朴勝俊「反緊縮の経済政策からグリーンニューディールへ」
2019.10.１8 講演内容
■ 現在の政治における反緊縮2011 年に福島第一原発の事故が起き、たくさんの人が街に出て、声を上げました。民主党政権のもとで、菅首相が脱原発を宣言したり、電力自由化が進み、原発政策やエネルギー政策も少し変化の兆しが見られました。しかし民主党の支持率は低下の一途をたどっていました。
2012 年末、解散・総選挙によって安倍政権へと政権交代が起こりました。安倍首相は、デフレ脱却という公約を果たすべく、日銀総裁を黒田氏に代えて、金融緩和を進めたのです。また当初は財政支出を増やすことも約束していました。すぐに経済状況は変わりました。2013 年末までに、株価が上がった、円安が是正された、失業率は下がって求人倍率は改善している、GDP も伸びている、というようなことを、自民党みずからが宣伝できるぐらいに経済状況は変わりました。
物価上昇率はすぐにマイナス圏から脱出しました。このまま行けば近いうちに、２％の目標が達成できるのではないかとも思われました。しかし、2014 年 4 月の消費税増税をきっかけに、デフレ脱却は頭打ちになりました。それを根拠に、アベノミクスは失敗した、と言う人がいます。しかし、安倍首相の支持率はどうなったでしょうか。多くの人たちが反対していた、秘密保護法とか、安保法とか、テロ等準備罪とかを押し切っても、森友・加計問題が起こっても、安倍政権への支持率は、落ちそうで落ちない、落ちたと思ったらまた上がる、を繰り返しているのです。
そして、今年７月の参議院選挙でも、与党が改選過半数を獲得、ということになりました。8 月はじめの NHK の世論調査で、支持率を見ますと、自民党と公明党を合わせた与党は 40.1％、それに対して改憲に賛成しない野党（立憲民主党、国民民主党、共産党、社会民主党、れいわ新選組）は、合計しても 13.7%しかありません。これは、安倍政権が強いというより、野党が弱いのだということ、だと思います。では、どうすれば野党は強くなれるのでしょうか。その鍵は、経済政策です。それも、反緊縮の経済政策です。
一般の常識では、消費税増税は必要、財政赤字は良くない、政府がお金を増やすことも良くない、インフレの心配があるからいけない、などと信じられています。これは、緊縮思想の影響です。
それに対して反緊縮経済学では、まずデフレ脱却が必要だ、こんな状況で消費税増税はよくない、財政赤字はむしろ必要だ、と考えます。こういうご時世、政府はお金を作って支出すべきだ、心配はインフレだけだが、インフレを制御する方法は色々ある、という風に考えます。これは、とんでもないことに聞こえるかもしれませんが、クルーグマンやスティグリッツ、サマーズ、ブランシャールなどの「主流派」とされる経済学者たちは、今の日本のような状況では、反緊縮的な経済政策をとるべきだ、いま消費税増税は望ましくない、と言います。もっと言えば、安倍首相が政権をとった頃に掲げた、金融緩和や財政支出にはおおむね賛成ということです。
この人たちは新自由主義者ではなく、ケインズの流れをくむ左派・リベラルの経済学者たちです。
欧米での政治勢力を、左右の軸と、緊縮・反緊縮の軸で４つに分けて見てみましょう（図表１）。伝
統的に、保守系の政党は右上の緊縮です。左派の社会民主党なども、今では財政赤字やインフレ
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をおそれる緊縮的な立場が強いです。しかし、リーマンショックのあとで経済が低迷するなかで、各国で緊縮政策がとられた結果、大量の失業や、格差と貧困が大問題となりました。同じころに深刻な移民問題も起こりました。そこに台頭したのは、ヨーロッパでは極右政党であり、アメリカではトランプです。彼らは新自由主義者ではありません。ナショナリズムをあおって、自分の国の国民のために、労働者のために、経済にテコ入れするという政策を打ち出しているのです。それとほぼ同時期に、反緊縮左派も登場してきています。米国の民主党のバーニー・サンダースや、英国のジェレミー・コービンの労働党、そのほか、反緊縮の左派政党が各国で支持を集めています。

