受動喫煙防止政策研究会

受動喫煙防止政策の現状と課題
厚生労働省は二〇一六年、受動喫煙防止対策を

山

崎

幹

根

開催都市では厳しい規制政策を導入してきた経緯

する健康への悪影響と国の対応遅れに関心を高め手しました。この背景には、世論が受動喫煙に対策を導入することが求められています。

パラリンピックに向けて実効的な受動喫煙防止政

つまり、日本も二〇二〇年東京オリンピック・があります。

ていることから、中央政府が公共政策の実行を通強化する方針を打ち出し、健康増進法の改正に着

本年度より、北海道地方自治研究所の事業としじ、対応する必要性を実感したからです。

１ 注目を集める受動喫煙防止政策て受動喫煙防止政策についての研究会をはじめるの第一回目として、受動喫煙防止政策の全体的なてのヒアリング調査を行いました。今日は研究会

美唄市を訪問し、美唄市受動喫煙防止条例についりました。すでに先週の金曜日（七月一四日）に

健 機 関 枠 組 条 約（

緒は二〇〇四年の「タバコの規制に関する世界保界標準に合わせた対応を迫られています。その端めるべき国際政策であることから、日本政府は世

さらに、タバコ規制はグローバルなレベルで進ど民間施設も規制対象とするなど、受動喫煙防止

病院など公共施設のみならず、飲食店やホテルな禁煙を原則とし、罰則規定を設けることや、学校・務にとどまっている健康増進法を改正し、建物内そのような中で、厚生労働省は現行では努力義こととなり、私が研究会の主査を務めることにな

現状と課題がどうなっているのか。また、これか⑴ 国際的なタバコ規制強化の下、政府の改正法案提出見送り

ンピック開催を控え、世界保健機構（ＷＨＯ）と開催、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリ

一方で、二〇一九年のラグビーワールドカップ

めるなど、厚生労働省案に比べて大幅な例外を認〇平方メートル以下の店舗は喫煙または分煙を認案することを断念しました。自民党は客室内一〇

大臣は第一九三回通常国会に改正健康増進法を提ところが、厚生労働省の方針に対し、自民党がてきました。

Framework Convention Tobacco 政策を強化する「受動喫煙防止対策の強化について（二〇一六年一〇月）」を発表し、準備を進めらの検討課題を含めて政策の全体像について示す： FCTC）」 の 締 結 で す。 し か し、 締 約 国
Control
として条約の順守が求められているなかで、日本

受動喫煙防止政策は近年注目を集めており、国国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はタバコのな

政府の規制及び達成度は極めて不十分な水準であが受動喫煙防止を強化するために健康増進法の改めるものであり、塩崎恭久厚生労働大臣は法案がことが今日の報告の趣旨となります。

正作業を進め、第一九三回通常国会（二〇一七年

いオリンピック・パラリンピックを推奨し、実際骨抜きとなりかねない安易な妥協を回避したと考政務調査会の場で強く反対し、塩崎恭久厚生労働

六月一八日閉会）に提出する予定でしたが、見送に近年開催されたオリンピック・パラリンピック

る、と内外から指摘されています。

られてしまいました。

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えられます。
結果として、国レベルでは抜本的な規制政策が実行されないまま、施設管理者・事業者による努力義務に対応を委ねる形で今日まで至っている現状です。

となっており、罰則なしの努力義務規定です。なお、現在、北海道議会が受動喫煙防止条例制定に向け、各会派からの議員により作業中です。

受動喫煙防止政策を検討するに先立ち、現状の⑶ 二割を下回った全国の喫煙率学的見地から立証されていると考えられます。

それゆえ、能動喫煙・受動喫煙が健康に悪影響を与えるものであるとして、国や地方自治体が公共政策として対応すべきであるし、その政策対応

改めて、今日の研究会の趣旨を説明しますと、のあり方を研究する必要があります。

タバコ規制のなかで受動喫煙防止政策に注目し、主に先進国のなかで、タバコ規制政策が進んで喫煙率を紹介します。二〇一五年国民健康・栄養率は一八・二％で、二割を切っています。ただ、いる英国、そのなかでもいち早く受動喫煙の規制⑵ 受動喫煙防止政策の実践

男女比では男性が三〇・一％、女性は七・九％と男に取り組んだスコットランドと、最も遅れている

その現状と課題をいくつかの事例を検討するなか実践が散見されます。二〇〇九年には神奈川県で性が多くなっている。ところが、二〇一七年五月

一方、後述する英国の喫煙率は約二〇％と日本通点と相違点を明らかにした上で、補足として美を実行した神奈川県とを比較することによって共で明らかにする点にあります。

「公共的施設における受動喫煙防止条例」
を制定し、三〇日付の朝日新聞によれば、北海道は二七．六％

調査結果の概要（厚労省）によれば、日本の喫煙兵庫県も二〇一二年に「受動喫煙の防止等に関すといわれる日本のなかで、例外的に先進的な政策

国に対して、地方自治体においてはユニークなる条例」を制定しています。

と全国一の喫煙率です。

神奈川県の条例については後述しますが、学校と変わらず、男女比でも男性が約二二％、女性がや病院は禁煙、飲食店やホテルなどは禁煙か分煙を義務付けられているものの、一定規模以下の施唄市の受動喫煙防止条例による実践を合わせて紹

２ 日本初の受動喫煙規制政策の導入―神奈川県

検討します。

して、本研究会として各方面で職場アンケートを介します。また、今後の研究を発展させる一環とタバコによる健康被害の科学的根拠について、約一七％で、日本と比較すると男女差はあまりな

現在までの研究に基づき、能動喫煙・受動喫煙共い。

一方、路上喫煙禁止条例が全国各地の地方自治にがんをはじめ、多くの疾患に関しての科学的根設や風俗営業法対象の施設などは努力義務として体で制定され、世界各国と比較してユニークな規拠は因果関係を推定するのに十分である、といういる。

制政策です。これは、二〇〇二年、東京都千代田

研究結果がまとめられており、私もその立場を支⑴ 知事選マニフェストのタバコ規制を政
策化

区の「生活環境条例」の制定以降、急速に大都市

まず、日本ではじめて受動喫煙の規制政策を導を中心に広まりました。主な規定として、路上禁

がんリスク約一・三倍肺がんリスク評価「ほぼ確入した神奈川県を事例として取り上げます。二〇持しています。国立がん研究センター（二〇一六実」から「確実」へ）、米国公衆衛生総監報告書

