Philippine National Bank - Tokyo Branch
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2024 年 6 月 30 日
お客 様

各 位

本邦における営業活動の概要
弊行の営業活動の概要につき以下のとおり、開示いたします。
本ディスクロージャー誌は、銀行法第 21 条ならびに銀行法施行規則第 19 条の 2（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、東京支店ならびに本店を含めた銀行全体の業務及び財産の状況等について作成したものです。

Roderick T. Enriquez
フィリピン・ナショナル・バンク
日本における代表者11. 支店にかかわる事項（1） フィリピン・ナショナル・バンクの本邦における拠点
A. フィリピン・ナショナル・バンク東京支店
代表者： 在日代表 兼 東京支店長（日本における代表者）ロデリック・タナフランカ・エンリケス Roderick T. Enriquez
所在地： 東京都港区三田 2-11-15 三田川崎ビル 2 階
B. フィリピン・ナショナル・バンク東京支店名古屋出張所
代表者： 名古屋出張所長
マルコ・C・マカラエグ Marco C. Macaraeg
所在地： 愛知県名古屋市中区錦 3-24-24 錦 324 ビル 7 階（2） フィリピン・ナショナル・バンクの本邦における営業の概要
A. 経営方針：
別紙１「東京支店の概要」に記載のとおり、本邦に在留するフィリピン人に対する本国郷里送金業務の提供を主体に業務運営しており、今後ともその軸足を変えることなく、経営資源をできる限り個人金融業務に集中して、引き続きお客様にとっての利便性の向上、お客様の利益の保護を軸とした業務運営に努めたいと考えております。
2009 年 7 月から開始した中国向けの仕向送金につきましては、当初は来日した技能実習生との取引を中心に堅調業績をあげておりましたが、最近の取引実績は下落傾向となっています。中国は国籍・地域別在留外国人統計の中で最大のシェア（2023 年 12 月末時点で 24.46％）を占める国であり引き続きお客様にとってより使い易いサービスを提供することにより、引き続き取扱件数を増加させていきた
いと考えております。
また、直近の傾向としてフィリピン国内のコンドミニアムへの投資人気の影響を受けフィリピン国内不動産購入用の住宅ローンへの需要の高まりがあります。このニーズに対応すべく行内の対応を強化しております。

B. 営業の沿革
1) 1992 年 9 月 東京駐在員事務所を開設
2) 1996 年 6 月 3 日 東京支店へ昇格（認可は 4 月 30 日）
3) 2003 年 5 月 19 日 東京支店名古屋出張所を開設
4) 2020 年 12 月 17 日 外国銀行代理業務
5) その他の詳細につきましては、別紙 1「東京支店の概要」および別紙 2「本店に関する概要」をご参照下さい。

2

C. 営業の概要
東京支店の主たる業務は、海外仕向送金、特に本邦に在留するフィリピン人の本国郷里送金です。現在本邦国内には、約 31 万人のフィリピン人が全国各地にて居住しており、そのうち約 5 万人が技能実習生です。その他、東京支店での預金業務（円建て及び米ドル建て）、フィリピン国内における預金口座開設等の支援業務、フィリピン国内の不動産購入に係る融資などの業務を取扱っております。
業務の詳細につきましては別紙１「東京支店の概要」をご参照下さい。
東京支店名古屋出張所では、送金業務およびフィリピン国内における預金口座開設の支援業務のみを取扱っております。

D. 営業実績
1） 営業報告
令和 5 年度において弊行の主要業務であった海外送金業務の受付件数は 7.6 万件で前年度比 11.60%の減少、また金額ベースでは、133.4 億円で前年度比 9.60%の減少(約 14.1億円減少）となり、前年度と比較すると受付件数と金額ともに減少となっております。
一方、フィリピン国内の不動産購入に係る融資業務では令和 5 年度においては前年度と比較すると受付件数と金額ともに増加となりました。
詳細は累計契約数は 42 件 （前年度は 35 件で今年度 20.00%の増加）、金額ベー
スでは約 3.82 億円（前年度は 2.35 億円で今年度 62.60%の増加）となっております。
2） 貸借対照表および損益計算書
添付別紙１「東京支店の概要」のほか、別紙 3「中間貸借対照表」および別紙 4「中間損益計算書」をご参照下さい。

