2022 年 10 月 28 日
各

位
会
社
名
住
所
代 表 者 名問合わせ先株式会社オープンハウスグループ
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代 表 取 締 役 社 長 荒 井 正 昭（コード番号：3288 東証プライム）
専 務 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 若 旅
孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）白書」公開に関するお知らせ
当社は、当社のＤＸ戦略の現状、そして今後の施策についてまとめた「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）白書」を公開しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
当社は、かねてより売上高１兆円を見据えた数多くの施策に取り組んでおり、情報システムの分野においても各種情報システム基盤の整備や組織体制の見直しを推進するなど、積極的に改革に努めて参りました。
このような状況の中、2020 年春に発生した新型コロナウイルスによって多くの人々の日常でオンライン化が進み、古い慣習の残る不動産業界においてもＤＸが急速に進展しております。
本白書は当社のこれまでの取り組み、そして今後のＤＸの取り組みについてご案内することを目的として作成いたしました。
詳細につきましては別紙をご参照願います。
以上株式会社オープンハウスグループ

DX白書

目次

01

経営トップメッセージ

P3

02

事業領域

P4

03

これまでの歩みP5

04

DX VISION 2025

P6

05

DX戦略
05-1 Innovation
05-2 Organization
05-3 Technology

P7
P8
P18
P21

06

企業理念

P25

2

01

経営トップメッセージ
デジタルの力で、次のステージへ

当社グループは、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスへと拡大しております。

特に1997年創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地か
つ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。
共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。
今後、不動産業界を取り巻く環境は今まで以上にライフスタイルの多様化が進み、デジタル普及に伴う消費者と企業の接点が複雑化していく見込みです。
このような大きな変化に対して柔軟に適応するため、デジタルを中心とした改革を進める必要があると考えます。
当社グループは、業界屈指の「強い営業力」を武器に急速な成長を遂げてきましたが、さらなる成長を遂げるためには「強い営業力」に加えて、「強いデジタルの力」を持つことが必要不可欠です。
不動産業界の前例にとらわれず、テクノロジーの積極的活用を図り、お客様の求める住まいを追及し続けます。
株式会社オープンハウスグループ
代表取締役社長

荒井 正昭
3

02

事業領域
戸建関連事業を主力とする総合不動産事業

戸建分譲事業

仲介事業

収益不動産事業

金融事業

マンション事業

米国不動産事業4

03

これまでの歩みポーター賞受賞など事業に対するイノベーションは評価されていたが、IT/デジタル環境は遅れが目立つ状況
上場を機に環境改善に着手しDX推進の基礎を構築、2021年「IT賞」、2022年「DX認定」の受賞に繋がりました

9,350 見込み

8,105

3,907

売上高
（億円）

年度

受賞歴

取組

969

1,121

2013

2014

1,793

2015

2,472

3,046

2016

2017

2018

5,403

5,759

2019

2020

2021

2022

※3
※1

IT関連の受賞こそ無いが、遅れていたIT/デジタル環境を整備し基礎を構築
オープンハウスグループの成長に貢献※2※4

コロナ禍に対応すべく、業務のオンライン化を加速
IT/デジタルだけでなく、組織体制も整えDXを推進※1 ポーター賞 ： イノベーションにより高い収益性を実現している企業に贈られる賞※2 IT賞： 日本の産業界ならびに行政機関などの業務における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、生産性向上等、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、公益社団法人企業情報化協会が授与するもの※3 GOOD DESIGN： 益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞※4 DX認定： 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的規定事項に対応する企業を国が認定する制度

5

DX Vision 2025

テクノロジーで、お客さまに寄り添う総合不動産会社へ
お客さまに喜んでいただき、選んでいただけるマーケット・イン※1のサービスや商品の提供を通じて、作り手に寄っている不動産のイニシアティブを、お客さまの手元に引き寄せるためのきっかけとなるような企業になりたいと考えます。「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます。

※1 マーケット・イン：市場（顧客）の立場に寄り添いながら、市場が必要とするモノを提供していく姿勢

6

DX戦略実行における当社KPI※1及びKGI※2
成長している今だからこそ、未来を見据えた「変革」を

当社のDX戦略Technology

Innovation

05

Organization

KGI

KPI

事業期間
短縮

工数時間
削減

AI※3 及び最先端技術を活用する
ことで、生産性向上を推進し、お客様へ少しでも早く商品が届
く体制を目指します

ビジネス
機会の拡大

ビックデータ※4 を活用し、事業推進における意思決定の迅速化を目指し、新規販売チャネル拡大と新たな顧客体験を提供します

企業価値
向上
売上高
拡大

※1 KPI（Key Performance Indicator）： 組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標※2 KGI（Key Goal Indicator）： 企業の経営戦略やビジネス戦略を達成するための成果指標※3 AI（Artificial Intelligence） ： 人工知能
※4 ビックデータ： 非構造化データを含むさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群

