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２０２４年５月２７日(月)ＮＯ．１４８０号
本号４頁
衆院憲法審査会

自民 選挙困難時の規定明文化提案

拙速と立憲衆院憲法審査会は 23 日、今国会６回目の自由討議を行い、震災などで選挙が困難となる事態への対処を目的とした国会議員の任期延長を可能にする憲法改正について改めて議論しました。この日も立憲に対し、他党からは具体的な条文案作成に入ることを求める意見が相次ぎました。立憲は重ねて反対姿勢を示しました。
自民は緊急時の国会機能維持に関し「制度設計の詳細を議論する段階だ」と主張。衆院選が困難な事態を想定し、憲法で定める「参院の緊急集会」と議員任期延長のどちらで対応するのかを明文化すべきだと提案しました。立憲は「災害に強い選挙を実現するために手を尽くし、それでも穴がある時に初めて立法事実が出てくる」と主張し、「条文案を考えるのは今の段階では早い」として、拙速な論議に慎重な姿勢を維持しました。
「現行憲法下で最大限の対策を講ずる」などと繰り返す逢坂氏に、民主党時代の同僚だった自民の細野豪志氏は、「長い友人関係だが、あえて申し上げるが、もう逃げられないところまで来ている」と指摘し、東日本大震災発生時に衆院が解散されていた場合、政治家としてどのような判断を下していたかと尋ねました。
逢坂氏は「危機を煽って、緊急時対応が過大になり過ぎて、悲惨なことを招いた歴史がある。緊急時の対応は慎重の上にも慎重さを持ってやるべきだ」と述べるにとどめました。
憲法 54 条は衆院解散後 40 日以内に総選挙を行い、30 日以内の国会召集を定めています。自民の小林鷹之氏は「衆院議員が不在の場合、緊急集会が対応する想定は最大 70 日程度だ」と指摘しました。
また、公明党の国重徹氏は、前回 16 日の憲法審で立民の本庄知史氏が示した「繰り延べ投票と（現行憲法に規定されている）『参院の緊急集会』でも対応できないような、選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか」という疑問への答え、「南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合、広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は 15％を大きく上回るであろうことは明白」と強調しました。
国民民主の玉木氏は「起草委員会を速やかに設置して条文案作りに着手することを改めて求める」と強調。その上で民主党時代の同僚が数多く所属する立憲に対し、「政権与党を目指すのであれば（危機対処の）意思と能力を備えていることを示した方が得策だ」と足並みを揃えるよう助言?しました。

お知らせ
このように緊迫した状況の憲法審査会の報告と、改憲条文作成の作業部会設置に反対する国会議員前集会を、総がかり行動実行委員会が開催します。是非、ご参加ください。

5 月 30 日(木)衆院憲法審査会終了後の 12 時から、衆院第二議員会館前

進路指導教諭の自衛隊研修会の中止求める

宮城高教組など高校の進路指導を担当する教員を対象に自衛隊が費用を負担して行っている研修会について、宮城県の教職員の組合などが中止を求める要請書を提出しました。
自衛隊宮城地方協力本部に要請書を提出したのは、宮城県の高校と特別支援学校の教職員から成る組合、宮城高教組など３団体です。

団体によりますと、研修会は高校で進路指導を担当する教員を対象に防衛大学校と海上自衛隊横須賀基地を１泊 2 日で視察し交通費と宿泊費、4 食分の食事代などの費用は自衛隊が負担します。
2024 年度は 6 月に実施予定の研修について、平和と民主主義を教える学校現場にふさわしくなく自衛隊側が費用を負担していることにも問題があるなどとして計画の即時中止を求めました。
宮城高教組八反田史彦書記長「学校現場にふさわしくないような研修会を、官官接待のように全て自衛隊で持つというような形でやるのはいかがなものかと」と批判しています。

