資料６
第３章 法令解釈等
３．１ 認定基準等（１）認定法第５条等について
１．認定法第５条第１号関係＜法人の主たる目的＞
一般社団法人または一般財団法人は、その行う事業について、他の法令による規制は別として、一般社団法人・財団法人法による制約がなく、多種多様な事業を自由に行うことができる。そのような一般社団法人または一般財団法人が公益認定を受けられるのは、その行うすべての事業のうち可能な限り大きな部分を認定法第２条第４号で定義される「公益目的事業」が占めており、公益目的事業を安定的かつ継続的に実施するためにその利用可能な人的、経済的資源等を投下する意思および能力等を有している場合であることを本号は意味している。
法人が公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであることと判断されるためには、申請時には認定法第５条第８号の公益目的事業比率の見込みが 50%以上であることを要し、定款で定める法人の事業又は目的に根拠がない事業は公益目的事業として認められないことがありうる。
〇補足事項
・累次の委員会答申での認定法第２条第４号と第５条１号に関連する考え方は、別途「事例集」で示すことを検討（申請法人の唯一の公益目的事業が認められない以上、認定法第５条第１号及び第８号に掲げる基準に認められない。等）。
【関連規定：公益目的事業（第２条第４号）、公益目的事業比率（第５条第８号）】

1

２．認定法第５条第２号関係＜経理的基礎及び技術的能力＞
公益法人は、設立目的達成のため、将来にわたり安定的かつ継続的に公益目的事業を行うことが期待されており、そのために必要な財産、技術的能力を保有している必要がある。
このため、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎および技術的能力を有するものであることを認定基準として設けることとしたものである。
なお、新ガイドラインにおいては、申請書記載事項を前提に、事前審査を軽減化し、事後チェックの強化を図ることとしており、経理的基礎及び技術的能力の確認においても、公益認定申請時には必要以上の記載及び書類を求めないこととし、事後に監督措置の一環で、検証、確認等を行うこととなることに留意する。(第４章参照)≪経理的基礎≫認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎」とは、①財政基盤の明確化、②経理処理・財産管理の適正性、③情報開示の適正性とする。
〇経理的基礎で書き加える論点（案）・「①財政基盤の明確化」に係る書類の考え方→

確実な奨学金の支給が求められる奨学金事業における寄附確約書等(裏付けとなる証憑類(個人の預金通帳の写しなど)は求めない。)

・「②経理処理・財産管理の適正性」について、経理処理の適正性等に合理的な疑いがある場合は別として、すべての法人について、審査の時点で印章管理各種規程の確認を求める必要があるか検討

・「③情報開示の適正性」の記載事項について→

法令改正を踏まえ、公益法人の会計の適正性の確保の観点から、会計監査における監事の考え方（監事に公認会計士若しくは税理士又は企業等で経理事務に通じた者がいることが義務ではないが代替措置の説明が必要なこと（FAQV-1-②）を併せて記載。）。

（注）情報開示の適正性については、法人において備置・開示する書類（認定法第 21 条第 2 項第 4 号）として位置づけ、公表対象とする（認定法第 22条）
（注）財務諸表には、財務規律に係る数値の明細等、関連当事者との取引等を2

注記することとされている。これらの記載が適切になされていない場合には、経理的基礎がないと判断され得る。
≪技術的能力≫認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な」「技術的能力」とは、事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保とする。
申請時には、例えば検査検定事業においては、人員や検査機器の能力の水準の設定とその確保が「公益目的事業のチェックポイント」に掲げられていることから、検査検定事業を行う法人は、本号の技術的能力との関係において、当該チェックポイントを満たすことが必要となる。法人の中核的事業においてチェックポイントで掲げられた技術的能力が欠如していると判断される場合には、公益法人として不認定となることもありうる。
また、事業を行うに当たり法令上許認可等を必要とする場合においては、認定法第７条第２項第３号の「書類」の提出をもって技術的能力を確認する。
事業に必要な技術的能力は、法人自らが全てを保有していることを求めているものではない。しかし、実態として自らが当該事業を実施しているとは評価されない程度にまで事業に必要な資源を外部に依存しているときには、技術的能力を備えていないものと判断される場合もありうる。
〇技術的能力で書き加える論点（案）・

