もくじ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

・東日本大震災からの復旧・復興に向けた茨城県の行政課題、施策について
茨城県知事

橋

本

昌

………３

・2013 年度自治体予算の課題―政権再交代後の自治体財政―菅原敏夫（公益財団法人地方自治総合研究所

研究員） ………15【資料】
・県政世論調査（抜粋）―平成 24 年８月実施―

茨城県 ………24

編集後記…………………………………………………………………………………………………38

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白ページ

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東日本大震災からの復旧・復興に向けた
茨城県の行政課題、施策について
橋

本

昌

茨城県知事

※本稿は、「政策懇談会」（自治労茨城県本部主催 2012 年 10 月 10 日水戸市）で行われた知事の講演及び参加者との意見交換の要旨を編集したものである。

１

知事講演

はじめに
東日本大震災や原発事故からの復旧・復興に向けて，県民の皆様方は大変な日々を過ごしてこられたと思います。
このような中で，県としては，県内のどの地域に住んでいても，安全，安心，快適な生活ができるよう力を尽くしているところです。
以下では，大震災からの復旧・復興に向けた茨城県の行政課題と施策について述べさせていただきます。

東日本大震災による本県の被害の概況と復旧・復興に向けた取組み
日本政策投資銀行の推計によりますと，東日本大震災による茨城県内の被害額は２兆５千億円，福島県は３兆１千億円とされています。また，地震保険の支払額は，本県が 1,530 億円，福島県が 1,570 億円となっています。本県の場合は，外から見るとひどくなさそうに見えますが，実は地震による被害という面では，東北三県とほとんど同じくらいの結果になっています。
本県では，南北にも東西にも広い範囲で被害が生じました。これは，マグニチュード９の地震の後に，マグニチュード 7.7 の地震が起きたことによる影響が大きいと思います。また，一部損壊を含めた家屋の被害は，21 万戸以上と非常に大きい数に上っています。本県の死者・行方不明者数は，２５人となっており，東北三県の約２万人に比べると，その 0.1 パーセントに過ぎませんが，実態としては，いまだにブルーシートがかかった家が本当に多く，大変な被害であったと思っています。これを一日も早く復旧・復興させていきたいと考えています。
幸い，インフラ関係は，比較的順調に復旧してきており，今年度中にある程度の目鼻がついてくると思いますが，漁港と港湾については，時間を要しております。特に，大津漁港については，工事の作業工程の関係もあり，平成 27 年くらいまでかかる可能性があります。
また，港湾についても，日立港区では，まだ，津波の影響で砂がたまっていて，浚渫をしな−3−

ければならないところもあるなど，様々な課題が残っています。しかしながら，そのようなことも含め，港湾については，平成２５年度ぐらいまでには，ほぼ復旧すると考えています。

風評被害の状況
風評被害については，非常に困っています。これは本当に，いつ，どういう形で出てくるか分かりません。除染をどのように行うかということとも関係しますので，これからの大きな課題であると思っています。
農産物・水産物については，徹底して検査をしてきていますが，特に，水産物については，
なかなか東京の業者が引き取ってくれません。安全ですと言っても信用してもらえず，特に，関西方面では，茨城県産のものを引き受けません。以前は，東京で難しければ関西方面へ送れるということがありましたが，そうしたことができなくなっているそうです。このように，風評被害については，農産物，水産物が大変ひどい状況にあります。
また，ホテル，旅館業界への影響も深刻です。海水浴客は震災前の 37％まで戻りましたが，これは旅行読売が大洗を徹底して宣伝してくれたこともあり，大洗サンビーチの客足が震災前の半数程度まで戻ったためで，県全体としては極めて厳しい状況にあります。
そうしたことに加えて，医師もなかなか採用できません。特に，北茨城市における医師の採用については難しい状況でした。また，筑波大学で医師のマッチングをしても，希望者が少ない状況にあります。

人口流出の状況
このような大震災と風評被害の影響で，平成 23 年は１年間で人口が１万 4,444 人も減少してしまいました。そのうち自然増減は約６千人の減少，社会増減は約８千人の減少となっています。県としては，社会増減における減少をくいとめるよう努力してきましたが，平成 23 年の１年間で，数年分どころではなく，一気に 10 年分ぐらい社会増減で減少しておりますので，これをどのようにして戻していくのかということが難しい課題となっています。

指定廃棄物対策
また，指定廃棄物の問題，あるいは８千ベクレルを超える焼却灰などをどう処理するかという問題があります。指定廃棄物は，県内に 3,174 トン（平成 24 年 10 月 10 日現在。12 月末
現在では，3,354 トン）あり，極めて頭の痛い問題です。
高萩市には，８千ベクレルを超える廃棄物が 0.4 トンしかありませんが，国の基準では，高萩市が最も適地だということで，突然，国から指定廃棄物最終処分場の候補地として提示され，地元から反対が出ているところです。
指定廃棄物が大量に保管されているのは，日立市，龍ケ崎市，土浦市，守谷市などですが，汚染された焼却灰を袋に詰めてビニールシートを被せて保管している状況ですから，これで良−4−

いのかどうかという問題があります。例えば，龍ケ崎市には，185 トンほどの焼却灰があり，周辺の住民からは早く何とかしてほしいとの声があります。つくば市に起きたような竜巻が来た場合にどういう影響が出るかという問題もあり，極めて頭の痛い問題です。
一方では，どこに焼却灰を持って行くのかという問題もあり，今の状況が好ましくないということは分かっておりますが，より安全な対策を講じるための場所の選定は，難しい問題となっています。

健康被害に対する調査
健康被害については，お母さん方から，何とか検査をしてほしいという話が出ています。
健康調査についてはいろいろ課題がありますが，単に健康状態を調べるというのではなくて，どういう影響が出ているかという疫学調査が必要です。県では，この調査を早く実施するよう国に強く言っております。
なぜ，県だけでやれないかと言いますと，できるだけ，原発事故が起きた現場から等距離の様々な場所で調査をするなど，特色のある場所を捉えながら調査を実施していく必要があるからです。単純に１か所だけで調査しても，あまり疫学調査の結果を把握できないのではないかと思われますので，そういった点でも国においてきちんと方針を決めて実施してはどうかということを申入れています。現在は，それぞれの地域でどのくらいの放射線量があったのか，推計調査を行い，その結果が出るのを待っているところです。

