攪乱、または、水位低下による底質の巻き上げによる影響を検討するために、当量が比較的低いのは、砂質であるため粒子径が大きいためと考えられる。

日の条件に近い平成21年1月27日(大潮、干潮時間16時
5分、干潮時の三池港の潮位90cm)に諏訪川の三池鉄

表2

底質の亜鉛含有量

道河口鉄橋の採水地点(諏訪橋)及び大牟田川の五月橋
下流の住吉橋において、干潮時間2時間前から3時間後まで、1時間毎にバケツで表層水を採取した。これらの試料を実験室に持ち帰り、全亜鉛濃度(T-Zn)、溶
存態亜鉛濃度(D-Zn)及び SS を分析し、T-Zn と D-Znの差から懸濁態亜鉛濃度(P-Zn)、SS と P-Zn から SS
中の亜鉛含有量(SS 中 Zn)を算出した。計算式は次のとおりである。
３・２

P-Zn(mg/L)＝ T-Zn(mg/L)－ D-Zn(mg/L)
SS 中 Zn(μg/g-SS)

水質調査

干潮時刻(L.W.)からの時間と水質との関係を、表3＝ P-Zn(mg/L)／ SS(mg/L)×1000000

及び表4に示す。

２・４ 懸濁模擬試料

表3

諏訪橋における水質調査結果

表4

住吉橋における水質調査結果

底質が SS の原因となった場合の懸濁試料の P-Znを推定するために、次の実験を行った。図2に示すように底質試料約1g を1L のポリ容器に採り精製水700
mL を加えて約1時間振とうする。室温で一定時間静置した後に上澄み500mL を採取して懸濁模擬試料とした。振とう後の静置時間を0、10、60分と変化させて T-Zn、D-Zn 及び SS を分析し、P-Zn 及び SS 中 Znを算出した。

諏訪橋については干潮時刻の2時間前から2時間後にかけて、水深は52～55cm でほとんど変化しなかったが、EC は 28000μS/cm か ら 10500μS/cm ま で減少した。
干 潮 時 刻 の 3 時 間 後 に は 、 水 深 1 4 5 cm で EC が34600μS/cm で 潮の影響を受けて水位が上がってきてい
図2

懸濁模擬試料の作成方法

る状況が確認できた。SS についても干潮時刻の2時間―90―

前から2時間後にかけては、12～18mg/L でほとんど変856μg/g-SS で あった。この実験結果から、底質に由来

化無く、干潮時刻の3時間後には水位変化の影響を受する懸濁物質は沈降速度の比較的遅い一部の粒子であけ27mg/L に増加した。亜鉛濃度については、T-Zn はり時間とともに徐々に沈降するが、巻き上げ直後から0.007 ～ 0.011mg/L、 D-Zn は 0.003 ～ 0.006mg/L で あっ

60分後経っても SS 中 Zn はほぼ同じレベルであるこた。P-Zn は計算により 0.003 ～ 0.008mg/L で あった。SSとが分かった。

中 Zn は表3に示すように 250 ～ 385μg/g-SS で あった。
この数値は諏訪川右岸底質の亜鉛含有量とほぼ同じレ

表5

懸濁模擬試料の分析結果

ベルであり、水質試料中の SS の起源としては河川底質で説明できると考えられる。
一方、住吉橋については水深、EC ともに干潮時刻と対応した変化をしていた。SS については、水深が非
常に浅く底質が攪乱された状況であり、干潮の45分前に 2060mg/L と 非常に高い濃度であった。SS 中 Zn は364 ～ 535μg/g-SS で あ り 、 住 吉 橋 右 岸 底 質 の1120μg/g-dry と 比較して低い値であったが、採水場所
が河川中央であり、両岸付近は流速が遅く重金属類が蓄積しやすいこと 5) を考慮するとばらつきの範囲内でまた、懸濁模擬試料の SS 中 Zn は河川水質試料のあると思われる。

ものとほぼ同レベルであり、諏訪川で採取した底質3３・３

検体の実験結果から同一河川の比較的近い場所で採取

懸濁模擬試料

静置時間ごとの懸濁物質量の変化を図3に示す。縦した底質であれば性状と亜鉛含有量がかなり異なって軸は添加した底質全量が懸濁物質となったと仮定したも実験によって得られる SS 中 Zn はほぼ同じであっときの SS 濃度を100%とした場合の静置時間ごとのた。すなわち、底質が砂質か泥質かによって亜鉛含有

SS 濃度の変化を示しており、諏訪橋右岸の底質では、量がかなり異なると思われるが、懸濁物質として水中

静置時間0.5分のとき69.6%から徐々に沈降が進み60に分散する粒子の亜鉛含有量は大きく変化しないと思分後には38.8%となった。また、諏訪川中央の底質はわれる。したがって、今回行ったような河川底質を用砂質であるため、0.5分のとき5.6%、60分後に3.1%

いた簡単な実験から晴天時の河川の SS 中 Zn が推定であった。

でき、SS 濃度から P-Zn を計算することができる。

図3

図4

添加した底質全量に対する懸濁物質量の割合

SS 中 Zn については、表5に示すように振とう後の静置時間が長いほど高い傾向が認められ、諏訪川では
244 ～ 355μg/g-SS で 、静置時間が一定であればほぼ同じ値を示した。また、大牟田川の住吉橋でも 714 ～―91―

諏訪川試料の SS と P-Zn との関係

諏訪川の懸濁模擬試料及び水質試料について、SSと P-Zn との関係を図4に示した。特異的に全亜鉛濃度が高かった平成18年5月10日の三池鉄道河口鉄橋の SSは138mg/L であり、図4の懸濁模擬試料の SS と P-Zn

の関係式より計算した P-Zn は0.037mg/L となる。しいるためであると推定された。これらのことから、採かし、実際の全亜鉛濃度は0.12mg/L であり、底質以水地点付近の河川底質から簡単な手法で作成した模擬
試料を分析することにより、晴天時の河川水試料の SS

外の何らかの汚染物質が流入したと推測できる。
松尾らの報告 1)で大牟田川中流域の七浦橋における中 Zn が推定できる。

降雨時の SS と P-Zn の関係は①式で表せた。①式の SS

最後に、都市河川における感潮域亜鉛流出モデルのに138mg/L を代入すると、P-Zn は0.16mg/L となり、研究に対して研究助成を受けている財団法人鉄鋼環境

全亜鉛濃度の実測値に近似した。

基金に対して謝意を表す。

[P-Zn]=0.00117×[SS]・・・①
平成18年5月10日の採水時間には強雨が記録されて文献おり、その影響で道路粉塵などの高負荷物質が河川に

1) 松尾宏他：都市河川における亜鉛の流出特性とそ流入した可能性もあるため、底質及び路上堆積物等をの存在形態，福岡県保健環境研究所年報，35，

含む溶出モデルの検討が今後必要であると考えられ98-101，2008.
2）(財)日本気象協会：2006年潮汐表，50，2006.

た。

3）気象庁ホームページ（http://www. jma.go.jp/jma
４/index.html），気象統計情報，過去の気象データ検まとめ
諏訪川底質の亜鉛含有量は 62 ～ 273μg/g-dry、 大牟

索，10分ごとの値.

田川の住吉橋右岸底質は 1120μg/g-dry で 河川や性状な4）肱岡靖明，古米弘明：自動採水・測定装置を用いどによる違いが見られた。これらの底質を使用して作た分流式下水道排水区における長期連続雨天時都成した懸濁模擬試料の SS 中 Zn は振とう後の静置時

市ノンポイント負荷流出調査，水環境学会誌，26，

間 0 分 ～ 6 0 分 の 場 合 、 諏 訪 川 底 質 3 検 体 が 244 ～

4，237-242，2003.

355μg/g-SS、 大 牟 田 川 の 住 吉 橋 右 岸 底 質 が 714 ～5）芦田賢一，駒井幸雄：底質分析をめぐる濃度変動

856μg/g-SS で あり、干潮時刻前後に採取した河川水試‐重金属を中心として‐，水環境学会誌，16，2，

料の SS 中 Zn と同レベルであった。この理由は、河79-84，1993.

川水採取日が晴天で風雨などの影響をほとんど受けておらず、水位低下による底質攪乱の影響を主に受けて（英文要旨）

Estimation of zinc as a suspended substance in the major rivers in Omuta city
Mineki TOBA, Yoshito TANAKA, Yukari SHIRAKAWA*, Hiroshi KUMAGAI and Hiroshi MATSUO
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan*Fukuoka Prefecture Tagawa health welfare environmental office,
Ita Matubaradori 3292-2, Tagawa, Fukuoka 825-8577, Japan
Because zinc was detected in very high concentration during river monitoring in Omuta city on May 10, 2006, we carriedout a further investigation. Most of the zinc concentration of the suspended substance of the river water was the same as thezinc concentration of the suspended substance which we made from the mud that we gathered in a river. If river watercollection day occurred on a calm climatic condition, most of the suspended substance was found in the bottom mud. We
estimated the concentration of suspended zinc in river water using a simple testing mud from the river bottom and then wewere able to calculate suspended the concentration of zinc.
[Key words ; zinc, suspended substance, river, bottom mud]―92―

福岡県保健環境研究所年報第36号，93－94，2009

資料
平成20年度性器クラミジア（Chlamydia trachomatis）抗体検査結果の概要
竹中重幸・江藤良樹・市原祥子・濱﨑光宏・村上光一・堀川和美
福岡県では、平成 16 年 3 月より性器クラミジア抗体検査を実施している。平成 20 年度に当課に検査依頼された総数は 1212 件（男性596 名、女性

クラミジア抗体陽性者は、271 名（男性603 名、性別不明

97 名、女性13 名）であった。そのうち、

171 名、性別不明3 名）で、陽性率は 22.4%であった。陽性者の年齢構成をみると、20 歳代が最も多く、男性では 20 - 40 歳代に、女性では 10 - 30
歳代に大きなピークがみられた。
［キーワード：性器クラミジア、Chlamydia trachomatis、 Ig A、Ig G、ELISA］
１

血清中の抗クラミジア抗体（IgA および IgG）についはじめにて検査を実施した。

性器クラミジア感染症は日本で最も多い性感染症（STD）である。「感染症の予防及び感染症の患者に対２・３する医療に関する法律」では、5 類感染症として性感染

試薬及び機器抗クラミジア抗体の検査には、日立化成工業㈱製のキ症定点からの報告が義務づけられている。低年齢層の女

ット、ヒタザイム

性に多く、成人では性行為によって感染する。最近では、

穴マイクロプレート（ナルジェヌンク社製）、プレート

初交年齢の低下に伴って 10 代女性の感染率の高さが、シール（住友ベークライト社製）、エッペンドルフピペ

将来の不妊に繋がるのではないかと憂慮されている。女ットおよびチップ（Eppendorf 社 製）、ミリＱ水（Milli Q性の場合、感染していても自覚症状が乏しいため診断・

SP-UF、Millipore 社 製を用いて、電気抵抗治療に至らない場合が多く、自覚のないままに男性パー

cm 以上の水を用いた。）、マイクロプレート洗浄装置（オ

トナーや出産児に感染させることがある。妊婦検診におートミニウォッシャー

いて、正常妊婦の 3 － 5 ％にクラミジア保有者が見出さ

クロプレートリーダー（MTP-300、 コロナ電気㈱製）、れることから、自覚症状のない感染者はかなりあるもの

インキュベーター（PCI-300、井内盛栄堂製）、プレートと推測されている1)。

ミキサー（Monoshake、 Labortechnik AG 社 製）およびミ

福岡県では、性感染症予防の一環として、平成 16 年 3

クラミジアを用いた。その他に、9618.3 Ｍ Ω・

AMW-8、 BioTec 社 製）、マイキサー（Vortex-Genez、 Scientific Industries 社 製）を用い

月 よ り 性 器 ク ラ ミ ジ ア 感 染 症 に つ い て 、 Chlamydia

た。

trachomatis（ Ct）の抗体検査を県内 13 ヶ所の保健福祉

２・４

検査方法

環境事務所で、HIV 抗体検査、梅毒検査と共に、無料でキット内の試薬とプレート、ならびに検体を室温にま実施している。当研究所では、これらの保健福祉環境事

で戻し、IgA 抗体測定の場合は検体を希釈用緩衝液（洗務所から週に一度搬入される検体について抗体検査を実浄液に同じ）で 21 倍に希釈し、IgG 抗体測定の場合に施している。本稿では、平成 20 年 4 月から平成 21 年 3

は検体を希釈用緩衝液で 210 倍に希釈した。その後、ブ月までの検査結果の概要について報告する。

ランク用として希釈用緩衝液を 1 ウェル、陰性対照血清

２を 2 ウェル、陽性対照血清を 2 ウェルに各 100μL ずつ

方法

２・１ 検体平成 20 年 4 月から平成 21 年 3 月にかけて、週に一度、県内 13 ヶ所の保健福祉環境事務所で採血され、分離された血清を用いた。
２・２ずつ分注した。IgG 抗体測定の場合にも同様に、ブラン
ク用として希釈用緩衝液を 1 ウェル、陰性対照血清を 2
ウェル、陽性対照血清を 2 ウェルに各 100μL ずつ分注

検査項目

福岡県保健環境研究所

分注し、以降、IgA 抗体測定用希釈検体をそれぞれ、100μL

し、以降、IgG 抗体測定用希釈検体をそれぞれ100μL ず（〒818-0135

福岡県太宰府市大字向佐野39）―93―

つ分注した。次に、プレートシールを貼り、37 ℃で 60

男性で 20 - 40 歳代に、女性では 10 - 30 歳代に大きなピ

分間インキュベートした。その後、プレートシールを剥ークがみられた。また、産道感染が疑われる例（IgA 抗がし、マイクロプレート洗浄装置で洗浄液を各ウェル

体陽性、IgG 抗体陰性）が2)、30 名（11 ％）と少なから

300μL ずつ分注し、3 回洗浄した。次に、酵素（アルカずあり、10 代から 30 代がほとんどであった。

リフォスファターゼ）標識抗ヒト IgA 抗体 100μL を IgA

４考察

抗体測定用ウェルに、酵素標識抗ヒト IgG 抗体 100μL

最近の性器クラミジア感染症の動向を平成 20 年度福

を IgG 抗体測定用ウェルにそれぞれ加え、プレートシ

岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集3)からみると、ールを貼り、37 ℃で 60 分間インキュベートした。その患者数は、平成 14 年（3075 名）をピークに漸次減少傾

後、同様に洗浄を 3 回行った。

140

最後に、各ウェルに基質液（p-ニトロフェニルリン酸
120溶液）を 100μL ずつ加え、室温で 10 分間反応させた。
反応終了後、直ちに停止液（3N 水酸化ナトリウム含ア

100

ジ化ナトリウム）を 25μL ずつ各ウェルに加え、プレー
抗体陽性者数

トミキサーで 2 分間混和した。その後、マイクロプレー
トリーダーを用い、405nm の吸光度を測定した。測定の際のリファレンスには 630nm の 吸光度を用いた。測定8060

結果は、キットに添付された説明書に記載された計算式
40を用いてカットオフインデックスを計算し、陰性（－）、陽性（＋）、または擬陽性（±）を判定した。
３

20

結果
600

0
10 - 19 20 - 29 30 - 39 40 - 49 50 - 59

60 -

年齢構成

500

図２

クラミジア抗体陽性者数（平成 20 年度）

検査依頼者数400

向にある（平成 20 年度は 1286 名）。減少傾向にあるとはいえ、福岡県の性感染症患者発生数をみると、全体の300

48.1 ％を占めている。性器クラミジア感染症患者の年齢構成をみると、15 歳から 25 歳の若年層が多く、大きな200

偏りをもっている。一方、図 1 に示した平成 20 年度の Ct
抗体検査依頼者の年齢構成も、20 歳代から 30 歳代の依100

頼者が多いことに加え、抗体陽性者の年齢も、10 歳代

0分かる。また、10 代の依頼者数は全体の約 1 割であっから 30 歳代だけで全体の 70 ％以上を占めていることが10 - 19 20 - 29 30 - 39 40 - 49 50 - 59

60 -たが、陽性率は 25%と高値を示している。事業開始から 4

年齢構成

年が経過したが、抗体陽性者は各年度で 20 ％前半を維
図１

クラミジア抗体検査依頼者数（平成 20 年度）

持している。これらのことからも、発生動向調査では患者発生数は減少傾向にあるが、抗体陽性者は依然、10

平成 20 年 4 月から平成 21 年 3 月までの Ct 抗体検査依歳代から 30 歳代に集中しており、施策の見直しが必要

頼件数を図 1 に示す。総依頼件数は 1212 件で、その内、ではないだろうか。

男性は 596 件、女性は 603 件、性別不明13 名であった。Ct

文献

抗体陽性者は、男性 97 名、女性 171 名、性別不明 3 名

1) 厚生労働省：感染症発生動向調査.

であり、その陽性率は男性 16.2 ％、女性 28.3 ％であっ

2) 宇津野栄:日本産婦人科学会雑誌，43，763-770，
1991.

た。全体では 22.4 ％（271 件）が陽性であった。図 2 に示すように、Ct 抗体陽性者の年齢構成を見ると、前年

3) 福岡県結核・感染症発生動向調査委員会：福岡県結度と変わらず、20 代に最も多く集中している。内訳は、―94―

核・感染症発生動向調査事業資料集，2009．

福岡県保健環境研究所年報第36号，95－97，2009

資料
平成 20 年度の細菌性・ウイスル性食中毒（疑いを含む）事例について
村上光一・市原祥子・江藤良樹・濱﨑光宏・竹中重幸・堀川和美・
世良暢之・中山志幸・石橋哲也・千々和勝己
福岡県において平成 20 年度に発生した細菌性・ウイルス性食中毒事例（疑いを含む）は38 事例であり、当所病理細菌課とウイルス課にて検査した検体は、延べ 881 検体であった。平成 20 年度は、
例年どおり、春季から秋季においてはカンピロバクター、あるいはサルモネラをはじめとする細菌性食中毒が、冬季にはノロウイルスを原因とする食中毒が主流を占めた。病因微生物が検出された、若しくは判明した事例は 38 事例中 28 事例（73.7%）であった。病因物別に見ると、カンピロバクターによるものが 7 事例（全事例の18.4％）、ノロウイルスによるものが 6 事例（15.8%）、サルモネラによるものが 5 事例（全事例の 13.2％）、ウエルシュ菌、大腸菌、黄色ブドウ球菌によるものがそれぞれ 2
事例（各 5.3%）を占めた。ノロウイルスによる食中毒では、（全 6 事例中遺伝子型を検討した） 6
事例全て、genogroup II genotype 4 が占めた。一方、β-グルクロニダーゼ活性の認められない赤痢菌による食中毒や志賀毒素 Stx2f 産生性大腸菌による食中毒など、比較的珍しい事例が発生した。
［キーワード：食中毒、ノロウイルス、サルモネラ、腸炎ビブリオ、カンピロバクター］
１とともに、アルカリペプトン水、7.0% 塩化ナトリウム

はじめに食中毒の発生は、食文化の変化とともに増加傾向に

加トリプチケースソイブイヨン、カンピロバクター選択あるとされる。食中毒の発生は、食品あるいは食材の流増菌培地（プレストン組成）、ラパポート・バシリアデ

通と密接に関係している。このため、共通食材を介したィス培地などを用いて増菌培養し、直接培養と同様な培

広域食中毒の発生もあれば、地域に限られた食中毒発生も認められる。また、食中毒を起こす病因物質には、多くのものがあるが、主要な病因物質は、時代により変化し、その消長は注目すべきものがある。

地で分離培養した。寒天平板培地に疑わしい集落が発育した場合は、釣菌して、TSI、SIM 寒天培地などを用いた生化学性状試験、血清型別、毒素型別、Polymerase chain
reaction（ PCR） を用いた病原遺伝子の検出などの試験検査を実施して、食中毒細菌の同定を行なった。

よって、地域における食中毒予防を考えるとき、福岡

一方、ウイルス性食中毒も考えられる場合は、ウイル県で発生した事例について、病因物質の特徴を明らかにス検査も平行して実施した。ウイルス検査は糞便（数グすることは重要である。今回、平成20年度に福岡県内でラム程度）をリン酸緩衝液（pH 4.2）で 10％ 乳剤と発生したか、あるいは県民が他の都道府県で罹患した細し、10000 rpm で 20 分間遠心した。この上清から RNA

菌性・ウイルス性食中毒事例について、主として病因物を抽出し、逆転写酵素を用いて相補的な DNA を合成し質の観点から解析した。

た。さらに、ノロウイルスの遺伝子に特異的な プライ
マーを用いてPCRで増幅し、増幅産物を電気泳動で細菌性・ウイルス性食中毒発生時の検査確認した。増幅産物が確認された検体については、さら平成 20 年度は、38 事例、881 検体（患者便、従事にシークエンスを行ってその増幅産物の塩基配列を決定

者便、食品残品、拭き取り、菌株など）について、食中し、ノロウイルスの最終確認及び遺伝子型の決定を行っ

毒細菌検査及びウイルス検査を実施した。

た。

2

患者の症状などから細菌性食中毒が疑われる場合は、まず搬入された検体から食中毒細菌を検出するため、SS

3

細菌性・ウイルス性食中毒検査結果

寒天培地、TCBS 寒天培地、食塩卵寒天培地、スキロー

平成20年度は、例年どおり、春季から秋季においては

改良寒天培地、SMID 寒天培地などで直接分離培養する

カンピロバクター、サルモネラをはじめとする細菌性食福岡県保健環境研究所（〒818-0135

太宰府市大字向佐野39）

―95―

表1

平成 20 年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑いを含む）事件

中毒が、冬季にはノロウイルスを原因とするウイルス性

ウエルシュ菌、大腸菌、黄色ブドウ球菌によるものがそ

食中毒が主流を占めた（表1）。病原微生物が検出された、れぞれ2事例（各 5.3%）を占めた（図１）。

若しくは判明した事例は38 事例中28事例（73.7 %）でノロウイルスの検査では、平成 20 年度は、15 事例あった。原因不明事例の中には、食中毒事例として要件の食中毒（疑い含む）、150 検体について実施した。6をそろえているか否か、明らかでない事例も含まれてい事例の検体についてシークエンスにより塩基配列を解析た。

した結果、 6 事例全て、genogroup II genotype 4 が占病因物別に見ると、カンピロバクターによるものが 7めた。

事例（18.4％）、ノロウイルスによるものが6事例（15.8%）、サルモネラによるものが5事例（全事例の13.2％）、

―96―

4 考察
平成20年度の特徴の一つとして、平成19年度は約70％を占めたノロウイルスによる食中毒事例１）が事例全体に占める割合（平成20年度 15.8%）が減少したことが挙げられる。平成19年度は多くの遺伝子型のノロウイルス
が、分離されたが、平成20年度は、genogroup II genotype
4 のみ分離されたことと関連があるかもしれない。
一方、細菌では、β-グルクロニダーゼ活性の認められない赤痢菌による食中毒２）や、志賀毒素 Stx2f 産生性大腸菌３）による食中毒など、比較的珍しい事例が発生した。
図1

平成20年度に発生した細菌性・ウイルス性食中毒

文献

事例の病因物質別割合1) 村上光一ら：福岡県保健環境研究所年報，35，102－
104，2008．
2) 濱﨑光宏ら：病原微生物検出情報，29，343-345,
2008.
3) Etoh Y. et al.：Jpn J. Infect. Dis.，62，315-317，
2009.

