2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第18期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月５日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

矢嶋

平成26年10月１日

鈴木

鈴木

至

平成26年12月31日）

弘毅

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第17期
第３四半期連結
累計期間

第18期
第３四半期連結
累計期間

第17期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

75,615,629

86,502,742

105,335,780

経常利益

（千円）

1,304,665

2,197,749

2,017,512

四半期（当期）純利益（千円）

1,129,094

1,043,867

2,022,664

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,938,792

2,215,987

2,956,627

純資産額

（千円）

18,298,475

22,361,132

20,045,060

総資産額

（千円）

34,193,442

41,249,175

37,499,834

（円）

23.25

21.50

41.66

（円）

23.00

21.23

41.24

（％）

36.7

35.0

35.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,691,711

1,276,975

1,512,481

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△59,749△1,758,318△1,660,640（千円）

1,121,064

1,207,692

3,576,100（千円）

9,290,348

10,746,089

9,982,170

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第17期
第３四半期連結会計期間

第18期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

2.46

9.70

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】（インターネット関連事業）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らぎ、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を続けました。また、
外国為替市場において円相場が対ドル、対ユーロとも大幅に下落した状態が続き、旅行などのサービス分野や輸出企業において収益が改善傾向にあります。経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成26年11月分確報値）』によりますと、国内広告市場においては、平成26年４月から11月までの新聞・雑誌・テレビ・ラジオの４媒体広告の広告業売上高合計が前年同月比98％から104％程度であるのに対し、当社グループの主力事業が属するイ
ンターネット広告市場においては広告出稿需要が引き続き堅調に推移し、110％から120％程度の成長率を示し、平成26年11月実績では前年同月比115％を超えております。
このように拡大する市場において、当社グループは更なる成長をめざし、既存事業の売上拡大及び成長分野への投資に注力いたしました。具体的な取り組みとして、主力のディスプレイ広告においては、動画広告やネイティブ
広告（注1）の商品の開発・提供を行い、順調に売上を拡大いたしました。またRTB広告（注2）に代表される運用
型広告においては、最先端のアドテクノロジーを活用したサービスの拡大に努めました。その結果、売上高は86,502,742千円（前年同期比14.4％増）、営業利益は1,913,846千円（前年同期比47.9％増）、経常利益は
2,197,749千円（前年同期比68.5％増）となりました。なお、前年度第２四半期に当社の子会社２社（株式会社アド・プロ及び有限会社デジタル・アド・テック）が、同じく当社の子会社であるユナイテッド株式会社（コード番号：2497、東証マザーズ）の普通株式を売却し、特別利益を計上したことから、四半期純利益は1,043,867千円（前年同期比7.5％減）と前年同期比マイナスとなっております。
(注1) ページの内容やデザイン、プラットフォームの動作と合致することでユーザーがサイトの一部として違和感がないと感じる広告(注2) リアルタイムビッディング広告。広告１表示ごとに自動かつ瞬時にオークションを行い表示する広告を決定し取引する仕組み
また、当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益または損失の算定方法を変更したため、前年同四半期比較に当たっては前第３四半期連結累計期間分を変更後の算定方法により組み替えて行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事
業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のディスプレイ広告を始め、RTB広告やパフォーマンスディス
プレイ（ディスプレイ広告のRTB取引）などの運用型広告及びアフィリエイト広告（成果報酬型広告）にかかる売上の増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は86,346,792千円（前年同期比14.4％増）となり、セグメント利益は2,236,591千円（前年同期比38.9％増）となりました。

- 2 -2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においてファンド運用損益の計上等があったことから、インベストメント事業の売上高は155,949千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は92,065千円（前年同期比
35.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は41,249,175千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,749,341千
円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,433,268千円増加し、18,888,042千円となりました。主な要因
といたしましては、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に少数株主持分が増加したため、前連結会計年度末に比べ2,316,072千円増加し、22,361,132千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて763,919千円増加し、10,746,089千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,276,975千円（前年同期は1,691,711千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,238,630千円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期
純利益2,630,947千円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,758,318千円（前年同期は59,749千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入6,200,000千円、投資有価証券の売却及び償還による収入626,843千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出7,000,000千円、投資有価証券の取得による支出
613,080千円、差入保証金の差入による支出452,850千円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,207,692千円（前年同期は1,121,064千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額291,636千円等の減少要因に対し、短期借入金の純増額
1,173,399千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入389,130千円等の増加要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月５日）

普通株式

53,442,300

53,442,300

計

53,442,300

53,442,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容

単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
（株）
（株）
自

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日－

資本金増減額（千円）

53,442,300

－

資本金残高
（千円）

4,031,837（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
2,471,549

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 4,877,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 48,563,000

