ACSB2018 東京

特集：第 6 回アジア中小企業会議東京大会〈 全 体セッション報告 〉

日韓中小企業政策セッションとアジア中小企業政策パネルの概要

植 杉 威 一 郎

（ 一経 済 研橋 究 所大 教 授学）
今回のACSB 東京大会では、アジア諸国に世界に類を見ない高齢化・少子化、人口減少とおける中小企業政策の現状と課題についてのいった構造変化は、今後世界各国で生じるから発表や議論も行われた。まず、第 2セッションだ。日本の中小企業は、こうした構造変化へのでは、日本の中小企業庁長官である安藤久佳対処を迫られている。各国の政策担当者が、今氏と調査室長の伊藤公二氏、韓国の前中小企後生じる変化への解決策を共に考えることが、業庁長官であるYoung-Sup Joo 氏が、日韓それより重要になる。

ぞれにおける中小企業政策の紹介を行った。次中小企業庁は、中小企業が直面する課題をに、第 4セッションでは、韓国、マレーシア、克服し、彼らの満足度を高めるような行政サー

台湾、日本の政策担当者・実務家・研究者が、ビスの提供に努めている。このためにも、できそれぞれにおける中小企業の現状や中小企業るだけ客観的な証拠に基づいて政策の効果を政策の概要を紹介した上で、共通する政策課評価することが必要であり、これがエビデンス題についてパネルディスカッションを行った。に基づく政策立案である。

それぞれの発表や質問に対する応答の概要は以下のとおりである。

エビデンスに基づく政策立案の基礎となるのは、客観的なデータの収集・活用である。経済産業省・中小企業庁では、デジタル・トランス

日韓中小企業政策セッション（Plenary Session II、フォーメーション室を設置した。デジタル・ト

座長 寺岡寛氏（中京大学））

ランスフォーメーションにより、行政手続にか安藤久佳氏（中小企業庁長官）

かる手間や時間を大幅に少なくするとともに、海外の研究者・政府関係者にとっても、日本の中小企業が直面する課題を理解することは有手続きの情報を部署間で共有・分析し、よりニーズに即した政策立案を目指す。

益である。なぜなら、日本が現在経験している

2018.1215

伊藤公二氏（中小企業庁調査室長）
安藤長官による講演の趣旨を敷衍して、伊藤室長による詳細な説明がされた。

入補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金によって、中小企業によるIT 導入、設備投資や販路開拓を支援

経営者の高齢化について、今後 10 年間で、している。同時に、中小企業等で働く就職氷河経営者の平均引退年齢である70 歳を超える中期世代を対象に、キャリア・オーナーシップ、小企業・小規模事業者の経営者が、二百数社会人基礎力、中小企業等で求められる専門十万人規模に達し、その半数程度で後継者が知識を、座学及びウェブ講座などにより提供し未定の見込みである。現状を放置すると、中小ている。これは、中小企業における中核人材候企業・小規模事業者の廃業が急増し、2025 年補の育成が目標である。

頃までの10年間累計で約650 万人の雇用と、約22 兆円のGDPが失われる可能性がある。事業

Young-Sup Joo 氏（前韓国中小企業庁長官、承継によって経営者が若返れば、生産性が向Korea University）

上する場合もあることから、中小企業・小規模Joo 氏 は、 第 四 次 産 業 革 命、humane

事業者の事業承継・世代交代支援の重要性はentrepreneurship（人道的・人間的な起業家精大きくなっている。

神）という2つのキーワードを中心に、韓国に人材不足は、生産年齢人口が減少する中で、おける中小企業政策の方向性を概説した。

恒常化しうる構造的課題であり、中小企業・小近年におけるAI、ビッグデータ、IoTなど規模事業者で特に深刻な状況である。同時に、産業のあり方を大きく変える動きには、第四次長時間労働是正や同一労働同一賃金といった産業革命や Industrie 4.0などの様々な呼称が「働き方改革」への対応が必要となっており、つけられている。従来の産業では、大量生産・中小企業にとっては、人材確保に加え、IT 導大量消費、規模の経済、大企業主導が特徴で入等による生産性の向上、取引条件の改善などあったが、第四次産業革命を経た産業では、総合的な対応が必要となっている。

少量生産・少量消費、速度と柔軟性が重要な

これらの課題に対して、政府では以下のよう経済、革新的な中小企業主導が特徴になる。

な政策を講じている。第一は、事業承継の支援

特に、中小企業がイノベーションや雇用創出の策である。後継者が決まっている企業には税制鍵を握る存在になる。韓国では 2014 年以降措置による円滑な承継を促し、決まっていない

Manufacturing Innovation 3.0という産業戦略

企業には気付きの機会提供、マッチング支援なを打ち出しているが、ドイツにおけるIndustrieどで後継者探しを支援している。また、承継後4.0、中国におけるChina Manufacturing 2025の企業には、経営上のチャレンジを支援する施といった戦略と同様に、韓国もManufacturing策も講じている。創業支援により、企業の新陳Innovation 4.0に進化させる必要がある。

