富士通（株）（6702）平成27年3月期

第２四半期決算短信(５)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

②セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」
及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

（a）テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービ
ス別の事業軸と、5リージョン（日本、ＥＭＥＩＡ(Europe、Middle East、India and Africa)、アメ
リカ、アジア、オセアニア)の顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシ
ングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシス
テムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供する
ネットワークプロダクトにより構成されています。

（b）ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェン
トソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビ
キタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器
や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。

（c）デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融
収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

―

34

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

2.報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第２四半期累計（自 2013年4月1日 至 2013年9月30日）
報告セグメント

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期利益

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

計

その他

調整額

連結計

1,438,503
24,464
1,462,967
74,888419,01759,678478,695△28,593

279,514
24,963
304,477
20,065

2,137,034
109,105
2,246,139
66,3605,653
21,58027,233△3,8528,914△130,685△121,771△32,126

2,151,601－
2,151,601
30,382
5,815△3,6662,151
34,682

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

計

その他

調整額

連結計

1,471,093
21,061
1,492,154
50,715449,104
64,820513,924
9,671

256,278
24,135
280,4139,970

2,176,475
110,016
2,286,491
70,356

5,851
22,832
28,683△5,038

10,531△132,848△122,317△33,045

2,192,857－
2,192,857
32,273
11,472△4,505
3,373
42,613（単位：百万円）

至 2013年9月30日）
報告セグメント

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

計

その他

調整額

連結計

772,149
13,230785,379
60,490227,638
35,109262,747△11,567

144,967
14,126
159,093
12,8881,144,754
62,465
1,207,219
61,811

3,023
11,02814,051△2,322

4,591△73,493△68,902△18,383

1,152,368－
1,152,368
41,106692△1,8881,010
40,920

当第２四半期（自 2014年7月1日

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期利益（単位：百万円）

至 2014年9月30日）
報告セグメント

テクノロジー
ソリューション

前第２四半期（自 2013年7月1日

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期利益（単位：百万円）

テクノロジー
ソリューション

当第２四半期累計（自 2014年4月1日

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期利益

第２四半期決算短信（単位：百万円）

至 2014年9月30日）
報告セグメント

テクノロジー
ソリューション

ユビキタス
ソリューション

デバイス
ソリューション

計

その他

調整額

連結計

772,262
11,850784,11239,303

209,834
35,168245,002937

132,746
12,443
145,189
6,616

1,114,842
59,461
1,174,303
46,856

3,117
11,532
14,649△2,2836,227△70,993△64,766△19,599

1,124,186－
1,124,186
24,974
8,551△2,668
1,318
32,175―35―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第２四半期決算短信（注） 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコン
ピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
2. 売上収益における「調整額」はセグメント間取引の消去等であります。
3. 営業利益における「調整額」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第２四半期累計、当第２四半期累計、前第２四半期及び当第２四半期に発生した金額はそれぞれ、全社
費用: △31,336百万円、△33,321百万円、△15,530百万円、△18,609百万円、セグメント間取引の消去等: △790百万円、276百万円、△2,853百万円、△990百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
3.製品及びサービスごとの情報
外部収益（単位：百万円）
当第２四半期累計(自 2014年4月 1日
至 2014年9月30日)

前第２四半期累計(自 2013年4月 1日
至 2013年9月30日)
テクノロジーソリューション
サービス
システムプラットフォーム
ユビキタスソリューション
パソコン／携帯電話
モバイルウェア
デバイスソリューション
ＬＳＩ
電子部品
その他
全社他
合計

1,170,812
267,691

1,216,038
255,055

270,345
148,672

282,975
166,129

148,869
130,6455,653
8,914
2,151,601

134,311
121,967
5,851
10,531
2,192,857

外部収益（単位：百万円）
当第２四半期(自 2014年7月 1日
至 2014年9月30日)

前第２四半期(自 2013年7月 1日
至 2013年9月30日)
テクノロジーソリューション
サービス
システムプラットフォーム
ユビキタスソリューション
パソコン／携帯電話
モバイルウェア
デバイスソリューション
ＬＳＩ
電子部品
その他
全社他
合計

