【経営資料】
Ⅰ.決算の状況
１.貸借対照表
八戸 農業 協同 組合（単 位 ：千 円）
資産
科目
（

資

産

の

負債及び純資産

令和４年度

令和5年度

部

）

１．信用事業資産

令和４年度

科目

（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）
（

負

債

令和5年度

（令和5年3月31日現在） （令和6年3月31日現在）

の

部

）

91,539,971

92,147,725

１．信用事業負債

94,618,585

94,860,392（１）現金

970,927

1,066,521（１） 貯金93,947,144

94,105,061（２）預金

56,833,167

55,607,460（２） 借入金

56,445,096

55,156,143（３） その他の信用事業負債

系統預金

388,071

451,316

未払費用（３）有価証券

系統外預金

1,556,876

2,033,425

その他の負債

国債

535,200

817,424

地方債

922,070

917,330（１） 共済資金

政府保証債

99,606298,670

31,847,966

32,936,599

470,234

666,075（４）貸出金（５）その他の信用事業資産

5,457

2,766

665,985

752,566

3,406

16,622

662,578

735,944539,491

548,661

284,158

299,191（２） 未経過共済付加収入

249,317

243,249（３） その他の共済事業負債

6,016

6,221

1,891,368

1,770,903

２．共済事業負債

３．経済事業負債

未収収益

52,53367,939（１） 経済事業未払金

743,615507,894

その他の資産417,701

598,136（２） 経済受託債務

575,517750,048△ 139,198△ 162,354

572,235

512,961

4,212

7,736

受入預託家畜400,071

346,053300

300

経済事業雑負債

172,164

166,908（６）貸倒引当金（控除）２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産

8

8

3,904

7,428

（３） その他の経済事業負債

４．雑負債（４）貸倒引当金（控除）３．経済事業資産347,203

338,598（１） 未払法人税等

53,00031,500（２） リース債務

1,746

3,172,590

2,787,992（３） 資産除去債務

3,982

4,078

（１）経済事業未収金

1,230,643

1,074,102（４） その他の負債

288,475

303,020（２）経済受託債権654,156554,076445,692

443,691（３）棚卸資産910,736

899,016（１） 賞与引当金

14,342

14,435

購買品899,513883,464（２） 退職給付引当金

431,350429,255

在庫品

6,721

12,280

６．再評価に係る繰延税金負債

貯蔵品

4,503

3,272

負

債

（４）その他の経済事業資産

476,671427,745

（

純

預託家畜

363,754322,894

１．組合員資本経済事業資産112,917

104,851△ 99,616△ 166,946（２） 資本準備金

29,836

29,836420,077

376,744（３） 利益剰余金

2,611,218

2,726,115（１）職員厚生貸付金

153,779

154,082

利益準備金565,953

665,953（２）その他の雑資産

266,329

222,676

その他利益剰余金

2,045,264

2,060,162
250,000（５）貸倒引当金（控除）４．雑資産（３）貸倒引当金（控除）５．諸引当金

の
資

部
産

の

合

計

部

）

（１） 出資金34,891

34,891

97,877,230

97,997,137

6,170,994

6,220,013

3,571,700

3,524,213

△ 31

△ 14

災害支援対策積立金

150,000

3,916,513

3,898,253

営農振興対策積立金

100,000

100,000

3,911,368

3,893,628

施設強化積立金

100,000

400,000

建物

6,450,962

6,406,716

リスク管理積立金

300,000

600,000

機械装置

2,482,523

2,463,699

当期未処分剰余金

1,395,264

710,162

土地

1,888,122

1,873,995

13,736

13,736

その他の有形固定資産

1,764,868

1,800,805

減価償却累計額（控除）△ 8,688,843△ 8,667,082

５．固定資産（１）有形固定資産

リース資産
建設仮勘定

1,760

（２）無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資

5,146

4,625

5,059,651

5,060,551

5,059,651

5,060,551

系統出資

4,883,611

4,883,611

系統外出資

116,040

116,940

子会社等出資60,00060,00060,15048,907

７．繰延税金資産
資 産
の 部

合

計

104,173,166（うち当期剰余金）（４） 処分未済持分
２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合

計

104,327,908 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

20(259,873)(132,226)△ 41,759△ 60,151

124,942

110,758

41,56827,38583,374

83,374

6,295,936

6,330,771

104,173,166

104,327,908

２．損益計算書科目
１．事 業 総 利 益
事業収益
事業費用

令和4年度
令和5年度
（令和5年3月31日） （令和6年3月31日）
2,652,479
2,413,742
5,297,100
5,050,160
2,644,621
2,636,418（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信 用 事 業 総 利 益

