2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

第99回定時株主総会
電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項

目 次
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制……………………………… 1
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 … 6
連結計算書類
連結持分変動計算書………………………………………………………… 8
連結注記表…………………………………………………………………… 9
計算書類
株主資本等変動計算書………………………………………………………24
個別注記表……………………………………………………………………25
上記の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
当社は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に定める「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」を実現するため、・会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定める。
・代表取締役は本決議に基づく内部統制システムの整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管組織を通じた本基本方針に基づく必要な当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定の整備、運用を徹底せしめるものとする。
・本基本方針と当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制システムの実効性の維持向上を図る。
(１) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「Asahi Group Philosophy」に定める「すべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上」を図るため、「アサヒグループ行動規範」を定め、取締役、監査役及び使用人はこれを遵守する。
②「コンプライアンス委員会」を設置し、「アサヒグループ倫理・コンプライアンス基本規程」に基づき、アサヒグループのコンプライアンスを統括する。
③アサヒグループのコンプライアンスは当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の法務を担当する組織が行う。
④当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取り組みを行う。
⑤「クリーン・ライン制度」を始めとする内部通報制度を国内外に設ける。
⑥購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取り組みを定める「アサヒグループ持続可能な調達基本方針」を定め、必要に応じてその違反を通報できる制度を設ける。これらの購買先への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制シス
テムの構築を進める。

⑦反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。
⑧上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定による。

1

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はアサヒグループ
全体に適用される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。

②上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役・監査役が常時閲覧できる状態で行う。
③上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従う。
(３) アサヒグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「アサヒグループリスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核と位置付
け、継続的に実践する。
②リスク管理は当該分野の所管組織が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定する。
③品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、十分な管理体制を構築する。
④大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本部」を設置する。

(４) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において取締役の合理的な職務分掌を定める。
②権限委譲と組織間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「権限規程」及び「アサヒグループ権限規程」を定める。

③当社の社内取締役及び常勤監査役を構成員とする「経営戦略会議」において、アサヒグループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。
④業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進捗管理・評価を行う。
⑤資金を効率的に活用するため、当社とグループ会社との間でグローバルキャッシュマネジ
メントシステムを導入する。
(５) アサヒグループにおける業務の適正を確保するための体制①リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制システムに必要な制度は、
アサヒグループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会
社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。
②当社の内部監査を担当する組織は、アサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織と連携し、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制シス
テム及び事務規律の状況を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。
③グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。
④グループ会社は、「経営戦略会議」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に１回以上行う。

2

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項「監査役会」に監査役会付の使用人を配置し、監査役の業務を補助させるものとする。
(７) 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①前号に定める監査役会付の使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けない。
②前号に定める監査役会付の使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとする。

(８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制①取締役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用人（グループ会社を含む。）に対して報告を求めることができる。
②取締役は、監査役が「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。
③監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。

(９) グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制①グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システムに関する事項について当社の監査役に対し定期的に、また、重要事項が生じた
場合は都度報告するものとし、当社の監査役は必要に応じてグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
②当社又はグループ会社の内部監査を担当する組織は当社の監査役に対し、グループ会社の内部監査結果を遅滞なく報告する。
③「クリーン・ライン制度」による通報窓口として、当社監査役への通報窓口を設けるとともに、他の通報窓口に通報された情報は、当社の監査役に報告するものとする。
④前号及び本号に定める監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。

(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、あらかじめ一定額の予算を確保し、監査役会又は常勤監査役からの請求に応じ、監査役の職務の執行について生ずる費用の前
払若しくは償還又は債務の処理を行う。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査を担当する組織及び会計監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。

3

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(１) 内部統制システム全般①当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
②財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制評価を担当する組織とアサヒグルー
プ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規程」に従ってグループ会社の内部統制評価を実施しております。

(２) コンプライアンス体制①「アサヒグループ行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。
②当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育を通じて、コンプライアンスの啓発を推進しております。

③当社及びグループ会社の使用人等に対して、「コンプライアンスサーベイ」を実施し、コンプライアンスに関する意識・行動等、当社及びグループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。
④「クリーン・ライン制度」によって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果を上げております。
(３) リスク管理体制①アサヒグループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しております。
②アサヒグループ各社は、事業目標の達成を阻害し得る重大リスクを、戦略、オペレーショ
ンなどすべての領域から特定及び評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを継続的に実施しております。アサヒグループ各社は、その取組内容を当社「リスクマネジ

