野々市市ＳＤＧｓ未来都市計画

石川県野々市市＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................8
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組......................................................................................13（２）情報発信..........................................................................................................................................21（３）全体計画の普及展開性.............................................................................................................22
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................23（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................24（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................26（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等.................................................................27
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

２ 自治体ＳＤＧｓモデル事業（１）課題・目標設定と取組の概要.................................................................................................30（２）三側面の取組................................................................................................................................32（３）三側面をつなぐ統合的取組.....................................................................................................38（４）多様なステークホルダーとの連携.........................................................................................44（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施..................................................................45（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性.............................................................................46（７）スケジュール....................................................................................................................................47

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１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性【地理的条件】
本市は、石川県のほぼ中央に位置し、肥沃な土地と良質な地下水に恵まれた手取川扇状地上にあり、また、山や海、大きな河川のない平坦地である。
本市が恩恵を受けている手取川は霊峰白山から流れ出ており、霊峰白山はユネスコエコ
パーク、ユネスコ世界ジオパーク、日本ジオパークに認定されるなど、生物多様性及び地質
多様性の両面から世界的にも貴重な自然資源となっている。
面積は 13.56 平方キロメートルと、県内で最も小さいが、その分地域内交通や施設の密集度も高く、自然資源や文化資源を有する近隣地域へのアクセスが良いこともあり、本市での暮らしにおける利便性は高く評価されている。東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」では、2011 年の市制施行以来、上位に位置し続けており、2020 年・2021 年は２年連続して全国１位、2022 年は全国３位を獲得している。
東洋経済新報社：住みよさランキング順位

中世の時代には、加賀の政治、経済、文化の中心地として栄えており、江戸時代に宿場町として栄えた旧北国街道が通る本町地区には、現在でも由緒ある建物が複数残っている。
一方で、昭和 41 年より、合計 31 地区、589.98ha と、市域の広範囲にわたって土地区画整理事業を行っており、その内 30 地区が市民主体により進められてきたものである。その結果として、商業施設や宅地の整備など、新たな街並みの形成も進んでおり、市中央部には、市役所や教育・文化の拠点となる公共施設が集積している。
また、約 6.7ha と本市最大の公園である野々市中央公園は、野球場や運動広場といった体育施設のほか、子どもの広場や市花木の「ツバキ」が多種多様に鑑賞できる「ののいち椿館」「椿山」を擁し、令和 2(2020）年に国内で 9 園目、本州では初の国際優秀つばき園に認定されている。
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【人口動態】
本市の国勢調査人口は令和２年 10 月 1 日時点で 57,238 人であり、現在も増加傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所推計では 2035 年まで、市独自推計では 2055 年まで人口は増加するものと推計されている。
本市の人口密度は本州日本海側の市でトップクラスに高く、また、面積が小さい市域に２つの４年制大学を有する学園都市・文教都市であり、多くの学生が暮らす全国屈指の若者の街である。本市の 22 歳までの人口割合は日本平均の 19.12％を 7％近く上回る 26.09％に達し、市内人口の 4 分の 1 以上を占めている。
【産業構造】
本市の産業の主力は第３次産業であり、当市の経済をけん引しているのは、小売業や卸売業、飲食サービス業など、生活を支え、また、生活の質を高める産業である。市内には日常生活品を販売するスーパーやドラッグストアのほか、全国的にも認知度が高い大型店や生活雑貨店などの店舗が充実していることから、県外からの来訪者も多く、本市の利便性の高さが市内外に知れ渡っている。
一方で、製造業や専門サービス業など、学術的な研究や専門的な知識・技術を活かすことができる産業は十分に集積しておらず、市内の大学に通う学生の卒業後の就職先の受け皿となる産業の創出が課題となっている。
【地域資源（市民による市政参画）】
本市の地域資源は市民、特に若者である。本市では、まちづくりに市民の声が反映されや
すい環境づくりに取り組んでおり、令和４年４月から施行している第二次総合計画の策定過程においては、構成人数の３分の２を公募等による市民が占める作業部会で計画内容の検討を行ったほか、コロナ禍においてもオンラインにより「ののいち市民ワークショップ」や「ののいち若者みらいミーティング」を開催し、市民や若者の意見反映に積極的に取り組んだ。また、「野々市わかもの会議」や「野々市市子ども議会」の開催を通じて、小学生からまちの問
題解決に関わる施策も行っている。
また、若者のまちづくりへの参画を促進するため、大学と連携した地域課題の解決や地域振興にも積極的に取り組んでいる。日本政府による第１回ジャパン SDGｓアワードにおいて内閣官房長官賞を受賞する等、SDGs への貢献が高い大学として有名な金沢工業大学とは、包括連携推進協定を締結して以来 18 年にわたって、学生が自ら地域の課題解決に取り組むプロジェクトデザイン教育における連携を行っている。具体的には、学生たちが半年かけて、実際に存在する地域課題に対する解決策を考案し、本市に提案するというものであり、中でも優れた提案に対しては、事業実現に向けた検討を行っている。
また、継続した地域改善の面においても、コミュニティバスのスマート化や外国人に向けた
多言語での行政サービスに関するパンフレットの作成等、学生発案による地域に浸透した取3