煙地区を設定し、違反者に対し過料を課す点が特
また、市町村レベルでは美唄市が「受動喫煙防（年 八 月 三 一 日 発 表： 受 動 喫 煙 に よ る 日 本 人 の 肺止条例」を制定しました。公共的な施設の敷地内

徴で、札幌市も同様の条例を制定しています。

禁煙または施設内禁煙、通学路（登下校時校門か〇七年四月、前知事の松沢成文氏が再選し、二期目の選挙公約として公共施設禁煙条例を掲げてい）、国際がん研究機
A Report of the surgeon general

ら一〇〇メートル以内の路上と公園）での喫煙を

以下
関（ International Agency for research on cancer）などの研究機関によってタバコの害は医IARC禁止する条例です。ただし、民間事業者は対象外

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たことが規制政策導入の発端です。

⑵

合意形成に難航した条例制定過程

神奈川県の立法過程を振り返ってみますと、合知事公約を政策化するため、同年一〇月、県民意形成に難航し、妥協に次ぐ妥協を重ねなんとか
沢知事は屋内施設全面禁煙と罰則を原則とする条の意識調査、施設調査が行われ、県民と知事が対同年一一月には有識者を集めて「県公共的施設

例で、名称を禁煙条例とし、飲食店、ホテルなど話する「ふれあいミーティング」を八カ所で開催における禁煙条例検討委員会」を設置、二〇〇八検討委員会による検討の結果、名称は受動喫煙

第二種施設も禁煙にすることを考えていました。

条例化にこぎつけたことが分かります。当初、松年四月、条例の基本的な考え方の公表、同年九月し、直接県民と対話する機会を設けています。

には条例骨子案が発表され、二〇〇九年三月、県条例骨子案に対し、様々な意見が寄せられたこ防止条例となり、第二種施設は禁煙か分煙を選択とから、一〇〇平方メートル以下の飲食店、風俗議会で条例案を可決し、二〇一〇年四月、神奈川条例では、第一種施設と第二種施設に区分し、営業法対象施設を特例第二種施設に区分し、これ可能、風俗営業法対象施設については三年間の猶学校や病院などは第一種施設に分類し完全禁煙とら施設の禁煙は努力義務、三年後の見直し規定を

予期間を置くことで条例骨子案をまとめました。

しました。飲食店などは第二種施設に分類の上、追加しています。

県公共的施設における受動喫煙防止条例が施行さ

禁煙か分煙の選択制とし、罰則適用は一年遅らせ

その後、県議会に条例案は提出されましたが、た。さらには小規模飲食店または風俗営業法の対象施設を特例第二種施設として細分化し、これにを見ますと、先ず、受動喫煙の防止を実現すると神奈川県で受動喫煙防止政策が進められた背景と、第二種施設への罰則適用を見送る条例の修正

派は県の条例案に反対し、特例第二種施設の拡大

県政会と知事の間に対立がありました。これら会

神奈川県議会の主要会派であった自民党、公明党、いう松沢前知事の強い意欲があったことが挙げら案を提出しました。これに対し、神奈川県は条例

ついては努力義務としました。（表）れます。

制定を優先するために、特例第二種施設をさらに拡大し、罰則適用も一年先送りすることで妥協を松沢氏が再選した一〇年前はマニフェスト型選
挙がブームでした。実際、松沢氏もマニフェスト

図り、条例を成立させました。
俗営業法対象施設の関係者、関係団体の反対が大このように神奈川県では、小規模の飲食店や風を作り、県民に訴える選挙戦を展開しています。
ちなみに松沢氏は松下政経塾の出身で、数々の政党遍歴はありますが、政策志向型の政治家であっ

きかったこと、議会の主要三会派が慎重論を主張

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例たことは間違いありません。

専ら特定の者のみが利用することのできる第２種施設であって、当該喫煙可（ただ
特定の者以外について受動喫煙が生ずるおそれのないもの
し知事が認可専らたばこ又は喫煙具の販売業を営む店舗であって、当該店舗内におした場合）
いて客に喫煙させる方法により、これらの商品を販売するもの

適用除外施設

飲食店、宿泊施設、ゲームセンター・カラオケボックスなどの娯楽施
禁煙又は分煙設、その他サービス業を営む店舗（クリーニング店、不動産店、理容を選択
所、美容所、旅行代理店、法律事務所など）

第二種施設

学校、病院、劇場、映画館、観覧場、集会場、運動施設、公衆浴場、物品販売店、金融機関、公共交通機関、図書館、社会福祉施設、官公
庁施設など

煙

設
施
必要な措置
施設区分

禁

第一種施設

れました。

（表） 神奈川県公共施設における受動喫煙防止条例の施設区分

風営法第２条第１項第１号営業：社交飲食店等、第２号営業：低照度
禁煙ないし分 飲食店、第３号営業：区画席飲食店、第４号営業：マージャン屋、ぱ
特例第二種施設
煙は努力義務 ちんこ屋等、同法第２条第11項：特定遊興飲食店床面積合計100平方メー
トル以下の飲食店、床面積700平方メートル以下のホテル、旅館など

神奈川県庁ホームページより参照

し、県による条例制定に抵抗してきた経過が分かります。

煙法制定をきっかけにタバコ規制は大きく変化し年代前半にかけ、スコットランド議会における禁そうしたなか、一九九〇年代後半から二〇〇〇

例えば、タバコ広告は法的に禁止されています。

ました。

在も断続的に規制を強化し続けています。
パブなどの公共空間では一切禁煙となっており、こうした動きを推進した大きな要因は、一九九

また、タバコの販売年齢を一八歳に引き上げまし

八年制定のスコットランド法です。この法律に基設置されました。設置された議会では、小選挙区た。さらに、タバコパッケージの簡素化と警告メッます。

制と比例代表制を併用した選挙制度を導入、一院

セージの掲載、子どもを同乗させた自動車内でタ

３ 英国スコットランドの公共空間禁
煙政策

私は二〇一五年から一年間英国留学をしていた

制の議院内閣制で政府を構成しており、ほとんどづいて、スコットランド域内に対する大半の政策

ときに印象的だったのは、タバコの販売方法がさの期間、連立または少数与党によって政権が運営

バコを吸うことを禁じた車内禁煙、高レベルの課

野党（当時）であったスコットランド国民党（Ｓらに厳しく規制され、お店ではタバコを真っ黒いされています。ちなみに、禁煙法案が出された二⑴ 議員提案からはじまった禁煙政策導入）が公共空間でのＮＰ）の議員（ Stewart Maxwell
喫煙を禁止する議員提出法案を上程しました。同

