被災中小企業者等を応援します
最新の施策・情報をお届けしています
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html（令和６年能登半島地震関連情報）

中小企業者等向け支援策
ガイドブックver.01

被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
政府では「令和６年能登半島地震に係る被災中小企業・小規模事業者等支援本部」を設置し、被災された中小企業者等の皆さまが事業の復旧、再開を進めていく際のお力になれるよう、被災自治体とも連携し、最大限努力してまいります。

中小企業者等向け支援策などの情報をまとめました。是非ご活用ください。
今後、施策内容の追加などがあるたび、順次、更新していきます。

令和６年２月
中小企業庁

1

＜目次＞

1.特別相談窓口の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．各種資金繰りの申し込み、ご相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

３．被災中小企業者向けの当面の貸付業務について（政府系金融機関）・・・・・・・・・・・・

９

４．令和６年能登半島地震特別貸付（日本政策金融公庫）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５．コロナ資本性劣後ローンの貸付金利の特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

６．セーフティネット保証４号（能登半島地震）（信用保証制度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１2

７．災害関係保証（能登半島地震）（信用保証制度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

８．ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

９．伴奏支援型特別保証（コロナ借換保証）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

10．小規模事業者経営改善資金（能登半島地震）（日本政策金融公庫）・・・・・・・・・・・・・・・

15

11．小規模企業共済による貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１6

12．小規模事業者持続化補助金（災害支援策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

13．なりわい再建支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

14．伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

15.下請取引に係る配慮要請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

16.失業手当の特例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

１7．雇用調整助成金の特例（能登半島地震）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
18．国税の申告・納付期限の延長等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

19．地方税の減免措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

20．被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（参考）令和６年能登半島地震にかかる災害救助法適用地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

34

１．特別相談窓口の設置（石川県）
石川県、富山県、福井県、新潟県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、下請かけこみ寺、及び全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、中小企業基盤整備機構北陸本部、
関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局に特別相談窓口を設置しております。
なお、相談内容が具体的な融資の場合は日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、保証の場
合は信用保証協会にご相談ください。

