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２０２０年１２月２４日(木)ＮＯ．１１２８号
本号４頁

自衛隊の宇宙作戦隊が訓練公開
米軍による人工衛星の軌道情報を使った訓練
航空自衛隊で 5 月に新設した「宇宙作戦隊」が 16 日、訓練の一部を報道陣に初公開しました。隊は、宇宙空間で人工衛星同士の衝突を防ぐため、隊員のデータ解析能力の育成に取り組み、2023 年度の宇宙状況監視（SSA）の開始に向け準備を進めるとしています。
16 日は、米軍による人工衛星の軌道情報を使った訓練を公開しました。教材にしたのは米国と中国の衛星が 5.6 キロの距離まで接近した実際の事例。膨大なデータから必要な衛星の情報を抽出し、衛星の軌道を立体図や平面図に表示しました。過去のデータを使ったトレーニングを積み、将来の実践に生かすことが狙いとしています。
人工衛星の軌道を立体図と平面図で確認した宇宙作戦隊長の阿式俊英 2 等空佐（42）は「人材育成が喫緊の課題だ。事象を正確に把握するには専門的技術が必要だ」と話します。宇宙空間の状況を正しく捉えられれば「必要に応じて衛星の軌道を変更して衝突を回避するといったことが考えられる」と指摘します。
宇宙空間では米国や中国、ロシアなどが多くの軍事衛星を打ち上げています。12 月 1 日、自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議が開催され、「宇宙・サイバー・電磁波について」議論されています。その資料を見ますと、宇宙には米国の軍事衛星が 128 機、中国が 109 機、ロシアが 106 機、我が国の 14 機が飛び交っています。はやぶさ 2 の成果に感動し、宇宙にロマンを感じている方も多いと思いますが、全く違っています。宇宙は平和利用ではなく、軍事利用が盛んに行われています。そのため、日本が情報収集に使う軍事衛星が他国から攻撃されたり、壊れた衛星の残骸である宇宙ごみ（デブリ）と衝突したりといったリスクが取り沙汰されています。
宇宙作戦隊は米軍の強い要請により、「宇宙空間を監視し衛星の安全を守るため」として、空自の府中基地（東京都府中市）に設置されました。隊員数は約 20 人。3 年間かけて人材育成や米国との連携体制の検討を進めます。
2023 年度からは山口県に設ける防衛省のレーダーと宇宙航空研究開発機構（JAXA）が持つ光学望遠鏡、レーダーを使って本格的な監視を始めます。阿式氏は「安全保障分野でも宇宙インフラが非常に重要になっている。まずは宇宙空間を正しく把握する技術が重要になる」と語りました。
政府は 21 年度予算案に 26 年度をめどに打ち上げを予定する監視衛星の設計費を計上し、宇宙作戦を指揮する「宇宙作戦群」の新設も計画されています。

内閣支持率さらに急落

朝日では 17 ポイント減
GoTo 停止「遅すぎ」79%

朝日新聞社の 19、20 日に世論調査で、菅内閣の支持率は 39%（前回 11 月は 56%）に急落し、不支持率は 35%（同 20%）に増えました。菅義偉首相が政府の観光支援策「GoTo トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が 79%でした。50 代以上1では不支持が、支持を上回りました。自民支持層の内閣支持率は 67%（前回 11 月は 83%）に下落。
無党派層も 22%（同 39%）に下がりました。しかし、自民党の政党支持率は 38%（同 39%）で横ばいでした。新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は 56%で、11 月の 40%から大きく増え、「評価する」は 33%でした。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は 70%に対し、「発揮している」は 19%でした。