アクリル板で隠して販売していたことでした。しに関する一次立法権（法律制定権）が英国議会か

法案は議会の保健委員会で審議され、同法案を支たがって、購入者は日本のようにパッケージを見ら移譲され、独自の議会＝スコットランド議会が持する意見が大勢となったことから、スコットラ〇〇四年当時は、労働党と自由民主党の連立政権

税、禁煙支援、禁煙教育などを次々と実施していンド政府としても禁煙政策に乗り出すことになり、ることができません。

二〇〇四年二月、最初はスコットランド議会の同年七月、公共空間の禁煙に関する世論調査を実私が住んでいた地域は、商店がどんどん閉店してパッケージを見せていませんでした。ところで、政府は公共空間の禁煙は全英レベルで対応すべき、はありませんでした。なぜなら、スコットランド

当初、スコットランド政府は禁煙法に積極的で⑶ 独自の議会が新しい政策立案を主導でした。

同年一二月、スコットランド政府から公共空間

ゆくような中心市街地の景気が厳しいところでしと認識していたからです。英国政府も公共空間の

また、私が毎日、新聞を買っていた古い商店での禁煙法案がスコットランド議会に提出され、二たが、滞在していた一年間で電子タバコ店は二店

も タ バ コ を 販 売 し て い ま し た が、 暗 幕 を か け て〇〇五年六月にスコットランド議会で法案可決、も開店しており、急速に電子タバコが普及してい施し、八〇％の人が禁煙に賛成（そのうち例外な

二〇〇六年三月に公共空間の禁煙法が施行され禁煙は自主規制で検討すべきだ、との考えが根強

しの禁煙は五六％）の結果が公表されました。

た。こうした動きは英国国会にも波及し、スコッるようでした。

代末頃は、日本と同じような状況でした。当時はしたことがきっかけで、保守党を除く超党派の積のスコットランド国民党の議員が議員立法を提起

ところが、スコットランド議会で野党（当時）

かったことも関係しています。

北欧諸国と比較して英国のタバコ規制が遅れてい極的行動が起こった結果、スコットランド政府の制政策を行なっている国ですが、実は一九八〇年

このように、英国は今では最も厳格なタバコ規

トランドから遅れること約一年、英国国会でも公共空間の禁煙法が可決成立し、二〇〇七年七月か⑵ 厳格なタバコ規制への転換

ることが指摘されており、そうした観点からの比姿勢を転換させた。つまり、新しくできた議会が、ら全英で適用されています。

英国のタバコ規制政策は、先進国のなかでも最較研究も行われていました。

も厳格な規制を行なっている国の部類に入り、現

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新しい政策立法を主導したと言えます。
また、隣のアイルランド共和国においても二〇４ 美唄市における受動喫煙防止条
例制定

地内禁煙、施設内禁煙、通学路内の喫煙禁止と発展しましたが、そもそもの出発点は子どもや妊婦

美唄市では二〇〇九年以降、美唄市医師会が市⑴

して美唄市受動喫煙防止条例が制定されたことが体的かつ限定的に設定し、政策対応をした結果とつまり、美唄市として受動喫煙の政策目標を具を受動喫煙から守ろうという意図であった点が美成功していることがメディアと研究を通じて明らに対し受動喫煙防止政策に取り組むよう要望して大きな特徴です。決して、神奈川県や兵庫県など

唄市受動喫煙防止条例の特徴です。

かになった。こうした動きも全面禁煙が実行可能いました。二〇一〇年には市議会からも同様の意の先行条例を模倣したわけではありません。

医師会による受動喫煙防止の要望な政策であることを裏付けることになり、スコッ

見書が出され、神奈川県と異なり、議会も積極的〇四年三月、屋内における全面禁煙法が成立し、トランド議会における禁煙法の推進に拍車がかかでした。

そして、英国国会とは別にスコットランドの首りました。

の策定が、全市（第２期）」構想です。

〇一五年に市町村健康増進計画として策定した

さらに早期の条例制定を目指していたということ

民の合意形成と早期の条例制定にも繋がりました。

特に、びばいヘルシーライフ「びばいヘルシーライフ

条例制定のきっかけとなったのは、美唄市が二で、利益団体や圧力団体による意思決定過程への都であるエディンバラに独自の議会ができたこと
アクセスポイントが、ロンドンからエディンバラ

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人々の関心もスコットランド政治へとシフトして臣や政治家への働きかけが物理的に容易になり、にシフトしました。利益団体や圧力団体による大摘されていました。また、びばいヘルシーライフ

れ、特に通学路の受動喫煙防止条例の必要性が指構想の重点目標として受動喫煙防止が位置づけら

また、美唄市医師会長井門（いど）明先生が受定に賛成であったことも成功要因と考えられます。

ないことも特徴です。それゆえ、市議会も条例制もあり、民間施設を対象とせず、罰則を設けていれます。
さらに当時は英国政府、スコットランド政府共が策定されたと捉種団体から選出されていたことから、市民の総意を開催するなど、熱心に取り組まれており、継続

動喫煙防止政策推進に対し、様々な方面で講習会としてびばいヘルシーライフ

その後の動きは、二〇一五年二月に条例案素案

健福祉部長と課長による関係方面に対しての合意

美唄市長が自ら指導力を発揮し、条例制定時の保井門先生がキーパーソンであったこと、髙橋幹夫

的な活動と市への働きかけが行なわれていました。
が策定され、同年七月に市民検討委員会の設置（五えることができます。

回開催）、同年一二月に条例案を議決、二〇一六年

形成に対する努力があったことも成功の原動力とに労働党が政権与党で、また、連合王国政府も公したがって、スコットランド議会での禁煙法立

こともあり、スコットランド政府に協力的でした。

七月に条例施行となり、ちょうど一年が経過する

共空間を禁煙化する準備、検討を既に進めていた

法化は、英国全体のタバコ規制政策の促進要因と当初、通学路の受動喫煙防止条例として検討を⑵ 条例検討の出発点、子どもと妊婦を受動喫煙から守る紙などでの周知徹底、未成年に対する禁煙教育、効性確保のためにパンフレット、ポスター、広報条例に罰則規定はありませんが、美唄市では実たと言えます。

