2023（令和５）年度事業計画書

自2023（令和５）年 6 月 1 日

至2024（令和６）年 5 月 31 日

Ⅰ．概

要

政府が本年６月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2023 について（骨太の方針）」によれば、「 我が国は内外の歴史的・構造的な変化と課題に直面している。世界においては、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中でこれまで以上に重要となる「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の維持・強化、インフレ圧力と欧米各国の急速な金融引締めによる世界経済の下振れリスクへの対応、深刻さを増す世界規模での気候変動や災害問題の克服、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築など、世界的な課題に対する果断な対応と国際協調が一層求められている。国内においては、四半世紀にわたるデフレ経
済からの脱却、急速に進行する少子化とその背景にある若年層の将来不安への対応、
雇用形態や年齢、性別等を問わず生涯を通じて自らの働き方を選択でき、格差が固定化されない誰もが暮らしやすい包摂社会の実現、気候変動や新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築など、我々の意識の変化や社会変革を求める構造的な課題に直面している。我が国は、こうした「時代の転換点」とも言える内外の構造的な課題の克服に向け、大胆な改革を進めることにより、新時代にふさわしい経済社会を創造していかなくてはならない。 」となっている。
一方で、冠婚葬祭互助会業界を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進展やコミュニティ、
人間関係の希薄化、儀礼に対する消費者意識の変化の中で老後に対する社会不安が高まっており、互助会は安心を提供するサービスを担っていた特性を活かして、環境変化に対応する新たな取組みが求められている。
全互協としては、ニーズの変化に対応して、役務サービスの範囲のみならず、例えば「冠婚・葬祭以外の役務」、「物販との許可併用」、「複数回利用可能な約款」などの役務について検討を行う。
また、消費者に安心・信頼される互助会となるように、互助会に特化した「互助会消費者アドバイザー資格制度」の創設や、訪問販売を継続するための苦情件数低減のためのコンプライアンス・ブロック別委員会における実効性のある運営を着実に進めるとともに、「葬儀品質評価認定制度」、「募集資格者等登録制度」、「グリーフケア資格認定制度」、「葬祭ディレクター技能審査試験」等を推進していくとともに、「婚活事業」の推進、「互助会業界におけるSDGsの取組み」、「全互協奨学金制度」の創設に向けて検討していく。
さらに、2023（令和5）年度は、1973（昭和48）年に全互協が設立されてから50年の節目の年に当たることから、記念事業に向けてのプロジェクトチームにおいて、「互助会業界
将来ビジョン研究会」による中長期ビジョンを取りまとめていく。
なお、消費者契約法、特商法、割販法の改正に伴う業界への影響に対する対応や、より確実な施行保証のためのセーフティネットの検討、消費税率の変更への対応、会員管理推
進、財務をはじめとする経営に関する情報公開に向けた活動を引き続き行っていく。
このような活動を通じて、業界の地位向上と消費者からの信頼向上を図り、全互協ブランドの構築を進める。
2023（令和5）年度は、次の会長基本方針に基づき、事業を実施する。

- 1 -２０２３（令和５）年度 全互協会長基本方針〇テーマ
５０年間の総括と新たなスタート～環境変化への対応～

互助会は、これまで社会の変化に機敏に対応し、社会の課題や要請を先取りして発展してきたが、少子化・高齢化や消費者意識の変化、新型コロナウイルス感染症による社会構
造や意識の変化が進展する中、これからも先を見据えた課題への取組を進めて行かなくてはならない。
2023（令和 5）年に全互協は創立 50 周年を迎えるが、これを機にこれまでの 50 年間の取り組みを踏まえ、互助会が果たしてきた役割や課題を再認識し、互助会の特質を生かした環境変化への対応により、社会や消費者に必要とされる互助会となることを目標に、次の 50 年に向けて新たなスタートを切る。
〇目標

