Sustainability

横浜ゴムのサステナビリティ
横浜ゴムグループは「社会から揺るぎない信頼を得ている地球貢献企業」を CSR 経営ビジョンとして制定し、世界各地のス
テークホルダーと協調しながら企業活動を展開しています。また CSR スローガンとして「未来への思いやり」を掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献を持続的な企業価値向上につなげるべく、マテリアリティ（重要課題）に沿った取り組みを推進し
ています。

ガバナンス
代表取締役社長が議長を務め、社内取締役（社内取締役監査

議体としては、環境推進会議、中央安全衛生委員会、中央防災等委員を含む）全員が出席する CSR 会議を年に2回（5月・11月）

会議が設置され、より詳細な計画、施策を立案し、実行していま

開催し、横浜ゴムグループが取り組むべき CSR 課題（環境、労働す。また、CSR 課題のうち、重大かつ緊急性の高い事案につい

安全衛生、防災、品質、社会貢献等）について立案・検討する体ては、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。

制を整えています。個別の CSR 課題について立案・検討する会

CSR・サステナビリティ推進体制図
取締役会
代表取締役社長

経営会議

リスクマネジメント委員会

議 長：経営管理本部長

CSR 会議議長：代表取締役社長

環境推進会議議長：CSR 本部長

中央安全衛生委員会

委員長：CSR 本部長

中央防災会議議長：CSR 本部長

戦略40

横浜ゴムは、2008年、CSR・サステナビリティ経営を進捗させ方にとって影響が大きく、関心の高いテーマをマテリアリティ（重るために、CSR 経営ビジョンおよび CSR 行動指針を定め、責任部

要課題）として特定し、その達成のために PDCA サイクルを回し門として CSR 本部を設置しました。さらに2014年には、国連グて、継続的改善を図っています。創立100周年にあたる2017年

ローバル・コンパクト分野10原則などの国際規範をもとに「横浜には CSR スローガンを制定し、次の100年に向けてさらなる持続ゴムグループ行動指針」を制定、自社とステークホルダーの双的な成長の実現を目指しています。

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CSR 経営ビジョン「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」

CSR 行動指針⃝ 変化し続ける社会動向をつかむ⃝ 貢献できる課題を見極める⃝ 迅速に行動しゆるぎない信頼を得る⃝ 一人ひとりが CSR 当事者として行動する

横浜ゴムグループ行動指針⃝ 社内外を問わず人権を尊重します⃝ 安全で健康な職場をつくります⃝ 地球環境との調和を図ります⃝ 安全・高品質な製品・サービスを提供します⃝ 透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します⃝ 法令のみならず社会規範を守ります⃝ 地域社会との共存共栄を図ります

CSR スローガン「未来への思いやり」
マテリアリティ（重要課題）⃝ 製品を通して⃝ 地球環境のために⃝ 人とのつながり

安心と楽しさをいつまでも届けます
豊かな自然を次世代へ伝えます
共に高め合い笑顔を広げます⃝ 地域社会と共に⃝ コーポレートガバナンス

共に生き、ゆるぎない信頼を築きます
グローバル化する社会的課題に正しく対処するための基盤を強化します

リスク管理
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にす

リスクマネジメント体制

るため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメント委員

取締役会会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理

経営・監督

報告

し、適切に評価対応しています。

代表取締役社長

また、環境、労働安全衛生、防災・BCP、品質管理、コンプラ

報告

イアンスなどの重要度の高いリスクに関しては、それぞれを専門に統括する部門と会議体を設置して重点的に管理する体制を取っており、事業活動におけるリスク管理体制の強化を図っています。

報告

リスクマネジメント委員会

活動状況は取締役会に定期的に報告され、その他の会議体の活CSR 課題（リスク・機会）の方針、計画及び施策の審議・決定、実施
報告

環境推進会議中央安全衛生委員会

中央防災会議市場措置審査会

コンプライアンス委員会

情報セキュリティ委員会

個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

ものは取締役会に報告されます。

CSR 会議重大かつ緊急性の高い事案の審議・
決定「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の動状況についても経営会議に適宜報告され、必要と判断された

方針決定、実施結果報告、開示
内容承認（TCFD シナリオ分析・
人権デューデリジェンス結果等）

経営会議

ESG に関する外部評価「FTSE4Good Index Series」 「FTSE Blossom Japan Index」に18年連続で選定に6年連続で選定「FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index」の構成銘柄に選定「CDP 気候変動レポート2022」の最高評価 A リストに4回目の選定

Integrated Report 2023

41

Sustainability

人権の尊重
関連するマテリアリティ取り組み

人とのつながり●

人権の尊重（人権方針の周知、人権デューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの整備）

基本的な考え方
人権は、すべての人に与えられた基本的権利であり、サプライチェーン全体を通じて横浜ゴムグループの事業に関係する人は非常に多く、尊重すべき人権も多岐にわたります。当社の事業活動がグローバルに広がっていく中で、さまざまな人との関わりが増え、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性も増加しています。
そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグループ行動指針」の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。
」※に基づき、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定し、当社
さらに、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を目指して取り組みを進めています。横浜ゴムグループは、広く社会から信頼される企業として持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の基本としてグループ全体で人権尊重の取り組みを実践することが重要であると認識しています。
※「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」は、すべての国家とすべての企業に適用される人権尊重の枠組みとして2011年に国際連合人権理事会において承認されました。同
指導原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。

人権に関する国際規範の尊重
横浜ゴムグループは、享受すべき基本的人権について規定し、「ILO 多国籍企業宣言」（多国籍企
及び権利に関する ILO 宣言」

た国連の「世界人権宣言」を含む国際人権章典、UNGP、労働に業及び社会政策に関する原則の三者宣言）を支持、尊重します。

おける基本的権利（結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁

また、「横浜ゴムグループ人権方針」は、国連の「ビジネスと止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。

除）を規定した国際労働機関 (ILO）の 労働における基本的原則「

横浜ゴムグループ人権方針
2022年4月に策定した「横浜ゴムグループ人権方針」は、
「企
業理念」
、
「横浜ゴムグループ行動指針」に基づいた人権に関す

横浜ゴムグループ

る最上位の方針として、横浜ゴムグループすべての事業活動に

人権方針

おける基盤となるものです。

（骨子）

人権方針は、横浜ゴムグループ各社のすべての役員・社員（取締役、執行役員その他経営に係る業務執行に携わる者のほか、
横浜ゴムグループ各社との雇用契約がある者や出向受入者、派遣社員）に適用します。

1. 人権方針の位置づけ
2. 人権の尊重
3. 人権デューデリジェンスの実施
4. 人権に関する課題• 差別• ハラスメント• 強制労働と児童労働• 結社の自由と団体交渉権• 労働安全衛生• 地域社会への影響
5. 苦情処理メカニズム
6. 教育
7. 情報開示
横浜ゴムグループ人権方針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/people/human_rights/policy/

42

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人権デューデリジェンスの取り組み
横浜ゴムグループでは、「横浜ゴムグループ人権方針」に基づき、人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われているかを確認するため、人権デューデリジェンスの体制を整備・強化し、定期的に人権デューデリジェンスを実施していきます。

・人権教育：人権方針の周知徹底が不十分
・労働安全衛生：職場環境アンケート等、従業員からのフィード
バックを集める取り組みが不十分
・苦情処理メカニズム：相談窓口にて受け付けた苦情への対応
は適切に行っているが、設置効果の検証が不十分

2022年度の取り組み

これらの課題の解決に向けて今後、是正・対応を進めていき

2022年度は、人権方針の策定の過程で、横浜ゴムグループのます。

事業拠点での点検や専門家を交えた議論により特定された人権
タイ天然ゴム農園における労働者に関する点検

課題を踏まえ、以下の自主点検を実施しました。

対象 タイ南部のスラタニ地区の天然ゴム農園で働く人々
主な人権課題 「強制労働と児童労働」「地域社会への影響」

新橋本社に勤務する従業員に関する点検対象 新橋の本社に勤務する横浜ゴムグループ従業員

横浜ゴムグループのサプライチェーンの中で最も人権リスクが主な人権課題 「差別」
「ハラスメント」「労働安全衛生」

高いのは、天然ゴムの生産が行われる小規模農園です。横浜ゴ

当社グループでは、幅広い属性の従業員が勤務しており、従ムグループでは、天然ゴム加工子会社 Y.T. ラバー（YTRC）の立地

事する業務も多様化していることから、上記の人権課題は潜在するタイ南部スラタニにおいて、2022年12月末までに437戸の農的かつ重要なリスク課題であると認識しており、当社としても対家を訪問し、ヒアリングを実施しました。労働環境や違法な開発・策を講じてきました。2022年度の点検においては、以下の課題

森林破壊などの問題のある農園は確認されませんでしたが、今後を確認しました。

は、調査方法の改善や調査範囲の拡大などを検討していきます。

人権に関する苦情処理制度の整備
国内の横浜ゴムグループで働く人を対象とした苦情処理制度

国内外のすべてのステークホルダーを対象とした苦情処理制度

人材や働き方が多様化する中、多岐にわたる人権問題を直接

横浜ゴムグループは、UNGP に準拠して非司法的な苦情処理相談できる窓口の存在は、重要であると認識しています。
国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアン

