非 営 利・公 会 計

解説

IPSASBボードメンバー／公認会計士

伊澤 賢司
IPSASBテクニカル・アドバイザー／公認会計士

蕗谷 竹生

国際公会計基準審議会（IPSASB ）コンサルテー
ション・ペーパー『公的部門特有の金融商品』
1 本文書の目的想定し、各国の利害関係者から広く意見を募ることを目的としている。
なお、公的部門特有の金融商品は、本

IPSASBにおける会計基準の開発は、

C Pのほかに現行I P S A S第2 ₈号から第

通常は、①コンサルテーション・ペーパー

₃ 0号、及び他の進行中のプロジェクトで（CP）、②公開草案、③最終文書の ₃ 段対応しており、その関係は下図のとおりで階で数年間にわたり行われる。今回公表ある。

されたCPは、上記のうち、初期の①の段階にあたる。
本C Pでは、公 的 部門 特 有の金 融 商

2 用語の定義品の中でも、各国において中央銀行が扱

本C Pでは、共通する用語として、「通うことが多い流通通貨、貨幣用金、国際貨当局」と「準備資産」を定義している。

通貨基金（IMF）関連商品（クウォータ出

これらは、政府財政統計上、一般的に使資金、特別引出権）の ₃ 項目を対象とし用されている用語である。ている。これらの ₃ 項目の会計処理の実

通貨当局（monetary authority）と務が各国で不統一であることから、将来的には③の最終文書で基準化することをは、中央銀行又は中央政府の部局をはじめ、通常、中央銀行に帰属するオ

図
IPSAS第2₈号『金融商品：表示』
IPSAS第29号『金融商品：認識及び測定』 ・ コンセッショナリー・ローン
・ 非交換取引を通じた金融保証契約
IPSAS第₃0号『金融商品：開示』

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会計・監査ジャーナル｜No.737｜Dec. 2016｜

IPSAS第2₈号～第₃0号を更新するプロ
ジェクト
（進行中）

・ 公的部門における証券化取引

非交換費用のプロジェクト（進行中）

・ 法的債権債務（税金・補助金など）

公的部門特有の金融商品のプロジェクト（本CP：進行中）

・ 流通通貨・ 貨幣用金・ IMFクウォータ出資金・特別引出権

非 営 利・公 会 計

ペレーションを実行する主体をいう。て、下図のフローを提示している。

準備資産（reserve assets）とは、国存在し、債務が「法的に拘束力を有するなお、有形金とは、最低限1,000あたり債務」又は「法的ではないが拘束力を有9 9 5の割合の純度を持つ現物の金をする債務」である場合には、負債を認識いう。

通貨の発行によって「現在の債務」が際収支上の資金調達のニーズ、為替レートに影響を与えるための通貨市場への介入及び通貨と経済への信認の維持に向けて、容易に利用可能となる通貨当局が保有する対外資産をいう。

3 Circulation ）流通通貨（Currency in

流通通貨の定義案は以下のとおりで流通通貨とは、個々の経済又は当該経済が属する通貨同盟のいずれかにおける通貨当局により、又は通貨当局の代わりに発行される、法貨となる固定かつ算定可能な価値を有する現物の紙幣及び硬貨をいう。
本C Pでは、流通通貨の発行における負債又は収 益としての会計処理についれる有形金をいう。

し測定する。ここで債務とは、損傷した通貨と新通貨との交換義務や、流通通貨に見合う担保の保有等を指す。

貨幣用金は、経済的便益及びサービス提供能力を提供する資源であり、現在負債の測定基礎としては、『 概念フレー支配されていることから、資産の定義をムワーク』に定める「歴史的原価」、「履満たし、かつ、資産の認識規準を満たす。

行原価」、「市場価値」のいずれかが適

貨幣用金の測定は、絶対的なものでは切であると提案されている。
現在の債務がない場合、通貨の発行ある。

通貨当局により準備資産として保有さは収益となる。その収益を、財務業績計なく、貨幣用金を通貨当局が保有する意図（売買目的か、無期限の保有か）によって、測定基礎を決めることになる。

算書を通すのか、それとも財政状態計算

測定基礎は、『 概念フレームワーク』に書の純資産・持分を直接増減させるの定める「市場価値」、又は「歴史的原価」かが論点となる。のいずれかが適切であると提案されている。上記の測定基礎が適切になる状況

4 貨幣用金やその理由について、利害関係者のコメントが求められている。

貨幣用金の定義案は以下のとおりである。

5 特別引出権（SDR ）IMFクウォータ出資額及び⑴I M Fクウォータ出資額（I M F
Quota Subscription）

通貨を発行（過去の事象）I M Fクウォータ出資額とは、I M Fに加盟した時点で加盟国により支払われ、主体は現在の債務をいいえ有しているか？

収益を認識

はい

法的債務測定の選択肢

ウォータに等しい金額をいう。
クウォータとは英語で「割当」の意味である。I M Fに加 盟 する際には、このク債務の性質は法的か、法的ではないか事後的に調整される、割り当てられたク法的ではない債務法的ではないが拘束力を有する債務かはい測定の選択肢いいえ

ウォータを全額支払う必要があり、その最大25％までをSDR（後述）又は主要 5通貨（米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、人民元）のいずれかで支払い、残額は加盟国の自国通貨で支払う必要がある。
I M Fクウォータ出資額は、現在、支配されるサービス提供能力及び経済的便益を提供する資源であるので、資産の定義を満たすとされている。したがって、資｜No.737｜Dec. 2016｜会計・監査ジャーナル71

非 営 利・公 会 計産の認識規準が適用される。
測定については、当初測定には「歴史的原価」が適切であり、事後測定には状況により「歴史的原価」か「正味売却価格」が適切であると提案されている。

⑵

SDR保有（SDR Holdings）

S D R保有とは、I M Fにより創出され、準備資産を補完するために加盟国に配分される国際準備資産をいう。
I M Fは 加 盟 国に対して、各 国 のク

S D R保 有が加 盟 国に分 配される際できる。に、当該加盟国が同時に引き受ける債務① 加盟国間での自主的な交換取極めがS D R配分である。加盟直後は、S D Rを通じた方法

保有とSDR配分は同額となる。

② I M Fに指定された強い対外ポジショ

S D R保 有とS D R配 分には同 率の金ンを有する加 盟 国が、弱い対 外ポジ利がかかる。SDR保有を使って外貨を引ションの加盟国からSDRを購入する方き出した加盟国は、S D R保有＜S D R配法分となる。S D R配分がS D R保有を超過

本C Pでは、S D R保有は『 概念フレーすると、その超過分は加盟国にとって純ムワーク』の資産の定義及び認識規準を満たすとされている。測定基礎には、「市金利負担が必要となる。
本CPでは、SDR配分は、IMFの他のウォータに応じたS D Rを配分することが場価値」を使用する。

加盟国に対する現在の債務が存在し、負できる。S D Rを保有することで、加盟国⑶債の決済を回避するために現実的な選はコストのかからない無条件の国際準備資産を受け取ることになる。
S D Rの保有者は、下記①、②のいずれかの方法を通じて、S D Rと引き換えに72主要 5 通貨のいずれかを入手することが会計・監査ジャーナル｜No.737｜Dec. 2016｜

SDR配分（SDR Allocations）

SDR配分とは、IMF加盟国のSDR会計への参加を通じて発生し、SDR配分に関係する債務をいう。

択肢が、ほとんど、あるいは全く存在しないことから、負債の定義を満たすとしている。測定基礎には「市場価値」を使用する。