「アメリカはイスラエルへの武器供与をやめろ」
米国大使館前で 300 人抗議
23 日の夕方、「パレスチナに平和を!緊急行動」主催のアメリカ大使館前行動「アメリカはジェノサイドに加担するな！ラファ侵攻を止めろ！5・23 アメリカ大使館前行動」が行われました。参加者は「アメリカはイスラエルへの武器供与をやめて」「子どもが毎日死んでいる、ただちに停戦を」とシュプレヒコールを上げました。
パレスチナ自治区ガザに侵攻したイスラエルを支援する米国への抗議行動で、東京都港区の米国大使館近くでありました。パレスチナにルーツがある人も含め、約 300 人が参加しました。
憲法共同センターの憲法会議の高橋信一事務局長は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が戦争犯罪容疑でイスラエルのネタリアフ首相らの逮捕状を請求したことに、バイデン大統領が請求を拒否すると述べたことを批判。
「米国は停戦と平和を求める人々の声を受け止め、イスラエルの支援をやめるべきだ」と訴えました。
憲法 9 条を壊すな！実行委員会の高田健さんは、「岸田政権は虐殺に対して何ら有効な手を打てないどころか、米国と一緒に結果としてイスラエルを支援している」と批判しました。
戦争させない 1000 人委員会の田中直樹さんは「まずは戦闘を停止し、そこに暮らす人々の安全を確保することが何よりも重要だ」と述べました。
抗議行動中に、ラファへの侵攻とガザでの虐殺を止めるために大きな布「民衆のバナー」に署名する取り組みが紹介され、参加者が次々と署名しました。
パレスチナと日本にルーツを持つラッパーの DANNYJIN（ダニージン）さん（19）はマイクを握り「子どもたちが毎日死んでいく。自分たちが声を上げなくては、状況が変わらない」と訴えました。
行動の途中、数回にわたり、要請文を持って米国大使館へ要請行動を行いました。米国大使館は「郵送以外受け取らない」と拒否しましたが、要請団は「前回は置いていけ」と言ってたのに、それさえも許さないのかと抗議し、要請文をゲートに置いてきました。

全米の大学で広がるイスラエル軍によるガザ地区での軍事行動への抗議活動
バイデン大統領は 5 月 2 日、全米各地の大学敷地内で続くイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区での軍事行動への抗議活動に関して、平和的な抗議は保護されるが、暴力が発生する場合は違法だとの考えを明らかにしました。
バイデン大統領は発言の冒頭、大学の敷地内で起こっていることは、米国の基本原則である言論の自由と平和的に集会し意見を表明する権利、および法の支配を試すものだとの認識を示しました。そのうえで、「米国は無法国家ではなく、秩序が優先されなければならない」との考えを示しました。
「反対意見は民主主義に不可欠だが、混乱を引き起こしたり、他の人の権利を否定したりすることは絶対にあってはならない」とも述べました。
発言では、国内で広がる反ユダヤ主義の動きにも触れ、「いかなる大学敷地内においても、反ユダヤ主義やユダヤ人学生に対する暴力の脅迫の余地があってはならない」と指摘。他方、多数の死傷者を出したパレスチナ・ガザ地区の状況に同情を示す抗議活動者にも配慮も示し、「反ユダヤ主義、イスラム恐怖症、アラブ系米国人やパレスチナ系米国人に対する差別など、いかなる種類のヘイトスピーチや暴力も許されない」と発言のバランスを取りました。抗議行動抑制ための州兵の介入については、明確に否定しました。
大学敷地内における治安当局と抗議活動者との対立を巡っては、アントニー・ブリンケン国務長官
も 5 月 1 日、抗議活動者に対しイスラエルとハマスの軍事衝突を一時停戦に導く米国政府の外交努力に理解を求める発言をしていました。米国内では、ニューヨーク州のコロンビア大学やニューヨーク大学、コネティカット州のイェール大学、カリフォルニア州のカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）など各地で抗議活動が続き収束が見通せない状況となっており、事態の推移を静観してきた姿勢を転換し、バイデン大統領が今回自らの考えを述べるに至りました。11 月の大統領選挙を控え、政権の対応次第では、パレスチナ・ガザ地区の状況に同情を示す若者やアラブ系を中心とした有権者の票を失うことになりかねず、全米各地での抗議活動が今後沈静化に向かうのか行方が注視されます。