プラットフォームを提供する「一般社団法人ビジネスと人権対話
救済機構（JaCER）」に加入しています。

ス・ホットライン」と「何でも相談室」の 2つの窓口を設置し、苦2022年10月から運用開始した同機構の苦情通報窓口を通じて、情や相談を直接受け付けています。また、すべての部門と関係

横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーの皆さ

子会社にコンプライアンス推進責任者を配置し、構成員 の人

まの苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。

権に関する苦情や相談をコンプライアンス推進室につなぐネット

苦情処理制度の有効性の検証については、コンプライアンス委

ワークを確立しています。人権に関する苦情については、コン

員会で報告し、評価や対策の実施、フォローを行っています。

プライアンス推進室と人事部門が共同で解決に当たります。

※正社員、契約社員、派遣社員、請負社員含む横浜ゴムグループで働くすべての人員※

今後の課題と対応策

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の苦情通報窓口

https://jacer-bhr.org/application/index.html

2022年度は、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定し、さらに、

アセスメントを実施して横浜ゴムグループのサプライチェーン

横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーの皆さ上で生じている負の影響を特定・評価し、UNGP や日本政府「責まの苦情を受け付ける苦情処理メカニズムの整備などの取り組

任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラ

みを行いました。また、人権デューデリジェンスの取り組みとしイン」に沿って、横浜ゴムグループの事業拠点およびサプライては、2つのライツホルダーに関する自主点検を行いました。

チェーンにおける人権への負の影響の防止・軽減に向けた取り

2023年度は、外部専門家による助言も取り入れて人権リスク組みを拡充・加速していきます。
Integrated Report 2023

43

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ダイバーシティ& インクルージョン
関連するマテリアリティ取り組み
国籍、性別や LGBTQ+ ※といった属性や学歴、経験にとらわれない採用● ワークライフバランスの尊重● 多様な働き方の支援●

人とのつながり※ LGBTQ+：Lesbian（レズビアン＝女性同性愛者）、Gay（ゲイ＝男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル＝両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー＝心と体の性が異なる人）、Queer ／Questioning（クィアまたはクエスチョニング＝性的指向・性自認が定まらない人）の頭文字に、そうした定義に定まらない多様な人々を表す + をつなげた略語で、いわゆる性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の総称。

基本的な考え方横浜ゴムでは、多様な人材が多様な働き方を認め合い、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方や、共に明るく生き
生きと仕事ができる職場環境の整備など、人材の多様性をさらに推進していくことが重要な課題と認識しています。
そのため、国籍、性別や LGBTQ+ といった属性や学歴、経験にとらわれない採用を行い、YX2023の事業戦略、技術戦略の実
現に向けて最適な人材の配置がなされている状態を継続していきます。
また、ワークライフバランスを尊重し、多様な人材、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が成長を続け、キャリアを形成できる職場を目指します。

ダイバーシティ& インクルージョン推進タスクの活動
横浜ゴムでは「多様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社

また組織におけるダイバーシティ& インクルージョンの実現のを目指す」という方針のもと、各種施策の実施と諸制度の拡充をためには、管理職の意識付けも重要です。そこで、管理職向け

進めてきました。2016年に「女性活躍推進タスク」を立ち上げてダイバーシティ推進プログラムとして、体系的にダイバーシティ・

ダイバーシティの推進活動を開始し、2019年にはタスクの名称をマネジメント研修を実施する一方、女性のキャリア形成支援、仕「ダイバーシティ推進タスク」、2023年には「ダイバーシティ& インク

事と育児・介護との両立支援、障がい者・LGBTQ+ の活躍支援等

ルージョン推進タスク」へ変更して活動の幅を広げてきました。推を継続的に実施しています。

進タスクでは、多様なメンバー（若者、シニア、女性、LGBTQ+、障推進タスクの活動を通じて多様な人が多様な働き方をすることがい者など）
による生産性向上と、今までの枠を超えた新しい価値を当然と受け入れるような風土を醸成し、すべての社員にとって、を生み出すために、さらに幅を広げて活動の推進を図っています。

働きがいのある、長く働き続けられる会社を目指していきます。

ダイバーシティ関連教育の例
プログラム数
延べ参加人数

2020年

2021年

2022年

16
503

8
214

17
327

15
181

主なプログラム

ダイバーシティ・ダイバーシティプログラム
・多様な人材のマネジメント

・多様な人材のマネジメント強化

・ダイバーシティ教育
・多様な人材のマネジメント強化
・ダイバーシティマネジメント強化
・wwP ※への参加
・wwP への参加

女性のキャリア開発・エンカレッジ
・キャリアアップ・スキルアップ・エンカレッジ・ビジネススキルアップ

・エンカレッジ・ビジネススキルアップ

・女性向けリーダーシップ

両立支援

・復職者キャリア
・復職者上司・プレママ交流会

・復職者キャリア
・ワーキングマザーファーザー
交流会

・復職者キャリア
・ワーキングマザーファーザー
個別相談会

・復職者キャリア
・ワーキングマザーファーザー
個別相談会

健康介護

・乳がん / 睡眠対応
・介護離職防止・COVID-19予防対策

・介護離職防止 / 介護とお金の話 ・産後ケア教室支援※ wwP:work with Pride（P.45参照）

44

2019年

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2022年度の主な取り組み
2022年度は、管理職向けダイバーシティ推進プログラム「ダイバーシティマネジメントセミナー」や女性向けリーダーシップ

Governance

Data Section

セミナー、若手育成プログラムなどを実施したほか、育児休業制度改定の理解と男性従業員の育休取得促進のための研修動画を作成し、社内に展開しました。

多様な働き方を支援する制度
在宅勤務制度の拡充、コアタイムを撤廃したフレックスタイム

また、育児休業制度、介護休業制度、配偶者同行休業制度、キャ制度、短時間勤務制度など、場所・時間を問わない勤務制度のリアリターン制度などを拡充することで、介護や育児などの人生拡充を通じて、ワークライフバランスを改善することで、いつでイベントがあっても継続したキャリア形成が可能な仕組みを目指もどこでも仕事でしっかり成果が出せる仕組みを整えています。

しています。

制度

内容

育児休業制度

1歳未満の子（一定の条件にあてはまる場合は2歳に達するまでの子）を持つ社員のため、法定の育児休業（育児休業 A）に加え、多様な育児サポートのニーズに合わせて１日単位で10日間育児休業を取得できる制度（育児休業 B）や、休業中に就労できる産後パパ
育休制度（育児休業 C）を導入。

介護休業制度

常時介護を必要とする親族を有する社員を対象とし、通算で最長１年、10分割まで取得可能。

在宅勤務制度・
ホームオフィス制度

仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進および業務効率化の向上・長時間拘束防止（健康配慮）
・通勤負担軽減を目的とした在宅勤務制度に加え、遠距離通勤者、配偶者の転勤に同行する社員を対象に、自宅をオフィス化（会社補助あり）
し、自宅を基本的
な就業場所とするホームオフィス制度を導入。

短時間勤務制度

小学6年生までの子どもを持つ者、または介護を必要とする親族を持つ社員には、本人の希望により短時間勤務制度を適用。

キャリアリターン制度

配偶者の転勤同行に伴う休業・退職者ならびに育児・介護を事由とした退職者の復職を可能とする制度。

有給休暇の時間単位取得制度

仕事と家庭の両立支援の推進を目的として、有給休暇の時間単位での取得を可能とする制度。

60歳以上の再雇用制度

最大70歳まで働くことができ、60歳定年退職後も引き続き役職者としても活躍できる制度。

女性の活躍推進
各種制度の拡充や施策の実施、ならびに管理職における女性比率向上などの取り組みを通じて、女性にとって働きやすい環

（％）

18

境づくりに取り組んでいます。当社の 2022 年 12 月末現在の女
性管理職比率は1.73%（グループ全体で10.1%）ですが、新卒採

13.5

12

12.1

14.0 %

12.0

女性管理職比率（連結）用において女性比率が初めて20% を超えた2007年度以降に入社した人材が管理職候補になりつつあり、今後はさらに女性管

女性従業員比率
（連結）

13.7

6

7.98

8.06

2018年
12月期

2019年
12月期

7.36

10.1%

8.53

理職が増加していく見込みです。早期登用制度も活用し、より一層の女性管理職比率の向上を目指します。

0

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

Integrated Report 2023

45

Sustainability

障がい者の雇用
障がい者雇用については、これまで、既存業務内でハンディキャップにかかわらず活躍できる仕事を中心に、各事業所で定期的な新卒受け入れをしてきました。また、障がい者の雇用の場を創出する目的の子会社として、ヨコハマピアサポートを2012年に設立し、知的障がい者を中心に39名（2022年12月時

