Autumn

1… …………舛添都知事・久保田会長  会談
2… …………久保田会長挨拶
3… …………『取引士決定』を祝して
4・5… ………中川まさはる議員  対談
6… …………都議会自民党との意見交換会
7… …………都議会公明党との意見交換会
8・9… ………小池百合子氏  講演会／鈴木利治弁護士  研修会10… ………東政連  年次大会／全政連  年次大会
11… ………舛添都知事表敬訪問／活動報告／選挙日程
12… ………新役員紹介

号

秋

右：舛添都知事
左：久保田会長

東京の街づくりにさらなる貢献平成 年４月 日、久保田辰彦東政連

11に向けて高まる経済効果についても意見

また、オリンピック・パラリンピック

えるべく最大限の協力を表明しました。

待も高く、東政連としてもその期待に応し地元に精通している東政連会員への期

特に街づくりに関しては、地域に密着することを約束いたしました。

発展のため、東京都と東政連が一致協力を表明。ここに、今後の東京都の更なる要請し、東政連も協力を惜しまないこと

都の再開発、街づくりに関しての協力をピックの成功のため、そして今後の東京開催される東京オリンピック・パラリン

席 上、 舛 添 都 知 事 は、2020 年 にした。

舛添要一東京都知事を表敬訪問いたしま

都宅協会長、
白又幸久前東政連幹事長は、会長、瀬川信義都宅協会長、池田行雄前

26

交換をし、会談を終えました。

（Ｐ に関連記事）

11

不動産業者と政治を結ぶ
コミュニケーション誌

INDEX

2014年

東京オリンピックの成功に向け協力を約束

全ては不動産業者皆様のために

久保田 辰彦我々東政連が率先して行い、４団体が横断的に

会長

昨今、我が業界の先行きは極めて不透明であ連携を取りながら、会員のために一層、寄与し

東京不動産政治連盟
り ま す。 例 え ば 現 在、「 重 要 事 項 説 明 」 の「I既にご承知のとおり、かねてからの懸案であていけるよう邁進して参ります。

中小零細企業が多く、高齢化が進んでいる業界りました「宅地建物取引主任者」から「宅地建Ｔ化」による非対面化が進められておりますが、では、これらの急速な構造変化による複雑化す物取引士」への呼称変更への署名活動に対して年

る経営環境への対応には限界があり、自助努力

東京不動産政治連盟（東政連）は、昭和に、現在の公益社団法人東京都宅地建物取引業

は、

ただき、晴れて６月

号

を活かして東京都議会や与野党を問わぬ国政と押しとなっただけではなく、会員皆様から託さ絶大で、与野党の衆・参国会議員への大きな後し、説明させていただきましたが、その効果は様に、お集めいただいた署名簿を各政党に持参瀬川前東政連会長を始め関係役員は、会員皆目として、公布されました。

日に今年度の法律第支部の会員皆様方より多くのご協力をいでは如何ともし難いという声も本連盟に多数寄重要であると考えております。

しでも政治に対して発信していくことが極めてこうした会員皆様の現場の声を集約して、少せられております。

協会（都宅協）を母体とし、不動産業者の権益
設立以降、不動産業界の安定繁栄に尽力すべく継続的かつ組織的に活動して参りました。
不動産業は政策産業と言われ、その時々の政支部の「ネットワーク」

とつの法案が業界の浮沈に大きく影響するものの円滑な「キャッチボール」を引き続き行ってる場合もございます。
を未然に防ぐためには、
私たちが情報を共有し、おりますが、これには様々な要因があり、このまた、数年前から東政連の入会者が減少して

かり活動いただける政治家に対しては、本連盟

このように、今後とも我が業界のため、しっのではないかと思っております。

政策要望・提言などの政治への働きかけが非常

問題点を検証、克服するため特別委員会を立ち私たち不動産業者にとって不利益となることに有用となります。私たちの考えや要望を反映上げました。

おられる議員の方々へ広く呼びかけ、支援体制

与野党関係なく、不動産業界に深く精通されてつに結集して大きな力とし、業界の総意として、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会ではままでの懸案についても協議を重ねて参ります。

