特 集
日本の脱炭素は海外でエンバイオ、中東やトルコで再生可能エネルギー事業注力
自然エネルギー事業総発電量は100MW目指す
エンバイオ・ホールディングスは、海外における再生可能エネルギー事業に注力している。国内でのFIT制度施行をうけて各地で建設した太陽光発電所などの運営実績がある同社では、近年は再エネ事業を海外においても展開し、今年５月に公表した公表した中期経営計画では、再エネ事業による発電量を100MWにまで拡大することを掲げている。日本企業による海外での再エネ事業の展開や投資事例では、様々な再エネ電源の種類や地域でのケースがあるが、エンバイオ・ホールディングスでは現在、中東やトルコにおいて太陽光発電所やバイオマス発電所の運営を手掛けており、こうしたエネルギーを活用した水資源の開発や廃棄物の有効活用につなげている。これらの地域での事業展開を決定したきっかけなどについて、同社に伺った。

エンバイオ・グループは、1999年を設置し、PPAモデの創業。同社では、土壌汚染をエンジルによる電力供給ニアリングで解決する土壌汚染対策を開始した。エン事業、また汚染された土地の有効活

バイオ・グループ

用を目指すブラウンフィールド活用では、今年の６月事業などを手掛けている。こうした時点までに、同社中で、同社では汚染を浄化した用地が国内で運営するの活用策の１つとして、国内でのFIT太陽光発電所が40制度の施行開始以降は、太陽光発電シカ所あり、総発電出ステムを各地の用地に建設し、売電力は約42MWを有事業の運営を行っている。さらに、現する。

在は非FITの太陽光発電所の建設・運営事業も展開しており、最近の事例として、同社の子会社でafterFITとの合

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ヨルダンのマフラク地区で運営する太陽光発電所あったパートナーにアラブ首長国連邦ヨルダンでの事業展開のきっかけ(UAE)のドバイの事業者を最初に紹介をしてもらったところ、同事業者はヨルダンのファミリー企業で、同社よりヨ同出資会社であるMaF合同会社は、今各地で太陽光発電所の建設・運営実

ルダンでは水不足や電気代の高止まり

年４月より、静岡市内にあるBANDAI

績を積み重ねる一方で、同社では国内といった社会課題を抱えているとの情

SPIRITSのプラモデル生産工場の屋上での再エネ事業の展開と並行して、海報を得た。ヨルダンでは国民一人当たに直流220kWの太陽光発電システム外ての展開も検討を行ってきた｡「当りの年間水資源は129㎥ととくに少な社の国内の発電所は北海道かく、水資源の開発と公平な利用が重要ら九州まで各地に存在し、事課題の一つとなっているという。これ

業開始当初より地域分散といをうけてエンバイオ・ホールディングうことを意識をしていた。こスは、ヨルダンにおいて水のくみ上げうした中で、地震や台風と用に電力を供給する太陽光発電所の運いった自然災害も多く発生す営事業を展開することとした。同社はる日本に発電所が集中してお日本での土壌浄化の事業でも地下水のり、海外にも展開し分散した汲み上げを行っており、井戸に関するいとの考えがあった」と同社知見も活かし、ヨルダンでの事業を手の担当者は話す。

掛けることとなった。

海外での再エネ事業展開に

同社はヨルダンでは、世界最大のシ向けて、同社では中国やアジア

リア難民キャンプ「ザータリ(Zaatari)なども含めて各国を対象に検討難民キャンプ」があるマフラク地区にを行ったが、最終的にはヨルおいて、2020年の第１号案件の発電ダンでの事業実施を決めた。同所稼働開始以来、現在までに５カ所のトルコのボル県のゴイヌクで運営する国での事業展開を決定した経緯