特集

インドの生産拠点における女性の活躍推進

横浜ゴムグループは、インド国内に、オフハイウェイタイヤ
（OHT）を生産する YOKOHAMA Off-Highway Tires（YOHT）の Dahej（ダヘジ）工場、Visakhapatnam（ヴィシャカパトナム）工場、Tirunelveli（ティルネルベリ）工場、乗用車用タイヤ（PCR）を生産する Yokohama India Pvt. Ltd.（YIN）の4点）を雇用 しています。今後も、障がい者雇用の幅を広げるにあたり、新たな業務の開発を進めていきます。

インドの生産拠点における取り組み
世界経済フォーラム（WEF）の「世界ジェンダー・ギャップ報告書

セクシャルマイノリティに関する取り組み
企業や団体等の職場における、LGBTQ+ などの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメン（Global Gender Gap Report）2023」によると、「経済」におけるインドのジェンダー・ギャップ指数の順位は146か国中142位と低水準にあり、インドにおいて女性の就業機会は限定的と評価されています。特に、インドのタイヤ産業では、生産現場で働く従業員はほぼ100% が男性というのが常識となっています。

トの促進と定着を支援する任意団体「work with

そのような社会環境の中、横浜ゴムグループでは「多様な人材、多Pride」に参画しており、2022年は、ほかの参画企業

様な働き方を認め合い、長く働きやすい会社を目指す」という方針のと共同で「職場の LGBTQ+ に関する意識調査」を実もと、インドの生産拠点においても女性従業員の採用を推進し、女性施しました。

にとって働きやすい職場環境づくりを推進してきました。
インドの生産拠点では、2018年に YOHT ダヘジ工場で初めて女性従業員を採用したのを皮切りに、他の3拠点でも2021年以降、順次女
性従業員の採用を開始しました。その結果、インドの生産拠点全体

今後の課題と対応策

12.5% まで増えており、2023年内には20％を超える見込みです。

海外での売上高が7割を占める横浜ゴムグループ

自社工場内に設けた Skill Development Center における職業訓練

では、グローバルな競争に勝ち抜いていくために、といった施策も奏功し、いち早く2018年から女性従業員の起用を開

現地の言葉や文化に精通したローカルの人材のさら始した YOHT ダヘジ工場では2022年12月末現在、200名強の女性従なる活躍や、企業の中核人材における多様性の確保

業員が各種タイヤの製造に従事しています。また、YIN においてもに向けて、管理職における多様性の拡充（女性・外2021年12月末時点では0% であった女性従業員比率が 2022年12月

国人・中途採用者の登用）は今後の課題となります。

末現在12％となり、その後も増加傾向が継続しています。 2022年8

また、国内拠点で働く外国人が活躍できる職場環境
づくりも、さらに進めていきます。

46

での女性従業員比率は、2017年12月末の０％から2022年12月末ではTHE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

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Data Section

つの生産拠点を有しています。インドにおいて女性の就業機会はまだ限定的ですが、横浜ゴムグループの生産拠点では女
性従業員を積極的に採用し、女性従業員比率が大幅に向上しています。

女性従業員だけの生産ライン
月に操業を開始した YOHT ヴィシャカパトナム工場では、2022年

YOHT ダヘジ工場では2018年より女性従業員だけのトラッ

12月末現在17％の女性従業員比率を2025年末までに40％とす

ク・バス用タイヤ生産ラインが稼働し、現在では同ラインでる目標を掲げ、女性従業員の採用に注力しています。

約70人の女性従業員がタイヤ生産に従事しています。従来、大きさや重量の面でタイヤの取り扱いは女性の体格や体力

インド4 拠点の女性従業員比率の推移に向いていないとされ、生産設備も男性の体格や体力に合

（人）

（％）

わせたものがほとんどでしたが、大きさや高さの見直しと軽

4000

20

労化により、女性従業員にも活躍の場が広がりました。各工

3000

15

2000

10

1000

5

0

0

場とも女性従業員の採用を積極的に増やしており、女性従業

2017年
12月期

■■ 男性

2018年
12月期

■■ 女性

2019年
12月期

2020年
12月期

● 女性従業員比率

2021年
12月期

2022年 （年度）12月期

員だけの生産ラインのさらなる拡大や、生産ラインにおける女性管理職・リー ダ ー の 育 成、リー
ダーシップ教育の拡充等により、女性活躍の場をさらに広げていきます。

YOHT ダヘジ工場の女性従業員だけの生産ライン

今後の課題と対応策
インドにおける女性の就業機会はまだ限定的ですが、近年、女性の社会進出、就業機会拡大が進んでいます。横浜
ゴムグループにおけるインドの生産拠点の重要性が高まる
中、優秀な人材確保の観点からも、女性にとって働きやすい
職場環境づくりを一層推進し、女性従業員の採用拡大、女性
管理職・リーダーの育成を通じて、グローバルな競争に勝ち
YIN の従業員

抜いていくことのできる生産拠点を目指します。

Integrated Report 2023

47

Sustainability

働き方改革
関連するマテリアリティ
人とのつながり取り組み●●

場所 ･ 時間にとらわれない働き方の推進
ワークライフバランス、多様な働き方の支援

基本的な考え方
環境変化の激しい中で持続的な成長を果たしていくためには、人的資本の価値向上が不可欠です。横浜ゴムでは、多様な人材がそれぞれの分野で能力を最大限に発揮できるよう、これまでのルールや考え方にとらわれない働き方や、共に明るく生き生
きと仕事ができる職場環境の整備などを通じて働き方改革を推進しています。ワークライフバランスを尊重し、多様な働き方を認め合うことで、すべての社員が成長を続け、仕事と生活を両立しながらキャリアの形成を実現できるよう支援しています。

場所・時間にとらわれない働き方の推進
横浜ゴムは、機能集約による業務効率化および働き方改革を目的として、2023年3月に本社機能を東京都港区から神奈川県

リーアドレスのサテライトオフィスは、組織の壁を越えた社員間のコミュニケーション促進に役立っています。

平塚市の平塚製造所に移転・統合しました。在宅勤務制度などの諸制度の適用を拡大して、さまざまな状況に対応できる勤務体制を整えるとともに、企画・生産・販売・技術・物流の一体運営ならびにスピーディな意思決定を実現していきます。

在宅／フレックス勤務の拡充
仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進および業務効率化の向上・長時間拘束防止（健康配慮）を目的として2018年より在宅勤務制度を導入し、2023年からは通勤負担軽減目的でもホームオフィス制度利用できるよう要件を拡大しました。併せて利用上限を撤廃し、本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者および配偶者の転仕事（成果と効率）に合わせて各職場で最も適した在宅勤務の勤に同行する社員を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社運用へ移行しました。また、スタッフ職務従事者については原

負担で自宅をオフィス化し、基本的な就業場所とする「ホームオフィ

則すべてフレックスタイム制の適用とし、コアタイムを撤廃、短ス制度」を導入しました。2023年7月時点では109名がこの制度を時間勤務フレックスタイム制度なども拡充し、場所や時間を問わ利用して業務を行っています。場所にとらわれない働き方を推進

ず仕事の成果を出せる仕組みを整えています。

し、多様な人材が活躍できる基盤をつくっていきます。

東京事務所、サテライトオフィスの設置
本社・平塚製造所の統合に伴い、東京都・品川インターシティに東京事務所およびサテライトオフィスを設置しました。東京事務所には（株）
ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴム MB ジャパン（株）の本社および横浜ゴムの販売部門の一部が移転しました。フ

平塚 新会議棟 兼 食堂

今後の課題と対応策
中期経営計画の実現のためには、すべての社員が活躍できる

していきます。今後もさらなるレベルアップを図り、優秀な人材

環境整備が不可欠です。新型コロナウイルス感染症の感染拡の採用や定着、個人と組織のパフォーマンスの向上を実現して大による働き方の大きな変化を活かして、働き方の選択肢を拡いくことで企業価値の向上に貢献します。

充することで、時間・場所を問わず働くことができる環境を整備

48

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人材育成
関連するマテリアリティ
人とのつながり取り組み●●

付加価値人材の育成と選抜
主要ポジションの適材適所

基本的な考え方グローバルに事業展開する横浜ゴムグループでは、高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮していく「プロの人材」の配置が必須であり、そのための育成・選抜や適材適所の配置等の施策を進めています。一人ひとりが育成の場を積極的に活用し成長していくことが、会社の発展をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。
また、グローバルな競争に勝ち抜いていくために、会社を背負って立つ経営人材の確保と育成にも取り組んでいきます。

人材育成プログラム
世界的な事業環境の変化に対応するため、横浜ゴムグループ

開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決

では人材育成を通じて人的資本の強化に取り組んでいます。的能力、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目

確に物事を判断・実行するのに必要なマインド、能力、スキルの指して、体感・体験から学ぶ3現教育を実施しています。

研修名
新入社員研修

研修対象
新入社員

新入社員
入社2年目の社員
フォロー研修新任管理職研修 マネージャー

累計参加人数（2022年12月期）

研修内容

男性

女性

23

8

当社メンバーとして今後成長するための基礎固めを目的とし、社会人として必要な意識と、事務／技術共通の基礎知識を習得する。

41

11

事業配属育成期間での学びの整理とその共有を行うとともに、3年目社員へ向けた意識改革を行う。
管理職として必要な知識を理解・習得するとともに、求められる期待・役割・責任の認識を促す。

