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更新日時:2015/11/16 19:10:00

印刷日時:15/11/16 19:29

四 半 期 報 告 書(第34期第２四半期)

株式会社AKIBAホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7004547002711.doc

印刷日時:15/11/16 19:29

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/17 18:20:00

ファイル名:0000000_4_7004547002711.doc

目

印刷日時:15/11/17 18:20

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月16日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス（旧会社名【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.（旧英訳名

平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)
株式会社アドテック）

ADTEC Corporation）（注）平成27年６月25日開催の第33回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

下津弘享【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

五十嵐

五十嵐

英

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第34期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第33期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(千円)

2,078,967

2,154,543

4,019,723

経常利益

(千円)

18,17660,49454,860

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

3,081

23,691△129,115

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

3,081

21,454△117,312

純資産額

(千円)

994,790

1,020,214

998,982

総資産額

(千円)

1,624,747

2,245,063

2,290,295

(円)

0.36

2.64

△15.28

(円)

―

―

―

(％)

61.2

45.4

43.6

(千円)

57,709212,521

58,228

(千円)

1,500

△15,899△185,618(千円)

95,998△84,606

506,707(千円)

674,603

1,011,012

898,999

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

第33期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

(円)

△0.53

第34期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日
0.06(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間末(平成27年９月30日)現在における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景に個人消費は堅調に推移しましたが、中国経済の成長鈍化や米国の金融緩和の縮小による為替変動など、世界情勢にはまだまだ不透明な要因も多く、景気の先行きは予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中で、当社は、６月の代表交代による新体制の発足を受けて、シナジー効果の発揮に向けたグ
ループ内の共同案件の推進や、新規案件の獲得に注力するとともに、M&Aによる事業拡大を模索する等、新規事業領域の開拓を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,154百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は58百万円（前年同期比289.0％増）、経常利益は60百万円（前年同期比232.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（前年同期比668.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社バディ
ネットを買収したことに伴い、前連結会計年度第４四半期より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントとしております。
①

メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、通信ビジネスとの協業や新規メモリの取扱いなどの新規分野の開拓に注力し、第４四半期以降に売上増に寄与する案件も徐々に増えてはおりますが、当第２四半期において営業数字に反映させるまでには至らず、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,432百万円（前年同期比22.3％減）、営業損
失は20百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。

②

ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業においては、体制の強化に向け採用活動に積極的に取り組むとともに、新規顧客からの受託に注力したものの、継続して開発している案件の売上が第３四半期以降となったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失は６百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

③

コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、池袋においてオープンしたコラボカフェの営業が順調に推移し、売上高は増えた
ものの、音楽CD業界における外注費の増加により原価が上昇し、利益面を押し下げる要因となり、当第２四半期
連結累計期間の売上高は296百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益０百万円（前年同期比86.9％減）となりました。

④

通信コンサルティング事業― 3 ―

通信コンサルティング事業は、当第２四半期連結累計期間の売上高は409百万円、営業利益53百万円となりました。
なお、通信コンサルティング事業は前第４四半期連結会計期間に追加したため、前期比較はありません。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,857百万円となり、前連結会計年度末1,889百万円と比べ32百万円減少いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加102百万円、受取手形及び売掛金の減少174百万円、商品及び製品の増加27
百万円、及び仕掛品の増加18百万円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は387百万円となり、前連結会計年度末400百万円と比べ12百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、有形固定資産の増加11百万円、のれんの減少37百万円であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は963百万円となり、前連結会計年度末943百万円と比べ19百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の増加19百万円、未払法人税等の減少7百万円であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は261百万円となり、前連結会計年度末347百万円と比べ86百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少83百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,020百万円となり、前連結会計年度末998百万円と比べ21百万円
増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加23百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ112百万円の増加、1,011百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、212百万円（前年同期は57百万円の増加）となりました。これは主に、税金調整前
四半期純利益57百万円、のれん償却37百万円、売上債権の減少174百万円、仕入債務の増加19百万円、前受金の増加
20百万円による資金の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加36百万円、未払消費税等の減少24百万円、法人税等の支払44百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は15百万円（前年同期は1百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円、定期預金の解約による収入10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は84百万円（前年同期は95百万円の増加）となりました。主な原因は、長期借入金の返済による支出84百万円によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
該当事項はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

― 4 ―(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,328,000

計

27,328,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数
名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成27年11月16日)
商品取引業協会名(平成27年９月30日)

内容

普通株式

8,974,484

8,974,484

東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)

単元株式数
1,000株計8,974,484

8,974,484――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,974,484―

700,000―

217,043― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称髙島勇二

住所埼玉県春日部市

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,400

26.74

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

563

6.27

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

373

4.15

堀

神奈川県横浜市港北区

348

3.87

株式会社クベーラ・ホールディ
ングス

東京都港区六本木６丁目12番３号

268

2.98

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

227

2.52

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

217

2.41

古賀

広幸

埼玉県さいたま市浦和区

178

1.98

早野

政信

熊本県荒尾市105

1.16

大阪府大阪市東淀川区

93

1.03

―

4,772

53.18

礼一郎

田ノ岡

正夫
計

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,000
普通株式
8,934,000
普通株式
39,484

