用語解説（第一次日出町行財政改革推進プラン）■ ア行○アウトソーシング
業務や機能の一部又は全部を、外部の企業などに委託すること。
○大分都市広域圏
国が提唱する連携中枢都市圏構想に基づき、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するために形成する圏域のことで、大分都市広域圏は、大分市、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町で構成されている。

■ カ行○介護給付費
要介護認定を受けた人が介護保険サービスを利用した時、利用者負担割合に応じてその費用の 9 割または 8 割を保険者である町が支給すること。
○ガバメントクラウドファンディング
自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みのこと。
○会計年度任用職員制度
地方公務員法の改正により 2020 年度から適用される制度。なお、会計年度任用職員とは、地方公務員の一般職に属する職として「一会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職」と定義される。
○共創
多様な主体が協力して、新たなサービスや価値観などをつくり出すこと。
○協働
町民と行政が目的を共有し、また対等な立場でお互いを理解・協力し合って、それぞれの役割を認識しながら、共に取り組むという概念のこと。
○国・県支出金
町が行う事業に対して国・県から交付されるもの○国東半島対策協議会
国東半島の構成市町が緊密な連携のもとに、国東半島地域の振興を促進し、地域住民の生活安定と福祉の向上を図ることを目的とし、豊後高田市・杵築市・国東市・日出町の３市１町で構成されている。

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○繰出金
一般会計と特別会計、または、特別会計相互間でやりとりされる経費のこと。
○経営戦略
水道事業について現状把握・分析、将来予測を行い、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組むための計画のこと。
○公営企業会計
特別会計の一つであり、水道事業、病院事業などのように、その事業の収入で支出を賄う独立採算事業の会計のこと。
○公募委員制度
町民のまちづくりへの参加と意見を反映させることを目的に、まちづくりに関する特定のテーマについて審議や調査などを行う審議会等の委員の一部を募集する制度のこと。
○後発医薬品
後発医薬品（ジェネリック医薬品）とは、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっているもののこと。
○国保データヘルス計画
保健事業のデータヘルス計画とは、被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、保険者等が効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、特定健診等の結果、レセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿って運用するもの■ サ行○債権管理条例
一般的に、町の債権の管理に関する事務について必要な事項を定めることにより、事務の一層の適正化を図り、公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。
○財政効果
行財政改革を実施しない場合の財政収支を基準とし、財政効果額を算出したこと。
○財政調整基金
年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てる基金のこと。
○再任用制度定年を迎えた職員を、任期を決めて再雇用できる制度で、年金の支給開始年齢の引き上げとの接続や、職員の知識や経験を広く活用するための制度のこと。
○財務諸表「統一的基準による公会計マニュアル」に基づき、財務書類（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）で財政状況を示すこと。
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○サンセット方式
あらかじめ終期を設定し、終了時点で評価を行い、改めて廃止か継続かを決める仕組みのこと。
○指定管理者制度
地方自治法の改正により、公の施設の管理を｢法人その他の団体」の指定管理者に代行させる制度のことで、自治体が行う公の施設の管理手法の一つである。
○事務事業評価（制度）
行政評価の一種で、個々の事業の目的や必要性を明確にし、行政活動によって得られる成果を客観的指標（数字）により評価することで、業務改善や事務事業の再編・整理につなげる仕組みのこと。
○受益者負担特定のサービスを受ける人に受益に応じた負担を求めること。
○職員定員適正化計画
行政運営を行ううえで、組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図るため、地方公共団体が地域の実情を踏まえて自主的に定める職員定員の適正な管理に関する計画。
○人件費
一般職・特別職の給与・報酬、手当、共済費、退職金などのこと。
○人事評価（制度）任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を評価者が把握したうえで行われる地方自治法に基づく勤務評定のこと。
○シーリング
分野ごとに予算額や各部局が要求できる額の上限を目安として設定する仕組みのこと。
○スクラップアンドビルド方式
組織、制度、事業などを新たに作る場合は、まず既存のものを見直し、廃止や統廃合をして、全体として増加・拡大しないようにすること。
○スケールメリット
規模を大きくすることで得られる利益のこと。
○相互派遣協定
大分県からの職員派遣により、個人住民税を中心とした徴収事務について、町職員の徴収技術の承継並びに徴収率の向上を図るもの。情報交換・共有や滞納整理時の人員不足の解消など、徴収強化が期待される。