開始し、その後、条例化の過程で公共的施設の敷

唄市において受動喫煙防止条例制定が可能となっなっています。こうした様々な動きによって、美ところです。

ます。

た点も禁煙法制定を推進する要因として挙げられ

国家組織レベルでのタバコ規制圧力が作用していがった。もう一点指摘するならば、ＥＵという超なり、その結果、英国国会でも一年後の制定に繋21いった点も政策実現へプラスに作用したと考えらを検討する委員会メンバーは、美唄市にある各2114

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続的に行っており、非常に努力されていることも禁煙支援、市民・事業所に対する意識調査など継創設され、スコットランド域内に関する大半の事

法権（法律制定権）を持つスコットランド議会が行なわれています。

グ）の研究が政治学、公共政策研究では一貫してるために政策課題設定（アジェンダ・セッティン

政策課題が設定され、政策転換が行われる流れ

項について法律を制定することが可能になった。

再構成が行われる。②今までは公的な関心を持たを簡単に説明すると、①政策イメージの再定義・

ただし、権限移譲が直ちに先進的な政策に直結法することが可能となりました。

ゆえに英国国会で制定されない法律を先進的に立特徴です。

５ スコットランドと神奈川県、美唄市の比較と特徴れなかった政策に大衆や政策決定者の関心が集ま程に影響力を行使しようとする新しい参加者が加するわけではありません。スコットランド議会でわることによって、政策の転換が図られる。米国

る。③政策決定の場を変えることにより、政策過スコットランド議会が英国国会に立法をゆだねる

や英国では、こうしたメカニズムを解明する政策

立法の大半はイングランドとほぼ同じ、あるいはスを見てきました。これらの特徴を以下、三点で手法もあり、実は先進的、革新的な立法はあまり

課題設定研究が確立しているのです。

スコットランド、神奈川県、美唄市と三つのケー
まとめてみます。

見受けられません。そのようななかで、禁煙法は

超党派の議員集団によって、立法化が先導された野党議員（ＳＮＰ）による発議、委員会での議論、禁煙法の事例では、スコットランド議会の場で政策執行の手法を自主規制から法的規制へと政策

ルス）の改善へと政策転換したこと、さらには、煙者を主な対象とした公衆衛生（パブリック・ヘと、争点を喫煙者の減少や禁煙の推進から、非喫これをスコットランドの事例で当てはめてみる及び権限移譲、つまり、国以外の政府の自己決定ことが重要です。すなわち、新たに設置された議えます。

英国国会に先んじた立法という点で、画期的と言⑴ 政策形成を促す分権改革、権限移譲の意義権が拡大した成果が新しい政策形成の促進に作用転換させたことが大きかった。そして、パブなど

日本と英国、政治体制に関わらず地方分権改革した、と言えます。

会が政策形成を促す役割を果たした点に意義があ

日本では二〇〇〇年に地方分権一括法が施行さの飲食店対策が大きな争点とはならなかったこと

次に地方政府に権限が移譲されているだけでは⑵ 地方政府による政策課題設定と政策転換にシフトしたことで、政策決定者が政策のイメージ

す。さらに政策決定の場が中央政府から地方政府

罰則を伴った規制政策として行なった点が重要での問題や自主規制として位置付けるのではなく、が、日本（神奈川県）との違いです。

ると言えます。

れたことで、条例制定権が拡大、同時に地方自治法上の罰則ではないため、地方自治体が執行しやなく、政策決定者（ポリシー・メーカー）が政策法も改正され、条例の義務履行確保手法として過すい特徴を持ち、ここに大きな意味があります。

課題設定（アジェンダ・セッテッング）能力を持っ

続して実行されていますが、突然、変化・転換さ防止を政策課題として設定し、そこから条例を作っ

美唄市のケースでも、先ず、通学路の受動喫煙戦略を可能にさせた点では成功したと言えます。

神奈川県のケースでも受動喫煙の防止をマナー

そのことから、過料を課した条例を制定するケーを転換させ、新たに内外の注目を集めるという対応

料がより一般的な形で規定されました。過料は刑スが以後増加していきました。典型的な事例が、ているかが重要です。

れる場合がまれに生じるため、その要因を分析す

政策の現場では、大半の公共政策が安定的に継前述した二〇〇二年に制定された東京都千代田区の生活環境条例、いわゆる路上禁煙・ポイ捨て禁止条例です。
一方、スコットランドでは一九九九年に一次立

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スコットランドではこうした団体の活動によっ

かけてすごい数になっていた。今まで九対一で圧で部会をやるたびに規制に反対の人たちが動員を尾辻元大臣は受動喫煙防止議連の総会で『これまは厚生労働族の重鎮、尾辻秀久元厚生労働大臣だ。

て、例外なき全面禁煙の方針が立法過程の初期に倒的に部会の意見は反対だった』とこれまでなめ行なっていました。

確立しており、議会勢力もほとんどが政府案に賛てきた苦汁を振り返った。その上で『今度はぜひていったところが特徴ではないでしょうか。

⑶ 圧力団体の行動様式と影響力による政策内容の相違成していたので、スコットランド政府が反対するの九割に負けないように発言していただかないと。

団体を説得する労力を引き受ける必要はありませ政治は力。力は数だ』と居並ぶ議員にハッパをか

地方政府レベルで受動喫煙防止政策が先進的に一方、神奈川県の場合、県内の多くの医療関係けた。さらに尾辻元大臣は総会に出席していた日進められたことには、日英に一定の共通点が見ら団体は条例に賛成、知事との面会や意見書を議長

本医師会など業界団体にも過激なげきを飛ばした。

部会に来てもらいたい。そしてあの反対の人たちの後、全国で屋内の公共空間は全面禁煙となりまに送付するなど行動は展開されていましたが、政皆さんはあまりにも紳士的すぎる。私のところにんでした。