１．環境変化への対応（業界のあり方）
これまでの 50 年間の活動において、互助会業界の置かれた環境の変化に対する互助会の取り組みや役割を踏まえ、今後の長期的な方向性と互助会業界のあり方を検討する。
また、変化する消費者の意識や社会への対応として、消費者からの安心と信頼をさらに得るために「全互協ブランド」を拡充するとともに、会員と互助会との関係について、より会員に寄り添ったコミュニティの構築を行う。
(1)中長期ビションの検討「互助会業界将来ビジョン研究会」を設置し、互助会として今後も事業を継続
し、事業の拡大を図るために互助会業界がすべき事は何か、社会に対する役割とは何かについて、20 年後を想定した新たなビジネスを検討し、中長期ビジョンを取りまとめる。
(2)全互協ブランドの拡充
改めて「全互協ブランド」の拡充を図ることとし、会員互助会が高品質のサービスを提供することができることを消費者に効果的に伝える情報発信を検討し実施する。
(3)会員と互助会をつなぐシステムの構築
会員管理とは異なる観点から、会員の信頼を得られるように会員に寄り添った
コミュニティの形成とゆるやかなつながりを持った関係を築けるようなシステムの構築を行う。
２．業界を取り巻く課題への対応（新たな制度、しくみ）互助会業界を取り巻く環境は、少子化・高齢化、消費者意識の変化、消費者保護をはじめとする様々な課題があり、それらに対して新しい制度やしくみによる対応も踏まえて適切な調整、対応を行う。
- 2 -また、新型コロナウイルス感染症や自然災害などの突発的で緊急性の高い課題についても迅速な対応を行う。
(1)新セーフティネットの検討
全互協のセーフティネットを整備するために、安心ネットワークについて引き続き検討、整備を行うとともに、現行のセーフティネットは任意の制度であり、すべての許可互助会が参画していないことから、全互助会加入者を保護するために、法制化によりすべての許可互助会の法的義務とし、的確な執行を担保させるための新たな制度の検討を行う。
(2)これからの保全のあり方の検討
互助会保証（株）とは、「供託委託契約」を締結し前受金を保全しているが、コロナ禍等により経済環境が疲弊し、業界として経営不振互助会を引き受ける余力が低下している状況において、今後保証会社が供託を求められることが考えられる。また、互助会によっては、保証料などの経済的負担を理由に、他の保全方法を選択するケースも増えてきている。
このような状況を踏まえ、保証会社の財務の健全化や供託能力の強化、保証料の負担軽減などについて、これからの保全のあり方について検討を行う。
(3)「認定割賦販売協会」認定への取組
これまで、全互協では認定割賦販売協会に認定されることを目標に、自主規制を 3 弾に渡り実施してきた（募集資格者等登録制度、コンプライアンス・ブロッ
ク別委員会、消費者啓発等）。引き続き、消費者保護の充実と、確実な契約の履行のために自主規制を強化し、認定割賦販売協会に認定されることを目指す。
(4)「互助会消費者アドバイザー資格制度」の創設
新たな資格制度「互助会消費者アドバイザー資格制度」を創設し、全互協独自の資格制度により相談員のスキルアップを図り、相談への適切な対応を行い消費者の安心と信頼を得る。
(5)役務の拡大の検討
これまで、少子化・高齢化時代に対応するための役務内容の拡充について行政と調整を行い、結婚式、葬式、第三役務に係るサービスの拡大を行ってきた。
今回、拡大の範囲を割賦販売法における役務サービスの範囲のみならず、例えば「冠婚・葬祭以外の役務」、「物販との許可併用」、「複数回利用可能な約款」などの役務について検討を行う。
(6)ブロックの活性化の促進
全国 10 ブロックにおいては、全互協からの委託事業（ブロック会議、コンプラ
イアンス・ブロック別委員会、災害時支援協定、葬祭ディレクター試験等）に係る業務を行っているが、新たに各ブロックの地域性や特性を生かした独自の研修- 3 -会、勉強会、消費者団体との交流事業等により地域活動を進め、ブロックの活性化を促進する。
３．社会への対応（社会との共生、つながり）互助会は、互助会の特性を活かした見守り活動や高齢者問題への対応等の社会的な役割を果たしている。また、施設や人の体制、ノウハウなどのインフラを有しており、これらを活用した地域コミュニティの構築や、つながりを生かした社会との共生について検討し、様々な取り組みを行う。
(1)少子化・高齢化対策①「婚活事業」の推進②オーダーメイド型互助会契約約款の見直し(2)社会貢献①業界による SDGs への取り組み
業界及び会員各社による SDGs への取り組みを促進する。
②「全互協奨学金制度」の創設
奨学金の原資は寄付金によるものとし、施行の顧客から募ることとする。
（例：一施行 50～100 円程度×40 万件施行）③冠婚葬祭講座(小中学生・老人ホーム向け)の創設
対象を小学校高学年、中学生、高齢者（老人ホーム）まで広げ、新たな年齢層を対象にした冠婚葬祭講座を創設し、各互助会でのセミナーや学校、老人ホームでの出張授業などを行う体制を整え実施する。
(3)全互協創立 50 周年（2023 年）記念事業の実施
2023（令和 5）年 11 月で全互協が創立して 50 周年を迎えることから、50 周年記念事業に係る委員会を設置し、創立 50 周年記念式典、記念行事、記念講演等の開催を検討し実施する。開催により、歴史ある全互協の活動と新たなスタートを社会に対し広く周知、アピールする。

Ⅱ．事 業 内 容
１．総括運営事業（総務委員会）
１）「認定割賦販売協会」認定への取組
本年度に実施される第 3 回書面調査の状況を確認すると共に、当協会が認定割賦販
売協会に認定されるための諸規程類の整備等の準備を行う。
２）各ブロックの活性化の促進
本年度から開催される各ブロックにおける研修会等についてフォローを行うと共に、
次年度以降も引き続き開催していけるよう、新たな施策等の検討を行う。
- 4 -３）消費者契約法・特定商取引法等の改正に向けた動きへの対応について
消費者契約法・特定商取引法等における訪問販売等の法規制に関する動向を他団体と連携しつつフォローし、業界に悪影響を及ぼす可能性がある動きについては適切に対応を行う。
４）解約手数料問題への対応
消費者裁判手続特例法が施行されてから 7 年が経過することから、解約手数料裁判への影響を確認すると共に、当該法律の仕組みや内容等の確認を行う。
５）モデル約款等の改訂
消費者契約法等の関係法令の改正状況を確認の上、モデル約款等の改訂の必要性について検討し、適切に対応を行う。
６）立入検査への適切な対応
立入検査の実態状況等について調査を行い、その調査結果を各互助会に提供し、各互助会の業務の適切化等を推進する。
７）情報公開の推進
各互助会の公開情報について、最新の情報に変更するよう推進する。
８）独 居 者 等 支 援 協 定 の 推 進
独居者等支援協定の協定内容の見直しを行い、締結の推進を図る。
９ ） 2024（ 令 和 6） 年 度 の 予 算 適 正 化
2022（ 令 和 4）年 度 予 算 対 比 正 味 財 産 増 減 計 算 書 に お け る 予 算 金 額 及 び 実 績
金 額 を 踏 ま え 、 各 種 費 用 の 妥 当 性 等 を 確 認 し 、2024（ 令 和 6）年 度 予 算 の 適 正化について検討を行う。