E. その他
1） 預金保険の適用について
弊行における預金については、日本の預金保険制度の補償対象ではありません。
またフィリピンの預金保険制度の補償対象でもありません。
2） 指定紛争解決機関制度
弊行とのトラブルや苦情に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
連絡先: 全国銀行協会 相談室・あっせん委員会
電話番号：0570-017-109 または 03-5252-3772（3）対処すべき課題
A. リスクおよび内部管理・法令遵守について
弊行は海外への仕向送金（郷里送金）業務をその主たる業務としており、その業態（ビジネス・モデル）に鑑みると、各種リスクの中でもマネロン・テロ資金対策を中心とする法令遵守（コンプライアンス）リスクとオペレーショナル・リス

3クが課題であると認識しております。中でも法令遵守に関しては、本邦において免許を受け銀行業務を行う上での重要性に鑑み、より強固な企業統治及び内部管理体制の確立が最重要課題の一つであると考えており、その着実なる実現に向けての一層の努力を続けています。
反社会的勢力との関係遮断についても、2005 年 6 月 19 日付の犯罪対策閣僚会議
幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」等に基づき、また全国銀行協会が定めた行動憲章に則り、その方針を定め、さらに預金規定を見直す等、その遵守に向けた手続、規定の整備に努めております。
反社会的勢力に対する基本方針は弊行ウェブサイト上に掲載されています。
B. 個人情報の保護について
個人情報に関する法律「個人情報保護法」は 2003 年に制定、2005 年に全面施行されたのち改正が重ねられてきております。直近では 2020 年に改正、2022 年 4月より施行されています。これらに対応すべく行内の諸規定の見直し等を行いつつ内部管理態勢の構築を進めております。
C. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、犯収法）
犯罪で得た資金の洗浄、いわゆるマネー・ローンダリングの防止およびテロ組織の活動を支える資金供給の遮断は世界各国の政府において喫緊の課題となっております。本邦では国際社会に協調していくため「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、犯収法）」が 2007 年 3 月 31 日に成立されました。その後社会情勢の変化に応じ法律、その下位法令その他各種規定が改正されており、弊行におきましても適時に体制の整備に努めております。

2. フィリピン・ナショナル・バンクにかかわる事項（1） フィリピン・ナショナル・バンク本店の沿革
弊行本店は、1916 年 7 月 22 日国立銀行として設立され、第二次世界大戦後フィリピンが独立し新たにフィリピン中央銀行（Central Bank of the Philippines）が 1949 年に設立されるまで、中央銀行の業務を兼営しておりました。ちなみに現在のフィリピン中央銀行（BSP:Banko Sentral ng Pilipinas）は 1993 年に新たな中央銀行法が制定され、その下で新たに設立されたものです。弊行本店は第 2 次世界大戦後も政府出資の最大の国立銀行として時の政府と動向を共にし、その後 1989 年に民営化（預金保険公社が保有していた弊行本店株式の市場における売却）が開始され、2007 年には完全に民営化されました。
なおフィリピン･ナショナル･バンクは、2013 年 2 月 9 日にアライド・バンキング・コーポレーション（アライド銀行、Allied Banking Corporation、1977 年創業）と正式に統合を完了し、存続銀行は弊行本店となりました。合併により国内外の拠点数は大幅に増加しました。
（2） 営業店舗（2023 年 12 月 31 日現在）
フィリピン国内の店舗は 631 店舗、海外拠点は 73 店舗（子会社等の営業拠点等を含む）となっています。

4

（3）大口株主の状況
2023 年 12 月末現在の総株主数は 36,081 名、総発行株式残高は 1,525,764,850 株であります。大口株主上位 10 位は、以下の通りです。

1) PCD Nominee Corporation (Filipino)

13.39%

2) Key Landmark Investments, Ltd.

8.74%

3) True Success Profits Ltd.

5.38%

4) Caravan Holdings Corporation

5.38%

5) Solar Holdings Corporation

5.38%

6) Prima Equities & Investments Corporation

4.70%

7) Leadway Holdings, Inc.

4.28%

8) Infinity Equities, Inc.

4.03%

9) Pioneer Holdings Equities, Inc.

2.25%

10) Multiple Star Holdings Corporation

2.02%（4）本店の営業の概要

総資産
預金
貸出金純利益一株あたりの利益（単位：1 ペソ）

19/12

20/12

21/12

（単位：百万ペソ）
22/12
23/12

1,142,291
826,045
651,470
9,761

1,231,134
890,288
616,0612,625

1,202,938
894,924
630,542
33,527

1,178,504
871,228
613,612
10,077

1,210,549
927,971616,711
17,966

P7.05

P1.71

P20.72

P7.56

P11.785

別紙 1.

