はじめに
飯考行

裁判法ゼミナールでは、昨年度に引き続き、司法関係機関および関係者の訪問とヒアリングにもとづいて、調査報告書をまとめました。本年度は、弘前市、青森市と五所川原市のほか、大館市と八戸市に足を伸ばし、裁判所と法律事務所に加えて、市役所、司法書士事務所と児童相談所も訪問しています。
報告書をお読みいただく前置きとして、今年度のゼミナール活動を振り返るとともに、近年の司法制度改革およびその影響と、立法動向に触れることにします。
１．裁判法ゼミナール
今年度の裁判法ゼミナールは、人文学部現代社会課程法学コースの 3 年生 8 名（出身別に、青森市 2 名、五所川原市 1 名、八戸市 1 名、大館市 1 名、北海道 1 名、栃木県 2 名）からなり、時折 OB の 4 年生と大学院生が参加しました。
ゼミナールは、火曜日 9、10 時限目（16:00-17:30）に、前期は昨年度と同じく総合教育棟の教室で、後期は校舎改修工事のため学生会館の一室で開講しました。学生会館はサー
クル活動用のスペースで、隅にある移動式の長机をそのつど組み立てて並べ、パイプイスに座ってゼミを行いました。どうなることかと思われましたが、皆で輪になる配置は、意外にも報告と質疑にほど良い緊張感と打ち解けた雰囲気をもたらしたようです。11 月に 2年生がゼミ見学に訪れた際も、大人数を収容することができました。

学生会館でのゼミ風景（2008 年 1 月 29 日）
２．学習と調査ゼミナールの時間は、昨年同様、主に前期はビデオや文献を通じた学習と調査準備に、夏季休暇はヒアリング調査に、後期は調査報告書作成にあてられました。

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前期は、1 年間の進行を話しあい、弁護士過疎に関するビデオを鑑賞した後、4 月 24 日に青森地方・家庭裁判所弘前支部を訪問し、庁舎見学、裁判傍聴に加えて、支部長裁判官と裁判所書記官の方に質疑に応じていただきました。5 月は、裁判員制度の是非をめぐるディベートを論点別に行い、同月 29 日に市内のあかひら合同事務所の太田宜邦司法書士をお呼びして、登記や簡易裁判所訴訟代理などの業務についてご講話いただきました。その後の回では、各自の関心事項の報告、調査対象地の決定と、調査に向けた質問事項の作成を行いました。
夏季調査の日程は以下の通りです。
8月7日

13:30-15:00 たいよう総合法律経済事務所（工藤力司法書士（会長））

9 月 10 日

9:30-11:30 青森地方・家庭裁判所本庁
12:40-15:45 青森地方検察庁本庁（刑事裁判傍聴プログラム）
16:00-18:30 日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）（金澤茂弁護士（所長）、米山達三弁護士（スタッフ弁護士））

12 日

14:00-15:00 秋田地方・家庭裁判所大館支部
15:00-15:40 大館市役所（市民部生活環境課生活交通係）
16:00-17:45 大館ひまわり基金法律事務所（松本和人弁護士）

13 日

10:30-12:30 さくら総合法律事務所（花田勝彦弁護士）
14:00-15:30 原妙子司法書士事務所（原妙子司法書士）

14 日

14:00-15:50 弘前児童相談所

いずれの訪問先でも快く質問に応じていただけました。青森地方・家庭裁判所では、昨年同様、分刻みのスケジュールで様々な法廷や場所をご案内いただき、家庭裁判所調査官のほか、思いがけず民事裁判、少年審判担当の裁判官に直接お話を伺う機会も設けていただきました。秋田地方・家庭裁判所大館支部でも内部をご案内いただき、ゼミ生にとって貴重な経験になったものと思われます。

