お知らせ
第四級海上無線通信士資格取得支援
平成 30 年度「通信教育」及び「直前講習」の実施について
一般社団法人 全国船舶無線協会 事務局
来る平成 31 年 2 月 22 日（金）に、第四級海上無線通信士の国家試験が予定されています。
全工協では、無線従事者資格の取得を支援する取り組みを平成 18 年から実施してきており、これまでにかなりの成果を上げてきています。
今年度の実施についても、事前に受講希望の有無を把握し、その動向を見極めたうえで実施するか否かを判断することとしております。
受講を希望される方は、別紙の受講申込書（兼希望調書）にご記入のうえ、平成 30 年 8 月 31 日（金）までにＦＡＸで本部事務局まで申込んでください。
なお、実施する場合の実施要領は下記のとおりです。
記
１ 目

的：第四級海上無線通信士の国家試験合格を目指すための知識を習得すること。

２ 受講の要件：通信教育コース ⇒ 事務局から送付する問題を解き、解答を提出できること。
直前講習コース ⇒ 平成 31 年 2 月 18 日（月）から 21 日（木）まで実施する直前講習に参加できること。
３ 通信教育コースの実施要領(1)

実施期間及び通信回数
平成 30 年 10 月 1 日（月）から平成 31 年 2 月 12 日（火）までを 10 回に分け学習を行う。
回 数期

間（前期）

回 数期

間（後期）

第1回

10 月 1 日 ～ 10月13日

第6回

12 月 9 日 ～ 12 月 22 日

第2回

10 月 14 日 ～ 10月27日

第7回

12 月 23 日 ～

1月 5日

第3回

10 月 28 日 ～ 11 月10 日

第8回

1月 6日 ～

1 月 19 日

第4回

11 月 11 日 ～ 11月24日

第9回

1 月 20 日 ～

2月 2日

第5回

11 月 25 日 ～ 12 月 8 日

第 10 回

2月 3日 ～

2 月 12 日(2) 通信教育の学習方法
ア 10 回の法規及び無線工学の「問題用紙」は、前期と後期に分け、各 5 回分を受講者に送付します。
受講者は、この問題を解き（テキスト使用可）、その結果を、同時に送られる「解答用紙」に記入して、各回の末日までに事務局に送付してください。
イ 事務局では、講師がこの回答を採点・添削し、その結果を記載した「解答用紙」とその問題の「正答及び解説書」を受講者にお返しします。
ウ 受講者は、事務局から送付された「解答用紙」とその問題の「正答及び解説書」を復習し、理解を-1-深めるようにします。
４ 直前講習コースの実施要領(1)

実 施 日：平成 31 年 2 月 18 日（月）から 21 日（木）までの 4 日間

(2)

講習時間 ：1 日 6 時間（法規、無線工学各 3 時間）(3)

実施場所 ：東京都豊島区駒込 2－3－10 電波会館内（ＩＣＴ研修センター又は全工協会議室 ）(4)

講習科目 ：法規及び無線工学(5)

講習内容 ：各科目とも既出問題及び予想問題を中心に解説する。

５ 使用するテキスト（全３冊）
第四級海上無線通信士用標準教科書（法規、無線工学）（情報通信振興会発行）
第四級海上無線通信士国家試験問題解答集（情報通信振興会発行）
６ 受講コース及び受講料
この資格の国家試験に合格する秘訣は、十分時間をかけて既出問題に取り組むことです。初めて国家試験を受験する方には、通信教育を受講し、仕上げに直前講習を受講する「全コース受講」をお勧めします。もちろん「通信教育コース」のみでも十分な知識が得られます。
なお、「通信教育コース」又は「直前講習コース」はいずれも 1 科目から参加可能で、各コースのみに参加することもできますが、基礎知識に自信のない方の直前講習のみの受講はお勧めできません。
会員区分・受講コース及び受講科目の区分による一人当たりの受講料は次のとおりです。
受講料には、基本料の消費税額（8%）と国家試験の受験手数料（7,062 円）を加算してあります。
区分