代謝を促す方策も講じている。
第二は、人材不足への対応策である。IT 導16

人 的 資 本 へ の 投 資 拡 大 も中 小 企 業 支 援
策 の 一 つ だ が、 そ の 際 に は h u m a n e

2018.12entrepreneurshipという概 念 が 重 要である。

業 6 年未満）の動向をみると、雇用や生産の成Humane entrepreneurshipというのは、起業に長に占める比率は高いが、雇用や生産規模に占よる成長・イノベーションと、人道的・人間的める比率は低下傾向が続いている。若年企業のな経営を通じた人材育成が好循環を生むことを中でも、ハイテク企業の生産性上昇への寄与度指す。第四次産業革命の時代に中小企業や新が 2010 年以降大きく低下しており、若年企業

規開業企業が成功するためには、企業文化ががイノベーションや成長に積極的に貢献していhumane entrepreneurshipに基づいて変化するない。イノベーションを行う新規開業企業の参必要がある。

入を促進する規制緩和が必要である。
第二に、最低賃金の急激な引き上げが中小アジア中小企業政策パネル（Plenary Session IV、企業に及ぼす影響について述べる。2010 年以

座長 森川正之氏（RIETI））

降、最低賃金は6.2%/ 年で上昇しており、2018

Dongsoo Kang 氏（KDI）

年、2019 年にはそれぞれ 16.4%、10.9% 伸びる

Kang 氏は、韓国の政府系研究機関での研究ことが決まっている。この結果、最低賃金は一員や副首相のアドバイザーとして中小企業政策

人 当 たり国 民 総 所 得 の 6 割 に 達 し て おり、の評価・立案に携わってきた経験に基づき、中OECD加盟国の中でも4 位である。

小企業が直面する課題を概観した。EBPMの韓国における最低賃金の引き上げは、大企業実施状況についても具体的な例で説明した。に比して賃金水準の低い中小企業、特に個人他の国と同様、韓国経済においても中小企業企業における労働需要を大きく減らす可能性がは重要であり、政策支援の必要性は高い。他のある。雇用増加の程度をみると、7月の雇用増

先進国と比較した中小企業の特徴は、1企業当加が通常 30 万人のところが 5 千人に落ち込んたりの従業員数が 4.65人と少なく、平均的にみでいる。高齢化やリストラに加えて、最低賃金て小規模であるという点である。

上昇が影響している可能性がある。

中小企業政策では、政策が正しく設計されてEBPMの中小企業政策への適用例としては、いるかという点が重要な課題である。加えて、政府による金融支援策の効果を実証的に比較近年の課題として、中小企業と大企業の間の生して政策に活かしたというものがある。韓国で産性格差の拡大、世界金融危機後に停滞しては、直接貸出、エクイティファイナンス、信用いる新規開業企業の動向、急激に引き上げられ保証という3 種類の政府による関与のいずれがた最低賃金が中小企業に及ぼす影響、の3点を効果を有するかという点について、2000 年代挙げることができる。以下では、これらのうち半ばにデータを用いた分析を行った。その結果、2つを取り上げる。

エクイティファイナンス、直接貸出、信用保証

第一に新規開業企業を巡る課題について述という順で効果が高いという結果を得た。

べる。近年の韓国製造業における若年企業（開2018.1217

Sharifah Najwa Syed Abu Bakar 氏（SME

企業の発展に関する長期計画として2012年に策Corp. Malaysia）

定されたSME Masterplan（2012-2020）に基づ

Sharifah Najwa 氏は、マレーシア政府で長き、開業企業数の増加、高成長企業・イノベー

年にわたり中小企業政策に携わってきた経験にティブ企業数の増加、生産性向上、インフォー

基づき、中小企業政策実施の枠組み、主な政マルセクターの縮小の4つについて2020年時点

策の分野と内容、政策目標とその達成状況につでの達成目標を掲げ、その進捗を把握している。

いて説明した。

政策プログラムのレベルでは、プログラム

中小企業の定義は、製造業で従業員200人以の利用企業に関するデータベース（SCenic）下もしくは売上高 5,000 万マレーシアリンギッを構築し、利用企業数やプログラムの効果をト（約1,200 百万米ドル）以下である。これに追跡・把握した上で、これらをプログラムの基づくと、中小企業はGDPの36.6%、輸出の決定・実施を効率的に行うための道具として18.6%、雇用の65.3%を占める存在である。

使うこととしている。企業レベルでは、SME

中小企業政策実施主体として、1996 年に中Competitiveness Rating for Enhancement

小企業の国際競争力を高める目的でSmall and（SCORE）を用いて、各企業の競争力を複数のMedium Industries Development Corporation側面から評価する仕組みを作っている。

