令和６年度
第１富士見町社会福祉協議会事業計画（案）

基本方針

新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況の中、住民の社会参加、交流活動やボランティア活動などの再開が試みられ、本会は『福祉の町づくり』の推進のため、誰もが認められ、お互いに助け合う地域基盤を整えているところです。世界的なパンデミックにより、失われた時間や仕組みを取り戻すべく、再生・再構築に取り組み、町民の『参加』や『つながり』の形成を大切にし、福祉分野に限らず様々な関係者や個人が連携した取り組みの構築の充実を図り、より質の高い包括的支援体制の構築を目指します。
当町において「富士見町地域共生センターふらっと」が開所し、誰もが利用できる新たな居場所・拠点は順調にその役割を発揮しているところです。地域共生の拠点として、総合的な相談窓口の充実への取組みに加え、本会の各拠点のほか、町行政をはじめ関係機関との連携の強化を図り、更に町民一人一人の尊厳・権利が守られるよう取り組み、地域の活性化・暮らしてよかったと実感できるよう取り組んでまいります。
これらは、自立支援や望む暮らしの実現を目指し、介護サービス・生活支援の質を高めることと合わせ、継続的で重層的な取り組みとなるよう努めてまいります。
法人経営においては、全職員が一丸となっての取組みにより、経営回復を迎える事ができました。しかしながら、大規模な被害をもたらした能登半島地震。発生から４ヶ月近く経過した今でも多くの住民の方が被災されています。本会は、福祉避難所として４つの拠点で指定を受けており、改めて早急な地域防災への取組みが必要と感じております。より強い組織が求められ、人材の確保・マネジメント層の職員育成が新たな課題となっています。引き続き日常の業務の見直し、法人内の連携強化など生産性の高い取り組みを図ることが急務です。当町における地域福祉推進への責任と覚悟を持ち、全職員が一丸となり、安定した経営を目指してまいります。

第２

法人運営主要事業

１．協議会一般事業①社会福祉協議会住民会員の募集
地域福祉実践団体としての社協の目的に賛同し、目的達成のための必要な援助を行う会員を町内全戸より募集します。
・募集期間
６〜７月に区・集落を通じ実施予定②高齢者支援事業
敬老行事補助金交付
各区・集落に対して補助金を交付し、敬老行事の充実を図ります。
・補助基準額 ７０才以上の者×７００円③屋内ゲートボール場運営事業
屋内ゲートボール場の運営により、高齢者を中心に幅広い年代層においての雨天・冬期の運動不足の解消を促し、町民の健康増進を図ります。

④行路者旅費支給
所持金のない行路者に対して定額の旅費を支給します。

⑤諏訪ブロック社会福祉協議会
諏訪ブロック社協の各種会議と研修会（ＷＥＢ・リモートを含む）
ボランティア・地域福祉関係担当者会議への参加（５回程度／年）。

⑥福祉団体助成事業
町内の福祉団体に補助金を交付し、地域福祉の推進を図ります。

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交付団体 ６団体（身体障害者福祉協会・遺族会・人権擁護委員協議会・保護司会・更生保護女性会・少年警察ボランティア協会）⑦職員衛生管理衛生委員会の開催（毎月）。定期健康診断の実施。健康相談の必要者への対応。「心の健康作り計画」の推進。職員への衛生教育の推進。保健だよりの発行。職員感染予防対策の推進（新型コロナウイルス・インフルエンザ予防接種、感染予防知識の普及）。メンタルヘルスケア（実施、研修）、ストレスチェックの実施（ケア）。

⑧安全運転・交通事故防止への取り組み
全職員に対し、研修会、適性検査などにより、交通事故防止・安全運転が遂行されるよう働きかけを行うほか、町内事業所として運転マナーの向上が図られるよう、積極的な職員への指導・教育を行います。

２．赤い羽根共同募金（１）赤い羽根共同募金運動（長野県共同募金会富士見町支会事業）
民間福祉団体の財源確保のための全国一斉赤い羽根共同募金運動を実施。また、合わせて歳末助け合い運動も実施します。
実施期間１０月１日〜１２月３１日まで
内
容
戸別募金・事業所募金・その他（２）赤い羽根共同募金配分金事業①ふれあい給食サービス事業
概ね７０歳以上のひとり暮らし老人・高齢者世帯等を対象に町民生委員・ボランティアと協力し、会食又は配食サービスを月１回実施することで孤独感の解消等を図ります。
・実施予定 毎月配食サービス（12月はおせち）会食は実施可能時期を協議してまいります。

