２０１９年度事業報告書（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（定款第 4 条第 1 号関係）

［１］コンピュータシステムのサポートサービス等調査研究（市場部会 サポートサービス委員会）
担当：市場部会（髙瀬 正一 部会長）、サポートサービス委員会（岩崎 一喜 委員長）
内容：本委員会は、本年度 12 社 48 名で構成されており、4 回の主委員会、11 回のワーキングチ
ーム会議、7 回の執筆委員会を開催した。
＜調査研究報告書＞ 「働き方改革、クラウドサービス、EDI への取り組み状況に関する調査研究」
本年度は昨年に続き、「働き方改革」および「クラウドサービス」についてのアンケートを中心とし、追加質問として「EDI への取り組み」、および従来通り「Windows の移行状況」を含めて調査活動を実施した。テーマにより委員会メンバーを 6 社ずつの 2 つのチームに分け、各社から提出されたアンケート項目原案をワーキングチーム（WT）会議にて精査し、調査内容をまとめた。
調査期間は、8 月中旬より 10 月末までで、従業員 350 人以下の一般企業 853 社、および当委員会
会員企業の顧客企業 294 社、合計 1,147 社（昨年比 68 件増）を対象に実施した。
先に集計した一般企業からのデータをもとに調査結果の要点をまとめ、11 月 7 日に中間報告としてプレスリリースを配信した。
最終報告書は、執筆委員が中心となり取りまとめ、校正作業を経て１月に最終稿が完成した。
「働き方改革」を検討する際に IT 販売店に期待することについて、「検討時のサポートは必要ない」との回答が一番大きかったのは、何か提案したい企業にとっては残念であったが、働き方改革実
施内容の中には、必ずしも IT ツールを必要としない項目も多いのでやむを得ないと思われる。一方、「業務コンサルティング」、「セキュリティーコンサルティング」、「ネットワーク設計・見直し」、「クラウドサービスへの移行提案」などが求められているとの状況を、前向きな情報としてとらえていただきたい。
「クラウドサービス」の利用は確実に広がっているが、「専門知識がなくても導入・管理が可能である」ので満足しているのと、「専門知識がないと導入・管理できなかった」ので不満であるとの回答が、ともに上位をしめていたのは大変興味深い状況であった。IT 販売店は顧客の状況に応じて、提案の仕方を大きく変える必要があると思われる。
「EDI への取り組み」は今回特に設定した質問であったが、小規模企業ではほとんど利用されてないことが分かった。一方利用中の企業では、「受注伝票処理の手間の削減や正確化」への効果が大きいなど、参考になるデータが得られたのではないか。
Windows７、および Windows Server 2008 のサポート終了期限は既に過ぎているが、本調査時点
ではまだ相当数の両 OS が稼働している様子が見られた。その後の展開は次年度の調査にてより明らかになるが、ユーザが安全安心な環境で業務遂行できるように、IT 販売店などからのさらなる積
極的な働きかけが必要と思われる。
＜解説書＞ 「DX とは？

事例に学ぶデジタルトランスフォーメーション」

本年度も、IT に関する分かりやすい解説書を、委員会メンバーにより作成した。
多くの事例を盛り込み、「デジタルトランスフォーメーション」について解説した。内容構成は、「DX の概念」と「DX の実際の内容・事例」の 2 項目とし、前者 2 社、後者 10 社の 2 つのチームに分けて執筆した。後者では、以下の 5 つのデジタル技術ごとに記述した。「キャッシュレス」、「ロボティクス」、「IoT」、「クラウドサービスやマネージドサービス」、「AI」。執筆委員を交えて校正作業を進め、1 月に最終稿が完成した。
成果物の配布について
委員会活動の成果として、本年度も書面での配布および Web 掲載を行った。
2 月 27 日に、調査研究報告書と解説書の印刷版をセットで、以下記載の対象に送付した。また、
アンケートに回答いただいた会員顧客企業には、上記に加え、各社ごとに自社位置が分かる「位置付け資料」も提供した。
配送件数総数：693
内訳

アンケート回答企業：294（内訳、直送分：64 委員各社手持ち分：230）
経済産業省等各種団体：76
JCSSA 会員企業：267
これまでの活動協力企業等：10
SS 委員会メンバー：46

あわせて、JCSSA ホームページにおいても、報告書は会員専用ページから、解説書はトップペー
ジからダウンロードできるようにした。

実施方法：① アンケート内容・実施方法等の検討（4 月～7 月）② アンケート配布、回収、分析（8 月～10 月）③ 解説書のテーマ検討、執筆活動（7 月～12 月）④ 報告書のまとめ、執筆活動（10 月～1 月）⑤ 中間報告書公開、プレスリリース（11 月）⑥ 来年度の調査項目について検討・決定（11 月）⑦ 報告書・解説書一式配布準備と実施（12 月～2 月）