２．政策事業（政策委員会）
１）役務の拡大等の検討
家 族 構 成 の 変 化 、高 齢 化 に よ り 、従 来 役 務 の 発 生 頻 度 、消 費 者 の 重 要 と 考 える 要 素 が 変 化 し て き て い る 。会 員 メ リ ッ ト を 実 感 し て も ら え る よ う 、時 代 に 対
応 し た ① 少 子 化 に 対 す る 新 し い 役 務 、② 高 齢 者 の 使 い や す い 役 務 、③ 入 っ て すぐ「いいね」がある（利用頻度が高い）役務の検討を行う。
今後は、拡大の範囲を割賦販売法における役務サービスのみならず、例えば「冠婚葬祭以外の役務サービス」についても検討を行う。

- 5 -また、前受金の使用は自社の結婚式・ご葬儀・第三役務の施行時に限られているが、例えば、主要な役務を固定したうえで、それ以外の役務を指定されたポイントで使用する方法等の前受金の使い方について検討を行う。
２）会員と互助会をつなぐシステムの構築
会 員 管 理 と は 異 な る 観 点 か ら 、会 員 の 信 頼 を 得 ら れ る よ う に 、会 員 に 寄 り 添
っ た コ ミ ュ ニ テ ィ の 形 成 と 、ゆ る や か な つ な が り を 持 っ た 関 係 を 築 け る よ う な
シ ス テ ム の 構 築 を 行 う 。例 え ば 、高 齢 者・独 居 者 に 対 す る 、様 々 な サ ポ ー ト 事
業 や 、社 会 的 参 加 支 援 等 の た め の 事 業 に つ い て 、そ の 可 能 性 や 経 済 性 、信 託 の利用について等の検討を行う。
３）オーダーメイド型互助会契約約款の見直し
2017（ 平 成 29） 年 2 月 か ら 独 居 者 対 策 と し て オ ー ダ ー メ イ ド 型 互 助 会 契 約を 開 始 し 、6 年 が 経 過 し た 。そ の 間 の 利 用 状 況 を 通 じ て 、契 約 約 款 に お け る 改
善 す べ き 個 所 を 改 め て 見 直 し 、約 款 の 改 正 を 行 う こ と に よ っ て 、オ ー ダ ー メ イ
ド 型 互 助 会 契 約 の 利 便 性 と そ の 効 果 を 高 め 、よ り 多 く の 高 齢 者 、独 居 者 の 方 々の利用を促進する。
４）新セーフティネットの検討
全互協に加入している互助会の会員を対象にした安心ネットワークを業界
独 自 の 取 り 組 み と し て 構 築 し た と こ ろ で あ る が 、全 互 協 の セ ー フ テ ィ ネ ッ ト を
整 備 す る た め に 、安 心 ネ ッ ト ワ ー ク に つ い て 引 き 続 き 検 討 、整 備 を 行 う と と もに 、現 行 の セ ー フ テ ィ ネ ッ ト は 任 意 の 制 度 で あ り 、す べ て の 許 可 互 助 会 が 参 画
し て い な い こ と か ら 、全 互 助 会 加 入 者 を 保 護 す る た め に 、法 制 化 に よ り す べ ての 許 可 互 助 会 の 法 的 義 務 と し 、的 確 な 執 行 を 担 保 さ せ る た め の 新 た な 制 度 の 検討を行う。
５）これからの保全のあり方の検討
コ ロ ナ 禍 等 に よ り 経 済 環 境 が 疲 弊 し 、業 界 と し て 経 営 不 振 互 助 会 を 引 き 受 ける 余 力 が 低 下 し て い る 。ま た 、互 助 会 に よ っ て は 、保 証 料 な ど の 経 済 的 負 担 を理由に他の保全方法を選択するケースも増えてきている。
こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え 、保 証 会 社 の 財 務 の 健 全 化 や 供 託 能 力 の 強 化 、担 保の 在 り 方 、保 証 料 の 負 担 軽 減 な ど 、こ れ か ら の 保 全 の あ り 方 に つ い て 検 討 を 行う。
６）全互協内財務データ集計及び財務の把握
会 員 互 助 会 か ら の 財 務 デ ー タ の 収 集・整 理 に つ い て 、会 員 互 助 会 の 財 務 デ ー
タ の 収 集・整 理 を 民 間 調 査 機 関 に 委 託 し 実 施 予 定 。収 集 内 容 や 分 析 デ ー タ の 使
途 等 に つ い て 、監 督 の 基 本 方 針 に 沿 っ た 項 目 、財 務 数 値 に つ い て 検 討 す る と ともに、今後の活用方法も含め検討を行う。
- 6 -７）消費者契約法、特定商取引法等の改正に向けた動きへの対応
特定商取引法の 5 年見直しについて、不招請勧誘等の規制が導入されないよう情報収集に努める。
また、消費者契約法、割賦販売法等の改正について、フォローを行う。

