第１０回

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

大規模氾濫に関する減災対策協議会
日時：令和６年５月８日（水）１４：４５～１６：１５
場所：富山河川国道事務所

議 事 次

３階 大会議室（テレビ会議併用）

第

開会挨拶

１．議

事

（１）第１０回幹事会報告【資料１】（２）各流域の減災に係る取組について・各流域の減災に係る取組方針について【資料２】・取組方針に基づく状況報告について【資料３】（３）県管理河川の減災に係る取組について
・県管理河川の減災に係る取組方針について【資料４】・県管理河川の減災に係る取組状況について【資料５】２．その他報告事項【資料６】① タイムライン検討専門部会報告② 富山県砂防課からのお知らせ③ 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況
及び防災安全交付金の重点配分対象の見直しについて④ 富山県内の流域治水プロジェクト策定状況⑤ 流域治水プロジェクト 2.0 について
⑥ 流域治水の自分事化に向けた取組計画及びロードマップについて

閉会挨拶

第１０回

常願寺川、神通川、庄川、小矢部川等

大規模氾濫に関する減災対策協議会
配布資料

一覧

・議事次第、配布資料一覧
・出席者名簿、配席図・規約・資料１ 第１０回幹事会報告・資料２ 各流域の減災に係る取組方針について
・資料３ 取組方針に基づく状況報告について
・資料４ 県管理河川の減災に係る取組方針
・資料５ 県管理河川の減災に係る取組状況
・資料６ その他報告事項① タイムライン検討専門部会報告② 富山県砂防課からのお知らせ③ 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況
及び防災安全交付金の重点配分対象の見直しについて④ 富山県内の流域治水プロジェクト策定状況⑤ 流域治水プロジェクト 2.0 について
⑥ 流域治水の自分事化に向けた取組計画及びロードマップについて

以上常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会
（設

規約

置）

第１条 水防法（昭和２４年法律第１９３号）第１５条の９に基づく「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「協議会」という。
）を設置する。
（目的）第２条 協議会は、「施設では防ぎ切れない大洪水は発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える「水防災意識社会」を再構築するため、多様な関係者が連携して、常願寺
川、神通川、庄川、小矢部川及び上市川、白岩川、下条川流域における洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。
（協議会の対象河川）
第３条 協議会は、一級水系常願寺川、一級水系神通川、一級水系庄川、一級水系小矢部川、二級水系上市川、二級水系白岩川、二級水系下条川を対象とする。
（協議会の構成）第４条 協議会は、別表１の職にある者をもって構成する。
２ 協議会の運営、進行及び招集は事務局が行う。
３ 事務局は、第１項によるもののほか、協議会構成員の同意を得て、必要に応じて別表１の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を協議会に求めることができる。
（幹事会の構成）第５条 協議会に幹事会を置く。
２ 幹事会は、別表２の職にある者をもって構成する。
３ 幹事会の運営、進行及び招集は事務局が行う。
４ 幹事会は、協議会の運営に必要な情報交換、調査、分析、減災対策等の各種検討、調整を行うことを目的とし、結果について協議会へ報告する。
５ 事務局は、第２項によるもののほか、幹事会構成員の同意を得て、必要に応じて別表２の職にある者以外の者（学識経験者等）の参加を幹事会に求めることができる。
（協議会の実施事項）
第６条 協議会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
一 洪水浸水想定区域等の現状の水害リスク情報を共有するとともに、各構成員がそれぞれ又は連携して実施している現状の減災に係る取組状況等について共有する。

二 円滑かつ迅速な避難、的確な水防活動、氾濫水の排水等による浸水被害軽減を実現する
ために、各構成員がそれぞれ又は連携して実施する取組事項について協議し、共有する。
三 毎年、協議会を開催するなどして、地域の取組方針に基づく対策の実施状況を確認する。
また、本協議会等を中心として、毎年出水期前にトップセミナーや堤防の共同点検等を実施
し、状況の共有を図る。
四 その他、大規模氾濫に関する減災対策に関して必要な取組事項を実施する。
第７条 事務局は、第６条の取組事項に基づく対策の検討、実施等のため、必要に応じ専門部会等を置くことができる。
２ 専門部会等の運営等に関する事項は、別途定めるものとする。
（会議の公開）
第８条 協議会は、原則として報道機関を通じて公開とする。ただし、審議内容によっては、協議会に諮り、非公開とすることができる。
２ 幹事会は、原則非公開とし、幹事会の結果を協議会へ報告することにより公開と見なす。
（協議会資料等の公表）
第９条 協議会に提出された資料等については速やかに公表するものとする。ただし、個人情報等で公開することが適切でない資料等については、協議会の了解を得て公表しないものとする。
２

協議会の議事については、事務局が議事概要を作成し、出席した委員の確認を得た後、公表するものとする。
（事務局）
第１０条 協議会の庶務を行うため、事務局を置く。
２ 事務局は、富山河川国道事務所流域治水課及び富山県土木部河川課が共同で行う。
（雑則）

第１１条 この規約に定めるもののほか、協議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項については、協議会で定めるものとする。
（附則）

第１２条 本規約は、平成２８年 ４月２１日から施行する。
改正

平成２８年 ８月２６日

改正

平成２９年 ５月

２日

改正

平成３０年 ６月

５日

改正

令和 元年 ６月

６日

改正

令和 ２年 ６月１０日

改正

令和 ３年 ６月２２日

改正

令和 ４年 ６月２７日

改正

令和 ５年 ６月１２日

別表－１
機

関

名

代

表

者

富

山 市

市

長

高

岡 市

市

長

立

山 町

町

長

舟

橋 村

村

長

射

水 市

市

長

砺

波 市

市

長

小矢部市

市

長

南

砺 市

市

長

滑

川 市

市

長

上

市 町

町

長

富山県 土木部 河川課課

長

富山県 土木部 砂防課課

長

富山県 富山土木センター

所

長

所

長

所

長

所

長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台台長

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所長

富山県 富山土木センター

立山土木事務所

富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター

小矢部土木事務所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）再生可能エネルギー事業本部 庄川水力センター
電源開発（株）中部支店
国土地理院

北陸地方測量部

北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

別表－２
機

関

名

幹

事

副

幹

事

富

山 市

河川整備課長防災危機管理課長

高

岡 市

土木維持課長

危機管理課長立 山 町

建 設 課 長総 務 課 長舟 橋 村

生活環境課長総 務 課 長射水 市

河川・港湾課長

総 務 課 長砺

波 市

土 木 課 長総 務 課 長小矢部市

都市建設課長総 務 課 長南

砺 市

建設維持課長総 務 課 長滑

川 市

建 設 課 長総 務 課 長上市 町

建 設 課 長総 務 課 長富山県 土木部 河川課

河川課 主幹

防災・危機管理課 副主幹

富山県 土木部 砂防課

砂防課 主幹富山県 富山土木センター

工務第二課長富山県 富山土木センター

立山土木事務所

富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター

工 務 課 長
工務第二課長小矢部土木事務所

工 務 課 長富山県 砺波土木センター

工務第二課長富山地方気象台

防災管理官

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

副所長（河川）＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）再生可能エネルギー事業本部 庄川水力センター
電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

資料１
第１０回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会 幹事会
議事概要
開催日時：令和６年３月１２日（火）1４：４５～1６：１５
場所：富山河川国道事務所

３階 大会議室 及び テレビ会議

次第：開会
１．議事
（１）第９回協議会報告【資料１】（２）各流域の減災に係る取組について・各流域の減災に係る取組方針について【資料２】・取組方針に基づく状況報告について【資料３】（３）県管理河川の減災に係る取組について
・県管理河川の減災に係る取組方針について【資料４】・県管理河川の減災に係る取組状況について【資料５】２．その他報告事項【資料６】① タイムライン検討専門部会報告② 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況
及び防災安全交付金の重点配分対象の見直しについて③ 富山県内の流域治水プロジェクト策定状況④ 富山県砂防課からのお知らせ⑤ デジタル田園都市国家構想の取組について
閉会

議事概要：
＜第９回協議会報告について＞➢事務局より、協議会の議事等に関する報告について説明が行われた。

➢

内容について了承された。

-1-

＜各流域の減災に係る取組について＞➢事務局より、各流域の減災に係る取組方針のうち「小矢部川流域の減災に係る取組方針」の変更案（「（２）過去の被害状況と河川改修の状況」にて令和５年７月の集中豪雨による被害状況を追記）について、説明が行われた。

➢

内容について了承された。

➢

事務局より、資料３「各流域の減災に係る取組方針に基づく状況報告について」の体裁に関する従前からの変更点について説明が行われた。

➢

事務局及び各機関より、国管理河川における取組方針に基づく令和５年度の取組状況及び取組事例について、説明が行われた。また、富山地方気象台より、資料記載内容に関する訂正事項について説明が行われた。

➢［質問］富山河川国道事務所（事務局）：富山市の２期項目 No.7「水防災教育の啓発」の令和５年度取組実績として「町内会や自主防災組織からの要望に基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施」（令和５年 12 月末現在で計 56 回）とあるが、令和５年７月の出水等を踏まえて出前講座の要請は増えているのか（市民の洪水に対する関心が高まっているのか）。
→富山市：豪雨があったことで回数が増えているということは無く、回数は基本的に毎年横並びである。配布している防災マップの使い方を含めて情報を教えてほしいという要望に基づいて出前講座を開いているものである。

＜県管理河川の減災に係る取組について＞➢

富山県より、県管理河川の減災に係る取組方針の変更案（「（２）近年の災害発生状況と河川改修の状況」にて令和５年６月・７月の豪雨による被害状況等及び河川改修の状況を追記・修正）について説明が行われた。

➢

富山県及び各機関より、県管理河川における取組方針に基づく令和５年度の取組状況及び取組事例について説明が行われた。

➢

内容について了承された。

＜その他報告事項＞➢

事務局より、庄川・小矢部川及び常願寺川・神通川を対象としたタイムライン検討専門部会の実施報告等について説明が行われた。

➢

富山県（河川課・砂防課）より、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況、防災安全交付金の重点配分対象の見直し、富山県内の流域治水プロジェクト策定状況、及び土砂災害に関する報告事項について説明が行われた。

➢

高岡市より、デジタル田園都市国家構想の取組について説明が行われた。

➢

内容について了承された。
― 以上 ―-2-

資料２

各流域の減災に係る取組方針について
【目

次】

◇取組方針
・常願寺川・・・・・・・ P・神通川・・・・・・・・ P・庄川・・・・・・・・・ P・小矢部川・・・・・・・ P

1
11
21
32

令和６年 ５月
第１０回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

-1-

-2-

-3-

-4-

-5-

-6-

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- 35 -

- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

- 42 -

資料３

次期５か年（２期）に向けた各流域の減災に係る取組方針に基づく状況報告について【目次】◇様式１ 取組一覧
・常願寺川・・・・・・・ P・神通川・・・・・・・・ P・庄川・・・・・・・・・ P・小矢部川・・・・・・・ P◇様式２ 取組概要 ・・・・ P

1
13
23
41
57

令和６年 ５月

第１０回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

2
期
項
目
N
o

1

2

3

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

課題の
対応

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・一級水系において、河川管理者、ダム ・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・令和4年度洪水実績を網羅した3時間 ・通年
管理者及び関係利水者による「洪水調 水予測の精度向上に取り組む
先／6時間先までの洪水予測精度の向節機能強化に関する治水協定」を締結
上し、事前放流等の取り組みを推進

・富山河川国道事務所 流域治水課

・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・通年
水予測の精度向上に取り組む

・富山河川国道事務所 流域治水課

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会への開催・支援・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など 12機関 26名
・消防署員など 8機関 38名

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和6年4月中旬～下旬頃
・令和6年5月上旬～中旬頃
・令和6年5月上旬頃
・令和6年6月上旬頃
・令和6年5月～6月頃

・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など
・消防署員など

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R5.06.中_メディア説明会
・X（旧Twitter）を活用した水位周知
・令和5年5月～9月
解説
・R5.06.下_常願寺川・神通川タイムライ ・ラジオを活用した河川情報ツールの紹 ・令和5年8月2日
・水害リスク情報を提供等
ン検討専門部会（予定）介及び水害リスクの周知
・メディア説明会
・令和5年8月30日
・令和5年7月前線による出水速報を・令和5年7月25日（第1報）
ホームページに掲載
令和5年8月9日（第2報）

・富山県民
・ 〃

・メディア説明会
・SNSを活用した河川情報の提供及び河川情報ツールの周知

・令和6年6月上旬～中旬頃
・通年

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台
・富山県民・水防管理団体が行う水防訓練等への ・出動手順の確立
参加・排水訓練の実施（4～10月）
・水防訓練等における排水ポンプ車の参加等

・出動手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和6年4月
・令和6年4月～10月

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和6年5月～6月上旬頃②令和6年5月～6月上旬頃③令和6年8月～10月頃①富山市主催②高岡市主催③富山県との共催

I,L1,L2

・R5.05.12_洪水対応演習（予定）・R5.05.中_水防連絡会総会
・R3.05.下_水防工法研修会
・R5.06.上_水防河川巡視
・R5.06.上_水位・雨量観測所の点検

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和5年4月24日
・令和5年5月12日
・令和5年6月（書面開催）
・令和5年6月7日
・令和5年6月26日

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

北陸地整

U,V,X

・実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進

・令和4年度と同様に取り組む

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台・協議会構成市町村
富山県内各報道機関

・出勤手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和5年4月
・令和5年4月25日、6月25日、8月29日、10月31日

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和5年5月27日②令和5年6月4日③令和5年8月27日①富山市主催 約200名②高岡市主催 約190名③富山県との共催 約2,000人

・ダム管理演習の実施

・令和5年5月11日/12日

・県管理・利水ダム関係機関
富山県 農林水産部 農村整備課
富山県企業局 電気課
電源開発㈱ 御母衣電力所
関西電力㈱ 庄川水力センター
北陸電力㈱ 常願寺水力センター
神通水力センター
富山共同自家発電㈱見座葛山発電事務所、双六ダム

・ダム管理演習を実施し、洪水時の連 ・令和6年5月上旬～中旬頃
絡体制や運用等を確認する
・関係機関へ適切な情報提供を行い、 ・通年
円滑なダム運用に資する・県管理ダム・利水ダム関係機関

W,Ｘ

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・情報提供の継続、提供情報の更新
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を実施

・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村

・市町村の要請により、関係機関（気象 ・出前講座等の実施
台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援

・水防災教育（常願寺川・神通川）
富山大学教育学部付属小学校
・水防災教育（常願寺川）
富山大学

・令和5年7月6日

・5年生 35名

・出前講座等の実施

・協議会構成市町村の小中学校

・令和5年11月7日

・都市デザイン学部
都市・交通デザイン学科 1年生 7名

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

1 / 56 ページ

・通年

-1-

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

12

水防資機材の検討及び配置

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・協議会構成市町村

・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・通年
支援を継続

・協議会構成市町村

・必要に応じて、経年的なタイムラインの検証と改善を支援
・必要に応じて、水位情報等の提供を
実施

・22機関
（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）

・常願寺川・神通川タイムライン検討専 ・令和6年5月下旬～6月中旬頃
門部会によるタイムラインの検証と改善

・22機関（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）-

・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・通年
支援、ハザードマップポータルサイトの周知・協議会構成市町村

M

E,M

E,F,G,H・常願寺川・神通川タイムライン検討専 ・第1回 常願寺川・神通川タイムライン ・令和5年8月3日
門部会の立ち上げ（予定）検討専門部会を開催

・ハザードマップポータルサイトの周知 ・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・令和5年度取組なしと活用を促進支援、ハザードマップポータルサイトの・洪水ハザードマップに関する理解促進 周知を支援

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策
の推進

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・避難確保計画等の作成時の技術的助 ・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・第9回 減災対策協議会において避難 ・令和5年6月（書面開催）
言等を実施
支援を継続
確保計画作成・活用の手引きを簡潔に纏めたリーフレット及び動画を周知

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画-

・改修事業／維持管理事業によるハー ◆低水護岸整備（急流河川対策）
ド対策
・R10.4k+36.62m～10.4k+155.81m
・R10.2k+216.71m～10.4k+36.62m◆樹木伐採
・R13.1k～14.0k
・R15.3k～15.7k A=32,725㎡（2箇所合計）・改修事業／維持管理事業によるハー
ド対策

W,X

・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R5.06.上_水防河川巡視（水疱倉庫合 ・令和5年度取組なし
どの合同巡視を実施
同巡視）（水防河川巡視コースに水防倉庫が含・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
まれていなかったため確認出来ず）
メラ等の活用-・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・自治体の実態や対応状況を把握して ・水防河川巡視時に併せ水防倉庫の見 ・令和5年度取組なし
関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の 学の実施
（水防河川巡視コースに水防倉庫が含機能確保）
まれていなかったため確認出来ず）・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討-

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に ・継続して浸水リスク説明資料の公表
対する支援として必要な河川情報の提供・協議会構成市町村

・継続して浸水リスク説明資料の公表

・通年

・協議会構成市町村

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

W

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

-2-

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K・第9回 減災対策協議会において「富 ・令和5年6月（書面開催）
山県版水害BCP作成手引き（案）」を周知

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2
期
項
目
N
o

1

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
防災気象情報の高度化及び伝え方の見直し

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況
令和4年と同様に取り組む

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】①線状降水帯の直前予想（30分前）に ①令和5年5月12日開始
基づく「顕著な大雨に関する気象情報 ②令和5年度末までに結果とりまとめ（点線楕円表示）」の発表②流域平均雨量事例調査①令和5年度7月12日・13日に富山県に 線状降水帯の半日前予想を県単位で「顕著な大雨に関する気象情報」発表 発表②全国の気象台で実施

開始時期未定詳細は未定

・合同巡視への参加（6月7日）
・洪水対応演習実施

・合同巡視への参加（6月7日）
・洪水対応演習（4月24日）

・合同巡視への参加（3名参加）

・合同巡視への参加（毎年）・洪水対応演習の実施（毎年）・合同巡視への参加（実施時期未定） 詳細は未定
・洪水対応演習の実施（実施時期未定）

ダム等の洪水調節機能について、降水 機会をとらえて取り組む
予測精度の向上に関する技術・システ
ム開発に必要な協議

・特になし

・特になし

・特になし

・令和5年度の水防法・気象業務法の改 随時実施
正に伴って新たに発生する動きに関して引き続き情報収集や対応を行う

未定

・自治体の避難情報、河川やダム等の 令和4年と同様に取り組む
防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練への参加①富山県「ダム等の情報提供に関する ①年度末までに計3回開催された①水害対策気象官が参加
あり方検討会」参加②富山県総合防災訓練（8月27日）、富 ②気象台から数名を派遣②富山県および市町の防災訓練に参 山市総合防災訓練（10月1日）、滑川市
加（8月20日）令和5年度と同様に取り組む

未定

未定

・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実
施や資料を作成・配布①出前講座等の実施①記載略②広報活動「気象台へ行こう2023」を対 ②7月26日
面で実施し、大雨やキキクル（危険度 ③随時実施
分布）の解説資料を掲載。
③キキクルのリーフレットを配布①対象：船橋村、船橋小学校、船橋中 令和5年度と同様に取り組む
学校②対象：一般（富山地台にて対面開催）
③記載略

未定

未定

I,L1,L2

合同巡視や水防連絡会への関係機関 令和4年と同様に取り組むとしての参加2

実施時期【令和５年度実績】

N,O,P,Q,R,S

・対象外

3

水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

令和4年と同様に取り組む

3 / 56 ページ

-3-

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

・対象外

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

M

・対象外
E,M

・対象外

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

E,F,G,H・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
の推進

W,X

・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・対象外

12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外

15

-4-

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

4 / 56 ページ

実施時期【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

実施時期
【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

2
期
項
目
N
o

1

2

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

I,L1,L2

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

34

水害リスク共有排水体制の促進・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

5

6

7

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・6月 水防連絡会で連絡体制確認

・6月 （書面開催）-

・4月 水防連絡会で連絡体制確認

・4月-

・関係機関や地元自治会等と重要水防 ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
箇所の合同巡視等の実施
・5/12 洪水対応演習に参加・水防技術講習会や水防実動訓練への ・5月 県の合同河川巡視を実施
参加
・6月 国の河川巡視に参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪水対応演習を実施

・5/12 洪水対応演習に参加

・5/12
・5/18

・5/27 富山市水防訓練に参加

・5/27

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・国、気象台、河川課、土木センター・ ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
事務所、市町村など、21人
・5月 洪水対応演習に参加
・河川課、立山土木、富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村14名参加
・5月 富山市水防訓練に参加
・富山市、国、富山土木センター、自主防災組織、富山市建設業協会、246人 ・5月 県の合同河川巡視を実施
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、27人
・6月 国の河川巡視に参加
・国、気象台、県、市町村など

・4月
・5月

・5/18 県の合同河川巡視を実施

・国、気象台、県、市町村など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など
・富山市、国、富山土木センター、自主防災組織、富山市建設業協会など
・河川課、土木センター・事務所、市町
村
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など・河川課、立山土木、富山市、滑川市、 ・5月 県の合同河川巡視を実施
立山町、上市町、舟橋村14名参加
・国、気象台、河川課、土木センター・ ・6月 国の河川巡視に参加
事務所、市町村など、27人
・国、県、気象台、市町村、報道機関、 ・6月 防災連絡会に参加
ライフライン企業など
・国、県、気象台、報道機関など
・8月 メディア説明会に参加
・国、気象台、農政局、富山県、岐阜【小規模河川浸水想定区域図】
県、市町村など 49人（Web併用）
・解析、図面作成業務の実施

・5月 県の合同河川巡視を実施

・国、気象台、河川課、土木センター・ ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
事務所、市町村など、21人
・5月 洪水対応演習に参加
・河川課、立山土木、富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村14名参加
・5月 県の合同河川巡視を実施
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、27人
・6月 国の河川巡視に参加
・国、気象台、県、市町村など

・4月
・5月

N,O,P,Q,R,S・水位周知河川以外の河川における洪 ・5月 県の合同河川巡視を実施
水浸水想定区域図の作成
・6月 防災連絡会に参加
・合同巡視時等において浸水実績等の ・6月 国の河川巡視に参加
確認・共有、重要水防箇所等の共同点 ・8月 メディア説明会に参加
検・3月 国の流域治水プロジェクト協議会
・洪水浸水想定区域図等を用いたハに参加
ザードマップ作成等の市町村支援【小規模河川浸水想定区域図】
・解析・図面作成業務の実施
C,E,F,G,H,I,J,K,
L,L1,L2,Ｍ

・合同巡視時等において排水ポンプ車 ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
設置箇所等の確認
・5/12 洪水対応演習に参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・5月 県の合同河川巡視を実施
水対応演習を実施
・6月 国の河川巡視に参加
U,V,X

・5/18 県の合同河川巡視を実施

・5/18

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・7/10 防災連絡会に参加

・7/10

・8/30 メディア説明会に参加
・8/30
・11/27 国の流域治水ブロック検討会 ・11/27に参加【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施

・5/12 洪水対応演習に参加

・5/12

・5/18 県の合同河川巡視を実施

・5/18

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月 （書面開催）制確認【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

・当該水系において必要に応じて危機 【危機管理型水位計】
管理型水位計の設置及びダム放流警 ・計器異常の監視・把握 10箇所
報等の耐水化や改良等
・当該水系における危機管理型水位計の適切な点検・維持管理※わかりやすダム通知については対象
ダムなし

・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月 （書面開催）制確認【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

・5月
・5月
・6月

・6月 国の河川巡視に参加
・6月
・8月

・5月
・6月

・河川課、土木センター・事務所、市町
村
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など
・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・国、県、気象台、報道機関など

・国、気象台、県、市町村など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など・河川課、土木センター・事務所、市町
村
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など※該当する県管理ダムなし
・対象外

W,Ｘ

・避難対策について各協議会の場での ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 （書面開催）
情報共有
等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有-

・6月 減災対策協議会での国や市町村 等の関係機関との情報共有-

・小学校等での出前講座の実施
・必要に応じて広報資料の作成・配布
等-

・出前講座等の実施
・広報資料等の作成・配布

・小学校や地元自治会 など

Ｅ,F,G,H,M・常願寺川水系での取組無し-

・通年

A,B,C,J5 / 56 ページ

-5-

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・自主防災組織リーダー研修会や自主 ・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・令和５年度は取組無し（過年度実施あ 防災組織化研修会等の開催用施設における避難確保計画等の促 り）
・要配慮者利用施設における避難確保 進に係る検討会開催
計画作成等の市町村講習会への支援-

・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・8月
用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催-

・当該水系の水害対応タイムライン（避 ・市町村の作成するタイムライン、及び ・市町村の作成するタイムライン、及び ・随時
難情報着目型）の適切な運用
県と市町村間ホットラインの更新支援 県と市町村間ホットラインの更新支援-

・市町村の作成するタイムライン、及び ・随時
県と市町村間ホットラインの更新支援-

・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・解析・図面作成業務の実施
る支援【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施--

・5/18 県の合同河川巡視を実施

・5/18

・5月

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・河川課、立山土木、富山市、滑川市、 ・5月 県の合同河川巡視を実施
立山町、上市町、舟橋村14名参加
・国、気象台、河川課、土木センター・ ・6月 国の河川巡視に参加
事務所、市町村など、27人

・河川課、土木センター・事務所、市町
村
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など

M

E,M

E,F,G,H・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進

12

水防資機材の検討及び配置

W,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・合同巡視時等における水防資材の確 ・5月 県の合同河川巡視を実施
認・整備・6月 国の河川巡視に参加
・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T【砂防】
・砂防関連施設の整備
流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

【砂防】
【砂防】
老朽化対策（常願寺川水系牛首谷川） 老朽化対策（常願寺川水系牛首谷川、
黒谷川）

・6月

【砂防】
老朽化対策（常願寺川水系牛首谷川、
黒谷川）

W

Ｆ,Ｇ

・各協議会の場において災害拠点施設 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 （書面開催）
等の機能確保に関する情報共有
等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等 【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】の対策に係る資料提供等の支援
・解析・図面作成業務の実施
・対象河川の選定、解析手法の検討を・小規模河川における洪水浸水想定区
実施
域図の作成
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月
等の関係機関との情報共有【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施-

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る資料提供等の支援-

・水害リスク情報の充実化

・自治体等

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

-6-

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定 ・通年
区域図のオープンデータ化）

K

6 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

実施時期
【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）
・合同巡視（富山市河川整備課、道路河川管理課）
・水防訓練参加者数：約200人（富山市建設部、消防局、消防団など）

・情報伝達訓練を実施
・合同巡視を実施
・水防訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

実施時期【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

I,L1,L2

N,O,P,Q,R,S・国、県と連携した情報伝達訓練の実 ・情報伝達訓練を実施
施・合同巡視を実施
・重要水防箇所について、国、県と合同 ・水防訓練を実施
で毎年参加
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
・関係機関が連携した水防実働訓練等 ター掲示により実施
を実施
・水防団員を兼ねる消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長会議への依頼により募集促進
・水防技術講習会に参加

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

・情報伝達訓練 R5.5.12
・合同巡視 R5.5.18、R5.6.7
・水防訓練 R5.5.27

・国、県と合同点検に毎年参加
・合同巡視を実施
・合同巡視を実施
・合同巡視を実施 R5.5.18、R5.6.7
・合同巡視（富山市河川整備課、道路・浸水標識の設置効果が最大限発揮さ ・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置 ：34箇所
河川管理課）
れるよう、表示する場所や内容をさらに ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広検討したのち設置
報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
・避難情報をリアルタイムに受信できる ・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧 通年
SNSやスマートフォンアプリについて、
引き続き普及を図る
C,E,F,G,H,I,J,K, ・浸水履歴の周知
L,L1,L2,Ｍ・排水ポンプ車配置計画を作成
・水防訓練を実施

4

・情報伝達訓練を実施
・合同巡視を実施
・水防訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

・水防訓練を実施

・水防訓練を実施

・水防訓練 R5.5.27

・情報伝達訓練 R6.5
・合同巡視 R6.5～6・水防訓練 R6.5

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）
・合同巡視（富山市河川整備課、道路河川管理課）
・水防訓練参加者数：約200人（富山市建設部、消防局、消防団など）

・合同巡視を実施
・合同巡視を実施 R6.5～6・合同巡視（富山市河川整備課、道路・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
河川管理課）
・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧 通年

・訓練参加者数：約200人

・水防訓練を実施

・水防訓練 R6.5

神通川右岸 磯部町地区対象・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
協力事業所 6箇所
・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援 洪水時緊急避難場所 3箇所
・立ち退き避難が必要な区域は、洪水（追加分）【R5.12末現在】
ハザードマップ作製に合わせ検討
・自主防災組織などの防災訓練の支
援 133回【R5.12末現在】

・対象：各事業所
・対象：民間施設等
・対象：自主防災組織

・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援

・対象：各事業所
・対象：民間施設等
・対象：自主防災組織

・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害 防災36回 河川20回【R5.12末現在】
情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実
施・「水防災意識社会」の再構築 施
施に役立つ情報の周知・対象：町内会や自主防災組織

・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実
施・対象：町内会や自主防災組織

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

7 / 56 ページ

-7-

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

・出前講座を実施
・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・未作成施設に対して、講師を派遣し、計画の作成支援を実施

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

M・自主防災組織結成に向けての出前講 ・出前講座を実施
・出前講座を実施
座の実施
・訓練・資機材補助金を交付
・自主防災組織への訓練補助金や資機 ・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
材補助金の交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・自主防災組織構成員が防災士の資格 ・資格取得補助金を交付
・未作成施設に対して、講師を派遣し、を取得するための補助金の交付計画の作成支援を実施
・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講 ・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明
習会にて計画の作成を説明

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

E,M

・自主防災組織などへの支援
・ホームページでの周知・啓発
・タイムラインの改善

・ワンチームとやまにて検討

・通年

・富山市防災危機管理課

・ワンチームとやまにて検討

・通年

・富山市防災危機管理課

・水防パトロールにて実施

・水防パトロールにて実施：通年

・富山市道路河川管理課

・水防パトロールにて実施

・水防パトロールにて実施：通年

・富山市道路河川管理課

・市職員へのメール配信システムの活
用・人事異動及びシステム改修時点で該 ・対象：富山市災害対応職員
当職員に通知・市職員へのメール配信システムの活
用・人事異動及びシステム改修時点で該 ・対象：富山市災害対応職員
当職員に通知E,F,G,H・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・関係する機関や市町村と、安全な避 ・ワンチームとやまにて検討
難経路確保等の課題の抽出整理につ
いて協議

・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進

12

水防資機材の検討及び配置

W,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・水防倉庫の備蓄材などを水防パト
ロールにて確認・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

・水防パトロールにて実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・引き続き、市職員へのメール配信シス ・市職員へのメール配信システムの活
テムの活用
用・市庁舎の機能確保のための対策を検討Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

-8-

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・対象：民間企業全般について周知するについて周知について周知について周知 通年
・国のガイドラインをＨＰにて周知

8 / 56 ページ

・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・対象：民間企業全般について周知について周知 通年

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

立山町

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

I,L1,L2

町総合防災訓練や合同巡視などを毎年実施。

2

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・情報伝達訓練の実施
・合同巡視の実施

・情報伝達訓練の実施
・合同巡視の実施

・令和５年５月１２日情報伝達訓練実施 ・情報伝達訓練
・令和５年６月７日合同巡視を実施
国土交通省、富山県及び各市町村
・合同巡視
国土交通省、富山県、各市町村、北電、鉄道関係、気象台 27名

・情報伝達訓練の実施
・合同巡視の実施

出水期前に実施予定

令和５年度と同様

N,O,P,Q,R,S

・対象外

3

水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

洪水ハザードマップ等の修正及び周知 ・引き続き町ホームページ等を活用し、 ・ホームページを活用し、洪水ハザード ・通年を適宜行い、立ち退き避難が必要な区 町民との情報共有を図る。
マップ等の情報発信をおこなっている。
画等の町民に理解を深めてもらう。

-

・引き続き町ホームページ等を活用し、 ・通年
町民との情報共有を図る。

-

土砂災害教育の要請があれば実施す ・土砂災害教育の実施
る。広報活動の実施や資料の作成配布 ・広報活動の実施や資料の作成配布は適宜行う。

-

・土砂災害教育の実施
・広報活動の実施や資料の作成配布

・未定

Ｅ,F,G,H,M

・要請が無かったため土砂災害教育未 実施。

・通年

A,B,C,J

9 / 56 ページ

-9-

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

立山町

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

実施時期
【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

実施時期
【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

要配慮者利用施設において、避難計画 ・要配慮者利用施設における避難訓練 ・要配慮者利用施設における避難訓練 ・令和５年１０月１３日に避難訓練結果 ・令和５年１２月末時点で１３/１８施設 ・要配慮者利用施設における避難訓練 令和６年４月より実施報告書の提出依 町内要配慮者利用施設18施設が対に則り訓練を実施してもらうとともに、訓 の要請の要請及び、報告依頼
報告の依頼文発送。
が避難訓練を実施、報告書提出済み。 の要請
頼文を発送。
象。
練の実施に伴い分かる計画の問題点 ・避難計画修正の支援
・避難訓練修正の支援を実施
・同時期に避難訓練未実施の施設に対 ・１施設より計画見直しの相談あり
・避難計画修正の支援
計画の見直し相談があれば適宜対応。
を修正するよう支援していく。
し実施を電話にて要請。

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

M

防災行動計画及びタイムラインの検証 ・防災行動計画の検証と改善及び改善を適宜適切に行っていく。
E,M

常願寺川・神通川タイムライン検討専 令和５年８月２３日のタイムラインに関門部会にて示されたタイムラインを基に する意見照会にて、一部修正を実施。
見直しを実施。

･立山町建設課

・防災行動計画の検証と改善

適宜開催される検討専門部会にて、既 ･立山町建設課
存計画の検証と改善を実施。

・水防資材の確認・整備の実施

・出水期前に実施予定

・対象外

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

E,F,G,H・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進

12

水防資機材の検討及び配置

W,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

年複数回の確認を行い、資材の管理を ・水防資材の確認・整備の実施徹底する。また、不足していると思われる資材については都度補充をしていく。

・水防資材の確認・整備を実施

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外

15

民間企業の水害対策- 10 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

10 / 56 ページ

・令和５年４月に実施。
・立山町内にある水防資材倉庫2箇所
・令和５年６月末に発生した豪雨災害に を対象に立山町職員2名で実施て、一部資材を更新。

・立山町内にある水防資材倉庫2箇所を対象に立山町職員2名で実施予定

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

舟橋村

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

実施時期
【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

I,L1,L2

広報、ＨＰでＰＲを実施

継続して実施継続して実施継続して実施未定

未定

広報、ＨＰでＰＲを実施

継続して実施継続して実施継続して実施未定

未定

排水ポンプの設置箇所の選定

引き続き検討（排水ポンプの必要性について、河川管理者への問い合わせ等の調整に時間を要するため）引き続き検討（排水ポンプの必要性について、河川管理者への問い合わせ等の調整に時間を要するため）引き続き検討未定（排水ポンプの必要性について、河川管理者への問い合わせ等の調整に時間を要するため）