［２］コンピュータシステムの販売マーケット等調査研究（市場部会 市場実態調査委員会）
担当：人材部会（玉田 宏一 部会長）、市場実態調査委員会（中込 裕 委員長）
内容：今年度も会員を対象にして、半期に 1 回の景気動向調査（DI 調査）を実施した。
実際の調査実施作業については、従来通り広報委員会との合同委員会として活動した。
この調査では集めたデータは匿名化され、専門集計会社に委託して正確性を期している。
調査項目としては従来からの一般的な景気動向に関わる設問に加え、今年度は特別設問として、「デジタルトランスフォーメーション」に関する状況を調査した。
結果としての調査報告書は全会員に PDF にて送付しているが、回答に協力した会員には、より詳細な解析結果の分かる報告書を追加で提供した。また、同時に報告内容の要点をまとめたプレスリリースを報道関係に送付した。
秘匿性向上と集計スピードアップのために、3 年前から Web 上での回答に切り替えて、回答率が上がっていたが、本年度は以前の水準に戻ってしまった。同じタイミングで景況感
DI 値も落ちている。
●第 11 回調査 回答状況
集計結果発表日：2019 年 6 月 7 日
調査の対象：JCSSA の正会員：118 社、賛助会員：94 社、計 212 社（但し会員のうち、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
有効回答数：正会員：75 社
賛助会員： 63 社
会員合計：138 社
最終回答率：正会員：63.6% 賛助会員：67.0% 計：65.1%●第 12 回調査

回答状況

集計結果発表日：2019 年 12 月 2 日
調査の対象：JCSSA の正会員：130 社、賛助会員：95 社、計 225 社（但し会員のうち、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
有効回答数：正会員：91 社
賛助会員： 53 社
会員合計：144 社
最終回答率：正会員：70.0% 賛助会員：55.8% 計：64.0%

２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第 4 条第 2 号関係）
［１］人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（玉田 宏一 部会長）、人材育成委員会（影山 岳志 委員長）
内容：経営者、管理職、新入社員、人事部門を対象としたセミナー、研修会を開催し、会員企業の人材育成に寄与するとともに、参加者間の情報交換と人的交流を目的として企画・実施した。新入社員セミナー、人事・総務情報交換会、管理職研修、営業提案力強化研修と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。
（１）新入社員セミナー
開催日時：2019 年 4 月 17 日（水）14:00～16:30
場

所：文京シビックホール 大ホール

テーマ ：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界を代表する企業の経営者、教育事業者の体験論に基づくアドバイスや、IT 業界の将来、新入社員に必要な知識などについて講演頂いた。アンケートの結果も非常に好評で、社会人、企業人としてスタートした新入社員にとって参考になるものであった。
開会挨拶 会長 大塚 裕司（株式会社大塚商会 代表取締役社長）
講演１ 「コミュニケーションの重要性」
株式会社パンネーションズコンサルティンググループ
代表取締役 安田 正 氏
講演２

新社会人に贈る「より多くのことを達成するために」
日本マイクロソフト株式会社
代表取締役社長 平野 拓也 氏

対象者 ：2019 年度新入社員および 2018 年度通年採用社員
34 社

参加者

1,349 名（２）管理職研修
目標管理制度（目標面談・評価制度等を含む）において、成功への課題とされている「挑戦意欲の湧く期初目標の設定」、「納得性のある期末評価」について組織長が部下とコミュニケーションを取りながらどのように進めれば良いのか、面談ロールプレイ等の体験を通して学んでいただいた。
開催日時：2019 年 7 月 11 日（前半）、10 月 23 日（後半）9:30～17:30
場

所：（前半）株式会社富士通パーソナルズ 本社事業所 大会議室 A（後半）リコー研修センター

テーマ：期初の目標づくり、期中での達成度の確認、期末での目標達成の確認と評価のプロセスにおいて、組織長がどのように部下とコミュニケーションを取れば良いのか、面談
ロールプレイを体験させ、自身と部下の意識改革と成長が図れる評価者を育成する。

講 師：リコークリエイティブサービス株式会社
教育支援事業部 教育支援部 契約外部講師

岡 達朗氏

参加者：7 社 33 名
（３）トップエグゼクティブセミナー
開催日時：2019 年 7 月 25 日（水）14:40～18:30
2 階「万里の間」

場

所：ホテルメトロポリタンエドモント

内

容：会員各社の経営層を対象として、経済動向と人事労務最新動向について学んだ。

開会挨拶 一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
会長 林 宗治(株式会社ソフトクリエイトホールディングス 代表取締役社長）
講演 1 『内外経済の現状と展望』～海図なき時代をどう見通すか～
講 師

株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 経済調査室長 佐藤 昭彦 氏

講演 2 『昨年から始まった、人事労務関連改革の展望』～障害者雇用・働き方改革等、昨年の人事労務関連のおさらいと雇用に関連する年金改革等、今後起こりうる
人事労務関係の改正動向を探る～
講 師

