利用規約
前文
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、デロイト トーマツ テレワー
クセンター株式会社（以下「当社」といいます。）が令和５年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」への申請団体（以下「申請者」と言います。間接補助事業者として採択後も同様に「申請者」と言います。）に対して提供する本サービス（第３条において定義されます。）の内容、本サービスの提供条件その他本サービスの提供及び利用に関する当社及び申請者間の権利義務関係を定めるものです。本サービスをご利用いただく場合には、事前に本規約の全文をお読みいた
だいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第１章 総則第１条（本規約の適用範囲）
１ 本 規 約 は 、本 サ ー ビ ス の 内 容 、本 サ ー ビ ス の 提 供 条 件 そ の 他 本 サ ービスの提供及び利用に関する当社及び申請者間の権利義務関係を
定 め る こ と を 目 的 と す る も の で す 。本サービスの提供及び利用に関する当社と申請者の間のいかなる関係についても、本規約が適用されるものとします。また、本ウェブシステム（第３条において定義されます。）及び本サービスに関する説明資料等における留意事項も合わせて適用されるものとします。
２ 本 規 約 の 内 容 と 、そ の 他 の 本 ウ ェ ブ シ ス テ ム 又 は 本 サ ー ビ ス に 関 する 説 明 資 料 等 に お け る 記 載 の 間 に 齟 齬 が あ る 場 合 に は 、本 規 約 の 規定が優先して適用されるものとします。
３ 本規約のいずれかの規定又はその一部が、無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の規定又は当該規定の他の部分は、引き続き完全にその効力を有するものとします。

第２条（本規約の変更）
１ 当社は、いつでも本規約を変更することができるものとします。この場合、申請者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続するためには、申請者が当該変更内容に同意する必要があります。
２ 当社は、本規約を変更した場合には、直ちに申請者にその旨を通知します。
３ 前項通知に対し、申請者から直ちに特段の異議申し立てがない限り通知日をもって申請者が当該変更内容に同意したものとみなします。
第３条（定義）
本規約において、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
１ 「本事業」とは総務省が実施し、当社が事務局として管理運営する令和５年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」をいいます。
２ 「本ウェブシステム」とは、本事業のウェブシステム「申請受付システム」（https://www.mypage-r6.digi-katsu.go.jp/）をいいます。
３ 「本サービス」とは、当社が「申請受付システム」を通じて提供するサービ
ス及び本ウェブシステム上の情報をもとに各申請者に行うメールでの案内・通知をいいます。
４ 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）をいいます。
５ 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の一切の知的財産権をいいます。
６ 「委託先」とは、当社が本サービスの提供にあたり業務の一部を委託する事業者をいいます。

第２章 申請・登録第４条（申請情報及び事業者登録）
１ 本サービスの利用を希望する申請者は、以下のとおり申請するものとします。
なお、当該申請をしたことをもって、本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意したものとみなします。
（１）全国展開型・講師派遣型の場合当社に対し所定の申請者情報をメールで送付するものとします。
（２）地域連携型
本ウェブシステムへの登録をするものとします。
２ 本ウェブシステム上の登録フォームへ入力し、その他必要情報を当社が定める方法にて当社に提供し、本サービス内容に関して同意した上で、本サービスに関する申請をするものとします。当社は、本事業への申請及びマイページ登録をした者について以下の事由があると判断した場合、申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）本事業への申請に際して虚偽の事項を届け出た場合（２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合（３）その他、当社が本事業への申請を相当でないと判断した場合
３ 本事業への申請を行う者は、第 1 項に定めるみなし同意をもって、本規約に同意したものとします。本規約への当該同意をもって、本事業への申請が完了し、当社及び申請者間において本規約に基づく契約関係が有効に成立するものとします。
４ 申請された申請者情報は、常に完全かつ最新のものでなければならないものとします。申請者は、登録済みの申請者情報に変更等があった場合には、直ちに完全かつ最新の申請者情報を当社が定める方法にて通知するものとします。当該変更等については、当社の承認を得なければならず、当社の承認が得られるまで当該変更等はその効力を生じないものとします。
５ 当社から申請の承認を受けた全国展開型及び講師派遣型の申請者は、本ウェブシステムに所定の情報の登録を行うものとします。