法令、定款等を遵守して法人運営を行い、及び公益目的事業を実施する能力を、ガイドライン上明記する（参考：FAQV-1-①）。
不祥事の発生をもって、直ちに技術的能力が欠如しているとすることは、原則として想定し難いが、容易に防止し得るにも関わらず漫然と不祥事を生じさせた場合や、不祥事の発生に対して適切な対応措置が取られていない場合には、技術的能力がないと判断し得る。
・

公益法人の事務所の考え方について→

総務機能のアウトソーシングが進められる中、技術的能力の判断における公益法人の事務所（事業に執務スペースが不要であり、書類の備え置きや閲覧請求に対応できる場合に、他法人等との事務所との同居や間借り、複数法人での事務所共有も許容され得ること。等）について記載。
・その他技術的能力を有すると認められないと判断される事項の追加

〇補足事項
3

・公益法人の経理的基礎・技術的能力で問題となった過去事例については、別途「事例集」で示すことを検討。

4

３．認定法第５条第３号、４号関係＜特別の利益＞≪社員、理事等の当該法人の関係者に対し、特別の利益を与えないものとした趣旨（認定法５条３号）について≫
公益法人は不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために公益目的事業を行うことから、特定の者に対してのみ特別な利益を供与することは、公益法人のあり方として適当ではない。
当該法人の社員、理事等は、その法人における地位を利用して、みずからまたはみずからの親族等に対して利益を誘導し得ることから、これらの者を法人の関係者と位置付け、特別な利益の供与を禁止すべき対象として特に考慮することとしたものである。
（注１）認定法 5 条 3 号に規定する者と法人の間の取引については、法人において作成・備置が必要な書類とされ（認定法第 21 条第 2 項第 4 号）、関連当事者との取引の内容として、財務諸表に注記する必要がある。
（注２）他の団体の意思決定に関与可能な財産の保有状況については、作成・そなえおきが必要な書類とされ（認定法第 21 条第 2 項第 4 号）、公表対象となる（認定法第 22 条）。（現行の別表 D）≪株式会社その他の営利事業を営む者等に特別の利益を与えないこととした趣
旨（認定法５条４号）について≫
公益法人の財産は、公益目的事業に使用されることが本来の姿であり、公益法人から他の団体等に寄附等によって財産が移転し、受入先において財産を営利事業や特定の者のために使用されることは適当ではない。
株式会社その他の営利事業を営む者は、当該営利事業のためにその財産を使用するが、その財産の出所が公益法人からの寄附であっても、営利事業に用いる可能性があることに変わりはない。利益の分配を行う法人にあっては、当該寄附が配当を通じて株主に分配される可能性すらあり得る。
公益法人に寄附を行った者にとっては、みずからが寄附をした財産が公益目的事業に使用されることを期待していることから、それが営利法人の株主等に分配され、または特定の者のために利用される事態となれば、公益法人に対して不信感を抱くことになる。その結果、このような寄附を行う公益法人に対する国民からの寄附金の停滞を招くこととなり、当該法人の公益目的事業の実施に支障をもたらすおそれが生じるとともに、公益法人一般の姿勢についても疑義を呈されることとなり得る。
このようなことを防止するため、営利事業を営む者等に特別の利益を与え5

ないことを認定基準として設けることとしたものである。
≪具体的な考え方≫
認定法第５条第３号、第４号の「特別の利益」とは、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事業に即し、「社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇」がこれに当たり、「その事業を行うに当たり」とは、公益目的事業の実施に係る場合に限られない。その判断は、当該法人が行う事業の具体的な内容等に基づいて個別に行われ、申請時には提出書類等から判断する。
認定法第５条第４号の「寄附その他の特別の利益」についても、「社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与」に当たるもののみが問題となり、他の法人への寄附、助成金や補助金が直ちに特別の利益に該当するものではない。また、「株式会社その他の営利事業を営む者」には、営利事業を行う一般法人や営利事業を収益事業等として行う公益法人も含まれる。
認定後においては、確定的に利益が移転する場合に至らなくても、そのおそれがあると認められる場合には報告徴収（認定法第 27 条第１項）を求めうる。
〇補足事項
・特別の利益の供与が問題となった過去事例については、別途「事例集」の作成を検討。
（注）他の団体の意思決定に関与可能な財産の保有状況については、作成・備置が必要な書類とされ（認定法第 21 条第 2 項第 4 号）、公表対象となる（認定法第 22条）（現行の別表 D）。