622,901
149,248

641,091
131,171

150,842
76,796125,31084,52476,731
68,236
3,023
4,591
1,152,368

70,26962,4773,117
6,227
1,124,186

―

36

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

4.地域ごとの情報
外部収益

国内（日本）
海外
ＥＭＥＩＡ
アメリカ
アジア
オセアニア
海外計
合計

前第２四半期累計(自 2013年4月 1日
至 2013年9月30日)
1,292,123（単位：百万円）
当第２四半期累計(自 2014年4月 1日
至 2014年9月30日)
1,305,668

416,266
198,619
185,708
58,885
859,478
2,151,601

463,492
191,675
175,700
56,322887,189
2,192,857

前第２四半期(自 2013年7月 1日
至 2013年9月30日)
708,351（単位：百万円）
当第２四半期(自 2014年7月 1日
至 2014年9月30日)
674,602214,677
101,222
99,69828,420444,017
1,152,368

232,912
95,99892,947
27,727449,584
1,124,186

外部収益

国内（日本）
海外
ＥＭＥＩＡ
アメリカ
アジア
オセアニア
海外計
合計

第２四半期決算短信（注） 1. 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 海外の各区分に属する主な国又は地域(1) ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ） ..... イギリス、ドイツ、スペイン、
フィンランド、スウェーデン(2) アメリカ ......................................... 米国、カナダ(3) アジア ........................................... 中国、シンガポール、韓国、台湾(4) オセアニア ....................................... オーストラリア
3. 個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

―

37

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期③資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減（単位：百万円）
当第２四半期累計(自 2014年4月 1日
至 2014年9月30日)

前第２四半期累計(自 2013年4月 1日
至 2013年9月30日)
在外営業活動体の換算差額
期首その他の包括利益
その他
期末
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首
その他の包括利益
その他
期末
売却可能金融資産
期首
その他の包括利益
その他
期末確定給付制度の再測定
期首
その他の包括利益
その他
期末その他の資本の構成要素合計
期首
その他の包括利益
その他
期末

―

4,738
4,051
－
8,789

13,023
7,677－
20,700

△46
137
－
91

20
149
－
169

38,363
10,818－49,181

50,1009,038－
59,138－21,902△21,902－－34,729△34,729－

43,05536,908△21,90258,061

63,14351,593△34,72980,00738―

第２四半期決算短信富士通（株）（6702）平成27年3月期

第２四半期決算短信④１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期累計(自 2013年4月 1日
至 2013年9月30日)

当第２四半期累計(自 2014年4月 1日
至 2014年9月30日)

14,651

24,107

基本的加重平均普通株式数（千株）

2,069,254

2,069,076

基本的１株当たり四半期利益（円）

7.08

11.65

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）

希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期累計(自 2013年4月 1日
至 2013年9月30日)

当第２四半期累計(自 2014年4月 1日
至 2014年9月30日)

14,651

24,107△16△1

14,635

24,106

基本的加重平均普通株式数（千株）

2,069,254

2,069,076

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）

2,069,254

2,069,076

7.07

11.65

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益

前第２四半期(自 2013年7月 1日
至 2013年9月30日)

当第２四半期(自 2014年7月 1日
至 2014年9月30日)

23,802

17,217

基本的加重平均普通株式数（千株）

2,069,236

2,069,050

基本的１株当たり四半期利益（円）

11.50

8.32

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）

希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期(自 2013年7月 1日
至 2013年9月30日)

当第２四半期(自 2014年7月 1日
至 2014年9月30日)

23,802

17,217△2△2

23,80017,215

基本的加重平均普通株式数（千株）

2,069,236

2,069,050

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）

2,069,236

2,069,050

11.50

8.32

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

―

39

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第２四半期決算短信⑤初度適用
当年度は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前年度（自 2013年4月1日 至 2014年3月31日）の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。