株式会社ブレインコンサルティングオフィス 代表取締役 北村 庄吾 氏

参加者：30 社

32 名（４）人事・総務情報交換会
2019 年度は、2 つのテーマについて 2 つのグループをつくり、それぞれ基調講演と、参加者（33 名)による質疑応答、意見交換を行い、終了後には懇親会を行った。
開催日時：2019 年 8 月 23 日（金） 15:00～17:00（基調報告・質疑応答）
17:15～19:00（懇親会）
所：関東 IT ソフトウェア健康保険組合「市ヶ谷健保会館」

場① テーマ１
コーディネータ： 藤川 茂 氏（ピー・シー・エー株式会社）
基調講演：「世界の常識から 30 年遅れ！情報のユニバーサルデザイン」

同志社大学 大学院総合政策科学研究科
ソーシャルイノベーションコース客員教授
放送大学・美作大学 客員教授
株式会社ユーディット 会長兼シニアフェロー 関根 千佳 氏
参 加 者：16 名② テーマ２
コーディネータ：曽我 雅恵 氏（日本事務器株式会社 執行役員 人事部 部長）
基調講演：「健康経営の実情と進め方～ワークショップを通じて」株式会社 Finc Technologies

ウェルネス経営本部

ウェルネス経営事業本部長 長田 直記 氏
参 加 者：13 名③ 人事・総務担当者懇親会
基調報告終了後に講師を交えて懇親会を開催した。
人事総務担当者の話題共有の場として有意義な時間となった。
（５）営業提案力強化研修
顧客志向の考え方をもとに、どのような提案をする事が顧客にとって受け入れやすいのか、
顧客に迎合するのでなく、真に顧客の成功を考え提案をするにはどのようなプロセスで考えるのか、小手先の技術ではない根本的な考え方を共有していただくことで、応用力のある力を身につけていただいた。
開催日時：2019 年 11 月 8 日（前半）、2020 年 2 月 14 日（後半）9:30～18:00
場

所：関東 IT ソフトウェア健康保険組合 市ヶ谷健保会館 Ｆ会議室

講

師：ストラコム株式会社 代表取締役 坂本 憲志 氏

参 加 者：13 社 39 名
［２］IT 事業者と会員企業間の情報交流および新規会員獲得 （人材部会、コミュニティ委員会）
担当：人材部会（玉田 宏一 部会長）、コミュニティ委員会（大三川 彰彦 委員長）
内容：会員企業および、非会員企業の地域販売店・IT 事業者および IT 利用企業の横の情報
交流・情報共有の場づくりを行うことにより、地域販売店の事業活性化・IT スキル向上・人材育成に貢献する。さらに、これらの活動を通して地域販売店のニーズを吸い上げ、協会の各部会にフィードバックすると共に、フォローアップとしての協会への入会勧誘を行う。
今年度の活動は、情報提供と会員獲得のためのオープンセミナーとして、これまでと同様セミナー委員会との合同で企画し、当該イベント第 12 回目として 12 月 4 日に開催した。今
回は株式会社大塚商会のカンファレンスルーム、および懇親会場の提供を受け、例年より多くの 220 名が参加した。（懇親会は会場都合により 100 名）
昨年同様、委員会メンバーに加え、理事会社各社からも非会員への積極的な集客を行った。
非会員からの申し込みは、セミナー120 名、懇親会 75 名あり、本セミナーを直接のきっかけとして、計 8 社が 2 月までに新規入会している。
オープンセミナーの実施内容は以下の通り。
(1) 基調講演：「デジタルトランスフォーメーションの本格的な展開に向けて」と題し、3年連続で、経済産業省 企画官の和泉憲明氏に講演をいただき、さらにこれまで以上の好評を博した。
(2) ビジネスセッション： ＜デジタルトランスフォーメーション推進事例の紹介＞として、以下の各社から講演をいただき、それぞれ好評を博した。
「５G ネットワークによる DX の推進」

HUAWEI 本社

「DX を推進する Alibaba Cloud を活用したパートナーソリューションと最新事例」
SB クラウド株式会社「DX を支える最新セキュリティの実際」

トレンドマイクロ株式会社(3) 情報交換会：セミナー後の懇親会として参加者、講師、JCSSA 理事等の間での懇談の場となった。参加は、非会員の方々優先の設定にした。
実施方法① 「経営戦略オープンセミナー」の企画（３月～８月） セミナー実施内容の企画立案、詳細の詰め、地域販売店の集客およびフォローアップについて検討② オープンセミナー集客開始（９月）コミュニティ・セミナー合同委員会メンバー、および理事会員からの招待状配布③ オープンセミナー開催（１２月）④ オープンセミナー参加者のうち、入会希望者へのフォローアップ（１２月～２月）
３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第 4 条第 3 号関係）
［１］ 中小企業向け情報システムの取引・契約ガイドラインに関する普及啓発（市場部会