②福祉団体助成事業
福祉団体に補助金を交付し、地域福祉の推進を図ります。

③地区社協・小地域福祉活動助成事業
地区社協・小地域福祉活動に対して補助金を交付し、住民参加による地域福祉活動の実践を図ります。

３．福祉センター等管理運営事業①富士見町福祉センター（ふれあいセンターふじみ）管理運営事業
町民の健康増進・研修・レクリエーション等の機会を提供します。

②富士見町老人福祉センター（清泉荘）管理運営事業
高齢者を中心に町民の健康増進・研修・レクリエーション等の機会を提供します。
※①②の受付業務・一般管理は、派遣元において人材を確保することができず、業務委託ができないことから、R6年度より本会の直接雇用の職員により業務を行います。

③入浴サロン事業
富士見町福祉センター（ふれあいセンターふじみ）において、住環境等により入浴が困難な方や単独での入浴に不安のある方などに、送迎を行い、入浴機会の確保を図ります。

④富士見町生活支援ハウス（生活支援ハウスひだまり）管理運営事業
住環境の悪化に伴う、ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯に対し、居室の提供等を行い、利用者の孤立解消・生きがいづくり、身体機能の低下予防に取り組みます。

４.地域福祉関係事業
地域の拠点の活用による地域共生社会の実現に向けた包括的総合的な地域福祉の推進
全ての人が暮らし、生きがいを共に高めあうことができる地域・支える側受ける側に別れることなく、すべての住民が役割を持ち支えあい、自分らしく活躍できる地域づくりの拠点として、地域共生センター『ふらっと』・落合地域福祉拠点『ぱれっと』の２拠点を2活用し、それぞれの拠点において地域住民、活動者、事業所、店舗等と共に支えあう、より良い拠点活動が育つ関わりや取り組みを公的サービス、多様な実施主体と協働しながら推進いたします。特に地域共生センター『ふらっと』は、新たな拠点として認知されることを、落合地域福祉拠点『ぱれっと』は、顔の見える関係のもと、より身近な地域の皆さんに頼られ、お役に立てることを目指します。

（１）地区社協、小地域福祉活動推進事業
地域福祉推進の中心的活動を担う、地区社協、小地域福祉活動等の支援を行います。
①地区社協・小地域福祉活動補助金交付事業
地区社協・小地域福祉活動に対し補助金を交付し、住民参加による地域活動の実践を図ります。
②地区社協活動研修事業
地区社協の役員、会員を対象とした研修会を開催し、活動の推進を図ります。
サロン活動等、地域支え合い活動推進のための資料、情報提供、活動支援を行います。
③地区社協設置説明会・懇談会
地域福祉活動等へ取組もうとする地区やグループを対象に地区社協等の設置に対する説明会、懇談会を開催し、地区社協や地域の活動グループ等の設立を支援します。

（２）地域福祉啓発事業①「いきいき社協ふじみ」（社協だより）の発行
社協だよりを町内全戸に配布し、社協活動及び地域福祉について広報します。
②富士見町社会福祉協議会ホームページの開設、更新
富士見町社会福祉協議会のホームページを随時更新し、広報活動の充実を図ります。
③富士見町社会福祉協議会メール配信サービス「めるふじ」の活用による啓発・情報提供・広報活動を実施します。

（３）介護人材育成事業①介護職員初任者研修事業
県の指定を受け、介護保険法の規定による介護員養成研修を実施し、地域における介護人材の確保を図ります。

②生活援助従事者研修
県の指定を受け、生活援助中心型のサービスに従事する者のすそ野を広げ、介護人材の確保を図ります。
③県社協「訪問介護職員確保モデル事業業務」への協力参加
長野県モデル事業として県社協の委託する福祉留学（主催NPOウブドベ）への協力・参加を行い、福祉体験の受け入れにより福祉人材の育成・確保を図る。

