新潟県市町村総合事務組合公報
目規

令 和 ２ 年 11 月 ２ 日
第 307 号
新潟県市町村総合事務組合
次則ページ16新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則 ·························· 217

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ······································································ 418新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する

規則 ············································································ 519

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 ·················································· 6
告示13新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分の一部

改正 ············································································ 9
公告
新潟県市町村総合事務組合議会議員の退任について ···································· 9

辞令
事務所長の任免について ··························································· 10

正誤
令和 2 年 4 月 1 日付け新潟県市町村総合事務組合公報号外目次及び告示第 13 号中········· 10
規則

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和２年 11 月２日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男⑴

新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 16 号）⑵ 新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 17 号）⑶ 新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 18 号）⑷ 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 19 号）- 1 -新潟県市町村総合事務組合規則第 16 号
新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成16年規則第17号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（契約書の作成）
第25条 （略）２ 契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載する必要がない事項については、この限りでない。
⑴～⑻ （略）⑼ 契約不適合責任⑽～⒁ （略）（請求書の徴取）第64条 （略）２ （略）３ 第１項の規定にかかわらず、収支命令職員
は、次の各号に掲げる経費については、請求書によらないで支出命令を発することができる。
⑴ 報酬、給料、職員手当等（退職手当を除く。）⑵～⑻ （略）４ （略）（資金前渡の限度額）
第75条 資金前渡することができる額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ当該各号に定める額を超えることができない。
⑴ 職員に支給する報酬、給料及び職員手当等に係る経費 当該経費の確定した額（契約書の作成）
第25条 （略）２ 契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載する必要がない事項については、この限りでない。
⑴～⑻ （略）⑼ かし担保責任⑽～⒁ （略）（請求書の徴取）第64条 （略）２ （略）３ 第１項の規定にかかわらず、収支命令職員
は、次の各号に掲げる経費については、請求書によらないで支出命令を発することができる。
⑴ 報酬、給料、職員手当等（退職手当を除く。）及び臨時的任用職員に対する賃金⑵～⑻ （略）４ （略）（資金前渡の限度額）
第75条 資金前渡することができる額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ当該各号に定める額を超えることができない。
⑴ 職員に支給する報酬、給料及び職員手当等に係る経費並びに臨時的任用職員に支給する賃金 当該経費の確定した額⑵ （略）⑶ 一般職の非常勤職員に支給する賃金 支給予定額⑷・⑸ （略）２ （略）（賠償責任を負うべき職員）第144条 法第243条の２第１項後段に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次の各号に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職にある者及び第５号の監督又は検査を命じられた者とする。
⑴～⑸ （略）⑵ （略）⑶ 会計年度任用職員に支給する報酬 支給予定額⑷・⑸ （略）２ （略）（賠償責任を負うべき職員）
第144条 法第243条の２の２第１項後段に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次の各号に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職にある者及び第５号の監督又は検査を命じられた者とする。
⑴～⑸ （略）- 2 -（違反行為等による損害の報告）（違反行為等による損害の報告）第148条 事務局長は、法第243条の２の２第１ 第148条 事務局長は、法第243条の２第１項に項に規定する職員が、法令の規定に違反して規定する職員が、法令の規定に違反して同項同項各号に掲げる行為をしたこと又は怠った各号に掲げる行為をしたこと又は怠ったこと
ことによって組合に損害を与えたと認めるとによって組合に損害を与えたと認めるとき
きは、直ちにその詳細を管理者に報告しなけは、直ちにその詳細を管理者に報告しなけれればならない。
ばならない。
（認定）（認定）
第149条 （略）第149条 （略）２ 管理者は、職員が故意又は重大な過失によ ２ 管理者は、職員が故意又は重大な過失により組合に損害を与えたと認めるときは、法第り組合に損害を与えたと認めるときは、法第243条の２の２第３項から第８項までの規定
243条の２第３項から第８項までの規定によにより必要な手続を行い、この旨を事務局長
り必要な手続を行い、この旨を事務局長に通に通知しなければならない。
知しなければならない。
別表第２（第４条関係）
専決区分
費目

