令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
交付規程制定

令和 ６年 ４月 ２５日

地域の伝統・魅力等発信支援事業事務局
株式会社福島中央テレビ（通則）
第１条 「令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）」（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付要綱（２０１８０２１６財福第１号制定、２０２３０２０７財福第１号改正。以下「交付要綱」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

（交付の目的）第２条 補助金は、民間団体等（以下「間接補助事業者」という。）が、東京電力福島第一原
子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下「１２市町村」という。）を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高める事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することで、復興の現状に関して正確な情報が発信される基盤を整備し、これにより、風評被害の払拭や交流人口の増加に向けた取組を促進し、福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第３条 株式会社福島中央テレビ（以下「福島中央テレビ」という。）は、別表１に掲げる要件を満たす補助事業について、間接補助事業者が行う補助事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として福島中央テレビが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分及び補助率は、別表２のとおりとする。
（交付の申請）第４条 間接補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助金交付
申請書に福島中央テレビが定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、福島中央テレビに提出しなければならない。

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２ 間接補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による
地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（電子情報処理組織による申請等）
第５条 間接補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第８条の規定に基づく申請の取下げ、第１０条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１３条の規定に基づく事故の報告、第１４条の規定に基づく状況報告、第１５条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１７条第２項の規定に基づく支払請求、第１８条第１項の規定に基づく消費税等
仕入控除税額の確定に伴う報告又は第２１条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（福島中央テレビが定めるものをいう。）により行わなければならない。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第６条 福島中央テレビは、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、第１０条第１項の規定に基づく承認、第１３条の規定に基づく指示、第１４条の規定に基づく要求、第１６条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１８条第３項及び第１９条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第１８条第２項の規定に基づく返還命令、第１９条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２０条第４項の規定に基づく納付命令（第２１条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は第２１条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（交付決定の通知）
第７条

福島中央テレビは、第４条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式
第２による補助金交付決定通知書を間接補助事業者に送付するものとする。
２ 第４条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 福島中央テレビは、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
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４ 福島中央テレビは、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
５ 福島中央テレビは、第１項の通知を行った場合には、経済産業省に対して報告するものとする。
（申請の取下げ）第８条 間接補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容
又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に福島中央テレビに書面をもって申し出なければならない。

（補助事業の経理等）
第９条 間接補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、福島中央テレビの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第１０条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による申請書を福島中央テレビに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 福島中央テレビは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
３ 福島中央テレビは、第１項の承認に際して、あらかじめ経済産業省と協議を行うものとする。
（契約等）
第１１条 間接補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 間接補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、福島中央テレビに届け出なければならない。
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３ 間接補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適切な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、福島中央テレビの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５ 福島中央テレビは間接補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、間接補助事業者は福島中央テレビから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、間接補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１２条 間接補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を福島中央テレビの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条
第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 福島中央テレビが第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者が福島中央テレビに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、福島中央テレビは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助
事業者から債権を譲り受けた者が福島中央テレビに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）福島中央テレビは、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債
権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）福島中央テレビは、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲4り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
福島中央テレビが行う弁済の効力は、福島中央テレビが経理部門に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１３条

間接補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による事故報告書を福島中央テレビに提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条

間接補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、福島中央テレビの要求があったときは速やかに様式第５による状況報告書を福島中央テレビに提出しなければならない。
（実績報告）
第１５条

間接補助事業者は、補助事業が終了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から３０日以内又は令和７年２月２８日のいずれか早い日までに様式第６による実績報告書を福島中央テレビに提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、福島中央テレビは期限について猶予することができる。
３ 間接補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１６条

福島中央テレビは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知するとともに、経済産業省に報告を行うものとする。
２ 福島中央テレビは、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセン
トの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
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（補助金の支払）第１７条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする 。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 間接補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、様式第７による精算（概算）払請求書を福島中央テレビに提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１８条

間接補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第８により速やかに福島中央テレ
ビに報告しなければならない。
２ 福島中央テレビは、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１６条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第１９条

福島中央テレビは、第１０条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）間接補助事業者が、法令、本規程に基づく福島中央テレビの処分若しくは指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）間接補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）間接補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 福島中央テレビは、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 福島中央テレビは、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセン
トの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１６条第３項の規定を準用する。
５ 福島中央テレビは、第１項の取消し又は変更に際して、あらかじめ経済省と協議を行うものとする。

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（財産の管理等）
第２０条

間接補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 間接補助事業者は、取得財産等について、様式第９による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３ 間接補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１５条第１項に定める実績報告書に様式第１０による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４ 福島中央テレビは、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第２１条

取得財産等のうち、福島中央テレビが定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 前項の財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、福島中央テレビが別に定める期間とする。
３ 間接補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（情報管理及び秘密保持）第２２条