（４）生活支援事業①心配ごと相談所運営事業
月１回心配ごと相談所を開設し、日常生活上の相談に応じるほか、専門機関と連携を図り問題の解決にあたります。

②生活福祉資金等貸付事業
長野県社協実施事業である生活福祉資金等の貸付に対し、民生児童委員と協力し、低所得世帯や高齢者、障害者世帯などに対し、安定した生活に向けての支援を図ります。（資金の種類は以下のとおり。）⑴
総合支援資金⑵
福祉資金⑶
教育支援資金⑷
不動産担保型生活資金③生活困窮者自立支援制度に伴う事業
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⑴
まいさぽ出張相談所業務（県社協委託）
生活自立支援法に伴う生活や就労などで困られている方への総合的な支援の窓口として初期相談から各関係機関との連携を行い対応します。
⑵
子どもの学習・生活支援事業（県委託）
困窮の連鎖の防止を目指し、生活困窮世帯の子どもに対して学習・伴走的支援を家族も含めて対応します。
（ア）世帯相談支援を通じてそれぞれの子どもに必要な支援のコーディネート（イ）県推進員・学校・子ども課等関係機関との連絡調整、ケース検討会の実施（ウ）子どもだけでも来ることのできる多世代共生の居場所「PONO」の運用（エ）協力員、支援対象の子どもの登録、協力員報酬の支給（5）福祉のまちづくり事業①福祉体験事業⑴手話ボランティア育成 「手話講習会」
手話初心者・初級者を対象に、町内聴覚障がい者 町手話サークルと協力して、手話を学ぶことにより手話技術の習得、聴覚障がい、ひいては障がいへの理解をめざします。
⑵
ボランティア育成事業（サマーちゃれんじ事業）
夏休み期間を利用し、小学高学年以上の学生、一般社会人に対して、町内の施設・関係機関等と協力し、ボランティア体験の推進を行います。
⑶
福祉教育
町内の学校と連携し、児童、生徒に異世代や地域との交流、福祉・ボランティア等の体験を通じて、地域福祉教育の推進を図ります。
⑷
社会福祉協力校指定事業
町内小・中・高校５校の実施する福祉活動に対し補助金を交付するほか、関係機関との連絡会を開催し、学校での地域活動や福祉教育の推進を図ります。
⑸
在宅介護者教室
住民に対し在宅介護に必要な知識・介護技術等を学習する教室の開催。

②ボランティア・地域活動推進事業⑴
ボランティア活動補助金交付事業
町内のボランティア団体に補助金を交付し、ボランティア活動の活性化を図り、地域福祉の推進を図ります。
⑵
ボランティア・地域活動支援一般
住民が、ボランティア・地域活動等の住民活動を行う中で、必要な相談、助言を行い、また、住民や活動者と連携し、活動の活性化のための事業を行います。
・活動者間のつながりづくりのための機会つくり
・ボランティア保険や補助金制度等活動に有効な情報の提供
・その他活動情報、募集情報等の発信・活動者、潜在層の交流・情報交換の場の提供
・活動者の育成、資質向上のための研修会等の実施
・県・諏訪ブロックボランティア関係研修会等の活用⑶
災害ボランティア
災害時に備え、災害ボランティア活動者と災害ボランティアセンターの中核的役割（コーディネーター）を担える人材の育成。集落・区における避難所運営への学びと福祉避難所との連携について取り組みます。
・災害ボランティアコーディネーター養成・フォローアップ研修
・福祉避難所連携訓練・防災士等、防災人材育成のための研修派遣事業（６）地域福祉受託事業①在宅介護者リフレッシュ事業（地域福祉受託事業）
4在宅介護者の相互交流、健康相談、介護技術の学習を行い、介護負担の軽減、介護者自身のリフレッシュを図ります。