17

3

新任役職者研修 マネージャー

21

2

評価者研修

マネージャー

231

再雇用前研修再雇用予定の社員

36

4

マネジメント業務への適応支援を目的として、役職者の役割を理解するとともに、マネジメントの基礎
知識習得と職場での実践を促す。
評価者による評価ばらつきを防止するための適正な評価方法およびフィードバック面談での納得度の向上をケーススタディを通じて習得する。
大きなキャリアの転換にあたり、再雇用として勤務するにあたっての不安点を解消するとともに、再雇用後の仕事への向き合い方を再考する。

コア人材の育成
中期経営計画 YX2023の実現を人材面で支えるため、管理職

般層については、2021

層については、ポスト（ジョブ）と成果・報酬の連動性を高めると年に最速 30 歳から管理

ともに、一般層については、階層ごとに求められる付加価値（期職への配置を可能とす

待成果や期待行動）を明示し、育成体系ともリンクさせることで、る早期抜擢制度を導入

コア人材として必要となる能力を段階的に身につけられる人事

し、年齢にとらわれない制度としています。管理職層においては、2020年にポスト（ジョ

適材適所の仕組みとしブ）と報酬の連動性をさらに高める改定を行いました。また一ています。

適材適所の配置役員

中期業績連動報酬
管理職

外部
ハイレベル
人材

主要ポジションの適材適所
ジョブ型制度（責任明示・成果反映）
早期登用

付加価値人材の育成・選抜

若手

今後の課題と対応策
国内外グループ会社の育成においても、人材育成および能力

人的資本向上に向けた取り組みのさらなる推進ならびに取り組

開発体制を継続して整備し、若手育成はもとより、ハイパフォー

みに関する効果測定を目的として、今後、従業員サーベイを改マンス人材の輩出プログラムの開発を行っていきます。また、めて実施することを検討しています。
Integrated Report 2023

49

Sustainability

労働安全衛生
関連するマテリアリティ
人とのつながり取り組み●●

安全かつ健康に働くことができる職場づくり
労働災害ゼロを目指した安全対策

基本的な考え方横浜ゴムグループにおける労働災害は、全産業および製造業の平均発生頻度と比較すると少ない頻度ではありますが、ゼロではなく、発生原因を分析すると、事前の対策によって防げたものが多くあったと認識しています。
事業の特性上、生産工場では大型機械を取り扱う必要があるため、設備仕様の不具合や誤操作が大きな事故につながる可能性があり、安全面での対策が必要です。また、長期欠勤者に占めるメンタル関係の割合が増加傾向にあるなど、身体だけではなく、心の健康についてもしっかり取り組まなければなりません。横浜ゴムグループは、安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを推進するとともに、危険ゼロに向けた安全文化を構築し、労働災害ゼロを目指します。

安全衛生管理体制
国内では CSR 本部長が委員長を務める中央安全衛生委員会の下に、事業所ごとに「事業所安全衛生委員会（法定）」を設置し、部
門・職場ごとに「安全衛生分科会」を組織しています。安全衛生
活動は会社、組合に共通する重要な取り組みであり、他社や他労

健康経営推進体制
安全衛生管理体制

安全衛生推進室組との安全情報の共有化を図りながら、労使一体となって推進しています。また、健康で長く働くことのできる職場づくりのため、

安全衛生課

健康保険組合と連携した「コラボヘルス※」による健康経営に取り組み、健康・体力向上を推進しています。海外各社は、各国の法

コラボヘルス

中央安全衛生委員会

健康保険組合事業所安全衛生委員会

人事部

安全衛生分科会

産業医・保健師

すべての働く人律に従って、それぞれに体制を整備しています。なお、安全衛生推進室が国内、海外の安全衛生活動のとりまとめを行っています。

※ コラボヘルス：保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること

労働安全衛生向上への取り組み
設備対策強化

安全な人づくりすべての設備や作業に対しリスクアセスメントを計画的かつ継危険事象を危険と感じられる感性のある人づくりを目指してい続的に実施し、設備面から未然防止の安全対策を実施していまます。そのために全員が毎日実践する KYT（危険予知トレーニン

す。そのためにリスク件数と改善件数を毎月フォローする仕組グ）、全員参加で自発的活動でみを運用しています。国内工場においては安全トップ診断を実あるヒヤリハット摘出改善活動、施しています。また、体感道場の訓練を実施。さら災害対策の水平展開に、監督者が作業者と1対1で向を強化し類似災害のき合って一つ一つの作業の意味

再発防止を進めていを理解しながら、より安全な行ます。

動ができて自立するまでコミュ
ニケーションを重視した安全教
安全診断

50

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

育を継続して進めています。

海外工場安全担当者の体感訓練の様子（荷物を持っての階段を体感）

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

また、共に働く仲間として協力社員の方々の災害発生を防ぐた

また近年、「命の危険があるような暑さ」を体験しており、もはめに、活動に参加いただき、安全レベルの向上を図っています。

や「熱中症はケガと同様に死亡災害につながる災害」として、職場の WBGT 値（暑さ指数）を測定し、熱気の排出などこれを引き

標準作業書整備

下げる取り組みを行っています。

公開作業観察を計画的かつ継続的に実施し、不安全箇所・不安全行動の洗出と標準作業書の整備を進めています。外国人
労働者が働いている職場では、標準作業書に労働者の母国語の記載も行っています。

交通事故の防止各拠点で、地元警察署による交通安全講習会の開催や交通安全関連機関とも協力しながら、啓発活動を行っています。また、ドライブレコーダーを活用した教育や、門前での声掛け活動な

心と身体の健康づくり

ど、交通安全意識の高揚を図っています。

出退勤管理システムによる労働時間管理、長時間労働者に対する面談指導や業務改善、傾聴法講習会等のコミュニケーショ

安全衛生基盤の確立

ンスキルアップ教育など、メンタルヘルスへの取り組みを行って国内外18拠点が労働安全衛生マネジメントシステム（JISHA/

います。メンタルヘルス関連の長期欠勤者に対しては、本人のOSHMS・ISO45001）認証を取得しており、2022年度は8事業所

ヒアリングを経て、主治医・産業医・保健師・職場と確認を行い、で更新を行いました。（他事業所も継続中）

方法、タイミング、勤務制約などを審議した上で、計画的に復帰

マネジメントシステムを継続・向上させ、活動の PDCA−Planをさせています。復帰後についても、本人、産業医、職場の三（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）−を回し、安全衛者で定期面談を行い、順々に勤務制約を解き、完全に制約条件

生基盤の充実を図っていきます。

がなくなるまでフォローをしています。
また、健康増進のため社員の禁煙をサポートする活動や体力

労働災害発生頻度（連結）は、0.24でした。ゼロ災、さらにリ
スクゼロを目指し努めていきます。

作りのセミナーなども実施しています。

尾道工場ストレスチェック勉強会

働く環境整備杭州工場（中国）における労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）更新審査

国内休業度数率0.6

作業環境測定による快適な状態を維持するための設備の整備

0.4や個人用保護具の支給、作業方法の改善、維持管理を進めまし0.2

た。また、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を基本に、不安0.0

全箇所のない必要なものを必要なときに必要なだけ作るモノづ

0.55

百万時間

（百万時間）

0.39
0.36
0.30
2018年
12月期

0.30
0.26
0.24
2019年
12月期

0.45

休業度数率
（連結）

0.24

0.31
0.20
0.15
2020年
12月期

百万時間

0.18

海外休業度数率

0.07
2021年
12月期

2022年
12月期

0.10

百万時間

くりを推進しています。

今後の課題と対応策
安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを目指して、さまざ「危険源からの隔離」に重点をおいた設備面での対策を進め

まな取り組みを行っていますが、まだまだ災害ゼロには至っているとともに、安全行動がとれる人づくりに取り組んでいきます。

ないのが現状です。
Integrated Report 2023

51

Sustainability

サプライチェーンマネジメント
関連するマテリアリティ

取り組み
公正、公平で透明性のある取引
取引先との強固なパートナーシップの構築● 持続可能な天然ゴムの調達●

地域社会と共に●基本的な考え方社会に対して価値を提供し続ける企業であるためには、取引先との強固なパートナーシップが欠かせません。また、企業の社会的責任の範囲は、自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にまで広がっています。中でも当社事業のサプライチェーンの上流は、新興国・途上国の取引先も多いため、社会・環境視点での評価も重要であると認識しています。こうした状況を踏まえ、横浜ゴムは、「公正かつ公平な取引を基本に取引先との信頼関係を構築し、共存共栄と相互発展を図る」という調達スローガンのもと「調達基本方針」を宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

CSR 調達ガイドライン

CSR 調達の取り組み

https://www.y-yokohama.com/csr/report/partner/pdf/guideline202210.pdf

CSR 調達ガイドライン

ら、サプライヤーの環境評価に重点的に取り組んでいます。新バリューチェーンにおける CSR 活動推進のため、横浜ゴムでは規取引先を含めた取引先に対してグリーン調達ガイドラインの「YOKOHAMA グリーン調達ガイドライン」「CSR 調達ガイドライ