 令和６年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口一覧
都道府県

機関名

支店名

石川県

日本政策金融公庫

金沢支店

中小企業事業076-231-4275

石川県

日本政策金融公庫

金沢支店

国民生活事業0570-045202

石川県

日本政策金融公庫

小松支店

国民生活事業0570-045445

石川県

商工中金

金沢支店

石川県

石川県信用保証協会

076-222-1550

石川県

金沢商工会議所

076-263-1151

石川県

小松商工会議所

0761-21-3121

石川県

七尾商工会議所

0767-54-8888

石川県

輪島商工会議所

0768-22-7777

石川県

加賀商工会議所

0761-73-0001

石川県

珠洲商工会議所

0768-82-1115

石川県

白山商工会議所

076-276-3811

石川県

石川県商工会連合会

076-268-7300

石川県

石川県中小企業団体中央会

076-267-7711

全国

全国商店街振興組合連合会

03-3553-9300

石川県

石川県よろず支援拠点

076-267-6711

石川県

下請かけこみ寺

0120-418-618

北陸

中小機構

中部

中部経済産業局

北陸本部

連絡先

076-221-6141

企業支援部

企業支援課

産業部中小企業課※ 回線不通のため、復旧及び体制が整い次第対応する窓口あり

3076-223-5546
052-951-2748

１．特別相談窓口の設置（富山県）

 令和６年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口一覧
都道府県

機関名

支店名

富山県

日本政策金融公庫

富山支店

中小企業事業076-442-2483

富山県

日本政策金融公庫

富山支店

国民生活事業0570-044686

富山県

日本政策金融公庫

高岡支店

国民生活事業0570-045028

富山県

商工中金

富山支店

076-444-5121

富山県

商工中金

高岡支店

0766-25-5431

富山県

富山県信用保証協会

076-423-3171

富山県

富山商工会議所

076-423-1111

富山県

高岡商工会議所

0766-23-5000

富山県

氷見商工会議所

0766-74-1200

富山県

射水商工会議所

0766-84-5110

富山県

魚津商工会議所

0765-22-1200

富山県

砺波商工会議所

0763-33-2109

富山県

滑川商工会議所

076-475-0321

富山県

黒部商工会議所

0765-52-0242

富山県

富山県商工会連合会

076-441-2716

富山県

富山県中小企業団体中央会

076-424-3686

全国

全国商店街振興組合連合会

03-3553-9300

富山県

富山県よろず支援拠点

076-444-5605

福井県

下請かけこみ寺

0120-418-618

北陸

中小機構

中部

中部経済産業局

北陸本部

企業支援部

産業部中小企業課

4

連絡先

企業支援課

076-223-5546
052-951-2748

１．特別相談窓口の設置（福井県）

 令和６年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口一覧
都道府県

機関名

福井県

日本政策金融公庫

福井支店

中小企業事業0776-33-0030

福井県

日本政策金融公庫

福井支店

国民生活事業0570-045462

福井県

日本政策金融公庫

武生支店

国民生活事業0570-045515

福井県

商工中金

福井支店

福井県

福井県信用保証協会

0776-33-8312

福井県

福井商工会議所

0776-36-8111

福井県

敦賀商工会議所

0770-22-2611

福井県

武生商工会議所

0778-23-2020

福井県

大野商工会議所

0779-66-1230

福井県

勝山商工会議所

0779-88-0463

福井県

小浜商工会議所

0770-52-1040

福井県

鯖江商工会議所

0778-51-2800

福井県

福井県商工会連合会

0776-23-3624

福井県

福井県中小企業団体中央会

0776-23-3042

全国

全国商店街振興組合連合会

03-3553-9300

福井県

福井県よろず支援拠点

0776-67-7402

福井県

下請かけこみ寺

0120-418-618

北陸

中小機構

近畿

近畿経済産業局 産業部中小企業課

北陸本部

支店名

連絡先

0776-23-2090

企業支援部

5

企業支援課

076-223-5546
06-6966-6024

１．特別相談窓口の設置（新潟県）
 令和６年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口一覧
都道府県

機関名

支店名

新潟県

日本政策金融公庫

新潟支店

中小企業事業025-244-3122

新潟県

日本政策金融公庫

新潟支店

国民生活事業0570-018548

新潟県

日本政策金融公庫

長岡支店

国民生活事業0570-020295

新潟県

日本政策金融公庫

高田支店

国民生活事業0570-020527

新潟県

日本政策金融公庫

三条支店

国民生活事業0570-021403

新潟県

商工中金

新潟支店

025-255-5111

新潟県

商工中金

長岡支店

0258-35-2121

新潟県

新潟県信用保証協会

025-210-5141

新潟県

糸魚川商工会議所

025-552-1225

新潟県

新潟商工会議所

025-290-4411

新潟県

上越商工会議所

025-525-1185

新潟県

長岡商工会議所

0258-32-4500

新潟県

柏崎商工会議所

0257-22-3161

新潟県

三条商工会議所

0256-32-1311

新潟県

新発田商工会議所

0254-22-2757

新潟県

新津商工会議所

0250-22-0121

新潟県

燕商工会議所

0256-63-4116

新潟県

小千谷商工会議所

0258-81-1300

新潟県

村上商工会議所

0254-53-4257

新潟県

十日町商工会議所

025-757-5111

新潟県

新井商工会議所

0255-72-2425

新潟県

加茂商工会議所

0256-52-1740

新潟県

五泉商工会議所

0250-43-5551

新潟県

亀田商工会議所

025-382-5111

新潟県

新潟県商工会連合会

025-283-1311

新潟県

新潟県中小企業団体中央会

025-267-1100

全国

全国商店街振興組合連合会

03-3553-9300

新潟県

新潟県よろず支援拠点

025-246-0058

新潟県

下請かけこみ寺

0120-418-618

関東

中小機構

関東

関東経済産業局

関東本部

企業支援部

産業部中小企業課

6

連絡先

企業支援課

03-5470-1620
048-600-0321

２．各種資金繰りの申し込み、ご相談窓口

 資金繰り（融資制度）の申し込み、ご相談窓口➢

日本政策金融公庫 平日・土日祝日

新潟支店 中小企業事業 025-244-3122（9 時～17 時）

新潟支店 国民生活事業 0570-018548（9 時～17 時）

長岡支店 国民生活事業 0570-020295（9 時～17 時）（窓口休業：12 時～13 時）
高田支店 国民生活事業 0570-020527（9 時～17 時）（窓口休業：1１時 30 分～12 時 30 分）
三条支店

国民生活事業 0570-021403（9 時～17 時）（窓口休業：1１時 30 分～12 時 30 分）
富山支店

中小企業事業 076-442-2483（9 時～17 時）

富山支店 国民生活事業 0570-044686（9 時～17 時）

高岡支店 国民生活事業 0570-045028（9 時～17 時）（窓口休業：12 時～13 時）
金沢支店

中小企業事業 076-231-4275（9 時～17 時）

金沢支店 国民生活事業 0570-045202（9 時～17 時）

小松支店 国民生活事業 0570-045445（9 時～17 時）（窓口休業：12 時～13 時）
福井支店

中小企業事業 0776-33-0030（9 時～17 時）

福井支店 国民生活事業 0570-045462（9 時～17 時）

武生支店 国民生活事業 0570-045515（9 時～17 時）（窓口休業：12 時～13 時）※日本政策金融公庫では、１月中は、休日電話相談を実施したします。（１月以降は未定）➢