6

４．認定法第５条第５号関係＜投機的な取引を行う事業＞
公益法人は、公益認定を受けることで社会的信用を獲得し、その信用に基づいて広く国民各層に寄附等の支援を募ることが可能となる。ここで仮にある公益法人が社会通念上明らかに不適当な事業を行い、信用失墜を招いた場合、当該法人のその後の事業遂行に支障をもたらすおそれが生じるばかりか、公益法人一般の社会的信用も傷つけられ、公益法人一般の事業活動に支障が生じ得ることとなる。
そこで公益法人制度全体の信用失墜を防ぐため、社会的信用を維持する上でふさわしくない一定の事業や公の秩序、善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであることを認定基準として設けることとしたものである。
「社会的信用を維持する上でふさわしくない事業」：それを行うこと自体は、法令に定める必要な手続き等を踏まえている限り法令違反になるものではないが、具体的に行われる事業の内容、その実施方法等が社会通念等に照らした場合、公益法人が行うものとしては適当ではないと考えられる事業である。
社会的信用を維持する上でふさわしくない事業は、認定令第３条で定められ、同条第１号の「投機的な取引を行う事業」に該当するかどうかは、社会通念や取引の規模、内容等具体的事業によるが、例えばポートフォリオ運用の一環として行う公開市場等を通じる証券投資等はこれに該当しない。
「公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがある事業」：公益法人が行う場合に限らず、社会の秩序もしくは一般の利益または社会一般の道徳を害する可能性があり、違法となる恐れがある事業を一般的に指すものである。
これに該当するかどうかを当該法人が行おうとしている具体的な事業に即して、国または都道府県の合議制の機関が個別に判断することになる。
〇書き加える論点（案）・「公益法人における資産運用」の一環として行われる出資等についての記載を検討。

7

６．認定法第５条第７号関係＜公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ＞公益法人は、他の認定基準（第５号、第８号等）に反しない限り、公益目的事業以外の事業（収益事業等）を行うことができるが、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないことも認定基準として求められる。これは、「公益法人」として事業活動を行う以上、その本来の目的である公益目的事業の実施に支障を及ぼすようなことがあれば、民間公益を増進するという公益法人制度の趣旨を損なうことになるためである。
「公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ」とは、収益事業等の収支構造等その事業内容、法人全体での資源配分等の状況により、公益目的事業の円滑な実施に支障が生じる可能性があることである。例えば、構造的に収支が赤字になる事業であり、当該事業を継続することによって法人の財政基盤を損なう可能性がある。また、社会的信用を損なうような不適切な事業が実施されれば、公益目的事業の実施にも悪影響が及ぶ可能性がある。このような状態にあるか否かについては、当該法人が行う公益目的事業の内容や人員、資源の利用状況その他の活動実態等を踏まえ、個別具体的に判断されることとなる。

8

10．認定法第５条第 11 号関係＜同一の団体の範囲＞
公益法人が特定の利害を代表する集団から支配されるような場合には、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するという公益法人本来の目的に反した業務運営が行われるおそれがあることから、同一団体関係者が理事及び監事に占める割合について制限を設けている。
≪同一の団体の考え方≫
同一の団体は、人格、組織、規則などから同一性が認められる団体毎に判断する。
ある他の同一の団体の関係者である公益法人の理事が当該基準の規律対象であるか否かは、それらの者が「他法人の理事や他企業の使用人」などと同視し得る程度に当該他の団体に支配・従属の関係にあるか、当該他の同一の団体の行動原理によって公益法人の運営が歪められるおそれがあるかという観点から判断する。
〇書き加える論点（案）・同一の団体の考え方の例示（国の機関、権利能力なき社団など、FAQ で示しているもの等）≪３分の１の考え方≫
公益法人は必ず理事会を置く必要があるため、理事は必ず３人以上いることになるが、監事は１人～２人の場合も考えられる。監事が１人～２人しかいない場合は、監事１人で常に監事の総数の３分の１を超えた状態になっているように見えるが、監事の総数が２人の場合に別の団体からそれぞれ１人ずつ監事を受け入れたとしても、各々の団体に属するものは１人であり、「合計数」を観念することはできない。
したがって、この場合は本基準に抵触することはない。また、監事の総数が１人の場合も、同様に「合計数」を観念することができないため、本基準が問題となることはない。
一方、監事の総数が２人の場合に他の同一の団体から２人の監事を受け入れたときは、監事の「合計数」が２人となり、監事の総数の３分の１を超えたしまうため本基準に適合しないことになる。また、監事の総数が３人の場合に別の団体から監事をそれぞれ２人及び１人を受け入れた場合も、そのうち一方の団体の合計数（２人）が監事の総数の３分の２となり、上限の３分の１を超えてしまうため、本基準に適合しないことになる。