太陽光発電所運営と、それによる水鶏ふんのガス化発電所として、日本で従来より接点の資源開発用の電力供給事業を行って

新エネルギー新報 2023.9.5

特 集いる。最近の事例として、同社の子会社でUAEのEnbio Lel Taqaを通じ、マフラク地区サブハで直流650kWの太陽光発電所の運転を、今年１月に開始した。想定年間発電量は110万5,000kWh。同発電所で発電した電力は、地区内での水資源開発用の電源として供給される。ヨルダンの周辺国では空爆やテロなどもしばしば発生しているが、ヨルダンの治安について同社の担当者は「我々のみの単独行動をしていないからかもしれないが、治安が悪いという印象はない。ヨルダンは、イスラエル、イラク、サウジアラビ
ア、シリアの４カ国に国境を接し挟まれているため、いわば緩衝材的な立ち位置にある」とも解説する。
中計で掲げる再エネ事業の成長戦略

ドバイでPPA､「国ごとの違い希薄」

1,900kW、送電端出力は1,600kWをさらにヨルダンと同様に中東の有する。発電所はトルコ北西部にある

UAEのドバイでは、子会社Enbio Lel

ボル県のゴイヌク地域において建設さTaqa FZCを通じ、インダストリアれた。鶏ふんを主な燃料とし、年間ルシティー地区で建設を進めてきた１万8,360トンの燃料使用量を予定しエンバイオ・ホールディングスで太陽光発電所が今年４月に完成し、ている。バイオマスガス化発電では、は、こうした国外、また国内の再エネ運転を開始した。設備容量は直流約

木くずや廃棄物などのエネルギー源か事業の拡大に向けた取り組みなどを示

800kWで、想定年間発電量は124万

ら可燃性ガスを生成し、エンジン燃料した2024年３月期から2027年３月期8,000kWh。この事業は屋根上を利用として発電を行う。大規模なほど高効(2026年度)にかけての中期経営計画

したPPAモデルの太陽光発電で、地元率となる直接燃焼方式とは異なり、ガを、今年の５月に公表している。同社のパートナー企業へ発電した電力を供

ス化発電は小規模でも発電効率がよは2023年３月期の業績として、連結給する。エンバイオ・ホールディング

く、少ないバイオマス量で発電できる

売上高が81.2億円、連結営業利益がスの担当者は「中東にも様々な国は存のが特長とされている。

13.5億円、純利益が8.1億円で、2027

在するが、国境を隔てて国ごとの違いは希薄という印象がある。言語についても、訛り程度の違いは国ごとにあるハラル認証飼育の鶏肉輸出が盛ん

ルディングスの担当者は説明する。

27年３月期までの中計で再エネ拡大

年３月期には連結売上高は146.4億円、連結営業利益は13.1億円、純利益は7.3億円を計画する。そして各事同事業でのバイオマス燃料には、鶏業セグメントのうち再エネ事業は、ふんを乾燥しペレット化したものが使2023年３月期の売上高が14億円だっ用されている。鶏ふんの発生源としたが、これを2027年３月期には28.9て、イスラム教が信仰されているトル億円に拡大するほか、営業利益は3.2

コでは、ハラル認証に沿った飼育や絞億円であったものを5.4億円とするこ

太陽光発電事業のほか、エンバイめ方などにもとづく養鶏業が盛んで、とを計画している。さらに、2023年

オ・ホールディングスはトルコにおいこうした鶏肉がほかのイスラム教の３月期には国内で41.3MW、海外でてバイオマス発電事業も手掛けてい国々に対しても輸出されている｡「ト2.8MWであった同社の再エネ発電所る。今年４月には、マレーシアの関連

ルコのバイオマス発電事業は、マレーの発電量は、2027年３月期には国内会社であるCarbon & Voltsが、2020シアに本社を置く関連会社が手掛けて外で合計100MWへの引き上げを計画

年より計画していたトルコにおけるいるが、同社はイスラム教徒が多数在している(文中画像はいずれもエンバ

バイオマスガス化発電所の商業運転籍しているため、トルコの文化に親和イオ・ホールディングスの発表資料、を開始した。鶏ふん由来のバイオガ性があり、またトルコに親戚がいるス

より引用)。

スを燃料としており、発電端出力はタッフもいる」ともエンバイオ・ホーかもしれないが、アラビア語が共通して使われている」と指摘する。

1,900kWの鶏ふんバイオマスガス化発電開始

2023.9.5 新エネルギー新報

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