第２次越前市男女共同参画プラン実施事業計画と実施状況（平成３０年度）
基本目標

重点課題

施策の方向

施策の概要

平成３０年度実施事業（計画）

1 幼少期からの男女平 学校教育全体を通じた管理職員等への人権教育研修（校長会、教頭会）
等意識教育の推進
男女平等教育の推進

平成30年度実施状況
校長会および教頭会にて人権教育・研修を説明。

教員への人権教育研修（新採用研修、管外転入教員研修、 県が実施する研修に参加（年３回、各校３名受講）。
進路指導部研修等）（新採用研修、管外転入教員研修、生徒指導主事連絡会他）

担当課
教育振興課

教育振興課

児童・生徒への啓発（学校生活の各場面において、男女共同 各学校において人権教育全体計画の中で行っているが、12月4日か 教育振興課
参画の教育の実施）
らの人権週間が人権教育を一層推進する機会となっている。
家庭・地域における男
２ 家庭や地域における
男女共同参画センター出前講座（年80回、保、幼、小中学
女平等のための啓発、
男女平等教育の推進
校、児童センター、公民館等にて）促進
男女共同参画の講座（年7回）、講演会（年１回）

1男女平等意識の確立と多様な選択を可能にする教育の推進

男女共同参画センター出前講座（89回、延べ4,874人）

男女共同参画室・人権推進室

男女共同参画の講座（5/13、5/18、7/24、8/8、8/9、8/10、8/20、
8/24、10/14、10/19、10/20、11/25 12回、延963人）、講演会（11/24 152人）

男女共同参画室・人権推進室

広報、ＨＰ等や、図書やＡＶ（ビデオ、ＤＶＤ、ＣＤ等）資料の貸 広報、ＨＰ等や、図書やＡＶ（ビデオ、ＤＶＤ、ＣＤ等）資料の貸出出による意識啓発（1,669冊、10本）による意識啓発

男女共同参画室・人権推進室

子ども・保護者対象に児童健全育成研修（認定こども園、保各園において保護者会、保育参加時に保護者に啓発
育園にて）

子ども福祉課

ゆうすくらす講座（20代～40代の青年男女 対象）の開催

・ゆうすくらす講座 (20代～40代の青年男女 対象）として、浴衣着付＆ヘアアレンジ、ボルダリング、料理教室等１１回開催

生涯学習課

出かける家庭教育サロン（相談、講演会）

出かける教育サロン（個人相談、講演会）44回

生涯学習課

男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する男女平 男女共同参画
３ 職場における男女平 職場における男女平等 男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する等意識啓発や働くく女性活躍の推進、ハラスメント防止等啓発（23 室・人権推進
等教育の推進のための啓発、促進
男女平等意識の啓発（年２０社）
室社）

市「特定事業主行動計画」における職員研修の実施

１ パートーナーに対す暴力や差別の根絶に向 男女共同参画センター出前講座（年80回、保、幼、小中学
る暴力の予防と根絶のけた啓発、支援校、児童センター、公民館等にて）ための基盤づくり
リーフレット、ポスター、機関紙「わんさ」等による意識啓発

4/26 所属長研修38人「ハラスメントについて」
講師：男女平等オンブッド
5/11 新採用職員研修36人「男女が共に働く職場づくり」
講師：男女平等オンブッド
5/11 新採用職員研修36人「児童養護施設：一陽の挑戦を可能とする組織
マネジメントの要点」
講師：一陽施設長 橋本達昌
4/11～4/20 人権に対する職員研修（採用5年目まで）
受講者数：103人
講師：市民自治推進課人権推進室長
8/8、8/9、8/10、8/20、8/24（５回）
LGBT研修受講者数：684人
講師：仁愛大学 織田暁子氏
10/26 ユニバーサルマナー研修
受講者数：51人
講師：薄葉 幸恵氏（㈱ミライロ）＊あいおいニッセイ同和損害保険㈱との地方創生に関する包括連携協定の地域貢献の一環

行政管理課

男女共同参画センター出前講座（89回、延べ4,874人）

男女共同参画室・人権推進室

リーフレット、ポスター、機関紙「わんさ」（8/5、2/15の2回、発行
28,000部/回）等による意識啓発

男女共同参画室・人権推進室

女性に対する暴力防止啓発1,283名（①11/12～11/25、パープルリ
女性に対する暴力防止啓発（11月女性に対する暴力をなくす ボン運動：福祉健康センターホール、福井銀行武生支店、ＪＲ武生 男女共同参画
室・人権推進運動月間）駅）、②11/22、子ども会活動者への啓発、③男女共同参画講演会 室での啓発、④期間中にパープルリボン相談会の開催（2日間）

Ⅰ男女平
等と人権
の尊重

DVに対する相談・支援事業
学校教育全体を通じた学校適応支援事業（スクールカウンセラー、特別支援教育
暴力根絶に対する意識
コーディネーター配置等）
付
２ パートナーに対するあらゆる暴力の根絶

１ 生涯を通じた女性特有の健康の保持増進対策の推進

子ども福祉課(子ども子育て総合相談室）

市内全小中学校にスクールカウンセラーが配置されている。また、
全小中学校において、特別支援教育コーディネーターが指名され、 教育振興課
校務分掌に位置付けられている。