企業誘致等
このように，震災と原発事故により，本県は大変厳しい状況にありますが，一方で，例えば，
グループ施設等災害復旧事業の補助により，水戸の市街地などにおいても多くの商店が救われ，中にはこの制度によって閉店せずに済んだというところもあると聞いております。
企業誘致についても大きな影響が出ましたので，平成 24 年度の国の予算編成で原発事故の影響を受けている地域に対して企業誘致補助金という制度を作ってもらいました。本県のほか，栃木県や宮城県を合わせて約 140 億円となっており，このうち 100 億円以上は，本県で使えるものと考えております。これらのことから上半期は順調に工場立地が進んできています。
茨城産業再生特区については，海沿いの市町村に４市町村を加えた 13 市町村で税制上の特例措置などを行うことになっています。設備投資に伴う特別償却や税額控除，あるいは，雇用した人数に応じて税額控除するという制度ですが，これらはかなり効果があるようです。特に，
ひたちなか地区や鹿行地区などでは良い影響を及ぼしてくれるのではないかと思っています。

原発防災計画・地域防災計画
今後の課題としては，極めて難しい問題ではありますが，東海第二発電所をどうするかという問題があります。
−5−ハザードマップでは，東海第二発電所付近への津波の高さが 5.7 メートルになる可能性があったため，従来 4.9 メートルだった防潮壁の高さを 6.1 メートルまで高くしていました。実
際の津波の高さは，推計で 5.4 メートルだったと言われていますので，防潮壁を高くしていた
ことによって，何とか救えたわけです。
このように，今回はきちんと津波に対応することができましたが，東海第二発電所は，営業運転を開始してから既に 34 年経っていることもありますので，今後については，これから検討していかなければならない課題です。
また，ＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）については，これまでは原子力施設から約 10 キロメートルでしたが，国が見直した結果，ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）として概ね 30 キロメートルとなったことにより，東海第二発電所の場合は，避難対
象人口が同心円上で 94 万人になっています。しかも，原子力災害が起きた場合は，市町村単位で避難せざるを得ませんから，対象となる市町村の全人口で見ると 106 万人程度になります。
そうなると，対象住民が一斉に避難することは困難ですが，避難命令をどのように出すのかなどについて，まだ，原子力規制委員会の結論は出ていません。この結論が出ないと我々としては対応のしようがないということを国にも言っております。少なくとも，避難対象住民の全部を短期間，短時間で一斉に避難させることは現実的には困難です。いずれにしても，国の方
針がどのように決定されるかによって県の方針もだいぶ変わってくると思います。

産業大県づくりについて
福島県における震災後の課題の一つとしては，県外に出た県民がいまだに戻って来ないということがあり，その大きな理由としては，職場がない，働く場所がないので戻れないということが盛んに言われています。
今の時期に，国内に企業を立地させるには，相当頑張らないと難しい状況にあります。本県
は，産業大県，生活大県という言葉を使ってきましたが，県外へ出て行ってしまった企業や住民は戻って来ないだろうということもあり，今は，もう少し，産業大県づくりに力を入れるべき時期なのかなと思っています。
働く場所がなくなってしまえば，もちろん，人が住まなくなり，子供も減ってきますので，
例えば，学校教育にも影響が出てきますし，病院をつくろうと言っても患者が少ないところにはとてもつくることができません。そのようなことも含めて，産業大県づくりに力を入れています。
幸い，日野自動車が本県に来てくれることによって，何社かは新たな関連会社が来ることになっておりますし，常陸那珂港区の周辺では，日立建機が 70 ヘクタール，コマツが 35 ヘクター
ルと，他の県と比べると，かなりの規模の工場立地面積になっています。そのほか，圏央道がかなり多くの人に注目されるようになっており，例えば，雪印メグミルクの進出が決まりまし−6−たし，コメリも製造や物流の拠点を江戸崎に置くことになっています。県としては，いかに圏
央道を有効に活用し，企業誘致につなげていくかが重要だと考えています。また，東海村などの企業には，コマツの仕事をたくさん受注しているところがありますが，常陸那珂港区などへの企業立地の効果を，どうやって関連企業等に波及させていくかということも，とても大事なことだと思っております。
一方，日立港区では，東京ガスによってＬＮＧの基地がつくられることになっています。パ
イプラインが鹿島から東京湾を経由して真岡にいきますので，安全対策上も極めて有効な場所にＬＮＧ基地ができそうです。そのほか，日立製作所が風力発電にかなり力を入れ始めており，
我々としても期待しています。こうしたことも含めて，職場づくりというものに力を入れていきたいと思っています。
教育については，英語を中心とした国際理解教育や理数教育の強化が重要です。どのようにして子供たちに理数科に興味を持たせるかということについては，大変大事な時期を迎えていると思います。例えば，県では，小学校教諭の志望者で，中学校の理科・数学の免許を持っている者を，それぞれ 15 人ずつ，合わせて 30 人を別枠で採用しています。小学校には，原則，教科担任というのはありませんが，44 市町村から１校ずつ選び，５，６年生に対しては理科の専門の先生が教えるという取組みもスタートしています。
いずれにしましても，原子力の問題や環境の問題なども含め，この国がどういう方向を目指していくのか，大変気になりますし，世界の中で日本が生きていくために，茨城の果たす役割というものがあるのではないかと思っています。モノづくりもそうですし，最先端の科学技術もそうです。47 都道府県の中で，これからの日本の発展をある程度担っていける県というのは，４分の１もないのではないかと思っておりますので，そのような意味で，茨城県は大変可能性がある県だと思っております。その中で，各市町村がどのようにして特色を発揮していくかということも，極めて重要であると思います。

２

茨城県における行政課題，施策について（意見交換）

１

茨城における観光政策・観光地整備
観光政策，観光地整備のうえでは，観光に関わる県民の意識として，もてなしの気持

ちが大事だと思います。例えば，県職員を辞めた方に観光ボランティアになってもらえばリピーターも増えてくるのではないでしょうか。
また，観光資源は山梨よりもはるかに茨城の方が多く，例えば日本の原風景を見たいといった時に，茨城は一番魅力的ではないかと思いますが，茨城ブランド観光について
お聞かせください。
観光の政策を進めるに当たっては，一般の人が観光客に，本当に親切で優しくなってくるこ−7−

とが必要だと思います。みんなが自分の暮らす地域を良く知って，地域の良さを宣伝できる人になって，優しく，親切に観光客に接していかなくてはならないと思っています。
例えば，水戸には弘道館や偕楽園などの観光名所があるにもかかわらず，それらが良いものだという意識を持っていない人が多いのです。弘道館を世界遺産にしたいという動きもありま
すし，幕末では最大の藩校ですので，極めてすばらしいのだという意識を地元の人が持つことが重要です。
本県の観光地は，日光などに比べると少し小粒ということもあり，常磐線を利用する観光客が一番少ないのが実情です。これをなんとかしていくために，観光客向けの対策をしなければいけません。
例えば，茅葺き民家が八郷や大子にありますが，地域として使おうという発想や，地域で協力してやろうという発想がなかなか出てきません。やはり，豊かで困っていないから手を伸ばさなくてもいいと考えている面があるのではないかと思います。
もう少し県民が自分の暮らす地域のことを知って，自慢できるようになることが大切です。
観光ボランティアガイドについても，もっと広域に，いろいろな知識を持って案内していただ
くための研修をしていきたいと思います。
あるいは，「いばキラＴＶ」という，各地の人がお互いに県内のことをもう少し知ることができるシステムをつくりましたので，これから，より魅力的なものにしていきたいと思っています。
これからは，台湾などからも観光客ができるだけ来るように，危機感を持って，サービスを徹底して良くしていかなければなりません。みんながもっとサービスを競い合っていくことが必要ではないかと思っています。