841,675
785,256(281,202)(31,153)(443,402)(29,500)
48,385
950
7,086
178,727
15,810(8,642)(40)(96)(7,033)
5,275
157,642(△ 12,463)(22)
662,948(1,020)622,527（３）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用共 済 事 業 総 利 益

699,421660,458
38,96335,523
26,778
7,841
904
663,898

670,501
637,435
33,06636,77328,3377,886
550
633,728（５）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購 買 事 業 総 利 益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販 売 事 業 総 利 益

2,638,268
2,577,351
44,49816,4182,138,912
2,055,597
72,39910,9152,435,176
2,366,665
46,212
22,2992,056,077
1,928,805
71,25456,018(44,624)(△ 458)(838)
499,356
373,9131,434
230,198
142,281
66,5491,391
747
64,411(△ 2,587)
307,363827,258
772,829(285,152)(23,307)(459,974)(4,395)47,671
6,758
204,731
14,657(8,199)(29)(39)(6,391)
5,454
184,619(23,155)

379,099404,621240,721
163,900
88,753892
87,861(22,593)
315,868

21科目（ ９） 保管事業収益（10） 保管事業費用
保 管 事 業 総 利 益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
加 工 事 業 総 利 益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
利 用 事 業 総 利 益（15） その他事業収益（16） その他事業費用
そ の 他 事 業 総 利 益（17） 指導事業収入（18） 指導事業支出
指 導 事 業 収 支 差 額
２．事 業 管 理 費
（1） 人
件
費
（2） 業
務
費
（3） 諸 税 負 担 金
（4） 施
設
費
（5） その他事業管理費
事業
利益
３．事 業 外 収 益（1） 受 取 雑 利 息（2） 受取出資配当金
（3） 賃
貸
料
（4） 償却債権取立益（5） 貸倒引当金戻入益（6） 雑収入
４．事 業 外 費 用（1） 寄 付 金（2） 賃貸資産減価償却費（3） 雑 損 失経常利益
５．特 別 利 益
（1） 固定資産処分益（2） 一般補助金（3） その他特別利益
６．特 別 損 失（1） 固定資産処分損（2） 固定資産圧縮損（3） 減損損失（4） 施設解体費用（5） その他特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

令和4年度（令和5年3月31日）
31,362
3,531
27,830140,523
105,070
35,453
543,542
85,191(0)458,351
42,516
28,66913,846
18,46635,034△ 16,567
2,388,460
1,494,772
200,327
63,149628,773
1,438
264,019
154,559
5,247
75,83956,6166,804
14
10,03925,37415
14,798
10,561
393,204
4,597
30
3,567
1,000
46,183
9,855
3,567
3,753
24,964
4,043
351,619
68,364
23,381
91,745
2 59,873
1,1 35,391
1,3 95,264

八戸農業協同組合（単位：千円）
令和5年度（令和6年3月31日）
30,654
4,073
26,581
121,811
119,172(6)
2,639
530,608
94,662(108)435,946
43,06930,375
12,69420,08835,428△ 15,340
2,326,608
1,416,796
207,669
57,258643,816
1,069
87,134
164,483
5,849
75,83956,1706,801
1719,80630,976
5
17,373
13,598220,641
22,361
700
21,66147,435
7,864
21,661
12,475
2,350
3,085
195,566
46,674
16,667
63,340132,226
577,936
710,162

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目
１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益
固定資産除却損（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の純増減
その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

22

令和４年度
自 令和４年４月１日

令和５年度
自 令和５年４月１日

至 令和５年３月31日

至 令和６年３月31日

351,619
182,956
3,753△ 27,181△ 1,059△ 107,790△ 755,700
8,777△ 81,087△ 1,005
9,825
175

195,566
190,331
12,47590,48793△ 2,094△ 768,279
8,267△ 81,689
△ 155
7,165
277

△ 1,635,361
1,000,000
1,121,696△ 684,653△ 373,297
141,862△ 1,088,633△ 6,802△ 6,734
1,050△ 1,089

15,034△ 6,068△ 3,524205△ 186,201△ 40,656△ 178,243
63,713△ 60,242
10,263△ 8,998

156,541
100,080
11,721△ 235,721
174,531
48,926△ 59,274

36,68426,368
11,469759,659△ 8,47000△ 434,699

43,333△ 42,890
19,508753,001
4,919
00△ 407,811

81,087△ 48,864△ 402,477

81,689△ 68,174△ 394,296

157,917△ 2,691△ 180,435
73,266（単位：千円）
科目

令和４年度

令和5年度

自 令和４年４月１日

自 令和５年４月１日

至 令和５年３月31日

至 令和６年３月31日

01,000,000△ 127,20452△ 320
35,684
908,213△ 496,000
0△ 194,665
2,678
△ 900
0
△ 688,887