913．認定法第５条第 14 号、第 20 条関係＜役員等の報酬等の支給基準＞①

見直しの方向性（骨子）【現行】

・ 現行ガイドラインには、役員等の「報酬等」に使用人部分は含まれない旨の記載しかなく、報酬等の支給基準についての解釈部分は FAQ で示されている。また、現状の報酬等の支給基準では、支給額が第三者からは理解しにくいものも存在している。
・ 「不当に高額なものとならないような支給の基準」についての具体的な判断基準が不明確であり、審査担当者による判断のばらつきが生じうる。
（参考）

役員報酬規程は公表。
理事・監事・評議員全体に対する報酬の総額は、備置・開示資料（認定法第 21 条第 2 項第 4 号）に含まれる。
【見直しの方向性】
・ ガイドラインに FAQ 記載事項を組み込み、報酬等の支給基準の解釈を明確化する。
・ 「不当に高額なものとならないような支給の基準」については、具体例等を例示することによりガイドラインにその考え方を明記する。
（参考）

役員報酬規程のほか、理事に対する報酬総額、監事に対する報酬総額、評議員に対する報酬総額について、備置・開示資料（認定法第 21 条第 2 項第4 号）に含まれる予定。このほか、2000 万円以上の報酬・給与を受ける役員について、報酬額及びその額とする理由を備置・開示資料が含まれる予定。
②

主な論点：「不当に高額なものとならないような支給の基準」について

・ 不特定多数の者の利益の増進に寄与するために税制優遇措置を受けて取得した財産は公益目的事業に適正に使用されるべきで、不当に高額な役員報酬として費消されるべきではない。
・ そこで、認定法第５条第１４号では、「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めている」ことを認定要件の一つとしている。
⇒

しかし、具体的にどの程度の報酬の基準が不当に高額と言えるのか、その具体的な基準が不明確である。また、報酬の基準において、公益法人のガバナンスの下で具体的な10報酬額が決定されるような場合において、不適切な運用が常態化している場合には、報酬の基準自体が不当に高額と判断する余地があると考えられる。さらに、ガバナンスが機能していない補人においては、職員給与や顧問料などの名目で不当に高額な支払いを得ている可能性もある。そうした事態を踏まえ、その支給の基準をどのように考えるべきか、認定法上考慮すべき事情を踏まえた上で、ガイドラインにおいて具体的に例示することを検討する。
＜考慮すべき「事情」の例＞
・同業他法人の支給額との比較
・各種指標の平均支給額との比較など【ガイドライン構成（案）】〇〇

認定法第５条第 14 号、第 20 条の趣旨
・「役員等の報酬等」について（現行ガイドライン）

・「不当に高額なものとならないような支給の基準」について

報酬等の支給基準の内容
・報酬等の支給基準の決定方法について（現行 FAQ 問Ⅴ‐６‐①④）・支給基準の内容について（現行 FAQ 問Ⅴ‐６‐⑥）

・

退職慰労金について（現行 F AQ 問Ⅴ‐６‐⑥）

・

無報酬の場合の支給基準の扱い（現行 FAQ 問Ⅴ‐６‐③）

11

15．認定法第５条第 17 号イ関係＜社員の資格得喪に関する条件＞
認定法第５条第 17 号イの「社員の資格の得喪」に関する定款の定めにおいて「不当な条件」を付しているかどうかについては、社会通念にしたがい判断する。当該法人の目的、事業内容に照らして当該条件に合理的な関連性及び必要性があれば、不当な条件には該当しない。例えば、専門性の高い事業活動を行っている法人において、その専門性の維持、向上を図ることが法人の目的に照らして必要であり、その必要性から合理的な範囲で社員資格を一定の有資格者等に限定したり、理事会の承認等一定の手続き的な要件を付したりすることは、不当な条件に該当しない。

