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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成23年６月22日【事業年度】

第40期(自【会社名】

兼松エンジニアリング株式会社【英訳名】

KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

０８８(８４５)５５１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3981番地７【電話番号】

０８８(８４５)５５１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

山

山

山

本

本

琴

口

隆

至

平成23年３月31日)

士

琴

一

一

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月(千円)

5,986,618

6,005,132

5,823,495

4,038,977

4,510,860(千円)

381,303

215,373

248,033△6,377

99,625(千円)

209,320

123,301

133,608△68,077

92,680

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数(株)

4,280,000

4,280,000

4,280,000

4,280,000

4,280,000

純資産額

(千円)

2,540,199

2,616,368

2,692,286

2,571,216

2,617,081

総資産額

(千円)

5,264,932

5,154,689

5,102,709

4,293,579

4,592,803

１株当たり純資産額(円)

593.84611.67629.48601.17612.03

(円)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

12.00
(―)

(円)

48.93

28.83

31.24

△15.92

21.67

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.2

50.8

52.8

59.9

57.0

自己資本利益率

(％)

8.5

4.8

5.0

―

3.6

株価収益率

(倍)

10.50

12.07

12.36

―

15.73

配当性向

(％)

24.5

41.6

38.4

―

55.4

(千円)

305,915

200,848

337,047

140,818

276,354(千円)△186,216△281,116△69,935△80,377△68,199(千円)△93,832△83,775△104,930△107,199△75,813(千円)

390,336

226,292

389,266

342,630

474,352

(名)

144

157

157

156

153

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、第36期から第38期及び第40期は潜在株式が存在しないため、第39期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。

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２ 【沿革】
昭和46年９月

兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須１２１６番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始

昭和49年６月

本社を高知県南国市岡豊町中島３５６番地に移転

昭和49年10月

強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始

昭和51年４月

大阪府高槻市に大阪事務所を開設

昭和52年９月

東京都中央区に東京営業所を開設

昭和52年12月

本社を高知県南国市岡豊町中島３２６番地１０に移転

昭和55年12月

本社敷地内に工場を新設

昭和57年４月

福岡市中央区に福岡営業所を開設

昭和61年10月

高圧洗浄車を開発し、販売を開始

昭和62年３月

本社・工場を高知県高知市布師田３９８１番地７に移転

昭和63年４月

名古屋市西区に名古屋出張所を開設

平成元年９月

仙台市太白区に仙台出張所を開設

平成元年11月

北海道千歳市に千歳出張所を開設

平成３年６月

高知県南国市のテクノ高知工場団地内に明見工場を新設

平成４年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設

平成８年７月

各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称

平成９年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化

平成９年８月

高知県高知市に四国支店を開設

平成11年４月

高知県南国市のテクノ高知工場団地内に技術センターを開設

平成13年４月

広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設

平成14年３月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

平成14年４月

本社に技術研究室を開設

平成14年９月

ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始

平成14年10月

株式会社高知溶工を吸収合併

平成16年10月

本社に西工場を取得

平成19年９月

高知県南国市に滝本ヤードを取得

平成19年11月

本社西工場内に塗装工場を新設

平成20年４月

仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設

平成20年４月

海外展開を推進するため、プンダリカ社(インドネシア)と「販売店契約書」を締結

平成21年３月

明見工場に駐車場を取得

平成22年11月

重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結

平成23年３月

マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始

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３ 【事業の内容】
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。
なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

①

当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の生産管理部が担当しております。

②

特定の外注先には製品の塗装を委託しており、その内２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③

製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は本社品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。

④

国内での輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社に行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
153

平均勤続年数(年)39.9

平均年間給与(円)
13.0

4,495,245(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、景気の回復が伝えられる一方で為替市場の円高が継続、３月には東日本大震災が発生し、さまざまな影響が懸念される等、先行きの不透明さを増す状況となりました。
当社は主な営業活動として、新たに独自技術を採用した「ネオモービル(乾式吸引作業車)」のデモ車を製作し、「低騒音強力吸引作業車」、「浄化槽汚泥濃縮車」のデモ車とあわせ全国にデモ展開してまいりました。
主力製品では、工場関係向け強力吸引作業車が堅調に推移し、「ネオモービル(乾式吸引作業車)」の拡販や、「エコモービル(汚水吸引作業車)」といった新機軸の製品にも一定の成果がありました。特殊製品
では、柑橘類果皮から精油を採る「マイクロ波抽出装置」２台、「リバーエース(水生雑草回収船)」の販
売、高速道路会社向け「リサイクルコンビ(洗浄水再利用型清掃車)」の受注等がありました。
また、海外では重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結し、新市場の開拓に着手しました。さらに、同社のデモ車として強力吸引作業車、高圧洗浄車を受注し、また、東南アジアにおけるＯＤＡ案件の受注もありました。
このため、全体に期末にかけての受注が好調で、受注残高が大幅に増加する等、業績は回復傾向となっております。
当事業年度の業績は、受注・売上ともに、前事業年度に比べて増となり、また原価低減活動、販売費及び一般管理費の抑制等を継続実施した結果、黒字に転換いたしました。なお東日本大震災では、賃借入居の
東北・北海道支店(仙台市)が被災し、売上の一部遅延等もありましたが、当事業年度に与える影響は軽微なものでした。
業績(数値)につきましては、前事業年度に比べ受注高は906百万円増の5,142百万円(前期比21.4％増)、
売上高は471百万円増の4,510百万円(前期比11.7％増)となりました。収益面につきましては、営業利益は75百万円(前事業年度は営業損失38百万円)、経常利益は99百万円(前事業年度は経常損失６百万円)、当期
純利益は92百万円(前事業年度は当期純損失68百万円)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載
しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
(ア)強力吸引作業車
工場関係向け需要が堅調に推移し、「低騒音強力吸引作業車」の普及や、「ネオモービル(乾式吸引作業車)」の拡販により、受注・売上ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は527百万円増の2,981百万円(前期比21.5％増)、売上高は507百万
円増の2,775百万円(前期比22.4％増)となりました。受注残高は206百万円増の850百万円(前期比32.0％増)となっております。