遵守をお願いし、定期的な CSR セルフチェックの実行と結果報ン」など各種ガイドラインを策定し、社内および取引先に対して、告を求めています。

説明会を通じて当社の方針・理念を共有してきました。また2012
年には国連グローバル・コンパクトに参加し、グローバルでの取サプライヤーの社会性評価

り組みを推進しています。2022年には社会情勢の変化などを踏横浜ゴムグループの製造工場がある地域住民との円滑なコ

まえて全社環境方針の見直しを行い、併せて CSR 調達ガイドラ

ミュニケーションや公正な取引の継続は、持続的な事業展開のインも、環境および人権尊重の取り組みをより強化した形へとために必要不可欠なものです。また、調達に関わる方々が安全改訂しました。

に働ける労働環境の確保や人権の尊重も重要な課題です。取引先に対しては、上記の観点から当社グループの策定する行動

サプライヤーの環境評価
横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ある場合は是正をお願いするなど、改善に向けた取り組みを進

ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造過程では、めています。また、人権・環境・社会への影響を配慮したグロー

環境汚染や、地域住民の生活にマイナスの影響を及ぼす可能性

バル調達に取り組み、紛争地帯の鉱物を意図的に使用しないよがあります。原料の安定的な調達という観点、倫理的な観点かう留意しています。

サプライヤーの環境評価の結果

サプライヤーの社会性評価の結果

新規取引開始時の環境影響評価

新規取引開始時の社会影響評価

・新規に採用する原材料が各種環境規制に適合していることの確認

・新規に採用する原材料において、公正・公平な取引の仕組み、外部・CSR セルフチェックにおける環境マネジメントシステム（ ISO14001 ）の認証取得の状況、環境負荷物質、温室効果ガスなどの管理状況

52

規範や指針に沿っているかの評価を行い、著しい社会的影響がコミュニケーションの仕組みの確認
・CSR セルフチェックにおける労働条件、人権尊重の取り組み、紛争鉱の確認

物使用の有無の確認

2022年度は、日本国内新規発注先58社すべてにおいて、環境影響を2022年度は、日本国内新規発注先58社すべてにおいて、社会影響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。

及ぼすサプライヤーはありませんでした。

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Sustainability

Value Creation Journey

Governance

Data Section

CSR 取引先説明会の開催
サステナビリティに関する理念・方針の共有を目的として、取引先に CSR 説明会を実施しています。2022年は初めてのリモー

CSR 取引先説明会参加社数
（社）

600

520

ト形式での CSR 取引先説明会実施に向けてシステム整備に取り組み、ウェビナーにて4回開催し、520社が参加しました。また、

400

天然ゴムサプライヤーに対しては、サプライヤーズデイを開催
し、持続可能な天然ゴムの調達方針を説明した上で CSR への協力を呼びかけました。同時に海外拠点のサプライヤーに対しても同様の活動を開始すべく準備を進めています。

持続可能な天然ゴム調達の推進
持続可能な天然ゴムの調達方針

330
216

257

239

2019

2020

200

0

0
2017

2018

2021

2022

（年度）

持続可能な天然ゴムの調達方針

https://www.y-yokohama.com/csr/pdf/SNR2.0_Japanese.pdf

天然ゴム農家向けセミナーの開催

天然ゴムは横浜ゴムグループの原料使用量の約 20% を占め横浜ゴムでは持続可能な天然ゴムの調達活動の一環として、ており、お客さまに当社製品を絶やすことなく提供するためには

天然ゴムサプライヤーを対象としたセミナーや、「サプライヤー

欠かせない原料です。

ズ・デー」など、各国で多くの交流イベントを実施しています。

横浜ゴムは天然ゴムを持続可能な資源にするため、持続可能なタイで天然ゴム加工を行っている YTRC では、スモールホルダー

発展のための世界経済人会議（WBCSD） のタイヤ産業プロジェを継続的に支援するため、タイの農業・協同組合省管轄下にある

クト（TIP） が主導して2018年に立ち上げた、持続可能な天然ゴム

タイ天然ゴム公社（RAOT）と共同で、天然ゴムの品質向上に向けのためのプラットフォーム（GPSNR） に創設メンバーとして参画すたセミナーイベントを定期的に実施しています。2022年12月のるとともに、同年10月に独自に「持続可能な天然ゴムの調達方針」

セミナーイベントでは、スラタニ地区の50戸の農家に参加いただを策定しました。タイの天然ゴム加工会社（YTRC：Y.T. Rubber Co.,

き、RAOT の知見を活かした肥料を1農家あたり250kg 無償提供しでは、発注契約書に、環境保護や人権などコンプライアンス
Ltd.）

ました。また、参加しなどの条項を入れ、天然ゴム農園での CSR 普及に努めています。

た天然ゴム農家には、

横浜ゴムグル―プでは、「持続可能な天然ゴムの調達方針」に

天然ゴム物性や生産

基づき、トレーサビリティ構築、人権・労働・環境保護などに取り性についての追跡調組んでいます。

査にも協力していただ※1 WBCSD：World Business Council for Sustainable Development の略称※2 TIP：Tire Industry Project の略称※3 GPSNR：Global Platform for Sustainable Natural Rubber の略称

いています。

※1※2※3

イベントに参加した天然ゴム農家の方々

サプライヤー問い合わせ窓口の設置
取引先に対しては、調達・営業部門のコンプライアンス推進

また、横浜ゴムグループは、「一般社団法人ビジネスと人権対話

責任者が、「取引相談窓口」などを通して、取引に関する苦情や救済機構（JaCER）」に加入しており、同機構の苦情通報窓口を通じ相談を吸い上げています。苦情が申し立てられた場合、コンプて横浜ゴムグループの国内外のすべてのステークホルダーの皆

ライアンス推進室が事実確認を行い、調達部門・営業部門と協さまの苦情を受け付け、適切な対応を行う体制を整備しています。

議し必要な対策を講じています。

※ 詳細は「人権の尊重」（P.42）「コンプライアンス」（P.68）

今後の課題と対応策
横浜ゴムグループでは、公正かつ公平な取引を基本にサプラ
イチェーンの取引先の皆さまとの信頼関係を構築し、連携・共存

連携を深め、グループ一体となったパートナーシップの構築を進めていきます。

共栄を進めてきました。今後は、海外子会社ともグローバルな
Integrated Report 2023

53

Sustainability

地域社会との共生関連するマテリアリティ取り組み
地域社会での生物多様性保全活動や医療・教育等の支援
地域社会での防災・災害支援活動● YOKOHAMA まごころ基金と NPO との協働●

地域社会と共に●基本的な考え方横浜ゴムグループでは、「横浜ゴムグループ行動指針」において「地域社会との共存共栄を図ります」と宣言し、社会の一員であることを忘れず、社会との共存共栄を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、従業員の社会貢献活動を支援し、従業員が積極的に社会貢献活動に参加する社風を形成することを基本姿勢としています。
グローバルに事業を展開する横浜ゴムグループは、環境や法律、文化、習慣、経済などの面で、地域社会と良好な関係を築くことに努めています。

YOKOHAMA まごころ基金
従業員によって2016年に設立された「YOKOHAMA まごころ基金」は、基金の趣旨に賛同する従業員（会員）から積立金（毎月100円〜の希望額）を集め、社会課題に取り組んでいる団体への支援や、災害発生時の義援金などの寄付を実施しています。
寄付は、横浜ゴムからも基金と同額を寄付する「マッチングギフ
ト」という仕組みを採用しています。

2022年12月末現在、加入率は全従業員数の約44% となりました。

2022年度支援実績
2022年の支援実績合計は、5,112千円（災害義援金を含む）となりました。
主な支援先は以下の通りです。
・特定非営利活動法人 フローレンス・かながわ筋電義手バンク（県立神奈川リハビリテーション病院）
・公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
・ウクライナへの人道支援
・令和4年3月福島沖地震
・令和4年台風15号

地域社会の活性化への貢献
老君山プロジェクト（中国）への協賛
横浜ゴムグループの中国統括会社である優科豪馬橡膠有限）（Yokohama Tire Philippines, Inc. (YTPI)（フィリピン）公司（中国）では、2011年から継続的に中国の雲南省麗江市老フィリピンで乗用車用タイヤ・SUV 用タイヤを生産している YTPI

君山自然保護区内で進めている生態系保護プロジェクト（老君では、2014 年、タイヤ生産に使用する原材料を現地で調達し、山プロジェクト）の協賛を行っています。老君山は、2003年に世フィリピン経済の活性化を目指す「ローカライゼーションプロジェ

界自然遺産に登録された山岳地帯で、老君山プロジェクトは、こクト」を開始しました。プロジェクトの継続的な推進により、2022

れまで自然保護区内の森林伐採でしか生計を立てられなかった年には全体の54% がフィリピン産天然ゴムとなっています。

村を、「村バンク」を通じ天然ゴムの調達割合（フィリピン産・輸入）た融資などにより農畜

輸入

産物生産経済へと転換

フィリピン産79%することで、生態系を保

21%

2014

護しようという取り組みです。
「村バンク」の様子

54

天然ゴムの地産地消を目指すローカライゼーションプロジェクト

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

輸入

フィリピン産46%

フィリピン産天然ゴムの調達比率

33ポイント増（対2014年比）

54%

2022

Who We Are

Value Creation Journey

海外現地法人における多様な人材の活躍推進

Sustainability

Governance

Data Section

しており、採用の機会を

杭州横浜ゴム製品有限公司（中国）では、全従業員141名の中均等に設けるとともに、で日本人は6名、管理職8名は現地スタッフが担っています。全

社内の昇進昇格につい社員数のうち女性比率は約 3 割で、出産休暇なども必要に応じても男女、出身地区のて取得ができる仕組みがあります。課長以上の女性管理職も5

差別なく公正に行ってい割弱となっており、男女の分け隔てなく平等に昇格昇進の機会ます。

があります。採用においても杭州地区の方々を対象に広く募集

10年勤続社員表彰の様子（杭州横浜ゴム製品有限公司）

次世代育成支援
三重工場での環境教育の実施

学校への教育支援

三重工場では、当社社員が地元小学校を訪問したり工場に招

横浜ゴムのインドにおけるタイヤ製造子会社 ATCTires Pvt. Ltd.