147,110△ 213,393△ 26,083
49,444△ 17,451△ 60,373
0445,3635,358,731
5,804,094

152,967△ 164,177△ 60,151
41,759△ 17,328△ 46,9300△ 1,130,113
5,804,094
4,673,981

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物に係る換算差額
５．現金及び現金同等物の増加額 (又は減少額 )６．現金及び現金同等物の期首残高
７．現金及び現金同等物の期末残高

注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」
中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金

56,673,981△ 52,000,000

現金及び現金同等物

4,673,981

23

４． 注 記 表
令和４年度
（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）により評価して① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）により評価して
います。
います。
② 子会社株式： 移動平均法による原価法により評価し② 子会社株式： 移動平均法による原価法により評価し
ています。
ています。
③ その他有価証券（株式形態の外部出資を含む）③ その他有価証券（株式形態の外部出資を含む）
・時価のあるもの： 時価法により評価しています。
・時価のあるもの： 時価法により評価しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法により評価しています。

・市場価格のない株式等： 移動平均法による原価法により評価しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
ア．生産資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
イ．生活資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
ウ．前記以外の購買品 … 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
② 原材料……………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
ア．生産資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
イ．生活資材(一部を除く) 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
ウ．前記以外の購買品 … 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
② 原材料……………… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

（３）固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(残存価額を取得価額の 10％とした定率法)を採用しています。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を「０」とする定額法を採用しています。

（３）固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(残存価額を取得価額の 10％とした定率法)を採用しています。
ただし、平成10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を「０」とする定額法を採用しています。

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程
及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者

24

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来3年間のキャッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後1 年間の予想損失額
又は今後3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来 3年間のキャッシュ・フロー見込額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、主として今後1 年間の予想損失額
又は今後3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・小麦・大豆・その他雑穀等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米・小麦・大豆・その他雑穀等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業25令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工した製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・選
果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工した製品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・選
果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しています。

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
② 委託販売品の共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米・野菜・果樹については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）等を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。
③ 預託家畜（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
② 委託販売品の共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米・野菜・果樹については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）等を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。
③ 預託家畜26令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育及び繁殖している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を認識し、貸借対照表の経済事業資産のその他の経済事業資産（預託家畜）に計上しています。
なお、素牛の受入高については、貸借対照表のその他の経済事
業負債（受入預託家畜）に計上しております。
当組合は当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収益のその他の収益に計上しています。

当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育及び繁殖している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を認識し、貸借対照表の経済事業資産のその他の経済事業資産（預託家畜）に計上しています。
なお、素牛の受入高については、貸借対照表のその他の経済事
業負債（受入預託家畜）に計上しております。
当組合は当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業収益のその他の収益に計上しています。

２．会計方針の変更に関する注記（１）時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更「時の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31 号 2021年6 月17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 104,393千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っていす。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和5 年3 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産87,528千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和6 年3 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 3,753 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としております。

（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 12,475 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較すること
により、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としております。

27

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和4 年3 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・
フローについては、令和5 年3 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 238,845 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 329,314 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載
しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は1,464,708 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

３．貸借対照表に関する注記（１）固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により固定資産の取得価額から控除している
圧縮記帳額は 1,467,688 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

土地
構築物
車両運搬具

36,866 千円
42,022 千円
9,489 千円

建物
機械・装置
器具・備品

759,111 千円
575,434 千円
41,785 千円

土地
構築物
車両運搬具

（２）担保に供している資産

建物
機械・装置
器具・備品

761,746 千円
594,382 千円
23,308 千円（２）担保に供している資産

担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保とし担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保としてて定期預金1,500,000 千円を差し入れています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額① 子会社等に対する金銭債権の総額② 子会社等に対する金銭債務の総額

36,866 千円
42,022 千円
9,364 千円

定期預金1,500,000 千円を差し入れています。
（３）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額① 子会社等に対する金銭債権の総額
703 千円② 子会社等に対する金銭債務の総額
177,814 千円

12 千円
188,904 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額 （４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額① 理事及び監事に対する金銭債権の総額
79,192 千円① 理事及び監事に対する金銭債権の総額
73,561 千円② 理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円② 理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は188,366 千円、危険債権額は255,610千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていない
ものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債

28（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 180,691 千円、危険債権額は227,826千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていない
ものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）
権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 22,292 千円、貸出条件緩和債権額は57,190千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は523,458 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

令和５年度（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）
権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は 11,709 千円、貸出条件緩和債権額は49,260 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 469,486 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11 年3月31 日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成14 年3月 31 日
② 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
60,448 千円③ 同法律第3 条3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月 31 日公布政令
第119 号）第 2条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しています。

（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年3 月31 日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11 年3 月31 日公布法律第24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成14 年3月 31 日
② 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
62,675 千円③ 同法律第3 条3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年3月 31 日公布政令
第 119 号）第 2 条第3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しています。

