ガス石油機器に関連する法令の抜粋版
確認：2017(H29)年2月（１）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令

指定品目（昭和43年2月7日政令第14号）（最終改正：平成24年3月30日政令第96号）（液化石油ガス器具等）
第三条 法第二条第七項の液化石油ガス器具等は、別表第一のとおりとする。
（特定液化石油ガス器具等）
第四条 法第二条第八項の特定液化石油ガス器具等は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。
別表第一 （第三条関係）
一 調整器（一時間に減圧することができる液化石油ガスの質量が三十キログラム以下のものに限る。）
ニ 液化石油ガスこんろであつて、次に掲げるもの
イ．液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のもの
ロ．液化石油ガスの消費量の総和が十四キロワット（ガスオーブンを有するものにあつては、二十一キロワット）以下のものであつて、こんろバーナー一個当たりの液化石油ガスの消費量が五・八キロワット以下のもの（イに掲げるものを除く。）三 液化石油ガス用瞬間湯沸器（液化石油ガスの消費量が七十キロワット以下のものに限る。）
四 液化石油ガス用継手金具付高圧ホース（内径が十ミリメートル以下で長さが一・二メートル以下のゴム製のホースを用いたものに限る。）
五 液化石油ガス用バーナー付ふろがま（液化石油ガスの消費量が二十一キロワット（専用の給湯部を有するものにあつては、九十一キロワット）以下のものに限る。）
六 ふろがま（液化石油ガス用バーナーを使用することができ、かつ、液化石油ガス用バーナーを使用した場合における液化石油ガスの消費量が二十一キロワット以下である構造のものに限り、密閉燃焼式のもの及び屋外式（屋外に設置され、風雨の影響に耐える構造を有する方式をいう。以下同じ。）のもの並びに液化石油ガス用バーナーが取り付けられているものを除く。）
七 液化石油ガス用ふろバーナー（液化石油ガスの消費量が二十一キロワット以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているものを除く。）
八 液化石油ガス用ストーブ（液化石油ガスの消費量が十九キロワット以下のものに限九 液化石油ガス用ガス栓（燃焼用の機械又は器具の部品として用いられる構造のものを除く。）
十 液化石油ガス用ガス漏れ警報器（ガスの濃度についての指示機構を有するもの及び携帯用のものを除く。）
十一 液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（内径が十五ミリメートル以下で長さが一・二メートル以下のゴム製のホースを用いたものに限る。）
十二 液化石油ガス用対震自動ガス遮断器（管と接続するためのねじ部の内径が六十ミリメートル以下のものであつて、三・五キロパスカル以下のゲージ圧力のガスを遮断するように設計したものに限る。）
別表第二 （第四条、第九条関係）
一 液化石油ガスこんろ（液化石油ガスを充てんした容器が部品又は附属品として取り付けられる構造のものに限る。）
ニ 液化石油ガス用瞬間湯沸器（液化石油ガスの消費量が七十キロワット以下のものに限り、開放燃焼式のもの及び密閉燃焼式のもの並びに屋外式のものを除く。）
三 液化石油ガス用バーナー付ふろがま（液化石油ガスの消費量が二十一キロワット（専用の給湯部を有するものにあつては、九十一キロワット）以下のものに限り、密閉燃焼式のもの及び屋外式のものを除く。）
四 ふろがま（液化石油ガス用バーナーを使用することができ、かつ、液化石油ガス用バーナーを使用した場合における液化石油ガスの消費量が二十一キロワット以下である構造のものに限り、密閉燃焼式のもの及び屋外式のもの並びに液化石油ガス用バーナーが取り付けられているものを除く。）

61

五六
七

液化石油ガス用ふろバーナー（液化石油ガスの消費量が二十一キロワット以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているものを除く。）
液化石油ガス用ストーブ（液化石油ガスの消費量が十九キロワット以下のものに限り、開放燃焼式のもの及び密閉燃焼式のもの並びに屋外式のものを除く。）
液化石油ガス用ガス栓（燃焼用の機械又は器具の部品として用いられる構造のものを除く。）（２）ガス事業法施行令