いたりして環境授業を行っています。植樹の意義を紙芝居を用

Tirunelveli Plant (ATG-TN) では、複数の学校のインフラ整備やいて説明したり、外来植物のコマツヨイグサの抜根大会を開催

デジタル教育の支援を行っています。

したりなど、楽しみながら自然と環境に対する意識が高まるよう

また、横浜ゴムの中国におけるタイヤの製造・販売子会社の蘇な取り組みを行っています。また、児童たちと共に海岸ゴミを州優科豪馬輪胎有限会社（CSZY）（中国）では、環境保護ウイン

清掃するなど、環境教育を通じた地域の環境保全活動にも力をターキャンプを開催しました。小学校の子どもと家族が参加し、入れています。

「森を守る、紙を節約」の2022 年 2 月に生物多授業、種拾い、野鳥観察様性に配慮した工場とを行いました。子どもたして「いきもの共生事

ちが環境知識を身につ

業 所 認 証 ®（ABINC 認

けて、環境意識を高める

証）」を取得しました。

小学生を招いてのビオトープでの生き物観察会

ことを目指しています。

インドでの小学校への教育支援

災害復興支援日本カーシェアリング協会へタイヤを寄贈

非営利のカーシェアリング、地域振興のための車両貸し出しを

横浜ゴムは災害復興支援の一環として、乗用車用タイヤ計200

行っています。また、自然災害によって車を失ってしまった方々

本を一般社団法人日本カーシェアリング協会に寄贈しました。寄

へ車を一定期間無料で貸し出す生活再建支援も行っています。

贈タイヤは、4月および11月に宮城県石巻市にある石巻専修大

横 浜ゴムは、同 協 会 の学で授業の一環として開催された「学生整備プロジェクト」にお活動に賛同し、乗用車用

いて、被災地などでカーシェアリングやリースに利用される車両

タイヤを寄贈する活動へ装着されました。

を 2015 年から行ってい日本カーシェアリング協会は、仮設住宅や復興住宅などでのます。
当社の乗用車用タイヤを装着する石巻専修大学の学生

今後の課題と対応策
海外拠点での操業拡大に伴い、新たな横浜ゴムグループ従業

課題解決のため、ウィズコロナの新しい生活様式においても実員に対する「行動指針」の浸透が課題となっています。また、事施できるボランティア活動や YOKOHAMA まごころ基金を通じた業活動に伴う経済的効果に加え、地域が抱える社会課題の解決活動を推進していきます。

に向けて、連携して活動ができる体制の構築も課題です。このIntegrated Report 2023

55

Sustainability

TCFD 提言に基づく情報開示
関連するマテリアリティ取り組み

製品を通して●地球環境のために●●●高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売
カーボンニュートラル製品の製造・販売

2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100%

近年、世界中で気候変動の影響は深刻化しており、企業にも脱炭素など気候変動への積極的な対応が求められています。当社グループ
は、「気候変動の緩和と適応」を持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のための重要な経営課題の一つとして位置づけ、2022年1月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表明しました。
今後も TCFD 提言に沿って気候変動への取り組みに関する情報開示を積極的に行っていきます。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略称。TCFD は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関が採るべき対応を検討するために2015年に設立されました。企業などに対して、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的な影響を評価し、ガバナンス開示することを推奨しています。

代表取締役社長が議長を務める CSR 会議を年に2回（5月・11

下部組織として2つの部会、2つの会議、4つの委員会を設け、環月）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべき CSR 課題につい境活動を推進しています。
「環境推進会議」は担当役員（CSR 本て立案・検討する体制を整えています。「気候変動の緩和と適部長）が議長として各課題を審議・決定し、横浜ゴムグループの応」に関しては、「環境推進会議」が設置され、環境推進会議の環境活動を統括しています。

気候変動関連のガバナンス体制

取締役会

CSR 会議

環境推進会議議長：代表取締役社長

議長：CSR 本部長

代表取締役
社長

●

●

リスクマネジメント
委員会

カーボンニュートラル
推進委員会
委員長：CSR 本部長
生物多様性保全・
YOKOHAMA 千年の杜活動推進委員会
委員長：CSR 本部長●

4R 推進員会●

化学物質管理委員会

経営会議

委員長：研究先行開発本部長

戦略●

タイヤ生産環境部会●

MB 生産環境部会

部会長：タイヤ生産本部長
部会長：MB 生産・技術担当●

関連会社生産環境会議
議長：環境保護推進室長●

グローバル環境会議
議長：CSR 本部長

委員長：研究先行開発本部長

横浜ゴムは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオを用いて行に関連するリスク（移行リスク）と気候変動の物理的影響に関シナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれの連するリスク（物理的リスク）の二つに分類、影響を受ける財務

リスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しまし影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精た。さらに、気温上昇につき IEA（国際エネルギー機関）および緻化を進めていきます。

リスク管理
気候変動にかかわるリスクについては、「環境推進会議」の下を推進しています。重大かつ緊急性の高い事案については、当部組織である「カーボンニュートラル推進委員会」をはじめとす社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするためる部会、会議、委員会が、それぞれリスクの特定・評価を実施し、に設置された「リスクマネジメント委員会」（議長：経営管理本部

その低減活動を行っています。部会、会議、委員会にて特定さ長）において審議され、適切に評価対応しています。「リスクマれた重要なリスクについては、「環境推進会議」において対策を

ネジメント委員会」の活動状況は、取締役会に定期的に報告さ審議・決定しています。また、自然災害等の物理リスクについてれています。

は、「中央防災会議」において防災、BCP に取り組み、リスク低減

56

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Who We Are

Sustainability

Value Creation Journey

Governance

Data Section

気候変動に関する主なリスクと機会
重要な要因

区分
政策・法規制
市場

リスク

移行リスク

技術

脱炭素社会への移行

評判

物理的リスク

製品・サービス需要の変化

市場

自動車業界の変革への対応

市場

財務
影響

潜在的な財務的影響
カーボンプライシングの導入・上昇

大

資源（原料）価格の高騰・供給の不安定化

大再生可能エネルギー・燃料価格（原油、天然ガス）の上昇

大製造プロセス効率の改善のための設備投資
・排出量削減の取り組みや取り組み姿勢に対する顧客評価、
株価へ

中

の影響

小

今後の対応策・カーボンニュートラルのロードマップの策定と実践「エネルギー使用量の年1％削減活動」の推進（設備の効率化、運・転の最適化、加工仕様の見直し等）
・再生可能エネルギーの利用拡大
・エネルギー新技術の導入

再生可能エネルギー利用を推進する世界的な動きへの対応（ステークホルダーからの評判）

小製造時 CO2排出量評価による製品選別（同一製品内の競争）

大・製造時の CO2排出ゼロに向けた製造拠点のカーボンニュートラル
化の推進

MaaS による自動車販売台数の低下

大・生産財タイヤの強化、コスト、サービス、DX の探索

サプライチェーンの寸断による原材料調達困難化、調達コストの上昇

大異常気象による設備損壊、運転停止

大・サプライヤー、原料産地の分散化
・風水害や地震等に対応した生産拠点の補強、BCP 策定

気候変動による天然ゴム（天然資源）の枯渇、調達困難化

大・サステナブル原料の研究開発強化

降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下

大・オールシーズンタイヤの開発・販売

製品性能向上に必要な研究開発投資の増加

中・ビジネスパートナーとの共同研究開発の推進

製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減

中「エネルギー使用量の年1％削減活動」の推進（設備の効率化、運・転の最適化、加工仕様の見直し等）

製品・
サービス

需要の変化（カーボンニュートラル対応・電動車（EV）装着の性能要求）や規制強化への早期対応によるシェアの拡大

大・EV 対応タイヤの新車装着強化「E+」マークの EV 対応タイヤの販売拡大
・

製品・サービス需要の変化

製品・
サービス

再生可能 / リサイクル原料を使用した環境負荷低減製品や低燃費、
低炭素化製品の提供による競争力・収益力の向上

大・再生可能 /リサイクル原料を使用したタイヤ、ゴム製品の販売拡大
・環境性能に優れた低燃費タイヤの販売拡大
・製造時の CO2排出ゼロのタイヤ、ゴム製品の販売

自動車業界の変革への対応

製品・
サービス

次世代モビリティを支える製品・サービスの需要増（CASE・MaaS 化への対応、水素利用による新たなビジネスチャンス）

大・センサータイヤ（IoT タイヤ）の販売
・タイヤソリューションサービスの強化

気候変動

製品・
サービス

防災・復旧・気温変動や食料・自然に資する製品・サービスの需要増（例：農作物 / 森林生育に資するタイヤ等）

大・オフハイウェイタイヤ（OHT）の販売拡大
・耐衝撃性、耐熱性の高いコンベヤベルト等のゴム製品の販売拡大

気温上昇に伴う気象災害の激甚化

急性

気候変動の激甚化

慢性エネルギー源

脱炭素社会への移行

機会

シナリオ分析の結果概要
シナリオ条件

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

持続可能な発展のため、厳しい気候政策や技術革新により、2100年までの世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5℃に抑えるシナリオ

