株主各位

第 34 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト
（http://www.akiba-holdings.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社 AKIBA ホールディングス（証券コード：6840）

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社アドテック、株式会社エッジクルー、株式会社ティームエンタテイン
メント、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニング
なお、株式会社アドテックについては新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・商品…………………………総平均法による原価法
・製品…………………………総平均法による原価法
・原材料………………………総平均法による原価法
・仕掛品………………………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

― 1 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産………………定率法を採用しております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具器具備品
２年～10年
ロ．無形固定資産 ………………定額法を採用しております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く） なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金…………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるた
め、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．返品調整引当金……………返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。
ニ．役員賞与引当金……………役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上して
おります。

― 2 ―

⑥

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段a.ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債務
b.ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
ハ．ヘッジ方針…………………社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
３～５年間の定額法により償却しております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会
計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

― 3 ―３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産にかかる減価償却累計額

83,845千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 8,974,484株(2) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。
大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに対して、
金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。

― 4 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リス
クをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

⑤

信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、30.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 5 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

845,839

845,839―(2) 受取手形及び売掛金

824,689824,689―

資産計

1,670,529

1,670,529―(1) 買掛金

499,811499,811―(2) 短期借入金

350,000

350,000―(3) 未払法人税等

49,712

49,712―(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

414,736415,239503

負債計1,314,259

1,314,762

503

デリバティブ取引(*1)（8,097）（8,097）―(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―

負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）については、固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

199,728

154,428

53,580

7,000

―

―

合計

199,728

154,428

53,580

7,000

―

―

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益116円68銭
６円27銭

７．重要な後発事象に関する注記（iconic storage株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について）当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、iconic storage株式会社（以下「アイコニック社」といいます）の株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます）、その後、当社を完全親会社、アイコニック社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「本件株式交換」といい、「本件株式取得」と併せて「本件統合」― 7 ―と総称します）を行うことについて決議し、アイコニック社の株主との間で基本合意書及び株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本件株式交換を行う予定です。また、本株式
交換は、アイコニック社における平成28年８月30日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としております。
１．本件統合の目的
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事
業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このような状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサル
ティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を行っているア
イコニック社を当社にて買収することといたしました。
アイコニック社は、システム開発事業を行っておりましたが、平成27年５月期に事業譲受により、コールセンター事業に参入したことから、平成28年５月期においては、売上高、利益とも大きく伸ばしており、当該分野における新規受注も進んでいることから、当社グループへの収益貢献が見込まれます。アイコニック
社より提出を受けた業績予測では、平成28年５月期において売上高246百万円、営業利益41百万円、当期純利益25百万円を見込んでおり、次期以降についても更なる成長戦略を計画しております。また、本件統合は、主に以下の２点において、当社グループの既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。
１点目は、通信コンサルティング事業において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）が、コールセンター業務の受託事業が大きく拡大していることから、その更なる規模的拡大に貢献すること及びバディネット社
がアイコニック社の持つノウハウを吸収することで、より効率的な運用の実現とサービスの質的向上が見込まれることであります。２点目は、ウェブソリューシ
ョン事業において、株式会社エッジクルーは、主に業務系システムの受託開発を行っており、他方、アイコニック社は、アプリのデザイン・開発を主に手掛けていることから、システム開発関連事業分野の中でも異なる領域の事業リソースを
当社グループが有することとなり、ウェブソリューション事業の事業領域の拡大が見込まれることであります。
― 8 ―当社は今後も、安定的な事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し事業の多角化と各事業間のシナジーを追求し、積極的な事業展開を推進してまいります。
(1) 本件株式取得の概要及び日程①②

本件株式取得の日程
取締役会決議日

平成28年３月31日

株式譲渡契約締結日

平成28年３月31日

株式取得日

平成28年４月１日

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数０株（議決権所有割合:0.0％）②取得株式数767株（取得価額:43百万円）③異動後の所有株式数767株（議決権所有割合:50.9%）(2) 本件株式交換の概要①②

本株式交換の日程
取締役会決議日

平成28年７月29日（予定）株式交換契約締結日
株式交換承認臨時株主総会（アイコニック社）
株式交換の予定日（効力発生日）

平成28年７月29日（予定）平成28年８月30日（予定）平成28年８月31日（予定）

本株式交換に係る割当ての内容
株式交換比率

株式交換に係る割当の内容につきましては、確定し次第公表いたします。

― 9 ―(3) 企業結合の概要
被取得企業の名称

iconic storage株式会社

所在地

東京都中央区築地二丁目１番17号

代表社の役職・氏名

代表取締役社長

事業の内容

コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事業

資本金21,728千円

企業結合日

平成28年４月１日

企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換

結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金及び株式を対価として、株式を取得するため。

永木秀明

８．その他の注記（退職給付に関する注記）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
表
退職給付に係る負債の期首残高