7

Innovation

Innovation イノベーションまでの道のり
01

宅建業者データを営業活動に活用「AetA」

02

最先端のデータドリブンマーケティング

03

Fin Tech活用した「おうちリンク・おうちバンク」

04

生産性向上の取り組み

05

バーチャル展示場「LIFE DESIGN PARK 3D」

06

業界初の「AI営業スタッフ」

07

新たなチャネル「マンションオンラインストア」

08

現場の今を伝えるアプリ「Architect Jump」
8Innovation

イノベーションまでの道のり
戦術

強みである製販一体の各フローに対して、事業期間短縮、売上高拡大を指向する施策を実行
各施策をパッケージして社外へ提供することにより業界全体へ変化を促す
仕入れ

企画

建設

1

STEP
01

業務効率化

2

AetA

AI土地区画割

マーケ
ティング

販売

データドリブン
マーケティング

営業支援
システム

アフター
3

おうち
リンク

4

(事業期間短縮)

生産性向上の取り組み
5

LIFE DESIGN PARK 3D
6

STEP
02

新たな顧客体験(売上高拡大)

7

8

STEP
03

業界
イノベーション
(社外へ提供)AIを活用した
営業スタッフ構築

マンション
オンラインストア

Archtect
Jump
各施策をパッケージ化

9

1

仕入れ

宅建業者データを営業活動に活用「AetA」

Innovation

名刺管理をベースに、営業活動、案件管理を一元化する統合管理システムを自社開発
営業活動に関わる記録を集約することで、業務を効率化し、営業をサポートを実現

①接触管理

②案件管理

③顧客管理

▼宅建業者の位置情報画面▼案件登録画面▼名刺登録画面

当社向け・営業活動、顧客管理、案件管理を
一つのツールで行うことにより一貫
管理・ペーパーレス化、モバイル化
・場所にとらわれない、多様な働き方

首都圏
約 万件のデータを活用

3

営業活動を可視化
10

2

マーケ
ティング

最先端のデータドリブンマーケティング※1

Innovation

顧客データ基盤を通して、オンライン・オフラインを統合的に管理できるプラットフォームを構築
分断されていたデータを統合し、より見込み顧客のニーズにあった情報提供が可能となった
契約者データを匿名化・AIシミュレーションを行いWeb広告やWebサイトにフィードバックすることで効率的な集客を実現

フィードバック

Web広告・Webサイト

検討ページ・メディア

Web
オンライン

統合管理
顧客DB

検索

店頭
リアル
オフライン

※1 データドリブンマーケティング：データを意思決定の判断軸としたマーケティング手法や経営手法

契約

現地

広告率 3 割改善
11

3

FinTech活用した「おうちリンク・おうちバンク」「おうちリンク・おうちバンク」にてお客様の生活をトータルサポート

アフター

Innovation

2021年秋サービス開始

お客様の住宅や生活に密接に関わる領域について、ワンストップで便利、かつお得な新サービスを多方面で展開が提供するサービス

12

4

全フロー

生産性向上の取り組み

Innovation

生産性向上、働き方改革の一層の推進のため、RPA※1を活用
全社へ生産性向上を根付かせるため、3か年の「RPA

ロードマップを策定」

Phase 1

Phase 2Phase 3

導入フェーズ

最適化フェーズ

新価値創造フェーズ

・現場が目先で困っている事を愚直に解決
・「RPA＝良いもの」の認識を全社に根付かせ、信頼を獲得
・業務を理解、整理する・IT部門が中心となり、
個別最適⇒全体最適を再設計
・本来あるべきシステムとRPAの分担、より広範な対応へ
・簡単なRPAは現場部門へ移管