―97―

福岡県保健環境研究所年報第36号，98－99，2009

資料
鶏肉におけるサルモネラ新増菌培地ランバクイックサルモネラの評価
村上光一・市原祥子・江藤良樹・濱﨑光宏・竹中重幸・堀川和美
ランバクイックサルモネラという新しいサルモネラの増菌培地の性能の一部を、ラパポートバシリ
アディス及びテトラチオン酸塩培地と比較することで評価した。検査材料として、30 検体の鶏肉を用い、検査を実施した。ランバクイックサルモネラを用いた方法で、サルモネラが鶏肉 30 検体中16件検出され、ラパポートバシリアディスのそれでは20件、さらにテトラチオン酸塩培地のそれでは11件検出された。検出に要した時間は、ランバクイックサルモネラを用いた方法の方が 1 日間短かった。ランバクイックサルモネラの、鶏肉における検出率は、特段低いものでなく、かつ検査時間を一日間短縮できることから、この増菌培地を他の検査法と併用することは効果的であると考えた。

［キーワード：サルモネラ、増菌培地、鶏肉、ランバクイックサルモネラ］
１

従来法は、鶏肉約 25 g を秤量し、これをストマッ

はじめに
サルモネラは公衆衛生上重要な病原体である。サカー用の袋にいれ、225 ml の緩衝ペプトン水を加えルモネラは、チフス性のサルモネラと非チフス性のサた後、ストマッカーにて 1 分間ストマックした。これ

ルモネラに分類されるが、前者はヒトに腸チフスあるを 35 ℃にて 20 時間培養した。ついでラパポートバシ

いはパラチフスを起こし、後者は主として急性腸炎（サリアディス及びテトラチオン酸塩培地に、培養液をそ

ルモネラ症）を惹起する。非チフス性サルモネラは、

れぞれ 0.1 ml 及び 1 ml 接種し、42 ℃ にて 18 時間

食品を媒介とするものや、カメなどの動物を介してヒ培養した。その後、ラパポートバシリアディス培養物

トに感染することが多い。飲食物がサルモネラを媒介を SMID 寒天培地及び XLT4 寒天培地に塗沫し、同様

してヒトにサルモネラ症を起こした場合は、食中毒とにテトラチオン酸塩培地の培養物も両寒天培地に塗沫した。SMID 寒天培地は 35 ℃にて 18 時間培養し、サして取り扱われる。
サルモネラの食中毒において、非チフス性サルモ

ルモネラを疑う集落を釣菌した。XLT4 寒天培地は 35

ネラを媒介する飲食物の種類は多いが、最も主要な℃にて 18 時間後、同様に釣菌し、サルモネラを疑う。そのため、鶏卵及び集落が認められない場合には、さらに計 42 時間とな

鶏肉からサルモネラを効率よく検出する方法（用いるよう培養し、サルモネラを疑う集落を釣菌した。釣る培地や培養時間、培養温度などの諸条件の組み合菌は TSI 寒天培地等既報３）のとおりに実施し、サルモ

わせ方法）は、食品衛生上重要であるため、種々検ネラであるか同定した。

ものは鶏卵と鶏肉である

１ ）、 ２）

討されている。検討された結果として所謂「公定法」

一方、ランバクイックサルモネラを用いた方法では、が定められている。しかしながら、公定法が検査法

18 時間培養した緩衝ペプトン水培養物 0.1ml をランとして、最善であるわけでなく、優れた方法があれバクイックサルモネラにて、42℃、7 時間培養した。

ば、改訂されるべきものである。

その後、培養物を SMID 寒天培地及び XLT4 寒天培地

今回、ランバクイックサルモネラという新しいサに塗沫し SMID 寒天培地は 35 ℃にて 18 時間培養し、ルモネラの増菌培地の性能の一部を、既存の増菌培

サルモネラを疑う集落を釣菌し、XLT4 寒天培地は 35

地ラパポートバシリアディス及びテトラチオン酸塩℃にて 18 時間後、同様に釣菌し、サルモネラを疑う培地と比較することで評価した。

集落が認められない場合には、さらに計 42 時間とな

２

方法

るよう培養し、サルモネラを疑う集落を釣菌し、サル

平成 21 年 5 月及び 6 月に、検査材料として、30

モネラであるか同定した。

検体の鶏肉を用い、検査を実施した。
福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野39）

―98―

表１

鶏肉 30 検体における各増菌培地の検出結果（寒天平板培地）

た。よい検査法、あるいは、よい培地の定義は定かでは３ない。検出率が高いこと、安定した結果が得られること、結果及び考察
表１に示すように、ランバクイックサルモネラを用

短期間で結果が得られること、操作や準備が煩雑でないいた方法で、サルモネラが鶏肉 30 検体中16件検出さこと、廉価であることなどが考えられるが、いずれも私れ、ラパポートバシリアディスのそれでは、20件さら見である。

にテトラチオン酸塩培地のそれでは11件検出された。

今回、ランバクイックサルモネラの、鶏肉における検ランバクイックサルモネラを用いた方法は、サルモネ

出率は、特段低いものでなく、かつ検査時間を一日間短

ラの同定まで 4 日間－ 5 日間を要したが、ラパポート

縮できることから、この増菌培地を他の検査法（特にラバシリアディス及びテトラチオン酸塩培地のそれは 5

パポートバシリアディス）と併用することは効果的であ日間－ 6 日間を要し、ランバクイックサルモネラを用ると考えた。

いた方法の方が 1 日間短かった。
文献
この実験で、鶏肉の検査において、ランバクイック

1) Murakami K. et al.： J. Vet. Med. Sci.; 61， 439-42，

サルモネラのサルモネラ検出能力は、ラパポートバシリ
アディス及びテトラチオン酸塩培地のそれの中間を示し

1999．
2) Murakami K. et al.： Microbiol. Immunol.

た。また、ランバクイックサルモネラを用いた検査法は、
ラパポートバシリアディス及びテトラチオン酸塩培地を

43，293-6，

1999．
3) 村上光一ら：福岡県保健環境研究所報，24， 57-63，

用いた検査法より、24 時間程度速く検査結果を得られ

―99―

1997．

福岡県保健環境研究所年報第 36 号，100 － 104，2009

資料

平成 20 年度感染症細菌検査概要
濱崎光宏・市原祥子・江藤良樹・村上光一・竹中重幸・堀川和美
平成 20 年度に当課で実施した感染症細菌検査項目は、コレラ菌検査、レジオネラ属菌検査、ラ
イム病検査、赤痢菌同定検査、Shigella sonnei コリシン型別検査、チフス菌ファージ型別検査及び腸管出血性大腸菌の国立感染症研究所への送付であった。平成 20 年度の特記事項は、6 月に発生したコレラ事例、7 月及び 12 月に発生した赤痢菌の集団感染事例及び 9 月に発生した腸管出血性大腸菌感染症事例であった。これらの知見を含め当年度の検査概要を報告する。
［キーワード：赤痢菌、コリシン型別、DNA 解析、腸管出血性大腸菌］

１した。また、11 月下旬から 12 月上旬にかけて県内の細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）
コレラ 1 事例（23 検体、うち 3 検体は菌株）、腸チ

保健福祉環境事務所管内で S. sonnei による集団感染

フス 1 事例（1 検体）、レジオネラ症疑い 1 事例（1 検が発生した。これら 2 つの集団感染の原因菌は、β-グ体）、ライム病事例 1 事例（3 検体）、細菌性赤痢 3 事

ルクロニダーゼ活性を示さない稀な赤痢菌であった。

例（13 検体）及び赤痢疑い 3 事例（3 検体）の計 10

2 事例 10 名から検出された S. sonnei についてコリシ事例（44 検体）について検査した（表 1）。コレラ菌

ン型別を実施した。コリシン型別は、微生物検査必携

3 株は O1 小川型であった。チフス菌のファージ型別細菌・真菌検査第 3 版に準拠した１）。その結果、コは D2 型であった。レジオネラ症及びライム病はいず

リシン型 9A であった。菌株を国立感染症研究所に送れも陰性であった。Shigella sonnei は コリシン 6 型 1付し、パルスフィールドゲル電気泳動にて遺伝子型別検体及び 9A 型 12 検体であった。赤痢疑い事例で搬入検査を行った。その結果、2 事例の原因菌の遺伝子型された菌株は、フレクスナー赤痢菌血清型 2a 型、3aは異なっていた。

型及びボイド赤痢菌血清型 2 型であった。
１・１

２

コレラ事例

平成 20 年 6 月に京築、田川、鞍手、宗像及び粕屋

腸管出血性大腸菌検査
当研究所に搬入された腸管出血性大腸菌（以下、保健福祉環境事務所管内でインドネシア、バリ島からEHEC）は合計 139 株で、内訳は O157 が 53 株、O26の帰国者にコレラ患者が発生した。民間検査機関で検が 66 株、O91 が 5 株、O111 が 3 株、O115 が 3 株、出され、当所に搬入された菌株についてコレラ菌の確認

O103 が 2 株、O121 が 2 株、O25 が 1 株、O165 が 1 株、検査を行った。また、患者の家族及び同行者の便についO76 が 1 株、O148 が 1 株、O 群血清型別不能（OUT）てコレラ菌検査を実施した。検査方法は国立感染症研が 1 株であった（表 2）。53 株の O157 のうち、H 血清究所が作成した病原体検査マニュアル・コレラ菌検型 7 が 40 株で、このうち 24 株がベロ毒素（VT）1 及査・診断マニュアルに従った。搬入されたコレラ菌 3

び 2 産生株、17 株が VT2 単独産生株であった。13 株

株はコレラ毒素産生遺伝子を保有し、血清型は O1の O157 は非運動性（以下、HNM)で、4 株が VT1 及（小川型）であった。また、患者の家族等及び同行者

び 2 産生株、9 株が VT2 単独産生株であった。66 株の20 名の便からコレラ菌は、検出されなかった。

O26 のうち、53 株は H11 で VT1 単独産生株、13 株は

１・２

HNM でこのうち 2 株が VT1 及び VT2 産生株、11 株が赤痢菌の集団発生事例

7 月から 8 月にかけて福岡市を中心とした輸入海産

VT1 単独産生株であった。3 株の O111 はすべて HNM

物を原因とする S. sonnei による集団感染事例が発生

で、1 株が VT1 及び 2 産生株、1 株が VT1 単独産生株、

福岡県保健環境研究所（〒 818-0135 福岡県太宰府市大字向佐野 39）―100―

1 株が VT2 単独産生株であった。5 株の O91 のうち、10 件、粕屋 9 件、嘉穂 9 件、糸島 8 件、久留米 8 件、2 株が H14 で VT1 単独産生株、1 株が H 血清型別不能

京築 6 件、八女 4 件、朝倉 4 件、遠賀 3 件、鞍手 3 件（HUT）で VT1 単独産生株、1 株が HNM で VT1 単独

及び田川 3 件であった。9 月に保育所で発生した O26

産生株、1 株が H 検査中で VT1 単独産生株であった。

集団感染事例では、国立感染症研究所で実施されたパ3 株の O115 は、1 株が H1 で VT1 単独産生株、1 株がルスフィールドゲル電気泳動の結果、d127 から d133

H10 で VT1 単独産生株、1 株が HNM で VT2 単独産生までの 7 種類に型別されたが、44 株中 32 株が d129 型

株であった。2 株の O103 は、1 株が H2 で VT1 単独産

であることが分かった。また、平成 20 年度は、食品

生株、1 株が HUT で VT1 単独産生株であった。2 株の取り扱い従事者の定期検便で検出されたものが 17 株

O121 は H19 で VT2 単独産生株であった。1 株の O25あり、内訳は、O91 が 5 株、O157 が 4 株、O103 が 2は H51 で VT1 単独産生株であった。1 株の O165 は株、O115 が 2 株、O25 が 1 株、O26 が 1 株、O76 が 1

HNM で、VT1 単独産生株であった。1 株の O76 は株、O148 が 1 株であった。平成 19 年度に食品取り扱

HNM で VT1 単独産生株であった。1 株の O148 は H51

い従事者の定期検便で検出された。EHEC は 8 株で、で VT1 単独産生株であった。O 群血清型別不能として血清型は O157 及び O91 で、平成 20 年度は株数が約 2搬入された 1 株は VT1 単独産生株で現在型別試験を行倍に増加し、血清型が多種検出された。

っている。これらの菌株は、生化学性状、血清型別及び VT 型別検査を行った後、国立感染症研究所に送付文献した。平成 20 年度に EHEC が搬入された保健福祉環

1) 厚生省監修，財団法人日本公衆衛生協会：微生物検査必携 細菌・真菌検査第 3 版，1987．

境事務所別の菌株数は、山門 51 件、筑紫 21 件、宗像
表1
No

保健福祉環
境事務所
1
京築
2
京築

平成 20 年度感染症細菌検査

搬入月日

病原菌又は感染症名

検体数

備考

6月5日
6月6日

コレラ菌（O1小川型）
コレラ菌疑い310

インドネシア、バリ島旅行者、検体3件中菌株1件
No. 1と同一事例、コレラ菌陰性

6月6日

コレラ菌疑い4

No. 1と同一事例、コレラ菌陰性

3

粕屋

4

田川

6月6日

コレラ菌疑い1

No. 1と同一事例、コレラ菌陰性

5

鞍手

6月10日

コレラ菌（O1小川型）

1

No. 1と同一事例、検体は菌株

6
7

鞍手
宗像

6月12日
6月11日

コレラ菌疑い
コレラ菌疑い1
1

No. 1と同一事例、コレラ菌陰性No. 1と同一事例、コレラ菌陰性

8

宗像

6月12日

コレラ菌（O1小川型）

1

No. 1と同一事例、検体は菌株

9

宗像

6月12日

コレラ菌疑い1

No. 1と同一事例、コレラ菌陰性

10
11

粕屋
鞍手

6月30日
7月18日

赤痢菌（S.sonnei ）レジオネラ症疑い1
1

中国旅行者、コリシン6型、
レジオネラ属菌陰性

12

筑紫

7月24日

赤痢菌（S.sonnei ）1

海外渡航無し、コリシン9A型

13

久留米

7月28日

赤痢菌（S.sonnei ）1

No. 6と同一事例、海外渡航無し、コリシン9A型

14

嘉穂

7月30日

ライム病疑い

3

15
16

粕屋
粕屋

9月3日
9月19日

赤痢菌（S.flexneri ）赤痢菌（S.flexneri ）

1
1

9月8日

チフス菌

1

18

粕屋

10月27日赤痢菌（S.boydii ）

1

19
20

粕屋
筑紫

12月2日
12月3日

赤痢菌（S.sonnei ）赤痢菌（S.sonnei ）4
3

海外渡航無し、コリシン9A型
No. 13と同一事例、海外渡航無し、コリシン9A型

21

筑紫

12月5日

赤痢菌（S.sonnei ）2

No. 13と同一事例、海外渡航無し、コリシン9A型

22

筑紫

12月8日

赤痢菌（S.sonnei ）1

No. 13と同一事例、海外渡航無し、コリシン9A型

合計

44

17

―101―

ボレリア陰性
海外渡航不明、S.flexneri
海外渡航なし、S.flexneri

菌2a型
菌3a型

海外渡航なし、ファージ型D2型
エジプト旅行者、S.boydii

血清型2

表 2-1 平成 20 年度に搬入された腸管出血性大腸菌の PFGE 解析結果

O157

菌株番号

搬入
事務所

08E04308E04408E04508E04608E02008E02208E041
08E04708E05008E051
08E05208E05308E05408E00308E00608E00908E01908E02308E02408E02508E02608E03208E03308E03408E03808E03908E04908E10008E10608E107
08E11008E111
08E112
08E11908E12008E13408E13508E02908E03008E031
08E03708E04808E05508E05608E05808E05908E11308E12508E12608E12908E131
08E13308E138

宗像
粕屋
粕屋
粕屋
嘉穂
京築
京築
筑紫
鞍手
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
八女
八女
嘉穂
粕屋
糸島
粕屋
筑紫
筑紫
筑紫
朝倉
嘉穂
遠賀
宗像
糸島
八女
粕屋
嘉穂
筑紫
京築
鞍手
糸島
糸島
宗像
遠賀
嘉穂
京築
京築
田川
嘉穂
宗像
宗像
嘉穂
嘉穂
粕屋
糸島
遠賀
山門
筑紫
筑紫
宗像

発症
年月日

届出
年月日

血清型

VT型

H20.8.10 H20.8.14（保菌者） H20.8.18
H20.8.14 H20.8.15
H20.8.10 H20.8.14（保菌者） H20.7.2
H20.6.29 H20.7.4（保菌者） H20.8.4
H20.8.19 H20.8.25
H20.8.22 H20.9.1（保菌者） H20.8.28（保菌者） H20.8.28（保菌者） H20.8.28（保菌者） H20.8.28（保菌者） H20.5.10
H20.4.28 H20.5.7
H20.6.3
H20.6.9
H20.6.20 H20.6.26（保菌者）
H20.7.13 H20.7.16
H20.7.9 H20.7.15
H20.7.5 H20.7.10（保菌者） H20.7.28
H20.7.20 H20.7.27
H20.7.20 H20.7.29（保菌者） H20.8.2
H20.7.31 H20.8.6
H20.8.21 H20.8.27
H20.9.2 H20.9.10
H20.9.29 H20.10.8
H20.9.30 H20.10.6
H20.10.12 H20.10.18
H20.9.28 H20.10.3
H20.10.18 H20.10.23
H20.10.18 H20.10.22（保菌者） H20.10.30
H20.12.24 H20.12.26（保菌者） H21.1.1
H20.7.15 H20.7.23
H20.7.6 H19.7.16（保菌者） H20.7.20
H20.7.25 H20.7.31
H20.8.18 H20.8.23（保菌者） H20.9.1
H20.8.23 H20.9.1（保菌者） H20.9.4（保菌者） H20.9.4
H20.10.9 H20.10.16
H20.11.14 H20.11.20
H20.11.8 H20.11.14
H20.11.15 H20.11.25
H20.11.27 H20.12.4
H20.12.19 H20.12.24（保菌者） H21.2.20

O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:HNM
O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7O157:H7

1+2
1+2
1+2
1+2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
1+2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

PFGE型(感染研）
PFGEコメント
O157

―102―

d495
d491
d491
d491
d195
d185
c253
c57
d512
c57
c57
c57
d518
d38
a259
a764
d202
d203
d199
a259
d189
a259
a259
d204
b184
b184
d522
d525
d524
d520
d514
d524
d524
d713
d713

d186
d187
d188
d186
d517
c57
c57
d530
d531
d528
d704
d717
d705
d706

08E044と同じ
08E044と同じ

備考

08E044の家族
08E044の家族
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出

08E047と同じ
08E047と同じ
08E047と同じ

08E047の家族
08E047の家族
08E047の家族
08E047の家族
08E003の家族

08E006と同じ
08E006と同じ
08E006と同じ

職場の定期検便で検出

08E036の家族
08E038と同じ

08E106と同じ

08E106と同じ
08E106と同じ
08E119と同じ

08E119の家族

08E030の家族
08E029と同じ
08E047と同じ
08E047と同じ

08E047の親戚
08E047の親戚
07E058の家族
インドール（－）
インドール（－）
インドール（－）
職場の定期検便で検出

表 2-2 平成 20 年度に搬入された腸管出血性大腸菌の PFGE 解析結果

O26

菌株番号

搬入
事務所

08E00408E00508E00708E01008E01208E01308E01408E01508E01608E01708E01808E11408E11508E06008E061
08E06208E06308E06408E06508E06608E06708E06808E06908E07008E071
08E07208E07308E07408E07508E07608E077
08E07808E07908E08008E081
08E08208E08308E08408E08508E08608E08708E08808E08908E090
08E091
08E092
08E09308E09408E095
08E096
08E097
08E09808E09908E101
08E10208E10308E104

山門
山門
山門
朝倉
朝倉
朝倉
筑紫
筑紫
筑紫
筑紫
山門
田川
田川
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門
山門

発症
年月日

届出
年月日

血清型

VT型

H20.4.27 H20.5.12（保菌者） H20.5.12
H20.4.28
H20.5.8
H20.6.4
H20.6.11
H20.6.5
H20.6.15（保菌者） H20.6.15
H20.6.1
H20.6.9（保菌者） H20.6.12（保菌者） H20.6.12（保菌者） H20.6.12
H20.6.10 H20.6.16（保菌者） H20.10.20（保菌者） H20.10.24
H20.9.2
H20.9.4（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.9（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8
H20.9.2
H20.9.9（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.9（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.8（保菌者） H20.9.9
H20.9.9
H20.9.9（保菌者） H20.9.9（保菌者） H20.9.9（保菌者） H20.9.10
H20.9.11 H20.9.11（保菌者） H20.9.11（保菌者） H20.9.11
H20.9.11 H20.9.11（保菌者） H20.9.11（保菌者） H20.9.11
H20.9.11 H20.9.11（保菌者） H20.9.11
不明
H20.9.11
H20.9.1
H20.9.12（保菌者） H20.9.12
H20.9.9
H20.9.13（保菌者） H20.9.14
不明
H20.9.14
不明
H20.9.14（保菌者） H20.9.15
H20.8.29
H20.9.1
H20.9.2
H20.9.4
H20.9.2
H20.9.5（保菌者） H20.9.12

O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:HNM
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1+2
1+2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

PFGE型(感染研）
PFGEコメント
O26

―103―

d8
d9
d8
d16
d16
d16
d19
d19
d19
d19
d20
d5
d5
d127
d128
d128
d129
d129
d129
d129
d130
d129
d129
d129
d129
d129
d129
d127
d129
d131
d129
d129
d129
d133
d129
d129
d132
d129
d129
d129
d129
d129
d128
d128
d128
d129
d129
d129
d129
d129
d129
d129
d128
d129
d129
d129
d129

08E004と同じ
08E010と同じ
08E010と同じ
08E014と同じ
08E014と同じ
08E014と同じ

08E114と同じ

備考
08E007、08E005と同居
08E004、08E007と同居
08E004、08E005と同居
旅行の際、キツネ牧場へ観光
08E010の同行者
08E010の家族
08E014の家族
08E014の家族
08E014の家族
動物展示施設で牛と羊に直接接触
職場の定期検便で検出
08E114の家族
08E101の家族

08E061と同じ

08E089、08E090、08E091の家族

08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ

08E071、08E086の家族

08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E060と同じ
08E063と同じ

08E087の家族
08E064、08E086の家族

08E088の家族
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E061と同じ
08E061と同じ
08E061と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E061と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ
08E063と同じ

08E092、08E104の家族
08E081、08E093の家族
08E080、08E093の家族
08E095の家族
08E096、08E097、08E098、08E099の家族
08E064、08E071の家族
08E069の家族
08E076の家族
08E062、08E090、08E091の家族
08E062、08E089、08E091の家族
08E062、08E089、08E090の家族
08E078、08E104の家族
08E080、08E081の家族
08E083の家族
08E084、08E097、08E098、08E099の家族
08E084、08E096、08E098、08E099の家族
08E084、08E096、08E097、08E099の家族
08E084、08E096、08E097、08E098の家族
08E060の家族

08E078、08E092の家族

表 2-3 平成 20 年度に搬入された腸管出血性大腸菌の PFGE 解析結果

O26

O91

O111

O115

O103
O121
O25
O76
O148
O165
OUT

菌株番号

搬入
事務所

発症
年月日

届出
年月日

血清型

VT型

08E116
08E117
08E11808E121
08E12208E12308E12408E127
08E12808E13908E001
08E00208E137
08E14008E10508E00808E042

久留米 H20.10.31 H20.11.4
久留米 H20.10.29 H20.11.4
久留米 （保菌者） H20.10.30
久留米 H20.10.21 H20.10.27
久留米 H20.10.25 H20.11.1
久留米 H20.10.31 H20.11.7
久留米 H20.11.10 H20.11.14
糸島 H20.11.19 H20.11.27
糸島 H20.11.25 H20.12.1
筑紫 （保菌者） H21.3.6
宗像 （保菌者） H20.4.21
宗像 （保菌者） H20.4.24
糸島 （保菌者） H21.2.27
宗像 （保菌者） H21.3.2
久留米 H20.9.23 H20.9.30
粕屋 H20.5.26 H20.6.3
粕屋 H20.8.10 H20.8.15

O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O26:H11
O91:HNM
O91:H14
O91:H14
O91:HUTO91:
O111:HNM
O111:HNM
O111:HNM

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1+2
2

08E130

鞍手

H20.10.19 H20.10.29

O115:HNM

2

08E10808E13608E011
08E021
08E02708E02808E04008E035
08E10908E13208E141

筑紫
宗像
八女
嘉穂
筑紫
筑紫
筑紫
京築
山門
筑紫
山門

（保菌者） H20.10.6（保菌者） H21.1.20（保菌者） H20.6.13（保菌者） H20.7.7
H20.7.16 H20.7.19（保菌者） H20.7.22（保菌者） H20.7.23（保菌者） H20.7.23（保菌者） H20.10.6
H20.12.9 H20.12.13（保菌者） H21.3.17

O115:H1
O115:H10
O103:H2
O103:HUT
O121:H19
O121:H19
O25:H51
O76:HNM
O148:H51
O165:HNM
OUT：

1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1

PFGE型(感染研）
PFGEコメント
O26

―104―

備考

d20
d20
d20
d20
d166
d20
d20
d167
d167
―
―
―
―
―
―
―
―

08E018と同じ
08E018と同じ
08E018と同じ
08E018と同じ

08E121の家族
08E118の家族

08E018と同じ
08E018と同じ

08E122の家族
08E122、08E123の家族

08E127と同じ
―
―
―
―
―
―
―
―

08E127の家族
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出

―

―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

食中毒事例より分離：
PCR法にて、eae 、stx 2f 検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
08E027の家族
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出

福岡県保健環境研究所年報第36号，105－106，2009

資料
鶏肉・鶏卵におけるStx2f型志賀毒素産生性大腸菌の汚染状況調査
江藤良樹・村上光一・堀川和美
我々は、平成20年度に経験した Stx2f型志賀毒素産生性大腸菌による感染事例から、鶏が感染源の一つになっているのではないかと推測した。そこで、この仮説を検証するために、市販されている鶏肉及び鶏卵からの分離を試みることとした。市販の加熱調理用鶏肉44検体、生食用鶏肉12検体、未殺
菌液卵（全卵）2検体の計58検体を対象とし検査を実施した。しかし、全ての検体で stx2f の遺伝子は検出されなかった。
［キーワード：腸管出血性大腸菌、志賀毒素、stx2f、鶏肉、鶏卵］
１

かったことから、病因物質の特定には至らなかった。

はじめに
Stx2f 型志賀毒素産生性大腸菌は下痢症患者からのこれらのことから、我々は食用の鶏肉が Stx2f 型志賀

分離は非常に稀であり、本邦では現在までの報告で毒素産生性大腸菌の感染源となっているのではない

は主に小児の下痢症患者より分離されているが、こかと推測した。従来、多くの検査施設において、鶏。分離報告が稀な肉及び鶏卵を対象に stx2f の検査を全く行なってこな

理由の一つとして、市販の志賀毒素検出キットとのかった。そこで、検証を行うために、生食用鶏肉、低反応性 や、その他の stx2 と遺伝子配列が大きく異

加熱調理用鶏肉、鶏卵（液卵）を対象に Stx2f 型志賀

なることから PCR において一般的な stx2 プライマー

毒素産生性大腸菌の検出を試みることとした。

れらの感染源は全て不明である

1,

2)