３．広報・渉外事業（広報・渉外委員会）
１）広報の推進(1)全互協の活動・互助会事業等の取り組みの発信
全互協の活動（住所不明・超長寿対策等）や、互助会事業の取り組み（互助会のイメージアップ広報等）を全互協ホームページ、互助会通信、広告やイベント等を利用して、消費者やマスコミ等に向けて発信するとともに、互助会通信の内容及び配布先の整理を行う。
全互協ホームページ（一般サイト、会員サイト）については、定期的に整理を行
い、消費者、会員とも利用し易いサイトになるように努める。
また、消費者等の意見や情報等を発信、共有する。
(2)全互協ブランドの拡充
これまで施行レベルの向上を進め、質の高いサービスを提供する団体であることを掲げた「全互協ブランド」を推進してきた。改めて「全互協ブランド」の拡充を図ることとし、サービスの品質について全互協ブランド基準による技術的な評価を行うとともに、会員互助会が高品質のサービスを提供することを消費者に効果的に伝える情報発信を検討する。
(3)互助会小史の発行
過去 5 年分の互助会通信をまとめた互助会小史を発行する（前回は 2019（平成 31年））。
２）渉外対策の強化
賛助会員に対して、加盟互助会の要望を基に賛助会員との連携促進や、各地における展示説明会の開催、商品ラインナップの会員サイトへの掲載等の有効な方策を検討し、実施する。
また、各種関係団体との交流を推進する。
３）「婚活事業」の推進
少子化及び結婚式の減少に対応するため、「婚活事業」を推進し、男女の出会いから結婚式への流れを支援する。同事業では、結婚を希望する男女の出会いの場の提供
や、結婚支援情報の提供を行うとともに、地域の活動団体とのネットワークを構築し、地域を挙げて結婚を応援するための態勢を整備するための検討を行う。

- 7 -４）業界による SDGs への取り組み
業界及び会員各社による SDGs への取り組みを促進し、社会的課題を解決する活動を通じて、業界及び会員各社の利益とイメージアップにつながる取り組みを進めるための効果的な取り組みについて、検討を行う。
５）「全互協奨学金制度」の創設
学生の就学を支援することにより、冠婚葬祭への理解の促進を図ることを目的とした全互協奨学金制度を創設する。創設にあたり制度の運営、実施方法の検討を行う。
なお、奨学金の原資は施行されたお客様等からの寄附金によるものとし、寄附金の集金方法についても検討を行う。
６）社会貢献基金制度(1)災害発生時に、災害規模等に応じたお見舞金等の検討を行う。
(2)災害時支援協定の締結について、未締結である都道府県を中心として締結を促進するとともに、締結した地方自治体に対してのフォローを行う。
(3)一般公募による助成事業
次の社会貢献活動を行う各種団体等に対して、一般公募を行い、審査のうえ助成金を交付する。
①高齢者福祉事業

②障がい者福祉事業④環境・文化財保全事業⑤地域つながり事業③児童福祉事業

なお、研究事業、冠婚葬祭儀式継承事業については、引き続き一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団が行う。
(4)一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団が行う絵画コンテストへの協力
７）新型コロナウイルスの感染拡大に対する取り組み等の記録の保存
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全互協・各互助会等が実施した取り組み等を調査し、将来の緊急時への備えとすると共に、活動記録として残す。
８）通達等配信物（一斉配信）のサービス向上の検討
全互協事務局から各会員互助会宛ての通達等配信物については、一斉 FAX にて送信
しているが、電子メールによるデジタル配信を希望される互助会もあることから、送信先の確認、送信テストを行ったうえで、新たに電子メールでの送信サービスを開始する。
デジタル配信した通達等については、アーカイブとして保存する。
９）婚礼に関するアンケート調査
婚礼に関するアンケートを 5 年ごとに実施してきたが、2022（令和 4）年度はコロナ禍による影響を考慮して実施しなかったことから、今年度実施する。

- 8 -１０）「冠婚葬祭互助会の日」に関する広報
全互協創立 50 周年委員会を記念して定められた「冠婚葬祭互助会の日」（3 月 15 日）
を中心に行われる全互協及び各互助会の事業の広報を行う。

４． 研 修 事 業 （ 研 修 委 員 会 ）１）経営者研究会の開催
2024（令和 6）年 1 月に開催を予定している新年賀詞交歓会において、経営者研究会を開催する。
開催日

2024（令和 6）年 1 月

場

未定

所

２）後継者及び若手経営者向けマネジメントセミナーの実施
前年度に引き続き、互助会の後継者及び若手経営者を対象として、事業承継、経営
マネジメントをテーマとした研修会を、年 2 回企画し実施する。
３）葬儀品質認定制度の推進
前年度に引き続き、加盟互助会からの申請に基づき、当協会が定める葬儀品質の認定基準に照らし、外部有識者を含む第三者機関による新規申請と更新申請について評価と認定を行う。また、冠婚葬祭互助会業界への葬儀品質認定制度の普及と推進を図り、以て消費者が安心して葬儀施行の依頼ができる指標となることを目指す。
４）海外研修の実施
新型コロナウイルス感染症の終息状況を踏まえつつ、正会員、準会員及び賛助会員を対象として、海外における冠婚葬祭事情を視察する研修会を企画し実施する。
５) グリーフケア資格認定制度の推進【財団事業】
財団が実施する本事業に対し、研修委員会は事業推進に協力する。
６）葬祭ディレクター技能審査試験への協力等(1)葬祭ディレクター技能審査試験運営への人的支援
葬祭ディレクター技能審査試験の実施にあたり試験監督委員等の人的支援などを行うとともに、葬祭ディレクター技能審査協会（全互協関係）と全互協研修委員会との合同会議を開催し、必要な対応を検討する。
（葬祭ディレクター技能審査協会役員（全互協関係）との合同会議）
・日時