青森地方裁判所弘前支部第 1 号法廷

たいよう総合法律経済事務所（八戸市）

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青森地方裁判所本庁第 1 号法廷

秋田地方裁判所大館支部第 1 号法廷

青森地方検察庁本庁（森隆志次席検事）

大館ひまわり基金法律事務所（松本和人弁護士）

さくら総合法律事務所（花田勝彦弁護士）

原妙子司法書士事務所（原妙子司法書士）

後期は、分担して調査報告書の草稿を執筆し、報告と質疑を経て推敲を重ねました。初めは互いに遠慮があったようですが、より良い内容の報告書をともに作り上げることを目指して、誤字脱字や分かりにくい箇所を指摘しあえるようになりました。

3３．近年の司法制度改革とその影響（１）司法制度改革の主な内容
1990 年代より弁護士会で司法改革の必要性が唱えられ、裁判所で民事裁判の効率化が進められていたところ、2000 年代に入って国も司法制度の改革に乗り出しました。司法制度改革の三つの柱は、より利用しやすく分かりやすく頼りがいのある司法制度、質量ともに豊かなプロフェッションとしての法曹（実務法律家）の確保と、国民が訴訟手続に参加する制度の導入等による司法に対する国民の信頼の向上におかれました。21 世紀の日本を支える司法の姿として、「国民にとって身近でわかりやすい司法（ＦＡＭＩＬＩＡＲ）」、「国民にとって頼もしく、公正で力強い司法（ＦＡＩＲ）」、「国民にとって利用しやすく、速い司法（ＦＡＳＴ）」をキャッチフレーズに、改革の立法化は進められました。
その結果、司法試験合格者の増加（2000 年の年間 1000 名から 2010 年までに 3000 名程度へ、ただし近時増加ペース見直しの動きあり）、実務法律家養成過程の改革（法科大学院の設置）、裁判員制度の発足、日本司法支援センターの開設、裁判の迅速化のほか、知的財産高等裁判所の設置などの裁判制度の改革が実現しまたは実現しつつあります。この司法制度改革の影響は、青森県にもおよんできています。
（２）弁護士の増加
歴史を遡ると、県内の弁護士数は、戦後 30 年間、全国的な弁護士と事件数増加にもかかわらず、30 名台前半で推移していました。当時の経済成長と大都市指向のなか、十和田市は 1971 年以降、五所川原市は 1975 年以降、常駐する弁護士が不在となりました。2000 年度でも弁護士数は 40 名で、地方裁判所の管轄別に、青森本庁 22 名、弘前支部 6 名、八戸支部 12 名、五所川原支部 0 名、十和田支部 0 名でした。
しかし、従来の傾向に変化が生じてきています。弁護士数は、2005 年末までに 46 名となり、2006 年末には 51 名、2007 年 10 月 1 日には 59 名へ（同時期の裁判事件数などは次頁の表を参照のこと）、2008 年 1 月には 64 名へ急増しています。この背景には、同時期の司法試験合格者増加に伴う全国的な弁護士数の増加のほか、1990 年代前半からの司法実務修習生と近年の勤務弁護士の受入れや、弁護士過疎対策が関係していると見られます。
2007 年 12 月 1 日現在の弁護士登録者 24301 名のうち、東京 48.4％、大阪 13.1％で、あわせて 60％強が集中しています。1996 年末から 2005 年末までの増加者は、そのおよそ 4分の 1 にあたる 6159 名で、東京 54.9％、大阪 11.9％が占めました。その後、2007 年 12 月1 日までの増加者 2242 名の内訳は、東京 45.2％、大阪 8.7％で、増加率は幾分減少し、地方会員数の比率にも大都市指向の若干の変化が窺われます。今後は、東京、大阪以外で弁護士が増えるかどうかが問われます。
県民あたりの弁護士数はいまだ多いとは言えず、また 2009 年 5 月までに刑事事件の国選弁護の対象となる被疑者（逮捕されてから検察官に起訴されるまでの間、いわゆる容疑者）の範囲が 10 倍程度に拡大することからも、県民の見地からは、青森市、弘前市、八戸市はもちろん、それ以外の地域でもさらに弁護士が増えることが望ましいと思われます。ただし、新人弁護士の開業地は、勤務弁護士（法律事務所に給料制などで勤務する弁護士）ポストの有無のほか、裁判を主要業務とする限り裁判所の配置（地方裁判所本庁または支部4が周辺にあること）に規定される限界があり、開業の難しい面もあります。
（表）青森地方・家庭裁判所の裁判官、弁護士数と、民事・刑事通常訴訟件数