り組みが多く存在する。
②今後取り組む課題【経済面の課題】＜新たな産業の創造＞
本市の産業構造は第３次産業が 2,034 事業所で全事業所数 2,383 事業所の 85％以上を占めて圧倒的に多く、第１次、第２次産業比率が低い地区である。そのため、地産地消の推進が課題となっていることもあり、消費や投資の流出を要因として地域経済循環率が低い傾向にある。若者が住み続けられるまちを実現するためには、新たな産業の創造が必要である。2021 年には市内の大学院生により、SDGs 関連の事業を展開する企業が設立されたが、こうした若者による起業が連続して起こるよう、産官学民金が連携して若者を支援する取り組
みの活性化が必要である。
＜地域内外の企業と連携した事業創造＞
本市においては、本社を市外に持つ企業による地域内でのサービス提供・事業展開が行われているため、地域課題を解決するような新たな事業創造を官民連携で取り組むことが少ない。また、市内に拠点を有する企業間の連携を促す経済団体の活動も活発ではないことも官民連携の進行が停滞する要因となっている。従って、地域内外の企業が連携して、本市内の課題を解決するための事業創造を展開することを後押しする仕掛けが必要である。
【社会面の課題】＜若者の定住人口増を促す地域への愛着心の向上＞
２つの大学を有しているため本市の人口に占める若者の割合は高いが、大学卒業後も引き続き本市に住み続ける若者は少なく、転入が多い一方、転出も多い状況が発生している。
したがって、若者が自分たちの住む地域に対する愛着を持ち、経済・社会・環境の好循環が実現する地域へ貢献するためには、本市の魅力を磨きあげ、アピールするとともに、本市に居住することで、就労形態も含めた多様な生き方の選択肢を得られることを示していくことが必要である。
＜小中高等学校と大学間での連携の強化＞
本市は、出産・子育て支援施策の充実に取り組んでいることもあり、多くの子育て世帯が居住しているが、市の面積が小さいことから教育機関の数は限られており、教員一人当たりの小・中学校の児童・生徒数は石川県内で最も多い。
市内の小中高等学校と大学が連携し、教員の負担減と教育の質向上の両立を実現することにより、「育児がしやすい→小中高での教育の質が高い→大人になっても住みやすく働きやすい」といった良い連鎖を構築することが可能となる。
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また、若者が世代を超えて対話をし、協力してまちづくりに参画できる機会・場の創出など、小中高大連携による取り組みの強化が必要である。
【環境面の課題】＜他自治体との連携による脱炭素・循環型社会の実現＞
本市は消防や廃棄物処理等の一部の公共サービスを近隣の白山市等との広域連携の仕組みに支えられ成り立っている。また、水資源、電力等の生活に必要な資源についても、他地域で生み出される資源に依存している割合が大きい。県庁所在地の金沢市に隣接していること等から小売店等の流通業も盛んであるため、廃棄物の排出量等は多く、環境負荷も少なくないため、他自治体との連携を図りながら、脱炭素・循環型社会の実現に向けた積極的な取り組みが必要である。
＜市民の環境意識の改善＞
上記の状況から、市民生活の利便性は高いものの、その生活により生み出される環境・社
会への悪影響については認識しにくい状況となっており、市民の意識改善・行動促進が必要となっている。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組み、廃棄物処理の促進等についても、先進的な取り組みを行う大企業が少ないため、限定的な取り組みしか行われていない。
従って、本市における脱炭素・循環型社会の実現のためには、近隣地域で社会実験されているモデルを、公共施設や教育機関に社会実装し、その上で地域に広げるという段階的な展開が必要となってくる。
【三側面に共通する課題】＜セクター分断の解消＞
本市内ではこれまで個別のステークホルダーが地域改善に取り組むことは行われてきたが、転入転出人口が多いために中長期の関係構築が前提となる各活動の横連携がなされてこなかった。また、産官学民金のセクター横断的な取り組みを組成していく仕組みも充実していないため、持続可能な地域の構築に向けて、様々な主体の連携による分野を横断した取り組みを促進する仕掛けが必要である。
＜ウォーカブルな環境の形成＞
本市は、狭い市域の中に生活を支える公共施設や店舗等が集積しているため、本来、徒歩や自転車、市のコミュニティバス等の移動手段を活用することで、快適な生活を送れる環境にある。しかしながら、実際には市内の拠点間を歩く、もしくは自転車で移動することが快適に行えるような環境整備が行われておらず、緑道も十分に整備されていない。こうした状況を改善し、市民が世代を超えて健康的に歩きながらまちを楽しみ、川や緑に触れ合うことで環境意識を向上させる仕掛けが必要である。
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（２） 2030 年のあるべき姿「かがやき無限大 みんなでつくる インパクトシティののいち」「インパクトシティ」には、様々な魅力が市の中に入ってくるという「in（イン）」と、インパクトを多くの人に与える可能性を持っているという「インパクト」、さらに県内一面積が小さいという「コンパクトなまち」という意味が込められている。
コンパクトな都市であることを生かし、2050 年までに脱炭素社会、循環型社会、ウェルビー
イング社会、自然との共存共創社会という持続可能な都市に必要な４つの社会の形成の実現を目指すとともに、本市の様々な魅力を市民一人ひとりの力を合わせて磨いていくことで、市内外の人に大きなインパクトを与えるまちを実現し、自分が野々市市民、野々市ファンであることに対するシビックプライドを持てる地域を目指していく。
具体的には、「若者が主体となりシミュレーションや、社会実装を繰り返しながら自ら未来を創り続けるまち」という地域価値を実現するために、若者が中心となり、地域住民が主体的にまちづくりに関わることができる環境を整え、若者を中心とした市民の意見を反映した経済、社会、環境に紐づいた様々な取り組みを実施していく。
また、本市の特徴・強み・魅力を増大させるとともに地域課題を解決し、一人ひとりが幸福を感じている社会を目指すために、経済・社会・環境の将来像を設定する。
① 生涯にわたって学ぶことができ、みんなが好きなことで活躍できるまち（経済）
市民が世代を越えて交流しながら、生涯に渡って学習・研究・スポーツ・文化芸術などの様々な活動を楽しむことができ、自分の好きなことを探求し続けることで、それが仕事として社会から認められている。その結果として本市に住み続けたい若者の受け皿となる新しい産業が拡大し、あらゆる人が持続可能な社会づくりに貢献できる「ikigai」を持てるまちが実現している。
また、お店をもちたい、起業したい、といった新しいことを始めたい市民が応援され、若者の感性を生かした魅力のあるお店や仕事、課題解決のための新たな事業、大学と連携し最新鋭の技術やアイデアを生かした製品・サービス等が数多く生み出されている。こうした新しい取り組みを応援する文化の形成が市内外の人に対する求心力として強く働き、活気あるまちが実現している。
※「ikigai」とは、「自分の好きなこと（What you LOVE）」、「自分が得意なこと（What you are
GOOD at）」、「報酬が得られること（What you can be PAID FOR）」、そして「社会が必要としていること（What the World NEEDS）」ことを全て同時に行えている状態を指す。
② あらゆる世代が交流し、誰もがまちづくりの担い手であるまち（社会）市民一人ひとりがまちづくりへの高い参画意欲を持ち、年齢・性別・国籍などにかかわらず、まちづくりの担い手として活躍できるよう、多様性が尊重され、さまざまなチャレンジがで
6

きる環境が整っている。そして、市民と行政が協働で地域の発展や魅力の発信に取り組むことで、市民だれもが誇りや愛着を感じるまちが実現している。
③ みんなが環境について学び、考え、行動するサステナブルでウォーカブルなまち（環境）子どもからお年寄りまで、市民一人ひとりが地球環境問題に対して高い意識を持ち、脱炭
素・循環型社会の構築に向けた活動や自然環境の保全に取り組んでいるまちが実現している。
また、ワークショップ等を通じ、市民同士が、常に新しい学びを促し合い、地域の持続可能性の向上のために学習・リスキリングする市民が賞賛を受ける地域となっている。そして、その学びや新たなサステナブルスキルを生かしながらまちづくりに参画することで、市民協働によってデザインされたウォーカブルなまちが実現している。

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
令和 4 年 4 月より施行している野々市市第二次総合計画と、野々市市における優先課題を基本としながら、2050 年の脱炭素社会、循環型社会、ウェルビーイング社会、自然との共存共創社会といった、持続可能な都市に必要な４つの社会の形成の実現を目指した上で、バックキャスティング思考により本市の市民全員が参加し達成に貢献できる指標・目標値の設定を行った。
（経済）生涯にわたって学ぶことができ、みんなが好きなことで活躍できるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.2