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有価証券報告書(イ)汚泥吸引作業車
小規模市場ではありますが、「エコモービル(汚水吸引作業車)」の成果もあり、受注・売上ともに前事業年度より大幅に増加しました。
業績は前事業年度に比べ受注高は81百万円増の142百万円(前期比132.1％増)、売上高は33百万円
増の101百万円(前期比48.7％増)となりました。受注残高は、前事業年度はありませんでしたが、当事
業年度は41百万円となっております。
(ウ)定置型吸引機
価格競争が厳しい製品ではありますが、当事業年度は工場設備・製鉄関係等で引き合いがあり、受注・売上ともに前事業年度より増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は14百万円増の90百万円(前期比19.3％増)、売上高は26百万円増の90百万円(前期比41.0％増)となりました。受注残高は、前事業年度とほぼ同額の11百万円(前期比1.3％増)となっております。
(エ)高圧洗浄車
前事業年度から引き続き、国内では下水道整備の予算は減少の傾向にあり、ユーザーの設備投資意欲も低下し、受注・売上ともに前事業年度より減少しております。受注残高はやや回復の傾向も見られ増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は18百万円減の470百万円(前期比3.7％減)、売上高は137百万円減の380百万円(前期比26.6％減)、受注残高は89百万円増の170百万円(前期比112.3％増)となりました。
(オ)ビルメンテナンス用清掃車
業績は当事業年度の受注高は１百万円減の９百万円(前期比10.2％減)、売上高は11百万円、受注残高は１百万円減の９百万円(前期比12.0％減)となりました。
(カ)脱水関係
移動式汚泥脱水車の受注高は115百万円、売上高は67百万円、受注残高は47百万円となりました。
(キ)粉粒体吸引・圧送車
製鉄・工場関係での引き合いが好調で、受注・売上は大幅に増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は138百万円増の250百万円(前期比124.1％増)、売上高は114百万
円増の168百万円(前期比211.7％増)、受注残高は81百万円増の175百万円(前期比86.1％増)となっております。
(ク)部品売上
部品は堅調に販売されており、受注・売上ともに前事業年度に比べ30百万円増の524百万円(前期比6.3％増)となりました。

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有価証券報告書(ケ)その他
その他は、上記に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は中古車・修理等の売上が減少し、また、特殊製品の売上は減少しておりますが、受注残高は増加しております。
業績は前事業年度に比べ受注高は18百万円増の558百万円(前期比3.4％増)、売上高は180百万円減の391百万円(前期比31.5％減)、受注残高は166百万円増の221百万円(前期比300.3％増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、474百万円(前期比38.4％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ135百万円増加し、276百万円(前期比96.2％増)となりました。これは主に、売上債権の増加319百万円はありましたが、仕入債務の増
加161百万円、たな卸資産の減少113百万円及び税引前当期純利益の計上90百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ12百万円減少し、68百万円(前期比15.2％減)となりました。これは主に、定期預金の満期による払戻の収入195百万円等はありましたが、定期預金の預入による支出193百万円、有形固定資産の取得による支出65百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ31百万円減少し、75百万円(前期比29.3％減)となりました。これは主に、配当金の支払い51百万円及び長期借入金の返済による支出19百万円等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 生産実績品目

生産高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

2,757,744＋19.8

汚泥吸引作業車108,305＋58.6

定置型吸引機

87,861

＋31.9

高圧洗浄車

382,609△29.1

ビルメンテナンス用清掃車

8,580＋111.0

移動式汚泥脱水車

67,255―

粉粒体吸引・圧送車

163,755＋348.6

部品売上524,317＋6.3

その他

359,032△23.4

4,459,463

＋12.1

合計

(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。

(2) 受注実績品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

2,981,335＋21.5

850,262＋32.0

汚泥吸引作業車

142,913＋132.1

41,400―定置型吸引機

90,511＋19.3

11,950

＋1.3

高圧洗浄車

470,663△3.7

170,033＋112.3

9,700

△10.2

9,500

△12.0

移動式汚泥脱水車

115,055―

47,800―

粉粒体吸引・圧送車

250,140＋124.1

175,900

＋86.1

部品売上

524,317

＋6.3

―

―

その他

558,026＋3.4

221,596＋300.3

5,142,663＋21.4

1,528,442＋70.5

ビルメンテナンス用清掃車

合計(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。

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有価証券報告書(3) 販売実績品目

販売高(千円)

前年同期比(％)

強力吸引作業車

2,775,172＋22.4

汚泥吸引作業車

101,513＋48.7

定置型吸引機

90,361

＋41.0

高圧洗浄車

380,710△26.6

ビルメンテナンス用清掃車

11,000―

移動式汚泥脱水車

67,255―

粉粒体吸引・圧送車

168,740＋211.7

部品売上524,317＋6.3

その他

391,790△31.5

4,510,860

＋11.7

合計

(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】
当事業年度は「中期経営計画(３ケ年)」の初年度であり、当社の業績は、前事業年度の株式上場後初の赤字決算から、業況の持ち直しをすることができ、黒字に転換となりました。
翌事業年度では、「中期経営計画(３ケ年)」の中間年度として、「技術の兼松」を再構築し、顧客信頼度ナンバー１企業となるべく、下記の課題に取り組んでまいります。

［製品及びサービスについて］(1) 既存の製品の品質・性能をより高め、顧客の立場に立った製品やサービスを提供し、顧客からさらに支持される企業となる。
(2) 購買体制の見直しや主力製品の標準化等により、設計から納入までの全過程において、コストダウンを実施する。
(3) 製品トラブルの原因を徹底追求し、スピード第一で対応する。また、安心・迅速な技術サービスと部品を供給できる体制を構築する。
(4) 当社指定サービス工場である「Ｋ＆Ｅ共栄会」との情報を共有し、アフターサービスの充実を図る。
［技術開発及び市場開拓について］(1) 徹底した市場の調査や現場へ出向くことにより、特殊製品や新製品の企画、新市場の開発等、当社の将来を見据えた活動を行う。
(2) 当社の得意分野である吸引・洗浄及び架装に関する専門的な技術を結集し、新たに売れる製品を開発し、販売する。
(3) 本格的に海外進出を図るため、ビジネスパートナーとの連携を強化するとともに、サービス拠点づく
りに取り組み、営業基盤の確立を図る。

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有価証券報告書［組織について］(1) 部門間の連携強化を図り、顧客ニーズへの迅速な対応とコスト削減に向け、執行役員、マネージャー、
リーダーの責任・権限を明確にした部門体制とする。
(2) 自ら考え、行動する人材の育成を強化する。
(3) 人事制度を見直し、従業員のモチベーションと能力の向上を図る。
(4) ＩＴ関係を中心としたセキュリティシステムや財務報告に係る内部統制の確立により、内部統制の充実を図る。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 特有の取引慣行に基づく取引に関する損害当社売上の一部には、債務保証によるリース又は割賦販売があり、顧客滞納時、当社に支払いの義務が生じます。
(2) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合
では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
(3) 会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャーシ(車台)については販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配することがあります。このシャーシが受注に至らず未使用となった
場合には、長期在庫となる可能性があります。
(4) 特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは、その大部分を特定のメーカーに発注しております。当社独自の仕様のポンプとするためであります。また、高圧洗浄車では主力製品のポンプを海外より輸入しておりますが、徐々に国産品への転換を進めております。
(5) 特定の部品の供給体制
シャーシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を地元の外注先に委託しております。しかし外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。