・業務効率化のIT活用から、
価値創造のIT活用へ
・従来出来なかったことの実現（例）ビックデータを元にした
不動産情報収集・予測- 認知徹底、社内風土醸成

-

-

現場教育
RPAで出来る事を拡大、実装の容易化

2020

2021
導入部門
稼働本数
削減時間

9部門
96本
9万時間/年

業務改善から新たなビジネスへ拡大

2022

一般社員でも開発可能
低コスト開発※1 RPA（Robotic Process Automation）：パソコン上の業務をソフトウェアによる自動的な操作によって代替し、自動化・省力化する自動化技術の一種

13

5

販売

バーチャル展示場「LIFE DESIGN PARK 3D」

いつでも・どこでも・誰でも、夢の暮らしを「自由に」体験できるバーチャル展示場をオープン

Innovation

2022年秋サービス開始

PCやスマートフォンから、臨場感溢れるハイクオリティな3Dデザイン住宅を内覧可能

利用者向け
・待ち時間が短縮可能
・コストパフォーマンスの高い住宅が手に入る
・トレンドに合わせた多様なデザインが見られる
・細部まで時間をかけて内覧可能
・離れて住むご家族全員で具体的な暮らしを想像し、夢を膨らませながら内覧可能

LIFE DESIGN PARK 3D 公式HP：https://oha.openhouse-group.com/design/vr/

24 時間 365 日
利用可能

リアルタイムにトレンドを提供14

6

販売

業界初の「AI営業スタッフ」

新たな顧客タッチポイント「AI営業スタッフ」の実証実験を開始

Innovation

2022年秋サービス開始

オープンハウスの営業スタッフ業務のDX推進のため、大規模言語AIを活用した「AI営業」の開発を目指す

従来の家探し体験
来店相談の場合
・来店時間が確保できない...
・コロナ禍で行動制限が発生...

WEB活用の場合「AI営業スタッフ」による家探し体験
チャットで気軽に家探しができ、かつプロと相談しながら家を探すような新しい顧客体験を提供

・専門知識がなく判断が難しい...
・条件や要望が言語化できない...

AI

利用者向け
プロに探してもらえるが体験ハードルも高い

気軽に探せるが自分に合う家を探すのは難しい

・自分の迷いや懸念に合わせたアドバイスをくれる・会話の中で要望を引き出し、自分におすすめの物件を提案してくれる
・いつでも気軽にチャットができる

当社向け
・新たな顧客層の開拓
・労働時間の短縮や労働環境の改善、生産性の向上を期待

15

7

新たなチャネル「マンションオンラインストア」

分譲マンションの購入におけるオンラインストアを実現

販売

Innovation

2022年夏サービス開始

デジタルを活用した事業モデルの変革・再構築を行い、顧客体験をアップデート

購入までのSTEP
物件検索

24時間365日
いつでも物件確認が可能

価格や間取り確認

パンフレットや図面などの幅広い資料の閲覧が可能

簡易審査

現在の資金に合わ
せてシミュレー
ション可能▼当社物件：オープンレジデン
シア神楽坂ファースト「神楽坂」駅 徒歩1分

WEB申し込み

クレジット決済で申し込み可能不明な点や確認事項があれば、対面やビデオチャット、メールなど、ご希望の方法で相談が可能

オンラインだけでは不安なお客様は、モデルルームの見学が可能

宅建業法改正による電子契約解禁に対応し、完全なオンライン取引を提供予定▲OPEN RESIDENCIA 公式
HP：https://online.openhousegroup.com/

