2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書

四半期報告書
（第29期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号

2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第29期第３四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

関門海田中

関口

関口

正

弘一

弘一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第３四半期
連結累計期間

回次

第29期
第３四半期
連結累計期間

第28期

自平成27年４月１日 自平成28年４月１日 自平成27年４月１日
至平成27年12月31日 至平成28年12月31日 至平成28年３月31日

会計期間
売上高（千円）

3,582,449

3,054,916

5,207,735

経常利益又は経常損失（△）（千円）△157,591△262,103

87,594

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純（千円）△131,808△209,902

19,051

四半期包括利益又は包括利益（千円）△131,808△209,902

19,051

純資産額（千円）

196,741

637,743

347,602

総資産額

（千円）

4,379,584

4,367,246

4,056,865

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）△13.30△18.971.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－

1.90

自己資本比率

（％）

4.5

14.6

8.5

利益

第28期
第３四半期
連結会計期間回次自平成27年10月１日 自平成28年10月１日
至平成27年12月31日 至平成28年12月31日

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第29期第３四半期
連結会計期間（円）

13.60

12.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第３四半期連結累計期間の売上高の減少については、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営する壇之浦パーキングエリア内の商業施設の契約期間満了により、平成28年３月31日をもって当該施設の運営を終了したこと等によるものです。
４．第28期第３四半期連結累計期間及び第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動はありません。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営する壇之浦パーキン
グエリア内の商業施設の契約期間満了により、平成28年３月31日をもって当該施設の運営を終了し、事業を停止しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
業務提携契約
会社名
コアグローバルマ
ネジメント㈱

契約名

契約の内容

契約締結日

・訪日観光ツアー客の誘致及び斡旋。
業務提携契約書

・訪日フリー客の誘致及び斡旋、並びに当社のセールスプロモーション協力。

平成28年12月21日（注）事業開始は、平成29年３月1日からの予定となっております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰・収益体質の確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」を実行中であり、当期はその２年目として成長が加速するよう、店舗現場力の強化、商品・品質の徹底した見直し、事業拡大への投資等を積極的に行っております。また、財務体質強化および安定的な運転資金確保を主目的として、７月に第三者割当増資により総額約５億円の払込を受け、続いて、９月にシンジケートローンを組成し、経営上の重要な課題でありました借入条件の見直しを行いました。これにより、運転資金を安定的かつ効率的に確保するとともに、今後も機動的な資金調達を行いやすくなり、財務体質は改善されております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、子会社である株式会社関門福楽館の事業を平成28年３月末日に終了したことによる売上高の減少（前年同四半期は566百万円）の影響等により、売上高は3,054百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。なお、上記影響を除けば、前年同四半期比32百万円増加しております。
主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、当第３四半期は需要が増加する環境下にあり、季節ごとの限定コースメニューである「秋津膳」「冬安居」のリニューアル販売、天然とらふぐや白子などの高付加価値メニューの積極的な推進、積極的な予約獲得の営業活動により、売上増加に繋がりました。また、従業員の処遇改善、商品知識豊富な従業員による心に残る心地良いおもてなしによりリピーターの増加を図りました。
また、当第３四半期においては、事業拡大への準備に重点をおき、・エリアFCによる「玄品ふぐ」を富山県に11月「富山乃関」として新規開店し、堅調に推移
・インバウンド需要の取組強化のため、平成28年12月21日付で、台湾人観光ツアー客を誘致しているコアグローバルマ
ネジメント株式会社と業務提携契約を締結
・「玄品ふぐ」海外FC展開（中国およびシンガポールを中心とした東南アジア）に向けた取組みを進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社では売上高は32百万円増加しましたが、これは、経営効率化の観点から直営店舗のFC化推進等により売上高が減少したものの、既存直営店舗の売上高増加48百万円に加え、前期から推進しているエリアFCの新規出店等による増加90百万円等によるものであります。
また、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は前年同四半期比355百万円減少し2,057百万円となり、当社においても86百万円減少いたしました。主要食材であるとらふぐは、期首から引き続き大幅に相場が上昇しており、これに対してとらふぐの一括仕入や在庫政策による原価抑制は行ったものの、売上総利益を42百万円押し下げました。また、野菜の品質向上の徹底、オペレーション向上を目的とした商品の加工度を高めたことや、原価率の高い高付加価値商品導入等を行いましたが、販売価格への転嫁を行わなかったことにより、原価率が上昇いたしました。
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前年同四半期比290百万円減少し2,219百万円となり、このうち当社では24百万円減少しました。店舗FC化等により販売費及び一般管理費が53百万円減少しましたが、給与面でのベースアップ等労働環境の改善に加え、将来に渡り玄品ふぐファンを拡大するための先行費用として、認知度向上を目的としたTV-CM等広告宣伝費増加19百万円、一流の接客を目的とした教育研修強化に伴う費用増加６百万円、株主の皆様への当社店舗利用機会拡大を目的とした株主優待増加９百万円等が増加いたしました。
また、営業外費用として、財務体質強化を図るべく第三者割当増資関連費用として22百万円および借入条件見直しを行うシンジケートローン実行手数料36百万円を計上いたました。
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これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失161百万円（前年同四半期は96百万円）、経常損失262百万円（前年同四半期は157百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失209百万円（前年同四半期は131百万円）となりました。
なお、「玄品ふぐ」の当第３四半期連結会計期間末における直営店舗は前連結会計年度末と変わらず41店舗、当第３四半期連結累計期間の直営店舗の売上高は2,121百万円（前年同四半期比1.0％減）となりましたが玄品ふぐ直営既存店売上高は2.4％増加しました。
FC店舗数は前連結会計年度末から６店舗増加し48店舗、FC事業に関連する当第３四半期連結累計期間の売上高は、店舗数増加に伴うとらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等の増加により471百万円（同比23.7％増）、FC店舗における店舗末端売上高は1,269百万円（同比19.2％増）となりました。
また、「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、前述の「壇之浦パーキングエリア」の営業終了により売上高は減少いたしましたが、ふぐ・かに業態の売上高は前年比微増となりました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から２店舗減少し10店舗、当第３四半期連結累計期間の売上高は462百万円（同比56.3％減）となりました。
なお、事業の特性上、繁忙期は11月からとなることから、当第３四半期連結会計期間においては、売上高1,580百万円、営業利益228百万円と黒字を確保しております。
当社グループは、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の季節的変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
着手及び完了予定年月日