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有価証券報告書(7) 自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海地震が懸念されております。発生した場
合、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の費用が生ずる可能性があります。
(8) 海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
(9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
今後、中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」
リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車
有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに締結した重要な契約は、次の通りであります。
技術移転契約契約締結先名国籍

契約内容

重慶耐徳山花特種車
有限責任公司中国

強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権

契約
締結日
平成22年
11月25日契約期間

対価

平成22年11月25日から 一時金及びランニン
平成28年11月24日まで グ・ロイヤルティ

６ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力する」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。
当社の研究開発は技術部を中心に行い、当事業年度も「循環型社会に対応した製品の開発」に取り組ん
でまいりました。
当事業年度における研究開発費は25,923千円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

(1) マイクロ波抽出装置の研究開発
前事業年度に引き続き、当事業年度も柑橘類果皮からの精油抽出装置に的を絞って研究開発を進めてまいりました。主に馬路村農業協同組合、高知県工業技術センターと共同で経済産業省研究費補助を得て効率的な精油抽出装置の技術開発を行いました。特に実用的な抽出性能の向上を目指し、馬路村農業協同組合の工場内におきまして、前事業年度に作成した実機型試作機の精油抽出の評価試験を通じて、装置の改良・改善を進めてまいりました。結果、目標とした高効率及び高品質の精油の抽出性能が得られました。更には製造現場での作業性も向上いたしました。従いまして、柑橘類果皮からの精油抽出装置製品化の目途はついたと判断しております。
今後は、同様にマイクロ波を利用し、バイオマスから有用成分を抽出する装置へと発展させた研究開発を続けてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、15,226千円であります。

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有価証券報告書(2) サイクロン方式による集塵効率の研究開発
強力吸引作業車ではあらゆる物が吸引できること、排気より塵埃等がほとんど排出されないことが求められています。特に粉塵の大気排出が懸念される粉体吸引作業において、粉体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロンとフィルターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、一次側の集塵装置であるサイクロンでの集塵効率向上を図る必要があります。
今回、車両に搭載されている既存サイクロンの集塵効率の測定分析をもとに、内部の構造、寸法の見直しを行い、試作品を製作し性能評価の結果、概ね目標とした集塵効率を得られております。
今後は、更なる集塵効率のアップと製品化に向けて開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、3,260千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ299百万円増加し、4,592百万円となりました。これは主に、たな卸資産は111百万円減少しましたが、売上債権が308百万円増加したことや、現金及び預金が130百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ253百万円増加し、1,975百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加
148百万円及び引当金の増加53百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、2,617百万円となりました。これは主に、剰余金の配当
51百万円はありましたが、当期純利益92百万円を計上できたこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、4,510百万円(前期比11.7％増)となりました。
「低騒音強力吸引作業車」、「ネオモービル(乾式吸引作業車)」等の市場投入により主力製品の売上が回復しております。また、新製品や特殊製品に対する需要もあり、売上高は前事業年度に比べ増加しております。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、1,079百万円(前期比34.9％増)となりました。
売上高の増加及び原材料等の値上がりに対するコストダウンにより、売上総利益も増加しております。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,004百万円(前期比19.7％増)となりました。
これは主に人件費、旅費交通費及び減価償却費等の増加によるものであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、75百万円(前事業年度は営業損失38百万円)となりました。
売上の増加及び売上原価(原材料・加工費等)の低減活動により利益を確保することができました。

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有価証券報告書（経常利益）
当事業年度における経常利益は、99百万円(前事業年度は経常損失６百万円)となりました。
営業外収益として26百万円を計上しております。これは主に受取賃貸料及び助成金収入によるものであります。また、営業外費用として２百万円を計上しております。これは主に為替差損及び借入金の支払利息によるものであります。
（特別損益）
当事業年度において、特別損失として９百万円計上しております。これは主に投資有価証券評価損によるものであります。
（当期純利益）税引前当期純利益は90百万円(前事業年度は税引前当期純損失２百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は△２百万円(前事業年度は65百万円)となりました。この結果、当事業年度における当期
純利益は92百万円(前事業年度は当期純損失68百万円)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の値上がり
今後、原材料・資材の値上がりにより、コストダウン・販売価格のアップが困難となれば、収益に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
今後、順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。
⑤ 東日本大震災への対応
東日本大震災の影響により、シャーシや主要部品等が予定通り供給されない可能性があります。生
産遅延・販売機会損失等が発生すると、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し
国内で大きなシェアを占めている、強力吸引作業車、高圧洗浄車は、高機能化・エコ化・低騒音化・新機種の投入等により、シェアの確保・拡販を行ってまいります。
現状、製品の海外向け販売はＯＤＡ中心となっておりますが、窓口商社(現地・国内)の拡大、現地架装メーカーとの提携を図り、当社での販売体制も整えてまいります。特に、重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との、強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓に取り組んでまいります。
また、国内では、循環型社会に対応した製品・市場の開発に注力してまいります。特にマイクロ波抽出装置では、柑橘類での当事業年度の成果を踏まえ、バイオマス全般分野での展開も進めてまいります。

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有価証券報告書(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」を参照下さい。
資金調達につきましては、主に銀行との「当座貸越契約」を締結し、契約限度額内にて随時必要な資金を調達しております。
現状、資本の財源及び資金の運用について、特に問題はないと考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針
当社は、強力吸引作業車、高圧洗浄車では、高いシェアを占めるようになりましたが、他の製品は特殊な物が多く拡販には至っておりません。また当事業年度は利益を計上しましたが、業績の大幅な回復には至っておりません。環境の変化に対応できる「強い会社」づくりを目指すには、次の主力製品が必要であり、循環型社会に対応した製品(特に汚泥・汚水・バイオマス処理)に的を絞り、製品・市場の開発を進めているところであります。今後も、製品の幅を広げ環境整備機器の総合メーカーを目指してまいります。
これらの問題・課題に対処していくためには、開発体制の充実、人材の確保・育成が最も重要であることを認識しております。
また、強力吸引作業車、高圧洗浄車は国内で高いシェアを占め、今後の販売に大きな伸びが期待できな
いため、海外に注力すべきであることも認識しております。このため、中国における新市場の開拓をはじめ、東南アジアへの営業活動を強化してまいります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、デモ車の製作等全体で56,571千円の設備投資を実施いたしまし
た。

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２ 【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

生産設備
本社工場
(高知県高知市)
本社西工場(高知県高知市)
明見工場(高知県南国市)