東京支店の概要（2023 年 12 月末現在）

銀行

名

フィリピン・ナショナル・バンク（Philippine National Bank, PNB）

支店

名

東京支店および東京支店名古屋出張所

所

在地

東京都港区三田 2-11-15 三田川崎ビル 2 階

名

在日代表兼東京支店長ロデリック・タナフランカ・エンリケス

代

表者

営 業 開 始 日

1996 年 6 月 3 日（1996 年 4 月 30 日認可）名古屋出張所 2003 年 5 月 19 日

主要業務内容1） 主要業務：海外送金業務（主にフィリピン国内向け、中国向け）、フィリピン国内の居住用不動産に対する融資を中心とする融資業務、預金業務などが中心です。近時においては、法人との金融業務を拡大しつつあります。
2） 顧客：日本に在留するフィリピン人およびフィリピン人の配偶者等の個人顧客が太宗を占めています。また、フィリピンとの貿易業者、同地における観光業務に携わる旅行代理店、IT 関連会社、語学研修学校、不動産販売業者等の法人顧客の新規開拓にも注力いたしております。新たなビジネスの拡大に伴い、徐々にではありますがフィリピンとの関係が深い本邦の法人やフィリピン系の本邦企業などの顧客も増加しつつあります。
3） 業務内容：日本在留フィリピン人及び中国人の本国郷里送金が主要業
務ですが、本店が主導するコーポレートファイナンス業務への参加など新たな業務分野への進出やフィリピンと関係の深い法人等との金融取引も徐々に増加しつつあります。
4） 業績および収益基盤：支店開設以来、送金実績および業績は右肩上がりに順調に推移してきておりました。途中 2005 年に前年比若干の減少を記録したものの、2006 年以降送金件数は、再び順調に増加し、収益基盤は、黒字基調で引続き安定的に推移しておりました。しかしながら、2010 年 4 月に海外送金業務がいわゆる送金業者に解禁されたことに伴い、2012 年後期よりその影響 を大きく受け、減収減益を余儀なくされました。現在は、この傾向を逆転すべく努力を継続しています。
5） 支店の特徴等：日本に在留するフィリピン人を中心に、本国郷里送金業務等の個人向け銀行業務が主たる業務ですが、現下の状況を踏まえこれまでのビジネス・モデルを徐々に修正し法人金融ビジネスに対する取り組みも強化することを念頭に置いております。

主要計数（単位：百万円）（複数の支店等がある場合は在日支店を連結して記載し、各支2021 年度

2022 年度

2023 年度

総 資 産

39,92438,351

34,080

貸 出 金

36,63535,181

30,104

金

497

446

473

業務純益

298425332

預6店別の計数を別紙に記載）

当期利益
従業員数

＊

ROA
認可等案件実績

199

268

197

47 人
（内訳）
兼職者数 0 人（銀行主担 0 人）
（証券主担 0 人）
（その他0 人）
0.50%

46 人
（内訳）
兼職者数 0 人（銀行主担 0 人）
（証券主担 0 人）
（その他 0 人）
0.70%

46 人
（内訳）
兼職者数 0 人（銀行主担 0 人）
（証券主担 0 人）
（その他 0 人）
0.58%

55.99%
52.33%
57.62%
OHR
1) 東京支店、銀行業としての営業免許（1996 年 4 月 30 日）
2) 日本銀行との当座預金取引の承認（1996 年 5 月 20 日）
3) 日本銀行金融ネットワークシステムの利用の承認（1996 年 5 月 20 日）
4) 東京支店、外為公認銀行の認可（1996 年 6 月 13 日）
5) 特別国際金融取引勘定の開設の承認（1996 年 11 月 27 日）
6) 名古屋出張所開設許可（2003 年 4 月 24 日）
7) 外国銀行代理業務

他の在日グループ拠点＊(2020 年 12 月 17 日)

