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2017

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報告

東アジアの社会運動から考える＂民主主義の行方＂

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以下は 2017 年 1 月 19 日に開催したアジア研究センター主催の国際シンポジウム「東アジアの社会運動から考える＂民主主義＂の行方―台湾・香港・韓国・沖縄・日本―」の報告及び総括討論の記録である。シンポジウム開催の経緯、及び概要については『CAS News Letter』No. 07、2017 年）で述べたのでそちらを参照して頂きたい。以下の内容は、当日の録音記録を文字に起こしたものを基本に若干の校正を加えたものである。報告そのままの形により近い記録を残すことで、当日の熱気を伝えられればと思う。（村井寛志）

第一報告「一つの国家と二つのナショナリズム：
中国大陸・香港関係についての理論的枠組み」


方志恒 （香港・香港教育大学）

〔通訳・校正：岡野（葉）翔太（大阪大学大学院）〕
本報告では、「一つの国家と二つのナショナリズム」という題で、香港と中国大陸（北京）の関係について話をしていきたいと思います。
ここで取りあげる理論は、Modern China という学術雑誌に投稿した私の論文に基づきます1。本報告は、この点についても述べていきます。
今回は 4 つの部分に分けて話を進めたいと思います。
一つ目は、ナショナリズムについて簡単にその理論を振り返ります。二つ目は、北京の対香港政策はどのようなものかについて述べていきます。私の見方ですが、北京の香港に対する政策は、「同化」を中心としたものだと考えています。香港は伝統的に（香港という）「本土」意識が強い場所でもあります。中国からのナショナリズムと衝突することで、辺境としてのナショ
ナリズムが巻き起こります。これが三つ目の話になります。そして、最後は本報告のまとめになります。

●ナショナリズム理論に関する文献
ではナショナリズムについて、簡単にその文献を振り返ります。まずナショナリズムには二つの概念があります。今回はそれを紹介致しますが、これが私の報告の理論的枠組みとなっています。

1

監修者注）Brian C. H. Fong “One Country, Two Nationalisms : Center-Periphery Relations between Mainland China and Hong
Kong, 1997–2016,” Modern China, vol. 43 Issue 5, 2017.
76－

シンポジウム報告そ の 内 の 一 つ と し て、
「 国 家（ 政 権 ） に よ る ナ シ ョ ナ リ ズ ム の 構 築 」、 英 語 で は「State-building
nationalism」と呼ばれるものがあります。例えば、一つの国家のなかに多民族や多元的な文化があるとしましょう。それらが非常に強力な中央集権的政府によってまとめあげられ、さらに政治的・経済面・
言語面などが同化的な手法で統一されること、これを国家（政権）によるナショナリズムの構築といえます。
これに相対するものとして、地域に独特の文化があり、地域がそれを堅持しているとしましょう。これを「辺境ナショナリズム」といいます。こうした地域が独自の言語や文化を持っている場合、中央政府が彼らに対して強力な同化政策を推し進めようとすると、彼らの反発に遭うことがあります。それは辺境の人たちが、中央政府の脅威を感じているからなのです。「中央が同化政策を行うことで、地域独自の特色が脅かされてしまう」 ― このように考える人たちは、往々にして中央政府への抵抗を示すことがあります。
「辺境ナショナリズム」とは、こうしたことを指します。
歴史的に、こうした二つのナショナリズムの衝突は、ヨーロッパにおいてよく見られます。フランス
はその顕著な例です。フランスの中央政府は、「フランス」という国家や民族を構築していく際に、統治しようとする地方それぞれの文化・言語を同化していきました。そして、これらを統一した上で「フランス」という統一した国家を作り上げていきました。
スペインなどでも同様のことが見られますが、スペインの場合は激しい衝突も起きています。カタル
ーニャやバスクなどスペインの地方には独自の文化があり、それぞれの人は自らのアイデンティティーを持っています。それらがスペインの中央政府と向き合うとき、往々にして衝突が生じてしまうという訳です。

●北 京：国家（政権）によるナショナリズムの構築（政権建構国族主義／Statebuilding nationalism）
これまで、簡単にナショナリズムの理論を振り返ってきました。ここでは理論的枠組みを用いながら香港と北京（中央政府）の関係を見ていこうと思います。その前にまず、北京の動向について説明しま
しょう。
1997 年以前、香港はイギリスの植民地統治下にありました。そのため、中国とは 100 年以上切り離されていたわけですから、香港では中国とは異なる価値観、文化、アイデンティティが確立されていきました。
後に香港は一国二制度の下、中国に返還されますが、1997 年から 2003 年まで、北京は香港に対し「不干渉政策」を採っており、香港の基礎と自治を尊重していました。しかし、2003 年に香港政府が北京の要請を受けて基本法 23 条を立法化しようとしたことで、香港住民の不満を引き起こし、7 月 1 日には 50 万人規模の抗議デモ（「七・一」デモ）が発生しました。
こうして「七・一」デモを契機に、北京の中央政府は香港に対する政策の在り方を検討しなおしました。このとき北京は、香港の長期にわたる経済不況が香港住民の政府への不満を招いていると判断していました。同時に、香港に外国の勢力が浸透している、そして香港住民は中央政府の権威の影響を受けたくない動きがあるという見方も示し、積極的に香港に関わる必要があると判断しました。
時間の関係上、この点についてあまり長くお話できませんが、興味のある方は 2009 年に CHENG JIE氏が書いた英語論文を参考にしてください。
こうして 2003 年以降、北京は香港において「一国」を強化していくために政治、経済、そしてイデ
オロギー、この 3 つの側面から統合を図っていきます。
それではまず政治面での融合策について見ていきましょう。中央政府は香港の「ミニ憲法」といわれる香港基本法の解釈権を持っています。それをどう解釈するか否かは中央次第ですが、2003 年以降は全国人民代表大会常務委員会（全人代常務委）の「解釈」をもって香港の政治的発展を主導しようとす－77

図

出典：Brian C. H. Fong “One Country, Two Nationalisms : Center-Periphery Relations between Mainland China
and Hong Kong, 1997–2016,” Modern China, vol. 43 Issue 5, 2017

る場面が多く見られるようになりました。香港に対して中央政府が中央集権的に影響力を行使した場面についての報道の統計をとると（図）、近年大幅に増加していることが分かります。注目したいのは、
2004 年の部分です。この年、全人代常務委は香港基本法の解釈により、香港の選挙制度の改正の有無
を中央が判断するという手続きを加え、香港の主導権を確保しました。しかし、香港の主権が中国に移行される前、北京は「香港の民主的発展は香港の自治範囲内のことであって、北京は干渉しない」という説明を行っていました。ですが、これまで話してきたように 2004 年には香港民主化の主導権を北京が確保したわけです。2007 年には、普通選挙実施の可能性が否定されました。こうした点を見ても、北京が香港の政治発展を主導しようとしていることが分かるでしょう。
北京が香港に対してどのように統合を図ろうとしているか、それを見ていくうえで中央政府駐香港連絡弁公室（中連弁）の動向は注視に値します。中連弁は中央政府の香港駐在の代表機関です。中国共産党の香港支部ともいうべきところですが、ここの前身となる組織は 1997 年以前より存在していました。
それまでは新華通信社名義で活動していましたが、1997 年の香港返還に伴い、中連弁へと改組されました。
端的に言いますと、中連弁は香港において二番目に影響力を持っているとされる機関です。北京の主張によれば、「一国二制度」の下で香港を自治管理しているのは、現地人によって構成される「香港特別行政区政府」です。そして、それに並行する形で次なる影響力を持つ組織が、中国大陸から派遣される者によって構成される中連弁です。しかし、香港の現状を言えば、政党、立法選挙など香港の政治資
源は中連弁の影響が及んでいるといえます。

●香港：辺境ナショナリズム（辺陲国族主義／Peripheral nationalism）
次に経済面で、北京がどのように影響力を及ぼそうとしているか見ていこうと思います。「一国化」を推し進めようとしていくにあたり、北京は経済面での緊密化を図ろうとしています。2003 年には中港の間で経済貿易関係協議が調印され、北京が香港の経済発展の主導権を握ろうとする場面が見られるようになります。
78－

シンポジウム報告

政治や経済以外にも、香港人の意識形態の面でも北京の影響力が及んでいます。北京から見ると、なぜ香港は「一国二制度」でありながら多くの問題が発生するのか、そしてなぜ香港人が「中国人」としての身分を受け入れようとしないのか、と思っている訳です。ですから、香港での「国民教育」に力を注ぎ始めます。
ここ 10 年ほど香港の教育改革を進めてきました。例えば中国文化、中国歴史、そして中国の言語などの課目、さらには香港の子どもたちに中国を訪問させる機会を設けるなどして、子どもたちが心情面
で中国に対するアイデンティティーを持つよう工夫してきました。
このように 2003 年以降、北京が「一国化」を進めようとしてきました。結果、香港人の反発を招くようになりました。最初に例示したフランスのように、本土意識が希薄な地方に対して「一国化」を進めようとすれば、それは容易なことですが、地方の本土意識が強いところであれば衝突が大きくなってしまいます。香港と中国の関係はスペインの在り方と似ているといえます。香港は強い本土意識と独自の文化を持っているため、中国の「一国化」に直面すると、反発を呼んでしまうのです。
本来、「一国二制度」下において、香港独自の文化や身分は保証されるものでした。とくに、香港意識の強い人々にとっては、中国が進めようとする「一国化」の文化政策は脅威として映っています。そのため、近年では「保衛香港」というフレーズをキーワードとした抵抗運動も巻き起こっています。選挙においても、こうした動きは反映されており、民主派団体は人々の支持を得るべく「守衛香港」を掲げています。
2014 年に、北京は「一国二制度白書」を発表し、中央は香港に対して全面的な統治権を持つと主張しました。さらに同年には、「人大 831」と呼ばれる全人大常務委の取り決めによって、2017 年の香港
行政長官選挙において民主派の立候補が事実上不可能となりました。このように北京が香港に対してなにか動きを見せると、香港では抵抗が増すようになっていきました。これらはすべて、香港の本土意識と強い結びつきがあるといえます。
表

出典：Brian C. H. Fong, ibid.