②重層的支援体制整備事業（地域福祉受託事業 地域安心ネットワーク）※重層的支援体制整備事業移行準備事業から変更
地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備し、本人・世帯を包括的に受け止め、本人の力を引き出す継続的な支援、地域とのつながりや関係づくり、参加の場や機会づくりを通じ地域共生社会の実現に向けた取り組みを目指します。重層的支援体制整備事
業の新たな機能として多機関協働支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事
業を実施する。
⑴多機関協働事業
相談支援包括化推進員を配置し、多くの課題を抱える方や家族に対し、課題の整理と各関係機関との協働連携し、支援の方向性、支援関係者全体の調整、本人同意によるプラン作成等を通じて、課題の解決を図ります。
⑵アウトリーチ等を通じた継続的支援体制支援事業
繋がり作りや参加の支援として複雑化・複合化した課題を抱えている為に必要な支援が届いていない方に支援を届ける為の取り組みを実施します。ひきこもり状態、地域や他者との繋がりが希薄な方、生活課題解決前の整理段階の方等へ伴走的な支援を実施します。
⑶参加支援事業
既存の社会参加に向けた事業へのコーディネートはもちろん、本人や世帯や地域の課題ニーズに応じた新たなつながりつくりの創出、開拓を支え合いマップの作成・更新・活用により、日常の近所の支えあい作り、見守りの確認を推進します。
・各区・集落と共に地域支えあいマップ作り、更新の実施
・地域の縁側や小グループ活動への支援・助成を実施します。
・地域事業所や拠点が様々な事情や背景を抱えている方にとっても居場所、参加の場として繋がれるよう活動を実施します。

③生活困窮者支援等のための地域づくり事業（重層的支援体制整備事業・地域づくり事業）※令和6年度〜新規受託
地域における多様なニーズや生活課題に柔軟に対応できるための多様な担い手が連携して地域課題の把握から住民主体の活動につながる地域福祉の増進に資する取り組みの実施をします。
（１）地域の居場所の在り方を更新し多様なニーズの受け入れをします。
（２）地域課題の実態調査に取り組みます。
（３）気軽に立ち寄りやすく多様な課題にも相談対応できる新たな場作りを実施します。

④認知症施策総合推進事業
認知症になっても暮らせる町作りを関係機関、地域、ご本人と協力連携のもと必要な事業を実施します。
（１）認知症に関わる啓発活動の実施をします。
（２）見守りネットワークの構築。
（３）認知症を抱える方の居場所と活躍できる場づくりとして、認知症カフェ等の運営の支援を実施します。
（４）認知症支援者の対応力の向上に向けた学習会・検討会を実施。
（５）認知症を抱える当事者を含めた会議と当事者を含めたチーム作り（チームオレンジ）の取り組みを実施します。

⑤生活支援体制整備事業
地域包括ケアの達成と新たな住民の支え合い活動の創出とニーズとサービスのコーディネート業務を実施します。
（１）生活支援協議体運営事業を実施します。
（２）地域元気リーダー養成講座の実施。
（ア）参参加者自身の元気（健康）の維持向上と介護予防・地域での支え合い活動のリーダーとなれるような人材の養成を連続講座にて実施します。
（イ）地域元気リーダー養成講座受講生らが地域で活躍できる場の創出と調整を行います。

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（３）住民主体型の生活支援を行う「暮らしサポート・富士見」の運営と調整を行います。
（４）気軽に集まれる居場所作りへの啓発と支援。
（５）サロン・みんなのえんがわ・介護予防教室・高齢者グループ支援等多様な形での居場所作りへの支援をします。

⑥日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な者に対して、自立した地域生活が送れるよう福祉サービスの利用援助、利用料の支払い等の代行代理、利用援助に付随した金銭管理・通帳の預かりの援助を行います。

⑦権利擁護中核機関事業・法人後見事業
認知症高齢者や単身高齢者の増加が見込まれる状況を踏まえ、成年後見制度の利用促進のための体制整備、後見人への支援体制の強化と適切な権利擁護のためのコーディネート機能を重視した取り組みの推進を行い、支援を必要とする人が地域社会に参加し、共に自立した生活を送れるための支援を実施します。
⑴
成年後見支援センター運営事業の実施
成年後見支援センター事業実施要綱に基づき、成年後見制度の利用促進を図ることを目的とし、センター運営委員会を設置し以下の事業に取り組みます。
（ア）後見人等の受任に関する調整・相談の実施。
（イ）成年後見に関わる各事業、機関との連携。
（ウ）成年後見制度に関する相談、申立て及び利用支援。
⑵
権利擁護支援中核機関として取り組みの実施
成年後見支援センター・町住民福祉課による権利擁護地域連携ネットワークを構築し取り組みます。
（ア）権利擁護支援に関わる町内関係機関ネットワーク構築及び中核機関の設置運営に関する取り組みの実施（イ）成年後見制度に関する広報普及啓発活動（ウ）本人にとってふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・会議の実施運営（エ）本人と後見人等を含む支援チームへの支援、バックアップ支援・フォロー（オ）広域的に取り組む6市町村協議会、諏訪広域受任調整会議への参加・協議⑶
法人後見事業
意思決定が困難な人の判断能力を補うため法人として成年後見人等になることにより財産管理・身上保護を行いその権利を擁護し続けることができる体制の準備と実施に取り組みます。

