美里町危険ブロック塀等撤去及び築造事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、町内において危険ブロック塀等の撤去及び撤去後新たに安全な塀等の築造を行うものに対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

危険ブロック塀等

公衆用道路等に面したブロック塀等で、次のいずれかに該当するものをいう。
ア

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という）第６１条又は第６２条の８の規定に適合しないもの。

イ

公衆用道路等からの高さが８０センチメートル以上で劣化又は損傷があり、通行人の安全を確保するために撤去する必要があると町長が認めるもの。

⑵

ブロック塀等

コンクリートブロック造、石造、その他組積造、組立式コンクリート造の塀又は門柱をいう。
⑶

安全な塀等

危険ブロック塀等の撤去（この告示に基づく補助金の交付の決 定 を 受 け た も の に 限 る 。） を 行 っ た 後 、 新 た に 築 造 す る 令 に 規 定 す る 技 術
基準を満たす組積造若しくは補強コンクリートブロック造の塀又は軽量かつ堅牢な材料を用い倒壊の防止について十分に配慮されたフェンス等又は生垣（築造する安全な塀等が、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下 「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 建 築 物 に 該 当 す る 場 合 に あ っ ては、当該築造する安全な塀等が法第４２条第２項の規定により道路の境界線と み な さ れ る 線 ま で 後 退 し て い る も の に 限 る 。） を い う 。
⑷

築造危険ブロック塀等の撤去をした範囲内において、新たに安全な塀等の 設 置 を 行 う 事 業 （ 災 害 復 旧 に 係 る も の を 除 く 。） を い う 。
⑸

公衆用道路等道 路 法（ 昭 和 ２ ７ 年 法 律 第 １ ８ ０ 号 。）第 ３ 条 に 規 定 す る 一

般国道、県道、町道のうち町内に存する道路をいう。
⑹

町内施工業者

町内に本店を有する法人又は営業所を有する個人をいう。

（補助対象事業）第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 事 業（ 以 下「 補 助 対 象 事 業 」と い う 。）は 、町内に存する危険ブロック塀等の撤去及び安全な塀等の築造を行う事業で、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
⑴

町内施工業者が施工する事業であること。

⑵

危険ブロック塀等の撤去及び安全な塀等の築造は、第９条の規定による通知を受けてから着手するものとし、当該事業により、公衆用道路に隣接する危険ブロック塀等がなくなること。
⑶

危険ブロック塀等の撤去後、新たにブロック塀等を築造するときは、法及び令に適合したものとし、その他塀等を築造するときは安全なものとすること。

⑷

公衆用道路等の区域（法第４２条第２項の規定により境界線とみなされた
範 囲 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 内 に 存 す る 危 険 ブ ロ ッ ク 塀 等 は 、 全 部 を 撤 去 す るものとし、再びブロック塀等の築造を行わないこと。

⑸

敷地又は建築物の販売等の営利を目的としたものでないこと。

（補助対象経費）
第４条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 経 費（ 以 下「 補 助 対 象 経 費 」と い う 。）は 危 険

ブロック塀等の撤去及び安全な塀等の築造に要する費用とする。
（補助対象者）
第５条

補助金の交付を受けることができる者は、危険ブロック塀等が設置されて い る 敷 地 又 は 当 該 敷 地 に 存 す る 建 築 物 の 所 有 者 （ 以 下 「 所 有 者 」 い う 。） 又は 管 理 者 （ 以 下 「 管 理 者 」 と い う 。） で あ っ て 次 の 各 号 に 掲 げ る 用 件 を 満 た すものとする。
⑴

町税の滞納がないこと。

⑵

所有者が複数いる場合または管理者が申請を行う場合は、所有者全員の同意を得ていること。

（補助金の額）
第６条

補助金の額は、次に定める額の合計額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
⑴

危険ブロック塀を撤去する面積（公衆用道路等から 1 メートルの範囲までの 面 積 （ 鉄 製 格 子 、 門 扉 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 附 属 物 の 部 分 の 面 積 を 除 く 。）とし、その面積に１平方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てた面積）に１平方メートル当たり５，０００円を乗じて得た額と補助対象経費 の 額 を 比 較 し て い ず れ か 少 な い 額 と す る 。た だ し 、１ ０ 万 円 を 上 限 と す る 。

⑵

安全な塀等を築造する長さ（撤去を行った危険ブロック塀等の範囲を限界とし、その長さに１メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てた長さ）に１メートルあたり１万円を乗じた額と補助対象経費の額を比較していず れ か 少 な い 額 の ２ 分 の １ を 補 助 額 と す る 。た だ し 、１ ０ 万 円 を 上 限 と す る 。

（補助を受けることができる回数）
第７条

補助を受けることができる回数は、敷地に対し、原則として１回限りとする。
（交付申請）
第８条

補 助 の 交 付 を 受 け よ う と す る も の（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。）は 、危 険 ブ

ロック塀等撤去及び築造事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
⑴

位置図、配置図、立面図、除去面積計算書及び除却前の写真、ブロック塀等チェックシート（様式第２号）⑵
２

補助対象工事に要する費用の見積りの写し
前項の申請書には、前項各号に掲げる書類のほか次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴

撤去後に安全な塀等を築造する場合は、築造する塀等に係る計画図⑵

危険ブロック塀等が設置されている敷地に建築物がある場合は、当該建築物にかかる建築確認済書の写し（都市計画区域に指定される以前の建築物は除く。ただし、法第６条第１項第１号から３号までに規定する建築物について は こ の 限 り で は な い 。）⑶

所有者が複数いる場合又は管理者が申請を行う場合は、補助対象事業の実施について所有者全員の同意を得ていることを証する書類（交付決定）
第９条

町長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、危険ブロック塀等撤去及び築造事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の計画変更等）
第１０条

補 助 金 の 交 付 決 定 を 受 け た も の（ 以 下「 交 付 決 定 者 」と い う 。）は 、当

該交付決定に係る補助対象事業の内容を変更しようとするときは、危険ブロッ
ク塀等撤去及び築造事業変更申請書（様式第４号）に変更内容が確認できる書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、町長が認める軽微な変更にあってはこの限りではない。
（中止の届出）第１１条

交付決定者は、補助対象事業を中止するときは、速やかに危険ブロッ

ク塀等撤去及び築造事業中止届出書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（完了報告）
第１２条

交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに危険ブロッ

ク塀等撤去及び築造事業完了報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

２⑴

撤去及び築造等の事業中及び完了後の写真⑵

補助対象事業の実施に係る契約書及び領収書の写し⑶

その他町長が必要と認める書類
前項の規定による報告の期限は、工事完了後３０日以内又は交付決定のあった日の属する年度の３月２５日のいずれか早い日までとする。

（補助金の額の確定及び請求書の提出）
第１３条

町長は前条第１項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査

及 び 必 要 に 応 じ て 現 地 調 査 を 行 い 、適 当 と 認 め た と き は 、補 助 金 の 額 を 確 定 し 、
危 険 ブ ロ ッ ク 塀 等 撤 去 及 び 築 造 事 業 補 助 金 額 確 定 通 知 書（ 様 式 第 ７ 号 ）に よ り 、交付決定者に通知するものとする。
２

前項の規定により補助金確定通知書を受けた交付決定者は、速やかに危険ブロック塀等撤去及び築造事業補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１４条

町長は、前条第２項の規定による請求書を受けた後、交付決定者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１５条

町長は交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取消すことができる。
⑴

偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

⑵

この告示の規定に違反したとき。

（補則）
第１６条
附

この告示の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。