本連盟の上部団体である全政連と連携し、い援のほど、重ねてよろしく御願い申し上げます。

をして参りますので、是非とも、ご理解、ご支く４団体が連携し、入会促進活動にも一層努力結びになりますが、今年度は東政連だけでなをとることが重要となります。

対応できない、政策産業としての要望や陳情をとして物心両面での支援を続けて参ります。

ここに、あらためて深謝申し上げます。

させるためには、一人ひとりの小さな力をひとております。

であり、最悪の場合、皆様の生活に不利益にな

そういうなかで我々

81

れた熱い思いもしっかりと伝えることができた策の影響を非常に受ける産業です。つまり、ひ2532

いき、東政連の発信力を高めていきたいと考え

32

擁護と地位向上のために組織された団体です。

49

2

使命感を新たに、
東京の街づくりに協力をコンプライアンス意識の向上に期待

我が国の繁栄のために、新たな道を歩むことを祈念て「士」実現に取り組んでこられた皆様のごとして、また自民党時代も宅建議連設立発起

私は国会では民主党不動産議員連盟の会長

地建物取引士として新たなスタートを切る皆

多方面と調整して前に進めることは政治の役

努力に深く敬意を表するとともに、心からおとする宅地建物取引業法一部改正法案が第割です。
今回の宅地建物取引業法の改正では、

物取引士」として使命感を新たに、今後の東東京不動産政治連盟の皆様には、「宅地建適に暮らせる住まいがなくてはなりません。

を尽くします。その街の中心には、人々が快街。世界一の東京をつくるために政治は全力

強い街、高齢者に優しい街、自然と共生する

これから東京は変わっていきます。災害にプライアンス意識向上に取り組まれることをとともに士業の社会的地位にふさわしいコン

専門家としてさらに専門的知識を習得される

いものがあり、今後は宅地や建物を取引する「宅地建物取引士」の役割と責任は大変重した。

総称である「士業」の一つに位置付けられましてきた業務が、高度な専門性を持つ資格のこの改正により宅地建物取引主任者が果た発展と我が国の繁栄のために、皆様が新たな

これを一つの節目とし、貴業界の益々のごりましても、これ以上の喜びはありません。

成立したことは、その立案者として、私にとりました。先の国会で、この法案が超党派で突然の解散のため一昨年暮れに継続審議となの成立を目指して活動をして参りましたが、主党政権下で宅地建物取引業法一部改正法案てまいりました。業界の強い要望を受け、民人として、永年、貴業界との深い関係を築い

京の街づくりにご協力頂きたく思います。皆道を歩まれることを祈念いたします。
切に望むものであります。

果たすことができ嬉しく思います。

慶び申し上げます。

様に、心からのご祝辞を申し上げます。

この度、長きにわたる業界の悲願である宅元自治大臣・前参議院予算委員長
石井 一

１８６通常国会で成立しました。長年に渡っ宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」

公明党幹事長井上 義久

皆様と力を合わせ、政治の役割をしっかりと業界の努力だけでは解決しにくい問題を、うございます。

「宅地建物取引士」の実現、誠におめでと環境大臣・自民党東京都連会長
石原 伸晃

様の今後一層のご活躍を期待しております。

3

ご尽力をいただいた多くの政治家の皆様を代表し、３名の方よりお祝いの言葉をいただきました祝「宅地建物取引士」名称変更実現に、

称変更に対する署名を約６万「宅地建物取引士」誕生へ
日本経済の礎を支える仕事
日、 宅 地 建 物 取 引 主

きくなっている性化』のために

古住宅の流通活付 け て い る『 中政策として位置

ら に、 国 が 重 要と 思 い ま す。 さ全党一致で成立にます」

なければならないと考えており図り、更なる研鑽を積んでいかえられるよう教育研修の充実をいると思います。その期待に応に対する期待も非常に高まっていうことで、一般消費者の我々は、 リ フ ォ ー ム

田辰彦東政連議 員 と、 久 保

まさはる参院

尽力した中川の名称変更に『取引士』へ

政調副会長でで は、 自 民 党

今回の対談

くれると期待しています。そのクス〟を更によい方向へ導いて割 も 担 っ て い ま す。〝 ア ベ ノ ミ

す。経済の好循環の中核的な役に日本経済の礎を支えるもので

中川議員 以( 下、中川 ：「) 宅建
業界の皆様方のお仕事は、まさ

当にお世話になりました。

司会：業界にとって悲願とも言ら『取引士』への名称変更要望

出ておりました宅建主任者かからのご要望として非常に強くそのような認識のもとに、皆様います」

なければならない業務も増えて主任者が責任を持って取り組ま以外にも、取引に当たって宅建要不可欠であり、重要事項説明

家との調整が必

いは仕事がやりにくくなるようたな義務がかかってくる、あるへと名称変更されても、何か新した。気をつけたのは、『取引士』

更に関する法案を詰めていきま

ち合わせを行いながら、名称変連 盟（ 宅 議 連 ） の メ ン バ ー が、 がら、また国交省とも様々な打実現しました。中川先生には本 「 自 民 党 の 宅 地 建 物 等 対 策 議 員

える『取引士』への名称変更が様 々 な 状 況 の 変 化 を 踏 ま え て、 なことがあってはならない、とについて議論しました。宅建業

久 保 田：「 そ の 点 に つ き ま し て

こ れ は 何 と し て で も『 取 引 士 』 いうことでした」

者の仕事の重要性、また最近のは、我々としても最初からお願連盟等と意見交換を繰り返しなた。そして、全国の不動産政治

中 川：「まず勉強会を重ねまし

たかと思います。

の方々には大変なご苦労があっ程で、中川先生をはじめ宅議連

司会：名称変更に至るまでの過会社などの専門会 長、 伊 藤 嘉

ような仕事に携わっている皆様へ名称変更していくことによっ

いしていました。考慮していた人 分 集 め る な ど、 そ の 実 現 の６月

信幹事長の３方において、宅地建物取引主任て、宅建主任者の地位を向上さ

任 者 の 名 称 を「 宅 地 建 物 取 引

人 に、 実 現 ま者が契約の際に説明すべき重要ために多大な力を発揮しましでの過程と今事 項 な ど は 年 々 増 加 し て お り、 せ、また、国民の皆様方からのだき大変ありがたく思っており

士（ 以 下、 取 引 士 ）」に変更す

後の業界のあ信頼を高めていくことが大事だます。ただ、名称変更したからた。
「 士 」 と な る こ と で、 こ れるべき姿などまた、宅地建物の取引に関するという認識に至りました」