２

森林湖沼環境税の現状と今後の課題
森林湖沼環境税が導入されて５年目を向かえますが，今後の森林湖沼環境税をどうするのか，有効活用を含めお聞かせください。
森林湖沼環境税のメインは，やはり間伐の促進になっています。
もう一つは，霞ヶ浦です。アオコの発生状況を見ますと，思ったほど浄化が進んでいないということもあり，平成 24 年第４回定例会には森林湖沼環境税の継続の議案を出していきたいと思っています（森林湖沼環境税の継続議案は平成 24 年 12 月 21 日に可決）。
そういう中で，森林については，間伐に合わせて，原木市場，あるいは乾燥施設など，このお金がなかったらとてもできなかったようなことがかなり進められました。作業道も補助金を活用して造っていますので，かなり良い形で実質的な効果を発揮しているのではないかと思っています。
また，住宅に県産材を使うことに対して補助金を出したり，森づくりへの参加意識を持ってもらうために，植栽や間伐と併せて，例えば，炭焼きや，県産材を使用した東屋づくりといっ−8−

た体験事業なども支援しているところであり，これからも裾野を広げながらやっていきたいと思います。
霞ヶ浦は，流入河川が 56 河川と言われていますが，これらの河川の水質については，間違いなく浄化が進んでいます。一方，霞ヶ浦の水質浄化も進んできていますが，リンや窒素の濃度はまだまだ高く，アオコが発生しやすい状況にあります。水質浄化のため炭素繊維を使った実験や沈澱池による実験などを行ってきましたが，なかなかこれだというところまでには至っていないというのが実情です。
特に，琵琶湖の 41 メートルの水深に比べ，霞ヶ浦は４メートルと浅く，汚れやすいことから，
なかなかうまくいきません。また，湖内の対策というのは県ではできませんので，国に対して，河川の水質は良くなってきているので，もう少し頑張ってほしいとお願いしています。
国では，浚渫は平成 23 年度に終わりましたが，旧桜川村のあたりでは，表土を被せるなど，
まだまだ事業は続けられています。お金は相当使っていてもなかなか浄化が進んでいませんので，我々としても何をどうすれば一番効果が出るかということを絶えず勉強しながらやっていきたいと思っています。
一般家庭については，高度処理型の合併浄化槽の設置を市町村設置型で，市町村が中心になって実施すれば，通常型の合併浄化槽より少ない負担で導入できるようになっていますので，早く高度処理型に移行してもらいたいと思っています。
生活排水などは，流しっぱなしとなっているところがたくさんあり，その辺が難しい問題ですが，そのようなことについての啓発もしていきたいと思っています。

３

県北地域における地域医療体制の確保
県北地域の地域医療体制の確保について支援をしていただきたいと思います。

北茨城市立総合病院については，県としても非常に良い人を院長に出しています。ただ，震災の後，かなり多くの医師の採用辞退が出て苦労しました。今，自治医科大の卒業生４人を派遣し，また，全国の被災者健康支援連絡協議会から１人来ていただくなどの支援をしていますが，何とかもう少し支援できないかということで，病院の建替えに合わせてしっかりした体制を作っていかなくてはと思っています。
また，日製日立総合病院については，震災で，かなりの被害を受けましたが，救急救命センター
は，平成 24 年 10 月にオープンし，診療棟については平成 24 年７月に着工するなど，復旧が進んでいます。これらについては地域医療再生基金からの補助を出すことにしています。それから本館が被害を受けたのでどうするか，来年度から着工予定になっていますので，国の補助金を含めてどのように支援していけるのか，検討していきます。
いずれにしても日製日立総合病院，北茨城市立総合病院ともに重要な病院ですので，なんとか県北地域の医療を支えていけるように我々も応援していきたいと思っています。
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４

復興計画の円滑な推進のための県のバックアップ
東日本大震災復興交付金の対象地域や採択基準の緩和を国に働きかけていただきたいと思います。
東日本大震災復興交付金については，１兆８千億円の予算枠に対し，平成 24 年 10 月時点
で配分されているのは 6,600 億円弱となっており，その中でも岩手，宮城，福島の三県を除くと本当に少ない状況です。岩手県が 2,000 億円，宮城県が 3,300 億円，福島県が 950 億円
ですが，それ以外では本県が 63 億円，千葉県が 44 億円，青森県が 17 億円，栃木県が６億円となっています。
本県としても毎回，国と協議しているのですが，１回目の申請では，申請額の４分の１程度しか採択されませんでした。これは，全国どこでも同じようにやらなければならない耐震化が対象外であったり，道路については津波から直接避難するためのものでないと対象にならなかったりと，要件が非常に厳しくなっているためです。今後，高台移転のような事業について
かなり大きな金額が必要になってくることが見込まれますので，そのような点を考慮すると，まだ配り切るという状況ではないのかもしれません。
いずれにしても，今後も引き続き市町村と連携して，可能な限り多くの事業が採択されるよ
うにしていかなければならないと考えています。

５ 再生可能エネルギーの導入と震災復興
再生可能エネルギー導入に向けた土地の活用，特に廃校等の活用についてどう考えているかお聞かせください。
太陽光発電については，固定買取価格が１キロワット時当たり 42 円と極めて高く設定されましたので，この価格なら絶対儲かるということで，やりたい人がたくさん出てきますが，これで果たして良いのだろうかと思います。
例えば，スペインなどは全体の電気料金が高くなり過ぎたこともあって，買取量の制限，あるいは買取価格の引下げなどを始めています。今，外国の企業も含めて，本県に入ってきていますが，雇用にはほとんど結びつきませんので，良い場所を提供するのはどうなのかと思います。
ＩＰＰ（石炭火力）ですと，住金が東電に売っている価格は，たぶん，１キロワット時あたり６円前後です。これと比較すると，42 円は非常に高い価格設定になっているわけです。太
陽光発電については，機器の技術開発がもう少し進み，発電効率が上がり，より有効なものになれば，ある程度の場所は利用してもいいのかもしれませんが，現在の発電効率ではもったいないと思います。
それから，風力発電も，電磁波と騒音の問題がありますので，洋上が良いのです。デンマー− 10 −