最後に私が作成したアンケートの一端を紹介したいと思います（表）。ここから、「State-building
nationalism」と「Peripheral nationalism」の衝突が見て取れます。1000 人の調査対象者に対して、問 1 に「あなたは自らを何人だと思いますか？」という質問項目を用意しました。そして、「香港人」、「混合身－79

分（中国人でもあり香港人でもある）」「中国人」という回答を設けてそれに答えてもらったところ、、「香
港人」と答えた人が 37.3％、「混合身分」が 47.4％、「中国人」と答えた人が 15.3％ の割合で存在していることが分かりました。
そして問 3 で「あなたは香港の高度な自治が脅威にさらされていると思いますか？」という設問を用意したところ、自らを「香港人」と答えた人の内、80.7％ の人が「非常認同（すごくそう思う）」、「幾認同（まあそう思う）」と回答しました。さらに問 4 では問 3 において「非常認同」、「幾認同」と回答した人に対し、「その脅威はどこから来ていると思いますか？」との質問項目を用意したところ、自らを「香港人」とした 65.3％ が脅威は「北京政府」であると回答しました。
そして、アンケートの最後となる問 5 には、問 3 で「非常認同」、「幾認同」と回答した人に対し「香港の高度な自治が脅威にさらされていると感じたとき、社会行動に参加して自らの不満を表明します
か？」との質問項目を用意したところ、なにかを問わず全体の 50％ の人が、「参加して表明する」と答えました。
簡単に述べると、1000 人の調査対象者のなかで、60％ の人が「香港の高度な自治が脅威にさらされている」と述べ、その 60％ のうち半数の人が「社会行動に参加して自らの不満を表明する」と述べたわけです。これは決して少なくない数だと思います。
こうした香港の「辺境ナショナリズム」の高まりは、北京の干渉に対する反発があるといえます。これが後に、香港の「分離独立運動」を求める動きに繫がるか否かは北京の対応次第といえるでしょう。
とくに、今は北京が香港に干渉することで香港の反発が膨らみ、香港の反発が膨らんだことで北京はさらに干渉を進めているといった具合ですから、悪循環に陥っているといっても過言ではありません。そのため、「辺境ナショナリズム」が次第に分離独立への動きへと繫がっていくのではないかと、私は危惧しています。

●まとめ：中港関係はどこへ向かっていくのか
今まで述べてきたことを踏まえて、ここで将来の中港関係の展望を三つ述べ、まとめに入りたいと思います。
一つ目のシナリオとして、北京が「一国」の権威を振りかざし、香港の「辺境ナショナリズム」に対して圧力を加え続けていくと、香港と中国の差異が薄れ、「一国二制度」は形骸化してしまうでしょう。
二つ目の可能性として、北京が香港対する権威的な振る舞いを改め、政治・経済面での干渉をゆるめていくと、現在の悪循環は解消され中港関係はポジティブな方向へと発展していくといえます。そして三つ目の可能性ですが、北京が「一国化」の動きを加速もさせず、かといって 2003 年以前の「不干渉政策」の在り方にも戻さないとします。そうすると、中港の矛盾は「半死不活」という形で消え去りこそはしませんが、均衡的な状態を保ちながら、両者の関係が続いていくでしょう。
最後に簡単なまとめをします。中港関係の理論は中国と台湾の関係や中国と東アジアの関係性を見ていく上でも参考となるでしょう。目下、中国の核心問題は中華を台頭させ、中央集権的な帝国を築きあげることにあるといえます。ですので、周辺諸国はこうした波にもまれることになるでしょう。香港はその前線にあります。もちろん台湾、韓国、マカオなどにも波及していく可能性があります。でも香港は不幸なことに中国の前線でもあるわけですから、こういったことがもっと顕著に見られると思います。
ですから以上の問題意識を踏まえて皆さんと今後も交流ができることを楽しみにしています。
最後になりますがこのような機会を頂きました、神奈川大学の皆様に感謝申し上げます、ありがとうございました。

80－

シンポジウム報告

第二報告「韓国民主主義の岐路：ろうそく集会の歴史的な意義」
崔喜植（韓国・国民大学校副教授）
最近、世において韓国は本当に不思議な国になってしまいま

した。理解しにくい、おとなしくない人たちが住んでいる国のように報じられており、ちょっと韓国に関するイメージがよくないことを私は残念に思っています。それでも韓国は人が住みよい社会を作るために頑張っていると思います。韓国は韓国の歴史を歩んで自分なりの歴史を作って来たということを理解すべきであると思います。日本も同じですよね。アメリカもヨー
ロッパも同じで、それを前提にして話さないと韓国に関する正確な理解ではないと私は思っております。その意味でろうそく
集会は日本のマスメディアでよく報じられており、それがまるでゲームのように娯楽のように報じられていることを見て、ちょっとこれだけではない、やはり韓国社会において大きな意味を持って、また世界的にも大きな意味を持っているということをちょっと強調したいと思っております。

ろうそくの記録
取りあえず、〈表―1〉のろうそく集会の記録を見ると、もちろんこれは主催機関の推定ですけれども、そしてソウルだけの参加人数ですけれども、多くの人たちがこのデモに参加したことが分かっております。また、多様な世論調査を見ても大体全国民が参加したということが分かっております。
〈表-1〉ろうそく集会参加人数
日時

参加人数（ソウル）（主催機関推定）

1次

10 月 29 日

50,0002次

11 月 5 日

200,000

3次

11 月 12 日

1,000,000

4次

11 月 19 日

600,000

5次

11 月 26 日

1,500,000

6次

12 月 3 日

1,700,000

7次

12 月 10 日

800,000（12 月 9 日、弾劾）

8次

12 月 17 日

650,000

9次

12 月 24 日

600,000

10 次

12 月 31 日

900,000

ここで注目すべきものは、〈表―2〉のように子どもと一緒にデモに参加したということです。これは本当に大きな意味を持っており、普通デモンストレーションということになれば戦うことなので子どもを連れてこないですよね。しかし今回のろうそく集会にはたくさんの子どもたちが来て、親たちも歴史教育に役に立つということで子どもたちを連れてきたわけです。
－81

〈表-2〉ろうそく集会関連世論調査○ ユン先生（株）の 12 月 19 日の調査
子供と一緒にろうそく集会に参加することが歴史教育に役に立つと答えた人は 62.5％。
その内、38％ が実際に子供とろうそく集会に参加。

ろうそく集会の特徴
私は社会運動の専門家ではないですが、政治学者の感覚で現在のろうそく集会がどんな意味を持っているのかをちょっと説明したいと思います。やはり、最も重要なことは国民主権、憲法に書いてある一番重要な原則を国民が意識したということです。憲法に書いてある国民主権というものを自分たちが意識して、自分が歴史を作るという、われわれが歴史を作るという自意識が国民の間で根付いたということで本当に自信感のあるデモンストレーションになっているんです。
次に、私も同じでしたけれども最初は怒りを感じました。このような政治になってしまったということで怒りを感じ、その後は心配になりました。この国がどうなるのか本当に崩壊するんじゃないかといパク・クネ

う心配をして、次には絶望しました。朴槿恵さんの対応を見て、われわれが選択した彼女が本当の政治家であったのか、わが国に未来があるのかと。その後、このような国を私の子どもにあげることがすまないという、このような感情の流れがありました。しかし、最後のところは未来への希望になりました。
たくさんの人たちが集まって未来を話す。そしてこのような国民の力によって国が変わるかもしれないということを感じて本当に希望に変わりました。このようにろうそく集会の前後で感情が激しく変化したんですけれども、私も同じ感覚でこのろうそく集会を見て、他の人たちも大体は同じだと思います。
そして今は未来への希望を持ってこの国を見ることができました。
次は、日本のマスメディアでもよく報じられているのでよくわかると思いますが、平和的に行われて、そして成熟した市民意識の集会であったということです。広場の政治が行われましたが、子どもたちもたくさん集まり、まるで遊びのようにデモストレーションをやっているんです。そして集会後、ごみを整理したことにも成熟したことがありました。しかし、私が最も注目しているのは自由発言の集会でした。あらかじめ申請すれば自分が舞台に立って自分の意見を話せるという集会になりました。これで自分が考える韓国の未来を人たちに話せる、それによって共有できる何かが生じるんですよね。それによって本当に広場の政治になって民主主義の成熟、もしくは発展につながったと私は思います。

ろうそく集会の歴史的な意味〈表-3〉のように、これまでの韓国社会は 3 回の大きなデモがありました。1960 年、1987 年、そして去年の 2016 年でした。大体、何かよくないことが起こって国民が行動するという形でした。今回のろうそく集会は進行型であり、弾劾はさせたんですけれども社会改革につながるかどうかはまだ分からな
いです。1960 年と 1987 年のデモンストレーションは結果を見せまして、韓国社会の発展につながりました。結局、二つの共通点は政治は不良でしたけれどもそれを国民の力で先進化したということです。
したがって、われわれは今、希望を感じています。韓国の政治は恥ずかしいぐらい不良になったが、韓国の国民の力によってこれを発展させたということを昔、経験したし、その経験から今回のろうそく集会も韓国の発展につかがることができるという希望が溢れています。
しかし、ろうそく集会がいかなる結果をもたらし、韓国がいかなる国になるのかをはかる二つの問題があります。まず、希望と絶望の岐路だと私は書いておりますけれども、もし韓国国民が広場で戦い、自分の意思を見せたにもかかわらず、韓国社会が改革されないと、韓国民主主義は絶望に陥ってしまいます。しかし、昔の経験から韓国は必ず改革を成し遂げると思っております。そうするとこれが希望につながってだんだんいい社会をつくる引き金になると思います。
82－

