2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２２日

富士通株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

持永勇

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邉

朋

子印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小山

浩

平印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有形固定資産および無形資産の減損
監査上の主要な検討事項の監査上の対応

内容及び決定理由
連結財務諸表注記４、８、９及び２７に記載されているとおり、会社は２０２０年３月３１日現在、有形固定

当監査法人は、有形固定資産及び無形資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

資産５７０,１７０百万円、無形資産１０７,２１３百万円を計上しており、当連結会計年度に主に電子部品事業・・や海外事業の事業再編に関連して２７,６１５百万円の減損損失を計上している。また、テクノロジーソリューシ・使用価値の算定における評価方法を検証した。
将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較した。
将来キャッシュ・フローについては、その基礎となョンセグメントに含まれる、システムプラットフォーム事業に属する資産について、減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。
会社は減損テストにあたって、資金生成単位におけるる経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における中期経営計画とその実績を比較した。
中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプット・回収可能価額を、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定している。

である販売数量及び市場の成長率について、経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部デー

使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画及び将来の不確実タとの比較、類似企業との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。

性を反映させた４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積り並びに割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定している。中期経営計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、主として販売数量・将来の不確実性を反映させた４年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
割引率の構成要素については、市場予測及び利用可・の拡大及び市場の成長率の予測の影響を受ける。
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの能な外部データと比較した。また、割引率に関して感応度分析を実施した。

見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記４、９及び２７に記載されているとおり、２０２０年３月３１日現在、主にFujitsu

当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

Technology Solutions (Holding) B.V.などの海外子会社での計上分を含む３６,７０９百万円ののれんを計上している。会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、見積将来キ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。
将来キャッシュ・フローについては、その基礎とな・ャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定している。

る経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における中期経営使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画における将来キャ計画とその実績を比較した。
・ 中期経営計画の見積りに含まれる主要なインプット

ッシュ・フローの見積り、４年目以降の期間の将来の不確実性を考慮した長期平均成長率及び割引率であり、割である販売数量及び市場の成長率について、経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部デー引率は加重平均資本コストを基礎として算定している。
中期経営計画は、主として販売数量の拡大及び市場の成タとの比較、類似企業との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。

長率の予測の影響を受ける。
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの・長期平均成長率については、市場予測及び利用可能な外部データとの比較により評価した。

見積り、長期平均成長率及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は・当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

よる見積りと比較した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積り、長期平均成長率割引率については、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家に及び割引率に関して感応度分析を実施した。

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進捗度に基づく売上収益
監査上の主要な検討事項の監査上の対応

内容及び決定理由
連結財務諸表注記４及び２５（２）に記載されている
とおり、会社はシステムインテグレーション等の成果物

当監査法人は、進捗度に基づく売上収益及び工事契約損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続をの引き渡し義務を負うサービス契約に関する売上収益をプロジェクトの進捗度に基づいて認識している。売上収・実施した。
プロジェクト総原価の見積り及びプロジェクトの進益は、プロジェクト総収益及びプロジェクトの進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクト総原価に対する・捗度の計算に関する内部統制の有効性を評価した。
プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づき抽出

連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。なお、プロジェクト総原価がプロジェクト総収益を超過する見込みの場合には工事契約損失が計上される。
プロジェクト総原価の見積りはプロジェクトの進行にしたサンプルについて、契約内容のレビュー、プロジェクト総原価と実施計画との整合性の検討、及び進捗度の再計算を実施した。
プロジェクト総原価の見積りの不確実性の評価にあ・応じて見直しが行われ、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性がある。

たり、過年度のプロジェクト実施計画の達成状況を考慮するとともに、進行中のプロジェクトの直近の状況プロジェクトの進捗度の計算にあたり、プロジェクト総原価の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の判断がについて経営者と議論し、プロジェクト実施計画の達成可能性を評価した。

必要であるため当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

・

プロジェクト総原価の網羅性を評価するため、プロジェクトのモニタリング部門とのディスカッションを実施した。
当監査法人のデータ分析の専門家を関与させ、進捗・度の趨勢分析や相関分析を実施した。進行中のプロジ
ェクトの進捗度について、過去のプロジェクトの傾向を踏まえて、作業経過期間と比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ・き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士通株式会社の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士通株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２２日

富士通株式会社
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

持

永勇

一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

邉

朋

子印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小山

浩

平印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士通株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産および無形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産および無形資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
進捗度に基づく売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（進捗度に基づく売上収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

2020/06/22 12:22:05／19561330_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上