2023（令和 5）年某月

・場

所

東京都内

(2)葬祭ディレクター技能審査試験受験者への研修支援
葬祭ディレクター講習会の企画実施を目的とした各ブロックからの申請に基づき、研修支援として助成金を交付する。
- 9 -(3)葬祭業における登録制の検討
葬儀・葬祭の執行に当たり、消費者が安心して信頼できる質の高いサービスを提供するために、葬祭関連団体等とも協力しながら、葬祭業における登録制、届け出制の導入についての動きをフォローする。
７) ブライダルプロデューサー資格認定制度の推進【財団事業】
冠婚葬祭互助会婚礼部門従事者等の資質向上を図るため、財団が行う本事業の推進に協力する。
８) 終活コーディネーター資格認定制度の推進【財団事業】
財団が行う本事業に対し、研修委員会は事業推進に協力する。

５．コンプライアンス事業（コンプライアンス委員会）
１）コンプライアンス研修会の実施協会が定めるコンプライアンスガイドブックの普及と加盟互助会各社におけるコン
プライアンス体制の整備・強化を目的として、「互助会経営者及びコンプライアンス責任者研修会」を企画し実施する。
（第 15 回互助会経営者及びコンプライアンス責任者研修会）
・実施時期

2024（令和 6）年 2 月 22 日（木）13：00～

・会『マリアージュグランデ』京都市南区東九条西山王町 31

場２）コンプライアンス・ブロック別委員会活動の推進
協会自主規制を含め、協会が推進するコンプライアンス活動を会員互助会各社へ徹底するために、コンプライアンス・ブロック別委員会を年 4 回開催する。なお、同委員会の運営にあたってはコンプライアンス委員会が総括するものとし、互助会事業に係る法令等の改正や苦情相談対応に関する情報共有を図るほか、互助会事業への理解を深めて頂くための消費生活センターとの交流・訪問活動を推進する。
また、協会自主規制の実効性を確保するための施策や募集、会員管理、苦情相談等の部門を対象としたコンプライアンス講習会を企画し、実施していく。
３）互助会消費者アドバイザー資格制度の創設
前年度に引き続き、苦情・相談等対応業務の重要性についての理解を深め、互助会契約に関する苦情・相談等に適切に対応できる人材を養成することを目的として、互助会
消費者アドバイザー資格制度の創設を検討する。また、制度創設に合わせて教育プログ
ラム（指定講座）を開発し、全互協独自の教育カリキュラムと検定基準を運用することによって、互助会事業に対する消費者からの安心・安全、互助会事業者の信頼度向上に寄与することを目指すものとする。
また、本制度創設に伴い、現場向けのクレーム対応研修会（仮称）の開催を検討する。

- 10 -

４）募集等におけるコンプライアンス確保のための書面調査の実施（隔年事業）
消費者契約に係るコンプライアンス確保等に関する規約第 2 条第 2 項第 1 号に基づく募集等のコンプライアンス確保のための調査を実施する。
消費者と締結する冠婚葬祭に関する互助会契約の締結及び履行に係る関係法令、コンプライアンス確保のための協会自主規制を遵守しているかについて、加盟互助会各社において内部監査を実施し、その報告書を徴求する。
５）会員管理対策の推進
全互協及び加盟互助会各社における段階別会員管理規程に基づく会員管理の履行を確保するため、互助会各社の実施状況を把握するとともに、規程運用に不備がある互
助会に対する指導等の方策について検討する。
６）生前予約契約の一時払い型に関する協会自主規制の実効性の確保
第 167 回理事会（2011（平成 23）年 3 月 22 日／政策委）において制定された「生前予約契約の一時払い型に関する協会自主規制について」に基づき、生前予約契約の一時払い型を募集している互助会等を対象として、財務内容、保全措置の年 1 回の報告義務を含む自主規制を前年度に引き続き実施する。
７）消費者契約に係るコンプライアンス確保等に関する規約に基づく苦情等に関する報告の徴求（年 2 回）
冠婚葬祭互助会に関する苦情の低減と行政へ提供する基礎資料の収集を目的として、消費者契約に係るコンプライアンス確保等に関する規約に基づき、加盟互助会各社より苦情等に関する報告書類を徴求する。
８）互助会契約に係るクレーム撲滅への取り組み
互助会加入者、一般消費者より寄せられる苦情等を体系的に整理・分析し、その結果を当該互助会へフィードバックするとともに、コンプライアンス研修会等でも活用
し周知を図って行く。また、前年度に引き続き、互助会契約に係るクレームの撲滅を目的としてキャンペーン活動を展開する。
９）コンプライアンスガイドブックの改訂互助会事業に関わる法令、協会自主規制等の改正に合わせコンプライアンスガイド
ブックを適宜改訂し、研修会等で周知を図る。
１０）募集資格者登録事業の推進
募集資格者登録事業実施規程に基づく募集資格者の登録義務の履行と、会員互助会
各社の事業規模に応じた教育責任者の選任と登録を推進するとともに、以下の事業を行う。
(1)募集資格教育責任者資格試験の実施
募集資格者登録に係る教育を徹底させ、かつ教育レベルを一定の水準に維持する- 11 -