相談、保護、支援体制 相談窓口の啓発（広報、ＨＰ、男女共同参画センター機関紙 相談窓口の啓発（広報、ＨＰ、男女共同参画センター機関紙「わんの充実「わんさ」）と実態調査資料の収集さ」（8/5、2/15の2回、発行28,000部/回）と実態調査資料の収集

男女共同参画室・人権推進室

犯罪被害者等支援における関係機関の連携

犯罪被害者等支援庁内連絡会（7/12、福祉健康センター、13課14名 男女共同参画
室・人権推進出席）の開催室

DV・虐待及び被害者支援についての広報啓発

女性に対する暴力防止啓発1,283名（①11/12～11/24、パープルリ
ボン運動：福祉健康センターホール、福井銀行武生支店、ＪＲ武生駅）、②11/22、子ども会活動者への啓発、③男女共同参画講演会での啓発、④期間中にパープルリボン相談会の開催（2日間）

男女共同参画室,
子ども福祉課(子ども子育て総合相談室）

住民基本台帳制度におけるＤＶ等の被害者保護の措置

申出者に係る住民票の写しの交付・閲覧、戸籍の附票の写しの交付の制限措置 新規11名・延長２８名・終了９名

市民課

市営住宅への優先入居（DV）

DVによる優先入居なし

建築住宅課

妊娠・出産に関する健康支援

妊娠期から子育て期にわたる総合的相談に対応する。

妊娠届出時全数面接し、全ての妊婦の状況把握を行っている。妊娠期から支援が必要な妊婦・家庭へは妊娠中から電話相談、家庭訪問等を開
健康増進課
始。医療機関や子育て支援センター等他機関とも連携し、安心して妊娠・出産、育児期が過ごしていけるよう切れ目ない支援をしている。

疾病予防等健康保持対策の推進

子宮頸がん等に関する知識の普及

20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を実施（隔年受診）

2パートナーに対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり３ 女性特有の健康と権利の尊重

ＤＶ相談：18件（女性男性相談：75件）

健康診査等の受診機会の拡充
４月対象者に受診券を送付
・特定健診、肝炎ウイルス検診、ピロリ菌検査、がん検診
集団健診・個別健診および特定保健指導を実施（肺・結核、胃、大腸、子宮、乳、前立腺）、特定保健指導を実 ２年間未受診者に対し「スマホｄｅドック」の受診を勧奨
施
未受診者に対し、個別通知による受診勧奨を実施
・広報、HP、ケーブルテレビ等による受診啓発のほか、未受診者に対し個別通知による受診勧奨を実施

健康増進課

健康増進課

３ 女性特有の健康と
権利の尊重
基本目標
重点課題

１ 生涯を通じた女性特有の健康の保持増進対
策の推進
施策の方向

施策の概要

平成３０年度実施事業（計画）
健康づくりに関する団体（食生活改善推進員）による生活習慣病改善として食生活改善活動の推進

平成30年度実施状況

担当課

各地区にて生活習慣病予防料理講習会 計45回、717人。男性料理
講習会 計14回、201人。キッズ(親子）料理講習会 計23回、610
健康増進課
人。

運動習慣の普及のため、運動普及推進員等による運動習慣 各地区にて運動普及事業を実施。はつらつ教室総計255回。地区運
普及活動の実施
動習慣普及事業総計708回。ウォーキング普及事業総計56回。
健康増進課
チャレンジ教室22回。

２ 広報・出版物等にお氾濫する情報を読み解ける性にとらわれない
教育情報化推進事業（情報教育の充実）
く能力の育成表現の促進や啓発

各学校において、学年に応じた情報モラルの授業を実施

アクセシビリィティに配慮したHPの運用
情報発信力強化事業（アクセシビリティ等に配慮した情報発 ・ホームページリニューアル実施
信）・市ＨＰ閲覧数：延べ3,473,067回
・課トピックページ掲載件数：実績1,666件

４ あらゆる情報の表現における人権の尊重

メディアにおける人権尊
市刊行物等について性差別がないように啓発
重の推進

市広報紙やHPなど、性差別がないよう啓発

教育振興課

秘書広報課

全庁

自治振興会や町内会等の地域活動において、性別で役員を固定し
１ 男女共同参画の視 女性参画の必要性につ 自治振興会や町内会等の地域活動において、性別で役員を市民自治推進ないように啓発（自治連合会理事会5/14、事務局長会5/19、新任区 課点に立った意識の推進 いての意識啓発
固定しないように啓発
長研修会5/28、2/8）

１ 地域における制度・慣行の見直し１ 男女の均等な雇用
機会と待遇の確保

経営層に対するポジ
ティブアクションの理
解、啓発、促進

自治連合会発行の「地域自治の手引き」に地域における男女共同参画の推進について①自治振興会や町内会への女性役員の登「地域自治の手引き」に自治振興会や町内会への女性役員
用、②自主防災組織への女性の参画を記載。
の登用等を記載し、区長研修等にて依頼
自治振興会や全区長に配布され（30年4月発行）、新区長研修でも依頼（5/28、2/8）

市民自治推進課

男女共同参画推進会議委員が、各地区自治振興会や公民館、企
男女共同参画推進会議委員が中心となって、各地区自治振業、団体と連携し啓発（17地区8企業団体、30講座等、延べ36回
興会や公民館と連携をとり、啓発
2,286人）

