資料－２（H28.3.14 環境安全委員会）

東京 PCB 処理事業所 長期処理計画―平成 27 年 11 月末現在―
国が定める「PCB 廃棄物処理基本計画」が平成 26 年 6 月 6 日に変更され、またそれを踏まえて変更を行った JESCO の「PCB 廃棄物処理事業基本計画」も平成 26 年 6 月 17 日に環境大臣の認可を受けた。これらの新たな計画では、PCB 処理期限が従来より延長され、併せて効率的な処理のために、それまで担当エリア内に限定されていた従来の処理体制に一部変更が生じることとなった。こうした状況の変化を受け、東京 PCB 処理事業所において PCB 廃棄物を期限内での確実な処理の遂行のため、処理に係る長期計画を以下のとおりまとめた。なお、この計画は処理の進捗状況等を踏まえ、適宜見直していく。

１． 処理対象の PCB 廃棄物(1) 東京事業エリアの処理対象物
平成 27 年 11 月末現在集計での東京事業エリアの処理対象量（処理済み量及び未処理残量を含めた量）は、表 1 のとおりである。JESCO 登録量と環境省データの差違は以下のとおり。
環境省データは、都県への届出をベースに算出されたものであり、一方 JESCO 登録量は、処理委託に向けて保管事業者が JESCO に登録を行ったものの実績である。都県への届出量には
JESCO 未登録分ならびに環境省の無害化認定施設や都道府県の PCB 処理許可施設で処理可能な 5,000ppm 以下の低濃度廃棄物等も含まれるため、JESCO 登録量はそれより少なくなるのが一般的である。
なお、これ以外にも都県への届出がなされていない使用中の機器等が存在する。現在、その状況の調査に国ならびに地方自治体や関係団体、JESCO が総力を挙げて取り組んでいる。

1

表 1 東京事業エリアの処理対象物
区分

処理対象量
JESCO 全登録量*1

トランス類（台）環境省データ*2

３，９０６

４，８４６

東京都

１，４８２

２，１６３

神奈川県

１，１２０

１，２０２

千葉県

９８５

１，０４７

埼玉県３０３４３４試運転１６コンデンサ類（台）－７６，８８９７８，１２７東京都

２８，８８１

３０，６２８神奈川県*3

２５，８３６

２４，９７２

千葉県

１０，２２６

１０，６７９埼玉県

１１，８３３

１１，８４８

試運転

１１３

安定器等（ｔ）

２２９．６

４，１０８

東京都

１６０．１

２，６６８

神奈川県

２５．２

６９６

千葉県

１４．１

４９３

埼玉県

２６．３

２５１

試運転

３．９

廃 PCB 油（ｔ） *4－

－

４２８．３

－*5

東京都

１４．３

－

神奈川県

４００．８－

千葉県

９．０－

埼玉県

４．２

－

*１ 平成 27 年 11 月末現在までの JESCO 東京事業エリアでの全登録量。ただし、コンデンサ類には、3kg 未満の登録品（今後は北海道事業所で安定器とともに処理）及び北九州事業所で処理することとなった約 7,000 台を含む。また、安定器は東京事業所での処理済み重量に平成 27 年 10 月より登録開始した北海道事業所で処理する登録重量の 11 月末時点のものを加算した数値 (現段階では大半が未登録)*2

第 14 回の環境省検討委員会(H27.07.31)で示された都県への平成 26 年度届出量(未処理残量)に平成 25 年度までの東京事業所への搬入済み量（安定器では処理済み量）を加えた数値*3

神奈川県の環境省データが JESCO 全登録量より少ないのは、JESCO 登録の神奈川県コンデンサに一部の使用中コンデンサも登録されていること等が原因と考えられる。

*4

リン含有 PCB 油３８７ｔを含む。

*5

第 14 回の環境省検討委員会(H27.07.31)では都県への届出量は集計されていない。

2

(2) 東京事業エリア外の処理対象物
豊田事業エリア、北海道事業エリアの一部の PCB 廃棄物 及び 大阪・北九州事業所の二次廃棄物としての廃粉末活性炭が処理対象となった。平成 27 年度以降の処理対象量は表 2 のとおりである。
なお、廃粉末活性炭については、平成 27 年 11 月に処理を開始している。