事務局長

別表第２（第４条関係）事務局次課長又は長

所長代理

専決区分費 目

（略）
5事務局長

5 （略）

7～14 (略)（略）

8～15 (略)（略）

16～18 (略)（略）

17～19 (略)（略）

21～27 (略)（略）

22～28 (略)（略）

備考

別表第３（第55条関係）て整理する時期

区の範囲

分

支出負担行為とし 支出負担行為て整理する時期の範囲

（略）
（略）

（略）
7 賃 金 支出決定のとき。

7～14 (略)（略）

8～15 (略)（略）

16～18 (略)（略）

17～19 (略)（略）

21～27 (略)（略）

22～28 (略)

（略）

備考

額

別表第３（第55条関係）

5 （略）
（略）

全（略）

支出負担行為とし 支出負担行為

（略）
5

所長代理

7 賃 金

（略）

分長

（略）

（略）

区課長又は（略）（略）

備考事務局次（略）備考

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 3 -（略）支出しようとする額

新潟県市町村総合事務組合規則第 17 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第 15 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（勤勉手当の成績率）（勤勉手当の成績率）

第 20 条 再任用職員以外の職員の成績率は、 第 20 条 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するか当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内におに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、いて、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、給与条例第 26 条第１項の職員が管理者は、給与条例第 26 条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

取扱いをすることができる。

⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷⑷

直近の業績評価の全体評語が下位の段直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内

階である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その期間において懲戒処分を受けた職員その他の長の定める職員 100 分の 81 以下の他の長の定める職員 100 分の 89.5 未
満

２・３ （略）

２・３ （略）第 20 条の２ 再任用職員の成績率は、当該職 第 20 条の２
員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

理者が定めるものとする。

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶⑶

直近の業績評価の全体評点が下位の段

直近の業績評価の全体評点が下位の段階である職員及び基準日以前６箇月以内

階である職員及び基準日以前６箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その期間において懲戒処分を受けた職員その他の管理者の定める職員の他の管理者の定める職員

100 分の 41.5

以下２

再任用職員の成績率は、当該職（略）未満２

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、令和２年 11 月 30 日から施行する。

- 4 -

（略）

100 分の 43.5

新潟県市町村総合事務組合規則第 18 号
新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則（平成 16 年規則第 13 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（返納の事由及び額等）（返納の事由及び額等）
第 12 条の２ 条例第 14 条第７項の規則で定め 第 12 条の２ 条例第 14 条第７項の規則で定める事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間る事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員につに係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事いて生じた次の各号のいずれかに掲げる事
由とする。
由とする。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 月の中途において地方公務員法（昭和 25⑶ 月の中途において地方公務員法（昭和 25年法律第 261 号。以下「法」という。）第年法律第 261 号。以下「法」という。）第28 条第２項の規定により休職にされ、法第28 条第２項の規定により休職にされ、法第55 条の２第１項ただし書に規定する許可
55 条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関するを受け、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児法律（平成３年法律第 110 号。以下「育児休業法」という。
）第２条の規定により育児休業法」という。
）第２条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、又は法第 29 条休業をし、職員派遣をされ、又は法第 29 条の規定により停職にされた場合（これらのの規定により停職にされた場合であって、期間の初日の属する月又はその翌月に復これらの期間が２以上の月にわたること職し、又は職務に復帰することとなる場合となるとき。
を除く。第 12 条の４第２項において「休職等となった場合」という。
）
⑷ （略）
⑷ （略）
２～４ （略）
２～４ （略）第 12 条の４ （略）第 12 条の４ （略）２ 月の中途において休職等となった場合（次 ２ 月の中途において法第 28 条第２項の規定項に規定する場合に該当しているときを除により休職にされ法第 55 条の２第１項ただく。）には、支給単位期間は、その後復職し、 し書に規定する許可を受け、育児休業法第２又は職務に復帰した日の属する月の翌月（そ条の規定により育児休業をし、職員派遣をさの日が月の初日である場合にあっては、そのれ、又は法第 29 条の規定により停職にされ日の属する月）から開始する。
た場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなったとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。
３ （略）
３ （略）
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 5 -