裁判官数

弁護士数

住民基本

弁護士 1

民事通常訴

刑事通常訴

2007 年度

2007 年 10 月

台帳登載

名 あ た

訟第一審新

訟第一審新1日

人口

り の 人

受件数

受件数

口

2006 年

2006 年（2005 年）

（2005 年）

（2006 年末） 2007 年度末

青森本庁730（24）497,923

16,567386（298）

280（345）

弘前支部

3

11（9）

301,084

27,371217（158）

167（173）

八戸支部

4

14（14）

304,082

21,720175（128）

280（294）

五所川原支

2*

3（3）

172,223

57,408124（81）15（14）

十和田支部

2*

1（1）

170,280

170,28063（79）

14（9）

計

14

59（51）

1,445,592

24,502965（744）756（835）

部（注）* は非常駐。管内別の住民人口は、近年の市町村合併により判別できない地域があるた
め、概数である。弁護士数と訴訟事件数は青森県弁護士会資料による。

（３）司法アクセス
司法アクセスの向上に向けた取組みは、なかなか進みませんでした。法律扶助（資力の十分でない人でも裁判を利用できるようにお金を貸し付けるなどの援助をする制度）は、戦後、法的根拠なく財団法人法律扶助協会の事業として行われ、国庫補助金は 1958 年以降1990 年代に入るまで 1 億円を超えることなく、長らく恩恵的な制度としてみなされてきました。司法過疎（地域で司法を担う実務法律家と機関が大変まばらで少ない状態）も、国および弁護士会による実効的な対策は講じられない状態が続いてきました。日弁連は、1993年の司法シンポジウム以降、弁護士過疎対策に取組み、1996 年の総会決議を受けて法律相談センター（定期的に遠方の弁護士が訪れて法律相談を行う場所）の増設が、2000 年以降はひまわり基金法律事務所（弁護士会の出資と援助の下で開設される事務所）の開設が進められました。法律扶助への国庫補助も 1990 年以降は億単位で増額され、2000 年の民事法律扶助法では、社会的、経済的弱者に対する司法アクセス障害の除去が国の責務として明文化され、法律扶助は裁判を受ける権利を保障するものとして位置づけられました。
青森県では、弁護士会の法律相談センターが、1997 年から西北五（五所川原市）、十和田市、八戸市の順に開設され、むつ市にも立地の関係から 2000 年 10 月に置かれています。
次いで、ひまわり基金法律事務所が、それぞれ 2001 年と 2002 年に十和田市と五所川原市に置かれました。その結果、両市の常駐弁護士不在は解消されました。五所川原市に赴任した弁護士は、後にさくら総合法律事務所を立ち上げて定着しています。ひまわり基金法
律事務所は、2006 年 12 月にむつ市、2007 年 11 月に再び五所川原市、2008 年 2 月に三沢市に設けられています。国レベルの司法アクセス・司法過疎対策では、日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）が青森市に置かれました。2006 年 10 月から、情報

