金融経済教育推進機構保有個人情報管理規程
令和六年六月二十八日
規 程 第 三 十 四 号

目次

第一章 総則（第一条－第三条）
第二章 保有個人情報等の管理体制（第四条－第八条）
第三章 教育研修（第九条－第十二条）
第四章 職員等の責務（第十三条）
第五章 保有個人情報等の取扱い（第十四条－第三十条）
第六章 アクセス制御（第三十一条－第四十五条）
第七章 情報システム室等の安全管理（第四十六条－第四十八条）
第八章 保有個人情報等の提供及び業務の委託等（第四十九条・第五十条）
第九章 サイバーセキュリティの確保（第五十一条）
第十章 安全確保上の問題への対応（第五十二条・第五十三条）
第十一章 監査及び点検の実施（第五十四条－第五十六条）
第十二章 個人情報ファイル簿（第五十七条）
第十三章 行政機関との連携（第五十八条）
第十四章 雑則（第五十九条・第六十条）
附 則

第一章

総則

（目的）
第一条 この規程は、金融経済教育推進機構（以下「機構」という。）における個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」という。）の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。）に規定されている事項のほか、必要な事項を定めることを目的とする。
２ 個人情報等が記録された法人文書の取扱いについては、この規程で定めるほか、金融経済教育推進機構法人文書管理規程（令和六年規程第十一号）及び金融経済教育推進機構文書取扱規程（令和六年規程第十二号）に定めるところによる。
（定義）
第二条 この規程における用語の定義は、金融経済教育推進機構法人文書管理規程に定めるもののほか、この規程で特に定めがない限り、個人情報保護法第二条及び第六十条並びに番号法第二条の定めるところによる。

1

（適用範囲）第三条 この規程は、保有個人情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。）の取扱いに従事する機構の役職員（常勤又は非常勤を問わず、派遣労働者を含む。）及び機構の業務方法書（令和六年内閣総理大臣認可）第三条に定める業務に従事する講師・相談員（以下「職員等」という。）に適用する。

第二章

保有個人情報等の管理体制（総括保護管理者等）
第四条 保有個人情報等の管理のため、機構に総括保護管理者、次席総括保護管理者各一人を置き、部に主任保護管理者を置き、課に保護管理者及び保護担当者を置く。
２ 前項の総括保護管理者等は、以下のとおり充てるものとする。
総括保護管理者
次席総括保護管理者
主任保護管理者
保護管理者
保護担当者

経営戦略部長
総括保護管理者が指名する者
部長
課長
保護管理者がその所属する職員等の中から指名する者

３

主任保護管理者は、保護管理者を指名したときは、その氏名を次席総括保護管理者へ報告しなければならない。これを変更したときも同様とする。
４ 保護管理者は、保護担当者を指名したときは、その氏名を主任保護管理者へ報告しなければならない。これを変更したときも同様とする。
５ 主任保護管理者は、前項の規定により報告を受けたときは、次席総括保護管理者へ報告しなければならない。
（総括保護管理者等の任務）
第五条 総括保護管理者は、機構における保有個人情報等の管理に関する事務を総括するものとする。
２ 次席総括保護管理者は、総括保護管理者を補佐するものとする。
３ 主任保護管理者は、部における保有個人情報等の管理に関する事務を総括するものとする。
４ 保護管理者は、課における保有個人情報等の適切な管理を確保する事務を行うものとする。保有個人情報等を情報システム（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び記録媒体で構成されるものであって、これら全体で業務処理を行うものをいう。以下同じ。）で取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムに係る金融経済教育推進機構情報セキュリティポリシー（令和六年細則第六号）に定める情報システムセキュリティ責任者又は区域情報セキュリティ責任者と連携して、その事務を行うものとする。
５ 保護担当者は、保護管理者を補佐し、課における保有個人情報等の管理に関する事務を行うものとする。