メント委員会」に報告し、同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングをしております。また、これらの取り組みの実効性を確認するため、取締役会に報告しております。
③大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して対応する危機管理体制を構築しております。新型コロナウイル
ス感染症については、引き続き、取引先及び社員の安全第一を考え感染拡大を防ぐ対策を継続するとともに、国内でのテレワークの原則化やオンラインを活用した会議や商談の実施など、新しい働き方に向けた各種取り組みを推進しております。
平常時のリスクマネジメントにおいては、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定する「リスクシナリオアプローチ」により、起こり得る危機に備えております。また、危機発生時に必要な初動体制、対応主体、情報ラインを
あらかじめ定め、実際の危機発生時にはクライシスマネジメントへ寸断なく移行、速やかに、混乱なく、的確に対応できる体制をグローバルに構築しております。
さらに、事業継続に影響を及ぼす災害等に対しては、事業継続計画（BCP）を定め、速やかに業務復旧できる体制を整備しております。
4

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知(４) グループ会社の経営管理①グループ会社の経営管理につきましては、「アサヒグループ権限規程」に基づき、グルー
プ会社の業務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」の決議又は当社の取締役

若しくは主管組織の責任者の決裁を受ける体制を整備しております。
②「経営戦略会議」において、毎月１回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けております。
(５) 取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において業務の分担を受けた取締役
が、３か月に１回業務執行状況の報告を行っております。
(６) 監査役の職務執行①監査役は、「取締役会」のほか「経営戦略会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場への出席や、取締役や使用人等からの報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
②監査役は、内部監査を担当する組織、会計監査人等と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設けることにより、監査の実効性の向上を図っております。2022年度は、内部監査を担当する組織と10回、会計監査人と15回、それぞれ情報・意見を交換する場を設
けております。また、主要なグループ会社の監査役とは毎月、情報・意見を交換する場を設けております。
③「監査役会」に監査役会付のスタッフを３名配置し、監査役及び監査役会の業務が円滑に遂行できる体制にしております。

5

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

Ⅱ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針(１) 基本方針の内容

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグルー
プの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主
共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主
共同の利益を守る必要があると考えます。

(２) 基本方針実現のための取り組み①基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社では、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とス テ ー ク ホ ル ダ ー に 対 す る 行 動 指 針 ・ 約 束 を 掲 げ た グ ル ー プ 理 念 「Asahi Group
Philosophy」を制定するとともに、「Asahi Group Philosophy」の実現を目指した『中長期経営方針』を策定し、これらに従った取り組みをグループ全体で行ってまいります。

こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考え、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。

6

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の定めるところに従い、適切な措置を講じてまいります。
(３) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記(２)①に記載した各取り組みは、前記(１)記載の基本方針に従い、当社を始めとするア
サヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

7

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

連結持分変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

区 分

当

期

当

期
当

資

首
包

残
括

期

利
利

高

その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正
本 金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式 価値で測定され 確 定 給 付
制度に係るる金融商品への再 測 定
投資の公正価値の変動220,044
161,7311,064,644△923
37,975－益益

151,555

そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計－－

151,555

－

△991

3,765

△991

3,765

△1,316△3,765

非金融資産等への振替所 有 者 と の 取 引
剰

余

金

の

配

当

△55,738

自 己 株 式 の 取 得△263

自 己 株 式 の 処 分

0

株

61

式

報

酬

取

引

8

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
そ

の

他

の

増

5,081

減

所有者からの拠出及び所有者への分配合計－

62△50,657△255△1,316△3,765

所 有 者 と の 取 引 合 計－

62△50,657△255△1,316△3,765220,044

161,793

1,165,542△1,17835,667

－

当

期

末

残

高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

区 分

当

期

当

期
当

キャッシュ・ヘ
フ ロ ー ・
コ
ヘ
ッ
ジ

首
包

残

高

利

益

括

期

利

7,486

親会社の
その他の 所有者に 非 支 配 資 本 合 計
在外営業
分
ッ ジ
資 本 の 帰属する 持
活動体のス ト
構成要素 持分合計
換算差額
合
計
△601
266,746
311,607 1,757,104
2,043 1,759,148－

151,555162

そ の 他 の 包 括 利 益

益△2,866122

210,019

210,048

210,048

15

151,717
210,063

当 期 包 括 利 益 合 計△2,866122

210,019

210,048

361,604

177

361,781

非金融資産等への振替△2,042△2,042△2,042△2,042

所 有 者 と の 取 引
剰当－△55,738

自 己 株 式 の 取 得

－

△263

自 己 株 式 の 処 分

－

8

8

株

引

－

61

61

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△5,081

－

－

－

4

4

△5,081△55,931△10△55,941△5,081△55,931△10△55,941

514,532 2,060,734

2,210

2,062,945

そ

余

式
の

金

報
他

の

酬
の

配

取
増

減

所有者からの拠出及び所有者への分配合計
所 有 者 と の 取 引 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