シンポジウム報告〈表-3〉韓国の大きな転換
4・19 革命6・10 抗争

ろうそく集会時期

1960 年

1987 年

2016 年

原因1960 年の不正選挙

民主運動学生の拷問殺人

国政壟断

主体

学生中心

学生中心＋中産層

国民参加型

性格

民主化運動

民主化運動

政権退陣運動、
社会改革運動結果

李承晩大統領の下野と議院内閣制の樹立

民主化宣言と大統領直接選挙の導入

弾劾と憲法改正（？）

歴史的な意味70－80 年代の民主化運動の母体

90－2000 年代の社会運動の母体

民主主義の成熟化への母体（？）

二つ目は民主主義の複雑性を韓国がいかに理解すべきであるのかに関するものです。民主主義とは 2つの原則の上で立てられているものです。一つ目はレスポンシビリティ（responsibility）ということでレスポンシブの名詞です。すなわち国民の意思に反応しなければならない、国民の意思に従わなければならないということです。そのような一つの原則があるんですけれども、もう一つの原則はやはりアカウンタビリティ（accountability）ということで共同体への責任というもの、すなわち未来への責任を持って仕事することも民主主義の重要な原則です。
しかし、この 2 つの原則が実は矛盾しているんです。普通、レスポンシビリティというのは直接民主主義に近い原則で、アカウンタビリティは間接民主主義、すなわち代議制民主主義に近い原則なんです
けれども、韓国は国民の参加、すなわちレスポンシビリティという概念で行われている民主主義と、国会・政党という国民の代理人によって行われる代議制民主主義がどう両立できるかという岐路に立っています。
私は国民の参加と政治の合理的なリーダーシップがバランスをとって互いに緊張しながら民主主義を支えるべきだと思うんですけれども、今、韓国では国民の政治参加にバランスが少し傾いており、これをいかに代議制民主主義とバランスを取れるようにさせるかということが、韓国の民主主義の本当に大きな課題ではないかと思っております。それにもかかわらず、やはり韓国国民は自分の力で政治、社会を変えてきたというような自信感があるので、これからも参加民主主義における社会運動が本当に盛んに行われると思います。この国民の政治参加と、代理人である国会、そして政党をいかにバランスをとらせるのかということは、韓国民主主義の課題でもあると思っています。
やはり日本とはちょっと違うんですね。日本はアカウンタビリティという概念で民主主義を考える傾向があります。レスポンシビリティの概念もあるんですけれども、大体はアカウンタビリティによる民主主義が成熟な民主主義であるというような認識があるんです。しかし韓国はレスポンシビリティという概念によって民主主義を考えているので少しこの政治のスタイルが違うようになるんです。自ら行動して政治に参加するのが韓国の特徴であり、それには問題点もあり、そしてメリットもあり、これをどう生かして韓国の民主主義を発展させるのかが韓国国民の課題であると思っております。
慰安婦問題でもこのような傾向が表れていますよね。すなわち市民運動によって去年行われた慰安婦合意を廃棄させようとする動きがあります。これは国民の意思を政治に反映させようとする国民の行動であって、政府の行動ではないんです。これは理解すべきではないかと私は思っております。もちろん国民の意思が合理的に出るように、国民の意識の成熟化が必要かもしれないですけれども、それにもかかわらずこのように自分の行動で自分の意思を政治に反映させようとすることは、民主主義において本当に重要なものではないでしょうか。
もちろんこれとアカウンタビリティによる民主主義をいかに両立させるのかという問題は依然として韓国の課題ですけれども、それにもかかわらずこのようなレスポンシビリティによる民主主義も民主主－83

義の発展において重要なものではないかと私は思っております。以上で発表を終わらせていただきます。

第三報告「現代日本の参加民主主義：脱原発運動、反ヘイト運動、一五年安保」


五野井郁夫（高千穂大学経営学部教授）
なぜ路上の民主主義、参加民主主義が近年隆盛しているのか。これはトマ・ピケティの『21 世紀の資本』でも言われたとおりですけれども民主主義国においてそれこそ財の再分配と福祉国家というものが一つの課題であるとすればそれが崩壊しつつある、あるいはうまくいっていないと、そ
ういう状況があるわけです。であれば、どうやって代表制民主主義の外から代表制民主主義を変えていくのか。もちろん代表制民主主義を壊すという動きもありますが、だけれども今回のさまざまな各国の運動は、代表制民主主義を活性化するために議会以外から人々が声を上げたわけです。
民主主義というのは 2 つございまして、1 つはいま申し上げた議会制民主主義です。これは選挙を通じて改革を求めていく院内の政治といわれるものです。他方で参加民主主義は院外からデモや集会、そして署名活動さ
まざまありますね。日本国憲法で誓願というものが認められていますけれ
ども、そういった民主的な数の力で議会外から政治文化の環境を変えて、そしてその動きを議会の中に環流させていくという動きであります。そしてこういったものが 2010 年代、世界中で見られるようになりました。非民主主義国においてはアラブの春がそうですけれども、まさに民主主義の正義を求める運動として出てきています。他方、民主主義国においては今、申し上げたように議会制民主主義がうま
くいっていない、と。だったら議会制民主主義をわれわれの声で変えていこう、そういうふうな参加民
主主義の運動が出てくるわけです。これは実は別に何か陰謀論とかでも何でもなくて日ごろ不満を持っている人々が抵抗運動などを自己組織的に行っています。こうやって過去のさまざまな既存の政治のモードや統治性の転換を図っていくのです。
どういうことかというと、今まで新自由主義の下ではもう世の中変わらないんじゃないか、という発想から決別することです。例えばわれわれの労働賃金も変わらないでもう人生暗いと思ったわけですけ
れども、だけれども何か少し社会運動をやってみると、例えばシアトルをはじめとして全米各地では最低労働賃金 1 時間が 15 ドルになったりしている。そうすると、何かやってみると少しは変わるんじゃ
ないかということが分かってくる。そういう運動が 1990 年代後半からアナキズムなどの中から出てきたり、直接民主主義、ラディカル・デモクラシーというかたちで出てきました。
それがより具体的になっていったのがオキュパイウォールストリートという運動だったりするわけですが、それは一連のアラブの春、カイロのタハリール広場に人々が集まって、あるいはマドリードのプ
エルタ・デル・ソル広場に集まって、群れとして政治を変えていく。そういった公共空間での訴えがあるわけです。まさにその不正義だと思う状態を、人々は参加民主主義の表現としてデモの占拠、オキュ
パイということをやっております。そういう反覆が各都市でどんどん出てきました。デリダが言うところの差異化しつつずれていく、差延していく社会運動が、ニューヨーク、ロンドン、東京、香港、台湾、
ソウル、そういったところで瞬く間に世界中でインターネットを介してウェブを介して出てくると。例
えばニューヨークのオキュパイ運動が変貌を遂げ、Black Lives Matter 運動や、この前のアメリカの大統領選におけるサンダースの支持層、もっと言うとサンダースの選挙対策本部になったりするわけです。
あるいは先ほどご案内はありましたが、これもオキュパイセントラルなんかもそうですけれども、あるいはオキュパイ旺角などもそうですがこのようなかたちで人々が民主主義を求める運動へと広がってい84－

シンポジウム報告

ったのです。そして、2016 年 12 月のソウルのろうそく革命などのようなものが起きていると。
では翻って日本はどうなのかという話ですけれど、官邸前と国会前がそのようなものになっていったわけです。要するに象徴的な場所が一時的な自主管理空間として立ち上がっていきました。そしてそれを模倣するかたちで、日本中の各都市でさまざまな運動が起きてきた。しかもそれをメディアが取り上げていくわけですけれども、その際には暴力行動などはどうしてもセンセーショナルでネガティブに報道され人々の支持を失うので、非暴力ということをやっていきます。そうするとみんな安心して集まれるようになっていきます。子どもも連れて安心して参加できる程度に、デモというものが観光化したりカジュアル化していき、そういったものがグローバルなポリティカルツーリズムになっていくということになるわけです。
日本における過去の社会運動にはもちろん非暴力はありました。例えば 60 年安保において声なき声の会のような市民運動があったわけです。それが後にベトナム反戦運動ではベ平連のような運動が起きてくるわけですけれど、70 年安保においては極左の学生たちが暴れて暴力化してしまって、そうするとデモのイメージが非常に下がっていってしまったわけです。しかし 2000 年代においては反イラク戦
争のピースウォークとか、あるいはサウンドデモのようなものが出てきて、社会運動のレパートリーとしてデモがもう 1 回復活していきますが、その後 2000 年代になってくるとまさに自由と生存のメーデ
ーとか LGBT のパレードとかそういったものが出現する。振り返ると過去には 60 年安保とかベ平連とかフォークゲリラとかあったわけです。2000 年代初頭にはイラク反戦サウンドデモなどが行われます。
後に 2010 年になってオキュパイ運動と結び付いていくと。そこではまさに人々が公共的な広場でポピュラーアセンブリーを作っていって一時的な自主管理の空間を形成していきました。それが日本で開花していったのが脱原発運動だったわけです。
これらはまさに社会運動をネットを使ってクラウド化していきました。要するにソーシャルメディアを媒介にして、自分が持っている知識とか情報とか映像とか地図とかといったものをウェブ上にアップロードしていって、そして参加のハードルを下げていくということがあるわけです。それが具体的に行われていったのが福島原発事故以後の金曜官邸前抗議で現在も 7 年目に突入しておるわけです。新宿のアルタ前広場などにも人々が集まりますね。実は日本は広場があるのだけれども集会的にいい場所があ
まりないので、一時的に集まって、一時的な自主管理空間を作る。福島第一原発事故以降はそういう場所で、柄谷行人という日本を代表する批評家などがアルタ前で慣れない演説をするなんていうことをするわけです。でも、みんなデモはどうやっていいかよく分からないよねということがたくさんあると思います。そのときに脱原発のデモグループの TwitNoNukes というところが『デモいこ！』というハウツゥー本を出します。これによって実は横断幕の作り方からデモはどうやって申請したらいいですかな
んていうことを紹介していく。さらにはコンビニでネットプリントなどが普及し、さまざまなバナーとかプラカードをカラー印刷できるようにする。そういうふうな工夫も行っていくわけです。
さらには 2011 年の 9 月 11 日、要するに原発事故から 6 カ月後には経産省前で人々がヒューマンチェ
ーンを作って公共のスペースにテントができてきます。これが脱原発テントというもので、これがまさにオキュパイされていって都会の中心に一時的な自主管理空間でハブができてきます。さらにはこういうことをやっていると、次第に警察も協力してくれるようになっていって、今まで左派の運動とかは警
察官は頭ごなしに敵だと思っていたんですけれど、われわれからすれば警察官はみんなが税金を払って使っている人たちですから当然、誘導もしてもらうというかたちで協力してもらうことになりました。
必ずしもつねに対決的というわけではない。それによってどうなったかというと、首相官邸前が人であふれるようになっていったわけです。そしてこのときにはファミリーエリアを創設しまして、親子連れで子どもも参加できるようにしていって、一般化させていくわけです。平和裏にやっていますから、ちゃんと当時の首相と面会して意思を伝えていくといったようなことが可能になるのであって、これによって自民党であろうが当時の民主党であろうがどちらも 2030 年代には原発の廃止、廃炉ということを一つ公約として掲げさせるというような成果を出していったわけです。
しかし、こういったものはいわゆるリベラルや左派運動だけではなくて、反差別との関連で言えば極－85

