一般社団法人 滋賀グリーン購入ネットワーク
２０１３年度 事業計画についてⅠ

基本方針

平成 11 年に設立された滋賀ＧＰＮは、環境への負荷が小さい商品・サービスの優先的購入の取組を拡大してまいりました。より高い信頼に応えられる体制を整えるために、平成 25 年 4 月から、「一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク」として 470 団体の会員と共に新たなスタートを切りました。
グリーン購入の取組は、単に環境に配慮した商品を選択するだけの行動に留まるものではなく、一人ひとりの消費行動を変えることによって、持続可能なより良い社会を築くための行動です。
一般社団法人設立を機に、グリーン購入の推進活動を起点として、この趣旨に沿う滋賀県産商品によるグリーン市場の拡大や、再生可能エネルギーの普及拡大などにも活動を広げ、会員事業所を通しての従業員個々への取組の浸透にも注力し、さらなる事業内容の充実に努めてまいります。
平成 25 年度は、社団法人としての長期的な活動ビジョンおよび活動目標の設定と、活動を評価する手法について検討します。また、重点事業として、今年 4 月から県内全域で開始されたレジ袋無料配布中止の意義について理解促進を図る活動を県と連携して進めると共に、滋賀ＧＰＮの活動趣旨に沿う県産品の普及啓発活動を行い、地産地消の推進に取り組みます。

Ⅱ事業計画
１． 実践促進事業
フォーラムや事業所見学会を開催し、グリーン購入をはじめとする環境情報を提供します。先進事例を実践者から直接聴いていただき、参加者間の交流の場も設けることで、参加者の士気を高めていきます。自治体向けには、担当者の連絡会議を開催し、環境省グリーン購入担当者による講義や参加者間の情報交換を通して、自治体の取組拡大を支援していきます。また、パンフレットの作成、配布により、さらなる実践者を増やします。
１）グリーン購入フォーラム
1 回開催
２）事業所見学会
1 回開催
３）自治体のグリーン購入担当者連絡会議 2 回開催
４）パンフレット作成

２．普及啓発事業
県内外から 4 万人近い来場者がある「びわ湖環境ビジネスメッセ」に出展し、啓発を行います。今年も会員から協働出展者を募集し、昨年好評だった会員講師によるミニセミナー・コーナーを設け、会員連携で出展します。毎年 10 月実施の「グリーン購入キャンペーン」では、会員に協力依頼文を送付して実践強化を求めてきましたが、マンネリ化の傾向にあるため、真の実践強化月間となる実施方法について検討していきます。一般消費者向けの啓発活動では、「『買うならエコ！』リレー」や出前講座等を通して地産地消の推進と容器包装ごみの減量を推進する活動に注力していきます。
１）グリーン購入キャンペーン実施（10 月実施予定）
２）びわ湖環境ビジネスメッセ出展（10 月 24 日（木）～26 日（土））３）びわ湖一周「買うならエコ！」リレー実施（県内全自治体連携）４）啓発資材の作成、貸出
５）地域事業等への協力、出前講座の実施（環境マイスター研修会・草津市こども環境会議 他）
1３．情報提供事業
会員のグリーン購入取組状況、環境配慮型の商品やサービスの先進事例、国、県や市町の動向等の情報収集に努め、メルマガやニュースレター等を通じて、情報提供を行います。
特に平成 25 年度からは、組織購入者向けの情報に加えて、生活者目線での情報提供も積極的に行ってまいります。また、ホームページをリニューアルし、ブログ記事等を通して身近な情報を迅速に提供していきます。
１）ニュースレター
２）メルマガ・FAX リリース
３）ホームページ

2 回発行
12 回発行随時更新

４．連携推進事業
滋賀ＧＰＮには、環境配慮型商品・サービスの提供事業者が多数存在し、先駆的、特徴的な環境活動を実践されている会員も少なくありません。そうした会員の情報を広く社会に提供し、会員連携でグリーン購入の普及拡大に取り組みます。また、会員の情報交換を促し、互いのメリットにつなげるための交流会の開催や、研究会等のワーキンググループの活動支援を行っていきます。会員総会と同日開催の「設立記念フォーラム」では、滋賀ＧＰＮへの想いを語り合う場を設け、出された意見を活動ビジョン・活動目標の策定の基礎資料とします。また、会員発の環境配慮型商品情報を掲載した「いちおしグリーン商品リスト」の作成・配布により、滋賀県産商品によるグリーン市場の拡大に努めます。
１）設立記念フォーラム・会員交流会
1 回開催
２）グリーン購入情報交換会
1 回開催
３）ワーキンググループ（研究会）支援
４）「会員発いちおしグリーン商品リスト」発行
５）会員証発行、ニュースレター等の会員への送付

５．県産品・サービスの普及支援事業
一般社団法人設立後の新たな活動として、地産地消、地域活性化といった視点から、滋賀県産の商品やサービスの普及拡大に取り組みます。平成 25 年度は今後の活動について検討を進めながら、普及啓発事業のビジネスメッセ出展や、連携推進事業の「いちおしグリーン商品リスト」、買い物ごみ減量およびグリーン購入推進事業の「フォーラム」等を通して、県産品の普及啓発を実施していきます。

