○大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則
平成２９年９月２６日
規則第３１号
改正

平成２９年１２月２５日規則第４３号
平成３０年６月２５日規則第３７号

大東市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則（昭和４８年規則第２５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例（昭和４８年条例第４４号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（社会保険各法）
第２条

条例第２条第１項に規定する規則で定める社会保険に関する法律（以下「社会保険各法」という。）は、次に掲げる法律とする。
(1)

健康保険法（大正１１年法律第７０号）(2)

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）(3)

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）(4)

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）(5)

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（判定機関）
第３条

条例第２条第１項第２号に規定する規則で定める判定機関は、次に掲げるものとする。
(1)

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく児童相談所(2)

知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）に基づく知的障害者更生相談所(3)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に基づく精神保健指定医（所得の額）
第４条

条例第２条の２第１項に規定する規則で定める所得の額は、対象者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）がないときは、４，６２１，０００円とし、扶養親族等があるときは、４，６２１，０００円に当該扶養親族等１人につき３８０，０００円（当該扶養親族等が所1/17

得税法に規定する同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る。以下この条において同じ。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族１人につき４８０，０００円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（１９歳未満の者に限る。）をいう。）であるときは、当該特定扶養親族等１人につき６３０，０００円とする。）を加算した額とする。
（所得の範囲）第５条

条例第２条の２第３項に規定する規則で定める所得の範囲は、国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）第６条の規定を準用する。この場合において、同条中「法第３６条の３第１項」とあるのは、「条例第２条の２第１項」と読み替える。
（所得の額の計算方法）
第６条

条例第２条の２第３項に規定する規則で定める所得の額の計算方法は、国民年金法施行令第６条の２の規定を準用する。この場合において、同条中「法第３６条の３第１項」とあるのは、「条例第２条の２第１項」と読み替える。
（所得の額の計算方法の特例）
第７条

条例第２条の２第４項に規定する規則で定める所得の額の計算方法の特例は、その所得の生じた年の翌年の１月１日以後に災害により生じた地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第１項第１号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額（同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「前条の規定によって計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第１号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額）を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後に受けた医療に係る医療費については、同年の１月１日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第１項第１号に規定する損失の金額の合計額（次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額）を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。
(1)

前条の規定によって計算したその所得の額から控除すべき雑損控除額（その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税につき、地方税法第３１４条の２第１項第１号に規定する控除を受けた者の雑損控除額をいう。）に相当する額がある場合において、当該雑損控除額の計算の基礎となった損失の金額のうちに災害に2/17

より生じた損失の金額があるときは、その金額の合計額(2)前号に規定する雑損控除額に相当する額がない場合、地方税法第３１４条の２第１項第１号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額
２

その所得の生じた年の翌年の１月１日以後に支払った条例第２条に規定する者に係る
地方税法第３１４条の２第１項第２号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の１００分の５に相当する額と１００，０００円とのいずれか低い額（第１号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額）を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の１月１日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第１項第２号に規定する医療費の金額の合計額（次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額）と２，０００，０００円（第１号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、２，０００，０００円からその額を控除した額）とのいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。
(1)

前条の規定によって計算したその所得の額から控除すべき医療費控除額（その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税につき、地方税法第３１４条の２第１項第２号に規定する控除を受けた者の医療費控除額をいう。）に相当する額がある場合において、当該医療費控除額の計算の基礎となった医療費の金額のうちに当該条例第２条に規定する者に係る医療費の金額があるときは、その金額の合計額(2)前号に規定する医療費控除額に相当する額がない場合、前条の規定によって計算したその所得の額の１００分の５に相当する額と１００，０００円とのうち、いずれか低い額（一部自己負担額）
第８条

条例第３条に規定する規則で定める一部自己負担額は、健康保険法第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関」という。）ごとに、１日につき５００円とする。
ただし、当該一部自己負担額は、条例第３条に規定する対象者等が負担すべき額を超えることができない。
２

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前項の規定の適用に3/17

ついては、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。
３

対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第１項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

４

対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が３，０００円を超える場合は、当該合算した額から３，０００円を控除した額を助成する。

５

前項の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費助成一部自己負担額償還申請書（様式第１号）に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。

６

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で、医療費の助成の可否を決定し、その旨を医療費助成決定通知書（様式第２号）により当該申請を行った者に通知するものとする。
（助成の方法の特例）

第９条

条例第３条第３項ただし書の特別の理由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1)

