特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
地方税等収納管理・滞納整理事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
石巻市は、評価対象の事務において特定個人情報保護ファイルを取扱うに際し、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与えうる特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを認識し、このような危険性を低減させるために適切な措置を講じ、これをもって個人のプライバシー等の権
利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

市税等の収納管理・滞納整理事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク取得の確認、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
石巻市長
公表日
令和5年12月25日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地方税等収納管理・滞納整理事務②事務の内容【事務の概要】・滞納者に対する督促状等の発送や滞納整理を行う。
・課税及び収納情報による過不足金等の情報を管理し、過誤納金に係る還付・充当処理を行う。
・納税義務者からの交付申請により納税証明書等を発行する。
・市税等の口座振替処理を行う。

③対象人数【特定個人情報保護ファイルを用いた事務】
・滞納者に関する情報を調査・照会する。
＜選択肢＞
1) 1,000人未満[
10万人以上30万人未満]
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

収納管理ユニット
・納税者検索・・・納税者からの問合せに対応して収納状況などを確認する。
・納付書印刷・・・納付書を印刷する。
・滞納者の抽出・・・督促状発送対象者や口座振替者の抽出、データ作成を行う。
・還付・充当処理・・・過誤納金に対応して還付・充当を行う。
・口座振替・・・口座振替データを作成して金融機関に依頼し、引き落とし結果を反映させる。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム2～5
システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

滞納整理システム・納税者検索・・・納税者からの問合せに対応して収納状況などを確認する。
・納付書印刷並びに窓口収納・・・納付書を印刷し窓口納付を受ける。
・滞納者の抽出・・・滞納者抽出と催告文書作成を行う。
・履歴管理・・・滞納処分の履歴や交付履歴を管理する。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム

（

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

団体内統合利用番号連携サーバー
１．団体内統合利用番号の付番と管理各業務・システムで保有している宛名番号を団体内で統一し、個人を識別するための団体内統合利用
番号を付番し、各業務・システムの宛名番号と団体内統合利用番号、個人番号を紐付ける。
２．符号取得支援・検査
中間サーバーへ処理通番の発行を依頼し、符号取得の成否を検査する。
３．情報提供機能
各業務及び業務システムの依頼により特定個人情報を中間サーバーへ登録する。
４．情報照会機能各業務及び業務システムに代わって、宛名番号を団体内統合利用番号の変換し、中間サーバーへ特定個人情報を照会する。
５．宛名情報照会
団体内統合利用番号もしくは個人番号、住基基本情報を検索キーとして、個人情報を照会する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ その他業務システム、中間サーバー)

システム4①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー
１．符号管理機能
情報提供ネットワーク内で個人を特定する符号と、情報保有機関内で個人を特定する団体内統合利用
番号を紐付け、その情報を保管・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介した特定個人情報(連携対象)の照会とその受領を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介した特定個人情報(連携対象)の提供要求受付と提供を行う。
４．庁内システム接続機能
庁内の共通基盤システムと情報の照会、提供及び符号取得について連携する。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報(連携対象)の照会及び提供の処理について記録を生成し、管理する機能
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保持及び管理する機能
７．データ送受信機能(「2.情報照会機能」「3.情報提供機能」との違い）
情報提供ネットワークシステムとの間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能
８．セキュリティ管理機能「中間サーバーシステム方式設計書」の記述に準じる。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員を付与された権限に基づいて認証し、各種機能や特定個人情報(連携対象)へのアクセス制御を行う。
１０．システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼動状態の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

システム6～10
システム11～15
システム16～20（ その他業務システム[ ○ ] 税務システム)

３．特定個人情報ファイル名
地方税等収納ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

番号法第９条第１項
番号法別表第一の以下の項
16、30、59、68

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠[実施する

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
番号法別表第一の以下の項
27,28,29,42,80,94

６．評価実施機関における担当部署①部署

石巻市総務部納税課②所属長の役職名

納税課長

７．他の評価実施機関
-

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
地方税等収滞納ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
個人住民税、軽自動車税、固定資産税及び国民健康保険税の納税義務者③対象となる本人の範囲 ※介護保険料及び後期高齢者医療保険料の被保険者
その必要性④記録される項目

適切な収納管理及び滞納整理事務を行うため。
[

100項目以上]＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報

[

[

[

] 障害者福祉関係情報] 医療保険関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報[ ○ ] 災害関係情報
[