商工組合中央金庫

平日

新潟支店
長岡支店

025-255-5111 （9 時～17 時）
0258-35-2121 （9 時～17 時）

富山支店

076-444-5121（9 時～17 時）

高岡支店

0766-25-5431（9 時～17 時）

金沢支店

076-221-6141（9 時～17 時）

福井支店

0776-23-2090 （9 時～17 時）

土日祝日

0120-542-711

7（9 時～17 時）

 資金繰り（保証制度）の申し込み、ご相談窓口➢

新潟県信用保証協会

本店

保証第一課

025-210-5151

保証第二課

025-210-5152

保証第三課

025-210-5150

長岡支店

保証第一課、保証第二課

0258-35-5714

県央支店

保証課

0256-33-6661

上越支店

025-523-7225

佐渡支店

0259-57-2011※開設時間はいずれも、平日の 8 時 45 分～17:20 分

➢

➢

➢

富山県信用保証協会

石川県信用保証協会

福井県信用保証協会

平日

平日

保証課

076-423-3176（9 時～17 時 15 分）

創業・経営支援課

076-403-5816（9 時～17 時 15 分）

保証課

076-222-1522（9 時～17 時 10 分）

経営支援課

076-222-1550 （9 時～17 時 10 分）

平日

経営支援・保証一課、二課 0７76-33-8312（9 時～20 時※）

土日祝日

経営支援・保証一課、二課 0776-33-8312（9 時～17 時※）※平日の１７時以降及び土日祝日の相談は要予約

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３．被災中小企業者向けの当面の貸付業務について（政府系金融機関）被災された中小企業・小規模事業者の資金繰りに関し、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会では、・窓口における親身な対応
・適時適切な貸出・担保徴求の弾力化
・コロナ融資をはじめとする既往債務に係る返済猶予等の条件変更
について、個別企業の実情に応じた柔軟な対応に努めております。

9

４．令和６年能登半島地震特別貸付（日本政策金融公庫）
対象者① 被災 4 県に事業所を有し、直接被害を受けた中小企業者※ 1 , 2② ①の事業活動に依存し、間接被害を受けた中小企業者③ 今般の地震の影響により、業況が悪化している中小企業者※ 3※ 1 : 原則、 罹災証明書等が必要 (自治体が発行する被災の届出があったことを証明する「被災届出証明書」に加えて、被災の事実を確認する写真等を添付するものも含む)※ 2 : 停電等による在庫品被害も含む※ 3 : 風評被害等による影響を含む

金利 ①の方☞当初 3 年間は所定の金額※4 を限度に、 災害金利※5▲0.9％
貸付後 4 年目以降は災害金利▲0.5％②の方☞災害金利、③の方☞基準金利(中小企業者の状況により変動) ※6※4：(国民事業)3,000 万円、(中小事業)１億円
所定の金額を上回る場合は災害金利▲0.5％※5:令和６年 2 月現在、貸付期間５年(国民事業、中小事業ともに)1.20％※6:令和６年 2 月現在、貸付期間５年(国民事業)1.85％、(中小事業)1.20％

融資限度額①及び②の方☞ (国民事業)上乗せ 6,000 万円、(中小事業)3 億円③の方☞ (国民事業)別枠 4,800 万円、(中小事業)7.2 億円

貸付期間

設備資金 20 年以内、運転資金 15 年以内（据置期間 5 年以内）

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５．コロナ資本性劣後ローンの貸付金利の特例措置（日本政策金融公庫）
石川県内の災害救助法適用地域に事業所を有し、今般の地震で直接被害 ※1 を受けた事業者を対象に、決算が黒字であっても、その業績にかかわらず、当面一年間は一律 0.5%の貸付利率を適用します※2。
※1 罹災証明書等が必要(自治体が発行する被災の届出があったことを証明する「被災届出証明書」に加えて、被災の事実を確認する写真等を添付するものも含む)※2 取扱い開始時期は、別途お知らせしますが、申込日にかかわらず発災（令和６年 1 月 1 日）以降に遡って適用
します11

６．セーフティネット保証４号（能登半島地震）（信用保証制度）
制度概要
自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 100%を保証する制度。