未定

継続して実施継続して実施継続して実施

未定

未定

引続き検討

引続き検討

未定

未定

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

W,Ｘ

各自主防災組織に情報共有を行う

6

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

Ｅ,F,G,H,M

まるごとまちごとハザードマップの整備 引き続き検討を検討

7

A,B,C,J

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2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

舟橋村

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

12

令和２年度に作成済

防災無線の活用

継続して実施継続して実施継続して実施未定

未定

地域防災計画の見直し等

引き続き検討を進める

引続き検討を進める

引続き検討を進める

未定

未定

M

E,M

E,F,G,HW,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外

15

民間企業の水害対策- 12 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

令和２年度に作成済

・対象外
水防資機材の検討及び配置実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

令和２年度に作成済

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策の推進

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

浸水想定区域内にある要配慮者利用
施設ハザードマップの作成

・対象外

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築

実施時期【令和５年度実績】

K

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2
期
項
目
N
o

1

2

3

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

避難対策

水防災教育の啓発

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・一級水系において、河川管理者、ダム ・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・令和4年度洪水実績を網羅した3時間 ・通年
管理者及び関係利水者による「洪水調 水予測の精度向上に取り組む
先／6時間先までの洪水予測精度の向節機能強化に関する治水協定」を締結
上し、事前放流等の取り組みを推進

・富山河川国道事務所 流域治水課

・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・通年
水予測の精度向上に取り組む

・富山河川国道事務所 流域治水課

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会への開催・支援・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など 10機関 25名
・消防署員など 8機関 38名

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和6年4月中旬～下旬頃
・令和6年5月上旬～中旬頃
・令和6年5月上旬頃
・令和6年6月上旬頃
・令和6年5月～6月頃

・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など
・消防署員など

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R5.06.中_メディア説明会
・X（旧Twitter）を活用した水位周知
・令和5年5月～9月
解説
・R5.06.下_常願寺川・神通川タイムライ ・ラジオを活用した河川情報ツールの紹 ・令和5年8月2日
・水害リスク情報を提供等
ン検討専門部会（予定）介及び水害リスクの周知
・メディア説明会
・令和5年8月30日
・令和5年7月前線による出水速報を・令和5年7月25日（第1報）
ホームページに掲載
令和5年8月9日（第2報）

・富山県民
・ 〃

・メディア説明会
・SNSを活用した河川情報の提供及び河川情報ツールの周知

・令和6年6月上旬～中旬頃
・通年

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台
・富山県民・水防管理団体が行う水防訓練等への ・出動手順の確立
参加・排水訓練の実施（4～10月）
・水防訓練等における排水ポンプ車の参加等

・出動手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和6年4月
・令和6年4月～10月

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和6年5月～6月上旬頃②令和6年5月～6月上旬頃③令和6年8月～10月頃①富山市主催②高岡市主催③富山県との共催

I,L1,L2

・R5.05.12_洪水対応演習（予定）・R5.05.中_水防連絡会総会
・R3.05.下_水防工法研修会
・R5.06.上_水防河川巡視
・R5.06.上_水位・雨量観測所の点検

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和5年4月24日
・令和5年5月12日
・令和5年6月（書面開催）
・令和5年6月7日
・令和5年6月26日

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

北陸地整

U,V,X

・実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進

・令和4年度と同様に取り組む

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台・協議会構成市町村
富山県内各報道機関

・出勤手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和5年4月
・令和5年4月25日、6月25日、8月29日、10月31日

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和5年5月27日②令和5年6月4日③令和5年8月27日①富山市主催 約200名②高岡市主催 約190名③富山県との共催 約2,000人

・ダム管理演習の実施

・令和5年5月11日/12日

・県管理ダム・利水ダム関係機関
富山県 農林水産部 農村整備課
富山県企業局 電気課
電源開発㈱ 御母衣電力所
関西電力㈱ 庄川水力センター
北陸電力㈱ 常願寺水力センター
神通水力センター
富山共同自家発電㈱見座葛山発電事務所、双六ダム

・ダム管理演習を実施し、洪水時の連 ・令和6年5月上旬～中旬頃
絡体制や運用等を確認する
・関係機関へ適切な情報提供を行い、 ・通年
円滑なダム運用に資する・県管理ダム・利水ダム関係機関

W,Ｘ

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・情報提供の継続、提供情報の更新
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を実施

・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村

・市町村の要請により、関係機関（気象 ・出前講座等の実施
台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援

・水防災教育（常願寺川・神通川）
富山大学教育学部付属小学校・5年生 35名

・出前講座等の実施

・協議会構成市町村の小中学校

Ｅ,F,G,H,M・令和5年7月6日

・通年

A,B,C,J

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2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10

広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

12

水防資機材の検討及び配置実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・通年
支援を継続

・協議会構成市町村

・必要に応じて、経年的なタイムラインの検証と改善を支援
・必要に応じて、水位情報等の提供を
実施

・22機関
（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、ライフライン

・常願寺川・神通川タイムライン検討専 ・令和6年5月下旬～6月中旬頃
門部会によるタイムラインの検証と改善

・22機関（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）-

・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・通年
支援、ハザードマップポータルサイトの周知・協議会構成市町村

M

E,M

E,F,G,H

W,X

L,N,O,P,R,T

・常願寺川・神通川タイムライン検討専 ・第1回 常願寺川・神通川タイムライン ・令和5年8月3日
門部会の立ち上げ（予定）検討専門部会を開催

・ハザードマップポータルサイトの周知 ・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・令和5年度取組なしと活用を促進支援、ハザードマップポータルサイトの・洪水ハザードマップに関する理解促進 周知を支援

・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】
・協議会構成市町村・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策
の推進

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・避難確保計画等の作成時の技術的助 ・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・第9回 減災対策協議会において避難 ・令和5年6月（書面開催）
言等を実施
支援を継続
確保計画作成・活用の手引きを簡潔に纏めたリーフレット及び動画を周知

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画-

・改修事業／維持管理事業によるハー ◆堤防整備（築堤護岸）
ド対策
・R8.2k+81.65m～8.4k+76.59m
・L10.2k+129.16m～10.4k+124.05m
・R3.8k+47.25m～3.8k+127.48m
・R3.8k+127.48m～4.0k+7.21m
・R4.0+7.21～4.0+167.05m
・R4.0k+167.05m～4.4k+0.43m
・R4.4k+0.43m～4.6k+39.02m◆高水護岸改修（急流河川対策）
・R11.0k-115.68m～11.0k+81.57m◆河道掘削
・井田川5.8k付近 V=1,500㎥（井田川と山田川の合流点付近）

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R5.06.上_水防河川巡視（水疱倉庫合 ・水防河川巡視
どの合同巡視を実施
同巡視）（神通川第1号緊急資材倉庫）
・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
メラ等の活用・改修事業／維持管理事業によるハード対策

・令和5年6月7日

・水防管理団体など 10機関 25名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・令和5年6月7日

・水防管理団体など 10機関 25名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・協議会構成市町村

・継続して浸水リスク説明資料の公表

・通年

・協議会構成市町村

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・自治体の実態や対応状況を把握して ・水防河川巡視時に併せ水防倉庫の見 ・水防河川巡視関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の 学の実施
（神通川第1号緊急資材倉庫）
機能確保）
・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

民間企業の水害対策- 14 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に ・継続して浸水リスク説明資料の公表
対する支援として必要な河川情報の提供・第9回 減災対策協議会において「富 ・令和5年6月（書面開催）
山県版水害BCP作成手引き（案）」を周知

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2
期
項
目
N
o

1

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
防災気象情報の高度化及び伝え方の見直し

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況
令和4年と同様に取り組む

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】①線状降水帯の直前予想（30分前）に ①令和5年5月12日開始
基づく「顕著な大雨に関する気象情報 ②令和5年度末までに結果とりまとめ（点線楕円表示）」の発表②流域平均雨量事例調査①令和5年度7月12日・13日に富山県に 線状降水帯の半日前予想を県単位で「顕著な大雨に関する気象情報」発表 発表②全国の気象台で実施

開始時期未定詳細は未定

・合同巡視への参加（6月7日）

・合同巡視への参加（6月7日）

・合同巡視への参加（3名参加）

・合同巡視への参加（毎年）・洪水対応演習の実施（毎年）・合同巡視への参加（実施時期未定） 詳細は未定
・洪水対応演習の実施（実施時期未定）

ダム等の洪水調節機能について、降水 機会をとらえて取り組む
予測精度の向上に関する技術・システ
ム開発に必要な協議

・特になし

・特になし

・特になし

・令和5年度の水防法・気象業務法の改 随時実施
正に伴って新たに発生する動きに関して引き続き情報収集や対応を行う

未定

・自治体の避難情報、河川やダム等の 令和4年と同様に取り組む
防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練への参加①富山県「ダム等の情報提供に関する ①年度末までに計3回開催された①水害対策気象官が参加
あり方検討会」参加②富山県総合防災訓練（8月27日）、富 ②気象台から数名を派遣②富山県および市町の防災訓練に参 山市総合防災訓練（10月1日）
加

令和5年度と同様に取り組む

未定

未定

・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実
施や資料を作成・配布①出前講座等の実施①実施なし②広報活動「気象台へ行こう2023」を対 ②7月26日
面で実施し、大雨やキキクル（危険度 ③随時実施
分布）の解説資料を掲載。
③キキクルのリーフレットを配布①該当事項無し
令和5年度と同様に取り組む②対象：一般（富山地台にて対面開催）
③記載略

未定

未定

I,L1,L2

合同巡視や水防連絡会への関係機関 令和4年と同様に取り組むとしての参加2

実施時期【令和５年度実績】

N,O,P,Q,R,S

・対象外

3

水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

令和4年と同様に取り組む

15 / 56 ページ- 15 -

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

・対象外

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10

広域避難計画の策定及び支援

M

・対象外
E,M

・対象外
・広域避難計画の策定及び支援

E,F,G,H・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
の推進

W,X

・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・対象外

12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外

15

民間企業の水害対策- 16 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

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実施時期【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

実施時期
【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

2
期
項
目
N
o

1

2

3

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

課題の対応

I,L1,L2

N,O,P,Q,R,S

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・当該水系において必要に応じて危機 【通常型水位計】
管理型水位計の設置及びダム放流警 ・計器異常の監視・把握 4箇所
報等の耐水化や改良等【危機管理型水位計】
・当該水系における危機管理型水位計 ・計器異常の監視・把握 24箇所の適切な点検・維持管理【ダム通知の適切な運用】・見直し後のダム通知の適切な運用
・4月 洪水対応演習に参加
・4月 水防連絡会で連絡体制確認・関係機関や地元自治会等と重要水防 ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
箇所の合同巡視等の実施
・4月 洪水対応演習に参加・水防技術講習会や水防実動訓練への ・4月 法令点検 2河川
参加
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・5月 富山市水防訓練に参加
水対応演習を実施
・5/12 洪水対応演習に参加
・5月 県・市合同パトロール
・6月 国の河川巡視に参加
・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加

・水位周知河川以外の河川における洪 ・4月 洪水対応演習に参加
水浸水想定区域図の作成
・4月 法令点検 5河川
・合同巡視時等において浸水実績等の ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
確認・共有、重要水防箇所等の共同点 ・5月 富山市水防訓練に参加
検・5月 県・市合同パトロール
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ・6月 防災連絡会に参加
ザードマップ作成等の市町村支援
・6月 国の河川巡視に参加
・8月 メディア説明会に参加
・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加
・3月 国の流域治水プロジェクト協議会に参加
C,E,F,G,H,I,J,K,【小規模河川浸水想定区域図】
L,L1,L2,Ｍ
・解析・図面作成業務の実施【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 8箇所【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 22箇所
【ダム通知の適切な運用】
・5/12 洪水対応演習に参加
・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・ダム等に関する情報提供のあり方検
討会の開催【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】
・随時【ダム通知の適切な運用】
・5/12
・6月 （書面開催）
11/20, 2/7

・4/18～24 法令点検 2河川
・5/12 洪水対応演習に参加

・4/18～24
・5/12

・5/20 富山市水防訓練に参加
・5/25 県・市合同パトロール

・5/20
・5/25

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・6/23 磯川水防情報伝達訓練に参加

・6月 （書面開催）
・6/23

・4/18～24 法令点検 2河川
・5/20 富山市水防訓練に参加
・5/12 洪水対応演習に参加
・5/25 県・市合同パトロール・4/18～24
・5/20
・5/12
・5/25

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・6/23 磯川水防情報伝達訓練に参加
・7/10 防災連絡会に参加

・6月 （書面開催）
・6/23
・7/10

・7/22 流域治水シンポジウムに参加
・8/30 メディア説明会に参加
・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加
・12/9 流域治水WSに参加

・7/22
・8/30
・11/27
・12/9

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 8箇所【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 22箇所
【ダム通知の適切な運用】
・4月 洪水対応演習に参加
・4月 水防連絡会で連絡体制確認【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】
・随時-

・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・4月 法令点検 2河川
・5月 富山市水防訓練に参加

・4月
・4月
・5月

・5月 洪水対応演習に参加

・5月

・富山市、国、富山土木センター、自主防災組織、富山市建設業協会など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

・5月 県・市合同パトロール

・5月

・河川課、土木センター・事務所、市町・6月 国の河川巡視に参加

・6月

・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加

・7月

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、富山土木、富山市

・4月 洪水対応演習に参加
・4月 法令点検 4河川
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5月 富山市水防訓練に参加
・5月 県・市合同パトロール

・4月
・4月
・4月
・5月
・5月

・河川課、土木センター・事務所、市町・6月 防災連絡会に参加

・6月

・国、富山土木、富山市
・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・大学、国、河川課、富山市など
・国、県、気象台、報道機関など
・国、気象台、農政局、富山県、岐阜
県、市町村など 49人（Web併用）・大学、国、河川課、富山市など

・6月 国の河川巡視に参加

・6月

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、21人
・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、24人
・国、気象台、県、市町など
・国、富山土木、富山市

・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5月 洪水対応演習に参加

・4月
・5月

・5月 県・市合同パトロール・5月・6月 国の河川巡視に参加

・6月
・7月

室牧ダム管理事務所、富山土木

・ダム通知の適切な運用
随時・堆砂測量の実施（室牧ダム、熊野川ダム、久婦須川ダム）

室牧ダム管理事務所、富山土木

・6月 減災対策協議会での国や市町村 等の関係機関との情報共有

-

・4月
・4月

・河川課、土木センター・事務所、市町
村など

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、21人
・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、24人
・国、気象台、県、市町など
・国、富山土木、富山市・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、24人

・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加
・7月・8月 メディア説明会に参加
・8月
・3月 国の流域治水プロジェクト協議会 ・3月に参加

・国、気象台、県、市町など

・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、富山土木、富山市
・国、県、気象台、報道機関など【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施

4

排水体制の促進・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

U,V,X

・合同巡視時等において排水ポンプ車 ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
設置箇所等の確認
・5/12 洪水対応演習に参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・6月 国の河川巡視に参加
水対応演習を実施
・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加

・5/12 洪水対応演習に参加

・5/12

・5/25 県・市合同パトロール

・5/25

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・6/23 磯川水防情報伝達訓練に参加

5

6

7

【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布・見直し後のダム通知の適切な運用
・事前放流の継続運用
・測量により堆砂状況を把握、浚渫の実施

・6月 （書面開催）
・6/23

・ダム通知の適切な運用
・ダム通知の適切な運用
・随時・堆砂測量の実施（室牧ダム、熊野川ダ ・堆砂測量の実施（室牧ダム、熊野川ダ ・12月
ム、久婦須川ダム）
ム、久婦須川ダム）

・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加

・国、気象台、県、市町など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など・河川課、土木センター・事務所、市町・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、富山土木、富山市

W,Ｘ

・避難対策について各協議会の場での ・6月 減災対策協議会での国や市町村 6月 減災対策協議会での国や市町村
情報共有等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有

6月 （書面開催）-

・小学校等での出前講座の実施
・必要に応じて広報資料の作成・配布
等

・10/26・小学生、教諭、富山土木、河川課 38 ・出前講座等の実施
名・広報資料等の作成・配布

Ｅ,F,G,H,M

・10/26 出前講座（富山大学附属小）

・通年

・小学校や地元自治会 など

A,B,C,J

17 / 56 ページ- 17 -

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10

広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の
対応

の推進

12

水防資機材の検討及び配置

13

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

実施時期
【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・8月
用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催-

・当該水系の水害対応タイムライン（避 ・市町村の作成するタイムライン、及び ・市町村の作成するタイムライン、及び ・随時
難情報着目型）の適切な運用
県と市町村間ホットラインの更新支援 県と市町村間ホットラインの更新支援-

・市町村の作成するタイムライン、及び ・随時
県と市町村間ホットラインの更新支援-

・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・解析・図面作成業務の実施
る支援【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施--

・当該水系における河道内の掘削や樹 【河道掘削・樹木伐採】
木伐採の実施
熊野川：L=680m
・樋門や水門等の適切な点検・維持管 【樋門や水門等の点検・維持管理】
理
松川制水門 定期点検
松川排水門 定期点検
いたち川取水堰 定期点検
いたち川制水ゲート 定期点検

【河道掘削・樹木伐採】<河道掘削>
熊野川：L=340m
鍛冶川：L=260m
合場川：L=100m<樹木伐採>
熊野川：L=650m
土川：L=630m
合場川：L=200m

・5月 県・市合同パトロール

・5月

・河川課、土木センター・事務所、市町・6月 国の河川巡視に参加

・6月

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

E,M

E,F,G,HW,X【河道掘削・樹木伐採】<河道掘削>
熊野川：L=200m
合場川：L=300m<樹木伐採>
太田川：L=300m【樋門や水門等の点検・維持管理】
松川制水門 定期点検
松川排水門 定期点検
いたち川取水堰 定期点検
いたち川制水ゲート 定期点検

【樋門や水門等の点検・維持管理】
松川制水門 定期点検
松川排水門 定期点検
いたち川取水堰 定期点検
いたち川制水ゲート 定期点検
・合同巡視時等における水防資材の確 ・5月 県・市合同パトロール
認・整備
・6月 国の河川巡視に参加【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】-

・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・自主防災組織リーダー研修会や自主 ・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・令和５年度は取組無し（過年度実施あ 防災組織化研修会等の開催用施設における避難確保計画等の促 り）
・要配慮者利用施設における避難確保 進に係る検討会開催
計画作成等の市町村講習会への支援

L,N,O,P,R,T【砂防】
・砂防関連施設の整備
流木や土砂の影
響への対策

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

M・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標【砂防】
老朽化対策（神通川水系清水谷川）・5/25 県・市合同パトロール

・5/25

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、24人【砂防】
老朽化対策（神通川水系清水谷川）【砂防】
老朽化対策（神通川水系清水谷川）

W

Ｆ,Ｇ・各協議会の場において災害拠点施設 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 （書面開催）
等の機能確保に関する情報共有
等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等 【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】の対策に係る資料提供等の支援
・解析・図面作成業務の実施
・対象河川の選定、解析手法の検討を・小規模河川における洪水浸水想定区
実施
域図の作成
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月
等の関係機関との情報共有【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施-

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る資料提供等の支援-

・水害リスク情報の充実化

・自治体等

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

民間企業の水害対策- 18 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定 ・通年
区域図のオープンデータ化）

K

18 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）
・合同巡視（富山市河川整備課、道路河川管理課）
・水防訓練参加者数：約200人（富山市建設部、消防局、消防団など）

・情報伝達訓練を実施
・合同巡視を実施
・水防訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

実施時期【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

I,L1,L2

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

・国、県と連携した情報伝達訓練の実 ・情報伝達訓練を実施
施・合同巡視を実施
・重要水防箇所について、国、県と合同 ・水防訓練を実施
で毎年参加
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
・関係機関が連携した水防実働訓練等 ター掲示により実施
を実施
・水防団員を兼ねる消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長会議への依頼により募集促進
・水防技術講習会に参加

・情報伝達訓練を実施
・合同巡視を実施
・水防訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

・情報伝達訓練 R5.5.12
・合同巡視 R5.5.25、R5.6.7
・水防訓練 R5.5.27

・情報伝達訓練 R6.5
・合同巡視 R6.5～6・水防訓練 R6.5

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）
・合同巡視（富山市河川整備課、道路河川管理課）
・水防訓練参加者数：約200人（富山市建設部、消防局、消防団など）

・国、県と合同点検に毎年参加
・合同巡視を実施
・合同巡視を実施
・合同巡視を実施 R5.5.25、R5.6.7
・合同巡視（富山市河川整備課、道路・浸水標識の設置効果が最大限発揮さ ・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
河川管理課）
れるよう、表示する場所や内容をさらに ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・設置個所数：34箇所
検討したのち設置
報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
・避難情報をリアルタイムに受信できる ・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧 通年
SNSやスマートフォンアプリについて、
引き続き普及を図る
・浸水履歴の周知

・合同巡視を実施
・合同巡視を実施 R6.5～6・合同巡視（富山市河川整備課、道路・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
河川管理課）
・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧 通年

・排水ポンプ車配置計画を作成
・水防訓練を実施

・訓練参加者数：約200人

・水防訓練を実施

・対象：自主防災組織

・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援

・水防訓練を実施

・水防訓練を実施

・水防訓練 R5.5.27

・水防訓練 R6.5

神通川右岸 磯部町地区対象

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援
・立ち退き避難が必要な区域は、洪水ハザードマップ作製に合わせ検討

・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実
施・「水防災意識社会」の再構築 施
施に役立つ情報の周知

19 / 56 ページ

・出前講座実施回数：20回（対象：町内会や自主防災組織等）

・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実
施・対象：自主防災組織

・対象：町内会や自主防災組織- 19 -

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10

広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の
対応

M

E,M

E,F,G,H

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・自主防災組織結成に向けての出前講 ・出前講座を実施
・出前講座を実施
座の実施
・訓練・資機材補助金を交付
・自主防災組織への訓練補助金や資機 ・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
材補助金の交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・自主防災組織構成員が防災士の資格 ・資格取得補助金を交付
・未作成施設に対して、講師を派遣し、を取得するための補助金の交付計画の作成支援を実施
・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講 ・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明
習会にて計画の作成を説明

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

・出前講座を実施
・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・未作成施設に対して、講師を派遣し、計画の作成支援を実施

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

・自主防災組織などへの支援
・ホームページでの周知・啓発
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

・ワンチームとやまにて検討

・通年

・富山市防災危機管理課

・ワンチームとやまにて検討

・通年

・富山市防災危機管理課

・水防パトロールにて実施

・水防パトロールにて実施：通年

・富山市道路河川管理課

・水防パトロールにて実施

・水防パトロールにて実施：通年

・富山市道路河川管理課

・市職員へのメール配信システムの活
用・人事異動及びシステム改修時点で該 ・対象：富山市災害対応職員
当職員に通知・市職員へのメール配信システムの活
用・人事異動及びシステム改修時点で該 ・対象：富山市災害対応職員
当職員に通知・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・関係する機関や市町村と、安全な避 ・ワンチームとやまにて検討
難経路確保等の課題の抽出整理につ
いて協議

・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進

12

水防資機材の検討及び配置

W,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・水防倉庫の備蓄材などを水防パト
ロールにて確認・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

・水防パトロールにて実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

W

Ｆ,Ｇ

・引き続き、市職員へのメール配信シス ・市職員へのメール配信システムの活
テムの活用
用・市庁舎の機能確保のための対策を検討・関係する機関や市町村との課題の抽
出整理についての協議に基づき計画を策定

K・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・対象：民間企業全般について周知するについて周知について周知について周知 通年
・国のガイドラインをＨＰにて周知

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

民間企業の水害対策- 20 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

20 / 56 ページ

・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・対象：民間企業全般について周知について周知 通年

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
ダム洪水調節機能協議会で情報共有

1

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

避難対策

水防災教育の啓発実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況
協議会にて情報共有の方法やタイムラ 協議会未実施
インの確認を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画--

協議会等にて情報共有の方法やタイム 未定
ラインの確認を実施

令和５年書面開催
令和５年５月１２日
令和５年６月８日
令和５年７月７日

射水市排水ポンプ車操作講習会
対象：都市整備部、上下水道部
参加人数：１２人

関係機関が実施する合同巡視や情報伝達訓練等を通じて情報共有の方法や
タイムラインの確認を実施
排水ポンプ車操作講習会の実施
第一四半期

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】
射水市河川・港湾課

I,L1,L2

・毎年、関係機関が連携した水防実働 関係機関が実施する合同巡視や情報 水防連絡会、減災対策協議会に参加
訓練、合同巡視、水防技術講習会、実 伝達訓練等を通じて情報共有の方法や 洪水対応演習、ダム管理演習に参加
践的な情報伝達訓練等を実施
タイムラインの確認を実施
合同河川巡視に参加
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
射水市の排水ポンプ車操作講習会のい、県市町と共同で情報伝達訓練を実開催
施

対象：射水市都市整備部、上下水道部
参加人数：１０名程度

N,O,P,Q,R,S

・地域住民への水害リスク共有に資する取組を推進・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実
施・ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等でハザードマップ等の周知
・避難所誘導標識の更新
・海抜表示看板の順次更新①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新①地域振興会や自主防災組織、各種団体等①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新①地域振興会や自主防災組織、各種団体等

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

検討中

１年を通して実施

射水市河川・港湾課

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

射水市河川・港湾課

ダム洪水調節機能協議会で情報共有協議会にて情報共有の方法やタイムラ 協議会未実施
インの確認を実施--

協議会にて情報共有の方法やタイムラ 未定
インの確認を実施

射水市河川・港湾課

地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 令和５年１０月２９日
練を実施し、防災意識の醸成と地域防 練を実施
練を実施。
災力の向上を図る

七美地区

地震・風水害を想定した市総合防災訓 未定
練を実施。

未定

・小中学校等における水災害教育を実 ・小中学校等における水災害教育を実 ①防災士を対象とした研修会の実施
令和５年１１月１４日
施
施（富山地方気象台と防災危機管理セン
・地域防災力の向上を図るため、防災 ・地域防災力の向上を図るため、防災 ター見学）
士の育成の推進（令和５年度までに162 士の育成の推進
人を目標）
・男女共同参画の視点から女性防災士
・男女共同参画の視点から女性防災士 の育成を推進の育成を推進

射水市の防災士 １４名①防災士を対象とした研修会
未定②小中学校等における水災害教育を実
施予定

未定【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

１年を通して実施

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

21 / 56 ページ- 21 -

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定を促進

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10

広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定完了
自主防災組織等へ出前講座の出向

浸水想定区域内に位置する要配慮者 利用施設１３２施設のうち１３２施設で作成済み-

取組予定無し--広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有

今年度実施なし

射水市総務課

予定なし

予定なし

射水市総務課--

関係機関が実施する合同巡視を通して 令和６年６月上旬頃
連携や水防資材の確認を実施

射水市河川・港湾課

１年間通して実施

射水市総務課

防災行政無線保守点検等を実施

射水市総務課-

民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施。
供（ハザードマップの配布等）

M

・対象外
E,M

広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有・広域避難計画の策定及び支援

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

E,F,G,H・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進

12

水防資機材の検討及び配置

W,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

河川管理者や水防管理者と連携し、水 関係機関が実施する合同巡視を通して ・不参加
防資機材の配備状況を確認し整備を行 連携や水防資材の確認を実施
う。

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

関係機関との受援体制における情報共 ・国土強靱化地域計画の見直し
有と県が主体となった被災者再建支援システムの検討

国土強靱化地域計画の見直し

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施
供（ハザードマップの配布等）

１年間通して実施

Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

民間企業の水害対策- 22 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実K

22 / 56 ページ

未定

2
期
項
目
N
o

1

2

3

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

避難対策

水防災教育の啓発

課題の対応【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・一級水系において、河川管理者、ダム ・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・令和4年度洪水実績を網羅した3時間 ・通年
管理者及び関係利水者による「洪水調 水予測の精度向上に取り組む
先／6時間先までの洪水予測精度の向節機能強化に関する治水協定」を締結
上し、事前放流等の取り組みを推進

・富山河川国道事務所 流域治水課

・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・通年
水予測の精度向上に取り組む

・富山河川国道事務所 流域治水課

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会への開催・支援・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など 12機関 27名
・消防署員など 8機関 38名

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和6年4月中旬～下旬頃
・令和6年5月上旬～中旬頃
・令和6年5月上旬頃
・令和6年6月上旬頃
・令和6年5月～6月頃

・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など
・消防署員など

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R5.06.中_メディア説明会
・X（旧Twitter）を活用した水位周知
・令和5年5月～9月
解説
・R5.06.下_常願寺川・神通川タイムライ ・ラジオを活用した河川情報ツールの紹 ・令和5年8月2日
・水害リスク情報を提供等
ン検討専門部会（予定）介及び水害リスクの周知
・メディア説明会
・令和5年8月30日
・令和5年7月前線による出水速報を・令和5年7月25日（第1報）
ホームページに掲載
令和5年8月9日（第2報）

・富山県民
・ 〃

・メディア説明会
・SNSを活用した河川情報の提供及び河川情報ツールの周知

・令和6年6月上旬～中旬頃
・通年

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台
・富山県民・水防管理団体が行う水防訓練等への ・出動手順の確立
参加・排水訓練の実施（4～10月）
・水防訓練等における排水ポンプ車の参加等

・出動手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和6年4月
・令和6年4月～10月

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和6年5月～6月上旬頃②令和6年5月～6月上旬頃③令和6年8月～10月頃①富山市主催②高岡市主催③富山県との共催

I,L1,L2

・R5.05.12_洪水対応演習（予定）・R5.05.中_水防連絡会総会
・R3.05.下_水防工法研修会
・R5.06.上_水防河川巡視
・R5.06.上_水位・雨量観測所の点検

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和5年4月24日
・令和5年5月12日
・令和5年6月（書面開催）
・令和5年6月8日
・令和5年6月26日

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

北陸地整

U,V,X

・実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進（利賀ダム等）

・令和4年度と同様に取り組む

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台・協議会構成市町村
富山県内各報道機関

・出勤手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和5年4月
・令和5年4月25日、6月25日、8月29日、10月31日

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和5年5月27日②令和5年6月4日③令和5年8月27日①富山市主催 約200名②高岡市主催 約190名③富山県との共催 約2,000人

・ダム管理演習の実施

・令和5年5月11日/12日

・県管理ダム・利水ダム関係機関
富山県 農林水産部 農村整備課
富山県企業局 電気課
電源開発㈱ 御母衣電力所
関西電力㈱ 庄川水力センター
北陸電力㈱ 常願寺水力センター
神通水力センター
富山共同自家発電㈱見座葛山発電事務所、双六ダム

・ダム管理演習を実施し、洪水時の連 ・令和6年5月上旬～中旬頃
絡体制や運用等を確認する
・関係機関へ適切な情報提供を行い、 ・通年
円滑なダム運用に資する・県管理ダム・利水ダム関係機関

W,Ｘ

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・情報提供の継続、提供情報の更新
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を実施

・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村民

・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村

・市町村の要請により、関係機関（気象 ・出前講座等の実施
台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援

・令和5年度取組なし（過年度実績あり）-

・出前講座等の実施

・協議会構成市町村の小中学校

Ｅ,F,G,H,M-

・通年

A,B,C,J23 / 56 ページ- 23 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

11

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・避難確保計画等の作成時の技術的助 ・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・第9回 減災対策協議会において避難 ・令和5年6月（書面開催）
言等を実施
支援を継続
確保計画作成・活用の手引きを簡潔に纏めたリーフレット及び動画を周知・協議会構成市町村

・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・通年
支援を継続

・協議会構成市町村

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・第10回 庄川・小矢部川タイムライン検 ・令和5年8月1日
部会を活用したタイムライン運用の効 部会によるタイムラインの検証と改善 討専門部会を開催
果検討を実施・必要に応じて、水位情報等の提供を
実施

・26機関
（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・令和6年5月下旬～6月中旬頃
部会によるタイムラインの検証と改善

・26機関（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）

・ハザードマップポータルサイトの周知 ・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・令和5年度取組なしと活用を促進支援、ハザードマップポータルサイトの・洪水ハザードマップに関する理解促進 周知を支援-

・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・通年
支援、ハザードマップポータルサイトの周知・協議会構成市町村

M

E,M

-

E,F,G,H・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

W,X

L,N,O,P,R,T

・改修事業／維持管理事業によるハー ◆低水護岸整備（急流河川対策）
ド対策
・L9.0k+152.29m～9.0k+187.20m
・L9.2k+148.55m～9.4k+0.11m
・L9.2+66.90m～9.2+148.55m
・R8.6k+85m～8.6k+125m◆低水護岸整備（災害復旧）
・L21.0k+61.84m～21.2k+85.37m
・L21.2k+85.37m～21.4k+85.32m
・L22.8k+89.86m～23.0k+34.24m◆樹木伐採
・R6.0k～6.2k A=4,000㎡
・L6.6k～6.9k A=17,400㎡
・L17.4k～17.6k A=10,000㎡

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R5.06.上_水防河川巡視（水疱倉庫合 ・水防河川巡視
どの合同巡視を実施
同巡視）（庄川第2号緊急資材倉庫）
・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
メラ等の活用・改修事業／維持管理事業によるハード対策

・令和5年6月8日

・水防管理団体など 12機関 27名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・令和5年6月8日

・水防管理団体など 12機関 27名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・協議会構成市町村

・継続して浸水リスク説明資料の公表

・通年

・協議会構成市町村

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・自治体の実態や対応状況を把握して ・水防河川巡視時に併せ水防倉庫の見 ・水防河川巡視関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の 学の実施
（庄川第2号緊急資材倉庫）
機能確保）
・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に ・継続して浸水リスク説明資料の公表
対する支援として必要な河川情報の提供15 民間企業の水害対策- 24 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・第9回 減災対策協議会において「富 ・令和5年6月（書面開催）
山県版水害BCP作成手引き（案）」を周知K24 / 56 ページ

2
期
項
目
N
o

1

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
防災気象情報の高度化及び伝え方の見直し

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況
令和4年と同様に取り組む

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】①線状降水帯の直前予想（30分前）に ①令和5年5月12日開始
基づく「顕著な大雨に関する気象情報 ②令和5年度末までに結果とりまとめ（点線楕円表示）」の発表②流域平均雨量事例調査①令和5年度7月12日・13日に富山県に 線状降水帯の半日前予想を県単位で「顕著な大雨に関する気象情報」発表 発表②全国の気象台で実施