したが、日本では神奈川県、兵庫県のみであり、治家に接触して陳情や圧力をかけるなど、積極的れますが、立法の内容は対照的です。英国ではそ

しかも両県の条例では数々の例外規定が存在してに行動をする形でロビー活動が行われていなかっ受動喫煙が健康に悪影響を与えているという、

なみに、日本における市民団体に対する国際比較

この点がイギリスと好対照と考えられます。ちントを紹介しています。

で落とすぞというくらい脅しをかけなければ（議スが一晩中流れてくる。はっきりいって次の選挙は反対派から『死ね、死ね、死ね』というファク

れらの相違が生じる最大の要因は、政策決定過程）でも、日本の調査（ Tsujinaka and Pekkanen 2007
市民団体は政党よりも官僚と接触する傾向が強いたようです。

います。
エビデンスに基づいて公共政策が実行されている

で地方政府が引き受けなければならない合意形成にも関わらず、なぜ、政策内容が異なるのか。こ

コストの差異、それは圧力団体の行動様式としてことが明らかにされています。

さなければならなかった。特に、例外規定の拡大

体や議会会派を説得するために多大な労力を費や反対する飲食店関係をはじめとする民間事業者団

その結果、神奈川県知事や職員らは、条例案にの接触、ロビー活動の特徴と効果についての先行する団体と反対する団体の双方の行動、政治家とた、政治学の研究としても、受動喫煙防止を推進

式は日英両国で極めて対照的ということです。ま賛成する団体の行動様式とそれに反対する行動様

ここで私が言いたかったのは、受動喫煙防止に員は）何の役にも立たない」と尾辻元大臣のコメ説明できるのではないか、と私は考えています。
）というイギリス政府
Smoking and Health Scotland
によって設立された禁煙運動を行う市民団体があ

研究はほとんどありません。日本禁煙学会が発行（ Action on
ASH Scotland

り、同様の団体はイングランドやウェールズ、北を要求する議会勢力との交渉では、神奈川県側がする『日本禁煙学会雑誌』（第一二巻第二号、二〇スコットランドでは

アイルランドにも置かれ、タバコ規制について熱冒頭で紹介した国レベルの健康増進法改正見送

妥協することによって条例化した経緯があります。

たばこ販売政治連盟、たばこ耕作者政治連盟から、献金の実態調査（二〇一〇～二〇一五年）」を行い、一七年四月二五日）で、「タバコ業界からの政治

National りの関係で、興味深いエピソードがあります。産BMA 経新聞社のウェブサイト産経ニュースの二〇一七
年四月九日付で出ていたものです。

自民党たばこ特別委員会のメンバーに対する政治

ま た、 英 国 は 公 営 に よ る 保 健 医 療 サ ー ビ ス が心に活動しています。
提 供 さ れ て い ま す が、 保 健 医 療 機 関（）で働く勤務医の組合である
Health Service「……会場の熱気をさらにヒートアップさせたの（ British Medical Association）が熱心に運動を展開
し、キャンペーン活動だけではなくロビー活動を

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献金の実態を明らかにしていますが、数少ない貴りするなど、広く県内外への条例周知を実施して

光情報誌、フリーペーパーなどに広告を掲載した

立っています。

タバコが合法的な嗜好品であり、社会で認知すそこで課題となるのは、行政指導での対応戦略とつまり、罰則の適用をどのように執行するか。

の難問です。

いでしょうか。路上禁煙が先行した日本ならではするか。こうした検討をする必要もあるのではな

るならば、喫煙者の居場所や逃げ場をどこに設定

組織リソースの確保ではないでしょうか。これはいると紹介されています。

重な分析と言えます。

６ 今後の受動喫煙防止政策の検討
課題で検討されている受動喫煙防止条例案にも罰則はに向けた努力を積み重ねています。他方、道議会

美唄市条例も罰則はありませんが、実効性確保る場合、その認知の問題や利用者の自治体間移動・とって望ましいかどうかです。異なるルールがあ治 体 ご と に 規 制 ル ー ル が 異 な る こ と が、 市 民 にに委ねることの課題も考えられます。要は地方自三点目として、受動喫煙防止政策を地方自治体

基本条例・宣言条例を制定することの意義と課題

条例の実効性をどう確保するかなく、喫煙者に受動喫煙を生じさせないよう「配選択が考えられます。さらには全体として見れば⑴

朝日新聞の二〇一六年一一月二七日の記事によ慮を義務付ける」と規定していますが、日本語と自治体による規制執行コストが高まるおそれもあ政策を担う主体は自治体か国かれば、神奈川県条例は罰則（過料）の適用が一度しての捉え方が難しい。罰則に頼らないのであれる。むしろ、国が全国を対象とした法規制を画一⑶も行われていない。つまり、条例の違反が放置さば、適切な形で条例の目的を達成するための政策的に適用すべき政策分野とも考えられます。

にも通じるものです。

れているケースがあると考えられます。

手段を確保し、実行する方策を準備する必要があ

一点目として、罰則規定のない条例や罰則を適二〇一六年に厚生労働省から出された『喫煙のります。この点が道議会で検討されている受動喫用しない条例の意義と課題をどのように考え、条健康影響に関する検討会報告書』いわゆる「タバ例の実効性をどう確保するかです。

コ白書」によれば、条例に対応していた店舗がそ煙防止条例の課題ではないでしょうか。

したがって、国ではなく、地方自治体が受動喫の後、対応を拒否したり、店舗の入れ替わりによっ

度、保健所等において飲食店の営業許可データか

相当な活動が行われているようです。また、毎年した。よって、屋内禁煙が後回しにされている。

禁煙条例が先行し、多くの地方自治体に普及しま

二点目として、日本の受動喫煙防止政策は路上⑵

でしょうか。以上で私の問題提起を終わります。

を考えていく際のテーマになってくるのではない

以上、三つの課題が具体的に受動喫煙防止政策

煙防止政策に取り組む意義・意味を、改めて考え、ら新規申請、更新を確認、新店舗を訪問しての要

今後、屋内禁煙をすすめる場合、路上禁煙との関いますが、路上喫煙は許容され、パブやレストラ

一方で、英国や仏国などは屋内禁煙を徹底して一回受動喫煙防止政策研究会の問題提起をま

本稿は二〇一七年七月二〇日に開催した第＜さらには、食品衛生責任者講習会等において、とめたものです。

みきね・北海道大学大学院法学研究科教授

個々の事業者に対して、年間数百回の条例説明の

ンの屋外、路上席で喫煙するパターンが一般的でやまざき明らかにしていく必要があります。

請や業界団体、事業組合等を訪問し、傘下の事業係で調整が必要となると思われます。

路上喫煙対策と屋内禁煙対策の調整

者、店舗等に条例対応を徹底するよう要請も行って条例の浸透に苦慮するケースもあり、県によるています。

機会を設けています。 受動喫煙防止に関してイす。喫煙者と非喫煙者との棲み分けは簡潔に成り

文責・編集部

ベントや街頭でのキャンペーンを実施したり、観北海道自治研究 ２０１７年８月（Ｎo.583）

17

＞

年

月

日条例第

美唄市受動喫煙防止条例
平成

号

35

民、事業者及び施設管理者と連携・協力して実施し理解を深め、受動喫煙を生じさせないよう努めると第４条 市民は、受動喫煙の防止等に対する関心及び（市民の役割）切な措置を講じなければならない。