生産設備

33,565

塗装設備及び倉庫

114,651

生産設備

113,401

123,468(3,236.18)
208,524
29,992(3,277.14)
298,038
4,870(6,050.35)
21,948216

179,1983

388

353,556

─

8,029

424,34030

その他の設備本社
全社管理・開発設
61,604
41,564
1,341
13,474
117,98419(高知県高知市)
備(1,614.68)
滝本ヤード
資材置場及びテス
75,111
4,803
2,765
36
82,715─
(高知県南国市)ト場(3,031.40)
技術センター
設計・生産管理設
85,74881,785
1,647
8,063
177,24563(高知県南国市)
備(1,389.75)
東京支店
―
販売設備
531
─
519
1,050
10
(東京都中央区)(―)
東北・北海道支店
―
販売設備
─
─
289
289
3
(仙台市太白区)
(―)
名古屋支店
―
販売設備
430
22
776
1,230
8
(名古屋市西区)(―)
大阪支店
358,000
販売設備
31,083
1,732
475
391,2918(大阪府摂津市)(808.74)
福岡支店
―
販売設備
6
911
833
1,752
4
(福岡市中央区)
(―)
中四国支店
―
販売設備
─
907
396
1,304
4
(広島県東広島市)
(―)
千歳営業所
―
販売設備
─
─
245
245
1
(北海道千歳市)(―)
一宮資材置場
43,868
資材設備90
─
─
43,959─
(高知県高知市)(1,956.00)(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のその他は、工具・器具及び備品24,971千円、建設仮勘定7,231千円及びリース資産1,543千円であります。
４ 建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は52,861千円であります。
５ 上記の他、他の者から賃借している主な設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)

名称

数量

リース期間

情報セキュリティ
対策機器一式

平成18年６月25日〜平成23年６月24日

1,352

225

ＣＡＤ

一式

平成19年10月24日〜平成24年10月23日

253

379

社有車

11台

─

5,025

5,382

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,520,000

計

13,520,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年３月31日) (平成23年６月22日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は1,000株であり4,280,000
4,280,000(市場第二部)ます。
4,280,000

4,280,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)
平成14年10月１日―
4,280,000―(注)(注) ㈱高知溶工を吸収合併した際の合併差益による増加

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資本金残高
(千円)
313,700

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

28,809356,021

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
─
5
5
28
2
―
439
479
(人)
所有株式数
─
237
22
328
31
―
3,657
4,275
(単元)
所有株式数
─
5.54
0.51
7.67
0.73
―
85.55
100.00の割合(％)(注) 自己株式3,957株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に957株含まれております。

―
5,000
―

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

兼松エンジニアリング
従業員持株会

高知県高知市布師田3981‑7

447

10.44

三

谷

浩

溢

高知県高知市

327

7.64

山

本

琴

一

高知県高知市

323

7.55

山

口

隆

士

高知県高知市233

5.46

株式会社扇港鋼業所

兵庫県神戸市東灘区住吉南町3丁目1‑5

224

5.23

山

本

吾

一

高知県高知市

202

4.72

柳

川

裕

司

高知県高知市148

3.46

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町1丁目1‑1

117

2.73

坂

本

洋

介

高知県高知市

102

2.41

板

垣

周

一

東京都大田区

83

1.94

2,208

51.59

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
3,000
普通株式
4,272,000
普通株式
5,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上発行済株式総数

4,280,000――

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

4,272

4,272

同上

―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社

高知県高知市布師田
3981‑7

3,000

―

3,000

0.07

計

―

3,000

―

3,000

0.07

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

979

322

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）

―

―

―

―

3,957

―

3,957

―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の業績は、当期純利益を計上することとなり、安定的な配当の継続という基本方針に基づき、期末配当金は従来予想通りの１株当たり12円と致しました。内部留保資金につきましては、今後予想される
経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力の更なるアップ、市場ニーズに応える技術・研究開発体制の強化、海外展開等に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年６月21日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）51,31212４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

565

545

470

420

364

最低(円)

441

348

290

310

295

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

329

324

336

330

325

364

最低(円)

297

296

315

313

310

320

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年１月

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

202

(注)２

233

(注)２

42

(注)２

323

(注)３

2

(注)３

25

(注)３

25

ヤマサ産業株式会社(現：株式会社ヤマサ)入社

取締役会長(代表取締役)

―

山

本

吾

一 昭和15年６月１日生

昭和60年10月

当社監査役就任

昭和61年10月

当社監査役辞任

昭和61年10月

当社入社、社長付部長

平成２年５月常務取締役就任

平成８年５月代表取締役社長就任

平成15年６月

代表取締役会長就任(現)昭和44年８月

ヤマサ産業株式会社(現：株式会社ヤマサ)入社

取締役社長(代表取締役)

―

山

口

隆

士 昭和20年10月７日生

昭和52年６月

同社より当社へ出向

昭和54年８月

当社入社

昭和56年９月

東京営業所長平成３年11月

取締役東京営業所長就任

平成８年５月専務取締役就任

平成８年７月専務取締役営業本部長就任

平成11年６月

代表取締役副社長就任

平成15年６月

代表取締役社長就任(現)昭和49年４月

ヤマサ産業株式会社(現：株式会社ヤマサ)入社

常務取締役

―

佃

維

昭和55年９月

当社入社

平成13年３月

東京支店長

男 昭和24年６月８日生 平成17年６月

取締役営業第一本部長兼東京支店
長就任

取締役

監査役
(常勤)

監査役

監査役

―

―

―

―

山

沖

西

平

本

田

岡

井

琴

雅

一 昭和33年７月１日生

平成21年６月

執行役員営業本部長就任

平成22年６月

取締役就任

平成23年６月

常務取締役就任(現)平成２年７月

当社入社

平成２年７月有限会社立花溶材商会出向

平成４年１月

当社製造部主任

平成10年10月

内部監査室係長

平成13年６月

常勤監査役就任

平成21年６月

取締役就任(現)

昭和48年４月

株式会社四国銀行入社

夫 昭和29年７月３日生 平成20年９月

当社常勤監査役就任(現)昭和53年11月

近畿第一監査法人入職

啓二郎 昭和23年12月11日生 昭和59年４月

雄

当社入社

平成21年６月

西岡公認会計士事務所長(現)平成10年６月

当社監査役就任(現)昭和44年４月

大阪国税局税務大学校入校

一 昭和25年４月14日生 平成８年８月
平成10年６月
計平井税理士事務所長(現)
当社監査役就任(現)852(注) １ 監査役西岡啓二郎及び監査役平井雄一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役沖田雅夫は平成21年６月18日開催の定時株主総会で、山本琴一の補欠として選任されたため、当社定款の規定により任期は前任者の残任期間となっております。
４ 当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の２名で構成されております。
柳井仁司(生産部門責任者)・吉福伸太郎(技術部門責任者)
５ 役員間に、二親等内の親族関係はありません。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制等

1.

企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、監査の充実を図っております。
取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう４名の取締役で構成し、経営に関する重要事項を決定
し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(会長・社長)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。

(a) 取締役会は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会は３ヶ月に１回と監査報告形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役
社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行っております。なお、事務局
は内部監査室長が担当しております。
(b) 経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー
会には常勤監査役も出席し意見表明を行っております。

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有価証券報告書(c) その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監
査役及び内部監査室長も出席しております。

2.

