平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月31日
上場会社名 西部電機株式会社
コード番号 6144
URL http://www.seibudenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理担当兼管理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 吉住 一成（氏名） 藤岡 敬正

東大福TEL 092-943-7071（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

2,748
3,599

△23.6―△115133

経常利益％

―
―％

△49156

百万円――△2466％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭

△1.77
4.71

―
4.69

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

22,062
24,286
22年3月期第1四半期 13,854百万円％

円銭

13,85462.8
13,652
56.2
21年3月期 13,652百万円

985.66971.27

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭

円銭

4.50

―

4.50

9.00

3.00

―

3.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

第2四半期
△23.0
△240
△157.65,900
連結累計期間
通期
△17.5
△83.9
13,500135（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無－1－

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭△240△152.6△150△161.6△10.67

135

△85.1

60

△86.7

4.27

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有[（注）詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧下さい。](3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[（注）詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧下さい。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 15,160,000株
22年3月期第1四半期 1,104,371株
22年3月期第1四半期 14,055,724株

21年3月期
15,160,000株
21年3月期
1,103,993株
21年3月期第1四半期 14,115,199株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の実績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 3.連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。

－2－西部電機㈱（6144）平成22年3月期

第1四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は、在庫調整の進展により生産、輸出の持ち直しの動きが見られるものの、生産水準は極めて低く、また企業収益の悪化に加え、設備投資の減少が続くなど、依然として厳しい状況で推移するという経過を辿りました。
この様な情勢の中で、当社グループは新商品の開発、提案型営業の積極的展開、品質ならびに生産性の向上、さらにはコストダウンや経費の削減に全社を挙げて努力してまいりました。しかしながら、当社グループの連結業績は、輸出の減少に加え、設備投資圧縮の影響を受け、受注高は27億3千1百万円（前年同期比36.0%減）、売上高は27億4千8百万円（前年同期比23.6%減）となりました。また、損益においては、経常損失は4千9百万円（前年同期は、経常利益1億5千6百万円）、四半期純損失は2千4百万円（前年同期は、四半期純利益6千6百万円）となりました。
各部門別の概況は次のとおりであります。
[搬送機械部門]
搬送機械部門では、既存顧客からのリピート受注、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。しかしながら、昨年秋以降、実体経済の悪化に伴う設備投資減少の影響を受けるなど、依然として厳しい状況で推移しており、その結果、受注高は13億3千6百万円（前年同期比36.9%減）、売上高は15億2千万円（前年同期比6.2%減）となりました。
[産業機械部門]
産業機械部門では、新商品の市場投入による民間需要の掘り起こしや既存市場におけるシェアアップに注力いたしました。その結果、受注高は9億6千6百万円（前年同期比1.9%増）、売上高は7億2千4百万円（前年同期比11.8%減）となりました。
[精密機械部門]
精密機械部門では、新商品の市場投入ならびに新規商社の開拓や輸出に注力するとともに、放電機械は、デジタル家電や医療・自動車向け、工作機械は、自動車・ＩＴ業界などに拡販を図ってまいりました。しかしながら、円高に加え、世界的な需要の減退から工作機械業界の受注は前年の8割減と低水準が続いており、受注高は、3億9千3百万円（前年同期比64.6%減）、売上高は、4億2千2百万円（前年同期比59.8%減）となりました。
[その他の部門]
その他の部門では、立体駐車装置などの拡販を図ってまいりましたが、受注高は3千5百万円（前年同期比62.5%減）、売上高は8千万円（前年同期比23.8%減）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1)財政状態（資産）
当第１四半期末の資産合計は、前連結会計年度末より、22億2千4百万円減少し、220億6千2百万円となりました。その主な要因といたしましては、搬送機械工場等の設備や法人税、配当金等の支払により現金及び預金が5億9千4百万円、売上高の減少によって受取手形及び売掛金が14億4千1百万円、仕入の減少によって原材料及び貯蔵品が2億9千万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）－3－西部電機㈱（6144）平成22年3月期