3)

では増幅が非効率的であることが考えられる。そのため、通常の細菌検査において見逃されている可能２性が考えられる。

２・１

方法
検体

諸外国の環境調査では、野鳥、特に鳩の糞便から

平成 20 年 12 月 18 日から平成 21 年 1 月 20 日にかけ多くの Stx2f 型志賀毒素産生性大腸菌の分離例が報告て購入した市販の加熱調理用鶏肉 44 検体、生食用鶏肉、また、Sonntag らは、鳩がヒトへの感12 検体、未殺菌液卵（全卵）2 検体の計 58 検体を対象

されており

4-7)

染源である可能性があると報告している が、鳩からとし、検査を実施した。

ヒトへの感染が直接証明された事例は報告されてい２・２ 検査方法8)

ない。一方、本邦においては、東京湾の野鳥の調査

鶏肉は、検体 25 g に Buffered peptone water (BPW) を

9)

225 ml 加えストマッキングし、37 ℃又は 42 ℃で一晩において鳩、ツバメ等からの分離が報告されていることから、野鳥が Stx2f 型志賀毒素産生性大腸菌のレ培養した。また、液卵の検査は、検体 500 ml に BPW

ゼルボアの一つになっている可能性が考えられる。

を 5000 ml 加えて攪拌し、42 ℃で一晩培養した。

このような状況のなか、我々は平成 20 年 10 月に培養液 100 μl を遠心し上清を捨て、TE を 100 μl 加え

本県の食中毒疑い事例において、成人の下痢症患者て 100 ℃で 5 分間加熱し、遠心した上清 1 μl を PCR のよ り Stx2 f

鋳型とした。PCR による stx2f の検出には、Nakao らの型の志賀毒素を産生する大腸菌（O115:HNM） を分離した。疫学調査により、患者

プライマー （G3-F：TTTACTGTGGATTTCTCTTCGC、は発症の約 13 時間前に鶏ささみユッケ、生の鶏卵、G3-R： TCAGTAAGATCCTGAGGCTTG） を 使 用 し 、

10)

11)

生野菜等を喫食していたことや、同じ料理を喫食しGoTaq Green Master Mix（プロメガ）の 25μl 系で反応た友人（当研究所には検体が搬入されなかった）もを行った。PCR の増幅条件は 94 ℃ 30 秒、61 ℃ 30 秒、72

下痢症状を示していたから、これらの食品が下痢症℃ 60 秒を 35 サイクル行い、最後に 72 ℃で 10 分間伸の原因と疑われた。しかし、食品残品が確保できな
福岡県保健環境研究所（〒 818-0135 太宰府市大字向佐野 39）―105―

長反応を行なった。反応終了後、2%アガロースゲルで行われるが、この方法では鶏肉を含む食肉は培養法の電気泳動を行い、増幅産物（773bp）の確認を行なった。

みで検査が実施され、鶏肉の遺伝子検査が行われる機会は少ないことから、現在まで見逃してきた可能性が３考えられる。これらのことから、今後、多くの検査機

検査結果

加熱調理用鶏肉 44 検体、生食用鶏肉 12 検体及び未関で stx2f のプライマーを使用し、分離の機会を増やす

殺菌液卵（全卵）2 検体の計 58 検体を対象に検査を実ことが重要である。これにより、より多くの Stx2f 型施したが、いずれの検体の培養液からも stx2f 遺伝子は志賀毒素産生性大腸菌が分離され、解明されていない

検出されなかった。

感染ルートの解明に役立つであろう。

４

文献

考察
今回の調査では、鶏肉 56 検体と鶏卵 2 検体の BPW

増菌液を対象に stx2f 遺伝子の検出を試みたが、全て陰

1) 磯部順子ら：感染症誌, 78, 1000-1005, 2004.
2) 山口仁孝ら：長崎公衛生公害研究所報, 47, 21-28,性であった。しかし、stx2f を保有する大腸菌が下痢症

2001.

患者より分離されることは非常に稀であることを考え

3) 甲斐明美ら：感染症誌，71，248-253，1997.

ると、仮に鶏がヒトへの主な Stx2f 型志賀毒素産生性

4) H. Schmidt et al.： Appl. Environ. Microbiol.， 66，

大腸菌の感染源であったと仮定しても、その保菌率は非常に低いと考えられる。そのため、今回調査を行っ1205-1208， 2000.
5) K. Großmann et al.： Berl. Münch. Tierärztl.

た検体数では、鶏における保菌の有無を検証するには

Wochenschr.， 118，456-463，2005.

不十分である。また、今回用いた培養方法や遺伝子検

6) S. Morabito et al. : Vet. Microbiol.， 82，275-283，2001.

査法についても、当該菌を検出するのに最適な方法で

7) S. Farooq et al. : Lett. Appl. Microbiol.， 48，692-697，

あるか、十分に検証されていないことから、今後、これらの問題点を踏まえ、改めて再検討を行いたい。

2009.
8) A. Sonntag et al.： Berl. Münch. Tierärztl.

一方、全国の検査体制を考えると、stx2f は、その他の stx2 とは塩基配列が大きく異なることから、stx2 を

Wochenschr.， 118，464-470，2005.
9) H. Kobayashi et al.： Appl. Environ. Microbiol.， 75,

対象とした一般的なプライマーでは増幅効率が低く、

292-295，2009.

検出が困難であると考えられこと、さらに、通常、食10) Y. Etoh et al. : Jpn. J. Infect. Dis.，62，315-317，2009.

品を対象とした腸管出血性大腸菌の検査では、平成 1811) H. Nakao et al. : FEMS Immunol. Med. Microbiol.，13，

年 11 月 2 日食安監発第 1102004 号「腸管出血性大腸
菌 O157 及び O26 の検査法について」に準じて検査が―106―

34，289-97，2002.

福岡県保健環境研究所年報第36号，107－109，2009

資料
平成20年度食品の食中毒菌汚染実態調査
江藤良樹・市原祥子・村上光一・濱﨑光宏・竹中重幸・堀川和美
食中毒を未然に防止することを目的として、福岡県内で市販されている食品を対象に食中毒菌汚染実態調査を行った。野菜、ミンチ肉、牛レバー、ステーキ用肉、生食用食肉及び漬物の合計 140 検体について、大腸菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O157/O26 の検査を行った。さらに、鶏肉を含むミンチ
肉と生食用食肉及び牛レバーについては、これらに加えてカンピロバクターの検査を実施した。その結果、大腸菌が 70 検体、サルモネラが鶏ミンチ肉 7 検体と牛ミンチ肉 1 検体、カンピロバクターが鶏
ミンチ肉 4 検体と牛レバー 1 検体から検出された。腸管出血性大腸菌 O157及び O26はいずれの検体からも検出されなかった。
［キーワード :食品検査、食中毒細菌、汚染実態調査、鶏肉、牛レバー］
１

平成 20 年 9 月 1 日から平成 21 年 1 月 26 日にかけはじめに

本調査では、汚染食品の排除等、食中毒発生の未然て、県保健衛生課を通じ県内13保健福祉環境事務所で防止対策を図ることを目的とし、毎年、福岡県内で流買い上げた野菜類（かいわれ、レタス、みつば、もや通している市販食品を対象に食中毒菌汚染状況の調査

し、きゅうり、カット野菜、はくさい等の漬物用野菜）60を行なっている。近年、食品の流通に大きな影響を与検体、ミンチ肉 25 検体、牛レバー 15 検体、ステーキえる事件が相次いでおり、メタミドホスに汚染された用肉 15 検体、生食用食肉 20 検体及び漬物 5 検体の合冷凍餃子による食中毒や、相次ぐ食品偽装問題、さら計 140 検体について検査を実施した。

に、米国におけるサルモネラ菌に汚染したピーナッツ

２・２ 検査項目

バターの流通など、消費者の食に対する安全性への関

野菜、ミンチ肉、牛レバー、ステーキ用肉、生食用

心と不安は非常に高まっている。このことから、食品

食肉は、大腸菌、サルモネラ及び腸管出血性大腸菌の食中毒菌への汚染状況を明らかにする本調査は、大O157/O26 に ついて検査した。また、牛レバー及び鶏変意義深い。

肉については、カンピロバクターの検査を実施した。

平成 20 年 6 月 18 日付食安発第 0618003 号厚生労働

２・３ 検査方法

省医薬食品局食品安全部長通知による、平成20年度食

それぞれの食品について各項目の検査方法は、食品品の食中毒菌汚染実態調査実施要領に基づき、大腸菌、衛生法（食品、添加物等の規格基準）により成分規格

サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O157/O26、 カンピロがある食品は、規格に係る試験検査法１）に従い実施し、バクターをした対象とした調査を行った。なお、岩手それ以外の食品に関しては、食品衛生検査指針２）及び、県、秋田県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈

平成 18 年 11 月 2 日付食安監発第 1102004 号厚生労働

川県、横浜市、川崎市、静岡県、岡山県、山口県、愛省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知による、「腸媛県、福岡県、北九州市、福岡市、長崎県、宮崎県及管出血性大腸菌 O157 及び O26 の検査法について」にび沖縄県の各自治体でも同様の検査を行っている。ま従い実施した。

た、今年度は全ての検体を対象に大腸菌検査を実施し、腸管出血性大腸菌 O157 の検査は、検体 25 g にノボ

食肉のうち牛レバー及び鶏肉は、その他の検査に加えビオシン加 mEC 培地を 225 ml 加えストマッキングてカンピロバクターの検査を行なうように実施要領がし、42 ℃で 24 時間培養した後、食肉以外の検体を対変更された。

象に CycleavePCR O-157(VT1/VT2) Detection Kit Ver.2.0（タカラバイオ）にて VT 遺伝子のスクリーニングを

２

方法

２・１

行なった。食肉と VT 遺伝子が陽性であるものは免疫検体

磁気ビーズで O157/O26 を 集菌し、O157 は

福岡県保健環境研究所（〒 818-0135 太宰府市大字向佐野 39）―107―

O157 寒 天培地とセフェキシム及び亜テル

検体（50%）から検出された。サルモネラは、鶏ミンチ

ル酸カリウム添加ソルビトールマッコンキー寒天培地

肉 7 検体、鶏肉を含まないミンチ肉(牛ミンチ肉)1 検体

へ、O26 はセフェキシム及び亜テルル酸カリウム添加 Viから検出された。検出されたサルモネラの血清型は、鶏RX O26 寒天培地とセフェキシム及び亜テルル酸カリウ

ミンチから Salmonella Infantis が 3 件、S. Manhattan が 3

ム添加ラムノースマッコンキー寒天培地へ塗抹培養し件、S. Schwarzengrund が 1 件 、牛ミンチ肉から S.

た。検査対象と考えられるコロニーを釣菌し、TSI 寒天

Infantis が 1 件検出された。カンピロバクターは、鶏ミ

CHROMagar

培地、SIM 寒天培地、C-LIG 培地及びリジン脱炭酸試験

ンチ肉 4 検体、牛レバー 1 検体から Campylobacter jejuni

用培地等で生化学性状を確認した。必要に応じて血清型が検出された。腸管出血性大腸菌 O157/O26 は 、いずれ

別試験やベロ毒素産生試験を行い同定した。

の検体からも検出されなかった。

大腸菌の検査は、検体 25 g に Buffered peptone water(BPW) を 225ml 加えストマッキングした後、35 ℃で 24
時 間 培 養 し た 。 こ の 培 養 液 1 ml

４

考察

をダーラム管入り大腸菌の検出率を食品ごとに比較すると、鶏ミンチ

Escherichia coli broth に 接種し、44.5℃で24時間培養後、肉が 13 検体中 13 件（100%）と最も高く、次いでミン

EMB 寒天培地で検出した。その後、IMViC 試験で同定

チ肉（鶏肉を含まない）が 12 検体中 10 件（83%）、生を行なった。

食用食肉（鶏肉を含む）が 5 検体中 4 件（80%）、ステ

サルモネラの検査は、検体25 g に BPW を225 ml 加

ーキ用食肉が 15 検体中 11 件（73%）、牛レバーが 15 検

えストマッキングし、35 ℃で 24 時間培養後、Rappaport

体中 9 件（60%）、漬物が 5 検体中 2 件（40 ％）、生食- Vassiliadis 培 地及びテトラチオン酸塩培地で 42 ℃で 24

用食肉（鶏肉を含まない）が 15 検体中 5 件（33%）、野

時間培養し、XLT4 寒天培地及び SMID 寒天培地で検出

菜が 60 検体中 16 件（27%）であった。ミンチ肉及びスした。検査対象と考えられるコロニーを釣菌し、TSI 寒

テーキ用肉は大腸菌の検出率が高いことから、調理には天培地、SIM 寒天培地及びリジン脱炭酸試験用培地等で十分な配慮が必要である。これらの調理には十分な加熱

生化学性状を確認した。血清型別試験や必要に応じて他に加え、使用する調理機材（まな板、包丁など）も他のの細菌学的検査を行い同定した。

食品と区別することが必要である。また、今回の調査でカンピロバクターの検査は、検体25 g に Preston 培地

野菜の 25 ％から大腸菌が検出された。野菜を生で食す（馬溶血液未添加）を100ml 加えてリンスし、そのうちる際には、流水でよく洗浄し、長時間室温に放置しない

10ml を滅菌中試験管に採取し馬溶血液0.5ml を添加し等、取り扱いに注意することが望ましい。

た後に、30 ℃で 3 時間、37 ℃で 2 時間、42 ℃で 20 時

サルモネラは今回の調査でミンチ肉（鶏肉を含む）

間微好気培養した。mCCDA 寒天培地及び Skirrow 寒天

13 検体中 7 件（54%）、ミンチ肉（鶏肉を含まない）12

培地で検出し、必要に応じて生化学性状等の確認を行な

検体中 1 件（8%）から検出された。また、カンピロバった。

クターは、ミンチ肉（鶏肉を含む）13 検体中 4 件（31%）、
牛レバー 15 検体中 1 件（7%）からカンピロバクターが３検出された。これらの結果から、鶏ミンチ肉は大腸菌、

検査結果
検査結果を表1に示す。大腸菌は 140 検体のうち 70
表1

汚染実態調査において食中毒菌等が検出された検体数

品目
野菜
ミンチ肉(鶏肉含まない)ミンチ肉(鶏肉含む)
牛レバー
ステーキ用食肉
生食用食肉(鶏肉含まない)
生食用食肉(鶏肉含む)
漬物
合計

検査検体数

60
12
13
15
15
15
5
5
140

大腸菌

16
10
13
9
11
5
4
2
70

（－は検査対象外）

―108―

検査項目
腸管出血性
サルモネラ
大腸菌
O157/O26

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
1
7
0
0
0
0
0
8

カンピロバクター

4
1
0
5

サルモネラ、カンピロバクターの陽性率が高いことから、

これら流通食品の細菌汚染を監視・発見することで、汚特に調理の際に注意が必要であることが示唆された。

染食品の排除や衛生指導が必要な食品業者に衛生状態の生食用食肉に関しては、平成 10 年 9 月 11 日付生衛

改善指導を行うことができた。このことから、本調査を

発第1358号厚生省生活衛生局長通知で、成分規格目標と継続的に実施することで食品の安全性確保に関する福岡

して糞便系大腸菌群及びサルモネラ属菌が陰性でなけれ県の衛生行政に貢献できると考えられる。

ばならないとされているが、今回の調査では、生食用食
肉からサルモネラとカンピロバクターは分離されなかっ文献

た。

1) 食品衛生研究会編集：食品衛生小六法，平成 19 年版，今年度の食中毒菌汚染実態調査では、 8 検体よりサル

1292-1295，東京，新日本法規，2007．

モネラが、 1 検体よりカンピロバクターが検出された。また、大2) 厚生労働省監修：食品衛生検査指針・微生物編，

腸菌は 140 検体のうち 70 検体（50%）から検出された。

116-235，東京，日本公衆衛生協会，2004．

―109―福岡県保健環境研究所年報第36号，110－112，2009

資料
平成 20 年度収去食品中の食中毒細菌及び貝毒検査
市原祥子・江藤良樹・濱﨑光宏・村上光一・竹中重幸・堀川和美
一般に市販されている食品について、食中毒の予防、汚染食品の排除、流通食品の汚染実態の把握を目的とした食品収去検査を行った。牛肉、豚肉、鶏肉、魚介類、生野菜、液卵及び生食用カキの合計 100 件について検査を実施した。生食用カキ 5 件を除く 95 件について、汚染指標細菌及び食中毒細菌の検査を行った結果、大腸菌群 80 件、黄色ブドウ球菌 12 件、サルモネラ 12 件、カンピロバクター 6
件、セレウス菌 5 件及びウェルシュ菌 3 件が検出された。また、生食用カキ 5 件については細菌数、大腸菌最確数、腸炎ビブリオ最確数及び赤痢菌の検査を、3 件については貝毒検査を行った。細菌数及び腸炎ビブリオ最確数の基準を超えたのは 5 件中 1 件であった。また貝毒は検出されなかった。畜水
産食品については、残留抗生物質モニタリング検査も併せて行った。その結果、いずれの検体からも残留抗生物質は検出されなかった。
［キーワード：収去検査、食品検査、食中毒細菌、貝毒検査、残留抗生物質］
１15 検体、豚肉 15 検体、鶏肉 30 検体、魚介類 20 検体、はじめに
厚生労働省食中毒統計資料によると、平成 20 年の食

生野菜 10 検体、液卵 5 検体及び生食用カキ 5 検体の合中毒は、1369 事例発生しており、細菌性食中毒はその計 100 検体について細菌検査を実施した。このうち畜水うち 778 事例（56.8 ％）であった。近年発生した細菌性

産食品50件について、残留抗生物質モニタリング検査もの食中毒事件の中で、平成 8 年の大阪府堺市での腸管出併せて行った。貝毒については生食用カキ 3 検体につい血性大腸菌 O157 による集団食中毒事件、平成 14 年のて検査した。

福岡市でのキュウリの浅漬けを原因とする腸管出血性大

２・２

検査項目

腸菌 O157 による集団食中毒事件、平成 20 年の輸入冷

検査項目は、汚染指標細菌（一般細菌数、大腸菌群、凍魚介類が原因と推定された赤痢菌の食中毒事件など大推定嫌気性菌数）及び食中毒細菌（黄色ブドウ球菌、サ

規模な事例が発生している。このような食中毒発生は、

ルモネラ、腸管出血性大腸菌 O157、カンピロバクター

集団給食施設等による大量の調理や食品流通形態もその・ジェジュニ／コリ、エルシニア・エンテロコリチカ、

要因の一つと考えられる。

ウェルシュ菌、セレウス菌、ナグビブリオ、腸炎ビブリ

そこで、福岡県では、汚染食品の排除、食中毒発生の

オ、ビブリオ・ミミカス、ビブリオ・フルビアリス）の 14

未然防止対策、流通食品の汚染実態の把握を目的とし、項目について検査した。また、生食用カキ 5 検体は、細食品衛生法に基づき、知事の権限で食品衛生監視員が収菌数、E. coli 最確数、腸炎ビブリオ最確数及び赤痢菌

去した食品について、汚染指標細菌や食中毒細菌の検査の 4 項目について検査を行い、3 検体は麻痺性貝毒及びを行った。また、厚生労働省医薬局食品保健部監視安全

下痢性貝毒の検査を行った。

課長通知（平成 20 年 4 月 1 日事務連絡）により、畜水

２・３

産食品に残留する抗生物質について調査した。

細菌検査

それぞれの食品について各項目の検査方法は、成分規格がある食品は公定法（食品衛生法及び関連法規） 1)に２

方法

従い、それ以外の食品については、食品衛生検査指針 2)

２・１ 検体平成 20 年 5 月 12 日から 11 月 17 日にかけて、保健衛及び平成 18 年 11 月 2 日付食安監発第 1102004 号厚生労生課を通じ県内 13 保健福祉環境事務所で収去した牛肉

管出血性大腸菌 O157 及び O26 の検査法について」に従

福岡県保健環境研究所（〒 818-0135

働省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知による「腸福岡県太宰府市大字向佐野 39）―110―

って実施した。赤痢菌の検査法は、平成 14 年 1 月 9 日

食品保健部基準課長通知（平成 13 年 6 月 29 日、食基発

付監視安全課事務連絡「赤痢菌の検査法について」に従第 22 号）により、腸炎ビブリオ最確数検査を併せて実い実施した。

施した。

エルシニア、カンピロバクター、ビブリオ属、セレウ

２・４

畜水産食品の残留抗生物質の検査

ス菌及び黄色ブドウ球菌の検査方法は、検体 25g に滅菌

牛肉 15 件、豚肉 15 件及び魚介類 20 件の合計 50 件にリン酸緩衝生理食塩水 225ml を加えストマッキングし、ついて、残留する抗生物質（ペニシリン系、アミノグリ

エルシニア増菌培地、プレストンカンピロバクター選択

コシド系、マクロライド系、テトラサイクリン系）を、増菌培地、アルカリペプトン、食塩ポリミキシンブイヨ

微生物を用いた簡易検査法により実施した。

ン及び 7.0 ％塩化ナトリウム加トリプトケースソイブイ

２・５

麻痺性貝毒及び下痢性貝毒検査

ヨンで増菌培養した後、CIN 寒天培地、スキロー改良寒生食用カキ 3 検体について、麻痺性貝毒及び下痢性貝天培地、mCCDA 寒天培地、TCBS 寒天培地、NGKG 寒毒の検査を実施した。麻痺性貝毒については、OA Check

天培地、ビブリオ寒天培地及びエッグヨーク食塩寒天培（ベリタス社製）使用説明書に従って検査を実施し、下地の各分離培地で検出した。検査対象と考えられるコロ

痢 性 貝 毒 に つ い て は 、 RIDASCREEN Saxitoxin

ニーを釣菌し、TSI 寒天培地や SIM 寒天培地等を用いて（R-Biopharm 社 製）使用説明書に従って検査を実施し生化学性状を確認した。必要に応じて血清型別試験や他た。

の細菌学的検査を行い同定した。腸管出血性大腸菌 O157の検査方法は、検体 25g にノボビオシン加ｍ EC 培地（Modified Escherichia coli broth with novobiocin、N-mEC）

３

３・１

を 225ml 加えストマッキングした。42±1 ℃で 24±2 時間
培養後、免疫磁気ビーズで腸管出血性大腸菌 O157 を集菌した。分離培地はクロモアガー O157 寒 天培地及び
CT-SMAC 寒 天培地を用いた。検査対象と考えられるコロニーを釣菌し、TSI 寒天培地、SIM 寒天培地、リジン
脱炭酸試験用培地及び C-LIG 培地で生化学性状を確認した。必要に応じて血清型別試験やベロ毒素産生試験を行い同定した。サルモネラの検査方法は、検体 25g にBuffered peptone water（ 以下 BPW と略す）
（液卵は FeSO4･7H2O 添加 BPW を使用した）を 225ml 加えストマッキ
ングし、35±1 ℃で 24±2 時間培養後、Rappaport-Vassiliadis
増菌培地及びテトラチオン酸塩培地で培養し、XLT4 寒天培地及び SMID 寒天培地で検出した。検査対象と考えられるコロニーを釣菌し、TSI 寒天培地、SIM 寒天培地、リジン脱炭酸試験用培地及びシモンズクエン酸塩培地で生化学性状を確認した。血清型別試験や必要に応じて他の細菌学的検査を行い同定した。赤痢菌の検査方法は、
検体 25g に BPW を 225ml 加えストマッキングし、35±1℃で 20 時間好気的に培養し、その培養液をノボビオシ
ン加 Shigella broth に 接種し、42±1 ℃で 20 時間嫌気的に培養した。得られた培養液 1ml について 100 ℃で 15 分
間加熱し、DNA を抽出後、遠心した上清を鋳型とし、PCR法で赤痢菌及び腸管侵入性大腸菌の病原遺伝子である
invE 及び ipaH の検出を行った。分離培地は DHL 寒天
培地、SS 寒天培地及び MacConkey agar No.3 を 用いて細菌の分離を行い、必要に応じて生化学性状の確認を行った。

結果
細菌検査結果細菌検査結果を表1に示す。大腸菌群は 80 件が陽性を示した。黄色ブドウ球菌は鶏肉 5 件、牛肉 3 件、魚介類 3件及び豚肉 1 件の合計 12 件から検出された。また、鶏肉 6 件からカンピロバクター・ジェジュニが検出された。魚介類の腸炎ビブリオ最確数は、すべて 3 未満/g であった。セレウス菌は、生野菜 4 件、鶏肉 1 件の合計 5件から検出された。サルモネラは鶏肉 11 件及び液卵（未殺菌）1 件から検出された。鶏肉から検出されたサルモ
ネラは、Salmonella Schwarzengrund が 2 件、S. Yovokome
が 3 件、S. Infantis が 2 件、S. Eppendorf が 2 件、S.
Manhattan が 1 件検出された。液卵から検出された血清型は、S. Montevideo で あった。また、1 つの検体から 3種の血清型が検出された鶏肉が 1 件あり、S. Enteritidis、
S. Infantis 及び S. Jamaica が 検出された。全ての検体か
らは腸管出血性大腸菌 O157、ナグビブリオ、腸炎ビブ
リオ、ビブリオ・ミミカス、ビブリオ・フルビアリス及びエルシニアは検出されなかった。また、生食用カキ 1
検体について、基準を超える細菌数と腸炎ビブリオ最確数が検出された。生食用カキの大腸菌最確数は基準を超えたものはなく、赤痢菌も検出されなかった。
３・２

