税金説明会用テキスト

岡 山 県 建 設 労 働 組 合税

金対

1策部

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確定申告
確定申告とは、1 月 1 日～12 月 31 日までの 1 年間の収支を「確定」させ、国（税務署）へ「申告」することです。
令和5年分の所得税、消費税の確定申告が2月16日（金）から始まります。申告・納付の期限は下記の通りです。
申告期限および納付期限
所得税

3 月 15 日（金）（復興特別所（延納(2 回払い)する場合、2 回目は得税含む）

5 月 31 日（金）まで）

消費税

4 月 1 日（月）振替納税
4 月 23 日（火）4 月 30 日（火）令和 5 年分申告以降の変更点①確定申告書第二表の親族欄の書き方が変更。
国外居住親族の要件が厳しく 30 歳から 69 歳までの国外居住親族は原則、扶養控除対象から外れます。
（ただし①留学生、②障害者、③年 38 万円以上の生活費等の送金を受けているものは扶養控除の対象）②確定申告書第二表の特定株式の収入に関する申告不要制度の記入欄が削除。
上場株式などの配当の課税方法について所得税と住民税で異なる申告方法を選択できなくなりました。
③青色申告決算書、収支内訳書インボイス制度に対応した様式へ変更。
青色申告書には売上金額仕入金額の明細欄と登録番号記入欄が新設。収支内訳書には登録番号の記入欄が新設。
④納税地の異動、変更の届出書が不要に。
確定申告書第一表の住所欄に異動後や変更後の納税地を記載すればよいこととなりました。なお、納税地変更した人で振替納税の人は住所欄したの振替継続希望欄にチェックが必要。

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所得税の計算
所得税は、収入から、経費・控除を差し引いた所得金額をもとに計算を行います。

収入（売上＋雑所得など）

所 得 （ 課 税 所 得 ） 経
所 得 （ 課 税 所 得 ）費 控×所得税率＝除所得税※※実際の納税額は所得税額に復興特別所得税が加算された金額になります。

１. 建設業の事業所得の計算（1）売上（工事収入＋自家消費＋雑収入）①工事収入
工事収入（売上）は、原則「発生主義」で計上します。
建設業は「工事代金を受け取る権利」が発生した時点で売上計上します。つまり、令和５年内に完成させ、引き渡した工事代金は全て売上とし、工事代金を受け取っていない場合でも、受け取ったものとして売上に計上します。
反対に、未完成工事は、工事代金を受け取っていても、売上に計上しません。
②自家消費
仕入れ材料を自宅の増改築・修繕等に使用した場合などは、使用分を計上します。
③雑収入
取引先からの紹介料、持続化給付金などは雑収入として計上します。

（2）経費（工事原価＋一般経費）①工事原価
工事原価（材料費、外注費、労務費、現場諸経費）も完成工事基準です。
令和5年内に完成、引き渡した工事分の工事原価を経費計上します。完成工事分の工事原価は、まだ支払っていない分も、支払ったことにして経費に計上します。
ただし、未完成工事分の工事原価は、支払いを済ませていても経費にできません。
また、年末、倉庫などに未使用の材料が残っている場合、残っている材料の仕入金額もその年の経費に計上できません。

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工事
原価

材料

費

木材、資材など、施工に要した原材料の代金

外

注費

内装、電気、配管工事（協力業者）など外部依頼費用

労務費

従業員、アルバイトなどへの賃金

現場経費

工事現場の電気、水道などの諸経費②一般経費
工事原価以外は一般経費として年間費やした金額を計上します。事業を行う上で必要な費用が該当します。以下は主な経費です。
科目

概

要

地 代 家 賃事業用の土地・建物・駐車場（月極）などの借用料

利子割引料

事業用借入金の利子(借入金元本は不可)、手形割引料

租税公課

収入印紙、個人事業税、消費税、事業で使用している土地・建物の固定資産税※所得税、住民税等は対象外

水道光熱費

事務所や作業場の水道・電気・ガスの料金

旅費交通費

高速道路などの通行料金、駐車料金

通

電話（携帯電話、固定電話）、切手、はがき、インターネット

信費

接待交際費

取引先などへの接待、中元、歳暮、慶弔見舞金

保険料

事務所・事業車両などを対象にした火災・損害保険料

修繕費

事業用の設備、機械、工具等の修繕・点検費用

消耗品費

購入価格が10万円未満の備品※10万円以上の場合、事業用資産として減価償却費の対
象

車両関係費

事業用車両の車検、定期点検、修理代、燃料代、自賠責・任意保険料など

福利厚生費

従業員に対する保険料、慰安費用(弁当・飲料水など)