取引・契約ガイドライン委員会）

担当：市場部会（髙瀬 正一 部会長）、取引契約ガイドライン委員会（後藤 和彦 委員長）
内容：情報システム取引者育成プログラムは、経済産業省の作成した取引契約ガイドラインに沿って、品質の高いシステムをトラブルなく開発するために、注意すべきポイントをまとめている。ベンダー会社の営業、開発、契約担当者などが受講している。この事業はコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）と共同して平成 26 年度に作成した通信教育用教材（DVD 教材、テキスト等）で TAC 株式会社へ委託し通信講座と出張講座を継続した。
【基礎講座】受講者 26 名
第 1 回：

2019 年 7 月 26 日（金） 15:00～17:00

受講者 11 名

第 2 回：

2019 年 11 月 21 日（木）15:00～17:00

受講者 15 名【通信講座】受講者 7 名 2 月現在［２］セミナー、講演会の開催（トレンド部会 セミナー委員会）

担当：トレンド部会（髙瀬 正一 部会長）、セミナー委員会（木村 和広 委員長）
内容： 以下のようにセミナーを企画し、実施した。
（１）日 時：2019 年 4 月 19 日（金）16:00～17:30
場 所：トレンドマイクロ株式会社

本社セミナールーム 参加：31 名

テーマ：「仕事の質を高める『働き方改革』」～働きやすい、やりがいのある会社を目指して～講 師：ＳＣＳＫ株式会社

人事グループ

人事企画部長 酒井 大介 氏

（２）日 時：2019 年 5 月 16 日（木）16:00～17:30
場 所：リコージャパン本社 18 階 会議室

参加：46 名テーマ：「キャッシュレス社会への取り組みについて」～キャッシュレス・ビジョンとその後の取組み～
講 師：経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ
消費・流通政策課（併）物流企画課 係長 小暮 千賀明 氏（３）日 時：2019 年 6 月 14 日（金）15:20～16:40
場

所：帝国ホテル 本館 2 階 ｢孔雀東の間｣ 参加：426 名

テーマ：「超小型衛星による新しい宇宙開発利用への挑戦」～安い・早い・多いが、新しい未来を作る～
講

師：東京大学

大学院工学系研究科 教授 工学博士 中須賀 真一 氏

※ セミナー終了後は、総会懇親会が行われた。
（４）日 時：2019 年 7 月 11 日（木）16:00～17:30
場 所：日本事務器株式会社

本社セミナールーム

参加：55 名テーマ：「Windows Server 及び Windows7 EOS についての現状と対策」～いまどこまで準備は進んでいるのか～
講 師：日本マイクロソフト株式会社 パートナー技術統括本部
パートナーソリューションプロフェッショナル 高添 修 氏（５）日 時：2019 年 9 月 12 日（木）15:30～17:30
場 所：シネックスジャパン株式会社 本社セミナールーム

参加：53 名テーマ：「ＡＩは、何ができて、何ができないか？」～ＡＩの本質を図解で学び、ビジネス課題を解決しよう～
講 師：モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
AI エバンジェリスト シニアモバイルシステムコンサルタント 竹井 俊文 氏
（６）日 時：2019 年 10 月 11 日（金）16:00～17:30
場 所：リコージャパン株式会社 晴海トリトン事業所 42 階会議室

参加：84 名テーマ：「サブスクリプションの本質はビジネス革命！
そのとき、IT ベンダーのビジネスチャンスとは」～顧客価値を中心とした新しいサービスの提供～
講 師：ビープラッツ株式会社 代表取締役社長
株式会社サブスクリプション総合研究所 取締役 藤田 健治 氏

（７）日 時：2019 年 11 月 14 日（木）16:00～17:30
場 所：株式会社大塚商会

本社 2F セミナールーム

参加：33 名テーマ：「民法改正によって IT ベンダーの契約はどう変わるか」
講 師：一般社団法人コンピュータソフトウェア協会
アップデートテクノロジー株式会社

