確認申請事前調査報告書
年

その１月日

京都市区
氏名（法人にあっては，名称及び代表者名）

建築場所
建 築 主

上記の建築（築造）計画については，表１及び表２のとおり調査しましたので，報告します。この報告書に記載の事項は，事実に相違ありません。
報告者の住所
資格
氏名（） 建築士 （） 登録第号
印

表１
関係部署名

事 前 調 査 を 要 す る 法 令 等許 可 等 の 要 ， 不 要 等
課名等
指 導 課 建築基準法及びそれに基づく条例による例外的な許可(建許可の□要（□有）， □不要
築基準法第４３条ただし書の許可含む）又は認定
審 査 課
認定の□要（□有）， □不要
都市計画法第53条による許可
許可の□要（□有）， □不要
都市計画課
駐車場法第20条及び駐車場条例による届出
届出の□要（□有）， □不要
都市計画局
美観地区（市街地景観整備条例）による承認
承認の□要（□有）， □不要都市景観課 屋外広告物法第6条及び屋外広告物等に関する条例によ協議の□要（□有）， □不要
る協議
局名等

開発指導課

都市計画法第29条，第41条，第42条及び第43条による許可
宅地造成等規制法第8条第1項による許可

自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合
放置車両
建 設 局
的推進に関する法律第5条第4項及び京都市自転車等放置
対 策 課
防止条例による届出
各 区 役 所 保 健 所 浄化槽法第３条の２第１項及び浄化槽指導要綱による協議
各 消 防 署 予 防 課 消防法第9条，第15条及び第17条による協議
水 道 局 営 業 所 水道法第16条による協議
下 水 道 局 管理事務所 下水道法第10条第1項及び第3項による協議
京都

府 消防防災課

液化石油ガスの保安確保及び取引適正化に関する法律第38条の２による届出

許可の□要（□有）， □不要
許可の□要（□有）， □不要
届出の□要（□有）， □不要
協議の□要（□有）， □不要
協議の□要（□有）， □不要協議の□要（□有）， □不要
協議の□要（□有）， □不要
届出の□要（□有）， □不要

表２関係部署名
局名等事

課名等

前調

査を要

す

る

法

令

等許 可 等 の 要 ， 不 要 及 び 有 無

中高層建築物等の建築に係る住環境の保全及び形成に関する条例による届出
指審

導査課 人にやさしいまちづくり要綱適用建築物の協議

届出の□要（□有□無）， □不要
協議の□要（□有□無）， □不要

京都市高層建築物等に係る防災計画書の作成に関する指導要綱による届出

届出の□要（□有□無）， □不要

倉庫等施設指導指針適用建築物の協議

協議の□要（□有□無）， □不要

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサ課 イクル法）による届出

届出の□要（□有□無）， □不要

エネルギーの使用の合理化に関する法律による省エネル
ギー措置の届出届出の□要（□有□無）， □不要

都市計画局

伝統的建造物群保存地区条例による許可
建造物修景地区内による届出
都市景観課 沿道景観形成地区内による届出
歴史的景観保全修景地区内による承認
界わい景観整備地区内による承認
風致地区条例による許可

風致保全課

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による許可又は届出
自然風景保全条例による許可
都市緑地保全法による許可
近畿圏の保全区域の整備に関する法律による届出

許可の□要（□有□無）， □不要
届出の□要（□有□無）， □不要
届出の□要（□有□無）， □不要
承認の□要（□有□無）， □不要
承認の□要（□有□無）， □不要
許可の□要（□有□無）， □不要
許可の□要（□有□無）， □不要
届出の□要（□有□無）， □不要
許可の□要（□有□無）， □不要
許可の□要（□有□無）， □不要
届出の□要（□有□無）， □不要
平成１５年４月作成

その２

都市計画法第58条の2（地区計画）による届出都市計画局 都市計画課 都市計画法第65条による許可
建設

土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例による協議
局 区画整理課 土地区画整理法第76条による許可

産業観光局 商業振興課 商業施設設置に関する届出又は協議
埋蔵文化財

文化市民局

調査センター

文保

文化財保護法第57条の２による届出（埋蔵文化財包蔵地）

化
護財
文化財保護法第80条による許可（史跡名勝指定範囲）
課
保健福祉局 生活衛生課 旅館等，興行場及び公衆浴場の建築に関する協議
各 区 役 所 保 健 所 食品衛生法による届出
ま ち 美 化 中高層住宅におけるごみ保管施設設置基準による協議
推 進 課 （共同住宅など家庭系対象）
環

境

局廃物 京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例による課 協議（事業用途の床面積が３，０００㎡以上対象）
環境指導課 工場等の建築物に関する協議
指棄導

下 水 道 局 管理事務所 排水槽を設置する建築物の協議
京 都 土 木 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条に事 務 所 よる許可（丸山急傾斜地崩壊危険地区）
京 都 府
乙 訓 土 木 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条に事 務 所 よる許可（沓掛急傾斜地崩壊危険地区）
地元建築
そ の 他
建築協定区域内の建築物に関する協議
協定委員

届出の□要（□有□無）， □不要
許可の□要（□有□無）， □不要
協議の□要（□有□無）， □不要
許可の□要（□有□無）， □不要
届出の□要（□有□無）， □不要協議の□要（□有□無）， □不要届出の□要（□有□無）， □不要許可の□要（□有□無）， □不要協議の□要（□有□無）， □不要
届出の□要（□有□無）， □不要協議の□要（□有□無）， □不要協議の□要（□有□無）， □不要協議の□要（□有□無）， □不要協議の□要（□有□無）， □不要
許可の□要（□有□無）， □不要
許可の□要（□有□無）， □不要協議の□要（□有□無）， □不要

関係部署押印欄
都市計画局
環境局

産業観光局
文化市民局
保健福祉局
建設

局

各区役所
下水道局
各消防署

その他

平成１５年４月作成

その３

注１． 敷地が京都市域内にある場合で確認申請を行うときは， 当該申請を行う前に， 申請者またはその代理人が，上記関係法令及び指導要綱などについて調査し， 該当する□にレ印を記入し報告してください。 それらが記入されていない場合には， 確認申請を受け付けないことがあります。
注２． 受け付けた後に許可などの必要なことが明らかになった場合には， すみやかに許可等を受けてください。
注３． 調査の結果許可等が必要であることが明らかになったものについては，当該許可証等を添付してください。
注４． 表１に掲げるものは建築基準関係規定（建築確認対象法令）の一部であり，表２に掲げるものは建築物等を建築するに当って許可等が必要なもののうちの主なものです。 このほかにも，建築物を建築するに当って許可等の手続きが必要なものがありますので，十分に注意してください。
注５． 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の本市における適用区域（急傾斜地崩壊危険区域）は， 京都土木事務所管内においては， 左京区北白川周辺の丸山急傾斜地崩壊危険区域です。 また，乙訓土木事務所管内における急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の本市における適用区域（急傾斜地崩壊危険区域）は， 西京区大枝沓掛町の沓掛急傾斜地崩壊危険区域です。
なお， この急傾斜地崩壊危険区域の周辺には京都市が指定する「受付前合同協議区域」があり， その中で建築物等を建築する場合には，事前協議を行う必要があります。その場合の窓口は，都市計画局風致保全課，都市計画局開発指導課，都市計画局審査課です。
注６． がけ（既存の擁壁を含む）に近接して建築する場合において， 当該がけに安全上支障がある場
合は，都市計画局開発指導課において宅地の防災指導を受けてください。