男女共同参画室・人権推進室

女性や家庭問題に関する図書を積極的に購入し、提供する 65冊購入（男女平等意識に関する関係情報の収集と提供）
・中央図書館46冊

図書館

男女平等オンブッドの事業所訪問による啓発（年２０社）

・今立図書館19冊

男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する男女平 男女共同参画
等意識啓発や働くく女性活躍の推進、ハラスメント防止等啓発（23 室・人権推進室社）

福井労働局との雇用対策協定に基づき、雇用の分野におけ 4/13及び11/13に開催した「越前市・福井労働局雇用対策協定運営 産業政策課
る男女の均等取扱いについて、連携周知協議会」において、連携した事業内容の確認を行った。
女性の働く場、働き方の創出支援「日経ＷＯＭＡＮキャリア」特集記事掲載事業
・市内企業で働く女性の姿を通して、市の働きやすさの情報発信

２名を取材（キョーセー㈱、㈱長田製紙所）
市移住定住ポータルサイト「住もっさ！越前市」と、日経ＷＯＭＡＮ
キャリアから情報発信した。

政策推進課

企業立地促進補助金（雇用促進補助金）の交付
・雇用促進補助金による女性エンジニア採用の加算制度

30年度での交付決定企業は10社。そのうち加算対象となる女性エンジニアは6名。

産業政策課

女性創業支援事業
・越前市女性等創業支援資金利子補給金
・金融機関等主催のセミナー受講生への支援
・女性創業チャレンジ出展支援
・女性創業者グループ向けの産業人材育成支援

・越前市女性等創業支援資金利子補給金
7件 411千円（30年度新規申請4件）
・女性創業チャレンジ出展
2事業者延べ4件 60千円

産業政策課

・女性創業者向け産業人材育成支援
対象者なし

福井労働局との雇用対策協定に基づく事業
4/13及び11/13に開催した「越前市・福井労働局雇用対策協定運営 産業政策課
・市総合戦略に掲げる雇用対策等を総合的・効果的・一体的協議会」において、連携した事業内容の確認を行った。
に実施、相互支援、情報周知
２ 労働環境の整備

雇用環境の整備の促進

人口問題・定住化促進対策事業２名を取材（キョーセー㈱、㈱長田製紙所）
・ウェヴサイト「住もっさ！越前市」管理運営事業（「女性が輝 市移住定住ポータルサイト「住もっさ！越前市」と、日経ＷＯＭＡＮ
くモノづくりのまち」 啓発）
キャリアから情報発信した。

政策推進課

企業立地促進補助金（環境・福利施設等整備補助金）の交付
30年度での交付決定企業は10社。そのうち加算対象となる女性雇
・女性雇用促進環境施設（女性雇用促進環境施設整備費× 用促進環境施設の整備は含まれなかった。
1/2、1回限度額500万円）

産業政策課

非正規労働者等の雇 福井労働局との雇用対策協定に基づく事業
4/13及び11/13に開催した「越前市・福井労働局雇用対策協定運営 産業政策課
用安定のための啓発、 ・市総合戦略に掲げる雇用対策等を総合的・効果的・一体的協議会」において、連携した事業内容の確認を行った。
促進に実施
福井労働局や福井県労働政策課との連携による周知事業
ＩＪＵターンの促進支援

２ 雇用等における均等な機会と待遇の確保

Ⅱ
社会に
おける制
度・慣行
について
の配慮

4/13及び11/13に開催した「越前市・福井労働局雇用対策協定運営 産業政策課
協議会」において、連携した事業内容の確認を行った。

ＵＩＪターン就職奨励金の交付
・10万円/1人（扶養家族加算5万円、最大20万円、創業加算 交付32件、46人。計3,850千円。（内、創業0件）
10万円）

産業政策課

メディア活用情報発信等事業
・「越前ＷＯＲＫ魂」（市内企業での働きやすさを紹介）

30年度に6社取材。3月には新聞広告の出稿や、新高校3年生への 産業政策課
チラシ配布など、サイトの周知を行う。

夢ある子ども育成事業（日本サッカー協会と連携）
・市内全小学5年生・中学2年生対象に「夢の教室」の実施

小中学校全校で「夢の教室」を実施。
対象：小学５年生（２９学級７６２人）、中学２年生（２８学級７６１人）
その他部活動指導を実施した。

学校副読本編さん事業（越前市についての社会の副読本）

越前市の暮らしや産業についてまとめた「わたしたちの越前市」を編 教育振興課
纂、各小学校に配布。

教育振興課

基本目標

重点課題

施策の方向

施策の概要

平成３０年度実施事業（計画）

平成30年度実施状況

担当課

・Ｈ30.4.27～6.3 紫式部・源氏物語関連企画展
光と影が織り成す源氏物語 切り絵と竹灯籠展
入館者 1,906人

２ 雇用等における均等な機会と待遇の確保
・Ｈ30.4.27～6.3 紫式部・源氏物語関連企画展
光と影が織り成す源氏物語 切り絵と竹灯籠展
Ⅱ・Ｈ30.7.6～9.2 夏休み企画展
越前和紙ペーパークラフトでつくる世界の生き物展

社会に
おける制
度・慣行
について
の配慮

・Ｈ30.9.21～12.24 特別展 生誕100年記念
ピエゾグラフによるいわさきちひろの歩み展
・Ｈ31.1.25～3.10 館蔵品展
新収蔵品展

・Ｈ30.7.6～9.2 夏休み企画展
越前和紙ペーパークラフトでつくる世界の生き物展
入館者 4,283人
・Ｈ30.9.21～12.24 特別展 生誕100年記念
ピエゾグラフによるいわさきちひろの歩み展
入館者 5,501人