る宅建業法の一部改正案が成について語っ

法律は複雑化し、多様性を増し

業界に
更なる期待

ていただきまどには努めなければならないとる注目はますます高まります。

し た。（ 司 会：ています。そのため、安心・安 久 保 田 会 長 以( 下、 久 保 田 ：)全な取引の実現のために皆様が 「 中 川 先 生 に は 本 当 に ご 尽 力 い

考えております」には資質の向上や業務効率化な
三 ツ石 広 報 委

ただきました。名称変更したと果たすべき責任は、飛躍的に大か ら 住 宅・ 不 動 産 業 界 に 集 ま立、 同 月た。東政連は、都宅協と共に名

中川まさはる参議院議員

久保田会長

員長）

日に公布されまし18
25

4

東京都連の各種団

は支部のネットワークを活か

体からのご要望を伊藤幹事長中で感じたことは、やはり『士』

お聴きしましたが、 滑なキャッチボールの中で今後文をすべて検討しました。そのたことで今後、宅建業界の皆さに変わる以上、例えば業界の適東政連については、 も発信力を高めていきたいと思中川：「そうですね。
『士』になっんの業務が注目されますし、ま正な業務確保、あるいは従事者

し、東京都、都議会、国との円

た、いろいろな面で期待が大き「取引士への名称変す」

期待に応えていただきたいでかりと行っていただき、我々の高度な業務を今までと同様しっ則』『信用失墜行為の禁止』『知取引士における『業務処理の原と い う こ と で し た。 で す か ら、して応えられないのではないか

定 を 設 け な け れ ば、『 士 』 業 とじ ま し た し、 そ のとしての意思を感

並々ならぬ東政連

う我々に対し、大きな期待を寄た。安心・安全な住宅を取り扱

数多くの応援をいただきましろん、一般消費者の方々からもということでした。 団体の垣根を越えることはもち

更の一本に絞った」 伊 藤：「 署 名 活 動 の 中 で、 業 界います」

くなると思います。
複雑な業務、 の資質向上の観点から必要な規「名称変更への過程のお話です

ような東政連からせてくださっていると改めて感識及び能力の維持向上』というの強いご要請は、特に東京都連だいている、また経済の中核的規 定 を 新 設し、 も ち ろ ん 衆 議 院 は 衆 議 院 で 頑

久 保 田：「 我 々 業 界 の 先 行 き はな役割を担っていただいているじました」

極めて不透明で、昨今にわかにと思うのです。業界の発展はもに所属の議員であります私とし重説等の『ＩＴ化』なるものも

ちろん、日本経済全体の発展の張っていただいて、結果として議論されています。中小零細企ためにも、今回の『取引士』へ

更 に、 暴 力 団

業が多く、また高齢化が進んでの名称変更は大きな追い風にな

中 川：「 皆 様 方 の お 仕 事 は、 アいる我々業界ですが、これらのることでしょう。住宅・不動産

ベノミクスの基本を担っていた

伊藤幹事長 以( 下、伊藤 ：「) 東政連では、署名活動も精力的に構造変化による複雑な経営問題ては、非常に重く受け止めた次行いました。６万人もの数が集に 日 々 立 ち 向 か っ て お り ま す。 業界に携わる方々の、更なる御第です」

んですけれどまったという結果を自民党に報一方で、自助努力では如何とも全党一致で成立したので、非常も、 民 主 党 を告させていただきましたが、そし難いといに喜ばしいことでした」

はじめ各政党の事実を重く受け止めていただ

排除条項も設の協力をとりき、我々としても一生懸命活動

けました」

つ け て、 全 党

う声もあり、「また、自民党

一致での成立した甲斐がありました」

少しでも会

国民の信頼に応え単独ではなく「士」業へを目指しまし中 川：「 東 政 連 さ ん は、 も の す

員の声を集

明党はもちろて、 与 党 の 公

た。 私 の 場 合

ごく力のある団体だと思いま

約 し、 政 治説 明 を し て、 宅 居 住 安 定 化 法 案（ 追 い 出 し

信していく

に対して発

健闘を期待します」

は、 参 議 院 の月に『賃貸住規 制 法 案 ）』 を 廃 案 に で き た のことが肝要す。２０１１年『一緒にやりまも、東政連の力があったからだ

野党の方々にしょう』と働で す。 我 々三ツ石広報委員長

12

於：参議院議員会館

平成 26 年７月 25 日

きかけました。 と思っています。昨年、自民党

532

が、他の士業における様々な条

中川まさはる参議院議員 × 東京不動産政治連盟

都議会自民党・公明党と相次いで意見交換会を開催

貸人の双方に対し、住宅

して、これからの政策などを東い体制での初顔合わせの機会とれました。また、東政連の新し持に対して感謝の言葉を述べら

居住支援協議会」を設立したこ支援を行うため「東京都会の設置促進および活動

町村による居住支援協議あるのみの状況で、区市東区、豊島区、板橋区に久保田会長

情報の提供等支援を実施

す る 居 住 支 援 協 議 会 が、各県などに設置されてい政連の発展のため、また会員各
送道路」として指定。そのうちとを説明し、物件情報の提供なます。ただし都内では江社の事業の発展のために役立て