間接補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 間接補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。間接補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も間接補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２３条

間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付

申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
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（指導監督等）
第２４条

福島中央テレビは、間接補助事業者による本事業の実施に関し、本規程に基づき指導監督を行う。
２ 福島中央テレビは間接補助事業者に対し、事業の実施状況の報告を求めることができる。
３ 福島中央テレビが必要と認めるときは、福島中央テレビ及び経済産業省の職員が現地調査等を行うことができる。

附 則
この規程は、令和６年 ４月 ２５日から施行する。

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別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別表１（第３条関係）
間 接 補 助 事 業 次の全ての要件を満たす団体等とする。
者の要件（１）令和６年４月１日時点で日本に拠点を有していること。
（２）別紙暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
（３）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（４）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平１５・０１・２９ 会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（５）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（６）事業の目的に合致した活動を行う団体等であり、特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。
（７）経済産業省及び事務局が本事業で得られた成果・課題等を取りまとめて公表すること、取りまとめるにあたってヒアリン
グや取材等を受けることに同意すること。
補助事業の要件
１２市町村を対象とする事業
１２市町村における風評被害の払拭や交流人口の増加に向けて取り組まれる、以下①～⑥のいずれかに該当する事業であり、収入を目的としない、具体的な成果が見込まれる取組であることとする。
① １２市町村を中心とした福島県の伝統・文化・産業の認知度向上に向けた情報発信② １２市町村を中心とした福島県の復興状況や先進的な取組等の認知度向上に向けた情報発信③ １２市町村を中心とした福島県産品等の購買促進に向けた情報
発信（イベント・ツアー等の開催を含む。）④ １２市町村を中心とした福島県内の施設等への誘客促進に向けた情報発信（イベント・ツアー等の開催を含む。）⑤ １２市町村を中心とした福島県内の水産業等の振興に向けた情報発信（イベント・ツアー等の開催を含む。）⑥ その他、福島県の伝統・魅力等の発信に資する取組※「⑤」１２市町村を中心とした福島県内の水産業等振興に向けた情報発信」については、１２市町村に加え「いわき市」「相馬市」「新地町」を含む１５市町村に立地する民間団体等を対象とする。

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福島県を対象とする事業
福島県において、風評被害の払拭や交流人口の増加に向けて取り組
まれる、以下①～⑥のいずれかに該当する事業であり、収入を目的としない、具体的な成果が見込まれる取組であることとする。
① 福島県の伝統・文化・産業の認知度向上に向けた情報発信② 福島の復興状況や先進的な取組等の認知度向上に向けた情報発
信③ 福島県産品等の購買促進に向けた情報発信（イベント・ツアー
等の開催を含む。）④ 福島県内の施設等への誘客促進に向けた情報発信（イベント・ツアー等の開催を含む。）⑤ 福島県内の水産業等の振興に向けた情報発信（イベント・ツアー等の開催を含む。）⑥ その他、福島県の伝統・魅力等の発信に資する取組

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別表２
１２市町村を対象とする事業
補助金
補 助 事 業

の名称

補助率
補助対象
内 容

経費の区分
（ 地
地 域
域 経
の 済
伝 政
統 策
・ 推
魅 進
力 事
等 業
発 費
信 補
支 助
援 金
事
業
）

地域の伝統・

風評被害の払拭や交流人口の増加に向定額（10/10）

魅力等発信支け、地域の魅力の発掘・創出・発信や、

以内

援事業費

交流人口増加のための取組を行うために※申請事業の事

要する経費

業主体が大企業

なお、別表１補助事業の要件⑤についてであると判断さは、「いわき市」「相馬市」「新地町」

れる場合は 2/3

についても対象に含む。

以内

福島県を対象とする事業
補助金
補 助 事 業

の名称

補助率
補助対象
内 容

経費の区分
（ 地
地 域
域 経
の 済
伝 政
統 策
・ 推
魅 進
力 事
等 業
発 費
信 補
支 助
援 金
事
業
）

2/3 以内地域の伝統・

風評被害の払拭や交流人口の増加に向魅力等発信支け、地域の魅力の発掘・創出・発信や、援事業費

交流人口増加のための取組を行うために※申請事業の事

要する経費

業主体が大企業であると判断される場合は 1/2以内

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（様式第１）
番
年

月

号
日

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
交付申請書
地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第４条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．補助事業の目的及び内容
２．補助事業の開始及び完了予定日
３．補助事業に要する経費円

４．補助対象経費円

５．補助金交付申請額円

６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
７．同上の金額の算出基礎（注１）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
１．申請者の営む主な事業
２．申請者の資産及び負債に関する事項
３．補助事業の経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分の負担者、負担額及
び負担方法
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４．補助事業の効果
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項
６. 申請者の役員等名簿（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額