⑧生活困窮者等相談事業
福祉事務所を設置していない町村において、一時的な相談支援として、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者の相談に応じ、必要な情報の提供および助言、各関係機関と連絡調整等を行います。また、柔軟な働きかたを必要とする方に対して、支援付きの就労の場作りを関係機関と共に進めます。

⑨緊急小口資金等特例貸付実施後の相談支援体制強化事業（県社協補助事業令和5年度より実施）
新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急小口貸付等特例貸付後の償還困難や新たな生活課題を抱えている世帯などに対する相談支援体制の強化をします。
（１）相談支援体制の強化として、相談システム導入と人員の配置と継続支援（２）困窮の連鎖を断ち切るための子どもを含む世帯への関係づくりと連携支援（３）困窮者支援として、食糧支援、家電のリユース、地域食堂等の活用、共催、後援を実施します。

（７）地域福祉サービス事業
地域の福祉課題に取り組み、住みよい町づくりを目指す事業を実施します。
①地域支援事業富士見町給食サービス事業（おたっしゃ給食サービス）（地域福祉受託事業）

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給食の配達を行い、栄養確保・栄養状態の確認・安否確認・コミュニケーション・生活のリズムの確保及び情報提供するとともに、関係機関との情報共有をはかります。
②金銭管理・財産保全サポート事業（社協独自事業）
日常生活自立支援事業の対象外の方で、生活の維持のため生活費管理が必要な方への支援を行い、スムーズな権利擁護、福祉サービスへのつなぎを実施します。
③生活一時資金貸付事業（社協独自事業）
低所得世帯に対して生活一時資金の貸し付けと援助、指導、関係機関との連携することで生活の自立を図ります。

第３ 福祉・介護サービス主要事業
１.地域活動支援センター運営事業
町の指定管理を受け、地域活動支援センター（福祉共同作業所「赤とんぼ」）の運営のほか、障害者総合支援法に基づく計画相談支援事業を行います。

（1）事業方針①ご利用者様一人ひとりにあった就労や社会参加を提供し、その人らしい暮らしができるようにします。
②創作的活動、生産活動をする中で地域と関わりを持ち、ご利用者様と地域を共に支えられる取り組みをします。
③障害者総合支援法相談支援事業による相談及び、地域の障がい者や住民への多様な相談体制を提供します。

（2）作業内容
薪の製造販売（広葉樹・針葉樹）、リサイクル商品の回収・分別（牛乳パック・広告雑誌・新聞・アルミ缶・ダンボール）トイレットロールの販売、Café営業(移動カフェ・ワークショップ、講座等含む)、お弁当作りと販売、草木染め、企業等の受注作業、短時間就労。

（３）地域交流
サロン活動への参加、スポーツ大会、イベント参加、町内の学生、各種団体・地域のボランティアの皆さん、地域住民の皆様との交流を行います。

（４）主な業務①ご利用者様の個性や得意な事が発揮できる取り組みをし、社会参加や自立支援につなげます。
②ご家族様、ご支援者様、関係機関と密に連携をとり支援の方向性を明確にします。
③職員の専門性の向上をはかるため研修や勉強会へ参加します。
④相談支援事業において、自立支援協議会の相談支援部会へ参加し諏訪圏域での課題の検討や情報共有をおこないます。

（５）重点取り組み①ご利用者様のストレングスに着目した活動をおこないます。
②地域へ出向き活動をおこない、赤とんぼの周知をはかります。
③職員の専門性のスキルアップと作業活動の幅が広がる知識の習得をします。

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2.介護サービス共通事業◎地域包括ケアに向けた取り組み
・事業所を拠点とし、地域担当者を配置することで、町民の予防事業・地区活動の支援、個別的なサービス提供を行い、一般町民から要援護者まで幅広い視点で支援を行います。
・ご利用者様、ご家族様、地域の力を奪うことなく、住み慣れた自宅・地域で暮らし続けることができるよう、常に自立支援の視点に立ち、包括的な支援に取り組みます。