喫煙による市民の健康への悪影響が生じないよう適市は、自ら設置又は管理する施設について、受動なければならない。

る必要がある施設として別表第１に掲げるもの

４

事務室これらに類する室内又はこれに準ずる環境

公共的空間を有する施設（車両そであって、専ら特定の者が出入りする区域及び喫煙所を除く。）
公共的施設の他の移動施 設を含む。以下同じ。） のうち、次⑷（以下「第１種施設」という。）

特に受動喫煙による健康への悪影響を排除すに掲げる施設をいう。

けでなく、周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことアが明らかとなっており、これまで以上に関心と理解

ともに、事業者、施設管理者又は市が行う受動喫煙の防止等に関する措置及び施策に協力するよう努め

他人のたばこ（たばこ事業法（昭和

禁煙

公共的施設の管理について権限を公共的施設における公共的空間の全部を有する者をいう。
⑺

喫煙することができない区域（以下「喫煙禁止区
第２種施設における公共的空間を、喫煙域」という。）とすることをいう。
分煙

で き る 区 域（ 以 下「 喫 煙 可 能 区 域 」 と い う。） と⑻

専らたばこを吸う用途に供するための喫煙禁止区域とに分割することをいう。
喫煙所区域をいう。

⑼（市の責務）
市は、受動喫煙による市民の健康への悪影響を未然に防止するための環境整備を推進する責務を

第３条

市は、市民及び事業者の自主的な受動喫煙の防止有する。
に関する取組を促進するための情報の提供、普及啓

２

市は、受動喫煙の防止に関する施策について、市発その他の必要な支援を行わなければならない。
３

第８条 第１種施設の施設管理者は、その管理する施（受動喫煙防止対策）等を推進するものとする。

相互に連携を図りながら、協働して受動喫煙の防止

第７条 市民、保護者、事業者、施設管理者及び市は、（連携及び協力）

策に協力する よう努めなければならない。

むとともに、市が実施する受動喫煙防止に関する施

深め、受動喫煙の防止等に関する環境整備に取り組

健康に悪影響を及ぼすことについて関心及び理解を第６条 事業者及び施設管理者は、たばこの煙が人の（事業者及び施設管理者の役割）するよう努めなければならない。

康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止

第５条 保護者は、その監督保護に係る未成年者の健（保護者の役割）

なければならない。

事業者

要がある施設として別表第２に掲げるもの（以施設管理者

下「第２種施設」という。）⑸

事業者、施設管理者及び市の役割等を明らかにする⑹

この条例において、次の各号に掲げる用語の受動喫煙条第２項に規定する製造たばこ

不特定又は多数の者が出入りする施設を設けて事業を営む者をいう。

この煙にさらされることによる健康被害を避け、健⑴
ばこ又は同法第ることをいう。
受動喫煙の防止等公共的空間ことができる室内又はこれに準ずる環境（居室、⑶

未然に防止することをいう。

びその他たばこの煙が人の生活に及ぼす悪影響を設を含む。）における受動喫煙を防止すること及りすることができる施設等（車両その他の移動施⑵

不特定又は多数の者が出入代用品で喫煙用のものをいう。）の煙を吸わされ38号）第２条第３号に規定する製造た年法律第意義は、当該各号に定めるところによる。

第２条

（定義）

で快適な生活の維持を図ることを目的とする。

動喫煙を防止するための措置等を定め、市民の健康康づくりをより一層推進することができるよう、受とともに、未成年者及び妊産婦を始め、市民がたば

受動喫煙による健康への悪影響を排除する必イ

この条例は、たばこの煙がたばこを吸う人だ

（目的）

11

を高めていく必要があることから、市民、保護者、

第１条

12

68

18

北海道自治研究 ２０１７年８月（Ｎo.583）

27

59

等に関する法律（昭和及び風俗営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化
年法律第１２２号）第２条

設について、必要に応じて敷地内禁煙又は施設内禁第２種施設の施設管理者は、その管理する施設に煙の措置を講ずるよう努めなければならない。
２
ついて、必要に応じて施設内禁煙又は分煙の措置を講ずるよう努めなければならない。
前項の施設の管理者は、喫煙可能区域を設定した
条則
年７月１日から施行する。

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が（補則）は、適用しない。

第１項に規定する営業）の用に供する公共的空間に

23

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支⑵

ア

病院又は診療所

旅客の運送の用に供する電車、自動車そ
高齢者施設、児童福祉施設、障がい者福祉施
公共施設

⑶

⑵

⑴

⑴から⑶に掲げる対象施設以外のサービス業

郵便事業、ガス事業又は熱供給事業の営業所

銀行その他の金融機関

物品販売業を営む店舗

を営む施設

⑷

対象施設の区分別表第２（第２条第４号イ関係）⑸

設その他のこれらに類する施設

⑷

の他の車両

イ

合その他の用に供する施設

公共交通機関を利用する旅客の乗降、待⑶

援学校、保育所その他これらに類する施設⑴

対象施設の区分

別表第１（第２条第４号ア関係）

この条例は平成附

別に定める。

第12３

施設管理者は、その管理する喫煙禁止区域にこの条例は、飲食店営業（設備を設けて客に28

場合においては、喫煙可能区域から喫煙禁止区域にたばこの煙が流入することがないよう、適切な受動喫煙防止措置を講ずるとともに喫煙禁止区域と喫煙可能区域を明確に表示するよう努めなければならな
い。