制度内容①保証限度額

②保証料率
③資金使途
④保証期間
⑤保証人

２．８億円（うち、無担保 8,000 万円）
・ 一般保証と別枠
・ 融資額の全額を保証
保証協会所定（石川県、新潟県、富山県、福井県とも 0.8%）
経営の安定に必要な資金個別に保証協会とご相談下さい。
原則第三者保証人は不要。

本制度の対象者 下記、（イ）、（ロ）の両方に該当する事業者（イ）（ロ）

指定地域（P34 参照）において１年間以上継続して事業を行っていること。
指定を受けた災害（P34 参照）の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必
要）お申し込み先信用保証協会（Ｐ８参照）にお申し込み下さい。

12

７．災害関係保証（能登半島地震）（信用保証制度）

制度概要
激甚災害の直接被害を受けた中小企業者に対して、一般保証及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入金の 100%を保証する制度。

制度内容①保証限度額

②保証割合
③保証料率
④資金使途

２．８億円（うち、無担保 8,000 万円）※一般、セーフティネット枠とは別枠であり、合わせると 8.4 億円（うち、無担保 2.4 億円）
100%
保証協会所定（石川県０．７％、新潟県、富山県、福井県は 0.8%）
事業の再建に必要な資金

⑤保証期間
⑥保証人

個別に保証協会とご相談下さい。
原則第三者保証人は不要。

本制度の対象者
災害救助法の適用を受けた地域（P34 参照）に事業者を有し、直接被害を受けた
中小企業者※罹災証明書等が必要となります。罹災証明書の取得が困難な事業者においては、自治体が発行する被災の届出があったことを証明する「被災届出証明書」などに加えて、原則、金融機関による被災の事実を確認する写真等の添付でもご利用いただけます。

お申し込み先信用保証協会（Ｐ８参照）にお申し込み下さい。

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８．ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助

石川県内の災害救助法適用地域に事業所を有し、今般の地震で直接被害を受けた事業者を対象に、ゼロゼロ融資等の既存債務を条件変更する際に生じる信用保証料をゼロにします。
※申込日にかかわらず発災（令和６年 1 月 1 日）以降に遡って適用します

９．伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）

伴走支援型特別保証の利用時の要件に災害関係保証（７．を参照）も追加することで、事業再建に必要な資金を借入れする際の保証料を 0.2%まで引下げるとともに、石川県内の災害救助法適用地
域に事業所を有し、今般の地震で直接被害を受けた事業者を対象に、後日正式な提出が前提で申込時点で記載できる範囲での計画書の提出を可能としています。

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10．小規模事業者経営改善資金（能登半島地震）（日本政策金融公庫）
対象者
令和６年能登半島地震によって直接被害（※）を受けた被災４県の小規模事業者、または直接被害を受けた方の事業活動に依存し、間接被害を受けた小規模事業者（※）停電等による在庫品、生産・営業設備の被害も含む。
金利
当初３年間、本体枠の貸付金利 1.20％（令和６年１月４日現在)より
直接被害：▲０．９％、間接被害：▲０．５％※直接被害の場合は、罹災証明書等が必要（停電等による被害者を除く）。
（罹災証明書等は状況により事後提出可）※間接被害の場合は、商工会・商工会議所等が発行する被害証明書が必要。
融資限度額

別枠１，０００万円

貸付期間

運転資金７年以内、設備資金１０年以内

据置期間

運転資金１年以内、設備資金２年以内

担保等

無担保・無保証人

経営指導

原則６か月以上、商工会等の経営指導を受けること

問い合わせ先
最寄りの商工会・商工会議所（P３～６）にご相談ください。

15

１１．小規模企業共済による貸付①特例災害時貸付（能登半島地震）
今般の地震により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において、特例災害時貸付の実施及び災害時貸付等の要件の緩和を行っています。詳細は中小機構 HP を参照ください。

特例災害時貸付
災害救助法適用地域にある事業所等に直接の被害 ※を受けた共済契約者に対し、納付した掛金の額に応じて最大２，０００万円の無利子貸付を行う制度です。
事業所等に直接の被害を受けた旨の証明（罹災証明・被災証明等：市・町・村、または被災証明願：
商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）が必要となります。
※事業所等の直接の被害とは、事業所又はその契約者事業の主要な資産について、全壊・流失・半壊、その他これらに準じる被害を受けていることをいいます。
（１）貸 付 利 率(２)貸付限度額： 無利子： ２，０００万円（ただし、共済契約が解除された場合に支払われる解約手当金の範囲内（５０万円以上で５万円の倍数となる額）です。なお、貸付限度額
は、他の貸付制度と併せて３，０００万円までです。）（３）償 還 期 間： ①貸付金額が５００万円以下の場合は４年（据置期間 12 ヶ月を含む。）②貸付金額が５０５万円以上の場合は６年（据置期間 12 ヶ月を含む。）（４）据置期間の設定 ： 据置期間１２ヶ月（５）償 還 方 法： ６ヵ月ごとの元金均等割賦償還（６）担保、保証人： 不要