2

（監査責任者）
第六条 機構に監査責任者を一人置き、監事がこの任に当たる。
２ 監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査するものとする。
（保有個人情報等の適切な管理のための委員会）
第七条 総括保護管理者は、保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、関係する職員等を構成員とする委員会を設け、定期又は随時に開催する。
（特定個人情報等に係る保護管理者の役割）
第八条 保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う職員等（以下「特定個人情報等取扱者」という。）並びにその役割を指定する。
２ 保護管理者は、各特定個人情報等取扱者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。

第三章

教育研修

（保有個人情報等を取り扱う職員等に対する教育研修）
第九条 総括保護管理者は、職員等に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
（保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員等に対する教育研修）
第十条 総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員等に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
（保護管理者等に対する教育研修）第十一条 総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、課における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を定期的に行うものとする。
（教育研修に対する保護管理者の責務）第十二条 保護管理者は、課の職員等に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与するとともに、研修未受講者に対して再受講の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。

3

第四章

職員等の責務

（職員等の責務）第十三条 職員等は、個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、次席総括保護管理者、主任保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取り扱わなければならない。

第五章

保有個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第十四条 職員等は、個人情報等を保有するに当たっては、機構の業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 職員等は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報等を保有してはならない。
３ 職員等は、特定個人情報を除き、利用目的を変更することができる。利用目的を変更する場合には、総括保護管理者の許可を得なければならない。
４ 総括保護管理者は、前項の許可を与える場合において、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて許可を与えてはならない。
５ 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（アクセス制限）第十五条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容（個人識別の容易性（匿名化の程度等）、要配慮個人情報の有無及び漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮するものとする。以下同じ。）に応じて、当該保有個人情報等にアクセスする権限を有する職員等の範囲と権限の内容を、当該職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
（アクセスの禁止）
第十六条 アクセス権限を有しない職員等は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。
（目的以外のアクセスの禁止）
第十七条 職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならず、アクセスは必要最小限としなければならない。
（複製等の制限）第十八条 職員等が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内4容に応じて、当該行為を行うことができる場合を必要最小限に限定し、職員等は、保護管理者の指示に従い行うものとする。
一 保有個人情報等の複製
二 保有個人情報等の送信
三 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
四 その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第十九条 職員等は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。
（媒体の管理等）
第二十条 職員等は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。また、保有個人情報等が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には、原則として、パスワード等（パスワード、IC カード及び生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。
（誤送付等の防止）第二十一条 職員等は、保有個人情報等を含む電磁的記録又は媒体（文書の内容だけでなく、付加情報（PDF ファイルの「しおり機能表示」やプロパティ情報等）に個人情報が含まれている場合があることに注意するものとする。）の誤送信・誤送付、誤交付、又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員等による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄等）
第二十二条 職員等は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。特に、保有個人情報等の消去や保有個人情報等が記録されている媒体の廃棄を委託する場合（二以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて職員等が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先の事業者において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。
（保有個人情報等の取扱状況の記録）
第二十三条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
２ 保護管理者は、番号法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該ファイルに含まれる特定個人情報等の利用及5

び保管等の取扱状況について記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に及び必要に応じ随時に確認するものとする。
（個人番号の利用の制限）
第二十四条 保護管理者は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定して個人番号を利用するものとする。
（個人番号の提供の求めの制限）
第二十五条 職員等は、個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第二十六条 特定個人情報等取扱者は、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集・保管の制限）
第二十七条 職員等は、番号法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
（取扱区域）
第二十八条 保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確化し、特定個人情報等取扱者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等できないように、物理的な安全管理措置を講ずる。
（管理区域）
第二十九条 保護管理者は、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域を明確にし、物理的な安全措置を講ずるとともに、入退の記録等及び外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限等の措置を講ずる。
（外的環境の把握）
第三十条 保護管理者は、保有個人情報等が外国において取り扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

第六章

アクセス制御（アクセス制御）第三十一条 保護管理者は、保有個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。
以下第六章（第四十一条を除く。）において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置（第十五条により設定した必要最小限のアクセス権限を具体化するもの）を講ずるものとする。
6二保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
三 職員等は、自己の利用する保有個人情報等に関して認証機能が設定されている場合、その認証機能の適切な運用を行うものとする。
（アクセス記録）第三十二条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、特定個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に及び必要に応じ随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、前二項のアクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス状況の監視）第三十三条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報がシステムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
（管理者権限の設定）
第三十四条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
（外部からの不正アクセスの防止）第三十五条 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第三十六条 保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずるものとする。
（情報システムにおける保有個人情報等の処理）
第三十七条 職員等は、保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要とな7