開始時期未定詳細は未定

・洪水対応演習の実施(5月12日）
・合同巡視への参加（6月8日）

・洪水対応演習の実施(5月12日）
・合同巡視への参加（6月8日）

・合同巡視への参加（3名）

・合同巡視への参加（毎年）・洪水対応演習の実施（毎年）・合同巡視への参加（実施時期未定） 詳細は未定
・洪水対応演習の実施（実施時期未定）

ダム等の洪水調節機能について、降水 機会をとらえて取り組む
予測精度の向上に関する技術・システ
ム開発に必要な協議

・特になし

・特になし

・特になし

・令和5年度の水防法・気象業務法の改 随時実施
正に伴って新たに発生する動きに関して引き続き情報収集や対応を行う

未定

・自治体の避難情報、河川やダム等の 令和4年と同様に取り組む
防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練への参加①富山県「ダム等の情報提供に関する ①年度末までに計3回開催された①水害対策気象官が参加
あり方検討会」参加②富山県総合防災訓練（8月27日）、富 ②気象台から数名を派遣②富山県および市町の防災訓練に参 山市総合防災訓練（10月1日）、滑川市 ③記載略加
（8月20日）、朝日町防災訓練（8月27④記載略③要配慮者利用施設避難確保計画の 日）、魚津市防災訓練（9月20日）、射水
作成（射水市）
市防災訓練（10月29日）④想定最大規模降雨に対応した水害 ③記載略
ハザードマップの作成・配布（高岡市） ④記載略

令和5年度と同様に取り組む

未定

未定

・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実
施や資料を作成・配布①出前講座等の実施①実施なし②広報活動「気象台へ行こう2023」を対 ②7月26日
面で実施し、大雨やキキクル（危険度 ③随時実施
分布）の解説資料を掲載。
③キキクルのリーフレットを配布①該当無し
令和5年度と同様に取り組む②対象：一般（富山地台にて対面開催）
③記載略

未定

未定

I,L1,L2

合同巡視や水防連絡会への関係機関 令和4年と同様に取り組むとしての参加2

実施時期【令和５年度実績】

N,O,P,Q,R,S

・対象外

3

水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

令和4年と同様に取り組む

A,B,C,J

25 / 56 ページ- 25 -

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

・対象外

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

M

・対象外

9

E,M

・対象外

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・対象外

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外

15 民間企業の水害対策- 26 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

26 / 56 ページ

実施時期【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

実施時期
【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

2
期
項
目
N
o

1

2

3

4

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有排水体制の促進・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

・当該水系において必要に応じて危機 【危機管理型水位計】
管理型水位計の設置及びダム放流警 ・計器異常の監視・把握 5箇所
報等の耐水化や改良等【ダム通知の適切な運用】
・当該水系における危機管理型水位計 ・4月 洪水対応演習に参加の適切な点検・維持管理
・見直し後のダム通知の適切な運用
I,L1,L2【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 5箇所【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 5箇所【ダム通知の適切な運用】
・5/12 洪水対応演習に参加
・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・ダム等に関する情報提供のあり方検
討会の開催

・関係機関や地元自治会等と重要水防 ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5/12 洪水対応演習に参加箇所の合同巡視等の実施
・5/12 洪水対応演習に参加・水防技術講習会や水防実動訓練への ・5月 射水市防災パトロールに参加
・5/22 射水市防災パトロールに参加
参加
・5月 射水市との合同河川パトロールを・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 実施
・5/26 県の合同河川巡視を実施
水対応演習を実施
・6月 国の河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加
N,O,P,Q,R,S

U,V,X【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】
・随時【ダム通知の適切な運用】
・5/12
・6月 （書面開催）
・11/20, 2/7

・5/12
・5/22
・5/26
・6/8

・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月 （書面開催）
制確認

・水位周知河川以外の河川における洪 ・5月 射水市防災パトロールに参加
・5/22 射水市防災パトロールに参加
水浸水想定区域図の作成
・5月 射水市との合同河川パトロールを・合同巡視時等において浸水実績等の 実施
・5/26 県の合同河川巡視を実施
確認・共有、重要水防箇所等の共同点 ・6月 防災連絡会に参加【国管理河川】
検・6月 国の河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ・8月 メディア説明会に参加
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
ザードマップ作成等の市町村支援
・3月 国の流域治水プロジェクト協議会 ・7/10 防災連絡会に参加
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明に参加【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,【小規模河川浸水想定区域図】
・8/30 メディア説明会に参加
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・解析・図面作成業務の実施
・11/27 国の流域治水ブロック検討会
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有に参加
・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同【小規模河川浸水想定区域図】
点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・対象河川の選定、解析手法の検討を
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施
実施
・学識経験者等による検討委員会を実
施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・合同巡視時等において排水ポンプ車 ・5/12 洪水対応演習に参加
・5/12 洪水対応演習に参加設置箇所等の確認
・5月 射水市防災パトロールに参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・5月 射水市との合同河川パトロールを ・5/22 射水市防災パトロールに参加
水対応演習を実施
実施
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5/26 県の合同河川巡視を実施
・6月 国の河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加

・5/22
・5/26
・6/8
・7/10
・8/30
・11/27

5

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布・見直し後のダム通知の適切な運用
・事前放流の継続運用
・測量により堆砂状況を把握、浚渫の実施

・ダム通知の適切な運用
・貯水池内の浚渫実施（利賀川ダム）
・堆砂測量の実施（和田川ダム、利賀川ダム、境川ダム）

・ダム通知の適切な運用
・貯水池内の浚渫実施（利賀川ダム）
・堆砂測量の実施（和田川ダム、利賀川ダム、境川ダム）

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画
【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 5箇所【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 5箇所【ダム通知の適切な運用】
・4月 洪水対応演習に参加
・4月 水防連絡会で連絡体制確認【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】
・随時

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、21人
・射水市、射水警察署、高岡土木 計
21名
・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、27人
・国、気象台、県、市町など

・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5月 洪水対応演習に参加

・4月
・5月

・5月 射水市防災パトロールに参加
・5月 県の合同河川巡視を実施
・6月 国の河川巡視に参加

・5月
・5月
・6月

・射水市、射水警察署、高岡土木 計
21名
・河川課、土木センター・事務所、市町村、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、27人
・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・国、県、気象台、報道機関など
・国、気象台、農政局、富山県、岐阜
県、市町村など 49人（Web併用）

・5月 射水市防災パトロールに参加
・5月 県の合同河川巡視を実施
・6月 防災連絡会に参加

・5月
・5月
・6月

・6月 国の河川巡視に参加

・6月

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、21人
・射水市、射水警察署、高岡土木 計
21名
・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、27人
・国、気象台、県、市町など

・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5月 洪水対応演習に参加

・4月
・5月

・5月 射水市防災パトロールに参加
・5月 県の合同河川巡視を実施
・6月 国の河川巡視に参加

・5月
・5月
・6月

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】
-

・4月
・4月

・河川課、土木センター・事務所、市町など

・8月 メディア説明会に参加
・8月
・3月 国の流域治水プロジェクト協議会 ・3月に参加【小規模河川浸水想定区域図】
・解析・図面作成業務の実施

・国、気象台、県、市町など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・射水市、射水警察署、高岡土木・河川課、土木センター・事務所、市町・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

・射水市、射水警察署、高岡土木・河川課、土木センター・事務所、市町
・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、県、気象台、報道機関など【小規模河川浸水想定区域図】
・7/13、1/12

・5/12
・5/22
・5/26
・6/8

・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月 （書面開催）制確認【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

随時

・国、気象台、県、市町など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・射水市、射水警察署、高岡土木・河川課、土木センター・事務所、市町・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

随時

和田川ダム管理事務所、利賀川ダム管 ・ダム通知の適切な運用
理事務所、境川ダム管理事務所
・貯水池内の浚渫実施（利賀川ダム）
・堆砂測量の実施（和田川ダム、利賀川ダム、境川ダム）

和田川ダム管理事務所、利賀川ダム管理事務所、境川ダム管理事務所

・避難対策について各協議会の場での ・6月 減災対策協議会での国や市町村 6月 減災対策協議会での国や市町村
情報共有等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有

6月 （書面開催）-

・6月 減災対策協議会での国や市町村 等の関係機関との情報共有-

・小学校等での出前講座の実施
・必要に応じて広報資料の作成・配布
等--

・出前講座等の実施
・広報資料等の作成・配布

・小学校や地元自治会 など

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M・庄川水系での取組無し

・通年

A,B,C,J27 / 56 ページ- 27 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援11富山県

・広域避難計画の策定及び支援

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

13

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・自主防災組織リーダー研修会や自主 ・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・令和５年度は取組無し（過年度実施あ 防災組織化研修会等の開催用施設における避難確保計画等の促 り）
・要配慮者利用施設における避難確保 進に係る検討会開催
計画作成等の市町村講習会への支援-

・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・8月
用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催-

・当該水系のタイムラインの適切な運用 ・10月 「庄川・小矢部川タイムライン検 ・「庄川・小矢部川タイムライン検討専
・「庄川・小矢部川タイムライン検討専 討専門部会」への参加
門部会」への参加
門部会」への参画
・市町村の作成するタイムライン、及び県と市町村間ホットラインの更新支援-

・「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」への参加

・8月

-

-

【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施

-

-

・5月
・5月
・6月

・射水市、射水警察署、高岡土木・河川課、土木センター・事務所、市町・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

M

E,M

・8/1

・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・解析・図面作成業務の実施
る支援【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施・当該水系における河道内の掘削や樹 【樹木伐採】
木伐採の実施
和田川：L=300ｍ
・樋門や水門等の適切な点検・維持管
理【河道掘削】
鴨川：L=360m(高岡土木)

E,F,G,H【河道掘削・樹木伐採】
和田川：L=500m(高岡土木)
和田川：L=180m(砺波土木)【ハード対策】
地久子川（護岸工）：L=60m(高岡土木)【ハード対策】
地久子川（護岸工）：L=120m(高岡土木)

W,X

L,N,O,P,R,T・合同巡視時等における水防資材の確 ・5月 射水市防災パトロールに参加
・5/22 射水市防災パトロールに参加
認・整備・5月 射水市との合同河川パトロールを実施
・5/26 県の合同河川巡視を実施
・6月 国の水防河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加【砂防】
・砂防関連施設の整備

流木や土砂の影
響への対策

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

【砂防】
老朽化対策（庄川水系大谷）

・5/22
・5/26
・6/8

・射水市、射水警察署、高岡土木 計
21名
・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、27人【砂防】
老朽化対策（庄川水系大谷）・5月 射水市防災パトロールに参加
・5月 県の合同河川パ巡視を実施
・6月 国の河川巡視に参加【砂防】
老朽化対策（庄川水系大谷）W

Ｆ,Ｇ・各協議会の場において災害拠点施設 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 （書面開催）
等の機能確保に関する情報共有
等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等 【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】の対策に係る資料提供等の支援
・解析・図面作成業務の実施
・対象河川の選定、解析手法の検討を・小規模河川における洪水浸水想定区
実施
域図の作成
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月
等の関係機関との情報共有【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施-

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る資料提供等の支援-

・水害リスク情報の充実化

・自治体等

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15 民間企業の水害対策- 28 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定 ・通年
区域図のオープンデータ化）

K

28 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

I,L1,L2・国、県と連携した情報伝達訓練の実 ・情報伝達訓練を実施
施・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス・水防団員を兼ねる消防団員についター掲示により実施て、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長会議への依頼により募集促進2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

・情報伝達訓練 R5.5.12

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）

・情報伝達訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

・情報伝達訓練 R6.5

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）

・浸水標識の設置効果が最大限発揮さ ・合同巡視を実施
・合同巡視を実施
・合同巡視を実施
・合同巡視（富山市河川整備課、土木
れるよう、表示する場所や内容をさらに ・浸水標識を随時設置
事務所建設課）
検討したのち設置
・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
・設置個所数；34箇所
・避難情報をリアルタイムに受信できる 報、HP及び出前講座での普及を推進 ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広SNSやスマートフォンアプリについて、 ・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
引き続き普及を図る
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
通年・浸水履歴の周知
・浸水履歴の閲覧 通年

・合同巡視を実施

・合同巡視を実施

・合同巡視（富山市河川整備課、土木事務所建設課）・設置個所数；34箇所

・排水ポンプ車配置計画を作成
・水防訓練を実施

・訓練参加者数：約200人

・水防訓練を実施

・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援
・立ち退き避難が必要な区域は、洪水ハザードマップ作製に合わせ検討

・対象：自主防災組織

・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援

・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実施
施
施
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ情報の周知

・出前講座実施回数：20回

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

・情報伝達訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

・水防訓練を実施

・水防訓練を実施

・水防訓練 R5.5.27

・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
通年・浸水履歴の閲覧 通年

・水防訓練 R6.5

神通川右岸 磯部町地区対象

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

・対象：自主防災組織

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

29 / 56 ページ

・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実
施・対象：町内会や自主防災組織- 29 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の
対応

M

E,M

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・自主防災組織結成に向けての出前講 ・出前講座を実施
・出前講座を実施
座の実施
・訓練・資機材補助金を交付
・自主防災組織への訓練補助金や資機 ・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
材補助金の交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・自主防災組織構成員が防災士の資格 ・資格取得補助金を交付
・未作成施設に対して、講師を派遣し、を取得するための補助金の交付計画の作成支援を実施
・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講 ・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明
習会にて計画の作成を説明

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

・出前講座を実施
・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・未作成施設に対して、講師を派遣し、計画の作成支援を実施

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

・自主防災組織などへの支援
・防災士会と連携した支援を実施
・ホームページでの周知・啓発
・タイムラインの改善
・庄川・小矢部川タイムライン検討専門
部会を開催

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

・関係する機関や市町村と、安全な避 ・ワンチームとやまにて検討
難経路確保等の課題の抽出整理について協議・ワンチームとやまにて検討

・通年

・富山市防災危機管理課

・ワンチームとやまにて検討

・通年

・対象：民間企業全般

・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・通年について周知・富山市防災危機管理課

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・対象外

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・通年について周知するについて周知について周知・国のガイドラインをＨＰにて周知

15 民間企業の水害対策- 30 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

30 / 56 ページ

・対象：民間企業全般

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

高岡市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

実施時期
【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

I,L1,L2

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
・水防連絡会総会出席
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・令和５年度高岡市水・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
・水防連絡会総会（書面開催）
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・令和５年度高岡市水防訓練を実施。
防訓練を実施。

・河川管理者と自治会や地域住民で重 ・まるごとまちごとハザードマップの展
要水防箇所等の共同点検を実施する。 開・住民ひとりひとりの水防災意識の向上を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。

・まるごとまちごとハザードマップ整備 令和６年３月末まで事業を通して、水防災意識の向上と避難方法の再確認を行った。

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4・河川管理者と市、消防本部、消防団 ・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
の連絡体制を確認し、河川管理者が行 ・水防連絡会総会出席
う情報伝達訓練に参加する。
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・毎年、出水期前に水防訓練を実施す ・令和５年度高岡市水防訓練を実施。
る。
・水防技術講習会に参加する。

U,V,X

・【R5.5.12】洪水対応演習（国・県・市）を ・洪水対応演習→富山河川国道事務所 ・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
実施。
および高岡土木センターと連携して情 ・水防連絡会総会出席
・【R5.6月】水防連絡会総会。
報伝達訓練を実施。
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・【R5.6.8】合同巡視（国・県・市）を実・水防連絡会総会は書面開催、書面表施。
決書を提出。
・【R5.6.4】令和5年度高岡市水防訓練を ・合同巡視に1名参加。
実施
・水防訓練
（主催）
高岡市
（参加機関）
高岡市消防本部、高岡市消防団、中田
地区自主防災会連絡協議会、国土交
通省北陸地方整備局富山河川国道事務所、高岡警察署（訓練参加者数）
約190名
野村地区、中田地区、福岡地区・排水施設等の情報や操作方法を共有 ・市職員内で地久子川樋門の操作方法 ・地久子川樋門の点検時に市職員内で ・【R5.4.25】【R5.10.20】地久子川樋門点 ・地久子川樋門点検する。
を共有。
操作方法を共有した。
検R5.4.25 3名参加 R5.10.20 4名参加・整備済みである排水ポンプ車出動要 ・国土交通省と災害ホットライン連絡体 ・国土交通省と災害ホットライン連絡体 ・【R5.4.12】国土交通省との災害ホットラ
請の連絡体制の確認を行う。
制を確立。
制を確立。
イン連絡体制の確立。
・水防訓練と合同で排水実動訓練を実施する。
・地下街への浸水を想定した避難計画
及び排水計画（案）の必要性を検討する。

・まるごとまちごとハザードマップの展
開・R6.5月頃実施予定
・R6.4～5月頃開催予定
・R6.6月上旬頃実施予定

・高岡市土木維持課

・通年

・能町地区、戸出地区

・市職員内で地久子川樋門の操作方法 ・R6.4月頃及びR6.10月頃を予定
を共有。
・国土交通省と災害ホットライン連絡体 ・R6.4月上旬頃を予定制を確立。

・高岡市土木維持課

・指定緊急避難場所の確保
・通年
・まるごとまちごとハザードマップの展
開・災害時における避難施設の早期開設^

・児童生徒の防災学習
・まるごとまちごとハザードマップの展
開・防災士のスキルアップ^

・高岡市土木維持課

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

・避難場所の新たな指定（民間施設を ・指定緊急避難場所の確保
・指定緊急避難場所（洪水）の新たな指 令和６年３月末まで含めた指定緊急避難場所の確保）や利 ・まるごとまちごとハザードマップの展 定に向けて、民間施設へ働きかけた。
用可能場所の拡大を図る。
開・まるごとまちごとハザードマップ整備
・市総合防災訓練等への積極的な参加 ・災害時のおける避難施設の早期開設 事業を通して、水防災意識の向上と避を促進する。
難方法の再確認を行った。（野村地区、
・実践的な避難訓練の実施を促進す
中田地区、福岡地区）
る。
・出前講座や市広報誌、HP等にて防災・住民ひとりひとりの水防災意識の向上
啓発を行った。
を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。
・マイタイムラインの作成を促進する。

・小中学校からの要望に応じ、防災教 ・児童生徒の防災学習
育等に関する出前講座を実施する。
・まるごとまちごとハザードマップの展
・住民ひとりひとりの水防災意識の向上 開を図るため、まるごとまちごとハザード ・防災士のスキルアップ
マップ事業を推進する。
A,B,C,J・小中学校からの要望に応じ、防災教 令和６年３月まで
育等に関する出前講座を実施。
野村地区で洪水が発生したときの行動について監修した。
・まるごとまちごとハザードマップ整備事業による水防災意識の向上と避難方法の再確認（野村地区、中田地区、福岡地区）
・防災士向け講演会・講習会の開催

31 / 56 ページ

・まるごとまちごとハザードマップ事業（野村地区、中田地区、福岡地区）
・出前講座参加者 39回1540人（R5.11.30現在）

・小中学校向け出前講座
R5.11.22 博労小学校５年生
・まるごとまちごとハザードマップ事業（野村地区、中田地区、福岡地区）

・通年

・防災士向け講演会・講習会
R5.5.28 防災講演会 40名参加
R6.2.25 防災講演会 188名参加- 31 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

高岡市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援課題の対応

M

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・出前講座や訓練補助・支援を通して ・防災啓発の実施、防災訓練の奨励
地域防災力の向上を図る。
・防災士、防災リーダーの育成支援
・要配慮者施設における避難確保計画 ・自主防災活動の高度化支援策定を促進する。
・当該避難確保計画に基づく避難訓練の実施を促進する。

・住民の防災意識を高めるため、出前 令和６年３月まで
講座・水防災訓練を実施した。
・自主防災組織や避難所運営等の要となる防災士や防災リーダーを育成した。
・自主防災組織の活動・訓練に対し、ス
テージを一段階上げた支援を実施した。（設立→成長期→成熟期）
・計画を策定していない施設に対して支援を継続していく。

・高岡市危機管理課

・防災啓発の実施、防災訓練の奨励
・防災士、防災リーダーの育成支援
・自主防災活動の高度化支援

・通年

・高岡市危機管理課

・出水後における高岡市洪水対応マ
ニュアルの検証と改善を行う。

・７月の大雨災害を受けて、マニュアル 令和６年３月までの検証を行った。

・高岡市危機管理課

・大雨対応マニュアルの検証と改善。

・通年

・高岡市危機管理課

・隣接市とは双方の住民の受入れにを 令和６年３月末まで合意しており、災害時には受入れを支援する。

・高岡市危機管理課

・引き続き災害時の相互支援を実施

・通年

・高岡市危機管理課

・合同巡視には、高岡市より1名参加

・合同巡視時に実施。
・R6.6月上旬頃を予定
・出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充。

-

・検討専門部会に参加。
・大雨対応マニュアルの検証と改善。

E,M

・県や隣接市等と広域避難に係る現状 ・引き続き災害時の相互支援を実施
や課題について情報共有し、検討を進め、受入れ自治体との合意形成を図る。
・広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

12 水防資機材の検
討及び配置

W,X

・河川管理者と連携を図り、水防資機 ・合同巡視時に実施。
・合同巡視時に実施。
・【R5.6.8】合同巡視時に実施
材配備状況の確認や整備を実施する。 ・出水期前に資機材配備状況を確認し ・出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充。
不足する資材を補充。
・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・浸水想定区域内にある庁舎等への浸 ・新防災情報システムの導入
水応急対策を実施する。
・大規模災害時におけるや相互応援協
定都市等との非常通信体制の確保に努める。

・関係機関と衛星回線等の非常通信体 ・通年制の確認を行った。

県、協定都市・大規模災害時におけるや相互応援協 ・通年
定都市等との非常通信体制の確保に努める。

県、協定都市・ハザードマップを活用し、大規模工場 ・民間企業等への防災啓発
等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。
・民間企業ＢＣＰの策定支援のための方策を検討する。
・民間企業等との連携の強化を図る。

・住民説明会や訓練等にあわせて民間 令和６年３月末まで
企業等へも参加を呼びかける。

・民間企業全般

・民間企業等への防災啓発

・民間企業全般

Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15 民間企業の水害対策- 32 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

32 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
ダム洪水調節機能協議会で情報共有

1

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

協議会や情報伝達訓練を通して情報共 和田川ダム管理演習(情報伝達訓練)に 令和５年５月１２日
有の方法やタイムラインの確認を実施 参加
ダム等に関する情報提供のあり方検討 令和５年１１月２０日
会（事務局富山県土木部河川課）に参加

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布【和田川ダム管理演習（情報伝達訓練）】
射水市河川・港湾課６名、総務課１名、射水消防本部１名 計８名①関係機関が実施する合同巡視や情報伝達訓練等を通じて情報共有の方法
やタイムラインの確認を実施②排水ポンプ車操作講習会の実施②第一四半期①地域振興会や自主防災組織、各種団体等①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新①地域振興会や自主防災組織、各種団体等

１年を通して実施

射水市河川・港湾課

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

射水市河川・港湾課--

協議会にて情報共有の方法やタイムラ インの確認を実施

射水市河川・港湾課

地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 令和５年１０月２９日
練を実施し、防災意識の醸成と地域防 練を実施
練を実施。
災力の向上を図る。

七美地区

地震・風水害を想定した市総合防災訓 未定
練を実施。

未定

・小中学校等における水災害教育を実 ・小中学校等における水災害教育を実 ①防災士を対象とした研修会の実施
令和５年１１月１４日
施
施（富山地方気象台と防災危機管理セン
・地域防災力の向上を図るため、防災 ・地域防災力の向上を図るため、防災 ター見学）
士の育成の推進（令和５年度までに162 士の育成の推進
人を目標）
・男女共同参画の視点から女性防災士
・男女共同参画の視点から女性防災士 の育成を推進の育成を推進

射水市の防災士 １４名①防災士を対象とした研修会
未定②小中学校等における水災害教育を実
施予定

未定

・地域住民への水害リスク共有に資する取組を推進・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実
施

令和５年書面開催
令和５年５月１２日
令和５年６月８日
令和５年７月７日②対象：射水市都市整備部、上下水道部
参加人数：１０名程度

・ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等でハザードマップ等の周知
・避難所誘導標識の更新
・海抜表示看板の順次更新①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新

１年を通して実施

U,V,X

ダム洪水調節機能協議会で情報共有【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等【和田川ダム管理演習（情報伝達訓協議会等にて情報共有の方法やタイム 出水期前
練）】ラインの確認を実施
射水市河川・港湾課６名、総務課１名、射水消防本部１名 計８名

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

射水市排水ポンプ車操作講習会
対象：都市整備部、上下水道部
参加人数：１２人

氾濫水を迅速に排水するため、排水施 氾濫水を迅速に排水するため、排水施 検討中
設の情報共有、排水手法等の検討
設の情報共有、排水手法等の検討

排水体制の促進実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】【ダム等に関する情報提供のあり方検討会】
財務管理部長１名

I,L1,L2

・毎年、関係機関が連携した水防実働 関係機関が実施する合同巡視や情報 水防連絡会、減災対策協議会に参加
訓練、合同巡視、水防技術講習会、実 伝達訓練等を通じて情報共有の方法や 洪水対応演習、ダム管理演習に参加
践的な情報伝達訓練等を実施
タイムラインの確認を実施
合同河川巡視に参加
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
射水市の排水ポンプ車操作講習会のい、県市町と共同で情報伝達訓練を実
開催
施

2

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

協議会や情報伝達訓練を通じて情報共 協議会未実施
有の方法やタイムラインの確認を実施

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

33 / 56 ページ- 33 -

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定を促進

89

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況
すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定完了
自主防災組織等へ出前講座の出向

浸水想定区域内に位置する要配慮者 利用施設１３２施設のうち１３２施設で作成済み

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画-

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】-

取組予定無し-「庄川・小矢部川タイムライン検討専門 河川毎に避難指示等の判断基準を明 河川毎に避難指示等の判断基準を明 １年を通して実施
部会」と連携したタイムラインの検証と 確化し、気象台や河川管理者と相互の 確化し、気象台や河川管理者と相互の
改善
情報交換
情報交換

射水市総務課、河川・港湾課

河川毎に避難指示等の判断基準を明 １年を通して実施
確化し、気象台や河川管理者と相互の情報交換

射水市総務課、河川・港湾課

広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有

今年度実施なし

射水市総務課

予定なし

射水市総務課令和5年5月26日
令和5年6月8日【県管理河川パトロール】
出水期前に関係機関と水防重要地点、 出水期前
射水市河川・港湾課 １名
危険箇所を巡視し、水防資材の確認を【水防河川合同巡視】行う。
射水市河川・港湾課 １名、 射水消防
本部１名 計２名【県管理河川パトロール】
射水市河川・港湾課 ２名【水防河川合同巡視】
射水市河川・港湾課 ２名、 射水消防
本部１名 計３名

１年間通して実施

射水市総務課

防災行政無線保守点検等を実施

射水市総務課-

民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施。
供（ハザードマップの配布等）

M

E,M

広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有予定なし

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

12 水防資機材の検
討及び配置

W,X

河川管理者や水防管理者（庄川水害予 出水期前に関係機関と水防重要地点、 県管理河川パトロール
防組合）と連携し、水防資機材の配備 危険箇所を巡視し、水防資材の確認を 水防河川合同巡視
状況を確認し整備を行う。
行う。
・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

関係機関との受援体制における情報共 ・国土強靱化地域計画の見直し
有と県が主体となった被災者再建支援システムの検討

国土強靱化地域計画の見直し

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施
供（ハザードマップの配布等）

１年間通して実施

Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15 民間企業の水害対策- 34 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実K

34 / 56 ページ

未定

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

砺波市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

I,L1,L2

・公共関係機関と連絡体制の確認
・水防技術講習会に参加

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・水防連絡会・水防連絡会・R5.6月（書面開催）
・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・減災対策協議会
・R5.6月（書面開催）
・防災・減災協議会
・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・R5.6.8
・水防工法研修会
・水防工法研修会
・R5.6.26

・砺波市土木課 1名
・砺波消防署 2名

・水防連絡会・R6.5月頃
・減災対策協議会
・R6.5月頃・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・R6.6月上旬頃
・水防工法研修会
・R6.5～6月頃

・砺波市土木課
・砺波市消防団
・砺波消防署

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・公共関係機関と地元自治振興会や地域住民で危険箇所の合同点検を実施
・まるごとまちごとハザードマップ整備
事業を通して、防災意識の向上を図る。
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実
施

・対策済

-

-

・防災意識の向上及びハザードマップ
等の周知・利用促進

・通年

-

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

・市総合防災訓練の実施

・市総合防災訓練の実施

・市総合防災訓練の実施

・R5.9.24

・出町地区住民および関係団体
約1,500人

・市総合防災訓練の実施

R6.9.29（予定）

般若・東般若・栴檀野・栴檀山地区

・出前講座等の実施

・庄川小学校・庄川中学校出前講座の実施
・要配慮者施設の避難訓練後の出前講座の実施
・YouTubeにおいて庄川の河川整備
啓発を行う
・マイタイムライン講習会(予)（富山河川国道事務所と共催）

・R5.8.5
・R5.12.27

・庄川中学校 1年生30名
・きっずるーむクローバー 10名

・出前講座等の実施

・通年

未定

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

35 / 56 ページ

・R5.7.6 投稿
・R6.3.20 開催予定

・砺波市民30名- 35 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

砺波市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・要配慮者利用施設を定期に更新し、該当施設管理者に対して、計画作成に係る説明会を実施。

・要配慮者利用施設に対し、避難確保 ・通年
計画に基づく訓練を実施するよう周知・29施設訓練実施

・要配慮者利用施設における避難
訓練の要請

・通年

・29施設訓練実施予定

・タイムラインの検証と改善を実施

・災害対策基本法改正に伴い、タイム
ラインの更正済--・タイムラインの検証及び改善・適宜-・広域避難について検討を行う。

・県ワンチームにおいて検討会を実施--

・広域避難に関する検討

未定

未定

・砺波市土木課 1名

・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・R6.6月上旬頃

・砺波市 土木課

M

E,M

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・河川管理者と連携を図り、水防資機
材配備状況の確認を行う。

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・R5.6.8

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W・砺波市災害時受援計画の見直し（R
３．３作成）

・R3.3作成のため今年の見直しは不要 --・取組予定無し--

・出前講座等の実施

・令和5年度は取組無し（過年度実施あり）-

・出前講座等を通じた浸水リスク等の周知及びBCP策定支援

・通年

・未定

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15 民間企業の水害対策- 36 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

36 / 56 ページ

-

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

小矢部市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

I,L1,L2

関係機関が連携した水防実働訓練等 ・関係機関が連携した訓練の実施の実施や、水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

令和５年６月

各公共機関・団体

・関係機関が連携した訓練の実施

・R6.5月頃

・河川管理者と自治会や地域住民で重 ・自治会や地域住民との重要水防箇所 ・出前講座等でのハザードマップ等の
要水防箇所等の共同点検を実施する。 等の共同点検
周知・出前講座等によるハザードマップを利用した洪水浸水想定区域等の周知。
・出前講座等でのハザードマップ等の周知

令和５年４月～11月【対象】依頼のあった市内各地区や団体等
計19回（11地区、８団体）

・自治会や地域住民との重要水防箇所 通年
等の共同点検排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

・通年

各公共機関・団体

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

水防連絡会にて連絡体制の確認

・排水施設の情報共有

検討中【対象】依頼のあった市内各地区や団体等

・出前講座等でのハザードマップ等の周知-

・排水施設の情報共有

適宜

-

U,V,X

・対象外

W,Ｘ

自主防災組織による避難訓練の実施

6

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・市防災訓練の実施により住民参加型 ・市防災訓練の実施。住民参加型の避 令和５年９月の避難訓練の実施
難訓練の実施水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

石動西部地区住民

東部小学校４年生14名

・未定

Ｅ,F,G,H,M

出前講座等により災害に対する心構え ・出前講座等による防災意識の向上を ・小学校からの要望に応じ、防災教育 令和５年10月（東部小学校）
や地域防災力の向上を図る。
図る等に関する出前講座を実施した。
・依頼のあった地区への出前講座の実
施

7

水島地区住民及び参加団体等 約300 ・市防災訓練の実施により住民参加型 令和６年９月
名の避難訓練の実施

・出前講座等による防災意識の向上を 通年
図る

A,B,C,J37 / 56 ページ- 37 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

小矢部市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

・広域避難計画の策定及び支援

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

自主防災組織等への研修や資機材整 ・自主防災組織等への研修及び資機材 ・自主防災組織等への研修及び資機材 令和５年12月（研修：岐阜県広域防災
備支援などによる自助・共助の促進。 整備等への支援
整備等への支援センター）

各地区自主防災会長 12名

・自主防災組織等への研修及び資機材 令和６年11月ごろ
整備等への支援

各地区防災会長

タイムラインの検証と改善。

M・タイムラインの検証及び改善

第10回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会への参加

令和５年８月・小矢部市都市建設課、総務課

・タイムラインの検証及び改善

通年

・小矢部市都市建設課、総務課

検討中

・通年

・小矢部市総務課

広域避難計画の検討を行う。

通年

・小矢部市総務課

水防団との水防資機材配備状況確認

令和５年６月小矢部市内にある水防資材倉庫２箇所 ・水防資機材の配備状況の確認を対象に小矢部市都市建設課、小矢部
市消防団など計４名で実施。

適宜

小矢部市内にある水防資材倉庫２箇所を対象に小矢部市都市建設課、小矢部
市消防団など計４名で実施。

災害時に拠点となる庁舎について、非 ・非常用発電機の設置
常用発電機の設置を行う。

庁舎の耐震改修と併せて検討中

・通年

・小矢部市財政課

庁舎の耐震改修と併せて検討中

・通年

・小矢部市財政課

大規模工場等への浸水リスクの周知と ・浸水リスクの周知と水害対策等の啓
水害対策等の啓発活動を行う。
発

検討中

・通年

・小矢部市総務課

検討中・通年

・小矢部市総務課

E,M

国・県・関係市町村と連携し、広域避難 広域避難計画の検討を行う。
計画を検討・策定する。

10 広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

水防団と連携を図り水防資機材の配備 ・水防資機材の配備状況の確認
状況の確認を行う。

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

W

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15 民間企業の水害対策- 38 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

38 / 56 ページ

2
期
項
目
N
o

1

2

3

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

南砺市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

対象となる施設が無い。関係機関と連 例年同様、ダムの放流等、操作情報に ダムの放流等、操作情報について、携を図り、ダム情報を提供してもらう。 ついて、FAX等により情報提供いただく FAX等により情報提供を受けた。
予定。