右の運動も出てくるわけです。2000 年代の後半には在特会、特に 2011 年以降になると新大久保で「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」といったようなプラカードを掲げる差別主義者たちが出てくるわけです。こういうジェノサイドを肯定するような人たちに対して、これはまずいと思った人たちがいわゆるアンティファシストの運動をやっていきます。それが「レイシストをしばき隊」といったような、
アーティストや弁護士たちの運動として自然動員ができるようになります。それが排外主義デモ側を上回っていってとり囲んでいったり、あるいは排外主義のデモに対してシットインを行ってデモを止めるということをしていくわけです。こういったものがどんどんはやっていく中でヘイトスピーチという言
葉が新語・流行語大賞になったりもしました。あるいは、地方自治体や法務省が啓発活動をやっていったり大阪市が反ヘイトの条例を作っていく。これは、実は国際政治における「規範のカスケード」を日
本国内の政治に応用したものですね。こうやって「規範のカスケード」ができていくと、国会議員をも巻き込んでいって、ヘイトスピーチ解消法のような法典化へと進み、社会の規範としてもこれは不可逆的なものにしていく。
こういう機運が高まっていく中で 15 年安保というものができてくるわけです。ここでは若者はまさに政治参加のけん引力になっていって、そしてこれもまさに警察とかに初めから対抗的にならないように非暴力で行われていくわけで、その中心は SEALDs や T-nsSOWL といった 10 代の若者たちだったわけです。SEALDs はまさに日本の自由と民主主義を守るべく盾となって行われる緊急アクションだと。
これはネットワーク型の組織として SNS を使って活動していったわけで、それが日本中にどんどん広まっていきました。そしてこういった機運を高めていって、安保法案に反対する野党を共闘させていくという機会を作っていくわけです。実際、渋谷で行われたハチ公前の情宣では、本来だったら手を結ばない人たちに強引に手を結ばせて既成事実を作ってしまいました。そして野党共闘の外堀を埋めていくわけです。そして彼らのうまいところはクラブカルチャー等、あるいはさまざまなサブカルチャル資本といったものの活用であります。まさに文化の動員によって、つまり労働組合ではない文化の動員をやっていくということです。
例えばシャネルの 2015 年のパリコレのランウェイのアプロフィエーションをして、バナーを作り、新宿とか路上を埋め尽くしていく。あるいはこういったさまざまなポップな戦略を取っていくということをやるわけです。こうやって「本当に止める」とかいうようなキャッチコピーを作っていった結果ど
うなるかというと、実際に国会前に人々があふれかえるという状況が出現しました。これは大体延べで35 万人ぐらい集まりました。そしてさらには過去 60 年、70 年の安保が国会に攻撃的に暴力で入ろうとしたのに対して、SEALDs のメンバーの奥田愛基さんという人は参考人として呼ばれて、無血で国会の中に入っていってちゃんと意見を述べたわけです。
実はこういったサブカルチャー資本の活用は、例えば香港におけるオキュパイ旺角などでも見られたりしていたことでして、こういったものがさまざまなかたちで活用されていくというのは実は日本のみ
ならず世界中でもそうだと。例えば香港の鋼の錬金術師のプラカードは、ちゃんとオキュパイセントラ
ルのマークが紋章の代わりについたりしているなんていうことがあるわけです。
今後日本と世界の議会制民主主義、参加民主主義はどうなるのかという話ですが、まさに院外の声をいかに院内に結び付けていくのかが課題となります。2016 年には「# 保育園落ちたのは私だ」なんていうハッシュタグが SNS 上で話題になって、実際に法案としていろいろ通っていくことが起きていくわ
けです。こういったハッシュタグ・アクティヴィズムはまさに日本でも世界でもそうですが、少数で始まった非暴力のさまざまな社会運動を数の力へと変換していって、そしてちゃんと議会政治につなげい
く、環流させていく。それらのフォーマットをグローバルにも普及させていきます。2010 年代の路上の政治は、日本の運動もそうですし香港のデモシストもそうですし、あるいは台湾の時代力量などもそうですがこういったものが SNS を通じて、共時的に起きており、恐らくこの流れは不可逆的なものとして、メディアの普及と進歩とともに今後も続くものと思われます。わたくしの報告は以上です。どうもありがとうございました。

86－

シンポジウム報告

第四報告「日本民主主義の内と外と沖縄：沖縄人の国会・参政権を事例に」


後田多敦（神奈川大学外国語学部准教授）
午前中の発表を聞ききながら、沖縄と同じようなことが東アジアの他地域でも起きているということ感じました。私の発表では、レジュメと資料のほかに年表を準備しました。沖縄の立法院という戦後のアメリカ統治下の議会の決議の資料、それと『毎日新聞』が報じた復帰前に沖縄に核兵器があったという記事です。全部はお話できませんので、後で年表や資料を参考にしてださい。
せっかくですので、まず現在の沖縄と日本の関係が現われている象徴的な動画を見せたいと思います。
〈影像挿入〉
これは去年、話題になった土人発言の動画です。沖縄の作家、目取真俊さんがビデオを回しているときに彼に向かって、警察官が「土人」という言葉を投げつけました。この動画はネットでも見られます。
「土人」という言葉を発したのは、市民の運動を抑えつけるために沖縄に応援にきていた警察官です。
東京のメディアがこの動画を流す場合には、警察官の顔を隠していたりします。その土人発言をした警察官は軽い処分を受けましたが、日本政府はその発言自体について、そんなに深く問題視していません。
「土人」という表現は差別ではないという発言も、それらを容認していることだと思います。
本題に入りますが、沖縄から見ると日本の「民主主義」には内と外があり、沖縄はその外に置かれているというのがきょうの私の報告の趣旨です。日本自体が、もし民主主義の国であるならば、本来ならそこに内と外はないはずです。しかし、現実問題として日本の「民主主義」といわれているものには、それが適用される範囲と適用されない範囲があります。それを具体的に、沖縄の参政権の問題で話してみたいと思います。現在の沖縄・辺野古ではいろんなことが起きていますが、なぜそういうのが起きているのかという背景の説明にもなると思います。
今日、シンポジウムのパネリストの方々のアジア地域と沖縄には幾つかの共通点があります。当然、違いもあります。共通点は何かというと、日本の植民地・占領地だったということです。違いは何か。
各地は戦後、日本の占領・植民地でなくなりますが、沖縄は未だに植民地であるということです。これが大きな違いです。香港の方先生がいろんな話をされましたが、それらは日本から解放された地域、国の現在的な葛藤だと思います。沖縄のことは、戦後 70 年余を過ぎても日本から解放されていないということを前提に考えた方が分かりやすいと思います。
抽象的な話をしても伝わり難いので、日本の国政への参政権の歴史を例に考えてみたいと思います。
戦前の日本は沖縄を帝国議会から排除したり、取り込んだりしました。天皇主権の国でしたので、ことの是非は別として、主権者天皇の自由だったと考えてもいいと思いますが、戦後の日本は、国民主権の国になったとされます。ポツダム宣言を受け入れて、占領政策のもと民主化し、非軍事化するということですが、民主化されたはずの日本の国会によって沖縄は排除されました。これは配ったレジュメのそ。
の表に尽きると思います（表）戦前、大日本帝国憲法の発布に合わせて、帝国議会が 1890 年に開会したときには国民に参政権が与えらました。しかし、これは制限されたもので、平等ではなかった。税金によっても格差をつけ、女性は排除されました。沖縄県は地域として選挙権自体が与えられませんでした。帝国議会への沖縄の参政権が認められたのは、第 11 回総選挙選挙からですね。1912（明治 45）年のことです。
私は沖縄の石垣島出身ですが、石垣島はさらに排除され続け、第 11 回のときも選挙権を与えられて－87

（表）帝国議会・国会議員選挙関連
衆議院議員選挙

貴族院議員多額納税互選
沖縄

全国

宮古八重山

全国

沖縄
4 回実施

第1回
（1890. 7. 1）

第 11 回（1912. 5. 15）

第 14 回（1934. 5. 10）

第1回（1890. 6. 10）

第5回（1918. 7. 10）
～

8 回実施

～

8 回実施

～

11 回実施～21 回実施～戦前︵天 皇 主 権 ︶沖縄

第 21 回（1942. 4. 30）

第 21 回）（1942. 4. 30）

第 21 回）（1942. 4. 30）

第8回（1939. 9. 10）

第8回（1939. 9. 10）

2回（第 22 回選挙）．
（1946. 4. 10）（第 23 回選挙）．
（1947. 4. 25）

排除

衆議院議員選挙

国政参加選挙
15 回実施（他と同一選挙）
第 33 回（1972. 12. 10）

24 回実施排除＊（第 1 回 1947. 4. 20） 1 回（1970. 11. 15）
国政参加選挙
15 回実施（他と同一選挙）（第 10 回 1974. 7. 7）
～