投資予定金額
会社名

所在地

設備の内容

資金調達方法総額 既支払額(千円) (千円)

㈱関門海

玄品ふぐ
全店舗運用

㈱関門海

神楽坂の関他５店舗（東京都新宿区他）

インバウンド対応
20,000
予約システム
うなぎ料理
提供設備

12,000(注)投資予定金額には、消費税等は含んでおりません。

- 3 -

着手

完成後の増加能力(席)完了－増資資金

平成28年 平成29年
８月
６月

－

841

増資資金

平成28年 平成29年
７月
６月

－

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年２月14日）

普通株式

12,058,900

12,058,900

計

12,058,900

12,058,900

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

内容（注）（市場第二部）－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
（株）
(株)
平成28年10月１日～平成28年12－12,058,900

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

897,461－596,346

月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
302,000－（注）１

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,756,400

単元未満株式

普通株式

500

－

発行済株式総数

12,058,900－

総株主の議決権－

117,564（注）１（注）１.２－

117,564－（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社関門海
計

所有者の住所
大阪市西区北堀江
二丁目３番３号
－

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

所有株式数の合計

発行済株式総数に対する所有株式数の（株）

（株）

（株）

割合（％）

302,000－

302,000

2.50

302,000－

302,000

2.50

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

697,971
157,388
1,518,181
16,18954,679111,018△9,651
2,545,777991,420
269,466
1,470,189
24,473140,983
126,415△9,5193,013,430

643,790
105,599
749,390598,647
102,979
701,627

43,76043,76044,30044,300631,654
100,215△13,933
717,936
1,511,087
4,056,865

514,529
93,358－607,888
1,353,816
4,367,246

121,546
1,260,584
1,837,218
206,910
43,60632,00090,0003,591,866- 7 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

203,396※１,※２ 1,300,000※２ 180,000

283,704
12,91021,85854,214
2,056,085

19,49054,41043,496
117,396
3,709,263※２ 1,575,000

647,711756,708△769,804△287,998
346,617984
347,602
4,056,865

897,461
1,006,458△979,706△287,998
636,215
1,527
637,743
4,367,246

43,02255,396
1,673,418
3,729,503

2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
増資関連費用シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)※１ 3,582,449※１ 3,054,916

1,168,969
2,413,479
2,509,705△96,226

997,155
2,057,761
2,219,494△161,732

81
9,306
2,373
11,761

104
8,040
1,046
9,191

48,567
8,071－
16,487
73,126△157,591

37,30822,50036,20013,552
109,561△262,103

－
－

69
69－
8,407
8,407
△165,998△34,190△131,808△131,808

9,422
7,846
17,268△279,302△69,400△209,902△209,902

2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△131,808△131,808△209,902△209,902△131,808－△209,902－

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高－－1,300,000千円
1,300,000千円

差引額－－千円※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。
②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

88,284千円- 10 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
83,725千円

2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月13日付で尾家産業㈱、M＆Aグローバル・パートナーズ㈱、荒井博氏、荒井旺子氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が249,750千円、資本剰余金が249,750千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が897,461千円、資本剰余金1,006,458千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日）

13円30銭18円97銭131,808

209,902－－

131,808

209,9029,906,858

11,063,923（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2017/02/15 09:18:39／16245687_株式会社関門海_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日

株式会社関門海
取締役会

御中監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西岡朋

晃印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平野泰久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。