2,577

△478

476,7658

連結持分変動計算書△15△55,753△263－

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴連結計算書類の作成基準
当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定に基づき国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
⑵連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 208社
主要な連結子会社は、「事業報告」の「Ⅵその他 アサヒグループの状況

４ 主要な拠点及び重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、スマドリ株式会社等の新規設立により3社、取得により2社を新たに連結の範囲に含め、一方、子会社間の合併により3社、清算により5社を連結の範囲から除外
したことにより、3社減少しております。
⑶持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 25社
主要な持分法適用の関連会社は、アサヒビジネスソリューションズ株式会社、株式会社アサヒビー
ルコミュニケーションズであります。
⑷会計方針に関する事項①金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初認識しております。
⒜償却原価で測定される金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
⒝公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定
しております。指定を行わなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
デリバティブについては「⑪デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
⒜償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。

9

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知⒝公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止します。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12か月以内の予想信
用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場
合には債務不履行と判断しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあります。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないような、借手への譲歩の供与・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
以後の期間において損失評価引当金の変動は、減損利得又は減損損失として純損益に認識します。
②棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しております。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能
価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
③有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。

10

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物

３年から50年

機械装置及び運搬具 ２年から15年
工具、器具及び備品 ２年から20年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
処分に係る利得又は損失は、対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。
④のれん及び無形資産(ⅰ)のれんのれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。
(ⅱ)商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
(ⅲ)ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識しております。
当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識しております。
これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。
ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。
(ⅳ)その他無形資産
その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。企業結合により取得し、のれんとは区別して識別された無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。その他無形資産については一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、一部の無形資産（借地権等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

11

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
⑤リース(ⅰ)借手としてのリース

当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・イ
ンセンティブを控除して算定します。当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。
また、当社グループは、短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。さらに当社グループは、「COVID-19に関連した賃料減免（IFRS第16号の改訂）」を適用しております。実務上の便法を適用しており、これによってCOVID-19の感染拡大の直接的な結果として受けたレント・コンセッションが、リースの条件変更に該当するか否かを評価する必要がありません。当社グループは、類似の特性を有し、且つ類似の状況にある契約には、実務上の便法を一貫して適用します。当社グループが実務上の便法を適用しないことを選択するリースのレント・コンセッション、又は実務上の便法の適用対象にあたらないリースのレント・コン
セッションについて、当社グループはリースの条件変更であるかどうか評価します。

(ⅱ)貸手としてのリース

当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナン

ス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・
リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サ
ブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。
ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオ
ペレーティング・リースとして分類します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

⑥非金融資産の減損

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能
価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コス
ト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ･フローが存在する最小単位（資金生成単位）に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。

12

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知⑦引当金
当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しております。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されます。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は利息費用として認識しております。
⑧従業員給付(ⅰ)退職後給付グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を導入しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定給付制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識しております。
確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。
制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。
計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能である場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。
当社グループは、確定給付制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しております。
(ⅱ)短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

13

連結注記表2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知⑨収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。
顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行っているものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識しております。
⑩外貨換算(ⅰ)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」といいます。）を用いて測定しております。連結計算書類は日本円により表示されており、これは当社グループの表示通貨であります。
(ⅱ)取引及び取引残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適格キャッシュ･フロー･ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
(ⅲ)在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。なお、在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は存在しません。
⒜資産及び負債は、期末日現在の決算日レートで換算⒝収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引
日レートで換算）⒞結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は損失の一部分として純損益で認識しております。
⑪デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリ
バティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っており、一部の外貨建借入金及び外貨建社債については、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定を行っております。

14

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ又はデリバティブ以外のヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ･フロー又は在外営業活動体に対する純投資の為替の変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ･フロー･ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの
公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累積額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である
予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また、有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合
等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累積額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。デリバティ
ブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得又は損失の累積額は、在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。
⑫連結納税制度の適用
当社及び国内の100％出資子会社は、一つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。

