地域共生社会の実現にむけた SB 支援のまなざし
ソーシャルビジネスを通して社会関係資本を豊かにする
社会情報大学院大学 広報・情報研究科教授

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地域共生社会や SDGs がせまる共創文武

して共同で達成する目標として設定したものである。
その成り立ちや内容についての説明は省略するが、自治体は「令和の行政改革」ともいえる取り組み

目標達成の中核的なアプローチは、対話と協働によに本腰を入れて進めざるをえない状況に追い込まれる経済循環の構造転換である。この野心的な国際目ている。下記で述べる動向がそれを迫っていながら標は、規模の大きな国や企業でも単体で達成しえなも、新型コロナウィルスの感染拡大が最終通告を突い水準である。したがって組織や業種、国をこえたきつけてきている様相だ。新型コロナウィルス対策

対話と協働が必要になる。サーキュラーエコノミーがいまだ多忙と混乱を極める中で、またその影響をともいわれる新しい循環型社会を念頭においている

受けた人が多い中でこの議論は申し訳なく感じるが、から、いまの経済構造の延長に未来を想定していな

今こそ議論を深めていく時期と考え記すものである。

い。その点で、経済循環を抜本的に変える試みを強本稿で言う「令和の行政改革」では、組織や財政く促していることを、それに関わる私たちは再認識構造の転換を目的にはしない。自治体経営の新たなする必要がある。

目的への戦略発想を持ち、それを実践し始めるとこ（２）世界は持続可能性から環境再生型へろに重きがある。住民自治を次のステージに高める。

さらに言えば、欧州企業を中心に「環境再生型」

産民学官・政策課題共同研究関連

人による地域生活の統治、ローカル・ガバナンスをの経営への移行が始まっている。現代世代のニー構築することに目的を改めて置きなおす時代ではなズを棄損しない範囲で次世代に向けて地球環境をいか。そして、その動きの真ん中には、今日より明保全する「持続性」を担保する「持続可能性」概日をよくしたいと考える個人と組織が取り組む社会

念からさらに一歩進んで、自然環境をいまより豊志向のプロジェクトがあるのではないか、と考え、かにしたうえで次世代に引き継ぐ「環境再生型」

次章以降で「ソーシャルビジネス」に光をあてる。

（regenerative）に踏み込んだ事業が生まれ始めてい（１）SDGs は対話と協働による構造転換を強調る。その世界観では、脱炭素は、炭素収支を均衡さ自治体経営に SDGs（国連の持続可能な開発目せる「カーボンニュートラル」ではなく、使用・排標）を取り入れる動きが増えてきている。埼玉県で出炭素を吸収したうえで環境付加価値をプラスにつも SDGs 達成に向けての県行政の総合的推進を図るけて返す「カーボンネガティブ」が目標とされていため、として、埼玉県 SDGs 庁内推進本部を設置しる。SDGs をうけて日本政府と経団連が推し進めるて官民連携プラットフォームの構築等を進めている。

Society 5.0（2016 年第五期科学技術基本計画にて提国も、内閣府が「地方創生 SDGs」、環境省が「環唱）やローカル SDGs で想定していた目標、さらに境省ローカル SDGs」など、広域自治体や基礎自治は菅政権の脱炭素戦略からさらに先鋭的になってい体での独自の取り組みを促している。

る印象を持つ。それほど気候危機が深刻であると認

SDGs は、国連が提唱する国際目標である。2015年から 15 か年で国際社会のあらゆる主体者が連携

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坂本

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識されているのだ。

（３）ダボス会議で語るグレート・リセット

では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続ける

ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは、ことができるよう、包括的な支援・サービス提供体

2021 年のテーマとして「グレート・リセット」を制の構築を目指して各種取り組みを進めてきたが、提案している。公平で自然環境を重視した未来を築その試みを深化させた概念として地域共生社会が打き、世代間の責任とグローバルな市民としての立場ち出されたのである。背景には、医療介護のつなぎを統合する機会と捉え、経済システムを抜本から見目のない連携を強調してきたものの、領域別の公的直す必要を提起している。資本主義をリセットし、ケアの組合せでは暮らしを改善できない複合的で複関係者の越境的な協働によるステークホルダー資本

雑な課題を抱える個人や世帯が多くなってきている主義をいまこそ実現するべき、との発信だ。

こと、制度の狭間に入り孤立を深める人に、複合的

日本では地域創生の議論の中で、新しい地域経済なケアが必要で、地域包括ケアシステムだけでは対を模索する動きが増えていた。人類の長い歴史を振応しきれない、との認識がある。地域ではささえあり返れば、感染症の拡大が人の暮らしをリセットし、う共同体機能が脆弱化しているほか、空き家空き店新たなものを見いだす機会になってきた、とも言え舗など遊休資産も増え、社会経済の担い手も減少する。新型コロナウィルスの感染拡大は、人間の安全るなかで、社会保障や産業の領域をこえてつながり、保障上の脅威であり、不安や悲嘆を広げている。一

