第８回 地理学連携機構・地理関連学会連合・人文･経済地理及び地域教育関連学会連携協議会 合同総会議事録

日時 2016年3月20日（日）13:00～15:00

会場 早稲田大学 14号館402教室
出席学協会
経済地理学会（伊藤達也）、人文地理学会（大石太郎）、地域地理科学会（市南文一）、地理科学学会（岡橋秀典）、地理教育研究会（大野 新）、地理空間学会（山下清海）、地理情報システム学会（小口 高）、東京地学協会（村山祐司）、東北地理学会（関根良平）、日本生気象学会（松本 太）、
日本雪氷学会（大畑哲夫）、日本地域学会（藪田雅弘）、日本地理学会（春山成子）、日本農業気象学会（山川修治）、日本陸水学会（楊 宗興）、歴史地理学会（小野寺 淳）
欠席学協会
水文・水資源学会、日本環境教育学会、日本環境共生学会、日本沙漠学会、日本写真測量学会、日本水文科学会、日本地下水学会、日本地形学連合、日本地質学会、日本地図学会、日本都市学会、日本地理教育学会、日本都市計画学会、日本土壌肥料学会、兵庫地理学協会、地理学連携機構
代表・氷見山幸夫（日本学術会議会員）、副代表・地理関連学会連合議長・山川充夫（日本学術会議会員）、人文･経済地理及び地域教育関連学会連携協議会議長・石川義孝（日本学術会議会員:当日は欠席）、幹事・春山成子、書記・船引彩子、田林 雄
配布資料
資料 1 地理学連携機構参加学協会一覧
資料 2 2015年度地理学連携機構活動報告
資料 3 2015年度の日本学術会議の活動
資料 4 第7回地理学連携機構等合同総会 議事録（案）資料 5 「連携機構」・「連合」・「協議会」の歴代役員リスト
資料 6 2015年度地理学連携機構活動報告・第23期日本学術会議活動報告・地球惑星科学連合の動向について・日本学術会議第23期の活動について～山川の2015年度後半期の活動を中心に～
議事
春山成子幹事の司会により開会が宣言され、山川充夫連携機構副代表を議長に選出した。
（１） 地理学連携機構の本年度の活動報告について
氷見山幸夫代表より、資料 2 と資料 6 に基づき 2015 年度の連携機構の活動が報告された。
① 日本学術会議・日本地理学会等が主催する地理学関連シンポジウムやフォーラム（「われわれはどこに住めばよいのか？～地図を作り読み、災害から身を守る～」（2015 年 6 月 20 日）、人口減少下における地方の創生策はいかにあるべきか─東京一極集中是正の可能性─」（2015 年 8 月 30 日））
また日本地理学会 2016 年春季学術大会シンポジウム「地理教育での魅力的な GIS の活用‐AR（拡張表現）技術の導入‐」を後援した。当機構関連の学協会で当機構が後援するのにふさわしいシンポジウムのテーマなどがあれば、積極的に後援を提案していただきたい。
2○ IYGU(International Year of Global Understanding)「国際地球理解年」を後援。IYGU は国際地理学連合（IGU）が提唱し国際科学会議（ICSU）、国際社会科学協議会（ISSC）、国際哲学人文科学協議会（CIPSH）が共同で実施している。日本では広島大学岡橋秀典教授が日本の IYGU 拠点となる暫定 Regional Action Center(RAC)Japan を立ち上げ、4 月 1 日の正式発足に向け準備を進めている。
IYGU への積極的参加と支援を広く呼びかけてほしいとの依頼があった。次いで岡橋氏が IYGU 責任者として挨拶を行った IYGU の活動を担う Associate を募集しているので協力可能な方は積極的に申し出てほしいとの呼びかけがなされた。
補足：2015 年 9 月南アフリカのダーバンで開催された国際社会科学評議会会合で、2016
年を IYGU(International Year of Global Understanding)「国際地球理解年」とすることが宣言され、記者発表が行なわれた。IYGU は IGU が提起したものであり、現在 IGU の最優先プロジェクトと位置付けられている。また Future Earth をボトムアップで支えるものとして大いに期待される。IYGU の情報は Facebook、Twitter、YouTube を通してアクセスが可能。

（２） 第23期日本学術会議の活動報告
氷見山代表により、第23期学術会議の活動が資料6に基づいて報告された。
① 人文・経済地理学分科会（石川義孝委員長）による前掲のシンポジウム（「人口減少下における地方の創生策はいかにあるべきか─東京一極集中是正の可能性─」）は126名の参加でたいへん盛会であった。1年後を目途に地方創生に関する提言を出すことを目指す。
② 地球人間圏分科会（氷見山幸夫委員長）による前掲の学術フォーラム（「われわれはどこに住めばよいのか？～地図を作り読み、災害から身を守る～」）および日本学術会議公開シンポジウ