16

8

建設

現場の今を伝えるアプリ「Architect Jump」

幅広い年齢層の大工をデジタル社会へ送り出す、現場施工管理アプリを開発

Innovation

2021年夏サービス開始

社内利用だけではなく、外部の大工も利用できるようにサービスを無償提供

大工人口

e-文書法施行

93 万人
1970

帳簿書類のスキャン電子化が可能に

1998

電子帳簿保存法
制定
帳簿書類の電子データ保存が
可能に

2005
大工人口

35 万人
（60歳以上の割合 2/5）2022

押し寄せるデジタル社会化の波と大工人口大幅減少、高齢化の課題

改正電子帳簿
保存法施行が誕生

電子データ保存が義務化

利用者向け契約から請求まで

2 ステップ

大工のアプリ普及率
約％97※1 ハンズオンセミナー：参加者が講師の説明や指導を受けながら実際に体験できる講習会

ハンズオンセミナー※1
の実施
時間以上

120

・時間場所問わず工程管理が可能
・書類などがいつでも閲覧可能
・現場までのナビが簡略
・他システムへ連携し、情報収集が可能

17

Organization

Organization
01

DX推進基盤（人員体制・予算）

02

社内DX推進プログラム

18

Organization

DX推進基盤（人員体制・予算）体制の考え方

各現場とIT部門をブリッジする、DX専任組織を設置

2025年までの目標

DX部門
情報システム部

71名

全

※

各現場

DX部門

※子会社、非正規社員含む

情報
システム部

人材基盤

管理職へのDXリスキリング 100%導入

IT基盤

ゼロトラストネットワーク 100%導入

DX投資

2023年度比 2倍DX取り組みプロジェクト数 30件以上

19Organization

社内DX推進プログラム
DX人材育成を通じて、事業の変革を目指す
事業領域・人材開発領域の2つのフェーズに分け、社会貢献と会社の成長に寄与できる人材を育成

事業領域
DXアイディアはいつでも応募可能な環境を整え、PoCの結果次第でサービス化に向けた投資を実施

オープンハウス
イノベーション
プログラム

人材開発領域デジタル人材
育成支援
・デジタル人材を育成し、社内のDXを加速
・e-learning
・外部研修

デジタル資格取得支援
・資格取得者への報奨金制度

デジタル人材
採用強化
・デジタル人材専門採用
チームを結成・人材に合ったキャリア
プランを形成20

Technology

Technology
01

システム開発

02

データ基盤

03

セキュリティ対策

21

Technology

システム開発速度重視の内製チームと安定重視の外部パートナーによる2軸の開発/運用体制を構築
システムの安定性に応じて担当を変更し、事業の「変革」と「継続」をサポート

基幹系システム

外部パートナー（SoR）

情報系システム遅開発/更新速度速

低メンテナンス頻度

高

重

安定性

軽

内製化チーム（SoE、SoI）

22

Technology

データ基盤
クラウド環境を活かしたデータ基盤を内製開発で実現、グループ全体で導入・活用が進展
ビジネス部門がアクセス・分析可能なデータ基盤を構築・利用しやすい形で提供し、新規要望と変化にも柔軟な対応を実現
基盤連携

ERP ※132 システム

利用部門

15 事業部

BI※4・ダッシュボード
ファイル
ストレージ

事業の意思決定をサポート
業務推進アプリビッグデータ

可視化、意思決定に活用▪ビジネス部門が必要なデータにクイックにアクセス・分析できる環境を提供

CRM ※2
SFA ※3
オンライン
データ▪仕入から販売まで、主要なKPIをリアルタイムに

グループ統合データ基盤

マーケティング施策

オンライン⇒オフラインの顧客体験

レコメンドシステム▪機械学習・AIによる高度な分析で効果的なマーケ
ティングを実施▪サービスを通して顧客から得た情報に付加価値を加えて顧客に還元

ルーチンワーク自動化
各種管理
システム

業務効率化・生産性向上
従業員管理ツール▪働き方改革によりビジネスの急拡大を支援※1 ERP（Enterprise Resources Planning）： 企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に分配し有効活用する考え方及び実現するためのシステム※2 CRM（Customer Relationship Management）： 企業と顧客との関係性を管理するシステム※3 SFA（Sales Force Automation）： 営業の自動化や営業活動を支援するシステム※4 BI（Business Inteligence）： 組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することにより経営上などの意思決定に役立てる手法や技術▪成功事例を組織を跨いでクイックに横展開

23

Technology

セキュリティ対策
DX戦略上重要な要素となるセキュリティを強化
新しい技術/概念を取り入れ環境を整備、また社員へのIT研修の場を整備しリテラシー向上を推進

取り組み事例
制御
制御

監視

教育

制
御

境界型防御からの脱却（SASE ※1）
エンドポイント防御の強化（EDR ※2）

監
視

ログ分析基盤の構築（SIEM ※3）
第3者機関による脆弱性診断

教
育人材管理システムによる教育体制構築
IT関連資格の取得支援制度※1 SASE（Secure Access Service Edge）： セキュリティとネットワーク、各サービスを１つにしたネットワークセキュリティの概念※2 EDR（Endpoint Detection and Response）： ユーザーが利用するパソコンやサーバー（エンドポイント）における不審な挙動を検知し、迅速な対応を支援するソリューション
※3 SIEM（Security Information and Event Management）： 様々なIT機器から出力されるログを一元管理・解析し、インシデントに繋がる脅威を検知する仕組み

24

企業理念
「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます。
やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります。
業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります。

25