別添１－２
第36回料金制度専門会合
資料３－１（2023年2月24日）
一部修正、抜粋

2021年度
一般送配電事業者の収支状況の事後評価について
第36回 料金制度専門会合
事務局提出資料

2023年2月24日

①ストック管理とフロー管理による事後評価の概要⚫ 現行制度は、超過利潤累積額が一定の水準を超過(ストック管理)するか、もしくは、想定単価と実績単価の乖離率が一定比率を超過(フロー管理)した場合で、翌々事業年度開始日までに値下げ届出がなされない場合には託送供給等約款の変更命令を発動。
＜ストック管理方式＞
超過利潤累積額が一定の水準を超えた場合で、翌々事業年度の開始日まで値下げ届出がなされない場合には、託送供給等約款（料金）の変更命令を発動する仕組み＜フロー管理方式＞「想定単価と実績単価の乖離率（原価とのズレ）」を確認し、乖離率が一定の比率を超え、事業者の説明に料金水準維持の合理性が認められない場合で、翌々事業年度の開始日まで値下げ届出がなされない場合には、託送供給等約款（料金）の変更命令を発動する仕組み

2①－１．超過利潤累積額管理表による事後評価の結果（ストック管理）⚫ 当期超過利潤累積額について、値下げ命令の発動基準となる「一定の水準※１」（東京電力PGにおいては「一定の水準」の３／５※２）を超過した事業者はいなかった。
（単位：億円）

当期純利益又は純損失

当期超過利潤額又は欠損額

当期超過利潤累積額
又は欠損累積額

一定の水準※１

基準への抵触北海道電力NW

12▲44▲676178

無東北電力NW368

170▲595486

無※２

東京電力PG

710

85

399733（1,222×3/5=733）

無中部電力PG

81▲186▲526574無北陸電力送配電7021▲5382

無関西電力送配電97▲230※３▲774※３637

無中国電力NW169

20▲417174

無四国電力送配電8945▲206121

無九州電力送配電129▲40238492無沖縄電力▲17▲53▲15942無※１ 送配電部門に係る固定資産の期首期末平均帳簿価額に託送供給等約款の料金を設定した際に算定した事業報酬率を乗じて算定。
※２ 東京電力PGにおける「一定の水準」は1,222億円だが、廃炉等負担金を踏まえ、厳格化された基準（733億円）を適用。
※３ 関西電力送配電については、2021年度までに支出が確認された超過契約額（4.6億円）を当期欠損額及び当期欠損累積額に反映（減算）済（詳細４頁）。
なお、同社は2021年度中のインバランス料金誤算定（詳細６頁）について公表したところであるものの、再精算実施による各社託送収支への影響額（算定中）については、再精算を実施する年度の託送収支に反映されるため、今回2021年度の事後評価には影響を及ぼさない。
※４ 数値は、小数点以下を四捨五入しているため、各事業者が公表した託送供給等収支関連書類の数値（小数点以下を切捨て）と異なる場合がある（以下同様）。
(出典)各社公表資料（2023年２月24日時点。以降同様）等より事務局作成

3

（参考）不適切な発注・契約による支出増（超過契約額）の確認について（関西電力送配電）⚫ 2020年12月に電気事業託送供給等収支計算規則が改正され、不適切な発注・契約による支出増（超過契約額）については、託送料金に係る超過利潤の計算において費用として扱ってはならないこととされた。

⚫ 2021年９月に不適切な処理の事案が判明した関西電力送配電について、2020年度収支状況の事後評
価では、実施した2022年２月時点で関西電力のコンプライアンス委員会による調査中であったため、当時判明していた超過契約額（0.1億円）について確認した（結果として、託送料金に対する値下げ命令の発動基準を超過しなかった）。
⚫ その後、2022年６月に関西電力のコンプライアンス委員会による調査結果がまとまり、超過契約額が4.6億円であったことが判明。今般、2021年度の超過利潤計算書において、当該4.6億円について処理が適切になされていることを確認した。これを踏まえて事後評価を実施した結果、託送料金に対する値下げ命令の発動基準を超過しなかった。（スライド10御参照）（なお、他の９社においては超過契約額なし）【不適切な処理の事案の概要】〇関西電力送配電の社内調査において、送電線付近での樹木伐採に関する地権者への補償費等の支払について、不適切な社内処理により過払いが発生していた※ことが判明し、2021年９月に公表。
※地権者から高額な補償要求があった場合に、実際には伐採していない区画についても補償料額の算定基礎に含めるといった虚偽の経理処理を行い、地権者や伐採委託先に対して内規を超える金額を支払っていたもの。