文化課

・Ｈ31.1.25～2.24
館蔵品展 特集展示 本多家の忠臣 松本家
入館者 1,007人
・H31.3.21～5.12
特別展「加古里子 ただ、子どもたちのために」 開催中

情報発信力強化事業（県外に市の事業PR）

ホームページでの情報発信
・市ＨＰ閲覧数：延べ3,473,067回
・課トピックページ掲載件数：実績1,666件
フェイスブックでの情報発信・フェイスブックへの支持人数：1,527人
・フェイスブックの掲載件数：671件

人口問題・定住化促進対策事業
・IJUターン相談窓口の設置
・企業の説明会と連携し、市の情報発信

・首都圏、関西圏の移住フェアに出展し、相談業務を推進した。
・越前市三社連携地方創生推進連絡会を通じて、市からの情報発
信と、企業へのヒアリング等を行うなど、連携した取組みを推進し政策推進課
た。
・地元企業（ＡＷ－Ｉ）が実施する企業説明会に同行し、越前市の移住定住支援制度を含めた魅力情報ＰＲを実施した。

秘書広報課

企業の仕事と家庭生活
福井労働局や福井県労働政策課との連携による周知事業の両立啓発、促進

福井労働局とは協定に基づき6月と11月に雇用対策協定運営協議 産業政策課
会を、また毎月雇用情勢報告会を開催し、情報の共有を図った。

住環境の整備支援

住宅取得支援事業99件
多世帯同居・近居住まい推進事業19件（同居リフォーム12件、近居取得7件）

住宅支援事業（住宅取得・リフォーム支援等）

建築住宅課

人口問題・定住化促進対策事業「住もっさ！越前市」を随時更新し、最新情報を発信した。
３ 多様な就業形態へ 短時間労働等について
・「住もっさ！越前市」管理運営事業で子育てしやすさ情報発 「住もっさ！越前市」から市情報アプリ「えっつぶ」を紹介、リンク掲載 政策推進課の職業支援体制の充実 の啓発、促進信した。

年次有給休暇、育児・介護休業等の取得の促進

男女平等オンブッドの事業所訪問による啓発（年２０社）

男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する男女平 男女共同参画
等意識啓発や働くく女性活躍の推進、ハラスメント防止等啓発（23 室・人権推進室社）

福井労働局や福井県労働政策課との連携による周知事業

福井労働局とは協定に基づき6月と11月に雇用対策協定運営協議 産業政策課
会を、また毎月雇用情勢報告会を開催し、情報の共有を図った。

男女平等オンブッドの事業所訪問による啓発（年２０社）

男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する男女平 男女共同参画
等意識啓発や働くく女性活躍の推進、ハラスメント防止等啓発（23 室・人権推進室社）

福井労働局や福井県労働政策課との連携による周知事業

福井労働局とは協定に基づき6月と11月に雇用対策協定運営協議 産業政策課
会を、また毎月雇用情勢報告会を開催し、情報の共有を図った。

政策・方針決定過程へ
３ 農林業における女性の女性の参画拡大啓 農業委員会における女性委員の任命の経営参加
発
３ 農林・商工等自営業における意識の見直しと環境の整備

農政課

グリーンツーリズム推進事業（福井ふるさと茶屋支援事業
3月福井ふるさと茶屋整備支援事業補助金の支出1件14,175千円
女性の主体性を活かす
10/10ほか）
里山里海ビジネス支援事業補助金交付決定1件は平成31年度予定
環境整備の促進
６次化産業支援（里山里海湖ビジネス支援事業補助金1/3） となった。

農政課

新規就農者支援（農業次世代人材投資資金1,500千円/年な 女性新規就農者支援：2名
ど）※内訳：1名Ｈ26.12.1、1名28.4.1
認定農業者支援（園芸振興対策事業補助金など）
新規営農後5年間を新規就農者として支援

農政課

２ 商工自営業における経営管理知識等の能 小規模事業者伴走型持続化補助金
女性の経営能力向上と力の向上のための支援 ・補助金額（補助率）40万円(2/3)
経営参画
中小企業等伴走型資金融資事業(利子補給優遇）
・女性創業者（予定者を含む）

女性創業支援事業
・越前市女性等創業支援資金利子補給金
・金融機関等主催のセミナー受講生への支援
・女性創業チャレンジ出展支援
・女性創業者グループ向けの産業人材育成支援

１ 国・地方公共団体等
女性の政策参画へのの政策・方針決定の場
機会の拡大
への女性の参画拡大

１ 政策・方針決定過程
への参画

女性の農業委員を1名（13名のうち）任命。
（期間Ｈ29年12月1日～Ｈ32年11月30日）

申請13件、4,672千円

産業政策課

融資貸付107件、997,740千円
女性創業者への貸付なし

産業政策課

・越前市女性等創業支援資金利子補給金
7件 411千円（30年度新規申請4件）
・女性創業チャレンジ出展
2事業者延べ4件 60千円

産業政策課

・女性創業者向け産業人材育成支援
対象者なし

市「特定事業主行動計画」における女性管理職の登用や性別にとらわれない職員採用の実施

H30.4の人事異動において、全管理職員135人のうち女性の管理職
員数43人（31.9％で過去最高）を登用した。
H30年度に実施した職員採用試験においては、申込書中の性別記 行政管理課
入欄を削除し、また30人の採用内定者のうち20人は女性職員となった。