支払手数料

振込手数料、リベートの支払費用など

諸組合費（建労の本部費、支部費など）、商工会、研修会な
どの会費、協力業者に支払う安全協力会費など※建設国保と労災特別加入の保険料は社会保険料控除に該当するので経費には含めない。

会費

リース料

事務機器・足場などの賃借料

雑上記の科目に該当しない費用

費

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○按分経費について自宅を事務所兼用としている方は、水道光熱費や電話代、固定資産税などを按分して事業での使用分のみを経費にします。１日に占める仕事時間や作業スペースの専有面積などをもとに事業用と個人用に按分します。

２. 事業所得以外の所得について事業所得以外にも給与所得、不動産所得、雑所得など種類があります。事業所得以外に収入がある場合は合算して税額計算をしなくてはいけません。

（1）雑所得
①公的年金等
国民年金、厚生年金、国民年金基金などは、雑所得（公的年金等）に該当します。
複数の公的年金を受け取った場合は、全てを合計します。所得控除額は、年齢や受け取った年金額によって変わります。（⇒公的年金等所得控除）

公的年金等の総額－

公的年金等所得控除＝公的年金等の雑所得※公的年金等所得控除は、65歳未満が最低60万円、65歳以上が最低110万円あるため、年金収入がそれ以下の方は、公的年金所得はゼロになります。

②その他
生命保険会社などからの個人年金は雑所得（その他）に該当します。その場合、受取金額から支払った保険料を差し引いて所得を計算します。
個人年金以外に、uberなどの収入などがある場合もその他の雑所得に該当します。
雑所得の収入総額（受取年金総額等）－必要経費（支払った保険料等）＝その他の雑所得（2）一時所得生命保険会社から満期（あるいは解約）に伴い受け取った保険金などは、一時所得に該当します。複数ある場合全ての受取金を合計します。
なお、入通院や手術を受けて給付された入院・手術保険金や労災保険の休業保障、傷病手当金等は収入ではないため所得として扱いません。

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一時所得の収入総額（満期保険金必要経費－ （支払った保 －など）

険料等）

特別控除額
50 万円※

1
×－＝一時所得2※特別控除額は、50万円が最高限度額です。なお、特別控除は一時所得が生じた取引ごとではなく、一時所得全体に対するものとして扱います。

３. 所得控除の計算
所得控除とは、所得金額から差し引く（控除する）ことができるものです。
所得控除は下表のとおりです。
所得控除の種類①社会保険料控除②小規模企業共済等掛金控除③生命保険料控除④地震保険料控除⑤寡婦、ひとり親控除⑥勤労学生控除⑦障害者控除

⑧配偶者控除※1⑨配偶者特別控除

⑩扶養控除

⑪基礎控除

⑫雑損控除

⑬医療費控除⑭寄付金控除

※1 配偶者・配偶者特別控除は、白色専従者控除（青色専従者給与）と両方を適用することははできません。

４. 課税対象所得の計算
課税対象所得とは、所得税を計算する基になるもので、それぞれの所得を合計した合計所得金額から、所得控除の合計を差し引いたものです。
すべての所得金額の合計

所得控除額合計－＝

課税対象所得５. 所得税の計算
所得税額は、課税対象所得を次記の税率表に当てはめて計算します。

Ⓐ課税対象所得金額（1,000円未満は切り捨て） Ⓑ税率©税額控除額1,950,000 円未満

5％0円

1,950,000 円以上から 3,300,000 円未満

10％97,500 円

3,300,000 円以上から 6,950,000 円未満

20％

427,500 円

6,950,000 円以上から 9,000,000 円未満

23％636,000 円

9,000,000 円以上から 18,000,000 円未満

33％1,536,000 円

18,000,000 円以上から 40,000,000 円未満

40％

2,796,000 円

40,000,000 円以上

45％

4,796,000 円

5６. 納付する所得税の計算
令和19年まで復興特別所得税を併せて納付することになっています。基準所得税額に2.1％を乗じたものが復興特別所得税額です。

Ⓐ×

所得税額

×所得税額

＋

Ⓑ

－＝所得税額0.021＝復興特別所得税額

復興特別所得税額

＝納付税額

6©

消費税について
１. インボイス制度
令和５年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されました。
10月以降、仕入税額控除の要件として「インボイスの保存」が必須となるため、本則課税を選択している事業者は、取引先から受け取った請求書等がインボイスでない場合、仕入税額控除ができません
ただし、制度開始から６年間は下記表の通りインボイス以外の請求書等を保存していても一定割合を仕入税額控除できる経過措置が設けられています。
R5.10.1