畜水産食品の残留抗生物質検査結果検査した 50 検体から 4 項目の残留抗生物質は検出されなかった。
３・３

麻痺性貝毒及び下痢性貝毒検査結果検査した 3 検体から麻痺性貝毒及び下痢性貝毒は検出されなかった。

魚介類及び生食用カキについては、厚生労働省医薬局

―111―

４

シュ菌は、鶏肉のみで 10 ％の検出率であった。以上の考察
食品ごとの大腸菌群の検出率を比較すると、鶏肉が 97

結果から、鶏肉の食中毒細菌による汚染が最も高く、調％と最も高く、牛肉が 87 ％、魚介類が 85 ％、豚肉が 80

理する際には十分な加熱が必要であり、使用する調理器％、生野菜が 70 ％、液卵が 40 ％であった。このうち大具も他の食品と区別するのが望ましいと考えられた。

腸菌が検出されたものは、鶏肉が 14 件（48 ％）、牛肉が 2 件（15 ％）、魚介類が 1 件（6 ％）であった。黄色文献

ブドウ球菌については、牛肉が 20 ％、鶏肉が 17 ％、魚1) 食品衛生研究会編集：食品衛生小六法，平成 19 年版，

介類が 15 ％、豚肉が 7 ％の検出率であった。カンピロ

1250-1295，東京，新日本法規，2007．

バクターについては、鶏肉のみから検出され、20 ％の2) 厚生労働省監修：食品衛生検査指針・微生物編，検出率であった。サルモネラについては、鶏肉が 37 ％、116-328，東京，日本食品衛生協会，2004．

液卵が 20 ％の検出率であった。セレウス菌については、
生野菜が 40 ％、鶏肉が 3 ％の検出率であった。ウェル表1

汚染指標細菌あるいは食中毒細菌が検出された検体数（生食用カキは除く）

食品

検査件数

牛肉
豚肉
鶏肉
魚介類
生野菜
液卵
計

15
15
30
20
10
5
95

(%)

大腸菌群
13
12
29
17
7
2
80
(84.2)

陽性項目
黄色ブドウ球菌 カンピロバクター
3
0
1
0
5
6
3
0
0
0
0
0
12
6
(12.6)
(6.3)

―112―

セレウス菌
0
0
1
0
4
0
5
(5.3)

サルモネラ
0
0
11
0
0
1
12
(12.6)

ウェルシュ菌
0
0
3
0
0
0
3
(3.2)

福岡県保健環境研究所年報投稿規定
1 投稿資格本誌への投稿者は、福岡県保健環境研究所に所属する職員（職員であった者及び職員と共同研究を行った者を含む）に限る。
2 原稿の種類
投稿原稿は原著、短報、総説及び資料とする。
（１）原著：独創的な内容で、保健・環境分野に関する価値ある結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（２）短報：断片的あるいは萌芽的研究であるが、独創的な内容で保健・環境分野に関する価値ある
結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（３）総説：保健・環境分野の既発表の研究成果・今日的問題点・将来の展望を文献などにより総括し、解析したものをいう。
（４）資料：調査、試験検査の結果または統計等をまとめたものとし、原著や短報のような独創性を重視するのではなく、調査結果自体の有用性を重んじた内容のものをいう。
3 原稿の書き方
原稿はできるだけ簡潔に、わかり易く作成し、印刷ページにして（図、表を含め）、総説、原著は６
ページ以内、短報、資料は４ページ以内を原則とする。
原稿は「年報原稿作成要領」に従って作成する。ただし、資料については英文の要旨は省くものとする
4 原稿の提出、査読及び掲載の可否（１）原稿は「調査・研究発表伺い」により決裁を受けた後、編集委員会に３部提出する。
（２）編集委員会は、複数の査読員に査読を依頼する。ただし、資料についての査読は行わない。
編集委員会は査読員の意見を著者に伝え、必要に応じ修正を求める。
（３）修正を求められた著者は、２週間以内に修正原稿を再提出する。この期間に修正原稿の提出がなく、かつ編集委員会まで連絡がない場合は撤回したものとする。
（４）編集委員会は、査読結果に基づき掲載の可否及び掲載区分を決定する。
5 校正
印刷時の著者校正は、１回とする。
校正は、誤植のみとし、校正時の文字、文章、図表等の追加、添削及び変更は原則として認めない。
6 その他
その他編集上必要な事項は、編集委員会で協議する。
附 則
この規定は、平成 16 年 5 月 10 日から適用する。
注：本規定は、昭和 54 年 4 月 10 日制定の福岡県
衛生公害センター（現、福岡県保健環境研究所）
年報作成要領を、一部改正（H16.5.10)し、定めたものである。
改正

この規定は、平成 19 年 10 月 1 日から適用する。

―113―

２

論文・学会等への発表

（１）論文等発表一覧

論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

抄録掲載頁

マイクロ波を用いる土壌及び底質中ダ

牧野崇伯*，宮脇崇，本田克久*

分析化学，Vol.57，No.11， P119

イオキシン類の迅速抽出法* 愛媛大学農学部

883-890，2008．

マイクロ波を用いる土壌及び底質中ダ

宮脇崇，牧野崇伯*，本田克久*

分析化学，Vol.58，No.1， P119

イオキシン類の迅速抽出法 (2)* 愛媛大学農学部

21-26，2009．

Simple and Sensitive Determination of

Hiroko Tsukatani, Kazuhiro Tobiishi,

Bull.

*

Environ.

Contam.

P119

P119

Toxicol. ，

2,4-Xylenol in Surface Water Samples

Totaro Imasaka

from River and Sea by Gas* Kyushu University

82, 153-157，2009.

浴場施設でのレジオネラ属菌と宿主ア

村上光一，長野英俊，野田多美枝，

防菌防黴学会誌，36，749

メーバの関連，およびレジオネラ属菌を

濱﨑光宏，堀川和美，石黑靖尚，乙‐756，2008.

塩素消毒により制御する場合の問題点

藤武志*1，迎田惠之*2，泉山 信司*3，

chromatography - Mass Spectrometry

八木田健司*3，遠藤卓郎*3*1 粕屋保健福祉環境事務所*2 福岡県生活衛生課*3 国立感染症研究所寄生動物部
掛け流し式温泉におけるレジオネラ属

烏谷竜哉*1，黒木俊郎*2，大谷勝実*3， 感染症学雑誌，83, 36-44, P120

菌汚染とリスク因子

山口誠一*4，佐々木美江*5，齊藤志保
子*6，藤田雅弘*7，杉山寛治*8，中嶋洋*9，村上光一，田栗利紹*10，藏元強*11，倉文明*12，八木田健司*13，泉山

信司*14，前川純子*15，山崎利雄*16，
縣邦雄*17，井上博雄*1*1 愛媛県立衛生環境研究所*2 神奈川県衛生研究所*3 山形県衛生研究所*4 山形県村山保健所*5 宮城県保健環境研究所*6 秋田県衛生科学研究所*7 群馬県衛生環境研究所*8 静岡県環境衛生科学研究所*9 岡山県環境保健センター*10 長崎県環境保健研究センター*11 鹿児島県環境保健センター（現鹿児島県伊集院保健所）*12 国立感染症研究所細菌第一部*13 同寄生動物部*14 同バイオセーフティ管理室*15 アクアス（株）つくば総合研究所

―115―

2009.

論

文

名

執

Relationship between Multidrug-resistant
Salmonella

Schwarzengrund

and

both

筆

者

掲

Tetsuo Asai*，Koichi Murakami，Manao**

Ozawa ， Ryoji

Koike ， Hitoshi

Broiler Chickens and Retail Chicken Meats

Ishikawa*

in Japan* National Veterinary Assay Laboratory,

載

誌

抄録掲載頁

Japanese Journal of

P 120

Infectious Disease，62，198-120， 2009.

Ministry of Agriculture, Forestry and
Fisheries
ヒト便から増菌培養で分離されたβ-グ

濱﨑光宏，中村祥子，江藤良樹，村病原微生物検出情報，29 P120

ルクロニダーゼ活性を示さないShigella

上光一，竹中重幸，堀川和美

号，343-345，2008.

小熊惠二*1，門間千枝*2，堀川和美

臨床と微生物，35(4) ，sonneiについて
ボツリヌス菌毒素と食中毒

*1

岡山大学・医学部*2

東京都健康安全研究センター

P121

305-358，2008.

福岡県で分離された稀な血清型の志賀中村祥子，江藤良樹，濱﨑光宏，

福岡県保健環境研究所年 P121

毒素産生性大腸菌について

村上光一，竹中重幸，堀川和美

報，第 35 号，59-64，2008.

epidemic

N. Hamada, K. Gotoh, K.Hara, J.

Journal of Hospital

accompanying

Iwahashi, Y. Imamura, S. Nakamura, C.

Infection，68，262-268，2008.

Nosocomial

outbreakkeratoconjunctivitis
environmentalofcontamination

withadenoviruses

P121

Taguchi, M. Sugita, R. Yamakawa, Y.
Etoh, N. Sera, T. Ishibashi, K. Chijiwa,
H. Watanabe** Kurume University

インフルエンザウイルス株の遺伝子レ

世良暢之，江藤良樹，中山志幸，石福岡県保健環境研究所年 P121

ベルでの解析

橋哲也，千々和勝己

報，第 35 号，65-70，2008.

苦情酒精綿中に検出された揮発性有機

新谷依子，芦塚由紀，中川礼子，白福岡県保健環境研究所年 P122

化合物成分

川ゆかり，池浦太荘，中村又善報，第 35 号，71-76，2008.

魚介類中 PCBs の異性体分離分析

堀就英，梶原淳睦，安武大輔，中川

福岡県保健環境研究所年 P122

礼子

報，第 35 号，77-82，2008.
*1,

Time trend of dioxin like PCBs, PCDFs,

Jumboku Kajiwara, Takashi Todaka

PCDDs concentrations in blood of Yusho

Hironori Hirakawa, Tsuguhide Hori,patients

SuguruInoue*2,

Kazuhiro

Tobiishi,DaisukeOnozuka,

Yoshiko

Takao,

Reiko

Nakagawa,

Takao

Iida*3,Presistent Organic Pollutants

P122(POPS) Reserch in Asia,
400-403，2008.

Takesumi Yoshimura, Masutaka Furue*1*1 Kyushu University*2 Japan Food Hygiene Association*3 Kitakyushu Life Science Center
Trasition of PCB and PCDF concentration

Yoshito Masuda*1，Takesumi

Presistent Organic Pollutantsin Yusho patients for 38 years

Yoshimura，Jumboku Kajiwara，John(POPS) Reserch in Asia,

Jake Ryan*2

431-436，2008.

*1 Daiichi University, College of
Pharmaceutical Sciences*2 Health and Welfare Canada

―116―

P122

論

文

名

最近の IT 技術の進展とマニュアル第 5
版第 5 章改訂のポイント

執

筆

者

掲

大久保彰人，菊地宗光*1，
*2

載

誌

環境技術，37，469-472，*3

田中孝典 ，山本知

抄録掲載頁
P123

2008.

*1 郡山市環境保全センター*2 島根県保健環境科学研究所*3 堺市環境局環境共生部
揮発性有機化合物（VOC)による室内空
気汚染の実態

力寿雄，岩本眞二，吉村健清－室内／屋外濃度，発生

日本衛生学会誌，第64号， P123
688-693，2009.

源および暴露について－
Cosmogenic 7Be : Atmospheric

Yukinori Narazaki，Kazunobu Fujitaka*Jpn. J. Health Phys. ， 44 P123

Concentration and Deposition in Japan* National Institute of Radiological(1) ，95 -105，2009.

Sciences;
7

大気中 Be をトレーサーとした成層圏

楢崎幸範，田上四郎，山本重一，藤Proceedings of the

オゾンの流入評価

川和浩，力寿雄，大久保彰人，大石Workshop on Environmental

興弘，岩本眞二，小林ちあき*1，藤高Radioactivity 2008，45-50，

和信*2

2008.

P123

*1 気象庁・オゾン層情報センター*2 放射線医学総合研究所
大気中の炭素成分(EC,OC)の挙動及び

藤 川 和浩，山本重一，田上四郎，

福岡県保健環境研究所年

他成分との関係 －日毎のデータ解析－

力寿雄，大石興弘，岩本眞二

報，第 35 号，93-97，2008.

土壌の酸性化した畑地におけるマンガ

石橋融子，松尾宏，馬場義輝，今任

水 環 境 学 会 誌 ， 31(5) ， P124

ン収支の推定稔彦*

275-280，2008.

P124* 九州大学
都市河川における亜鉛の流出特性とそ

松尾宏，熊谷博史，楢崎幸範，田中

福岡県保健環境研究所年 P124の存在形態

義人，白川ゆかり

報，98-101，2008.

第 12 章 竹炭を利用した水質浄化技術

石橋融子

竹の基礎科学と高度利用 P124
技術，シーエムシー出版，
212-223，2008.

簡易調査手法を用いた不法投棄廃棄物

土田大輔, 濱村研吾, 永瀬誠, 高橋浩

全国環境研会誌，Vol.33，の埋立て範囲の推定司, 黒川陽一

No.4，233-238，2008．

日向神ダム湖水温の経年変動

池浦太莊，一木謙次*，竹田智和*

福岡県保健環境研究所年 P125

* 福岡県八女土木事務所報，第 35 号，83-89，2008.

ヒドロキシメチルフェノール類の河川

梶原佑介，松尾宏，馬場義輝，田中

全国環境研会誌，Vol.33， P125への流出事例義人，中村又善No.2，20-24，2008．

焼却灰セメント原料化のための有機性

濱村研吾，志水信弘，土田大輔，永廃棄物資源循環学会論文 P125

コンポストを混合した都市ごみ焼却灰

瀬誠，鳥羽峰樹，黒川陽一，高橋浩

誌，20，1，52-60，2009.

からの塩素溶出挙動の解明*1*1

司，小渕祐二 ，末永朋則 ，成岡朋
弘*2，江藤次郎*2，島岡隆行*2*1 (株)麻生環境事業部*2 九州大学大学院工学研究院

―117―

P125

論

文

名

執

筆

者

掲

載

誌

北九州市お糸池における自然雑種イン

天野百々江*1，大野睦子*2，須田隆一， 分類：Bunrui，8(2) ，バモの起源と現状

飯田聡子*1，角野康郎*1，小菅桂子*1

129-139，2008．

*1 神戸大学*2 北九州市八幡西区
計（論文等発表一覧）

２８件

―118―

抄録掲載頁
P126

（２）発表論文抄録
1 マイクロ波を用いる土壌及び底質中ダイオキシ

3 Simple and Sensitive Determination of 2,4-Xylenol

ン類の迅速抽出法

in Surface Water Samples from River and Sea by

牧 野 崇 伯 *，宮 脇 崇 ，本 田 克 久 *：分 析 化 学 ，Vol.57，

Gas Chromatography-Mass Spectrometry

No.11， 883-890， 2008．

Hirokoマイクロ波を用いた土壌および底質中ダイオキシン類の迅速抽出法に関する研究を行った。ヘキサン

Tsukatani ， Kazuhiro

Imasaka* ： Bull.Environ.

Tobiishi ， Totaro

Contam.

Toxicol.

， 82,

153-157， 2009.
化 管 法 の 第 ２ 種 指 定 化 学 物 質 で あ る 2,4-キ シ レ ノ

溶媒のみによる抽出が不十分であったため、マイク
ロ波および溶媒特性に注目して水とエタノールを添ー ル の 、 河 川 水 及 び 海 水 試 料 に お け る GC/MS を 用加したところ、抽出率の大幅な向上が確認された。

いた簡便かつ高感度な分析法の開発を行った。水試

水およびエタノールの添加量について最適化を検討

料 1L を 固 相 カ ー ト リ ッ ジ（ Oasis HLB Plus）に 通 水

し た と こ ろ 、 試 料 1 g に 対 し 、 水 0.3～ 0.5 ml、 エ タ

した後アセトニトリルで溶出させ、これを脱水した

ノ ー ル 0.8 ml を 添 加 し た 条 件 に お い て 、 ほ ぼ 100%

後 濃 縮 し て 分 析 試 料 と し た 。本 分 析 法 の 検 出 限 界 は 、の抽出率を示した。また、主要溶媒であるヘキサン

1.4ng/L で あ っ た 。 50ng/L を 添 加 し た 水 試 料 か ら のの 溶 媒 量 は 試 料 1 g に 対 し 、 1 ml ま で 低 減 で き る こ

回 収 率 は 、 超 純 水 で 103％ 、 河 川 水 で 98.3％ 、 海 水とが分かった。さらに、本抽出法の妥当性を調べるで 99.9％ で あ っ た 。今 回 分 析 し た 河 川 水 及 び 海 水 試

ため 4 種の試料を用いて抽出試験を行ったところ、

料 中 の 2,4-キ シ レ ノ ー ル は 、検 出 限 界 未 満 で あ っ た 。

ソックスレー抽出と同等の結果を得ることができた。

ま た 、本 物 質 に は 他 に 異 性 体 5 種 と 、GC/MS で 同 じ

本 抽 出 法 は 30 分 間 で 多 検 体 同 時 抽 出 を 行 う こ と が質量数を示すエチルフェノール類 3 種があり、既報できるため、ダイオキシン類の迅速抽出法として期では分離が困難であったが、本法では効率良く分離待できる。

で き 、 2,4-キ シ レ ノ ー ル の み の 定 量 が 可 能 で あ る こ* 愛媛大学農学部とが示された。
* Kyushu University

2 マイクロ波を用いる土壌及び底質中ダイオキシ

4 浴場施設でのレジオネラ属菌と宿主アメーバのン 類 の 迅 速 抽 出 法 (2)関連、およびレジオネラ属菌を塩素消毒により制御

宮 脇 崇 ，牧野崇伯 *，本 田 克 久 *：分 析 化 学 ，Vol.58，

する場合の問題点

No.1， 21-26， 2009．

村上光一，長野英俊，野田多美枝，濱﨑光宏，堀川

マイクロ波による土壌および底質中ダイオキシ

和 美 ， 石 黑 靖 尚 ， 乙 藤 武 志 *1 ， 迎 田 惠 之 *2 ， 泉 山 信

ン 類 の 迅 速 抽 出 法 を 確 立 す る た め 、汚 染 パ タ ー ン や司 *3 ， 八 木 田 健 司 *3 ， 遠 藤 卓 郎 *3 ： 防 菌 防 黴 学 会 誌 ，

濃 度 の 異 な る 計 9 つ の 試 料 を 用 い て 、有 効 性 と 限 界

36， 749‐ 756， 2008.

に 関 す る 検 証 を 行 っ た 。ヘ キ サ ン を 主 溶 媒 と し た 条

福 岡 県 内 の 浴 場 施 設 に お い て 、 平 成 14 年 か ら 16

件 で は 、試 料 に よ っ て 高 塩 素 体 PCDD/DFs の 抽 出 効

年 に か け て 調 査 し た 37 施 設 、 100 試 料 の な か で 13率 が 低 下 し た の に 対 し 、ト ル エ ン を 主 溶 媒 と し た 条

施 設（ 35.1%）、27 試 料（ 27.0%）か ら 自 由 生 活 性 ア

件 で は 、す べ て の 試 料 に お い て 公 定 法 の ソ ッ ク ス レ

メ ー バ を 検 出 し 、21 施 設（ 56.8%）、29 試 料（ 29.0％ ）ー 抽 出 と 同 等 の 結 果 を 得 る こ と が で き た 。抽 出 時 間からレジオネラ属菌を検出した。自由生活性アメー

は 30 分 間 で あ り 、 公 定 法 に 比 べ て 大 幅 な 時 間 短 縮バの生息とレジオネラ属菌の生息とは、統計的に関が 可 能 となった。また、本抽出法は抽出溶媒に水と連が認められること、さらに適切な塩素消毒が自由

エタノールを用いることを特徴としており、検討結

生 活 性 ア メ ー バ（ 0.7 mg / l 以 上 の 遊 離 残 留 塩 素 ）お果から湿試料の状態であっても抽出が可能であるこよ び レ ジ オ ネ ラ 属 菌 （ 0.5 mg / l 以 上 の 遊 離 残 留 塩とが判明した。これまで多くの時間を要していた風素 ）の 汚 染 軽 減 に 有 効 で あ る こ と が 明 ら か と な っ た 。

乾工程を省くことで、抽出工程をより迅速に処理す*1 粕 屋 保 健 福 祉 環 境 事 務 所ることができ、早急な汚染調査にも対応できる抽出*2 福 岡 県 生 活 衛 生 課

法を 確 立 する こと が で きた 。

*3 国 立 感 染 症 研 究 所 寄 生 動 物 部* 愛媛大学農学部―119―

5 掛け流し式温泉におけるレジオネラ属菌汚染と

6

リスク因子

Salmonella

烏 谷 竜 哉 *1 ，黒 木 俊 郎 *2 ，大 谷 勝 実 *3 ，山 口 誠 一 *4 ，RelationshipbetweenSchwarzengrund

Multidrug-resistant
and

both

Broiler

Chickens and Retail Chicken Meats in Japan佐 々 木 美 江 *5 ，齊 藤 志 保 子 *6 ，藤 田 雅 弘 *7 ，杉 山 寛 治

Tetsuo Asai*，Koichi Murakami，Manao Ozawa*，Ryoji*8

Koike ， Hitoshi， 中 嶋 洋 *9 ， 村 上 光 一 ， 田 栗 利 紹 *10 ， 藏 元 強 *11 ，

倉文明

*12

，八 木 田 健 司*13，泉 山 信 司*13，前 川 純 子*12，Ishikawa*:

Japanese

JournalofInfectious Disease， 62. 198-120， 2009.

山 崎 利 雄 *14 ，縣 邦 雄 *15 ，井 上 博 雄 *16 : 感 染 症 学 雑 誌 ，Salmonella Schwarzengrund の 薬 剤 耐 性 を 検 討 した 。 用 い た 株 は 、 鶏 由 来 19 株 、 鶏 肉 由 来 10 株 （ 計83， 36-44， 2009.
2005 年 6 月 ～ 2006 年 12 月 の 期 間 、 全 国 の 循 環

29 株 ）で あ る 。結 果 、す べ て の 株 は bicozamycin と系 を 持 た な い 掛 け 流 し 式 温 泉 182 施 設 を 対 象 に 、レsulfadimethoxine に 耐 性 を 示 し た 。 パ ル ス フ ィ ー ル

ジオネラ属菌等の病原微生物汚染調査を行い、ド ・ ゲ ル 電 気 泳 動 法 に よ る 型 別 の 結 果 、 こ れ ら 19

29.5％ （ 119_/ 403） の 試 料 か ら レ ジ オ ネ ラ 属 菌 を 検

株 は 2 つ の 遺 伝 子 型 に 分 類 さ れ た 。29 株 中 、同 一 の出 し た 。 採 取 地 点 別 の 検 出 率 は 浴 槽 が 39.4％ と 最遺伝子型を示す（鶏由来及び鶏肉由来のどちらをもも 高 く 、貯 湯 槽 23.8％ 、湯 口 22.3％ 、源 泉 8.3％ と

含 む ） 17 株 は 、 dihydrostreptomycin、 kanamycin、

続 い た 。 陽 性 試 料 の 平 均 菌 数 （ 幾 何 平 均 値 ） は 66

oxytetracycline 等 に 耐 性 を 示 し た 。 こ れ ら の こ と か

CFU_ / 100mL で 、 採 取 地 点 に よ る 有 意 差 は 認 め ら

ら 、 遺 伝 的 に 同 一 の 、 多 剤 耐 性れなかったが、菌数の最高値は源泉、貯湯槽、湯口

Schwarzengrund が 、日 本 に 存 在 す る こ と が 明 ら か とで そ れ ぞ れ 180、 670、 4,000CFU_100mL と 増 加 し 、なった。

浴 槽 で は 6,800 CFU_ / 100mL に 達 し た 。陽 性 試 料 の* National Veterinary Assay Laboratory,Ministry of

84.7％ か ら Legionella pneumophila が 分 離 さ れ 、 血Agriculture, Forestry and Fisheries

Salmonella

清 群（ SG）別 で は SG 1、5、6 が そ れ ぞ れ 22%、21%、
22％ と 同 程 度 の 検 出 率 で あ っ た 。
*1 愛 媛 県 立 衛 生 環 境 研 究 所

7 ヒ ト 便 か ら 増 菌 培 養 で 分 離 さ れ た β -グ ル ク ロ ニ*2 神 奈 川 県 衛 生 研 究 所

ダ ー ゼ 活 性 を 示 さ な い Shigella sonnei に つ い て*3 山 形 県 衛 生 研 究 所

濱﨑光宏，中村祥子，江藤良樹，村上光一，竹中重*4 山 形 県 村 山 保 健 所

幸 ，堀 川 和 美：病 原 微 生 物 検 出 情 報 ，29 号 ，343-345，*5 宮 城 県 保 健 環 境 研 究 所

2008.