附 則
（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（支給単位期間に係る経過措置）

２

この規則の施行の日前にこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則第 12 条の２第１項第３号に規定する法第 28 条第２項の規定により休職にされ、法第 55 条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、又は法第 29 条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

新潟県市町村総合事務組合規則第 19 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成 16 年規則第 20 号）の一部を次のように改正する。
別記様式非第５号を次のように改める。

- 6 -別記様式非第５号

別記様式非第５号

休 業補 償請 求書
休 業 援 護 金申 請書
請求回数
新潟県市町村総合事務組合管理者 様請求（申請）年月日
請求（申請）者の住所

下記の休業補償（休業援護金）を請求（申請）

ふりがな
氏
名

職

2 2
請数
求等日●
*
3
所長
属の部証
局明の年

月日から年

月日まで

年のうち

月日

全部休業した日数日

一部休業した日数日日（全部休業した日に支払われた給与の総額円）（一部休業した日に支払われた給与の総額円）

1及び2については、上記のとおりであることを証明します。
年

月日

所 在 地
所属部局の名称

長の職・氏名
全部休業した日についての計算（補償基礎額）60
100－円 ＝休業補償請求金額(A)+(B)

全部休業した日についての計算①（補償基礎額）円 (A)（管理者が最高限度額として定める額）

円 (ｱ)

円 (ｲ)
（請求日数）

60
100円 ×＝円

日＝円 (B)（請求日数）（補償基礎額）

円 ×

円

20
100

円 ×＝円

80
100

－円 (C)（請求日数）

円 ×

円 ＝円（一部休業した日に支払われた給与その他の収入の額）

－円

＝

日

＝

（全部休業した日に支払われた給与その他の収入の額）（補償基礎額）日＝円 (D)（管理者が最高限度額として定める額）

円 (ｱ)