1.IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の適用における当社グループの方針及び2.日本基準との重要な差異
2014年度第１四半期連結決算概要（2014年 7月31日）における「２．要約四半期連結財務諸表（８）初度適用」
をご参照ください。
3.IFRS第1号に基づく調整表
IFRS第1号に基づく、前第２四半期累計（自 2013年4月1日 至 2013年9月30日）及び前第２四半期（自 2013年7月1日 至 2013年9月30日）の包括利益に対する調整表は以下の通りです。
なお、移行日（2013年4月1日）及び前年度末（2014年3月31日）の資本に対する調整表、並びに前年度（自 2013
年4月1日 至 2014年3月31日）の包括利益に対する調整表は 2014年度第１四半期連結決算概要における「２．要約四半期連結財務諸表（８）初度適用」をご参照ください。
前第２四半期累計（自 2013年4月1日

至 2013年9月30日）の包括利益に対する調整表（単位：百万円）

注記
記号2,151,601△1,581,472
570,129

表示科目の
差異調整
－
－
－

A
B

△559,308－
10,821△1,004△3,790△4,794

15,468
8,183
24,355△544,844
4,393
30,382

C
C
C
C
C
B,C
B,C

－
981
2,106
1,807
915
1,829
3,479
11,117

5,815△981△2,106－△915△1,829△3,479△3,495

－
－
－
344
－
－
－
344

5,815
－
－
2,151
－
－
－
7,966

C
C
B
B,C

－
△3,191△975△3,842△8,008△3,572
3,191
975
3,842
4,436

△94
－
－
－
△94

△3,666－－－△3,666

経常利益

13,930△13,930

－

－

特別利益
特別損失

－
△3,853

－
3,853

－
－

－
－

税金等調整前四半期純利益

10,077－

24,60534,682

税引前四半期利益△15,512－△314△15,826

法人所得税費用△5,435－24,291

18,856－
4,191－△9,626△9,626－－
9,626

24,277
14－－

14,651
4,205
18,856
－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

A

営業利益

日本基準

認識・測定の
IFRS
差異調整－
2,151,601704 △1,580,768
704
570,833

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の損益
営業利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資有価証券売却益
その他
合計

金融収益

持分法による投資利益

営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
その他
合計

法人税等合計D

少数株主損益調整前
四半期純利益

少数株主利益四半期純利益

E

―

40

―

金融費用

四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分合計

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
注記
記号
少数株主損益調整前
四半期純利益その他の包括利益

日本基準

表示科目の
差異調整

認識・測定の差異調整△5,435－24,291

IFRS
18,856F

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目△2,429

退職給付に係る調整額－

26,51824,089

確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

在外営業活動体の換算差額

18,663－△15,560

3,103

82

－

－

82

その他有価証券評価差額金

9,767

－

1,288

11,055

売却可能金融資産持分法適用会社に対する持分相当額

1,829

－

△74

1,755

持分法適用会社のその他の包括
利益持分－
27,912－－△14,346
12,172

15,99540,08422,477－36,46358,940繰延ヘッジ損益

その他の包括利益合計

四半期包括利益（内訳）

税引後その他の包括利益

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：

親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益キャッシュ・
フロー・ヘッジG17,543－34,01651,559