災害時貸付等については次のページを参照ください。

16

11．小規模企業共済による貸付②特別貸付（能登半島地震）
特別貸付○災害時貸付災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金を貸付ける制度です。
災害の影響により、次のいずれかの要件に該当し、その旨の証明（罹災証明・被災証明等：市・町・村、または被災証明願：商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）が必要となります。
① 事業所又はその契約者事業の主要な資産について、全壊、流失、半壊、その他これらに準じる損害を受けていること。
② 当該災害の影響を受けた後、又は、取引先が被災したことの影響を受けた後、原則として１ヵ月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれること。

○緊急経営安定貸付
災害の影響による一時的な売上の減少により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度です。
災害の影響により、１ヵ月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる旨の証明（要件確認書：商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等、青色申告会等）が必要となります。

特別貸付の貸付要件は次のとおりです。
（１）貸付限度額 ： １，０００万円（ただし、共済契約が解除された場合に支払われる解約手当金の範囲内（５０万円以上で５万円の倍数となる額）です。なお、貸付限度額は、他の貸付制度と併せて２，０００万円までです。）（２）貸付利率： 年０．９％（令和６年１月１１日現在）（３）貸付期間： ① 貸付金額が５００万円以下の場合は３年② 貸付金額が５０５万円以上の場合は５年（４）償還方法： ６ヵ月ごとの元金均等割賦償還（５）担保、保証人 ： 不要
※この他、小規模企業共済では、「契約者貸付けの延滞利子の免除」、「掛金の納付期限の延長等」、「分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）対応」、「手続・書類運用の弾力化」等の措置を講じております。
（詳細は、https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/aihbak0000001upn.html 参照）

問い合わせ先中小企業基盤整備機構 共済相談室（コールセンター）
電話： 050-55541-7171
受付時間： ９：００～１７：００（平日）17１2．小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
SAIG
事業目的

令和６年能登半島地震により、石川県・富山県・福井県・新潟県において、観光業・サービス業・製造業等の小規模事業者が、顧客や販路を喪失するという状況に直面 している。被災４県に所在する小規模事業者が、事業の再建に向けた経営計画を自ら策定
し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む新たな販路開拓等を支援する。

対象事業者 令和６年１月能登半島地震で、以下のいずれかの被害を受けた小規模事業者① 直接的な被害（自社の事業用資産が直接的な被害を受けた事業者）→自治体が発行した事業所・事業資産等が罹災したことが分かる公的書類（例：罹災（被災）証明書等）② 間接的な被害（令和６年１月及び２月の任意の１か月の売上高が、前年同期と比較
して２０％以上減少した事業者。）→セーフティネット保証４号認定書、もしくは自治体独自に発行した売上減少の証明書等

補助率

・２／３以内・定額（対象事業者①のうち、以下の全ての要件を満たす場合）①過去数年以内に発生した災害で被害を受けた事業者（被災要件）②過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している事業者（売上減少要件）③交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者（債務要件）

補助上限①直接被害事業者：

２００万円②間接被害事業者： １００万円

対象経費

機械装置費等、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車
両購入費

公募期間

令和６年１月２５日（木）～１次申請受付開始：２月１日（木）、受付締切：２月２９日（木）※１次受付締切後、速やかに２次公募予定※補助対象事業は発災日（令和６年１月１日）に遡って適用可能

問い合わせ先商工会議所地区：

小規模事業者持続化補助金事務局（運営：日本経営データ・センター）【ＵＲＬ：https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php】

商工会地区：

小規模事業者持続化補助金事務局（全国商工会連合会）【ＵＲＬ：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/】18

13．なりわい再建支援事業
SAIG
事業目的

令和 6 年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、中小企業等が行う施設復旧等の費用を補助。これにより、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。

対象事業者

石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等

補助率

・中小企業・小規模事業者：３／４以内、一部定額補助
・中堅企業等：１／２以内、一部定額補助

補助上限

・石川県内の事業者：１５億円、一部５億円まで定額補助※
・富山県、福井県、新潟県内の事業者、３億円、一部 1 億円まで定額補助※過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合