当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。
そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。

3.

内部統制システムの整備の状況
当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めております。
また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を図っております。

4.

リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスクは、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士・公認会計士等の指導を受けております。

②

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
監査役会は、関係規定や監査方針、監査計画書等を定め、それらに従い、各監査役が業務監査及び財産の調査に当たっております。
各監査役は、会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法や、その結果の検討に当たって、数度にわたる意見・情報交換等を実施、専門的知見からの質疑を展開する等、相互連携を図っております。社外監査役のうち、１名は公認会計士、１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室と監査役は、部門監査の合同実施や内部統制状況の把握等緊密な関係を維持してお
ります。

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有価証券報告書③

社外取締役・社外監査役の設置状況
当社は監査役３名のうち２名を社外監査役とし、取締役の職務執行に係る監査だけに留まらず、取締役会への出席や代表取締役との定期的な意見交換等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を受けております。なお、社外監査役と当社とは利害関係はありません。また、独立役員として１名を選任しております。
このように、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保した体制を構築していることから、社外
取締役は選任しておりません。

④

役員の報酬等1.

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(名)取締役

75,480４

監査役(社外監査役を除く)

9,600

１

社外役員

4,080

２

(注) 上記報酬等の総額は、全額が基本報酬であります。

2.

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.

報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法等
取締役及び監査役の報酬は「役員規程」に基づき、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
報酬の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。

⑤
1.

株式保有の状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

５銘柄
22,102千円

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2.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱四国銀行

49,00015,337

資本政策による安定株主の獲得㈱香川銀行

17,0005,474

資本政策による安定株主の獲得㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループ

5,700

2,793

資本政策による安定株主の獲得㈱高知銀行

25,0001,900

資本政策による安定株主の獲得(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱四国銀行

49,00012,495

資本政策による安定株主の獲得

トモニホールディングス㈱17,0005,219

資本政策による安定株主の獲得㈱高知銀行

25,0002,200

資本政策による安定株主の獲得㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループ

5,700

2,188

資本政策による安定株主の獲得

3.

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況(a) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

業務執行社員山田晃

新日本有限責任監査法人

業務執行社員梅原隆

新日本有限責任監査法人(注) １ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

(b) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

６名

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株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる
旨定款で定めております。
これは、株主への機動的な利益還元も可能とする体制をとるためであります。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩

責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

18,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

15,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業績等を勘案し、適切に決定されております。

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第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年

３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

484,266
376,794
762,536
39,108177,361
270,320646
6,626
57,2873,187△1,006614,274
499,358
948,605
34,188142,076
199,404
2,087
7,189
80,0124,250△232

流動資産合計

2,177,128

2,531,216

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,188,680△745,537

1,189,514△779,952

建物（純額）

443,142

409,562

構築物
減価償却累計額

49,990△33,827

49,990△37,637

16,163

12,352

298,619△244,080

276,619△238,625

54,53837,993

121,550△76,423

85,569△57,422

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

30/72

45,12728,146

116,448△100,631

126,676△101,704

15,81624,971

1,254,363
3,858△1,543

1,254,363
3,858△2,315

2,315

1,543

−

7,231

1,831,465

1,776,165

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)
1,288
3,724
2,649

4,553
3,724
1,766

7,661

10,043

投資その他の資産投資有価証券※1

出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
敷金
預け金
保険積立金
貸倒引当金

25,50482,954
1,670
1,227
147,262
32,291
12,776297
7,300△33,961

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31/72

※1

22,102
84,471
1,404
1,035
147,905
43,367
12,224337
7,301△44,772

277,323

275,378

2,116,450

2,061,587

4,293,579

4,592,803

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

※3

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
製品保証引当金
割賦利益繰延その他

827,003
264,780
39,000

当事業年度(平成23年３月31日)※3895,974
344,637
36,00019,2001,737
29,93337,516
11,681
24,261
6,581−
291
51,04727,000
3,275
1,827

9,000
1,737
30,10642,72623,89540,293
5,248
46,975−
95,041
34,000−1,040

流動負債合計

1,345,137

1,606,675

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金

9,000
3,475
240,428
124,321−1,737
240,340
126,968

固定負債合計
負債合計

32/72

377,225

369,046

1,722,362

1,975,722

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

313,700

313,700

356,021356,021356,021356,021

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

49,62549,6251,400,000
457,053

1,400,000
498,409

利益剰余金合計

1,906,678

1,948,034

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△1,451△1,773

2,574,948

2,615,982△3,731

1,098△3,731

1,098

純資産合計

2,571,216

2,617,081

負債純資産合計

4,293,579

4,592,803

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※2

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,038,977

4,510,860

53,1573,230,001

39,1083,429,777※2

合計

3,283,159

3,468,886

製品期末たな卸高

39,1083,244,050

34,1883,434,697

794,926

1,076,162

5,522

3,275

800,449

1,079,437

950
29,4392,380
101,790247,794
21,2585,919
2,946
46,29526,534

1,128
33,372
4,403
89,160316,537
52,374
5,315−
64,062
19,251

売上原価合計※1

差引売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃及び荷造費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
研究開発費

※2

交際費
旅費及び交通費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
減価償却費
その他

※2

11,99464,67050,852−−
16,954
209,431

13,901
77,98351,96010,0647,000
35,642
222,026

販売費及び一般管理費合計

839,2111,004,184

営業利益又は営業損失（△）△38,762

75,25334/72

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
保険解約返戻金
助成金収入
その他

1,898
1,848
13,737
10,978
−
6,014

393
1,127
13,734
−
5,920
5,278

営業外収益合計

34,47726,453

1,445
430
215

792
1,282
6

2,092

2,081

△6,377

99,625

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

1,437

※3

※3

29

貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額

1,090
9,000

−
−

特別利益合計

11,52829

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損

※5

69
524

※4
※5

237
1,009

投資有価証券評価損

7,364

8,232

特別損失合計

7,958

9,479

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△2,807

90,175

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

3,742
7,784
53,742

20,864−△23,368

法人税等合計65,269△2,504△68,077

92,680

当期純利益又は当期純損失（△）

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有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費2,250,571

68.0

2,416,843

70.9

Ⅱ

労務費

482,19014.6

401,810

11.8

Ⅲ

経費

574,35617.4

589,31217.3

3,307,118

100.0

3,407,966

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計130,460

177,361

3,437,579

3,585,327

177,361

142,076

30,215

13,4733,230,001

3,429,777

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注) ※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