12

16．認定法第５条第 18 号関係＜他の団体の意思決定に関与することができる財産＞
公益法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的とし（第５条第１号）、公益目的事業比率が 100 分の 50 以上であること（同条８号・15 条）等を満たす限りにおいて、収益事業等の実施が認められる。
しかし、仮に、公益法人が株式等の保有を通じて他の営利法人等の事業を実質的に支配することを認めれば、営利法人の経営に対する実質的な影響力の行使を通じて、実態は営利法人としての活動が行われることにつながる。このような行為は、一定の条件の下で認められている収益事業等が無制限に拡大することを許容し、公益認定の基準、遵守事項の潜脱につながることから、認められるべきではない。
〇書き加える論点（案）・現行の記載事項（ある株式会社の議決権の過半数の株式を保有している場合には、例えば無議決権株にするか議決権を含めて受託者に信託することにより、本基準を満たすことが可能である。）も含めた政令・府令に係る事項は、改正状況を踏まえて検討。
・「公益法人における資産運用」として行う出資の考え方を踏まえた記載事項（無議決権株や信託利用以外の例示等）を検討。
・

他の団体の意思決定に関与可能な財産の保有状況については、作成・備置が必要な書類とされ（認定法第 21 条第 2 項第 4 号）、公表対象とする（認定法第22 条）。その際、現行の別表 D のように、議決権割合や保有する財産の種類に関わらず、すべて記載させる必要があるか、検討。

13

３．２ 公益法人の義務
５．認定法第 21 条関係＜財産目録等の備置き及び閲覧等＞
公益法人は、不特定かつ多数の者の利益のために活動することから、国民に対し広く情報開示を行い、透明性の高い事業運営を行うことが求められる。そのため、公益法人が事務所に備え置くべき書類を定め、一般からの請求があった場合には当該書類を閲覧に供することが義務付けられている。当該書類については、第 22 条の規定により行政庁に提出され、行政庁において公表されることになる。
認定法の改正により新たに規定された本条第 4 項に基づき、公益法人は、事業報告に各事業年度における公益目的事業の実施状況、公益法人の運営体制その他の公益法人の適正な運営を確保するために必要なものとして内閣府令で定める事項を記載しなければならないとされた。
〇書き加える論点（案）・

国民によるチェック機能の位置づけ

・寄附文化の醸成を図り、国民の支援の下で民間公益活性化を図る上での開示

情報の重要性・

自主的なガバナンス向上の取組み

・

公益目的事業の実施状況（公益目的事業の公益性を確保するための取組の実施状況を含む）

14

６．認定法第 22 条関係＜財産目録等の提出等＞
行政庁において公益法人が公益認定の要件に合致しているかどうかを確認し、必要に応じて是正勧告等の措置を行うことができるよう、また、国民に対して公益法人の情報を公表できるようにするために、行政庁が公益法人に対し、毎事業年度、財団目録等の提出を義務付けたものである。
〇書き加える論点（案）・

国民によるチェック機能の位置づけ

・

寄付文化の醸成を図り、国民の支援の下で民間公益活性化を図る上での情報公開の重要性

15

７．認定法第９条関係＜名称等＞
公益認定を受けた一般社団法人または一般財団法人は、その種類に従い、公益社団法人または公益財団法人という名称を用いなければならない。定款は当然に変更されたものとみなされる。このため、公益認定を受けた時点で、定款変更の効力が生じ、書面の定款については理事により遅延なく更生されることになる。
公益法人は、その高い社会的信用を保つため、名称が保護されており、公益法人ではない者が公益法人であると誤認される名称等を使用することはできず、何人も不正の目的をもって、他の公益法人と誤認されるおそれのある名称等を使用することはできない。
〇書き加える論点（案）・