施設管理者及び保護者は、未成年者が喫煙可（未成年者への配慮）
第９条
能区域及び喫煙所に立ち入らないよう努めなければならない。ただし、業務に従事する者として未成年喫煙者は、児童生徒が登下校時に往来する校門を者を立ち入らせる場合には、この限りでない。
２
中心とする１００メートル以内の路上又は公園において受動喫煙防止に努めなければならない。

条（喫煙の中止等の求め）
第おいて現に喫煙を行っている者を発見したときは、その者に対し、直ちに喫煙を中止し、又は当該喫煙禁止区域から退出することを求めるよう努めなければならない。

条（適用除外）
第年法律第22条第１項の許可を受けて営むもの）

飲 食 を さ せ る 営 業 で 食 品 衛 生 法（ 昭 和２３３号）第52

同一の建物内に複数の店舗等が存在する対象

施設内で壁等により区画されていない部分⑸

この表に掲げる対象施設には、施設の利用形態

又は施設若しくは設備において、不特定若しくは備考

多数の者に受動喫煙が生じるおそれがない施設又は受動喫煙の防止等に関する措置を講ずることが著しく困難である施設は除くものとする。

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10
11

日条例第

日条例第

号

号

日条例第１００号

年３月

月

年３月

年

平成

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
改正
平成
平成

この条例は、受動喫煙による県民の健康への

（目的）

31

29 28

⑶

公共的施設

公共的空間を有する施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。以下同じ。）
特に受動喫煙による健康への悪影響を排除すのうち、次に掲げる施設をいう。
る必要がある施設として別表第１に掲げるもの

ア（以下「第１種施設」という。）

受動喫煙による健康への悪影響を排除する必施設管理者

公共的施設の管理について権限を下「第２種施設」という。）

要がある施設として別表第２に掲げるもの（以

イ

⑷
喫煙

たばこに火をつけ、又はこれを加熱し、有する者をいう。
⑸

公共的施設における公共的空間の全部をその煙を発生させることをいう。
禁煙

喫煙することができない区域（以下「喫煙禁止区⑹

保護者は、その監督保護に係る未成年者の健（保護者の責務）

康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止

第４条

するよう努めなければならない。

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、（事業者の責務）

受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するた

第５条

めの環境の整備に取り組むとともに、県が実施する

受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

県は、受動喫煙による県民の健康への悪影響（県の責務）を未然に防止するための環境の整備に関する総合的第６条

県は、県民及び事業者の自主的な受動喫煙の防止な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

に関する取組を促進するため、情報の提供、普及啓

第２種施設における公共的空間を、規則

発その他の必要な支援を行うよう努めなければなら

分煙域」という。）とすることをいう。
で定めるところにより、喫煙することができる区⑺

域（以下「喫煙 区域」という。）と喫煙 禁止区域

施設を設けて事業を営む者をいう。

県は、自ら設置し、又は管理する施設について、

県は、県民、事業者及び市町村と連携し、及び協力して、受動喫煙の防止に関する普及啓発その第７条（推進体制の整備）

う適切な措置を講じなければならない。

受動喫煙による県民の健康への悪影響が生じないよ４

するよう努めなければならない。

民、事業者及び市町村と連携し、及び協力して実施

県は、受動喫煙の防止に関する施策について、県るための措置を講ずることにより、受動喫煙による事業者

親権を行う者、未成年後見人、児童福３

県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的

専らたばこを吸う用途に供するための⑼

保護者

年法律第１６４号）第７条第１項に県民は、受動喫煙による健康への悪影響に関他の必要な施策を推進するための体制を整備するも第３条（県民の責務）

を現に監督保護する者をいう。

規定する児童福祉施設の長その他の者で未成年者

祉法（昭和

⑽

区域をいう。

喫煙所

ない。

とする。

この条例において、次の各号に掲げる用語の

（定義）
第２条

に供し得る状態に製造されたものに限る。）をいう。以下同じ。）の煙を吸わされることをいう。

のとする。

不特定又は多数の者が出入りするする理解を深めるとともに、他人に受動喫煙をさせ公共的空間ことができる室内又はこれに準ずる環境（居室、県民は、県が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

２

ることのないよう努めなければならない。

及び喫煙所を除く。）をいう。

る環境であって、専ら特定の者が出入りする区域

事務室その他これらに類する室内又はこれに準ず⑵

22

意義は、当該各号に定めるところによる。
年法律第⑴ 受動喫煙 室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこ（たばこ事業法（昭和68号）第２条第３号に規定する製造たばこ（喫煙用59⑻とに分割することをいう。

成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護す

避けることができる環境の整備を促進し、並びに未禁煙環境の整備及び県民が自らの意思で受動喫煙を者、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、悪影響が明らかであることにかんがみ、県民、保護

第１条

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20

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32

21

28 27

何人も、喫煙禁止区域（次条第１項又は第２（禁止行為）
条

施設管理者は、その管理する喫煙禁止区域に（喫煙器具又は設備の設置の禁止）
第吸い殻入れ、灰皿その他の喫煙の用に供する器具又第８条項の規定による措置により設けられたものに限る。
は設備を設置してはならない。

第条

施設管理者は、その管理する喫煙区域（第９（未成年者の立入りの制限）

以下同じ。）内においては、喫煙をしてはならない。
（公共的施設における措置）
第１種施設の施設管理者は、その管理する第条第２項の規定による分煙の措置により設けられた

第９条
１種施設について、禁煙の措置を講じなければなら

施設管理者は、その管理する公共的施設に喫保護者は、喫煙区域及び喫煙所に、その監督保護前２項の規定は、業務に従事する者として未成年喫煙所

当該喫煙所の入り口に、喫煙所である

当該第２種施設の入り口に、特定の条第１項第１号の規定による認定を受けた

旨及び未成年者の立入りを禁止する旨

⑷

第

第２種施設

⑸

当該第１種施設の入り口に、たばこ

条第１項第２号の規定による認定を受けた者以外の者及び未成年者の立入りを禁止する旨
第

第１種施設

⑹

又は喫煙具の販売を目的とする喫煙が許されている旨及び未成年者の立入りを禁止する旨

前項の規定によるもののほか、施設管理者は、第９条第１項又は第２項の規定により講じた措置につ２いて、その管理する公共的施設の利用者に周知させるよう努めるものとする。