] その他

（

その妥当性

・個人番号、その他識別情報：対象者の特定、名寄せを行うため。
・４情報及び連絡先：本人へ送付又は連絡等のため。
・国税関係情報：所得税情報の確認のため
・地方税関係情報：課税内容、収納･滞納状況、収入財産状況を把握する為

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年１０月⑥事務担当部署

石巻市総務部納税課）

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※

市民課、保険年金課、介護福祉課、市民税課、資産税）課、危機対策課、保護課[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 国税庁[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人

②入手方法

[

] 民間事業者[] その他（ 都道府県、他市町村

）

（

）

（

）

[ ○ ]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

[

] 専用線

] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

地方税等の収納管理及び滞納整理を行うため

使用部署④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日

）総務部市民税課、市民生活部渡波支所、市民生活部蛇田支所、市民生活部稲井支所、市民生活部荻浜支所、河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、牡鹿総合支所市民福祉課[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上①収納に関する事務・発送された納付書を元に収納される税及び保険料の徴収②滞納整理に関する事務
・納期限経過後未納となっている者を収納情報から抽出して督促状を作成し、発送する。
・収納情報から滞納者を抽出して滞納整理を行う。
③過誤納金に関する事務
・収納情報から市税の過誤納金を抽出して還付、充当処理を行う。
④口座振替に関する事務
・収納情報から口座振替申込者を抽出して金融機関へ口座振替を依頼する。
・金融機関から振替結果を受領して収納情報に反映させる。

・収納情報と納税義務者及び被保険者を宛名情報と突合せて収納に反映する。
・収納情報と宛名情報を突き合わせて督促、還付、充当通知等を作成する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

4） 件

委託事項1

収滞納ユニットの運用①委託内容

ジョブスケジューリングや帳票印刷等のシステム運用作業、職員からの問合せに対する調査、作業指示に基づくデータ抽出等②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社インテック
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法 会社と事業者名簿の提出⑥再委託事項

ジョブスケジューリングや長方印刷等のシステム運用作業、職員からの問合せに対する調査、作業指示に基づくデータ抽出等の実行

委託事項2～5
委託事項2

税系システム群（収滞納ユニット・宛名ユニット）保守業務①委託内容

税系システム群（収滞納ユニット・宛名ユニット）及び稼働開始後に追加した機能等の保守②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

株式会社 日立システムズ 東北支社
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、石巻市に対し、本委託業務の着手前に書面により再委託する旨を申請し、その承認を得なければならない。

⑥再委託事項

税系システム群（収滞納ユニット・宛名ユニット）、および他システム連携に関する仕様調整、テスト、並びに問合せサポートに係る一部作業。

委託事項3

口座振替不納通知作成封入・封緘、口座振替開始通知作成①委託内容

口座振替不納通知作成封入・封緘、口座振替開始通知作成②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上(株)ビー・プロ
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

業務の一部再委託に限り、やむを得ない事情がある場合に再委託先名称・再委託理由、安全性の確保等を書面により事前に申請し承認を得るケースに限る。

⑥再委託事項

口座振替不納通知作成封入・封緘、口座振替開始通知作成

委託事項4

督促状作成業務①委託内容

督促状の作成から封入封緘・発送までの一連の作業を委託＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

トッパン・フォームズ株式会社 東北営業本部
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

運搬業務以外の受託業務を第三者に再委託してはならない。ただし、プライバシーマーク取得済の子会社であって、石巻市が認めた場合はこの限りではない。

⑥再委託事項

運搬業務

再
委
託
⑥再委託事項

運搬業務

委託事項5①委託内容②委託先における取扱者数

[

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

[

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[

提供先1①法令上の根拠番号法第19条第8号②提供先における用途

滞納者の実態を把握する為③提供する情報

滞納者の実態に関する情報

[

4）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

国税長官④提供する情報の対象となる本人の数（10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる提供依頼された滞納者に限定
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

（

）

随時

提供先2～5
提供先2

都道府県知事①法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二の28項②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条令による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

滞納者の実態に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる提供依頼された滞納者に限定
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時

提供先3

市町村長

①法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二の27項②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条令による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

滞納者の実態に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる提供依頼された滞納者に限定
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

随時

（

）

提供先4

厚生労働省

①法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二の29項②提供先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条令による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

滞納者の実態に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる提供依頼された滞納者に限定
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