一般社団法人または一般財団法人が、株式会社である出捐企業の商号または商標をその名称に用いた場合の考え方（会社法等に基づき適正な手続きが経たものとなっているかは、出捐企業において確認・検討されるべきものであり、行政庁として直接的な指導を行うものではないこと。）。

16

８．認定法第 17 条関係＜寄附の募集に関する禁止行為＞
公益法人が寄附の募集に当たり不適切な行為を行った場合には、本制度に対する社会的信用が失われ、寄附などを通じた公益活動に対する国民の意欲、ひいては公益法人による公益的な事業活動が阻害されるおそれがある。したがって、このような行為は、公益目的事業の適正な実施を期待して公益認定を与える本法の目的に著しく反する行為といえる。
そこで、本条は、このような目的を踏まえ、公益法人の理事、監事、代理人、使用人、その他の従業者による執拗な寄附の勧誘または要求等寄附金の募集に係る一定の行為を禁止することとしたものである。

〇書き加える論点（案）・

不当勧誘防止法との関係

17

３．３ 認定の申請等
１．認定法第３条関係＜行政庁＞
認定法において、公益認定、監督処分等の権限を有する行政庁を定めたものであり、公益法人の所管行政庁を明らかにしたものである。
「二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの」には、日本国内のほか外国にも事務所を設置する法人も、これに該当する。
「公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定めるもの」には、日本国内のほか外国においても公益目的事業を行う旨を定款で定める法人も、これに該当する。
法人がその定款において定めた活動地域の区域を越え、又はこれを満たさない地域内のみで専ら活動した場合は、法人法に規定される理事の忠実義務（法人法第 83条）や善管注意義務（法人法第 64 条）に違反し、監督措置の対象となり得る。

18

５．認定法第 24 条関係＜合併等の届出＞公益法人が合併等の組織変更を行う場合や公益目的事業を全て廃止する場合に、あらかじめ行政庁に届出を行うことを義務づけるもの。変更の認定を要する場合以外、合併や事業の一部譲渡については組織変更後の事業執行を適切に監督するため、事業の全部譲渡及び公益目的事業の全部廃止については、認定取消しを確実に行うため、事前の届出義務を定めている。
≪本条の内容（適用場面）≫
・

合併後存続する公益法人であって、認定法１１条１項各号の変更の認定を要しない場合

・被合併法人になる場合

・新設合併における消滅法人となる場合であって、認定法２５条１項の認可の申請をしない場合

・事業の一部譲渡を行い、軽微な変更に該当する場合

・事業の全部譲渡又は公益目的事業の全部廃止を行う場合

〇補足事項
・

合併事例や手続き一覧は令和８年度に実務者向け資料化を予定

19

６．認定法第 25 条関係＜合併による地位承継の認可＞
新設合併により消滅法人の権利義務が新設法人に包括承継される際、公益認定にかかる消滅法人の地位について当然承継させることは適当ではないため、行政庁の認可を必要とするもの。
≪本条の内容≫新設合併契約を締結した公益法人（消滅法人となる）は、新設合併契約書、定款の案その他の書類を添付した認可申請書を提出し、行政庁が、５条の公益認定基準への適合、６条の欠格事由に該当しないという要件に適合すると認めて認可をした場合には、新設法人成立の日に、消滅法人の公益認定に係る地位（を申請法人に承継させる制度である。
〇補足事項
・

合併事例や手続き一覧は令和８年度に実務者向け資料化を予定

20

７．認定法第 26 条関係＜解散の届出＞
本条は、公益法人が解散した場合に、解散から清算の結了までの清算手続における一定の事務の完了毎にその旨を行政庁に届け出ることを当該解散した公益法人の清算人（破産管財人）の義務を定めるものである。
公益法人が法人法第 148 条又は第 202 条に掲げる事由により解散した場合は、清算手続きを開始することとなる※（法人法第 206 条第１項）。
※合併により解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。

解散した公益法人の清算人等に対して一定の事務が完了する毎に届出を義務づけることで、行政庁が監督権限を現実に行使せずとも清算手続を把握し、必要に応じて適格な監督が行えることとし、行政事務の適正な実施及びその効率化を図るものである。
〇補足事項
・

解散の届出に係る具体的な手続きについて、参照すべき手引き等を明示。

21