６．ＧＰプラン滋賀登録制度推進事業
滋賀ＧＰＮが県との協働で推進する滋賀県の制度「グリーン購入実践プラン滋賀登録制度（略称：ＧＰプラン滋賀）」を運営する事業です。中小企業者のグリーン購入の取り組みを促進するために、セミナーや対面ヒアリング等により登録者の実践を支援しています。
登録事業者は、平成 25 年 4 月現在で 186 団体です。
１）登録受付、登録証発行、登録者管理、登録者の実践支援
２）「グリーン購入実践講座」
年 8 回開催
３）「グリーン購入基礎研修会」 年 17 回開催
４）「個別ヒアリング」「対面ヒアリング」等の実施
５）ホームページ管理、パンフレット作成、説明会開催等による制度の広報活動 等
2７．買い物ごみ減量およびグリーン購入推進事業
消費者一人ひとりの３Ｒやグリーン購入の取組を進めることを目的に、レジ袋無料配布中止の意義についての理解促進を図り、買い物で発生するごみの抑制を呼びかけるための一般消費者を対象とするフォーラムの開催や、メディアを通した啓発活動等を滋賀県との協働で実施します。
メインイベントとなる「フォーラム」は、レジ袋削減による環境負荷低減効果を示す展示や事業者の取組展示に加え、滋賀県産の環境配慮型商品の展示・商談会、環境こだわり農産物および加工品の展示即売や試食会、不用品を使った手作り教室、環境クイズやゲームコーナー等を設け、参加者が親子で楽しめる消費者目線の環境イベントとします。企
画・運営は実行委員会形式で行い、企業、行政、消費者といった多様な立場の方々に企画段階から委員として参加していただくことで、内容の充実と委員を通しての宣伝効果、普及啓発の広がりを狙います。
また、県内小売店における、レジ袋無料配布中止への参画状況やグリーン商品の品ぞろえ状況、それらに対する消費者の反応等を調査してとりまとめ、県内の動向を探ると共に、キャンペーン活動を通して、県内小売店のレジ袋無料配布中止の取組とグリーン購入の実践を促進します。
１）買い物ごみ減量推進ＰＲ活動
２）展示会を兼ねたフォーラムの開催（12 月 15 日（日）開催予定）
３）県内小売店の状況調査
４）レジ袋無料配布中止店舗拡大キャンペーン
５）事業者の座談会の開催（※実施内容は全て調整中）

８．その他の事業
全国組織のグリーン購入ネットワーク（全国ＧＰＮ）事業への参加・協力、地域組織のネットワークとの連携事業等に参加します。また、地域の関係団体の連携に努めます。
１）全国ＧＰＮ 理事会、地域ネット会議等への参加
２）買い物ごみ減量推進フォーラムしが参加
３）滋賀・びわ湖ブランドネットワーク参加
４）滋賀プラス・サイクル推進協議会参加
５）びわ湖検定実行委員会参加 等【2013 年 4 月 9 日 理事会承認済】

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2013 年度 収支予算について

一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク 平成２５年度収支予算書
収入の部（単位：円）
科目

平成２５年度予算
備

大科目

中科目

小科目

大科目

5,179,000

受取会費
正会員会費

5,128,000

賛助会員会費51,000

受取補助金

1,900,000事業収益

1,850,000

滋賀県よりニュースレター複数購読、バナー広情報提供活動1,056,000 告、チラシ同封サービス等

メッセ協賛セミナー・協働出展負担

普及啓発活動794,000 金、講師謝金等
16,580,000

受託金
ＧＰプラン滋賀登録制度推進事業受託金

4,990,000 滋賀県より買い物ごみ減量推進事業受託金

11,590,000 滋賀県より1,040,000

受取寄付金
任意団体寄付金980,000 任意団体滋賀ＧＰＮより住宅エコポイント寄付金等

60,000

雑収益

50,000

受取利息

1,000
収入合計

メッセ協賛金等

26,600,000

支出の部（単位：円）
科目

平成２５年度予算
備大科目

考

中科目

中科目

小科目

大科目

考

中科目

4,180,000

管理費
給料手当・法定福利費

2,445,000

備品・消耗品費

280,000

通信運搬費・賃借料

434,000

旅費交通費・雑費

166,200

全国ネットワーク参加費854,800
21,940,000

事業費

ニュースレター・メルマガ発行、パンフ情報提供事業費

1,990,000 作成、ホームページ管理等

フォーラム・事業所見学会開催、自治実践促進事業費

990,000 体連絡会議開催等

キャンペーン、ビジネスメッセ出展、普及啓発事業費

1,140,000 地域事業協賛等

連携推進事業費

1,140,000 リーン商品リスト発行等

ＧＰプラン滋賀登録制度推進事業費

4,990,000 県受託事業

買い物ごみ減量推進事業費

11,590,000 県受託事業

会員情報交換会開催、いちおしグ

その他事業費100,000 他組織との連携等
480,000

予備費
支出合計

26,600,000【2013 年 4 月 9 日 理事会承認済】

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