18,634千円

退職給付費用3,497〃

退職給付の支払額

2,282〃

退職給付に係る負債の期末残高
19,849 〃（注） 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
②

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用― 10 ―

3,497

千円

（企業結合等関係）（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認決議されました
分割計画書に基づき、平成27年10月１日をもって当社の新設分割設立会社（完全子会社）として「株式会社アドテック」を設立し、当社のメモリ製品製造販
売事業を承継させ、株式会社アドテックは社名を「株式会社AKIBAホールディン
グス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１．企業結合の概要(1) 持株会社体制移行の目的
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域
における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、M&Aによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、当社は、持株会社として、事業環境の変化に機
動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦
略の推進、リスクマネジメント、ファイナンス等の機能に特化することで、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
(2) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
メモリ製品製造販売事業
事業の内容

メモリ製品の製造・販売(3) 企業結合日
平成27年10月１日(4) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設する「株式会社アドテック」を承継会社とする新
設分割(5) 結合後企業の名称
株式会社アドテック（当社の連結子会社）(6) その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。
当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経― 11 ―

営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、リスクマネジ
メント、ファイナンス等の機能に特化することで、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニング（以下「モバプラ社」といいます）は、平成27年10月13日付で、ネットエイジ株式会社（以下「ネット社」といいます）のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることを決定し、平成27年10月30日付で事業の譲受を実行いたしました。
１．企業結合の概要
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニングが、ネットエイジ株式会社から事業を譲り受けました。
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称

ネットエイジ株式会社

事業の内容

Y!mobile、WiMAX等のWi-Fiルータの国内向けレンタル
事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行ってまいりましたが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進してまいりました。加えて、新たな収益源を獲得すべく、新規事業の開拓や、M&Aによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、平成27年3月期において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）及びモバプラ社をグループ会
社化し、通信コンサルティング事業に進出しております。また、平成27年10― 12 ―

月１日に株式会社AKIBAホールディングスとして純粋持株会社体制に移行し、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、グルー
プ経営効率の向上に取り組む一方で、引き続き、新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、通信コンサルティング事業との親和性が高く、その経営資源、ノウハウの活用が有効である事業として、今般新たに、連結子会社でありますモバプラ社において、ネット社のWi-Fiルータレンタル事
業を譲受けることといたしました。
ネット社は、平成７年の創業後、様々な事業に取り組んでおりますが、中でもWi-Fiルータレンタル事業は、順調に成長を続けており、インターネッ
トの検索ランキングでも上位に位置するなど、同事業における高い知名度を有しております。また、少数精鋭で効率的な事業運営体制が構築されており、直近期において、売上高109百万円、営業利益24百万円を計上する事業体となっております。
外部環境といたしましても、訪日外国人の増加に伴い、諸外国と比べて公衆無線LAN環境の整備が進んでいない日本国内において、訪日外国人からのWi-Fiルータレンタルの需要は非常に高まっております。このような現状において、今後モバプラ社が、本件Wi-Fiルータレンタル事業を行うことで、
公衆無線LANの整備を推進するバディネット社の公衆無線LAN網と相互に補完
しあい、日本全国を網羅する無線インターネット環境を構築することが可能となり、この環境を活用し、無線インターネット環境の利用による新たな商品・サービスの提供、関連分野における新規事業の開発、当社グループの他の事業分野とのシナジーの追求を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社モバイル・プランニング(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。

― 13 ―

２．連結計算書類に含まれる取得した事業の業績期間
平成27年10月31日より平成28年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金（未払金を含む）

取得原価

100,000千円
100,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発
生益の金額及び発生原因①

発生したのれんの金額
91,976千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産8,024千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会
計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高117百万円

営業損失

８

〃

経常損失

８

〃

当期純損失

８

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却― 14 ―

額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年として計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

2,949千円

時の経過による調整額

57 〃

資産除去債務の履行による減少額△105 〃

期末残高

2,901 〃

― 15 ―

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………定率法を採用しております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く） なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
15年
工具器具備品
5年② 無形固定資産 ……………………定額法を採用しております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く） なお、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

― 16 ―

③④

退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
役員賞与引当金…………………役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 消費税等の会計処理………………税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで一括掲記しておりました「売上高」は、当事業年度より「製品売上高」として表示し、「経営指導料」を新たに表示しております。また、これに伴い対応する売上原価についても、当事業年度より「製品売上原価」として表示
しております。
この変更は、持株会社体制への移行に伴い、売上高及び売上原価の表示をより明確にするためのものであります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,399千円(2) 偶発債務① 債務保証
金融機関からの借入金債務に対し、債務保証を行っております。
㈱アドテック48,610千円㈱ティームエンタテインメント

43,000千円

計91,610千円― 17 ―

②

重畳的債務引受
平成27年10月1日付の会社分割により株式会社アドテックが承継した債務につき、重畳的債務引受をおこなっております。なお、重畳的債務の期末残高は574,648千円であります。