15

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

２．会計上の見積りに関する注記
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（非金融資産の減損）
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当年度において、各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は以下のとおりであります。
（オセアニアセグメント）
オセアニア事業に配分されたのれん1,255,241百万円であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。処分コスト控除後の公正価値は将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.5％を基礎としており、成長率
は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらはオセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるた
め、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を202,664百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.0％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
（欧州セグメント）
欧州（チェコ及びスロバキア）事業に配分されたのれん331,872百万円であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.5％で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.2％を基礎としており、成長率
は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を239,143百万円上回っておりますが、仮に割引率が1.5％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
欧州（インターナショナル）事業に配分されたのれん100,770百万円であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位（資金生成単位グループ）の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された５年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率1.9％を基礎としており、成長率
は、資金生成単位（資金生成単位グループ）が属する市場のインフレ率等を参考にして決定してお
ります。

16

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

当該見積りには、将来の売上収益の増加や、事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらは、輸出先の各地域における事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を20,914百万円上回っておりますが、仮に割引率が0.5％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
３．連結財政状態計算書に関する注記⑴担保資産及び担保付債務
次の資産を借入金1,793百万円の担保に供しております。

有形固定資産318百万円

現金及び現金同等物

65百万円⑵有形固定資産の減価償却累計額

1,143,985百万円⑶資産から直接控除した引当金
営業債権及びその他の債権

10,124百万円

その他の金融資産648百万円

⑷偶発債務
保証債務

18百万円

17

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

４．連結持分変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度末日における発行済株式の総数

普通株式

507,003,362株⑵当連結会計年度中に行った剰余金の配当①2022年３月25日開催の第98回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項

配当金の総額27,875百万円

１株当たり配当額55円

基準日2021年12月31日

効力発生日

2022年３月28日

配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
②2022年８月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項

配当金の総額27,875百万円

１株当たり配当額55円

基準日2022年６月30日

効力発生日

2022年９月１日

配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
⑶当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当
2023年３月28日開催予定の第99回定時株主総会において、次の議案が提出されます。
普通株式の配当に関する事項

配当の原資

利益剰余金

配当金の総額29,395百万円

１株当たり配当額58円

基準日2022年12月31日

効力発生日

2023年３月29日

配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

18

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

５．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①資本管理
資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。資本は連結財政状態計算書に示される資本（親会社の所有者に帰属する持分）としております。
②リスク管理当社グループの活動は、市場リスク（為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む）、信用リス
ク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループのリスク管理
方針は、金融市場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。
なお、当社グループは、為替リスク、原材料等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、また、資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債及び社債・借入金の取引残高の範囲でデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行っております。
当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。
個々のデリバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。
また、財務部門では、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部門の長及び財務担当役員に報告しております。
連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社
からの定期的な報告に基づき、状況を把握しております。
(ⅰ)市場リスク⒜為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ
手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストとして区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しております。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。

19

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知⒝価格リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に行うことは想定しておりません。
また、当社グループの製品に使用する主要な原材料等の価格は、天候、自然災害等によって変動するため、当社グループは原材料等の価格リスクに晒されております。当社グループ
は、これらの原材料等の価格変動リスクを回避するために主に商品スワップ取引を行っております。当社グループが利用している商品スワップ取引は、商品の市場価格の変動によるリスクを有しておりますが、当社グループが有する当該商品の買入債務に係る商品の市場価格の変動によるリスクと相殺されるため、価格リスクは限定的であります。
⒞金利リスク
当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。
金利リスクは主に長期借入金から発生します。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
(ⅱ)信用リスク
当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）、その他の債権（未収入金）及びその他の金融資産（営業貸付金等）について、信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。営業債権以外の債権等については、原則として12か月の予想信用損失と同額で損失評価
引当金を認識しておりますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。
損失評価引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定してお
ります。

20

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知(ⅲ)流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しております
が、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。
資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用
部分に常に十分な余裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項（該当する場合）に抵
触しないようにしております。かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しております。
当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジメントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。
⑵金融商品の公正価値等に関する事項
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたイ
ンプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

帳 簿 価 額公 正 価 値

長期貸付金

2,423

2,317

長期借入金

146,678

146,689

1,126,329

1,074,992

社債

上記には１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

21

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

(単位：百万円)

レベル１
金融資産
ヘッジに指定された
デリバティブ資産
ヘッジに指定されない
デリバティブ資産
株式
その他
金融資産合計金融負債
ヘッジに指定された
デリバティブ負債
ヘッジに指定されない
デリバティブ負債
条件付対価
金融負債合計