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

４．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

49,926千円
15,675 千円
34,251 千円
86,689 千円
4,892 千円
81,797 千円（２）減損損失に関する事項① グルーピングに関する事項
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっております。なお、独立した
キャッシュ・フローを生み出さない資産グループは共用資産と認識しております。
ア.管理会計単位

49,189 千円
15,909 千円
33,280千円
99,054千円
5,379 千円
93,675千円（２）減損損失に関する事項① グルーピングに関する事項
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっております。なお、独立した
キャッシュ・フローを生み出さない資産グループは共用資産と認識しております。

上長支店、下長支店、階上支店、南郷支店
五戸支店、倉石支店、三戸支店、南部支店
田子支店、購買事業（中央ＧＣ、是川ＧＣ
新郷ＧＣ、三戸ＧＣ、南部ＧＣ、経済本部（物流含む））

ア.管理会計単位

29

下長基幹支店（上長支店、階上支店）、倉石基幹支店（五戸支店）、三戸基幹支店（南部支店）、購買事業（中央ＧＣ、是川ＧＣ、新郷ＧＣ、三戸ＧＣ、南部ＧＣ、田子ＧＣ、経済本部（物流含む））

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）
イ.共用資産令和５年度（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

八戸営農センター（中央）、八戸営農センター（南部）、五戸営農センター（西部）、五戸営
農センター（東部）、三戸営農センター（三戸）、三戸営農センター（田子）、本店、営農本部

イ.共用資産八戸営農センター（中央）、八戸営農センター（南部）、五戸営農センター（西部）、五戸営
農センター（東部）、三戸営農センター（三戸）、三戸営農センター（田子）、本店、営農本部

ウ.業務外固定資産 ・賃貸固定資産（子会社用）
スタンド９施設、整備センター６施設、Ａコープ２施設、本社１施設
・賃貸固定資産（一時的）：９施設
・遊休資産

ウ.業務外固定資産 ・賃貸固定資産（子会社用）
スタンド１１施設、整備センター６施設、Ａコープ２施設、本社１施設
・賃貸固定資産（一時的）：８施設
・遊休資産② 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

② 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場所

用途

種類

その他

旧中沢給油所跡地（八戸市南郷中野字大久保
15-4）

遊休

土地

業務外
固定資産

名川農業用倉庫並荷造所敷地（南部町上名久井字上町 12-4）

遊休

土地

旧豊崎養鶏場跡地（八戸市妙字桶屋平10-1）

遊休

土地

南郷支店裏
（八戸市南郷市野沢字市野沢
54-3、55-4）（八戸市南郷市野沢字家口山
7-6、17-1、14-1）

遊休

旧是川農協倉庫跡地（八戸市是川字番屋19-2）

遊休

土地

土地

場所

用途

種類

その他

旧中沢給油所跡地（八戸市南郷中野字大久保
15-4）

遊休

土地

業務外
固定資産

業務外
固定資産

旧中沢出張所（集出荷場）（八戸市南郷中野字家口山
14-3）

賃貸

土地

業務外
固定資産

業務外
固定資産

名川農業用倉庫並荷造所敷地（南部町上名久井字上町 12-4）

賃貸

土地

業務外
固定資産

旧豊崎養鶏場跡地（八戸市妙字桶屋平10-1）

遊休

土地

業務外
固定資産

南郷支店裏
（八戸市南郷市野沢字市野沢
54-3、55-4）（八戸市南郷市野沢字家口山
7-6、17-1、14-1）

遊休

土地

業務外
固定資産

旧福田14 筆（公衆用道路）（南部町福田字堀切11-66他
4 筆）（南部町福田字天庁長根 2-26
他 5 筆）（南部町福田字横長根 60）（南部町福田字三学森 28-1）（南部町福田字小谷地 50）

遊休

土地

業務外
固定資産

旧又重店舗
（五戸町倉石又重字上谷地
7-1，41-1、41-5）

遊休

土地、
構築物

業務外
固定資産

旧堆肥センター管理棟（八戸市市川町字長者久保
1-24）

遊休

建物

業務外
固定資産

業務外
固定資産

業務外
固定資産

③ 減損損失を認識するに至った経緯
名川農業用倉庫並荷造所敷地については、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産の旧中沢給油所跡地、旧豊崎養鶏場跡地、

30③ 減損損失を認識するに至った経緯
旧中沢給油所跡地、旧豊崎養鶏場跡地、南郷支店裏、旧福田１４
筆、旧又重出張所、旧堆肥センター管理棟については、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

南郷支店裏、旧是川農協倉庫跡地は、遊休資産となり、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

旧中沢出張所、名川農業用倉庫並荷造所敷地については、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

④ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳④ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