(3) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権11,074千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
業務受託料
受取出向料

52,800千円
3,027千円
28,680千円
9,271千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数
普 通 株 式 （株）

1,155

1,253

0

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取1,253株による増加分であります。

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(単位：千円)
繰越欠損金
208,309
未払事業税
9
退職給付引当金
526
貸倒引当金繰入額
16,694
賞与引当金623
関係会社株式評価損51,218
その他
185
繰延税金資産小計
277,567
評価性引当額△276,843
繰延税金資産合計724― 18 ―

2,408

(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1％から
平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となりますが、
当該改正による影響額は軽微であります。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
重要なリース資産はありません。
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 法人主要株主
該当事項はありません。
(2) 子会社および関連会社等
種 類

子会社

会社の
名称

株式会社
アドテック

議決権等 関連当事者の所有割合 との関係

所有
直接100%

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付
（注1）

100,000

関係会社
長期貸付金

100,000

24,120

売掛金

4,341

48,610――91,660――574,648

―

―

経営指導料
役員の兼任 （注2）
３名
資金の援助 債務保証
経 営 指 導 の （注3）
受託
債務の保証 被債務保証
（注4）
重畳的債務
引受
（注5）

― 19 ―

種 類

子会社

会社の
名称

議決権等 関連当事者の所有割合 との関係

株式会社所有
エッジクルー 直接100%

取引内容

取引金額
(千円)

資金の貸付
（注1）

71,067

関係会社
長期貸付金

1,410

売掛金

253

1,410

―

―

9,900

売掛金

9,900

―

―

43,000――13,890

売掛金

13,890

―

―

9,271

流動資産
「その他」

868

127,358

関係会社
長期貸付金

127,358

3,480

売掛金

626

3,480

―

―

役員の兼任
３名
経営指導料
資金の援助
（注2）
経営指導の
受託
業務受託料
（注2）
経営指導料
（注2）

子会社

株式会社ティ
所有
ームエンタテ
直接100%
インメント

役員の兼任
３名
業務受託料
経 営 指 導 の （注2）
受託
債務保証
（注3）
経営指導料
（注2）

子会社

株式会社
所有
バディネット 直接100%

役員の兼任
４名
業務受託料
経 営 指 導 の （注2）
受託
受取出向料
（注6）
資金の貸付
（注1）

子会社

株式会社
所有
モバイル・プ
間接100%
ランニング

役員の兼任
１名
経営指導料
資金の援助
（注2）
経営指導の
受託
業務受託料
（注2）

科目

期末残高
(千円)
71,067

1,782

2,500

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 子会社に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
2 経営指導料、業務受託料は、契約に基づき決定しております。
3 金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。保証料の支払はうけておりません。
4 当社の銀行借入に対して債務保証を受けており、保証料の支払は行っておりません。
5 平成27年10月1日付の会社分割により㈱アドテックが承継した債務に対して当社が重畳的債
務引受を行っております。
6 受取出向料につきましては、出向元における費用負担額を基準に決定しております。
7 株式会社モバイル・プランニングへの貸付金につき、合計17,241千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、17,241千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 20 ―

(3) 個人主要株主等
種類

主要株主
(個人)
及びその
近親者

会社等
資本金
議決権等
事業の
関連
取引
取引の
の名称
又は
の所有
所在地
内容
当事者
金額
又は
出資金
(被所有)
内容
又は職業
との関係
(千円)
氏名
(千円)
割合
㈱マウス
コンピュ
㈱マウス ㈱マウスーターのコンピュ コンピュ
親会社㈱ーターは ーターへ 674,824
MCJ の 代製品販売 の製品販
(被所有)
表取締役
先
売
髙島
―
―
直接
社長
勇二
㈱ユニッ 26.74%
トコムの㈱ユニッ ㈱ユニッ
親会社㈱トコムは トコムへ
235,321
MCJ の製品販売 の製品販
代表取締
先
売
役社長

科目

期末
残高
(千円)

-

-

-

-

主要株主
及びその
近親者が
産業向け
議 決 権 の HPC シ
HPC シ スコンピュ
HPC シ ス
過 半 数 を ス テ ム 東京都 153,000
テムズ㈱
ーターの
―
テムズ㈱
22,085
所 有 し て ズ㈱
港区
への製品
開発・製
は販売先
い る 会 社 (注)３
販売
造・販売
(当該会社
の子会社
を含む)
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
３．当社の主要株主である髙島勇二氏およびその近親者が議決権の過半数を所有しております。

― 21 ―

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)110円10銭
０円23銭

記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示
しております。

11．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「７．重要な後発事象に関する注記」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
12．その他の注記（企業結合等関係）
連結注記表の「８．その他の注記（企業結合等関係）」と同一であるため、当該項
目をご参照ください。

― 22 ―