対象経費

工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等※特例として令和 6 年 1 月 1 日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。

公募期間

未定（決まり次第中小企業庁 HP 等でお知らせします）

問い合わせ先

中小企業庁

小規模企業振興課

19

０３－３５０１－２０３６

１4．伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）
SAIG
令和６年能登半島地震の被害を受けた伝統的工芸品製造者等の事業再開を支援するため、伝統的工芸品製造に必要となる窯、ろくろ、道具等の購入・修繕、原材料の確保及び試作・製作に係る経費を補助します。
補助対象者

石川県、富山県、新潟県、福井県にて被災し、生産設備等が当該災害により被害を受けた、①伝統的工芸品を製造する製造事業者②伝統的工芸品の製造事業者等のグループ及び製造協同組合等

補助対象経費 ①伝統的工芸品の製造を再開するために必要な設備・機器（窯、ろくろ、道具等）などの購入費及び修繕費②伝統的工芸品の製造を再開するために必要な原材料の購入費及び型式の試作・制作費補助上限・補助率

1,000 万円・補助率 3/4

公募期間

令和６年２月１日（木）～２月１６日（金）※本補助金では、電子メール、郵送又は補助金申請システム「Ｊグランツ」のいずれかの方法で申請を受け付けます。
※令和６年４月以降も、令和６年度予算の成立を前提として災害復興事業の継続を検討しており、引き続き支援をさせていただく予定です。

問い合わせ先 (新潟県) 関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課地域ブランド展開支援室
TEL:048-600-0332（直） メール：bzl-kanto-densan@meti.go.jp(石川県・富山県) 中部経済産業局 産業部 製造産業課
TEL:052-951-2724（直）メール：bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp(福井県) 近畿経済産業局 産業部 製造産業課
TEL:06-6966-6022（直）20

メール：bzl-kin-densan@meti.go.jp

相談・申請サポート（無料）●補助金の概要がわからない。どうやって申請していいのかわからないなどの相談から、申請に係る具体的なサポートをします。
●事業所等に伺っての対応はもちろんのこと、電話、メール、オンラインでの対応も可能です。

【お問い合わせ先】（相談・申請サポートを行う担当者にご連絡ください。）（新潟県）
きょう も り●京盛

０９０－６７１８－１２５０●野村

０９０－７８１２－２４６８

０８０－３４８８－５５３３●才上

０９０－４８２７－２７０２

０７０－３８８５－１１２６●磯山

０８０－５６９６－８３４７

０９０－３２３４－６０９２●増澤 ０８０－８７３１－０４２７

（石川県）
さいじょう

●山崎
（富山県）
●高橋
（福井県）
●大嶋

サポートサービス窓口メールアドレス
support@kougei.or.jp
事業実施主体：一般財団法人
電話：０３－５７８５－１００１

伝統的工芸品産業振興協会（担当：丸山）（内線）４番

21

15．下請取引に係る配慮要請について
経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体
代表者に対し、下請事業者に一方的に負担を押しつけないことや、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続すること、などについて要請しています。

22

１6.失業手当の特例について
激甚災害法の指定地域内の事業所が地震による被害を受け、労働者が休業又は一時離職する場合
休業した方や一時的に離職を余儀なくされた方（雇用予約がある場合も含みます）
が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。
(1)

雇用保険に 6 ヶ月以上加入している等の要件を満たす方が対象です。

(2)

災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続を行うことができます。
（受給手続に必要な確認書類がない場合でも手続を行うことができる場合があります。）

詳細の内容や、お困りのことがあれば、ハローワークや労働局にご相談ください。
＜雇用保険失業給付の特例＞
次の要件を満たす方には、雇用保険上の失業者と見なして、雇用保険失業給付の支給を受けることができます。
災害救助法の適用を受けている市町村に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することになった方や、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業
主に再雇用されることが予定されている方。
※制度利用に当たっての留意事項
本特別措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方については、休業が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用にあたっては、ご留意をお願いします。

23

【雇用保険特例措置に関するお問い合わせ先】＜新潟県＞
労働局・ハローワーク 住所〒950-8625
新潟労働局職業安定部
新潟市中央区美咲町１－２－１
職業安定課
新潟美咲合同庁舎 2 号館
ハローワーク新潟