旧中沢給油所跡地
名川農業用倉庫並
荷造所敷地
旧豊崎養鶏場跡地
南郷支店裏
旧是川農協倉庫跡地
合計

95 千円 （土地2,524 千円 （土地95 千円）
2,524 千円）

603 千円 （土地526 千円 （土地5 千円 （土地3,753千円 （土地603 千円）
526 千円)
5 千円）
3,753 千円）

⑤ 回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

旧中沢給油所跡地
旧中沢出張所（集出荷場）
名川農業用倉庫並
荷造所敷地
旧豊崎養鶏場跡地
南郷支店裏
旧福田14 筆旧又重店舗
旧堆肥センター管理棟
合計

58 千円 （土地10,316 千円 （土地58 千円）
10,316 千円）

46 千円 （土地46 千円）

471 千円 （土地471 千円）
148 千円 （土地148 千円)
7 千円 （土地7 千円）
1,247 千円 （土地1,227 千円、構築物 20 千円）
183 千円 （建物183 千円）
12,475 千円 （土地 12,272 千円、構築物
20 千円、建物 183 千円）⑤ 回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫
へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫
へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リ
スク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、福地事務所に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査部署が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取31令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会議を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

○市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,759 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

○市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.39%上昇したものと想定した場合には、経済価値が77,301 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、価格の算定に

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む)には、価格の算定に

32令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

おいて一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

おいて一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めていません。
（単位：千円）（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金56,833,167

時価差額

56,826,812

貸借対照表計上額△6,355

預金

有価証券
699,606

757,870

その他有価証券857,270

857,270

58,264

31,847,966

貸倒引当金△139,198

貸倒引当金控除後

31,708,768

経済事業未収金差額

55,569,014△ 38,446

満期保有目的の債券

1,195,744

1,238,990

43,246

その他有価証券

837,680

837,680－

91,577,808

250,723

有価証券

満期保有目的の債券
貸出金

時価

55,607,460

貸出金

31,994,134

285,366

1,230,643

32,936,599

貸倒引当金△ 162,354

貸倒引当金控除後

32,774,245

経済事業未収金
貸倒引当金

1,074,102

貸倒引当金△99,616

貸倒引当金控除後

1,131,028

1,131,028－

907,156

907,156－

資産計

91,229,839

91,567,114

337,275

資産計

91,322,285

91,577,808

255,523

貯金

貯金△63,248

貸倒引当金控除後△ 166,946

93,947,144

93,933,555△13,589

94,105,061

94,041,813

借入金

5,457

5,503

46

借入金

2,766

2,782

16

経済事業未払金

743,615

743,615－

経済事業未払金

507,894

507,894－

94,696,216

94,682,673△13,543

94,615,721

94,552,489△63,232

負債計

負債計

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
資 産
ア．預
金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
資 産
ア．預
金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

ウ．貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ
ＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ
ＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金

エ．経済事業未収金

33令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

負 債
ア．貯
金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

負 債
ア．貯
金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定してい
ます。

イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

ウ．経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

区分

貸借対照表計上額

外部出資

区分

5,059,651④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

預金

貸借対照表計上額

外部出資④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）５年超56,833,167

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

１年以内

預金

有価証券

5,060,551

５年超

55,607,460

有価証券

満期保有目的の債券

700,000

満期保有目的の債券

1,200,000

その他有価証券の800,000

その他有価証券の800,000

うち満期があるもの

うち満期があるもの

貸出金

2,157,879

経済事業未収金

986,632

合計

59,977,678

1,875,007

1,875,007

1,700,671

1,700,671

1,620,578

1,620,578

1,543,419

1,543,419

22,566,374

24,066,374

・貸出金のうち、当座貸越184,941 千円については「1年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、3 か月以上延滞が生じている債権・期限の利益喪失した

34

貸出金

2,254,964

経済事業未収金

752,143

合計

58,614,567

1,857,864

1,780,296

1,694,093

1,583,458

23,423,244

1,857,864

1,780,296

1,694,093

1,583,458

25,423,244

・貸出金のうち、当座貸越170,620 千円については「1年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、3 か月以上延滞が生じている債権・期限の利益喪失した

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

債権等384,035 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等244,011千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

債権等342,697 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等321,959 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

87,573

105,699

１年以内

５年超

貯金

91,071,315

1,795,618

791,323

借入金

2,690

1,383

1,383

合計

91,074,005

1,797,001

792,706

87,573

95,613

105,699

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

2,035,207

108,786

354,470

90,0582,035,207

108,786

354,470

90,058

１年以内

95,613

５年超

貯金

90,771,821

744,719

借入金

1,383

1,383

合計

90,773,204

746,102

・貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

・貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しいます。

７．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

時価

差額

種類

時価が貸借対照

貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照地方債

600,000

650,050

50,050

政府保証債

99,606

107,8208,214

表計上額を超え地方債

600,000

640,700

40,700

政府保証債

298,670

306,9908,320

計

898,670

947,690

49,020国債

297,074

291,300△5,774

表計上額を超え

るもの

るもの
合

699,606

計

757,870

58,264

小

時価が貸借対照表計上額を超えないもの② その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらについては、次の通りです。
（単位：千円）小計