親会社の所有者

4,934

－

2,447

7,381

非支配持分

22,477－36,46358,940

合計

―

41

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

前第２四半期（自 2013年7月1日

第２四半期決算短信

至 2013年9月30日）の包括利益に対する調整表（単位：百万円）

注記
記号

1,152,368△841,852
310,516

表示科目の
差異調整
－
－
－

認識・測定の
差異調整
－
456
456

1,152,368△841,396
310,972

売上収益
売上原価
売上総利益

A
B

△276,859－
33,657△2,401△2,138△4,539

7,492
4,040
11,988△271,768
1,902
41,106

販売費及び一般管理費
その他の損益
営業利益

C
C
C
C
B,C
B,C

－
490
124
841
78
1,786
3,319

692
△490
△124
－
△78
△1,786△1,786

－
－
－
169
－
－
169

692
－
－
1,010
－
－
1,702

C
C
C
B
B,C

－
△1,592△5△555△2,159△4,311△1,839
1,592
5
555
2,159
2,472

△49
－
－
－
－
△49

△1,888－－－－△1,888

経常利益

32,665△32,665

－

－

特別利益
特別損失

－
△3,853

－
3,853

－
－

－
－

税金等調整前四半期純利益

28,812－

12,10840,920

税引前四半期利益△14,285－132△14,153

法人所得税費用

14,527－

12,24026,767－2,170－
12,357

12,357－－△12,357

11,445795－－

23,802
2,965
26,767
－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

A

営業利益

日本基準

IFRS

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
合計

金融収益

持分法による投資利益

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産廃棄損
その他
合計

法人税等合計D

少数株主損益調整前
四半期純利益

少数株主利益四半期純利益

E

―

42

―

金融費用

四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分合計

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
注記
記号
少数株主損益調整前
四半期純利益その他の包括利益

日本基準

表示科目の
差異調整

認識・測定の差異調整

14,527－

12,240IFRS26,767

F

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目△2,880

退職給付に係る調整額－△14,967△17,847

確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

8,189－△7,756433

在外営業活動体
の換算差額

80

－

－

80

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

その他有価証券評価差額金

3,822

－

△1

3,821

売却可能金融資産持分法適用会社に対する持分相当額

640

－

△70

570

持分法適用会社のその他の包括
利益持分

－
9,851

－
－

△7,827△22,794

4,904△12,943

24,378－△10,554

13,824

為替換算調整勘定

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益合計

四半期包括利益（内訳）

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：

親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

税引後その他の包括利益

G

22,298－△10,780

11,518

親会社の所有者

2,080

－

226

2,306

非支配持分

24,378－△10,554

13,824

合計

―

43

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期【前第２四半期累計（自 2013年4月1日

第２四半期決算短信

至 2013年9月30日）の包括利益に対する調整表に関する注記】

A.売上原価、販売費及び一般管理費－表示科目： 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な
収益1,004百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が1,004百万円増加しております。
－認識・測定： 確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤
務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付
負債（資産）の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が1,049百万
円増加、販売費及び一般管理費が2,660百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社
グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が8,546百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が4,913百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損
失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が1,760百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が12百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている
研究開発費が649百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、売上原価が5百万円減少、販売費及び一般管理費が2百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が704百万円減少、販売費及び一般管理費が15,468百万円減少しております。

B.その他の損益－表示科目：

日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な
収益1,004百万円、営業外収益のその他3,479百万円、投資有価証券売却益のうち、海外連結子会
社における資本取引の影響541百万円の合計5,024百万円をその他の損益（利益）の増加として組
み替え、特別損失3,853百万円、営業外費用のその他3,842百万円、営業外費用の固定資産廃棄損
975百万円の合計8,670百万円をその他の損益（利益）の減少として組み替えております。また、それらのうち、金融収益に該当する525百万円及び金融費用に該当する381百万円をその他の損益から金融収益・費用へ組み替えたことにより、その他の損益（利益）が144百万円減少しております。これらの組替えの結果、その他の損益（利益）が3,790百万円減少しております。

―

44

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第２四半期決算短信－認識・測定： 欧州連結子会社における退職給付制度の一部バイアウト等について、日本基準では当該バイアウ
ト等に伴う数理計算上の差異等の一括償却額4,550百万円を費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しないため、当該4,550百万円をその他の損益において利益として認識しております。
一部の国内連結子会社において年金制度の改訂等を行った結果発生した過去勤務費用の影響について、IFRSでは発生時に即時認識した結果、3,477百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他項目について調整を行った結果、156百万円をその他の損益において利益として認識しております。
これらの調整の結果、その他の損益（利益）が8,183百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益－表示科目： 受取利息981百万円、受取配当金2,106百万円、為替差益915百万円、資本取引を除く投資有価証
券売却益1,288百万円、営業外収益のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融収益525百万円の合計5,815百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、支払利息3,191百万円及び営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用381百万円の合計3,572百万円を金融費用に組み替えております。
－認識・測定： 持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が344百万円増加しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより94百万円増加しております。
D.法人所得税費用－認識・測定： 内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりま
したが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が421百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、735百万円増加しております。これらの調整の結果、314百万円増加しております。