第５条（アカウント ID 及びパスワードの管理）
１ 申請者は、自己の責任において、本サービスのアカウント ID 及びパスワードを適切に管理するものとします。
２ 申請者は、いかなる場合にも、アカウント ID 及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、アカ
ウント ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのアカウント ID を登録している申請者自身による利用とみなします。
３ アカウント ID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社は一切の責任を負わず、申請者が全責任を負うものとします。
第 6 条（申請者に関する登録情報の目的外使用の禁止）
１

当 社 及 び 総 務 省 は 、本 ウ ェ ブ シ ス テ ム を 通 じ て 取 得 し た 情 報 や デ ー
タ を 、本 事 業 及 び 本 事 業 に 関 す る 第 三 者 へ の 報 告 の た め に 使 用 す るものとします。

２

申 請 者 は 、申 請 及 び 登 録 さ れ た 申 請 者 の 情 報 及 び 管 理 に 関 し て 、当社に対して訴訟提起その他のいかなるクレームもすることができな い も の と し ま す 。申 請 者 は 、自 ら 入 力 し た 情 報 の 使 用 及 び 管 理 に関し第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた 場 合 、か か る 訴 訟 そ の 他 の ク レ ー ム に つ い て 、当 社 が 一 切 責 任 を負 わ ず 、当 社 が 被 っ た 損 害 等 の 一 切 を 補 償 す る こ と に 同 意 し 、ま た 、
当 社 の 要 請 が あ っ た 場 合 は 、自 ら の 責 任 及 び 費 用 負 担 に よ り こ れ を解決するものとします。