適時

南砺市建設維持課

例年同様、ダムの放流等、操作情報に 適時ついて、FAX等により情報提供いただく予定。

南砺市建設維持課

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参 洪水対応演習に参加予定。
加する。
・公共関係機関と連絡体制の確認す減災対策協議会に出席予定。
る。

洪水対応演習（国・県・市）に参加。

5月12日

南砺市建設維持課

洪水対応演習に参加予定。

-

南砺市建設維持課

毎年、関係機関と連携を図り、重要水防箇所等の点検を実施する。

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施。

5月29日

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

令和6年5月頃実施予定

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課 参加予定

南砺市総合防災訓練を実施。

10月29日300名

南砺市総合防災訓練を実施予定。

10月6日

南砺市福光地区・小学5年生 30名ほど

小・中学校等からの要望に応じ、防災 依頼者による教育等に関する出前講座を実施予定。

I,L1,L2

台風に伴う大雨の影響により書面開催。

減災対策協議会に出席予定。

N,O,P,Q,R,S

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

W,Ｘ

毎年、関係機関、地域住民等と連携を 南砺市総合防災訓練を実施予定。
図り、避難訓練や水防訓練を含めた総合防災訓練を実施する。

6

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

Ｅ,F,G,H,M

小・中学校等からの要望に応じ、防災 小・中学校等からの要望に応じ、防災 ・福野小学校の要望に応じ、市内防災 ・令和5年9月10日
教育等に関する出前講座を実施する。 教育等に関する出前講座を実施予定。 士による出前授業を実施。
・井波小学校、福野小学校の要望に応 ・令和5年9月26日、11月9日
じ、市職員による防災授業を実施。

7

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布-

・小学4年生 40名ほど、小学4年生 60
名ほど

A,B,C,J

39 / 56 ページ- 39 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

南砺市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標・広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

自治会等からの要望に応じ、防災に関 自治会等からの要望に応じ、防災に関 ・各種住民団体からの要望に応じ、防する出前講座を実施する。
する出前講座を実施する。
災に関する出前講座を実施。

・令和5年9月21日

・福野民児協 30名

自治会等からの要望に応じ、防災に関 依頼者によるする出前講座を実施する。

-

タイムラインの検証と改善を実施する。 ・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加予定。
部会に参加。
・状況に応じて、タイムラインの検証と改善を実施する。

8月1日

南砺市総務課
南砺市建設維持課

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 部会に参加予定。
・状況に応じて、タイムラインの検証と改善を実施する。

南砺市総務課
南砺市建設維持課

富山県総合防災訓練において、訓練会 ・今年度、富山県総合防災訓練におい 場となる自治体と周辺の自治体が連携 て、広域避難実施されず。
した広域避難訓練を実施予定。

-

近隣自治体との調整・検討する。

未定-

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施。

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

令和6年5月頃実施予定

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課 参加予定

南砺市災害時受援計画を基に災害時物資供給検討図上訓練を実施予定。

・南砺市備蓄計画策定に伴い、数量を 修正し備蓄を行う。
・図上訓練までは行えていない。

南砺市総務課

令和6年能登半島地震を受けて、備蓄 未定
品の分散配備を検討する。

南砺市総務課・20名

・民間企業等からの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施する。

-

M

E,M

広域避難について検討を行う。

10 広域避難計画の策定及び支援第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

出水期前後に水防倉庫の資材を確認し、不足があれば、整備する。

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

5月29日

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

南砺市災害時受援計画の策定。

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
大規模工場等への浸水リスクの説明と 民間企業等からの要望に応じ、防災に ・砺波ライオンズクラブからの要望に応 ・令和5年12月6日
水害対策等の啓発活動を行う。
関する出前講座を実施する。
じ、防災に関する出前講座を実施。

15 民間企業の水害対策- 40 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

40 / 56 ページ

未定

2
期
項
目
N
o

1

2

3

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

水害リスク共有

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

避難対策

水防災教育の啓発

課題の対応【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・一級水系において、河川管理者、ダム ・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・令和4年度洪水実績を網羅した3時間 ・通年
管理者及び関係利水者による「洪水調 水予測の精度向上に取り組む
先／6時間先までの洪水予測精度の向節機能強化に関する治水協定」を締結
上し、事前放流等の取り組みを推進

・富山河川国道事務所 流域治水課

・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・通年
水予測の精度向上に取り組む

・富山河川国道事務所 流域治水課

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会への開催・支援・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など 10機関 24名
・消防署員など 8機関 38名

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和6年4月中旬～下旬頃
・令和6年5月上旬～中旬頃
・令和6年5月上旬頃
・令和6年6月上旬頃
・令和6年5月～6月頃

・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など
・消防署員など

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R5.06.中_メディア説明会
・X（旧Twitter）を活用した水位周知
・令和5年5月～9月
解説
・R5.06.下_常願寺川・神通川タイムライ ・ラジオを活用した河川情報ツールの紹 ・令和5年8月2日
・水害リスク情報を提供等
ン検討専門部会（予定）介及び水害リスクの周知
・メディア説明会
・令和5年8月30日
・令和5年7月前線による出水速報を・令和5年7月25日（第1報）
ホームページに掲載
令和5年8月9日（第2報）

・富山県民
・ 〃

・メディア説明会
・SNSを活用した河川情報の提供及び河川情報ツールの周知

・令和6年6月上旬～中旬頃
・通年

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台
・富山県民・水防管理団体が行う水防訓練等への ・出動手順の確立
参加・排水訓練の実施（4～10月）
・水防訓練等における排水ポンプ車の参加等

・出動手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和6年4月
・令和6年4月～10月

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和6年5月～6月上旬頃②令和6年5月～6月上旬頃③令和6年8月～10月頃①富山市主催②高岡市主催③富山県との共催

I,L1,L2

・R5.05.12_洪水対応演習（予定）・R5.05.中_水防連絡会総会
・R3.05.下_水防工法研修会
・R5.06.上_水防河川巡視
・R5.06.上_水位・雨量観測所の点検

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和5年4月24日
・令和5年5月12日
・令和5年6月（書面開催）
・令和5年6月8日
・令和5年6月26日

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

北陸地整

U,V,X

・実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進

・令和4年度と同様に取り組む

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台・協議会構成市町村
富山県内各報道機関

・出勤手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和5年4月
・令和5年4月25日、6月25日、8月29日、10月31日

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和5年5月27日②令和5年6月4日③令和5年8月27日①富山市主催 約200名②高岡市主催 約190名③富山県との共催 約2,000人

・ダム管理演習の実施

・令和5年5月11日/12日

・県管理ダム・利水ダム関係機関
富山県 農林水産部 農村整備課
富山県企業局 電気課
電源開発㈱ 御母衣電力所
関西電力㈱ 庄川水力センター
北陸電力㈱ 常願寺水力センター
神通水力センター
富山共同自家発電㈱見座葛山発電事務所、双六ダム

・ダム管理演習を実施し、洪水時の連 ・令和6年5月上旬～中旬頃
絡体制や運用等を確認する
・関係機関へ適切な情報提供を行い、 ・通年
円滑なダム運用に資する・県管理ダム・利水ダム関係機関

W,Ｘ

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・情報提供の継続、提供情報の更新
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を実施

・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村

・市町村の要請により、関係機関（気象 ・出前講座等の実施
台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援

・水防災教育（小矢部川）
南砺市立福野小学校

・5年生（3クラス） 103名

・出前講座等の実施

・協議会構成市町村の小中学校

Ｅ,F,G,H,M・令和5年11月22日

・通年

A,B,C,J

41 / 56 ページ- 41 -

2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

広域避難計画の10 策定及び支援

・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

11

水防資機材の検・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・協議会構成市町村

・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・通年
支援を継続

・協議会構成市町村

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・第10回 庄川・小矢部川タイムライン検 ・令和5年8月1日
部会を活用したタイムライン運用の効 部会によるタイムラインの検証と改善 討専門部会を開催
果検討を実施・必要に応じて、水位情報等の提供を
実施

・26機関
（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・令和6年5月下旬～6月中旬頃
部会によるタイムラインの検証と改善

・26機関（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）

・ハザードマップポータルサイトの周知 ・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・令和5年度取組なしと活用を促進支援、ハザードマップポータルサイトの・洪水ハザードマップに関する理解促進 周知を支援-

・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・通年
支援、ハザードマップポータルサイトの周知・協議会構成市町村

M

E,M

-

E,F,G,H・改修事業／維持管理事業によるハー ◆特殊堤補修
ド対策
・R5.4k+20m～5.4k+168ｍ◆浸透対策
・R9.6k+132.87m～R10.0k+44.05m
・R10.0k+44.05m～R10.0k+103.69m◆低水護岸整備（災害復旧）
・L28.4k+132.6m～28.6k+59.37m
・L28.6k+59.37m～28.8k+9.9m◆樹木伐採
・3.0k～16.0k付近

・改修事業／維持管理事業によるハー
ド対策

W,X

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R5.06.上_水防河川巡視（水疱倉庫合 ・水防河川巡視
どの合同巡視を実施
同巡視）（福久水防倉庫）・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
メラ等の活用

12 討及び配置

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・避難確保計画等の作成時の技術的助 ・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・第9回 減災対策協議会において避難 ・令和5年6月（書面開催）
言等を実施
支援を継続
確保計画作成・活用の手引きを簡潔に纏めたリーフレット及び動画を周知

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

・令和5年6月8日

・水防管理団体など 10機関 24名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・令和5年6月8日

・水防管理団体など 10機関 24名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・協議会構成市町村

・継続して浸水リスク説明資料の公表

・通年

・協議会構成市町村

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・自治体の実態や対応状況を把握して ・水防河川巡視時に併せ水防倉庫の見 ・水防河川巡視関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の 学の実施
（福久水防倉庫）
機能確保）
・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に ・継続して浸水リスク説明資料の公表
対する支援として必要な河川情報の提供民間企業の水害

15 対策- 42 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K・第9回 減災対策協議会において「富 ・令和5年6月（書面開催）
山県版水害BCP作成手引き（案）」を周知・令和5年10月17日
・治水対策事業の出前講座を実施

42 / 56 ページ

・高岡市内の民間企業

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
防災気象情報の高度化及び伝え方の見直し

1

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況
令和4年と同様に取り組む

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】①線状降水帯の直前予想（30分前）に ①令和5年5月12日開始①令和5年度7月12日・13日に富山県に 線状降水帯の半日前予想を県単位で基づく「顕著な大雨に関する気象情報 ②令和5年度末までに結果とりまとめ 「顕著な大雨に関する気象情報」発表 発表（点線楕円表示）」の発表③基準変更作業は令和5年度中に完了 ②全国の気象台で実施②流域平均雨量事例調査③2023年7月12日から13日の大雨で、高岡市では小矢部川の増水により湛水
型内水氾濫が発生した。高岡市の洪水警報の基準値には、小矢部川に湛水
型内水氾濫に対する複合基準がないため、この災害事例をもとに作成した(複合基準の設定により、洪水予報河川の小矢部川にキキクルで湛水型内水の危険を呼びかけることが可能となる)。

開始時期未定・合同巡視への参加（6月8日）

・合同巡視への参加（6月8日）

・合同巡視への参加（3名）

・合同巡視への参加（毎年）・洪水対応演習の実施（毎年）・合同巡視への参加（実施時期未定） 詳細は未定
・洪水対応演習の実施（実施時期未定）

ダム等の洪水調節機能について、降水 機会をとらえて取り組む
予測精度の向上に関する技術・システ
ム開発に必要な協議

・特になし

・特になし

・特になし

・令和5年度の水防法・気象業務法の改 随時実施
正に伴って新たに発生する動きに関して引き続き情報収集や対応を行う

未定

・自治体の避難情報、河川やダム等の 令和4年と同様に取り組む
防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練への参加①富山県「ダム等の情報提供に関する ①年度末までに計3回開催された①水害対策気象官が参加
あり方検討会」参加②富山県総合防災訓練（8月27日）、富 ②気象台から数名を派遣②富山県および市町の防災訓練に参 山市総合防災訓練（10月1日）、滑川市 ③記載略加
（8月20日）、朝日町防災訓練（8月27④記載略③要配慮者利用施設避難確保計画の 日）、魚津市防災訓練（9月20日）、射水
作成（射水市）
市防災訓練（10月29日）④想定最大規模降雨に対応した水害 ③記載略
ハザードマップの作成・配布（高岡市） ④記載略

令和5年度と同様に取り組む

未定

未定

・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実
施や資料を作成・配布①出前講座等の実施（小矢部市）①記載略②広報活動「気象台へ行こう2023」を対 ②7月26日
面で実施し、大雨やキキクル（危険度 ③随時実施
分布）の解説資料を掲載。
③キキクルのリーフレットを配布①対象：住民令和5年度と同様に取り組む②対象：一般（富山地台にて対面開催）
③記載略

未定

未定

I,L1,L2

合同巡視や水防連絡会への関係機関 令和4年と同様に取り組むとしての参加2

実施時期【令和５年度実績】

詳細は未定

N,O,P,Q,R,S

・対象外

3

水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

令和4年と同様に取り組む

A,B,C,J

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2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

・対象外

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

M

・対象外

9

E,M

・対象外

広域避難計画の10 策定及び支援

・広域避難計画の策定及び支援

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・対象外

水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外
民間企業の水害

15 対策- 44 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

44 / 56 ページ

実施時期【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和6年度 取組計画

実施時期
【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

2
期
項
目
N
o

1

2

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

・当該水系において必要に応じて危機 【危機管理型水位計】
管理型水位計の設置及びダム放流警 ・計器異常の監視・把握 28箇所
報等の耐水化や改良等【ダム通知の適切な運用】
・当該水系における危機管理型水位計 ・4月 洪水対応演習に参加の適切な点検・維持管理
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・見直し後のダム通知の適切な運用
I,L1,L2

N,O,P,Q,R,S

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況
【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 21箇所
【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 28箇所
【ダム通知の適切な運用】
・5/12 洪水対応演習に参加
・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・ダム等に関する情報提供のあり方検
討会の開催

・関係機関や地元自治会等と重要水防 ・4月 洪水対応演習に参加
・5/12 洪水対応演習に参加箇所の合同巡視等の実施
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・水防技術講習会や水防実動訓練への ・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5/15 河川合同パトロール(小矢部市・参加
実施
小矢部土木)
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5/26 高岡市との合同河川パトロール
水対応演習を実施
小矢部土木)を実施
・5月 県、南砺市で水防資材を確認
・5/29 南砺市との合同パトロールを実・6月 国の河川巡視に参加
施（水防資材も確認）
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・6/8 国の河川巡視に参加【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】
・随時【ダム通知の適切な運用】
・5/12
・6月（書面開催）
11/20, 2/7

・5/12
・5/15
・5/26
・5/29
・6/8

・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月（書面開催）制確認
・7/11 小矢部市水防連絡協議会出席 ・7/11

3水害リスク共有・水位周知河川以外の河川における洪 ・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5/15 河川合同パトロール(小矢部市・
水浸水想定区域図の作成
実施
小矢部土木)
・合同巡視時等において浸水実績等の ・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5/26 高岡市との合同河川パトロール
確認・共有、重要水防箇所等の共同点 小矢部土木)を実施
検・5月 県、南砺市で水防資材を確認
・5/29 南砺市との合同パトロールを実【国管理河川】
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ・6月 防災連絡会に参加
施（水防資材も確認）
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
ザードマップ作成等の市町村支援
・6月 国の河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
・8月 メディア説明会に参加
・7/10 防災連絡会に参加【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,・3月 国の流域治水プロジェクト協議会
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍに参加
・7/11 小矢部市水防連絡協議会出席
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有【小規模河川浸水想定区域図】
・8/30 メディア説明会に参加・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同・作成河川等に関する基礎調査
・11/27 国の流域治水ブロック検討会
点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等に参加
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実
施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

U,V,X

・5/15

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画
【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 21箇所
【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 28箇所
【ダム通知の適切な運用】
・4月 洪水対応演習に参加
・4月 水防連絡会で連絡体制確認【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】・随時・4月 洪水対応演習に参加

・4月

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】
-

・4月
・4月

・河川課、土木センター・事務所、市町
村など

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、21人
・県・小矢部市・小矢部土木8名

・4月 水防連絡会で連絡体制確認・4月
・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5月
・高岡市、県河川課、高岡土木 計5名 実施・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5月
小矢部土木)
・5月 県、南砺市で水防資材を確認
・5月
・国、気象台、河川課、土木センター・ ・6月 国の河川巡視に参加
・6月
事務所、市町村など、24人
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・7月

・県・小矢部市・小矢部土木
・高岡土木から1名
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5月
実施
・高岡市、県河川課、高岡土木 計5名 ・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5月
小矢部土木)
・5月 県、南砺市で水防資材を確認
・5月・6月 防災連絡会に参加
・6月
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、24人
・6月 国の河川巡視に参加
・6月
・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・7月・8月 メディア説明会に参加
・8月
・国、県、気象台、報道機関など
・3月 国の流域治水プロジェクト協議会 ・3月
・国、気象台、農政局、富山県、岐阜に参加
県、市町村など 49人（Web併用）【小規模河川浸水想定区域図】
・解析・図面作成業務の実施

・高岡市、県河川課、高岡土木

・合同巡視時等において排水ポンプ車 ・5/12 洪水対応演習に参加
・5/12 洪水対応演習に参加
・5/12
設置箇所等の確認
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5/15 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5/15
水対応演習を実施
実施
小矢部土木)
・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5/26 高岡市との合同河川パトロール ・5/26
小矢部土木)
を実施
・6月 国の河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加
・6/8
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月（書面開催）制確認
・7/11 小矢部市水防連絡協議会出席 ・7/11

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、21人
・県・小矢部市・小矢部土木8名

・国、気象台、県、市町など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・高岡市、県河川課、高岡土木

・見直し後のダム通知の適切な運用
・事前放流の継続運用
・測量により堆砂状況を把握、浚渫の実施

子撫川統合ダム管理事務所、砺波土
木センター

・ダム通知の適切な運用
随時・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）
・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダム）

子撫川統合ダム管理事務所、砺波土
木センター

・5/26
・5/29
・6/8
・7/10
・7/11
・8/30
・11/27【小規模河川浸水想定区域図】

・県・小矢部市・小矢部土木8名

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、気象台、県、市町など
・高岡市、県河川課、高岡土木

・県・小矢部市・小矢部土木・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、県、気象台、報道機関など

・7/13、1/12

・ダム通知の適切な運用
・ダム通知の適切な運用
随時・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）
・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）
・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダ ・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダム）
ム）

・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5月 洪水対応演習に参加

・4月
・5月

・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5月
・高岡市、県河川課、高岡土木 計5名 実施・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5月
・国、気象台、河川課、土木センター・ 小矢部土木)事務所、市町村など、24人
・6月 国の河川巡視に参加
・6月
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・7月

・県・小矢部市・小矢部土木・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

W,Ｘ

・避難対策について各協議会の場での ・6月 減災対策協議会での国や市町村 6月 減災対策協議会での国や市町村
情報共有等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有

6月 （書面開催）-

・6月 減災対策協議会での国や市町村 等の関係機関との情報共有-

・小学校等での出前講座の実施
・必要に応じて広報資料の作成・配布
等

・6/14

・石動小学校６年生62名

・こども砂防教室開催

・小学生約60名

Ｅ,F,G,H,M

・6～7月 こども砂防教室開催（石動小） ・こども砂防教室開催

・6～7月

A,B,C,J

45 / 56 ページ- 45 -

2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

広域避難計画の11

12・広域避難計画の策定及び支援

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

水防資機材の検討及び配置

流木や土砂の影

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・8月
用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催-

・当該水系のタイムラインの適切な運用 ・10月 「庄川・小矢部川タイムライン検 ・「庄川・小矢部川タイムライン検討専
・「庄川・小矢部川タイムライン検討専 討専門部会」への参加
門部会」への参加
門部会」への参画-

・「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」への参加---【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施

-

-

・5月
・6月

・高岡市、県河川課、高岡土木 計5名
・高岡土木から1名

・5月

・県・小矢部市・小矢部土木8名

M

・8/1

E,M

E,F,G,H

W,X

L,N,O,P,R,TW

Ｆ,Ｇ【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施・当該水系における河道内の掘削や樹 【河道掘削】＜高岡土木＞【河道掘削】(高岡土木)
木伐採の実施西明寺川：L=200ｍ
千保川：L=440m
・樋門や水門等の適切な点検・維持管 千保川：L=200ｍ
西明寺川：L=640m
理【樹木伐採】
広谷川：L=400m
地久子川：L=200ｍ【その他ハード対策】【ハード対策】(高岡土木)
谷内川：護岸工L=100ｍ
谷内川（護岸工）：L=40m【河道掘削・樹木伐採】＜小矢部土木＞ 【河道掘削】(砺波土木)
子撫川、渋江川 ほか
小矢部川：L=500m【河道掘削】＜砺波土木＞
山田川：300m
小矢部川：L=530m
干谷川：L=245m
山田川：220m
明神川：L=500ｍ
大門川：L=444ｍ【樹木伐採】
小矢部川：L=300m
大門川：L=444m【河道掘削・樹木伐採】＜小矢部土木＞
子撫川：L=1.4km
渋江川：L=0.6km
本堂川：L=0.2km
砂川：L=0.2km【砂防】
・砂防関連施設の整備

13 響への対策

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画-

・合同巡視時等における水防資材の確 5月 高岡市との合同河川パトロールを認・整備実施
・5月 河川合同パトロール(小矢部市・
小矢部土木)
・6月 国の河川巡視に参加
・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

・自主防災組織リーダー研修会や自主 ・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・令和５年度は取組無し（過年度実施あ 防災組織化研修会等の開催用施設における避難確保計画等の促 り）
・要配慮者利用施設における避難確保 進に係る検討会開催
計画作成等の市町村講習会への支援

・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・解析・図面作成業務の実施
る支援10 策定及び支援

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

【砂防】＜小矢部土木＞
小矢部川水系埴生（２） ほか【砂防】＜高岡土木＞
小矢部川水系山川
小矢部川水系五十里道重（２）小矢部川圏域緊急改築②栃丘堰堤ほか・高岡市との合同河川パトロールを実施
・国の河川巡視に参加
・5/29 南砺市との合同パトロールを実施（水防資材も確認）
・河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)・国の河川巡視に参加
・5月 県の合同河川巡視を実施
・6/8 国の河川巡視に参加【河道掘削・樹木伐採】(高岡土木)
頭川川：L=500m
千保川：L=500m【ハード対策】(高岡土木)
谷内川（護岸工）：L=80m【河道掘削】(砺波土木)
小矢部川：L=60m
山田川：L=60m【河道掘削・樹木伐採】＜小矢部土木＞
子撫川、渋江川 ほか

・5/26
・6/8PM
・5/15
・6/8
・5月
・6/8

・高岡市、県河川課、高岡土木 計5名 ・高岡市との合同河川パトロールを実・高岡土木から1名
施・国の河川巡視に参加
・5月 南砺市との合同パトロール・県・小矢部市・小矢部土木8名
・河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)・国の河川巡視に参加
・河川課、土木センター・事務所、市町村、約10人・5月 県の合同河川巡視を実施
・国、気象台、河川課、土木センター・ ・6月 国の河川巡視に参加
事務所、市町村など、24人【砂防】＜小矢部土木＞
小矢部川水系埴生（２） ほか【砂防】＜高岡土木＞
小矢部川水系山川
小矢部川水系五十里道重（２）小矢部川水系西明寺川

・6月
・5月
・6月

・河川課、土木センター・事務所、市町村、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、約30人【砂防】＜小矢部土木＞
小矢部川水系埴生（２） ほか【砂防】＜高岡土木＞
小矢部川水系西明寺川 ほか

・各協議会の場において災害拠点施設 ・5月 県、南砺市で水防資材を確認
・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 （書面開催）
等の機能確保に関する情報共有
・6月 減災対策協議会での国や市町村 等の関係機関との情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等 等の関係機関との情報共有、HP公表 【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】の対策に係る資料提供等の支援【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を・小規模河川における洪水浸水想定区 ・解析・図面作成業務の実施
実施
域図の作成
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月
等の関係機関との情報共有【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施-

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る資料提供等の支援-

・水害リスク情報の充実化

・自治体等

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

民間企業の水害

15 対策- 46 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定 ・通年
区域図のオープンデータ化）

K

46 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

高岡市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

実施時期
【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

2

3

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

水害リスク共有【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

I,L1,L2

・河川管理者と市、消防本部、消防団 ・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
の連絡体制を確認し、河川管理者が行 ・水防連絡会総会に出席。
う情報伝達訓練に参加する。
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・毎年、出水期前に水防訓練を実施する。
・水防技術講習会に参加する。

・洪水対応演習（国・県・市）を実施。

・河川管理者と自治会や地域住民で重 ・まるごとまちごとハザードマップの展
要水防箇所等の共同点検を実施する。 開・住民ひとりひとりの水防災意識の向上を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。

・まるごとまちごとハザードマップ整備 令和６年３月末まで事業を通して、水防災意識の向上と避難方法の再確認を行った。

・排水施設等の情報や操作方法を共有 ・市職員内で四屋排水機場・千保川内する。
免橋（昇降橋）の操作方法を共有。
・整備済みである排水ポンプ車出動要 ・国土交通省と災害ホットライン連絡体
請の連絡体制の確認を行う。
制を確立。
・水防訓練と合同で排水実動訓練を実施する。
・地下街への浸水を想定した避難計画
及び排水計画（案）の必要性を検討する。

・四屋排水機場の点検時に市職員内で ・【R5.4.25】【R5.10.20】四屋排水機場点 ・四屋排水機場点検操作方法を共有した。
検R5.4.25 3名参加 R5.10.20 4名参加
・千保川内免橋（昇降橋）の点検時に市 ・【R5.6.3】千保川内免橋点検
・千保川内免橋点検 8名参加
職員内で操作方法を共有した。
・国土交通省と災害ホットライン連絡体 ・【R5.4.12】国土交通省との災害ホットラ制を確立。
イン連絡体制の確立。

・水防連絡会総会（書面開催）
・合同巡視（国・県・市）を実施。

N,O,P,Q,R,S

・【R5.5.12】洪水対応演習（国・県・市）を ・洪水対応演習→富山河川国道事務所 ・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
実施。
および高岡土木センターと連携して情 ・水防連絡会総会出席
報伝達訓練を実施。
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・【R5.6月】水防連絡会総会。
・水防連絡会総会は書面開催、書面表 ・令和６年度高岡市水防訓練を実施。
決書を提出。
・【R5.6.8】合同巡視（国・県・市）を実・合同巡視に1名参加。
施。

野村地区、中田地区、福岡地区

・まるごとまちごとハザードマップの展
開・R6.5月頃実施予定
・R6.4～5月頃開催予定
・R6.6月上旬頃実施予定
・R6.6月8日 実施予定

・高岡市土木維持課
・【令和6年度高岡市水防訓練】
福岡地区対象（予定）・通年・能町地区、戸出地区【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・市職員内で四屋排水機場・千保川内 ・【四屋排水機場点検】
免橋（昇降橋）の操作方法を共有。
R6.4月頃及びR6.10月頃を予定
・国土交通省と災害ホットライン連絡体 ・【千保川内免橋点検】制を確立。
R6.6月頃を予定
・【災害ホットライン連絡体制の確立】
R6.4月上旬頃を予定

・高岡市土木維持課

・指定緊急避難場所の確保
・通年
・まるごとまちごとハザードマップの展
開・災害時における避難施設の早期開設-

・児童生徒の防災学習
・まるごとまちごとハザードマップの展
開・防災士のスキルアップ-

・高岡市土木維持課
・高岡市土木維持課

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

・避難場所の新たな指定（民間施設を ・まるごとまちごとハザードマップの展 ・指定緊急避難場所（洪水）の新たな指 令和６年３月末まで含めた指定緊急避難場所の確保）や利 開
定に向けて、民間施設へ働きかけた。
用可能場所の拡大を図る。
・災害時のおける避難施設の早期開設 ・まるごとまちごとハザードマップ整備
・市総合防災訓練等への積極的な参加事業を通して、水防災意識の向上と避を促進する。
難方法の再確認を行った。（野村地区、
・実践的な避難訓練の実施を促進す
中田地区、福岡地区）
る。
・出前講座や市広報誌、HP等にて防災・住民ひとりひとりの水防災意識の向上
啓発を行った。
を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。
・マイタイムラインの作成を促進する。

・小中学校からの要望に応じ、防災教 ・児童生徒の防災学習
育等に関する出前講座を実施する。
・まるごとまちごとハザードマップの展
・住民ひとりひとりの水防災意識の向上 開を図るため、まるごとまちごとハザード ・防災士のスキルアップ
マップ事業を推進する。
A,B,C,J・小中学校からの要望に応じ、防災教 令和６年３月まで
育等に関する出前講座を実施。
野村地区で洪水が発生したときの行動について監修した。
・まるごとまちごとハザードマップ整備事業による水防災意識の向上と避難方法の再確認（野村地区、中田地区、福岡地区）
・防災士向け講演会・講習会の開催

47 / 56 ページ

・まるごとまちごとハザードマップ事業（野村地区、中田地区、福岡地区）
・出前講座参加者 39回1540人（R5.11.30現在）

・小中学校向け出前講座
R5.11.22 博労小学校５年生
・まるごとまちごとハザードマップ事業（野村地区、中田地区、福岡地区）

・通年

・防災士向け講演会・講習会
R5.5.28 防災講演会 40名参加
R6.2.25 防災講演会 188名参加- 47 -

2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

高岡市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

広域避難計画の10 策定及び支援

課題の
対応

M

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・出前講座や訓練補助・支援を通して ・防災啓発の実施、防災訓練の奨励
地域防災力の向上を図る。
・防災士、防災リーダーの育成支援
・要配慮者施設における避難確保計画 ・自主防災活動の高度化支援策定を促進する。
・当該避難確保計画に基づく避難訓練の実施を促進する。

・住民の防災意識を高めるため、出前 令和６年３月まで
講座・水防災訓練を実施した。
・自主防災組織や避難所運営等の要となる防災士や防災リーダーを育成した。
・自主防災組織の活動・訓練に対し、ス
テージを一段階上げた支援を実施した。（設立→成長期→成熟期）
・計画を策定していない施設に対して支援を継続していく。

・高岡市危機管理課

・防災啓発の実施、防災訓練の奨励
・防災士、防災リーダーの育成支援
・自主防災活動の高度化支援-・高岡市危機管理課

・出水後における高岡市洪水対応マ
ニュアルの検証と改善を行う。

・７月の大雨災害を受けて、マニュアル 令和６年３月までの検証を行った。

・高岡市危機管理課

・大雨対応マニュアルの検証と改善。

・通年

・高岡市危機管理課

・隣接市とは双方の住民の受入れにを 令和６年３月末まで合意しており、災害時には受入れを支援する。

・高岡市危機管理課

・引き続き災害時の相互支援を実施

・通年

・高岡市危機管理課

・合同巡視には、高岡市より1名参加

・合同巡視時に実施。
・R6.6月上旬頃を予定
・出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充。

-

・検討専門部会に参加。
・大雨対応マニュアルの検証と改善。

E,M

・県や隣接市等と広域避難に係る現状 ・引き続き災害時の相互支援を実施
や課題について情報共有し、検討を進め、受入れ自治体との合意形成を図る。
・広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・河川管理者と連携を図り、水防資機 ・合同巡視時に実施。
・合同巡視時に実施。
・【R5.6.8】合同巡視時に実施
材配備状況の確認や整備を実施する。 ・出水期前に資機材配備状況を確認し ・出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充。
不足する資材を補充。
水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・浸水想定区域内にある庁舎等への浸 ・新防災情報システムの導入
水応急対策を実施する。
・大規模災害時におけるや相互応援協
定都市等との非常通信体制の確保に努める。

・関係機関と衛星回線等の非常通信体 ・通年制の確認を行った。

県、協定都市・大規模災害時におけるや相互応援協 ・通年
定都市等との非常通信体制の確保に努める。

県、協定都市・ハザードマップを活用し、大規模工場 ・民間企業等への防災啓発
等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。
・民間企業ＢＣＰの策定支援のための方策を検討する。
・民間企業等との連携の強化を図る。

・住民説明会や訓練等にあわせて民間 令和６年３月末まで
企業等へも参加を呼びかける。

・民間企業全般

・民間企業等への防災啓発

・民間企業全般

Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

民間企業の水害

15 対策- 48 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

48 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
ダム洪水調節機能協議会で情報共有

1

2

3

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

水害リスク共有【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

避難対策

水防災教育の啓発実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況
協議会にて情報共有の方法やタイムラ 協議会未実施
インの確認を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画--

協議会にて情報共有の方法やタイムラ 未定
インの確認を実施

令和５年書面開催
令和５年５月１２日
令和５年６月８日
令和５年７月７日

射水市排水ポンプ車操作講習会
対象：都市整備部、上下水道部
参加人数：１２人①関係機関が実施する合同巡視や情報伝達訓練等を通じて情報共有の方法
やタイムラインの確認を実施②排水ポンプ車操作講習会の実施②第一四半期

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】
射水市河川・港湾課

I,L1,L2

・毎年、関係機関が連携した水防実働 関係機関が実施する合同巡視や情報 水防連絡会、減災対策協議会に参加
訓練、合同巡視、水防技術講習会、実 伝達訓練等を通じて情報共有の方法や 洪水対応演習、ダム管理演習に参加
践的な情報伝達訓練等を実施
タイムラインの確認を実施
合同河川巡視に参加
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
射水市の排水ポンプ車操作講習会のい、県市町と共同で情報伝達訓練を実開催
施②対象：射水市都市整備部、上下水道部
参加人数：１０名程度

N,O,P,Q,R,S

・地域住民への水害リスク共有に資する取組を推進・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実
施・ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等でハザードマップ等の周知
・避難所誘導標識の更新
・海抜表示看板の順次更新①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新①地域振興会や自主防災組織、各種団体等①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新①地域振興会や自主防災組織、各種団体等

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

検討中

１年を通して実施

射水市河川・港湾課

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

射水市河川・港湾課

ダム洪水調節機能協議会で情報共有協議会にて情報共有の方法やタイムラ 協議会未実施
インの確認を実施--

協議会にて情報共有の方法やタイムラ 未定
インの確認を実施

射水市河川・港湾課

地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 令和５年１０月２９日
練を実施し、防災意識の醸成と地域防 練を実施
練を実施。
災力の向上を図る。