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定により対象者（条例第２条第１項に規定する対象者をいう。以下同じ。）に係る療養費、家族療養費又は特別療養費
若しくは大東市子どもの医療費の助成に関する条例（平成５年条例第１５号）第２条
第１号に該当する対象年齢の子どもの食事療養（以下「子どもの食事療養」という。）が現に支給されたとき。（食事療養（子どもの食事療養を除く。）若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付を除く。）(2)
２

前号に定める場合のほか、市長が特別に必要があると認めるとき。

条例第３条第３項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書（様式第３号）により市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときはこの限りではない。

３

前項の申請書には、当該医療について条例第３条第１項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要
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と認める書類を添付しなければならない。
４

市長は、第２項の申請があったときは、その内容を審査した上で、医療費の助成の可否を決定し、その旨を医療費助成決定通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。
（医療証の申請）

第１０条

条例第４条に規定する申請は、重度障害者医療証交付（更新）申請書（様式第４号。以下「医療証交付申請書」という。）及び同意書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
(1)

国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者証、組合員証又は加入者証(2)

国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づ

く特定疾病療養費制度を受けている者は、特定疾病療養受療証
国の公費負担医療制度を受けている者は、当該公費負担医療制度に係る受給者証(4)

所得の額を明らかにすることができる市区町村長の証明書(5)

その他市長が必要と認めた書類

２(3)

市長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、重度障害者医療証（様式第６号。以下「医療証」という。）を交付する。

３

医療証の有効期間は、毎年１０月３１日とする。

４

医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。
（医療証の更新申請）

第１１条

医療証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）は、医療証交付申請書及び同意書に前条第１項に掲げる書類を添え、これを市長に提出して医療証の更新を申請することができる。
２

前項の申請があったときは、条例第４条第２項の規定を準用する。

３

市長は、受給者が医療証の有効期間満了後も引き続き医療費の助成の対象となると認めるときは、前項の申請によらずに、医療証の更新をすることができる。ただし、受給者に医療証を更新する意思がないときは、この限りでない。
（医療証の再交付申請）

第１２条

受給者は、医療証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、医療証交付申請書
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を市長に提出して、再交付を申請することができる。
２

受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。
（届出）

第１３条

条例第８条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)

氏名を変更したとき。

(2)

市の区域において、その居住地を変更したとき、又は市の区域内に居住地を有しなくなったとき。
(3)

受給者の疾病又は負傷について条例第３条第１項に規定する医療に関する給付を行う保険者若しくは共済組合に変更を生じたとき、又は当該保険者若しくは共済組合の名称若しくはその事務所の所在地に変更を生じたとき。
(4)

社会保険各法の規定による被扶養者である受給者にあっては、受給者が被扶養者となっている被保険者、組合員若しくは加入者に変更を生じたとき、又は受給者が被扶養者となっている被保険者、組合員若しくは加入者の住所、氏名若しくは被保険者証、組合員証若しくは加入者証の記号に変更を生じたとき。
(5)

国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。
(6)

社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は加入者となるに至ったとき。

(7)

条例第２条第１項第１号に該当する対象者の障害程度に変更を生じたとき。

(8)

条例第２条第１項第２号又は第５号に該当する対象者の知的障害の程度に変更を生じたとき。
(9)

条例第２条第１項第３号又は第４号に該当する対象者の障害の程度に変更を生じたとき。
条例第２条に規定する対象者の資格要件が消滅するに至ったとき。

(11)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

２

(10)

条例第８条第１項及び第２項の届出は、資格事項変更・喪失届（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（医療証の添付）

第１４条

第１１条並びに第１２条の規定による申請及び前条の規定による届出（前条第6/17

１項第３号から第５号までの届出を除く。）には、医療証を添えなければならない。ただし、医療証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって医療証に代えることができる。
（損害賠償を受け得る場合の届出）
第１５条

対象者は、自己の疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。
（添付書類の省略）
第１６条

市長は、この規則の規定による申請書又は届出に添えて提出する書類により証明すべき事実を、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。
２

市長は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届出に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
（補則）

第１７条

この規則に定めるもののほか、重度障害者に対する医療費の助成について必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則については、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

３

改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第９条第１項第１号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この規則の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、同日前に係る対象者については、平成３３年３月３１日までは、なお従前の例による。
（準備行為）
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４

改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第１０条から第１３条までの規定による必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。
附則（平成２９年規則第４３号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３０年規則第３７号）（施行期日）

１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の第４条の規定は、平成３１年７月１日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

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様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第８条、第９条関係）様式第３号（第９条関係）
様式第４号（第１０条、第１１条、第１２条関係）
様式第５号（第１０条、第１１条関係）
様式第６号（第１０条関係）
様式第７号（第１３条関係）

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