クでは洋上にあります。本県では率先して風力発電機を 50 基程度設置することができる 680
ヘクタールの区域を用意しました。今は１基で２千キロワット，７基で１万４千キロワットの洋上風力発電が神栖市で動いています。これも１基で２千キロワットでは少なすぎるので，日立製作所に５千キロワットくらいに発電量を上げてほしいと言っています。１基あたり５千キロワットで 50 基ですと，25 万キロワットになります。25 万キロワットのものが国内 40か所にできれば 1,000 万キロワットになります。こうなれば国内全部の今の総電力需要が約１億５千万キロワットですので，かなりの戦力になると言えます。
しかしながら，現時点では，太陽光は，１ヘクタールで 500 ないし 700 キロワットと，大変広い面積の土地を使用する割に，それほど大きな発電量になりません。
従いまして，当面は，再生可能エネルギーというよりは，ＬＮＧやシェールガスなどが重要なものになってくると思っています。
いずれにしても，再生可能エネルギーは，長い目で見れば，できるだけ導入していきますが，その過程でもっと効率の良い機器を作り出さなければいけませんので，計画的に導入を図っていくべきであると考えています。
水郡地域における道路等のインフラ整備などの支援についてお聞かせください。
インフラの関係は，例えば道路では，できるだけ早い復旧に全力で取り組んできており，９割の復旧工事が完了しています。県道北茨城大子線と橋梁の架け替え２か所（国道 118 号の
静跨線橋，国道 293 号の里川橋）を除けば平成 24 年度内にも完了しそうです。残念ながら，
県北の方は，若干条件が悪いところがあって，静跨線橋なんかも今，仮橋をつくっていますが，
あのようなところを除けばなんとかなりそうです。
学校も，水戸二高を除けばなんとかなります。ほかにも，弘道館が平成 26 年春に完了し，それ以外はある程度進んできています。

６

ワーキングプア解消に向けた公契約条例の制定
千葉県野田市において公契約条例が制定されましたが，県としてどのように考えている

かお聞かせください。
公契約条例を制定して，県が発注する公共工事に従事している期間だけ給料を高く保障するというのも妙なものです。１年間保証したら今度は会社がもたないかもしれませんので，公契約というものをどのように捉えていくのかをまず考える必要があります。
賃金水準を条例で定めると，その水準を設定できない事業者は，最低賃金は満たしているけ
れども，競争に参加できないということになってきてしまいます。果たして，条例によって，公契約に対してだけ給料を上げるという方法で皆が納得できるでしょうか。
やはり労働条件というものは，賃金であれば最低賃金をもう少し上げていくなどの方向で− 11 −

やっていくべきと思っています。労働のあり方，給与のあり方というのは非常に難しい課題ですが，公契約条例の制定にはなかなか賛成できないと思っています。

７

権限移譲に伴う予算措置と人員確保の助言
県の事務，権限を市町村に移譲する場合は，予算措置ばかりではなく，人事の確保を併せて助言していただきたい。
県としては積極的に事務事業を移譲してきていますが，権限移譲を進める上では，市町村地
方分権担当課長会議を開催して，いろいろな意見交換・情報交換をしながら，ある程度，市町村に納得していただいて進めてきていると思っています。
従って，不十分な点はあるかもしれませんが，県としては事務処理特例交付金の交付や，人的支援，専門家の派遣等々も含めて，できるだけのことはやっているつもりです。何か具体的な話で困っているということがあれば，また，対応していきたいと思っています。
確かに，かなりの事務事業が市町村に移譲されていますので，市町村も大変だと思います。
そういった意味では，きちんと事務事業の増減に合わせた予算なり，人員なりの体制をつくっていけるようにしていかなくてはならないと思っています。

８

液状化被害に伴う支援について
鹿行地区では，液状化の被害で官民境界などがずれるといった影響が出ているので，復興庁などに支援についての情報提供や連絡調整での支援をお願いします。
震災によってずれてしまった境界をどこまで，どのように調査するのかということについては難しい面があります。全てを調査するとなると，当分の間，土地の売買ができなくなってしまいますので，東北ではどのように対応しているのかわかりませんが，よく実情を調べて，同じようなことをしていただいた方がいいのかどうか聞いていきたいと思っています。

９

福島原発による農産物の放射能汚染対策
今後，農産物の風評被害対策をどのようにしていくのかお聞かせください。

農産物については，当分の間，検査していく必要があると思いますが，風評被害については，
農産物全般について言えば，かなり震災前の状況に戻ってきています。農業関係の被害，損害賠償請求などもだんだん減ってきているところです。
ただし，関西方面では，ナーバスになっていて，基準値以下であっても，数字が少しでも出たら駄目という状況であることは間違いありません。従って，イベントなどを通じた宣伝などの取り組みは，当分実施していかなくてはならないと思っています。
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内部被ばくの検査に係る県の考え方について，国への要請を含めてお聞かせください。
健康被害につきましては，１年後，３年後，５年後でもいいので，ある程度調べて，変化が出ているかどうかを見ておく必要があるということは間違いありません。
将来，どこかで事故が起きた時に参考にしようとしたら日本には何もデータがなかった，というのでは世界的にも恥ずかしいことになりますので，きちんとした調査をし，異常があれば対応するということが必要ではないかと思います。
ホールボディカウンターについては，事故直後に食べたものなどから自分の体に入っているかどうかを検査するものであり，今，検査をしても分かりません。また，ホールボディカウン
ターの仕組みそのものが若干おおまかなものになっていますので，誤差が少し出ると，非常に大きな数値になってしまいます。そういうことを考えますとホールボディカウンターは比較的早い時期に使っていないと，誤差ばかりが出てしまい，かえって混乱すると言われています。
これからどうするかということと，今度あったらどうするかということは分けておく必要があると思います。すぐに何か影響が出るか出ないかという意味では，ないと思いますが，将来の参考にするためにも疫学的な調査というものをやっておく必要があるというのが私どもの考
えです。

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広域合併による県南中核拠点都市構想の推進
かすみがうら市の帆引船，土浦市のレンコン，筑波山，果樹観光など，県南地域のひとつひとつの観光地域をつなげて線にすることによって，観光事業のネットワークの強化を図ることが必要だが，そのためには，更なる広域合併によって，より大きな市で，大きな予算を立てていくことによってメリットが生まれてくると思うが，県としてどういう構想や計画があるのか，お伺いしたい。
今，県南地方総合振興協議会に参加している市町村の住民を全部合わせると，14 市町村で100 万人います。仮に，これらの市町村が本格的に動くのであれば，県南中核拠点都市構想というのもかなりの可能性が出てくると思います。
残念ながら今すぐという動きにはなってこないかもしれませんが，観光なども，みんなでやっていかなくてはどうにもならないということは目に見えています。また，本県は，日帰り観光圏として良い条件を備えていますので，その点も生かしていかなければなりません。
もう一つは，常磐線が平成 26 年に東京駅へ乗り入れする予定ですが，土浦を始め，沿線市
町村の動きがまだまだ不十分で，ほとんどの人がこのことを知りません。
将来的には，東京駅を経由して東海道線と結ぶということを願っています。一つのネックとしては，直流，交流の切替えがあるため，両方に使える電車を作るには費用がかかるという点があります。それに見合うだけの効果があるかどうかなど，難題はたくさんありますが，上野− 13 −