（

）

随時

提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームはデータセンター内に設置しており、データセンターへの入管及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目【地方税収滞納情報】
1.自治体ｺｰﾄﾞ、2.個人番号、3.編集済氏名ｶﾅ、4.編集済氏名漢字、5.宛名郵便番号、6.宛名住所ｺｰﾄﾞ、7.宛名住所、8.宛名地番、9.宛名
方書ｶﾅ、10.宛名方書漢字、11.生年月日、12.性別区分、13.編集電話番号、14.収納ｷｰ1、15.収納ｷｰ2、16.履歴番号、17.初期登録業務日時、18.更新業務日時、19.更新ｼｽﾃﾑ日時、20.更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名、21.更新ﾕｰｻﾞID、22.有効ﾌﾗｸﾞ、23.決裁状態、24.旧自治体ｺｰﾄﾞ、25.賦
課年度、26.税目ｺｰﾄﾞ、27.対象年度、28.通知書番号、29.期別ｺｰﾄﾞ、30.事業年度開始年月日、31.事業年度終了年月日、32.申告区分ｺｰﾄﾞ、33.連番、34.期割区分、35.調定年度、36.会計年度、37.前納報奨金、38.車両登録ｷｰ、39.車検区分ｺｰﾄﾞ、40.減免ｺｰﾄﾞ、41.期別調定
額、42.期別収納額、43.延滞金調定額、44.延滞金収納額、45.督促料調定額、46.督促料収納額、47.納期限、48.繰上前納期限、49.納期変更ﾌﾗｸﾞ、50.収納年月日、51.領収年月日、52.繰越時調定額、53.繰越時収納額、54.繰越調定額、55.繰越年月日、56.不納欠損額、57.
表示用税目ｺｰﾄﾞ、58.表示用期月、59.随期ﾌﾗｸﾞ、60.更正回数、61.収納回数、62.還付回数、63.充当回数、64.口振不能回数、65.納通返戻設定ｶｳﾝﾀ、66.納通返戻設定年月日、67.督促返戻設定ｶｳﾝﾀ、68.督促返戻設定年月日、69.納通発送年月日、70.督促発行年月日、71.更正年月日、72.国税更正年月日、73.更正届出年月日、74.更正請求年月日、75.更正通知年月日、76.過誤納金発生事由ｺｰﾄﾞ、77.
法定納期限等、78.法定納期限、79.業務固有ｷｰ、80.漢字業務固有ｷｰ、81.申告年月日、82.調定年月日、83.延長月数、84.重加算対象
税額、85.納税計画状態ｺｰﾄﾞ、86.納税計画ｶｳﾝﾀ、87.執行停止ｶｳﾝﾀ、88.不納欠損ｶｳﾝﾀ、89.差押ｶｳﾝﾀ、90.参加差押ｶｳﾝﾀ、91.交付要求ｶｳﾝﾀ、92.繰上徴収ｶｳﾝﾀ、93.その他処分ｶｳﾝﾀ、94.徴収猶予ｶｳﾝﾀ、95.換価猶予ｶｳﾝﾀ、96.滞納整理組合ｶｳﾝﾀ、97.納税承継ｶｳﾝﾀ、
98.督促停止ｶｳﾝﾀ、99.催告停止ｶｳﾝﾀ、100.納通公示ｶｳﾝﾀ、101.督促公示ｶｳﾝﾀ、102.電話催告停止ｶｳﾝﾀ、103.時効中断年月日