条

知事は、この条例の施行に必要な限度におい（立入調査等）て、施設管理者に対し、受動喫煙の防止に関する取第組の実施状況について報告若しくは資料の提出を求め、又はその指定した職員に、公共的施設に立ち入施設管理者は、その管理する喫煙禁止区域にり、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関条

おいて現に喫煙を行っている者を発見したときは、当該第２種施第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査

条

条、第

条、第

条第１項（第条第知事は、施設管理者が第９条第１項若しくは

第２項、第

第

（指導及び勧告）のために認められたものと解してはならない。

３

しなければならない。

は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示

前項の規定により立入調査又は質問をする職員

その者に対し、直ちに喫煙を中止し、又は当該喫煙

当該公共的施設の入り口に、当該公共的施設に分煙の措置を講じた第２種施設

２係人に質問させることができる。

施設管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、（表示等）

禁止区域から退出するよう求めなければならない。

第（喫煙の中止等の求め）者を立ち入らせる場合には、適用しない。

３に係る未成年者を立ち入らせてはならない。

２

未成年者を立ち入らせてはならない。

定により設けられたものに限る。以下同じ。）に、条の規ものに限る。以下同じ。）及び喫煙所（第第２種施設の施設管理者は、その管理する第２種ない。
２
施設について、禁煙又は分煙の措置を講じなければならない。
第２種施設の施設管理者は、前項の規定により分煙の措置を講じた場合においては、喫煙禁止区域の３
面積の合計を、当該第２種施設における公共的空間の面積の合計のおおむね２分の１以上とするよう努めるものとする。

条

（喫煙所）
第
煙所を設けることができる。
（喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出の防止）条

規則で定めるところにより、当該各号に定める表示

第をしなければならない。

施設管理者は、第９条第２項の規定により分煙の措置を講じ、又は前条の規定により喫煙所を設条

けたときは、当該分煙の措置により設けられた喫煙⑴

第１種施設及び禁煙の措置を講じた第２種施設

区域又は当該喫煙所から喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出を防止するために必要な措置として規則で20

20

し、又は勧告することができる。

条第設管理者に対し、必要な措置を講ずべきことを指導

１項の規定に違反していると認めるときは、当該施３項において準用する場合を含む。）又は第15 20

おける公共的空間の全部が喫煙禁止区域である旨⑵

設の入り口に、当該第２種施設における公共的空間の一部が喫煙禁止区域である旨
当該喫煙区域の入り口に、喫煙区域

13

定める措置を講じなければならない。その管理する
公共的施設における公共的空間以外の区域が喫煙禁止区域に隣接する場合の当該公共的空間以外の区域についても、同様とする。

喫煙区域

12

第

10

である旨及び未成年者の立入りを禁止する旨

⑶

11

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10
11

（公表）
知事は、必要があると認めるときは、前条の項の規定による認定を受けた公共的施設」と、同条第２項中「喫煙区域及び喫煙所」とあるのは「第条第１項の規定による認定を受けた公共的施設」と条規定による勧告に従わない施設管理者が管理する公第
読み替えるものとする。

条

第２種施設のうち次に掲げる施設（次項にお

第１項、第

条並びに第

条、第

条

条第１項の規定にかかわ第９条第２項及び第３項、第 条、第いて「特例第２種施設」という。）の施設管理者は、

第（特例第２種施設）

共的施設の名称、違反の事実その他の規則で定める事項を公表することができる。
知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該施設管理者に意見を述べる機会

２を与えなければならない。
（命令）らず、これらの規定に規定する措置を講ずることを

条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答第条の規定による命令に違反した者

弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者⑵

第８条の規定に違反して喫煙禁止区域において喫則

煙をした者は、２万円以下の過料に処する。

２附

年４月１日から施行する。た条の規定（第２種施設に係る部分に限る。）

この条例は、平成（施行期日）
１

だし、第条の規定による勧告を受けた施

は平成

知事は、第

要しない。ただし、これらの措置を講じない場合は、

条設管理者が当該勧告に従わないときは、当該施設管条の

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で第第年４月１日から、次項及び附則第３項の規年７月規則第号で、同年８月１日から

条第１項の規定による認定を受けようとする

条第１項の規定

知事は、前項の規定により認定の申請があった場

知事は、施行日から起算して３年を経過するごとの結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

に、この条例の施行の状況について検討を加え、そ

４

（検討）

たものとみなす。

きは、施行日において同項の規定により認定を受け合において、同項の規定の例により認定を受けたとの例により、その認定をすることができる。この場

合には、施行日前においても、第３認定の申請をすることができる。

前においても、同条第２項の規定の例により、その者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）

２（経過措置）

施行）（平成おいて規則で定める日から施行する。

定は公布の日から起算して５月を超えない範囲内にこれらの措置に準ずる措置を講ずるように努めなけ

法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第１号から第４号までに掲げる営業又は同条第事業の用に供する床面積から食品の調理の用に項に規定する営業の用に供する施設⑵

供する施設又は設備に係る部分を除いた部分の床面積の合計が１００平方メートル以下の飲食店
事業の用に供する床面積の合計が７００平方メー
条第２項、第 条から前条まで及び第トル以下のホテル、旅館その他これらに類する施設

⑶
第

条

定める。

第

（委任）

規定は、特例第２種施設については、適用しない。

２

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関するればならない。

次の各号のいずれかに該当する施設として知条の規定は、第１項の規定による認定を受け⑴

理者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を条
条の規

専ら特定の者のみが利用することができる第２専らたばこ又は喫煙具の販売業を営む店舗であって、当該店舗内において客に喫煙をさせる方法により、これらの商品を販売するもの
前項の規定による認定を受けようとする公共的施

第

（罰則）

た公共的施設について準用する。この場合において、３事に認定の申請をしなければならない。

設の施設管理者は、規則で定めるところにより、知２⑵受動喫煙が生ずるおそれがないもの

種施設であって、当該特定の者以外の者について⑴

定は、適用しない。

事が認めるものについては、第９条及び第第（知事が認定する公共的施設）

講ずべきことを命ずることができる。

第12

次の各号のいずれかに該当する者は、５万円

同条第１項中「喫煙区域（第９条第２項の規定によ

⑴

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23

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14

以下の過料に処する。

条

第
条第１

条の規定により設けられたる分煙の措置により設けられたものに限る。以下同じ。）及び喫煙所（第ものに限る。以下同じ。）」とあるのは「第

23

23 23

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