表 2 東京事業エリア外の対象処理物
区分

処理対象量

車載トランス ：豊田事業エリア（台)３０

大型トランス ：北海道事業エリア（台)５

廃粉末活性炭 ：北九州・大阪事業所（ｔ)２６０3２． 処理の進捗状況
東京事業エリアでの処理対象物に対する平成 27 年 11 月末現在での処理済み量(中間処理終了量)ならびに処理進捗率及び今後の処理が必要となる未処理残量は表 3 の通りである。
表 3 東京事業エリアの処理対象物に対する処理の進捗状況（平成 27 年 11 月末現在）
区 分

処理進捗率*2

処理済み量 *1

未処理残量
JESCO 登録

環境省データ*3

トランス類（台）２，９３５６０％

９７１

１，９２７

東京都

１，３２７６１％

１５５８３６神奈川県

７０４５９％

４１６４９８

千葉県

６５４

６２％

３３１

３９３

埼玉県

２３４

５４％

６９

２００

試運転物

１６－

－－

５２％

３５，６１５

３６，９６６

４１，２７４
コンデンサ類（台）東京事業所

北九州事業所

39,2662,008

東京都

25,429

0

８３％

３，４５２

５，１９９

神奈川県

6,836

1,534

３２％

１７，４６６

１６，６０２

千葉県

3,240

80

３１％

６，９０６

７，３５９

埼玉県

3,648

394

３４％

７，７９１

７，８０６

試運転物

113

－－

安定器等
（ｔ）

－－

３０．３
東京事業所

北海道事業所

１％

１９９．３

４，０８２

30.3

0.0

東京都

24.0

0.0

１％

１３６．１

２，６４４

神奈川県

0.0

0.0

０％

２５．２

６９６千葉県0.00.0０％

１４．１

４９３

埼玉県

2.40.0１％２３．９２４９

試運転物

3.9－

－－－

廃 PCB 油（t）

２２．０５％

４０６．３

東京都

１３．１９２％

１．２－

神奈川県

３．５１％

３９７．３－

千葉県

４．５５０％

４．５－

埼玉県

０．９

２１％

３．３

－

－*4

*1

処理済みとは中間処理を終了したものを示す。試運転での処理量を含む数値*2

処理進捗率のうち廃 PCB 油以外は表 1 の環境省データに対する割合（神奈川県のコンデンサ類は JESCO登録台数に対する割合）であり、廃 PCB 油は JESCO 全登録量に対する割合*3

第 14 回の環境省検討委員会(H27.07.31)を基に算出した数量から平成 27 年 11 月末までの処理済み台数を差し引いた数値*4

第 14 回の環境省検討委員会(H27.07.31)では都県への届出量は集計されていない。

4３． 処理対象物ごとの処理状況(1) トランス類

表 4 東京事業所における年度ごとのトランス類の中間処理終了実績（平成 27 年 11 月末現在）
単位：台
種別 *1

試運転

年度
H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26

H27*2

計 *3

超大型ﾄﾗﾝｽ

00000024152216

大型ﾄﾗﾝｽ100313121129325841191

中型ﾄﾗﾝｽ

813026234068

107

137

132

9449697

小型ﾄﾗﾝｽ

787053

209

236

270

289

309308

171

82

2,021

車載ﾄﾗﾝｽ

00000001540010

計

16100082

233

279352412481481

325

1742,935

ﾄﾗﾝｽ油(t)05.1

0.0 19.2

72.8

135.8

170.4

150.5

178.2

127.1

174.6

103.7

1,137.4*1 トランスの種別は現地での抜油前の重量で区分している。
*2 平成 27 年 11 月末までの中間処理終了量*3 試運転での処理量を含む。

600500400300200
1000

車載ﾄﾗﾝｽ
小型ﾄﾗﾝｽ他
中型ﾄﾗﾝｽ
大型ﾄﾗﾝｽ
超大型ﾄﾗﾝｽ

図 1 東京事業所における年度ごとのトランス類の中間処理終了実績（平成 27 年 11 月末現在）①超大型トランス：20ｔ超のトランス
・東京事業所で受け入れることができる処理対象物の最大重量は 20t であるため、超大型トランスは現地での抜油及び付属部品取外しを行った後、20ｔ以下にして搬入している。
・超大型トランスの処理は保管事業者と密接に連絡を取って計画的に進めてきており、本体を処理する数年前から現地での抜油を行い、トランス油の搬入・処理を先行して行っているケースが多い。
・平成 23 年度から年２～４台の処理を計画的に進めてきている。