駅で乗り換えずに，東京駅まで行くことができればだいぶ便利になりますので，常磐線の沿線
で土浦が勢いを盛り返す良いチャンスであると思っています。
そういう中で，人がある程度定着してくれば，政令指定都市ぐらいまで，あるいは，そこまではいかなくても，ある程度の娯楽，文化，商業機能を備えるように一定程度の規模のある都市にしていかなくてはいけないと思います。

11

地方税財源の充実・確保について
平成 25 年度予算について，少なくとも平成 24 年度と同じ規模の地方財政計画と交付税の確保が求められていると思っているが，全国知事会での対応も含めて財源が確保されるような努力をお願いしたい。
地方税財源の充実・確保については，県の政策を実現するためにも必要であり，頑張っていきたいと思います。
特に，三位一体改革以降，９年間で約２千億円以上の一般財源が削減されてしまいました。
これが非常に痛手になり，県の方では，保有土地の問題で平成 21 年度末には，1,890 億円の将来負担額がありましたが，それよりももっと大きい金額が削減されております。
なんとか少しでもその分を復活できるように我々も頑張っていかなくてはいけないと思って
います。

12

筑西地区における地域医療の確保
筑西市，桜川市の間で中核病院の計画について紆余曲折がありますが，我々としてもこの医療圏に中核病院が必要だと思います。現在の状況と今後の方向についてお聞かせください。
筑西・下妻医療圏の地域医療については，地元で協議会を開いて，筑西市竹島地区に整備しようということになったわけですが，その後，いろいろな問題があってなかなか両市の意見が一致することがありませんでした。
筑西市の方では，協和中央病院と一緒になれば，産科，小児科もできますので，そのような形でいきたいという方向を打ち出しています。先般，筑西市議会の方に説明があった中では，桜川市の方で，入りたい，入ってもいいという方向を出すのであれば，それについては，十分検討していくことになっているところです。
ただ，一方で，地元医師会の方がそういう形で本当にいいのかということで意見を出し始めています。
何とかこの地域に中核病院をつくっていかないと極めて大変な状況になってしまいますので，県としては，医師会との関係も含めて応援していきたいと思っています。
− 14 −

2013 年度自治体予算の課題―政権再交代後の自治体財政―
公益財団法人地方自治総合研究所
研究員 菅 原敏 夫

はじめに2013 年度予算で話題になっているのは、たつた一点だけです。国家公務員に準拠した地方公務員の給与引き下げ、これに焦点があたっています。
公務員の給与の引き下げと言うと、ここにいる皆様方のかなりの方はご記憶だと思いますが、1980 年代の前後と言うのは、当時の自治省から、今に勝る給与延伸・停止などの給与攻撃が激しく行われていて、いわゆる「153 団体」への個別指導も行われました。当時も現在もラ
スパイレス指数を使って給与を引き下げると言う手法は同じですが、一つだけ当時と大きく違う事があります。
当時、自治省は、自治体への「いやがらせ」も含めて、給与の引き下げをやつたんですが、自治省には、最後の一手がありました。それは「起債許可権限」だったんです。自治省最大の権限でありまして、当時は起債は許可が必要な制度だったので、誰に文句を言われるまでもな
く、自治省が行使できる権限だったんです。この「起債許可制度」は、非常に強力でありまして、1970 年代の革新自治体の華であつた美濃部都政が自治省とケンカをして屈服させられた時も起債許可現権限が使われた訳です。美濃部都政は起債許可権は違法だとする訴訟を準備しました。訴訟はかなわず、結果的に自治省に自治省に屈服せざるをえなかったのです。
現在でも起債許可権限が総務省にあつたら地方公務員の給与引き下げについては、筋は違っていても異なる展開になったと思います。
地方公務員給与引き下げの話は、最後にもう一度地方交付税とも絡みでお話しするとして、その前に、起債の仕組み、地方公営企業法、2012 年度補正予算の話をしておきたいと思います。

１

権限なきところに総務省の最強の武器である起債許可権限ですが、2012 年４月１日から原則自由化され事前の届出制度になりました。ただし、財政健全化判断比率の実質公債費比率が 16 パーセント未満であることが事前届出の条件です（2012 年度は初年度の例外で 14 パーセント）。16 パー
セント未満であれば事前協議の必要はありません。
市町村の実質公債費比率は全国平均で 10 パーセントぐらいですから、ほとんどの自治体は− 15 −

16 パーセント未満となると思います。ですから、総務省がなんといっても、怖いことはありません。起債許可権は戦後一貫して、自治省、総務省の最大の武器でしたが、自治体にとっては、借金ができないということが大きな問題だった訳です。民主党政権でかつての鳥取県知事の片山さんが総務大臣になりまして、記者会見で知事としての経験上、「自分の責任で借金をするのを総務省があれこれ指図をする」というのは、一番屈辱的であっと述べています。このようなこともあり、片山さんは総務大臣として、現在のような仕組みを作って起債が自由化されることになりました。民主党政権での起債自由化の制度化改正が行われなければ、総務省は起債許可権をつかって、給与を下げないという自治体を屈服させることができたのでしょうが、
現在では、起債許可権限を使うことができません。ですから、総務省は起債許可権なしに今日の状況を迎えました。
与党となりました自民党と公明党は衆議院選挙中にも、地方公務員の給与削減を話題にしていましたので、実施することになると総務省は困っていました。法律上は給与を引き下げろと命令はどんなかたちでも出せませんし、給与条例主義ですので、議会で議決されなければなりません。総務省は結果的にどのような強制力もないことが分かりました。
そこで、総務省は「給料を下げないという自治体には、給料のもとになるお金が行かなければいいのだな」と。それが可能な方法とは、違法すれすれだけれども、地方交付税の計算方法
は総務省の権限であることに気づきました。
しかしながら、地方交付税は、政治的に利用してはいけないと言われてきたし、総務省も政策誘導のために地方交付税制度は使いませんと言ってきました。
それがみんなの良識、共通理解になっていた訳ですから、ここに至って、急に、地方交付税を減らすというのは、あまりにも苦し紛れ、余りにも筋が悪いことを始めざるをえなかったと思います。今日まで築き上げてきた自治体との信頼関係を壊してまでこうしたことをしなければいけないとは、決して総務省も進んで望んだ訳ではないでしょうが、政権交代というこのよ
うなことなのでしょう。
安倍内閣が発足して以来言われてきた、地方公務員の給与引き下げの方法として地方交付税に一旦手をつけてしまうとこれからどうなるか危惧いたします。
先日国会中継を見ていましたが、維新の会の東国原議員が総務大臣に質問しました。自分も首長をやっていたということで質問のトーンは、今回の事は強制なので賛成できないということです。維新の会も幅あるのだなと思いましたが、現在の維新の会の代表の橋本さんは、7.8パーセントのカットでは生ぬるいということですので、多少色合いが異なると思いましたが。
東国原さんは、宮崎県知事に就任したての 2004 年に三位一体改革の名の下に地方交付税が削減されたことを、この話を聞いて頭によぎったとの発言を何度もしておりました。
小泉内閣での 2004 年の 12 パーセントに及ぶ地方交付税のカットは、その後の国と自治体との距離を決定的に遠ざけてしまいました。翌年、少し回復するようにしたのでありますが
もう手遅れでした。2004 年、2005 年、2006 年の 3 年間で三位一体の改革をやって、住民− 16 −