～

排除

～

～

現憲法︵国民主権︶

24 回実施（第 24 回 1949. 1. 23） 1 回（1970. 11. 15）

参議院議員選挙＊戦後の実施回数は 2016 年までいませんでした。石垣島に選挙権が与えられたのは第 14 回総選挙選挙、1920（大正 9）年からです。
貴族院議員の多額納税者の互選も、沖縄では遅れました。これが戦前の状況です。戦前の日本は天皇主権なので、主権者天皇の意思によって沖縄を帝国議会から排除するということが、いいか悪いかは別として可能だったというとことです。
資料の表で、日本の現憲法と明治憲法の間に線を引きました。それはポツダム宣言を受け入れて、日本が選挙の仕組みを少し変えたからです。教科書風に言うと、この時に日本では平等選挙、普通選挙が始まって女性の参政権が認められました。一方で、そのときにかつての植民地の人たちの選挙権は戸籍法を口実に排除されました。衆議院議員選挙法の附則で植民地の人たちを外します。沖縄に対してはど
うしたかというと、選挙ができる状況ではないということを理由に選挙を実施しないことを決めます。
ただ、この段階はすでに敗戦後ですが、まだ明治憲法下です。そして、衆議院議員選挙法がもう 1 回改正されて、沖縄はその別表から外されることで、選挙ができないようになります。それで沖縄は国政選
挙から排除され、日本国憲法制定過程からも排除されました。さらに日本国憲法が施行された後、公職選挙法が制定されますが、その法でも沖縄は別表から外され、そのスタイルがその後も固定されました。
沖縄の人たちは戦後、日本のいわゆる普通選挙といわれているものから外されて、国会への参政権を奪われたまま生きることになります。復帰の直前の 1970 年（この年、国政参加特別選挙が実施された）までです。このことは日本が国民主権に変わったとき、日本の主権者である国民が沖縄を排除したことを意味しています。沖縄は戦後も段階的に日本の「民主主義」から排除され、外に置かれたということです。
88－

シンポジウム報告

民主主義とは簡単に言えば人民が権力を所有し行使する制度システムだと言われたりしますが、それでは誰が沖縄の人たちを選挙システムから排除したかということが問題になると思います。参政権は基本的な権利の一つです。沖縄が日本だとすれば、戦後の沖縄の人々も主権者であるはずです。沖縄に住むその主権者のグループを誰が排除したのか、いいかえれば誰が排除することができたか。簡単に結論を言えば、戦後は国民（主権者）がやったことになります。なぜ国民が他の国民を排除できるのか、なぜ参政権を奪えるのか、人権を奪えるのか。これは根本的な問題だと思いますが、それが行われてきたのが日本の戦後です。そういう意味では日本の「民主主義」は、同じ主権者を排除できるものです。それを「民主主義」と呼んでいいのでしょうか。戦後の日本を「民主主義」の政治社会だとするなら、その「民主主義」には内と外があるということになります。
これも基本的な話ですが、近代国家の三要素として、領土があり国民がいて、そこに統治権があるとされます。沖縄がアメリカに統治されていたとき、日本は沖縄の領土権を主張するわけですね。潜在主権という形で沖縄の領土権を主張する。一方でアメリカに施政権があるとされた。そのアメリカの施政権などを口実に沖縄の参政権は実質的に認められませんでした。
1952 年のサンフランシスコ講和条約発効以降、アメリカが琉球にとどまる法的根拠は何かと聞かれたときに、アメリカは〈現在のところ日本との平和条約第 3 条は米軍が琉球に駐留し米国によって統治される唯一の法的根拠である〉と答えました。日本政府とアメリカ政府が条約に合意したということで、日本国の総意で沖縄の「施政権」を与えたということになります。「施政権」をどう表現するかはいろ
いろ議論があると思いますが、いずれにしても、沖縄を日本の外に置き、沖縄の人々の人権を保障しないということです。
日本政府は国会答弁で、アメリカ統治下の沖縄についてこんなことも言いっています。日本国憲法は沖縄において適用されているかと質問されて、「日本はいわゆる残存主権と申しますか潜在主権というものを持っておりまして、ここについての領土権を放棄したわけでございません。したがいまして日本の憲法も観念的には施行されている。
しかし沖縄にはアメリカの施政権が今あるわけでございますから、施政権がある程度においてはもちろん日本の憲法が表れることはない」と。これは今にもつながる日本の発想ですね。領土権を主張して、沖縄のエリア、地理、空間は自分たちのものだということですが、そこに住む人間を国民から排除し、主権などの権利を奪う。これは国民主権の考え方からするとあり得ない発想ですがこれがまかり通ってきたということです。そこに住んでいる人（国民）を排除しながら、領土権は主張し、残存主権ということで日本は引っ張っていきます。
アメリカ統治下というのは、沖縄が 1972 年に「日本復帰」する以前の時代です。若い学生は「復帰」
自体を分からない方もいるでしょうか。敗戦後の日本は連合国に占領されますが、1951 年にサンフラ
ンシスコ講和条約を結び、条約が発効した 1952 年から日本は独立します。ところが、沖縄ではそのま
まアメリカ統治が続きます。占領下時代の日本は GHQ が統治しましたが、沖縄はアメリカが占領し、それがそのまま 1972 年まで続きます。その 1972 年が沖縄の「日本復帰」です。そのアメリカ統治下の沖縄から、日本の国会への参政権を奪う一方で、日本の主権は残っているというのが日本政府の立場です。憲法は観念的には適用されているけれども実際上はその効力は表れない。沖縄が攻撃されたら、日本はどうするのか、自衛隊は行くのと、そういう議論も国会でやっています。
そういう状況に対して沖縄の人たちは国政に対する参政権をよこせ、与えろ、それは人権だろうということを主張しています。米国統治下の沖縄の人たちには人権が保障されませんでした。アメリカは軍隊を置き、自由に使うために沖縄を統治します。そして、アメリカは沖縄の議会を作ります。政府を作ります。でもそれは基地として利用するための必要からですね。例えば米国は沖縄の軍用地として土地を接収します。いくらアメリカだからだといって、勝手に取ってはいけない。だから、手続きを踏んで使っているという名目を作る必要があり、接収するための政府が必要ですが、その中で沖縄の人たちは人権を獲得することを働きかけていきます。そして失われた参政権をよこせということをずっと運動しています。立法院でも決議をします。
日本政府は残存主権があると説明しているので、ある人がそれなら沖縄に住む人にも選挙権あるでし－89

ょう、被選挙権はあるでしょうといいだすわけです。日本の公職選挙法の別表に、沖縄は入っていない。
それで実質的に投票をできない。けれども、当時参議院に全国区があり、国民なら被選挙権がありました。それで、沖縄から参議院の全国区に執行法できるだろうという人物がでてきた。安里積千代という人で、アメリカ統治下から立候補します。日本政府は駄目と言えずに立候補を認めます。
安里積千代は沖縄の政党、社会大衆党の党首でした。戦前の東京や台湾での活動経験のある戦前からの弁護士でもありました。制度の間隙を縫って権利を行使し立候補します。当選はしませんが、2 度立
候補します。そういう流れを受けて復帰直前の 70 年に沖縄の参政権を認める法律ができて、日本は復帰前に沖縄の国政参政権を認めていきます。
あまり時間はないので、簡単に触れるだけにします。今日配った資料で『毎日新聞』の記事があります。日本には非核三原則がありますが、沖縄はその非核三原則が適用されないエリアでした。
『毎日新聞』の記事は、沖縄に核があったことを伝えています。そういう事実があるということです。日本は日本国
憲法下で国民主権、民主主義ということですが、戦後の沖縄はその外にあり、沖縄の人たちの意思の多
くはアメリカ統治下の沖縄でも日本の国会にも反映されなかった。
それでは、復帰以降はどうなっているのかということですが、実態はあまりかわりません。辺野古への新基地建設に沖縄の人たちは反対しています。沖縄には多くの基地がありますが、住民が望んでつくられた基地はありません。いずれも、混乱のなかや無理やりに建設されたものです。現在、沖縄の選挙区から選挙で選出された国会議員全員が、新基地建設に反対しています。賛成・容認する候補者は選挙で当選できず、落ちました。しかし、沖縄の意思を日本政府は認めない。現在の沖縄と国会との関係では、その参政権を認める形式的なシステムにはなっていますが、沖縄の意思は通らない。何が言いたいかというと、いまも日本の「民主主義」には実質的に内と外があって、沖縄は外にあるということ。しかもその内と外の境界は曖昧です。憲法でも適用範囲を規定していない。主権者である国民が排除されるという局面があるということです。
沖縄は歴史の中で形式的にも日本の「民主主義」の外に置かれたり内に置かれたりしてきました。形式的に内に置かれたとしても、さらにハードルがあり実質的にその意思が通るともかぎりません。それが日本と沖縄の変わらない関係だと思います。沖縄は未だに植民地状態、私は植民地だと考えています。
沖縄を支配する道具として「民主主義」は使われている。それが沖縄から見える日本の「民主主義」だということになります。内側では「民主主義」の形を取り、周縁のエリアである沖縄などを外として、
民主主義という道具を使って支配する、これが日本で「民主主義」と呼ばれているものの実態ではないかと考えます。
ここでは、沖縄の話をしましたが、それは沖縄だけの問題ではない。日本の「民主主義」の範囲は決まっていません。その範囲は動きます。マイノリティーがどんどん「民主主義」の外へ押し出されていく。これもまた日本の特徴だと思います。戦後の日本は、内側に対しては「民主主義」を装い、ポーズを取って、その実体を見せないようにし、外側に対しては「民主主義」という名前、または形で支配してきました。外側の沖縄を支配すること、あるいはマイノリティーを支配することによって内側を維持するということをやってきたのが戦後 70 年余の日本の「民主主義」ではなかったかと考えています。
そして、その「民主主義」の幅が、範囲が、エリアがどんどん縮小してきた。沖縄の例でいえば、土人発言に対してもこれは警察官、公職にある人がそういうことをやっても容認する流れがある。それは沖縄が外だからです。その外の範囲がどんどん広がってくると、多分いろいろなマイノリティーが外に位置づけられ、同じように扱われていくのではないかと考えています。
日本の「民主主義」の外に置かれた沖縄と日本との関係はどうなるのか。午前中の話題に出た香港と中国の関係と多分同じような現象が起きていると思います。日本が強く出れば出るほど沖縄は反発していく。沖縄と日本の間にあるのは、歴史問題です。沖縄とパネリストのみなさんの地域との共通点と差異を話しましたが、大きな違いをもう一つ加えるとすれば、韓国と沖縄には主権があったということです。沖縄は明治日本に主権を奪われました。そのため、制度の問題として排除されているのが日本との関係でした。沖縄はかつて一つの国だった歴史があり、また未解決の植民地問題を抱えているというこ
90－