全工協会員
全無協会員

全コース受講直前講習コース（2 科目）

通信教育コース（2 科目）（通信・直前）

法規のみ

法規のみ

69,270 円
基本料 57,600 円
消費税 4,608 円
受験料 7,062 円

81,582 円
一般

基本料 69,000 円
消費税 5,520 円
受験料 7,062 円

工学のみ

工学のみ

38,490 円

50,802 円

基本料 29,100 円
消費税 2,328 円
受験料 7,062 円

基本料 40,500 円
消費税 3,240 円
受験料 7,062 円

26,070 円

26,070 円

32,226 円

32,226 円

基本料 17,600 円
消費税 1,408 円
受験料 7,062 円

基本料 17,600 円
消費税 1,408 円
受験料 7,062 円

基本料 23,300 円
消費税 1,864 円
受験料 7,062 円

基本料 23,300 円
消費税 1,864 円
受験料 7,062 円

50,802 円

63,114 円

基本料 40,500 円
消費税 3,240 円
受験料 7,062 円

基本料 51,900 円
消費税 4,152 円
受験料 7,062 円

32,226 円

32,226 円

44,538 円

44,538 円

基本料 23,300 円
消費税 1,864 円
受験料 7,062 円

基本料 23,300 円
消費税 1,864 円
受験料 7,062 円

基本料 34,700 円
消費税 2,776 円
受験料 7,062 円

基本料 34,700 円
消費税 2,776 円
受験料 7,062 円

注1

基本料には、受講代、テキスト代、通信費（直前講習を除く。
）が含まれます。

注2

受講料には、直前講習の交通費・宿泊費は含まれません。
（宿泊施設の予約は個人でお願いします。
）

注3

受講料の支払は、別途振込依頼を行いますので、その際、受講料の全額を払っていただきます（金融機関振込手数料は振込者の負担）。受講の取消しは、当協会が発行する受講票、テキスト等が到着後 8 日以内であれば取消料不要で応じます。ただし、テキスト等の返送料及び金融機-2-

関手数料は取消希望者の負担とします。
７ 国家試験の受験申込手続きについて
平成 31 年 2 月 22 日（金）に実施される第四級海上無線通信士の国家試験受験のための手続き（試験申請書の提出）については、協会事務局において一括して行います。受講者において申請することのないようにお願いいたします。
なお、直前講習を受講される方は、「東京」で受験されることをお勧めします。特に遠隔地から来られる方には時節柄帰りの交通の心配が不要で精神的にも楽です。その際は受講申込書の国家試験受験希望地を「東京」にしてください。
８ その他(1) 受講申込書（兼希望調書）の結果は、集計後に情報提供します。
(2) 受講希望者が 20 名に達しない場合は中止することもありますが、その時は、受講申込された方に連絡させて頂きます。
主催：（一社）全国船舶無線協会

TEL：03－3915－0183
ホームページ

協賛：（一社）全国漁業無線協会

http://www.zkk.or.jp

TEL：03－5688－3371-3-

FAX：03－3915－6360

FAX：03－5688－3373

別紙《ＦＡＸ送付状》
平成 30 年度 第四級海上無線通信士資格取得支援「通信教育」及び「直前講習」受講申込書（兼希望調書）
平成 30 年月日

一般社団法人 全国船舶無線協会 事務局 御中（ＦＡＸ：03-3915-6360）
受講申込者の氏名印

私は、貴協会主催の第四級海上無線通信士資格取得支援講習会の受講を申し込みます。
1 全コース受講 (通信教育及び直前講習)
受講の内容

2 通信教育コースのみ (1)工学のみ (2)法規のみ (3)2 科目
3 直前講習コースのみ (1)工学のみ (2)法規のみ (3)2 科目
ﾌﾘｶﾞﾅ

参加者の氏名及び性別（ 1．男
生年月日及び年齢2．女 ）昭和 ・平成年

月日 （歳）〒
参 加 者 の 住 所・e-mail*e-mail：
教材の送付先（住所と同じ場合は省略可）
会 員 ･非 会 員 の 別〒

1．会 員（ 全工協全無協 ）2．非会員

会員名（会員の方のみ記入）
最終

学

歴

無線従事者資格の有無（資格の種別等）

1．有り

資格

名:

免許記号番号:

2．無し
1．有り （ 法規
四海通の科目合格の有無 (試験期等)試験期 平成無線工学 ）年月、受験番号:

2．無し
船舶無線整備士資格の有無（資格の種別） １．有り（）

2．無し

勤め先等の名称：
連絡先（日中連絡が取れる所）

電話番号：(e-mail*を含む)

ＦＡＸ番号：
e-mail：

国 家 試 験 受 験 希 望 地

東京

札幌

仙台

長野

金沢

大阪

広島

松山

熊本

那覇

*:メールアドレスも忘れずに記載してください。
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