*6 秋 田 県 衛 生 科 学 研 究 所

平 成 20 年 8 月 に 冷 凍 輸 入 イ カ を 原 因 と す る 赤 痢*7 群 馬 県 衛 生 環 境 研 究 所

菌の食中毒が発生した。一次増菌培養、二次増菌培*8 静 岡 県 環 境 衛 生 科 学 研 究 所

養及び直接分離培養を行った結果、この時分離され*9 岡 山 県 環 境 保 健 セ ン タ ー

た赤痢菌は、直接分離培養では検出されず、増菌培*10 長 崎 県 環 境 保 健 研 究 セ ン タ ー

養 で 分 離 さ れ 、か つ β -グ ル ク ロ ニ ダ ー ゼ 活 性 を 示 さ*11 鹿 児 島 県 環 境 保 健 セ ン タ ー

な い 比 較 的 珍 し い Shigella sonnei で あ っ た 。 ま た 、（現鹿児島県伊集院保健所）

当該株をパルスフィールド・ゲル電気泳動法により*12 国 立 感 染 症 研 究 所 細 菌 第 一 部

分 子 疫 学 的 に 検 討 し た 。そ の 結 果 、平 成 20 年 7 月 に*13 同 寄 生 動 物 部

福 岡 市 内 の 飲 食 店 を 原 因 と す る S. sonnei の 集 団 食 中*14 同 バ イ オ セ ー フ テ ィ 管 理 室

毒事件で分離された株と同一の泳動パターンを示し*15 ア ク ア ス （ 株 ） つ く ば 総 合 研 究 所

た。

―120―

8 ボツリヌス菌

毒素と食中毒*1

10*2

Nosocomial

outbreakofaccompanying

environmental

小熊惠二 ，門間千枝 ，堀川和美：臨床と微生物

keratoconjunctivitis

35(4) ， 353-358， 2008.

contamination with adenoviruses

epidemic

ボツリヌス菌は芽胞を形成するグラム陽性・偏性

N. Hamada*, K. Gotoh*, K.Hara*, J. Iwahashi*, Y.

嫌気性の大桿菌である。強力な神経毒素を産生し、Imamura*, S. Nakamura*, C. Taguchi*, M. Sugita*, R.

そ の 毒 素 の 抗 原 性 に よ り A－ G 型 に 分 類 さ れ る が 、Yamakawa*, Y. Etoh, N. Sera, T. Ishibashi, K. Chijiwa,

菌の性状は毒素型とは異なりⅣ群に分類される。ヒH. Watanabe*, Journal of Hospital Infection, 68,

ト に は Ⅰ 群 の A、 B、 F 型 菌 と Ⅱ 群 の B、 E、 F 型 菌

262-268, 2008.

が中毒を起こす。また、F 型及び E 型毒素を産生す

福 岡 県 筑 後 地 域 の 大 学 病 院・眼 科 受 診 者 に 急 性 ウ

る Clostridium baratii、 C. butyricum に よ る 中 毒 も あ

イルス性眼疾患が発生した。発生した眼疾患の原因る。ここでは、ボツリヌス菌の性状・分類・感受性究明を実施するため、大学病院より眼疾患を有する

動物、毒素の構造と中毒発症機構、臨床症状、診断

患者、眼科治療に使用された器具、機材等の検体が法、近年報告された興味深い中毒例、食品等の汚染

搬 入 さ れ た 。 当 所 に お い て 、 PCR、 シ ー ク エ ン ス 等

状況とその対策について解説した。

に よ り 、ウ イ ル ス 検 査 を 実 施 し た 。そ の 結 果 、患 者 、*1 岡 山 大 学 ・ 医 学 部

治療に用いられた器具、機材などから、アデノウイ
ル ス 37 型 が 検 出 さ れ た 。

*2 東 京 都 健 康 安 全 研 究 セ ン タ ー* Kurume University

9 福岡県で分離された稀な血清型の志賀毒素産生

11 イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス 株 の 遺 伝 子 レ ベ ル で の性大腸菌について解析中村祥子，江藤良樹，濱﨑光宏，村上光一，竹中重世 良 暢 之 ，江 藤 良 樹 ，中 山 志 幸 ，石 橋 哲 也 ，千 々 和

幸 ， 堀 川 和 美 ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 第 35 号 ，

勝 己 ，福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 ，第 35 号 ，65-70，

5-64， 2008．

2008.

1996-2008 年（ 12 年 間 ）に 当 研 究 所 に 搬 入 さ れ た

福 岡 県 に お け る 平 成 17～ 19 年 度 に 分 離 さ れ た イ

志 賀 毒 素 産 生 性 大 腸 菌 874 株 の う ち 、O157、O26 及ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス 株 108 株 の 抗 原 解 析 の 結 果 、び O111 以 外 の 稀 な O 群 血 清 型 23 株 に つ い て 、生A/H1N1 亜 型 の 分 離 株 は ワ ク チ ン 株 類 似 株 で あ っ た

化学性状、薬剤感受性について試験し、さらに病原が 、 A/H3N2 亜 型 の 分 離 株 は ワ ク チ ン 株 か ら 変 異 し

因 子 に つ い て 調 査 し た 。23 株 は 有 症 者 16 名（ う ちて き て い た 。 赤 血 球 凝 集 素 (Hemagglutinine, HA） 遺2 名は食品取り扱い従事者定期検便で検出）、無症

伝 子 の 解 析 で は 平 成 17、 18 及 び 19 年 度 に 分 離 さ れ

状 者 7 名（ う ち 4 名 は 食 品 取 り 扱 い 従 事 者 定 期 検 便

た イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス A/H1N1 亜 型 の 分 離 株 はで検出）から分離され、O 群血清型及び H 血清型

ワ ク チ ン 株 か ら 分 岐 し て い る こ と 、 A/H3N2 亜 型 のの 組 み 合 わ せ に よ り 15 種 類 に 分 類 さ れ た 。 今 回 の分離株ではワクチン株と近縁であること、B 型の分

調 査 の 結 果 、 食 品 取 り 扱 い 従 事 者 定 期 検 便 か ら O91

離株でも同様にワクチン株であるビクトリア系統株が 多 く 分 離 さ れ た こ と 、有 症 者 で も eaeA や hlyA がと 近 縁 で あ る こ と が 分 か っ た 。 平 成 18 及 び 19 年 度

検出されない株があること、血便を呈していてもの A/H1N1 亜 型 の 分 離 株 55 株 に つ い て ノ イ ラ ミ ニ ダeaeA が 検 出 さ れ な い 株 が あ る 事 が 明 ら か に な っ た 。

ーゼ遺伝子の解析を行ったところ、塩基配列決定を行った全ての株において、インフルエンザ治療薬であるリン酸オセルタミビルに対する耐性獲得に必要なアミノ酸変異は見られなかった。

―121―

12 苦 情 酒 精 綿 中 に 検 出 さ れ た 揮 発 性 有 機 化 合 物 成

14 Time trend of dioxin like PCBs, PCDFs, PCDDs

分

concentrations in blood of Yusho patients

新谷依子，芦塚由紀，中川礼子，白川ゆかり，池浦Jumboku

Kajiwara,

TakashiTodaka *1 ,Hironori*2

太 荘 ，中 村 又 善：福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 ，第 35

Hirakawa, Tsuguhide Hori, Suguru Inoue ,Kazuhiro

号 ， 71-76， 2008.

Tobiishi, Daisuke Onozuka, Yoshiko Takao, Reiko

平 成 20 年 2 月 、 福 岡 市 内 の 病 院 よ り “ 購 入 し たNakagawa, Takao Iida, Takesumi Yoshimura, Masutaka

中国製酒精綿から異臭がする”との苦情が寄せられ

Furue* １ :Presistent Organic Pollutants (POPS) Reserch

た。臭気を確認したところ、苦情品からは鉱物油のin Asia, 400-403, 2008.

よ う な 異 臭 を 認 め た 。 揮 発 性 有 機 化 合 物 （ VOC）の2002 年 か ら 2005 年 の 油 症 一 斉 検 診 受 診 者 （ 延 べ

混 入 が 疑 わ れ た た め 、VOC の 分 析 を 行 っ た 。酒 精 綿1381 名 )の う ち 4 年 連 続 し て 受 診 し た 138 名 の 連 続

中 の VOC 成 分 の 抽 出 に は 固 相 マ イ ク ロ 抽 出（ SPME）

受 診 者 の 血 中 DIX 濃 度 の 経 年 変 化 を 解 析 し た 。血 中

法 と ヘ ッ ド ス ペ ー ス 法 を 用 い 、ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ /1,2,3,4,7,8-HxCDF 濃 度 は 徐 々 に 低 下 し て い る が 、

質 量 分 析 計 （ GC/MS） で 測 定 を 行 っ た 。 そ の 結 果 、

2,3,4,7,8-PeCDF 濃 度 は ほ と ん ど 変 化 し て い な い と 思

苦 情 品 か ら は エ チ ル ベ ン ゼ ン 、 キ シ レ ン 等 の VOC

わ れ た 。血 中 2,3,4,7,8-PeCDF 濃 度 の 高 低 で 連 続 受 診

成分が検出され、これらの物質が異臭の原因と関連者 を 3 群 に 分 け 2,3,4,7,8-PeCDF 濃 度 の 経 年 変 化 を 見が あ る こ と が 推 測 さ れ た 。VOC 成 分 の 抽 出 方 法 と しると、中・低濃度群ではほとんど変化していないとて SPME 法 と ヘ ッ ド ス ペ ー ス 法 を 比 較 す る と 、SPME推測されるが高濃度群では徐々に減少していると推法は高感度であり、一方のヘッドスペース法は定量察された。

性が良好であるという特徴を有することが明らかと*1 Kyushu University

なった。

*2 Japan Food Hygiene Association*3 Kitakyushu Life Science Center

13 魚 介 類 中 PCBs の 異 性 体 分 離 分 析

15 Trasition of PCB and PCDF concentration in

堀就英，梶原淳睦，安武大輔，中川礼子：福岡県保

Yusho patients for 38 years

健 環 境 研 究 所 年 報 ， 第 35 号 ， 77-82， 2008.

Yoshito Masuda *1 ， Takesumi Yoshimura ， Jumboku

2005～ 2006 年 度 に 福 岡 県 内 の 食 料 品 店 で 買 い 上Kajiwara ， John Jake Ryan *2 ： Presistent Organic

げ た 魚 介 類（ 15 試 料 ）を 分 析 対 象 と し て 、ポ リ 塩 化

Pollutants (POPS) Reserch in Asia， 431-436， 2008.

ビ フ ェ ニ ル（ PCBs）の 異 性 体 別 定 量 分 析 を 実 施 し た 。

福岡県の一斉検診に来られた認定油症患者の血液測 定 に は 高 分 解 能 ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ /質 量 分 析 計

中 PCB118, PCB153, PCB156, PCBs 濃 度 を 1974 年 か（ HRGC/HRMS） を 使 用 し た 。 そ の 結 果 、 各 PCBs

ら 2006 年 の 38 年 間 に わ た っ て 調 査 し た 。 PCB153,

異 性 体 濃 度 の 総 和 （ 総 PCBs 濃 度 ） は 、 す べ て の 検

PCB156 お よ び PCBs の 濃 度 は い ず れ も A パ タ ー ン

体において国の定める暫定規制値を下回っり、殆どが最も高く、B パターン、C パターンでは順次低くの 調 査 試 料 中 の PCBs 異 性 体 組 成 は 、 国 内 で の 典 型なり、その順番を保ちながらそれぞれの濃度は減少

的 な 汚 染 例 す な わ ち PCBs 製 品 （ KC-500 と KC-600

し た 。 そ れ に 対 し 、 PCB118 の 濃 度 は A パ タ ー ン での混合物）と類似していた。また一部の試料では異最も低く、B パターン、C パターンでは順次高くな性体組成が異なり、低塩素化物の組成が高いものがり 、そ の 順 番 を 保 ち な が ら 38 年 に わ た っ て 減 少 し た 。

散 見 さ れ た 。 魚 介 類 の 摂 食 と PCBs に よ る 人 体 汚 染*1との関連を調べることを目的として、タイ及びブリ

Sciences

中 の PCBs の 異 性 体 組 成 を 血 液 中 の 異 性 体 組 成 と 比*2 Health and Welfare Canada

較した。タイ、ブリで最も高い濃度で検出された
PCBs 異 性 体 は 2,2',4,4',5,5'-HxCB（ PCB153）で あ り 、
魚 介 類 中 の 総 PCBs 濃 度 の 11.9% を 占 め て い た 。
PCB153 は 、 血 液 に お い て も 最 も 存 在 比 率 の 高 い（ 20.8%）異 性 体 で あ り 、両 者 に お け る PCBs の 残 留
傾向はよく一致していた。

―122―

Daiichi University, College of Pharmaceutical

16 最 近 の IT 技 術 の 進 展 と マ ニ ュ ア ル 第 5 版 第 5 章

18 Cosmogenic 7 Be : Atmospheric Concentration and

改訂のポイント

Deposition in Japan

大 久 保 彰 人 ，菊 地 宗 光 *1 ，田 中 孝 典 *2 ，山 本 知 *3 ： 環

Yukinori Narazaki，Kazunobu Fujitaka ＊：Jpn. J. Health

境 技 ， 37， 469-472， 2008.

Phys.， 44 (1)， 95-105， 2009.

環境大気常時監視マニュアル（第 5 版）の第 5 章

宇宙線と大気構成成分の酸素、窒素等との核破砕「大気汚染常時監視システム」においては、大気汚

反 応 に よ っ て 、 7 Be は 生 成 す る 。 こ の 宇 宙 線 起 源 の染常時監視システムを構成するハードウエア、ソフ

7

トウエア及びそのシステムの運用が記述されている。

て、成層圏と対流圏における物質の垂直及び水平輸

こ の 第 5 版 で は 、 近 年 の IT 技 術 の 進 展 に 伴 っ て 、

送 に 関 す る 空 間 的 な 仕 組 み と 半 減 期 53.3 日 の 時 間

その記述内容が改訂された．そのなかのポイントと軸を尺度とした時間情報を提供する有効なトレーサ

して、近年の大気汚染常時監視システムの動向及びー に な る 。 本 レ ビ ュ ー は 、 こ の 宇 宙 線 生 成 核 種 7 Be

その構築例の部分を取り上げて、その概要を説明しの連続的な大気中濃度の測定と広域的な降下量に基た。

づき、著者及びその他の多くの研究者によって得ら*1 郡 山 市 環 境 保 全 セ ン タ ー

れた環境動態と形態学的特徴を概観した。

*2 島 根 県 保 健 環 境 科 学 研 究 所* National Institute of Radiological Sciences

Be は 全 球 を 被 う 大 気 中 に 広 く 分 布 す る 。 し た が っ*3 堺 市 環 境 局 環 境 共 生 部

17 揮 発 性 有 機 化 合 物 (VOC) に よ る 室 内 空 気 汚 染 の19 大 気 中 7 Be を ト レ ー サ ー と し た 成 層 圏 オ ゾ ン の

実態

流入評価

－ 室 内 ／ 屋 外 濃 度 ､発 生 源 お よ び 暴 露 に つ いて－

楢 崎 幸 範 ，田 上 四 郎 ，山 本 重 一 ，藤 川 和 浩 ，力 寿 雄 ，力 寿 雄 ，岩 本 眞 二 ，吉 村 健 清：日 本 衛 生 学 会 誌 ，64，

大 久 保 彰 人 ， 大 石 興 弘 ， 岩 本 眞 二 ， 小 林 ち あ き *1 ,藤688-693， 2009.

高 和 信 *2 ： Proceedings

日 本 に お け る VOC 濃 度 の 実 態 (室 内 お よ び 屋 外 )、

of

the

Workshopon

Environmental Radioactivity 2008， 45-50， 2008.

VOC の 発 生 源 、 暴 露 お よ び 室 内 VOC に よ る 健 康 影

太宰府市において夏季に観察された地表オゾン濃響 に つ い て 概 説 し た 。 室 内 お よ び 屋 外 の VOC 濃 度

度への成層圏オゾンの直接的な寄与を評価した。

比はほとんどの成分で 1 以上であるので、室内汚染

2007 年 に お け る 都 市 部 の オ ゾ ン と 成 層 圏 大 気 の トの現状を示していると言える。しかし、室内汚染のレ ー サ ー で あ る 7 Be の 測 定 を 同 時 に 実 施 し た 。 高 濃

代表的成分であるホルムアルデヒドやトルエンなど

度 オ ゾ ン が 7 Be の 増 大 及 び 比 湿 の 低 下 と 同 期 し て いの濃度は室内指針値の設定以降、減少傾向を示してたこと並びに気象学的見知を示して、地表付近に成い る 。 ま た 、 室 内 VOC 汚 染 の 発 生 源 を 調 査 し た 結

層圏大気が到達したことを明らかにした。また、大果、自動車排ガスのような屋外空気の影響が非常に気 上 部 の 7 Be/オ ゾ ン 濃 度 比 を 用 い る と 、 ジ ェ ッ ト 気

大きいことがわかった。また、ヒトは異なる生活習流の折れ曲がりによる対流圏界面の折れ込み現象に

慣 を 営 ん で い る た め 、個 人 暴 露 量 が 調 査 さ れ て い る 。

よ っ て 9 月 10～ 12 日 に 地 表 の オ ゾ ン 濃 度 を 72 時 間

個 人 の VOC 暴 露 量 は そ の 個 人 の 居 住 住 宅 の 室 内 環に わ た っ て 平 均 22ppb 上 昇 さ せ た 可 能 性 が 示 唆 さ れ

境に強く依存しているが、屋外空気の影響も無視でた。

きないという結果であった。

*1 気 象 庁 ・ オ ゾ ン 層 情 報 セ ン タ ー*2 放 射 線 医 学 総 合 研 究 所―123―

20 大 気 中 の 炭 素 成 分 (EC,OC) の 挙 動 及 び 他 成 分 と22 都 市 河 川 に お け る 亜 鉛 の 流 出 特 性 と そ の 存 在 形の関係

態

藤 川 和 浩 ，山 本 重 一 ，田 上 四 郎 ，力 寿 雄 ，大 石 興 弘 ，

松尾宏，熊谷博史，楢崎幸範，田中義人，白川ゆか

岩 本 眞 二 ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 ， 第 35 号 ，り ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 ， 98-101， 2008.
全亜鉛が水生生物保全環境基準に設定され、河川93-97， 2008.
浮 遊 粒 子 状 物 質 （ SPM） は 、 黄 砂 、 煙 霧 時 に 高 濃の水質管理が課題となっている。そこで、都市河川

度 が 観 測 さ れ 、光 化 学 オ キ シ ダ ン ト（ Ox）の 高 濃 度（大牟田川）における亜鉛の流出特性について調査時にも高くなる傾向がある。そこで福岡県太宰府市

を 行 っ た 。 そ の 結 果 、 河 川 の 全 亜 鉛 濃 度 ［ T-Zn］ はにある福岡県保険環境研究所の屋上において、ローSS 濃 度［ SS］の 影 響 を 大 き く 受 け る こ と 、河 川 流 量

ボリュムエアーサンプラー（石英フィルター）によ(Q)と 溶 存 態 亜 鉛 （ D-Zn） 負 荷 量 (L)と の 間 に L-Q 回

り 粒 子 状 成 分 の サ ン プ リ ン グ を 毎 日（ 4 時 間 ）行 い 、

帰 式 が 、［ SS］と 懸 濁 態 亜 鉛 濃 度［ P-Zn］と の 間 に

元 素 性 炭 素（ EC）と 有 機 性 炭 素（ OC）の 濃 度 を CHN

一次回帰式が成立することがわかった。この流出特コ ー ダ ー （ Yanaco/ジ ェ イ ･サ イ エ ン ス ） に よ り 測 定

性 か ら 、［ T-Zn］＝ 0.0145Q ０ .07 ＋ 0.00117［ SS］な るを 行 い 、昨 年 1 年 間 （ 2007.1～ 2007.12） の 結 果 を と関係式が得られた。一方、水生生物への影響がよりりまとめ、経月変化、季節変化や他成分と比較検討

直 接 的 な Zn ２ ＋ な ど の 遊 離 イ オ ン 態 亜 鉛 濃 度［ F-Zn］

を 行 っ た 。年 間 を 通 し て 、EC よ り も OC が 多 く 、黄は 溶 存 態 亜 鉛 濃 度 ［ D-Zn］ の 78-89％ と 大 半 を 占 め

砂 、 煙 霧 及 び Ox 高 濃 度 日 に は 、 EC、 OC が 年 間 平て い た 。 定 期 モ ニ タ リ ン グ 調 査 で ［ T-Zn］ 、 ［ SS］

均 値 よ り も 高 い 値 で あ っ た 。 Ox 高 濃 度 日 に は 、が測定されることから、上式 1 項から推計される

OC/EC 比 が 大 き く 、 二 次 生 成 OC の 寄 与 が あ る こ と［ D-Zn］ の 水 質 管 理 が よ り 実 効 的 と 考 え ら れ たが示唆された。
21 土 壌 の 酸 性 化 し た 畑 地 に お け る マ ン ガ ン 収 支 の

23 第 12 章

推定

石橋融子： 竹 の 基 礎 科 学 と 高 度 利 用 技 術 ， シ ー エ ム

石橋融子，松尾宏，馬場義輝，今任稔彦 ＊ 1：水 環 境 学

シ ー 出 版 ， 31(5)， 275-280， 2008．

竹炭を利用した水質浄化技術

竹炭の水質浄化効果は，有機汚濁物質，窒素，リ会 誌 ， 31(5)， 275-280， 2008．
茶畑でのマンガン収支を算出した。マンガンの茶

ン及び尿素については認められなかったが，濁度，畑土壌への供給は，施肥，落葉及び枝葉の剪定であ

重 金 属 類 及 び LAS で は 確 認 さ れ た 。特 に ，濁 度 の 除

る と 考 え ら れ ，そ の 合 計 は 12kg/(ha･y)で あ っ た 。ま去効果は高かった。しかし，竹炭の吸着による除去

た，茶葉の収穫，表流水，中間流出水（湧水），地

で は ，長 期 間 ま た は 繰 り 返 し の 使 用 は 困 難 で あ っ た 。

下浸透及び茶樹への吸収によってマンガンは茶畑土

一方，生物を担持した竹炭では，担持していない竹壌から流出するものと考えられ，その合計は炭では浄化効果のなかった有機汚濁物質で浄化効果

49kg/(ha･y)で あ っ た 。 よ っ て ， 37kg/(ha･y)の マ ン ガが高かった。また，長期間及び繰り返しの使用が可

ンが茶畑土壌から流出しているものと推定された。

能 と な っ た 。 LAS に つ い て は 浄 化 効 果 が 向 上 し た 。

土 壌 の マ ン ガ ン 含 有 量 を 850 μ g/g ， 土 壌 密 度 を

重金属類及び窒素・リンについては，担持していな

2.5g/cm 3 ，深 さ を 90cm で あ る と 仮 定 す る と ，茶 畑 土

い 竹 炭 と 同 様 の 結 果 で あ っ た 。VOC に つ い て は 生 物

壌 に は ， 140t の マ ン ガ ン が 存 在 す る こ と と な り ，を担持した竹炭で浄化効果は確認されなかった。

278kg/y 流 出 し て い る と 推 定 さ れ た 。 よ っ て ， マ ン
ガ ン の 流 出 は ，土 壌 の マ ン ガ ン 含 有 量 の 0.2%に す ぎず，短期的には，茶畑土壌のマンガン濃度に大きな影響を与えないと考えられた。
*1 九 州 大 学―124―

24 簡 易 調 査 手 法 を 用 い た 不 法 投 棄 廃 棄 物 の 埋 立 て

26 ヒ ド ロ キ シ メ チ ル フ ェ ノ ー ル 類 の 河 川 へ の 流 出

範囲の推定

事例

土 田 大 輔 ，濱 村 研 吾 ，永 瀬 誠 ，高 橋 浩 司 ，黒 川 陽 一 ：梶 原 佑 介 ，松 尾 宏 ，馬 場 義 輝 ，田 中 義 人 ，中 村 又 善 ：全 国 環 境 研 会 誌 ， Vol.33， No.4， 233-238， 2008．

全 国 環 境 研 会 誌 ， Vol.33， No.2， 20-24， 2008．

不法投棄後に覆土された廃棄物の埋立範囲を迅速

平 成 17 年 11 月 に 福 岡 県 県 南 地 域 を 流 れ る 河 川 にかつ簡易に推定するため、廃棄物中に含まれる成分

おいて発生した魚類斃死の原因究明調査を行った。

を調査して指標となる物質を定め、指標物質の濃度周辺の事業場等を調査した結果、この河川に隣接す分布を基に埋立範囲を推定することを試みた。廃棄

る木材加工工場において使用されていた木材保存剤

物からは揮発性有機化合物が検出され、特にトルエを含んだ廃液の一部が、事業場敷地内の調整池に流ンの濃度が高かった。廃棄物の指標物質をトルエンれ込んでいるのが確認された。原因究明調査においとし、検知管を用いて不法投棄現場の土壌ガス中濃て 、 吸 光 光 度 法 、ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ 質 量 分 析 法 の度を測定した結果、対象地のほぼ全域に廃棄物が埋他に、高速液体クロマトグラフ法を併用することにめられていると判断された。掘削により廃棄物の垂より、ヒドロキシメチルフェノール等の多種のフェ直分布を調査した結果、地中の廃棄物は土壌と混合

ノール類による汚染についての状況把握及び汚染源した状態で埋められていたが、原地盤である粘土層の推定が可能となった。

には達していなかった。土壌ガス中のトルエン濃度
は、廃棄物の近傍で高濃度を示す傾向がみられ、ト
ルエン濃度から廃棄物の埋立範囲を効率的に推定することが可能であった。

25 日 向 神 ダ ム 湖 水 温 の 経 年 変 動

27 焼 却 灰 セ メ ン ト 原 料 化 の た め の 有 機 性 コ ン ポ ス

池 浦 太 莊 ， 一 木 謙 次 *， 竹 田 智 和 *： 福 岡 県 保 健 環 境トを混合した都市ごみ焼却灰からの塩素溶出挙動の研 究 所 年 報 ， 第 35 号 ， 83-89， 2008．

解明

1962 年 1 月 ～ 2008 年 2 月 の 日 向 神 ダ ム 湖 水 温 の

濱 村 研 吾 ，志 水 信 弘 ，土 田 大 輔 ，永 瀬 誠 ，鳥 羽 峰 樹 ，

経年変動を解析したところ、底層水温は、水温が最黒 川 陽 一 ， 高 橋 浩 司 ， 小 渕 祐 二 *1， 末 永 朋 則 *1， 成も 低 い １ 月 ～ 3 月 に 0.018～ 0.033℃ /年 の 割 合 で 上 昇

岡 朋 弘 *2， 江 藤 次 郎 *2， 島 岡 隆 行 *2： 廃 棄 物 資 源 循

し て お り 、1955～ 2005 年 の 間 の 九 州・山 口 県 の 冬（ 12

環 学 会 論 文 誌 ， Vol.20， No.1， pp.52-60， 2009.