E.非支配持分（四半期利益）－認識・測定： 認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期利益が14百万円増加しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

F.その他の包括利益－認識・測定： 〔確定給付制度の再測定〕
確定給付制度における再測定に係る利得（損失）について、税効果を調整した上で、26,518百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔在外営業活動体の換算差額〕
海外連結子会社における確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）の再測定から生じる為替換算差額など15,560百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔売却可能金融資産〕
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1,288百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔持分法適用会社のその他の包括利益持分〕
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が74百万円減少しております。

G.非支配持分（四半期包括利益）－認識・測定： 認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が2,447百万円増加しております。

―

45

―

富士通（株）（6702）平成27年3月期【前第２四半期（自 2013年7月1日

第２四半期決算短信

至 2013年9月30日）の包括利益に対する調整表に関する注記】

A.売上原価、販売費及び一般管理費－表示科目： 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な
収益2,401百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が2,401万円増加しております。
－認識・測定： 確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が429百万円増加、販売費及び一般管理費が1,341百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社
グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が4,263百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が2,422百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損
失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が886百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が6百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている
研究開発費が532百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、売上原価が5百万円減少、販売費及び一般管理費が2百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が456百万円減少、販売費及び一般管理費が7,492百万円減少しております。

B.その他の損益－表示科目：

日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な
収益2,401百万円、営業外収益のその他1,786百万円の合計4,187百万円をその他の損益（利益）の増加として組み替え、特別損失3,853百万円、営業外費用のその他2,159百万円、営業外費用の固定資産廃棄損555百万円の合計6,567百万円をその他の損益（利益）の減少として組み替えております。また、それらのうち、金融費用に該当する242百万円をその他の損益から金融費用へ組み替えたことにより、その他の損益（利益）が242百万円増加しております。これらの組替えの結果、その他の損益（利益）が2,138百万円減少しております。

－認識・測定： 一部の国内連結子会社において年金制度の改訂等を行った結果発生した過去勤務費用の影響について、IFRSでは発生時に即時認識した結果、3,477百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他項目について調整を行った結果、563百万円をその他の損益において利益として認識しております。これらの調整の結果、その他の損益（利益）が4,040百万円増加しておりま
す。

―

46

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富士通（株）（6702）平成27年3月期

第２四半期決算短信

C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益－表示科目： 受取利息490百万円、受取配当金124百万円、投資有価証券売却益78百万円の合計692百万円を
IFRSの金融収益に組み替えております。
また、支払利息1,592百万円、為替差損5百万円、営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用242百万円の合計1,839百万円を金融費用に組み替えております。

－認識・測定： 持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が169百万円増加しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより49百万円増加しております。
D.法人所得税費用－認識・測定： 内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりま
したが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が539百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、407百万円増加しております。これらの調整の結果、132百万円減少しております。

E.非支配持分（四半期利益）－認識・測定： 認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期利益が795百万円増加しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

F.その他の包括利益－認識・測定： 〔確定給付制度の再測定〕
確定給付制度における再測定に係る利得（損失）について、税効果を調整した上で、14,967百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔在外営業活動体の換算差額〕
海外連結子会社における確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）の再測定から生じる為替換算差額など7,756百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔売却可能金融資産〕
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、前年度末からの公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔持分法適用会社のその他の包括利益持分〕
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が70百万円減少しております。
G.非支配持分（四半期包括利益）－認識・測定： 認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が226百万円増加しております。

前第２四半期累計（自 2013年4月1日 至 2013年9月30日）及び前年度（自 2013年4月1日の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整表

至 2014年3月31日）

日本基準の連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSの連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

―

47―