令 和 4 年 7 月 14 日
独立行政法人 郵便貯金
簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

郵便貯金の権利消滅等に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

郵便貯金の権利消滅制度とはどういったものですか。
（何の規定に基づき、どのような場合に郵便貯金の権利が消滅してしまうのか。）

Ａ１

郵政民営化前（平成 19 年 9 月 30 日以前）にお預け入れいただいた定期性の郵便貯金（定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金等が該当します。）につきましては、預入期間満了日の翌日から 20 年間払戻し等のお取扱いがない場合に、お客さまに「権利消滅のご案内（催告書）」を送付させていただき、貯金の払戻しを行っていただくようご案内をしております。
「権利消滅のご案内（催告書）」の送付の日から 2 か月内に、お客さまから払戻しのご請求がない場合には、該当の郵便貯金の権利は消滅し、払戻しができなくなります。
これは、郵政民営化前（平成 19 年 9 月 30 日以前）にお預け入れいただいた定期性の郵便貯金については、旧郵便貯金法（※）の規定が郵政民営化後（平成 19 年 10 月 1日以後）も引き続き適用されるためです。
※ 旧郵便貯金法は既に廃止されておりますが、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」附則第 5 条の規定により、なお効力を有するとされた「旧郵便貯金法第 29 条（貯金に関する権利の消滅）」の規定が、郵政民営化前（平成 19年 9 月 30 日以前）にお預け入れいただいた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金等について適用されることによるものです。
（権利消滅について、詳しくは、次をクリックしてください。）「満期を経過した郵便貯金の払戻しに関するお知らせ」

Ｑ２
Ａ２

郵便貯金が権利消滅とならないためにはどうしたらよいですか。

郵便貯金通帳又は証書、お届け印及びご本人であることが確認できる公的機関が発行したご住所・氏名・生年月日の入った証明書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）をお持ちの上、郵便局の貯金窓口又はゆうちょ銀行の店舗にて、お早めに払戻しのお手続をお願いいたします。

Ｑ３

権利消滅の対象になる郵便貯金があることは、あらかじめ連絡がもらえるのですか。

Ａ３

権利消滅の対象になる郵便貯金をお持ちのお客さまには、満期後 10 年が経過する時及び満期後 20 年が経過する時に、お届け出いただいたご住所にご案内を送付している
ほか、数次にわたり早期払戻しを促す「満期を過ぎた郵便貯金に関する大切なお知らせ」も発送しております。
ただし、これらについては、ご住所やお名前に変更があった場合には、届かないことがありますので、満期が過ぎた郵便貯金については、お早めに郵便局の貯金窓口又はゆうちょ銀行の店舗にて、払戻しのお手続をしていただきますようお願いいたします。

Ｑ４

郵便貯金の通帳・証書が見当たらないのですが、どうしたらよいですか。

Ａ４

お近くの郵便局の貯金窓口、または、ゆうちょ銀行にご相談ください。
紛失等により、郵便貯金証書、または、通帳の所在が不明な場合でも、払戻しのお手続きができます。
また、郵便局の貯金窓口又はゆうちょ銀行の店舗へ郵便貯金の有無を調査する（現存調査）こともできます。調査により判明した郵便貯金については、お早目に郵便局の貯金窓口又はゆうちょ銀行の店舗にて、払戻しのお手続をお願いいたします。
※ 郵便貯金の払戻し及び現存調査のお手続には、名義人さまご本人であることが確認できる公的機関が発行したご住所・お名前・生年月日の入った証明書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)及び印章を窓口にご持参いただく必要がございます。
また、現存調査の結果のお知らせをお届けするまでに期間を頂戴いたしますので、あらかじめご了承願います。

Ｑ５

名義人が認知症などで、委任状を書けない場合は、どうしたらよいですか。

Ａ５ 名義人さまが、認知症等で委任状をお書きになることができない場合など、委任状がない場合でも、当該郵便貯金を、名義人さまのゆうちょ銀行の通常貯金口座にそのまま入金するといった場合は、払戻し可能（※）です。
（名義人さまの証明書類、代理人の方の証明書類が必要な場合もございます。）
名義人さまが認知症等で意思表示できない場合は、名義人さまの財産保護のため、入金先の通常貯金口座の入出金は停止させていただきますので、貯金等支払停止依頼書をご提出ください。なお、名義人さまの入院費の支払い等、名義人さまのために通常貯金から出金が必要な場合は、お近くの郵便局の貯金窓口又はゆうちょ銀行の店舗まで手続き方法についてご照会ください。
（※）郵便貯金証書または通帳の所在がご不明な場合でも、払戻しの手続ができます。
この場合、お手続きには時間を要しますので、あらかじめご了承願います。