～ 2 月 ） の 平 均 気 温 上 昇 率 0.027℃ /年 と お お よ そ 一

焼却残渣の有効利用は最終処分場の延命を図る有致していた。一方、7 月～9 月の底層水温は、近年、効な手段であり、セメントの代替原料としての資源

底層の冷水層が頻繁に消滅していることを反映して化が代表的である。しかし、焼却残渣は高濃度の塩

0.156～ 0.167℃ /年 の 割 合 で 上 昇 し て お り 、 九 州 ・ 山

素を含有しており、セメントの代替原料として混合

口 県 の 夏 （ 6～ 8 月 ） の 平 均 気 温 上 昇 率 0.0１ 7℃ /年

できる量も制限を受ける。そこで、焼却残渣に有機と 比 較 し て 一 桁 ほ ど 大 き か っ た 。ま た 、表 層 水 温 は 、性コンポストを混合し、自然降雨や散水により、焼0.021℃ ／ 年 の 割 合 で 上 昇 し て い た 。

却残渣中の塩素濃度を低減させる技術について、大気 温 に つ い て は 、日 向 神 ダ ム で 毎 朝 9 時 に 測 定 し型のライシメータを用いて検討し、塩素の溶出挙動

た 気 温 の 年 平 均 値 が 、0.032℃ ／ 年 の 割 合 で 上 昇 し てについて解明した。その結果、都市ごみ焼却灰に生おり、日向神ダムに近いアメダス黒木の年平均気温

ごみコンポストを混合した試料の塩素含有率は、都は 、 0.029℃ ／ 年 の 割 合 で 上 昇 し て い た 。

市ごみ焼却灰単独試料の半分まで減少した。また、* 福岡県八女土木事務所日向神ダム管理出張所

都市ごみ焼却灰中の難溶性塩素の可溶化と溶出は、
大気や自然降雨由来の二酸化炭素によるアルカリ成
分の中和およびアルカリ成分の溶脱により微生物の活 動 に 適 し た 範 囲 ま で pH が 低 下 し 、 微 生 物 の 活 性が上昇した結果、生ごみコンポスト中の有機物から
硫 酸 、 二 酸 化 炭 素 、 有 機 酸 等 が 産 生 し 、 さ ら に pHが低下したためと考えられた。
*1 株 式 会 社 麻 生 環 境 事 業 部*2 九 州 大 学 大 学 院 工 学 研 究 院―125―

28 北 九 州 市 お 糸 池 に お け る 自 然 雑 種 イ ン バ モ の 起
源と現状
天 野 百 々 江 * 1 ，大 野 睦 子 * 2 ，須 田 隆 一 ，飯 田 聡 子 * 1 ，
角 野 康 郎 * 1 ，小 菅 桂 子 * 1：分 類：Bunrui，8(2)，129-139，
2008．
インバモはササバモとガシャモク間の自然雑種である。お糸池では国内で唯一、ガシャモクとインバ
モが野生状態で生育しているが、近年、これらの個体数は減少しつつある。お糸池の現存個体と博物館
所蔵の過去の標本を用いて、インバモの交配の方向と形態的特徴を調べた。遺伝子解析の結果、インバ
モにはガシャモクを母親とする D 型とササバモを母親 と す る M 型 が あ り 、両 者 は 葉 の 形 態 で あ る 程 度 区
別 で き た 。お 糸 池 で は 、過 去 に D 型 の イ ン バ モ が 採集されているにもかかわらず、現存するパッチはす
べ て M 型 で あ っ た 。栽 培 実 験 で は 、M 型 の イ ン バ モ
はササバモと同様に渇水時の生存能が高かった。お糸池では、近年、透明度の低下や渇水が起こっており、このような生育環境の悪化により、D 型のインバモは選択的に生育できなかった可能性がある。
*1 神 戸 大 学*2 北 九 州 市 八 幡 西 区―126―

（３）学会等口頭発表一覧
①国際学会
演

題

名

発

表

者

Yoshimura,

学会名（場所），年月日

Mortality among Yusho patients: 40

Takesumi

Years of Follow-Up

Satoshi Kaneko , Masutaka Furue

Daisuke*1

Onozuka,*2

28th International Symposium on
Halogenated Persistent Organic*1 Nagasaki University

Pollutants (Birmigham)，17-22，*2 Kyushu University

August. 2008.

A Comparison of TEQ (1998) andDaisuke Yasutake, Kazuhiro Tobiishi, Hiroko

International

Symposiumon

TEQ (2006) according to the

Tsukatani, Kenji Ohno, Kenji Sakuragi, Shinji

Environmental

Analysis

2008

dioxins pollution source andIwamoto and Takahiko Matsueda(Fukuoka, Japan),November 26, 2008.

environmental medium
Selective Ionization of 2,4-Xylenol*

Hiroko Tsukatani, Tomohiro Uchimura , Totaro*

in Mass Spectrometry Based on

ImasakaTunable Laser/Supersonic Jet* Kyushu University

International

SymposiumonEnvironmental

Analysis

2008(Fukuoka, Japan),

TechniqueNovember 26, 2008.

A Comparison of TEQ (1998) andDaisuke Yasutake, Kazuhiro Tobiishi, Hiroko

28th International Symposium on

TEQ (2006) according to the

Tsukatani, Kenji Ohno,

Halogenated Persistent Organic

dioxins pollution source andKenji Sakuragi, Shinji Iwamoto and Takahiko

Pollutants (Birmingham, UK),

environmental medium

Matsueda

August 17-22, 2008.

Eavluation of the anti-mutagenicity

Mieko Horiguchi*, Nobuyuki Sera, Seiichirou

International

Symposiumonof food components against

Aoe*, Sachie Ikegami*

Genotoxicity

Assessment-Newchemicals induced DNA damages*Otsuma Women's University

Concept, Strategy and Regulation(Okinawa, Japan), December 4-5,
2008.
*1

Dioxin and related chemicals

Jumboku Kajiwara, Takashi Todaka , Hironori

28th International Symposium on

concentrations in blood and breast

Hirakawa,

Halogenated Persistent Organic

milk collected from 125 mothers

Yasutake,Daisuke Onozuka, Noriaki Washino*2,

in Hokkaido, Japan

Kanae

Tsuguhide
Konishi*2,

Hori,

Seiko

*2

Daisuke

Sasaki*2,

*2

Eiji

Pollutants (Birmigham)，17-22，
August. 2008.

*2

Yoshioka , Motoyuki Yuasa , Reiko Kishi ,Takao Iida*3, Takesumi Yoshimura, Masutaka
Furue*1*1 Kyushu University*2 Hokkaido University*3 Kitakyushyu Life Science Center
Concentration and congener profile

Takashi Todaka*1, Tsuguhide Hori, Hironori

28th International Symposium onof non-dioxin-like polychlorinatedHirakawa,

Jumboku

Kajiwara,Daisuke

Halogenatedbiphenyls in blood collected from

Yasutake,

DaisukeOnozuka,

NoriakiPollutants (Birmigham)，17-22，

195 pregnant women in Sapporo

Washino*2, Kanae Konishi*2, Seiko Sasaki*2,

City, Japan

Eiji Yoshioka*2, Motoyuki Yuasa*2, Reiko
Kishi*2, Takao Iida*3, Takesumi Yoshimura,
Masutaka Furue*1*1 Kyushu University*2 Hokkaido University*3 Kitakyushyu Life Science Center―127―

August. 2008.

Persistent

Organic

演
Air

A

題

名

wide-aria

発

scavenging

technology of air pollutants using
activated
purifyingcarbon

fiber

-

NOx

characteristics

of

表

者

学会名（場所），年月日

Takaaki Shimohara, Shunji Niiya, Masaaki
Yoshioka*1， Toshihiro*2

Kitada ,Isao*3

The 15th Joint Seminar of
JSPS-MOE Core University
Program on Urban Environment,

Mochida ,*1 Osaka gas Co. Ltd.

(Invitation lecture)，Toyohashi-city,

ACF-unit and Examination of Its*2 Toyohashi University of Technology

JAPAN, Nobember 1-2, 2008.

Regeneration Technique-*3 Kyushu University

Study on Measurement Method for

Kazuhiro Tobiishi, Hiroko Tsukatani

28th International Symposium on

Hydroxylated Polychlorinated

Halogenated

Persistent

Organic

Biphenyls (OH-PCBs) by LC/MS

Pollutants(Birmingham,

UnitedKingdom), August 17-22, 2008.
計（国際学会）

９件―128―

②国内学会（全国）演

題

名

Web上から操作する人口動態統計情報提供システムの構築

発

表

者

学会名（場所），年月日

片岡恭一郎，高尾佳子，小野塚大介，藤野友*和第 22 回公衆衛生情報研究協議会（神戸市），* 福岡女子大学

平成 21 年 1 月 23 日*

ライフサイクルアセスメントに

櫻井利彦、松本亨

第 4 回日本 LCA 学会研究発表会

よる廃食用油燃料化の検討*北九州市立大学（北九州市）

オープンソースソフトウェアに

藤野友和*，高尾佳子，片岡恭一郎

第17回

よる人口動態分析のための* 福岡女子大学

学術研究発表大会（東京都），平平成21年3月5-7日

成20年10月23日-24日

WebGISの構築
健康危機管理マップ作成事例

地理情報システム学会

髙尾佳子

第 67 回日本公衆衛生学会総会自由集会（福岡市），
平成 20 年 11 月 6 日**

マイクロ波を用いた土壌および宮脇崇，牧野崇伯 ，本田克久

日本分析化学会第 57 年会

底質中ダイオキシン類の迅速抽* 愛媛大学農学部（福岡市），

出法の開発

平成 20 年 9 月 10-12 日

超音速分子ジェット分光法によ塚谷裕子，内村智博*，今坂藤太郎*

第 69 回分析化学討論会

るキシレノール類の多光子イオ* 九州大学工学研究院（名古屋市），

ン化スペクトルの測定

平成 20 年 5 月 15-16 日

環境中ダイオキシン類データベ

安武大輔，飛石和大，塚谷裕子，大野健治， 第 17 回環境化学討論会

ースを用いたTEF (1998) による

桜木建治，岩本眞二，松枝隆彦（神戸市），
平成 20 年 6 月 11-12 日

TEQとTEF (2006) によるTEQとの比較
LC/MSによる化学物質分析法の飛石和大，塚谷裕子，前田大輔*，劒持堅志*， 第 17 回環境化学討論会

基礎的研究 (43)

他

（神戸市），* 岡山県環境保健センター*1*1

平成 20 年 6 月 11-12 日*2

市販鶏肉におけるカンピロバク

吉田宗宣 ，小田隆弘 ，金子孝昌 ，木原温日本防菌防黴学会第 35 回年次大ター

子*2，樋脇弘*3，馬場愛*3，江渕寿美*3，村上会

光一（浜松市），*1 中村学園大学短期大学部

平成 20 年 9 月 11，12 日*2 関東化学㈱*3 福岡市保健環境研究所
ブロイラー鶏と市販鶏肉から分

浅井鉄夫*，村上光一，小澤真名緒*，小池良**

離された多剤耐性 Salmonella

治 ，石川整Schwarzengrund* 農水省動物薬検査所

146 回日本獣医学会学術総会（宮崎市），*1*1

平成 20 年 9 月 24 日
*2

市販鶏肉類のカンピロバクター

吉田宗宣 ，小田隆弘 ，金子孝昌 ，木原温

第 29 回日本食品微生物学会学術およびサルモネ汚染状況とカン

子*2，樋脇弘*3，財津修一*3，馬場愛*3，江渕

総会（広島市），ピロバクター検査法の検討につ寿美*3，村上光一

平成 20 年 11 月 13 日

いて

*1 中村学園大学短期大学部*2 関東化学㈱*3 福岡市保健環境研究所

―129―

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

パルスフィールドゲル電気泳動

江藤良樹，中村祥子，濱﨑光宏，村上光一， 第 29 回日本食品微生物学会学術とIS-printingの結果が一致しない

竹中重幸，堀川和美，大岡唯祐*1，林哲也*1， 総会（広島市），

腸管出血性大腸菌O157について

楠本正博*2，寺嶋淳*3の解析*1 宮崎大学

平成20年11月13日*2 東洋紡績*3 国立感染症研究所
福岡県内の食品取扱い従事者か中村祥子，江藤良樹，濱﨑光宏，村上光一， 第 29 回日本食品微生物学会学術ら分離された志賀毒素産生性大竹中重幸，堀川和美

総会（広島市），

腸菌の性状

平成20年11月13日*

血液中ダイオキシン類のクロス

梶原淳睦，戸高尊 ，平川博仙，堀就英，第 17 回環境化学討論会

チェック

飛石和大，安武大輔，小野塚大介，(神戸市），

片岡恭一郎，中川礼子，吉村健清

平成 20 年 6 月 11-12 日* 九州大学
血液及び母乳中のダイオキシン
類濃度の比較

梶原淳睦，平川博仙，堀就英，安武大輔，*1*1

日本食品衛生学会第 96 回学術講

小野塚大介，戸高尊 ，古江増隆 ，

演会

小西香苗* 2 ，鷲野考揚* 2 ，佐々木成子* 2 ，(神戸市），*2*2*3

吉岡英治 ，湯浅資之 ，岸玲子

平成 20 年 9 月 18-19 日*1 九 州 大 学*2 北 海 道 大 学
魚介類中PCBsの異性体分離分析

堀就英，梶原淳睦，安武大輔，中川礼子

第 34 回九州衛生環境技術協議会（長崎市），
平成 20 年 10 月 9-10 日*

保存さい帯 (へその緒) 中ダイ

梶原淳睦，戸高尊 ，平川博仙，堀就英，第 45 回全国衛生化学技術協議会

オキシン類の分析

長山淳哉，吉村健清，古江増隆*（佐賀市），* 九州大学

平成 20 年 11 月 13-14 日

保存さい帯 (へその緒) と血液中ダイオキシン類濃度の比較

梶原淳睦，戸高尊，平川博仙，堀就英，*2

環境ホルモン学会第 11 回研究発

中川礼子，吉村健清，岸 玲子 ，

表会

長山淳哉* 1 ，古江増隆* 1（東京都），*1 九 州 大 学

平成 20 年 12 月 13-14 日*2 北 海 道 大 学
第 45 回全国衛生化学技術協議会

油症患者血中PCB濃度とその経

堀就英，中川礼子，梶原淳睦，平川博仙，芦年的推移

塚由紀，安武大輔，吉村健清， 古江増隆*， (佐賀市），
戸高尊*

平成 20 年 11 月 13-14 日* 九州大学
油症患者の血液中ダイオキシン

平川博仙，梶原淳睦，堀就英，吉村健清，第 45 回全国衛生化学技術協議会

類濃度

戸高尊*，古江増隆*(佐賀市），* 九州大学

平成 20 年 11 月 13-14 日

魚介類中の臭素化ダイオキシン

芦塚由紀，安武大輔，中川礼子，村田さつき， 第 45 回全国衛生化学技術協議会

及びその関連化合物の分析

堀就英，堤智昭*(佐賀市），* 国立医薬品食品衛生研究所

平成 20 年 11 月 13-14 日

苦情酒精綿中に検出された揮発新谷依子，芦塚由紀，中川礼子，白川ゆかり， 第 45 回全国衛生化学技術協議会

性有機化合物成分

池浦太荘，中村又善(佐賀市），
平成 20 年 11 月 13-14 日

―130―

演

題

名

発

九州北部3県および山口県におけ

表者

学会名（場所），年月日

力寿雄，山本重一，藤川和浩，大石興弘，岩*1*1

第 24 回全国環境研究所交流シンる環境大気中の揮発性有機化合

本眞二，藤哲士 ，古賀康裕 ，長田健太郎

ポジウム（つくば市），

物 (VOC) 調査－光化学オキシ*2

平成21年2月18-19日

ダントとの関連について－*1 長崎県環境保健研究センター，高橋秋彦*3，植松京子*3*2 山口県環境保健センター*3 佐賀県環境センター
福岡県における放射能調査

楢崎幸範，田上四郎，大石興弘

第50回環境放射能調査研究成果発表会（東京都），
平成20年12月4日

大気中7Beを用いた成層圏オゾン流入量の評価楢崎幸範，田上四郎，山本重一，藤川和浩， 第 10 回環境放射能研究会（つく力寿雄，大久保彰人，大石興弘，小林ちあき

ば市），

*

平成 21 年 3 月 3 日-5 日* 気象庁オゾン層研究センター
大気中7Beをトレーサーとした成

楢崎幸範，田上四郎，山本重一，藤川和浩， 第 42 回日本保健物理学会研究発

層圏オゾンの流入評価

力寿雄，大久保彰人，大石興弘，岩本真二， 表会（那覇市），
小林ちあき*

平成 20 年 6 月 26 日-27 日* 気象庁オゾン層研究センター
大気中7Be濃度の測定と変動解析

福岡県における地下水中ラドン

楢崎幸範，田上四郎，大久保章人，大石興弘， 第 50 回環境放射能調査研究成果
藤高和信*

発表会（東京都），* 放射線医学総合研究所

平成 20 年 12 月 4 日

楢崎幸範

第 50 回環境放射能調査研究成果

濃度の分布と特徴

発表会（東京都），
平成 20 年 12 月 4 日

大気中の炭素成分 (EC,OC) の挙

藤川和浩，山本重一，田上四郎，力寿雄，第 49 回大気環境学会年会（金沢動及び他成分との関係

大石興弘，岩本眞二

市），

－日毎

のデータ解析－平成 20 年 9 月 17 日-19 日

高活性炭素繊維を用いた環境大下原孝章，新谷俊二，北田敏廣

気浄化に関する研究 (18) －使*豊橋技術科学大学

用後ACFの再生技術の検討
高活性炭素繊維を用いた沿道排*第 49 回大気環境学会年会（金沢市），
平成 20 年 9 月 17 日-19 日

下原孝章

平成 19 年度環境改善調査研究成

ガス削減技術に関する調査

果発表会

招待講演（東京都），

平成 20 年 6 月 24 日
福岡県における硫酸イオン濃度

山本重一，岩本眞二，大石興弘，田上四郎， 第 49 回大気環境学会年会の推移について藤川和浩（金沢市），
平成 20 年 9 月 17 日-19 日

福岡県における硫酸イオンの推

山本重一

全国大気汚染防止連絡協議会第移

54 回全国大会（水戸市），
平成 20 年 10 月 24 日

2-アミノフェノール (水質) の分

飛石和大，塚谷裕子

析

平成 20 年度化学物質環境実態調
査環境科学セミナー（東京都），
平成 21 年 1 月 30 日

N-(シクロヘキシルチオ)-フタル

飛石和大，塚谷裕子

イミド (水質) の分析

平成 20 年度化学物質環境実態調
査環境科学セミナー（東京都），
平成 21 年 1 月 30 日

―131―

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

各種事業所における亜鉛排出負白川ゆかり，田中義人，鳥羽峰樹，熊谷博史， 第 43 回日本水環境学会年会

荷量の評価

松尾宏

（山口市），
平成21年3月16－18日

都市河川における亜鉛流出モデ

鳥羽峰樹，熊谷博史，白川ゆかり，田中義人， 第 43 回日本水環境学会年会（山ルについて（１）松尾宏口市），
平成21年3月16－18日

福岡県筑後地域におけるブラジ

須田隆一，山崎正敏

水草研究会第 30 回全国集会（千葉市），

ルチドメグサの分布と植被の季

平成20年8月2-3日

節変化
*1

*2

北九州市のため池に生育するガ

大野睦子 ，真鍋徹 ，須田隆一，中村朋史， 水草研究会第 30 回全国集会（千シャモクの現状と保全の取り組

清水敬司*3，佐藤尚之*4，森下正人*4，原口公
*4

み

*5

葉市），
平成20年8月2-3日

子 ，山口新一*1 北九州市八幡西区*2 北九州市立自然史・歴史博物館*3 ガシャモク再生の会*4 北九州市環境科学研究所*5 北九州市環境局
福岡県筑後地域のクリークに侵

須田隆一，山崎正敏

第 11 回自然系調査研究機関連絡入したブラジルチドメグサ及び会議（岡山市），

ミズヒマワリの現状
九州におけるオオミズゴケの遺伝的多様性の研究

平成 20 年 11 月 27-28 日
鎌田真博*1，中村朋史，長野克也*1，出口博*2*1

植物地理・分類学会 2008 年度大則 ，星良和会（豊橋市），*1 東海大学

平成 20 年 5 月 24-25 日*2 広島大学
日本産ミズゴケの遺伝的多様性

中村朋史，須田隆一，緒方健，星良和*

第 35 回 環境保全・公害防止研に関する研究* 東海大学究発表会（広島市），
平成 20 年 11 月 18-19 日

計（国内学会（全国））

４２件

―132―

②国内学会（地方）
演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

大腸菌での分子疫学的手法の比濱﨑光宏，江藤良樹，村上光一，中村祥子， 第 34 回九州衛生環境技術協議会

較竹中重幸，堀川和美（長崎市），
平成 19 年 10 月 9 日

福岡県内河川の多環芳香族炭化馬場義輝，塚谷裕子，梶原佑介

第 34 回九州衛生環境技術協議会

水素（長崎市），
平成20年10月9日

計（国内学会（地方））

２件

―133―

（４）報告書一覧

委託事業名

報

告

書

名

執

平成20年度厚生労働科学研（分担研究報告書）油症認定患者

究費補助金（食品の安心・安

追跡調査

筆

者

吉村健清，小野塚大介

発行年月
平成21年3月

全確保推進研究事業
平成20年度厚生労働科学研（分担研究報告書）疫学情報解析

前田秀雄，神谷信行，阿保満， 平成21年3月

究費補助金（地域健康危機管機能の強化と人材育成に関する研

岸本剛，加藤政彦，森田幸雄，

理研究事業）

究

鈴木智之，堀元栄詞，小野塚大介

平成20年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

吉村健清，片岡恭一郎，

究費補助金（食品の安心・安の人体への影響の把握とその治療

高尾佳子，小野塚大介，

全確保推進研究事業）

法の開発等に関する研究

梶原淳睦

平成20

平成21年3月

年度総括・分担研究報告書）油症の健康影響に関する疫学的研究
大同生命厚生事業団地域保

Web上から操作する動的オプショ

片岡恭一郎，高尾佳子，

健福祉研究助成報告書

ン機能を持つ人口動態統計情報提小野塚大介，藤野友和*

供システム*福岡女子大学「アジアで活躍できる地球

人材育成に係 る教材の分担 執筆

櫻井利彦

環境・資源節約に対応する石E-4 廃棄物工学

炭等化石資源高度利用中核

イクル技術＞

平成20年10月

平成21年3月＜4. 廃棄物リサ

人材育成」事業（九州大学受託）
平成20年度化学物質環境実

平成20年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，桜木建治，大野健治， 平成21年3月

態調査

分析法(LC/MS)開発調査結果報告

安武大輔，宮脇崇，北直子，馬書場義輝，飛石和大，馬場敏典＊，
野田晃広＊* 環境保全課

平成20年度化学物質環境実

平成20年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，桜木建治，大野健治， 平成21年3月

態調査

初期環境調査（水質）結果報告書

安武大輔，宮脇崇，北直子，馬場義輝，飛石和大，馬場敏典＊，
野田晃広＊* 環境保全課

平成20年度化学物質環境実

平成20年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，桜木建治，大野健治， 平成21年3月

態調査

詳細環境調査（大気）結果報告書

安武大輔，宮脇崇，北直子，馬場義輝，飛石和大，馬場敏典＊，
野田晃広＊* 環境保全課

平成20年度化学物質環境実

平成20年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，桜木建治，大野健治， 平成21年3月

態調査

モニタリング調査（大気）結果報

安武大輔，宮脇崇，馬場敏典＊，

告書

野田晃広＊
* 環境保全課

平成 20 年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

江藤良樹，中村祥子，村上光一， 平成21年3月

究

Real-time PCRを用いた食中毒細菌

堀川和美，吉村健清

地域における健康危機管理の網羅的検査法の標準化に対応するための地方衛生研究所機能強化に関する研
究

―134―

委託事業名

報

告

書

名

執

平成20年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

堀川和美，江藤良樹，市原祥子， 平成21年3月

究

九州地区における食品由来感染症

濱﨑光宏，村上光一，竹中重幸，

費補助金（新興・再興感染症の拡大防止・予防に関する取り組

尾﨑延芳 *1 ，村瀬浩太郎 *2 ，西

事業）

み3

桂子*3，右田雄二*4，江原裕子*5，－IS-printing Systemの分子疫学的松本一俊*6，岩永貴代*7，緒方喜解析法としての有用性について－

久代*8，河野喜美子*9，上野伸広
*10

筆

者

発行年月

，久高潤*11，大岡唯祐*12，林哲也*12, *13，楠本正博*14*1 福岡市保健環境研究所*2 北九州市環境科学研究所*3 佐賀県衛生薬業センター*4 長崎県環境保健研究センター*5 長崎市保健環境試験所*6 熊本県保健環境科学研究所*7 熊本市環境総合研究所*8 大分県衛生環境研究センター*9 宮崎県衛生環境研究所*10 鹿児島県環境保健センター*11 沖縄県衛生環境研究所*12 宮崎大学・医学部*13 宮崎大学・フロンティア*14 動物衛生研究所・安全性研究チーム
平成20年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