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
地方税等収滞納ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
情報提供依頼の前に、担当と上司で提供依頼をする対象者と提供依頼の内容についての妥当性を確認
後、提供依頼をする。また、目的外の情報を誤って入手しないように解答用紙の様式も担当と上司で確認をしながら作成する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容【不適切な方法で入手が行われるリスクに対する措置】
・庁内連携機能を介した情報の取引は、入退室を管理しているサーバ室間の通信に限定することで、搾取・奪取が行われないようにしている。また、ファイル及びフォルダのアクセス権を制御することで、アクセス権を有しない職員や業務システムのなりすましによる入手への対策を施している。
【入手した特定個人情報が不正確であるリスクに対する措置】・入手した情報については、窓口での聞き取りや添付書類との照合等を通じて確認することで正確性を確保している。
・職員の調査等により、収集した情報に誤りがあることが判明した場合は、職権で適宜修正することで正確性を確保している。
【入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスクに対する措置】
・庁内連携機能からの住基情報、各種照会情報の入手については、サーバ間通信を限定することで漏えい・紛失を防止している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・目的を超えないように担当者と上司で確認の上、紐付けしている。
・団体内統合利用番号連携サーバーは、番号法別表第1及び関係主務省令に定められた部署以外からの特定個人情報へのアクセスが行い得ないような仕組みを構築する。
・団体内統合利用番号連携サーバーは権限の無い者のアクセスを認めない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
・収滞納ユニット及び滞納管理システムへのアクセスにおいて、識別情報（ユーザーＩＤ/パスワード）による認証を実施し、ユーザーＩＤにより利用権限を付している為、権限の無い機能は利用できない。
・パスワードには、有効期限の設定、同一又は類似パスワード再利用制限、最低文字数の設定等を行っ
具体的な管理方法ている。
・ユーザＩＤ/パスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザＩＤ/パスワードを複数人で共有することを禁止する。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

【アクセス権限の発行・執行の管理】
・識別情報（ユーザーＩＤ/パスワード）の発行・更新・廃棄は、人事異動や退職時など、あらかじめ定められたるーるに基づいて随時行っている。
・個人住民税ユニットにアクセスする職員へのアクセス権限は定期的に見直し、適切な者のみがアクセスできるようにしている。

その他の措置の内容【アクセス権限の管理】
・ユーザーＩＤ/パスワードの管理者は必要最小限とし、漏えい等が発生しないように厳重に管理している。
・ユーザーＩＤについては、セキュリティ責任者が定期的にチェックを行い、不要なＩＤが残存しないようにしている。また、利用期間が明確になったものについては、ユーザーＩＤに有効期限を設定し、期限到来により自動的に失効するようにしている。
【特定個人情報の使用の記録】
・ユーザーＩＤとともに、個人住民税システムへのアクセス、操作（登録、更新、印刷、外部媒体への出力等）のアクセス記録をログとして保管している。
・上記アクセス記録について、確認が必要となった場合には即座に確認できる仕組みを準備しており、また、異常アクセス（休業日や業務時間外のアクセス、ログインエラー等）については定期的にチェックを行っている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
アクセスログを取得するとともに、定期的にログを解析できる仕組み、不正利用された場合にログを追跡できる仕組みを用意している。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

[

その他の措置の内容]＜選択肢＞
1） 定めている[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

再委託元と同等の取扱規定を化している。
-＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

安全管理措置、秘密保持、持出禁止、目的外使用禁止、複写複製禁止、収集制限、統合制限、返還破棄、作業従事者の報告、再委託の要件、作業従事者に対する監督・教育、契約内容の順序について規定している。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法

定めている

[

十分である

]

2） 十分である【事務従事者が事務外で使用するリスクに対する措置】
・外部媒体へのデータのコピーや印刷を監視及びログ取得しているため、業務外利用をした場合には特定可能であることを職員に周知し、事務外の利用を抑止している。
・特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・バックアップファイルの取得は入退室管理をしているデータセンターでの作業に限定され、また、バックアップファイルの持ち出しはセキュリティ責任者による承認を必須としている。
・特定個人情報を記録した紙媒体、ＤＶＤ等の外部記録媒体は施錠保管し、鍵は管理者が厳重に管理している。また、持出し・持込みのルールを定め、遵守している。
・保管期間が経過した特定個人情報を記録した媒体は、復元不可能は状態で確実に消去・廃棄している。
・機器を廃棄もしくはリース返却する場合、機器内部の記憶装置から全ての情報を消去し、復元不可能な状態にする措置を講じている。
・端末の庁外持ち出しは許可しない。
・外部媒体へのデータのコピーや印刷を監視及びログ取得しているため、業務外利用をした場合には特定可能であることを職員に周知し、事務外の利用を抑止している。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