自治振興会への女性役員の登用向上啓発

町内会の自主防災組織の女性参画や、自治振興会への委員選出
時から、一方の性が4割未満とならないように、また、自治振興会役
市民自治推進員への女性登用を依頼（自治振興会幹部会、理事会、新区長研修 課等）
自治振興会への女性役員の参画14.3％（前年度比2.1ポイント増）

１ 政策・方針決定過程
への参画
基本目標

重点課題

施策の方向

施策の概要

平成３０年度実施事業（計画）

平成30年度実施状況

担当課

附属機関等委員の任期満了に伴う選考時に、一方の性に偏らない 男女共同参画
附属機関等への女性委員登用促進について各部長要請（男室・人権推進ように、女性登用促進を、男女平等オンブッドが各部長等に要望
女平等オンブッド）室（12/25）、登用率はほぼ横ばいで33.4％

附属機関等委員への女性の登用促進

女性の政策参画への意識改革の促進附属機関等委員の任期満了に伴う選考時に、一方の性に偏らない
附属機関等委員の任期満了に伴う選考時に、一方の性に偏ように、女性登用促進に取り組む。（女性の委員は増加したが、全 全庁
らないように、女性登用促進
体の委員数増により前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、33.3％）

自治振興会役員への女性登用促進の要請

町内会の自主防災組織の女性参画や、自治振興会への委員選出
時から、一方の性が4割未満とならないように、また、自治振興会役 男女共同参画
員への女性登用を依頼（自治振興会幹部会、理事会、新区長研修 室・人権推進室等）
自治振興会への女性役員の参画14.3％（前年度比2.1ポイント増）

男女平等オンブッドの事業所訪問による啓発（年２０社）

男女平等オンブッドによる事業所訪問による事業主に対する男女平 男女共同参画
等意識啓発や働くく女性活躍の推進、ハラスメント防止等啓発（23 室・人権推進室社）

２ 各種団体・企業等の 各種団体・企業等の管方針決定の場への女性 理・指導的立場への女の参画支援
性の参画の啓発、促進
輝く女性活躍応援団の設立と行動宣言（１００社）

男女平等オンブッドによる事業所訪問により、輝く女性活躍応援団への賛同や女性の活躍支援計画（多様な働き方に向けた取組み、
家庭と仕事の両立に向けた取組み、女性従業員の活躍推進に向けた取組み等）の策定依頼
行動宣言式（12/11）では、126名の企業・団体等の代表者の賛同をえ、代表者等が出席（78事業所、105名）。内閣府特命担当大臣（男 男女共同参画
室・人権推進女共同参画）・女性活躍担当大臣 片山さつき氏からの祝辞（代室読）、取組み事例の紹介（㈱福井銀行武生支店、キョーセー㈱、（福）越前自立支援協会）の後、武生特殊鋼材㈱代表取締役社長が代表で行動宣言。内閣府の月刊総合情報誌「共同参画」1月号に掲載され、地方から女性活躍推進を発信。
2019年3月31日現在127事業所賛同

意見懇談会等の、一方の性に偏らない男女平等意識の推進のた
３ あらゆる分野におけ 一方の性に偏らない男
め、男女平等オンブッドが各部長等に要望（12/25）し、女性委員は3 全庁意見懇談会等の、一方の性に偏らない男女平等意識の推進
る男女共同参画の推進 女平等意識の推進
人増したが、全体の委員数増のため、前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、33.3％に。
地域における男女共同地域のあらゆる分野における男女共同参画の推進支援
参画の推進支援Ⅲ

地域のあらゆる分野における男女共同参画の推進支援のため、自 全庁治連合会幹部会、事務局長会、理事会等にて啓発

町内会の自主防災組織の女性参画や、自治振興会への委員選出
時から、一方の性が4割未満とならないように、また、自治振興会役 男女共同参画
女性登用率の低い団体等への、一方の性に偏らない男女平員への女性登用を依頼（自治振興会幹部会、理事会、新区長研修 室・人権推進
等意識の推進室等）
自治振興会への女性役員の参画14.3％（前年度比2.1ポイント増）

政策等
の立案及
び決定へ
の共同参
画
４ 活動拠点の充実

男女共同参画センター センター事務局会議の開催（毎月）により情報共有とセンター センター事務局会議の開催（12回）により情報共有とセンター運営推 男女共同参画
室・人権推進
の充実
運営推進
進
室

1 防災活動における男 男女共同参画の視点を女性防災士の育成（資格取得の助成）
女共同参画の推進取り入れた防災の確立

・平成30年度福井県防災士養成研修募集に伴う全町内への受講勧
奨チラシの全戸回覧（9/14）及び自治振興会への依頼（9/13）
防災安全課
・「越前市防災士の会」全会員133人中女性会員33人（約25％、平成31年2月1日時点）

２ 男女共同参画の視点からの防災
2 地区防災組織等への女性の参画促進

地区防災組織等意思決定への女性の参画
増加

自治振興会と連携し地区防災組織への女性参画の促進

女性リーダー育成のため、自主防災組織への女性の参画を、各組 防災安全課
織に依頼した。

１ 女性のエンパワーメ 女性の社会参画を可能 一方の性に偏らない男女平等意識に基づく学習会や出前講 一方の性に偏らない男女平等意識に基づく学習会や出前講座、講 全庁
ントの促進にする学習の充実
座、講演会等の開催
演会等の開催（102回6,113人参加）

