内閣府資料

外国人集住都市会議 東京２０１２「日系定住外国人施策に関する行動計画」の実施状況について

内閣府定住外国人施策推進室
平成２４年１１月１２日（月）1「基本指針」「行動計画」の策定「日系定住外国人施策に関する基本指針」の概要（平成２２年８月３１日・日系定住外国人施策推進会議）
平成２２年８月３１日・日系定住外国人施策推進会議）【基本的な考え方】

・ 日本語能力が不十分な者が多い日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されないようにする。
【今後取組、検討する施策の分野】
今後取組、検討する施策の分野】

１．日本語で生活できるために
２．子どもを大切に育てていくために
３．安定して働くために
４．社会の中で困ったときのために
５．お互いの文化を尊重するために○基本指針に盛り込まれた事項について、更に各府省庁で検討し、平成23年年3月に月に「行動計画」月に「行動計画」を策定。
「行動計画」を策定。
○計画期間は、平成23年度から○計画期間は、平成 年度から3年間
年度から 年間2

「日系定住外国人施策に関する行動計画」の主な実施状況（Ｈ24/11）H24.3
1．日本語で生活できるために必要な施策．日本語で生活できるために必要な施策

２．子どもを大切に育てていくための施策○文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における検討○「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」の実施 【文部科学・ 「生活者としての外国人」に対する日本語教育について、「標準的なカリキュラム案」（平成２２年５月）、その「活用のためのガイドブック」（平成２３年１月）、「教材例集」（平成２４年１月）等を作成・周知。現在、日本語指導力の評価についての検討及び日本語教育に関する課題の洗い出し・検討を行っている。

○「生活者としての外国人」のための日本語教育事業の実施【文部科学省】・「日本語教育の標準的カリキュラム案」等を活用した、日本語教室の設置・運営、人材の養成及び教材作成を支援するとともに、新たに日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を支援。
（平成24年度採択件数：85件）

省】
・初期指導教室（プレクラス）の実施、日本語指導の際の補助や学校と保護者との連絡調整等を行う支援員の配置等により、公立学校への受入体制の整備を支援。

○外国人の子どもに配慮した中学校卒業程度認定試験の実施 【文部科学省】
・振り仮名付きの問題冊子の使用や科目の免除に関して、23年8月に省令改正、同年11月の試験から対応。

○在留期間更新等の際の就学促進のためのリーフレットの配布 【法務省、文部科学省】○日本語教育コンテンツ共有化推進事業の実施 【文部科学省】】
・23年度に「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュ
ラム案のデータベース化を行い、インターネットを通じて提供を開始。
24年度は、日本語教育に関する各種コンテンツを横断的に利用できるシステムを整備を行っており、来年度から利用を開始する予定。

・日系定住外国人の子どもたちが教育を受ける機会を確保するため、在留期間更新許可等の処分時に満６歳から満１５歳の学齢にあるものに対し、就学に関するリーフレットを23年3月から配布。

○「虹の架け橋教室」事業の実施等（不就学の子どもの公立学校へ○日本語教育推進会議の開催 【文部科学省】
・関係機関・団体や関係府省からなる日本語教育推進会議を24年1月、3月、9月に開催し、日本語教育全般に係る取組の現状を把握するための情報交換を実施。の円滑な転入を促進） 【文部科学省】

・21年度の事業開始から23年度までに約980人が公立学校へ、約1,000人がブラジル人学校等へ就学。
・24年度以降においても、引き続き効果的・効率的な事業としたうえで実施。

３．安定して働くための施策○「日系人就労準備研修」の実施、日本語能力等に配慮した職業訓練の実施 【厚生労働省】
・日本語コミュニケーション能力の向上、労働法令、雇用慣行等に関する知識の習得を目的とした就労準備研修を、24年度も実施。
・定住外国人の日本語能力等に配慮した職業訓練については、茨城県、神奈川県、静岡県、三重県、愛知県、大阪府、滋賀県の7県で実施。

○多言語での就職相談の実施 【厚生労働省】
・スペイン語・ポルトガル語の通訳を配置したハローワークを73か所（20年4月）から117か所（24年7月）に増。
・地元市町村と連携した母国語によるワンストップ相談窓口を5か所開設。
・ハローワークにおける定住外国人専門の相談・援助センターを、3か所（浜松、刈谷、豊橋）で開設。

４．社会の中で困ったときのための施策○国の制度に関する情報の多言語化の推進 【内閣府、各省庁】
・定住外国人施策ポータルサイト（日・英・ポ・ス語）において、国の統一的な制度等に関する情報を提供。 また、NPO等の支援者向け情報を新たに掲載。
・日本中どこでも発生しうる、風水害、地震に関して外国人向けに分かりやすく説明した消防庁ホームページ上のコンテンツ（英語）について、多言語化（ポルトガル語等）。【総務省】

3

定住外国人施策ポータルサイトについて（１）
内閣府では、定住外国人施策ポータルサイトを開設し、行政関係者だけでなく、支援者や定住外国人自身の参考となる情報を掲載しています。

ポータルサイトに掲載している主な情報【全般的なこと】 日本での生活手引き（リーフレット） ／新たな在留管理制度について【日本語学習 】 便利な日本語表現 文字・語彙【教育】 お子さんを持つ保護者の皆様へ ／就学ガイドブック【雇用】 通訳を配置しているハローワーク一覧 ／日本で働こうとする外国人の皆様へ【住宅】 外国人向け部屋探しのガイドブック【子育て】 健やかな妊娠と出産のために／日本の小児における予防接種スケジュール【医療】 社会保険制度加入のご案内【福祉・介護】 介護保険 (CLAIR)【年金】 国民年金制度の仕組み／ブラジルに派遣される日本人の方および在日ブラジル人の皆さまへ【防災】 防災マニュアル【運転免許】 運転免許 (CLAIR)【税金】 外国人のための所得申告の手引4定住外国人施策ポータルサイトについて（２）
内閣府においては、ポータルサイトの掲載情報の一層の充実を図る観点から、地方自治体や関係団体等の方々の意見を聴きながら、改善を行っています。
有識者からこれまで頂いた意見の例○3・11の時にも、日本政府が発信しているこのサイトは、外国人にとっても最も信頼できたのではないか。
○掲載内容は、更新を頻繁にする観点から、多言語化に必ずしもこだわる必要はないかもしれない。
○ローマ字での日本語記載、漢字にふりがなをつける、わかりやすい日本語の使用などによっても、外国人が利用することに配慮することはできるのではないか。
○外国語の翻訳にあたっては、スピードとともに正確さが大切である。適切な翻訳の仕組みを考えるべきである。

○わかりやすい日本語のもつ可能性（※）にも着目しながら、日系定住外国人に対する情報提供を進める。
※災害時における即時性、国や自治体でも実施が比較的容易、母国語が少数言語である外国人への対応 など

5今後の予定○行動計画の推進状況については、日系定住外国人施策推進会議の枠組みを活用してフォローアップ○施策の推進に当たっては、地方自治体、ＮＰＯ等との連携を積極的に図り、その知恵を活かしながら施策を実施

内閣府定住外国人施策推進室HP
http://www8.cao.go.jp/teiju/index.html

6