第３章 一般条項
第 7 条（自己責任の原則）
１ 申請者は、本ウェブシステム及び本サービスを利用してなされた一切の行為・結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負うものとします。
２ 申請者は、本ウェブシステム及び本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任をもって処理解決するものとします。
３ 申請者は、本ウェブシステム及び本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。
第 8 条（禁止事項）
申請者は、本サービスを利用するに当たって、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
１ 本事業以外の目的で本サービスを利用する行為
２ 第三者に対する再使用権の設定、譲渡又は貸与する行為
３ 犯罪行為その他法令（ 日 本 国 の 法 令 に 限 ら ず 、諸 外 国 の 法 令 を 含 み ます 。 以 下 同 様 で す 。 ） 等に違反する行為
４ 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
５ 当社又は第三者の営業を妨害し又は信用を毀損する行為
６ 当社又は第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他の権利又は利益を侵害する行為
７ 以下に該当する表現を含む内容のメッセージを本ウェブシステム
上 に 登 録 も し く は 投 稿 し 又 は 当 社 、そ の 他 の 第 三 者 に 送 信 等 す る 行
為（１）暴 力 的 又 は 威 嚇 的 な 表 現（２）わ い せ つ 又 は ひ わ い な 表 現（３）特 定 の 人 種 、民 族 、宗 教 、性 的 指 向 等 に 対 す る 差 別 を 誘 引 又 は助長する表現（４）上 記 の ほ か 、 第 三 者 に 不 快 感 を 与 え る 表 現８ 当社又は第三者になりすます行為
９ 他の申請者のアカウント ID 又はパスワードを盗用又は不正使用する行為
10 本ウェブシステムのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
11 本ウェブシステムのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為
12 広告、宣伝、勧誘、営業行為その他本ウェブシステムの趣旨に反する行為
13 上記のほか、当社が不適切と判断する行為
第 9 条（知的財産権等の帰属）
１ 本ウェブシステム及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾しているライセンサーに帰属するものとし、本ウェブシステム及び本サービスに対する申請並びに本サービスの提供は、何ら当該知的財産権の申請者に対するライセンスを意味するものではないものとします。
２ 申請者は、本サービスへの申請及び本ウェブシステムにおいて自らが登録、入力及び送信等した情報について、自らが申請、登録、入力及び送信等するための適法な権利を有していること、当該情報が真実かつ正確であること及び当該情報の登録、入力及び送信等が第三者のいかなる権利又は利益も侵害していないことを、当社に対して表明保証するものとします。
３ 申請者が本サービスへの申請及び本ウェブシステムにおいて申請、登録、入力及び送信等した情報ならびにこれらの情報に由来する派
生情報に関する権利は、引き続き当該登録会員に帰属するものとします。ただし、当社は、当該情報を本ウェブシステム及び本サービスの管理運営、提供及び改善等のために必要な限度において、自由に無償で使用することができ、申請者は、当社に対して、当該情報の使用を許諾するものとします。
４ 本サービスに関する肖像権は、それぞれの権利者に帰属するものとします。
第 10 条（免責及び責任限定）
１ 本ウェブシステム及び本サービスは、現状有姿のままで提供されるものであり、当社は、本ウェブシステム及び本サービスについて、明示又は黙示を問わず、特定の目的に適合すること、期待する性能・品質・正確性・有用性・互換性・安全性を有すること、第三者の権利侵害のないこと、その他の何らの保証をするものではありません。
２ 当社は、本ウェブシステムやサーバーのダウン、当社による本サービスの提供の一時停止、中断、終了、利用不能又は変更、登録情報の削除又は消失、会員登録の抹消、本サービスの利用によるデータの喪失又は機器の故障もしくは損傷その他理由の如何を問わず、また、債務不履行又は不法行為その他請求の原因の如何を問わず、本サービスに関連して申請者が被った損害等について一切の責任を負いません。
３ 法令その他の理由により、当社が申請者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社は、申請者が被った損害につき賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害についても賠償する責任を負わないものとします。
４ 本ウェブシステムから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本ウェブシステムへのリンクが提供されている場合でも、当社は他のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
５ 本条の免責事項及び責任限定は、当社だけでなく委託先及びネットワーク・ファーム（第 11 条第 2 項に定めます。）の他の各社、及び当社ならびに他の各社の担当者にも適用されるものとします。
第 11 条（秘密保持義務）
１ 当社は、申請者が申請・登録した申請者情報及び本ウェブシステム及び本サービスの管理運営及び提供等に関連して取得した申請者の機密情報について、当該申請者の事前の承諾がある場合及び本 事 業 に 関 す る 第 三 者 への 報 告 を除き、秘密に取り扱うものとします。
２ 前項の定めにかかわらず、当社は、法令等に基づき秘密情報の開示を要求される場合には、必要最小限の範囲で機密情報を開示することができるものとします。なお、申請者は、当社が、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）及び当社以外のネットワーク・ファーム（以下「ネットワーク・ファーム」といいます。）に対し、独立性や利益相反の確認又は品質管理レビュー等の品質管理及び業務管理目的のために必要な報告又は資料の提出等を行うことを了解するものとします。
３ 申請者は、本サービスの利用に関連して取得した当社又は第三者の機密情報について、当該機密情報の帰属主体の事前の承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏えいしないものとします。また、申請者は、本サービスの利用に関連して取得した当社の機密情報（本ウェブシステム及び本サービスに関する情報・仕組み・ノウハウ・プログラムソース等を含みますがこれらに限られません。）について、自ら又は第三者のために利用してはならないものとします。
第 12 条（個人情報の取扱い）
申請者は、本サービスに登録され、又は本事業に関連して取得する個人情報については、次の各号に掲げる事項にあらかじめ同意いただいた上で、当社に提供するものとします。
１ 当社は、申請者その他の関係者に関する個人情報を、当社のプライバシーポリシー（ https://www2.deloitte.com/jp/ja/footerlinks1/privacy.html）及び「個人情報保護方針」に従って取り扱うものとします。
２ 当社は、本サービスの運営にあたり、必要な範囲で個人情報の取扱いをシステム運用等の作業を実施する委託先へ委託することがあります。この場合、当該委託先との間で、委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切に行われるよう努めるものとします。
第 13 条（確認事項）
１ 申請者は、当社に対し、以下の要件について充足し、遵守することを表明し、確約するものとします。
（１）申請者は、自らに適用のある一切の法令等（贈収賄に関する法令等を含むが、これらに限られない）に違反していないこと。
（２）申請者は、自らの事業を行うにあたり必要となる行政機関等の許認可、登録、承諾、同意、届出等の手続きを全て適法に履践済みであること。
（３）申請者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当せず、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、また将来にわたっても該当しないことを確約すること。
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
オ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
カ 申請者自ら又は第三者を利用して、次の事項に該当する行為を行わないこと。
(ア) 暴力的な要求行為(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて第三者の信用を毀損し、又は第三者の業務を妨害する行為(オ) その他前各号に準ずる行為
２ 当社は、申請者が、前項の表明及び確約に違反した場合には、直ちに申請、登録を抹消することができるものとします。この場合において、当社は、申請者に対して一切の損害の賠償はいたしません。また、当該抹消された申請者は、本条の違反により、当社に損害を生じさせた場合、当社が被った全ての損害を賠償するものとします。なお、申請者は、当社の名誉の維持及び回復のために必要な事項の実施につき、自らの費用負担により当社に協力するものとします。
３ 申請者が、前項の事項について充足できない、又は遵守できないことを認識した場合は、可能な限り速やかに当社へ通知するものとします。
第 14 条（通知）１ 申請者が当社に対して本サービス又は本規約に関する通知を行う場
合には、申請者は、当社が定める宛先に当社が定める方法にて通知しなければならないものとします。
２ 本規約の変更に関する通知その他当社が申請者に対して本サービス又は本規約に関する通知を行う場合には、当社は、申請者の登録メールアドレスに対する電子メールの送信、本ウェブシステム上でのアカウントに対するメッセージの送信その他当社が適当と認める方法で通知するものとします。なお、申請者が登録情報の更新を怠っていたため、かかる通知が到達しなかった場合、当該通知は登録情報を適正に更新していれば到達していたであろう時点において到達したものとみなし、当社はかかる不到達に関して一切責任を負わないものとします。
第 15 条（本規約上の地位の譲渡）
１ 申請者は、当社が事前に書面によって承諾しない限り、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
２ 当社は、本サービス及び本ウェブシステムに係る事業を他社に譲渡する場
合には、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を、当該事業の譲受人に譲渡することができるものとします。
第 16 条（完全合意）
本規約は、本サービスの提供条件その他本サービスの提供及び利用に関する当社及び申請者間の権利義務関係の全てを示すものであり、本規約において特に明示されていない提案、取り決め、及び合意については両者を法的に拘束しません。
第 17 条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約に起因し又は関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
施行日 2023 年 4 月 28 日