297,074

291,300△5,774

合計

1,195,744

1,238,990

43,246② その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらについては、次の通りです。
（単位：千円）

種類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は国債

4499,869

535,200

35,331

償却原価を超えるもの

地方債

299,938

322,070

22,132

799,807857,270

57,463

合

合

計

差額

種類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は国債

499,881

520,350

20,469

償却原価を超えるもの

地方債

299,944317,330

17,386

799,825

837,680

37,855

計

差額

・なお、上記の評価差額から繰延税金負債 158,894 千円を差し引いた
41,568 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

・なお、上記の評価差額から繰延税金負債 10,471千円を差し引いた
27,385 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（２）当事業年度中に売却したその他有価証券

該当ありません。

該当ありません。

35

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）

令和５年度
（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金539,140 千円
退職給付費用86,415 千円
退職給付の支払額△133,048 千円
特定退職金共済制度への拠出金△61,157 千円
期末における退職給付引当金
431,350 千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,511,411 千円
特定退職金共済制度△1,080,061 千円
未積立退職給付債務
431,350 千円
退職給付引当金
431,350 千円④ 退職給付に関連する損益簡便法により算定した勤務費用
86,415 千円
退職給付費用86,415 千円

７．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る事項① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体
共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
431,350 千円
退職給付費用
81,444 千円
退職給付の支払額△24,397 千円
特定退職金共済制度への拠出金△59,141 千円
期末における退職給付引当金429,255 千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,506,698 千円
特定退職金共済制度△1,077,443 千円
未積立退職給付債務
429,255 千円
退職給付引当金
429,255 千円④ 退職給付に関連する損益簡便法により算定した勤務費用
81,444 千円
退職給付費用
81,444 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金22,532 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3 月現在における令和14 年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、209,792 千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金22,187 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和6年3 月現在における令和14 年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、178,398 千円となっています。

９．税効果会計に関する注記（１）税効果会計の適用に伴う事項① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
119,311 千円
減損損失
124,001 千円
貸倒引当金繰入超過額
61,667 千円
貸倒損失
42,480 千円
未収利息
62,938 千円
未払費用否認額
19,170 千円
減価償却引当金超過額
3,403 千円
賞与引当金
3,967 千円
返金調整額
3,783 千円
棚卸資産評価損
2,750 千円
未払事業税
3,985 千円
その他
6,629 千円

８．税効果会計に関する注記（１）税効果会計の適用に伴う事項① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
118,732 千円
減損損失
124,722 千円
貸倒引当金繰入超過額
80,995 千円
貸倒損失
39,810 千円
未収利息
62,670 千円
減価償却引当金超過額
2,489 千円
賞与引当金
3,993 千円
返金調整額
3,662 千円
棚卸資産評価損
2,300 千円
未払事業税
2,802 千円
その他
6,643 千円
繰延税金資産小計
448,818 千円

36

令和４年度（令和4 年4月1 日～令和5 年3 月31 日まで）
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
返品調整額
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

令和５年度（令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月 31日まで）

454,084 千円△349,691 千円
104,393 千円

評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
返品調整額
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△23,974 千円△15,894 千円△3,289 千円△1,087 千円△44,244 千円
60,150 千円△361,290 千円
87,528 千円△23,974 千円△10,471 千円△3,147 千円△1,030 千円△38,622 千円
48,907 千円② 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.26％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.98％
特別控除△1.11％
住民税均等割等
2.59％
評価性引当額の増減△0.90％
その他△0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.08％② 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.65％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.36％
特別控除△2.98％
住民税均等割等
4.66％
評価性引当額の増減△5.93％
過年度法人税等戻入額△0.16％
その他△0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.42％

１０．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

９．収益認識に関する注記（１）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

１１．その他の注記（１）資産除去債務に関する事項① 当該資産除去債務の概要
当組合は、業務外固定資産（旧堆肥センター）について土地所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

１０．その他の注記（１）資産除去債務に関する事項① 当該資産除去債務の概要
当組合は、業務外固定資産（旧堆肥センター）について土地所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

② 当該資産除去債務の金額の算定方法② 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は40 年、割引率は2.4％を採用しております。

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は40 年、割引率は2.4％を採用しております。

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,889 千円
時の経過による調整額
93 千円
期末残高
3,982 千円

③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
3,982千円
時の経過による調整額
96 千円
期末残高
4,078 千円

④ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、営農施設等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該営農施設等は当組合が事業を継続するうえで必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

④ 貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、営農施設等に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該営農施設等は当組合が事業を継続するうえで必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。
そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