った情報を速やかに消去するものとする。保護管理者は、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
（暗号化）
第三十八条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置（パスワードを用いるものを含む。）を講ずるものとする。
職員等は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報等について、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化（適切なパスワードの選択及びパスワードの漏えい防止の措置等を含む。）を行うものとする。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第三十九条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の漏えい等の防止のため、スマートフォン、USB メモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずるものとする。
（端末の限定）第四十条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
（端末の盗難防止等）
第四十一条 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 職員等は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）第四十二条 職員等は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
（入力情報の照合等）
第四十三条 職員等は、情報システムで取り扱う保有個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報等の内容の確認、既存の保有個人情報等との照合等を行うものとする。
（バックアップ）
第四十四条 保護管理者は、保有個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム設計書等の管理）第四十五条 保護管理者は、保有個人情報等に係る情報システムの設計書、仕様書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄8等について必要な措置を講ずるものとする。

第七章

情報システム室等の安全管理（入退管理）
第四十六条 保護管理者は、機構の事務所に保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する場合には、その設置する個室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員等の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。また、保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
４ 前三項に掲げるもののほか、保護管理者は、クラウドサービスの利用等により情報システム室等の管理が外部の者により行われる場合には、当該管理を行う者により前三項の規定に準じた措置が講じられていることを確認するものとする。
（情報システム室等の管理）第四十七条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
３ 前二項に掲げるもののほか、保護管理者は、クラウドサービスの利用等により情報システム室等の管理が外部の者により行われる場合には、当該管理を行う者により前二項の規定に準じた措置が講じられていることを確認するものとする。
（執務室等に設置する場合の特例）
第四十八条 保護管理者は、情報システム室等について、専用の部屋を確保するのが困難である等の理由により執務室内にサーバ等を設置する場合において、必要があると認めるときは、第四十四条及び第四十五条に規定する措置に準じて、所要の措置を講ずるものとする。

9

第八章

保有個人情報等の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
第四十九条 保護管理者は、個人情報保護法第六十九条第二項第三号及び第四号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第七十条の規定に基づき、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面（電磁的記録を含む。）を取り交わすものとする。
２ 保護管理者は、個人情報保護法第六十九条第二項第三号及び第四号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第七十条の規定に基づき、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、個人情報保護法第六十九条第二項第三号の規定に基づき他の行政機関等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、個人情報保護法第七十条の規定に基づき、第一項及び第二項に規定する措置を講ずるものとする。
４ 保護管理者は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
５ 保有個人情報等を提供する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的及び保有個人情報等の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずるものとする。
（業務の委託等）
第五十条 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託（ここにいう「委託」とは、契約の形態・種類を問わず、機構が他の者に個人情報の取扱いを行わせることをいう。具体的には、個人情報の入力（本人からの取得を含む。）、編集、分析、出力等の処理を行うことを委託すること等が想定されるが、これらに限られない。以下同じ。）する場合には、個人情報等の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、第四十八条に記載したサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考に、委託先によるアクセスを認める情報及び情報システムの範囲を判断する基準や委託先の選定基準を整備する等の必要な措置を講ずるものとする。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先の事業者における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一 個人情報等に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務
二 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一項第三号に規定する子会社をいう。）である場合も含まれ、委託先との契約書において、再委託に際して再委託先の事業者に求める事項は、再委託先が子会社である場合も、同様に求めるべきことを明記すること。本号、第三項及び第七項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
10

