電子処方箋普及・活用促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、電子処方箋の普及・活用の促進を図るため、電子処方箋管理サービスの導入に向けた県内の保険医療機関及び保険薬局のシステム整備に係る経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する事業について、補助金等交付規則（昭和 34 年３月 23 日長野県規則第９号。以下「規則」という。）及び医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）（令和４年６月 30 日薬生総発 0630 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知。以下「基金実施要領」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（1） 保険医療機関 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 63 条第３項各号に規定する病院若しくは診療所（2） 保険薬局 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 63 条第３項各号に規定する薬局（3） 新機能 電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書（厚生労働省医薬局作成）に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋 ID 検索」「調剤結果 ID 検索」に関する機能（4） 社会保険診療報酬支払基金 社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年 7 月 10 日法律第 129 号）に基づき設置され診療報酬の支払い等を行う法人（交付対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、申請時点ですでに電子処方箋管理サービスの整備を終えており、基金実施要領の「第２交付対象事業」の１に規定される事業を実施し、社会保険診療報酬支払基金から基金実施要領の「第９ 交付等の決定及び通知」の通知を受けた県内に所在する保険医療機関及び保険薬局（以下「対象施設」という。
）の開設者であること。
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は補助金の交付対象としない。

（1） 県税の滞納がある者（2） 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者（3） その他知事が適当でないと認める者（交付対象事業）

第４条 交付の対象となる事業（以下「対象事業」という。
）は次のとおりとする。

（1） 対象施設が電子処方箋管理サービスを初期導入（（3）に掲げるものを除く。）するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修並びに導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等に係る事業（2） 対象施設が電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能を導入するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修並びに導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等に係る事業（3） 対象施設が電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修並びに導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等に係る事業（補助対象経費）
第５条 交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は前条に掲げる事業に必要な経費とし、基金実施要領の「第２交付対象事業」の１に規定される事業における補助対象経費と同じとする。
（交付額の算定方法）
第６条 補助金の交付額は、次のとおり算定する。

（1）次の表の第３欄に定める基準額と前条に規定する補助対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

（2）(1)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額（要領に基づき基金から交付された補助金を除く。
）を控除した額とを比較して、いずれか少ない方の額に、第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、交付額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
１ 区分
第４条（1）の事業第４条（2）の事業

２ 対象施設

３

基準額

４

補助率

５ 補助上限額

大規模病院（病床数 200 床以上）

486.6 万円

1/681.1 万円

病院（病床数 200 床未満）

325.9 万円

1/654.3 万円

診療所

38.7 万円

1/49.7 万円

薬局

38.7 万円

1/4

9.7 万円

大規模病院（病床数 200 床以上）

135.6 万円

1/6

22.6 万円

病院（病床数 200 床未満）

100.0 万円

1/616.7 万円

第４条（3）の事業

診療所

24.5 万円

1/4

6.1 万円薬局

25.6 万円

1/4

6.4 万円

大規模病院（病床数 200 床以上）

602.2 万円

1/6

100.3 万円

病院
（病床数 200 床未満）

405.9 万円

1/6

67.6 万円

診療所

54.2 万円

1/4

13.5 万円

薬局

55.3万円

1/413.8万円※金額はいずれも税込み。
※病床数は使用許可病床数とする。
（交付の条件）第７条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（1）補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という」。）の内容の変更（軽微な変更は除く。
）をする場合には、速やかに知事の承認を受けなければならない。

（2）補助事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに知事の承認を受けなければならない。

（3）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。

（4）補助事業の遂行及び支出状況について知事の要求があったときは、速やかにその状況を報告しなければならない。

（5）補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上の機械及び器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（以下「適正化法施行令」という。
）第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

（6）知事の承認を受けて（5）に定めた財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。

（7）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

（8）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければならない。

（9）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けてはならない。
（10）補助金を受給した施設は、受給以降一定の期間、県が実施する電子処方箋の普及・活用の促進に関するアンケート、データ提供、ポスター掲示などの取組に協力する。