ANN 世論調査では、菅内閣支持率が不支持を初めて上回る
一方、19 日、20 日に行った ANN 世論調査では、菅内閣支持率が不支持を初めて上回りました。菅内閣の支持率は 38.4％で、11 月に行った前回調査から 17.5 ポイント下落。一方、「支持しない」とした人は 17.1 ポイント増えて 39.6％でした。菅総理大臣が「GoTo トラベル」を年末から全国で停止すると発表したことに対しては 8 割近くの人が「もっと早く判断する必要があった」と回答し、「適切な判断だ」と答えた人は 15％でした。菅総理が「GoTo トラベル」の見直しを発表した夜に 8 人で会食したことについては「問題だ」と答えた人が約 7 割に上りました。欧米で新型コロナのワクチン接種が始まりましたが、日本でワクチンを受けられるようになった場合に 7 割を超える人が「受けた人の様子を見たうえで考える」と答えました。

ダメです! 安倍前首相の非公開議院運営委理事会での説明!!
自民党の森山国会対策委員長は 20 日、「桜を見る会」の前夜祭問題を巡る安倍前首相の国会招致に関し、野党側が求める証人喚問に否定的な考えを示しました。
「全くなじまない」と答え、予算委員会での参考人招致に難色を示しました。そして、議院運営委員会の理事会で説明する案については「一つの考え方だ」と語り、公開するかどうかは「今後の話」と述べました。
安倍氏は東京地検特捜部の捜査終結後、国会の招致要請に応じる意向を示しています。森山氏は「非常に誠実な対応だ」と評価し、検察の捜査を見守るとしました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「偽証罪に問えるような厳しい状況で答弁してしかるべきだ」と主張するなど、野党は予算委員会での証人喚問を要求しています。
与党は、東京地検特捜部による捜査に一区切りが付いた段階を想定しており、捜査の進展次第では年内に行われる可能性もあると報道されています。

東京地検特捜部が、安倍前首相から任意で事情聴取そのような中、東京地検特捜部が安倍前首相から任意で事情を聴いていたことが報じられています。東京地検特捜部は 21 日夜、東京都内で安倍前首相の任意聴取を終えていて、安倍前首相は、関与を否定したものとみられます。特捜部は、安倍前首相の刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられ、不起訴になる見通しだとも報じています。
「桜を見る会」の前夜祭をめぐっては、安倍前首相側が補てんした参加費と実費の差額が、2019年までの 5 年間で 910 万円余りとみられ、一切の費用が政治資金収支報告書に記載されておらず、不記載額は 3,000 万円以上にのぼるとみられるとも。特捜部は、政治資金規正法の「不記載」の疑いで捜査していて、安倍前首相の公設第一秘書を週内にも略式起訴する方針です。

安倍前首相

事実と異なる国会答弁を 118 回

安倍前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は 21 日、安倍氏が 2019年 11 月～20 年 3 月に事実と異なる国会答弁を 118 回していたと明らかにしました。質問への答弁を精査した結果、衆参両院本会議と予算委員会で見つかりました。
安倍氏周辺は、安倍事務所側が前夜祭の一部費用を補塡したことを認めています。安倍氏にその事実を伝えていなかったというが、立憲民主党は、結果的に安倍氏が①事務所の関与はない②ホテルからの明細書はない③補塡はしていない―の 3 パターンの「虚偽答弁」を重ねていたと指摘。衆院調査局に依頼したところ、33 件の答弁で①の趣旨が 70 回、②が 20 回、③が 28 回の計 118 回あったとの報告がありました。
国会でうその答弁を続けてきた安倍氏が説明責任を果たすのは当然です。国民の説明責任を果たすよう求める世論は根強いものがあります。菅政権は、疑惑解明に前向きな姿勢を見せなければ政権への批判も強まりかねないと判断し、また、来年の衆院選に向け、早期の対応で幕引きを図りた2

いとの思惑も与党内にあるとみられます。しかし、非公開での議院運営委員会理事会で説明させることでは、国民は納得しません。国民が求めていることは、両院の予算委員会という国民の前で、うそをついたら偽証罪となる証人喚問を行うことです。