女性リーダーの育成

男女共同参画推進会議委員が、各地区自治振興会や公民館、企
男女共同参画推進会議委員が中心となって、各地区自治振業、団体と連携し啓発（17地区8企業団体、30講座等、延べ36回
興会や公民館と連携をとり、啓発・育成
2,286人）

女性創業支援事業
・越前市女性等創業支援資金利子補給金
・金融機関等主催のセミナー受講生への支援
・女性創業チャレンジ出展支援
・女性創業者グループ向けの産業人材育成支援

３ 人材育成2 女性の創業への支援

女性の起業への活動
への支援

女性創業支援事業
・越前市女性等創業支援資金利子補給金
・金融機関等主催のセミナー受講生への支援
・女性創業チャレンジ出展支援
・女性創業者グループ向けの産業人材育成支援

男女共同参画室・人権推進室

・越前市女性等創業支援資金利子補給金
7件 411千円（30年度新規申請4件）
・女性創業チャレンジ出展
2事業者延べ4件 60千円

産業政策課

・女性創業者向け産業人材育成支援
対象者なし

・越前市女性等創業支援資金利子補給金
7件 411千円（30年度新規申請4件）
・女性創業チャレンジ出展
2事業者延べ4件 60千円
・女性創業者向け産業人材育成支援
対象者なし

産業政策課

基本目標

重点課題

施策の方向
１ ワークライフバラン
スの推進

施策の概要

平成３０年度実施事業（計画）

子ども福祉課

保育園機能の充実
公立保育園・認定こども園 8園
私立保育園・認定こども園 16園で実施。

公立保育園・認定こども園 8園
私立保育園・認定こども園 16園で実施。

子ども福祉課

子育て支援事業（地域子育て支援センター等）
市内4か所で実施(NPO法人ピノキオ・フォルマシオーン・いまだて・一陽)

市内4か所で実施 （利用者数 47,400人）
ピノキオ・フォルマシオーン・いまだて・一陽

子ども福祉課

家事・育児・介護等の2 家事、育児、介護支分担について教育、啓 出前講座（年80回）、講座（7回）、講演会（１回）による啓発
援の充実
発

地域密着型施設の拡充による在宅介護の支援

介護支援の充実・小規模多機能型居宅介護事業所 10か所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所 1か所
・地域密着型通所介護事業所 9か所
・認知対応型通所介護事業所 7か所
・認知対応型共同生活介護事業所 6か所
・地域密着型介護老人福祉施設1か所（平成30年4月現在）

１ 子ども条例による子ども・子育て支援

地域密着型施設の拡充による在宅介護の支援
・小規模多機能型居宅介護事業所10か所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所1か所
・地域密着型通所介護事業所9か所
長寿福祉課
・認知対応型通所介護事業所6か所
・認知対応型共同生活介護事業所6か所（Ｈ31年度1か所増設予定）
・地域密着型介護老人福祉施設1か所（平成3１年3月現在）
男女共同参画室・人権推進室

すくすくすまいる事業（子育てを支援する事業所の拡充）
目標登録数 160件
すくすくすまいる事業所表彰式（5/21）表彰事業所3件

新規登録数39件（総合計195件）
すくすくすまいる事業所表彰式（5/21）表彰事業所3件

子ども福祉課

両親学級（年４回）

・4回実施。参加者50組。妊婦同士のグループワーク、沐浴・オムツ 健康増進課
交換などの実技演習、先輩パパからの育児体験談。

公民館講座の開催（男性のための家事・育児教室等開催による学習の場の提供）

公民館講座の開催（男の料理教室の開催）

生涯学習課

児童手当の支給10,000円/月：3歳以上小学校修了前の第1子、第2子、小学校修了
後中学校修了前
15,000円/月：0歳～3歳未満、3歳以上小学校修了前の第3子以降
5,000円/月：所得制限超過世帯（支給児童数（延人数） 約123,000人）

子ども福祉課

子ども医療費助成事業（0歳から中学校修了まで）
助成見込延べ件数 約164,000件

中学3年生までの子どもにかかる医療費の一部助成
助成述べ件数 約136,000件

子ども福祉課

多様な保育事業の充実（延長保育、休日保育等）
延長保育：公立保育園・認定こども園 ８園
私立保育園・認定こども園 １６園で実施。
休日保育：私立認定こども園 １園で実施

延長保育：公立保育園・認定こども園 8園
私立保育園・認定こども園 16園で実施。
休日保育：私立認定こども園 1園で実施

子ども福祉課

地域子育て支援センター事業
利用者見込数 約52,000人

市内4か所で実施 利用者数 47,400人
ピノキオ・フォルマシオーン・いまだて・一陽

子ども福祉課

子ども・子育て総合相談窓口の充実

子どもや家庭等のあらゆる相談を実施。
（相談件数500件）

子ども福祉課(子ども子育て総合相談室）

地域児童育成活動支援事業（各地区での親子活動）

各地区での親子活動を支援。（17地区で実施）

子ども福祉課

家庭の実情に合った子 児童手当支給事業（0歳から中学校修了まで）育て支援の充実
支給予定児童数（延人数） 約128,000人

家庭と仕
事の両立
と地域活
動等への
２ 子育て支援の充実
積極的な参画

出前講座（89回）、講座（12回）、講演会（11/24、講師：稲垣えみ子
氏、自分らしく生きるために「ある幸せ、ない幸せ」～自分で決める
暮らし方～、福祉健康センター多目的ホール）による啓発、延5,989 男女共同参画
室・人権推進人
なお、里帰り出産支援としてすみずみ子育てサポート事業がありそ 室のコーディネート料をファミリーサポートクラブに支援していたが、同クラブが同事業から2018年12月より撤退、2019年３月解散。