３.居宅介護支援事業（１）実施事業
介護保険法に基づく居宅介護支援事業を行います。
障害者総合支援法に基づく計画相談支援事業・地域移行支援事業・地域定着支援事業を行います。

（２）目 標ご利用者様が想い描く暮らしを実現するための相談に乗り、ご本人・ご家族の持つ力を生かしながら、必要とされる資源・環境を共に考え、在宅の生活を最期の時まで支援します。

（３）主な業務①365日24時間体制で随時相談に乗り、必要時には即座に訪問対応します。
②ご利用者様、ご家族様、友人など地域の方々、関係機関、医療機関、サービス提供事業所と連携し、在宅での生活が継続できるように支援します。
③入院、入所中のご利用者様・ご家族様の相談に乗り、その病状や心身状況に応じて退院退所時に在宅に復帰できる環境を整えます。
④看取りの体制づくりを積極的に行い、ご利用者様、ご家族様の望む最期の時を迎えられるように支援します。そのために主治医を中心とする医療関係者、福祉関係者等と連携し、看取りの段階に応じた相談に即座に乗ります。
⑤係内でケースの共有や困難ケースの意見交換・振り返りを行い、事業所全体のケアマネジメントの技術力を高めて実務に生かします。また、主任介護支援専門員を中心に自立支援の視点とその取組が適切に行われているか、定期的に確認します。
⑥生活支援コーディネーターや他事業所と連携し、地域で必要なサービスの提案をしていきます。
⑦地域ケア会議に出席し、町全体の福祉に関する検討を共に行います。
⑧他の居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、関係事業所との事例検討会などに参加し、町全体の相談支援の実践力を相互に高めます。
⑨介護保険制度・障がい福祉制度・諸制度情報を随時共有化し、法令順守の支援を行います。
⑩相談支援事業所として障がい相談の定期的な学習会を行い、その技術力を高めます。

（４）重点取り組み①ご利用者様が望む暮らしの実現するために、自立支援の視点で主体的に取り組める目標を共に考えます。
②ご利用者様が最期の時まで在宅で暮らせる支援に取り組みます。
③365日24時間の相談に乗るために、事業所全体がチームとして職員が互いに支え合える体制づくりに努めます。

（５）数値目標
介護保険居宅介護支援：月平均３１０名
障がい福祉サービス事業一般相談支援：担当数２０名

４.訪問介護事業・訪問入浴介護事業◇ふれあい訪問介護事業所・訪問入浴介護事業所（１）実施事業
介護保険訪問介護事業・日常生活支援総合事業・障がい福祉サービス事業(居宅介護同行援護)・認定特定行為業務（痰吸引・経管栄養）・介護保険訪問入浴介護事業を行います。

（２）目 標ご利用者様の持つ力を生かし、住み慣れた家で安心して暮らし続けることを支援します。

（３）主な業務①身体介護・生活援助・乗降介助・訪問入浴を行い、共に行うことで住み慣れた家で生活を続けられ8

るようにします。
②より質の高いサービス提供を行うため、月１回の全体ミーティング、月２回のショートミーティング、ケアパレットを活用、ガルーンでのご利用者様の情報共有をします。
③ご利用者様の変化やニーズを把握して、ケアマネジャー・他の事業所等と連携を図り、適正なサービス提供を行います。
④業務に必要なテーマに沿った研修を実施します。
⑤感染症予防と、健康管理の徹底。

（４）重点取り組み①ご利用者様の自立を目指しよりよい暮らしをサポートします。
②多職種と連携・情報の共有をし、利用者様に寄り添い、自宅で看取りができる提案をしていきます。
③システムの運用、活用により、業務の効率化をはかります。

（５）数値目標
訪問介護 月平均訪問回数 （総合事業・障害を含む）850回
１日平均（28回）
訪問入浴 月平均利用回数 6回◇清泉荘訪問介護事業所（１）実施事業
介護保険訪問介護事業・日常生活支援総合事業・障がい福祉サービス事業（居宅介護）・認定特定行為業務（痰吸引・経管栄養）を実施します。