外注加工賃

339,943394,719

減価償却費

87,272

71,051

旅費交通費

23,508

9,265

研究開発費

7,828

6,672

※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

研究開発費

4,338

5,087

機械及び装置

1,071

―

車両運搬具

24,805

4,660

建設仮勘定

―

3,724

30,215

13,473計（原価計算の方法）
当社は、個別原価計算による実際原価計算であります。

36/72

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

313,700
−

−

当期末残高

313,700

313,700

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

356,021356,021

−

−

当期末残高

356,021356,021356,021356,021

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

313,700

−

−

当期末残高

356,021356,021

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

49,62549,625

−

−

当期末残高

49,62549,625

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,400,000

1,400,000

−

−

当期末残高

1,400,000

1,400,000

576,454457,053△51,324△68,077△51,324
92,680△119,401

41,356457,053

498,4092,026,079

1,906,678△51,324△68,077△51,324
92,680

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

37/72

△119,401

41,356

1,906,678

1,948,034

EDINET提出書類
兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/72

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,451△1,451

−

△322

−

△322

△1,451△1,773

2,694,349

2,574,948△51,324△68,077−△51,324
92,680△322△119,401

41,034

2,574,948

2,615,982△2,062△3,731△1,6684,830△1,6684,830△3,731

1,098△2,062△3,731△1,6684,830△1,6684,830△3,731

1,098

2,692,286

2,571,216△51,324△68,077−△1,668△51,324
92,680△322
4,830△121,070

45,8652,571,216

2,617,081

EDINET提出書類
兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,807104,226△1,134△47,549△11,950△9,0004,920△298,617△2,6081,445
7,364
656,072
18,167△372,126
240,077△48,058

90,175
106,693
10,03543,994
−
7,000
2,646
−
△1,210792
8,232△319,442
113,256
161,482△88
62,260小計

238,422285,827

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,302△1,414△97,491

833△773△9,533

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,818

276,354△211,904
209,666△85,594
8,597△1,141△193,912
195,626△65,580180△4,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

△80,377△68,199

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他△18,000△36,150△1,737△51,311−△3,000△19,200△1,737△51,553△322

財務活動によるキャッシュ・フロー

△107,199△75,813

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

123

△619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△46,635

131,721

現金及び現金同等物の期首残高

389,266
342,630

342,630
474,352

現金及び現金同等物の期末残高

※

39/72

※

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品……個別法
原材料……総平均法貯蔵品……最終仕入原価法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
７〜38年
機械及び装置２〜17年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)……社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。

40/72

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左

製品、仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左(4) 長期前払費用
同左
同左

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

項目
５

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合
要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(4) 製品保証引当金製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金(追加情報)
当社は、従来、役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりま
したが、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することとし、平成21年６月18日
開催の定時株主総会において、役員
退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分240,276千円を固定負債の「長期未払金」に含めて計上してお
ります。

41/72

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 製品保証引当金
同左

(5)

───

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書項目
６

収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当社は割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額を計上し、翌事業年度以降に収入すべき金額に対応する割賦販
売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
また、割賦販売受取利息の処理については、支払期日経過分に対応する額を「受取利息」に含めて営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「前受収益」に含めて流動負債に計上しております。

同左(追加情報)
平成22年５月をもって、割賦販売に係る賦払金は全て回収し、また新たに発生した割賦適用売上高はありませんでしたので、当事業年度末において、割賦販売未実現利益及び支
払期日未経過分に対応する利息はありません。
７キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。また、割賦販売に係る賦払金のうち、その割賦販売をした日の属する事業年度において、その支払期日が到来しないもの(その事業年度において支払を受けたものを除く)に係る消費税等は繰延処
理し、流動負債「その他」に計上して
おります。

同左

消費税等の会計処理
同左(追加情報)
平成22年５月をもって、割賦販売に係る賦払金は全て回収し、また新たに発生した割賦適用売上高はありませんでしたので、当事業年度末において、繰延処理した消費税等はあ
りません。

42/72

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――(損益計算書)前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10を越えたため、当事業年度において区分
掲記することとしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は784千円であります。
―――【表示方法の変更】(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金の増減額」は、当事業年度において区分掲記する
こととしました。
なお、前事業年度の「長期未払金の増減額」は351千円であります。

43/72

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

※１

担保資産
※１ 担保資産㈱アシストのプロジェクトファイナンスに対し、㈱アシストのプロジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券
0千円
投資有価証券
0千円
２ 保証債務
２ 保証債務他社のリース契約に対して次のとおり保証を行っ
他社のリース契約に対して次のとおり保証を行っております。
ております。
㈱梅井建設
11,199千円㈱梅井建設
6,612千円㈱ユーロトランス
6,234 〃
㈱ユーロトランス
3,932 〃
新井建設㈱3,449 〃
新井建設㈱2,220 〃
新栄工業㈱2,990 〃
日本マイティー㈱975 〃
日本マイティー㈱2,346 〃
計13,741 〃
㈱大阪環境
946 〃
㈱神姫メンテナンス
582 〃
新栄工業㈱
287 〃
計
28,036 〃※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。こ銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高はの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
借入実行残高39,000 〃借入実行残高36,000 〃差引額
1,461,000 〃
差引額
1,464,000 〃(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
※１

※２

※３

※４
※５

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
7,603千円
研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
34,363千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物
1,409千円
機械及び装置28 〃
計1,437 〃
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地69千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
471千円
工具、器具及び備品
52 〃
計
524 〃

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――※２

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費25,923千円※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械及び装置
29千円

※４
※５

44/72

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
237千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,009千円

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

4,280,000

当事業年度末――4,280,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)３

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

減少

2,978

当事業年度末

―

―

2,978

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月18日
定時株主総会

普通株式

51,324

12

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月19日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成22年６月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

51,324

45/72

基準日

効力発生日

12 平成22年３月31日 平成22年６月21日

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

増加

減少4,280,000

当事業年度末――4,280,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

2,978

当事業年度末

979

─

(注)

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３

新株予約権等に関する事項

3,957

該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月18日
定時株主総会

普通株式

51,324

12

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月21日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成23年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

51,312基準日

効力発生日

12 平成23年３月31日 平成23年６月22日(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
484,266千円
現金及び預金勘定
614,274千円
預入期間が
預入期間が
△123,904 〃△123,912 〃３ヶ月を超える定期預金
３ヶ月を超える定期預金
預入期間が
預入期間が
△17,000 〃△15,000 〃３ヶ月を超える定期積立金
３ヶ月を超える定期積立金
別段預金△731 〃
別段預金△1,009 〃
現金及び現金同等物
342,630 〃
現金及び現金同等物
474,352 〃46/72

EDINET提出書類
兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

借主側
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、コンピュータ関連機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、ＣＡＤ及びパソコン用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