各地のとりくみ京都市

様々な要求を書いたプラカードを掲げサイレントデモ

京都市の総がかり行動南区実行委員会は 13 日、南区九条通りで『サイレントデモ』を行い、約 80人が参加しました。日本共産党の井上健二市議らが参加し、激励のあいさつを行いました。
日曜日の午後、参加者らはプラスターを掲げて静かにデモ行進。プラスターには「GOTO トラベルは直ちに中止」「PCR 検査拡充、医療機関・従事者支援強化」「中小企業・商売人への支援を」など、コロナ感染対策強化を求めるものや、「学術会議 6 人の任命拒否の説明と任命の実施を」「消費税を5%に戻せ」「憲法 9 条改悪反対」など菅政権への要求が掲げられました。また、京都市政に向け、「住民税減免制度廃止の撤回」「敬老乗車証の改悪反対」「少人数学級の実現」など、さまざまな要求を掲げ、市民にアピールしました。ドライバーやバス待ちの市民らが、手を振って声援を送りました。

札幌・西区

戦争させない札幌西区民の会

181 回目の行動“軍事費を削って、新型コロナ感染症対策に”―戦争させない札幌西区民の会は 9 日昼、「改憲発議に反対する」「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める」両署名を地下鉄琴似駅前で呼びかけました。181 回目の行動。
「憲法を変えて『戦争する自衛隊』にしていいですか」と書いたプラスターや「『核兵器禁止条約』日本こそ参加を」「市民と野党で政権交代を」の大型プラスターを掲げ、買い物客に訴えました。
「守ろう憲法 9 条」を見た男性は「二度と戦争しないと世界に宣言した日本国憲法は世界に誇れるもの。条文を変える必要はありません」と署名しました。
「国民の声を聞かない菅首相は安倍さんよりたちが悪い」と怒る若い女性。
「世界で唯一の戦争被爆国の日本こそ批准の先頭に立つべきです」と力を込めて署名しました。

山形「9 条改憲 NO!やまがた県民の会」と改称

安倍 9 条改憲 NO!山形県民の会は 10 日、山形市内で代表者会議を開催しました。高木紘一代表が「憲法 23 条の学問の自由を脅かす日本学術会議への政府人事介入を強行し、コロナ禍に無為無策の菅政権」と批判し、打倒を呼びかけました。
日本共産党の本間和也委員長は「1 丁目 1 番地の戦争法廃止での市民と野党の共闘が県内でも大きな力を発揮し、安倍改憲を阻止した。共闘の力で来年 1 月 7 日告示の県知事選挙で吉村美栄子知事の 4 選を勝ち取り、菅政権の改憲策動に終止符を打ちましょう」と訴えました。
立憲民主党、社民党、新社会党の代表があいさつし、芳賀達也参院議員は連帯あいさつをしました。舟山康江参院議員がメッセージを寄せました。
同会は、安倍前首相の辞任にともない「9 条改憲 NO!やまがた県民の会」に改称し、来年の憲法記念日にむけて新聞意見広告や各地で街頭行動にとりくむことを確認しました。

京都280 人で 9 条改憲阻止、菅政権退陣などを訴える街頭演説とデモ戦争法廃止や 9 条改憲阻止、菅政権退陣などを訴える街頭演説とデモが 19 日、京都市内で 280 人が参加して行われました。参加者は「コロナに無策の菅政権 NO!」
「学問の自由を守れ」などの横断幕やプラカードを掲げ、京都市役所前から繁華街を行進し、アピールしました。
市役所前のリレートークでは、安保法制違憲京都訴訟弁護団共同代表の湖海信成弁護士がスピーチ。全国でたたかわれている同違憲訴訟で裁判所が「いま戦争が起きていないから、国民の権利の侵害にあたらない」などの理由で、原告敗訴としていることについて「驚くべき判決だ」と批判。
憲法を変えずに集団的自衛権を認める法律をつくったことは、国民投票権の侵害に当たるという訴えに対しても「憲法を変えていないのだから問題にならない」などとする裁判所に対して「そんなことを許したら、違憲の法律が全部通ってしまう。法律による憲法の破壊を許してはならない」と批判しました。
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