特に建物の倒壊による道路リス

どの居住支援協議会への理解と都議会自民党と６月 日開催建物推進政策研究会との意見交ていただきたいと、意見交換会

クを防ぐ必要のある道路を「特した。

６月 日、都議会自民党宅地換会が都庁議会棟で開催されま開催の趣旨を説明されました。

自民党からは髙橋かずみ会長

んだ取り組みを行う区に対して特別な支援を行っていくことの中から、東京都と連携がとれした。

度も用意されているとのことで補強設計、耐震改修への助成制

う東京都防災まちづくりセン

サービス、葬儀の実施などを行

料金を徴収しながらの見守り状の説明がありました。

予定であることなどといった現いる不燃化特区を増やしていく

あわせて、住み慣れた住宅でし、耐震診断を義務化している

協力を求めました。

名 の 都 議 会 議 員 が、●都職員による制度説明

か所を指定してと、現在都内ないか、また制度の充実が図れ

急輸送道路」は、２ ０ ０ ０ ㎞ に

東京都によると、この「特定緊ました。

居住制度についても説明があり

ターの独自事業であるあんしん

事業化については、移転や土地

建替えや道路拡幅などの円滑なこ の 不 燃 化 特 区 に つ い て は、

１ 耐震対策な る「 緊 急 輸 送 道 路 」 の う ち

物の耐震化」については、配慮を要する方への民間賃貸住高齢者など住宅の確保に特にいて不燃化特区制度を創

このプロジェクトにおかんの弘一都議会議員の売却に関する情報などを的確

２ 高齢者対策ることが説明されました。

年プロジェクト」でんでいる「木造地域不燃として、東京都が取り組

最後の議題は木密対策●連携をとりながら
制度を活用

１０００㎞に相当し、助成につ年までの実施であ担当所管の東京都都市整

いては平成
備局の担当職員より、説続いて高齢者対策の取り組み

化
災害時の救命活動や消火宅への円滑な入居促進を図るた

設し、従来よりも踏み込について説明がありました。

活動に非常に重要な役割

め、入居者、民間賃貸住宅の賃す。

を果たす道路を「緊急輸定緊急輸送道路沿道建築

耐震対策としての「特明がありました。

●居住支援協議会を設立

まず、各制度について

３ 木密対策つの制度を取り上げました。

ないかといった視点で、次の３

議題は、東政連の様々な要望こと。それに合わせて耐震診断、 高齢者の生活を支えられるよう

定緊急輸送道路」として指定

をはじめ
また東京都都市整備局からは山崎民間住宅施策推進担当部長ら名が参加。一方、東政連からは、久保田会長をはじめ総勢名が参加し、盛況な意見交換会となりました。
司会のかんの弘一事務局長
は、都議会自民党への支援、支