単元未満株式普通株式

485,630

－

1,900

－

－

発行済株式総数

53,442,300－－

総株主の議決権－

485,630－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

平成26年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

4,877,400－

4,877,400

9.13－

4,877,400－

4,877,400

9.13

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

12,591,170
13,922,518
886,925
2,344,145△5,302
29,739,457

14,155,089
14,859,225
2,849,850
1,558,902△5,69833,417,370

685,847

622,761

912,356
804,916
126,030
26,8261,870,129

818,403852,378
194,561
151,018
2,016,362

4,220,930
794,337
198,506△9,373
5,204,400
7,760,376
37,499,834

3,786,828
1,093,854
331,483△19,484
5,192,681
7,831,804
41,249,175

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

11,379,481
2,100,000
80,530756,401
1,044,933
635,581
26,000807,059
16,829,988

11,453,840
3,277,070
83,216843,222504,698
345,983
20,2501,783,896
18,312,176

203,750
421,036
624,786
17,454,774

148,425
427,440
575,865
18,888,042

4,031,837
3,183,953
7,172,980△1,624,753
12,764,018

4,031,837
3,183,953
7,925,458△1,624,950
13,516,299

412,599
224,996
637,595
209,897
6,433,548
20,045,060
37,499,834

608,142
309,529
917,672
194,825
7,732,335
22,361,132
41,249,175

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

75,615,629
65,275,297
10,340,332
9,046,092
1,294,239

86,502,742
74,337,155
12,165,587
10,251,740
1,913,846

4,737
8,870
－
37,04950,6578,138
10,852
218,524
84,143
321,658

6,278
10,632
23,321
40,2311,304,665

12,465－25,28937,755
2,197,749

3,100
1,411,544
95,192
20,613
1,530,450

466,270－
158,804
89,754
714,828

5,059
153,324
158,383
2,676,731
1,188,816
23,304
1,212,120
1,464,610
335,516
1,129,094

187,452
94,178281,6312,630,947
706,678
122,783
829,462
1,801,484
757,617
1,043,867

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,464,610

1,801,484

358,198
96,177
19,805474,182
1,938,792

277,106
124,612
12,783
414,5022,215,987

1,533,952
404,840

1,323,944
892,043

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2,676,731
437,394
183,1251,538△268,873△10,328△203,068△16,950△13,607
6,278
10,63230,548△1,411,544
5,059△91,431844,039△22,288△144,572△202,568
303,575△3,262
231,297
166,328
2,508,052
20,714△5,854△831,200
1,691,711

2,630,947
409,487
207,678
10,270－13,558△289,598△5,750△18,990
12,465△218,524△466,270－
187,452△152,219△893,290△50,853△216,221
29,14367,762△80,870
710,451
610,940
2,497,567
26,479△8,441△1,238,630
1,276,975

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）事務所移転費用
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△5,200,000
4,634,555△106,509△509,537△505,098
29,903△7,000,000
6,200,000△141,358△413,823△613,080
626,843－△102,362△19,762
1,547,497△13,838
49,373△1,4001,430△6,63330,638
9,633△59,749△20,000－△452,850
158,093△4,133
11,073△6,154－△567△1,758,318

870,000△96,180
8,172
280,784－
29,2301,173,399△63,066
30,00018,759389,130－

408,595－△291,530△80,773△7,234
1,121,064
99,0862,852,113
6,595,701△157,465※１ 9,290,348△291,636△44,913△3,9791,207,692
37,569763,919
9,982,170－※１ 10,746,089

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
連結子会社の自己株式取得指定金外信託の払戻による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結会計期間において、有価証券の管理方針等の見直しを行い、当該方針に基づき、その他有価証券の一部を営業投資目的の有価証券に変更しました。その結果、投資有価証券が1,184,944千円減少し、営業投資有価証券が同額増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

11,899,348千円△2,609,000

現金及び現金同等物

14,155,089千円△3,409,000

9,290,348

10,746,089（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成25年４月１日
配当金の総額(千円)

至

平成25年12月31日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年
平成25年
平成25年６月26日
利益剰余金
普通株式
291,355
600
３月31日
６月27日
定時株主総会（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の１株当たり配当額は株式分割前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

291,389

6

平成26年
３月31日

平成26年
６月26日

利益剰余金

- 13 -

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額

合計

四半期連結損益計算書計上額インターネッ
ト関連事業

インベスト
メント事業

75,470,515

145,11375,615,629

75,615,629－

75,615,629

－

－

－

－

－

－

計

75,470,515

145,11375,615,629

75,615,629－

75,615,629

セグメント利益

1,610,668

68,022

1,678,691

1,678,691 △384,452

1,294,239

計

（注）１

（注）２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△384,452千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「インターネット関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては61,548千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額

合計

四半期連結損益計算書計上額インターネッ
ト関連事業

インベスト
メント事業

86,346,792

155,949

86,502,742

86,502,742－

86,502,742

－

－

－

－

－

－

計

86,346,792

155,949

86,502,742

86,502,742－

86,502,742

セグメント利益

2,236,591

92,0652,328,657

2,328,657 △414,810

1,913,846

計

（注）１

（注）２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△414,810千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用の配賦方法を見直しております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

23円25銭21円50銭1,129,094

1,043,867－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,129,094

1,043,867

普通株式の期中平均株式数（株）

48,554,360

48,559,515

23円00銭21円23銭四半期純利益調整額（千円）△4,157△3,674（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△4,157)(△3,674)

普通株式増加数（株）

346,437

428,582（うち新株予約権）(346,437)(428,582)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当著しい変動がないため、概要の著しい変動がないため、概要のたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも記載を省略しております。

記載を省略しております。

のの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/02/06 20:01:37／14044878̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月５日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。