シンポジウム報告とです。しかもこれは制度の問題です。文化やアイデンティティーだけではない、政治の制度・システ
ムの問題です。沖縄が日本の「民主主義」の外に置かれたのはシステムの問題として置かれたので、沖縄の問題を解決される、または解決しようとすれば制度の問題まで話が及んでいくことになります。
もう少し細かい話をしようと思いましたが大雑把な話になってしまいました。参政権の話は年表をたどってみてください。そこから、日本の「民主主義」には内と外があり、しかもその内の範囲が狭まっているのが今の日本の状況だということを読み取っていただければいいと思います。沖縄の問題を考えるときに、それは日本の未解決の植民地の問題である、歴史問題であるということも思い起こしてほし
いと思います。従軍慰安婦の問題と一緒です。さらにシステムの問題だという点もぜひ理解してほしいと思います。その意味では沖縄で現れている矛盾は日本の問題であり、しかも未解決の歴史問題だということです。
最後に一つ、日本の「民主主義」にある内と外の問題は、それはやがてあなたのエリア、立場や足元を揺さぶる問題でもあるということです。

第五報告「「中国の台頭」と台湾「天然独」パワー：香港「本土派」との比較を兼ねて」
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林泉忠（台湾・中央研究院近代史研究所副研究員）
私は今日のシンポジウムのタイトルを見ますと、ちょっとうれしいといいますか、日本で開催される東アジアのいろんな国のシンポジウムの場合、大体中国、韓国、台湾は一番最後、香港はまず出てこないというのが一般的です。
今日は逆転しましたね。台湾が最初に出てきまして、ある意味では時代の変化を意識してそういうふうに準備されたのではないかと思います。今までの中国研究は台湾、香港を含めているという考えが一般的ですけれども、そうすると中国、括弧で台湾、香港が含まれているのが一般的です。
最近になりますと中国、それから括弧なしで台湾、それから香港と並べるというケースが増えていると聞きますので、そういう意味では時代の変化も感じているのではないかと思います。今日のシンポジウ
ムに非常に関心を持っています。本来私の研究は台湾だけではなくて香港、それから沖縄もやっていまして、また今日の場面で後田多さんは琉球大学時代のいい友人でもありますし、また香港からけさのご発表もありました方先生ともいい友達ということでこの再会の機会を作っていただいて大変うれしく思います。
さて、今日のテーマをいろいろ考えていたんですけれども、取りあえずこういうテーマにしようかと思います。20 分しかないので早口で急いでいきたいと思います。まず枠組みです。倉田先生のおかげ
で私が 2 年前にアジア政経学会で発表した「中国台頭症候群」というタイトルの論文が間もなく出版されるそうです2。今日の問題意識もそこにつながっているのではないかと思います。それから、私のちょっと古い本で申し訳ないですけれども 2005 年に出版した本で博士論文を書き直したものでございます。
「辺境東アジア」という概念を提出しましていわゆる中心と辺境との関係と台湾、沖縄、香港を比較しています。
『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス』（明石書店）という本ですが、もしかしたら神奈川大学の図書館にもあるかもしれませんのでよかったら探して読んでください。
今日取り上げるこの「中国台頭症候群」という概念ですが私の「辺境東アジア」の概念とも少々つな2

林泉忠「中国台頭症候群―香港・台湾から見た「チャイニーズ・システム」の課題」（『アジア研究』63-1、2017 年）。

－91がっていると思います。まず、定義と特徴から説明したいと思います。取りあえず香港においては、この中国台頭症候群の原因を、経済力が台頭し世界のトップクラスの仲間入りを果たしても、民主化を拒否する姿勢を一貫して堅持するこの中国共産党の一党支配体制とその権力への執着に求めます。そして
その一党支配体制を懸命に維持するために内政および外交、あらゆる政策の最終目的をそれに合わせて設定するということです。
けれどもこのような統治方法と対外政策が、その国力の状況と相まってさまざまなひずみを生み出して、同心円の中心から周辺への異なった種類と威力の症候を発症し、各レベルで対立、摩擦、衝突といった事象を絶えず引き起こしています。同心円上の 5 つのレベルで私は今までまとめようとしているのですが、周知のように中国周辺で今も進行中の現象として、さまざまな摩擦が起きています。
時間の制約ということもございましてゆっくり説明できませんが、中共政権、中国共産党政権が一番中心にあるわけですけれども、直接支配する中国本土ともちろんその影響が一番大きいのですが、中国
本土でもいわゆる「群体事件」、つまり民衆の一種の集団的抗議活動が年間何万件も起きています。またチベット、新疆といったような少数民族地域にもいろんな反発の行動が起きています。香港では、後ほど触れますけれども雨傘運動以降その中国との対立、摩擦は世界的にも注目されています。台湾のほうはずっと中国と緊張関係がありましたが、ひまわり学生運動をきっかけにその関係も一変するので、後ほどもう少し説明します。さらに外の周辺係争国と、島の領有権問題で日本と摩擦を起こしたり南シ
ナ海を巡って東南アジア諸国との紛争も起きているわけです。さらに、いわゆるアメリカシステムに替わる中国システムの脅威ですね。今はどの国でも指摘されています。
こういうふうに「中国台頭症候群」を定義したわけですが、次に中国台頭と台湾との関係について見てみます。世界規模で中国台頭をどう捉えるのか、いろんなところでいろんな見解が述べられていますが、大きく言いますと、まず世界経済をリードするけん引車的な役割ですね。あと何年か経てばアメリカに替わる世界最大の経済パワーを担うのではないかという捉え方もございます。と同時に、いわゆる世界平和にプラスかマイナスか、場合によっては戦後今まで構築されてきた世界秩序、地域秩序にまで92－

シンポジウム報告

脅威が及ぶと指摘されて議論されています。
しかし、台湾の場合、私が見るにちょっと違うのではないかとは思います。もちろん脅威は存在しま
すけれども、その脅威は、日本とか韓国とは違って、台湾に対しては主権を要求するというのが一番大きな特徴です。そういう意味では台湾にとって脅威は常に存在するんです。もちろん内的脅威は中国が台頭する前からずっと存在したわけで、今も同じことですが、同時に中国台頭によってそのパワーが増したことから、人口も減っている台湾にとってはより心配が強まったのです。そのために中国台頭に対する対応も違います。日本もその一つかもしれませんが、経済的に中国との協力関係を求める国は多いですが、しかし台湾の場合、後ほど述べますけれども、ひまわり学生運動が起きてから中台経済一体化
に対する見方はだいぶ変わってきました。中台一体化への警戒が高まっているのです。
さて、この中国台頭に対する対応でございますが、中国台頭の現象が顕著に表れたのは大体 21 世紀に入ってからのことだと思います。2008 年に台湾では国民党の馬英九政権が誕生しました。中国が台頭しつつある時期に馬英九政権が誕生したわけですが、彼が採った方策はこれまでとかなり違っていて、私はこれを中台蜜月期と呼んでいますが、その構築の試みと挫折、崩壊、あるいは終焉というふうに、
1 期目と 2 期目の違いを分析しています。1 期目のやり方は、まず中国経済のパワーで台湾経済を改善する。台湾経済がずっとうまくいかないという現状は続いていて、今も実は同じです。せっかく台頭している中国の経済パワーを利用して何とか台湾の経済を改善したいというのは、他の国の考え方と似ているわけです。それから 2 つ目ですが、馬英九政権が誕生する前の民主党の陳水扁政権のとき、中台関係は非常に悪かったんです。ですから台湾・台北の平和をどうやって維持するのか、どうやって改善す
るのか大きな課題でした。
馬英九政権が考えたのは中台経済一体化によって台湾海峡の平和を維持する、強固にするというふうに考えていたんですね。
しかし、この考え方に対し、2 期目から台湾社会から反発が表れ始めました。なぜ反発に転じたかということですけれども、一つには中国による台湾への干渉が目立つようになってきたことがあります。
例えば 2012 年に台湾の総統選が行われましたが、その直前、経済界の長老たちがそろって中国政府が求めるいわゆる 92 年コンセンサスの支持を表明し、その背後に中国の存在が指摘されました。また中国との経済関係の強いある大手企業が台湾の有力紙の一つの『中国時報』を買収してその論調を中国寄りの論調に変えたことで、台湾の知識人と社会から反発が起こりました。他にもいろんな例がございますけれども時間の関係でこのぐらいにしましょう。
そしてついに、2014 年の 3 月 18 日から 24 日間かけていわゆるひまわり学生運動が発生して、この中国に対する不満が爆発したわけです。次にひまわり学生運動の周囲の状況について見ていきたいと思います。ひまわり（学生）運動の特徴として、例えば学生主導の市民運動という性格が濃厚で、政府への不信、社会格差への不満、非暴力志向、民主主義の信念の強調、ネットによる動員などがございます
が、中国の要因も大きいです。私は中国要因として、中台サービス貿易協定の立法院における乱暴な可決を契機として、その背後にある中台経済一体化による台湾政治に対する中国からの干渉の増大や、台湾の主権、主体性への浸害の危惧が表面化した、と考えています。
「天然独」パワーの特徴についてごく簡単に説明させていただきます。「天然独」という表現はひまわり運動が終わってから現れた新しい言葉です。その命名については現在の総統・蔡英文氏と関係があります。民進党党大会を控えた時点で、党の綱領の中の独立志向の内容を削除するかしないかという議論に対し、蔡英文主席は台湾独立、台湾主権を堅持する考えから、独立が若者の中で既に一種の「天然成分」、自然に存在する生まれつきのような存在となっていると表現しました。これがやがて「天然独」という言葉になって流行したわけです。
「天然独」と伝統的台独派との違いについて、私はこういうふうに説明しています。主に 2 つありますが、まず第 1 です。伝統的台湾独立のイデオロギーのイメージ
は、長い間タブー視されて戦ってきたという歴史的悲壮感を有し、かつ後天的性格を帯びているのに対して、「天然独」の方は生まれつき、先天的という性格を濃厚に持つと同時に、歴史的悲しみを背負うことなく、台湾は既に独立国家であると当然のことと思っているという特徴を有しているということです。こうした性格から「天然独」世代は、台湾独立に関する言動への批判に拒否反応を起こしやすいと－93