レベル２

レベル３

合計

－

7,983

5,514

13,498

－

1,779

－

1,779

77,755

52

29,104

106,912

－

1,415

－

1,415

77,755

11,23034,619123,605

－

5,191

－

5,191

－

1,208

－

1,208

－

－

30,98930,989－6,399

30,98937,389

当年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。
これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品
は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価
は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められるすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例えば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプッ
ト等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。
レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なもの
は、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.6倍から1.6倍の範囲に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告
し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

22

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

６．収益認識に関する注記⑴収益の分解
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
(単位：百万円)

酒類
製造・販売

飲料
製造・販売

食品、薬品
製造・販売

378,549

117,296

63,411△4,534

1,297,197

欧州

573,875－－－△1,213572,662

オセアニア

450,971

132,195－－△2,321

580,845

東南アジア－

51,680－－△40

51,639

3,281

1,945

－

3,536

－

8,764

1,770,604

564,370

117,296

66,947△8,1102,511,108

日本

その他
連結合計

742,474

セグメント間
売上収益の消去その他

合計⑵残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
７．減損損失に関する注記
有形固定資産当年度において、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下における生産・物流体
制の再編計画を決定したことに伴い、関連する工場の減損テストを実施し、減損損失16,467百万円を計上しており連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。この減損損失は、主に土地、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額（4,103百万円）まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は3.7％であります。
８．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり親会社の所有者に帰属する持分

4,067円12銭⑵基本的１株当たり利益

299円10銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年１月26日の取締役会で決議された普通社債の募集要綱に基づく無担保普通社債の発行について、2023年１月31日に、総額500億円を目安として、適格基準を満たすグリーンプロジェクトへの投資資金、運転資金及び設備投資資金並びに借入金返済資金への充当を目的として最短３年を償還期限とする円建無担保普通社債を発行する方針を決定いたしました。但し、最終的な発行総額、発行時期、償還期限、利率等については、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で決定いたします。
10．その他の注記
記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

23

連結注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）(単位：百万円)

株
資
区

分

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

金

資
準

220,216

備

主

資

本

剰

余

そ
本
資
金
剰

の

他 資
本 剰
金 合

87,977

余106,533

金

余

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
本
利益剰余金
金
計
途 繰越利益 合
計 別
積 立 金 剰 余 金

194,511

195,000

627,728

822,728

配当△55,750△55,750利益

146,769

146,769

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

－

91,01991,019220,216

87,977

106,533

194,511

195,000

718,748913,748

算

等

株
区

分

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

主

資

本

評

・

換

差

額

自 己 株 式株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

△923

1,236,533

1,882△8,667△6,785

純資産合計

1,229,747

配当△55,750△55,750利益

146,769

146,769

自 己 株 式 の 取 得

△263

△263

△263

自 己 株 式 の 処 分

8

8

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

価

期

末

残

高

△24,688△24,476△24,476△255

90,764

211△24,688△24,476

66,287△1,1781,327,297

2,094△33,356△31,262

1,296,035

24

株主資本等変動計算書

2112023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法⑵デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
⑸ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。
なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金、外貨建社
債、先渡契約
ヘッジ対象………………………外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資、外貨建有価証券

25

個別注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知③ヘッジ方針デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方
針であります。
④ヘッジの有効性の評価
ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。
なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑹収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの実施のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるための諸施策を実施しています。経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に提供すること等を履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
また、当該対価は１年以内に回収しており、重要な金融要素や変動対価は含んでおりません。
⑺その他計算書類作成のための重要な事項①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
ます。

26

個別注記表

2021年８月12日）を適用する予定であり

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記⑴収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この基準の適用による、計算書類に与える影響はありません。
⑵時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式については、従来、期末決算日
前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
⑴市場価格のない関係会社株式の評価①当事業年度の貸借対照表に計上した金額
関係会社株式2,689,543百万円が計上されております。これには、Asahi Holdings（Australia)
Pty Ltd株式1,340,416百万円が含まれております。
②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
ま た 、 一 部 の 関 係 会 社 株 式 は 、 超 過 収 益 力 を 反 映 し て 実 質 価 額 を 算 定 し て お り 、Asahi
Holdings(Australia)Pty Ltd株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。

この超過収益力の評価に関連して、連結計算書類上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。詳細については、「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記（非金融資産の減損）」をご参照ください。
上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。
なお、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結計算書類の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります（「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記（非金融資産の減損）」をご参照ください）。
これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性がありま
す。