出前講座（89回）、講座（12回）、講演会（11/24、講師：稲垣えみ子
氏、自分らしく生きるために「ある幸せ、ない幸せ」～自分で決める
暮らし方～、福祉健康センター多目的ホール）による啓発、延5,989
人

男性の家事・育児・介護等への参加のための 出前講座（年80回）、講座（7回）、講演会（１回）による啓発
教育、啓発

Ⅳ

担当課

実施クラブ数29クラブ
児童センター・私立保育園などで実施
利用児童数 878人

男女が共に継続就業が 放課後児童クラブ事業(学童保育）
できるための支援
実施クラブ数29クラブ

１ 仕事と家庭の両立
支援と働き方の見直し

平成30年度実施状況

子育て一時支援事業(すみずみ子育てサポート・一時預かり・
すみずみ子育てサポート事業：4か所で実施 利用数 1,700人
病児保育などの充実）
子ども福祉課
一時預かり事業：市内全保育園・認定こども園で実施
利用見込み数 すみずみ子育てサポート2,000人（病児・病後児保育：市内1か所、市外：9か所 利用人数 延753人
病児デイケア750人
・乳児健診の医療機関実施（２月末現在の状況）
・全出生児の訪問指導の充実
・乳児全戸訪問：訪問数648件、電話2件、把握率100％
・各種子育て相談窓口の啓発
・5か月児セミナー：12回実施。435組参加。生後5か月の児とその保・5か月児セミナーの実施
護者を対象に、離乳食や歯のケアに関する話、保健師によるグルー
・地域に出向き乳幼児相談の実施
プワークと保護者同士の交流。また、子ども福祉課の事業である・母子保健推進会議を産婦人科医及び助産師も含めて開
ブックスタートも併せて実施した。
催。
・育児相談については、各地区児童センター等に地区担当保健師 健康増進課が出向き計41回、576人参加した。また、中央から地域へ移行したことについては、広報、HP、5か月児セミナー、赤ちゃん訪問等において啓発を図った。
・母子保健推進会議を2月に開催。幼児健診等出務の小児科医と母子保健、予防接種、気がかりな親子などの現在の課題を提示し、意見交換を行った。
【子ども医療費】中学3年生までの子どもにかかる医療費の一部助子ども医療費・ひとり親家庭等医療費・未熟児養育医療費助 成 助成述べ件数 約136,000件（再掲）
成事業【ひとり親家庭等医療費】母子・父子・寡婦家庭等に対し、医療費のひとり親家庭等の自立
子ども福祉課
助成見込件数 子ども医療費164,000件
一部を助成 （助成延べ件数 13,551件）
支援の推進
ひとり親家庭等医療費 15,700件【未熟児養育医療費助成事業】医療機関が入院療育を認めた1歳未未熟児養育医療費 54件
満の子どもに対し、医療給付を実施（助成延べ件数 約70件）

ひとり親家庭等給付事業（児童扶養手当・資金の貸付等）
支給見込延べ児童数 6,000人

１ 地域社会活動への男女の共同参画
３ 家庭生活における積極的な社会活動への参画の促進【児童扶養手当の支給】（月額）
第1子：全部支給 42,500円
一部支給 42,490円～10,030円
第2子加算：全部支給10,040円
一部支給 10,030円～5,020円
第3子以降加算：1人につき 全部支給6,020円
一部支給 6,010円～3,010円（支給延べ受給者数 5,836人）

地域社会活動への男
男女共同参画推進会議委員が、各地区自治振興会や公民館、企
男女共同参画推進会議委員が中心となって、各地区自治振女共同参画推進のため業、団体と連携し啓発（17地区8企業団体、30講座等、延べ36回
興会や公民館と連携をとり、啓発の啓発
2,286人）

子ども福祉課

男女共同参画室・人権推進
室

基本目標

重点課題
３ 家庭生活における積極的な社会活動への
参画の促進

施策の方向

施策の概要

平成３０年度実施事業（計画）社会教育団体育成事業(女性会、壮年会）

ボランティア活動や市民団体等への自主的な ＮＰＯ活動、災害ボランティア活動の参加促進
２ ボランティア活動等への参加促進
社会参加、地域活動の ・NPO講座への女性の参画を促進
促進

1 健康づくりの推進

必要な保健情報提供 市民の健康増進を推進していくため、健康教育・健康相談・
や健康づくりに関す 出前講座・健康づくりに関する団体による活動等を実施していく。
る意識の啓発
住民主体による介護予防・日常生活支援総合事業の推進