いう特徴があります。
もう一つ、この「天然独」の仮想敵は、もはや過去の権威主義体制時代の国民党でも、台湾民主化初期の時代の中国でもなく、むしろ台頭している中国、及び中国に傾斜している国民党です。台湾独立運動が盛んだった権威主義時代および民主化初期の 90 年代において、台湾独立の戦う対象は言うまでもなく国民党でしたが、この時期の台湾独立の性格は抑圧される側の本省人による抑圧する側の外省人への反発という、エスニックな省籍問題の様相を濃厚に帯びていました。これに対し、2000 年、民進党政権が誕生しますと、台湾独立の戦う対象は武力行使を持さない中国へと移り、それはひまわり運動の時代に入りますと「天然独」が反発している対象に変わりました。中国に加え、馬英九時代においてますます中国に傾斜するようになった国民党政権も反発の対象になりました。
さて、天然毒パワーの台湾内部での影響、中台関係への影響を見ていきたいと思います。まず台湾内部の影響でございますが、1 つ目として、馬英九政権の中台経済一体化路線の継続を中止させ、蔡英文政権の誕生の機運を作ったことがあります。2 つ目は、テーマにもよりますけれども市民運動、社会運動をリードしていく存在として、政府の政策にも影響を与えています。今も台湾社会でさまざまな市民運動が起きていますが、そこには常に「天然独」世代の姿が見られます。例えば最近のいわゆる同性婚立法の運動などです。3 つ目として、依然として今後の台湾政治を展望するには見逃せないキーワードになっています。
中台関係への影響については、まず第 1 に、中国の台湾政策の見直しにつながっており、同時にそれを非常に困難にさせています。2 つ目ですが、中台統一の可能性を消滅させるかもしれません。まだ予断は許さない状態で、もう少しゆっくり見る必要はあるかもしれませんが、現在としては可能性がだいぶ低くなっているということは言えます。と同時に中国社会、大陸の方との健全な関係をどうやって再構築するのかが、台湾社会にとって一つの課題だと思います。
最後に、台湾「天然独」と香港「本土派」の比較について、時間がないので簡単に述べます。香港の「本土派」について、今朝の方先生のご説明もあったかもしれませんが、日本語としては「本土派」という言葉は分かりにくいですね。この 3 文字は台湾や香港では地元派、地元志向という意味です。これについて香港と台湾では 3 つの類似性があります。まず第 1 に、若者中心、それから街頭行動も含んだ
社会運動への積極的参加があります。2 つ目は、当然ながら地元優先志向、3 番目に、中国とは別の国、または中国との政治的関係を希薄にしようとする傾向がございます。ただし両者には相違性もございます。まず香港の場合、急進派とか非主流派というイメージがあります。また香港独立という主張に対して躊躇する部分もかなりございます。台湾は違います。台湾の場合「天然独」世代はむしろ社会をリードしていく主流派で、またそのような自信を持っています。
最後に、21 世紀の台湾史におけるひまわりと「天然独」の位置付けを 2 点だけ簡単に述べます。まず第 1 です。21 世紀の台湾史、中台関係史から見て、「天然独」、あるいはひまわり学生運動の存在は
歴史的に非常に意味が大きいです。台湾の民主主義とアイデンティティーの発展、中台関係の見直しに
歴史的役割を果たしていると思います。
2 点目ですけれども、中国台頭への警鐘を鳴らし、台湾・香港の関係の新しい考えに刺激を与え、また将来の日台中関係の行方にも大きな影響を与えると思います。一方中国の台頭にとっては香港・台湾からの反発は大きな課題ですね。私は常に中国に対して以下のことを強調しています。それは孔子がおっしゃった言葉で、「遠人服さざれば、則ち文徳を脩めて、以て之を来たす」ということです。ちょっと長くなったんですけれども私の発表を終わりにさせていただきます。

総合討論
これから総合討論に入っていきたいと思います。まずは各報告者から他の報告者に対して、相互の報告について自分の挙げた事例と比較した上で、ご質問なりご意見なりしていただくという形にしたいと思います。では、第 1 報告の方志恒先生。
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シンポジウム報告方：今回のシンポジウムでこのように香港と台湾、沖縄の比較を通じていろいろ全体の動きを捉え直していくということは、興味深いと思います。
中心―周辺という枠組みから見ると、香港と台湾、そして沖縄の最大の共通点は、やはり中心に対する抵抗だということが言えるかと思います。香港と台湾が直面する中心は中国大陸で、沖縄だったら日本の中央政府という風に、ともに中心に対する抵抗が出てきているという点が、この 3 者の共通点ではないでしょうか。
もちろん 3 者には違いも多く、政治制度、歴史、文化も異なるのですが、重要なのは、台湾や沖縄と異なり、香港では普通選挙がないので、我々の政府は香港人を代表していないのです。民主派による反対運動の側も、香港を本土とするような統一的な綱領がありません。だから香港では、中国と香港の中心―周縁関係の中で、香港人の立場を代表して最大限の自治を要求するような統一的な政治的主体が存在しないのです。これが台湾や沖縄との最大の違いです。台湾や沖縄であれば、民主的普通選挙があり、台湾なり沖縄なりを代表する政府を選んで北京や東京と交渉することができる。香港の場合は不幸にもこうした条件がなく、より多くの困難があります。
崔：私もいろいろ発表を聞いて勉強になりました。台湾と香港そして沖縄の場合、アイデンティティーというものと密接に関係があるということがわかりました。一方、日本と韓国はやはり社会の在り方が違い、各々、この国がどんな国になってほしいかというような根本的な問いから社会運動が起こり、また民主主義とは何かということに関する国民の自らの問いかけによって支えられた運動であったということが分かりました。やはり日本も同じかもしれないですけれども、韓国も今、代議制民主主義というものがいろんな社会的な格差を生んだり、経済的にいろいろな問題を起こしており、また政治的にもいろんな問題を起こして、これが本当に正しい民主主義であるかというような根本的な問いかけが必要にな時期に来ているのだと思います。今、韓国でもそのような問題意識に基づいてろうそく集会が行われ、韓国の未来を設計しようとしています。社会運動と民主主義というものは実は密接に関係があって、社会運動があってこそ民主主義も発展するというように、国民の参加がいかに政治の発展に、民主主義の発展に貢献できるのかということが問われているんじゃないかと思います。
失敗の経験が必ずしもいいというわけではなく、成功の経験が重なってこそ国民は政治に関心を持って、自分の力で何かができるという自信感を持つようになるので、やはり成功するような社会運動になってほしいです。韓国で政治改革に成功し、国民が自ら政治改革をやれるというような自身がつけばと思います。その意味で、日本の 2015 年の安保法制に関わる社会運動が結局失敗に終わったので、それが逆に日本の民主主義にいい影響を及ばしたのか悪い影響を及ぼしたのか、いろんな方々に聞いてみた
いと思っております。ありがとうございました。
五野井：先ほど来出ています台湾のサービス貿易協定、韓国の財務省腐敗問題、そして香港で実は若者の格差問題等と民主主義が相当関係していることはみなさまの御報告の中で共通の課題になっている。
それが例えば今回のトランプ現象のようなかたちで吹き上がることもあれば、逆にサンダース現象や、あるいはギリシャのシリザといったように政権を立ち上げる場合もあるというのを皆さんのお話を伺ってなるほどと思ったわけです。
方先生の一番初めの香港のお話の中で香港に対するアイデンティティーをどう思っているかという議論があったと思うんですけれども、私自身も香港でフィールドワークをやっている中で若い学生の皆さんに伺ってみると、自分たちのアイデンティティーをどう考えるかというときに香港の市民であるという表現をするのです。何々人ではなくて香港の市民、シチズン・オブ・香港である。それはそれこそジャン = ジャック・ルソーは自分がジュネーブの市民であると言ったのと同じようなかたちでまさにある種のリパブリック、共和国というものを自分たちが造っているんだという非常に強い共和主義的なモーメントというものが古代ギリシャ、ローマ、ベネチア、イギリスその一部、そしてついには香港へというふうに時代精神的なものが移っているんだという気がしました。
そして日本の本土の運動も香港の運動も各運動でもそうですけれど基本的にはいわゆるその支配的な体制側のメディアは初めのうちはほぼデモは報じません。抗議行動も報じません。ではどうするかとい－95