契約・セキュリティ担当理事

代表取締役社長 板東 直樹 氏

（８）日 時：2019 年 12 月 4 日（水）13:30～17:40
場 所：株式会社大塚商会

本社大会議室参加：191 名

講 演：「デジタルトランスフォーメーションの本格的な展開に向けて」～民間企業向けDX推進施策の詳細について～
講 師：経済産業省

商務情報政策局 情報産業課

企画官 和泉 憲明 氏

ビジネスセッション：「デジタルトランスフォーメーション推進事例の紹介」
司会：株式会社BCN

BCN総研

エグゼクティブアナリスト 道越 一郎 氏

講演１：「5GネットワークによるDX推進」
講 師：HUAWEI本社（華為技術）モバイル戦略＆事業開発部 副部長 王 宇峰 氏
講演２：「DXを推進するAlibaba Cloudを活用したパートナーソリューション最新事例」
講 師：SBクラウド株式会社 営業技術統括部 パートナー推進室 室長 植田 敦 氏
講演３：「DXを支える最新セキュリティの実際」
講 師：トレンドマイクロ株式会社 上級サイバークライムアナリスト
公共ビジネス本部 本部長 飯田 朝洋 氏
司会と講演者との質疑応答セッション※ セミナー終了後、参加者と講師・パネラーの情報交換会が行われた。
（９）日 時：2020年1月27日（月）13:40～16:30
場 所：帝国ホテル 本館2階「孔雀東の間」 参加：725名
講 演：「Innpvate or Die!」～日本のIT産業のこれからを考える～
講 師：InterBusiness Corporation 社長 兼 CEO 野口 芳延 氏
新春 9 社プレゼンテーション：「2020 年わが社の経営方針・販売戦略」（登壇順）
日本ヒューレット・パッカード株式会社
株式会社 日本 HP
Dynabook 株式会社
富士通株式会社
株式会社日立製作所
VAIO 株式会社
レノボ・ジャパン株式会社
日本電気株式会社
日本マイクロソフト株式会社

※セミナー・プレゼン終了後は、新入会員紹介、新年賀詞交歓会が行われた。
（10）日 時：2020 年 2 月 19 日（水）16:00～17:30
場 所：トレンドマイクロ株式会社

本社セミナールーム 参加：33 名

テーマ：「進化形コールセンターが実現する CX 向上」～Amazon Connect とクラウドサービスの活用～
講 師：アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
プラットフォーム事業開発本部 本部長 大久保 順 氏（11）日 時：2019 年 3 月 12 日（水）16:00～17:30 （新型肺炎感染対策のため延期）
場 所：日本事務器株式会社 本社セミナールーム
テーマ：「デジタルトランスフォーメーションを推進する経済産業省の情報政策」～令和 2 年度の IT 振興施策等を交えて～講 師：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課

企画官 和泉 憲明 氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第 4 条第 4 号関係）
［１］IT 販売に関するトレンド調査およびビジネスモデルに関する情報の収集および提供（トレンド部会 IT ビジネスモデル委員会）
担当：トレンド部会（髙瀬 正一 部会長）、IT ビジネスモデル委員会（髙瀬 正一 委員長）
内容：企業にとってめまぐるしく変化する環境のなかで、如何にビジネスを継続・発展させていくかは大きな命題である。本委員会では、日々変わっていく環境の中で必要と思われる
テーマを取り上げ、そのテーマが我々のビジネスにどう関わってくるのか、ビジネスをどう作り上げていったら良いか等について検討を行い、ビジネスの機会を増やすことに貢献した
いと考えている。今年度は、委員会参加企業を中心に IT 活用事例に注力してお話を聞くこと
で今後のビジネスへのヒントを探ることを目的に活動を行った。
第 1 回委員会「パナソニック神戸工場の見学会」
開催日 2019 年 5 月 20 日～21 日
会 場 パナソニック神戸工場、パナソニックミュージアム
参加者 委員 17 名

事務局 2 名

第 2 回委員会「アイネット データセンター見学会」
開催日 2019 年 7 月 22 日 15:00～17:30
会 場 アイネット 横浜データセンター
参加者 委員 10 名

事務局 1 名第 3 回委員会「ピーエスシー データセンター見学会」
開催日
会

2019 年 9 月 5 日 16:00～17:30

場 ピーエスシー 塩浜データセンター

参加者 委員会 14 名 事務局 1 名
第 4 回委員会「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE Tokyo 見学会」
開催日
会

2019 年 11 月 25 日 16:00～17:30

場 リコー BIL Tokyo

参加者 委員会 9 名 事務局 2 名
第 5 回委員会「令和 2 年度事業計画の検討」
開催日
会

2020 年 2 月 26 日（水）10:00～12:00

場 SB C&S 会議室

参加者 委員会 15 名 CSAJ 2 名

事務局 2 名

第 6 回委員会「令和 2 年度事業計画の検討」（合宿）（新型肺炎感染対策のため中止）
開催日 2020 年 3 月 19 日（木）～20 日（金）15:00～17:15
会 場 一宮シーサイドオオツカ 会議室［２］クラウド販売の課題に関する情報収集および研究 （トレンド部会 クラウド販売委員会）
担当：トレンド部会（髙瀬 正一 部会長）、クラウド販売委員会（林 宗治 委員長）
内容：クラウドサービスの取引活性化を目的に、ベンダーと販売店が連携してバックオフィ
ス業務の効率化に向けて活動する。
◆委員会
第 1 回委員会
開催日 2019 年 6 月 7 日（金）9:30～11:30
会 場 大久保健保会館