5

②大型トランス：5ｔ超で 20ｔ以下のトランス
・大型トランス(超大型を含む)の施設内での前処理工程では、大型予備洗浄装置から大型切断装置へと移して処理を行って行く。それぞれの装置では各１台のみの処理となるため、大型トランスの搬入は１週間に１台程度となるように計画している。
・東京事業所に搬入する大型トランスには現地での抜油を受入基準により義務付けているため、搬入時点では 5ｔ以下の中型トランス重量になっている場合が多いが、大型ラインで処理しなければならない。
・大型トランスの処理では現地抜油ができる業者との連携が不可欠であるため、処理の前年度には計画を確定させている。
③中小型トランス：中型は 1ｔ超～5ｔ以下、小型は 1ｔ以下のトランス
・操業当初より中小型トランスの処理を主体として取り組んできた。したがって年度計画に基づく処理を行っている公共機関ものを除けば、中小型トランスの多量保管事業者分はほぼ処理済みとなっている。
・JESCO 登録済みで未処理の中小型トランスには低濃度物（無害化処理施設等で処理が可能な5,000ppm 以下のもの）が多くなってきており(登録未処理残量 773 台中の 114 台が低濃度物)、保管事業者との相談により登録抹消をお願いしている。
・中小型トランス処理ラインに投入するものが少なくなり、ラインの空きが顕著になってきたため、本年度よりこのラインを使って保管容器の処理を本格化させた。また、超大型トラン
スの付属部品の搬入も多くなり、このラインを使用して処理している。
④車載トランス・車載トランスは交流電化路線の鉄道車両に搭載されている変圧器であり、重量としては 2.5～4.5ｔ程度の中型トランスに相当する。車両床下の車輪間に取り付けられるものであるため、扁平で特殊な形状をしており、内部構造も通常のトランスとは全く異なっている。また車両の振動によりトランス内部のコアが陽動しない堅牢な構造となっている。
・東京事業所では、これまでに新幹線型 2 台と在来線型 8 台を処理し、東京事業エリア内に保管されていた車載トランスの処理は完了した。
⑤トランス油・東京事業所では、上記のように超大型ならびに大型のトランスの PCB 油は現地抜油によりドラム缶に詰め替えて搬入させている。操業当初からこのように超大型ならびに大型のトラン
スの PCB 油を処理している。
・こうした筐体等とは分けて搬入されるトランス油は別に集計を行っている。これに該当するトランスは、筐体等の処理が完了した時点で処理済みトランスの台数に加えており、現時点で油のみの処理が終了しているトランスも存在しており、現在そうした詳細が表現できるように検討している。

6(2)コンデンサ類

表 5 東京事業所における年度ごとのコンデンサ中間処理終了実績（平成 27 年 11 月末現在）
単位：台種別試運転

年度
H17 H18 H19

H20H21H22H23

H24

H25

H26

H27*10計*2

超大型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

000131229

1625535931238

大型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

72307

50654 1,775 3,090

3,706

3,750

5,430

5,042

5,097

3,372

32,345小型ｺﾝﾃﾞﾝｻ4186827380

466

617

681

646

638

500

327

4,417

超小型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

000056

238

145

88180

319

1,018

218

2,262

極小型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

00000000

20

114

計

113

393

58

694 2,211 3,806

4,497

4,535

6,283

6,052

6,675

3,949

39,266*1 平成 27 年 11 月末までの中間処理終了量*2 試運転での処理量を含む。

8000
6000

極小型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

4000

超小型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

2000

小型ｺﾝﾃﾞﾝｻ
大型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

0

超大型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

図 2 東京事業所における年度ごとのコンデンサ中間処理終了実績（平成 27 年 11 月末現在）①超大型コンデンサ：200kg 超等のコンデンサ
・主に 200kg を超えるコンデンサや特殊な形状のもの(高さ 1,200mm 以上やブッシング横付き等)は通常のコンデンサラインでは処理できないため、漏洩トランスや大型トランスの事前処置を行う除染室で人力による解体を行っている。
・超大型コンデンサは超大型・大型トランスの処理計画と調整しながら処理を進めており、現状では１ヶ月７台の処理が限度である。
②大型コンデンサ：20kg 超で 200kg 以下のコンデンサ
・東京事業所では液中切断装置で前処理ができるコンデンサを大型コンデンサと定義している。
コンデンサ内部には紙とアルミ箔を交互に巻き込んだ素子が詰め込まれており、トランスのように解体前に抜油して予備洗浄することができず、またそのまま解体すると作業環境に影響を与えることから、当事業所ではコンデンサを水中で抜油・自動切断する液中切断装置を設備している。