37

５．剰余金処分計算書（単位：円）

科

目

令和４年度

１ 当期未処分剰余金
２ 剰余金処分額

令和５年度

1,395,264,361

710,161,794

817,328,498

200,000,000（１）利益準備金

100,000,000

50,000,000（２）任意積立金

700,000,000

150,000,000①災害支援対策積立金②施設強化積立金

100,000,000

50,000,000

300,000,000

50,000,000③リスク管理積立金

300,000,000

50,000,000

577,935,863

510,161,794

３ 次期繰越剰余金（注）1.任意積立金のうち目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、積立基準等は別表のとおりです（注）2.次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額13,000 千円が含まれます。

〈別表〉
種類

積立目的

災害等により組合員の事業継続が困難に
災害支援対策 なるなど、経営に支障が発生した場合に積立金緊急支援を行うことを目的とする。

営農振興対策の円滑

営農振興対策な運営を図る事を目
積立金
的とする。

施設強化
積立金

リスク 管理積立金

施設や設備の更新、改修・解体及び減損
損失等の事態に備える事を目的とする。

経営基盤に影響を与える将来的なリスクの発生に備えることを目的とする。

積立目標額

積立基準

取崩基準

500,000千円

令 和4年 度 の 当 期 未 処 分剰余 金か ら 既 積 立 150,000千
円 へ100,000千 円 を 追 加積
立 とす る 。 ま た 、 積 立 期
間 を令 和 5年 度 か ら 令 和9
年 度ま で の 5年 間 と し 、当期 未処 分 剰 余 金 か ら
50,000千 円 以 下 を 積 み 立て る。 た だ し 、 決 算 状 況に 応じ 積 立 金 額 の 変 動 もあ り得 る 。

組合 員 に 相 当 の 負 担 が 発 生した と き に 理 事 会 の 決 議 により 取 り 崩 す 。

100,000
千円

積 立期 間 は 平 成 29年 度 から 令和 ３ 年 度 ま で の 5年間と し、 当 期 剰 余 金 か ら
20,000千 円 を 積 み 立 て る
こ とを 基 本 と す る 。 た だ
し 、決 算 状 況 に 応 じ 積 立
金 額の 変 動 も あ り 得 る 。
※ 現在 積 立 金 は 満 額 とな って お り ま す 。

全体 的 な 地 域 営 農 振 興 、 担い手 、 後 継 者 、 農 業 生 産 法
人等 へ の 対 策 費 等 多 額 の 支
出を 要 す る 時 に 理 事 会 の 決
議に よ り 取 り 崩 す 。

1,000,000千円

令 和4年 度 の 当 期 未 処 分剰余 金か ら 既 積 立 100,000千
円 へ300,000千 円 を 追 加積
立 とす る 。 ま た 、 積 立 期
間 を令 和 5年 度 か ら 令 和16
年 度ま で の 12年 間 と し 、
当 期未 処 分 剰 余 金 か ら
50,000千 円 以 下 を 積 み 立て る。 た だ し 、 決 算 状 況に 応じ 積 立 金 額 の 変 動 もあ り得 る 。

施設 の 更 新 ・ 整 備 等 に お いて多 額 の 支 出 を 要 す る 時 に理事 会 の 決 議 に よ り 取 り 崩す。

1,000,000千円

令 和4年 度 の 当 期 未 処 分剰余 金か ら 既 積 立 300,000千
円 へ300,000千 円 を 追 加積
立 とす る 。 ま た 、 積 立 期
間 は令 和 5年 度 か ら 令 和12
年 度ま で の 8年 間 と し 、当期 未処 分 剰 余 金 か ら
50,000千 円 以 下 を 積 み 立て る。 た だ し 、 決 算 状 況に 応じ 積 立 金 額 の 変 動 もあ り得 る 。

次の よ う な 支 出 が あ っ た 年
度の 決 算 期 に 理 事 会 の 決 議によ り 、 当 該 支 出 額 を 取 り崩す 。
(1)会 計 基 準 変 更 等 によ り 多
額の 損 失 が 生 じ た と き 。
(2)固 定 資 産 の 減 損 損失 に より多 額 の 損 失 が 生 じ た とき。
(3)経 営 基 盤 に 影 響 を与 え る
多額 の 支 出 が 発 生 し た とき。

38

６．部門別損益計算書（令和５年度）（単位：千円）
区分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その他
事業

営農指導
事業

事業収益①

5,083,787

827,258

670,501

3,454,604

114,511

16,912

事業費用②2,670,044

204,731

36,773

2,337,048

71,317

20,175

事業総利益③(①-②)