秘密保持、持出禁止、濫用禁止、目的外使用禁止、複写複製禁止、収集制限、返還破棄、事故発生時の報告
確認方法：チェックリストで定期的な確認

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシ
ステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個
人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みになっている。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞(該当リスク無し)＜中間サーバーの運用における措置＞
・不正検知の目的で、ログを定期的に確認する。
・中間サーバー接続端末の情報提供機能の利用にあたっては、事前に情報提供の内容について、上長の承認を得た上で、提供を実施する運用を義務付けている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である◆不適切な方法で提供されるリスクに対する措置＜評価対象システムのソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーとは、データセンタ内のサーバ間通信に限定しており、他の経路で提供できない。
・ID/パスワードに認証を行い、限られた職員のみ操作可能である。
・本システムクライアント以外から情報提供できないようシステム上で担保している。
＜運用における措置＞
・情報提供内容の自動応答が出来ない場合に手動で情報提供を行う場合は、所属長の許可の上実施する。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化した上で提供する。
・中間サーバーを利用したユーザ、ログイン及びログアウトした時刻及び操作内容をログに記録する。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと庁内の各業務システム及び情報提供ネットワークシステムとの間は、LGWANを利用することで不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
・各利用団体は、中間サーバーとの接続回線をそれぞれに分離し、通信を暗号化することで漏えいのリスクに対応している。
・中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスができないよう管理を行い、不適切な方法での情報提供のリスクに対応している。
＜中間サーバーの運用における措置＞
・ログを定期的に調査することで不正利用を検知する。
・情報提供は自動応答又は特定個人情報管理端末に限定し、実施手順を運用ルールに定め、職員へ運用ルールの周知を徹底している。
◆誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクに対する措置＜既存住基システムのソフトウェアにおける措置＞
・既存住基システムの情報提供機能は、中間サーバーの仕様に基づき設計、テストを行っているため、誤った情報を提供してしまうリスクを排除している。
＜既存住基システムの運用における措置＞
・中間サーバーに登録する特定個人情報については、登録時に複数の職員によるチェックに加え所属長の承認を経た上で登録する。
・中間サーバーには可能な限り最新の情報を登録すること、誤った情報を登録した場合などの対応ルールを定め、当該ルールに従って

・情報提供は自動応答又は特定個人情報管理端末に限定し、実施手順を運用ルールに定め、職員へ運用ルールの周知を徹底している。
◆誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスクに対する措置＜既存住基システムのソフトウェアにおける措置＞
・既存住基システムの情報提供機能は、中間サーバーの仕様に基づき設計、テストを行っているため、誤った情報を提供してしまうリスクを排除している。
＜既存住基システムの運用における措置＞
・中間サーバーに登録する特定個人情報については、登録時に複数の職員によるチェックに加え所属長の承認を経た上で登録する。
・中間サーバーには可能な限り最新の情報を登録すること、誤った情報を登録した場合などの対応ルールを定め、当該ルールに従って実施している。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能により、情報提供データベースへのインポートデータの形式チェックと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合するためのエクスポート
データを出力する機能を有している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞(該当リスク無し)＜中間サーバーの運用における措置＞
・特定個人情報管理端末から情報提供内容を登録する場合、複数の職員によるチェックを行い所属長の承認を得る。
・特定個人情報管理端末から誤った情報を修正する場合、修正内容について所属長の事前の承認を得た上で実施する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容

データバックアップを毎日実施し、保管場所については施錠している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。
また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
具体的な方法＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワー
クを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。
また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

石巻市総務部総務課 住所：石巻市穀町１４番１号 電話番号：0225-95-1111②請求方法

石巻市個人情報保護条例の規定に基づき、開示・訂正・利用停止請求を行う。

③法令による特別の手続

石巻市個人情報保護条例、石巻市個人情報保護条例施行規則④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

石巻市総務部納税課 住所：石巻市穀町１４番１号 電話番号：0225-95-1111②対応方法

電話、メールによる問合せⅤ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

平成27年6月4日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）

番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）

事後

Ⅰ基本情報 6.評価実施期間
石巻市財務部納税課における担当部署 ①部署

石巻市総務部納税課

事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概2.基本情報⑥事務担当部 石巻市財務部納税課
署

石巻市総務部納税課

事後Ⅱ特定個人情報ファイルの概3.特定個人情報の入手・ 介護保険課
使用 ①入手元

介護福祉課

事後

Ⅰ 関連情報 5.情報提供ネッ
令和3年9月1日 トワークシステムによる情報連

携 ②法令上の根拠
令和4年4月1日

令和4年4月1日 要

令和4年4月1日 要

財務部市民税課
総務部市民税課
生活環境部渡波支所、生活環境部蛇田支所、 市民生活部渡波支所市民生活部蛇田支所、市Ⅱ特定個人情報ファイルの概
生活環境部稲井支所、生活環境部荻浜支所
民生活部稲井支所、市民生活部荻浜支所
要 3.特定個人情報の入手・
令和4年4月1日
河北総合支所市民生活課、雄勝総合支所市民 河北総合支所市民福祉課、雄勝総合支所市民
使用 ④使用の主体 使用部
生活課、河南総合支所市民生活課、桃生総合 福祉課、河南総合支所市民福祉課、桃生総合署支所市民生活課、北上総合支所市民生活課、 支所市民福祉課、北上総合支所市民福祉課、牡鹿総合支所市民生活課
牡鹿総合支所市民福祉課