発行済株式総数

8,934

8,974,484

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

8,934

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権８個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社アドテック
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区築地２－１－
17

1,000

―

1,000

0.01

―

1,000

―

1,000

0.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

939,003
631,450
158,730
24,51891,82147,931△3,6401,889,815

1,041,012
456,846
185,881
43,397
81,99451,436△3,234
1,857,332

11,19522,543336,808
3,245
340,053

299,618
3,194
302,812112,326△63,096
49,230400,4792,290,295

124,829△62,453
62,375
387,730
2,245,063

304,722350,000
165,608
48,801
8,873
9,439
56,121
943,566

324,247
350,000
164,940
41,548
4,535
11,257
66,664
963,194

310,346
18,634
2,949
15,817347,746
1,291,313

226,630
18,9192,872
13,233
261,654
1,224,849

700,000
433,443△135,116△199
998,126

700,000
433,443△111,424△422
1,021,595

855
855
998,982
2,290,295△1,381△1,381
1,020,214
2,245,063

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
債務勘定整理益
受取出向料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,078,967
1,868,425(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,154,543
1,767,365

210,542
195,589
14,952

387,178
329,00358,174

※

支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

※

58
2,458
4,440
1,748

87
1,204
2,458
1,648
339

8,705

5,739

1,326
4,103
51

3,035
382

5,482
18,176

3,418
60,494

81

804

81

804

-

2,293
1,040
3,334

18,25857,965

16,290△1,11335,434△1,16015,177
3,081

34,273
23,691

3,081

23,691

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
3,081(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
23,691-△2,236

3,081△2,236
21,454

3,081－

21,454-― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

18,258
4,044
24,983
△338
△760
1,381
△1,727
△58
1,326
△72
135,200
31,710△163,424
2,627

57,965
3,574
37,190△1,048△4,337
285
1,818
△87
2,293
3,035
2
174,604△36,202
19,5245,926

前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
定期預金の払戻による収入△1,479△3,626
15,519△128△4,042
6,317
20,672△24,229△3,59263,435

259,67033△1,039△4,72087△2,964△44,272

57,709212,521

△350
1,995
-

△16,027△8,5452,539
10,003

保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△144△4,501632

1,500△15,899

100,000△4,002-△84,384△222

95,99872
155,280
519,323
674,603△84,606△2
112,013898,999
1,011,012

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）※― 13 ―※

【注記事項】（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は次のとおりであります。

従業員給料および手当

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
59,203千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
88,094千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
674,603千円―

30,000674,603

1,011,012(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,041,012千円

該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）
２．

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)１．

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

1,845,569

17,993

215,403―2,078,967―

2,078,967

―

―

―

―

―

―

―

1,845,569

17,993

215,403―2,078,967―

2,078,967

11,611△4,7596,301―

13,152

1,800

14,952

小計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額1,800千円には、セグメント間取引1,800千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額
（注）
２．

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)１．

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

通信コンサ
ルティング
事業

1,432,421

16,208296,017409,895

2,154,543―

2,154,543

―

―

―

―

―

―

―

1,432,421

16,208296,017409,895

2,154,543―

2,154,543△20,786△6,369823

53,187

26,85531,31858,174小計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額31,318千円には、セグメント間取引31,318千円が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」の３つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社バディ
ネットを買収したことに伴い、前連結会計年度第４四半期より「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントとしております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

0円36銭

2円64銭

3,081

23,691――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)

3,081

23,691

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,448

8,973

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
Ⅰ．新設分割による持株会社体制への移行について
当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認決議されました分割計画書に基づき、平成27年10月１日をもって当社の新設分割設立会社（完全子会社）として「株式会社アドテック」を設立し、当社のメモリ事業を承継させ、株式会社アドテックは社名を「株式会社AKIBAホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行しました。
１．持株会社体制移行の目的
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、リスクマネジメント、ファイナンス等の機能に特化すること
で、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
２．会社分割の要旨(1) 分割の日程
平成27年３月31日

株主総会基準日平成27年５月22日

新設分割計画承認取締役会

平成27年６月25日

新設分割計画承認株主総会

平成27年10月１日

分割期日(2) 分割方式①

分割方式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を行い、現行の当社のメモリ製品製造販売事業を、本新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。
（注）当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社AKIBAホールディングス」へ商号変更いたしました。

― 16 ―

②

当該分割方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。

(3) 会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社アドテック」が発行する普通株式10,000株を全て当社に割り当てました。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務ならびに従業員との雇用契約を承継いたしました。
また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとしました。
(7) 債務履行の見込み
当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、ならびに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことか
ら、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
３．分割当事会社の概要
分割会社（平成27年３月31日現在）