税は 10 パーセントフラット化するのと同時に約 3 兆円の税源を地方税に回すということで税源が自治体にくるのだからよいのではないかというのが大方の意見だったかもしれませんけれ
ど、地方交付税を削減するということは、その後いかに大きな影響を与えたかということはお分かりだと思います。自治体全てを敵に回すような失敗に気がついて、その後地方交付税を回復させます。2006 年の税源移譲が終わったらすぐに地方交付税を回復させはじめまして、それから 7 年間は自民党政権、民主党政権を通じて毎年少しずつ地方交付税額がふえてきました。
そして 2013 年、あの三位一体改革後初めて地方交付税が実質減少するという事態になったわけです。
東国原さんが、いみじくも三位一体改革のときの地方交付税カットの時のことを思い出したというのはあながち嘘でもないし、事実でないわけでも有りません。まさに三位一体改革以来初めてのことでありますし、自民党・公明党は先の総選挙で大勝しましたので、2004 年の教訓を忘れてしまったのでしょう、どうせ自治体は後とからついてくるから地方交付税をカットしてもかまわないと思ったにちがいありませんが、それが失敗で自公政権は手痛いしっぺ返し
で思い知るだろうと私思っております。
地方交付税が重要だと一番知っていたのは麻生さんです。自民党の中の反対を抑えて彼の政権の時には、大判ぶるまいと言っていいくらい自治体に地方交付税をはじめいろいろなお金を流すことになった訳です。しかし、その地方交付税の回復をもってしても民主党政権への交代の流れは変えることができませんでした。2009 年に民主党政権が誕生しました。今回のことは、ここ 10 年ぐらいの最大の出来事の一つになるだろうと思います。

２

地方公営企業会計制度の変更

2013 年度の自治体予算の課題についてですが、国は 15 ヶ月予算とか言っています。つまり、12 ヶ月プラス３ヶ月でその３ヶ月は補正予算です。
自治体のほうも各地で 14 ヶ月予算というケースが結構あります。つまり、2013 年 2 月と 3
月プラス 2013 年４月から 2014 年３月までの 14 ヶ月の予算を組んだので出来るだけ早く予算の執行をしたいと思いますというコメントつきで、特に県の予算はそのようなかたちで公表されているところです。ですから、2013 年度予算を考える場合、国の補正予算、自治体の補
正予算を考えないで議論が出来ません。
地方公営企業は累積赤字も大きくなっていますし、いろいろいな困難を抱えています。地方
公営企業はよっぽどのことがない限り潰せなかったのです。ところが、2012 年 2 月 1 日から施行された地方公営企業法の政令の改正によって地方公営企業を潰しやすくなりました。その仕組みは、資本を減らす（減資）仕組みが戦後初めて入りました。つまり地方公営企業は会社ですので資本を持ったままでは、潰すことは出来ません。つい最近の例ですと、日本航空をどうやって潰したかというと、株主にも責任を取ってもらいますというかたちで株券をチャラに− 17 −

しました。株券もチャラにし株主にも責任を取ってもらいましたので、銀行も泣いて下さい。
ということで、日本航空を一旦潰して再生することができました。この仕組み無しには日本航空を潰したり、再生することはできませんでした。2012 年の地方公営企業法の改正でこのことができるようになりました。それをだれがやるか。｢ 議会の議決による ｣ と書いてあります。
2013 年度中に仮に地方公営企業を潰すのであれば、国は自治体にお金を貸してあげますという制度があります。「第 3 セクター等改革推進債」という名前の借金です。2013 年度を過ぎたら、自治体独自で破綻処理をしてくださいというものです。この期間を逃すと、潰すのは
自治体の負担でやるということです。借金ですから、いつかは返さなければなりませんが、まとまったお金がつかえるので、潰しやすくなるだろうと思います。「減資」―つまりこれまで資本に投資してきた資金をチャラにしてしまうということが議会の議決でできることになりました。このようなことが、2013 年度予算にいろいろなかたちで影響を与えるであろうと言われています。現在、全国の地方公営企業数は約 9 千です。
減資などの手段を使って 3 千ぐらいは、退場してもらおうと、だれが言っているわけではありませんが噂されています。地方公営企業を大量に潰すという時代が始めてやってきました。
2013 年度の当初予算にそのような生臭い話がいきなりでくるとは思いませんが、補正予算も含めてご注意ください。

３

15 ヶ月予算の執行

2013 年２月 14 日に、国の補正予算が衆議院を通りました。総額で 13 兆円を越す史上 2番目の大規模な補正予算でした。最も大規模な補正予算は 2009 年の５月に可決されました
13 兆９千億円です。このときの総理大臣は麻生さんでした。今回は麻生さんは財務大臣ですが、経済財政問題については安部さんより力を発揮するのではないかと言われておりますので、実質的に史上第 1 位と第 2 位の補正予算は麻生さんが作ったということになろうかと思います。
作った人が同じだと結構そっくりになりまして、同じような仕組みになっています。
2009 年の補正予算の時は、５月に可決されていますので、新年度が始まってすくに補正予
算を作りました。なぜかというと前年の 10 月ごろにリーマンショックが起こりましたが、その時には 2009 年度当初予算は出来上がってししまっていたので、リーマンショックへの対策としての補正予算は、4 月の半ばには国会に提出してしまいました。自治体では新年度が始まって直ぐにこんなに大規模な補正予算は実施できないという意見が非常に強かった。当時の麻生さんは、リーマンショックは、全治 3 年である。だから、この補正予算を 3 年間で使ってくれと自治体に言いました。特に、都道府県は 3 年間に渡って使うためのいろいろな基金を作りました。３年間たってみて、調べてみると随分使い残しがあります。5 月に補正予算を通して基金作ったけれども、やっぱり使い切れなかったということです。麻生政権の時の基金がその後どうなったのかということを調べてみてはどうかと思います。３年あっても使いきれな− 18 −

