緊縮経済と気候変動 双子の危機をチャンスに変える！
―欧米のグリーン・ニューディール潮流に学ぶー
2019 年 10 月 18 日 長谷川羽衣子
1.

双子の危機―緊縮経済と気候変動(1)緊縮経済―格差と貧困の拡大と、極右勢力の台頭の要因
新自由主義的な緊縮策・構造改革が、富裕層による富の独占と格差と貧困を拡大→景気停滞、失業や不安定な雇用の増加、子育てや老後など将来への不安増大→排外的な極右勢力の台頭、世界的に緊張が高まる(2)気候変動―大規模災害と、紛争や難民の要因
気候変動による大規模災害が、人々の暮らしや命、生態系に大きな打撃を与えている→軍事的紛争や難民発生の大きな要因であり、経済的に貧しい人々への影響は特に深刻

2.

グリーン・ニューディールの 2 つの潮流と「炭素税ベーシック・インカム導入を求める声明」
グリーン・ニューディール(以下 GND)…1929 年の世界恐慌対策としてルーズベルト大統領が実施した大規模な財政出動と大胆な金融緩和を柱とする、ニューディール政策がモデル(1)2008 年-2009 年 世界金融危機を背景に発表された GND・2009 年に就任直後のオバマ大統領が経済の目玉政策として掲げた GND が代表例
・環境・エネルギー転換を景気対策の柱とし、雇用と投資を増やすことを目指す
・自動車産業などへの補助金が主な投資であるなど、問題点が多かった(2)2019 年 格差と貧困の拡大を背景に発表されている GND
・2019 年にアメリカ民主党の下院議員オカシオ＝コルテスが公表した GND が代表例
・気候変動対策、格差と貧困の是正、経済構造の転換を目指す
・最大の特徴は、反緊縮であること（税を主要な財源としていないこと）(3) 「炭素税ベーシック・インカム導入を求める声明」
ノーベル賞経済学者や連邦準備制度理事会の議長を多数含む 3000 人以上の経済学者の賛同を得て公表された。炭素税の導入と、その税収をベーシック・インカム（炭素配当）として国民全員に還付することを訴えた、非常に画期的な内容(4)私たちが掲げるべき GND
反緊縮 GND を主軸に、原発全廃と(3)のような環境税による規制を盛り込んだもの

3.

目的・目標―6 つの柱(1)格差と貧困の是正―環境税制改革(消費税減税)、炭素税ベーシック・インカム(2)適正な雇用―低炭素産業であるケア労働の賃金適正化と、グリーン雇用の創出(3)気候変動対策―2030 年までに温室効果ガス純排出ゼロ(4)原発ゼロ・エネルギー転換―全原発即時廃止、2030 年までに省エネ 50％、再エネ比率 100％(5)経済構造の転換―GDP に替わる環境や幸福度などを含む指標を採用、「大規模集中・独占・トップダウン型」から、「地域小規模・分散・市民参加のボトムアップ型」への転換

(6)市民自治―国有・公有・協同組合など企業所有形態の多様なあり方を促進し、経済構造を転換・多様化することで生活を市民がコントロールできるようにする
4.