厳しい気候政策や技術革新が進まず、気候変動の物理的影響が急速に強まり、2100
年までの平均気温が産業革命前に比して4℃上昇することを想定するシナリオ

移行リスク

IEA
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）

IEA
World Energy Outlook 2021（WEO2021）

物理リスク

IPCC 第6次報告書 SSP1-1.9

IPCC 第6次報告書 SSP5-8.5

シナリオの概要参照
シナリオ

主に物理リスク・機会が顕在化。
主に移行リスク・機会が顕在化。
【リスク】
【リスク】
拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象
厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンにより天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。
プライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のた
降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需めの設備投資が増加。
要が変化。
環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能 / リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。
【機会】【機会】
カーボンニュートラル対応、EV 装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品
防災・復旧・気温変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。
や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。

分析結果

指標と目標

指標と目標

https://www.y-yokohama.com/sustainability/environment/tcfd/#indicators_and_targets

横浜ゴムでは、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、環

また、横浜ゴムサステナビリティサイトにて GHG 排出量、水利境活動に関し、「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」、

用量、廃棄物量、千年の杜・生物多様性保全活動などの各指標「自然との共生」の3つの中長期目標を掲げています。

実績を開示しております。各データは、こちらを参照ください。
→ 環境中長期目標 P.56

2050年カーボンニュートラルへのロードマップ

サーキュラーエコノミーのロードマップ
サステナブル原料100％

CO2排出量
CO2排出量ゼロ

2013年
CO2削減目標

2020年

2030年
38％削減

2040年

2050年
カーボンニュートラル
達成

再生可能／
リサイクル原料使用率

2020年
目標

2025年

2030年

27％

30％

2040年

2050年
100％

Integrated Report 2023

57

Sustainability

環境負荷低減への貢献
関連するマテリアリティ取り組み
高い安全品質、環境性能のタイヤ・工業資材の製造・販売
カーボンニュートラル製品の製造・販売● バイオマスゴムの開発、
リトレッドタイヤの推進● 温室効果ガス削減に資する工業資材の製造・販売●

製品を通して●2050年までに自社活動カーボンニュートラルを達成
2050年までにサステナブル原料使用率100%● YOKOHAMA 千年の杜活動で2030 年までに累計 130 万本の植樹を達成●●

地球環境のために

持続可能な天然ゴム調達活動
アグロフォレストリー農法推進・天然ゴム農家との共存共栄● 生産拠点での生物多様性保全活動の展開●●

基本的な考え方
現在の社会は、天然資源の枯渇、気候変動、生態系の崩壊など、さまざまな問題を抱えており、すべての事業活動は環境に影響を与えます。横浜ゴムは、トップレベルの環境貢献企業となることを「全社環境方針」で宣言しており、すべての事業プロセスにおいて環境に与える負荷を最小限にすることを目指しています。また、従業員が取るべき行動は「横浜ゴムグループ行動指針」
で明示しています。環境課題への取り組みにおいては、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「自然との共生」を3本柱とし、それぞれに中長期目標と達成に向けたロードマップを設定しています。
環境基本方針、横浜ゴム全社環境方針、横浜ゴムグループ行動指針

https://www.y-yokohama.com/sustainability/environment/natural/
環境基本方針経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業を目指します。
●

環境経営を持続的に改善します。

●

地球温暖化防止に取り組みます。

●

持続可能な循環型社会実現に貢献します。

環境課題の3本柱
中期経営計画 YX2023の ESG 経営において「未来への思いやり」をスローガンに掲げています。環境課題においては、以下の3つを柱として中長期目標の達成に向けて取り組みます。

中長期目標と達成に向けたロードマップ
カーボンニュートラル

●●サーキュラーエコノミー●●

自然との共生●●●2030年：自社活動における CO2排出量38% 削減（2013年比）
2050年：自社活動における CO2排出量ネットゼロ
2030年：再生可能原料・リサイクル原料使用率30% 以上
2050年：サステナブル原料100%
YOKOHAMA 千年の杜活動：2030年における植樹・苗木提供累計130万本
持続可能な天然ゴム調達の推進
地域の生態系に適合した生物多様性保全活動

カーボンニュートラルの取り組み

58

2022年は、カーボンニュートラルのモデル工場と位置づけてでに国内外全工場に展開しいる新城南工場に太陽光発電設備を設置したほか、カーボンていきます。生産拠点以外

ニュートラルの達成とモータースポーツの持続可能な進化・発も含めた全社での活動とし展の両立を目指して、三島工場のモータースポーツ用タイヤ生て、設備・機器・輸送のプロ産ラインで使用するすべての電力の再生可能エネルギー由来のセスの改善・見直しを進める

電力への切り替えに取り組みました。今後の取り組みとして、新「年1% 自社改善活動」を継続

城南工場は2030年までにカーボンニュートラル化し、2050年まして行っています。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

三島工場

Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

サーキュラーエコノミーの取り組み
原材料のサステナブル素材化に取り組み、独自の探索・開発

ノールからの高効率ブタジエン合成や生物資源からのブタジエのほか、パートナーとの協働・技術開発を通じて2030年に再生

ン、イソプレン製造の技術開発、モータースポーツでのサステ

可能原料、リサイクル原料の使用率を30% 以上、2050年にサスナブル素材を使用したタイヤの技術開発などを通じて、製品性

テナブル原料100% とすることを目指します。具体的には、エタ

能とサーキュラーエコノミーの両立を目指します。

サーキュラーエコノミーのロードマップ
目標と
ステップ

2025年

Step1
基盤の強化

目標27%

2030年

2050年

目標30%

サステナブル原料
目標100%

Step2
製品への
実用化拡大

資源循環製品の上市・拡大
再生可能 /
リサイクル原料
パートナーとの協働・
技術開発

製品性能との両立技術開発

使用比率拡大新規原料の探索

実用化

サプライヤー様との取り組み

成果の刈り取り再生可能原料・リサイクル原料の使用促進
炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発

2022年 1月、日本ゼオンと横浜ゴムが実施する「炭素資源循

サステナブル
原料への転換バイオ技術を開発。
■ 再委託・共同実施先：国立研究開発法人 理化学研究所、国立大学法人 東京工業大学

環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発」が、国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「グリーンイノベー

サステナブル素材を活用したレーシングタイヤの供給

ション基金事業／ CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開横浜ゴムは、ワンメイクタ

発」として採択されました。グリーンイノベーション基金事業は、

イヤサプライヤーを務める

温室効果ガス対策においてイノベーティブな研究を行う企業等「全日本スーパーフォーミュ

に対する経済産業省の支援制度です。

ラ選手権」に対して、2023年

本実証事業では、使用済タイヤやバイオマス（生物資源）など

から、サステナブル素材を活から炭素資源循環型のブタジエン、イソプレンを高い収率で製用した ADVAN レーシングタ

造する2つの高度な技術を確立し、2030年代に社会実装するこイヤを供給しています。サステナブル素材を活用したレーシンとを目指します。ブタジエンやイソプレンは、タイヤの主原料でグタイヤの供給は、スーパーフォーミュラを統括する（株）日本

ある合成ゴムの重要な化学原料として一般的に石油から生産さレースプロモーションのサステナブ ルプロジェクト「SUPER

れていますが、これらを再生可能炭素資源から生成することによ

FORMULA NEXT50」に賛同したことによるものです。供給する

り、タイヤ・ゴム産業における資源循環性の向上、カーボンニュー

ドライ用タイヤは、天然ゴム、アブラヤシの実やオレンジの皮かトラル化に貢献していきます。

ら生成したオイルなど各種自然由来の配合剤を活用するととも（実証事業の概要）に、リサイクル鉄を原料とした再生ワイヤや廃タイヤから再生し① エタノールからの高効率ブタジエン合成

たリサイクルゴム、さらにマスバランス方式※の合成ゴムを採用■ 概要：使用済タイヤや植物原料由来なしました。これにより、原材料全体の約 33% をサステナブル素どのエタノールをブタジエンへ高効率材としながら、現行タイヤと同等の性能を維持しています。2023に変換する技術を開発。
■ 再委託・共同実施先：国立研究開発法人
産業技術総合研究所