七美地区

地震・風水害を想定した市総合防災訓 未定
練を実施。

未定

・小中学校等における水災害教育を実 ・小中学校等における水災害教育を実 ①防災士を対象とした研修会の実施
令和５年１１月１４日
施
施（富山地方気象台と防災危機管理セン
・地域防災力の向上を図るため、防災 ・地域防災力の向上を図るため、防災 ター見学）
士の育成の推進（令和５年度までに162 士の育成の推進
人を目標）
・男女共同参画の視点から女性防災士
・男女共同参画の視点から女性防災士 の育成を推進の育成を推進

射水市の防災士 １４名①防災士を対象とした研修会
未定②小中学校等における水災害教育を実
施予定

未定【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

１年を通して実施

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

49 / 56 ページ- 49 -

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定を促進

89

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

広域避難計画の10 策定及び支援

・広域避難計画の策定及び支援

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況
すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定完了
自主防災組織等へ出前講座の出向

浸水想定区域内に位置する要配慮者 利用施設１３２施設のうち１３２施設で作成済み

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画-

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】-

取組予定無し-「庄川・小矢部川タイムライン検討専門 河川毎に避難指示等の判断基準を明 河川毎に避難指示等の判断基準を明 １年を通して実施
部会」と連携したタイムラインの検証と 確化し、気象台や河川管理者と相互の 確化し、気象台や河川管理者と相互の
改善
情報交換
情報交換

射水市総務課、河川・港湾課

河川毎に避難指示等の判断基準を明 １年を通して実施
確化し、気象台や河川管理者と相互の情報交換

射水市総務課、河川・港湾課

広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有

今年度実施なし

射水市総務課

予定なし

射水市総務課

--

出水期前に関係機関と水防重要地点、 出水期前
危険箇所を巡視し、水防資材の確認を行う。

【水防河川合同巡視】
射水市河川・港湾課２名

１年間通して実施

射水市総務課

防災行政無線保守点検等を実施

射水市総務課-

民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施。
供（ハザードマップの配布等）

M

E,M

広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有予定なし

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

河川管理者や水防管理者と連携し、水 出水期前に関係機関と水防重要地点、 県管理河川パトロール
防資機材の配備状況を確認し整備を行 危険箇所を巡視し、水防資材の確認を 水防河川合同巡視う。
行う。
水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

関係機関との受援体制における情報共 ・国土強靱化地域計画の見直し
有と県が主体となった被災者再建支援システムの検討

国土強靱化地域計画の見直し

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施
供（ハザードマップの配布等）

１年間通して実施

Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

民間企業の水害

15 対策- 50 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実K

50 / 56 ページ

未定

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

砺波市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】・対象外

1

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

I,L1,L2

・公共関係機関と連絡体制の確認
・水防技術講習会に参加

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・水防連絡会・防災・減災協議会
・水防工法研修会

・水防連絡会・R5.6月（書面開催）
・減災対策協議会
・R5.6月（書面開催）
・小矢部川水防河川巡視危険箇所合同 ・R5.6.8
巡視・R5.6.26
・水防工法研修会

・砺波消防署 2名

・水防連絡会・R6.5月頃
・減災対策協議会
・R6.5月頃・小矢部川水防河川巡視危険箇所合同 ・R6.6月上旬頃
巡視・R6.5～6月頃
・水防工法研修会

・砺波市土木課
・砺波市消防団
・砺波消防署

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・まるごとまちごとハザードマップ整備
事業を通して、防災意識の向上を図る。
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実
施

・対策済

-

-

・防災意識の向上及びハザードマップ
等の周知・利用促進

・通年

-

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

・市総合防災訓練の実施

・市総合防災訓練の実施

・市総合防災訓練の実施

・R5.9.24

・出町地区住民および関係団体
約1,500人

・市総合防災訓練の実施

R6.9.29（予定）

般若・東般若・栴檀野・栴檀山地区

・出前講座等の実施

・出前講座等の実施

・庄川中学校出前講座の実施
・要配慮者施設の避難訓練後の出前講座の実施

・R5.8.5
・R5.12.27

・庄川中学校 1年生30名
・きっずるーむクローバー 10名

・出前講座等の実施

・通年

未定

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

51 / 56 ページ- 51 -

2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

砺波市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

広域避難計画の10 策定及び支援

・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・要配慮者利用施設を定期に更新し、該当施設管理者に対して、計画作成に係る説明会を実施

・要配慮者利用施設に対し、避難確保 ・通年
計画に基づく訓練を実施するよう周知・29施設訓練実施

・要配慮者利用施設における避難
訓練の要請

・通年

・29施設訓練実施予定

・タイムラインの検証と改善を実施

・災害対策基本法改正に伴い、タイム
ラインの更正済--・タイムラインの検証及び改善・適宜-・広域避難について検討を行う。

・県ワンチームにおいて検討会を実施--

・広域避難に関する検討

未定

未定

-

・小矢部川水防河川巡視危険箇所合同 ・R5.6月上旬頃
巡視・砺波市 土木課

M

E,M

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・河川管理者と連携を図り、水防資機
材配備状況の確認を行う。

水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

・小矢部川水防河川巡視危険箇所合同 ・小矢部川水防河川巡視危険箇所合同 ・R5.6.8
巡視
巡視

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W・砺波市災害時受援計画の見直し（R
３．３作成）

・R3.3作成のため今年の見直しは不要 --・取組予定無し--

・出前講座等の実施

・令和5年度は取組無し（過年度実施あり）-

・出前講座等を通じた浸水リスク等の周知及びBCP策定支援

・通年

・未定

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

民間企業の水害

15 対策- 52 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

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-

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

小矢部市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】・対象外

1

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

I,L1,L2

水防連絡会にて連絡体制の確認を行 ・関係機関が連携した訓練の実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

水防連絡会にて連絡体制の確認

令和５年６月

各公共機関・団体

・関係機関が連携した訓練の実施

・R6.5月頃

・河川管理者と自治会や地域住民で重 ・自治会や地域住民との重要水防箇所 ・出前講座等でのハザードマップ等の
要水防箇所等の共同点検を実施する。 等の共同点検
周知・出前講座等によるハザードマップを利用した洪水浸水想定区域等の周知。
・出前講座等でのハザードマップ等の周知

令和５年４月～11月【対象】依頼のあった市内各地区や団体等
計19回（11地区、８団体）

・自治会や地域住民との重要水防箇所 通年
等の共同点検排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

・通年

各公共機関・団体

N,O,P,Q,R,S【対象】依頼のあった市内各地区や団体等

・出前講座等でのハザードマップ等の周知【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

・排水施設の情報共有

検討中-

・排水施設の情報共有

適宜-

市地域防災計画に基づき、各関係機関 ・市防災訓練の実施により住民参加型 ・市防災訓練の実施。住民参加型の避 令和５年９月と連携した避難訓練の実施。
の避難訓練の実施
難訓練の実施

市内水島地区住民及び参加団体等
約300名

・市防災訓練の実施により住民参加型 令和６年９月の避難訓練の実施

石動西部地区住民出前講座等により地域防災力の向上を ・出前講座等による防災意識の向上を ・小学校からの要望に応じ、防災教育 令和５年10月（東部小学校）
図る。
図る等に関する出前講座を実施した。
・依頼のあった地区への出前講座の実
施

東部小学校４年生14名

・出前講座等による防災意識の向上を 通年
図る

・未定

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

53 / 56 ページ- 53 -

2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

小矢部市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

広域避難計画の・広域避難計画の策定及び支援

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

自主防災組織等への研修や資機材整 ・自主防災組織等への研修及び資機材 ・自主防災組織等への研修及び資機材 令和５年12月（研修：岐阜県広域防災
備支援などによる自助・共助の促進。 整備等への支援
整備等への支援センター）

各地区自主防災会長 12名

・自主防災組織等への研修及び資機材 令和６年11月ごろ
整備等への支援

各地区防災会長

タイムラインの検証と改善。

M・タイムラインの検証及び改善

第10回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会への参加

令和５年８月・小矢部市都市建設課、総務課

・タイムラインの検証及び改善

通年

・小矢部市都市建設課、総務課

未着手

・通年

・小矢部市総務課

広域避難計画の検討を行う。

通年

・小矢部市総務課

水防団との水防資機材配備状況確認

令和５年６月小矢部市内にある水防資材倉庫２箇所 ・水防資機材の配備状況の確認を対象に小矢部市都市建設課、小矢部
市消防団など計４名で実施。

適宜

小矢部市内にある水防資材倉庫２箇所を対象に小矢部市都市建設課、小矢部
市消防団など計４名で実施。

災害時に拠点となる庁舎について、非 ・非常用発電機の設置
常用発電機の設置を行う。

庁舎の耐震改修と併せて検討中

・通年

・小矢部市財政課

庁舎の耐震改修と併せて検討中

・通年

・小矢部市財政課

大規模工場等への浸水リスクの周知と ・浸水リスクの周知と水害対策等の啓
水害対策等の啓発活動を行う。
発

検討中

・通年

・小矢部市総務課

検討中・通年

・小矢部市総務課

E,M

国・県・関係市町村と連携し、広域避難 広域避難計画の検討を行う。
計画を検討・策定する。

10 策定及び支援

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

河川管理者や水防団と連携を図り水防 ・水防資機材の配備状況の確認
資機材の配備状況の確認を行う。

水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

W

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

民間企業の水害

15 対策- 54 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

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2
期
項
目
N
o

1

2

3

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

南砺市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

水害リスク共有

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

対象となる施設が無い。関係機関と連 例年同様、ダムの放流等、操作情報に ダムの放流等、操作情報について、携を図り、ダム情報を提供してもらう。 ついて、FAX等により情報提供いただく FAX等により情報提供を受けた。
予定。

適時

南砺市建設維持課

例年同様、ダムの放流等、操作情報に 適時ついて、FAX等により情報提供いただく予定。

南砺市建設維持課

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参 洪水対応演習に参加予定。
加する。
・公共関係機関と連絡体制の確認す減災対策協議会に出席予定。
る。

洪水対応演習（国・県・市）に参加。

5月12日

南砺市建設維持課

洪水対応演習に参加予定。

-

南砺市建設維持課

毎年、関係機関と連携を図り、重要水防箇所等の点検を実施する。

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施。

5月29日

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

-

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課 参加予定

南砺市総合防災訓練を実施。

10月29日300名

南砺市総合防災訓練を実施予定。

10月6日

南砺市福光地区・小学5年生 30名ほど

小・中学校等からの要望に応じ、防災 依頼者による教育等に関する出前講座を実施予定。

I,L1,L2

台風に伴う大雨の影響により書面開催。

減災対策協議会に出席予定。

N,O,P,Q,R,S

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

W,Ｘ

毎年、関係機関、地域住民等と連携を 南砺市総合防災訓練を実施予定。
図り、避難訓練や水防訓練を含めた総合防災訓練を実施する。

6

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

Ｅ,F,G,H,M

小・中学校等からの要望に応じ、防災 小・中学校等からの要望に応じ、防災 ・福野小学校の要望に応じ、市内防災 ・令和5年9月10日
教育等に関する出前講座を実施する。 教育等に関する出前講座を実施予定。 士による出前授業を実施。
・福野小学校の要望に応じ、市職員に ・令和5年11月9日
よる防災授業を実施。

7

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布-

・小学4年生 40名ほど、小学4年生 60
名ほど

A,B,C,J

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2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

南砺市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

広域避難計画の・広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

自治会等からの要望に応じ、防災に関 自治会等からの要望に応じ、防災に関 ・各種住民団体からの要望に応じ、防する出前講座を実施する。
する出前講座を実施する。
災に関する出前講座を実施。

・令和5年6月5日
・令和5年9月21日
・令和5年11月30日
・令和5年12月6日

・福野民児協 30名

自治会等からの要望に応じ、防災に関 依頼者によるする出前講座を実施する。

-

タイムラインの検証と改善を実施する。 ・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加予定。
部会に参加。
・状況に応じて、タイムラインの検証と改善を実施する。

8月1日

南砺市総務課
南砺市建設維持課

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 部会に参加予定。
・状況に応じて、タイムラインの検証と改善を実施する。

南砺市総務課
南砺市建設維持課

富山県総合防災訓練において、訓練会 ・今年度、富山県総合防災訓練におい 場となる自治体と周辺の自治体が連携 て、広域避難実施されず。
した広域避難訓練を実施予定。

-

近隣自治体との調整・検討する。

未定-

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施。

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

-

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課 参加予定

南砺市災害時受援計画を基に災害時物資供給検討図上訓練を実施予定。

・南砺市備蓄計画策定に伴い、数量を 修正し備蓄を行う。
・図上訓練までは行えていない。

南砺市総務課

令和6年能登半島地震を受けて、備蓄 未定
品の分散配備を検討する。

南砺市総務課・20名

・民間企業等からの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施する。

-

M

E,M

広域避難について検討を行う。

10 策定及び支援

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

出水期前後に水防倉庫の資材を確認し、不足があれば、整備する。

水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

5月29日

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

南砺市災害時受援計画の策定。

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
大規模工場等への浸水リスクの説明と 民間企業等からの要望に応じ、防災に ・砺波ライオンズクラブからの要望に応 ・令和5年12月6日
水害対策等の啓発活動を行う。
関する出前講座を実施する。
じ、防災に関する出前講座を実施。
民間企業の水害

15 対策- 56 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

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未定

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1

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13- 60 -

資料４
赤：追加・変更箇所

県管理河川の減災に係る取組方針（案）（上市川、白岩川、栃津川、大岩川、いたち川、土川、熊野川、坪野川、(神通川水系)山田川、
下条川、和田川、千保川、祖父川、岸渡川、横江宮川、旅川、子撫川、渋江川、小矢部川
及び(小矢部川水系)山田川）

令和６年

月

日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

目

次

１

はじめに ··············································· Ｐ．１

２

本協議会の構成員 ······································· Ｐ．３

３

本協議会地区を流れる水位周知河川の主な特徴と災害発生状況等··························································· Ｐ．４
４

減災のための目標 ······································· Ｐ．１１

５

現状と課題 ············································· Ｐ．１４

６

令和７年度までに実施する取組 ··························· Ｐ．１８

７

フォローアップ ········································· Ｐ．２１

１

はじめに

平 成 27 年 9 月 関 東 ・ 東 北 豪 雨 で は 、流 下 能 力 を 上 回 る 洪 水 に よ り 鬼
怒 川 の 堤 防 が 決 壊 し 、氾 濫 流 に よ る 家 屋 の 倒 壊・流 失 、広 範 囲 か つ 長 期
間 の 浸 水 が 発 生 し ま し た 。こ れ に 住 民 避 難 の 遅 れ も 加 わ り 、近 年 の 水 害では例を見ないほど多数の孤立者が発生するなど甚大な被害となりました。
こ う し た 背 景 か ら 、 平 成 2 7 年 12 月 に 社 会 資 本 整 備 審 議 会 会 長 か ら
国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあ り 方 に つ い て ～ 社 会 意 識 の 変 革 に よ る「 水 防 災 意 識 社 会 」の 再 構 築 に
向 け て ～ 」が 答 申 さ れ た こ と を 踏 ま え 、国 土 交 通 省 で は「 施 設 で は 防 ぎ
き れ な い 大 洪 水 は 必 ず 発 生 す る も の 」 と の 考 え に 立 ち 、「 水 防 災 意 識 社
会 再構築ビジョン」を取りまとめました。
そ の よ う な 中 、 平 成 28 年 8 月 の 台 風 10 号 で は 岩 手 県 小 本 川 が 氾 濫し、小本川沿川の高齢者福祉施設で 9 名の死者が出る被害が発生するなど中小河川における甚大な被害発生を受け、県管理河川においても「 水 防 災 意 識 社 会 」の 再 構 築 に 向 け た 取 組 を さ ら に 加 速 さ せ 、全 国 の 河
川 に お い て 取 組 を 推 進 し て い く こ と が 必 要 と の 考 え か ら 、平 成 2 8 年 1 0
月 に 国 土 交 通 省 水 管 理・国 土 保 全 局 長 通 知 に よ り 、県 管 理 河 川 に つ い ても 、「 水 防 災 意 識 社 会 再 構 築 ビ ジ ョ ン 」 及 び 平 成 2 9 年 6 月 ( 平 成 29 年
1 2 月 修 正 ) に 公 表 さ れ た 国 土 交 通 省 「『 水 防 災 意 識 社 会 』 の 再 構 築 に 向
けた緊急行動計画」に基づく取組を推進していくこととなりました。
こ れ ら を 踏 ま え 、県 管 理 河 川 に お い て も 河 川 管 理 者 、市 町 村 な ど の 関
係 機 関 が 連 携・協 力 し て 、減 災 の た め の 目 標 を 共 有 し 、ハ ー ド 対 策 と ソ
フ ト 対 策 を 一 体 的 、計 画 的 に 推 進 す る こ と に よ り 、氾 濫 が 発 生 す る こ とを 前 提 と し て 社 会 全 体 で 常 に 洪 水 に 備 え る「 水 防 災 意 識 社 会 」を 再 構 築
す る こ と を 目 的 と し て 、 平 成 28 年 4 月 に 設 立 さ れ た 「 常 願 寺 川 、 神 通
川 、庄 川 及 び 小 矢 部 川 大 規 模 氾 濫 に 関 す る 減 災 対 策 協 議 会 」に お い て 、県 管 理 河 川 を 対 象 と し て 盛 り 込 み 、名 称 も「 常 願 寺 川 、神 通 川 、庄 川 及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下、「本協議会」と い う 。） と 改 め る こ と を 、 平 成 2 9 年 5 月 2 日 に 開 催 し た 第 3 回 協 議会において決定しました。
そ の 後 、令 和 元 年 東 日 本 台 風 を は じ め 、近 年 頻 発 し て い る 激 甚 な 水 害や気候変動による今後の降雨量の増大と水害の激甚化・頻発化に備えるため、国土交通省では令和 2 年 9 月に防災・減災が主流となる社会の 実 現 に 向 け て「 総 力 戦 で 挑 む 防 災・減 災 プ ロ ジ ェ ク ト の 推 進 」が 打 ち
出 さ れ 、そ の 流 れ を 踏 ま え 、二 級 水 系 に つ い て も「 流 域 治 水 プ ロ ジ ェ クト協議会」が令和 2 年度から設立され、あらゆる関係者により流域全体で水害を軽減させる取り組みが推進されることになり、令和 3 年度
より主に「ハード対策」に重点を置いた取組みが本格化しました。
1

こ の こ と か ら 、本 協 議 会 で は 、避 難 計 画 ・ 水 防 対 策 を 重 点 し た「 ソ フト対策」を推進することになりました。
本 協 議 会 で は 、「 現 状 の 水 害 リ ス ク 情 報 」 や 「 市 町 村 が 行 う 円 滑 か つ
迅 速 な 避 難 の 取 組 」、
「 的 確 な 水 防 活 動 等 の 取 組 」な ど 各 取 組 状 況 の 情 報を共有し、円滑かつ迅速な避難や的確な水防活動等を実現するために
地 域 の 取 組 方 針 を 作 成 し 、共 有 す る こ と と し ま す 。ま た 、水 防 法 の 改 正に伴い法定協議会としてこれまで以上に効力が大きくなっています。
今 後 、本 協 議 会 の 各 構 成 員 は 、本 取 組 方 針 に 基 づ き 連 携 し て 減 災 対 策に 取 組 み 、毎 年 出 水 期 前 に 本 協 議 会 を 開 催 し 、進 捗 状 況 を 定 期 的 に 確 認するなどフォローアップを行うこととします。

2

２

本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参

加

機 関

構

成

員

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

滑川市

市

長

上市町

町

長

富山県

土木部

河川課

課

長

富山県

土木部

砂防課

課

長

富山県

富山土木センター

所

長

富山県

富山土木センター

所

長

富山県

高岡土木センター

所

長

富山県

高岡土木センター

所

長

富山県

砺波土木センター所

長

立山土木事務所
小矢部土木事務所

富山地方気象台
北陸地方整備局

気象台長
富山河川国道河川事務所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道(株)金沢支社
あいの風とやま鉄道(株)富山地方鉄道(株)万葉線(株)
北陸電力(株)再生可能エネルギー部

水力土木チーム

関西電力(株)再生可能エネルギー事業本部
庄川水力センター
電源開発(株)中部支店
国土地理院

北陸地方測量部

北陸地方整備局

立山砂防事務所

北陸地方整備局

神通川水系砂防事務所

北陸地方整備局

利賀ダム工事事務所
3

所

長

３

本協議会地区を流れる水位周知河川の主な特徴と災害発生状況等
主な特徴
① 上市川
上市川は、早乙女岳（標高 2,025m）に源を発し、富山県東部の山間部を北流し、富山平野東部を流下して富山湾に注ぐ二級河川で、その流域は富山市、滑川
市、上市町にまたがっている。
河川は急峻な山岳地帯を流れ下りわずかな平地を貫いて海に注ぐため、縦断勾配が急で、急流河川としての性格を持っている。また、流域は洪水が多く、土砂流出が多いため、平野への出口には扇状地が形成されている。
② 白岩川
白岩川は、大辻山（標高 1,361ｍ）に源を発し、山間地を流下後、支川と合流しながら、富山平野の田園地帯を北北西に流下し、その後水橋市街地を貫流して、富山市水橋西浜町、印田町地先で富山湾に注ぐ二級河川である。
上流域は森林地帯で、中下流域は水田となっており、河口部の一部が市街地となっている。
③ 栃津川
栃津川は、立山町の座主坊（標高 478m）に源を発し、常願寺川扇状地を流下しながら、途中の支川・用排水路と合流し、立山町を貫流後、上市町放士ヶ瀬地先で本川白岩川に合流する二級河川である。
平均河床勾配は 1/60 と急峻であり、流域のほとんどが水田となっており、下流域の一部は立山町市街地となっている。
④ 大岩川
大岩川は、高峰山（標高 957m）に源を発し、山間、段丘地を流下後、支川と合流しながら、上市川、白岩川に挟まれた白岩川扇状地を北西に流下し、その後、上市町稗田地先で、本川白岩川に合流する二級河川である。
平均河床勾配は 1/30 と非常に急峻であり、ほとんどが山地、段丘地であるが、下流域の一部に水田、住宅地がある。
⑤ いたち川いたち川は富山市西番地先において、常願寺川左岸の城西合口用水から分水されて始まり、かんがい用水路としての役割を果たしながら水田地帯を流下し、支川を合流しながら、富山市の市街地を貫流して、神通川に合流する一級河川である。
いたち川は神通川と常願寺川によって形成された複合扇状地を流下しており、その地形勾配は南から北に向かって 1/200 程度で傾斜している。
⑥ 土川
土川の水源は常願寺川取水用水に始まり、下流域で水田地帯を屈流し、途中、数多くの排水を集水しながら北流し、富山市布瀬町地先において神通川に合流する一級河川である。
4

⑦ 熊野川（県管理区間）
熊野川は、西笠山を水源として、北西に向けて、支川を合流しながら、富山市布瀬町地先において神通川に合流している一級河川である。
常願寺川が形成した扇状地の最西端を流れている熊野川は、下流部には富山市街地を控えている。
⑧ 坪野川
坪野川は富山市婦中町成子地先に源を発し、富山市婦中町の市街地を流れる延長 2.3km の一級河川である。近年、流域では住宅や商業施設等の開発が進んでいる。
⑨ 山田川（神通川水系）
山田川は西俣谷（標高 1,432m）に源を発し、百瀬川の名称で、渓川を合流しながら北流して、富山市山田村において、山田川と名前を変え、富山市婦中町羽根地先で井田川に合流する一級河川である。
⑩ 下条川
下条川は、富山市婦中町吉谷地先、標高 170m 前後の丘陵地帯の降水を集め、射水市野手地先より流路を形成し、水上谷、青井谷等の丘陵窪地を湾曲流下して、途中支川を合流しながら射水市橋下条地先より平野部に入り、射水市
小杉の市街地を流下し、さらに射水平野を貫流して射水市片口地先で富山新港に流入している二級河川である。
⑪ 和田川
和田川は、一級河川庄川の支川で、砺波市と富山市山田村の境界（標高 240m）に源を発し、低山地、農村地帯を北に流れ、途中支川を合流し、射水市大門地
先で庄川に注いでいる一級河川である。
⑫ 千保川
千保川は旧庄川町金屋の庄川左岸合口堰堤より取水された千保口用水にその源を発し、砺波・射水平野を貫流しながら、途中支川を合流し、高岡市北西部を経て、高岡市四屋地内で本川小矢部川に合流する一級河川小矢部川の右支川であり、流域全体が平野で占められている。
上流域は水田で占められているが、下流域には河道沿いに工場等が多く立地している。
⑬ 祖父川
祖父川は、旧庄川町金屋の庄川左岸合口堰堤より取水された舟戸口用水にその源を発し、砺波平野のほぼ中央部を貫流し、砺波市油田地内周辺で用排水路を集水しながら祖父川を形成し、途中支川と合流しながら高岡市内を北流後、高岡市長江地内で本川小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支
川である。

5

⑭ 岸渡川
岸渡川は、旧庄川町金屋の庄川左岸合口堰堤より取水された若林用水にその源を発し、砺波市新富町地内の善如分水場で山王川用水路と、さらに砺波
市林地内の新屋敷分水場で若林口用水と分流後、岸渡川となり、砺波市、小矢部市を貫流後、支川と合流しながら、旧福岡町市街地を流下し、高岡市上渡地
内で小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支川である。
⑮ 横江宮川
横江宮川は、庄川の合口ダムより取水される二万石用水や苗加用水や耕地から流入する排水を集めて小矢部川に合流する一級河川である。
砺波平野を流れるため、流域内の勾配は緩い。かつては流路が蛇行し、氾濫が多かったが、「県営礪波中部用排水改良事業」により直線的な平面形状に改修されている。また、流域内で圃場整備や都市化が進んでいる。
⑯ 旅川
旅川は、大寺山（標高 919m）及び扇山（標高 1,033m）にその源を発し、千谷川の名称で山間部を流下し、途中支川と合流後、扇状地頂部を北流し、南砺
市沖地内で、支川を合流後旅川と名前を変え、さらに支川や農業用水路の排水を集水しながら砺波平野を北西に貫流後、旧福野町市街地を経て、南砺市
本江地先で本川小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支川である。
旅川の平地部の平均河床勾配は 1/50～1/300 と急峻であり、また河積も狭小である。流域において圃場整備等による排水路整備が行われている。
⑰ 子撫川
子撫川は富山・石川の県境をなす宝達山地に源を発し、丘陵山地を穿入蛇行し、砺波平野で小矢部川に合流する一級河川である。
指定区間は丘陵山地に位置し、谷底平野は発達していない。
⑱ 渋江川（県管理区間）
渋江川はその源を医王山の北方 5km の山頂に発し、小矢部市末友地先で丘陵地を離れ、平野部を蛇行しつつ、支川を合流して、小矢部市綾子地先で小矢部川に合流する一級河川小矢部川の左支川である。
⑲ 小矢部川（県管理区間）
小矢部川は大門山（標高 1,572m）に源を発し、下流部において、砺波山田
川を合流して砺波平野を北に向かって貫流している。
地形勾配は 1/60～1/100。平地は水田が多いが、旧福光町の市街地を貫流している。
⑳ 山田川（小矢部川水系）
山田川は高落場山（標高 1,122m）及び小瀬峠（1,075m）にその源を発し、支川を合流しながら山間部を北流後、旧城端町中心部を貫流し、その後支川と合流しながら、砺波平野の田園地帯を北西に流下し、南砺市上川崎地先で、本川小矢部川に合流する、一級河川小矢部川の右支川である。
その河床勾配は平地部で 1/100～1/200、山間部で 1/40 と非常に急峻なため 20 数か所の床止工が設置されている。
6

これらの河川の特性を踏まえ、河川の特性が概ね同じと見なせる河川を一つのグループとして、グループ毎に取り組みを検討する。本協議会地区を流れる
20 河川に対するグループ分けは、以下のとおりとする。
グループ名

所属する河川水系名

白岩川・上市川等
グループ

グループ選定理由

河川名

上市川

上市川

白岩川

白岩川

白岩川・上市川流域内を流下
する河川

栃津川
大岩川
いたち川・山田川等 神通川

いたち川

グループ

土川

神通川流域内を流下する河川

熊野川
坪野川
山田川
下条川等グループ
千保川・旅川等
グループ

下条川

下条川

庄川

和田川

小矢部川

千保川
祖父川
岸渡川

主に射水市内の平野部を流下する河川
小矢部川流域内で、主に農排水路を起点とし、比較的川幅
が狭い河川

横江宮川
旅川
子撫川・小矢部川等 小矢部川
グループ

子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

7

小矢部川流域内で、山間地を起点とし、河川幅が比較的広い河川

＜参考＞県管理河川のグループ分割（イメージ図）
黒部川等
入善町

氷見地区
氷見市

新川地区

朝日町

舟橋村
滑川市

射水市
高岡市

魚津市

黒部市

小矢部市
上市町
砺波市

立山町
富山市

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

南砺市

水位周知河川直轄管理河川
市町村界
協議会

グループ名

水系名
境川
笹川
木流川
小川
黒部川
小川
等
高橋川・小川等グ
小川
ループ
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
早月川・片貝川等 片貝川
グループ
早月川
新川地区
角川
鴨川
鴨川・中川等グ
中川
ループ
中川
仏生寺川グループ 仏生寺川
上庄川
氷見地区 上庄川・阿尾川等 余川川
グループ
阿尾川
宇波川
境川等グループ

河川名
境川
笹川
木流川
小川
舟川
山合川
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
布施川
早月川
角川
鴨川
中川
沖田川
仏生寺川
上庄川
余川川
阿尾川
宇波川

主な着眼点
急峻な谷地形を流下する
河川

協議会

グループ名
水系名
上市川
白岩川・上市川等 白岩川
グループ
白岩川
白岩川
神通川
神通川
いたち川・山田川
神通川
等グループ
神通川
常願寺川
神通川
神通川
下条川
庄川
下条川等グループ
庄川
小矢部川
小矢部川
等
小矢部川
千保川・旅川等グ
小矢部川
ループ
小矢部川
小矢部川
小矢部川
子撫川・小矢部川 小矢部川
等グループ
小矢部川
小矢部川

扇状地内を流下する河川

流域面積が比較的大き
く、主に郊外を流下する
築堤河川
流域面積が比較的小さ
く、市街地内を流下する
河川
平野部を流下する河川
谷地形を流下する河川

8

河川名
上市川
白岩川
栃津川
大岩川
いたち川
土川
熊野川
坪野川
山田川
下条川
和田川
千保川
祖父川
岸渡川
横江宮川
旅川
子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

主な着眼点
白岩川・上市川流域内を流下する河川

神通川流域内を流下する河川
主に射水市内の平野部を流下する河川
小矢部川流域内で、主に農排水路を起点とし、比較的川幅が狭い河川
小矢部川流域内で、山間地を起点とし、河川幅が比較的広い河川

近年の災害発生状況と河川改修の状況① 近年の災害発生状況
本協議会地区においては、以下に挙げる浸水被害が過去に発生している。
河川名

発生年月

発生要因

被害状況・被害発生要因等

山田川、横江平成 20 年 7 月

豪雨

県西部を中心に、公共土木施設災害は 205 箇

宮川、坪野川所、被害額約 31 億 6 千万円、農林水産業施設等

災害は 2,824 箇所、被害額約 40 億 2 千万円、建物被害は全壊 4 棟、半壊 7 棟、床上浸水 49
棟、床下浸水 370 棟に達するなど甚大な災害と
なった。

白岩川等

令和 5 年 6 月

豪雨

県東部で非常に強い降雨となり、特に白岩川上
流域では局地的豪雨に見舞われ、大規模な出水が発生し、白岩川沿川を中心に、公共土木施設
災害 53 箇所、被害額約 31 億円など甚大な災害となった。

子撫川、和田令和 5 年 7 月豪雨

富山県内では初めてとなる「線状降水帯」が発

川、いたち川生し、県内全域に非常に激しい降雨となり、11等の河川で「氾濫危険水位」に達し、複数の中小河川で溢水が発生した。
公共土木施設災害 184 箇所、被害額約 61 億 8千万円など甚大な災害となった。

平成 20 年 7 月 小矢部川水系山田川

平成 20 年 7 月 坪野川

令和 5 年 6 月 白岩川

令和 5 年 7 月「線状降水帯発生」

9

② 河川改修の状況（参考事例）
白岩川の治水事業は、昭和 21 年から中小河川改修がなされており、下流部
から大岩川合流点に至る延長 10,175m の改修が実施された。その後昭和 27 年の大水害による大きな被害を受け、築堤・護岸の施工が実施された。
昭和 44 年 8 月の大洪水を契機に治水計画が抜本的に見直され、白岩川ダム(昭和 49 年完成)・栃津川放水路(平成 7 年度完成)の計画及び蛇行部の是正が計画され、白岩川の栃津川合流点から八幡川合流点までの護岸整備、栃津川
本川の上金剛寺地区を除く全川での改修、その他の支川での局部改良事業等が実施されている。
現在は、水橋大橋を含む延長 150m の区間及び大岩川合流部から和合橋までの延長 770m の区間の改修を行っている。また、令和 5 年 6 月豪雨で越水した
和合橋から新藤塚橋までの延長 495m の区間で災害関連事業により河道の拡幅を行うこととしている。
いたち川（２次支川松川、赤江川等を含む）においては、昭和 39 年に河川改修に着手し、事業を継続している。
井田川の支川である坪野川等においては、富山市周辺の市街地の拡大に伴い、昭和 39 年や昭和 49 年の洪水による被害が発生したことを契機に、小規模河川改修事業や局部改良事業が昭和 50 年頃から実施されてきている。
また、宮島川・坪野川においては、平成 20 年 7 月の豪雨災害を受けて、宮島川の井田川合流地点の移設、坪野川流域での雨水貯留施設の整備が実施され、令和４年 11 月には坪野川の治水上のボトルネック箇所であったＪＲ橋梁の架け替えを含む延長 200m の区間が完成し、引続きその上流の河川改修に取り組んでいる。
横江宮川は、川幅が狭く、小矢部川の背水の影響も受けることから、平成
10 年８月の豪雨では、浸水面積 6.8ha、浸水戸数５戸の被害が、平成 20 年７月には浸水面積 5.8ha、浸水戸数６戸の被害が発生した。このため、平成 24
年度から、堤防の整備や橋梁の架け替え等による川幅の拡幅を実施し、浸水被害の軽減を図ってきている。