参加者

委員 21 名 事務局 2 名

内 容 今年度の活動案について分科会毎に意見交換を行った。
第 2 回委員会
開催日 2019 年 7 月 17 日（水）15:00～17:00
会 場 株式会社ソフトクリエイト

参加者 委員 16 名

事務局 2 名内 容 分科会毎に活動内容の確認と進め方について討議した。
第 3 回委員会
開催日 2019 年 10 月 30 日（水）13:00～15:00
会 場 SB テクノロジー株式会社

参加者 委員 20 名 事務局 2 名

内 容 分科会毎に活動内容について具体策の検討を行った。

◆分科会
第 1 回販売店ビジネスモデル分科会
開催日 2019 年 10 月 3 日（木）16:00～17:30
会 場 SB テクノロジー株式会社

委員 13 名事務局 1 名内 容 契約書標準化、BPO サービス、RPA ソリューションについて、国内外のベンダーから説明を受けた。
第 2 回販売店ビジネスモデル分科会
開催日 2019 年 12 月 10 日（木）14:30～16:00
会 場 SB テクノロジー株式会社

委員 15 名事務局 1 名内 容 契約書標準化と BPO サービスについて、それぞれ課題と要望について、
ベンダーおよび販売店それぞれ立場の意見を伺った。
第 1 回取引活性化分科会
開催日 2019 年 10 月 4 日（木）10:00～11:30
会 場 SB C&S 株式会社委員 9 名 事務局 1 名

内 容 クラウドサービスの取引活性化に向けてアンケートを通じて新たな問題を抽出、それらの問題を解決して、活性化につなげる方向付けをした。
第 2 回取引活性化分科会
開催日 2019 年 12 月 3 日（火）10:00～11:30
会 場 SB C&S 株式会社委員 8 名 事務局 1 名

内 容 クラウドサービスの取引活性化に向けて阻害要因把握を目的とした会員向けに実施予定のアンケート内容について討議した。
［３］会報の発行およびホームページ等による情報提供（総務部会 広報委員会）

担当：総務部会（玉田 宏一 部会長）、広報委員会（鈴木 範夫 委員長）
内容：本年度も市場実態調査委員会と合同し、JCSSA 景気動向調査（DI 調査）の実施に協力した。また例年通り、以下に示す広報活動を実施した。
（１） 定時総会で会長交代が行われ、変更に伴った広報媒体の内容更新を行った。
JCSSA ホームページの役員一覧に顔写真掲載、BCN 広告、活動報告等を更新した。
（２） ホームページでは、各イベントの情報発信や参加募集を行った。またイベント終了後には
写真を含め概要報告を行い、次の参加につながるように情報発信を行った。
（３） 協会の情報媒体として、会報（JCSSA NEWS）を 4 回発行した。
事業報告、セミナー・研修報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容とし、昨年からカラー化を実施している。
（４） 各委員会、経済産業省、関連団体、賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため
毎月 1 回 JCSSA メールマガジンを発信した。

（５） JCSSA のマスコミへの PR 強化の一環として、市場実態調査委員会と合同して、JCSSA
景気動向調査（DI 調査）を 5 月、11 月に 2 回実施し、その結果をプレスリリースした。
５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第 4 条第 5 号関係）
［１］国内関係機関等との交流及び協力（総務部会 交流促進委員会）

担当：総務部会（玉田 宏一 部会長）、交流促進委員会（大橋 太郎 委員長）
内容：交流促進セミナーの開催（１） 日

時：2019 年 7 月 26 日（金）11:00～17:00

場

所：Dream Drone Flying Field （千葉県君津市荻作 139-1） 参加：9 名

内

容：「ビジネスドローンの交流促進見学会」～アイネットのドローンビジネスを体験する～（２） 日 時：2019 年 10 月 24 日（木）15:30～17:30
場 所：株式会社エルプランニング 本社会議室
内

参加：15 名容：「顧客企業のブランドをネット上でいかに守るか」～風評被害対策や炎上監視などの新ビジネスを学ぶ～（３） 日 時：2019 年 2 月 18 日（火）15:00～17:00
場 所：ビクターエンタテインメント 会議室
内

参加：14 名容：「人に寄り添うオフィスづくり」～社員のストレスを減らし、生産性を向上させる環境音響の取り組み～［２］内外関係機関等との交流及び協力（総務部会 総務委員会）

担当：総務部会（玉田 宏一 部会長）、総務委員会（谷 正行 委員長）
内容：次の通り、会員会社が参加し、海外視察ツアー、新規会員歓迎懇親会を行った。
（１）アジア IT 企業視察ツアーとして、中国広東省・深圳地区の IT 企業を視察した。
期

間：2019 年 7 月 3 日（水）～6 日（土）

訪問先： 三井住友銀行深圳支店、華為技術 HUAWEI 社、DJI 社、深圳電気街、
小売新業態視察等。

参加者：正会員・賛助会員から 23 名が参加。
（２）JCSSA エグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
期