27

個別注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

４．貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額

29,197百万円⑵偶発債務
銀行借入等に対する保証債務等

保証債務等

3,233百万円⑶関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

157,030百万円

短期金銭債務

137,635百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業収益172,006百万円

営業費用7,456百万円

営業取引以外の取引高

1,094百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

263,187株

61,055株

1,904株322,338株(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加

4,455株

株式報酬信託による取得に伴う増加

56,600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少

290株

退職役員への株式報酬支給による減少

1,614株

当期末の自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式135,468株を含んでおります。

28

個別注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

７．税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

組織再編に伴う関係会社株式

17,083百万円

子会社株式評価損否認

32,008百万円

子会社出資金評価損否認

4,558百万円

繰越欠損金

750百万円繰延ヘッジ損失

13,726百万円

連結法人間譲渡損繰延

746百万円

その他

934百万円

繰延税金資産小計

69,805百万円

評価性引当額△30,758百万円

繰延税金資産合計

39,046百万円(繰延税金負債)
連結法人間譲渡益繰延△5,027百万円

その他有価証券評価差額金△853百万円

繰延税金負債合計△5,880百万円

繰延税金資産の純額

33,166百万円⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率30.62％(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.01％

評価性引当額△0.85％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.47％

税額控除△0.77％

その他△0.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.33％

29

個別注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等
社の名(単位：百万円)

種類

会

称

子会社

ア サ ヒ グ ル ー プ
ジャパン株式会社

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取 引 の 内 容

取引金額

科

目

期末残高

所有
役員の兼任 資 金 の 貸 付 ( 注 2 )直接100%

124,088

短期貸付金

124,088

営業収益 (注１)

40,247

未収入金

11,605

子会社 アサヒビール株式会社

所有
役員の兼任
間接100％

子会社 ア サ ヒ 飲 料 株 式 会 社

所有
役員の兼任
間接100％

資 金 の 貸 付 ( 注 2 ) △123,619－－

営業収益 (注１)

48,020

未収入金

1,092

資金の預り (注3)

△48,507

－

－

－

－

子会社

ア サ ヒ グ ル ー プ
食 品 株 式 会 社

所有
役員の兼任 資 金 の 貸 付 ( 注 2 )間接100%△32,076

子会社

Asahi Europe andInternational Ltd

所有
役員の兼任
直接100％

営業収益 (注１)

8,112

未収入金

284

資金の預り (注３)

9,829

預り金

88,135

子会社

Asahi Holdings(Australia) Pty Ltd

所有
役員の兼任
直接100％

営業収益 (注１)

59,062

未収入金

645

資金の預り (注３)△22,830

預り金41,126所有
役員の兼任 研究業務の委託等 (注４)
直接100％

6,262

未払費用

1,799

アサヒクオリティーア
子会社 ンドイノベーションズ
株
式会
社

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 営業収益については、経営の管理・指導等をするために一定の合理的な基準に基づき決定しております。
(注２) 貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額につきましては、当事業年度における純増減額を記載しております。
(注３) 預り金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額につきましては、当事業年度における純増減額を記載しております。
(注４) 研究業務の委託等の金額については、一定の合理的な基準に基づき決定しております。

９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑹収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額2,557円89銭⑵１株当たり当期純利益

289円66銭

11．重要な後発事象に関する注記
連結計算書類の「連結注記表

9．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

30

個別注記表

2023/02/17 20:42:07 / 22940846̲アサヒグループホールディングス株式会社̲招集通知

12．その他の注記（会社分割）
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社機能の一部である国内事業の事業管理等に関する事業を100％子会社であるアサヒグループジャパン株式会社に会社分割により承継させることを決議し、2022年１月１日付けで当社の同事業をアサヒグループジャパン株式会社に承継いたしました。
⑴取引の概要①結合当事企業及びその事業内容
イ) 結合企業（承継会社）
名称：アサヒグループジャパン株式会社
事業内容：中間持株会社として日本における酒類・飲料・食品事業等の統括
ロ) 被結合企業（分割会社）
名称：アサヒグループホールディングス株式会社
事業内容：持株会社としてグループ全体の戦略策定及び経営管理②企業結合日2022年１月１日③企業結合の法的形式
当社を分割会社、アサヒグループジャパン株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易分割）④結合企業後の名称変更はありません。
⑤会社分割の目的
アサヒグループは、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社であるRegional
Headquartersごとに事業競争力をさらに高めつつ、グローバルでのシナジーを創出し、５つのグローバルブランドの拡大展開を強化しています。本件会社分割により、当社は今後グルー
プ全体の戦略策定及び経営管理に特化し、アサヒグループジャパン株式会社は、日本国内における各事業の拡大・価値最大化を目指します。
⑵実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
（記載金額）
記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

31

個別注記表

2019年１