R8.10.1

R11.10.1

3 年間

3 年間

免税事業者からの課税仕入れに免税事業者からの課税仕入れにつき 80％控除可能

つき 50％控除可能

控除不可（1） インボイス（適格請求書）とは請求書以下が記載されている請求書等のことです。
B 工務店御中①発行者の氏名など

令和 5 年 10 月 31 日

②取引年月日
10 月分 77,000 円（税込）

③取引内容
④取引金額

日付

内容

金額

⑤受取者の氏名など

10/2

C 邸工事

77,000 円⑥軽減税率対象である旨（取引があれば）合計

77,000 円

10％対象 70,000 円（消費税 7,000 円）⑦税率ごとの合計額⑧税率ごとの消費税額

A 建設

⑨登録番号

⑨ T1234567890123（2） 登録番号についてインボイス（適格請求書）としての要件を満たすためには「登録番号」の取得が必須ですが、登録番号を取得するためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」をインボイス登録センター提出し、承認されると通知書にて登録番号（Ｔ＋13ケタの数字）が届きます。

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免税事業者が登録を受けようとする場合、登録後、課税事業者となります。

（３） 請求書の保存と記帳について一般課税の事業者は、令和5年分の消費税納税額を計算するために正確な仕入分の消費税額が必要となるため、10月～12月分について、インボイスとそれ以外の請求書分を区分して記帳・保存する必要があります。（簡易課税の事業者は売上税額より消費税納税額を計算するため、保存する請求書はインボイスでなくてもよい）

２. 消費税の課税・免税基準
消費税の確定申告は原則２年前の事業収入が基準① 基準期間（令和３年）の事業収入が1,000万円超課税事業者です。令和５年分の事業収入で計算し消費税納付を行います。
② 基準期間（令和３年）の事業収入が1,000万円以下免税事業者です。令和５年分については、消費税納付は免除されます。
ただし、10月1日以降インボイスの登録事業者となっている場合は登録日以降について消費税納付が必要です。
令和３年1月1日～12月31日
基準期間

令和４年1月1日
令和５年1月1日～12月31日～12月31日
特定期間
課税期間

①

1,000万円超

申告は必要（課税）②1,000万円以下申告は免除（免税）②がインボイス
登録事業者となった場合（10月1日登録）

1月1日～

10/1～

9月30日分の12/31 分 は申告は免除申告必要※基準期間の事業収入は消費税課税事業者の場合は税抜き 1,000 万円、免税事業者の場合は税込み 1,000 万円で判定します。

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申告方法
消費税は課税売上に係る消費税から、課税仕入れに係る消費税を差し引いて計算します。
これを仕入税額控除といいます。
ただし、申告方法は、「一般（本則）課税」と「簡易課税」の2通りがあり、計算方法が少し異なります。

(1) 一般（本則）課税
消費税の仕組みの原則的な計算方法です。売上分の消費税から、経費分の消費税実額を差し引いて納付税額を計算します。
受け取った消費税額は完成工事基準に基づき計算しますが、差し引く消費税額は完成工事基準ではなく、年間支払った（未払いも含む）経費全額を基に計算します。
売上分の消費税－

経費分の消費税※＝消費税の納税額※令和5年10月1日以降は経費分の消費税を差し引くためにはインボイスの保存が必須となります。

(2) 簡易課税
基準期間（２年前）の課税売上が5,000万円以下で、事前に「簡易課税制度選択届出書」（第24号様式）を提出している事業者が受けられる特例です。
売上分の消費税額から、売上分の消費税にみなし仕入率を掛けたものを経費分の消費税としてみなし、その金額を差し引いて納税額を計算します。
課税売上高だけで税額を算出できる利点があります。ただし、実際に支払った経費分消費税が売上分消費税を上回っても還付はありません。また、一度簡易課税を選択した場合、2年間は変更できません。