指定品目（昭和29年4月1日政令第68号）（最終改正：平成28年2月24日政令第48号）（ガス用品）
第七条 法第三十九条の二第一項のガス用品は、別表第一のとおりとする。
（特定ガス用品）第八条 法第三十九条の二第二項の特定ガス用品は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。
別表第一 （第七条関係）
一 ガス瞬間湯沸器（ガスの消費量が七〇キロワット以下のものに限り、液化石油ガス用のものを除く。）
二 ガスストーブ（ガスの消費量が一九キロワット以下のものに限り、液化石油ガス用のものを除く。）
三 ガスバーナー付ふろがま（ガスの消費量が二一キロワット（専用の給湯部を有するものにあつては、九一キロワット）以下のものに限り、液化石油ガス用のものを除く。）
四 ガスふろバーナー（ガスの消費量が二一キロワット以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているもの及び液化石油ガス用のものを除く。）
五 ガスこんろ（ガスの消費量の総和が一四キロワット（ガスオーブンを有するものにあつては、二一キロワット）以下のものであつて、こんろバーナー一個当たりのガスの消費量が五・八キロワット以下のものに限り、液化石油ガス用のものを除く。
別表第二 （第八条、第九条関係）
一 ガス瞬間湯沸器（ガスの消費量が七〇キロワット以下のものに限り、開放燃焼式のもの及び密閉燃焼式のもの並びに屋外式（屋外に設置され、風雨の影響に耐える構造を有する方式をいう。以下同じ。）のもの並びに液化石油ガス用のものを除く。）
二 ガスストーブ（ガスの消費量が一九キロワット以下のものに限り、開放燃焼式のもの及び密閉燃焼式のもの並びに屋外式のもの並びに液化石油ガス用のものを除く。）
三 ガスバーナー付ふろがま（ガスの消費量が二一キロワット（専用の給湯部を有するものにあつては、九一キロワット）以下のものに限り、密閉燃焼式のもの、屋外式のもの及び液化石油ガス用のものを除く。）
四 ガスふろバーナー（ガスの消費量が二一キロワット以下のものに限り、ふろがまに取り付けられているもの及び液化石油ガス用のものを除く。）

62

（３）特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令

指定品目（昭和54年8月28日政令第231号）（最終改正：平成16年10月27日政令第328号）（特定ガス消費機器）
第一条 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（以下「法」という。）第二条第１項の特定ガス消費機器は、次のとおりとする。
一 ガスバーナー付ふろがま及びその他のふろがまでガスバーナーを使用することができる構造のもの並びにこれらの排気筒及び当該排気筒に接続される排気扇
二 ガス湯沸器（暖房兼用のものを含み、ガス瞬間湯沸器にあつてはガスの消費量が十二キロワットを超えるもの、その他のものにあつてはガスの消費量が七キロワットを超えるものに限る。）並びにその排気筒及び当該排気筒に接続される排気扇（４）エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年6月22日法律第49号）（最終改正：平成27年9月9日法律第65号）
第六章

機械器具に係る措置（製造事業者等の努力）第七十七条 エネルギー消費機器等（エネルギー消費機器（エネルギーを消費する機械器具をいう。以下同じ。）又は関係機器（エネルギー消費機器の部品として又は専らエネルギー消費機器とともに使用される機械器具であつて、当該エネルギー消費機器の使用に際し消費されるエネルギーの量に影響を及ぼすものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者（以下「エネルギー消費機器等製造事業者等」という。）は、基本方針の定めるところに留意して、その製造又は輸入に係るエネルギー消費機器等につき、エネルギー消費性能（エネルギー消費機器の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギーの量を基礎として評価される性能をいう。以下同じ。）又はエネルギー消費関係性能（関係機器に係るエネルギー消費機器のエネルギー消費性能に関する当該関係機器の性能をいう。
以下同じ。）の向上を図ることにより、エネルギー消費機器等に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。
（エネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項）
第七十八条 エネルギー消費機器等のうち、自動車（エネルギー消費性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。）その他我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費するエネルギー消費機器であつてそのエネルギー消費性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの（以下「特定エネルギー消費機器」という。）及び我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費するエネルギー消費機器に係る関係機器であつてそのエネルギー消費関係性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの（以下「特定関係機器」という。）については、経済産業大臣（自動車及びこれに係る特定関係機器にあつては、経済産業大臣及び国土交通大臣。以下この章及び第八十七条第十三項において同じ。）は、特定エネルギー消費機器及び特定関係機器（以下「特定エネルギー消費機器等」という。）ごとに、そのエネルギー消費性能又はエネルギー消費関係性能（以下「エネルギー消費性能等」という。）の向上に関しエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。
２