ことを目的に募集資格教育責任者資格試験を実施する。合格者には申請に基づき、資格証（登録カード）を交付する。
また、2024（令和 6）年 11 月 30 日に有効期限を迎える募集資格教育責任者を対象として、2023（令和 5）年 12 月 1 日から募集資格教育責任者登録更新試験を実施
し、合格者には募集資格教育責任者登録証を交付する。
(2)募集資格者登録試験の実施
新規で外務活動に従事する者で、当協会が定める「募集資格者教育標準カリキュラム」に基づく教育を受けた者等を対象に、募集資格登録試験を実施し、合格者には募集資格者登録証（シルバー）を交付するとともに、小冊子（ダイジェストブック）を配布する。
また、2024（令和 6）年 3 月 31 日に有効期限を迎える募集資格者を対象として、2023（令和 5）年 4 月 1 日から募集資格登録更新試験を実施し、合格者には募集資格者登録証（ゴールド）を交付する。
(3)資格管理システム等の見直し・改修
CBT 試験方式による募集資格者登録試験（新規・更新共）について、適切な運用を図り、適宜必要に応じて資格管理システム等の見直し・改修を行う。
(4)募集資格者テキスト等の改訂
特定商取引法、個人情報保護法等関係法令の改正に伴い、募集資格者テキスト、募集資格者教育責任者テキスト及び募集活動ダイジェストブックを適宜改訂する。

６．儀式継創事業（儀式継創委員会）
１）儀式文化継承のための検証と発信
日本で初めて冠婚葬祭互助会が設立された 1948（昭和 23）年から現在に至るまでの間、互助会業界が冠婚葬祭や儀式儀礼文化に対して果たしてきた役割と、その評価について歴史的な変遷をたどり、検証とその発信を行う。
(1)

全互協冠婚葬祭歴史年表について、データの更新（5 年毎）を行い、ホームペー
ジに掲載する。

(2)

互助会業界（会員互助会、全互協、保証会社等）が保有する既発刊物等（年史、社葬などの印刷物や書籍、記録、映像等）は儀式文化継承における貴重かつ重要な資料であり、その遺失や散逸を防ぐために全互協において収集し保存（アーカイブ化）を進める。本年度は、収集作業を継続して行うこととし、会員互助会各社に対し資料提供の協力依頼を行う。

(3)冠婚葬祭等アンケートの実施
儀式継創委員会では 2015（平成 27）年に結婚式と葬儀に関する「冠婚葬祭 1 万人
アンケート」を実施したが、実施してから 8 年が経過し、その間、感染症流行などによる社会環境や国民の意識などが変化したことから、今回アンケートを実施しその変化を検証する。
また、新たに年中行事や通過儀礼に関するアンケートを追加し、幅広く儀式儀礼
文化の継承や互助会業界に資するデータを収集し分析を行う。
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なお、多様化する社会に対応し、あらゆる世代、世帯構成を対象にした意識調査とするため、調査対象者を互助会関係のみならず一般消費者にも広げ、広範なデータを収集し意義のある調査を実施する。
前回調査は調査内容と調査対象者数からマスコミ等の注目を集めたことから、今回も調査結果を発信することによって、儀式文化継承の意義を広く周知するとともに、全互協のブランディング価値を高める。
２）儀式継承冠婚葬祭を中心とする儀式文化は、小規模化と簡素化が進み、互助会業界に大きな影響を及ぼしている。 儀式に対する認識がこのまま失われてしまわないために、日本人のよりどころである儀式の意義と重要性について再認識していただくよう、多くの方々に対して講座やセミナーを通じて普及啓蒙していく。ひいては、このような活動を通じて互助会の役割の重要性の再認識につなげていく。
(1)冠婚葬祭講座

冠婚葬祭における通過儀礼や儀式儀礼の意味と大切さを認識、再確認されることを目的に、会員互助会によるプログラムの実施を推進する。
プログラムは、各社の施設見学会などのイベント開催時や学校、高齢者施設において「儀式継承事業（旧名：儀式再興プロジェクト」を実施し、「人生において儀式は大切な区切りである」というメッセージを発信していく。引き続き、実施数のさらなる増加（実施互助会数 100 社以上、全都道府県での実施）を目指す。
また、令和 4 年度から新たに中学生と高齢者を対象者に加えた新プログラムがそれぞれ新設されており、本プログラムの実施も合わせて進める。
(2)土曜学習応援団（文部科学省）への参画
小学生（小学校 4～6 年生）、中学生（中学校 1～3 年生）を対象に文部科学省が推進している土曜学習応援団の活動に参画し、各校の要望に応じて会員互助会による出前授業を行う。
なお、「子ども霞が関見学デー」については、例年 8 月に文部科学省で開催されており（現時点では未定）、エントリーの上、本見学デーを活用した儀式の普及を図る予定である。
３）他団体とのコラボレーション(1)全日本仏教会並びに全日本仏教会青年会との交流
日本仏教会及び日本仏教青年会との連携を緊密に保ち、仏教青年会とのコラボレーションによる公開講座等の実施を検討していく。
(2)前項(1)以外の団体等との交流
前項同様に、コラボレーションの可能性があり、儀式文化の継承と創造に取り組んでいる団体等との交流を進める。
４）産学連携事業の推進【財団事業】
儀式文化の継承と創造を進めるため、冠婚葬祭業界だけではなく、学者や研究者の- 13 -