7

・液中切断装置では２基のワーク台にコンデンサを載せて処理ができる。１基のワーク台での処理時間が決まっているため、コンデンサの大きさによらず１日に処理できるバッチ数は変わらない。
・「PCB 廃棄物処理基本計画」の変更により、東京事業エリアに保管されているコンデンサのうち約 7,000 台を北九州事業所で処理することとなった。この 7,000 台分は、超大型コンデンサを保有する保管事業者のうち多量保管事業者のものを対象とし、同事業者が保有する全てのコンデンサを北九州で処理するよう、依頼している。内訳としては 79%が大型コンデンサとなっている。本年度は 7,000 台のうち約 3,000 台が北九州事業所で処理される見込みである。
③小型・超小型コンデンサ：10kg 以上で 20kg 以下のコンデンサを小型、3kg 以上 10kg 未満を超小型コンデンサとして区分
・東京事業所以外の事業所ではこれまで超小型コンデンサは処理対象外であったが、東京事業所では操業開始時より超小型コンデンサも処理対象としてきた。
・東京事業所では、液中切断装置では小さすぎて処理できない 20kg 以下の小型および超小型コンデンサはグローブボックスを使用した手作業で解体を行っている。
・平成 23 年度以降は小型・超小型コンデンサを合わせて年間 1,000 台程度の処理を順調に行ってきている。なお、昨年度は 10kg 未満の超小型コンデンサの処理台数が急増した。

(3)安定器等 ：安定器と 3kg 未満のコンデンサ
表 6 東京事業所における年度ごとの安定器の処理実績
年度

安定器試運転*1H17H18H19H20H21 以降

処理台数(台)

1,692

18523

3,2069,591

015,030

処理重量(t)3.90.01.56.318.60.030.3

計*2*1 試運転の処理重量は 1 台当たりの重量に基づく推計値*2 試運転での処理量を含む・東京事業所では操業開始時より安定器の処理を行ってきたが、処理状況に不具合が生じて処理が進まなくなったことから、昨年の「PCB 廃棄物処理基本計画」の変更により正式に処理を断念することとなった。
・現在東京事業所で保管中の安定器等や今後処理が必要となる安定器等は、北海道事業所において処理されることとなる。
・東京事業所ではこれまで他の事業所では処理対象外であった 10kg 未満のコンデンサも上記のように処理を行ってきた。その中には 3kg 未満の極小型コンデンサも含まれており、グローブボックスでの手解体にて処理をしてきた。
・極小型コンデンサの処理実績としては僅かに 4 台のみであるが、解体には超小型コンデンサ以上の時間を要した。
8(4)廃 PCB 油

表 7 東京事業所における年度ごとの PCB 油の中間処理終了実績（平成 27 年 11 月末現在）
PCB 油

試運転

年度
H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27*

計件数

0520044065

28

216033267

重量(t)

0.0

10.4

0.0

0.0

0.8

0.40.0

7.5

0.6

0.8

0.70.822.0*H27 年 11 月末までの中間処理終了量
・JESCO 登録されている PCB 油の処理進捗率は５％程度に過ぎない。登録 PCB 油のうちリン含有PCB 油が 90％を占めており、この処理を目指して現在、保管事業者との共同研究によりリン除去の前処理技術を開発している。
・未処理の PCB 油のうち登録件数で全 896 件のうち 382 件を占めるのが重量１kg 以下の PCB サン
プルビンであり、重量比率では１％に満たない。

(5) 二次廃棄物
東京事業所内に保管している運転廃棄物や操業により発生する二次廃棄物(運転廃棄物及び処理物)についても処理を進めている。

表 8 低濃度無害化処理認定施設への年度ごとの二次廃棄物の払出実績（平成 27 年 11 月末現在）
年度

種別

計

H17～H24

H25

H26

H27*

運転廃棄物(ｔ)

0.0

167.2

252.0

166.1

585.3

処理物

0.0

49.4

111.2

66.1

226.7(ｔ)*H27 年 11 月末までの払出量

・東京事業所では東京都及び江東区の了承を得て、平成 25 年 8 月から PCB 濃度が 5,000ppm 以下の PCB 汚染物を低濃度無害化処理認定施設に払い出すことができるようになったため、二次廃棄物の処理を進めることとなった。
・低濃度無害化処理認定施設への払出しは、東京都及び江東区から了承された二次廃棄物の払出限度である運転廃棄物 20ｔ/月及び処理物 10ｔ/月、払出トラック６台/月を遵守して行っている。