令和4年4月1日

Ⅳ Ⅴ開示請求、問合せ・評価実施手続 2.特定個人情報
石巻市財務部納税課
ファイルの取扱いに関する問
合せ ①連絡先提出時期

事後

石巻市総務部納税課

事後

市税等の収納管理・滞納整理事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク取得の確認、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

事後

Ⅰ基本情報 1.特定個人情報 ・課税及び収納情報による過不足金等の情報を ・課税及び収納情報による過不足金等の情報を②事 管理し、過不足金に係る還付・充当処理を行な 管理し、過誤納金に係る還付・充当処理を行な
務の内容
う。
う。

事後

令和5年4月1日 表紙

特記事項

記載なし

令和5年4月1日 ファイルを取り扱う事務

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
令和5年4月1日
３件
ルの取扱いの委託 委託の有
無※

４件

事後

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
滞納整理システムの運用保守
ルの取扱いの委託 委託事項
２

税系システム群（収滞納ユニット・宛名ユニット）
保守業務

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルのジョブスケジューリングや帳票印刷等のシステ
概要 ４. 特定個人情報ファイ
税系システム群（収滞納ユニット・宛名ユニット）
令和5年4月1日
ム運用作業、職員からの問合せに対する調査、ルの取扱いの委託 委託事項
及び稼働開始後に追加した機能等の保守作業指示に基づくデータ抽出等
２ ①委託内容

事後

令和5年4月1日

令和5年4月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ株式会社シンクルの取扱いの委託 委託事項
２ ③委託先名株式会社 日立システムズ 東北支社

事後

令和5年4月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
空欄
ルの取扱いの委託 委託事項
２ ④再委託の有無

再委託する

事後

令和5年4月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
空欄
ルの取扱いの委託 委託事項
２ ⑤再委託の許諾方法

再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、石巻市に対し、本委託業務の着手前に書面により再委託する
旨を申請し、その承認を得なければならない。

事後

令和5年4月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
空欄
ルの取扱いの委託 委託事項
２ ⑥再委託事項

税系システム群（収滞納ユニット・宛名ユニット）、および他システム連携に関する仕様調整、テスト、並びに問合せサポートに係る一部作業。

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ 口座振替不納通知作成封入・封緘、督促状作
令和5年4月1日
ルの取扱いの委託 委託事項 成・封緘業務
３

口座振替不納通知作成封入・封緘、口座振替開始通知作成事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ 口座振替不納通知作成封入・封緘、督促状作ルの取扱いの委託 委託事項 成・封緘業務
３ ①委託内容

口座振替不納通知作成封入・封緘、口座振替開始通知作成事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
令和5年4月1日
空欄
ルの取扱いの委託 委託事項
４

督促状作成業務

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
令和5年4月1日
空欄
ルの取扱いの委託 委託事項
４ ①委託内容

督促状の作成から封入封緘・発送までの一連の作業を委託事後

令和5年4月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
令和5年4月1日 ルの取扱いの委託 委託事項 空欄
４ ②委託先における取扱者
数
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
令和5年4月1日
空欄
ルの取扱いの委託 委託事項
４ ③委託先名
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
令和5年4月1日
空欄
ルの取扱いの委託 委託事項
４ ④再委託先の有無※
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
令和5年4月1日
空欄
ルの取扱いの委託 委託事項
４ ⑤再委託先の許諾方法
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４. 特定個人情報ファイ
令和5年4月1日
空欄
ルの取扱いの委託 委託事項
４ ⑥再委託事項

１０人以上５０人未満

事後

トッパン・フォームズ株式会社 東北営業本部

事後

再委託する

事後

運搬業務以外の受託業務を第三者に再委託してはならない。ただし、プライバシーマーク取得
済の子会社であって、石巻市が認めた場合はこの限りではない。

事後

運搬業務

事後