第1四半期決算短信

負債の部では、前連結会計年度末より24億2千6百万円減少し、82億8百万円となりました。その主な要
因といたしましては、売上高の減少に伴い仕入が減少し支払手形及び買掛金が17億3千1百万円、法人税の支払により未払法人税等が1億8千万円、設備の支払いなどにより未払金等が減少したことで流動負債のその他が5億1千9百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末より2億1百万円増加し、138億5千4百万円となりました。その主な要
因といたしましては、利益剰余金が8千8百万円減少しましたが、時価評価により、その他有価証券評価差額金が2億9千万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5億9千4百万円減少し、22億9千8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は1億5千4百万円となりました。これは主に、売上債権の減少14億4千1百万円やたな卸資産の減少4億1千4百万円がありましたものの、仕入債務の減少16億7千5百万円や法人税等の支払1億5千万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は3億8千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億8千4百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は5千5百万円となりました。これは主に、配当金の支払5千4百万円を行ったことによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
当四半期の業績につきましては、概ね予想通りに推移しております。従いまして、現段階では平成21年5月13日の発表時の業績予想数値を継続したいと考えます。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

－4－

西部電機㈱（6144）平成22年3月期

第1四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出につきましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。これによる影響はありません。

－5－

西部電機㈱（6144）平成22年3月期

第1四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,598,732
5,323,215
953,293780,722284,269△15,105

3,192,926
6,764,880
1,079,387
1,071,123
247,198△21,059

流動資産合計9,925,127

12,334,455

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

3,178,752
5,115,014
721,704

3,215,675
5,115,014
774,653

有形固定資産合計

9,015,472

9,105,343

25,852

26,5801,847,792
1,304,154△56,300

1,437,508
1,438,768△56,200

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

3,095,647

2,820,077

12,136,971

11,952,002

22,062,099

24,286,457

西部電機㈱（6144）平成22年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

2,751,173
620,250
18,7201,060,577

4,482,868
620,250
199,162
1,579,683

流動負債合計4,450,721

6,881,963

336,000
1,989,538
1,114,281
145,667
171,817

336,000
1,989,538
1,096,991
153,814176,0443,757,305

3,752,388

負債合計

8,208,027

10,634,352

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,658,400
2,502,759
5,579,446△289,799

2,658,400
2,502,759
5,667,550△289,713

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計10,450,806

10,538,996

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

502,019
2,901,245

211,8632,901,245

評価・換算差額等合計

3,403,265

3,113,109

純資産合計

13,854,072

13,652,105

負債純資産合計

22,062,099

24,286,457－7－西部電機㈱（6144）平成22年3月期

第1四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

3,599,511
2,709,206

2,748,705
2,227,542

売上総利益

890,305

521,162

販売費及び一般管理費

756,534

636,548

営業利益又は営業損失（△）

133,770△115,385

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
その他

3,103
18,075
－
－
8,253

373
19,122
27,941
19,4097,656

営業外収益合計

29,43274,504

3,959
2,361

3,497
4,680

6,320

8,177

156,881△49,059

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

2,800
31

4,900－営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別利益合計

2,831

4,900

特別損失
たな卸資産評価損
その他

16,8953,126－－

特別損失合計20,021－

139,692△44,159

32,54740,67018,565△37,873

法人税等合計73,217△19,308

四半期純利益又は四半期純損失（△）

66,474△24,851

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－8－西部電機㈱（6144）平成22年3月期

第1四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

139,692△44,159

89,628△32,684△20,829△76,941△3,846△21,178

95,498△18,995

3,959
16,895447,383△36,290△1,247,247

3,497
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

17,290△8,146△5,854△19,496

3,294

1,441,556
414,920△1,675,913△220,799

小計△738,164△20,599

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

21,178△3,654△492,688

19,496△3,218△150,075△1,213,329△154,398△42,599950△210△384,746
－
△379

691
729

83
261

△40,439△384,780

1,968△10,331△114,480－△86△54,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

△122,844△55,014

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,376,613△594,193

現金及び現金同等物の期首残高

4,281,952

2,892,926

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,905,339

2,298,732

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額－9－西部電機㈱（6144）平成22年3月期第1四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報事業の種別として「産業機械関連事業」及び「その他の事業」に区分しておりますが、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間につきましては、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「産業機械関連事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
３．海外売上高
前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年6月30日）（単位：千円）
アジア

欧米

計Ⅰ

海外売上高

750,953

2,900753,853

Ⅱ

連結売上高

――

3,599,511

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

20.8

0.1

20.9（注）1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国または地域
アジア: 東アジア及び東南アジア諸国
欧 米：ヨーロッパ諸国及び米国
3.海外売上高は、当社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日～平成21年6月30日）（単位：千円）
アジア

欧米

計Ⅰ

海外売上高

177,926

521

178,447

Ⅱ

連結売上高――2,748,705

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.5

0.0

6.5

（注）1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国または地域
アジア: 東アジア及び東南アジア諸国
欧 米：ヨーロッパ諸国及び米国
3.海外売上高は、当社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－10－