（11）（1）から（10）までの条件に違反した場合には、補助金の全部又は一部を県に返納させることがある。
（交付の申請及び実績報告）
第８条 補助金の交付の申請をしようとする者は、交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に関係書類を添付し、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
２

補助事業者は、第１項の交付申請書兼実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合にあっては、この限りでない。
この場合において、補助事業者は、第 13 条の規定による報告をするものとする。

（交付の決定及び交付額の確定）
第９条 知事は、第８条の申請書の提出があったときは、内容を審査の上、補助金の可否を決定し、その結果を交付決定通知書兼交付額確定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第 10 条 申請者は、第９条の規定による交付の決定内容に不服があるときは、交付申請を取り下げることができる。
２

申請者は、前項の規定により取り下げようとするときは、第９条の通知日から 20 日以内に、交付申請取下届書（様式第３号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の交付請求）
第 11 条 第９条の通知を受けた補助事業者が、補助金の交付請求をしようとするときは、交付決定通知書兼交付額確定通知書の通知日から 30 日以内に、補助金交付請求書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。

（補助金の支払）
第 12 条 知事は、補助事業者から提出のあった補助金交付請求書が適正であれば、請求書を受理した年度の３月 31 日までに補助金を交付するものとする。
（その他）
第 13 条 第８条第２項ただし書により交付申請書兼実績報告書を提出した補助事業者は、補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額を消費税仕入控除税額報告書（様式第５号） により速やかに知事に報告するとともに、知事による返還命令を受けてこれを返還するものとする。
また、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、規則第 13 条第１項の補助事業の額の確定のあった日の翌年６月 15 日までに、同様式により知事に報告するものとする。
なお、補助事業を実施する者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又 は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
２

この交付要綱に定める補助対象事業については、第１条の規定にかかわらず、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年厚生省・労働省令第６号）の適用がある。

３ 前条に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年６月 12 日から施行する。

電子処方箋普及・活用促進事業補助金交付要領（趣旨）
第１条 電子処方箋普及・活用促進事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金交付要綱（以下「要綱」という。）の定めによるほか、この要領に定めるところによる。
（用語）
第２条

この要領で使用する用語は、特に定めのない限り、要綱において使用する用語の例による。
（交付申請の期日）
第３条 要綱第８条で別に定める期日は令和６年７月１日から令和６年 12 月 27 日までとする。
（交付申請書の添付書類）
第４条 要綱第８条による申請を行う場合の添付書類は、当該各号に定めるとおりとする。
（1）経費所要額調書（様式第１号別紙１）（2）確認書（様式第１号別紙 2）（3）基金実施要領に基づく社会保険診療報酬支払基金からの交付決定通知書（4）基金実施要領に基づき社会保険診療報酬支払基金に申請した資料一式（5）県が実施する電子処方箋の普及・活用の促進に関する取組に協力したことがわかる資料（6）前各項のほか、知事が必要と認める書類
２

前項第５号の例としては次のものがある（1）電子処方箋対応施設であることを示したホームページ画面の写し（2）広報資材を掲示・周知した様子がわかる写真（書類の提出方法）
第５条 書類の提出は、第６条の受付窓口あてに持参、郵送等（簡易書留など郵便物の送達過程が記録されるものに限る）又は電子メール（添付ファイルはすべてＰＤＦ形式に変換し、暗号化して送付する場合に限る）により行うものとする。
２

規則及び要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、正本１部とする。

（受付窓口）
第６条 受付窓口は次のとおりとする。
健康福祉部薬事管理課
電話番号（直通）:026-235-7946

Email: yakuji@pref.nagano.lg.jp
住所：〒380-8570

長野県長野市大字南長野幅下 692-2（申請の手続き）
第７条 電子処方箋の運用準備から補助金申請までの流れは当該各号のとおり。
（1）システム事業者へ見積依頼、発注（2）保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI カード）の発行申請（3）電子処方箋の運用開始（4）社会保険診療報酬支払基金への補助金交付申請（5）社会保険診療報酬支払基金から交付決定通知受領（6）長野県へ補助金交付申請
附 則
この要領は、令和６年６月 12 日から施行する。