地域社会全体を支えていく必要性も含まれている。

方で、見直すべきことを見直す機会であり、以前は以降、社会福祉法の改正を重ねながら 5 か年のモ取り組めなかった新たな挑戦を試す好機でもある。

デル事業の実績をもとに、2021（令和 3）年度から感染拡大を逆手にとった人の知恵も多く見られるよ包括的支援体制の構築が制度化される。１）相談支うになっている。日本国内でも「グレート・リセッ

援、２）参加支援、そして３）地域づくりに向けたト」の発想をもち、大胆に構造転換に挑む機運が高支援を柱とする。断らない相談支援を基本に本人やまることを期待したい。

家族と伴走するアプローチのほかに、社会参加する

その点では、Society 5.0 で提唱されている「経済機会や場につなぐことや、その受け皿としての地域発展と社会的課題の解決の両立」を目指せる土壌がづくりを担う人や組織を支援していくことが掲げら作られてきているとも考えられる。違和感なくそのれている。
著者も 2016 年から地域共生社会の実現に関連する存在に光をあてて豊かにしていく意味でも、以下る研究班作業や、モデル事業自治体への研修、人材で注目するソーシャルビジネスには期待を寄せたい。

育成プログラムの構築などに関わってきた。その中（４）地域共生社会における「地域づくり」の意味で感じてきたことは、地域共生社会の実現は、従前一方、暮らしの足元に目を向けると、生きづらさからの福祉的アプローチや、ある種の縦割り発想だを抱え困難とともに暮らす人が増えている。新型感

けでは立ち行かない現実に向き合い、横断的で越境染症の影響をうけて、その傾向は加速している。

的に動くことと、住民自らの動きをさらに促し応援対応として、2016 年に閣議決定された「ニッポする姿勢が求められていることである。現時点で施ン一億総活躍プラン」では、社会保障全般を改革す策上見えていないが、2016 年に打ち出された当初は、る基本コンセプトとして「地域共生社会」の実現が新しい地域経済の循環を生む発想も重視され概念と謳われ、実現本部を厚生労働省内に設置している。

して明記されていたことも忘れることなく向き合っ2014 年の医療介護総合確保促進法で地域包括ケ

産民学官・政策課題共同研究関連

両立し、リセットされた先の経済循環の一翼を担えていく必要も感じている。

アシステムの構築が全国的に進められてきた。そこThink-ing No.2277

２

古くて新しいソーシャルビジネス重視していた。
したがって、当時もいまも法人格による対象の区社会課題の解決をビジネスとして取り組む事業体分はしていない。株式会社でも NPO 法人でも、社を総称してソーシャルビジネス、と一般的に言う。

団や財団法人でも該当する。事業体として、慈善的いまなぜその概念を再び持ち出すのか、そもそも側面と自己利益の確保という混合された動機を持ち、ソーシャルビジネスとは何か、を以下で述べていく。

ミッション（社会的使命）志向でありながらマーケッ（１）「ハイブリッド」な事業者の出現

ト（市場）志向でもあり、社会的価値と経済的価値

1997 年、英国のシンクタンク DEMOS が社会起業を両立させるハイブリッドな存在と位置付けられた。

家（Social Entrepreneur）を取り上げ、同年ブレア

ソーシャルビジネス研究の第一人者の一人、谷本政権における社会的排除に関する国家戦略に、社会寛治氏は、図１の第一象限にある事業者をソーシャ的企業（Social Enterprise）が位置付けられた。以ルビジネス（社会志向型企業）、と整理し、その成降、英国ではしばらく国の「社会的企業成功のた立の経緯やビジネスモデルと革新をおこすプロセスめの戦略」のもと支援構築がなされ、2005 年にはの研究を丹念に重ねていた。

社会的企業のための法人格として CIC（CommunityInterest Company）が制度化されている。

（図 1）事業体の位置づけ

米国でもやはり 1990 年代後半にかけて経営学やイノベーション研究の延長線上に社会的企業に光があたるようになり、2000 年代前半までにその起業家たちの活躍が脚光を浴びるようになってきた。
英米国でその概念が顕在化してきたころ、日本では 1998 年に特定非営利活動促進法（通称 NPO 法）が成立し、市民活動を法人化できるようになった。
その後、英米の潮流も視野にいれながら、2000 年
代半ばには日本でも社会的企業の研究が進み、2005年には内閣府にその概念に着目した動きが、2006 年には経済産業省にソーシャルビジネス研究会が立ち上がっている。15年前のことだ（執筆は2021年１月）。
産民学官・政策課題共同研究関連