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提供、法律扶助、刑事被疑者・被告人国選弁護、司法過疎対策、犯罪被害者支援の業務を行い、専属弁護士が 2007 年 2 月と同年 10 月に 1 名ずつ着任しています。
司法書士は、弁護士に比べて県内に広く分布しますが、2006 年までの 15 年間に 162 名から 129 名へ減っており、平均年齢は 61.8 歳（2006 年 4 月 1 日現在）で、人員減少と高齢化が進んでいます。司法書士の一部は、従来から、裁判所提出書類の作成権限を活かして本人訴訟支援に取り組んできましたが、2003 年 4 月 1 日の法改正で、法務大臣の認定（研修と試験合格）を条件として、簡裁事物管轄（訴額 140 万円以内）を上限とする訴訟、和解、調停代理、裁判外の和解の代理と法律相談の権限が付与され、裁判関連業務がより容易になりました。ただし、2007 年 2 月 23 日現在、県内の司法書士 128 名のうち認定取得者は 55 名（42.9％）で、同時期の全国の取得率 53.9％よりも低い比率となっています。もっとも、ゼミナールでお話を伺った弘前市の太田司法書士の所属する事務所と、五所川原市の原司法書士は、裁判関連業務を熱心に行っておられます。いわゆる司法過疎地では、簡易裁判所代理等の権限を行使する司法書士の活躍が期待されます。また、司法書士の有志は、成年後見を担うリーガルサポートに参加し、高校などで法教育を行っています。
（４）裁判員制度
司法制度改革のなかでも注目を集めているのが、裁判員制度です。2009 年 5 月までに、市民から無作為に選ばれた裁判員が、裁判官と一緒に重大な刑事事件の裁判を行うことになります。2008 年末までに裁判員候補者名簿が作成される予定で、実施は間近に迫っています。青森県の場合、年間の対象事件数を仮に 27 件とすると（2005 年度の該当件数）、年間におよそ 500 人から 1000 人に 1 人が裁判員候補者になる見込みです（6 人の裁判員を選ぶために 50 人から 100 人の候補者を想定した場合）。青森県で裁判員裁判が行われるのは、青森市の青森地方裁判所本庁のみで、裁判員 6 人と裁判官 3 人が並んで座ることのできるアーチ型の法壇が設けられています。ゼミナールでは、その裁判員用の法廷を見学して、実際に法壇の椅子に座るとともに、法壇の後ろにある入口や、評議室（裁判員と裁判官の話しあいで、起訴事実（検察官の主張する犯罪行為）の有無、適用される法令と刑の重さを決める部屋）を見学させていただきました。
４．立法動向
近年は、新たな立法と法改正も数多くなされています。2000 年には児童虐待の防止等に関する法律が制定され、未成年者の身体的虐待、ネグレクト（放置や監護の著しい怠り）、性的虐待、心理的虐待の防止をはかっています。2004 年の法改正で、児童相談所長による警察への援助要請、「虐待を受けたと思われる子」を含む国民への通告義務化などが、2007年の法改正で、都道府県知事（児童委員、児童相談所職員など）による立入調査実施（開錠を含む）、保護者に対する面会・通信等の制限の強化、児童相談所長による一時保護・施設入所などが規定され、虐待防止策が強化されてきています。また、虐待を受けた児童の養育の観点から、専門里親制度が 2002 年に導入されています。ゼミナールでは、こうした児童福祉に関する地域の法的対応に着目し、弘前児童相談所でヒアリングを敢行しました。

6おわりに
以上のように、裁判法ゼミナールの調査は、弘前周辺の司法関係機関と専門職を調べることを通じて、地域の司法事情を明らかにするとともに、近年の日本の司法と法をめぐる動向を地域の視点からリアルタイムで検証する意味も持っています。学生による調査ではありますが、過去の経過と全国的な状況をふまえた地域の現状を報告書のかたちに残すことで、改革の渦中にある時々を映し出した歴史的な価値も持つことを期待しています。
裁判法ゼミナールは、地域の司法状況を学ぶとともに、学んだ結果を地域に還元することを目的に活動しています。そのため、本報告書も、法律や裁判の知識を持たない方々を読み手として想定しており、なるべく分かりやすく執筆するよう心がけました。なお、主なヒアリング調査先には、事前に内容をチェックしていただきましたが、法を学んでいる最中の学生が作成しているため、理解の不十分な点のありうることをお断りいたします。
最後になりましたが、調査に応じていただいた法律関係者、機関の方々に深くお礼申し上げます。

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