坪野川：鉄道橋の架替
対策内容
現川
新川
市道橋（新橋）
JR 橋（新橋）
平水時

H20.7 浸水状況
JR 橋梁の架け替え

架替前

架替後
JR 橋（現橋）撤去
市道橋（現橋）撤去

ボトルネックを解消
10４

減災のための目標
本協議会地区において、各構成員が連携して達成すべき減災のための目標は、以下のとおりとした。
【白岩川・上市川等グループ】■令和７年度までに達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、滑川市・上市町・立山町・舟橋村・富山市東部の市
街地・集落等に拡散する氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性等を踏まえ、白岩川・上市川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。
※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦破堤すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、白岩川・上市川等において、河川管理者が実施する
堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 白岩川・上市川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み【いたち川・山田川等グループ】■令和７年度までに達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、富山市の市街地・集落を流下する地形特性・社会特性を踏まえ、いたち川・山田川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落
を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦氾濫すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、いたち川・山田川等において、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② いたち川・山田川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み
11【下条川等グループ】■令和７年度までに達成すべき目標
射水市の市街地・集落を含んだ範囲に拡散する氾濫形態となる平地の地形特性等を踏まえ、下条川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』 を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦氾濫すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、下条川等において、河川管理者が実施する堤防整
備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 下条川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み【千保川・旅川等グループ】■令和７年度までに達成すべき目標
氾濫域に高岡市・砺波市・小矢部市・南砺市の市街等が形成されている地形
特性・社会特性を踏まえ、千保川・旅川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地を流れる洪水・・・一旦氾濫すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、千保川・旅川等において、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 千保川・旅川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み

12【子撫川・小矢部川等グループ】■令和７年度までに達成すべき目標
氾濫流の流れが速く、高岡市・砺波市・小矢部市・南砺市の市街地・集落を含んだ広範囲に拡散する地形特性・社会特性を踏まえ、子撫川・小矢部川等での大規模水害に対し、『川や市街地・集落を流れる洪水の理解』『迅速かつ確実な避難』を目標とする。
※大規模水害・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害※川を流れる洪水・・・急に水位が上がる。流速が早く堤防・河岸が削られる。
※市街地・集落を流れる洪水・・・一旦破堤すると勢いのある水が短時間で市街地・集落に広がる。
※迅速かつ確実な避難・・・水深が浅くても歩行できない状況の前に安全な場所への避難■上記目標達成に向けた３本柱の取組
上記目標の達成に向け、子撫川・小矢部川等において、河川管理者が実施する堤防整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 子撫川・小矢部川等の特性を踏まえた大規模水害における避難行動の取り組み③ 安全に避難行動をとるための情報提供の取り組み

なお、ハード対策は流域治水プロジェクト協議会へ移行されたが、本協議会においても関連深い取組が多いことから、引き続き主な取組として整理する。

13

５

現状と課題
減災対策に関する現状と課題は以下のとおりである。
①地域住民の河川特有の洪水の理解に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○管理区間における氾濫流による浸水被害の状況、近年の氾濫被害の状
況の整理。
河川特有の
洪水の理解

ア
イ

●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況である。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

②情報伝達、避難計画等に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○想定最大規模及び河川整備基本方針に基づく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図の公表。
○避難指示等の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報
洪水時におの実施（管理者と気象台の共同）。

ける河川管○災害発生のおそれがある場合における、土木センター・事務所長から理者からの沿川自治体の首長への情報伝達（ホットライン）の実施。

情報提供等●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないこと

の内容及び
タイミング

ウ

が懸念される。
●中小河川における水害危険性の周知促進が求められる。

エ●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。
○地域防災計画に具体的な避難指示の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）

避難指示等○管理区間おける避難指示等の発令に着目した防災行動計画（タイムラの発令基準イン）を作成している。
●県管理河川における避難指示等の発令に着目したタイムライン（防災オ

行動計画）の作成を進める必要がある。
●警戒避難体制の強化が求められる。
○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハ
ザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路において浸水

カ
避難場所・

や土砂災害が発生する場合には、住民の避難が適切に行えないことが懸
念される。

避難経路
キ

ク

●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

14

② 情報伝達、避難計画等に関する事項（続き）
項目（○：現状、●：課題）○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難指示等の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関への情報提供等を実施している。
○河川管理者等から WEB 等を通じた河川水位、ライブ映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成 28 年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
ケ
住民等への

コ

情報伝達の

●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況や浸水による停電により情報発信できない恐れがある。
●WEB 等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸念がある。
●災害時に国・県・市において WEB やメール配信による情報発信を行っ

体制や方法ているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行い、サ

利用者の拡大が求められている。
また、大規模工場等が被害を受けた場合、社会的影響が大きい懸念があ
る。

シ

ミ

ム

●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。
●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報共有サイト等について、内容や用語の分かりやすさに懸念がある。
●住民の避難行動のためのトリガーとなる情報が明確になっていない懸念がある。
○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。

避難誘導体
制

ス

●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、
特に要配慮者等の迅速な避難が確保できないおそれがある。

③水防に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○基準観測所の水位により水防警報を発表している。
○水防警報を水防団員へＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、河川管理者及びダム管理者から沿川
自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であること

河川水位等
に係る情報

セ

から、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要
である。

提供
ソ
タ

●現況堤防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要である。
●急流河川の特性や水防活動に時間を要する現地の特性等も踏まえた、
迅速かつ適切な水防活動に懸念がある。
15

③ 水防に関する事項（続き）
項目（○：現状、●：課題）○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。
○出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
河川の巡視
区間

チ
ツ

●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないことや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的なテ知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。
○事務所、出張所、防災ステーション、水防拠点、緊急資材倉庫等に水防資機材を備蓄している。

ト
水防資機材
の整備状況

ナ
ニ

●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である

市・町庁○防災拠点となる市・町庁舎は洪水浸水想定区域外、または非常用発電

舎、企業、機室、コンピュータサーバなどが上階に設置され防災拠点機能を確保し

病院等の水

ている。

害時におけ
る対応

ヌ

●地域の企業を巻き込んだ水防支援体制が整っておらず、効果的な自主水防活動を行えていない。

④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項目（○：現状、●：課題）○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器において平常時から定期的な保守点検を行う。
○機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。

排水施設、○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託による内水排除対策を排水資機材実施している。

の操作・運用●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後ネ想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がない

ノ

ため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。
16

④ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項（続き）
項目（○：現状、●：課題）○農業用排水路の管理が十分でなく、浸水時の排水が機能しない。
関係機関と
連携した施
設運用

○水田・学校校庭の有効利用が謳われている。
ハ●農業用排水路の管理を実施し、豪雨時に適切に排水する必要がある。

ヒ●水田・校庭の貯留効果を見込む対策を実施する必要がある。

⑤河川管理施設の整備に関する事項
項目（○：現状、●：課題）
既存ダムに○洪水調節機能を有するダムなどで、洪水を貯留することにより、下流おける洪水域の被害を軽減させている。

調節の現状○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備を推進している。
○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇所に対し、河道掘削を推進している。
堤防等河川○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所につい管理施設のて、整備を推進している。

現状の整備
状況及び今
後の整備内
容

フ
ヘ
ホ
マ

●計画断面に対して高さや幅が不足している堤防や流下能力が不足している箇所があり、洪水により氾濫するおそれがある。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水や土砂・洪水氾濫に対するリスクが高い箇所が存在している。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必要がある。
●洪水に対するリスクが高いにも関わらず、住民避難の時間確保ができないおそれがある。

17

６

令和７年度までに実施する取組
各構成員が取り組む主な内容は次のとおりであり、実施する機関毎の実施内
容・時期を「白岩川・上市川等グループ」、「いたち川・山田川等グループ」、「下条川等グループ」、「千保川・旅川等グループ」及び「子撫川・小矢部川等グループ」でそれぞれ整理する。

（１）ハード対策の主な取組
各機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目は、以下のとおりである。
主な取組項目

課題の対応

Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策

1

浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川
合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）

2

堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

フヘ,ホⅡ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

タ,チ4

洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備

コ,サ,シ

5

防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良

コ,サ,シ

6

浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装
置等の耐水化ト,ニ,ノ

7

浸透ますの設置、校庭貯留の実施

ヒ8

各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援
制度の確立

ヒ

9

農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

ハ10

応急的な退避場所の確保

カ

11

ダム等の洪水調節機能の向上・確保

12

重要インフラの機能確保

カ

13

樋門等の施設の確実な運用体制の確保

ホ14

河川管理の高度化

へ、ホ

フ、へ、ホ

（２）ソフト対策の主な取組
各機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目は以下のとおりである。

18

① 河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
主な取組項目

課題の対応

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15

水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布

ア,イ

16

小中学校等における水災害教育を実施

ア,イ

17

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

ア,イ

18

効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

キ

19

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の
実施

ア,イ

20

「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

ア,イ

21

災害リスクの現地表示

22

避難訓練への地域住民の参加促進

ス

23

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携

サ

24

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進

ス

25

水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

コ,サ,シ,スエ,オ, カ,ク② 迅速かつ確実な避難行動のための取組
主な取組項目

課題の対応

Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26

想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進

ア,イ ,ウ27

新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）

カ,キ,ク

28

新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイト
や地図情報等の活用など）

カ,キ,ク

29

リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）
危険レベルの統一化等による災害情報の充実

ケ, コ,サ,シ

30

避難指示等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検
証と改善

オ,マ

31

中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場
合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）の実施

ウ,エ

32

要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進

33

立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

カ,キ,ク

34

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援

カ,キ,ク

35

広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知

カ,キ,ク

36

水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施

エ

19

ス

② 迅速かつ確実な避難行動のための取組（続き）
主な取組項目

課題の対応

Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
37

気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

シ

38

水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知

ウ

39

防災施設の機能に関する情報提供の充実

ミ,ム

40

ダム放流情報を活用した避難体系の確立

ミ,ム

41

災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実

ミ,ム③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
主な取組項目

課題の対応

Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実
施

カ,キ,ク ,チ43

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

セ,ソ,タ,チ44

関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

テ,ト,ナ

45

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

ツ,ト,ナ

46

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

テ

47

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

ニⅥ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

48

地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）

ヌ49

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）

ス

50

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）

サ51

大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）

ヌ

52

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実
施（②）

カ,ネ

53

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）

ネ,ノ

54

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）

ノ55

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）

ノ56

排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

20

ネ,ノ,ホ

７

フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
また、今後、他の協議会の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

21

資料５

県管理河川の減災に係る取組状況

黒部川等
入善町

氷見地区
氷見市

新川地区

朝日町

舟橋村
滑川市

射水市
高岡市

魚津市

黒部市

小矢部市
上市町
砺波市

立山町
富山市

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

南砺市

水位周知河川直轄管理河川
市町村界
協議会

グループ名

水系名
境川
笹川
木流川
小川
黒部川
小川
等
高橋川・小川等グ
小川
ループ
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
早月川・片貝川等 片貝川
グループ
早月川
新川地区
角川
鴨川
鴨川・中川等グ
中川
ループ
中川
仏生寺川グループ 仏生寺川
上庄川
氷見地区 上庄川・阿尾川等 余川川
グループ
阿尾川
宇波川
境川等グループ

河川名
境川
笹川
木流川
小川
舟川
山合川
吉田川
高橋川
黒瀬川
片貝川
布施川
早月川
角川
鴨川
中川
沖田川
仏生寺川
上庄川
余川川
阿尾川
宇波川

主な着眼点
急峻な谷地形を流下する河川

扇状地内を流下する河川

流域面積が比較的大き
く、主に郊外を流下する
築堤河川
流域面積が比較的小さ
く、市街地内を流下する
河川
平野部を流下する河川
谷地形を流下する河川

協議会

グループ名
水系名
上市川
白岩川・上市川等 白岩川
グループ
白岩川
白岩川
神通川
神通川
いたち川・山田川
神通川
等グループ
神通川
常願寺川
神通川
神通川
下条川
庄川
下条川等グループ
庄川
小矢部川
小矢部川
等
小矢部川
千保川・旅川等グ
小矢部川
ループ
小矢部川
小矢部川
小矢部川
子撫川・小矢部川 小矢部川
等グループ
小矢部川
小矢部川

河川名
上市川
白岩川
栃津川
大岩川
いたち川
土川
熊野川
坪野川
山田川
下条川
和田川
千保川
祖父川
岸渡川
横江宮川
旅川
子撫川
渋江川
小矢部川
山田川

主な着眼点
白岩川・上市川流域内を流下する河川

神通川流域内を流下する河川
主に射水市内の平野部を流下する河川
小矢部川流域内で、主に農排水路を起点とし、比較的川幅が狭い河川
小矢部川流域内で、山間地を起点とし、河川幅が比較
的広い河川

1/3
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【白岩川・上市川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置【河道掘削・樹木伐採】<継>・白岩川：L=590m（立山町泉～上市町正印新）・栃津川：L=175m（立山町寺田）
・上市川：L=550m（上市町釈泉寺）

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

富山地方気象台R4実績<進捗>

R7までの取組目標

富山市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

3 新技術を活用した水防資機材の検討
5
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 必要に応じて検討
8 必要に応じて検討
910 応急的な退避場所の確保

3 検討を継続＜継＞
5 防災行政無線のデジタル化＜完＞
6 本庁舎の非常用発電装置等の耐水化の検討（一定程度確保しているが引き続き検討）＜継＞7 校庭貯留について検討＜継＞8 ＜継＞9 土地改良区等に協力依頼済＜完＞
10 洪水時緊急避難場所の確保＜継＞3 検討を継続＜継＞
5 防災行政無線のデジタル化＜完＞
6 本庁舎の非常用発電装置等の耐水化の検討（一定程度確保しているが引き続き検討）＜継＞7 校庭貯留について検討＜継＞8 ＜継＞9 土地改良区等に協力依頼済＜完＞
10 洪水時緊急避難場所の確保＜継＞

15 配布に協力する
16 要望があればハザードマップの見方や災害情報の入手方法等の出前講座を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

15 引続き配布に協力する＜継＞16

R5実績<進捗>【河道掘削・樹木伐採】<継>・白岩川：L=260m（上市町女川外）
・栃津川：L=260m（立山町寺田）
・大岩川：L=120m（上市町新屋）・下条川：L=970m（富山市水橋狐塚外）【その他ハード対策】<継>・白岩川：橋梁架替（水橋大橋） 既設橋撤去 右岸側 【その他ハード対策】<継>1式、新橋下部工 1基
・白岩川：橋梁架替（水橋大橋） 新橋橋脚 1基
・白岩川：護岸工L=176m（上市町新屋外）
・白岩川：護岸工L=184m（上市町新屋外）
・上市川：護岸工L=79m（上市町極楽寺）
・白岩川：護岸工L=100m（富山市水橋北馬場）・魚躬水門、池田舘水門：定期点検1式
・魚躬水門、池田舘水門：定期点検1式【砂防】<継>・老朽化対策（大松堰堤、常願寺川水系牛首谷川）【砂防】<継>・堰堤工等(白岩川水系下嵐谷、白岩川水系蛇沢堂【ダム】<継>谷）・堰堤改良の実施（白岩川ダム、上市川ダム、上市川 ・老朽化対策(白岩川水系大岩川、黒谷川）
第二ダム）<継>・老朽化対策(上市川水系岩蔵谷、滝谷川、郷川、高・ダム通知の適切な運用<継>知川）
・貯水池内の浚渫実施（白岩川ダム）<継>・堆砂測量の実施（白岩川ダム、上市川ダム、上市川 【ダム】<継>第二ダム）<継>・堰堤改良の実施（白岩川ダム、上市川ダム、上市川
第二ダム）<継>・ダム通知の適切な運用<継>・貯水池内の浚渫実施（白岩川ダム、上市川第二ダム）<継>・堆砂測量の実施（白岩川ダム、上市川ダム、上市川
第二ダム）<継>

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

富山県
R4実績<進捗>・危機管理型水位計の適切な維持管理
・危機管理型水位計の耐水化や改良等
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握 10箇所< ・通常型水位計の計器異常の監視・把握
継>６箇所<継>
・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握10箇所<継>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・6/27 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関 ・6月 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関ととの情報共有、HP公表<継>の情報共有（書面開催）<継>・8/31 防災の日「防災・減災の取り組み」新聞掲載 ・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>（富山新聞）<毎>
・１/31 流域治水プロジェクト協議会を開催<継>
・8～12月 流域治水関連法にかかる市町村との勉強会<継>・2/14 流域治水プロジェクト協議会を開催<継>
・3/14 国の流域治水プロジェクト協議会に参加<継>・3/16 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・学校の水災害教育への協力
・出前講座の実施
・資料・教材をHPで公開
・夏季広報活動「気象台へ行こう」の開催
・防災気象講演会の開催

・桜谷小学校へ出前授業<完>・出前講座の実施 <完>・出前講座の実施 14件<継>・広報活動「気象台へ行こう2023」を対面形式で開催
・リーフレット「富山県の気候変動」をHPに掲載<完> （7月26日）<毎>・「気象台へ行こう 2022」のWEB開催<毎>
・防災気象講演会開催（11月16日富山県と共催）<毎>
・防災気象講演会の開催 11月25日<毎>

18 市の広報誌への掲載やHPなどで周知
19 河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に参画する
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

15～25

21 ハザードマップ見直しの際に必要性を検討する
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援セン
ター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25

15 引続き配布に協力する＜継＞16 出前講座による水災害教育＜継＞17 ハザードマップの見方や災害情報の入手方法等の
17 ハザードマップの見方や災害情報の入手方法等の 出前講座を実施＜継＞
出前講座を実施＜継＞【実績】56回（R5.12月末防災36、河川20）【実績】51回（R5.1月末防災35、河16）18 作成された資料を住民へ配布・周知＜継＞・防災講演会の実施＜継＞
19 ＜継＞【実績】R5.2.8実施 演題「水災害と防災・流域治水 20,22,23,24 自主防災組織が行う防災訓練等への補について」助金交付及び防災士会と連携した研修支援＜継＞18 作成された資料を住民へ配布・周知＜継＞【補助金実績】133回（R5.12月末）
19 ＜継＞【研修会】リーダー研修会 R5..実施
・防災士資格取得に対する補助金交付＜継＞20,22,23,24 自主防災組織が行う防災訓練等への補 21 洪水想定浸水深標識の設置＜継＞助金交付及び防災士会と連携した研修支援＜継＞25 窓口設置完了＜完＞【補助金実績】118回（R5.1月末）【研修会】リーダー研修会 R4.8.30実施
・防災士資格取得に対する補助金交付＜継＞21 引き続き検討＜継＞25 窓口設置完了＜完＞②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
42～47
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

・水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援。
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・中小河川浸水想定区域図作成対象河川等に関する基 【小規模河川浸水想定区域図】<継>
礎調査<継>
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・6/9 防災連絡会に参加<毎>
・7/13,1/12 学識経験者等による検討委員会を実施
・8/2 メディア説明会に参加<毎>
・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・7/10 防災連絡会に参加<毎>る避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
・8/30 メディア説明会に参加<毎>
・11/14 要配慮者利用施設における避難確保計画作成 ・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>への支援（上市町）<継>
・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・1/11,16 要配慮者利用施設の避難確保計画作成等に ・11/20,2/7,3/22 ダム等に関する情報提供のあり方係る説明会支援（富山市） 計2回51施設<継>検討会の開催<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>【砂防】<継>・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・防災気象情報の充実
・防災担当者向け気象防災ワークショップの開催
・防災行動計画に関する助言
・洪水ハザードマップに関する助言
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に参加

・線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ ・線状降水帯の直前予想（30分前）に基づく「顕著な<完>
大雨に関する気象情報（点線楕円表示）」の発表<完>・キキクル（危険度分布）「黒」の新設と「うす紫」 ・流域平均雨量事例調査 <継>と「濃い紫」の統合<完>・気象防災ワークショップの開催 <完>・大雨特別警報（浸水害）の指標の改善<完>・富山県主催「ダム等の情報提供に関するあり方検討
・指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表< 会」参加 <続>完>・高潮に関する早期注意情報の運用開始<完>・気象防災ワークショップの開催 3回<継>33 立ち退き避難が必要な区域について検討
34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難行動計画等が策定されれば洪水ハ
ザードマップの更新を行う
38 浸水履歴の周知
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・4/26 洪水対応演習に参加<毎>
・4/28 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・5/24 県の合同河川巡視を実施<毎>
・6/15 国の河川巡視に参加<毎>

27 洪水ハザードマップを更新
28 洪水ハザードマップ更新後に実施
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ
情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難指示を発令するためのタイムラインの検証と改善
31 H29から取組を開始
32 計画策定に向けた周知啓発

・5/12 洪水対応演習に参加<毎>
・5/18 県の合同河川巡視を実施<毎>
・5/27 富山市水防訓練に参加<毎>
・6/7 国の河川巡視に参加<毎>・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体制確認<毎>・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオーる避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
プンデータ化）<継>・11/14 要配慮者利用施設における避難確保計画作成への支援（上市町）<継>
・1/11,16 要配慮者利用施設の避難確保計画作成等に係る説明会支援（富山市） 計2回51施設<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオー
プンデータ化）<継>・合同河川巡視等への参加
・防災訓練等への参加

・黒部川合同河川巡視、富山河川国道事務所水防河川 ・黒部河川国道事務所合同河川巡視、富山河川国道事巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>
務所水防河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加
・立山町、滑川市、富山市、富山県防災訓練に参加< <毎>
毎>・富山県並びに県内自治体防災訓練に参加<毎>・避難計画への助言

1 ページ【白岩川・上市川等グループ】

・避難計画への助言<継>27 更新及配布済み＜継＞27 更新及配布済み＜継＞28 配布・周知済み＜継＞28 配布・周知済み＜継＞29 避難情報をリアルタイムで受信できるSNSやス
29 避難情報をリアルタイムで受信できるSNSやス
マートフォンアプリの活用について広報やホームペー マートフォンアプリの活用について広報やホームペー
ジ、出前講座にて推進した＜継＞ジ、出前講座にて推進した＜継＞
30 ＜継＞
30 ＜継＞
31 ＜継＞
32 未作成施設に専門講師を派遣し作成支援を実施
31 ＜継＞
・769施設のうち607施設が作成済み＜継＞32 令和３年度から講習会を開催
33 実施済み＜完＞
・781施設のうち539施設が作成済み＜継＞34 広域避難については避難方法の検討を必要に応じ33 実施済み＜完＞て行うこととした＜継＞34 広域避難については避難方法の検討を必要に応じ 35 ＜継＞て行うこととした＜継＞38 窓口における浸水履歴の閲覧を実施＜継＞
35 ＜継＞
41 市職員メール配信システムを活用した情報伝達訓練の実施＜継＞38 窓口における浸水履歴の閲覧を実施＜継＞
41 市職員メール配信システムを活用した情報伝達訓練の実施＜継＞42 河川管理者が行う情報伝達訓練に参加
43 河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施44 水防団、国、県、自主防災組織などが参加し出水期前に水防訓練を実施
45 水防団員を束ねる消防団員についてHPの掲載やポスターの掲示等による募集促進
46 水防技術講習会に参加

42 実施済み＜継＞
43 実施済み＜継＞48
49

48 必要があれば検討＜継＞49 令和３年度から講習会を開催
・781施設のうち539施設が作成済み＜継＞50,51 HPにて公開しリスクについて周知＜継＞53 検討済み＜完＞
55 水防連絡会にて連絡体制を確認
・洪水対応演習に参加＜継＞56 富山市水防訓練を実施＜継＞必要に応じて検討
計画作成の手引きなどの情報を周知啓発

50,51 ハザードマップによる浸水リスクの周知
53
55 連絡体制を確認し適宜更新する
56

水防法に基づく水防訓練の実施

44 実施済み＜継＞

42
43
44
45
46

実施済み＜継＞実施済み＜継＞実施済み＜継＞継続＜継＞参加を検討＜継続＞

45 継続＜継＞46 参加を検討＜継続＞

48 必要があれば検討＜継＞49 未作成施設に専門講師を派遣し作成支援を実施
・769施設のうち607施設が作成済み＜継＞50,51 HPにて公開しリスクについて周知＜継＞53 検討済み＜完＞
55 水防連絡会にて連絡体制を確認
・洪水対応演習に参加＜継＞56 富山市水防訓練を実施＜継＞2/3
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【白岩川・上市川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

立山町
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

・適切な避難体制を確保するための対策を講じる。

立山町開発行為に伴う流出抑制施設設置事業補助金〈継〉・立山町開発行為に伴う流出抑制施設設置事業補助金(継)・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・自主防災組織の資機材整備の促進に関する事業等へ ・自主防災組織の資機材整備の促進に関する事業等への補助金（洪水浸水対策資機材整備事業補助金）の補助金(洪水浸水対策資機材整備事業補助金)(継)交〈継〉 交付対象１件
付対象1件

・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設16件全て作 ・要配慮者利用施設避難計画作成済施設に対し、避難成済み<完>
訓練の結果報告を改めて依頼。13/15で避難訓練を実・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に 施済み。
関する市町村職員向け研修会参加<継>・避難訓練を実施した要配慮者利用施設に対し、計画見直しのサポートを実施。1件
・2/21 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村向け研修会に参加(継)・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26 関係機関との情報伝達訓練を実施<毎>
・5/24 県の合同河川巡視を実施<毎>
・6/15 国の河川巡視に参加<毎>

R7までの取組目標

滑川市
R4実績<進捗>

R7までの取組目標

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

上市町
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・防災行政無線のデジタル化

・大雨予報時に主な水門（約３０箇所）を職員にて管理＜毎＞・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教 ・水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布への協力＜毎＞
材の作成・配布への協力＜毎＞
・各機関から要望があった場合にハザードマップの周 ・各機関から要望があった場合にハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施＜毎＞ 知や災害情報の入手方法などの出前講座を実施＜毎＞
・河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に ・河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に
参画＜毎＞
参画＜毎＞

・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付 ・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付及び支援<継> 交付対象9件
及び支援<継>・緊急速報メール、CATV、市メール配信サービスの活 ・緊急速報メール、CATV、市メール配信サービス、
用＜毎＞LINEの活用＜毎＞・要配慮者利用施設へ避難確保計画の作成及び訓練実 ・要配慮者利用施設へ避難確保計画の作成及び訓練実
施促進の呼びかけ＜毎＞施促進の呼びかけ＜毎＞・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設83件のうち、47件が作成済み<継>（R5.3月末見込）

・要配慮者利用施設へ避難確保計画の作成及び訓練実
施促進の呼びかけ<毎>・関係機関との情報伝達訓練を実施＜毎＞
・県の合同河川巡視へ参加＜毎＞

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・関係機関との情報伝達訓練を実施<毎>
・県の合同河川巡視を実施<毎>

・関係機関との情報伝達訓練を実施<毎>
・県の合同河川巡視を実施<毎>

・関係機関との情報伝達訓練を実施＜毎＞

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・関係機関との情報伝達訓練を実施<毎>

・関係機関との情報伝達訓練を実施<毎>

15～25②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
42～47
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・避難指示を発令するたえのタイムラインの検証と改善・要配慮者利用施設の避難確保計画作成（100％）

・5/12 関係機関と情報伝達訓練を実施(毎)・5/18 県の合同河川巡視を実施(毎)・6/7 国の河川巡視に参加(毎)・排水ポンプ設置箇所確定

・排水ポンプ設置箇所の検討

2 ページ【白岩川・上市川等グループ】

3/3
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【白岩川・上市川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

舟橋村
R4実績<進捗>

R7までの取組目標

R5実績<進捗>

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

避難行動、水防活動等の整備に向けた対策を構ずる。

ー

講習会等への積極的な参加〈継〉行政機関で実施している講習会を逐次周知するなどして河川の洪水における対策の理解推進に務める。

広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉ハザードマップの周知、気象情報[河川水位等]の発信
元の周知を通じて、実体のある避難行動計画策定を進める。

広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉河川管理者、水防団及び関係機関との連絡体制の確認
及びより迅速で災害に強い連絡体制の確立に取り組む。

広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉連絡網のチェックなど〈継〉要配慮者[独居で心身に支障のある方など]、要配慮施設[特養など]への把握及び連絡体制の確立を目指す。

広報、ホームページで啓蒙活動を実施〈継〉関係者への情報提供など〈継〉15～25②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
42～47
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

3 ページ【白岩川・上市川等グループ】

1/1
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【いたち川・山田川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

1～2

富山県
R4実績<進捗>【河道掘削・樹木伐採】<継>・古川：L=200m
・鍛冶川：L=855m
・熊野川:L=300m
・二級古川：L=95m
・熊野川：L=550m
・虫谷川：L=443m
・土川：L=630m【樋門や水門等の点検・維持管理】<継>・松川制水門 定期点検
・松川排水門 定期点検
・いたち川取水堰 定期点検
・いたち川制水ゲート 定期点検
【砂防】<継>・老朽化対策（神通川水系清水谷川）【ダム】<継>・ダム通知の適切な運用<継>・堆砂測量の実施<継>（熊野川ダム）Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
3～14 8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化
ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

R5実績<進捗>

富山地方気象台R4実績<進捗>

R7までの取組目標

富山市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

3 新技術を活用した水防資機材の検討
5
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 必要に応じて検討
8 必要に応じて検討
910 応急的な退避場所の確保

3 検討を継続＜継＞
5 防災行政無線のデジタル化＜完＞
6 本庁舎の非常用発電装置等の耐水化の検討（一定程度確保しているが引き続き検討）＜継＞7 校庭貯留について検討＜継＞8 ＜継＞9 土地改良区等に協力依頼済＜完＞
10 洪水時緊急避難場所の確保＜継＞3 検討を継続＜継＞
56 本庁舎の非常用発電装置等の耐水化の検討（一定程度確保しているが引き続き検討）＜継＞7 校庭貯留について検討＜継＞8 ＜継＞9 土地改良区等に協力依頼＜継＞10 洪水時緊急避難場所の確保＜継＞

15 配布に協力する
16 要望があればハザードマップの見方や災害情報の入手方法等の出前講座を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会
を開催

15
16

R5実績<進捗>【河道掘削・樹木伐採】<継><河道掘削>
熊野川：L=340m
鍛冶川：L=260m
合場川：L=100m<樹木伐採>
熊野川：L=650m
土川：L=630m
合場川：L=200m【樋門や水門等の点検・維持管理】<継>
松川制水門 定期点検
松川排水門 定期点検
いたち川取水堰 定期点検
いたち川制水ゲート 定期点検
【砂防】<継>堰堤工等(神通川水系長谷谷川）
堰堤工等(神通川水系西谷川）【ダム】<継>・ダム通知の適切な運用<継>・堆砂測量の実施（熊野川ダム）<継>・危機管理型水位計の適切な維持管理
・危機管理型水位計の耐水化や改良等
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

・通常型水位計の計器異常の監視・把握 4箇所<継 ・通常型水位計の計器異常の監視・把握>6箇所<継>
・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握 24箇 ・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握所<継>22箇所<継>・水位計設備修繕 2箇所<完>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・5/28 出前県庁講座（婦中鵜坂地区）<継>・6月 減災対策協議会での国や市町村等の関係機
・6/27 減災対策協議会での国や市町村等の関係機 関との情報共有（書面開催）<継>関との情報共有、HP公表<継>・7/22 流域治水シンポジウムに参加<継>・8/31 防災の日「防災・減災の取り組み」新聞掲 ・10/26 出前講座（富山大学附属小）<継>
載（富山新聞）<毎>・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・7/24,8/28,12/11,1/29,3/18 流域治水WSに参加<
継>・8～12月 流域治水関連法にかかる市町村との勉強会<継>・3/14 国の流域治水プロジェクト協議会に参加<
継>・3/16 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・ＮＨＫ富山等と共同で水害啓発ポスターの作成<
完>

15～25

R7までの取組目標

・学校の水災害教育への協力
・出前講座の実施
・資料・教材をHPで公開
・夏季広報活動「気象台へ行こう」の開催
・防災気象講演会の開催

・桜谷小学校へ出前授業<完>・出前講座の実施 <完>・出前講座の実施 14件<継>・広報活動「気象台へ行こう2023」を対面形式で・リーフレット「富山県の気候変動」をHPに掲載< 開催（7月26日）<毎>
完>・防災気象講演会開催（11月16日富山県と共催）<
・「気象台へ行こう 2022」のWEB開催<毎>
毎>・防災気象講演会の開催 11月25日<毎>

18 市の広報誌への掲載やHPなどで周知
19 河川管理者が実施する重要水防箇所等の共同点検に参画する
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練

21 ハザードマップ見直しの際に必要性を検討する
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成
促進
25②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績
等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実
施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
42～47
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施
Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大48～56規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

・水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援。
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・中小河川浸水想定区域図作成対象河川等に関する基礎調査<継>・6/9 防災連絡会に参加<毎>
・8/2 メディア説明会に参加<毎>
・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
・1/11,16 要配慮者利用施設の避難確保計画作成等に係る説明会支援（富山市） 計2回51施設<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>【小規模河川浸水想定区域図】<継>・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・7/13,1/12 学識経験者等による検討委員会を実
施

・防災気象情報の充実
・防災担当者向け気象防災ワークショップの開催
・防災行動計画に関する助言
・洪水ハザードマップに関する助言
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に参加

・7/10 防災連絡会に参加<毎>
・8/30 メディア説明会に参加<毎>
・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・11/20,2/7,3/22(予定) ダム等に関する情報提供のあり方検討会の開催<継>・線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ<完>・キキクル（危険度分布）「黒」の新設と「うす紫」と「濃い紫」の統合<完>・大雨特別警報（浸水害）の指標の改善<完>・指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表<完>・高潮に関する早期注意情報の運用開始<完>・気象防災ワークショップの開催 3回<継>・線状降水帯の直前予想（30分前）に基づく「顕著な大雨に関する気象情報（点線楕円表示）」の発表<完>
・流域平均雨量事例調査 <継>・気象防災ワークショップの開催 <完>・富山県主催「ダム等の情報提供に関するあり方検討会」参加 <続>

33 立ち退き避難が必要な区域について検討
34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・4/18～22 法令点検 5河川<毎>
・4/26 洪水対応演習に参加<毎>
・4/28 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・5/21 富山市水防訓練に参加<毎>
・5/23 県・市合同パトロール<毎>・6/15 国の河川巡視に参加<毎>
・6/27 磯川水防情報伝達訓練に参加<毎>

27 洪水ハザードマップを更新
28 洪水ハザードマップ更新後に実施
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブ
カメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難指示を発令するためのタイムラインの検証と改善
31 H29から取組を開始
32 計画策定に向けた周知啓発

35 広域的な避難行動計画等が策定されれば洪水ハザードマップの更新を行う
38 浸水履歴の周知
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実・4/18～24 法令点検 2河川<毎>
・5/12 洪水対応演習に参加<毎>
・5/20 富山市水防訓練に参加<毎>
・5/25 県・市合同パトロール<毎>・6/7 国の河川巡視に参加<毎>・6月 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・6/23 磯川水防情報伝達訓練に参加<毎>