指標：市の創業者支援に基づく起業者数

8.3

現在（2022 年３月）：

2030 年：

21 人

200 人

指標：市内従業者数
現在（2016 年経済センサス）：

2030 年：

24,167 人

25,500 人

本市は、消費や投資の流出を要因として地域経済循環率が低い状況にあり、これを打破する上で新たな産業の創出が課題となっている。そのため、創業支援の充実等、起業が起こりやすい環境の整備や産官学民金連携の更なる推進を図ることにより、2030 年には本市内
における起業や既存企業による SDGs の達成に貢献する製品・サービスの創出が盛んに行われている状況を目指す。
現在本市においては、野々市市商工会主催の創業塾の開催をはじめ、創業者支援事業
補助金の交付、野々市市商工会・日本政策金融公庫金沢支店・地域金融機関（地方銀行 3行、信用金庫 5 庫）と連携した「野々市市創業支援ネットワーク」による支援等、市内での創業を志す方々を対象とした様々な支援を行っている。
また、2019 年に開設したにぎわいの里ののいちカミーノの創業関連施設の人気も高く、
野々市市観光物産協会が開設したシェアオフィスは近年満席の状況が続いている。また、コワーキングスペースについても継続した利用があり、2021 年には、このコワーキングスペー
スを拠点に、金沢工業大学の大学院生が SDGs に関するゲーミフィケーション教材の開発・普及を主事業とした創業を行った。
さらに、2022 年には「ふるさと納税を活用した起業家支援事業」を立ち上げ、支援体制を強化した。これは、地域資源を活用した新たな事業の展開や商品及びサービスの開発を行う起業家に対し、事業を応援したいと共感する方からふるさと納税で寄附を受け、その寄附額を市が起業家に補助金として交付する支援事業であり、地域課題の解決に資する事業を対象

8

としていることから、SDGs 関連の起業の後押しにつながる仕組みとなっている。
今後もニーズに沿った様々な支援事業を継続的に実施していくことで、市内における起業を促進する。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた【経済】に関するロジックモデル①（社会）あらゆる世代が交流し、誰もがまちづくりの担い手であるまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
4.7

指標：授業に PBL 教育を導入した学校数
現在（2022 年３月）：

2030 年：

1校

8 校(市内の小・中学校、高等学校
全校)

11.3

9.5

指標：誇りと愛着を持つ若者の割合
現在（2022 年）：

2030 年：

71.7%

80%

指標：自治体 DX の指数
現在（2022 年）：

2030 年：

26.6% (偏差値)

50% (偏差値)

指標：デジタル生活指数
現在（2022 年）：

2030 年：

39.9% (偏差値)55% (偏差値)

本市は、①学園都市・文教都市であるため若者人口が多く、入学に伴う転入が多い一方で、卒業に伴う転出も多い、②子育てしやすい環境が整っているため、子育て世帯が多く居住している一方で、市の面積が小さいことから教育機関の数は限られており、一教育機関あたりの児童・生徒数は全国と比較して非常に多い、という２つのトレードオフ課題を有している。
これらの課題を解決するために、まず金沢工業大学を中心に展開している地域課題解決
9を目的としたプロジェクトデザイン教育や、 SDGs をゲームの要素を通して学ぶことを目的として開発した「ゲーミフィケーション教材」を活用した PBL 教育を同大学の支援のもと、小中高等学校に展開する。それにより、小中高大等の教育機関がプロジェクトデザイン教育を通した
本市との協力事業を増加させていくことを促進する。こうした小中高等学校と大学の連携強化による地域活動の増加を通じて、教員の多忙化の解消に加え、教育の質の向上を図り、安心して子どもの成長を見守ることができる地域へと発展させていく。また、プロジェクトデザイ
ン教育の推進に加えて、憩いや賑わい創出に向けたハード面の整備を進めることで、市内の若者が自分の興味・関心を含めた SDGs に関するマイプロジェクトを持つこと及び住み続けた
いと思うまちづくりに参画していくことを促進し、市への誇りや愛着心の醸成につなげていく。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた【社会】に関するロジックモデル②

また、若者が本市に誇りと愛着を感じ、これからも住み続けたいと思うまちづくりを進めていくためには、一人ひとりが行政の意思決定プロセスに参加できる環境を整備する必要があり、市民の多様な意見を見える化し、議論を通して意思決定するためデジタルツールの導入が重要である。市民参加型合意形成プラットフォームを実現し、若者が提案した取り組みを積極的に社会実装していくことによって、市民からのボトムアップで、デジタル生活指数や自治体 DX
指数を向上させていく。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた【社会】に関するロジックモデル③10（環境）みんなが環境について学び、考え、行動するサステナブルでウォーカブルなまち
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13.2

指標：まちの緑化活動に取り組む町内会数

13.3

現在（2022 年３月）：

2030 年：

1 町内会

54 町内会（全町内会）

指標：緑道整備に関わる市のアダプトプログラムのボランティア活動に参加した若者の数
現在（2022 年３月）：

2030 年：

数値なし

200 人

指標：市の事務事業における二酸化炭素排出量
現在（2020 年３月）：

2030 年：

5,472,129kg-CO2

3,178,000kg-CO2

本市は、消防や廃棄物処理等の一部の公共サービスを近隣自治体との広域連携の仕組
みに支えられており、水資源、電力等の生活に必要な資源についても、他地域で生み出される資源に依存している割合が大きい。そのため、市民の環境に対する意識も高いレベルとは言えず、また、脱炭素社会の実現等に向けた取り組みに先駆的に取り組む大企業も少ない。
一方で、コンパクトシティであるがゆえに、市民の意識変容・行動変容によって、状況を大きく変容させることが可能である。若者が多く、新しい常識が定着しやすい環境を活かし、市内の大学等と連携した環境教育イベントを実施していくことで、市民の環境に対する意識変
容・行動変容を促すことに併せて、歩道等のハード面の改良を進めることで、ウォーカブルな
まちづくりに関わりたい若者や、緑道整備等まちの緑化活動に取り組む若者等の数の増加を目指す。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた【環境】に関するロジックモデル④11

脱炭素社会の実現に向けて、市役所庁舎や公共施設に太陽光発電システム等による再生可能エネルギーを導入することによって、二酸化炭素の排出量の削減を目指す。また、公共施設のＬＥＤ化やコミュニティバスの運行等の様々な環境負荷の軽減の取り組みを推進する。
また、若者が関心を持ちやすい環境教育イベントを開催することで、若者の環境意識を高め、脱炭素社会実現に向けた活動をけん引する若手リーダーの育成も継続的に取り組んでいく。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた【環境】に関するロジックモデル⑤12

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組「若者が主体となりシミュレーションや、社会実装を繰り返しながら自ら未来を創り続けるまち 」という地域価値を実現するために、SDGs 未来都市全体計画・自治体 SDGs モデル事業・三側面をつなぐ統合的取り組みの全てにおいて、本市の SDGs に関する取り組みを加速するためのツールとしてゲーミフィケーション教材を活用する。
本計画におけるゲーミフィケーションとは、ゲーム以外の状況にゲームの要素を活用する
ことで意識変容・行動変容を促していくことを意味する。本事業では、ゲームそのものを活用する場合と経験値の見える化等のゲームの仕組みのみを地域活動に組み込む場合の両方のゲーミフィケーションを用いる。ゲームには、現実世界から離れ仮想社会の中で行動できる、取り組みに楽しく参画できるという特性があるため、ゲーミフィケーションという手法は社会変革のシミュレーションやステークホルダーの巻き込みにも高い効果を有している。さらに、ゲームやゲーミフィケーションの仕組みをつくる際にはゲーム内の世界のルールを構築していくことが必要となるため、社会システムを構築していくルールメイキング能力や、他者に構築された世界においてルールをうまく活用していくルールシェイピング能力の向上にも効果が期待できる。
SDGs 未来都市全体計画・自治体 SDGs モデル事業・三側面をつなぐ統合的取り組みにおけるゲーミフィケーションの役割・活用目的を以下の表に整理し、各章において具体的な活用方法を記載する。
また、各取り組みをより効果的に推進するにあたり、文部科学省や国連と連携してゲーミフィケーション教材の開発を行っている金沢工業大学と連携して取り組みを加速させていく。
SDGs 未来都市全体計画・自治体 SDGs モデル事業・三側面をつなぐ統合的取り組みにおけるゲーミフィケーション教材の役割と活用目的