図表１ 欧米での位置づけ

図表２ 日本の各政党の位置づけ

同じような図を、日本について描いてみますと、こんな感じでしょうか（図表２）。ちなみに、縦の軸は、消費税増税への賛否や、財政への危機観、金融緩和への賛否によって判断しています。安倍首相の自民党は、少なくとも当初は財政支出を公約し、実際に金融緩和を実施し、消費税増税の延期を繰り返していましたから、右の反緊縮ということになります。それに対する左派・リベラルの政党は、金融緩和に反対したり、消費税増税を容認する姿勢があったりで、ほとんど左上に来ます。
そういうわけで、日本では左下のスペースが、がら空きだったのです。
そんな中で、私は 2016 年に、立命館大学の松尾匡さんや、長浜バイオ大学の西郷甲矢人さんたちと共に、「ひとびとの経済政策研究会」を発足させました。安倍政権に対抗するために、左派・リベラルの政治家の人たちに、反緊縮の経済政策を提言するためです。そんな中、松尾匡さんのところに、「経済学を教えてください」と言って来た政治家がいます。それが山本太郎さんです。太郎さんは、松尾さん『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）を読んで、反緊縮の経済政策を自分のものにしようとされたのです。そこで、太郎さんの勉強を私たちがサポートすることにしました。
私たちがパワーポイントと脚本を作って、山本太郎さんが講義をするスタイルで、2017 年のうちに４回、オーディエンスを集めて経済学講座を４回にわたって実施しました。経済学講座によって、太郎さんはすごくパワーアップしました。街宣はいつも人でいっぱいでしたし、見事なほど、安倍政権批判よりも、経済の話に力点を置いていたことが印象的です。こうして、お二人の障害をお持ちの候補が当選されて、共同通信の最新の世論調査（NHK とは別の調査）では、支持率は 4.3%で共産党とならんだ、ということです。これからも注目していきたいと思います。
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先ほどの図で言えば、消費税増税を決めた自民党は、緊縮のほうにシフトしてきたと言えます。
それに対して、左下のポジションを取ったのが、「れいわ新選組」だと言えるでしょう。
■ 反緊縮経済学とはあらためて、反緊縮経済学の要点とは何かと言えば、それは①不況期は財政赤字を恐れるな、②積極的な貨幣政策(金融政策)を行え、③節度をもって財政ファイナンスを行え、ということです。
こんなことを言うと、どんな反応が来るかは予想できます。財政破綻するじゃないか(!)、円の価値が下がるじゃないか(!)、ハイパーインフレになるじゃないか(!)、そういう批判を受けることでしょう。とくに財政破綻の心配は、財務省の宣伝によるところが大きいと思います。
財務省が毎年公表している『日本の財政関係資料』のメッセージは、毎年毎年、財政赤字が続いている(!!)、国債はどんどん積み上がっている、「国の借金」は 880 兆円を超えた(!!)ということです。その中で、毎年出てくるコラムが、「我が国財政を家計にたとえたら」というものです。財政を家計にたとえるのはよろしくないことなのですが、この中では、給料が 30 万円しかないのに、ローン残高 5379 万円だ、いつかは破産してしまうほど危険だ、などといって、全体として「消費税増税は不可欠だ」という印象に持っていくわけです。それを、財務省記者クラブで新聞各社の記者にインプットして、新聞やテレビも財政赤字を警告する、という流れでここまで来ているわけです。
さてここで問題です。財政赤字で日本政府は破産するのでしょうか？それとも、その可能性は全くないのでしょうか。 ○○○という組織の主張によれば、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」ということです。そんなケシカランことを言っている○○○とは何でしょうか？ それは、財務省です。2002 年に、海外の格付け機関が、日本国債の格付けを下げたときに、財務省は「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」といって反論したのです（財務省 HP でその記事は簡単に見つかります）。それで、国民には、安全な資産として、国債を売っています。個人向け国債の宣伝文句は、「コクサイには愛がある、それは未来への贈り物」というすばらしいフレーズです。将来世代への負担ではありません。
なぜ、財政破綻はあり得ないと言えるのでしょう。聞かれたら、どう答えましょう？ 今年に入って、現代貨幣理論(MMT)が日本にも入ってきたことで、説明がだいぶラクになりました。「通貨発行権を持つ政府が、自国通貨建ての国債で、破産するわけがない」、つまり、「おカネを作れば借金は返ます」、これでしまいです。「財政赤字で、ギリシャみたいに破産するぞ」、と言う人がいたら、「通貨発行権がなくなるとギリシャみたいに破産する」って、言い直してくださいと言えます。
■ おカネはどこから来るのかもうひとつ問題です。おカネを発行しているのは誰でしょう？ ①財務省、②日本銀行、③民間銀行など。これは実は、三択のようでいて、ずいぶん卑怯な問題です。答えは、全部正解なのです。
財務省は硬貨・貨幣を発行し、日本銀行は日銀券・日銀預け金を発行します。これらのおカネがベースマネーとなります。他方、民間銀行などの金融機関は、おカネのように使える預金（預金通貨）を発行します。ただし、それぞれの金額は全然違います（図表３）。マネーストック M3 という指標を3