かった。当時は補正予算は５月でしたが、今回は、2013 年２月 14 日にやっと補正予算が通ということですので、使いきれるはずがないですね。この前の国会で麻生さんは「1 ヶ月ぐら
いでは、ちょっと使いきれないでしょう」と自分でもおっしゃつていました。

４

2012 年度補正予算の課題

今回の補正予算では、1 兆円以上の「地域の元気臨時交付金」を自治体に配りますが、それを年度内に執行するというのはなかなか難しいです。全部公共事業です。年度内ということは、
少なくとも入札の公告くらいまで行わなければならないわけですから、設計が終わっているものなどにしか使えないのではないかと思います。
貯金はできればするな、「基金」に積んでゆっくり執行なんていうのは、何たる怠慢。今は景気をよくしなければならないので直ぐにでも使えという勢いですので、自治体の議会でも執行を焦らされるということになるかと思います。ですから、今度の自治体の議会では、2013年度の予算と同時、かなりの規模の自治体の補正予算をやらなければならないし、そのかなりの部分は、繰越明許などで後に送らなければいけないし、あるいは、基金という方法もないわけではありませんが、なんらかのかたちで執行を急ぐということになるでしょう。
財政法の定めでは、年度間の縛りは結構キツイですので、事業に着手していなければならないわけですから、積算がすんで、入札の公告ぐらいまでおこなうというのは、よっぽど出来上がった計画でないと難しいです。
最近、入札の不調というのが大量に出来ていますので、そいうことを考えると本当に工事が始められるのだろうか。そうでなくても、工事が集中する年度末やあるいは人手が不足している時に、本当にこうした予算を自治体において執行できるのかどうか、非常に大きな疑問があるわけですが、皆さんはそうしたことに直面する訳です。公共事業を執行するというのは、長い準備時間が必要ですので、それを執行するとなるとどこかの作業を短縮しなければなりません。今、囁かれているのは、「入札の簡素化」ですが、これまで談合など問題がありました。
すでにもう、随意契約の条件にあわないのに随意契約をしてしまったという事件もおきはじめています。とにかく、まずは補正予算ということになると思います。
今度の補正予算では、「地域の元気臨時交付金」というのが始めて登場します。
10 兆円を超える緊急経済対策を安部内閣が出したのでそれに追加される公共投資の地方負担分、つまり国からくる補助金の残りの部分は自治体負担ですが、自治体は負担出来ないのでその分は起債をする。起債ですからいつかは返済しなければなりませんので、いくら国が予算をつけても自治体のほうで地方負担のために躊躇することもあるかもしれません。そこで、国は自治体の資金調達に配慮して、緊急経済対策を迅速化かつ円滑に実施できるように今回限り、補正予算債（後に 100 パーセント交付税算入になる）に加えて、追加的負担に応じて、地域経済の活性化と雇用の創出を図る「地域の元気臨時交付金」をつかう。これは、自治体負担− 19 −

の約 8 割を「現金」でめんどうみてしまう。自治体の補助裏の 8 割を現金で保障してしまう。
その分が 1 兆 3 千 980 億円ですから、
補助裏だけで、1 兆 4 千億円ですので、事業本体がいかに巨大であるかお分かりになると思います。この補助率は自治体の財政力によって少し段差をつけますということも決められています。これが、この補正予算の最大のポイントだと思います。
「地域の元気臨時交付金」の使える対象は全部公共土木建設事業だけです。
この公共建設土木事業に使って、補助裏が必要であれば、「地域の元気臨時交付金」で現金で処置しますというものです。ですから、他に使えません。
補正予算は目いっぱい公共土木建設事業ということになります。

５2013 年度地方財政対策の特徴

次に、2013 年度の地方財政対策の特徴についてですが、先ほどの東国原さんの話をしましたが、「地方交付税をこんなにしてしまってよいのか」という国会の質問でしたが、総務大臣の答弁は歯切れがわるいわけです。
総務省には給与を引き下げる強制措置は権限としてはありませんので、強制措置ではなくて、総務省が決めることが出来る地方交付税を計算する計算式を変えてしまって、給与分を引き下げたことにして、計算上あらかじめ引いといて、引いた分は当然地方交付税は減ります。
2013 年度は前年度に比較して 2.2% 減少することになっています。地方交付税の給与分はどのように決まるのかということですが、かつては、人勧準拠で、総務省が伸び率を確認して地方交付税の中の給与費を決めていました。しかしながら、ここ数年、このような方式をやめまして給与の実態調査をやって決めています。人勧準拠から実態準拠に変わっています。今回は教職員の給与も減ったとして、義務教育国庫負担制度の国負担分 3 分の 1 の積算から減らします。今度は補助金そのものを切られるということになります。教職員の給与を決める時に、すでに、人勧で教育職の給与の人数は非常に少なくなりましたので、決めないんです。それもあって、人勧準拠は遠の昔に終ってしまって実態準拠になりました。地方公務員給与の実態は下がり続けております。今は実態に合わせたルールが定着していますが、今度は、人勧準拠どころか、あるいは実態準拠どころか、将来あって欲しい給与の額にあわせて地方交付税の計算をするという前代未聞の出来事です。地方交付税とは実際にある需要をちゃんと調べてカウントしている。政策誘導のためではないと総務省はずーと言い続けてきましたが、そのような言い訳すらきかない状況にあるわけです。
地方交付税額と給与額との関係ですが、地方交付税は給与も積算の根拠としています。地方
交付税の約 25％から 30％は人件費見あいですので、その部分を計算上減らしてしまうと、当然のことながら地方交付税額は減ります。地方交付税額の減った分が自治体行政のどの部分に− 20 −