別添
役員名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

クンレン ジ 訓練 実施

生年月日
和暦

年

月

日

性別

会社名

役職名

Ｓ

３０ ０３ ０４ Ｍ

株式会社訓練代表取締役社長

Ｓ

４０ ０１ ０１ Ｍ

株式会社訓練常務取締役

Ｓ

４５ １２ ２４ Ｆ

株式会社訓練取締役営業本部長ッシ
トウホク イ 東北 一郎
チロウ
カンサイ ハ 関西 花子
ナコ（注）役員名簿については、氏名カナ（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（全角で大正はＴ、昭和はＳ、
平成はＨ、数字は２桁 全角）、性別（全角で男性はＭ、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

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（様式第２）
番
年

月

号
日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名宛て

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典

令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
交付決定通知書
令和 年

月

日付け第

号をもって申請のありました令和６年度地域経済政策推進事

業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。） 第７条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和年 月 日付け第号で申請のありました令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付
申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費

金円

補 助 対 象 経 費

金

円

補

金

円

助

金

の

額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。

15

５．（間接補助事業者名）は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付規程（以下「交付規程」という。）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）当省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）間接補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。
７．（間接補助事業者名）は、本事業における展示会等の実施に当たり、海外の付加価値税について補助金の交付を受ける場合であって当該付加価値税について還付制度が存在する場合には、原則、還付制度の利用について検討を行い、補助事業の完了後において付加価値税の還付を受けた場合には、別添様式により株式会社福島中央テレビに報告し、その指示に従わなければならない。

16

（別添様式）
番
年

月

号
日

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典 殿
事業者 住所
氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名
令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）における海外付加価値税還付報告書

地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）における海外付加価
値税について還付を受けましたので、下記のとおり報告します。
記

１．補助金額（交付規程第１６条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における海外付加価値税の額

円

３．海外付加価値税還付額円

４．補助金返還相当額円（注）別紙として積算の内訳等を添付すること。

17

（様式第３）
番
年

月

号
日

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典 殿
事業者

住所
氏名

法人にあっ ては名称
及び代表者の氏名

令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
計画変更（等）承認申請書
地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付規程第１０条
第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請す
ること。

18

（別添様式）
番
年

月

号
日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名宛て

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典

令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
計画変更（等）承認書

令和 年 月 日付け第号をもって申請のありました令和６年度地域経済政策推進事

業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）に係る計画変更（等）承認申請書については、交付規程第１０条の規定に基づき下記のとおり承認することに決定しましたので、通知します。
記１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和年月日付けで申請のありました令

和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）計画変更（等）承認申請書に記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費

金円

補 助 対 象 経 費

金

円

補

金

円

助

金

の

額

３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書および計画変更（等）承認申請書のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額と
します。

19

（様式第４）
番
年

月

号
日

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典 殿
事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
事故報告書
地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付規程第１３ 条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定

20

（様式第５）
番
年

月

号
日

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典 殿
事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
状況報告書
地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付規程第１４ 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要

21

（様式第６）
番
年

月

号
日

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典 殿
事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
実績報告書
地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付規程第１５ 条
第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果
２．補助事業の収支決算
（１）収
入
項

（単位：円）目金額

自 己 資 金
補助金充当額合計（２）支出（イ）総括表（単位：円）

補 助 事 業 に要 し た 経 費
区

補

助

対

分
計画額 実績額 計画額 流用額

合

象

経

流用
後額

費

実績額

計

（ロ）経費の内訳（各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）
22

補助金充当額
交 付
決定額

流用後
交

付

決定額

実績額

（注１）当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２０条第３項の規定に基づき、様式第１０による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額（注３）支出総括表の流用後交付決定額は、区分間の流用をした場合に流用後の交付決定額を記載することとする。

23

（様式第７）
番
年

月

号
日

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典 殿
事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
補助金精算（概算）払請求書
地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付規程第１７ 条
第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）

３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）

４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

24

（様式第８）
番
年

号
日

月

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典 殿
事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付規程第１８ 条
第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１６条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．補助金返還相当額（３．－２．）

円
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

25

（様式第９）
取得財産等管理台帳
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

円

円

取得年月日

処分制限期間保管場所 補助率

備考（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２１条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２１条第２項に定める期間を記載すること。

26

（様式第１０）
取得財産等管理明細表（ 年度）
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

円

円

取得年月日

処分制限期間保管場所 補助率

備考（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２１条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２１条第２項に定める期間を記載すること。

27

（様式第１１）
番
年

月

号
日

株式会社福島中央テレビ
代表取締役社長 尾崎和典 殿
事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
財産処分承認申請書
地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付規程第２１ 条
第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．処分の内容①処分する財産名等（別紙）※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等②処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）

２．処分理由28