見れば、総額 1319 兆円のうち、現金は 99 兆円しかありません（そのうち硬貨は 5 兆円程度です）。
大部分は、金融機関が作った預金などです。他方、政府と日本銀行が発行したマネタリーベースは、現金の 109 兆円、日銀預け金の 378 兆円を合わせて 487 兆円となっています。では、このおカネは、どうやって生まれるのでしょうか？
図表３

まず日本銀行による、日銀預け金と日銀券の創造を説明しましょう。普通の銀行は日本銀行に口座を持っています。そして日本銀行は、民間銀行から国債などを購入した時に、銀行の「通帳」に日銀預け金を入金します。さらに民間銀行は、日銀預け金を引き落として日本銀行券を入手できます（そのつど日本銀行券が印刷されるものと理解するとよいでしょう）。そして、日銀預け金と日銀券（と硬貨）の合計額をマネタリーベース(MB)という、ということになっています。さて、これは、何を意味するのでしょうか？
それは、 究極的には政府が赤字を出さないと、おカネ（マネタリーベース）は増えない、ということです。だから、今の貨幣制度を「国債本位制」と呼んでもよいかもしれません。だとすれば、経済が成長しておカネが足りないのに、政府が赤字を出さないようになったらどうしましょう。
これは大丈夫だ、民間金融機関がおカネを作ればよいのだ、と考えられてきました。民間金融機
関がおカネ（預金通貨）を作ることを、信用創造と言います。具体的には、「銀行は１億円の貸付を行う時に、借り手の預金通帳に一億円と書き込む、すると預金は貨幣として通用してゆく」ということです。銀行は、おカネを持っていなくても、債務を負ってくれる借り手がいれば、何もないところからおカネを作りだすことができるわけです。あるいみ詐欺みたい事業です。
中央銀行は政府の債務である国債を裏付けとしておカネ（マネタリーベース）を作り、民間銀行は他の人の債務を裏付けとしておカネ（預金通貨）を作ります。いまの貨幣制度は、「債務貨幣システム」というべきなのです。このことが、大きな問題をもたらします。まず、金融機関の信用創造が景気変動を助長します。景気が良い時は、貸出が増えておカネが増えます。すると、景気がさらに過熱してしまいます。景気が悪くなると貸出が減っておカネが減ります。すると景気がさらに落ち込んでしまいます。
4同時に、株や土地などのバブル、資産バブルも、金融機関の貸出がやたらと行われることによって起こります。そしてついに、そのバブルが崩壊したとき、企業の倒産などが大量に起こります。その結果、職を失ったりして住宅ローンなどを返すのが難しくなった人たちは、債務による貧困に陥ります。それだけではありません、金融機関は、何もないところからおカネを作って貸して、財産を取り立てることができますし、政府からも国債の利子を受け取ることができます。そんな金融機関は、どんな大企業でもかなわないような巨大な権力を持つようになります。それは、中央銀行をも支配し、政府さえも支配することができる権力です。
■ 中央銀行には独立性よりもシビリアン・コントロールを中央銀行の独立性が必要だ、政府は中央銀行をコントロールすべきでない、というようなことが言われます。この考えには賛否両論あると思いますが、この大きな問題を考える上で重要な、ひとつのエピソードを紹介します。それは、ドイツのハイパーインフレーションです。これは、第一次世界大戦に負けて莫大な賠償を背負ったドイツが、石炭がとれるルール地方まで占領されて、やむにやまれず政府が紙幣を刷りまくったから起こった、と言われています。それが、中央銀行の独立性が必要だという根拠とされています。しかしそれは、本当でしょうか？
ドイツは 1921 年の 5 月に、賠償金の支払いを開始しました。その頃のマルク対ドルの交換レートは 330 対 1 でした。1923 年 1 月に、フランスがルール地方を占領した頃には 4.9 万対１、その年の12 月には 4.2 兆対１となりました（ドルに対してマルクが安いということは、インフレが起こってマルクの価値が落ちたということです）。ここで、その間に起こったことに注目して欲しいのです。実は、1922 年の 5 月にドイツ帝国銀行が完全な独立性を確保しました。この時までは政府が中央銀行を支配していたのに、この時から中央銀行が銀行家に支配されるようになった、政府が口を出すことができなくなった、ということです。