38

27

27

55

髙橋かずみ都議会議員

10

26

57

９

6

元への働きかけが有効との考えにつかみ、これらを踏まえた地
かくいい制度を創設しても、十これらの要望について「せっ度の問題などが出されました。

東京都都市整備局恵美奈氏から、木密対策を実際に行って分にその告知が図れないとなか

東京都都市整備局山崎氏

いる地元の区から協力要請がなか生かせないというのは事実旬に行われる「平代表ら名が、東政連か名が参加し、さらに瀬川都

らは、久保田会長ら

算等に対するヒア

宅協会長も参加し活発な

年度東京都予リング」で、意見

意見が交わされました。

成をすり合わせていく考えを示しまし今回は、東京都てお礼を述べられ、現在議員が日頃の支援に対し

まず、高木陽介衆議院

都市整備局の職員の東京の課題である高齢た。

にも参加していた

これに対して、久保田東政連

公明党中島義雄会長

対策、また木密対策などを、東会長は、木密対策もさることな

んでいくこと。

政連の会員と情報交換をしながこれらに関連する緊急輸送道

話されました。

観点から訴え、強い要望として

がら、狭隘道路の問題を防災の回の議題および概要について以次に司会者の長橋幹事長が今されました。

らしっかりと取り組む決意を示

だき、制度の説明などがなされ、 者住宅、防災の観点からの住宅
有意義な意見交換会となりました。

都議会公明党東京宅地建物取都議会公明党と７月 日開催て、東政連の皆様方と連携をと路の沿道建築物に関する対策

これら３つの制度の説明に対下のとおり話されました。

は、現状は進んでおらず、改修

引業制度推進議員懇話会との意

・「 東 京 都 居 住 支 援 協 議 会 」 のや建替えなどの実施率はりながら進めていければと思っ設立にあたり、東政連からも意も達していない現状なども発表

して、参加役員からは再建築不見を聞いてしっかりとした体制されました。

日東京都宅
公明党からは、中島義雄会長を作っていく意向であること。

％にら都議会議員をはじめ、高木陽地区

・木密対策として、現在場での問題点を訴え、条例を作が条例で作る様々な規制など現度も募集し指定することになってい

アップし現場を一番理解ことを、東京都もバックが主体で取り組んできた・ 今 ま で 全 面 的 に 区・ 市

意見交換会が終了となりまし

明 党 の 議 員 の 方 々 に 期 待 し て、の生の声に耳を傾ける都議会公

点、行政の対応など、会員から各地域における様々な問題

いとの要望が出されました。

している東政連会員の支た。

（三 ツ石広報委員長）

援を仰ぎながら、取り組

ること。

ること自体を何とか考えてほし地区以上を

このほか、会員からは区・市10だと思います。しっかりとらえ

12

ある不燃化特区を、来年38あった際の特別な配慮の協力要

1150

請もありました。

27

介衆議院議員公明党東京都本部

高木陽介衆議院議員

715

見交換会は、７月

渋谷区 平成 15 年初当選。都議会財政委
員会理事、都議会都市整備委員会委員長等ております」と司会のかんの弘村上 英子 幹事長

可の物件の対応や狭隘道路の問会自由民主党幹事長に就任されました。

建協会会議室で行われました。

党宅地建物推進政策研究会幹事長 ) が都議

一 事 務 局 長 が ま と め、 ９ 月 初

このたび、村上英子議員 ( 都議会自由民主

題、あんしん居住制度の保険制

村上英子議員
都議会自民党幹事長に就任

15

平均４４０㎞のペースで進められてきました。ところが、平成年以降の５年間では年３２５㎞ずつで、ペース ダ ウ ン し て い ま す。

観を損ねるなどということはな

いては、日本のように電柱が景れたということもあり

震災復興などに充てら理由は、必要な資金がる理由として、景観の改善と災化」についてご講演いただきま

池百合子氏に、テーマ「無電柱
ラリンピックの開催を控え、外２０年の東京オリンピック・パ

まず、景観については、２０
ルリン％、アメリカのニューロンドンとパリは１００％、ベ道路が徐々に狭くなる

無電柱化の対象となる

いそうです。無電柱化の割合は、 ますが、それに加えて、害対策を挙げています。

小池百合子氏平成 年度 第１回 支部長・幹事・監査・選挙対策委員合同研修会 ７月 日開催

月に続き、衆議院議

自民党広報本部長衆議院議員

第１部 講演「日本の底力」
講師
昨年の

25

した。小池氏は、政務調査会の員で自由民主党広報本部長の小

12

21

26

を務め、また、このほど有識者

無電柱化対策小委員会の委員長
中、「 国 外 か ら の 観 光 客 は、 日

国人観光客の増加が見込まれるを含め％程度とのことでし電柱化を進める必要のない郊外

ヨーク州においても、無理に無になっているという側面もある

人となり数も増え、交渉が困難

につれ、交渉相手の権利者が個柱を引き抜く経費も含め１㎞当

１２０万円、トルコでは古い電電柱化のコストは１㎞当たりる景観にがっかりする」と小池

ンガポールや香港、台北などは

また、アジアにおいても、シ

因で、日本の場合は電線共同溝

す。これは主に工法の違いが原

費も日本と諸外国とでは大きく

さらに、無電柱化にかかる経ども倒壊していました。そうしので、戸建住宅やマンションな「当時の様子は本当に悲惨なもました。

柱化の必要性を次のように訴え

路大震災の経験をもとに、無電て小池氏は、ご自身の阪神・淡次に災害対策との関係についたり２０００万円程に抑えら

間プロジェクト』にも参加する

氏 は 言 い ま す。「 日 本 の 街 は 清空間が確保されており、そのほを造ってその中に電力管や通信かソウル、マニラ、ジャカルタ、 異 な る と、 小 池 氏 は 指 摘 し まが、 外 国 人 に と っ て 定 説 で す。 無電柱化が進んでいて、良好な

潔だが、街並みは汚いというの

ところが、日本における無電管を通していきますが、１㎞当た中、倒れた電柱が行く手を塞ようです。

など、この問題について積極的

区ですらたりのコストは、土木工事も含

本人の意識改だと小池氏は言います。

電力線をしっかりと被覆し、絶一 方、 海 外 で は 多 く の 場 合、の観点からも無電柱化を推進しなりました。それだけに、防災車などの救助活動を行う妨げにぎ、救急車や消防車、自衛隊の縁体を巻いたうえで、直接地中なければならないと強く感じて
ヨーロッパの組みは、昭和ベルリンなどれ、日本の経費はまさに桁違いに活動されています。