ゲーミフィケーション教材と行動変容を促すゲーミフィ
ケーションワークショップ

活動量の見える化
統合的取組

13

【経済】
① 企業版ふるさと納税等を活用した提案型協働事業の SDGs 化と拡充
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.2

指標：提案型 SDGs 協働事業の実施数

8.3

現在（2023 年３月）：

2025 年：

0 事業

10 事業

本市では、市民団体等から提案された地域や行政の課題を解決するアイデアに対し補助金を支給する提案型協働事業を実施し、様々な取組を市民と協働で行ってきた。
そして、この事業の更なる推進と SDGs の推進を目的として、SDGs の視点を取り入れた、「提案型 SDGs 協働事業」を新たにスタートさせる。これまで行ってきた公募形式に加え、後述する若者への SDGs をテーマとした PBL 教育の提案・実践の場とすることで、若者がまちづくりや市の課題解決について考え、実践するきっかけを増やす。
また、事業拡大に向けて、企業版ふるさと納税を活用した事業資金の確保や補助・支援手法の多様化を目指す。（デジタル田園都市国家構想交付金申請予定事業）

2030 年のあるべき姿の実現に向けた【経済】に関するロジックモデル①② 社会課題解決型ビジネスの立案に関するプログラムの実施
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.2

指標：社会課題解決型ビジネスの立案に関するプログラムの参加者

8.3

数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

0人

50 人

上記①の「企業版ふるさと納税を活用した提案型協働事業の SDGs 化と拡充」による試行

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を通じて、手応えを感じたプロジェクトを起業へとつなげていくための取り組みとして、事業計
画やビジネスモデル、財務計画などの起業の際に必要となる知識や能力を身につけることができる社会課題解決型ビジネスの立案に関するプログラムを実施する。そして、創業者支援
事業補助金や創業セミナー等の創業支援策も併せて取り組み、提案事業から始まった取り
組みをビジネスに昇華することを後押しすることによって、持続可能性のある形で市内の課題解決が実現するとともに、若者自ら自分達がしたい仕事を自分たちでつくることにもつながるため、市内の起業者数や従業者数の増加にも貢献することができる。（デジタル田園都市
国家構想交付金申請予定事業）

2030 年のあるべき姿の実現に向けた【経済】に関するロジックモデル①【社会】③ 教育機関への SDGs ゲーミフィケーション教材の導入
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号4.7

指標：SDGs ゲーミフィケーション教材を授業で導入した学校数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

1校

5 校 （市内の全小中高校）

現在、学習指導要領の改訂により、小中高等学校での SDGs(ESD)教育の導入が進んでいるが、SDGs についての教材は充実しておらず、SDGs 教育に苦慮している学校現場は多い。
SDGs ゲーミフィケーション教材は、その楽しさから SDGs に対するポジティブな印象を与え、児童・生徒の学習意欲を向上させるとともに、SDGs の達成に貢献する数々の事例を知ることで、自分たちが今後何をするべきかの選択肢の幅を広げる効果を有している。さらに、有識者が開発に関わったゲーミフィケーション教材は、より効果的に児童・生徒に SDGs についての正しい知識の理解を促進するとともに、主体的な学習姿勢の創出を促すことが期待できることから、市内の教育機関へ SDGs ゲーミフィケーション教材を活用した授業の導入を進め
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ていく。
また、金沢工業大学と同大学発の SDGs ベンチャー企業との産学官連携により、本市に実際に存在している地域の資源や課題を取り入れたオリジナル版ゲーミフィケーション教材の開発に取り組み、学校だけでなく、児童福祉施設等においても活用を進めることで、遊びの場でも楽しみながら自然に SDGs について学ぶことができる取り組みを進める。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた社会に関するロジックモデル②④ ゲーミフィケーション教材を活用した PBL 教育の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
4.7

指標：PBL 教育を受けた学校数 （自治体に学校の授業で考えた内容を提案した学校数）
現在（2023 年３月）：

2025 年：

１校（市内の全小中高校が８５校（市内の全小中高校が８校）校）
上述した③「教育機関への SDGs ゲーミフィケーション教材の導入」に加え、本市の課題を解決するアイデアを創出する PBL 教育を展開していくことで、本市に誇りと愛着を持つ若者を増加させる。
PBL 教育を展開していく際には、理想の未来を思い描いた上で、今何をすべきか考えるバックキャスティングを用いて、課題を解決するアイデアを創出していくことが重要であり、確実性の高い未来の情報をインプットするためのツールとして、金沢工業大学等が開発したゲー
ミフィケーション教材を活用する。
これまでに本市の小学校１校において、金沢工業大学の協力の下、このゲーミフィケーショ
ン教材を用いた SDGs 教育を行っており、こうした先行事例をもとに、2023 年度は市内の教育機関への本格導入を展開し、PBL・探究活動の展開を加速することで、ESD の実践を図る。
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また、金沢工業大学の社会実装を重視する問題発見・解決型授業であるプロジェクトデザ
イン科目を学んだ学生に PBL 教育や探究活動に対する支援を依頼することで、本市と大学の間で実施しているような、提案を地域変革の社会実装につなげる仕組みを小中高等学校においても導入し、若者たちの提案をまちづくりに取り入れることで、若者がまちに対して誇りと愛着を持ち続けることを目指す。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた【社会】に関するロジックモデル②⑤ まちづくりの意思決定プロセスへの主体的な参加の推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号9-5

指標：若者が協力して意思決定をするためのデジタルツールの使い9-ｂ方を学ぶためのワークショップの参加者数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

0人

150 人

若者が主体的にまちづくりに関わることができるようにするためには、市民一人ひとりが意思決定のプロセスに参加することができる環境を整える必要がある。
本市では、第二次総合計画の策定に当たり、市民や若者の意見を取り入れるための様々な機会を設けてきた。また、本市の SDGs 推進事業として初めての産学官の若者が協力した「野々市市 SDGs アクションパンフレット作成」においても、市内の SDGs ベンチャー企業と市内の大学に通う大学生、本市の SDGs 推進ワーキングチームに所属する若手職員が参加
し、フィールドワークや意見交換を通して、野々市市の未来像とそれを実現するために実践したいアクションを考えた。
一方で、これから具体的にまちづくりを進めていく上で、市民が積極的に意見を伝えることができる仕組みがない状態であることから、市民がオンライン上でアイデアや意見を市に伝えることができるデジタルツールを活用する。
活用にあたっては、市民がデジタルツールを用いたまちづくりへの参画の手法について学17