円 (ｲ)
（請求日数）（(ｱ)又は(ｲ)のうちいずれか低い額）

円 ×
休業援護金申請金額

日＝円

円 ×

（休業補償を受けない場合）

一部休業した日についての計算

円（(ｱ)又は(ｲ)のうちいずれか低い額）

円 ×

全部休業した日についての計算②円 ×

円 ＝（一部休業した日に支払われた給与その他の収入の額）

円 －一部休業した日についての計算

印（請求日数）（全部休業した日に支払われた給与その他の収入の額）

円 ×（休業補償を受ける場合）

5
休業
援護金

日

名

負 傷 又は歳） 発病の年月日

日生（（補償基礎額）

4
休業
補償月㊞

所属部局名

月

年

名

所属団体名

年回

ふりがな

氏

します。
1
被関災す職る員事に項

第20100円 ×＝円

日＝円 (E)(C)+(D)+(E)6 厚生年金保険法等の適用関係

円□の被保険者であった。

□ 被保険者でなかった。

傷病名
*
７
医師の証
明

請求日数のうち療養のため勤務することができなかったと認められる日数
年
年

月
月

現在の状態

日からのうち日まで

日

年

月日

□治ゆ □死亡 □中止 □転医 □継続中

上記のとおりであることを証明します。
年

月日
医療機関の所 在 地
名
称
医師の氏名

- 7 -㊞

振込先金融
機 関 名

銀行
□普通預金

8送金
希望の場合支店*受*決 定金 額

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ
預金名義者

銀行

月休 業
補 償

振 込

受取先金融
機 関 名年日

条例第10条の制限 □有 □無□当座預金

口座番号送金小切手

理支店

その他円

休 業
援護金円

合 計円

*通 知年月日*支 払年月日[注意事項]
１
２

請求者は、＊印の欄には記入しないこと。また、該当する□に✓印を記入すること。
「2請求日数等」の欄には、市町村等の非常勤の職員の 公務 災害 補償 等に 関す る条 例（ 以下「条例」という。）第 ８条 ただ し書 及び 市町 村等 の非 常勤 の職 員の 公務 災害 補償 等に 関す る条
例施行規則第６条の２ に該 当す る日 があ る場 合は 、当 該日 数を 控除 した 日数 を記 入す るこ と。
３休業補償及び休業援 護金 の額 の計 算に 当た って は、 療養 のた め勤 務す るこ とが でき ない 日ごとに端数処理（１円未満の端数切捨て）すること。

４「4休業補償」及び「5休 業 援 護 金 」 の 欄 の 「 一 部 休 業 した 日に つい ての 計算 」の 項の「（補償基礎額）」に は、 療養 を開 始し てか ら１ 年６ 月を 経過 して いる 場合 に、 補償 基礎 額が条例第５条の３第１項 の規 定に より 管理 者が 定め る最 高限 度額 を超 えて いる 場合 であ って も、当該最高限度額を適用しない額を記入すること。
５「4休業補償」及び「5休業援護金」の欄の「管理者が最 高限 度額 とし て定 める 額(ｲ) 」の項には、療養を開始し てか ら１ 年６ 月を 経過 して いる 場合 に、 条例 第５ 条の ３第 １項 の規 定により管理者が定める最高限度額を記入すること。
６「6厚生年金保険法等の適用関係」の欄には、請求する 休業 補償 と同 一の 事由 によ り条 例附

則第５条第 ２項 の表 の左 欄に 掲げ る年 金た る給 付を 受け る者 であ ると きは 、「 □の被 保 険 者 で あ っ た 。 」 の □ に ✓ 印 を 記 入 す る と と も に 、 その 適用 を受 ける 法律 の名 称を 記入すること。
なお、この請求書を 提出 する とき に、 その 年金 の種 類、 年額 、支 給開 始年 月、 年金 証書 の記号番号及び所轄年金事 務所 名等 を記 載し た書 類を 添付 する こと 。ま た、 この 請求 書に 係る 補償の支給決定後に条例附 則第 ５条 第２ 項の 表の 左欄 に掲 げる 年金 たる 給付 を受 ける こと とな った
場合には、速やかにその旨書類で報告すること。
７「＊7医師の証明」の欄には、入院中の場合のように、 既に 療養 補償 請求 書等 によ って 療養のため勤務できないこ とが 明ら かに 認め られ ると きは 、こ の請 求書 にお いて 重ね て医 師の 証明を求めて、記入する必要はないこと。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 8 -

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第13号
新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分（平成16年告示第5号）の一部を次のとおり改正し、令和２年10月16日から実施した。
令和２年11月２日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
２

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業の事務の(2)

収納代理金融機関の表糸魚川市事務所の項中「上越信用金庫能生支店

上越信用金庫 糸魚川支店」

を「上越信用金庫能生支店」に改める。

公告

新潟県市町村総合事務組合議会議員の退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合議会議員の退任があったので、次のとおり公告する。
令和２年 11 月２日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
組合議会議員退 任

國定 勇人（三条市長）令和２年 10 月 15 日

- 9 -

辞

令事務所長の任免について（辞令）新潟県市町村総合事務組合行政組織規則（平成 16 年規則第 2 号）第 16 条第 1 項に規定する事務所長に異動があったので、次のとおり発令した。
令和２年 11 月２日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
令和 2 年 9 月 7 日付け

見附市事務所長を免ずる

正清 水 幸 雄

誤令和 2 年 4 月 1 日付け新潟県市町村総合事務組合公報号外目次及び告示第 13 号（新潟県市町村総合事務組合監査基準の策定について）中「告示第 13 号」は「監査委員告示第 1 号」の誤り。

- 10 -