売上分の消費税－

売上分（ 消費税×みなし仕入れ率） ＝ 消費税の納税額

第３種 ……

建設業（材料持ち工事）、農業＝７０％

第４種 ……

建設業（手間請け工事、解体工事等）＝６０％※農業などで軽減税率対象品目の売上については、みなし仕入れ率 80％。

(3)選択の目安
一般課税か簡易課税どちらを選ぶかは、以下の点に留意して選択します。
① 簡易課税のみなし仕入率を参考（例）建設業（材料持ちの仕事の場合）・消費税が課税されている経費が70％以下

9→

簡易課税制度・消費税が課税されている経費が70％超→

一般課税制度一般課税と簡易課税どちらが得か○経費率60％：〔売上高1,100万円（税込）、経費660万円（税込）、建設業（第3種）〕
一般課税⇒ （1,000万円×10％）－（600万円×10％）＝40万円

簡易課税⇒ （1,000万円×10％）－（100万円×70％）＝30万円→得○経費率80％：〔売上高1,100万円（税込）、経費880万円（税込）、建設業（第3種）〕
一般課税⇒ （1,000万円×10％）－（800万円×10％）＝20万円→得簡易課税⇒ （1,000万円×10％）－（100万円×70％）＝30万円② 帳簿類の整理
経費の中には、消費税が課税される経費と課税されない経費（非課税経費）があります。一般課税で申告する際は、これらを明確に区分しなければなりません。経費を明確に区分できない状態で一般課税を選択し、税務調査で指摘された場合、差し引く消費税額が認められないことがあります。
③

インボイスの保存
本則課税の事業者が仕入税額控除を行う場合、要件として記帳に加え「インボイスの保存」が求められます。保存している請求書等がインボイスで無かった場合、消費税納税額を計算する際の経費にすることができません。なお6年間はインボイス以外でも一部経費にできる経過措置がありますが、記帳の際にインボイス分かそれ以外かを区分しておかなくてはなりません。

※免税事業者だった方は２割特例（令和5年10月1日～令和8年分）
インボイス事業者として登録をすることにより、免税事業者から課税事業者となった場合の負担軽減策として、消費税納税額を売上税額の2割に軽減する措置が設けられました。個人事業者が適用可能な期間は令和8年分までとなります。この特例は本則課税、簡易課税のどちらの事業者でも選択でき、事前に税務署等への届出は不要です。消費税
申告書の2割特例欄に○を付けることで適用できます。
簡易課税の様に3種、4種を区分する必要もなく、収入を把握すると納税額が算出できるため事務負担も軽減されます。ただし、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超えているなどインボイス登録と関係なく課税事業者となる場合は適用できません。

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手間請けのみの一人親方が売上550万円（消費税50万円）、経費220万円（消費税20万円）の場合①本則課税

5 0 万 円 － 2 0 万 円 ＝ 30万円が納税額②簡易課税50万円－50万円×6割＝ 20万円が納税額③２割特例

5 0 万 円 × 2 割 ＝ 10万円が納税額となります

３. 消費税に関する届出書課税事業者になる場合も免税事業者になる場合も税務署へ届出の提出が必要です。またインボイスの登録事業者を希望する場合、免税・課税問わず届出が必要です。
①免税事業者から課税事業者へなる場合「消費税課税事業者届出書」（第３号様式）②課税事業者から免税事業者へなる場合「消費税納税義務者でなくなった旨の届出書」（第５号様式）③インボイス発行事業者となる場合「適格請求書発行事業者の登録申請書」④簡易課税を選択する場合「簡易課税制度選択届出書」●簡易課税制度選択届出書提出の特例
簡易課税制度は適用を受けようとする課税期間初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりませんが、免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの属する課税期間にインボイス登録を受け課税事業者となる場合、その課税期間中に届出書を提出すればその課税期間から適用することができます。

11（１）インボイスに関わる税制改正について①一定規模以下の事業者に対する事務負担軽減措置（少額特例）
令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間、一回の取引の課税仕入の金額が税込1万円未満であるものについては、一定の事項を記載した帳簿のみを保存することで、インボイスの保存がなくても仕入税額控除が可能となります。
基準期間（2年前）の課税売上高が1億円以下（または特定期間における課税売上高が5,000万円以下）の事業者が対象です。※特定期間…個人事業者については前年1月から6月の期間。
例① 12月3日に5,000円の商品を購入し、12月10日に7,000円の商品を購入。
→インボイス不要。（それぞれが税込10,000円未満の取引であるため）
例② 5,000円と7,000円の商品（12,000円）を同時に購入。
→インボイスが必要（税込10,000円以上の取引となるため）②少額な返還インボイスの交付義務免除
インボイス発行事業者が返品や値引きなど、売上の返還を行った場合には、返還インボイスの交付義務があるが、税込1万円未満の場合交付義務が免除される。全ての事業者が対象で、適用期限はない。