濱﨑光宏，堀川和美

究

レプトスピラ症のコントロールに費補助金（新興・再興感染症関する研究

平成21年3月

事業）
平成 20 年度厚生労働科学研（総括・分担研究報告書）

世良暢之，江藤良樹，中山志幸， 平成21年3月

究

原因不明感染症に対する迅速な包石橋哲也，千々和勝己，吉村健

費補助金（地域健康危機管理

括的診断法の開発と有効性の評価

清，織田肇*1，高橋和郎*1，加瀬研究事業）地域における健康

哲男*1，倉田貴子*1，廣井聡*1，

危機に対応するための地方

皆川洋子*2，山下照夫*2，

衛生研究所機能強化に関す

伊藤雅*2

る研究

*1 大阪府立公衆衛生研究所*2 愛知県衛生研究所
世良暢之，中山志幸，石橋哲也， 平成21年3月

平成20年度厚生労働科学研（分担研究報告書）

究費補助金（ウイルス感染症

麻疹ウイルス研究小班の効果的制御のための病原ワーキンググループ

RT-PCR

千々和勝己，駒瀬勝啓*1* 国立感染症研究所

体サーベイランスシステム
の検討）

―135―

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

平成20年度厚生労働科学研

福岡県におけるHIV-1サブタイプ

千々和勝己，中山志幸，石橋哲

究費補助金（エイズ対策研究について也，世良暢之，村田昌之 *1，古事業）アジア・太平洋地域に

庄憲浩*1，林純*1，鷺山和幸*2

おけるHIV・エイズの流行・*1 九州大学病院対策状況と日本への波及に*2 さぎやま泌尿器科クリニック

平成21年3月

関する研究
平成 19 年度厚生労働科学研（分担研究報告書）食品中の臭素化

中川礼子，芦塚由紀，村田さつき， 平成20年7月

究費補助金（食品の安心・安ダイオキシン類及びその関連化合

堀就英，安武大輔，堤智昭

全確保推進研究事業）

物汚染調査* 国立医薬品食品衛生研究所

平成 19 年度厚生労働科学研（分担研究報告書）食品中のダイオ

堤智昭*，堀就英，安武大輔，

究費補助金（食品の安心・安キシン類等の有害化学物質に対す

中川礼子

全確保推進研究事業）

る迅速測定法の開発・食品中ダイオ* 国立医薬品食品衛生研究所*

平成20年7月

キシン類およびPCBsの迅速一斉分
析法の検討
平成19年度厚生労働科学研（分担研究報告書）食品からの塩素

米谷民雄*1，河野洋一*2，堀就英， 平成20年7月

究費補助金（食品の安心・安化ダイオキシン類及び有機フッ素

白井祐治 *3 ，松田りえ子 *1 ，堤全確保推進研究事業）

化化合物の摂取量調査・食品中のダ

智昭*1

イオキシン類分析法ガイドライン*1 国立医薬品食品衛生研究所の改正*2 （財）日本食品分析センター*3 （独）農林水産消費安全技術センター
吉村健清，梶原淳睦，中川礼子， 平成21年3月

平成 20 年度厚生労働科学研（熱媒体の人体影響とその治療法

究費補助金（食品の安心・安に関する研究 平成 20 年度総括・ 平川博仙，堀就英，芦塚由紀，

全確保推進研究事業）

分担研究報告書）油症患者血液中新谷依子，吉富秀亮，飛石和大，の PCDF 類実態調査

安武大輔，片岡恭一郎，小野塚大介，高尾佳子，堀川和美，千々和勝己，戸高尊*1，飯田隆雄*2*1 九州大学*2 北九州生活科学センター
吉村健清，長山淳哉，梶原淳睦， 平成21年3月

平成 20 年度厚生労働科学研（熱媒体の人体影響とその治療法

究費補助金（食品の安心・安に関する研究 平成 20 年度総括・ 中川礼子，平川博仙，堀就英，

全確保推進研究事業）

分担研究報告書）油症検診以外の

飛石和大，安武大輔，小野塚大

油症認定患者の生体試料中のダイ

介，戸高尊*1，飯田隆雄*2

オキシン類実態調査*1 九州大学*2 北九州生活科学センター
吉村健清，梶原淳睦，中川礼子， 平成21年3月

平成 20 年度厚生労働科学研（熱媒体の人体影響とその治療法

究費補助金（食品の安全性に関する研究 平成 20 年度総括・ 飯田隆雄*

高度化推進研究事業）

分担研究報告書）油症認定患者血液中ＰＣＢ等追跡調査における分析法の改良およびその評価に関す
る研究

―136―

* 北九州生活科学センター

委託事業名平成20年度厚生労働科学研

報

告

書

名

（前向きコホート研究による先天

執

筆

者

梶原淳睦，吉村健清，千々和勝

究費補助金化学物質リスク

異常モニタリング、特に尿道下裂、 己，中川礼子，片岡恭一郎，平研究事業

停留精巣のリスク要因と内分泌か

川博仙，堀就英，芦塚由紀，新く乱物質に対 する感受性の 解明

谷依子，吉富秀亮，小野塚大介，

発行年月
平成21年3月

平成20年度総括・分担研究報告書） 飛石和大，安武大輔，
妊婦の血液及び母乳中のダイオキ

戸高尊*1，飯田隆雄*2

シン類、PCB濃度*1 九州大学（分担研究報告書）

力寿雄，大石興弘，吉村健清*2 北九州生活科学センター
平成20年度厚生労働科学研
究費補助金（健康安全・危機

シックハウス症候群の実体解明及管理総合研究事業）

び具体的対応方策に関する研究

平成18-19年度

日韓海峡沿

平成21年3月

光化学オキシダント(オゾン)広域

力寿雄，山本重一，藤川和浩， 平成21年3月

岸8県市道環境技術交流事業

濃度分布特性調査

大石興弘，岩本眞二

平成19年度文部科学省環境

平成19年度環境放射能水準調査報

楢崎幸範，田上四郎，大石興弘

平成20年4月

放射能水準調査

告書

平成19年度環境省国設筑後

平成19年度国設筑後小郡酸性雨測

楢崎幸範，大石興弘

平成20年7月

小郡酸性雨測定所における定所における酸性雨実態把握調査

酸性雨実態把握調査
平成20年度環境省有害大気平成20年度有害大気汚染物質発生

藤川和浩，力寿雄，大久保彰人， 平成21年3月

汚染物質発生源対策調査委

源対策調査委託業務報告書

山本重一，田上四郎，大石興弘

平成20年度福岡県リサイク「福岡発紙おむつリサイクルシス

池浦太莊，濱村研吾，永瀬誠，

ル総合研究センター共同研

テムの確立」報告書

土田大輔，梶原佑介

平成20年度福岡県リサイク「焼却残渣の脱塩促進と資源化の島岡隆行*，濱村研吾，永瀬誠， 平成20年12月

ル総合研究センター研究会

ための研究会」実施報告書

土田大輔，梶原佑介，池浦太荘

託業
平成21年3月

究プロジェクト* 九州大学計（報告書）

２９件

―137―

３

調査研究終了報告書

終了１

調査研究終了報告書
研究分野：保健
調

査

研

究

名

福岡県における健康情報システムの確立とその応用に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○片岡恭一郎*，髙尾佳子*，小野塚大介*，吉村健清*，藤野友和*** 福岡県保健環境研究所，** 福岡女子大学

本庁関係部・課

保健医療介護総務課、健康増進課

調 査 研 究 期 間

平成１７年度

調 査 研 究 種 目

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．□基礎研究■応用研究
３．□重点研究
□推奨研究

−

２０年度

（４年間）
）
）
□開発研究
□ＩＳＯ推進研究

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画

柱 ：いきいき暮らせる安全・安心な社会づくり
大項目：健やかに暮らせる社会づくり
小項目：県民の健康くらしづくり

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ

①健康指標

ー

ワ

ー

ド

②介護保険
研

③人口動態
究

の

概

④健康日本21⑤情報システム

要１）調査研究の目的及び必要性
現在多くの自治体において健康日本21の地域版を策定ないしは中間報告を行っており、そのために市町村レベルにおける健康指標が求められている。これまで健康指標とし人口動態指標、国保データを扱ってきたが、健康日本21では多面的な情報を取り扱うという側面から、今後は介護予防施策に有用な指標の作成も含めてこれまでの指標に留まらず、体系的な健康情報システムを構築する。この研究については筑紫及び朝倉両保健福祉環境事務所から平成17年度に行政要望があった。なお、平成18年度からは保健環境研究所と公立大学法人福岡女子大学との保健分野における包括連携協力協定の共同研究に指定されて行われた。
２）調査研究の概要
データ収集体制が整備されていない介護保険データ を対象にデータを収集し、標 準化要介護高齢者出現比（SPR）、平均余命、平均自立期間、平均要介護期間の算定し、地域分析を試み、指標の有用性について検討する。
加えて、インターネットによる情報発信を視野に入れた人口動態統計情報提供システムの構築を行い、データの効率的な活用を目指す。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください）
健康日本21の総論第9章健康情報システムの確立の中で、今後利用可能とすべき8つの分野が示されている。この分
野のうち、今回は死亡状況に関する分野（人口動態調査）及び疾病・障害の保有状況に関する分野（介護保険デー
タ）のデータ収集及び活用に絞って検討が行われた。人口動態調査ではインターネット等の活用を視野に入れたシステム構築では保健所の統計担当者、医師等へ試験公開することができた。21年度からは新規研究課題の中で本格稼働を目指す。介護保険データの一元的収集及び活用のための知見を提供できた。今後は継続的なデータ収集体制の整備が必要である。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
市町村を単位とする健康に関する情報の整備は地域の健康水準を評価する上で基本的な知識を与えるものであり、ひいては県民の健康保持に貢献している。

５）調査研究結果の独創性，新規性
動的オプション（使用者が条件選択画面から項目を選択する）機能を持つ人口動態調査分析システムの構築は情報の受け手が必要な情報を自ら得る方法であり、これまでの報告書スタイルの情報提供とは異なるものである。

６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
今回構築したシステムは主にインターネット上から入手できるフリーソフトウェアで構成されており、汎用性が高い。都道府県が変わってもデータソースを変えることにより、技術移転が可能である。

―139―

終了２

調査研究終了報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名

鶏肉のサルモネラ汚染状況を改善するための基礎的研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○村上光一、中村祥子、江藤良樹、濱﨑光宏、竹中重幸、堀川和美（福岡県保健環境研究所）、野田多美枝（保健衛生課）

本庁関係部・課調 査 研 究 期 間調 査 研 究 種 目

保健医療介護部

保健衛生課

平成 17年度 － 20年度 （4年間）
１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．■基礎研究□応用研究
３．□重点研究
□推奨研究

）
）
□開発研究
□ＩＳＯ推進研究

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画

柱 ：いきいきと暮らせる安全・安心な社会づくり
大項目：健やかに暮らせる社会づくり
小項目：食の安全・安心の確保

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20、21）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①サルモネラ ②鶏肉③食品衛生 ④生態

⑤血清型インファンティス

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
県域で平成15年度に発生した食中毒のうち、約17% がサルモネラによる食中毒であり、また、県域を中心とする食品業従事者を調査したところ、331,644名のうち106名 (0.032%) がサルモネラを保菌していた。このように、サルモ
ネラによる食中毒の発生、あるいは、サルモネラの感染の広がりは深刻で、看過できない。サルモネラによる食中毒の原因食品のひとつであると考えられる市販鶏肉は高率にサルモネラに汚染されている。ゆえに、食中毒予防の観点
から鶏肉のサルモネラ汚染率を減少させる必要がある。本研究ではそのための対策を考える上で基礎的なデータを発信することを目的とする。
２）調査研究の概要①鶏肉のサルモネラ汚 染 実 態 を 調 査 し 、 ② 鶏肉が血 清 型 イ ン フ ァ ン テ ィ ス の ヒ ト へ の 感 染 媒 体 で あ る こ と の証明を試みた。さらに、 ③ 血 清 型 インファンティスの 遺 伝 子 型 の 特 性 を 明 ら か に す る こ と 、 ④ 主 要 な 遺 伝 型の 血 清 型 インファンティス の株が鶏中で多く生き残ることを証明しようとした。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）●食品業従事者のサルモネラ保菌率は、0.032%（106 / 331,644）で、中でも血清型インファンティスが多いこと●市販鶏肉のサルモネラ汚染率は約4割で血清型インファンティスが多いこと●血清型インファンティスが鶏肉を介してヒトに感染すること●それらの血清型インファンティスは、非常に均一な、クローン性の高い集団で、一律の対策で一律の効果が期待されること が判明した。達成率は80％程度で、成果は英文論文4報（投稿中を含む）などである。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
一連の研究にて ○食品業従事者に対して、サルモネラ保菌の危険性、鶏肉の潜在的な危険性を知らしめる基礎的な資料ができた。○消費者教育の基礎的な資料ができた。○農政サイドへ対策を依頼する場合の科学的な資料が整った。食中毒事例におけるサルモネラ保菌者の解釈が容易となった（実際に他県で本研究成果が資料として用いられた）。
５）調査研究結果の独創性、新規性
サルモネラ血清型インファンティスの汚染実態、ヒトへの感染経路等での研究分野では、当所の研究が、国内外で先行している。特に、Multilocus sequence typing 法などを用いた分子疫学的手法による血清型インファンティスの解析は、新規性にあふれている。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
技術移転は 保健福祉環境事務所、食肉衛生検査所職員を対象とした研修で積極的に行っている。
活用は、文献的資料として、食品安全委員会、WHOあるいはFAOにて活用される可能性が高い（過去の研究にて実績あ
り）。

―140―

終了３

調査研究終了報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名

腸管病原性大腸菌の検出方法に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○濱﨑光宏，村上光一，竹中重幸，堀川和美（病理細菌課），谷口初美（産業医科大学）

本庁関係部・課

保健医療介護部・保健衛生課

調 査 研 究 期 間

平成17年度

調 査 研 究 種 目

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画－20年度 （4年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
柱 ：いきいきと暮らせる安全・安心な社会づくり
大項目：健やかに暮らせる社会づくり
小項目：食の安全・安心の確保

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①腸管病原性大腸菌②astA因子③ 食品 ④EAST1⑤大腸菌病原因子

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
腸管病原性大腸菌による食中毒は，1事例あたりの患者数がウエルシュ菌に次いで2番目に多く（H17年 69名/事例），大規模で深刻である．耐熱性毒素様毒素（EAST1）を産生すると考えられているastA遺伝子保有大腸菌は，未解明な点が多く，食中毒原因菌としての位置づけは明確ではない．本県でも2003年に患者数が100名以上の大規模食中
毒において本菌が検出された．食中毒予防の観点から，本菌の病原性を明らかにすることが必要である．本研究では，本菌による市販食品の汚染状況を調査するとともに，他自治体で発生した食中毒5事例から分離された本菌について比較解析し，本菌の食中毒起因性について検討することを目的とする．
２）調査研究の概要① astA 保有大腸菌の病原性について確認するために，2003年に福岡県で発生した食中毒事例の解析を行った．②
astA遺伝子保有大腸菌の食品中の汚染状況は知られていないため，食品中の大腸菌の汚染状況と病原因子保有状況について調査を行った．③得られた食品由来株と食中毒由来株のastA遺伝子についてその塩基配列を決定し解析を行った．
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）①2003年に本県で発生した食中毒事例は，Pulsed-field gel electrophoresis（PFGE）及びAmplified fragment length
polymorphisms（AFLP）の2法により，患者から検出された菌株の遺伝型が同一であることを証明し，原因菌であることを検証した．
②本菌による市販食品の汚染率は7.5%で，汚染食品の50%以上が鶏肉であることを明らかにした．
③市販食品由来10株と食中毒由来24株，計34株のastA遺 伝 子 の 塩 基 配 列 を す べ て 解 析 し ， ア ミ ノ 酸 配 列 の 比 較
検討を行った．
以上，本研究での成果から，同一血清型の本菌が患者複数から検出されかつ他病原微生物が検出されない場合，本菌が食中毒起因菌と考えられることを検証できた．
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
本研究において，既知の付着性因子を保有せずastA遺伝子保有大腸菌でも食中毒の起因菌となりうることが示唆された．このことは，これまでastA遺伝子保有大腸菌が検出されても食中毒事例として対応されない場合が見られたが，今後，原因の究明，感染源の除去等の食中毒対応を行うことが期待される．
５）調査研究結果の独創性，新規性
本研究でEAST1のアミノ酸1次構造におけるアミノ酸置換箇所を特定することができた．このことは，未だ報告されておらず新規性があると考えられる．
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
本研究でPFGE法と原理の異なる分子疫学的手法として使用したAFLP法は，一度に多検体を処理できPFGE法より2日程度早く結果を得ることができた．この技術は，今後，広域の食中毒事例など多検体を比較する際に有効な方法であると考えられる．また，食中毒起因菌としての証明並びに汚染状況調査結果は，本菌による食中毒の原因解明と食中毒予防に活用される．

―141―

終了４

調査研究終了報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名

県内に生息するダニ類の病原体保有状況に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○石橋哲也、中山志幸、世良暢之、千々和勝己（ウイルス課）、山崎正敏、緒方健（環境生物課）

本庁関係部・課調 査 研 究 期 間調 査 研 究 種 目

平成

20

年度（1

年間）

１．□行政研究■課題研究□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．■基礎研究□応用研究
３．□重点研究
□推奨研究

）
）
□開発研究
□ＩＳＯ推進研究

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画

柱 ：いきいきと暮らせる安全・安心な社会づくり
大項目：健やかに暮らせる社会づくり
小項目：県民の健康くらしづくり

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①マダニ

②日本紅斑熱③ツツガムシ病④⑤

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
福岡県内においては、平成17年に初めて日本紅斑熱患者が確認された。ツツガムシ病患者も毎年報告されている。
これらリケッチア感染症は、野外での活動中にダニに刺咬されたことで感染したものと推測されている。ダニ刺咬によって媒介される感染症予防を目的に、県内のダニ生息調査、ダニの病原体保有状況調査および野ネズミの調査を行った。
２）調査研究の概要
ダニ調査：日本紅斑熱患者発生地域を含む県内数カ所に生息するマダニ類を捕獲し、病原体リケッチアの保有状況
をPCR法により確認する。
野ネズミ調査：主に過去にツツガムシ病が発生した地域で野ネズミを捕獲し、付着ダニの調査および野ネズミの病
原体保有状況を調査する。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
マダニ類135匹、野ネズミ35頭の脾臓について紅斑熱群リケッチア検出用プライマー、ツツガムシリケッチア検出用
プライマーをもちいてPCRを行った。また、野ネズミの体に付着していたダニ類3,372匹の分類を行った。

４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
今回の調査では、日本紅斑熱リケッチアおよびツツガムシリケッチアも確認されなかったが、ツツガムシ病リケッ
チアを媒介するタテツツガムシ、フトゲツツガムシは採取され、病原性等未知の紅斑熱群リケッチア遺伝子も検出されており、患者発生状況などと併せて、野外活動時における注意喚起を行っていく上での基礎資料となる。
５）調査研究結果の独創性，新規性
約20年前に当所で福岡県内の野ネズミのツツガムシリケッチア保有状況調査は行われているが、その後は行われていない。また、紅斑熱群リケッチアについての調査は今回が初めてである。

６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
無し

―142―

終了５

調査研究終了報告書
研究分野：環境調 査 研 究 名

汚染土壌中ダイオキシン類の簡易測定法の研究開発

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○安武大輔、宮脇崇、塚谷裕子、大野健治、桜木建治（計測技術課）

本庁関係部・課

環境部

調 査 研 究 期 間

平成１９年度 － ２０年度 （２年間）

調 査 研 究 種 目

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．■基礎研究□応用研究
３．□重点研究□推奨研究

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画

柱 ：快適で潤いのある循環型社会づくり
大項目：地球的視野に立った環境の保全と創造
小項目：快適な生活環境の保全

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：生活環境の保全
テーマ：土壌環境の保全

キ ー ワ ー ド

①ダイオキシン類 ②土壌汚染 ③簡易測定法 ④

環境保全課

）
）
□開発研究
□ＩＳＯ推進研究⑤

研 究 の 概 要１）

調査研究の目的及び必要性
近年、土壌等におけるダイオキシン類の基準超過が報告されている。ダイオキシン類汚染地域では、汚染範囲の確定や除去・修復後のダイオキシン類の有無の調査のため、多数のダイオキシン類測定が必要とされる。そのため、迅
速で、低コストなダイオキシン類簡易測定法を開発する。（平成１９年度行政要望）
２）調査研究の概要
本簡易測定法では、数種類のダイオキシン類の異性体を測定し、それらの異性体濃度よりダイオキシン類濃度（
TEQ）を推測する。また、ガスクロマトグラフ質量分析計の使用により一定の感度を確保し、抽出及び精製等の前処理の簡略化により、僅か数日でのダイオキシン類測定を目標とする。本法は、ダイオキシン類濃度が1000±100pgTEQ/g（土壌の環境基準 1000pg-TEQ/g）を正確に、100pg-TEQ/g以下や2000pg-TEQ/g以上での正確測定を要求せず、迅速に測定できることを最優先とする。そのため、本法においては、TEQを推定する異性体（指標異性体）をこれまで蓄積してきたダイオキシンデータベースより選択する。また、公定法上の測定工程を見直し、数日で処理が可能な測定工程に改良する。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
本簡易測定法を用いて実際の土壌試料を測定した結果、18検体中すべての土壌で公定法の測定値との比が0.5～2.0の範囲（環境省の簡易測定法の評価基準）に入っており、土壌中のダイオキシン類簡易測定法として十分利用可能であると考えられる。また、当研究所における公定法と比較して、測定時間は約85%の削減、測定コスト（人件費、電力及び初期コストは含まず）は約60％の削減、溶媒の使用量は約85%の削減が可能であると考えられる。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
本研究で開発した土壌中ダイオキシン類の簡易測定法は、ダイオキシン類の地域における概況調査、汚染範囲の確定調査や対策効果の確認調査に有用である。今後、ダイオキシン類が関係する突発的な汚染事故等が発生した場合、円滑で速やかな行政対応に貢献できると考えられる。
５）調査研究結果の独創性，新規性
本測定法では、土壌１ｇを採取してから、約３日で環境基準超過を判定することが可能である。様々なダイオキシ
ン類簡易測定法が開発されているが、①行政の立場で環境基準超過の判定に着目としていること、②高分解能ガスク
ロマトグラフ質量分析計以外に特別な器具、機器を必要としないこと、という点では独創性が高い。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
この簡易測定法は、研究レベルでは十分利用可能である。しかし、実用化という意味では、作業の標準化や精度管理等に関してさらに掘り下げる必要があると考えられる

―143―

終了６

調査研究終了報告書
研究分野：環境
調

査

研

究

名

福岡県における外来水生植物の生育状況と管理対策に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○須田隆一、山崎正敏（環境生物課）、真鍋孝夫（九州大学農学研究院）

本庁関係部・課

環境部・自然環境課

調 査 研 究 期 間

平成 18 年度

調 査 研 究 種 目

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：北九州市立自然史･歴史博物館、九州大学）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究−20 年度

徹（北九州市立自然史・歴史博物館）、薛（ 3年間）

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画

柱 ：快適で潤いのある循環型社会づくり
大項目：地球的視野に立った環境の保全と創造
小項目：豊かな自然環境の保全と再生

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：自然環境の保全と創造
テーマ：生物多様性の保全、希少野生生物の保護