（２）目 標住み慣れた地域、自宅で主体性をもって生活する意欲を引き出すための支援を目指します。

（３）主な業務①身体介護、生活援助等の訪問を行い、ご自宅での生活を支援いたします。
②毎月のミーティングや、日々の業務においてご利用者様の情報交換、情報共有を行い、職員間の連携を図り、より良いサービス提供を行います。
③外部や他機関との連携や研修へ積極的に参加し、介護の視野を広げ業務に生かします。

（４）重点取り組み①ご利用者様の生きる力や生活する力・生きがいを一緒に見つけ、目標に盛り込み一緒に取り組んでいく。
②自立支援に基づいた身体介護の提供・委託による定期巡回訪問の拡大を図り、訪問介護業務に自立支援の視点を更に取り入れていく。
③夏場の繁忙期以外での利用者確保に向けたアピールを行います。

（５）数値目標
月平均訪問回数 月平均訪問回数 （総合事業・障害を含む）600回
１日平均（20回）

５.通所介護事業・短期入所生活介護事業◇ふれあい通所介護事業所◇ふれあい短期入所生活介護事業所（１）実施事業
介護保険通所介護事業・日常生活支援総合事業・障がい福祉サービス事業（生活介護）・介護保険基準該当短期入所事業（介護予防を含む）を実施します。

（２）目 標・ご利用者様に『来てよかった！』ご家族様に『頼んでよかった！』と言っていただける事業所を目指します。
・退院後のご利用者様に対して、デイとショートによる24時間体制で在宅生活にスムーズに戻れる支援を行います。
・ご利用者様の「やりたい」「頑張りたい」という意欲を引き出す関わりを大切に支援します。

（３）主な業務
通所介護①入浴・排泄・食事等日常生活上の支援を行います。

9②体調、栄養状態、口腔機能を加味して食形態を工夫した食事を提供します。
③身体機能の維持向上を目指し、ご利用者様の課題に応じた機能訓練を行います。
④家族様からの相談に積極的に応じます。
短期入所①デイサービスで馴染の職員が関わり、日ごろの生活習慣や課題に応じたケアを行います。
②入院後の在宅復帰等、ご自宅に戻っても安心して過ごせることを視野に関わります。
③入所前にご家族様・ケアマネジャーからご利用者様の状況をお聞きし、必要なケアを行います。

（４）重点取り組み①個別援助計画作成を進め、ご利用者様の目標を共有し、デイでの取り組みに繋げることで、ご利用者様の満足度をあげます。
②ご利用者様の変化に応じて、必要な加算算定に繋げ、心身機能を上げます。
③ご家族や担当ケアマネジャー、他支援者と情報を共有し連携を図ることで、在宅生活の安心に繋がる支援をします。
④職員の意欲向上のためのスキルアップ研修を行います。

（５）数値目標
通所介護 月平均利用人数 介護保険（介護予防・日常生活支援総合事業を含む）
760人（１日平均25.3人）
短期入所 月平均利用者数240人（１日平均 8人）（６）行事計画
・お花見会 買い物会 敬老会 忘年会 一芸会などを計画しています。
・今年度も「ふれ藍プロジェクト」として藍を栽培し、藍染の活動を通じて、ご利用者様の生きがいを見出し、販売や地域交流を行います。
・ご利用者様のやってみたい、行ってみたいの声を拾い、応えていきます。

◇清泉荘通所介護事業所◇ショートステイやすらぎ（短期入所）（１）実施事業
介護保険通所介護事業・日常生活支援総合事業・障がい福祉サービス事業（生活介護）・介護保険基準該当短期入所事業（介護予防を含む）を実施します。

（２）目 標ご利用者様一人一人が輝く場面を持って、生活し続けられることを目指します。

（３）主な業務
通所介護①バイタル測定や食事の提供を通してご利用者様の健康、体調管理を行います②ご利用者様の機能訓練計画に基づいた運動プログラムの実施を行います。
③ご利用者様にご自身の目標を明らかにして頂き、運動、機能訓練、作業等に意欲的に参加していただきます。
④ご希望に沿った浴槽を選んでいただき、身体状況に合わせて入浴の介助を行います。
短期入所①在宅生活上での困りごとが解決できる様に目標を立てて支援を実施します。
②担当者会議時に支援の内容、方向性をご利用者様、ご家族様と話し合い、より良い支援につなげます。