間：2019 年 10 月 13 日（日）～19 日（土）

訪問先：サンフランシスコ・シリコンバレー地区
シスコシステムズ社、レノボ社、インテル社、Convergent Computing 社、アドビ社、

ヒューレット・パッカードエンタープライズ社、ヒューレッド・パッカードインク社、
セールスフォースドットコム社（以上、8 社訪問）
参加者：名誉会長、会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から 24 名が参加。
（３）新規会員歓迎懇親会を行った。
期

間：2019 年 8 月 28 日（水）会

場：関東 IT ソフトウェア健康保険組合 山王健保会館

木都里亭

参加者：新規会員 26 社 49 名（正会員 20 社、賛助会員 6 社）理事監事 32 名
Ⅱ．総会、理事会、委員長会
１． 定時総会(１) 日 時2019 年 6 月 14 日（金）(２) 場 所

帝国ホテル 本館 3 階 「鶴の間」(３) 議 題第１号議案

2018 年度事業報告書(案)の承認を求める件

第２号議案 2018 年度計算書類(案)の承認を求める件
第３号議案 定款一部変更（案）の承認を求める件
第４号議案 理事選任（案）の承認を求める件
報告事項１ 新役員選任の報告
報告事項２2019 年度事業計画書

報告事項３2019 年度収支予算書

２． 理事会
2019 年度は 4 回の理事会を開催した。
(１)

4 月理事会4 月 24 日(水） 中央大学駿河台記念館(２)7 月理事会

7 月 24 日(水） ホテルメトロポリタンエドモント 出席理事 31 名

出席理事

24 名

(３) 10 月理事会

10 月 9 日(水） 文京シビックセンター区民会議室

出席理事

(４)

1 月 27 日(月） 帝国ホテル「菊の間」

出席理事 37 名

1 月理事会

33 名

３． 委員長会
2019 年度は 4 回の委員長会を開催した(１)

5 月委員長会(２)8 月委員長会 8 月 28 日(水） ITS 山王健保会館

出席者数 20 名(３) 12 月委員長会 12 月 18 日(水） (株)ソフトクリエイト本社

出席者数 22 名(４)

出席者数 23 名

3 月委員長会

5 月 22 日(水） (株)大塚商会本社ビル会議室

3 月 18 日(水） (株) ソフトクリエイト本社

出席者数 17 名

Ⅲ．会員の移動
１．入会（49 社）◆正 会 員 （34 社）
１ 株式会社エスペシャリィ
２ BlueGreenGroup 株式会社
３ 株式会社インターネットイニシアティブジャパン
４ 株式会社コラボスタイル
５ OrangeOne 株式会社６ キューアンドエーワークス株式会社
７ 一幸電子工業株式会社
８ 株式会社サムライズ
９ 2BC 株式会社
１０ 株式会社 VOST
１１ 株式会社コンシェルジュ
１２ 丸紅情報システムズ株式会社
１３ 株式会社ブロードリンク
１４ 株式会社ビービーシステム
１５ エクスジェン・ネットワークス株式会社
１６ 株式会社ケーエムケーワールド
１７ 株式会社 DigiIT
１８ 株式会社サイエンスアーツ
１９ 芳和システムデザイン株式会社
２０ グローバルセキュリティエキスパート株式会社
２１ 株式会社 FIXER
２２ 株式会社 WorkVision
２３ 株式会社アール・アイ
２４ 株式会社千代田組
２５ 株式会社 TB グループ
２６ 株式会社シーエスコミュニィケーション
２７ MicroWord 株式会社
２８ 株式会社 Archaic
２９ 株式会社サウンズグッドカンパニー
３０ 株式会社ダイレクト・リンク
３１ 株式会社 MOST
３２ 株式会社ソード
３３ 産商アドマーケティング
３４ 株式会社アクシスコンピューテック

◆賛助会員 （15 社）
１ 一般社団法人 iCD 協会
２ ネットギアジャパン合同会社
３ パロアルトネットワークス株式会社
４ TeamViewer ジャパン株式会社
５ ドーモ株式会社
６ Chatwork 株式会社
７ 株式会社ブロードリーフ
８ 株式会社オプロ
９ RPA テクノロジーズ株式会社
１０ アバー・インフォメーション株式会社
１１ 日本 NCR 株式会社
１２ アドバンスデザイン株式会社
１３ 株式会社デジオン
１４ 株式会社ランドスケイプ
１５ エヌ・デーソフトウェア株式会社
２．退

会

（９社）

◆正 会 員 （４社）
１ 株式会社オレガ
２ イージーソフト株式会社
３ 株式会社データープロセスサービス
４ DATUM STUDIO 株式会社
◆賛助会員 （５社）
１ ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社
２ 株式会社シマンテック
３ セイコーソリューションズ株式会社
４ 株式会社クレディセゾン
５ 日本ハネウェル株式会社