学術論文をはじめとする研究活動による後押しも欠かせない。そのため、冠婚葬祭の研究活動への協力を行い、また交流を活発化させ、儀式文化の継承と創造に役立てる。
具体的には、公開講座（オープンカレッジ）、寄附講座に向けて引き続き検討を行う。
なお、本事業は財団事業であり、委員会は財団事業に協力を行う。
(1)公開講座・オープンカレッジ
各大学の公開講座（オープンカレッジ）は、オンデマンドで実施する方向で検討されている。
①國學院大學 （オンライン公開講座）『物語の中の「生と死」』をテーマに実施されるプログラムの実施（6 月初旬から 11 月中旬にかけて全 5 回）及び次年度プログラムの検討を行う。
②上智大学（グリーフケア研究所）（公開講座）
昨年に引き続き、上智大学グリーフケア研究所の主催する公開講座の推進を図る。
③大正大学
昨年に引き続き、二度目の公開講座の推進を図る。
(2)寄附講座①國學院大學2023（令和 5）年 4 月～7 月の開講と、実施に伴うサポートを行う。また、2024（令和 6）年度のテーマ等について検討を行う。
〇國學院大學 2023（令和 5）年度寄附講座シラバス
期

間

4 月 12 日～7 月 19 日

共通科目 （前 期 オ ン デ マ ン ド 型 授 業 開 講 学 年 全 学 年 2 単 位 ）
授業回数

15 回

科 目 名

日本文化を知る（現代の儀礼文化からみる一生）

授業のテーマ 人生百年時代を考える－死と生の物語－
５）「日本の儀式カレンダー」の作成・充実
通過儀礼や年中行事、全国の主な祭りなどを画像やテキストで紹介するウェブカレ
ンダーを製作し、ホームページに掲載する。本年度は、掲載内容の充実と会員互助会への推奨、冠婚葬祭文化振興財団の情報サイト「sikisaisai」との連携について検討を進める。

７．互助会加入者施行支援機構運営委員会（リスク管理一部含む）
互 助 会 加 入 者 施 行 支 援 機 構 制 度 を 通 じ て 、消 費 者 の 権 利 保 護 と 互 助 会 シ ス テ ム の維持に努める。
１）経営相談室や（株）全国支援互助会との連携
経 営 相 談 室 や（ 株 ）全 国 支 援 互 助 会 と の 連 携 を 図 り 、消 費 者 の 権 利 保 護 及 び
互助会の信用保持のための取り組みを促進する。
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２）互助会加入者施行支援機構運営委員会及び同審議会の開催
互 助 会 加 入 者 施 行 支 援 機 構 運 営 委 員 会 に お い て 、問 題 互 助 会 を 認 定 、引 受 互
助 会 を 選 定 し 、互 助 会 加 入 者 施 行 支 援 機 構 運 営 審 議 会 は 、互 助 会 加 入 者 施 行 支援機構運営委員会の決定を受け問題互助会及び引受互助会の承認を行うと共に、支援補助金額等を決定する。
また、罹災互助会に対する支援の決定等も行う。
３）役務保証機能及び安心ネットワーク機能の整備
互助会加入者施行支援機構の柱である役務保証機能及び安心ネットワーク
機能が円滑に活用できるように、各種整備を行う。
４）互助会加入者施行支援機構の広報
互 助 会 加 入 者 施 行 支 援 機 構 の 運 用 益 を 活 用 し 、消 費 者 の 権 利 保 護 に 対 す る 支援システム等について、広報・渉外委員会と連携して広報活動を行う。
５）当協会未加入互助会の財務状況等の確認
当協会未加入互助会の財務状況等の開示請求等を利用し、確認を行う。
６）当協会未加入互助会の加入促進
当協会未加入互助会に対して、加入促進を行う。

８．運用委員会
互 助 会 加 入 者 施 行 支 援 機 構 の 預 り 金 及 び 正 味 財 産 に つ い て 、規 約 に 基 づ く 購 入 金
額、運用期間等を遵守すると共に、各種商品の金利水準や各種リスクを確認の上、運用を行い、利息収入等を安定的に確保する。

９．次世代の会（後継者育成事業）
将 来 の 冠 婚 葬 祭 互 助 会 事 業 を 担 う 次 の 世 代 の 育 成 を 目 的 と し て 、２ ０ ～ ３ ０ 代 の
若 手 経 営 者 や 次 期 後 継 者 を 対 象 に 、経 営 者 と し て の 素 養 を 学 ぶ 場 や 、業 界 を 取 り 巻
く 諸 問 題 に つ い て 、互 い に 研 鑽 し な が ら 自 由 闊 達 な 議 論 や 情 報 交 換 の 場 を 提 供 す る
ために、勉強会等を新型コロナウイルス感染症を踏まえつつ開催して行く。

10．全互協創立５０周年委員会
１）2023（令和 5）年 11 月で全互協が創立して 50 周年を迎えることから、50 周年記念して次の事業等を行う。
①団体献血- 15 -