・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設にお ・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のける避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継> オープンデータ化）<継>・1/11,16 要配慮者利用施設の避難確保計画作成等に係る説明会支援（富山市） 計2回51施設<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオープンデータ化）<継>・合同河川巡視等への参加
・防災訓練等への参加

・黒部川合同河川巡視、富山河川国道事務所水防
河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>
・富山市、富山県防災訓練に参加<毎>・避難計画への助言

4 ページ【いたち川・山田川等グループ】

・黒部河川国道事務所合同河川巡視、富山河川国道事務所水防河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>・富山県並びに県内自治体防災訓練に参加<毎>・避難計画への助言<継>引続き配布に協力する＜継＞15 引続き配布に協力する＜継＞16 出前講座による水災害教育＜継＞17 ハザードマップの見方や災害情報の入手方法
等の出前講座を実施＜継＞【実績】56回（R5.12月末 防災36、河20）18 作成された資料を住民へ配布・周知＜継＞
19 ＜継＞
20,22,23,24 自主防災組織が行う防災訓練等への補助金交付及び防災士会と連携した研修支援＜継＞【補助金実績】133回（R5.12月末）【研修会】リーダー研修会 R5..実施
20,22,23,24 自主防災組織が行う防災訓練等への ・防災士資格取得に対する補助金交付＜継＞
補助金交付及び防災士会と連携した研修支援＜継 21 洪水想定浸水深標識の設置＜継＞＞
25 窓口設置完了＜完＞【補助金実績】118回（R5.1月末）【研修会】リーダー研修会 R4.8.30実施
・防災士資格取得に対する補助金交付＜継＞21 引き続き検討＜継＞17 ハザードマップの見方や災害情報の入手方法
等の出前講座を実施＜継＞【実績】51回（R5.1月末防災35、河16）・防災講演会の実施＜継＞【実績】R5.2.8実施 演題「水災害と防災・流域
治水について」18 作成された資料を住民へ配布・周知＜継＞
19 ＜継＞

25

窓口設置完了＜完＞

27 更新及配布済み＜継＞28 配布・周知済み＜継＞29 避難情報をリアルタイムで受信できるSNSやス
マートフォンアプリの活用について広報やホーム
ページ、出前講座にて推進した＜継＞30＜継＞31 ＜継＞
32 令和３年度から講習会を開催
・781施設のうち539施設が作成済み＜継＞33 実施済み＜完＞
34 広域避難については避難方法の検討を必要に応じて行うこととした＜継＞
35 ＜継＞
38 窓口における浸水履歴の閲覧を実施＜継＞
41 市職員メール配信システムを活用した情報伝達訓練の実施＜継＞42 河川管理者が行う情報伝達訓練に参加
43 河川管理者と水防関係機関で重要水防箇所等の合同巡視を実施
44 水防団、国、県、自主防災組織などが参加し出水期前に水防訓練を実施
45 水防団員を束ねる消防団員についてHPの掲載
やポスターの掲示等による募集促進
46 水防技術講習会に参加

42
43

実施済み＜継＞実施済み＜継＞44

実施済み＜継＞

45

継続＜継＞

46

参加を検討＜継続＞48
49

48 必要があれば検討＜継＞49 令和３年度から講習会を開催
・781施設のうち539施設が作成済み＜継＞50,51 HPにて公開しリスクについて周知＜継＞53 検討済み＜完＞
55 水防連絡会にて連絡体制を確認
・洪水対応演習に参加＜継＞56 富山市水防訓練を実施＜継＞必要に応じて検討
計画作成の手引きなどの情報を周知啓発

50,51 ハザードマップによる浸水リスクの周知
53
55 連絡体制を確認し適宜更新する
56

水防法に基づく水防訓練の実施

27 更新及配布済み＜継＞28 配布・周知済み＜継＞29 避難情報をリアルタイムで受信できるSNSやス
マートフォンアプリの活用について広報やホーム
ページ、出前講座にて推進した＜継＞
30 ＜継＞
31 ＜継＞
32 未作成施設に専門講師を派遣し作成支援を実施
・769施設のうち607施設が作成済み＜継＞33 実施済み＜完＞
34 広域避難については避難方法の検討を必要に応じて行うこととした＜継＞
35 ＜継＞
38 窓口における浸水履歴の閲覧を実施＜継＞
41 市職員メール配信システムを活用した情報伝達訓練の実施＜継＞

42
43
44
45
46

実施済み＜継＞実施済み＜継＞実施済み＜継＞継続＜継＞参加を検討＜継続＞48 必要があれば検討＜継＞49 未作成施設に専門講師を派遣し作成支援を実施
・769施設のうち607施設が作成済み＜継＞50,51 HPにて公開しリスクについて周知＜継＞53 検討済み＜完＞
55 水防連絡会にて連絡体制を確認・洪水対応演
習に参加＜継＞56 富山市水防訓練を実施＜継＞1/1
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【下条川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
1～2 2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

富山県
R4実績<進捗>【河道掘削】＜高岡土木＞<継>
下条川：L=700m【樹木伐採】＜砺波土木＞<継>
和田川：L=570m【ダム】<継>・堰堤改良の実施（和田川ダム）<継>・ダム通知の適切な運用<継>・堆砂測量の実施（和田川ダム）<継>Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
3～14 8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化
ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
15～25
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績
等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実
施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
42～47
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施
Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大48～56規模水害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

R5実績<進捗>

富山地方気象台R4実績<進捗>

R7までの取組目標

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

射水市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>【河道掘削】＜高岡土木＞<継>
下条川：L=270m
鴨川：L=360m【ハード対策】＜高岡土木＞<継>地久子川（護岸工）：L=120m【ダム】<継>・ダム通知の適切な運用<継>・堆砂測量の実施（和田川ダム）<継>・危機管理型水位計の適切な維持管理
・危機管理型水位計の耐水化や改良等
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握5箇所<継>

・通常型水位計の計器異常の監視・把握
3箇所<継>
・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握6箇所<継>

・情報発信手段の多重化・多様化に努めるとともに、デジタル技術を活用した利便性が高い情報発信の検討。

・防災情報と市公式Lineの自動連携実施

・防災行政無線と緊急速報メール（4キャリア）との自動連携を実施。

・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・6/27 減災対策協議会での国や市町村等の関係機 ・6月 減災対策協議会での国や市町村等の関係機
関との情報共有、HP公表<継>関との情報共有（書面開催）<継>・8/31 防災の日「防災・減災の取り組み」新聞掲 ・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>載（富山新聞）<毎>・8～12月 流域治水関連法にかかる市町村との勉強会<継>・3/14 国の流域治水プロジェクト協議会に参加<
継>・3/16 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・学校の水災害教育への協力
・出前講座の実施
・資料・教材をHPで公開
・夏季広報活動「気象台へ行こう」の開催
・防災気象講演会の開催

・桜谷小学校へ出前授業<完>・出前講座の実施 <完>・出前講座の実施 14件<継>・広報活動「気象台へ行こう2023」を対面形式で・リーフレット「富山県の気候変動」をHPに掲載< 開催（7月26日）<毎>
完>・防災気象講演会開催（11月16日富山県と共催）<
・「気象台へ行こう 2022」のWEB開催<毎>
毎>・防災気象講演会の開催 11月25日<毎>

・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・出前講座の実施(21回開催)
・地域の防災リーダーを担う防災士の育成補助（10名）
・池多地区で市総合防災訓練の実施（R4.10.23）
・CATVを活用した防災知識の普及

・出前講座の実施(25回開催)
・地域の防災リーダーを担う防災士の育成補助
・七美地区で市総合防災訓練の実施（R5.10.29）
・CATVを活用した防災知識の普及

・水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援。
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・中小河川浸水想定区域図作成対象河川等に関する基礎調査<継>・6/9 防災連絡会に参加<毎>
・8/2 メディア説明会に参加<毎>
・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
・10/5 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部
会」への参加<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>【小規模河川浸水想定区域図】<継>・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・7/13,1/12 学識経験者等による検討委員会を実
施

・防災気象情報の充実
・防災担当者向け気象防災ワークショップの開催
・防災行動計画に関する助言
・洪水ハザードマップに関する助言
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に参加

・線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ<完>・キキクル（危険度分布）「黒」の新設と「うす紫」と「濃い紫」の統合<完>・大雨特別警報（浸水害）の指標の改善<完>・指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表<完>・高潮に関する早期注意情報の運用開始<完>・気象防災ワークショップの開催 3回<継>・線状降水帯の直前予想（30分前）に基づく「顕著な大雨に関する気象情報（点線楕円表示）」の発表<完>
・流域平均雨量事例調査 <継>・気象防災ワークショップの開催 <完>・富山県主催「ダム等の情報提供に関するあり方検討会」参加 <続>・地域振興会及び防災士と連携し、地区防災計画の作成促進に取り組む
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。

・要配慮者利用施設における避難確保計画作成対 ・要配慮者利用施設における避難確保計画作成対象施設132施設中132施設で作成済（作成率100％） 象施設132施設中132施設で作成済（作成率100％）【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26 洪水対応演習に参加<毎>
・4/28 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・5/16 射水市防災パトロールに参加<毎>
・5/27 射水市との合同河川パトロールを実施<毎>
・6/16 国の河川巡視に参加<毎>

・5/12 洪水対応演習に参加<毎>
・5/22 射水市防災パトロールに参加<毎>
・5/26 県の合同河川巡視を実施<毎>
・6/8 国の河川巡視に参加<毎>・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体制確認<毎>

・合同河川巡視等への参加
・防災訓練等への参加

・黒部川合同河川巡視、富山河川国道事務所水防
河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>
・射水市、富山県防災訓練に参加<毎>・黒部河川国道事務所合同河川巡視、富山河川国道事務所水防河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>・富山県並びに県内自治体防災訓練に参加<毎>

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施
・河川管理者（県）との合同巡視を実施
・出水期前にポンプ車の運転訓練を実施

・河川管理者（県）と合同河川パトロールを実施＜毎＞
・市職員を対象に排水ポンプ車の運転訓練及び講習会を実施＜毎＞

・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設にお ・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のける避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継> オープンデータ化）<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオープンデータ化）<継>・避難計画への助言<継>・大規模災害に備えた関係機関との連絡体制の構築及び訓練等の実施

・要配慮者利用施設のうち避難確保計画未作成施設に対して作成支援を実施

・7/10 防災連絡会に参加<毎>
・8/1 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部
会」への参加<継>・8/30 メディア説明会に参加<毎>
・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・11/20,2/7,3/22(予定) ダム等に関する情報提供のあり方検討会の開催<継>・避難計画への助言

5 ページ【下条川等グループ】

・河川管理者（県）と合同河川パトロールを実施＜毎＞
・市職員を対象に排水ポンプ車の運転訓練及び講習会を実施＜毎＞1/2
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【千保川・旅川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
15～25 24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

R5実績<進捗>【河道掘削】＜高岡土木＞<継>・広谷川：L=460m【樹木伐採】＜砺波土木＞<継>・上黒石川：L=720m【砂防】＜高岡土木＞<継>・小矢部川水系山川
・小矢部川水系五十里道重（２）・小矢部川水系二上（２）・小矢部川水系西大谷川左支川【河道掘削】＜高岡土木＞<継>
千保川：L=440m
広谷川：L=400m
西明寺川：L=640m【河道掘削】＜砺波土木＞<継>大門川：L=444ｍ【樹木伐採】＜砺波土木＞<継>大門川：L=444m【ハード対策】＜高岡土木＞<継>
谷内川（護岸工）：L=40m【砂防】＜高岡土木＞<継>
小矢部川水系山川
小矢部川水系五十里道重（２）小矢部川水系西明寺川・危機管理型水位計の適切な維持管理
・危機管理型水位計の耐水化や改良等
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握17箇所<継>・通常型水位計の計器異常の監視・把握6箇所<継>
・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握20箇所<継>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・6/27 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関 ・6月 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関ととの情報共有、HP公表<継>の情報共有（書面開催）<継>・8/31 防災の日「防災・減災の取り組み」新聞掲載 ・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>（富山新聞）<毎>
・8～12月 流域治水関連法にかかる市町村との勉強会<継>・3/14 国の流域治水プロジェクト協議会に参加<継>・3/16 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・学校の水災害教育への協力
・出前講座の実施
・資料・教材をHPで公開
・夏季広報活動「気象台へ行こう」の開催
・防災気象講演会の開催

・水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援。
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・中小河川浸水想定区域図作成対象河川等に関する基 【小規模河川浸水想定区域図】<継>
礎調査<継>
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・6/9 防災連絡会に参加<毎>
・7/13,1/12 学識経験者等による検討委員会を実施
・8/2 メディア説明会に参加<毎>
・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・7/10 防災連絡会に参加<毎>る避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
・8/1 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」
・10/5 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部への参加<継>会」への参加<継>・8/30 メディア説明会に参加<毎>
・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に ・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>関する市町村職員向け研修会参加<継>
・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・11/20,2/7,3/22(予定) ダム等に関する情報提供の・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>あり方検討会の開催<継>【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）富山地方気象台R4実績<進捗>

R7までの取組目標

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

富山県
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

R5実績<進捗>

・適切な避難体制を確保するための対策を講じる。
・非常用発電装置と非常時の本部機能についての確認する。
・四屋排水施設の確実な運用体制を確保するため、関係機関との連携、情報共有を図る。

・【R4.4月】河川管理者と連携を図り、水防資機材配 ・河川管理者と連携を図り、水防資機材配備状況の確
備状況の確認や整備を実施する。<毎>
認や整備を実施する。<毎>・【R4.6.17】河川に設置した水位計の運用開始<継> ・用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底<
・用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底< 継>継>・防災行政無線のデジタル化
・防災行政無線のデジタル化<完>同報系無線：令和５年更新工事契約
移動系無線：令和４年度完了
・非常用発電装置等の確認<継>同報系無線：令和元年度完了
・非常用発電装置等の確認<継>・桜谷小学校へ出前授業<完>・出前講座の実施 <完>・出前講座の実施 14件<継>・広報活動「気象台へ行こう2023」を対面形式で開催
・リーフレット「富山県の気候変動」をHPに掲載<完> （7月26日）<毎>・「気象台へ行こう 2022」のWEB開催<毎>
・防災気象講演会開催（11月16日富山県と共催）<毎>
・防災気象講演会の開催 11月25日<毎>

・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・令和４年度住民を対象とした出前講座の実施（水害 ・令和５年度住民を対象とした出前講座の実施（水害編）42件（うち小学校対象２件）
編）50件（うち小学校対象１件）※見込・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付 ・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付
及び支援・・・６件
及び支援・・・16件※見込・防災気象情報の充実
・防災担当者向け気象防災ワークショップの開催
・防災行動計画に関する助言
・洪水ハザードマップに関する助言
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に参加

・線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ ・線状降水帯の直前予想（30分前）に基づく「顕著な<完>
大雨に関する気象情報（点線楕円表示）」の発表<完>・キキクル（危険度分布）「黒」の新設と「うす紫」 ・流域平均雨量事例調査 <継>と「濃い紫」の統合<完>・気象防災ワークショップの開催 <完>・大雨特別警報（浸水害）の指標の改善<完>・富山県主催「ダム等の情報提供に関するあり方検討
・指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表< 会」参加 <続>完>・高潮に関する早期注意情報の運用開始<完>・気象防災ワークショップの開催 3回<継>・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

【R4.4.11】国交通省災害ホットライン連絡体制を確 ・国交通省災害ホットライン連絡体制を確立<毎>立<毎>・R5.9月末から固定電話・FAX、多言語メール配信開【R4.8月】 8月の大雨災害を受けて、マニュアルの検 始証と改善を行った。<継>・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設286件のう【R5.1.16】高岡市HPにて、地図情報サービス「デジ ち、260件が作成済み<継>※見込
マップ＠たかおか」を公開<継>・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設294件のうち、227件が作成済み<継>（R5.3月末見込）

・富山河川国道事務所水防河川巡視に参加<毎>
・富山県防災訓練に参加<毎>・黒部河川国道事務所合同河川巡視、富山河川国道事
務所水防河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>・富山県並びに県内自治体防災訓練に参加<毎>

・水防団員の定員1,020名の募集（R5.2.22時点で892
名）【R4.4.26】洪水対応演習(国・県・市)を実施<毎>【R4.4.28】水防連絡会総会に出席<毎>【R4.6. 4】令和4年度水防訓練を実施<毎>【R4.6.16】合同巡視(国・県・市)を実施<毎>

・避難計画への助言<継>・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

【R4.4.11】国交通省災害ホットライン連絡体制を確 ・国交通省災害ホットライン連絡体制を確立<毎>立<毎>【R5.4.25】【R5.10.20】四屋排水機場の点検時に市【R4.4.25】【R4.6.20】四屋排水機場の点検時に市職 職員内で操作方法を共有した<毎>
員内で操作方法を共有した<毎>・HPにて要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向け・ＨＰにて要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向 た作成の手引きの公表および未作成施設への電話によけた作成の手引きの公表および周知<継>る周知<継>【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26 洪水対応演習に参加<毎>
・5/12 洪水対応演習に参加<毎>
・4/28 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・5/15 河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)<・5/27 高岡市との合同河川パトロールを実施<毎>
毎>
・5/30 河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)< ・5/26 高岡市との合同河川パトロールを実施
毎>・5/29 南砺市との合同パトロールを実施（水防資材・6/16 国の河川巡視に参加<毎>も確認）<毎>・7/19 小矢部市水防連絡協議会出席<毎>・6/8 国の河川巡視に参加<毎>・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体制確認<毎>・7/11 小矢部市水防連絡協議会出席<毎>・合同河川巡視等への参加
・防災訓練等への参加

・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオーる避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
プンデータ化）<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオー
プンデータ化）<継>・避難計画への助言

42～47

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

高岡市
R4実績<進捗>

6 ページ【千保川・旅川等グループ】【R5.9】地元住民に消防団入団促進に伴う冊子を作
成・配布【R5.9.23～24】中田かかし祭・・・消防団員募集のリーフレットを配布【R5.9.25～10.27】14歳の挑戦・・・消防団について【R4. 7. 3】戸出七夕まつり…団員募集のリーフレッ 説明
ト配布、団員募集のパネル展示<毎>【R5.10.22】TOYOTA GAZOO Racing PARK・・・消防【R4. 8.25】自衛消防訓練大会…団員募集のリーフ
団員募集の登り旗を掲出、消防団員入団促進資料の配レット配布<毎>
布【R4.10.10】伏木元気フェスティバル…団員募集のの 【R5.10.25】伏木防火協会視察研修・・・消防団員募
ぼり旗掲出<毎>集のチラシを配布【R4.10.30】赤丸文化祭…団員募集のリーフレット配 【R5.10.29】木津っ子祭り・・・車両展示、放水体
布<毎>験、記念撮影及び広報活動【R4.11. 6】大滝地区住民防災フェス…口頭で団員募 【R5.10. 29】大滝地区住民防災フェス…消防団につ集の呼びかけ<毎>
いて説明<毎>【R4.11.10】火災予防街頭キャンペーン…団員募集の 【R5.11.3】ふくおか産業フェスティバル・・・消防
ティッシュ及びリーフレット配布<毎>団について説明【R5. 1.14】高岡なべ祭り…団員募集のシールを貼っ 【R5.11.12】ふくおかファイア・フェスタ・・・消防
た使い捨てカイロの配布<毎>団についてPR
【R5.11.12】東五位公民館まつり・・・消防団について説明【R5.11.23】自主防災訓練・・・消防団について説明【R5.11.24～12.10】戸出消防署管内大型店舗・・・
消防団紹介パネルの展示及び消防団員募集リーフレッ
トの掲示【R5.12.19】太田小学校社会科の授業・・・消防団について説明【R5.12.23、25、26】歳末消防特別警戒に伴う広報活動・・・アルビス㈱タピス店及びドラッグストアコス
モス高岡福岡店で消防団についてPR【R5.9～1】救命講習・・・消防団員募集のリーフレットを配布【R6. 1.13】高岡なべ祭り…団員募集のシールを貼った使い捨てカイロ及び消防団員募集のチラシの配布<
毎>2/2
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【千保川・旅川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

砺波市
R4実績<進捗>(富山)【千保川・旅川等グループ】
R5実績<進捗>

小矢部市
R4実績<進捗>

南砺市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>・河川管理者や水防団と連携を図り、水防資機材の配備状況の確認及び新技術を活用した資機材の導入を検討する。

・5/16 出水前後に河川管理者と合同で水防倉庫の備蓄確認を実施<毎>

・5/29 出水前後に河川管理者と合同で水防倉庫の備蓄確認を実施<毎>

・市立大谷小学校４年生を対象に防災講座を実施<継> ・市立東部小学校４年生を対象に防災講座を実施<継>R4.9.15実施 児童 57名
R5.10.3実施 児童 14名

・小・中学校や自主防災組織等へ防災に関する出前講座を実施する。

・出前講座の実施<継>
地区及び各種団体向け 計６回

・出前講座の実施<継>
地区及び各種団体向け 計19回（うち小学校１回）

・南砺市総合防災訓練を実施する。

・広報６月号で出水期における大雨災害対策の啓発<
継>・広報６月号で出水期における大雨災害対策の啓発<
継>・9/10 福野小学校において水害教育を実施（200名） ・9/10 福野小学校の要望に応じ、市内防災士による・市政出前講座の実施<継>（4/3 下新町町内会（12
出前事業を実施（30名）
名）ほか15件）
・11/9 福野小学校の要望に応じ、市職員による防災
・8/28 南砺市総合防災訓練実施<毎>授業を実施（60名）
・市政出前講座の実施<継>（9/21 福野民児協（30名））
・10/29 南砺市総合防災訓練実施<毎>

・地区防災計画策定を啓発する。

・河川管理者との合同巡視<毎>R4.6.16実施

・避難所等案内プレートの配布<完>・マイタイムラインの策定を啓発する。

R7までの取組目標

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

・農業用排水路に設置されている水門管理の徹底<継>・防災行政無線のデジタル化<完>

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
15～25 24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・適切な避難体制を確保するための対策を講じる。

・農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・非常用発電装置の耐水化＜完＞

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状況の確認を実施する。

・河川管理者と合同巡視を実施<毎>
R4.6.16 実施
・防災行政無線のデジタル化<完>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・出前講座の実施〈継〉2/8庄川小学校（41名）
6/14青島地区自主防災会（70名）他計3回

・出前講座の実施＜継＞
8/5庄川中学校（30名）
9/3イオンモールとなみ防災フェスティバル（210名）
12/27きっずるーむクローバー（10名）

・地域の防災力向上のため、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識の高揚を図るため、水防災に関する情報発信に努める。

・自主防災組織の組織の充実を図る。

・避難所等案内プレートの配布<完>・小矢部市総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>
R5.9.24実施

・富山県総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>
R4.10.16実施
・市防災士連絡協議会によるマイタイムライン講座の実施<継>R4.11.6②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設53件のうち、53件が作成済み〈済〉（Ｒ5.3月末）

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設55件のうち、55件が作成済み。
うち、29施設で避難訓練を実施（R6.2月時点）

・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

28・洪水ハザードマップの作成、配布<完>

28・洪水ハザードマップの作成、配布<完>

29・防災緊急メールによる防災情報の発信<継>29・防災緊急メールによる防災情報の発信<継>32・市内対象施設21施設のうち20施設で避難確保計画 32・市内対象施設21施設のうち21施設で避難確保計画
作成済。うち、４施設で避難訓練を実施（R5.2月時作成済。うち、７施設で避難訓練を実施（R6.2月時
点）<継>
点）<継>

・R3改正水防法対応の洪水ハザードマップを策定する。

・洪水浸水想定区域図の作成対象となる中小河川につ ・洪水浸水想定区域図の作成対象となる中小河川について、県河川課より説明を受けた。<継>いて、県河川課より説明を受けた。<継>・「南砺市防災アプリ」の登録者数の増加を図る。

・総合防災訓練や出前講座等の機会に広報活動を実施。<継>・総合防災訓練や出前講座等の機会に広報活動を実施。<継>・タイムラインの検証と改善を実施する。

・10/5 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加。<継>

・8/1 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加。<継>・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認及び情報伝達訓練を実施する。

・4/26 洪水対応演習（国・県・市）に参加<毎>

・5/12 洪水対応演習（国・県・市）に参加<毎>・関係機関や水防団と合同巡視を実施する。

・5/16 富山県砺波土木センターと合同パトロールを実施<毎>・5/29 富山県砺波土木センターと合同パトロールを実施<毎>

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を実施する。

・8/24 JA福光女性部からの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施。<継>・12/6 砺波ライオンズクラブからの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施。<継>・浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難訓練実施を啓発する。

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26関係機関との情報伝達訓練を実施〈毎〉・5/16県の合同河川巡視を実施〈毎〉・6/16国の河川巡視に参加〈毎〉・5/12関係機関との情報伝達訓練を実施＜毎＞
・6/8国の河川巡視に参加＜毎＞

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・富山県総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>

・小矢部市総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>

・河川管理者との合同巡視<毎>R4.6.16実施

42～47

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成の支援。

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・市内対象施設21施設のうち20施設で避難確保計画作 ・市内対象施設21施設のうち21施設で避難確保計画作成済。うち、４施設で避難訓練を実施（R5.2月時点） 成済。うち、７施設で避難訓練を実施（R6.2月時点）<継><継>7 ページ【千保川・旅川等グループ】

1/2
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【子撫川・小矢部川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策
・河道内堆積土砂や樹木の計画的な撤去を推進

1～2

富山県
R4実績<進捗>【河道掘削・樹木伐採】＜小矢部土木＞<継>・子撫川：L=0.5km
・渋江川：L=0.7km
・砂馳川：L=0.9km
・五郎丸川：L=0.2km
・本堂川：L=0.4km
・御手洗川：L=0.4km
・毘沙門川：L=0.3km【河道掘削】＜砺波土木＞<継>・小矢部川：L=500m
・山田川：100m
・干谷川：L=355m
・明神川：L=500ｍ【樹木伐採】
・小矢部川：L=800m
・山田川：L=540m【砂防】＜小矢部土木＞<継>・小矢部川水系埴生（２） ほか
・老朽化対策（栃丘堰堤）

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

富山地方気象台R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

高岡市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>【河道掘削】＜砺波土木＞<継>小矢部川：L=500m
山田川：300m
干谷川：L=245m
明神川：L=500ｍ【樹木伐採】＜砺波土木＞<継>小矢部川：L=300m【河道掘削・樹木伐採】＜小矢部土木＞<継>子撫川：L=1.4km
渋江川：L=0.6km
本堂川：L=0.2km
砂川：L=0.2km【砂防】＜小矢部土木＞<継>
小矢部川水系埴生（２） ほか【ダム】<継>・堰堤改良の実施（子撫川ダム）<継>・ダム通知の適切な運用<継>・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）<継>・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダム）<継>【ダム】<継>・堰堤改良の実施（子撫川ダム）<継>・ダム通知の適切な運用<継>・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）<継>・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダム）<継>Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
15～25 24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・危機管理型水位計の適切な維持管理
・危機管理型水位計の耐水化や改良等
・事前放流の運用による洪水調整機能の強化

・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握11箇所<継>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・6/15 こども砂防教室開催（石動小）<継>
・6/14こども砂防教室開催（石動小）<継>
・6/27 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関 ・6月 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関ととの情報共有、HP公表<継>の情報共有（書面開催）<継>・8/31 防災の日「防災・減災の取り組み」新聞掲載 ・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>（富山新聞）<毎>
・8～12月 流域治水関連法にかかる市町村との勉強会<継>・3/14 国の流域治水プロジェクト協議会に参加<継>・3/16 国の流域治水ブロック検討会に参加<継>・学校の水災害教育への協力
・出前講座の実施
・資料・教材をHPで公開
・夏季広報活動「気象台へ行こう」の開催
・防災気象講演会の開催

・水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援。
・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・中小河川浸水想定区域図作成対象河川等に関する基 【小規模河川浸水想定区域図】<継>
礎調査<継>
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・6/9 防災連絡会に参加<毎>
・7/13,1/12 学識経験者等による検討委員会を実施
・8/2 メディア説明会に参加<毎>
・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・7/10 防災連絡会に参加<毎>る避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
・8/1 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」
・10/5 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部への参加<継>会」への参加<継>・8/30 メディア説明会に参加<毎>
・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に ・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>関する市町村職員向け研修会参加<継>
・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>・市町村の作成するタイムライン更新支援<継>・11/20,2/7,3/22(予定) ダム等に関する情報提供の・県と市町村間ホットラインの更新支援<継>あり方検討会の開催<継>【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・通常型水位計の計器異常の監視・把握15箇所<継>・危機管理型水位計の計器異常の監視・把握7箇所<継>

・適切な避難体制を確保するための対策を講じる。
・非常用発電装置と非常時の本部機能についての確認する。

・河川管理者と連携を図り、水防資機材配備状況の確 ・河川管理者と連携を図り、水防資機材配備状況の確認や整備を実施する。<継>認や整備を実施する。<継>・【R4.6.17】河川に設置した水位計の運用開始<継> ・用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底<
・用水管理者と連携して、降雨時の水門管理を徹底< 継>継>・防災行政無線のデジタル化
・防災行政無線のデジタル化<完>同報系無線：令和５年更新工事契約
移動系無線：令和４年度完了
・非常用発電装置等の確認<継>同報系無線：令和元年度完了
・非常用発電装置等の確認<継>・桜谷小学校へ出前授業<完>・出前講座の実施 <完>・出前講座の実施 14件<継>・広報活動「気象台へ行こう2023」を対面形式で開催
・リーフレット「富山県の気候変動」をHPに掲載<完> （7月26日）<毎>・「気象台へ行こう 2022」のWEB開催<毎>
・防災気象講演会開催（11月16日富山県と共催）<毎>
・防災気象講演会の開催 11月25日<毎>

・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・令和４年度住民を対象とした出前講座の実施（水害 ・令和５年度住民を対象とした出前講座の実施（水害編）42件（うち小学校対象２件）
編）50件（うち小学校対象１件）※見込・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付 ・自主防災組織が実施する防災訓練への補助金の交付
及び支援・・・６件
及び支援・・・16件※見込・防災気象情報の充実
・防災担当者向け気象防災ワークショップの開催
・防災行動計画に関する助言
・洪水ハザードマップに関する助言
・富山県二級水系ダム洪水調節機能協議会に参加

・線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ ・線状降水帯の直前予想（30分前）に基づく「顕著な<完>
大雨に関する気象情報（点線楕円表示）」の発表<完>・キキクル（危険度分布）「黒」の新設と「うす紫」 ・流域平均雨量事例調査 <継>と「濃い紫」の統合<完>・気象防災ワークショップの開催 <完>・大雨特別警報（浸水害）の指標の改善<完>・富山県主催「ダム等の情報提供に関するあり方検討
・指定河川洪水予報の氾濫危険情報を予測でも発表< 会」参加 <続>完>・2023年7月12日から13日の大雨で、高岡市では小矢・高潮に関する早期注意情報の運用開始<完>
部川の増水により湛水型内水氾濫が発生した。高岡市
・気象防災ワークショップの開催 3回<継>の洪水警報の基準値には、小矢部川に湛水型内水氾濫に対する複合基準が設定されていなかったため、この災害事例をもとに新たな基準を作成した(複合基準の設定により、洪水予報河川の小矢部川にキキクルで湛水型内水の危険を呼びかけることが可能となる)。<完>・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

【R4.4.11】国交通省災害ホットライン連絡体制を確 ・国交通省災害ホットライン連絡体制を確立<毎>立<毎>・R5.9月末から固定電話・FAX、多言語メール配信開【R4.8月】 8月の大雨災害を受けて、マニュアルの検 始証と改善を行った。<継>・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設286件のう【R5.1.16】高岡市HPにて、地図情報サービス「デジ ち、260件が作成済み<継>※見込
マップ＠たかおか」を公開<継>・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設294件のうち、227件が作成済み<継>（R5.3月末見込）

・富山河川国道事務所水防河川巡視<毎>
・富山県防災訓練に参加<毎>・黒部河川国道事務所合同河川巡視、富山河川国道事
務所水防河川巡視、下新川海岸現地視察会に参加<毎>・富山県並びに県内自治体防災訓練に参加<毎>

・水防団の定員1,020名の募集（R5.2.22時点で892
名）【R4.4.26】洪水対応演習(国・県・市)を実施<毎>【R4.4.28】水防連絡会総会に出席<毎>【R4.6. 4】令和4年度水防訓練を実施<毎>【R4.6.16】合同巡視(国・県・市)を実施<毎>

・避難計画への助言<継>・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

【R4.4.11】国交通省災害ホットライン連絡体制を確 ・国交通省災害ホットライン連絡体制を確立<毎>立<毎>・HPにて要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向け・ＨＰにて要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向 た作成の手引きの公表および未作成施設への電話によけた作成の手引きの公表および周知<継>る周知<継>【砂防】<継>・土砂災害警戒区域の指定及び公表（随時）・水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26 洪水対応演習に参加<毎>
・5/12 洪水対応演習に参加<毎>
・4/28 水防連絡会で連絡体制確認<毎>・5/15 河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)<・5/16 県、南砺市で水防資材を確認<毎>毎>・5/30 河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)< ・5/26 高岡市との合同河川パトロールを実施
毎>・5/29 南砺市との合同パトロールを実施（水防資材・6/16 国の河川巡視に参加<毎>も確認）<毎>・7/19 小矢部市水防連絡協議会出席<毎>・6/8 国の河川巡視に参加<毎>・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体制確認<毎>・7/11 小矢部市水防連絡協議会出席<毎>・合同河川巡視等への参加
・防災訓練等への参加

・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・8/26 庁内関係部局による要配慮者利用施設におけ ・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオーる避難確保計画等の促進に係る検討会開催<継>
プンデータ化）<継>・2/1 要配慮者利用施設における避難の実効性確保に関する市町村職員向け研修会参加<継>・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定区域図のオー
プンデータ化）<継>・避難計画への助言