ム「強靭で安全・安心な都市を支える地質地盤の情報整備‐あなたの足元は大丈夫？－」）を開催した。それぞれ260名余、148名の参加を得て盛会であった。
その他、氷見山委員長が中心となり英語本“Human Geoscience”の出版計画を進めており、日本語版は鈴木康弘委員が中心となって計画中である。
③ 地理教育分科会（碓井照子委員長）では地理総合（仮称）の必修化がすすめられている。「現場教員を対象とした地理研修推進活動」に関する補足資料が配布され、研修体制の整備に対する呼びかけが紹介された。歴史地理学会小野寺淳氏より、地図帳の地名（中国の省名などがカタカナ表記になっているなど）が海外で通じない、教員・生徒の両方がどのように覚えていくべきかという問題が提起された。春山成子委員から、IGU委員会の地名小委員会について紹介があった。国連地名標準化会議では日本では3省庁から出席者を送っているが学術ベースでの派遣者は限界があること日本には他国で設置されている「地名研究所」がなく継続的な地名標準化の議論が滞っている。今後、地名委員会などを通して域外・域内の地名の記載について議論を深めるとともに地理教育の立場から小野寺氏からの問題定義に検討していきたい。関連学協会でも同様の問題があれば、提起していただきたい。
④ IGU分科会（春山成子委員長）
今年度は4年に1回の本会議が北京で開催される。議長・副議長の選挙に備えて準備を行ってきた。
今回は日本ブースを設置する。費用はクラコフ会議時に寄付金を求めたものの残額を使用する。各学協会でもブース展示に積極的に参加を求めたい。北京会議への投稿は3月末が締め切りだが、これまで日本人の応募は82人と少ないので、さらなる参加を呼び掛けたい。
⑤ INQUA分科会委員会
国際第四紀学連合（INQUA）第19回大会が開催され、大盛会であった。
⑥ 防災学術連携体の発足
2016年1月に日本学術会議にて工学系、理学系、人文社会系、計画系などの47学会が集まり、「防災学術連携体」（米田雅子事務局長）総会が開催された。地理学関係学協会の積極的参加が望まれる。
⑦ Future Earthの推進に関する委員会（安成哲三委員長）
昨年11月に東京と京都で関連会議が開催された。IYGUがFuture Earthと連携（特に教育面）で推進。
「持続可能な発展のための教育と人材育成の推進分科会」（氷見山幸夫委員長）による2014年9月の提言「持続可能な発展のための教育と人材育成の推進に向けて」の実践・普及に努めている。
（３） 地球惑星科学連合の動向
氷見山幸夫代表より標記の件について報告された。
① 5月の年次大会では、AGU（アメリカ地球物理科学連合）との共同セッションを初めて設け、連携を進めている。

② 地理系の活動の中心となっている地球人間圏科学セクションのプレジデントは年次大会後氷見山幸夫氏から春山成子氏に交代する。セッション数は増加しており、今年度は固体地球科学に次ぐ第二位である。
③ 地球人間圏科学セクションと日本学術会議地球環境変化の人間的側面（HD）分科会およびGLP小委員会が連携してFuture Earthのセッションを2件開設する。この年次大会の場を隣接分野との交流・連携・学習・情報発信の場として活用してほしい。
（４） 日本学術会議第23期の活動について
山川副代表より、日本学術会議の体制と今年度の活動について報告された。
① 日本学術会議の体制について
・ 第 23 期は 2014 年 10 月～2017 年 9 月までの 3 年間の任期である。
・ 会員 210 名、連携会員約 2000 名で構成、地理系関係者は会員 3 名（石川義孝、氷見山幸夫、山川充夫）連携会員 32 名である。他にも第２部会員に地理学出身者がいる。
・ 体制は、会長・副会長 3 名、各部の幹事会（意思決定機関）がある。3 つの部（人文・社会科学、生命科学、理学・工学）と 3 種の委員会（機能別、分野別、課題別）がある。会員・連携会員は 30 分科会に所属し、委員会の下に分科会、分科会の下に小委員会がある。
石川と山川は第 1 部の地域研究委員会を主たる活動の場にしている。氷見山は第 3 部の地
球惑星科学委員会を主たる活動の場にしている。
② 地理系の分野別委員会分科会とその委員長
・ 地域研究委員会 人文・経済地理学分科会（石川義孝会員）
・ 地域研究委員会 地域学分科会（山川充夫会員）
・ 地域研究委員会 地域情報分科会（小口高連携会員）
・ 地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会（碓井照子連携会員）
・ 地域研究委員会・環境学委員会・地球惑星科学委員会合同地球環境変化の人間的側面 (HD)