国内でもパレスチナの解放訴え 東大生ら 500 人が反イスラエルデモ

パレスチナ人が故郷を失った「ナクバの日」に合わせ、日本の大学で反イスラエルのデモが行われました。学生らはパレスチナの解放を訴えています。
東京大学では 16 日、パレスチナ人がイスラエル建国によって故郷を奪われた「ナクバの日」の 15日に合わせ、学生らによるデモが行われました。デモには約 500 人が参加してパレスチナの解放などを訴え、イスラエルの行動を「虐殺だ」と非難しました。
参加した学生は、「日本で安全に教育を受けている学生として、その特権を何かに使わなければならないと思っていますし、ガザのために何かできることがあればしなきゃと思っています。それで来ました」と語りました。
東京大学の学生団体はアメリカの学生運動に触発され、先月の 26 日から構内にテントを張ってイスラエルによるパレスチナへの攻撃に反対する抗議活動をしています。東大駒場パレスチナ連帯キャンパス運営委員会の八十島士希さんは、「僕らもアメリカだけではなく日本からも同じように声を上げていくことで、ガザにおける虐殺を止めることができるのではないかと考えています」と。
デモを主催した東京大学の学生団体は、大学側にイスラエルの大学との提携関係を絶つことなどを求めていて、応じるまで抗議を続けるとしています。

早大でパレスチナ連帯デモ

ジェノサイドに払う学費はない「ジェノサイドに払う学費はない」。イスラエルによるパレスチナの占領と侵攻に抗議し、早稲田大学で 22 日、学生たちがデモをしました。
早稲田大生たちでつくる「ウォーターメロン・アライアンス」が主催。創設者大隈重信の銅像の前で、パレスチナ旗や、パレスチナの伝統的な白と黒のスカーフ「クーフィーヤ」を身に着けた人たちが「パレスチナ解放」「早稲田大学沈黙するな」とコールし、およそ 350 人が参加しました。
ある学生は「イスラエルの学術機関とパレスチナでの大量虐殺は明らかにつながっている」と英語でスピーチ。イスラエルにはキャンパス内に軍事基地を置く大学もあり、大学が占領政策や軍事技術を研究開発していると指摘しました。
文学部の学生は、イスラエルの占領を後押しする政府や大企業、教育機関に「断固としてノーと言う」と話し、早稲田大学がイスラエルの大学と協定を結んでいることを批判。協定破棄を求める署名を呼びかけました。
主催者は、オンライン署名のＱＲコードが印刷されたボードを持ってまわり、学生がスマートフォンで読み込む姿もありました。

青学大で「本読みデモ」
10 日午後、青山学院大（東京都渋谷区）の構内にレジャーシートが敷かれ、パレスチナ問題に関する本が十数冊並びました。「FREE GAZA」や「即時停戦」と書かれた段ボール紙も置かれ、学生らが足を止めて本を手に。これはガザ侵攻への抗議活動の一種として広まっている「本読みデモ」です。
まずは本を通じてパレスチナ問題について知ってもらおうという試みで、ある男子学生は「米国の大学生が抗議デモで逮捕されているというニュースを見て、関心を持ちました。ガザでなぜあんなにひどいことが起きているのか知りたかった」。デモを主催した同大国際政治経済学部 4 年の八島望さん
は、SNS（ネット交流サービス）でガザの悲惨な人道危機の様子が日々流れてくる中、「国際政治を勉強しながらこのまま何もしないことに耐えられなかった」と語りました。