該当なし

役職員数は、金融データベースグループ宛て定例報告資料「業務報告書」（金融庁所定書式）における役職員合計の計数を記載。

（注）ＲＯＡ＝Return On Assets：総資産利益率
ＯＨＲ＝Over Head Ratio：経費効率

東京支店及び名古屋出張所主要計数内訳：
東京支店
総資産

貸出金

預金業務純益

当期利益

従業

員

数

名古屋出張所

33,95330,104473
3241913812700868（2023 年 12 月末現在）
合計

34,08030,104473
332
197
46（単位：百万円）

7

［東京支店取扱業務の概要］
業務名

送金業 務 の 内 容
1） 日本在留フィリピン人のフィリピン本国への郷里仕向送金。
2） 日本企業等のフィリピンから商品・サービスの輸入決済のための仕向送金。
3） 日本人退職者のフィリピン永住ビサ取得のためのフィリピン退職庁（PRA）向け仕向送金。
4） 上記送金業務に付随する各種サービス
2006 年末に、従来の①店頭来店による送金依頼受付、②現金書留による送金依頼受付、③みずほ銀行への銀行振り込みによる送金依頼受付に加えて、④みずほ銀行のシステムを活用した「VirtualAccess」や⑤ゆうちょ銀行の振込カードによる ATM からの送金「Postal Link Card」を新規のチャネルとして顧客に提供し、順次Virtual Access や Postal Link を利用したチャネルの送金が増加してきています。

預金

円建て及びドル建て預金業務、そのほかに本邦国内に在住するフィリピン人やフィリピン国内に不動産を購入した日本人に対するフィリピン・ペソ建ての当座預金口座（フィリピン国内での不動産の購入代金や諸般の手数料等の支払いは通常小切手でなされることが多いため）をフィリピン国内の本支店にて開設する支援を行っています。

融資

フィリピン国内の不動産購入（もともと本邦在住のフィリピン人向けの居住不動産に対する融資プログラム）に係る融資で、フィリピン国内にある購入対象不動産を担保として本邦における勤労所得等から円建てで返済を受ける仕組みです。近年は、日本人顧客が投資用として購入する事案が増加しております。その他本店主導で行われた企業向け融資プログラム（融資の相手方が本邦の金融機関を含む内国法人である場合等）を東京支店にて取り扱っております（東京支店がいわゆる「Booking Unit」となっています）。

外国銀行代理業務

上記にありますように、フィリピン国内のフィリピン・ナショナル・バンクの本支店に預金口座を開設するお客様に手続きの媒介をしております。

8別紙 2.

本店に関する概要

本 店 所 在 地

フィナンシャル センター プレス、ディオスダド
マカパガル ボリバード、パサイ市、フィリピン 1300

代 表 者 名頭取 兼 最高経営責任者（CEO）Florido P. Casuela
1)

1916 年 7 月 22 日に国立銀行として設立され、第 2 次世界大戦後フィリピンが独立し、新たに中央銀行が設立されるまでは、中央銀行業務を兼業していました。

2） 中央銀行設立（1949 年）後は、国立銀行として従来どおり最大手の商業銀行として営業し、ユニバーサル・バンキング業務を展開しています。また設立以来現在に至るまで、国庫金取扱銀行の役割を果たしてきています。
3） 国営企業の民営化の流れの中で 1989 年株式をマニラ証券取引所（現フィリピン証券取引所）に上場し、以降政府保有株式を徐々に放出して民営化を進め、2007 年 7 月には政府所有株の最終売却が実施されて完全に民営化されました。

業務等の概要4） 2013 年 2 月 9 日に、Allied Banking Corporation と株式交換による合併をおこない、存続銀行はフィリピン・ナショナル・バンクになっています。
5） 主要業務：フィリピン国内ではユニバーサルバンクとして預金、貸付、内国及び外国為替等の商業銀行業務のほか、信託業務、証券業務、投資信託の販売等と幅広い業務を行っております。
6） 拠点数：国内 631 海外 73

総資産

当 期 利 益7） 海外展開状況：そのほとんどが海外在留フィリピン人の郷里送金の取扱業務を主たる業務としています。
1,220,005 百万フィリピン・ペソ
3,115,182 百万円（主要通貨に係る TT 仲値 2023 年 12 月末
1 円＝0.391632 ペソ