ところが、我々日本人は、電柱

柱化率は低く、東京

め実に３億５０００万円と高額

日本における無電柱化の取りに埋めているそうです。この工います」■ 経費削減が課題■ 景観改善と震災対策がねらいがあることが日常的な光景だと

７％、大阪５％、京都は２％にです。

年頃から開始さ法を採用している台北では無ンドン、パリ、 え続けていると言います。

年まで、年れ、その後は平成

61
主要都市にお20

小池氏は、無電柱化を推進す

革の必要性を

止 ま っ て い ま す。 国 内 に は 現

北京などについても同様だそう

訴えました。

在、約３５００万本の電柱が存

無意識なんで実際に外国です。

の街並みと比在し、さらに毎年７万本ずつ増小池百合子衆議院議員

23

す ね 」 と、 日

較 す る と、 ロ

た。

本の電柱が数多く立ち並んでい小池氏がすすめるプロジェクトの概要書表紙などが立ち上げた『無電柱化民

99

83

8

同プロジェクトの今後の目標

線を地中に埋設すると危険では

日本は地震国なのだから、電は、民地に置かせてもらえるよ

トランス（変圧器）の設置場所化の促進を挙げました。電柱の直接埋設する方法による無電柱

として小池氏は、第一に電線をないか、また停電などの修理の■ 基本法策定が目標

際に時間がかかるのではない

鈴木利治氏

第２部 研修「公職選挙法・政治資金規正法に関する基礎講座」
講師 東政連顧問弁護士

護士の鈴木利治先生による「選できない。

年間１５０万円を超えることが万円以下の意外なものが、消防団の団員

罰金）円まで。同一のものに対しては、 年以下の禁錮又はで、それに係る費用の支払いな

挙対策について公職選挙法・政●政治家個人に対する寄附（政第２部の研修は東政連顧問弁

しかしながら、これまで同じく
ども考慮した手法の確立が喫緊

治資金規正法に関する基礎知

か、という指摘もあるそうです。 う 交 渉 を 進 め る こ と が 不 可 欠
地震国の台湾やトルコにおいての課題だとしました。

象となり注意が必要とのこと。

は地方公務員のため規正法の対は、特別支障も生じていないそ●未 成 年 者 の 選 挙 運 動 の 禁 止

若い人を運動員にするため届け出たときから。したがって公示になって、その候補者がこと。

は、送られたメールを転送する

や政党について許されたメール

条の２）

個人が金銭を寄附できるのは（ 公 職 選 挙 法 １ ３ ７ 条 の ２、 罰

治資金規正法は、毎回行っている研修会です。 選挙についてのみ。それ以外の

則２３９条１項１号。１年以下識」です。

日常の政治活動に関するものにの禁錮又は選挙運動期間前に選挙運動にあなどを、解説していただきまし

このほかには、一定の候補者

政党、政治資金団体この２つたること（○○さんに票を入れ

条１項）
以外のものに寄附してはいけな

個人が政党・政治資金団体に●公 務 員 の 地 位 利 用 の 選

書の配布はいけない。

石広報委員長）た。（ 第 １ 部、 第 ２ 部 と も 三 ツ

また、政治活動であって選挙てくださいなど）は選挙違反。

条の３、１項１号、 に間接的に役立つ辻立ち●個人の寄附の量的制限（政治資金規正法を立てないことで経費が余計に対しては年間２０００万円ま

挙運動の禁止（公職選挙で、政治信念を訴えるのかかるところがあっても、そので、政党・政治資金団体以外の法 １ ３ ６ 条 の ２、 罰 則

鈴木利治弁護士いということ。

東政連では、新役員就任時に基礎知識の研修において、政また、精神的支援（選挙運動）

ついては寄附をしてはいけない。

の、アルバイトあっせん会社に実現に向けた「無電柱化基本法」

治家への物的支援である政治資について主なところでは未成年者を頼むこと。

「 そ も そ も、 修 理 の こ と を い う

るなど、むしろ架空線にしてい 「 電 柱 が 必 要 だ か ら と い っ て 認

金の寄附について、主だったと●選 挙 運 動 期 間（ 公 職 選 挙 法の策定を、目標として掲げましなることはありません。今後は、 ころを取り上げるとめていれば、永遠に電柱がなく●企業その他の団体の政党政治

１２９条）のであれば、停電の原因はたいることに起因しています。無電

相続で分割した土地であって資金団体以外の者に対する政治た。

柱化が進めば、そうした停電もも、原則として無電柱化を義務

資金の寄附の禁止（政治資金規30

てい落雷や、強風で電線が切れ防げるのではないか」と小池氏付けるようにしていきたい」と

正法制の優遇措置についても検討しているそうです。
無電柱化は、街づくりの観点
みならず、街全体の資産価値向３項、ことも可能かもしれません」と、 政 治 団 体（ 東 政 連 の よ う な も分、付加価値をつけて販売するの ）、 あ る い は 政 治 家 個 人 に 対

２ ３ ９ 条 の ２、２ 項。 ２はＯＫ。選挙運動用の文

小池氏は無電柱化の意義を強調

しては、総額で年間１０００万

条２項）

上 に つ な が る 取 り 組 み。「 電 柱21からも重要で、不動産の価値の万円以下の罰金）は提案します。

小池氏は言います。併せて、税最後に小池氏は、無電柱化の

30
21

21

22
しました。

9

うです。

平成 26 年度 第１回支部長・幹事・監査・選挙対策委員合同研修会

支援（２）空き家対策への協力（２）国会議員・都議会議員・各首長との交流推進及び支援活動（３）関係諸機関との緊密な折衝活動（５）都議会自由民主党宅地建物推進政（３）無電柱化推進策に対する支援

Ⅱ． 前 項 を 実 現 す る た め の 推
進策（６）全政連・全宅連・都宅協との連携（４）関連団体への協力（１）政党・政治団体等との交流推進の譲渡所得の特別控除

平成 年６月 日
ホテルニューオータニにて

第 回年次大会

策研究会との意見交換・定期的交流（２）都市計画法運用の見直し（建ぺい

平成 年５月 日
京王プラザホテルにて

第 回年次大会

年度活動方針 （抜粋）
率、容積率などの緩和）（３）区分所有法の見直し（建て替え等）

全政連（４）登記関連費用のさらなる見直し及び契約印紙税の撤廃（１）仮称「宅地建物取引士」実現に向

３．会員業務支援に係る政策検討
活動

拡充

年度活動計画 （抜粋）

理の適正化に向けた対応（５）不動産流通の促進及び不動産取引において弊害となっている各種制度に関 し、 国 民 生 活 の 安 定、 健 全 な 国 土 の利 用、 地 域 社 会 の 発 展 を 図 る 制 度 改 善等の対応① 各 種 土 地 利 用 規 制（ 都 市 計 画 法、 農地法等）の運用改善等