②ウエディング・ムービー・アワード③フューネラル・アワード④「冠婚葬祭互助会の日」の創設（3 月 15 日）
２）8 月 21 日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京において創立 50 周年記念式典を開催し、記念講演を行うとともに、ウエディング・ムービー・アワード、フューネ
ラル・アワードの受賞作品の発表、団体献血の結果発表、記念日創設の発表を行う。
３）記念誌の編纂
2023（令和 5）年 11 月で全互協が創立して 50 周年を迎えることから、50 周年記念して、全互協 50 年史を編纂するとともに、別冊として広報向け記念冊子を制作する。
４）冠婚葬祭互助会の日に関する広報等創設された「冠婚葬祭互助会の日」（3 月 15 日）に向けて、全互協が行うイベントの企画・立案を行う。

11．互助会業界将来ビジョン研究会
2023（令和 5）年に 50 年という節目の年を迎える中、互助会として今後も事業を継続・拡大していくために、これまでに互助会が果たしてきた使命、役割や現状を踏まえつつ、
今後起こりうる環境変化から発生する「孤立化」や「格差拡大」等の社会課題を解決していくことが必要であり、それらに対応するため、冠婚葬祭の儀式事業に留まらず、「人生100 年時代に向けたウェルビーイング事業」等の新たなビジネスについて 20 年後を想定した形で検討を行う。
検討した結果については報告書として取りまとめ、2023（令和 5）年 8 月 22 日に開催する第 15 回総会で発表を行う。

12. 将 来 ビ ジ ョ ン 具 現 化 検 討 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム
2023（ 令 和 5）年 8 月 に 取 り ま と め ら れ る 予 定 の「 互 助 会 業 界 将 来 ビ ジ ョ ン 研 究会 報 告 書 」に お い て 、こ れ ま で の 冠 婚 葬 祭 儀 式 産 業 か ら 人 生 100 年 時 代 に 向 け た ウ
ェ ル ビ ー イ ン グ 推 進 産 業 へ 昇 華 さ せ て い く こ と が 必 要 で あ り 、そ れ ら を 実 現 す る た
め の ロ ー ド マ ッ プ の 作 成 を 行 い 、そ の 後 ロ ー ド マ ッ プ に 沿 っ た 形 で 、互 助 会 保 証 株
式 会 社 か ら の 協 力（ 冠 婚 葬 祭 総 合 研 究 所 へ の 委 託 等 ）や 学 識 経 験 者 等 か ら の ア ド バ
イ ス を 得 な が ら 、今 後 実 施 す べ き 具 体 的 な 事 業（「 ヘ ル ス ケ ア 事 業 」や「 会 員 基 盤
共 用 事 業（ Web サ イ ト ）」 等 に お い て 業 界 全 体 と し て 取 り 組 む べ き も の ）や 資 金 決
済方法（前払式支払手段等）等について検討を行う。

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13. 政 策 統 括 室
会長の諮問機関として、総務委員会及び政策委員会の重要案件について、サポートを行う。

14． 経 営 相 談 室
救 済 引 受 の 体 制 整 備 等 を 行 う と 共 に 、互 助 会 加 入 者 施 行 支 援 機 構 、保 証 会 社 等 との連携強化を行う。

15. 契 約 者 紛 争 解 決 事 業
１）契約者紛争処理グループ「 契 約 者 相 談 室 」 、「 裁 定 検 討 会 」、「 裁 定 審 査 会 」 を 契 約 者 紛 争 処 理 グ ル
ー プ と し 、「 契 約 者 相 談 室 」は 電 話 に よ る 相 談 業 務 を 実 施 し 、苦 情 等 が あ っ た
場 合 に 当 事 者 間 の 解 決 を 図 る よ う に 尽 力 し 、解 決 さ れ な い 場 合 は 、「 裁 定 検 討会 」 、「 裁 定 審 査 会 」 で あ っ せ ん 案 を 検 討 し 、 当 事 者 に 提 示 を 行 い 、 解 決 を 図る。
２）倫理管理委員会
互 助 会 及 び 募 集 資 格 者 に 対 し 、度 重 な る 違 反 行 為 や 特 商 法 を 中 心 と し た 関 係
法 の「 措 置 」が 発 令 さ れ た 場 合 に 、処 分 の 妥 当 性 を 判 断 し 、妥 当 と 判 断 し た 場
合には、倫理審査会に提言を行う。
３）倫理審査会
倫 理 管 理 委 員 会 よ り 互 助 会 及 び 募 集 資 格 者 に 対 し 、処 分 が 妥 当 で あ る と の 提言を受けた場合に、処分の種類等を判断し、理事会に提言を行う。

16． 事 務 局
１）プライバシーマーク制度の推進(1)プライバシーマーク付与適格性審査の実施
法律への適合性は勿論のこと、より高い保護レベルの個人情報保護マネジメント
システムを運用することによって消費者から安心と信頼を得るために、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、「JIPDEC」という。）とプライバシーマーク
指定審査機関契約を締結し、正会員及び準会員を対象にプライバシーマーク付与適格性審査の実施並びに適格性決定の可否等を、付与機関である JIPDEC と協調して行う。
(2)プライバシーマーク制度の啓蒙
消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図り、冠婚葬祭互助会事業における個人情報の適切な- 17 -

取り扱いをアピールするために、プライバシーマーク制度の導入を啓蒙し、正会員及び準会員各社の個人情報保護体制の整備強化を図る。
２）事務局の拡充及び全互協データ管理システムの推進
事務局の拡充や一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団との連携強化等を図ると共に、全互協が保持している会員名簿及び施行概要等の各データをコンピュータで一元管理し、事務の簡素化、効率化を図る。

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