〇本件事案に関しては、関西電力のコンプライアンス委員会が主体となって客観的かつ徹底的な調査、原因究明を実施し、調査報告書を2022年６月に公表。
（参考）電気事業託送供給等収支計算規則※下線部は2020年12月改正により追加された箇所。当該箇所は、2022年11月１日付けの経済産業省令により削除されたが、附則第三条において、「電気事業託送供給等収支計算規則計算別表第１は、この省令の施行日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る会計の整理については、なお従前の例による」とされている。

別表第１（第２条関係）事業者に係る託送供給等収支配分基準
１．〜７． （略）８．６．の規定により作成された送配電部門収支計算書を基に、様式第1第5表により超過利潤計算書を作成すること。ただし、税引前送配電部門当期純利益（又は税引前送配電部門当期純損失）については、６．の規定により整理された税引前送配電部門当期純利益（又は税引前送配電部門当期純損失）に、超過契約額（委任又は請負契約に係る手続について正当な理由なく透明性又は公平性が確保されていない場合であって、当該契約について合理的な金額を超えて支出した場合におけるその超えた部分の額をいう。以下第６表において同じ。）を加算した額とし、特別損益については、6．の規定により整理された特別利益から6．の規定により整理された特別損失（災害に伴う特別損失を除く。）を控除した額とすること。

4

（参考）関西電力送配電 超過契約額の処理

超過契約額+4.6億円(出典)関西電力送配電HP

5（参考）2021年度中のインバランス誤算定について（関西電力送配電）⚫ 2021年６月分から2022年３月分までのエリアインバランスについて、その算定に必要となる、小売電気事業者における時間前市場からの調達量のデータについて、広域機関からのデータ連携を誤って停止した結果、算定が正しくなされていなかったことが判明。影響額は現在精査中。

(出典)関西電力送配電HP

6①－２．乖離率計算書による事後評価の結果（フロー管理）⚫ 実績単価の想定単価からの乖離率について、値下げ命令の発動基準となる「▲５％」（東京電力PGにおいては「▲３％」※４）を超過した事業者はいなかった。
想定単価※１(単位:円/kWh)

北海道電力NW
東北電力NW
東京電力PG
中部電力PG
北陸電力送配電
関西電力送配電
中国電力NW
四国電力送配電
九州電力送配電
沖縄電力

補正前
補正後
補正前
補正後
補正前
補正後
補正前
補正後
補正前
補正後

補正前
補正後
補正前
補正後
補正前

補正後
補正前
補正後
補正前
補正後

5.98
5.74
5.02
4.73
4.58
4.76
4.68
5.43
5.26
6.87

実績単価※２、３

乖離率

6.61

10.54%

6.60

10.37%

5.89

2.61%

5.90

2.79%

5.28

5.18%

5.30

5.58%

4.80

1.48%

4.81

1.69%

4.78

4.37％

4.79

4.59％

5.04

5.88%

5.04

5.88%

4.81

2.78％

4.80

2.56%

5.62

3.50%

5.61

3.31%

5.40

2.66%

5.41

2.85%

7.40

7.71％

7.48

8.88％

基準への抵触無無無※４
無無無無無無無※１ 2019〜2021年度における送配電関連原価の合計額を、同期間の送配電関連需要の想定量で除して算定。
※２ 補正前の実績単価は、2019〜2021年度の実績費用の合計額を、同期間の需要の実績量の合計で除して算定。
※３ 補正後の実績単価は、電力広域的運営推進機関の需要想定要領に定めのある気象補正等を反映した需要量及び当該需要補正を踏まえて補正した費用を用いて算定。
※４ 東京電力PGについては、廃炉等負担金を踏まえ、厳格化された基準（▲３％）を適用。
(出典)各社公表資料等より事務局作成