ぶことができるワークショップを実施する。
また、このようなデジタルツール活用のワークショップに参加したことをきっかけに、市民の中からコードフォー拠点等を設置する人が現れ、デジタル生活指数が向上することで、ボトムアップ的に自治体の DX 化を後押しすることも期待される。
現在、野々市中央公園においては、防災拠点としての機能強化、市民ニーズに対応したスポーツ施設機能の充実、人と自然が共生する公園、既存施設の改善・改修の４つのコンセプ
トを柱として拡張整備に取り組み、多くの市民に親しまれ、本市の魅力を市外に発信できる場
所とすることを目指し、2029 年度の着工に向けて準備を進めている。この野々市中央公園の拡張整備についても、デジタルツールを活用して市民の意見を取り入れる等、市民のまちづくりへの参画意識向上の機会として捉えて、取り組みを進める。（デジタル田園都市国家構想
交付金申請予定事業）

2030 年のあるべき姿の実現に向けた社会に関するロジックモデル③【環境】⑥ 環境意識向上のためのワークショップ
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号7.2

指標：太陽光発電システムワークショップに参加した人数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

3人

60 人

12.3

指標：循環型社会を目指したコンポストワークショップ

12.5

現在（2022 年３月）：

2025 年：

14 人

60 人

18

15.2

指標：自然との共存共創を目指した木工体験ワークショップに参加した人数
現在（2022 年３月）：

2025 年：

10 人

60 人

2029 年度着工予定の野々市中央公園拡張整備においては、多様な生物が生息する自然環境の保全に向けて、「人と自然が共生する公園」を目指すこととしている。
また、安全・安心、快適な歩行空間の整備を目的とした歩道改良等の道路整備にも取り組
むこととしている。
自然を感じながら、歩くことが楽しくなる、ウォーカブルなまちづくりを市民協働で行っていく
ためには、若者が脱炭素・循環型・自然との共存共創社会といった環境と共生している社会を実現していくことに興味を持ち、環境への意識を向上させていく必要がある。このことから、ハード面の整備に加えて、環境と共生する社会の実現に向けた考え方や活動について学ぶことができる様々なワークショップを開催し、学んだことや作成したものを実際のまちづくりでどのように活用することができるのかを考えることで、自分たちの生活と紐づけながら環境への意識を向上させることができる。
以下、具体的なワークショップ内容の例を提示する。ワークショップは、2023 年の 1 月から
3 月にかけて、小中高校生を対象に実施している「ののいち SDGs ワークショップ」の内容である。本事業では、小規模に実施した取り組みを野々市市全域に広げていく。
・循環型社会を目指したコンポストワークショップ
身近なところから循環型社会の必要性・有用性を実感してもらうために、食品ロス対策としてのコンポストのワークショップを開催する。
また、コンポストで作られる肥料を活用した花壇を市内のどこに設置したらよいか話し合う
ことによって、ウォーカブルなまちづくりへの参画を促す。
・自然との共存共創社会を目指した間伐材を活用した木工体験ワークショップ
本市は、霊峰白山から流れる手取川の恩恵を受けているため、白山麓の森林保全等にも意識を向けるべきだが、日常生活ではそういった機会がない。白山麓の森林資源の間伐材を日常生活で活用するシーンを増やすことで、市民の意識を変え、森林保全や河川環境の保全に参加する人を増やしていくことを目的として、間伐材を活用した木工体験ワークショッ
プを行う。
また、ワークショップで作成した雑貨やベンチ、デッキなどを市内で設置する場所を検討することで、自然と共存共創したまちづくりへの参画を促す。

19

2030 年のあるべき姿の実現に向けた【環境】に関するロジックモデル④・脱炭素社会を目指した小型太陽光発電システム作成ワークショップ
脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを導入していくことは非常に重要な取り組みである。若者が自ら材料を調達し、小型太陽光発電システムの組立・設置ができるようなワ
ークショップを実施することで、再生可能エネルギーに関する状況と、小規模でも導入が可能であることの理解を促す。そして、若者が自らの活動を通じて、家庭や地域内に再生可能エ
ネルギーを導入していくことのハードルを下げていく。

2030 年のあるべき姿の実現に向けた【環境】に関するロジックモデル⑤2022 年度には、金沢工業大学の協力の下、ゲーミフィケーション教材の体験と併せて、アップサイクルやコンポスト、金継ぎ等の体験を行う、市内の小中高校生を対象とした SDGs ワ
ークショップを開催した。
また、女性の活躍や市政参画等の推進を目的として組織する野々市市女性協議会と本市との連携によるコンポストのワークショップを開催し、同協議会メンバーが各家庭でコンポストに取り組んだ。完成した肥料は市役所の花壇で使用されたほか、市内中学校からの要望を受け、学校への提供を行った。また、生ごみの投入から熟成、肥料の完成及び活用までの過程の記録を、市内の小学校での教育に活用する予定である。（デジタル田園都市国家構想
交付金申請予定事業）

20

（２）情報発信（域内向け）
域内向けにはホームページ等様々な媒体を活用して、イベント情報や市からのお知らせなどについて、毎日情報発信を行っている。
また、市民・町内会・市をつなぐ情報の架け橋として、全国に先駆けて地域 ICT プラットフォームを導入している。これは、町内会の電子回覧板としての機能のほか、簡単に地域の情報の発信・閲覧ができるスマートフォンアプリであり、災害時には安否確認システムとしても活用ができる。このスマートフォンアプリは、本市の町内会が開発、試験導入に携わったもので、これまで多くの市町村や町内会等が本市に視察に訪れ、現在では全国の市町村等に普及が進んでいる。既に市内の全町内会で導入が完了している環境を生かし、今後はスマートフォ
ンアプリ内に SDGs 推進のコンテンツを設け、いつでもどこでも気軽に SDGs の情報の閲覧・更新を可能とするなど、町内会の DX 推進に併せて、市全域に SDGs の浸透を図るためのICT ツールとして活用を進めていく。
こうした様々な広報媒体を通じて、本市の SDGs の活動を広く市内に伝えていく。
（域外向け（国内））
国内向けの情報発信としては、先述の SNS やパンフレットによる発信に加え、企業等との連携により発信を行う予定である。特に、本市の取り組むゲーミフィケーション教材の活用等の取り組みについては、先進事例として積極的に情報発信をしていく。
また、首都圏及び関西において市出身者が中心となって組織している「東京野々市会」、「関西野々市会」の会員によるネットワークを活用した情報発信にも取り組むとともに、本市における SDGs 推進に向けた取り組みに対する支援体制の構築も併せて取り組んでいく。
（海外向け）
海外向けには、これまでもゲーミフィケーション教材を海外で発表し、高い評価を受けてきた金沢工業大学及び同大学と関わりのある様々な国際機関を通じて、情報発信を行っていく。
また、友好都市であるニュージーランドのギズボーン市、中国の深せん市との教育機関間の連携が特に積極的に行われているため、教育内容の共有を通じた情報発信を行っていく。