ハローワーク長岡
ハローワーク小千谷（出張所）
ハローワーク上越

ハローワーク妙高（出張所）
ハローワーク三条

ハローワーク柏崎

ハローワーク新発田

ハローワーク新津

ハローワーク十日町
ハローワーク糸魚川〒950-8532
新潟市中央区美咲町１－２－１
新潟美咲合同庁舎 2 号館１、２階〒940-8609
長岡市千歳１－３－８８
長岡地方合同庁舎 2 階〒947-0028
小千谷市城内２－６－５〒943-0803
上越市春日野１－５－２２
上越地方合同庁舎内〒944-0048
妙高市下町９－３〒955-0053
三条市北入蔵１－３－１０〒945-8501
柏崎市田中２６－２３
柏崎地方合同庁舎内〒957-8506
新発田市日渡９６
新発田地方合同庁舎内〒956-0864
新潟市秋葉区新津本町４－１８－
８ 新津労働総合庁舎内〒948-0004
十日町市下川原町４３〒941-0067
糸魚川市横町５－９－５０

24

電話番号
025-288-3507

025-280-8609

0258-32-1181

0258-82-2441

025-523-6121

0255-73-7611

0256-38-5431

0257-23-2140

0254-27-6677

0250-22-2233

025-757-2407
025-552-0333

ハローワーク巻
ハローワーク南魚沼
ハローワーク小出（出張所）
ハローワーク佐渡
ハローワーク村上＜富山県＞
労働局・ハローワーク
富山労働局職業安定部
職業安定課
ハローワーク富山
ハローワーク高岡

ハローワーク魚津

ハローワーク砺波
ハローワーク小矢部（出張所）
ハローワーク氷見
ハローワーク滑川〒953-0041
新潟市西蒲区巻甲４０８７〒949-6609
南魚沼市八幡２０－１〒946-0021
魚沼市佐梨６８２－２〒952-0011
佐渡市両津夷２６９－８〒958-0033
村上市緑町１－６－８

住所〒930-8509
富山市神通本町１丁目５番５号
富山労働総合庁舎〒930-0857
富山市奥田新町４５〒933-0902
高岡市向野町 3 丁目４３－４〒937-0801
魚津市新金屋１－１２－３１
魚津合同庁舎１階〒939-1363
砺波市太郎丸１－２－５〒932-8508
小矢部市綾子５１８５〒935-0023
氷見市朝日丘９－１７〒936-0024
滑川市辰野１１番地６250256-72-3155
025-772-3157
025-792-8609
0259-27-2248
0254-53-4141

電話番号
076-432-2782

076-431-8609
0766-21-1515

0765-24-0365

0763-32-2914
0766-67-0310
0766-74-0445
076-475-0324

＜石川県＞
労働局・ハローワーク
石川労働局職業安定部
職業安定課
ハローワーク金沢
ハローワーク金沢
津幡分室
ハローワーク小松

ハローワーク白山

ハローワーク七尾
ハローワーク羽咋（出張所）
ハローワーク加賀

ハローワーク輪島

ハローワーク能登（出張所）

住所〒920-0024
金沢市西念３丁目４番１号
金沢駅西合同庁舎 5 階・6 階〒920-8609
金沢市鳴和１－１８－４２〒929-0326
河北郡津幡町字清水ア６６－４〒923-8609
小松市日の出町 1 丁目１２０番地
小松日の出合同庁舎 2 階〒924-0871
白山市西新町２３５〒926-8609
七尾市小島町西部 2
七尾地方合同庁舎 1 階〒925-8609
羽咋市南中央町キ１０５－６〒922-8609
加賀市大聖寺菅生イ７８－３〒928-8609
輪島市鳳至町畠田９９－３
輪島地方合同庁舎１階〒927-0435
鳳珠郡能登町字宇出津新港３－２
－２

26

電話番号
076-265-4427

076-253-3030
076-289-2530

0761-24-8609

076-275-8533

0767-52-3255

0767-22-1241
0761-72-8609

0768-22-0325

0768-62-1242

＜福井県＞
労働局・ハローワーク
福井労働局職業安定部
職業安定課
ハローワーク福井

ハローワーク武生

ハローワーク大野
ハローワーク三国

ハローワーク敦賀

ハローワーク小浜

住所〒910-8559
福井市春山１丁目１番５４号
福井春山合同庁舎〒910-8509
福井市開発 1 丁目１２１－１〒915-0071
越前市府中 1 丁目１１－２
平和堂アル・プラザ武生４F〒912-0087
大野市城町８－５〒913-0041
坂井市三国町覚善６９－１〒914-8609
敦賀市鉄輪町 1 丁目７－３
敦賀駅前合同庁舎１F〒917-8544
小浜市後瀬町７－１０
小浜地方合同庁舎１F