42～47

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

8 ページ【子撫川・小矢部川等グループ】【R5.9】地元住民に消防団入団促進に伴う冊子を作
成・配布【R5.9.23～24】中田かかし祭・・・消防団員募集のリーフレットを配布【R5.9.25～10.27】14歳の挑戦・・・消防団について【R4. 7. 3】戸出七夕まつり…団員募集のリーフレッ 説明
ト配布、団員募集のパネル展示<毎>【R5.10.22】TOYOTA GAZOO Racing PARK・・・消防【R4. 8.25】自衛消防訓練大会…団員募集のリーフ
団員募集の登り旗を掲出、消防団員入団促進資料の配レット配布<毎>>
布【R4.10.10】伏木元気フェスティバル…団員募集のの 【R5.10.25】伏木防火協会視察研修・・・消防団員募
ぼり旗掲出<毎>集のチラシを配布【R4.10.30】赤丸文化祭…団員募集のリーフレット配 【R5.10.29】木津っ子祭り・・・車両展示、放水体
布<毎>験、記念撮影及び広報活動【R4.11. 6】大滝地区住民防災フェス…口頭で団員募 【R5.10. 29】大滝地区住民防災フェス…消防団につ集の呼びかけ<毎>
いて説明<毎>【R4.11.10】火災予防街頭キャンペーン…団員募集の 【R5.11.3】ふくおか産業フェスティバル・・・消防
ティッシュ及びリーフレット配布<毎>団について説明【R5. 1.14】高岡なべ祭り…団員募集のシールを貼っ 【R5.11.12】ふくおかファイア・フェスタ・・・消防
た使い捨てカイロの配布<毎>団についてPR
【R5.11.12】東五位公民館まつり・・・消防団について説明【R5.11.23】自主防災訓練・・・消防団について説明【R5.11.24～12.10】戸出消防署管内大型店舗・・・
消防団紹介パネルの展示及び消防団員募集リーフレッ
トの掲示【R5.12.19】太田小学校社会科の授業・・・消防団について説明【R5.12.23、25、26】歳末消防特別警戒に伴う広報活動・・・アルビス㈱タピス店及びドラッグストアコス
モス高岡福岡店で消防団についてPR【R5.9～1】救命講習・・・消防団員募集のリーフレットを配布【R6. 1.13】高岡なべ祭り…団員募集のシールを貼った使い捨てカイロ及び消防団員募集のチラシの配布<
毎>2/2
新様式ー１ R7まで実施する取組(富山)【子撫川・小矢部川等グループ】

具体的な事項の柱
項目
カテゴリ
ハード対策の主な取組
Ⅰ ①洪水を河川内で安全に流す対策②危機管理型ハード対策
1 浸透対策、パイピング対策、流下能力対策、侵食・洗掘対策、堤防整備、霞堤の維持・保全、縦工の整備、漏水対策、河道管理、ダムによる洪水調節、洪水をバイパス等で排水する施設の整備、河道浚渫・河道掘削、本川・支川合流部対策、土砂・洪水氾濫対策（①）
2 堤防天端の保護、裏法尻の補強（②）

R7までの取組目標

砺波市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

小矢部市
R4実績<進捗>

南砺市
R4実績<進捗>

R5実績<進捗>・河川管理者や水防団と連携を図り、水防資機材の配備状況の確認及び新技術を活用した資機材の導入を検討する。

・5/16 出水前後に河川管理者と合同で水防倉庫の備蓄確認を実施<毎>

・5/29 出水前後に河川管理者と合同で水防倉庫の備蓄確認を実施<毎>

・市立大谷小学校４年生を対象に防災講座を実施<継> ・市立東部小学校４年生を対象に防災講座を実施<継>R4.9.15実施 児童 57名
R5.10.3実施 児童 14名

・小・中学校や自主防災組織等へ防災に関する出前講座を実施する。

・出前講座の実施<継>
地区及び各種団体向け 計６回

・出前講座の実施<継>
地区及び各種団体向け 計19回（うち小学校１回）

・南砺市総合防災訓練を実施する。

・広報６月号で出水期における大雨災害対策の啓発<
継>・広報６月号で出水期における大雨災害対策の啓発<
継>・9/10 福野小学校において水害教育を実施（200名） ・9/10 福野小学校の要望に応じ、市内防災士による・市政出前講座の実施<継>（4/3 下新町町内会（12
出前事業を実施（30名）
名）ほか15件）
・11/9 福野小学校の要望に応じ、市職員による防災
・8/28 南砺市総合防災訓練実施<毎>授業を実施（60名）
・市政出前講座の実施<継>（9/21 福野民児協（30名））
・10/29 南砺市総合防災訓練実施<毎>

・地区防災計画策定を啓発する。

・河川管理者との合同巡視<毎>R4.6.16実施

・避難所等案内プレートの配布<完>・マイタイムラインの策定を啓発する。

R5実績<進捗>

R7までの取組目標

・農業用排水路に設置されている水門管理の徹底<継>・防災行政無線のデジタル化<完>

1～2

Ⅱ 避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
3 新技術を活用した水防資機材の検討及び配備
4 洪水時の状況を把握し、円滑な避難活動や水防活動を支援するため、雨量計、水位計（簡易水位計を含む）、河川監視カメラや量水標等の基盤の整備
5 防災行政無線や防災ラジオ等のデジタル化による改良
6 浸水時においても災害対応を継続するための施設の整備及び非常用発電装置等の耐水化
7 浸透ますの設置、校庭貯留の実施
8 各戸貯留・浸透施設の設置に対する支援制度の確立、水田貯留に対する支援制度の確立
3～14 9 農業用排水路に設置されている水門管理の徹底
10 応急的な退避場所の確保
11 ダム等の洪水調節機能の向上・確保
12 重要インフラの機能確保
13 樋門等の施設の確実な運用体制の確保
14 河川管理の高度化

ソフト対策の主な取組①河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
15 水害の歴史、洪水特性の周知理解促進のための副教材の作成・配布
16 小中学校等における水災害教育を実施
17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催
18 効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布
19 自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施
20 「災害・避難カード」を用いた平時からの住民等への周知・教育・訓練
21 災害リスクの現地表示
22 避難訓練への地域住民の参加促進
23 住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
15～25 24 住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進
25 水災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置

・適切な避難体制を確保するための対策を講じる。

・農業用排水路に設置されている水門管理の徹底

・非常用発電装置の耐水化＜完＞

・河川管理者と連携し水防資機材の配備状況の確認を実施する。

・河川管理者と合同巡視を実施<毎>
R4.6.16 実施
・防災行政無線のデジタル化<完>・地域の防災力向上のため、各協議会の場で、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識を高めるため、水防災に関する情報発信に努める。

・出前講座の実施〈継〉2/8庄川小学校（41名）
6/14青島地区自主防災会（70名）他計3回

・出前講座の実施＜継＞
8/5庄川中学校（30名）
9/3イオンモールとなみ防災フェスティバル（210名）
12/27きっずるーむクローバー（10名）

・地域の防災力向上のため、関係機関との連携、情報共有を図る。
・住民の防災意識の高揚を図るため、水防災に関する情報発信に努める。

・自主防災組織の組織の充実を図る。

・避難所等案内プレートの配布<完>・小矢部市総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>
R5.9.24実施

・富山県総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>
R4.10.16実施
・市防災士連絡協議会によるマイタイムライン講座の実施<継>R4.11.6②迅速かつ確実な避難行動のための取組
Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組
26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域等の作成・公表と適切な土地利用の促進
27 新たな洪水ハザードマップの策定（広域的な避難計画等も反映）
28 新たなハザードマップの各戸配布・周知（ハザードマップポータルサイトや地図情報等の活用など）
29 リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実（水位や河川状況等
ライブカメラ情報、避難情報）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実
30 避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証と改善
31 中小河川及びダムにおいて、相当な被害が発生する可能性を予見した場合、首長等への直接の情報提供（ホットライン）及び報道機関への情報提供（Lアラート）の実施
32 要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
33 立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討
26～41 34 参加市町村による広域避難計画の策定及び支援
35 広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知
36 水位予測の検討及び精度の向上
小規模の流域・急流河川に対応する精度の高い降雨・洪水予測の実施
37 気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善
38 水位周知河川等に指定されていない河川における水害危険性の周知促進や浸水実績等の周知
39 防災施設の機能に関する情報提供の充実
40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立
41 災害拠点病院等の施設管理者への情報伝達の充実③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
42 水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施
43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施
44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施
45 水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進
46 国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施
47 大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施

・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設53件のうち、53件が作成済み〈済〉（Ｒ5.3月末）

・要配慮者利用施設避難計画作成対象施設55件のうち、55件が作成済み。
うち、29施設で避難訓練を実施（R6.2月時点）

・円滑な避難行動のため、防災情報の充実や改善を図る。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

28・洪水ハザードマップの作成、配布<完>

28・洪水ハザードマップの作成、配布<完>

29・防災緊急メールによる防災情報の発信<継>29・防災緊急メールによる防災情報の発信<継>32・市内対象施設21施設のうち20施設で避難確保計画 32・市内対象施設21施設のうち21施設で避難確保計画
作成済。うち、４施設で避難訓練を実施（R5.2月時作成済。うち、７施設で避難訓練を実施（R6.2月時
点）<継>
点）<継>

・R3改正水防法対応の洪水ハザードマップを策定する。

・洪水浸水想定区域図の作成対象となる中小河川につ ・洪水浸水想定区域図の作成対象となる中小河川について、県河川課より説明を受けた。<継>いて、県河川課より説明を受けた。<継>・「南砺市防災アプリ」の登録者数の増加を図る。

・総合防災訓練や出前講座等の機会に広報活動を実施。<継>・総合防災訓練や出前講座等の機会に広報活動を実施。<継>・タイムラインの検証と改善を実施する。

・10/5 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加。<継>

・8/1 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加。<継>・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認及び情報伝達訓練を実施する。

・4/26 洪水対応演習（国・県・市）に参加<毎>

・5/12 洪水対応演習（国・県・市）に参加<毎>・関係機関や水防団と合同巡視を実施する。

・5/16 富山県砺波土木センターと合同パトロールを実施<毎>・5/16 富山県砺波土木センターと合同パトロールを実施<毎>

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を実施する。

・8/24 JA福光女性部からの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施。<継>・12/6 砺波ライオンズクラブからの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施。<継>・浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難訓練実施を啓発する。

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・4/26関係機関との情報伝達訓練を実施〈毎〉・5/16県の合同河川巡視を実施〈毎〉・6/16国の河川巡視に参加〈毎〉・5/12関係機関との情報伝達訓練を実施＜毎＞
・6/8国の河川巡視に参加＜毎＞

・河川管理者、水防団等への連絡体制の確認および情報伝達訓練の実施。
・関係機関や水防団と合同巡視を実施

・富山県総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>

・小矢部市総合防災訓練（小矢部市共催）の実施<毎>

・河川管理者との合同巡視<毎>R4.6.16実施

42～47

Ⅵ ①要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組②救援・救助活動の効率化に関する取組③排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施
48 地域の事業者による水防支援体制の検討・構築（①）
49 要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（①）
50 大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動（①）
51 大規模工場における情報連絡体制の確立及び自衛水防活動の取組（①）
52 大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施（②）
53 氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水48～56
害を想定した排水計画（案）を検討・作成（③）
54 地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施（③）
55 排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（③）
56 排水計画（案）に基づき、関係機関が連携した排水実働訓練の実施（③）

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施。
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・要配慮者利用施設避難計画作成の支援。

・大規模災害に備えた、関係機関との連絡体制の構築
および訓練等の実施
・要配慮者利用施設の避難計画の作成および訓練実施の促進への支援。

・市内対象施設21施設のうち20施設で避難確保計画作 ・市内対象施設21施設のうち21施設で避難確保計画作成済。うち、４施設で避難訓練を実施（R5.2月時点） 成済。うち、７施設で避難訓練を実施（R6.2月時点）<継><継>9 ページ【子撫川・小矢部川等グループ】

（様式2-取組概要）
２期項目 No
２期 カテゴリ

富山県（河川課）

Ⅳ 情報伝達、避難計画等に関する取組

26 想定最大規模降雨による浸水想定区域図

２期 内容

水害リスク空白地を解消するため、中小河川における想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成およびハザードマップ作成支援

実施主体

富山県

令和３年改正水防法に基づき、人家等防護対象が存する全ての河川について、浸水想定区域図の作成が義務付けられました。常願寺川、神通川、庄川、小矢部川支流の県管理河川についても、
令和６年度末を目標に洪水浸水想定区域図を作成することを目標に取り組んでいます。
【取組実績】令和４年３月～ 対象河川の選定・解析手法の検討を実施

今後、支流の影響を反映予定

参考例：小矢部川水系谷内川（高岡市）
洪水浸水想定図（想定最大規模）

神通川支流の河川（富山市坂のまち大橋付近）

（様式2-取組概要）

富山県（河川課）

２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

２期 内容

小学生への防災教育の実施（出前講座等の活用）

実施主体

富山県

16 小中学校等における水災害教育を実施

自然災害から命を守るためには、一人一人が災害時において適切な避難行動をとる能力を養う必要があることから、学校における防災教育の充実を図り、特に「命を守る」という観点に留意し、子ども達に正確な理解を進める。
【取組実績】
・令和５年９月２９日 氷見市立比美乃江小学校
・令和５年１０月２６日 富山大学附属小学校

上図 左：資料を用いて説明する様子（氷見市立比美乃江小学校）、中央左：現場で説明する様子（氷見市立比美乃江小学校）
中央右：現場で説明する様子（富山大学附属小学校）、右：質疑応答（富山大学附属小学校）
・河川流域全体のあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方

比美乃江小学校

この場にいる
全員が関係者

自分たちが協働して行う水災害対策とは？

「子ども達に自分たちに何ができるかを自分で考えてほしい」という学校のニーズに合わ
せて説明スライドを作成・提供した。

1

（様式2-取組概要）

富山県（河川課）

２期項目 No
２期 カテゴリⅣ 情報伝達、避難計画等に関する取組

２期 内容「ダム等に関する情報提供のあり方検討会」の設置

実施主体

富山県

40 ダム放流情報を活用した避難体系の確立 ほか＜目的＞
令和５年６月及び７月の記録的な豪雨時におけるダム操作や住民避難の状況を踏まえ、こうした大雨に備えた関係機関への通知や住民への周知のあり方について検討を行い、緊急時の適切な住民避難を実現しようとするもの。

＜検討項目＞（１）平常時からの情報提供として必要な防災情報や防災訓練等（２）緊急時の市町村等への情報提供として必要な情報や伝達のタイミング等（３）緊急時の住民への情報提供に関する報道機関や住民への伝達手段等＜検討会委員＞
座長

委員

氏 名
手計 太一
北
辰巳
呉
修一
佐伯 邦夫
杉田 尚美
竹橋 春江

所属・職名
中央大学 理工学部 教授
射水市 財務管理部長
富山県立大学 工学部 准教授
ＮＰＯ法人 富山県防災士会 顧問
立山町 副町長
富山地方気象台 水害対策気象官

分 野
河川工学
地方自治
防災水工学
防
災
地方自治
気
象

令和5年6月豪雨時の白岩川ダムの状況（敬称略）※オブザーバー：国土交通省北陸地方整備局河川部【事務局】土木部河川課※射水市、立山町を除く１３市町村にも開催を案内＜スケジュール＞
第１回
第２回
第３回

令和５年11月20日
令和６年２月７日
３月22日

６,７月豪雨の状況、情報提供の課題について
課題への対応（案）について取りまとめ「ダム等に関する情報提供のあり方検討会」の様子（様式2-取組概要）

富山県（各ダム管理事務所ほか）

２期項目 No
２期 カテゴリⅠ ①洪水を河川内で安全に流す対策

２期 内容

堰堤改良の実施

実施主体

富山県

１ ダムによる洪水調節

老朽化したダム施設の更新を、国の５ヵ年加速化対策予算等も活用し計画的に実施。

舟川朝日小川大谷

子撫川

ダム管理用制御処理設備の改良

角川 布施川和田川

ダム諸量データ処理やダム操作の確実性・信頼性向上

上市川
上市川第二
白岩川

室牧

城端

久婦須川
熊野川

事業説明箇所：白岩川ダム
施工前

５
か
年
加
速
化
対
策
予
算
の
活
用

境川
利賀川

施工後

2

（様式2-取組事例）

富山県（富山土木）

２期項目 No
２期 カテゴリ11
洪水を安全に流すためのハード対策の推進

２期 内容

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

実施主体

富山県

防災・減災対策として、洪水を安全に流すために、流下断面を確保すべく樹木伐採等を実施した。
（こちらに概要を記載してください）【樹木伐採等】
熊野川：約０．７km （約１４千ｍ２）

着工前

完成

（様式2-取組事例）
２期項目 No
２期 カテゴリ11
洪水を安全に流すためのハード対策の推進

２期 内容

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

実施主体

富山県高岡土木センター

当該水系における河道内の掘削や樹木の伐採の実施【河道掘削】＜着工前＞
鴨川 L=360m

富山県（高岡土木）＜完成＞

3

（様式2-取組概要）

富山県（立山土木）

２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

２期 内容

関係機関と合同巡視を実施

実施主体

富山県、富山市、滑川市、上市町、立山町、舟橋村

43 自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施

沿川市町村と共同で重要水防箇所等の点検を行った。
【実施概要】
・日 時：令和５年５月１８日
・参加者：富山県河川課、富山県立山土木事務所、富山市、滑川市、上市町、立山町、舟橋村
・内 容：① 河川管理施設の点検② 重要水防箇所の周知③ 水防備蓄資材の点検

河川管理施設の点検

重要水防箇所の周知

水防備蓄資材の点検（様式2-取組概要）

富山県（砺波土木）

２期項目 No
２期 カテゴリⅠ ①洪水を河川内で安全に流す対策

２期 内容

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

実施主体

富山県砺波土木センター

１ 河道浚渫・河道掘削

当該水系における河道内の掘削や樹木伐採の実施。
【河道掘削】
小矢部川 L=160ｍ

着工前

完成

4

（様式2-取組概要）

富山地方気象台

２期項目 No
２期 カテゴリⅣ 情報伝達、避難計画等に関する取組

２期 内容「顕著な大雨に関する気象情報」の新たな運用の開始

実施主体

気象庁

29 防災情報の充実【主な取組】
・「顕著な大雨に関する気象情報」の新たな運用（令和５年５月２５日）
予測技術の活用により最大30分程度前倒しで「顕著な大雨に関する気象情報」を発表
・気象災害発生時に発表した防災気象情報などのアーカイブの公開（令和５年５月２３日）
点線楕円により30分前倒しで線状降水帯を表示

令和5年7月12日に石川・富山両県で解析された線状降水帯

洪水キキクル（令和5年7月13日1時）

気象庁HPで雨雲の動きやキキクルなど過去の主な災害時の情報発表状況が閲覧可能となりました。
防災対応の振り返りなどにご活用ください。https://www.data.jma.go.jp/yoho/review/（様式2-取組概要）

富山市

２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

２期 内容

洪水ハザードマップの周知

実施主体

富山市

17 出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

令和２年６月に作成した洪水ハザードマップの周知【詳細】
令和２年６月に公表した富山市洪水ハザードマップのについて、市民のみな様への周知を図るため、出前講座等を活用し洪水ハザードマップの見方・使い方を説明した。

親子参加イベントに併せた出前講座

地域における
出前講座

富山市洪水ハザードマップ（令和２年６月作成）

5

（様式2-取組概要）

富山市

２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

２期 内容

市立芝園小学校４年生への防災講座（出前講座）

実施主体

富山市

16 小中学校等における水災害教育を実施

水災害への理解を深め、防災意識を高めてもらうため、「水循環における気候変動の影響」や「本市の水防及び浸水対策事業（ハード・ソフト）の取組」などについて説明した。また、『重ねるハザードマップ』及び『川の防災情報』のHPを実際に操作することで、土地利用の変遷や様々な自然災害リスクの状況、災害時の情報取得方法について学習し、理解を深めた。
・対象者 市立芝園小学校 ４年生児童・実施日 令和５年９月２１日（木）・場 所 芝園小学校 音楽室

１１１名

（様式2-取組概要）
２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅴ 水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

２期 内容

令和５年度高岡市水防訓練

実施主体

高岡市

高岡市

44 関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

水防関係機関の士気高揚と水防技術の向上、相互の協力体制の強化を図るとともに、地域社会に対する水防意識の啓発を目的として実施した。
【詳細】
・日
時
令和５年６月４日（日）午前８時30分～９時30分
・場
所
庄川右岸河川敷 高岡市葦附地先（中田地区） 中田橋下流
・訓練種目①水防工法訓練 （積み土のう工、シート張り工などの訓練）②内水排除訓練 （排水ポンプ車や照明車の展示訓練）③水難救助訓練 （釣り人の救助訓練）④無線通信訓練 （市パトロール車と災害対策本部との通信訓練）⑤簡易水防訓練 （土のうを用いた浸水対策訓練）

6

（様式2-取組概要）
２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

２期 内容

小学生を対象とした出前講座の実施

実施主体

高岡市

16 小中学校等における水災害教育を実施

小学生を対象に７月の大雨を振り返りながら、避難の方法と避難所での生活などについて、説明したもの。
日 時
会 場
参加者
講 師

令和５年11月22日（水）博労小学校
博労小学校児童（５学年）
高岡市職員（女性防災士）

高岡市

（様式2-取組概要）

高岡市

２期項目 No
２期 カテゴリ

Ⅲ 平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

２期 内容

まるごとまちごとハザードマップ整備事業（水害リスクの現地表示）

実施主体

高岡市

21 災害リスクの現地表示

住民の皆さんが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごとハザードマップと見立てて、まちなかの住民の皆さんが目につきや
すい電柱や建物壁面等に、河川がはん濫した場合の最大浸水深を記載した表
示板（下記）を設置したもの。

電柱への設置例
人の目線

実際の高さ

施設への設置例

7

（様式2-取組概要）
２期項目 No
２期 カテゴリⅣ 情報伝達、避難計画等に関する取組

２期 内容

プッシュ型情報の発信（固定電話・FAX、多言語メール配信）

実施主体

高岡市

29 防災情報の充実

本市では、避難情報を発令する際、緊急速報メー
ルや防災情報メール、各種ＳＮＳ（ＬＩＮＥ，）、ホームページなどの複数の手段を組み合わせて情報発信している。
しかし、スマートフォンなどの操作が不得意な方や日本語を十分に理解できない方々には、発信内容がしっかり伝わっていないという課題があった。
このため、固定電話の番号やメールアドレスを事前登録していただき、自動音声案内やＦＡＸへの文字通
知、また英語・ポルトガル語・中国語等の多言語に翻訳したメール通知を行うことで、多くの方の避難行動に繋がるよう努める。
※令和５年９月29日から運用開始

高岡市

（様式2-取組概要）
２期項目 No
２期 カテゴリ

水防災教育の啓発

２期 内容

防災ワークショップの実施

実施主体

砺波市

砺波市

イオンモールとなみ主催の「防災フェスティバル」においてマイ・タイムラインによる避難行
動計画を作成し自助による早期避難についての見識を深めるもの。
日 時
会 場
参加者
講 師
内 容

９月３日（日）１０時～１６時
イオンモールとなみ
来館者
砺波市防災士マイ・タイムラインの作成

8

（様式2-取組概要）

小矢部市

２期項目 No
２期 カテゴリ

３

２期 内容

洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

実施主体

小矢部市

水害リスク共有

職員を派遣し、ハザードマップの見方や使い方、水害に対する備え、避難行動要支援者の対応等に関する講座を実施している。

（様式2-取組概要）

南砺市

２期項目 No
２期 カテゴリ

出前講座等を活用し、地震等に関する説明会を開催

２期 内容

土砂災害ハザードマップの周知

実施主体

南砺市

令和５年４月に作成した土砂災害ハザードマップの周知【詳細】
・実施日：令和５年１１月２２日（水）・場 所：西町公民館
・実施者：南砺市職員
説明会の資料

土砂災害ハザードマップ（令和５年４月作成）

9

資料６

第１０回

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

大規模氾濫に関する減災対策協議会【その他報告事項】①（富山河川国道事務所）
タイムライン検討専門部会の開催報告 ·························· P1②（富山県砂防課）
富山県砂防課からのお知らせ ·································· P4③（富山県河川課）
要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況
及び防災安全交付金の重点配分対象の見直しについて ··········· P7④（富山県河川課）
富山県内の流域治水プロジェクト策定状況 ····················· P10⑤（富山河川国道事務所）
流域治水プロジェクト 2.0 について ··························· P13⑥（富山河川国道事務所）
流域治水の自分事化に向けた取組計画及びロードマップについて · P35

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-9-

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資料６ｰ４
富山県内の流域治水プロジェクト策定状況

R6.3現在富山県土木部河川課

実施主体（関係出先）

常願寺川

国

パレット

富山県、富山市、
立山町、舟橋村、 2021.3
滑川市、上市町

○

○

○

神通川
（いたち川、太田川、冷川、宮路川、山田川、宮島川、坪野川、
峠川、馬渡川 を含む）

国

パレット

富山県、岐阜県
富山市、高山市、 2021.3
飛騨市

○

○

○

○

○

○

パレット

富山県、岐阜県
富山市、高岡市、
2021.3
射水市、砺波市、
白川村

○

○

○

○

○

○

富山県、高岡市、
射水市、砺波市、
2021.3
小矢部市、南砺
市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

一
庄川
級
（地久子川、下条川、和田川
河
を含む）
川

国

関係機関

策定年

河川 ダム 砂防 下水 農地 林務 海岸

小矢部川（谷内川、黒石川、横江宮川、
藪波川 を含む）

国

パレット

黒部川

国

富山県、富山市、
黒部河川
黒部市、入善町、 2021.3
事務所
朝日町

○

○

一級河川 計二級
河川

記載メニュー

策定主体

河川名

５ 河川

黒瀬川

富山県

富山県
黒部市
（入善土木）

2021.8○○片貝川（布施川）富山県

富山県（入善土木） 黒部市、魚津市（新川土木）

2021.8

○

○

鴨川

富山県

富山県
魚津市
（新川土木）

2021.3○

中川（沖田川）

富山県

富山県
滑川市
（新川土木）

2021.8

○

上市川

富山県

富山県
滑川市、上市町、（新川土木）
2021.8富山市（立山土木）白岩川

富山県

富山県 富山市、立山町、（新川土木） 舟橋村、滑川市、 2021.8（立山土木） 上市町

○

泉川

富山県

富山県
氷見市
（氷見土木）

2022.4

○

上庄川

富山県

富山県
氷見市
（氷見土木）

2021.3○

二級河川 計

８ 河川

合

１３ 河川

計

○

- 10 -

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

上市川水系

二級水系
流域治水プロジェクト

流域治水プロジェクト【位置図】～急流河川の浸水被害解消のための流域治水対策～

富山県

令和元年東日本台風では、全国各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、上市川水系においても、自然災害に備える必要があり、以下の取組みを実施していくことで、甚大な被害を生じさせた昭和４４年８月洪水と同規模の洪水による浸水被害の解消を図る。
位置図

上市川

・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

滑川市

魚津市

凡 例
浸水範囲（計画規模1/50）
河川
流域境
市町村境

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・上市川ダムにおける事前放流の実施、河道掘削 等【富山県】
・砂防関係施設の整備 【富山県】
・森林整備・治山対策【 富山森林管理署・富山水源林整備事務所・富山県】
・雨水貯留施設の整備（開発行為における調整池など【開発事業者】 等

・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

上市川ダム、上市川第二ダムによる事前放流の実施

富山市
舟橋村

上市川ダム

上市町

事前放流の実施

・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等
立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組

砂防関係施設の整備

上市川
第二ダム

砂防関係施設の整備

森林整備・治山対策
砂防堰堤など■被害対象を減少させるための対策
・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組（防災指針策定など） 【富山市】 等

立山町
立地適正化計画
要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知、浸水実績の周知【富山県・富山市・滑川市・上市町】
・洪水浸水想定区域図の作成【富山県・滑川市・上市町】
・避難訓練への住民参加促進及び住民参加【富山市・滑川市・上市町・住民】
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進【富山県・富山市・滑川市・上市町】
・水防災教育（出前講座の活用）、マイ・タイムラインの普及及び作成【富山県・富山市・滑川市・上市町・住民】
・災害情報普及支援、浸水被害軽減対策【富山県・富山市・滑川市・上市町】
・水位計・監視カメラの活用【富山県】
・事業継続力強化計画の策定促進【富山県】
等

水位計・監視カメラの活用
河川状況等ライブカメラ情報

写真更新（防災係）

説明会の様子県ＨＰに掲載ﾘｱﾙﾀｲﾑでの情報発信※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

二級水系
流域治水プロジェクト

上市川水系

流域治水プロジェクト【ロードマップ】～急流河川の浸水被害解消のための流域治水対策～

富山県●上市川水系では、県、市が一体となって以下の手順の「流域治水」を推進する。
【短 期】上市川ダムにおける事前放流等の基本協定の締結、体制構築・実施を行うことにより、洪水被害を軽減する。
【中長期】更に流域全体の安全度を向上させるため、河道掘削などの維持管理を実施する。
●あわせて越水、溢水の頻発箇所へは、必要に応じて、水位計や監視カメラを設置し、ＷＥＢ上への配信追加・周知などを行うことにより、避難判断に役立てる。

■砂防対策
砂防堰堤

工程
区分

対策内容

実施主体
短期

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害対象を減少させるための対策）

被害の軽減、
早期復旧・復興のための対策

上市川ダムにおける事
前放流の実施

富山県

砂防関係施設の整備

富山県

森林整備・治山対策

富山森林管理署
富山水源林整備事務所
富山県

立地適正化計画に基づ
く「安全なまちづくり」に向けた取組（防災指針策定など）

富山市

洪水浸水想定区域図の作成、避難訓練への住民参加促進及び住民参
加等

富山県
富山市
滑川市
上市町
住民

水位計・監視カメラの活
用

中期

中長期

気候変動を
踏まえた
さらなる対策を推進
立地適正化計画への防災指針の記載と取組など

必要に応じて、越水、溢水の頻発箇所への設置やＷＥＢ上への配信追加・周知など

富山県- 11 -

等

対策内容、

白岩川水系

二級水系
流域治水プロジェクト

流域治水プロジェクト【位置図】～山里および市街地の浸水被害解消のための流域治水対策～

富山県

令和元年東日本台風では、全国各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、白岩川水系においても事前防災対策を進める必要があり、以下の取組みを実施していくことで、甚大な被害を生じさせた昭和４４年８月洪水と同規模の洪水による浸水被害の解消を図る。
位置図■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・堤防整備、橋梁架替、河道掘削 等【富山県】
・白岩川ダムにおける事前放流の実施【富山県】
・砂防関係施設の整備【富山県】
・森林整備・治山対策【 富山森林管理署・富山水源林整備事務所・富山県】
・雨水貯留施設の整備（開発行為における調整池など）【開発事業者】 等

立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組

・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

滑川市
・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

立地適正化計画

上市町

森林整備・治山対策

橋梁架替■被害対象を減少させるための対策
・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組（防災指針策定など） 【富山市】 等

事前放流の実施
白岩川ダム

白岩川
河道掘削 等
砂防関係施設の整備

凡 例
浸水範囲（計画規模1/50）
河川
流域境
市町村境

仮橋設置状況
要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援

栃津川

水位計・監視カメラの活用
河川状況等ライブカメラ情報

立山町

堤防整備
橋梁架替 等・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

細川

説明会の様子

白岩川

八幡川

富山市
・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

舟橋村

・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

県ＨＰに掲載ﾘｱﾙﾀｲﾑでの情報発信■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知、浸水実績の周知【富山県・富山市・滑川市・上市町・立山町・舟橋村】
・洪水浸水想定区域図の作成【富山県・富山市・上市町・立山町・舟橋村】
・避難訓練への住民参加促進及び住民参加【富山市・滑川市・上市町・立山町・舟橋村・住民】
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進【富山県・富山市・滑川市・上市町・立山町・舟橋村】
・水防災教育（出前講座の活用）、マイ・タイムラインの普及及び作成【富山県・富山市・滑川市・上市町・立山町・舟橋村・住民】
・災害情報普及支援、浸水被害軽減対策 【富山県・富山市・滑川市・上市町・立山町・舟橋村】
・水位計・監視カメラの活用【富山県】
・事業継続力強化計画の策定促進【富山県】
等※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

二級水系
流域治水プロジェクト

白岩川水系

流域治水プロジェクト【ロードマップ】～山里および市街地の浸水被害解消のための流域治水対策～

富山県●白岩川水系では、県、市が一体となって以下の手順の「流域治水」を推進する。
【短 期】水橋大橋の架け替えによりボトルネック部を解消する。
白岩川ダムにおける事前放流等の基本協定の締結、体制構築・実施を行うことにより、洪水被害を軽減する。
【中 期】鉄道橋、道路橋の架替によりボトルネック部を解消する。
【中長期】更に流域全体の安全度を向上させるため、河道掘削などの維持管理を実施する。
●あわせて越水、溢水の頻発箇所へは、必要に応じて、水位計や監視カメラを設置し、ＷＥＢ上への配信追加・周知などを行うことにより、避難判断に役立てる。
【事業費（R５年度以降の残事業費】

工程
区分

対策内容

実施主体
短期

白岩川および下条川の整備（堤防整備、橋梁架替、河道掘削 等）

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減、
早期復旧・復興の
ための対策

中長期

富山県
道路橋２橋・鉄道橋１橋の架替によりボトルネック部を解消

白岩川ダムにおける事
前放流の実施

富山県

砂防関係施設の整備

富山県

森林整備・治山対策

富山森林管理署
富山水源林整備事務所
富山県

立地適正化計画に基づ
く「安全なまちづくり」に向けた取組（防災指針
策定など）

富山市

洪水浸水想定区域図の作成、避難訓練への住民参加促進及び住民参
加等

富山県
富山市
滑川市
上市町
立山町
舟橋村
住民

水位計・監視カメラの活
用

中期

■河川対策
全体事業費 ２８．７億円※
白岩川の整備 等■砂防対策
砂防堰堤 等※県の河川整備計画の残事業費を記載

気候変動を
踏まえた
さらなる対策を推進
立地適正化計画への防災指針の記載と取組など

必要に応じて、越水、溢水の頻発箇所への設置やＷＥＢ上への配信追加・周知など

富山県- 12 -

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水災害を自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす
総力戦の流域治水をめざして

別紙２

水災害を自分事化し、総力を挙げて流域治水に取り組む• 住民や企業などが自らの水災害リスクを認識し、自分事として捉え、主体的に行動することに加え、さらに視野を広げて、流域全体の被害や水災害対策の全体像を認識し、自らの行動を深化させる
ことで、流域治水の取り組みを推進する。

流域治水- 36 -

自分事化

自らに降りかかる水災害への取り組み

流域全体の水災害への取り組み• 水災害リスクを認識する•地域、流域の被害を認識する、

①知る
②捉える
（自分事として捉える）③行動する

みんなのために自分のために

さらに視野を広げて• 水災害リスクを勉強して、何をすべきかを考える• 的確に行動する対策の全体像を知る•水災害対策の目的、効果を理解する• 他人の被害軽減に寄与できることを認識する（自分ができること、自分しかできないこと）• 自分が行動することの意義、役割を理解する•地域、流域に貢献する行動をする

持続的な発展、ウェルビーイング
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