借主側
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産同左
・無形固定資産
同左②

リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
同左

借主側
借主側
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具

30,114

18,917

11,196

車両運搬具

26,172

20,7895,382

工具、器具及び備品

62,76645,002

17,764

工具、器具及び備品

53,88047,2436,637

合計

92,88063,92028,960

合計

80,052

68,03312,019(注)②

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 (注)同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
16,941千円
１年以内
１年超
12,019 〃１年超28,960 〃合計
合計

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース (注)同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
23,699千円
支払リース料
減価償却費相当額
23,699 〃
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

10,844千円
1,175 〃
12,019 〃

(注)

47/72

16,941千円
16,941 〃EDINET提出書類
兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(金融商品関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)及び「金融平成20年３月10日)を適用してお

ります。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期のものに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、経理部が月次に資金繰計
画を作成する等の方法により管理し、予算委員会に報告しております。
長期未払金は、主に役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払い分であり、平成21年６月18日開催の定時株主総会において支給額は確定しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

484,266

484,266―(2) 受取手形

376,794376,794―(3) 売掛金

762,536

762,536―(4) 投資有価証券

25,50425,504―

1,649,101

1,649,101―(1) 支払手形

827,003

827,003―(2) 買掛金

264,780

264,780―(3) 短期借入金

39,00039,000―(4) 長期借入金

28,20028,25858(5) 長期未払金

240,793

240,793―

1,399,777

1,399,835

58

資産計

負債計

(※１) 長期借入金には１年以内返済予定長期借入金19,200千円を含んでおります。
(※２) 長期未払金には１年以内支払予定長期未払金364千円を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金及び(5) 長期未払金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

0

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

482,932

―

―

―

受取手形

376,794

―

―

―

売掛金

762,536―――

1,622,263

―

―

―

合計

（注４）長期借入金の返済予定額
区分

１年以内
(千円)

長期借入金

当事業年度(自１１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

19,200平成22年４月１日

至

9,000

―

―

―

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期のものに限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、経理部が月次に資金繰計
画を作成する等の方法により管理し、予算委員会に報告しております。
長期未払金は、主に役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払い分であり、平成21年６月18日開催の定時株主総会において支給額は確定しております。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(（注２）を参照下さい。)。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

614,274

614,274―(2) 受取手形

499,358

499,358―(3) 売掛金

948,605

948,605―(4) 投資有価証券

22,102

22,102―

2,084,341

2,084,341―(1) 支払手形

895,974

895,974―(2) 買掛金

344,637

344,637―(3) 短期借入金

36,00036,000―(4) 長期借入金

9,000

8,858

△141

(5) 長期未払金

240,497

240,497―

1,526,109

1,525,967

△141

資産計

負債計

(※１) 長期借入金には１年以内返済予定長期借入金9,000千円を含んでおります。
(※２) 長期未払金には１年以内支払予定長期未払金156千円を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金及び(5) 長期未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

0

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

613,423

―

―

―

受取手形

499,358

―

―

―

売掛金

948,605―――

2,061,386

―

―

―

合計

（注４）長期借入金の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

(有価証券関係)
前事業年度
１

その他有価証券(平成22年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの(1) 株式

2,793

1,084

1,708

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

2,793

1,084

1,708

(1) 株式22,711

28,151△5,440(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

22,711

28,151△5,440

合計

25,50429,235△3,731

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの２減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について4,565千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合にはすべて減損処理を行っております。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

当事業年度
１

その他有価証券(平成23年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの(1) 株式

4,388

3,034

1,353

(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

4,388

3,034

1,353

(1) 株式17,714

17,969△255(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

17,714

17,969△255

合計22,10221,0031,098

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの２減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について8,232千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合にはすべて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(退職給付関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入）を採用しているほか、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

２２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
124,321千円② 退職給付引当金
124,321 〃(注) 当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 退職給付引当金(注)
同左

126,968千円
126,968 〃３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用
13,785千円①勤務費用
11,866千円②総合設立型厚生年金基金への拠出額 25,312 〃②総合設立型厚生年金基金への拠出額 23,377 〃③中小企業退職金共済制度への拠出額 21,553 〃③中小企業退職金共済制度への拠出額 21,652 〃④退職給付費用(①＋②＋③)
60,651 〃④退職給付費用(①＋②＋③)
56,896 〃(注) １ 上記のうち、総合設立型の厚生年金基金への(注) １
同左
拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。
２ 総合設立型の厚生年金基金制度に係る部分
２
同左
は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を費用処理しております。

４

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事 ４ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項
業主制度に関する事項① 制度全体の積立状況に関する事項① 制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
年金資産の額5,263,756千円
年金資産の額6,455,121千円
年金財政計算上の給付債務の年金財政計算上の給付債務の7,245,411 〃
6,954,184 〃額
額
差引額△1,981,654 〃
差引額△499,063 〃② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合② 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成20年４月１日〜至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日〜至 平成22年３月31日)
6.5％
7.3％
③ 補足説明③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金資産の運用利
上記①の差引額の主な要因は、年金資産の運用利回りが予定利回りを大幅に下回ったことにより回りが予定利回りを大幅に上回ったことにより不足が発生し、平成21年３月31日現在の繰越不足剰余が発生しましたが、前事業年度からの繰越不
金は、1,879,216千円となりました。
足金があったため、平成22年３月31日現在の繰越
平成21年３月31日現在の過去勤務債務残高は
不足金は、438,568千円となりました。
102,438千円となりましたが、平成24年１月には
平成22年３月31日現在の過去勤務債務残高は償却が完了する予定であります。
60,494千円となりましたが、平成24年１月には償
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは却が完了する予定であります。
一致いたしません。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度末
当事業年度末(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金
52,720千円
減価償却超過額
3,503千円
減価償却超過額
3,967 〃
製品保証引当金
13,600 〃
製品保証引当金
10,800 〃
賞与引当金38,016 〃
賞与引当金
20,418 〃
退職給付引当金
50,787 〃
退職給付引当金
49,728 〃
長期未払金
96,110 〃長期未払金
96,110 〃
貸倒引当金
17,924 〃貸倒引当金
13,557 〃37,122 〃その他
31,682 〃その他
繰延税金資産小計
257,064 〃繰延税金資産小計
278,985 〃△28,993 〃評価性引当額△74,014 〃
評価性引当額繰延税金資産合計
228,070 〃繰延税金資産合計
204,970 〃(繰延税金負債)(繰延税金負債)△151千円
未収配当金
未収配当金△117千円
繰延税金負債合計△151 〃△302 〃
その他
繰延税金資産の純額
227,918千円
繰延税金負債合計△420 〃
繰延税金資産の純額

２204,549千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上
法定実行税率40.0％
しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
住民税均等割等

6.3％△49.9％
3.4％

法人税の特別控除額

△1.7％

その他

△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
該当事項はありません。

55/72

△2.8％

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度から平成20年11月28日公表の、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会

企業会計基準第20号)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第23号)を適用しております。

当事業年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当事業年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当該事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20