Ⅰ． 土 地 住 宅 税 制 及 び 政 策 改善に関する政治活動②借地借家制度の改善等

１．土地住宅税制

業種から不動産業への参入問題につい

平成⑨土地に係る固定資産税の課税標準の保証補完の検討）（１）消費税率引き上げに伴う軽減税率て、 そ の 動 向 を 注 視 す る と と も に、 必

けての陳情活動（３）定期借家法見直しの早期実現（居益 の 特 例 措 置（ 特 別 控 除、 み な し 取 得

制限の廃止

税に係る特例措置の創設

土地の有効活用・流動化を図るため、（６）不動産業の異業種参入等に対する要に応じて中小宅地建物取引業者の事

各 種 金 融 機 関、 大 手 流 通 会 社 等、 異対応（４）良質な既存住宅ストック形成を通業分野を確保するための対応を行う。

宅ストックをさらに形成していく観点

住宅の長寿命化を図り良質な既存住負担の軽減措置

じた国民の住生活向上を図るための税

土地等の長期譲渡所得課税に係る譲渡③その他

住用定期借家権への対応）の導入

費等）の創設を提言する。

負担調整措置（４）賃貸業務に係る法整備の検討（都置への対応（２）適用期限を迎える各種税制特例措（３）景気対策としての土地譲渡所得課（４）買換特例の拡充
議会、行政への対応）（３）個人の不動産所得に係る損益通算（５）賃貸住宅における消費税課税の阻止（５）異業種の不動産業参入への対応

る登録免許税の軽減措置②土地の所有権移転登記等に係る登録から、既存住宅を買取り一定のリフォームを施したうえで再度販売した場合における不動産取得税等負担軽減措置を提言する。

２． 土地住宅政策（１）宅地建物取引主任者の名称変更への対応
めの促進についての対応（２）良質な既存住宅の流通活性化のた（３） 民法改正に伴う対応（４）消費者保護のための賃貸不動産管

Ⅵ． 広報活動の充実

Ⅴ． 政 権 与 党 及 び 各 党 と の 信
頼関係構築に関する政治活動

Ⅳ． 都 道 府 県 政 治 連 盟 へ の 支
援活動等

Ⅲ． 組 織 拡 充 等 の 中 長 期 の 課
題検討

Ⅱ． 各種選挙への対応①住宅用家屋の所有権移転登記等に係（２）金融機関貸し渋りへの対応

免許税の軽減措置③宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置
得税の標準税率の特例措置④住宅及び土地の取得に係る不動産取⑤住宅取得等に係る相続税精算課税制度（３）組織改革

課税制度⑦ 特 定 の 事 業 用 資 産（ 所 有 期 間の資産）の買換特例⑧特定住宅地造成事業等に係る土地等

年超

６． 会 員 向 け 広 報 誌 の 発 行 及 び
ホームページの活用（１）木密地域の解消と改善策に対する７．国並びに東京都・各市区町村の行政に対する協力活動（１）東政連活動の会員への周知活動⑥住宅取得資金贈与等に係る贈与税非（２）入会促進対策

意見交換会開催（１）政治活動に携わる役員・会員との５．会員の政治活動意識の高揚と組織の改革（１）保証付融資制度の拡充

４．融資制度の要望活動

２．土地住宅に係る各種規制の緩
和要望活動（１）建築基準法の見直し

状 回 復 保 証 の 制 度 化 の 推 進、 弁 済 業 務

27

東政連

平成
Ⅰ． 不 動 産 流 通 の 円 滑 化 を 促
進し、日本経済及び業界の繁栄を目指す活動
１．土地・住宅税制要望活動

28（２）登録免許税・不動産取得税の軽減・（ １） 固 定 資 産 税・ 都 市 計 画 税 の 軽 減・

26（２）不動産取引保証制度の早期構築（原2641

拡 充（ 特 に 中 古 住 宅 に 係 る 不 動 産 取 得4410税の軽減・拡充）

26

26

10

舛添都知事を訪問

右から：都議会自民党宅地建物推進政策研究会かんの事務局長、白又
前東政連幹事長、池田前都宅協会長、都議会自民党村上幹事長、舛添
都知事、都議会自民党宅地建物推進政策研究会髙橋会長、瀬川都宅協
会長、久保田東政連会長

右から：久保田東政連会長、瀬川都宅協会長、舛添都知事、池田前都宅協会長、都議会自民党宅地建物推進政策研究会髙橋会長

平成 26 年４月 11 日、久保田東政連会長、瀬川都宅協会長、池田前都宅協会長、白又前東政連幹事長は、
舛添都知事を訪問しました。
席上、舛添都知事は、昨年実施された選挙について東政連の支援に感謝するとともに、東京オリンピックの成功や東京都のまちづくりに関して、協力要請をしました。
これに対して、久保田会長は東政連が、署名活動などを通じて東京オリンピック誘致に様々な活動を行ったことを改めて説明し、また 1 万人の会員がそれぞれ地元に密着して活動しており、まちづくりに貢献できる組織であることを話しました。
２０２０年東京オリンピック開催に向け、東京都と東政連の協力体制が深まることが確信された表敬訪問となりました。