前項に規定する判断の基準となるべき事項は、当該特定エネルギー消費機器等のうちエネルギー消費性能等が最も優れているもののそのエネルギー消費性能等、当該特定エネルギー消費機器等に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

63

（５）エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（昭和54年9月29日政令第267号）（最終改正：平成28年11月30日政令第364号）（特定エネルギー消費機器）第二十一条 法第七十八条第一項 の政令で定めるエネルギー消費機器は、次のとおりとする。
二 エアコンディショナー（暖房の用に供することができるものを含み、冷房能力が五十・四キロワットを超えるもの及び水冷式のものその他経済産業省令で定めるものを除
十二 ストーブ(ガス又は灯油を燃料とするものに限り、開放式のものその他経済産業省令で定めるものを除く。）
十三 ガス調理機器（ガス炊飯器その他経済産業省令で定めるものを除く。）
十四 ガス温水機器（貯蔵式湯沸器その他経済産業省令で定めるものを除く。）
十五 石油温水機器（バーナー付風呂釜（ポット式バーナーを組み込んだものに限る。）その他経済産業省令で定めるものを除く。）（６）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年4月26日法律第48号）（最終改正：平成26年6月13日法律第69号）（目的）
第一条 この法律は、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近年の国民経済の発展に伴い、資源が大量に使用されていることにより、使用済物品等及び副産物が大量に発生し、その相当部分が廃棄されており、かつ、再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（７）資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成3年10月18日政令第３２７号）（最終改正：平成27年9月9日政令第319号）（指定省資源化製品）
第三条
法第二条第九項 の政令で定める製品は、別表第三の上欄に掲げるとおりとする。
（指定再利用促進製品）
第四条
法第二条第十項 の政令で定める製品は、別表第四の上欄に掲げるとおりとする。
別表第三（第三条、第十三条、第十四条、第三十一条関係）
三 ユニット形エアコンディショナ（パッケージ用のものを除く。以下同じ。）
八 衣類乾燥機
十五 石油ストーブ（密閉燃焼式のものその他経済産業省令で定めるものを除く。以下同
十六 ガスこんろ（グリル付きのものに限る。以下同じ。）
十七 ガス瞬間湯沸器（先止め式のものに限る。以下同じ。）
十八 ガスバーナー付ふろがま（給湯部を有するものに限る。以下同じ。）
十九 給湯機（石油を燃料とするものに限る。以下同じ。）
別表第四（第四条、第十五条、第十六条、第三十一条関係）
一浴室ユニット（浴槽、給水栓、照明器具その他入浴のために必要な器具又は設備が一体として製造される製品をいい、便所又は洗面所が一体として製造されるものを含む。）
二十八 衣類乾燥機

64

四十二 システムキッチン（台所流し、調理用の台、食器棚その他調理のために必要な器具又は設備が一体として製造される製品をいう。）
四十三 石油ストーブ
四十四 ガスこんろ
四十五 ガス瞬間湯沸器
四十六 ガスバーナー付ふろがま
四十七 給湯機
四十九 電気気泡発生器（浴槽用のものに限る。以下同じ。）

65

（８）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年5月31日法律第100号）（最終改正：平成27年9月11日法律第66号）（目的）
第一条 この法律は、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「環境物品等」とは、次の各号のいずれかに該当する物品又は役務をいう。
一 再生資源その他の環境への負荷（環境基本法 （平成五年法律第九十一号）第二条第一項に規定する環境への負荷をいう。以下同じ。）の低減に資する原材料又は部品
二 環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること、使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと、使用後にその全部又は一部の再使用又は再生利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができることその他の事由により、環境への負荷の低減に資する製品三 環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等環境への負荷の低減に資する役(注)｢環境物品等｣については、｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成23年2月4日の変更について閣議決定した)｣を参照のこと。

（９）消費生活用製品安全法(抜粋）（昭和48年6月6日法律第31号）（最終改正：平成26年6月13日法律第69号）（目的）
第一条 この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、特定保守製品の適切な保守を促進し、併せて製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（ 別表に掲げるものを除く。）をいう。
２

この法律において「特定製品」とは、消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。

３

この法律において「特別特定製品」とは、その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品で政令で定めるものをいう。

４

この法律において「特定保守製品」とは、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（ 以下「経年劣化」という。） により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であつて、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるものをいう。

66

５

この法律において「製品事故」とは、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、次のいずれかに該当するものであつて、消費生活用製品の欠陥によつて生じたものでないことが明らかな事故以外のもの（他の法律の規定によつて危害の発生及び拡大を防止することができると認められる事故として政令で定めるものを除く。） をいう。
一 一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故
二 消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であつて、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの

６

この法律において「重大製品事故」とは、製品事故のうち、発生し、又は発生するおそれがある危害が重大であるものとして、当該危害の内容又は事故の態様に関し政令で定める要件に該当するものをいう。

（点検期間等の設定）
第三十二条の三 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品について、主務省令で定める基準に従つて、次の事項を定めなければならない。ただし、輸出用の特定保守製品については、この限りでない。
一 標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障がなく使用することができる標準的な期間として設計上設定される期間（ 次号及び次条において「設計標準使用期間」という。）
二 設計標準使用期間の経過に伴い必要となる経年劣化による危害の発生を防止するための点検（ 以下この節において単に「点検」という。） を行うべき期間（ 以下「点検期間」という。）（製品への表示等）
第三十二条の四 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品を販売する時までに、主務省令で定めるところにより、当該特定保守製品に次の事項を表示しなければならない。
一 特定製造事業者等の氏名又は名称及び住所
二 製造年月三 設計標準使用期間
四 点検期間の始期及び終期
五 点検その他の保守に関する問合せを受けるための連絡先
六 特定保守製品を特定するに足りる事項として主務省令で定める事項
２

特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品を販売するときは、主務省令で定めるところにより、当該特定保守製品に次の事項を記載した書面を添付しなければならない。
一 設計標準使用期間の算定の根拠
二 点検を行う事業所の配置その他の特定保守製品の点検を実施する体制の整備に関する事
三 特定保守製品の点検の結果必要となると見込まれる特定保守製品の整備に要する部品の保有期間
四 その他特定保守製品の点検その他の保守に関し主務省令で定める事項

３

特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品を販売するときは、主務省令で定めるところにより、当該特定保守製品に、当該特定保守製品の所有者（所有者となるべき者を含む。以下この節において同じ。）がその氏名又は名称及び住所、当該特定保守製品の所在場所並びに当該特定保守製品を特定するに足りる事項（以下「所有者情報」という。
）を当該特定製造事業者等に提供するための書面（以下「所有者票」という。）を添付しなければならない。

４

所有者票には、第三十二条の九第一項各号の事項その他主務省令で定める事項が記載されていなければならない。

５

前各項の規定は、特定製造事業者等が輸出用の特定保守製品を販売する場合には、適用しない。

67

（所有者名簿等）
第三十二条の十一 特定製造事業者等は、第三十二条の八第一項の規定によりその製造又は輸入に係る特定保守製品に係る所有者情報を提供した者について名簿（以下「所有者名簿」という。）を作成し、これに所有者情報を記載し、又は記録しなければならない。
２

特定製造事業者等は、第三十二条の八第二項の規定によりその製造又は輸入に係る特定保守製品に係る所有者情報の変更について提供を受けたときは、速やかに、所有者名簿（その者が特定保守製品に係る事業の全部の譲受け又は相続、合併若しくは分割に伴つて取得した所有者情報に係る所有者名簿を含む。次項及び次条第三項において同じ。）における当該所有者情報の記載又は記録を変更しなければならない。

３

特定製造事業者等は、所有者名簿に所有者情報が記載され、又は記録された者（以下この項及び次条において「名簿記載者」という。）に係る特定保守製品の点検期間が経過するまでの間、当該名簿記載者に係る所有者情報を保管しなければならない。

（点検その他の保守に関する事項の通知）
第三十二条の十二 特定製造事業者等は、名簿記載者に対して、正当な理由がある場合を除き、当該名簿記載者に係る特定保守製品の点検期間の始期の到来前における主務省令で定める期間内に、書面をもつて、当該特定保守製品について、点検を行うことが必要である旨その他主務省令で定める事項（第四項において「点検通知事項」という。）の通知を発しなければならない。
２

特定製造事業者等は、前項の書面による通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、名簿記載者の承諾を得て、電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより通知を発することができる。この場合において、当該特定製造事業者等は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

３

前二項の名簿記載者に対する通知は、所有者名簿に記載され、又は記録されたその者の住所に、その者が別に通知を受ける場所又は連絡先を当該特定製造事業者等に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。

４

特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品に関し、名簿記載者に対して、点検通知事項のほか、特定保守製品の適切な保守に資する事項を通知するよう努めなければならない。