27

電話番号
0776-26-8609

0776-52-8150

0778-22-4078

0779-66-2408
0776-81-3262

0770-22-4220

0770-52-1260

１7.雇用調整助成金の特例（能登半島地震）
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業
主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金の一部を助成する制度です。
今回の能登半島地震の発生に伴い、以下の特例措置を実施しています。
【特例措置の内容】（地震に伴う経済上の理由により休業、教育訓練（以下「休業等」）又は出向を行う事業主が対象です。）
具体的には、休業等又は出向の初日が令和６年１月１日から令和６年６月３０日までの間にある場合、以下の措置を講じます。

①生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
通常、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ 10％以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近１か月とします。

②最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

③地震発生時に事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
通常、生産指標を前年同期と比較するため、雇用保険適用事業所設置後１年未満の事業主は対象となりませんが、本特例においては、令和６年１月１日時点において事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
この場合、生産指標は地震発生前の指標と比較します。

④計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象なる休業等又は出向を行うに当たり、事前に計画届の提出が必要ですが、計画届の提出日が令和６年３月３１日までの間である場合は、計画届を事前に提出したものとみなします。これにより、令和６年１月１日以降に開始された休業等や出向についても遡及して助成対象となります。

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⑤過去に雇用調整助成金を受給していた事業主に対する受給制限を廃止します。
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとします。
①

通常、支給日数は３年間で通算１５０日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、この制限は適用しません。

②

前回の対象期間の満了日の翌日から 1 年を経過していなくても助成対象とします。

⑥雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。

【以下は新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所が対象】⑦助成率を引き上げます。
休業等又は出向を実施した場合の助成率を、大企業については１／２から２／３へ、中小企業については２／３から４／５へ引き上げます。

⑧休業等規模要件を緩和します。
対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合（休業等規模要件）について、大企業１/15 以上、中小企業１/20 以上としていましたが、これを大企業１/30 以上、中小企業１/40 以上に緩和します。

⑨支給日数を「１年間で 100 日」から「１年間で 300 日」に延長します。
⑩残業相殺制度を撤廃します。
通常、支給対象となる休業等から所定外労働の時間を相殺して支給することとしていますが、これを撤廃します。

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【地震に伴う「経済上の理由とは」】地震による直接的な被害その者は経済上の理由に当たりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
（経済上の理由例）
・取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない
・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない
・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない・風評被害により、観光客が減少した・施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能【その他の支給要件】
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については厚生労働省ホームページをご確認いただくとともに、ご不明点は以下のコールセンターや都道府県労働局・ハロー
ワークまでお問い合わせください。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

お問い合わせ先
雇用調整助成金コールセンター

0120-603-999 受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む

石川労働局

職業安定部職業対策課（雇用調整助成金特別相談窓口）

新潟労働局

新潟労働局職業対策課助成金センター

富山労働局

富山労働局助成金センター

福井労働局

福井労働局職業安定部助成金センター

076-265-4428

025-278-7181

076-432-9162
0776-22-2683

その他の都道府県労働局・ハローワークについては以下をご確認ください
都道府県労働局
ハローワークhttps://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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18．国税の申告・納付期限の延長等について
等

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19．地方税の減免措置等

１月９日付けで、総務省から各都道府県に対して「令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について（詳細は、下記 URL 参照）」が通知されております。
各都道府県・市区町村の対応につきましては、各自治体の税務担当の部署や事務所にお問い合
わせ下さい。

【総務省ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000541.html

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20．被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
政府は、１月２５日付けで、緊急に対応すべき施策を「被災者の生活と生業（なりわい）支援のパッケージ」としてとりまとめ、26 日付けで予備費を閣議決定しました。
本パッケージでは、被災した事業者等に対する支援として、以下の措置を講じていきます。

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（参考）令和６年能登半島地震による災害により災害救助法施行令
第 1 条第 1 項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村
令和６年２月１日時点■新潟県（14 市町）：新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、 妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町■富山県（13 市町村）
：富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、 射水市、中新川郡舟橋村、
中新川郡上市町、中新川郡立山町、 下新川郡朝日町■石川県（17 市町）：金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、 白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、 羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、
鳳珠郡能登町■福井県（3 市） ：福井市、あわら市、坂井市【４県４７市町村】（参考）中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づき指定された災害及び地域（セーフティネット保証４号）■災害名
令和六年能登半島地震■指定地域
上記、災害救助法施行令第 1 条第 1 項各号のいずれかに該当する被害が発生した市町村に加え、富山県魚津市、下新川郡入善町、石川県野々市市、能美郡川北町の４県５１市町村

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