その 1921 年 5 月までのレートは 320 対 1 でしたから、政府が支配していた頃は、たいしたインフレは起こっていなかったことが分かります。しかし、独立性が与えられた後になって、12 月までに、ドルに対して 9000 対１までマルクが暴落しました。ひどいインフレが発生したのは、中央銀行が独立性を獲得した後なのです。では、なぜハイパーインフレが起こったのでしょうか？ ハイパーイン
フレはドイツ国家の利益にはなりませんよね、でも銀行家の利益には、なるのではないでしょうか。
ハイパーインフレは通貨投機によって起こった、という「通貨投機説」があります。私はこのような説を、(MMT の教科書を含めて)どの教科書でも見たことがありませんでしたが、宋鴻兵の『通貨戦争』（ランダムハウス・ジャパン）やエレン・ブラウンの『負債の網』（那須里山舎）といった書物で、知ることになりました。要するに銀行家たちは、マルクの暴落で大儲けできるのです。政情不安の中で、カネを借りて大量の空売りを行って、安くなったら買い戻す、これを大規模に繰り返すのです。
そのためのカネを、銀行家の息がかかった中央銀行が無制限に供給すればよいのです。マルクが紙くずになったら、外貨や金（きん）を持っている銀行家は、ドイツの実物資産を買いあさることができるというわけです。
ここから得るべき教訓は、中央銀行に必要なのは「独立性」よりも「民主的統制（シビリアン・コント
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■ 債務貨幣システムが引き起こす問題に対する解決策
では、この問題の、解決策はどこにあるのでしょうか？ 私は、いまある現実としての、債務貨幣システムの下で、政府の経済運営には、三つの路線があると思います。それは(1)緊縮的現状維持、(2)公共貨幣システム、そして、(3)現行制度に基づく反緊縮的な制御、この３つです。
今の常識となっているのは、明らかに(1)緊縮的現状維持です。マスコミも、ほとんどの政治家も、財政学者も、政府が貨幣発行するとハイパーインフレになる、財政赤字で政府が破産する、財政ファイナンスは禁じ手だ、と言い続けています。これは、不況と格差と貧困を、永遠のものとする呪いの言葉です。
これにかわって(2)の「公共貨幣システム」では、中央銀行の廃止、信用創造の廃止、そして政府による貨幣発行が行われます。信用創造の廃止は、100%準備制度と言って、銀行が預かったおカネを 100%保管するようにさせれば可能です。私はこれには基本的には大賛成なのですが、それには大きな法改正が必要となります。そのためには政権獲得が必要ですし、政権を獲得した後も、銀行家との激しい権力闘争が待っているはずです。環境税の導入もなかなか進まない、脱原発も簡単にはいかないという現実を考えると、強力な金融資本の利益に反する貨幣の大改革は、それ以上に難しいことかもしれません。
そこでひとまずは、(3)の「反緊縮的制御」です。これは、国債発行により財政支出を行い、その国債を日銀が買い入れることによって、貨幣量をコントロールするということです。日本銀行は日本政府の子会社です。政府が株式の 55%を持っているからです。
政府と子会社日銀のバランスシートを連結決算させてとらえる考え方を「統合政府」と言います（図表４、図表５）。連結決算して、日銀が保有する国債を相殺させれば、純負債を圧縮させることができます。しかも、負債の側の銀行券と当座預金等をあわせたマネタリーベースは、返済しなくてもよいものです。その結果、債務性のある純負債は、ごくわずかになります。つまり、日銀が政府の債務を返済するというわけで、日銀が国債を買い入れてマネタリーベースに変えれば、そのぶん、統合政府にとっての債務が消えてなくなるのです。かなり回り道になりますが、この方法は、公共貨幣論でいうように、直接に政府がおカネを発行するのと、だいたい同じ結果になります。