新設会社（平成27年10月１日設立）

株式会社アドテック（平成27年10月１日付で「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更）

株式会社アドテック

事業内容

メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業

設立年月日

1983年２月17日

2015年10月１日

本店所在地

東京都中央区築地二丁目１番17号

東京都中央区築地二丁目１番17号

商号

代表者

代表取締役社長

下津弘享

代表取締役社長

下津

資本金（千円）

700,000

100,000

発行済株式数（株）

8,974,484

10,000

決算期

３月31日

３月31日

大株主及び持株比率

高島勇二 26.74％
日本証券金融株式会社

5.12％― 17 ―

弘享

株式会社AKIBAホールディングス

100％

分割会社の最近決算期間の業績
決算期

平成27年３月期

純資産（千円）

986,888

総資産（千円）

2,021,829

売上高（千円）

3,404,271

営業利益（千円）

20,539経常利益（千円）

17,667

当期純利益（千円）△154,555

１株当たり当期純利益（円）△18.29１株当たり純資産（円）109.98４．分割後の状況
分割会社

新設会社

株式会社AKIBAホールディングス

株式会社アドテック

事業内容

グループの戦略立案及び企業価値向上を目指す業務全般

メモリ製品製造販売事業

本店所在地

東京都中央区築地二丁目１番17号

東京都中央区築地二丁目１番17号

商号

代表者

代表取締役社長

下津弘享

代表取締役社長

下津

資本金（千円）

700,000

100,000

決算期

３月31日

３月31日

弘享

５．今後の見通し
本新設分割による平成28年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
Ⅱ．商号変更１．商号変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を変更するものです。
２．新商号株式会社AKIBAホールディングス（英文：AKIBA Holdings Co.,Ltd.）
３．新商号変更日
平成27年５月22日

定款変更承認取締役会

平成27年６月25日

定款変更承認株主総会

平成27年10月１日

定款変更の効力発生日

Ⅲ．重要な事業の譲受（取得による企業結合）
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニング（以下「モバプラ社」といいます）は、平成27
年10月13日付で、ネットエイジ株式会社（以下「ネット社」といいます）のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることを決定し、平成27年10月30日付で事業の譲受を実行いたしました。

― 18 ―

１．企業結合の概要
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニングが、ネットエイジ株式会社から事業を譲り受けました。
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業相手先企業の名称

ネットエイジ株式会社

事業の内容

ワイモバイル、WiMAX等のWi-Fiルータの国内向けレンタル事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行ってまいりましたが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進してまいりました。加えて、新たな収益源を獲得すべく、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、平成27年3月期において、株式会社バディネット（以下「バディ社」といいます）及びモバプラ社をグループ会社化し、通信コンサルテ
ィング事業に進出しております。また、平成27年10月１日に株式会社AKIBAホールディングスとして純粋持株会社体制に移行し、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、グループ経営効率の向上に取り組む一方で、引き続き、新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、通信コンサルティング事業との親和性が高く、その経営資源、ノウハウの活用が有効である事業として、今般新たに、連結子会社でありますモバプラ社において、ネット社のWi-Fiルータレン
タル事業を譲受けることといたしました。
ネット社は、平成７年の創業後、様々な事業に取り組んでおりますが、中でもWi-Fiルータレンタル事業は、順調に成長を続けており、インターネットの検索ランキングでも上位に位置するなど、同事業における高い知名度を有しております。また、少数精鋭で効率的な事業運営体制が構築されており、直近期において、売上高
109百万円、営業利益24百万円を計上する事業体となっております。
外部環境といたしましても、訪日外国人の増加に伴い、諸外国と比べて公衆無線LAN環境の整備が進んでいな
い日本国内において、訪日外国人からのWi-Fiルータレンタルの需要は非常に高まっております。このような現状において、今後モバプラ社が、本件Wi-Fiルータレンタル事業を行うことで、公衆無線LANの整備を推進する
バディ社の公衆無線LAN網と相互に補完しあい、日本全国を網羅する無線インターネット環境を構築することが可能となり、この環境を活用し、無線インターネット環境の利用による新たな商品・サービスの提供、関連分
野における新規事業の開発、当社グループの他の事業分野とのシナジーの追求を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社モバイル・プランニング(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

100,000千円

取得原価

100,000千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会

御中
優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

狐

塚

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

利

光

印

啓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBA
ホールディングス（旧社名 株式会社アドテック）の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス（旧社名 株式会社アドテック）
及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２７年１０月１日付で新設分割を実施し、持株会社体制へ移行するとともに、同日付で商号を「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に変更した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは平成２７
年１０月１３日付で、ネットエイジ株式会社から事業を譲受けることを決定し、平成２７年１０月３０日付で事業の譲受を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月16日【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス（旧会社名【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.（旧英訳名

株式会社アドテック）

ADTEC Corporation）（注）平成27年６月25日開催の第33回定時株主総会の決議により、平
成27年10月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いた
しました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

下津弘享【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長下津弘享は、当社の第34期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7004547002711.doc

更新日時:2006/05/11 13:43:00

印刷日時:15/11/16 19:29

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