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■ タ行
○タウンプロモーション
町の魅力や施策・情報を町内の方だけでなく、町外の方にも広く発信し、日出町という町を知ってもらう活動のこと。
○第５次日出町総合計画
本町のまちづくりや行財政運営の指針として基本的な政策及びその施策の方向性を定めたものであり、本町のまちづくりに関する最上位計画。2017 年３月に策定。
○地域ケア会議
地域ケア会議は、目的である「高齢者の QOL の向上」の実現のために、地域ケア個別会議を活用し、多職種からの専門的な助言を得ることで、ケアマネジメントを実施し、高齢者の生活行為の課題等を明らかにし、介護予防に資するケアプラン作成とそのケアプランに則したケア等の提供を行うための会議のこと。
○地方債（町債）
単年度に多額の財源を必要とする道路や学校などの社会資本の整備 に係る資金調達として、地方公共団体が行う長期の借入金のこと。
○地方債（起債・町債）残高年度を超えて累積している借入元金の総額のこと。
○中期財政収支
町が直近の決算・予算の状況とその時点で想定される将来の大規模な歳出（建設事業や償還等）や国の地方財政措置を踏まえて作成する今後５年間の財政収支の試算（見通し）のこと。
○町政モニター制度
町政に対する住民の意見を町政の運営に反映させるとともに、町政参加の意識を高め、もって円滑な行政運営の遂行に資することを目的とし、アンケート調査等の協力をしてもらうこと。
○町政懇談会
町民の声と思いを行政に反映させ、共生、協働のまちづくりを推進することを目的に、町長自身が町民とともに、意見交換をすること。
○電力自由化制度
電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになったこと。
○特別会計
特定事業の経理を一般会計の経理と区別して別個に処理するための会計のこと。
特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業をおこなう場合、その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる（地方自治法第 209 条第 2 項）。

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○特別徴収会社等が特別徴収義務者となり、納税義務者である従業員の給与から毎月町・県民税を天引きして、年税額をその年度の 6 月から翌年の 5 月までの 12 回に分けて納入するもの。
○特定健診
日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、４０歳から７４歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診のこと。

■ ハ行○働き方改革働く方の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実、また、労働生産性の向上を促進して、働く方がその能力を有効に発揮できること○パブリックコメント
町などが政策や規則などを制定しようとするときに、広く町民から意見などを事前に聴取し、その結果を計画等に反映させることで、よい行政を目指そうとする意見公募手続きのこと。
○日出町行財政改革大綱
町の最上位計画である第５次日出町総合計画を下支えできる行財政運営の基盤強化を目的とし、総合計画の基本的政策Ⅶ「生活に役立ち信頼される行政をつくる」の基本的施策を推進する大綱として位置づけます○日出町公共施設総合管理計画
日出町の公共施設等の状況を把握し、更新・長寿命化などを計画的に行い、老朽化等が進む施設の維持に係る財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な管理を実現するための計画。
○日出町職員研修計画
職員の勤務能率の発揮及び増進のため、日出町職員研修規程に基づき、職員研修計画に沿って職員研修を実施している。
○日出町人材育成基本方針
人材育成の目的や方策を明確にすることにより、職員の人材育成に対する意識の高揚を図り、未来志向で、将来に向かって新しい様々な政策・施策の実現に取組んでいくこと。
○標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額のこと。
○ふるさと納税（ふるさと寄付金）
個人住民税の一部を、納税者が選択する自治体に回せるようにする仕組み。

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○フレックスタイム制度
フレックスタイム制は、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度のこと。
○ポータルサイト
インターネット の玄関口となるウェブサイトのこと。

■ ワ行
○枠配分
毎年度経常的な歳入の範囲内で、基金取崩しや起債による歳入確保に頼らない予算編成を行う方式で、予算編成に係る多くの権限を各担当部局に委譲することにより、効率的かつ効果的な行政運営、自主性・自立性の確保並びにコスト意識の向上を図ることができる。
○ワークライフバランス
ワーク（やりがいのある仕事）とライフ（充実した私生活）を調和・両立させるという考え方。また、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みや環境をつくること。

■ アルファベット○ＡＩ（Artificial intelligence）
多くの場合「人工知能」と訳され、コンピューターで記憶・判断・学習など人間の知的能力を代行できるようにモデル化されたソフトウェア・システムのこと。
○ＢＰＲ（Business Process Reengineering）
既存の業務プロセスを一から見直すことにより、業務の効率化や町民負担の軽減等の抜本的な見直しを行うこと。
○ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報・通信に関連する技術一般の総称のこと。
○ＮＰＯ（Non-Profit Organization）
民間の非営利団体のこと。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称である。
○ＰＤＣＡサイクル
マネジメント手法の一つで、「計画」（Plan）、「実行」（Do）、「点検」（Check）、「改善」（Act）という４つの頭文字をとったもので、具体的には、業務計画の作成、計画に則った実行、実践の結果を目標と比べる点検、そして発見された改善すべき点を是正するというプロセスを繰り返すことで、段階的に業務効率を向上させること。
○ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）
ＰＰＰの手法の一つで、公共施設等の建設・維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。
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○ＰＰＰ（PublicPrivatePartnership）
行政と民間が協力して事業を行うこと（官民連携）。
○ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作を、ソフトウエアのロボット技術により自動化・効率化すること。
○ＳＮＳ（Social Networking Service）
フェイスブック、ツイッター、LINE など、人と人とのつながりを促進・サポートするネットワークサービスのこと。

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