9

・東京事業所では二次廃棄物(運転廃棄物及び処理物)を次のように定義している。
運転廃棄物……運転に伴い発生した PCB 廃棄物でドラム缶や鉄箱に保管しているもの及び処理ラインでは卒業させることが困難であるため処理途中でラインアウトして一時的にドラム缶で保管するもの
処理物……コンデンサ素子の中の紙及びプレスボードを加熱分離処理して PCB 濃度を5,000ppm 以下にしたもの

・当事業所内でドラム缶等に保管している運転廃棄物には、工程外汚染物(運転に伴い処理ライン以外から発生するマスク・ゴム手袋等の PCB 廃棄物)、工程内処理残渣(処理に伴いラインから発生して一時的にドラム缶詰めした木材等の PCB 廃棄物)、自社保管廃棄物(JESCO が譲渡を受けて試運転に使用した PCB 廃棄物の残骸及び安定器処理の残骸)に大別される。
・ドラム缶で保管している 5,000ppm 以下の運転廃棄物については、平成 25 年度より東京事業所内で医療用廃棄物ポリ容器に詰め替えて低濃度無害化処理認定施設へ払い出している。今後もこの対応を継続する。
・5,000ppm 以上の運転廃棄物のうち含浸部材（木材や紙等）は、改めて加熱分離装置で油分を取り除き PCB 量を 5,000ppm 以下とし、低濃度無害化処理認定施設に払い出している。なお、木材は破砕機でチップ状にした上で加熱分離処理して低濃度無害化処理認定施設に払い出している。

４． 今後の処理方針
東京事業所における今後の処理計画を表 9 に示す。他エリアから搬入する処理対象物については、東京事業エリアのものの処理進捗状況を考慮して対応する。車載トランス (豊田事業エリア)
及び超大型トランス (北海道事業エリア)では設備余力を活用して計画的に処理を進め、また廃粉末活性炭 (北九州・大阪事業所)は新規に設置したスラリ―化装置により絶縁油と混合してスラリ―化し、水熱酸化分解設備へ送って処理する。いずれについても計画的処理完了期限の平成 34年度までに処理を完了する。なお、さらに可能な限り早期に処理を完了させるよう、環境対応と安全を第一に最大限努めるものとする。

10表 9 東京事業所における年度ごとの処理計画量
区年度分

未処理

H27*1

H28H29H30

H31H32H33

H34

合計

残量*2(台)123282294315

344

254

250

100

1,962

1,962

超大型トランス

085252002222

大型トランス

11544536

33

200181181

中型トランス

31526869100

50500420

420

小型トランス

79160

170

200

200

200200

100

1,309

1,309

車載トランス

286860003030(ｔ)