うと海外のメディアを使って発信していくということを、日本もそうですがかなりやっていまして、初めのうちにまず原発運動はかなり BBC や CNN、アルジャジーラ等を使って、そしてそこで報道すると。
そうすると「海外のテレビ局が報道していますよ」というかたちで日本のテレビ局もやっと報道管制から逃れられる。そして話題になり政府にプレッシャーをかけることができる、このような影響力行使をブーメランパターンと国際政治では言うんですが、ブーメランパターンを使って日本の事象を日本のメディアがすぐには取り上げられないので逆輸入していくという回路を使う。そういうことは香港、台湾、日本、実は同じなんじゃないかと思っているわけです。その際にやはり非暴力というかたちじゃないと
そもそも報道のアリーナで取り上げられないということがあるわけです。
そして後田多先生のほうから実は警察の問題は違うんじゃないかというのはまさにそのとおりで、日本の反ヘイト運動やさまざまな 15 年安保運動はシットインや非暴力で沖縄の運動に共振しています。
警察の引き入れについては、実は初めのうちはかなり小競り合いがありました。その中でどうしたかというと、日弁連の弁護士たち 200 人にご協力をいただいて官邸前、国会前見守り弁護団というのを作りました。そしてここに腕章をつけて警察が暴力を振るった瞬間にそれを映像で撮って立件する、と。要するに彼らに警察暴力を振るわせないようにするわけです。だけれど、もちろんそういうことをやっていないときには警察は普通に市民をけったり殴ったりするということは、東京でもこの神奈川でも行われていることでありまして、日々、実は各緊張関係にあると。運動側の非暴力もそうですし、あるいは警察の側にも非暴力を守らせるという相互監視が大事になってくるんじゃないかと思っています。以上です。
後田多：方先生のおっしゃった言った（香港と台湾、沖縄の）違いの話で、香港では訴える場所がないというお話をされていましたが、沖縄が米軍に支配されていた時代のことを考えてみたときに、逆に沖縄の失敗は国会で場所を求めたことにあり、その国会はもともと（沖縄を）排除するものだからそこに場所を求めるということがいいのかどうかという議論はあるのかなと、沖縄史から考えるとそう思いました。もう一つ今の五野井先生がおっしゃった司法を巻き込むということですが、それは正論だと思うんですが、ただ、沖縄は民主主義の外なんですよね。だから例えば白保の空港のとき弁護士が逮捕されたりということも起こるということで、この日本のシステム自体が＂外＂に対しては機能しないというんですかね。その外とか内の範囲が決まっていなくて自在に動くことがあるということだと思います。
（五野井先生の）言っていることはもっともだと思うんですけれども、沖縄はそのらち外にあるというのが今の状態じゃないかと非常に感じました。
林：私からは 2 点補足させていただきます。まず第 1 に、今日私の発表は中国の台頭による台湾への影響を中心に話しましたけれども、沖縄に対して影響があるかどうかについてはあまり議論されていないように思います。中国台頭による沖縄への影響ですけれども、これは今、複雑だと思います。この 2～
3 年間、県庁のほうでアンケート調査を行いました。近隣諸国に対する親しみを感じるかどうかということで、中国に対する見方についてみると、去年でしたか、96％ が親しみを感じないという回答でした。
私は 10 年間沖縄に住んでいた人間として非常にショックですね。沖縄では中国に対する親しみの雰囲
気があったはずで、これをどう説明するのかということをずっと悩んできたわけです。恐らく歴史的に
文化的には親しみを感じていると思います。今も変わりはない。特に知識層はそれがかなり顕著に見られます。しかし歴史的中国、文化的中国と現在、現実に存在する中国とは別のものです。
では、なぜ中国に対する不信感が高まっているかというと、やはり中国台頭とつながっているんじゃないかと思います。東シナ海の問題、特に尖閣を巡る中国の対応の仕方に対して沖縄社会が反発しているのではないでしょうか。例えば中国の海警船が時々この尖閣の海域に出入りしていますけれども、入ってくるたびに日本の新聞で、今日はまた中国が日本の領海を侵犯したと報道されて、そういう影響もあるのではないかと思います。沖縄社会にとって一番大切にしているのは平和です。平和な海域、平和な東アジアということを期待しているのではないか思いますが、それを理解していない中国の台頭のやり方は、沖縄社会からも反発を受けています。それだけじゃなくて近年の沖縄の日本政府に対する反発についても、ある意味では中国の台頭が、沖縄の安倍政権に対する反発のパワーを低下させる働きを持
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シンポジウム報告っているのではないかと私は思います。それが 1 つ目です。
2 つ目ですけれども、今日のシンポジウムは数カ国の比較があって非常によかったと思います。今まで同じ問題であってもそれぞれの国だけで考えるという傾向がありましたが、民主主義の在り方に関してもいろんな国の比較を通して考えた方が見えてくるものが多いのではないかと思います。それから近年、東アジア全体で市民運動、社会運動が活発になっています。韓国でも最近そういうことがありました。ですからそれぞれの市民運動の性格、あるいは挫折した例、成功している例ということについていろいろ議論すると、より本質が見えてくるのではないかと思います。
村井：ありがとうございます。司会の不手際もあって残された時間がだいぶ少ないですが、ここで会場の皆さんからの質問を受けたいと思います。特に僕の右隣にいる方志恒先生が香港で明日また別のシンポジウムに出なくちゃいけないということで、この後もうすぐタクシーで出発しないといけないという感じなので方志恒先生に質問のある人がもしいらしたら優先的に扱います。
和仁：和仁廉夫と申します。方先生に限定してということでなくて実は全員の先生にお尋ねしたいんですが、もう秒読み段階で、間もなくアメリカはトランプ政権になります。今日の議論では中国の台頭は随分言われたように思うんですが、逆にトランプはアメリカファーストで、それこそアメリカは収縮してますから、中国はむしろ攻撃の対象となって、蔡英文と電話で話をしたりとか、香港はまだ手を突っ込んでいないけれども手を突っ込んでくる可能性があると思うんですね。米国のトランプ新政権というものがそれぞれの社会運動、民主的な運動、市民運動の中にどのような影響を与えるか、一言ずつコメントをいただきたいと思います。
倉田：立教大学の倉田と申しますが、方志恒先生にお聞きしたいと思います。
香港には 2 つナショナリズムがあるというお話でした。そのうちの 1 つは北京が作った政権によるナショナリズムで、もう 1 つが香港の自分たちの周辺ナショナリズムということですね。しかし私が思うに香港人の中国ナショナリズムというのは全てが北京が作ったものではないと思うんです。例えば香港には尖閣諸島を守る運動があります。これは香港の人たちの恐らく中国に対する愛国心の表れですね。
あるいは香港には天安門事件の記念運動というものがあります。これも香港からの中国がより民主的になってほしいという愛国心の表れだと思うんです。したがって香港人のこういう自発的なナショナリズ
ムというものが今後どんどん衰退して弱くなっていくと思われるのか。あるいは中国が作っている政権のナショナリズムと香港の自発的な中国ナショナリズムに融合するような可能性があるのかどうかということです。
もう一つの問題が悪循環のお話で、北京が干渉すると香港が抵抗する、北京が干渉を強めると香港が抵抗を強めるという話ですね。しかし北京は力で押さえ付ければ最後はものすごい自分が強いから勝てると思っていると思うんです。したがって香港が今後どうやって対抗していくのか、この点についてお聞きしたいと思います。
方：香港とアメリカの関係ですけれども、まず香港が中国に返還されて以降、アメリカは香港政策法というものを制定し、香港が一国二制度の下で真の自治を有することを規定しました。しかし、香港と中国の米中関係が比較的穏やかで、香港の状況も、少なくとも梁振英が行政長官になる以前は許容の範囲内だったので、アメリカはこういったものを行使することもなくやってきたという経緯があります。
トランプ当選後、今の中国政策を改変しようとしていますが、それ以前からもうアメリカでは政界、学術界でそういった主張がありました。多分トランプが出てきてからは変革が加速し、台湾や日本との関係を強化しようとしているが、背後には中国の要因があります。香港に関する議題もアメリカの対中国政策の一部になっていくと考えられます。昨日も、マルコ・ルビオ上院議員が香港政策法を修正した
香港人権民主法案を提出し、アメリカ政府が香港問題に積極的に関与するべきだと発言しており、そうした関与は強化されるでしょう。
倉田先生の質問した香港人の中国アイデンティティですが、香港アイデンティティは過去数十年かけて確立されてきましたが、かつては香港アイデンティティと中国アイデンティティは矛盾していませんでした。なぜなら、香港人は政治的な中国、つまり共産党政権下の中華人民共和国にはアイデンティテ－97

ィを持っていませんでしたが、文化的な中国、即ち中国の言語や歴史に対しては強いアイデンティティを持っていたからです。一国二制度下、一国＝中国という枠組みの下でも香港は独自のアイデンティテ
ィを許容されていましたが、現在は中国は国家建設ナショナリズムに回帰し、香港アイデンティティを危険なものと見なすようになりました。このため香港を＂本土＂とするアイデンティティと文化的中国のアイデンティティの関係が壊れてしまい、問題が生じているのだと思います。
村井：時間が完全になくなってしまったので最後に一言だけ秋山所長から閉めの言葉を。
秋山：アジア研究センター所長をしております秋山といいます。私は経済学部ですので今日のテーマはあまりなじみがないんです。でも、これを見ますと社会運動から考える民主主義ということで今、先生方のお話を聞くと民主主義を獲得するのも守るのもやっぱり運動しないとできないことがよく分かりました。われわれも日本は今もう皆さんも就活という言葉がありますけれども就職もぼっとしていたら就職できない。もう少したつと婚活が出てきて婚活もぼっとしていると結婚できないと。もう少したつと
私たちみたいな年代になって終活というのが出てきまして、これもちゃんとやらないと終わりにできな
いといういろいろなことがあります。民主主義といったら今はあしたトランプ政権が発足しますけれど
も、そのときに私の立場からいくと保護主義は懸念されます。今いろんな所で大きな変革が起こっておりまして民主主義もその一つであります。これからは皆さんも議会制民主主義で選挙に行くだけじゃな
くて参加民主主義と随分言われましたから両方をやらないと民主主義を守ることができないということがよく分かりました。
ぜひ今日の議論を皆さんの活動に、あらゆる勉強に生かしていただきたいと思います。今日はパネラ
ーの先生方、どうもありがとうございました。
（拍手）
序文及び編集98－村井寛志（所員、 神奈川大学外国語学部教授）

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