三四五六七

個人情報等の複製等の制限に関する事項
個人情報等の安全管理措置に関する事項
個人情報等の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
委託終了時における個人情報等の消去及び媒体の返却に関する事項
法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
八 契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先の事業者における委託された個人情報等の取扱状況を把握するための監査等に関する事
項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
九 その他必要な事項
２ 保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき機構が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認するものとする。また、契約書に前項に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を明記するものとする。
一 情報漏えい等事案等が発生した場合の委託先の責任に関する事項
二 事業所内からの特定個人情報等の持出しの禁止に関する事項
三 特定個人情報等を取扱う従業者の明確化及び従業者に対する監督・教育に関する事項
四 契約内容の遵守状況についての報告の求めに関する事項
五 必要があると認めるときに実地調査を行うことができる旨
３ 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者が再委託する際には、委託する個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。個人番号利用事
務等の全部又は一部の再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
４ 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。
５ 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先の事業者における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年一回以上、原則として実地検査により確認するものとする。
６ 保護管理者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする際には、委託先において、番号法に基づき機構が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。
７ 委託先の事業者において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場
合には、委託先に第一項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが第二項の措置を実施するものとする。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
８ 保護管理者は、委託先の事業者が個人番号利用事務等の全部又は一部を再委託する際には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報等の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。
９ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、
11

労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報等の取扱いに関する事項を明記するものとするとともに、当該労働者派遣契約が、個人情報等の適切な取扱いを行うことに配慮されたものとしなければならない。
１０ 保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに係る業務を業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、委託する業務の内容及び保有個人情報等の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずるものとする。

第九章

サイバーセキュリティの確保（サイバーセキュリティに関する対策の基準等）
第五十一条 個人情報等を取り扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二十六条第一項第二号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報等の性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保するものとする。

第十章

安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）第五十二条 保有個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び特定個人情報等取扱者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合
等、安全確保の上で問題となる事案等を認識した場合に、その事案等を認識した
職員等は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告するものとする。
２ 保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等の LAN ケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（職員等に行わせることを含む。）ものとする。
３ 保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、主任保護管理者を経由し、総括保護管理者に報告するものとする。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。
４ 総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告するものとする。
５ 総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、金融庁に対し、速やかに情報提供を行うものとする。
６ 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している部課等に再発防止措置を共有するものとする。
12７総括保護管理者は、個人情報保護法第六十八条第一項又は番号法第二十九条の四第一項の規定による個人情報保護委員会への報告及び個人情報保護法第六十八条第二項又は番号法第二十九条の四第二項の規定による本人への通知を要する場
合には、前各項と並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、個人情報保護委員会による事案の把握等に協力するものとする。

（公表等）
第五十三条 個人情報保護法第六十八条第一項又は番号法第二十九条の四第一項の規定による個人情報保護委員会への報告及び個人情報保護法第六十八条第二項又は番号法第二十九条の四第二項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報等の本人への連絡等の措置を講ずるものとする。
２ 前項の措置を行う事案については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに個人情報保護委員会に情報提供を行うものとする。

第十一章

監査及び点検の実施（監査）第五十四条 監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、第三条から前条までに規定する措置の状況を含む機構における保有個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査及び他の課による点検を含む。以下同じ。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
２ 前項の監査は、保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、実地監査を含めた重点的な監査として行うものとする。
（点検）
第五十五条 保護管理者は、各課における保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）第五十六条 総括保護管理者、主任保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。

第十二章 個人情報ファイル簿（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第五十七条 総括保護管理者は、個人情報保護法第七十五条の規定に従い、機構の個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２ 総括保護管理者は、個人情報ファイル簿を作成したときは、機構の閲覧所に備13えて置くとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表する。

第十三章

行政機関との連携（行政機関との連携）
第五十八条 機構は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成十六年四月二日閣議決定）第四を踏まえ、金融庁と緊密に連携して、保有個人情報等の適切な管理を行うものとする。

第十四章

雑則

（様式における利用目的の記載等）
第五十九条 本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得する際に、個人情報保護法第六十二条により利用目的の明示が必要な場合、当該書面をあらかじめ様式として定めているときには、原則として当該様式にその利用目的を明示的に記載しなければならない。
（細目）
第六十条 この規程の運用に関する細目は、経営戦略部の事務を所掌する理事が定めることができる。

附１

則
この規程は、令和六年七月一日から施行し、同日から適用する。

14