日本での当初の議論は、米国での「ハイブリッド」

出典：谷本 , 2006

型の理解を基軸にするものだった。さまざまな呼称

78が存在したことから、総称としてソーシャルビジネ

折しも、2000 年初頭から続いた民間巨大企業のスに統一し、次の３つの要件を満たす事業者を対象

不祥事と不信感、資本主義への過剰な依存に対するとして研究と支援が進んできた。

疑念も重なり、新たなプレイヤーの台頭に、経済第一に社会性。事業目的が社会課題の解決に向い同友会でも部会が設置されるなど、期待が高まっていること。第二に事業性。市場原理を用いた継続ていた。著者も経済産業省や経済同友会での議論的なビジネスモデルを持つこと。第三に革新性が挙の一部や、経済産業省での議論をうけて法人化しげられた。新しいサービスや商品を開発したり、社たソーシャルビジネス事業者の業界団体「Social会課題解決のために社会制度の革新を目指す姿勢をInnovation Japan」（2010 年 に は Social Business

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Network という法人に合流）の経営に関わっていた

前述１の SDGs や地域共生社会の流れを視野に入経緯があるが、当時の注目度の高さは印象に残ってれると、いま改めて社会課題を解決しようとする事いる。

業者の存在意義が深まっている、との認識から研究（２）いまなぜソーシャルビジネスなのか会が設定されている。著者はそのコーディネーター

2008 年までに公益法人改革が終わり、社会課題として研究員の議論を側面支援してきた立場だ（たの解決を志す人にとって、一般社団・財団法人や公だし本稿は研究会並びに研究会での議論を代表して益社団・財団法人の法人格も選択できるようになる。

執筆しているものではないことを付記したい）。

NPO 法人、社団・財団法人、株式会社や 2005 年の対話と協働による新しい経済循環を生みだす時代。

新会社法で位置付けられた合同会社（日本版 LLC）

支えあえる地域の社会基盤を改めて見直し創造するなど、社会志向性のある組織が多岐にわたり存在し、時代。いわゆる地域の社会関係資本（ソーシャル・その数を増やしてきたことや、2003 年の CSR（企キャピタル）を豊かにするための地域づくりが急務

業の社会的責任）元年をうけて社会志向性を強めるであることは、前述した通りである。新型コロナウィ

企業の動向もあいまって、改めてソーシャルビジネ

ルスの感染拡大により、その必要が喫緊なものに引スという枠組みで事業活動を分析する動きは弱まっき上げられている。その担い手として、改めてソーてくる。背景にある社会課題がより複雑に深刻化しシャルビジネスに光を当てる意義を今回の研究を通ている現状では、組織が事業活動を行うにあたり、して確認できた。

社会課題と無縁であることが少なくなってきたこと（３）これまでのソーシャルビジネス支援もあり、 ソーシャルビジネス的な組織が一般化してきた、ともいえる。

ソーシャルプロジェクトを生みだす場づくりの専門集団、株式会社エンパブリック（東京都文京区）

ではなぜ本稿なのか。後述するが、本誌発行者での広石 拓司氏から、本研究会でも話をうかがう機ある彩の国さいたま人づくり広域連合が、2020（令会を得た。同氏は「社会関係資本を使って、社会関和２）年度の政策研究テーマにソーシャルビジネス係資本を豊かにするビジネス」としてソーシャルビを据えたことで、改めてその存在意義と新たな解釈ジネスに期待を寄せている、と表現をした。
ソーシャルビジネスへの直接的な支援も必要であ

政策課題共同研究『SDGs の視点から公民連携によりつつも、自社資源で社会課題解決にまい進する組るソーシャルビジネスを考える』」として、20 名ほ織よりも、地域資源とつながり地域と協働して課題どの研究員が主に埼玉県内から集い、月に 1 度程度解決に挑む上記定義に該当する組織や集団を中心にの研究会を約一年間続けてきた（図２）。

支援することが、結果的に地域の力になり、持続性産民学官・政策課題共同研究関連に取り組むことができた。正式には、「産民学官・を高めるのではないか、との問題提起だった。その（図２）研究会の様子ためにも、より重要なのは事業者を育む周囲の人たちの発掘や育成、地域全体でソーシャルビジネスやソーシャルプロジェクトを受容し、応援する文化を醸成していく必要を指摘した。
2000 年前後から議論され国や県、自治体にて取り組んできた施策の多くは、直接支援だった。ソーシャルビジネス黎明期における支援のあり方として意義ある方向性だったと考えられる。具体的には、Think-ing No.2279