年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当該事業年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
強力吸引作業車(千円)
外部顧客への売上高

２

至2,775,172

高圧洗浄車
(千円)
380,710

部品売上
(千円)

その他
(千円)

524,317830,660

合計(千円)
4,510,860

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま

せん。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当該事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当該事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当該事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度(自１

平成21年４月１日

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲立花溶材
商会

高知県
高知市

5,000

溶接資材の
販売

なし

当社への
部品の供給

部品の
仕入等

30,925

支払手形
買掛金
未払金

7,977
1,406
301

(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲立花溶材
商会

高知県
高知市

5,000

溶接資材の
販売

なし

当社への
部品の供給

部品の
仕入等

36,329

支払手形
買掛金
未払金

10,650
2,277
163(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 取締役山本琴一の近親者が議決権の72％を保有しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

601円17銭 １株当たり純資産額612円03銭

１株当たり当期純損失(△)△15円92銭 １株当たり当期純利益

21円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額になお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませが存在しないため記載しておりません。
ん。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前事業年度末(平成22年３月31日)

項目

当事業年度末(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,571,216

2,617,081

普通株式に係る純資産額(千円)2,571,216

2,617,081

普通株式の発行済株式数(株)4,280,000

4,280,000

2,978

3,957

4,277,022

4,276,043

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
項目

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△68,077

92,680――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△68,077

92,680

普通株式の期中平均株式数(株)4,277,022

4,276,369

普通株主に帰属しない金額(千円)58/72

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,188,680

834

─

1,189,514

779,952

34,414

409,562

構築物

49,990──49,99037,6373,810

12,352

機械及び装置298,619─

22,000276,619

238,625

16,32437,993

車両運搬具

121,550

20,32156,30285,56957,422

34,77828,146

工具、器具及び備品

116,448

24,018

13,790126,676

101,704

14,26824,971

1,254,363

──

1,254,363

──

1,254,363

リース資産

3,858

─

─

3,858

2,315

771

1,543

建設仮勘定

─

21,71014,478

7,231

─

─

7,231

3,033,510

66,885

106,5712,993,823

1,217,658

104,368

1,776,165

ソフトウェア―─―26,88622,333

899

4,553

電話加入権

―

―

―

3,724

―

―

3,724

リース資産

―

─

─

4,415

2,649

883

1,766

―

─

―

35,02624,983

1,782

10,043

3,083

350

─

3,433

2,397

542

1,035

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具
社有車４台
5,842千円
デモ車１台
12,129 〃２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具
デモ車２台
56,302千円
機械及び装置ベンディングロール
22,000 〃３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

39,00036,0000.79―

１年以内に返済予定の長期借入金

19,200

9,000

1.75

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,737

1,737

―

―

9,000

―

―

―

3,475

1,737

―

平成24年４月25日〜
平成25年３月25日

72,412

48,475――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

1,737

―

―

―

リース債務

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

34,968

11,23128

1,167

45,004

賞与引当金

51,047

95,04150,509537

95,041

製品保証引当金

27,00034,000─

27,00034,000(注) １

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、入金回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前期末残高と当事業年度中の支給実績額との差額を取崩したものであります。
３ 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

851

預金の種類
当座預金

374,364

普通預金

27,136

定期預金

195,912

その他預金

16,009②

小計613,423

合計

614,274

受取手形(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

中京スィーパー㈱69,526矢野口自工㈱43,523

小代築炉工業㈱42,000三菱ふそうトラック・バス㈱40,138㈲山田重機械

38,392

その他

265,777
合計

499,358(ｂ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月満期

153,110〃５月 〃74,807〃６月 〃

170,396〃

７月 〃

79,390〃８月 〃21,652
合計

499,358

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書③

売掛金(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

ユニバーサルリース㈱87,990

関東いすゞ自動車㈱48,300三菱ふそうトラック・バス㈱45,467矢野口自工㈱35,634㈱扇港鋼業所

32,631

その他

698,582
合計

948,605(ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
762,536
(注)

④

(Ｂ)

(Ｃ)

4,735,159

4,549,090(Ｄ)
948,605(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

82.7

65.9

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品及び製品品目

金額(千円)

製品
シャーシ

33,340その他（中古車）

848
合計

⑤

34,188

仕掛品
品目

金額(千円)

強力吸引作業車

99,069

汚泥吸引作業車

5,444

定置型吸引機75

高圧洗浄車

24,029

ビルメンテナンス用清掃車

1,462

移動式汚泥脱水車

7

粉粒体吸引・圧送車

797

その他

11,190
合計

142,076

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有価証券報告書⑥

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原材料
ルーツブロワ

29,793油圧シリンダー

10,076

プランジャーポンプ

50,977

等速ボールジョイント

5,681

ボールバルブ

5,285

鋼板

4,520

その他

90,038
小計

196,372

貯蔵品

3,031
合計

⑦

199,404

支払手形(ａ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日野自動車㈱95,105

三菱ふそうトラック・バス㈱78,739北村商事㈱52,865

ＵＤトラックスジャパン㈱43,016三和機工㈱32,059その他

594,187
合計

895,974(ｂ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年４月満期

149,869〃

５月 〃184,489〃

６月 〃230,225〃

７月 〃

214,382〃８月 〃117,007
合計

895,974

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有価証券報告書

⑧

買掛金
相手先

金額(千円)

三菱ふそうトラック・バス㈱73,317日野自動車㈱58,432

ＵＤトラックスジャパン㈱21,260太平興業㈱10,720いすゞ自動車九州㈱10,500その他

170,406
合計⑨

344,637

長期未払金
区分

金額(千円)

役員退職慰労金打ち切り支給額240,276

その他

64
合計

240,340(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自平成22年４月１日 (自平成22年７月１日 (自平成22年10月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年12月31日) 至平成23年３月31日)
売上高（千円）

689,316

1,230,575

984,828

1,606,139

税引前四半期純利益
又は税引前四半期純損失(△)（千円）△66,638

29,407

1,870

125,536△80,680

41,197△5,173

137,338△18.86

9.63

△1.21

32.12

四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
（円）

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証
券報告書の確認書

事業年度(第39期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月21日
四国財務局長に提出(2) 内部統制報告書

事業年度(第39期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月21日
四国財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期
事業年度
自報告書の確認書(第40期第１四半期) 至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

平成22年８月11日
四国財務局長に提出

事業年度
自(第40期第２四半期) 至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

平成22年11月12日
四国財務局長に提出

事業年度
自(第40期第３四半期) 至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成23年２月10日
四国財務局長に提出

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月18日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

晃

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第39期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エンジニアリ
ング株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、兼松エンジニアリング株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月21日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

晃

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

原

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第40期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。

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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エンジニアリ
ング株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、兼松エンジニアリング株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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