62

146

64

70

89

1700448

コンデンサ類 (台)*3

2,932

6,199

6,190

6,190

5,670

2,910

1,220

400

31,711

31,711超大型コンデンサ

19

53

50

50

50

30

00252

252

大型コンデンサ

2,298

5,085

5,080

5,080

4,560

1,980

500

100

24,683

24,683

小型コンデンサ

233

713

710

710

710

550

400

200

4,226

4,226

超小型コンデンサ

382

348

350

350

350

350

320

100

2,550

2,550

PCB 油 (ｔ) *4

1

3

80

100

110

110

2－

406

406

二次廃棄物（ｔ）

152

430

462

462

462

462

462

390

3,282

-

廃粉末活性炭*5

1740

40

40

40

40

40－

257-北海道事業所処理*6003232323232－160-

低濃度汚染物*7120360360360360360360

360

2,640-

事業所内処理*81530303030303030

225-トランス類

トランス油-*1

平成 27 年 12 月以降の処理予定分*2

平成 27 年 11 月末現在の未処理残量であり、表 1 の環境省データを用いている(現在調査予定の使用中あるいは未届出のものは含んでいない) 。

*3

北九州事業所で処理する 7,000 台のコンデンサ及び北海道事業所で安定器等として処理する 977 台の極小型を差し引いている。

*4リン含有 PCB ３８７ｔを含む。

*5

北九州ならびに大阪事業所から搬入するもの*6

北海道事業所で処理する高濃度 PCB 廃棄物*7

低濃度無害化処理認定施設に処理委託する 5,000ppm 以下の低濃度汚染物*8

東京事業所において洗浄処理により処理基準以下にして払い出す汚染物(1) トランス類
400
車載ﾄﾗﾝｽ300

小型ﾄﾗﾝｽ200中型ﾄﾗﾝｽ

100大型ﾄﾗﾝｽ
超大型ﾄﾗﾝｽ

0H27H28H29H30H31H32H33H34

図 3 東京事業所における年度ごとの処理計画量（トランス類）
11

①超大型トランス：平成 27 年 11 月末現在の未処理台数 22 台(北海道事業エリアの 5 台を含む)
・本年度は既に 2 台の超大型トランスの中間処理が終了している。また、本年度中に 3 台の処理開始を予定しているが、中間処理終了は来年度となる。なお、来年度は 8 台の超大型トランスの中間処理終了を計画している。
・現時点で未処理の超大型トランスには、現地抜油や部品取外しのみでは 20ｔ以下とはならないものや保管建物からの搬出ができないものもある。これらについては現地で気化溶剤循環抜油処理を行った後、現地解体を行う必要があるため、保有事業者に加え、対応可能な業者を交えて搬出計画を立案している。
・東京事業所では、初の事例として来年度早々に気化溶剤循環抜油・現地解体を行った 2 台の搬入・処理を行う予定である。
②大型トランス：平成 27 年 11 月末現在の未処理台数 181 台
・トランスについては大型ものを先行させて処理することを基本としており、来年度は 54 台の大型トランスの処理を計画する。
③中小型トランス：平成 27 年 11 月末現在の未処理台数 1,729 台(うち JESCO 登録済み 773 台)
・第 14 回の環境省検討委員会で示された１都３県の届出トランス台数は JESCO 登録台数よりも956 台多くなっている。これらのほとんどは中小型トランスと想定され、特にネオントランス(安定器類に分類される小型機器)等の当事業所での処理対象外のものが多く含まれていると考えられる。今年度中には東京都の届出データと JESCO 登録の未処理物との突合を実施し、詳細を確認のうえ、対応を検討する。なお、本長期処理計画においては JESCO 未登録のトランス956 台は、すべて処理対象の中小トランスとして計画している。
④車載トランス：平成 27 年 11 月末現在の未処理台数 30 台(すべて豊田事業エリアからのもの)
・本年 12 月に２台を搬入して処理を開始する予定であり、これまで収集運搬に使用する車載トランス専用の漏れ防止型金属容器を受入基準に追記する調整を行ってきた。
・豊田事業エリア(浜松市)の車載トランスは全て新幹線型である。
・浜松市からの搬入に当たっては１台のトラックに２台の車載トランスを登載する。このため、年度ごとの処理計画量は偶数台数となる。
⑤トランス油・超大型トランスからの現地抜油の処理は茨城県のものを除いて平成 28 年度には完了する。平
成 29 年度以降は大型トランスからの抜油処理のみとなり、現地抜油せずに搬入するトランスやコンデンサからの PCB 油を含めても処理対象液は年間 65～90ｔ程度とこれまでの半分以下となる見込みである。このため、水熱酸化分解設備に余力ができることからリン含有 PCB 油に関する前処理技術の開発を急いでいる。

12(2)コンデンサ類
8000
6000

超小型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

4000

小型ｺﾝﾃﾞﾝｻ
大型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

2000

超大型ｺﾝﾃﾞﾝｻ

0H27H28H29H30H31H32H33H34

図 4 東京事業所における年度ごとの処理計画量（コンデンサ類）コンデンサを処理期限までに確実に処理するために、本年度から保管事業者と処理時期の協議を始める。まずは来年 6 月末までに現時点で 50 台以上の未処理コンデンサを保管している多量保管事業者との協議を進め、処理計画を定める。
なお、「PCB 廃棄物処理基本計画」の変更により、東京事業エリアに保管されているコンデンサのうち約 7,000 台が北九州事業所で H27 年度及び H28 年度に処理することとなったが、北九州事業所での処理台数の想定は表 10 の通り。
表 10 北九州事業所でのコンデンサ処理台数の想定
種別想定数（台）