創業相談や起業家育成、創業資金の特別融資もしく（１）これからのソーシャルビジネス支援

は助成制度、経営者や職員の研修、シェアオフィス

地域共生社会の推進をみても、ローカル SDGs のの提供、雇用補助金がでた時期もあった。日本政策推進をみても、地域力、つまり地域における資源や金融公庫のほか、労働金庫、信用金庫、信用組合な主体者の豊かさとそのつながりの多様さが不可欠でどでも NPO 法人を含むソーシャルビジネス向けのある。いずれの概念も行政が主体となって進める建経営相談や融資制度を持つところも多い。市民活動

付けではあるものの、実際には住民や民間企業によ支援の一環で、NPO 法人だけでなく株式会社のソーる主体的で持続的な自治の取り組みを応援し、厚みシャルビジネスまで支援対象にする取り組みもある。

を増すことが前提になっている。

一部の助成・補助制度を除いては、現在もソーシャ

これまでのソーシャルビジネス支援は、創業と成ルビジネス向けの支援制度をもつ自治体も少なくな長をささえる事業性を重視する発想が主軸であったい。これまでのさまざまな支援の結果、起業したりが、社会性と革新性に着目をする施策を始動するこ

事業拡大に成功したソーシャルビジネスも出ているとが、いま自治体に求められる政策課題に資する取点に成果を見いだすことができる。

り組みになるのではないだろうか。つまり、今日よ

ただ、結局ソーシャルビジネスとは誰のことをり明日をよりよくしたい人や組織が発意し、それを指し示すのか（ほとんどの現存企業がソーシャル地域の人たちで応援することで、地域の課題解決とビジネスではないのか、という指摘が背景にある）。

地域力を高めていくための取り組みである。豊かなNPO や中小企業振興の仕組みをこえて、独自に支社会関係資本は、テーマをこえて対応できる資源に援する方策は何が残っているのか。それを支援するなり、その関係性の重なり合いが多くなるほどに、行政側にとっての道理も何なのか。日本で議論の基地域のセーフティネットは目が細やかになり、暮ら軸にしてきた、社会性・事業性・革新性を兼ね備えしやすさにつながる。

るハイブリッド型の事業者、というとらえ方とそこ

彩の国さいたま人づくり広域連合の政策研究チーへの直接支援という方法論をこえることがなかった

ムでも、地域資源を発掘、育成、つなげるコーディ

ため、ソーシャルビジネスへの注目は次第に薄れてネート機能に着目をして、環境整備・文化醸成の取いく。

り組みを検討し、提案している。

３

社会関係資本を豊かにする（２）学びあうプラットフォームの構築と運用
新型コロナウィルス感染拡大を契機に、いまこそ産民学官・政策課題共同研究関連

ところで、社会関係資本とは何か。英語でソーシャ

オンライン上で人や資源をつなぎ、新たなプロジェ

ル・キャピタルと言われている社会学の概念である。

クトを生みだす場づくりに取り組めるのではないか、古くは 1970 年代から提唱されているが、1990 年半と考える。

ばに社会的孤立や排除が社会問題になっていた米国

何か新しいことを考えたい、やってみたい個人がで「地域力」や社会の結束力の必要が説かれて改め

集い、学び、相談しあうほか、実践に必要な知恵やて脚光を浴びることになる。具体的には、地域社会ツール、そして仲間集めができるようなオンラインにおける相互関係やつながり、むすびつきを支える上の場は、ラーニング・コミュニティや、コミュニ仕組みの重要性と説いており、社会問題に関わる市

ティ・オブ・プラクティスという概念で従来からそ民活動の多様さや、地域における人間関係の豊かさの必要性が謳われてきたが、リアルな場での学びがを成果指標として観察する傾向がある。

優先的になり、広がりや継続性に限界があった。しかし、このオンライン活用の必然が迫ってきたこと

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で、いつでも学び、相談し、実践しながらまた仲間事部門が各部署から職員を推薦して、市民協働をさとともに学ぶ場をバーチャルに構築することが可能