（４）重点取り組み①ご利用者様の声を聞きやりたいこと・やってみたいこと応援し、成功の喜びや失敗のくやしさを共有、共感します②ご家族様との関わりを密にし、在宅介護での負担軽減を目指します。
③デイサービス・ショートステイと共にご利用者様の体調管理を行い、随時柔軟な対応ができるデイサー
ビスを提供します。

（５）数値目標
通所介護 月平均利用人数 介護保険（介護予防を含む）580人（１日平均19.3人）
短期入所 月平均利用者数270人（１日平均9人）

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（６）行事計画
年間を通じて季節を感じられるドライブ、おやつ作り、外食会、一芸会、敬老会、運動会、買い物会など、楽しんで参加いただけるイベントを計画します。誕生日会は随時行います。

◇デイサービスかがやき（１）実施事業
介護保険通所介護事業・日常生活支援総合事業・自費デイサービス・地域を拠点としたサロン活動を実施します。

（２）目 標ご利用者様の「自分らしさ」「やりたいこと」「生きがい」引き出すとともに、地域とのつながりを支援するデイサービスを目指します。

（３）主な業務①自立支援を目的とするデイサービスとして、さまざまなメニューを自己選択自己決定し過ごして頂きます。
②ご利用者様一人一人の生活にあった、生活リハビリや機能訓練を行います。
③住み慣れた地域との交流を続けられるよう支援します。
④ご利用者様が様々なはたらきや畑など役割を持ち、活躍できる場を作ります。

（４）重点取り組み①ご利用さまの意見をもとに、様々な活動を企画・提供し、ご利用者さまが生き生きと活躍できる場を作ります。
②ご利用者様の現在の状態をしっかり確認した上で、生活の質が向上する様に丁寧に支援いたします。
③地域と交流を持ち続け、地域のみなさんから頼っていただけるデイサービスを目指します。

（５） 数値目標
定員３０名 営業日 月〜土（週６日）
月平均利用者数 655名（1日平均25名）（６）行事計画
ご利用者様とともに、計画していきます。

６.小規模多機能型居宅介護事業（一本松の家）（１）実施事業
介護保険（介護予防含む）地域密着型サービス小規模多機能型居宅介護事業・小規模多機能短期入所事業・共生型短期入所事業（障がい）を行います。

（２）目 標地域とのつながりを大切に、住み慣れた環境で暮らし続けるための利用者支援をします。

（３）主な業務①通い・泊り・訪問を一体的に行い、生活全般を支援します。
②地域の方への交流室の開放を行います。
③事業所の活動を地域に発信し、つながりを大切にします。

（４）重点取り組み①ご利用者様のできる力を大切にして自立支援の視点で暮らしを支えます②地域の方、共に暮らせることを目指した業運営を行います③職員の介護スキルを上げてサービスの質向上を図ります。

（５）数値目標
毎月登録定員 28名

７.定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業】 （２４時間ケアサポートふじみ）（１）実施事業
介護保険地域密着サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業、認定特定行為業務（痰吸引・経管栄養）を行います。

（２）目 標11

２４時間３６５日住み慣れた自宅で「安心」して暮らせるよう一人ひとりの生活をサポートします。

（３）主な業務①効率的で効果的な定期訪問の実施により「できることの継続」「できることを増やす」力を奪わないケアを実施します。
②テレビ電話を活用した随時対応の実施をします。
③ご利用者様ご家族様の緊急の際に十分な対応を行う随時訪問の実施をします。
④訪問看護ステーションとの連携による介護医療の一体的な支援の実施をします。

（４）重点取り組み①望む姿、望む暮らしに寄り添い、以前の生活に近い自分らしい生活の実現を目指します。
②地域資源の活用や、住み慣れた地域の一員としての関係性を大切にします。
③現状に満足せず、自ら学ぶ力を養い、自己成長し続けます。

（５）数値目標
月登録定員 37名

８.福祉移送サービス事業・福祉車輌貸出事業
自力で公共の交通機関等を利用できない高齢者、身体障がい者等の医療機関や買い物及びそれに準じる所用のための送迎を実施、又は福祉車輌の貸出を行います。

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