2,413,742

622,527

633,728

1,117,555

43,194△3,263

事業管理費④

2,326,608

474,610433,314

1,174,287

61,209183,189（うち減価償却費⑤）(172,958)(26,203)(20,417)(114,981)(4,938)(6,418)（うち人件費⑤'）(1,416,796)(318,322)(321,307)(591,465)(42,237)(143,466)

71,65966,591

170,103

7,395

15,263※うち共通管理費⑥

共通管理費
等△331,012(うち減価償却費⑦)(4,207)(3,910)(9,987)

(434)

(896)

(△19,435)(うち人件費⑦’)(31,931)(29,673)(75,797)(3,295)(6,801)(△147,498)

事業利益⑧(③-④)

87,134

147,917200,414△56,731△18,015△186,452

事業外収益⑨164,483

75,50628,26155,700

1,680

3,337

15,561

14,46036,938

1,606

3,314

6,720

6,217

15,924

690

1,425

6,690

6,217

15,881690

1,425※うち共通分⑩
事業外費用⑪30,976※うち共通分⑫
経常利益⑬(⑧＋⑨-⑪)

220,641

216,703

222,458△16,956△17,025△184,540

特別利益⑭

22,361

4,841

4,498

11,491

500

1,031

4,841

4,498

11,491

500

1,031

5,575

5,034

35,026

572

1,228

5,280

4,907

12,534545

1,125

215,969

221,922△40,491△17,097△184,737

47,581

48,43885,418

3,299

184,737

168,388

173,484△125,909△20,397※うち共通分⑮
特別損失⑯47,435※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱(⑬+⑭-⑯)

195,566

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前当
期利益⑳(⑱-⑲)

195,566(△71,880)(△30,903)(△22,361)(△24,391)（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等の他部門への配賦基準（人数割＋事業総利益割+人件費を除いた事業管理費割）の平均値による（２）営農指導事業費（損失）の他部門への配賦基準

事業総利益割による

２．配賦基準(１の配賦基準で算出した配賦の割合)
区分

信用

共済

農業関連

生活その他

共通管理費等21.65%

20.12%

51.39%

2.23%

営農指導事業25.76%

26.22%

46.24%

1.79%

39

営農指導
4.61%

計
100.0%
100.0%

部門別損益計算書（令和４年度）（単位：千円）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導
事 業
事 業
事 業

共 通 管
理 費 等

事業収益①

5,329,685

841,675

699,4213,672,982

99,673

15,933

事業費用②2,677,207

178,727

35,523

2,388,196

56,422

18,338

事業総利益③(①-②)

2,652,479

662,948

663,898

1,284,786

43,251△ 2,405

事業管理費④

2,388,460

489,519458,104

1,197,627

66,543

176,666（うち減価償却費⑤）(168,157)(27,951)(20,392)(107,099)(5,684)(7,033)(1,494,772)(343,381)(352,918)(615,851)(44,456)(138,166)※うち共通管理費⑥76,42070,716

189,163

8,481

15,912△ 360,693(うち減価償却費⑦)(3,728)(3,450)(9,229)

(414)

(776)

(△17,598)(うち人件費⑦’)(35,239)(32,609)(87,228)(3,911)（うち人件費⑤'）(7,338) (△166,325)

事業利益⑧(③-④)

264,019

173,429

205,794

87,159△ 23,292△ 179,071

事業外収益⑨154,559

72,332

29,47047,779

1,871

3,108

14,80913,70436,657

1,643

3,084

5,339

4,941

13,389

594

1,112

5,339

4,941

13,216593

1,112

393,204

240,422230,323

121,549△ 22,015△ 177,075

4,597

974

901

2,411

108

203

974

901

2,411

108

203

8,154

7,570

27,757

967

1,735

8,007

7,409

19,819889

1,667

233,242

223,654

96,203△ 22,873△ 178,606

44,60044,66486,431

2,909

178,606

188,642

178,990

9,771△ 25,783※うち共通分⑩
事業外費用⑪25,374※うち共通分⑫
経常利益⑬(⑧＋⑨-⑪)
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯

46,183※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱(⑬+⑭-⑯)

351,619

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前
当期利益⑳(⑱-⑲)

351,619(△69,897)(△25,200)(△4,597)(△37,790)（注）⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等の他部門への配賦基準（人数割＋事業総利益割+人件費を除く事業管理費割）の平均値による（２）営農指導事業費（損失）の他部門への配賦基準

事業総利益割による

２．配賦基準(１の配賦基準で算出した配賦の割合)
区

分

信

用

共

済

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導

共 通 管 理 費 等

21.19%

19.61%

52.44%

2.35%

営 農 指 導 事 業

24.97%

25.01%

48.39%

1.63%

40

4.41%

計
100.00%100.00%７．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１ 私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確
認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 ６年 ７月 ２９日
八戸農業協同組合
代表理事組合長
水 越 善 一

８．会計監査人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注
記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

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