（SMIDEC）が設置された。この組織は、2009
年にSME Corp. Malaysiaと呼称変更されて今Ing-Kuen Lai氏（ITRI-ISTI）

日に至っている。中小企業政策を統括する最高

Lai 氏は、産学連携などのイノベーションを機 関 と し て は、2004 年 に National SME促進する政策にかかわってきた経験に基づき、Development Council（NSDC）が設置された。

台湾の先進的な技術を持つ中小企業の特徴を

NSDCは、首相や大臣、中央銀行総裁からな紹介した上で、主に技術開発支援策を中心とすり、中小企業の包括的な発展のための政策の方る中小企業政策の概要について説明した。

向性の提示、政策や戦略の策定、政策実施時

台湾の中小企業は、従業者数で全体の78%、のコーディネーションの監督を行う。NSDCの輸出額で14%、売上高で 30%、研究開発費の事務局を務めるSME Corp.の業務は、政策立案、13%を占める存在である。業種分布をみると、中小企業向け施策プログラムの調整、中小企業

売上高では卸小売業（36%）と製造業（35%）
、関連情報の媒介、中小企業関連データ・情報

従業者数では製造業（25%）と卸小売業（20%）の管理、経営アドバイス・サポートの提供からが上位を占めるなど、製造業の占める比率が高なっている。

い。また、80 社以上の中小企業が世界トップシ政策の実施に際しては、マクロ、政策プログェアを得ており、航空機（ボーイング）や電気ラム、企業の各レベルでのパフォーマンスにつ自動車（テスラ）などの世界的企業に重要部品いて目標を設定する、実態を把握するといったを納入する中小企業も存在する。

取り組みを行っている。マクロレベルでは、中小18

中小企業政策（のうち、イノベーション促進2018.12

に係る施策）の主要な柱には、新規開業の促進、企業全体を対象として捉えて施策を講じる考え

起業家ビザプログラム、イノベーションサンド

方と、中小企業における異質性に注目して特定ボックス、起業やイノベーションを促進するの企業に対する施策を講じるという考え方の両SBIR 制度の4 つがある。新規開業促進のため方があるように見える。
「中小企業の存在は市場には、エンジェルやベンチャーキャピタルに係における競争度合いを強めるので歓迎すべきだ

る税制、兼業制限やベンチャー企業への株式保が、大企業に比して交渉力が弱い。法的措置を有比率制限の緩和、大学からの技術移転に関講じるべき」というのは前者の考え方、「ベンチする政策を講じている。起業家ビザは外国人起

ャー企業を育てゾンビ企業を市場から円滑に退業家に台湾に来てもらいやすくするための方策出させることによって、経済全体の効率性を改善であり、2017 年7月に実施されて以降、今日まするべき」というのは後者の考え方と理解できる。

でに74 件が認められている。

政府当初予算に占める中小企業政策費の比

現在の中小企業を定量的にみると、以下の5率は非常に小さい。しかしながら、危機時にはつの課題が存在する。
（1）R&D支出で中小企主に金融支援関係で多額の補正予算が支出さ業／大企業比率が低下を続けている、（2）一人れることもあり、中小企業の資金調達において当たりの生産性が 2 百万台湾ドル（6 万 6 千米は、政府が直接貸出・信用保証の形で大規模ドル）を超えることができない、（3）営業利益な関与を行っている。

率が大企業よりも低い、（4）平均給与が大企業

中小企業に対して講じる施策には、中小企業の0.8 倍程度にとどまっている、（5）輸出に占庁が説明したような中長期的な視野に立つもの

めるシェアが1990 年の57%から2016 年の15%だけではなく、短期的なショックを緩和するたへと大幅に低下している。

めのものも存在する。典型例は、2008 年秋以中小企業によるイノベーションを喚起するた降の世界的な金融危機に伴う深刻な景気後退めに、近年行われている新たな取り組みとして、への対応策である。この時政府は、政府系金融国際的な起業クラスターとなることを目指すス機関によるセーフティーネット貸出、信用保証タートアップテラスの建設、都市と農村とのデ協会による緊急保証、緊急雇用安定助成金をジタル環境の格差を埋めるための各種施策を大規模に提供するだけではなく、「中小企業金挙げることができる。

融円滑化法」を作って、中小企業が銀行に借入条件の変更を申し入れやすい環境を作った。

植杉威一郎氏（一橋大学、RIETI）

これらは全体として、中小企業が倒産せずに雇

植杉氏は、日本の中小企業の現状や長期的用を維持し、危機後に業況を回復する上で効果な課題に対応した政策の紹介に加えて、金融があったと言える。その一方で、パフォーマン危機などの短期的なショックが起きた際に講じスの悪い企業に優先的に政府の支援策が講じられた政策とその効果についても紹介した。

られるといった負の効果があったことにも注意

日本における戦後の中小企業政策には、中小2018.12する必要がある。

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