どのように影響が及ぶのかわからない訳です。地方交付税とは計算上総務省がするだけで、自治体にきたお金はなににでも使えます。自治体にくるお金の元が減っていると、その分は何で埋め合わせるのかという議論をしなければなりません。昨年より減っている訳ですからその分は何から差し引くのですかということです。減った分は給与の計算が減ったのでそのとおりにしなければならないという話になるのでしょうか。しかしながら、公務員給与は条例主義です
から議会で条例が承認されなければ、給与は上げることも下げることもできません。でも、「給与分としてこのくらいカットしている」という宣伝が効いていますので、給与問題は議会の肩にかかってきてしまいました。地方交付税は使途が制限されていませんので、給与に使かおう
がかまいません。しかし、給与を名目にカットされているときに、給与条例には手をつけませんということがいくつの議会で可能であるのか、その議会の決意しだいだと思います。
いち早く、今回の給与カットに反対したのは、東京都の台東区役所の議会でした。ただし、台東区は地方交付税に関係ないところです。東京都もそのようなことを言っていますが、東京都も不交付団体です。知事会などは、給与カットにつては問題があると言っていますが、交付税への異存割合の高いところではなかなか難しいです。
使途が自由だという地方交付税をつかって本当に給与削減条例が多数の自治体で成立するのかということを国民がみています。注目するところです。総務省は自らが持っている権限のう
ち、唯一使える方法として地方交付税の計算式を変えて、実際に自治体行く地方交付税額を減らすことで目的を達成しようとしている。このようなことをどのように考えればよいのでしようか。もちろん、当該の自治体の職員組合が主体的に取り組むことが大切ですが、そのポイン
トにあるのが議会条例主義ですので、議会の協力がなければ、給与は下がってしまうことにな
りますし、今回のように総務省のやり方が実現してしまうのであれば非常に残念であります。

６

交付税の仕組みを使って総務省の権限のないところでどうしてこういう事が行われるかと言うと、地方交付税の積算の仕組みにポイントがあります。地方交付税はすべての自治体の「合理的、かつ、妥当な水準において地方行政を行う場合、標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準」としてその財源を保障するという制度です。あわせて、自治体間の財政格差を是正する役割も果たします。
ですから日本全国で、合理的妥当な水準の行政がどんな財政力の低い自治体においても理論的には実現・保障されるのです。積算はその事業の定数の配置を想定し、人件費を積算することを中心に進められます。その際、人件費は部長、課長、職員 A、職員 B の 4 種類でそれぞれの配置も含め決められていきます。ですから地方交付税は、職員定数、配置、給与の額を元に決められ、それを縛り、一方では最低保障を行うという機能があります。給与の単価を今回のように切れば、交付税は少なくなり、自治体財政に打撃を与えます。確かに交付税に使途の制限はない、使途の制限をしてはならないと法律にも書いてある。しかし積算の元になる、合理− 21 −

的妥当な給与の水準を勝手に切ったわけですから、その水準が自治体を間接的に縛るのは明らかなことです。総務省の決めた給与水準を上回れば、それは自前・自己負担のように見えてしまうことも明白です。地方交付税の中に「給与分」として名札がついていないが、地方交付税の総額から給与分を減らしておけば、自治体は根を上げて給与を減らさざるおえないだろう。
ですから、遠周りなやりかたですがもう決まったかのように 7.8％削減するんだということが言われているのは、良くないなと思います。
権限なきところにそうやって実現してしまったら地方自治というもの、地方交付税制度そのものが危うくなると私は感じています。
総務大臣と財務大臣の協議で 4 月 1 日から引き下げるというのは、いくらなんでも無理なので 7 月 1 日開始ということになったので、地方交付税の減額は 1 兆 2 千億円から 8 千億円
強になりました。総務省は、地方公務員の給与が高いとかではなく、国家公務員と同じように削減分を防災・減災対策に使うからカットするんだということです。しかしそんなの嘘です。
地方公務員の給与は実額で減らされますから現金はこなくなります。国にとってはその分現金が浮きます。

７

防災・減災事業のからくり

国は、「全国防災事業」、「緊急防災減災害事業」等に使いますよ。また、「地域活性化」のためのお金も使いますよ。全部で 8 千億円強ありますが、地方公務員の給与カット分は、防災・減災事業に回るので、それでいいのだといって言っています。つまり国は、地方公務員の給与のカット分を全国防災事業費として 973 億円、緊急防災・減災事業費として 4550 億円、地域の元気作り事業として 3000 億円、計 8523 億円で、地方公務員給与のカット分が 8504 億円なのでトントンでしようと言っています。8504 億円カットして、8523 億円を事業費に回したので、トントンであるように見えるかもしれませんが、これは、まったくの嘘・間違いでして、8504 億円は現金でカットです。一方の防災事業の 8523 億円は、仮に、地方交付税に現金で入っていれば、自治体は何に使ってもよいわけですから、「給与」に回す選択肢もあります。しかしながら、この防災事業の 8523 億円は、地方交付税に入っていません。この事業
は全て、「全国防災事業債」、「緊急防災減災事業債」という自治体の借金としてつかっても良い。
後日、地方交付税に算入するけれども、2013 年度は 1 円も現金として自治体にきません。地
方公務員の給与のカット分は現金で国に戻ります。その代わり使つかっても良いお金は自治体が借金をして使うお金ですから、比べことができません。だから純粋に地方公務員の給与をカットしたのです、防災減災害対策は理由にもならない言い訳です。現金ベースでカットされたので、自治体は給与を減らすか、他の事業費を減らすかの選択肢しかありません。自治体にとっては、国のこの「兵糧攻める」は非常効きます。防災減災害対策費は現金としては 1 円もきません。
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景気対策のために「地域の元気づくり事業費」として３千億円計上してありますが、このうちの 1500 億円は臨時財政対策債という「借金」を充てるということです。「地域の元気づくり事業費」というお金がくると思ったら、さにあらず、半分は「借金」です。昨年より臨時財
政対策債は増えてしまいました。
現金はとりあげられ、その言い訳としておこなわれている防災事業は全額自治体の借金です。
後日、地方交付税でいくらか算入してあげますということですので。今回ほど明確に地方交付税が切られたということはこれまでないわけでありまして、それに対応するためにかなりの自治体で給与に手をつけるということになるかもしれません。大変遺憾で残念なことです。以上のようなことが、とりあえず 2012 年度の補正予算の問題点と 2013 年度最大の課題である地方交付税をどうするのかというお話を終わらせていただきます。

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【資料】

県政世論調査（抜粋）―平成 24 年８月実施―

茨城県広報公聴課− 24 −

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・本号には、橋本みよ昌茨城県知事さんから「東日本大震災からの復旧・復興に向けた茨城県の行政課題、施策について」ご寄稿いただきました。ご多忙中のところ、改めてお礼申し上げます。

・菅原敏夫（公益財団法人地方自治総合研究所研究員）さんからは、安部政権における2013 年度の地方財政対策の特徴、2013 年度の自治予算の課題を、「景気対策」と「地方交付税カット」を中心とした論文をご寄稿いただきました。ともに、自治体の現場、自治体議会での大きな課題となると考えられます。

自治権いばらき№ 111 2013 年５月 10 日発行
発行

一般社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川２−３− 30 自治労会館内
ＴＥＬ ０２９−２２４−０２０６
編集・発行人 吉 成 好 信
印
刷 凸 紋 字水戸市栗崎町1242 TEL 029-269-2307− 38 −

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