投資/保障分野(1)エネルギー
送電網の整備、AI＆IOT を用いた制御の高度化、蓄電池の効率化・低価格化、地熱の利用に投資する(2)雇用・社会保障
ケア労働・非正規雇用の給与適正化し経済的なジェンダー平等を実現する。教育・保育、公務員、公共交通部門などでグリーン雇用を創出する。環境税制改革を導入し、税収は消費税減税で還付する。長期的には、大規模な環境税ベーシック・インカムの導入を目指す(3)交通
再生可能エネルギーを前提とした電気自動車へのシフトを目指す。都市部ではパーク＆ライドと LRT 導入を進め、自転車交通を促進する。再生可能エネルギーを動力とする、船舶や飛行機の開発・研究に投資する(4)IT、AI電力の需要応答システムを構築しエネルギー利用を効率化する。IT 技術を活用し、スーパーなどの食品廃棄を最小化する。全ての住宅にスマートメーターの設置を義務付ける(5)防災
公共施設・学校機関への太陽光発電パネル設置と蓄電池設置を義務付け、停電時の非常用電源として利用する。各家庭の電気自動車へのシフト或いは蓄電池設置を促進し、停電対策とする(6)住宅
断熱規制・エネルギー性能の表示義務を導入、2050 年までに全ての建物をゼロ・エミッション化する。新築住宅のゼロ・エネルギー化を義務付ける。全ての照明を LED に転換する。全ての公共施設、学校機関の冷暖房設備をエアコンディショナーやヒートポンプに替えて燃料効率を高め、石油やガスなどの化石燃料使用をなくす(7)農業・畜産・林業
農林漁業とエネルギー事業の融合を進める。動物福祉(アニマルウェルフェア)に基づく飼育・屠殺を法制化し、代用肉(植物由来肉)の研究開発への投資と利用を進める(8)コミュニティとアソシエーション
自治体の再生可能エネルギー事業を促進、電力事業収益を公共交通事業、上下水道事業など設備更新を含むインフラ事業にもまわすことが出来るようにする。協同組合法を改正し、生活協同組合、エネルギー協同組合等の設立を促進し、市民参加のボトムアップ型事業を促進する。
5.

資金と課税
(1)GND の資金―規模と調達方法
GND の資金規模は、日本の GDP(2018 年度 549 兆円)の 5%にあたる年間 27.5 兆円程度を想定する。GND に必要な資金は、主に①民間投資の促進(20 兆円)、②グリーン建設国債の発行(5 兆円)、③エネルギー関連予算の組み替え(2.7 兆円)、で調達する。
①民間グリーン投資の促進
日本では 2012 年夏に FIT が実施されたが、これは個人が銀行などに眠らせていた膨大な資金を太陽光発電に投資させ、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めるとともに、停滞していた景気を活性化させた。銀行などに眠る民間資金の、GND への投資を促すことで、銀行が投機的な金融商品や土地、不動産、また環境に悪影響を与えるような自動車産業、化石燃料産業などに投資することを防ぐという、二重の効果がある。
日本政策投資銀行(全額政府出資)にグリーン投資債券発行を求め、量的緩和政策によって日本銀行に積み上げられた 400 兆円を活用する(5%、20 兆円)。
②グリーン建設国債の発行
インフラや公共交通の整備の資金として、グリーン建設国債を発行する(5 兆円)。
③エネルギー関連予算の組み替え
日本のエネルギー関連予算は、一般会計と特別会計合わせて約 15 兆円に上る(2018 年度)。
このうち、約 12.3 兆円が原子力損害賠償支援勘定(東電支援)として計上されている。残る予算の内、8 割を占める原発と化石燃料への補助を、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率化（省エネ）を促す予算編成に組み替える(2.7 兆円)。
(2)課税
炭素税、その他環境税、AI ロボット課税、金融取引税、累進所得税、資産課税を強化・導入する。課税は GND の財源ではなく、①再分配、②規制、のために用いる。
①再分配
金融取引税と累進所得税、資産課税を強化し、格差を是正する。また AI(ロボット)課税を導入し、AI を利用する企業の利益を再分配する。
②規制―Bads 課税
税は課税ベースの量を減らすという機能を持つ。環境税の本質は、財源ではなく環境に悪影響を及ぼす排出物に課税することによって排出を減らし、産業の転換を促すという機能にある。これを Bads(悪いもの)課税といい、環境政策として Bads 課税は非常に有効な手法である。一方、環境税(炭素税、エネルギー税、ガソリン税など)は逆進的であるため、税収中立の原則に立ち、全ての国民に均等に還付する。環境税制改革を導入し、税収は小規模のベーシック・インカム、或いは消費税減税で還付する。長期的には、大規模な環境税(炭素税に限らない)ベーシック・インカムの導入を目指す。