らに前にすすめ、自治体が目指す住民自治を加速すになっている。

る仕組みとして検討できるのではないだろうか。

町内会や自治会の役員、地域活動団体のメンバー

このようなオンラインプラットフォームの構想は、やボランティア、PTA の役員や親サークルの仲間、医療の専門職や学校の先生たち、特定技能を必要とこれから何かをしたいとか、現状に違和感を覚えてする企業人や、社内のイントラネットとして構築さいる人たちを念頭に、仲間を募り広げていくためのれ活用されている事例は国内にもでてきているが、知識や技術、知恵を共有しあえる場である。地元企市民活動や社会志向のプロジェクトをたちあげ、推業の社会貢献担当者や新規事業を考えたい社員も会進する業界・業種横断的な地域プラットフォームの社単位で参加したり、行政の各部署の職員も、地域事例は、著者が知る限りはまだない。その点ではまに意識が向いている住民や企業と直接語り合い新しだ「理想」なのかもしれないが、いまこそ、それをい動きをつくる場として参加、活用することができ展開する必要を改めて感じる。

そうだ。そこには、社会志向のあるプロジェクトをSDGs や環境再生型と言われる大規模な社会経済つくり、運営するときに必要な書類やスライドファ構想の転換が迫られつつ、足元では複合的な生きづイルのテンプレート、オンライン会議等で必要なアらさを抱えたり、制度の狭間に陥る人と世帯が急増プリなどのツールも揃っているほか、勉強会や研究している社会福祉の課題を認識したとき、誰が新し会のようなゼミ、研修やセミナー、テーマ別の部活

い動きの基軸になり得るのか。行政も企業もその役的な自主活動など、オンラインで展開されているこ割を果たすことが強く期待されるが、新しい暮らしとを想定する。

を住民、市民自身が構想し、その構築に関わるうね
りをつくらなければ、継続性も発展性もないことは（図３）学びあいプラットフォームイメージ改めて指摘する必要はないだろう。これまで蓄積してきた地域社会の課題には、これまでとは異なる新しいアプローチが必要である。新しい担い手も必要である。一方、新型コロナウィルスの感染拡大は、地域のさまざまな自主活動の足を明らかに止めており、暮らしの安全や安心を確保したり、生きづらさに伴走してきた市民活動が「地盤沈下」を起こして産民学官・政策課題共同研究関連いる。経済を動かすことの重要性は政府や世論には一定レベルの理解と期待がありつつ、地域活動を再興する視点での議論が顕在化してこない。
今日と違う明日を考える人が加わり、つながり、出典：著者作成

足を前に踏み出す場づくりは実は喫緊の取り組み課
題だと認識したい。団体単位でプラットフォームに行政目線でいえば、市民活動支援の中間支援機

登録、参加させる仕組みは、参加が公式的になり、能（経営相談や資源開発・紹介、人材育成など市民場が硬直化しやすい。気持ちのある個人を集め、増活動を応援する社会的機能）をオンライン化するイ

やし、住民の 5% 程度でもつながりあえる場をつく

メージでありつつ、職員の人材育成として企画・人れたら、地域社会はまた息を吹き返す。

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81ソーシャルビジネスを志す人、実践する人、それの自主的調査・研究活動の蓄積はホームページで公を目指し一歩を踏み出したい人、それに共感して応開されているので、ぜひ一読いただきたい。研究員

援したいと考える人が同じ場につどいつながれたら、の半数が埼玉県内の行政職員、残り半数は同県内等

今度こそ、地域のつながりは豊かになり、社会関係の金融機関行員やソーシャルビジネスに関わるプロ資本をおしあげてくれるのではないだろうか。

フェッショナルによって構成されている。県内の

４

おわりにソーシャルビジネス事業者への実態調査や県内自治体へのソーシャルビジネス支援の実態把握調査のほ

彩の国さいたま人づくり広域連合の今年度の政か、ソーシャルビジネスを支援するための具体的な策研究は 2020（令和 2）年度末までに終了していアイデアや事例研究が豊富に盛り込まれており、読る。月に 1 回程度の一日研究会と、研究員の皆さんみごたえがあることを強調したい。

参考文献◎谷本 寛治（2006年）『ソーシャル・エンタープライズ―社会的企業の台頭』中央経済社

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PROFILE

坂本文武（さかもと ふみたけ）

社会情報大学院大学広報・情報研究科教授
経著

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歴：専門は経営組織論。社会課題解決に関わる人材育成や組織開発のほか広報コンサルティングを手がけながら、2010 年より立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科特任准教授（2015 年まで）、2017 年より現職。修士（非営利経営学）。
書：『NPO の経営』（日本経済新聞社）、『ボーダレス化する CSR』
（同文舘出版）、『環境 CSR 宣言―企業と NGO』（同文舘出版）、『デジタルで変わる 広報コミュニケーション基礎』（宣伝会議）ほか