分科会（氷見山幸夫会員）
・ 地球惑星科学委員会地球・人間圏分科会（氷見山会員）
・ 地球惑星科学委員会 IGU 分科会（春山成子連携会員）
・ 地球惑星科学委員会 INQUA 分科会 （奥村晃史連携会員）③ 山川副代表が所属する委員会及び分科会名と活動概要
日本学術会議 第 1 部 会員 ➡総会等
・ 日本学術会議 科学者委員会（委員）・ 日本学術会議 科学者委員会・科学と社会委員会合同／広報・科学力増進分科会（幹事）：
主として機関誌『学術の動向』編集幹事であり、最近では『学術の動向』2016 年 1 月号の特集「震災復興の今を考える ―こども・文化・心をつないで―」の企画編集、『学術の動向』2016 年 3 月号編集後記などにかかわっている。
・ 日本学術会議 東日本大震災学術調査検討委員会（委員）：東日本大震災学術調査研究にかかわるアンケート調査。
・ 日本学術会議 国際委員会 防災・減災に関する国際研究のための東京会議分科会（委員）→日本学術会議 科学技術を生かした防災・減災政策の国際的展開に関する検討委員会（委員）に改組：防災・減災の国際的研究の推進に向けて、2015 年 1 月の東京大学での国際会議を開催し、その成果を 2015 年 3 月の国連「仙台防災枠組」に反映させた。さらに防災・減災に関する国際研究の具体的推進のために 2016 年の伊勢志摩サミットに合わせて開催される G.サイエンスに向けた取組みを行っている。
・ 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会／汚染水問題対応検討分科会（委員）：政府・東電担当者からのヒヤリング、東電福島第一原発視察など行い、学術フォーラム「原子力発電所事故後の廃炉への取組と汚染水対策」（4 月 23 日（土））への報告の要請がある。
・ 日本学術会議 東日本大震災復興支援委員会／原子力発電所事故に伴う健康影響評価と国民の健康管理並びに医療のあり方検討分科会／原子力発電所事故被災住民の「二重の地位」を考える小委員会（副委員長）：「東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言」で提言した「二重住民票」の制度設計の提案に向け、総務省、福島県、浪江町、東雲住宅避難者へのヒヤリングを行い、提言作成の準備を進めるとともに、学術フォーラム「原発事故被災長期避難住民の暮らしをどう再建するか」（9 月 19 日（月・祝）於：帝京大板橋キャンパス）の企画準備をしている。
・ 日本学術会議 第 1 部 科学と社会のあり方を再構築分科会（委員）：関係者からのヒヤリングを行い、提言の準備している。
・ 日本学術会議 第 1 部 地域研究委員会（副委員長）委員会出席及び第 1 部拡大役員会に委員長代理として出席した。
・ 日本学術会議 第 1 部 地域研究委員会地域学分科会（委員長）：地域関係学部関係者からのヒヤリングを続けており、1 月に学術フォーラム「地域学のこれまでとこれから（仮題）」の開催に向けた準備をしている。
・ 日本学術会議 第 1・3 部 地域研究委員会地球惑星科学研究委員会合同地理教育分科会（副委員長）：碓井委員長より報告がある。
・ 日本学術会議 第 1 部 地域研究委員会人文・経済地理学分科会（委員）：石川委員長より報告がある。
・ 日本学術会議 第 1 部 社会学委員会 東日本大震災の被害・影響構造と日本社会の再生の道を探る分科会（委員）：関係者からのヒヤリングを行っており、提言あるいは出版を予定している。
・ 日本学術会議 第 3 部 地球惑星科学委員会（委員）：委員会出席を基本としている。
・ 日本学術会議 第 3 部 地球惑星科学委員会／地球・人間圏分科会（委員）：氷見山委員長より報告がある。
（５） 第7回合同総会議事録の承認について
前年度に日本大学文理学部で開催された第7回地理学連携機構等の合同総会議事録（資料4）を承認した。
（６） 2016年度活動方針について
氷見山代表より、今後もシンポジウムなどの後援を行う、地理教育など新たな問題提起の呼びかけを行っていく、特にHPなどを活用する、またIYGUでは地理学からの貢献が大きく期待される分野については積極的に参加していくといった活動方針が示され、承認した。
（７） 地理学連携機構の来年度役員について
山川副代表が歴代役員リスト（資料5）を参照し、2016年度の各組織の役員を検討した。規定を鑑み、地理関連学会連合議長に連携機構幹事を春山成子氏から松本 淳氏に交代することが了承された。また同じく幹事の古賀慎二氏は2016年10月までの任期であり人文地理学会総会以降に交代者が決定されることが確認された。
（８）その他
出席の各学協会より、それぞれの構成規模、動向や取り組んでいる課題について紹介があった。
（書記：船引・田林）