21

（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）①学園都市・文教都市における若者主体の持続可能な地域づくりのモデル事例化と横展開
本市のように学園都市・文教都市として、若者の人数は多いものの、産業構造が第三次産業に偏っている、もしくは転入転出者が多く定住人口が少ない、といった特徴を有する都市は世界中で多く存在する。こうした都市に対する横展開について、教育機関同士の連携を活用
しながら実施していく。
②ゲーミフィケーションを活用した取り組みの情報発信
国内では、SDGs ゲーミフィケーション教材を活用した新しい取り組みを積極的に導入している教員が参加するコミュニティが形成されており、こうした教員との連携により、教育機関を中心として持続可能な地域づくりの活動を横展開していく。
また、ゲーミフィケーション教材は、教育機関のみならず、企業の社員研修、地域課題解決を検討するワークショップ等幅広い分野で活用することができる。
こうした求心力の高いコンテンツを用いた意識・行動変容の仕掛けづくりは、全世界の利用者が居住する地域の変容を起こすために有効活用される可能性が高いため、本市での活動の成果を金沢工業大学と連携しながら広く情報発信を行っていく。

22

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．野々市市第二次総合計画
令和 4 年 4 月に施行した野々市市第二次総合計画においては、市民や関係機関等幅広い分野のステークホルダーの意見を踏まえ策定に取り組み、SDGs 推進を図ることを全施策
共通の基本姿勢としている。なお、本計画は 2031 年度を目標とした 10 年間の計画であり、SDGs に特化したページを設け解説を行い、市民協働（パートナーシップ）により取組を進めることを定めている。
２．野々市市教育ユニバーサルプラン
令和 4 年度からの 10 年間を計画期間とする本市における教育振興の基本的な計画である第３次野々市市教育ユニバーサルプランにおいては、身体的・社会的・精神的にも健康で、新しい時代に求められる資質・能力を身に付けた次代の野々市市を担う人材を育むための施策について、SDGs の推進を踏まえながら取り組むことを定めている。
３．野々市市環境基本計画
令和 4 年に改定した野々市市環境基本計画においても、ステークホルダーの意見を踏まえ、本市の SDGs 推進の方向性を反映済みである。なお、本計画は 2031 年度を目標とした
10 年間の計画であり、本計画と SDGs の推進との関連性の理解促進を図るため、基本方針
ごとに関連する SDGs のゴールとターゲットを解説するなど、SDGs に特化したページを設け
ている。

23

（２） 行政体内部の執行体制①2021 年４月に若手職員を中心とした SDGs ワーキングチームを設立
本市では、未来を担う若手職員を中心に市長直轄の SDGs ワーキングチームを設立し、金沢工業大学等の SDGs 未来都市計画推進上のパートナーとの協働での意見交換・計画策定を行ってきた。
2022 年度には、産学官の若者が連携して取り組んだ SDGs アクションプランパンフレットの作成を行ったほか、庁内での節電や節水等を呼びかけるポスターの作成や清掃活動等のボランティア活動に取り組んだ。
②2022 年４月に全庁組織として SDGs 推進本部（本部長：市長）を設置
第二次総合計画について審議する総合計画審議会において SDGs の推進について取り組むことについての提言を受けたこと、及び若手職員を中心とした SDGs ワーキングチームの活動成果を踏まえて、2022 年４月には、全庁組織として SDGs 推進本部を設置し、庁内の全ての部署が第二次総合計画とともに、SDGs 未来都市計画を推進する体制の構築を行った。

24

③外部有識者によるアドバイザリーボードの設置、モニタリング・フィードバックを受ける
SDGs 未来都市計画採択後には、第三者によるモニタリング・フィードバック機能として、市内外の有識者・若者によって構成するアドバイザリーボードを設置する。アドバイザリーボー
ドの設置にあたっては、多様性を考慮した委員構成を検討する。

25

（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
金沢工業大学をはじめ、市内にキャンパスを有する大学及び特別支援学校を含む小中高の教育機関や町内会と連携を図り、将来を担う児童・生徒・学生を、SDGs 推進をけん引する人材として育成することで、その家族や地域にも効果的に SDGs の浸透を図ることができる。
また、SDGs 推進の連携協定締結企業との連携を促進することで、グローバル又はローカ
ルな課題の解決に向けた民間企業の参画促進を見込めるとともに、その取り組みを周知することで、他の企業の SDGs 推進に向けた取り組みの喚起にもつながる。
２．国内の自治体
野々市市と隣接し、2023 年５月にユネスコ世界ジオパークの認定を受けた白山手取川ジオパークを有する白山市及び手取川流域の自治体が連携を図り、白山手取川流域 SDGs 認
定度等の共同推進等、流域圏内のステークホルダーが協力し合えるような環境整備を行う。
また、既に世界ジオパーク認定を受けている地域やジオパークを目指している地域等と今後連携を行うことで、大都市圏では経験できない魅力ある SDGs 推進に向けた取り組みを行う
ことができる。
３．海外の主体
友好都市であるニュージーランドのギズボーン市、中国の深せん市については、教育機関間の連携を通じて、お互いの都市の取り組み成果の横展開を見据えて、連携を深めること
で、グローバルな視点による SDGs 推進の取り組みを進めることができる。特に、英語化をした教育コンテンツについては、積極的な共有を進めていく。

26

（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等
自律的好循環を形成していくためには、以下の 2 種類の取り組みを想定している。
①脱炭素・循環型社会等への貢献度の高い事業者に対する公共調達における優先調達の検討を進める
本市の進める計画に貢献する事業者に対するインセンティブとして、公共調達における優先調達を段階的に検討する。それにより、事業者が自発的に計画に貢献していく環境を整備する。
②白山手取川流域圏 SDGs 認定者との連携により、市境を越えた流域圏における事業者参画の円滑化を図る
本市は面積が小さく、活動する事業者の規模も限定的である。そのため、市内のみならず、流域圏全体で地域を変容していくという視点から、市境を越えた流域圏で SDGs に関する事業を推進する事業者との連携を積極的に進める。具体的には、白山市が推進する白山
手取川流域圏 SDGs 認定制度を共同で運用していくことで、認定者との連携を促進していく。

27

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市が今後取り組んでいく課題の解決に向けた共通点としては、金銭的な投資だけでは解決できない「意識の変容」が重要なポイントと捉えており、若者や市民、企業が「より興味を持つ」、「これまでになかった新たな視点」による取り組みが必要と考えている。
後述の「自治体ＳＤＧｓモデル事業」を中心とした、本計画における事業は、この考えに基づ
き、それぞれの課題や課題の要因に横串を通し、横断的に解決するための取り組みとして設計したものである。
また、これらの事業は、本市の最大の特徴の一つである“若者”が多い特徴を生かしながら、SDGs の推進を前面に押し出し、経済・社会・環境の取り組みを融合した、本市がこれまで取り組んでいない新たな視点による取り組みであることから、学生や市民、企業が興味を持
つことが期待でき、事業の推進により、経済の活性化や市民の定住促進、環境意識の向上につながり、もって本市の地方創生・地域活性化への貢献に寄与するものである。
【地方創生・地域活性化への貢献に向けた取組概要】
・経済面「新たな産業の創造」「地域内外の企業と連携した事業創造」に向けては、ビジネス化を意識した取り組みや、起業や新規事業を促すための取り組み、企業間のマッチングを促進する
取り組みを実施する。
・社会面「若者の定住人口増を促す地域への愛着心の向上」「小中高等学校と大学間での連携の強化」に向けては、学生や若者、事業によっては小学生も対象に含め、若者の本市への愛着
心の向上につなげ、20 歳代後半の世代の定住促進につなげることを意識した取り組みを市
内の教育機関とも連携を図りながら実施する。
・環境面「他自治体との連携による脱炭素・循環型社会の実現」「市民の環境意識の改善」に向けては、市民の環境意識の更なる向上及び行動の促進、脱炭素・循環型社会の実現のための
具体な取り組みの促進を意識した取り組みを実施する。
・三側面共通「セクター分断の解消」に向けては、企業間のマッチングの促進に向けた取り組みを行うほか、第三者によるモニタリング・フィードバック機能として設置を計画している「アドバイザリー
ボード」の委員には、多様性を考慮しながら市内外の有識者等を任命する予定であるととも
28