2023年からスーパーフォーミュラに供給する
ADVAN レーシングタイヤ（ドライ用）

年以降もさらなるサステナブル原料比率の引き上げに向け、タ
バイオマスから生成したブタジエン② 植物原料からのブタジエン、イソプレン製造技術の開発■ 概要：植物原料からブタジエンとイソプレンを直接生産する

イヤ開発を継続していきます。
※原料から商品への加工・流通工程において、使用したバイオマス由来の原料と同じ重量だけ商品へバイオマス由来という特性を割り当てることができる手法。バイオマス由来の原料を割り当てられた商品については、実際のバイオマス由来原料の含有量とは関係なく、バイオマス由来商品としてみなされる。

Integrated Report 2023

59

Sustainability

環境負荷低減への貢献

自然との共生の取り組み
YOKOHAMA 千年の杜活動

横浜ゴムグループの天然ゴム加工会社である Y.T. Rubber Co.,

持続可能な事業活動のためには、自然資本に配慮した経営やLtd.（YTRC）は、立地しているタイのスラタニ地区において、天

生物多様性の保全が重要です。
「YOKOHAMA 千年の杜」は、温然ゴム農家に対して本農法を採用してもらうべく働きかけを行っ

暖化抑制と生態系保全を目的として、横浜ゴムの創立100周年にています。 2022 年末には 57 農園、面積は約 170 ヘクタールと当たる2017年をめどに2007年から開始した全社的な植樹活動でなっており、2030年末までに約200ヘクタールに拡大することをす。国内14拠点、海外では8カ国21拠点で植樹を実施し、2017

目標として、働きかけを続けています。

年9月に目標の50万本を達成しました。目標達成の2017年以降も活動を継続しており、苗木の成長量の調査から千年の杜の二

タイ南部スラタニでの取り組み

酸化炭素の固定量を算出した結果、2022年末までに千年の杜全

横浜ゴムグループでは、天

体で1,649トンの CO2を吸収したと推定しています。今後も国内然ゴム生産における重要地

外の各拠点で取り組みを推進し、2030年までに植樹と苗木提供域であるスラタニ 地 区で、を合わせて130万本を目標に活動を継続していきます。

2019年から天然ゴム農園の

YOKOHAMA 千年の杜活動
累計植樹・苗木提供数

1,197,915

1,649

本

トン

（本）

800,000

2018年
12月期

2019年
12月期

た、生産性向上のためのセミナーイベント開催など、現地農家の

700

2020年
12月期

■ 累計植樹・苗木提供数

2021年
12月期

2022年
12月期

対して行った調査の結果、現在まで不当な森林破壊や人権問題
続して行い、2023年度中に累計500戸を調査する予定です。ま

1,400

1,576

1,358

1,173

1,009

400,000

2,100

1,089,655

1,039,318

997,401

943,788

年12月末までに YTRC 社の取引先を中心に累計437戸の農家になど違法性のある問題は見つかっていません。今後も調査を継（トン）

1,200,0000調査を実施しています。2022
累計CO2吸収固定量

意識向上に関する取り組みも行っています。横浜ゴムでは調査

0

結果を蓄積して天然ゴム農園の持つ課題を分析し、天然ゴム農家の持続可能な経営に貢献するとともに、トレーサビリティの向

累計 CO2吸収固定量上に活用していく予定です。

持続可能な天然ゴム調達の推進
自然共生社会に向けた外部イニシアチブへの参画

アグロフォレストリーの取り組み
横浜ゴムは天然ゴム農園でのアグロフォレストリーを推進して2023年1月、横浜ゴムは自います。アグロフォレストリー（Agroforestry）とは、農業（Agriculture）

然関連財務情報開示タスクと林業 / 森林地
（Forestry）
からの造語で、樹木の植栽の間に家畜

フォース（Taskforce on Nature-の放牧や農作物栽培などを行うことを指します。天然ゴム林で

related Financial Disclosures、

複数種の作物を栽培し、収穫することがゴムの木の植え替えや

以下 TNFD）の理念に賛同し、天然ゴムの価格変動に対するリスクヘッジとなるため、天然ゴム「TNFD フォーラム」に参画し農家の収入安定化に寄与します。ほかにも農園内の生物多様性ました。また、同じく2023年向上による病害の減少など多くの利点があり、天然ゴムの持続

1 月、「生物多様性のための的な調達につながります。

30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス」にも参画しま
アグロフォレストリー
苗木提供本数（累計）（本）

60,00040,00020,000013,3452018年
12月期

21,59526,654

本した。本アライアンスは 2030 年までに陸と海の 30% 以上を保全・保護することを目指す国際的な目標である「30by30」の達成に向けた企業等の有志連合です。
横浜ゴムはこれまでも国内外の製造所・工場周辺地域において生物多様性保全活動を推進してきました。今後も事業活動を

2019年
12月期

2020年
12月期

※2022年度の苗木提供は10,220本

60

53,08642,866生物多様性モニタリング（茨城工場）

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

2021年
12月期

2022年
12月期

通じて、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取りWho We Are

Sustainability

Value Creation Journey

組み、ネイチャーポジティブ※に向けて、会社を挙げてさまざま活用を全拠点で実施していな活動を推進していきます。

ます。特に多くの海外生産※ 生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるという考え方。

拠 点では、物 理 的（水 量 不Governance

Data Section

足）リスクに対応するため水水資源に関する取り組みのクローズドシステムの導横浜ゴムグループは水の利用において、直接利用と間接利用入を行っています。廃水にに分けて資源保全に取り組んでいます。直接利用では各生産拠

ついては、水質に問題ない

点の地域に応じた水リスクを考慮し、貴重な水資源を効果的にことを定期的に確認し、拠点利用することを重視しています。また、間接利用では原料調達のある国や地域の水質基準

先の水に関するリスクに対応し、操業に深刻な問題を生じさせなをクリアしています。

いために適切な対策を取っています。さらに、横浜ゴムグルー
プはサプライチェーンを含めた全ての事業所と地域において、廃棄物量の削減と PCB 廃棄物管理の徹底

水の3R（Reduce、Reuse、Recycle）
による取り組みを推進し、水横浜ゴムグループは、地球環境への負荷を最小限に抑えるこの健全な利用と水資源の保全に努めています。これにより、地とが持続的な事業活動につながると考えています。毎年、廃棄球規模での適切な水循環に貢献することを目指しています。

物の原単位を1% 以上削減し、100% の再資源化およびすべての生産拠点で完全なゼロエミッション達成を目指します。 PCB、ア横浜ゴムが取り組む 水の3R

REDUCE●●

使用量の削減取水源の水涵養

スベスト、フロン、水銀などについては、法規制に基づいて適切

REUSE
●
●
●

雨水の利用
排水の有効利用
排水の水質向上RECYCLE●●

水の循環利用取水先へ戻すに処理を行います。2022年度の国内外グループ全体の廃棄物量（処理量）は、前年比−5.8% の 48,865トンになりました。使用済
み PCB 含有機器は法規制に基づき、適正に保管、処理を行っています。 2022年度は PCB 含有機器10.5トンを処理しました。これは、2016年以降に登録し保管している安定器の処理を含みま

水リスク評価と取水量削減の推進

す。今後、使用中の PCB 含有機器の適正処理を順次進めます。

水を多く使用する生産拠点エリアにおいては、既存の水リス
ク評価ツールである世界資源研究所（WRI）の Aqueduct などを

総廃棄物量（連結）

活用しながら、現地の情報と組み合わせて、総合的な水リスクを判断しています。さらに、各拠点の代表的な水リスクから最も高いリスクを選定し、優先順位の高い水リスクに対する対策

48,86560,00040,000削減を目標としています。

20,0008,247 千 m 、内訳は、国内で 65% 、海外で 35% となりました。
3

継続的な漏洩防止、循環水利用の装置改善を行い、水の有効0.057 /

トン

トン 百万円（トン）を検討しています。水の使用量に関しては、当面前年比 1% の2022 年度の総取水量（連結）は、前年度対比 2.9% 削減 の

連結売上高原単位

0（トン / 百万円）

53,04452,564

48,2750.3

51,884

0.2
0.1

0.082
2018年
12月期

0.081
2019年
12月期

■ 総廃棄物量（連結）

0.088
2020年
12月期

0.077
2021年
12月期

2022年
12月期

0

連結売上高原単位

今後の課題と対応策
現在、生物多様性 は気候変動と同様に重大な環境リスクとし解を深めていくための情報共有を積極的に進めていきます。まて認識されてきています。当社では TNFD の策定過程を通じて、た、グローバルな水利用状況のデータを把握する仕組みを構築

目標や手法に合致した取り組みと情報開示を進めていきます。

し、水の適正利用に関するグループ共通のガイドライン策定や、

また、横浜ゴムグループの事業活動全体の中の重要課題の整理

クローズドシステムの検討と投資なども進めていきます。

とそれに対応した活動の推進、従業員やステークホルダーの理

Integrated Report 2023

61