超大型コンデンサ

２９３

大型コンデンサ

５，５７３

小型コンデンサ

１，０１２

超小型コンデンサ

１２２計

７，０００

①超大型コンデンサ：平成 27 年 11 月末現在の未処理台数 252 台(北九州事業所にて処理するものは含まず)
・東京事業エリアの超大型コンデンサの多くは平成 27～28 年度に北九州事業所で処理されることとなっている。東京事業所では平成 27～28 年度には公共機関が保有する超大型を中心に処理を進める。
②大型コンデンサ：平成 27 年 11 月末現在の未処理台数 24,683 台(北九州事業所にて処理するものは含まず)
・JESCO 登録されている東京都内のコンデンサの処理進捗率は平成 26 年度末で 90%を超えたた
め、本年度からコンデンサ処理対象の主体を神奈川県・千葉県・埼玉県の３県に移している。
・平成 27～28 年度は多量保管事業者の多くが北九州に搬出するため、東京事業所では本年度から少量保管事業者にターゲットを絞り、搬入半年前に行う少量保管事業者向け説明会を各県ごとに年 8～10 回会場を変えて開催している。来年度以降もこうした対応を継続する。

13

③小型・超小型コンデンサ：平成 27 年 11 月末現在の未処理台数 6,776 台(北九州事業所にて処理するものは含まず)
・第 14 回の環境省検討委員会の資料では、１都３県に届出済みで JESCO に未登録のコンデンサが 2,215 台存在することとなっているが、その多くが極小型コンデンサ（3kg 未満のコンデンサ）ではないかと疑っている。１都 3 県の協力を得て H27 年度の届出データ中の極小型コンデンサ台数を調べることにしている。なお、本長期処理計画においては JESCO 未登録のコンデンサ 2,215 台の内訳は、既存の JESCO 登録品の超大型以外の内訳比率で按分して計画している。
・小型・超小型コンデンサの処理については現状の処理台数を維持できるように集荷に努める。
(3)安定器等
・H28 年度から北海道事業所にて処理する。このため、本年 10 月から北海道事業所への新規登録及び登録変更手続きを始めている。
・これまでの JESCO 登録には 3kg 未満の極小型コンデンサが平成 27 年 11 月末時点で 977 台残っているが、これらは安定器等として北海道事業所で処理することになっており、本年 10月から北海道事業所への登録変更手続きを始めている。
(4)廃 PCB 油・JESCO に登録されている PCB 油のうちの 90%を占めているリン含有 PCB 油の処理が滞っている。
これは、リン含有 PCB 油に含まれるリン酸が PCB の水熱酸化分解時にカルシウム・鉄・アルミ等の金属と結合して固い結晶体を作って水熱酸化分解設備に悪影響を与えることが懸念されるためである。これへの対応として平成 26 年 12 月より保管事業者と共同してリン除去前処理技術の開発を行っている。
・リン含有 PCB 油及び 1kg 以下の小容量 PCB 油以外の登録済みの PCB 油処理が滞っている主たる原因は、PCB 油の中に灯油等の夾雑物が含まれているためである。10 年ほど前に登録されたものには夾雑物についての記録が残っていないものもあり、これらの処理を促進するために平成28 年度には 1ｔ以上の未処理 PCB 油の保管事業者を対象にして、リスト化をし直し、詳細情報を整理のうえ対策を検討していく。
・JESCO では本年度より処理困難物への対応の一環として、上記の灯油等低引火性液体を含有する PCB 油から簡易蒸留装置を使ってこれを分離する技術の実証試験や夾雑物を浄油機等により除去する技術の検討を開始している。

(5) 二次廃棄物
・東京事業所内に保管している運転廃棄物や今後の操業により発生する二次廃棄物についても処理を着実に進める。
・上記のうち当事業所で処理ができない高濃度の運転廃棄物については、平成 29 年度から北海道事業所で処理する予定となっている。ただし、北海道事業所の計画的処理期限までの最大受入量は 160ｔである。このため、可能な限り東京事業所内で低濃度物となるまで処理して無害化認定施設等へ払い出すことを検討している。
14

・低濃度無害化処理認定施設への払出しは東京都及び江東区から了承を受けた二次廃棄物搬出量（運転廃棄物 20ｔ/月及び処理物 10ｔ/月、払出トラック６台/月）を遵守し、今後も継続して活用する。

５． 今後の長期処理計画の見直しについて
長期処理計画については毎年度見直しを行うことを原則とし、特段のことがある場合にはその時点で見直しを実施する。

15