2 高齢者に関する施策 高齢者の健康づくりやの推進
介護予防の充実

４ 安心して暮らせる環
境整備

３ 障がいを持つ人に関する施策の推進

1 国際理解のための学習の推進

障がい者の自立支援

多文化の学習１ 国際交流の促進

・地域支え合い推進員の設置
・いきいきふれあいのつどいの開催
・高齢者の生活支援の実施
・認知症徘徊模擬訓練の実施
・いきいきシニアクラブの活動拡大

平成30年度実施状況
助成件数：女性会４件、壮年会３件、青年１件

担当課
生涯学習課

ＮＰＯ活動、災害ボランティア活動の参加促進
市民自治推進・NPO講座（6/23、7/21、12/2、3/21「（仮称）市民センター学習会」） 課
への女性の参画を促進（２月末時点の状況）
健康教育では、市民の健康増進に関する教育を出前講座・生活習 健康増進課
慣病予防講座などの事業で実施 2,584人 健康相談では、健康診査会場や健康まつりで健康相談を実施 3,328人
住民主体による新しい総合事業の推進
新しい介護予防・日常生活支援総合事業実施
・地域支え合い推進員の設置(17地区 26名）
・いきいきふれあいのつどいの開催（30年度：209箇所、29年度：202
長寿福祉課
か所）
・高齢者の生活支援の実施（訪問型B ５か所）
・認知症徘徊模擬訓練の実施（30年度：13地区実施）
・いきいきシニアクラブの活動拡大（30年度：130クラブ 6,949人、29
年度 ：127クラブ 6,901人）

障がい児保育事業
公立保育園・認定こども園 ８園
私立保育園・認定こども園 １６園で実施。

公立保育園・認定こども園 8園
私立保育園・認定こども園 16園で実施。

障害福祉サービス事業
重度身体障害者住宅改造助成事業
日常生活用具給付等事業（住宅改修費）
障害者差別解消法の推進

・利用者の実情に応じた在宅サービス、短期入所等のサービス給付を適切に実施・身体障害者の居住する住宅を改造もしくは居宅生活動作補助用具を設置する必要がある場合に、その費用についての補助を実施 社会福祉課
・障害者差別解消地域協議会を設置。また、合理的配慮の具体例等が記載されている職員対応マニュアル、ガイドライン等の活用。
ホームページや市出前講座等において障害者差別解消法の市民への周知

英語教育推進事業（ALTの派遣等）

市内全小学校にALTを派遣し、外国語に慣れ親しむ活動を通して外 教育振興課
国語活動を推進している。

公民館講座の開催(多文化学習・国際理解講座の実施)

公民館講座の開催(多文化学習・国際理解講座として料理教室や言語教室の実施)

生涯学習課

外国語による絵本読み聞かせの実施と、外国語絵本の充実

H30.7.16 ＡＬＴによる子ども向け講座を開催。英語での読み聞かせやゲームを実施。外国語絵本１2冊購入（中央図書館）

図書館

子ども福祉課

地域住民が外国人市民と円滑に社会生活を営むための支援
越前市国際交流協会が、町内（15件）・振興会（7件）・市役所（29件）
地域社会における共生
市民自治推進２ 国際交流活動の推進
・外国人市民が地域行事に参加しやすいように、町内会から からの依頼で、通知文を母国語に翻訳。（5か国語、Ａ4サイズ原稿 課
支援の通知文を母国語で翻訳相当分 計55ページ分）
・広報の外国語版にベトナム語版を追加
1 在住外国人への支
援
Ⅴ
国際的
協調

在住外国人への生活サポートの充実

外国人児童生徒支援事業（アクセスワーカーや日本語指導員等の配置）①ことば指導員２名、②アクセスワーカー５名、③日本語基礎指導員５名、④外国人児童生徒対応支援員２名を配置。

教育振興課

多様な保育事業の充実
・外国籍児童の保育
公立保育園・認定こども園 5園
私立保育園・認定こども園 13園で実施。

公立保育園・認定こども園 6園
私立保育園・認定こども園 12園で実施。
（H30年度児童数 117人）

子ども福祉課

多文化共生推進プランの策定

プランの策定にあたっては、庁内ワーキンググループを延べ8回（6/28、8/3、8/8、8/9、10/19、1/22）、策定委員会を5回（7/13、
8/31、10/30、11/28、1/28）開催するとともに、外国人市民対象地域
ミーティングを3回（10/12、10/14、10/21）開催。
市民自治推進また、地域の声を聞くため、計10自治振興会から地域の声を取りま 課
とめた。この他、外国人労働者雇用等企業関係者、代表者による保育・教育現場の視察（9/5、11/12（）ﾄｯﾌﾟﾐｰﾃｨﾝｸﾞ）を実施。
プラン（案）についてのパブリックコメントをH30年12月15日からH31
年1月15日にかけて実施し、66人（154件）の意見を集めた。

２ 国際的協力と貢献

2 人材育成他の国際交流協会との連携
３市(越前市、鯖江市、福井市)国際交流協会連携事業実行員会（研交流活動等リーダーの ・福井市、鯖江市、越前市の３市の国際交流協会が連携し、市民自治推進修会）を開催（8/30、12/21に実行委員会を開催）、平成31年2月6日 課
育成「外国人の防災対策事業研修会」を開催に研修会を開催。
ＪＣ武生青年会議所の多文化共生の取組み支援
英語教育推進事業（ALTの派遣等）

市内全小学校にALTを派遣し、他国の文化について交流し、理解を 教育振興課
深めている。