あきる野市長
御蔵島村長
青梅市長
奥多摩町議会議員

12 小金井市長

11

12

57

27

年４月１

11

八丈町長

27

平成 年度 活動報告

10

立川市長

15

26

議 院 本 会 議 に お い て 可 決 。平 成

９14

平成 年 ３月５日

８ 日の出町議会議員

55

26

日施行

７ 小笠原村長

12

第１会議室

足立区長

26

宅地建物取引主任者名称変更の要望書

45

平成 年 ６月 日

町・村、首長・議員

名（役員）

6

投開票日

12

区・市、首長・議員

５ 足立区議会議員

告示日

於：都議会棟10

都議会公明党東京宅地建物取引業制度推進

定数

４

区

平成 年７月 日

月

議 員 懇 話 会 と 東 政 連・都 宅 協 役 員 と の 意 見分

２ 新島村議会議員（署名簿）提出日参18＜平成 27 年＞

都議会自由民主党宅地建物推進政策研究会

12/21

石原伸晃会長12/14

26

提出先 ①自民党東京都連

11/9

41

と東政連・都宅協役員との意見交換会

11/２

28

松原 仁会長

28

10/19

18

②民主党東京都連

12 西東京市議会議員

10/14

年６月

11 新宿区長

10/5

出席者： 名（都議会議員） 名（役員）

14

9/28

③公明党東京都本部 高木陽介代表

10 八丈町議会議員

２

9/21

26

回年次大会

品川区議会議員補欠

9/16

平成 年 ５月 日

９ 品川区長

投開票日

東京不動産政治連盟第

神津島村長

告示日

26

於：京王プラザホテル

定数

平成 年 ６月 日

分

交換会

区

議員立法として作成された宅地建物取引主

月

出席者： 名（国会議員、都議会議員）＜平成 26 年＞

任者の名称を「宅地建物取引士」とする宅建（平成 26 年８月 25 日 現在）

業 法 一 部 改 正 法 案 は 、平 成

平成 26・27 年 各種選挙日程26

【東京不動産政治連盟 新役員紹介

2014 年 秋号】 発行所●東京不動産政治連盟

会長

副会長

副会長・政策委員長

副会長・支部長

世田谷支部

江戸川支部

渋谷支部

武蔵野中央支部

幹事長

副幹事長・支部長

副幹事長

副幹事長・支部長

墨田支部

文京支部

品川支部

豊島支部

久保田 辰彦

松岡 正

谷川 芳郎

〒 102-0071 東京都千代田区富士見 2-2-5 飯田橋メインビル３階

新井 浩二

伊藤 嘉信

市川 勉

電話：03-3264-5320( 代 ) FAX：03-3264-7148

会計責任者・支部長

会計責任者職務代行者

総務委員長・支部長

新宿支部

世田谷支部

調布狛江支部

佐藤 賢一

田澤 顯一

齊藤 仁志

村田

発行人●久保田辰彦

役

職

事

氏

名

玉井 大八郎支部

選挙対策委員長

港支部

文京支部

役

職

氏

名

支

事

田村

勍一

西多摩

部

幹

事

濱中

洋一

台

東

幹

事

関谷

宗道

府中稲城

幹

事

菅

正記

江

東

幹

事

村野

章

南多摩

編集人●三ツ石孝司・武松伸人・大武純夫 発行日● 2014 年９月 15 日

幹

事

武松

伸人

江戸川

幹

事

野口

文男

八王子

幹

事

小川

政雄

葛

飾

幹

事

大滝

睦男

町

幹

事

岡田

新一

足

立

監

査

土屋

憲夫

田

千代田中央

幹

事

佐藤

次男

荒

川

監

査

福島 惠二郎

世田谷

幹

事

吉中

章恭

品

川

監

査

三橋

正義

板

橋

台

東

幹

事

飯村

康彦

大

田

支部長

渡邊

誠

幹

事

渡部

正輝

目

黒

支部長

大瀧

陽平

港

幹

事

東

宣昭

渋

谷

支部長

潮来

廣

江

東

幹

事

小國

敏雄

杉

並

支部長

水木

和男

墨

田

幹

事

三山

義明

中

野

支部長

岡田

英樹

足

立

幹

事

大武

純夫

豊

島

支部長

飯野

郁男

品

川

幹

事

西野

泰彦

支部長

江橋

孝樹

大

田

幹

事

鈴木

政博

板

橋

支部長

竹内

美江

目

黒

幹

事

岩崎

和夫

練

馬

支部長

野島

昭昌

世田谷

幹

事

井上

寛

武蔵野中央 支部長

宮嶋

三世

杉

並
橋

幹

事

長谷山

勝美

北多摩

支部長

須藤

玲司

板

幹

事

小山

善治

立

支部長

玉山

真一

府中稲城

幹

事

岡田

俊介

川

国分寺国立

小能 大介

入会案内

千代田中央 幹

北

明

広報委員長

三ツ石 孝司

新役員名簿
幹

栗原 廣昭

「東政連では、新規入会者を募集しております」
東京不動産政治連盟 ( 東政連 ) は、会員の総意により昭和49年に組織されました。東政連は、国民の住環境の向上と中小不動産業者の権益擁護、
社会的地位の向上を図るために、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。

＜入会手続と費用＞

東京不動産政治連盟（個人）
入会時賛助金…200,000円
年会費…６,000円（但し、新規入会者は入会年に限り3,000円）①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続をお願いしております。
②入会申込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続は、あなたの事務所所在地の支部を通じて行っていただきます。
※なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。

東京不動産政治連盟〒102-0071
東京都千代田区富士見2-2-5 飯田橋メインビル３階
TEL.03-3264-5320／ FAX.03-3264-7148

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