上記を含み、2020 年 4 月 1 日現在の会員数は次の通りである。
正会員数
146 社
（昨年 4 月 116 社）
賛助会員数
122 社
（昨年 4 月 112 社）
合
計
268 社
（昨年 4 月 228 社）

ＪＣＳＳＡ委員会 参加会社一覧（2020 年 3 月現在）

1.総務委員会：JCSSA の総務的な企画検討
・ 株式会社ハイパーマーケティング（委員長）
・ ピー・シー・エー株式会社（副委員長）
・ 株式会社システナ（副委員長）
・ 株式会社日本 HP（副委員長）

2.広報委員会：会報・ホームページ・メルマガ等、広報活動の企画運営
・ 日興通信株式会社（委員長）
・ 菱洋エレクトロ株式会社（副委員長）
・ 株式会社 JMC
・ 加賀ソルネット株式会社

3.市場実態調査委員会：（広報委員会と合同開催）：会員向 DI 調査の企画運営
・ 株式会社システムインナカゴミ（委員長）

4.交流促進委員会：ビジネスに関する会員向交流促進セミナーの企画運営
・ 株式会社電波新聞（委員長）
・ 株式会社アンペール
・ 株式会社セキュア
・ MCS 株式会社
・ 株式会社ケーエムケーワールド

5.サポートサービス委員会：各種サポートサービス実態調査の企画・実施・報告書作成
・ NEC フィールディング株式会社（委員長）
・ 日本事務器株式会社（副委員長）
・ 株式会社富士通エフサス（副委員長）
・ 株式会社大塚商会
・ Dynabook 株式会社・ 日興通信株式会社
・ リコージャパン株式会社
・ 株式会社シー・シー・ダブル
・ トレンドマイクロ株式会社
・ 株式会社システナ
・ 株式会社クリエイトラボ
・ ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社
・ 都築電気株式会社
・ クオリティソフト株式会社

6.取引契約ガイドライン委員会：情報システム取引者育成プログラム企画運営
・ 株式会社大塚商会（WG 長）・ 日本事務器株式会社
・ リコージャパン株式会社
・ 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

7.コミュニティ委員会：IT 事業者向けオープンセミナーの企画運営
・ トレンドマイクロ株式会社（委員長）
・ 株式会社大塚商会（副委員長）
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社シー・シー・ダブル
・ 株式会社 BCN
・ 株式会社庚伸

8.人材育成委員会：会員向け対象者別の人材育成研修会の企画運営
・ Dynabook 株式会社（委員長）
・ ダイワボウ情報システム株式会社（副委員長）
・ ピー・シー・エー株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ 株式会社シー・シー・ダブル
・ 株式会社富士通パーソナルズ
・ 株式会社ウチダ人材開発センタ
・ 都築電気株式会社
・ トレノケート株式会社

9.セミナー委員会：業界トレンドに関するセミナーの企画運営
・ リコージャパン株式会社（委員長）
・ 株式会社大塚商会
・ 日本事務器株式会社
・ シネックスジャパン株式会社
・ キーウェアソリューションズ株式会社
・ 株式会社 BCN
・ インフォース株式会社
・ トレンドマイクロ株式会社

10.IT ビジネスモデル委員会：新トレンドの情報とビジネスモデルの研究会
・ SB C&S 株式会社（委員長）
・ 日本事務器株式会社（副委員長）
・ NEC フィールディング株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ ピー・シー・エー株式会社
・ 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ リコージャパン株式会社
・ 日本マイクロソフト株式会社
・ 株式会社ピーエスシー
・ 都築電気株式会社
・ 株式会社アール・アイ
・ 株式会社コラボステイル

11.クラウド販売委員会：クラウドサービスに関する取引活性化
・ 株式会社ソフトクリエイトホールディングス（委員長）
・ SB テクノロジー株式会社（副委員長）
・ SB C&S 株式会社（副委員長）
・ 株式会社ハイパーマーケティング
・ 都築電気株式会社
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ リコージャパン株式会社
・ シネックスジャパン株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社ハイパー・ 株式会社アイネット
・ ベーステクノロジー株式会社
・ トレノケート株式会社
・ ピー・シー・エー株式会社
・ 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ 株式会社エイトレッド
・ AXLBIT 株式会社（アクセルビット）・ 日本マイクロソフト株式会社
・ サイボウズ株式会社
・ Dynabook 株式会社・ クオリティソフト株式会社
12.軽減税率対策研究会：軽減税率導入に関する情報を検討する研究会
・ 株式会社大塚商会（主査）・ シネックスジャパン株式会社
・ 株式会社ハイパーマーケティング・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ リコージャパン株式会社
・ 日本事務器株式会社・ ディーアイエスソリューション株式会社
・ NEC フィールディング株式会社
・ エプソン販売株式会社
・ ピー・シー・エー株式会社
・ 都築電気株式会社