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③インボイス発行事業者の登録制度見直し
免税事業者が登録を受ける場合、提出日から15日以降の登録希望日を登録申請書に記載することで登録希望日から登録が受けられます。
翌課税期間の初日から登録を取りやめる場合の「取消届出書」の提出期限についても取りやめる課税期間の初日から起算して15日前の日に変更されました。ただし、課税期間途中での取り消しはできません。

４. 記帳・帳簿保存の義務について
平成 26 年以降、全事業者に記帳・帳簿の保存が義務づけられています。保存期間は以下のとおりです。
帳 簿

収入金額や必要経費を記載した帳簿（法廷帳簿）7年〃

業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）

5年

書 類

決算に関して作成した棚卸表、その他の書類など

５年〃

業務に関して作成又は受領した請求書、領収書など

５年

５. 改正電子帳簿保存法（電子取引）について（1）電子帳簿保存法の改正について
電子帳簿保存法とは「税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とするもの」で大きく分けて3つありますが、その中で全ての事業者が対応しなくてはならないのは③電子取引のデータ保存です。

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（2）電子取引のデータ保存義務化
令和6年1月以降は全ての事業者が電子取引で受け取った領収証や請求書等は紙ではなくデータのまま保存することが義務づけられます。
また、電子取引に該当する領収書、請求書などは一定のルールの下でデータを保存しなくてはならず、受け取った場合だけでなく、送った場合にもデータのまま保存が必要です。ファイル形式は問わないので、PDFに変換したデータやスクリーンショットをしたデータで保存してもよいとされています。
あくまで電子の取引が対象であり、紙で受け取った請求書などをスキャンしデータ化しなければならないわけではありません。

（３）電子取引とは一般的な電子取引の例としては、PDFデータにした請求書を電子メールに添付してやり取りを行うケースやアマゾン等のインターネット上サイトから商品購入するようなケースです。

（４）電子取引データ保存の一定のルール
電子取引データについては原則、受け取った取引データのまま保存しておけば良いと言うわけではありません。
要件として「真実性」と「可視性」を満たさなければなりません。電子取引データ
保存の一定のルールとは、電子保存する際には真実性の確保（保存されたデータが改ざんされていないこと）と可視性の確保を満たす必要があります（一定規模以下の売上の事業者については緩和措置あり）

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以下①～④のいずれかを行う
タイムスタンプが付されたデータを授受する。

真実性の
要件

取引情報の授受後、速やかにタイムスタンプを付与する。
データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム、または訂正削除ができないシステムを利用する。
訂正・削除の防止に関する事務処理規程を策定。備え付けて運用する。
以下の全ての検索機能を確保する
・取引年月日、金額、取引先により検索できること。

可視性の
要件

・日付または金額の範囲指定により検索できること。
・2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること。
保存場所にパソコンやプリンター等を備え付け、画面、書面に速やかに出力できるようにしておき、システムの概要書を備え付ける。
上記検索機能の確保に関しては、税務調査で必要な書類をきちんと提出できる状態になっていれば、売上高1,000万円以下の場合、検索機能の確保不要の対象者となっています。さらに昨年12月の税制改正大綱で対象者が売上高5,000万円以下に拡大されました。
また、5,000万円超であっても、取引年月日、その他の日付および取引先ごとに整理された電磁的記録の出力書面の提出に応じられるなら検索機能の確保が不要とされます。

（５）電子データ保存義務の猶予について猶予期間終了後の令和6年1月1日以降は電子データ義務化が開始されますが、以下の①～④全ての条件を満たす場合に限り、電子取引の電子保存義務化が猶予されます①

保存要件に従って保存することができない相当な理由がある場合②

所轄税務署長が相当な理由があると認めた場合③

税務調査の際にダウンロードの求めに応じられる場合④

税務調査の際に整頓された形式および明瞭な状態で出力された書面の提示または提出の求めに応じられる場合。

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