17,368 百万フィリピン・ペソ
44,348 百万円

普通株等 Tier1＊＊

金額（百万円）
135,237 百万フィリピン・ペソ
345,317 百万円

母国の規制に基づき求められている最低所要普通株等
Tier1 比率＊＊
Tier1＊＊
Tier1＋Tier2
自己資本＊＊

比率（％）
16.85%
6.0 %

135,237 百万フィリピン・ペソ
345,317 百万円
142,059 百万フィリピン・ペソ
362,736 百万円
142,059 百万フィリピン・ペソ

362,736 百万円（注）計数の報告時点は 2023 年 12 月末。

916.85%17.70%
17.70%

（例）普通株等 Tier1、最低所要普通株等 Tier1 比率、Tier1、Tier2、自己資本、はバーゼルⅢの段階適用ベース。
合併等により自己資本に変更が生じる場合には、銀行法第 49 条第１項第１号に基づいて金融庁監督局大手証券等モニタリング室に届出を提出するとともに、日本銀行金融機構局金融第３課国際金融グループにご連絡下さい。

10別紙 3.

2023 年 12 月 31 日現在貸借対照表（単位：百万円）
科 目

現金

預

金 額
け金

科 目
3,937

金 額

預金

コ ー ル ロ ー ン

譲買

コ ー ル マ ネ ー

現

先

勘定

渡性

売

買

債権貸借取引受入担保
金

手形

先

売

商 品 有 価 証 券

コマーシャル・ペーパ
ー金

託

借券

外

有の価

貸
外
そ

信
証

出
国の金
為

他

資

30,104

替

そ手定

買 入 金 銭 債 権

銭

渡

勘金

債権貸借取引支払保証金

入

現

預形

用
国の金
為

他

替
債

284

未払い法人税等

145

87

リ

有 形 固 定 資 産

15

資 産 除 去 債 務

無 形 固 定 資 産

0

そ の 他 の 負 債

繰 延 税 金 資 産

賞
71

支 払 承 諾 見 返ー負産

前 払 年 金 費 用473

与ス

債

引

当務19金

退 職 給 付 引 当 金

97

特別法上の引当金

貸倒

引当金△136

本支店

勘定

2

繰 延 税 金 負 債
支本

払
支承店

勘諾定

小 計
持込

資

30,12030,974

本

金

2,000

繰 越 利 益 剰 余 金

1,106

その他有価証券評価差額
金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金

合 計

34,080

11

小 計

3,106

合 計

34,080

貸借対照表に関する注記：
1.

不動産の償却の方法は、次の通りで償却しております。
動産 定額法を採用し、税務基準の償却率による。
不動産一切所有しておりません。

2.

外貨建て資産・負債等の本邦通貨への換算基準は、基準日の為替相場（TT 仲値）による円換算額を付しております。

3.

貸倒引当金は債権の回収の可能性を吟味し、当店マニュアルに沿って貸倒引当金を設定しております。但し当店は住宅ローンのみの取り扱いに限定しております。
貸出金のうち、個人向融資では 3 ヶ月以上延滞債権は 109 百万円、貸出条件緩和債権はございません。一方法人向融資においては 25,173 百万円の延滞債権があります。

4.

退職給与引当金は就業規則の規定に従い、規程の計算式により（1 年当たり 0.5 ヶ月）設定しております。

5.

有形固定資産の減価償却累計額は、24 百万円であります。
当店（含む名古屋出張所）の使用する設備等は、従来からリース契約を活用してきたため、資産として計上しているものは少ないのが現状です。

6.

支店代表者に対する金銭債権・債務は共にありません。

7.

重要な係争相事件にかかわる損害賠償義務はありません。

12別紙 4. 損益計算書

2023 年 1 月 1 日から
2023 年 12 月 31 日まで（単位：百万円）

経経常常科 目収益
資 金 運 用 収 益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
費用
資 金 調 達 費 用（ う ち 預 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用営業
経費
そ の 他 経 常 費 用

金 額
2,888(（2,5752,573））
122
160
312,556（2,0300）

47749

経常利益
（ 又 は 経 常 損 失 ）特別利益
特別損
失税 引 前 当 期 純 利 益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期純利益（又は当期純損失）
繰越利益剰余金(当期首残高)
本 店 へ の 送 金（本店からの補てん金）
繰 越 利 益 剰 余 金

332332145△10135
197
909

1,106

13

損益計算書に関する注記：１．

本部経費負担額（１）直接経費（派遣社員の給与等） なし（２）間接経費割当額
2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度￥150,866,073.￥142,391,387.￥105,675,116.￥80,312,810.￥38,833,578.￥36,889,456.￥38,518,667.￥58,968,818.￥63,372,250.￥70,841,932.￥63,747,332.-

14