(点検実施義務)
第三十二条の十五 特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品について、その点検期間及びその始期の到来前における主務省令で定める期間において、点検の実施を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、第三十二条の二第一項第二号の型式ごとに主務省令で定める基準に従い、当該特定保守製品の点検を行わなければならない。
（特定製造事業者等による点検その他の保守の体制の整備）
第三十二条の十九 特定製造事業者等は、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、特定保守製品の点検その他の保守を適切に行うために必要な体制を整備しなければならない。
（事業者の責務）
第三十二条の二十二 特定保守製品等の製造又は輸入の事業を行う者は、前条第一項の規定により公表された特定保守製品等の経年劣化に関する情報を活用し、設計及び部品又は材料の選択の工夫、経年劣化に関する情報の製品への表示又はその改善等を行うことにより、当該特定保守製品等の経年劣化による危害の発生を防止するよう努めなければならない。

68

２

特定保守製品等の製造、輸入又は小売販売（一般消費者に対する販売をいう。以下この項及び第三十四条において同じ。）の事業を行う者は、その製造、輸入又は小売販売に係る特定保守製品等の経年劣化による危害の発生の防止に資する情報を収集し、当該情報を一般消費者に対し適切に提供するよう努めなければならない。

参考ＨＰ）http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/07kaisei.html（10）消費生活用製品安全法施行令（昭和49年3月5日政令第48号）（最終改正：平成24年3月30日政令第96号）（特定製品）
第一条 消費生活用製品安全法（以下「法」という。）第二条第二項の特定製品は、別表第一に掲げるとおりとする。
（特別特定製品）第二条 法第二条第三項の特別特定製品は、別表第二の上欄に掲げるとおりとする。
（特定保守製品）第三条 法第二条第四項の特定保守製品は、別表第三に掲げるとおりとする。
（製品事故から除かれる事故）第四条 法第二条第五項の政令で定める事故は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第四項に規定する器具、同条第五項に規定する容器包装又は同法第六十二条第一項に規定するおもちゃに起因する食品衛生上の危害が発生した事故とする。
（重大製品事故の要件）
第五条 法第二条第六項の政令で定める要件は、次のいずれかとする。
一 一般消費者の生命又は身体に対し、次のいずれかの危害が発生したこと。
イ 死亡
ロ 負傷又は疾病であつて、これらの治療に要する期間が三十日以上であるもの又はこれらが治つたとき（その症状が固定したときを含む。）において内閣府令で定める身体の障害が存するもの
ハ 一酸化炭素による中毒
二 火災が発生したこと。
別表第一 （第一条、第六条関係）
六 浴槽用温水循環器（主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となつているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量が十リットル毎分未満のものを除く。）
七 石油給湯機（灯油の消費量が七十キロワット以下のものであつて、熱交換器容量が五十リットル以下のものに限る。以下同じ。）
八 石油ふろがま（灯油の消費量が三十九キロワット以下のものに限る。以下同じ。）
九 石油ストーブ（灯油の消費量が十二キロワット（開放燃焼式のものであつて自然通気形のものにあつては、七キロワット）以下のものに限る。）
別表第二 （第二条、第七条関係）
三 浴槽用温水循環器（主として家庭において使用することを目的として設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となつているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量が十リットル毎分未満のものを除く。）

69

別表第三 （第三条関係）
一 ガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号）別表第一第一号に掲げるガス瞬間湯沸器（屋外式（屋外に設置され、雨風の影響に耐える構造を有する方式をいう。以下同じ。）のものを除く。）
二 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号）別表第一第三号に掲げる液化石油ガス用瞬間湯沸器（屋外式のものを除く。）
三 石油給湯機
四 ガス事業法施行令別表第一第三号に掲げるガスバーナー付ふろがま（屋外式のものを除く。）
五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令別表第一第五号に掲げる液化石油ガス用バーナー付ふろがま（屋外式のものを除く。）
六 石油ふろがま
七 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第二第八号（二七）に掲げる電気食器洗機（システムキッチン（台所流し、調理用の台、食器棚その他調理のために必要な器具又は設備が一体として製造される製品をいう。）に組み込むことができるように設計したものであつて、熱源として電気を使用するものに限る。)
八 電気用品安全法施行令別表第二第八号（四八）に掲げる温風暖房機（密閉燃焼式のものであつて、灯油の消費量が十二キロワット以下のものに限る。）
九 電気用品安全法施行令別表第二第八号（六〇）に掲げる電気乾燥機（浴室用のものであつて、電熱装置を有するものに限る。）

70