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図表４

図表５

実際に、安倍政権のもとで行われた量的金融緩和政策では、大量の国債が買い上げられ、マネタリーベースは急速に増えてきました。これはどう見ても「間接的な財政ファイナンス」ですし、見方を変えれば「形を変えた公共貨幣論」です。そして実際に、300 兆円を超える規模で「禁じ手」が打たれたにもかかわらず、インフレの兆しも、国債暴落の兆しも見えません（これは「禁じ手」だという主張が間違っていたということです）。ですから、このような政策を取りながら、長期的に物価の動向をみて、銀行の準備預金率を上げてゆくようなことをして、民間の信用創造を制限してゆくようなことが出来ればよいと思います。
■ おカネはグリーン・ニューディールへ
要するにこれは、財政ファイナンスでおカネを作れ、という話なのですが、そうやってできたおカネは何に使いましょうか？ おカネの作りかたも重要ですが、使い道も重要です。いくつかの考え方がありますが、一つは、ベーシックインカム、もう一つは、MMT が言う雇用保障プログラム、ほかには、福祉・子育て・環境のための公共投資が考えられます。これらを並行して行うことで、日本をもっとよい国にできるはずです。
私を中心とする翻訳チームが、今年の春に翻訳書、ヤニス・バルファキス『黒い匣』（明石書店）を出しました。バルファキスさんはギリシャの経済学者で、2015 年にギリシャの財務大臣を務めた方です。『黒い匣』は、彼自身が担当したギリシャ政府と債権団の交渉の内実を暴露した本です。通
貨発行権を失って財政破綻したギリシャが、その後ドイツ政府や債権団によってどのような仕打ちを受けたか、それがヨーロッパの民主主義にどんな悪影響を与えたかが、克明に綴られています。
そのバルファキスさんは今、アメリカ民主党のバーニー・サンダースさんと連携して、世界中の左派・リベラルが極右勢力や新自由主義者に対抗するための、プログレッシブ・インターナショナルという運動を呼びかけています。また、彼自身は、この 7 月のギリシャ総選挙で国会議員に返り咲きました。
その少し前、今年の 5 月にバルファキスさんが、ヨーロッパ議会選挙にドイツ選挙区から打って出たことがありました。その頃から彼らが打ち出している政策が「グリーン・ニューディール」です。彼7

も、気候変動問題に強い危機感を持って、政治的な活動を行っているのです。同様の主張をする、アメリカのアレクサンドリア・オカシオコルテス議員や、イギリス労働党のコービン党首とも連携しています。そして、イギリス労働党もグリーン・ニューディール政策を打ち出しています。
現在、気候変動は急速に進んでいます。気温の変化は肌で感じられますし、世界各地で数多くの山火事が発生しています。被害は目に見えるようになってきています。この変化を止めるために、環境税のような手法だけでは不十分ですし、国際交渉は進展が遅すぎます。そのために必要な政策とは、反緊縮的な経済政策を動員して、中央銀行の信用力をバックに国債などを大量に発行し、GDP の少なくとも 5%といった大々的な投資を、政府主導で実施するものです。それを、社会の底辺の人びとの利益につながるような形で実施するのです。
こうして、国債を活かしたニューディールによって、再生可能エネルギーをベースとした持続可能な社会を実現し、この地球の未来を、子供たちの未来を守ることができるならば、それが実現できるならば、国債は本当の意味で、未来への贈り物になることでしょう。

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