に、自治体 SDGs モデル事業の運営を行う「野々市市 SDGs 推進協議会」についても、企業や団体等、多方面からの参画を促していく。
また、「ウォーカブルな環境の形成」に向けては、市民がワークショップ等で得た学びやス
キルを生かしながらまちづくりに参画することで、市民協働によってデザインされたウォーカブ
ルなまちを実現していくための取り組みを実施する。

29

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業（１） 課題・目標設定と取組の概要
自治体ＳＤＧｓモデル事業名：
市民のリスキリングによるサステナブルスキル育成を促すオープンバッジ制度①課題・目標設定

ゴール 3、ターゲット 3.4
ゴール 4、ターゲット 4.7
ゴール 7、ターゲット 7.2
ゴール 8、ターゲット 8.2
ゴール 11、ターゲット 11.3
ゴール 12、ターゲット 12.5
ゴール 13、ターゲット 13.3
全体計画では、若者への教育を中心とした活動によって、市民全体の意識と行動の変化を促す取り組みを進める。また、市民の意識と行動の変容を促す仕掛けとして、ゲーミフィケーションを取り入れた主体的で対話的な活動の機会を創出する。しかしながら、より多くの市民、企業を巻き込むためには、現在若者との接点を持たない
市民や企業が、サステナブルスキルや知識を学ぶためのインセンティブと仕掛け作りが必要である。
そこで、ゲーミフィケーションの仕組みとして「オープンバッジ制度」を導入する。「オープンバッジ制度」とは、知識・スキル・経験などの学習歴をデジタル証明として可視化したものである。「オープンバッジ制度」はリスキリングに対するニーズが高まる中で、世界中で展開されている仕組みであり、シカゴ市をはじめ、様々な組織が展開している。日本では、デジタル庁がデジタル推進委員等向けに発行・授与しているほか、東京商工会議所でも各検定試験の合格者向けに発行されている。
モデル事業では、「企画者」、「指導者」、「実践者」、「参加者」、「応援者」※の５つのバッジを用意し、ワークショップ等の参加歴や指導歴等を見える化する制度を実施する。
オープンバッジ制度を導入することで、学歴だけでなく一人の人材が持つ様々なス
キルや経験を評価することができる。学位や資格といった大きな学びから、科目単位の小さな学びを加えて活動や実績、経験等を認定することで、誰もが参加しやすい環
境や積極的にチャレンジしたくなる環境を整えることができる。こうした取り組みによ30

り、市民と市内の企業がサステナブルなまちづくりを行う上で必要となるサステナブル
スキルや知識を自ら習得できるよう促す。
※オープンバッジ制度 対象者②取組の概要
市民一人ひとりのサステナブルスキルや経験を見える化する「オープンバッジ制度」を導入することで、市内での取り組みを推進しながら市民一人ひとりの持続可能な社会に対する意識を向上させ、若者を中心とした市民が一体となってまちづくりを行う社会の実現を目指す。
③全体計画への効果
自治体 SDGs モデル事業に取り組むことにより、市民一人ひとりにサステナブルスキルや知識を身につける機会が多く創出され、いつでも好きなことややりたいことに挑戦できるようになる。そして、サステナブルスキルが向上した若者・市民・企業が、連携して地域のまちづく
りへのコンテンツや仕組みの開発に取り組む相乗効果が生まれることにより、SDGs の推進に資する取り組みを加速させることが期待できる。

31

（２） 三側面の取組①経済面の取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8.2

指標：市内起業者数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

21 人

50 人

指標：SDGs 製品・サービス数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

0 製品/サービス

30 製品/サービス①－１ SDGs の取り組み・事業を生み出す企業・組織・団体向けのワークショップの実施
SDGs の取り組みや新規事業・起業を促す支援として、SDGs の取り組み・事業を生み出す
企業・組織・団体向けのワークショップを実施する。例えば、ゲーミフィケーション教材を活用
し、SDGs の達成や脱炭素、循環型、ウェルビーイング、自然との共存共創社会を実現していくために必要となる考え方について学ぶことができるワークショップを開催する。また、オープ
ンバッジ制度の「参加者」がそれらの意識を醸成した後には、起業や新規事業立案、社内制
度の立案までの動線が必要となるため、例えば、創業セミナー等を開催し、実際に生み出すまでに必要となる知識やスキル等をワークショップで提供する。これらの取り組みによって、市内起業者数を増やし、市民が自分たちで、好きな仕事、働きたくなる仕事をつくっていくこと
で、市内従事者数を増加させる。（デジタル田園都市国家構想交付金申請予定事業）① －２ 白山手取川流域 SDGs 認定制度を活用した企業間マッチングの促進
白山市では市域に限らず手取川流域全域での産官学民金連携を加速する仕組みとして、
白山手取川流域 SDGs 認定制度を設立・運営することで、既存企業による SDGs 事業の立ち上げを後押ししている。本市も白山手取川流域に属することもあり、白山手取川流域 SDGs
認定制度には市民の参加者も見られる。また、認定組織の中には本市内で活動する組織も複数存在するため、白山市と連携して、白山手取川流域 SDGs 認定制度を活性化し、企業
間マッチングを促していくことで SDGs の達成に貢献する製品・サービスの創出を加速化させ、市内従事者数の増加にもつなげていく。（デジタル田園都市国家構想交付金申請予定事
業）

32

経済に関するモデル事業 ロジックモデル①

33

②社会面の取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号3.4

指標：地域の拠点を活用したリスキリングワークショップの参加者数

4.7

現在（2023 年３月）：

2025 年：

11.3

0人

160 人

指標：コードフォー拠点化した既存施設数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

0 施設

1 施設

②－１ 地域の拠点を活用したリスキリングワークショップの実施
市民一人ひとりが自分の好きなことや興味があること、得意なことなどを起点にマイプロジ
ェクトを持ち、デジタルツールを活用しながら社会実装していくことで、市民全員でまちづくりを行なっていくことを目指す。その際に、市民がやりたいことを実現するために必要となるサス
テナブルスキルや知識について学ぶことができるリスキリングワークショップを実施する。その際には、運営している中央公民館や地区公民館、図書館等の市民が気軽に集まることができる拠点で様々な知識やサステナブルスキルについて、若者と一緒に学んでいくことができる。
これらのワークショップによって、学んだことを実践し、企画者バッジを付与された市民が増えることによって、コミュニティ・スクールや青少年健全育成の地域活動を進める際の参加者が増え、市民と学校との連携の更なる推進にもつながる。これらによって、教員と連携して授業を行うことができる人の数が増加し、教員の負担の軽減と、教育の質の向上に同時に貢献する。さらに、教員と連携して授業を行なっていくために、教職員研修等を実施する際には、企画者バッジを持つ市民も同時に参加することで、教員と対話をしながら、教育の質を向上させていく取り組みも進める。（デジタル田園都市国家構想交付金申請予定事業）