Ｑ６

郵政民営化前（平成 19 年 9 月 30 日以前）に預入した通常郵便貯金、通常貯蓄貯金は、権利消滅の対象にならないのですか。

Ａ６

郵政民営化前（平成 19 年 9 月 30 日以前）にお預け入れいただいた通常郵便貯金、通常貯蓄貯金は、郵政民営化の際に、ゆうちょ銀行に承継されていますので、旧郵便貯金法の適用はなく、同法による権利消滅の対象とはなりません。
詳しくは、ゆうちょ銀行にお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

Ｑ７

郵政民営化後（平成 19 年 10 月 1 日以後）に預け入れた貯金も、権利消滅することはありますか。

Ａ７

郵政民営化以後（平成 19 年 10 月 1 日以後）にお預け入れいただいた貯金は、旧郵便貯金法の規定が適用されないことから、同法による権利消滅はありません。
詳しくは、ゆうちょ銀行にお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。

Ｑ８

郵便貯金の権利消滅防止のためどのような周知をしていますか。

Ａ８

お客さまに「権利消滅のご案内（催告書）」や早期払戻しを促す「満期を過ぎた郵便貯金に関する大切なお知らせ」をお送りしてお知らせしているほか、当機構のＷｅｂサイトや新聞・ポスター等での広告を通じて周知に努めています。

Ｑ９

郵政民営化前（平成 19 年 9 月 30 日以前）に自動継続する定期郵便貯金を預入していたのですが、この貯金はどのようになりますか。

Ａ９

郵政民営化前（平成 19 年 9 月 30 日以前）にお預け入れいただいた自動継続扱いの定期郵便貯金については、郵政民営化後（平成 19 年 10 月 1 日以後）に到来する最初の継続日をもって満期となっており、自動継続していませんのでご注意願います。

Ｑ１０ 満期後に、郵便貯金通帳等の再交付に係る請求などの手続きをしていた場合でも、満期から 20 年 2 か月経つと権利消滅するのですか。
Ａ１０ 満期後にお手続き（※）をされ、その事実が確認された場合は、満期後 20 年 2 か月の経過にかかわらず、お支払いできることもありますので、郵便局の貯金窓口又はゆうちょ銀行の店舗までお申し出くださいますようお願いいたします。
（※）郵便貯金通帳又は貯金証書の再交付に係る請求、印章の変更の届出、氏名の変更又は住所の移転の届出など（詳しくは、次をクリックしてください。）「満期を経過した郵便貯金の払戻しに関するお知らせ」

Ｑ１１ 「権利消滅のご案内（催告書）」が発送されてから 2 か月の間に、何らかの事情により払戻請求ができなかった場合にも払戻しはできないのでしょうか。
Ａ１１

Ａ１のとおり、催告書の送付日から 2 か月以内に払戻請求がなく、権利消滅となった郵便貯金の払戻しはできなくなります。
ただし、真にやむを得ない事情があり、払戻請求ができなかったと認められる場合（別紙の基準）は、権利消滅を取り消し、払戻しに応じることがあります。
詳しくは、郵便局の貯金窓口又はゆうちょ銀行の店舗にお問い合わせください。

Ｑ１２ 権利消滅で受け取れなくなった郵便貯金は今までにどのくらいありますか。
Ａ１２ 満期から 20 年 2 か月の間にお客さまから払戻しのご請求がなく、権利消滅した
郵便貯金の年度ごとの推移は、「睡眠貯金残高・権利消滅額の推移」のページをご覧ください。
（詳しくは、次をクリックしてください。）「睡眠貯金残高・権利消滅額の推移」

Ｑ１３ 「睡眠貯金残高・権利消滅額の推移」によると、令和 2 年度、3 年度の権利消滅額は他年度と比べ大きく上回っていますが、なぜですか。
Ａ１３ 令和 2 年度、3 年度に権利消滅額が他の年度と比べ高い水準となっているのは、該当する郵便貯金が預入された平成 2 年度、3 年度当時、高金利の環境下、他の年度より預入額が大きく上回ったことが主な要因であると考えています。
なお、残存している郵便貯金の預入時の預入額や権利消滅の到来時期を踏まえると、令和 4 年度以降当分の間の権利消滅額は、令和 2 年度、3 年度の水準を下回ると見込んでいます。

Ｑ１４ 権利消滅した郵便貯金はどのようになりますか。
Ａ１４事業に係る経費（お客さまに周知する新聞広告等）を除き、中期目標の期間終了後、国庫に納付されます。