7

②廃炉等負担金を踏まえた事後評価の概要（東京電力パワーグリッド）⚫ 「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（2016年12月20日閣議決定）において、東京
電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に実施すべく、東京電力グループ全体で総力を挙げて責任を果たしていくことが必要とされた。
⚫ このため、2017年10月の制度改正により、送配電事業における合理化分を廃炉に要する資金に充てることができるよう、東京電力PGが支払う「廃炉等負担金」は「費用」として扱われることとなったが、他方、廃炉費用の捻出のために託送料金の値下げ機会が不当に損なわれぬよう、東京電力PGに関しては、料金値下げ命令に関する新たな評価基準が設けられている（2018年３月（一部は2020年３月）施行）。
＜値下げ命令に関する新たな評価基準の概要＞
・ 以下の基準のいずれかの場合に該当する場合で、翌々事業年度開始日までに値下げ届出がなされない場合には、託送供給等約款（料金）に対する変更命令を発動する仕組み① 通常のストック管理・フロー管理に比べて厳格な基準••

超過利潤累積額が、通常のストック管理基準（一定水準額＝固定資産額×事業報酬率）の３／５を超過する場合、もしくは、想定原価と実績単価の乖離率が、▲３％（通常のフロー管理基準（▲５%）の３／５）を超過する場合② 他の一般送配電事業者の経営効率化状況との比較••

他の一般送配電事業者の３社以上が託送料金を値下げする場合、もしくは、他の一般送配電事業者の５社以上の想定原価と実績単価の乖離率が▲５％を超過している場合③ 東京電力グループ他社の資金負担との比較•

東京電力PGが支払う廃炉等負担金の直近３事業年度の平均額が、以下の式により算定した額の３事業年度の平均額を超過する場合※ 当該基準は2020年３月31日施行である
ため、2019年度託送収支の事後評価から適用される。

算定式 A－B ×（１－C）
A：廃炉等積立金の額
B：東京電力グループ他社（東京電力EP、東京電力FP、東京電力RP及びJERA）の経常利益の合計値
C：東京電力PGの有形固定資産比率8

②廃炉等負担金を踏まえた事後評価の結果（東京電力パワーグリッド）⚫ 東京電力PGにおいては、廃炉等負担金を踏まえ厳格な値下げ基準が適用されるところ、2021年度の収支状況について確認した結果、当該基準に達していなかった。
超過利潤累積額が、通常のストック管理基準（一定水準額＝固定資産額×事業報酬率）の３／５を超過する場合、
もしくは、• 想定原価と実績単価の乖離率が、▲３%（通常のフロー管理基準（▲５%）の３／５）を超過する場合• 東京電力PGの当期超過利潤累積額は399億円となり、一定水準額の３／５（733億円）を超過していない。

他の一般送配電事業者の３社以上が託送料金を値下げする場合、もしくは、• 他の一般送配電事業者の５社以上の想定原価と実績単価の乖離率が▲５％を超過している場合• 値下げを予定している一般送配電事業者はいない。

•① 通常のストック管理・フロー管理に比べて厳格な基準•② 他の一般送配電事業者の経営効率化状況との比較•③ 東京電力グループ他社の資金負担との比較※ 当該基準は2020年3月31日施行であるため、2019年度託送収支の事後評価から適用。

東京電力PGが支払う廃炉等負担金の直近３事業年度の平均額が、以下の式により算定した額の３事業年度の平均額を超過する場合
算定式 A－B ×（１－C）
A：廃炉等積立金の額
B：東京電力グループ他社（東京電力EP、東京電力FP、東京電力RP及びJERA）の経常利益の合計値
C：東京電力PGの有形固定資産比率• 乖離率は、5.18%（補正後5.58%）となり、▲３％を超過していない。

• 他の一般送配電事業者のいずれも乖離率が▲５％を超過していない。
•

左記の算定式により算出した直近３事業年度（2019〜2021年度）の平均額は2,550億円。

•東京電力PGが支払う廃炉等負担金の直近３事業年度（2019〜2021年度）の平均額は1,267億円となり、2,550億円を超過していない。

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