個人情報保護方針
当社は、本事業の事務局として個人情報の取扱いが必要不可欠な業務を行っていることに鑑み、申請者の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を遵守すると共に、以下の個人情報保護方針に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。ご申請に際しては、本個人情報保護方針の規定にご同意いただいたものとみなしますので、ご申請の前に必ずご一読ください。
１ 個人情報の定義
本個人情報保護方針において、個人情報とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を意味するものとします。
２ 個人情報の収集及び利用目的
当社は、申請者の個人情報を、以下の目的で収集及び利用いたします。
（１）本事業に関連するサービス等の案内及び提供の為（２）本サービスに関する当社の本規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応の為（３）申請者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことも含みます。）（４）本サービスに関する規約等の変更などを通知する為（５）当社が事務局として関与する本事業に係るサービスの改善等に役立てる為（６）本事業に関して第三者へ報告を行う為（７）その他、上記利用目的に付随する目的の為
３ 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる限り変更することがあります。利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的について、当社所定の方法により、申請者に通知又は本ウェブシステム上に公表するものとします。
４ 個人情報利用の制限（１）当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ申請者の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、本事業に関して第三者へ報告を行う場合、ならびに、個人情報保護法その他の法令により許容される場合、総務省への提供及び当社のネットワーク・ファームへの開示を除きます。
ア 法令に基づく場合
イ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき
ウ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき
エ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申請者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
オ あらかじめ次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき（ア）利用目的に第三者への提供を含むこと（イ）第三者に提供されるデータの項目（ウ）第三者への提供の手段又は方法（エ）申請者の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること（オ）申請者の求めを受け付ける方法（２）前項の定めにかかわらず、次の掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
ア 当社が利用目的の達成に必要な範囲内（本事業の遂行に必要な場合を含みます。）で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
イ 合併その他の事由による本事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

ウ 個人情報を特定の者との間で共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ申請者に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた場合
５ 個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得するものとし、偽る等その他不正の手段により取得しません。
６ 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の社員、役員、職員、従業員等に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
７ 個人情報の開示
当社は、申請者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、申請者ご自身からのご請求であることを確認の上で、申請者に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
８ 個人情報の訂正等
当社は、申請者から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、申請者ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を申請者に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、申請者に対しその旨を通知いたします。）。
但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
９ 個人情報の利用停止等
当社は、申請者から、申請者の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、申請者ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
10 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本個人情報保護方針を変更することがあります。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
本利用規約、当社のプライバシーポリシー及び個人情報保護方針についてのお問い合わせは以下のメールアドレスまでご連絡ください。
■問合せメールアドレス： info-r6@ml.digi-katsu.go.jp
以上