キ

①外来種

ー

ワ

ー

ド

②水生植物

③特定外来生物
研

究

の

概

④生育状況

⑤外来種対策要１）調査研究の目的及び必要性
外来種問題は、生物多様性の保全にとって最大の脅威として認識されている。特に繁殖力旺盛な外来水生植物の侵入・大繁茂は、在来種の生育を圧迫している。外来生物法に基づく特定外来生物指定種には、県内に分布するオオフ
サモ、ボタンウキクサなどの水生植物が含まれており、今後の対策が望まれている。そこで、本研究は、特定外来生
物指定種及び環境省要注意外来生物選定種となっている外来水生植物を対象に、県内の分布実態を把握するとともに、生育特性及び在来水生植物への影響を把握することを目的とする。あわせて、これらの外来種の管理対策についても検討する。本課題は、本庁自然環境課提案による行政要望に基づき実施する。
２）調査研究の概要①分布実態の把握：オオフサモ、ボタンウキクサ、ブラジルチドメグサなどの特定外来生物指定種（7種）、及びオオ
カナダモ、コカナダモ、ハゴロモモなどの要注意外来生物選定種（12種）について、分布実態を現地調査及び既存情報により把握する。
②生育特性の把握：対象種の生育特性（成長、開花、結実、越冬形態など）を現地調査により把握する。
③防除対策などの検討：対象種の分布実態及び生育特性データに基づき、競合する在来水生植物への影響及び有効な管理対策について検討する。地域住民、NPO などが実施可能な効果的対策についても提案する。
なお、平成19年6月以降、ブラジルチドメグサの侵入・大繁茂が筑後地域で大きな問題となっており、防除対策が早急に求められているため、上記②、③については本種について重点的に取り組む。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください）①福岡県内には、19種の外来水生植物（特定外来生物7種、要注意外来生物12種）のうち、12種（特定外来生物5種、要注意外来生物7種）が分布していた。ブラジルチドメグサの分布は、主として花宗川と沖端川に挟まれた東西約9km、南北約4km の範囲内に集中していた。分布域の特徴から、水流による茎切片の分散がこの区域における分布拡
大要因の一つと推測された。
②ブラジルチドメグサの植被は、夏季の8〜9月に減少するが、10〜11月以降には回復し、冬季も常緑で幾分増加する
ことが明らかになった。
③ブラジルチドメグサを防除する場合、植被が最も減少する秋季に一斉除去を実施し、常緑で目立つ冬季に残された小パッチや茎切片を除去することが最も効果的と考えられた。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
ブラジルチドメグサについて、県内の分布実態及び植被の季節変化などが明らかになった。他種についても県内分
布の有無などが把握されたので、特定外来生物の防除のための基礎資料となる。
５）調査研究結果の独創性，新規性
ブラジルチドメグサの国内分布は、現時点では限られており、これまで生育特性などの知見がほとんどなかった。
本研究により、本種は北部九州における夏季の暑さに弱く、冬季の寒さに強い傾向が明らかになった。また、この特性に基づき、植被が最も減少する秋季に一斉除去し、常緑で目立つ冬季に残された小パッチを除去するという効率的な除去方法を提言した。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
平成21年度以降、地域住民、地元市町などが協働して、ブラジルチドメグサの防除の取組が実施される予定である。防除効果の検証及び評価にあたり、継続的モニタリングが不可欠であることから、本研究は、新規調査研究課題「特定外来生物ブラジルチドメグサ及びミズヒマワリの防除に関する研究」（平成21〜23年度）として引き継ぐ。

―144―

終了７

調査研究終了報告書
研究分野：環境調 査 研 究 名

生物多様性保全に向けた遺伝学的研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○中村 朋史、須田 隆一、緒方 健（環境生物課）、星 良和（東海大学）

本庁関係部・課

自然環境課

調 査 研 究 期 間

平成 18 年度 － 20 年度 （3 年間）

調 査 研 究 種 目－希少植物の保全および屋上緑化への応用－

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：東海大学）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究■応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究■ＩＳＯ推進研究

ふくおか新世紀計画
第３次実施計画

大項目：快適で潤いのある循環型社会づくり
中項目：地域的視野に立った快適環境の保全と創造
小項目：豊かな自然環境の保全と創造

福岡県環境総合基本計画（Ｐ20,21）※環境関係のみ

柱 ：自然環境の保全と創造
テーマ：生物多様性の保全、希少野生生物の保護

キ ー ワ ー ド

①生物多様性保全②遺伝的多様性③希少生物種④ヒートアイランド⑤屋上緑化

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
近年、希少生物種の個体数減少や外来種移入による遺伝子攪乱が原因とされる遺伝的多様性の低下が問題となっている。本研究ではこれまで行われてきた希少生物種の生態学的な保全活動に遺伝学的な視点を導入することにより、外見のみからでは判別しづらい生物種同士の遺伝的な差異を明らかとし、地理的由来や遺伝的多様性を評価・検討す
ることを目的としている。また、ヒートアイランド現象の緩和策として屋上緑化などの開発が求められ、種々の研究が行われている。本研究においては、植物を用いた屋上緑化に関しても栽培手法等に関する基礎的な検討を行う。
２）調査研究の概要
環境省カテゴリーで絶滅危惧 I 類に指定されている希少植物・ミズゴケを対象種として検討を行う。ミズゴケは特異的外部形態がもたらす高い吸湿性により、湿原や湿地の基盤となる重要な植物である。しかしながら、園芸家による乱獲や大規模湿原開発により生育地の減少が懸念されている。福岡県に生育するミズゴケの遺伝的固有性を明らかにすべく、他県に生息するミズゴケを含めた幅広いサンプル収集を行い遺伝学的解析を試みる。また、ミズゴケの優れた吸湿性を活用し、屋上緑化に利用する報告があることから、福岡県での実用化の可能性に関しても検討を行う。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
国内産ミズゴケを 8 種 27 検体収集し、その遺伝構造の解析を行った。系統解析等に繁用される 4 領域の塩基配列の比較検討を行ったところ、リボソーム DNA の ITS 領域が種間解析に適していることが明らかとなった。また、4 領
域を結合させて行った解析からは、国内で普遍的に見られる種であるオオミズゴケにおいて地域間での明瞭な遺伝的差異が検出された。一方、ミズゴケの栽培基盤上での栽培実験においては、夏期における高温多湿や台風による植物
体の飛散などにより、表面温度の測定など熱収支の検討を行えるほどの生育を得ることができなかった。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
福岡県内に自生する希少植物であるミズゴケの詳細な遺伝構造を明らかとした。希少植物の遺伝的多様性を評価す
ることは種の保全戦略にとって非常に重要であり、施策への寄与も大きいと予想される。
５）調査研究結果の独創性，新規性
これまで国内産ミズゴケの遺伝的多様性に関する報告はなく、学術的にも新規性が高い。また、都道府県レベルでの遺伝的多様性評価に関する研究は報告事例が少ないため、県独自の取り組みとしても独創性があると考えられる。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
国内産ミズゴケの遺伝構造は未解析のため、本研究で得られたデータはミズゴケ保全の際に有用な情報として提供することが可能である。生物が有する遺伝子の解析技術は様々な研究への応用・展開が可能であり、平成 21 年度新規研究課題であるストレス遺伝子発現解析を用いた植物被害診断に関する研究においても活用していく予定である。

―145―

資

外部評価委員会報告料平成２１年３月１７日

福岡県保健医療介護部長

平田 輝昭

福 岡 県 環 境 部 長

脊戸 俊介

殿

福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会
会長
井上 尚英
平成２０年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書
１

はじめに
本評価委員会は、「福岡県保健環境研究所における試験研究の効率的･効果的な実施と活性化
及び透明性の確保」を図るため、平成１４年１２月に設置されたものである。
今回、平成２０年度評価委員会を平成２０年１１月２８日に開催し、平成２１年度新規課題及び平成１９年度終了課題について評価するとともに、研究分野全般に対する意見を提出した。
今回の評価結果･意見を参考に、福岡県保健環境研究所が「保健･環境行政を科学的･技術的側面から支える中核機関」として、変化する時代の要請に的確に応えることを期待する。

２ 評価委員会の評価結果(1) 平成２１度新規課題
６課題（保健関係２課題，環境関係４課題）について評価し、意見を提出した。
主な意見は次のとおりである。
（保健関係）
課題名
新型インフルエンザが疑われる
症例発生時の検査体制の確立

研究期間
H21-23

油症診断基準の一つであるポリ
塩化クアテルフェニル（ＰＣＱ）の新測定法の開発

H21-22

主な意見
緊急かつ重要課題なので、研究が遅延することのないように配慮いただきたい。
新型インフルエンザは世界的な大流行が危惧されており、早期の体制確立を望む。
昭和５６年から使われている方法に代わる新しい診断法を開発するものであり、課題への取組は評価できる。
測定方法を変更した場合、過去のデー
タとの連続性を確保するための工夫が必要である。

（環境関係）
課題名
保健環境研究所データベースを利用した異分野連携システムに関
する研究

研究期間
H21-23―147―

主な意見
環境・保健関係事項をシステムとしてとらえる視点は高く評価される。
蓄積された情報が総合的に活用されることの意義は大きい。

(2)藍藻類が生産するミクロシスチ
ンのモニタリング手法とその評価に関する研究H21-23

オゾンによる植物被害とその分
子的メカニズムに関する研究

H21-23

特定外来生物ブラジルチドメグ
サ及びミズヒマワリの防除に関する研究

H21-23

水質管理や水資源の有効利用は重要な問題である。
対象物質をモニタリングした結果の用途を合わせて検討していただきたい。
保健環境研究所の創造力で、独自性を発揮していただきたい。
農作物への被害発生が推定され、その対策へとつながることに期待したい。
生態系保全から見て必須の研究である
ので、急速な拡大を抑制できるようにしていただきたい。
外来生物の被害は生態系に大きな影響を与えるものであるので、早期の研究成果が待たれる。

平成１９年度終了課題
１０課題（保健関係６課題、環境関係４課題）について評価し、意見を提出した。
主な意見は次のとおりである。

（保健関係）
課題名
福岡県感染症発生動向調査事業についてホームページを用いた情報還元方法の開発

研究期間
H17-19

抗ウイルス医薬品を開発するための候補物質スクリーニング試験法の改良

H18-19

野生動物におけるＥ型肝炎ウイ
ルスの侵淫状況調査研究H18-19

インフルエンザウイルスの流行株の遺伝子レベルでの解析

H18-19

食品中ダイオキシン類の高感度・迅速分析方法の開発に関する研究H17-19―148―

主な意見
県民にとって有用な成果を得ているすばらしい研究である。
今後更に、利用者の立場に立ってアクセスが容易で分かり易い情報提供システ
ムへの改良・改善をお願いしたい。
簡便に大量の候補物質をスクリーニン
グできる方法を開発したのは評価できる。
重要な基礎的研究であるので、ぜひ継続していただきたい。
意義のある研究成果を得ている。
イノシシにＥ型肝炎ウイルスを保有するものがあることの県民への周知と正しい調理方法を啓発することは大切である。
予防法の確立に関わる重要な研究成果を得ている。
今回のこの遺伝子レベルの解析をもとに流行の予防につなげてもらいたい。
食品中のダイオキシンを少量のサンプ
ルから高感度に、かつ迅速に検出する方法を確立できたことは高く評価できる。
今後、本方法が県内はもちろん、県外・全国に広く普及することを期待したい。

有害有機臭素化物の食品汚染実態の把握に関する研究

H17-19

食品汚染の実態把握に関し、極めて有用な成果を得ている。
今回の調査では健康上問題はないということであるが、今後も調査は続けていただきたい。

課題名
土壌汚染に係る化学物質の処理に関する研究研究期間
H16-19揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出実態と環境濃度に関する研究

H17-19

大気有害物質削減技術に関する
実証研究－高活性炭素繊維による大気浄化の実証化基盤研究－

H15-19

循環資源有効利用技術の開発及びリサイクル資源の環境安全性に関する研究－焼却灰の有効利用技
術に関する研究－H14-19

主な意見
基礎試験の結果としては興味ある成果が得られている。今後は、得られた実験
結果の現地フィールドテストによる実証が必要である。
コスト面でクリアすれば実用化の可能性は大きい。
近年の光化学オキシダント濃度上昇を科学的に説明することに成功している。
今後、研究成果を近隣他県との共同事
業により広域的に活用されることが望まれる。
問題となっている排ガス対策に低コストな装置で一定の成果を出したことは有意義である。
今後更に、研究成果の本格的な普及に発展することを期待したい。
焼却灰を活用し、更にその安全性についても確認できたことは大変すばらしい。
今後、実用化に向けてのコスト面での解析、現場で実用化可能なトータル技術
・システムの完成が望まれる。

（環境関係）

―149―

(3)

その他（各研究分野全般について）
保健環境研究所において実施されている８研究分野に関し意見を提出した。
その概要は次のとおりである。
分 野
主な意見
感染症の発生拡大防止及び食新型インフルエンザ等の発生が危惧される今日、品の安全性確保に関する研究
当分野の研究は重要な課題である。
保
今後とも、緊急事態に対応が可能な、万全の対策が確立されることを切望する。
健
ダイオキシン類、有害化学物
これまでの研究成果により、高レベルの技術情報質による健康被害の防止とその が蓄積されている。
関 対策に関する研究
継続的な研究開発への取組と技術情報の広域的な活用が望まれる。
係
地域保健情報の解析、評価及
これまでに有用な研究成果・技術情報が得られてび活用に関する研究いる。
利用価値の高い情報の発信がますます期待される。
ダイオキシン類、有害化学物
化学物質の検査方法の開発、環境影響の回避方策
質による環境汚染の防止とその の検討は、保健環境研究所にとっての根幹的業務で対策に関する研究ある。
観測データの入手・解析から一歩踏み込んで、防環止対策の提案まで可能になれば更に有り難い。
大気環境の保全に関する研究
広域大気浄化システムには大きな期待を持っている。
境
県単位の仕事でカバーできる課題ではないので、国際的な連携まで高めていく必要がある。
水環境の保全に関する研究
今後、水資源の確保は重大な問題になると思われ関る。
水質にとどまらず、生物相の保全まで踏み込んだ
課題設定が願われる。
係
廃棄物の適正処理と有効利用
県民の関心のある項目で、重要なテーマである。
に関する研究他所でなされていない先導的研究、実用化可能に向けた基礎研究を推進していただきたい。
自然環境と生物多様性の保全
いろいろな立場から継続的に取り組むべきテーマ
に関する研究である。
自然環境と生態系の将来展望を可能にするのは、過去から現在までの調査・観測データの蓄積であり、今後も続けていただきたい分野である。

―150―

参考資料
福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会委員名簿

役

職

氏

名

い の う えな お ひ で

会

長

井上

尚英

現

く す だ

て つ や

楠田

哲也

名誉教授

北九州市立大学大学院
国際環境工学研究科

い け だと し ひ こ池田俊彦

名九州大学大学院
医学研究院

副会長

職

教授

(社)福岡県医師会
副会長

た に ぐ ち

は つ み

谷口

初美

産業医科大学医学部

ま つ ふ じ

や す し

松藤

康司

福岡大学
工学部

じ ん な いか ず ひ こ

陣内

和彦

教授

教授

九州大学
知的財産本部と り ま る

さとし

鳥丸

聡

シンクタンク・バードウイング
代表

さ と う

け い じ

佐藤

啓司

アドバイザー

福岡県経営者協会
専務理事

―151―

平成２１年３月３１日

平成２０年度外部評価結果を受けて福岡県保健環境研究所 所長 吉村 健清

１

はじめに
平成20年11月28日に開催された「福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会（会
いのうえ

なおひで

長：井上 尚英 九州大学大学院名誉教授）」において調査研究課題の評価が行われ、その結果が「平成20年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書」として提出されました。
この報告書では、各研究課題に対する評価結果とともに、その他（各研究分野全般）について、数多くの貴重な御指摘・御助言をいただいております。
保健環境研究所としましては、今後これらの御指摘・御助言を業務遂行に十分に反映させ、「保健・環境行政を科学的・技術的側面から支える中核機関」として、その役割を果たせるよう努力していきます。

２

保健環境研究所における対応
平成21年度新規課題（６課題）及び平成19年度終了課題（10課題）について評価していただきました。これらの評価結果については、各研究代表者（グループ）に還元し、今後の研究活動の改善、研究計画の調整･見直しなどに活用してまいります。
また、委員会からいただいた研究分野全般に関する貴重な御意見につきましても、
調査研究業務を活性化させるために参考にさせていただきます。
なお、委員会からいただいた主な御意見につきましては、別表１及び２のとおり
取り組んでまいります。
今後とも、委員会の指摘・助言を踏まえ、調査研究などの研究所業務の積極的な展開を図ります。

―152―

―153―

環境・保健関係事項をシステムとしてとらえる視点は高く評価される。
蓄積された情報が総合的に活用されることの意義は大きい。
水質管理や水資源の有効利用は重要な問題である。
対象物質をモニタリングした結果の用途を合わせて検討していただきたい。

保健環境研究所データベー
環 スを利用した異分野連携シス
テムに関する研究（H21-23）境関

藍藻類が生産するミクロシ
スチンのモニタリング手法と係 その評価に関する研究（H2123）

昭和56年から使われている方法に代わる新しい診断法を開発するものであり、課題への取組は評価できる。
測定方法を変更した場合、過去のデータとの 連 続 性 を 確 保 す る ため の 工 夫 が 必 要 で ある。

緊急かつ重要課題なので、研究が遅延することのないように配慮いただきたい。
新型インフルエンザは世界的な大流行が危惧されており、早期の体制確立を望む。

油症診断基準の一つである
関 ポリ塩化クアテルフェニル（ＰＣＱ）の新測定法の開発
係 （H21-22）

健

新型インフルエンザが疑われる症例発生時の検査体制の保 確立（H21-23）

主な意見

平成21年度新規研究課題に対する委員会の意見（抜粋）とその対応

平成21年度新規課題名（研究期間）

別表１

ミクロシスチン濃度を含む藍藻類の挙動に関して、モデル構築を検討します。このモデルによって、ミクロシスチン濃度の予測などを行い、水質管理及び水資源の有効利用に寄与したいと思っております。

有意義な成果が出せるシステム構築を目指していきたいと思います。

コメントにありますように、測定方法を変更した場
合、過去のデータの整合性がもっとも重要であると考えられます。以前、血液中ＰＣＢの新測定法が導入されたプロセスを参考に、測定法の開発という技術的な課題以外に、実際の運用時における課題も視野に入れ、研究を進めてまいります。

平成２年、平成７年、平成９年などの新型インフル
エンザの可能性が否定できないインフルエンザウイル
スのリアルタイムＰＣＲを用いた検出系の早期確立に向けて、研究を進めてまいります。

保健環境研究所における対応

―154―

特定外来生物ブラジルチド
メグサ及びミズヒマワリの防係 除に関する研究（H21-23）

関境

オゾンによる植物被害とその分子的メカニズムに関する
環 研究（H21-23）

平成21年度新規課題名（研究期間）

生 態 系 保 全 か ら 見 て必 須 の 研 究 で あ る ので、急速な拡大を抑制できるようにしていただきたい。
外来生物の被害は生態系に大きな影響を与えるものであるので、早期の研究成果が待たれる。

保健環境研究所の創造力で、独自性を発揮していただきたい。
農作物への被害発生が推定され、その対策
へとつながることに期待したい。

主な意見

外来種対策は、取組みが早ければ早いほど被害と対策コストが大幅に軽減できると考えられますので、関係市町、地域住民等と連携しつつ、防除方法の確立に向けた研究を早急に実施していきます。

農作物への被害については関東地方での研究報告などはあるものの、福岡を含めた九州における知見は未だにありません。モデル植物を用いた検討を行うとともに、農作物に関しても被害発生の推定が可能となる
ような独自手法の開発を目指したいと考えています。

保健環境研究所における対応

―155―

意義のある研究成果を得ている。
イノシシにＥ型肝炎ウイルスを保有するものがあることの県民への周知と正しい調理方法を啓発することは大切である。
予防法の確立に関わる重要な研究成果を得ている。
今回のこの遺伝子レベルの解析をもとに流行の予防につなげてもらいたい。

インフルエンザウイルスの流行株の遺伝子レベルでの解析（H18-19）

簡便に大量の候補物質をスクリーニングできる方法を開発したのは評価できる。
重要な基礎的研究であるので、ぜひ継続していただきたい。

県民にとって有用な成果を得ているすばら
しい研究である。
今後更に、利用者の立場に立ってアクセスが容易で分かり易い情報提供システムへの改良・改善をお願いしたい。

野生動物におけるＥ型肝炎
係 ウイルスの侵淫状況調査研究（H18-19）

関抗ウイルス医薬品を開発するための候補物質スクリーニ
健 ング試験法の改良（H18-19）

保福岡県感染症発生動向調査事業についてホームページを用いた情報還元方法の開発（H
17-19）

主な意見

平成19年度終了研究課題に対する委員会の意見（抜粋）とその対応

平成19年度終了課題名（研究期間）

別表２

昨年度までのインフルエンザウイルス株はすべてノイラミニダーゼ感受性であったものが、今年度はほとんど耐性になっていたことなどから、今後も継続して解析し、流行の予防に役立てたいと思います。

今後は、得られたデータを元に、機会を見つけ啓発活動を行っていきたいと思っています。

平成18年度に研究分担者として参加した厚生労働科
学研究が終了しましたので、近い将来に研究費等の条件が整いましたら、この研究を再開したいと思っています。

今後も継続して、研究成果の改良・改善に努めてまいります。

保健環境研究所における対応

―156―

食品汚染の実態把握に関し、極めて有用な成果を得ている。
今回の調査では健康上問題はないということであるが、今後も調査は続けていただきたい。
基礎試験の結果としては興味ある成果が得られている。今後は、得られた実験結果の現地 フ ィ ー ル ド テ ス ト によ る 実 証 が 必 要 で ある。
コスト面でクリアすれば実用化の可能性は大きい。

有害有機臭素化物の食品汚染実態の把握に関する研究
係 （H17-19）

土壌汚染に係る化学物質の処理に関する研究（H16-19）関

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
近年の光化学オキシダント濃度上昇を科学
係 の排出実態と環境濃度に関す 的に説明することに成功している。
る研究（H17-19）
今後、研究成果を近隣他県との共同事業に
より広域的に活用されることが望まれる。

関

境

環

健

食品中のダイオキシンを少量のサンプルから高感度に、かつ迅速に検出する方法を確立できたことは高く評価できる。
今後、本方法が県内はもちろん、県外・全国に広く普及することを期待したい。

主な意見

食品中ダイオキシン類の高感度・迅速分析方法の開発に保 関する研究（H17-19）

平成19年度終了課題名（研究期間）

光化学オキシダントについては、広域的問題として、
国環研と全環研とのＣ型共同研究の中で、特に九州グループとしてデータの共有化及び硫酸塩調査等の共同研究を進めています。

得られているデータを検討し、基礎データの集積と展開を考えていきたいと思います。

我々のデータが社会に貢献できるよう、今後も分析法の開発・検討を重ね、より多くの調査データを提出
し、食の安心・安全の基礎資料を構築したいと思います。

本分析方法については特許出願を行い、国内外の学会発表、雑誌取材等を手段として普及を図ってきました。現在、開発分析法の応用範囲・汎用性を広げる検討を行っており、普及促進につながるものと期待しています。

保健環境研究所における対応

―157―

循環資源有効利用技術の開発係 及びリサイクル資源の環境安全性に関する研究－焼却灰の有効利用技術に関する研究－（H14-19）

関大気有害物質削減技術に関する実証研究－高活性炭素繊
環 維による大気浄化の実証化基
盤研究－（H15-19）
境平成19年度終了課題名（研究期間）

現在、本研究は産官学での共同プロジェクトへと発展し、少しずつながら、全国での成果実証、改善、技術の継承が始まっています。
特に、中国大陸から我が国への大気汚染の影響もあるため、私達を中心として本技術を中国に施行する中国の清華大学との共同研究もスタートしています。

保健環境研究所における対応

焼却灰を活用し、更にその安全性について
現在、コスト削減につながる焼却灰の脱塩メカニズも確認できたことは大変すばらしい。
ムに関する研究を継続して実施しているところです。
今後、実用化に向けてのコスト面での解析、 今後も企業・大学と連携を取りながら、実用化に向け現場で実用化可能なトータル技術・システム て取り組んでいきたいと考えております。
の完成が望まれる。

問題となっている排ガス対策に低コストな装置で一定の成果を出したことは有意義である。
今後更に、研究成果の本格的な普及に発展することを期待したい。

主な意見

編

集

委

員

委員長

今

地

政

美

村

上

光

一

委

千々和

勝

己

〃

世

良

暢

之

〃

櫻

井

利

彦

〃

堀

就

英

〃

松

本

源

生

〃

力

寿

雄

〃

島

田

恵

子

〃

馬

〃

中

原

貞

典

〃

池

浦

太

莊

〃

小野塚

大

介

〃

須

田

隆

一

〃

塚

裕

子

員

谷

委

員

福岡県保健環境研究所年報

場

義

輝

第３６号

（平成20年度）
平成21年12月28日
編集・発行

福岡県保健環境研究所〒818-0135

福岡県太宰府市大字向佐野39

TEL 092-921-9940
印

刷

発行

FAX 092-928-1203

株式会社福田印刷〒800-0037

福岡県北九州市門司区原町別院3番5号

TEL 093-371-3231

FAX 093-371-5735

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福岡県行政資料
分類記号

所属コード

ＭＡ

4404504

登録年度

登録番号

２１

１

福岡県保健環境研究所年報
福岡県保健環境研究所年報
平成20年度Annual Report of the Fukuoka Instituteof Health and Environmental Sciences
No.36 2008

福岡県保健環境研究所