社会に関するモデル事業 ロジックモデル②34

②－２ 既存施設のファブラボ・映像スタジオ・コードフォー拠点化を通じた「マイプロジェクト
活動」拠点の構築
2029 年の着工に向けて野々市中央公園拡張整備の準備を進め、同公園やその周辺の環境に係るまちづくりへの市民参画を促すことのほか、まちづくりへの参画を更に促進するための環境整備として、市営施設であるカミーノ等に木材加工用の CNC ルーター、映像配信機
器及びプログラミングワークショップ用の PC を導入することで、ファブラボ・映像スタジオ・コードフォー拠点化を行うことによって、若者・市民が教育機関等での SDGs に関するプロジェ
クトデザイン教育の成果を自分独自のプロジェクト「マイプロジェクト」として発展させていく環
境として整備する。さらに、オープンバッジ制度の「企画者」として、この拠点で発展したマイプ
ロジェクトの社会実装を目指していく際には、デジタルツールを活用することで、「応援者」である市民からプロジェクトに対する意見を集め、内容をブラッシュアップすることができる。
また、この拠点は個人の活動の場としてだけでなく、ワークショップ等の開催場所としても活用することから、オープンバッジ制度の活性化を促す拠点となり、マイプロジェクトの活動を促進していくことで、一人ひとりの「ikigai」を満たす多様な取り組みが生まれることが期待できる。
この取り組みの中で、古い町家の家や国指定重要文化財である喜多家住宅など、歴史的・文化的な地域資源が集積している本町地区の「旧北国街道」周辺に新たな賑わいを創出する「北国街道賑わい創出プロジェクト」などの既存のまちづくり事業とも連携しながら、拠点
施設や参加者の増加に向けて取り組むとともに、マイプロジェクトの社会実装を進める。
この既存施設のファブラボ・映像スタジオ・コードフォー拠点化は、市内のデジタル生活指数の向上にも貢献することが期待できる。

社会に関するモデル事業 ロジックモデル③35

③環境面の取組
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号12.5

指標：市民・企業向け環境ワークショップの参加者数
現在（2022 年３月）：

2025 年：

0人

300 人

13.3

7.2

指標：太陽光発電システム等の再生可能エネルギー技術の導入施設
数
現在（2022 年３月）：

2025 年：

5 施設（全対象施設数 41）

15 施設（全対象施設数 41）③－１ 市民・企業向け環境ワークショップの実施「自治体 SDGs の推進に資する取組」の⑥環境意識向上のためのワークショップを若者だ
けでなく、市民や企業向けにカスタマイズして展開していくことで、市民全体や企業の環境意
識が向上し、脱炭素、循環型、自然との共存共創社会に対する多様な取り組みが市内から生まれていくことが期待される。特に、ワークショップを受けた若者がオープンバッジ制度の「指導者」として、大人に対して教えていくことで、若者にとっては更なる環境意識の向上につながり、大人にとっては新たな知識やこれからの常識を身につけることができる。
また、歩道の改良等のハード面の整備を実施しながら、このワークショップの中で、ウォー
カブルなまちづくりについても考えることで、環境意識の向上に加えて、歩くことが楽しくなる
意識を広げていく取り組みも進める。（デジタル田園都市国家構想交付金申請予定事業）③－２ 実践者による活動の効果測定のためのモニタリングの実施「自治体 SDGs の推進に資する取組」の⑥環境意識向上のためのワークショップや、③－1の市民・企業向け環境ワークショップの取り組みに参加者として参加した若者や市民が学びを持ち帰り、生活の中での実践を促していく必要がある。
オープンバッジ制度によって、誰がどのワークショップに何回参加しているのかを把握するだけでなく、実践者としてどのくらい活動しているのかを計測するため、モニタリングシステムを導入することで、計測結果をオープンにすることができ、市民に対して広く発信していくこと
で実践者のモチベーションの維持・向上を促す。また、市民による実践によって市全体としてどの程度の効果を生み出しているのか把握することが可能となる。
③－1、③－2 の取り組みによって、市民や企業等の環境意識が向上し、緑道整備に関わる市民や企業の増加を目指す。（デジタル田園都市国家構想交付金申請予定事業）36

環境に関するモデル事業 ロジックモデル④③－３ 再生可能エネルギー導入施設・企業の見学会の実施
脱炭素、循環型、自然との共存共創社会の実現に向けて、「自治体 SDGs の推進に資する取組」では、若者の環境意識を向上させることを目的として、コンポストや小型太陽光発電システムのワークショップを実施する。
モデル事業では、若者だけでなく企業や大人などの環境意識を向上させ、実際に導入していくことを推進するために、再生可能エネルギー導入施設・企業の見学会を実施する。
例えば、金沢工業大学で実証実験を行なっている再生可能エネルギーの発電システム等を見学し、モデルケースとしてもらうことで導入を促進する。白山市の山間部にある白山麓キャンパスでは、太陽光発電、地元産木材チップを燃焼させるバイオマスボイラーによる発電、その廃熱を使った熱電発電、小型風力発電を活用し、再生可能エネルギーのベストミックスを探りながらエネルギーを地産地消する実証実験を進めている。
その他にも、先進的に導入している施設・企業等のモデルケースを見学することで、実際の導入を促進し、市内の二酸化炭素排出量を削減することを目指す。（デジタル田園都市国
家構想交付金申請予定事業）

環境に関するモデル事業 ロジックモデル⑤37

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１

統合的取組の事業統合的取組の事業名：
サステナブルでウェルビーイングな野々市市の実現を支える
市民協働による野々市中央公園周辺地域の Co デザインプログラム（取組概要）
本市最大の公園である野々市中央公園の拡張整備に取り組むことに併せて、公園周辺のまちづくりに市民が主体的に参加できる環境を整えるため、オープンバッジ制度やデジタルツールを活用するとともに、活動量を見える化することで、サステナブルでウェルビーイングなまちの実現を目指す。
(統合的取組におる全体最適化の概要及びその過程による工夫）
統合的取組では、経済・社会・環境間の相乗効果の創出を後押しする。
経済・環境間では、環境面での取り組みにより市内の SDGs 関連市場が拡大することで、経済面で若者を中心とした SDGs 関連の起業・新規事業の立ち上げが行いやすくなる。他方
で、経済面で起業家・企業が提供する SDGs の達成に貢献する製品・サービスを市が SDGs
認定商品として認定することで、市民が目にし、手で触れる機会を増やすことで、環境面での市民の環境意識向上を加速させる。
経済・社会間では、経済面で SDGs に取り組む企業・起業家が自社の SDGs ビジネスをテーマとしたゲーミフィケーション教材を開発・提供することで、社会面で持続可能な地域づくりに参画する意思を持つ市民を増加させる。他方で、社会面でマイプロジェクトを有する市民・関係人口が増えることで、その延長上としての起業や新規事業の立ち上げに関心を持つ層を増やすことができる。
社会・環境間では、社会面でマイプロジェクトを有する若者が増えることで、子ども若者議会への参加者が増え、若者が市の環境関連政策や脱炭素・循環型社会に関わる市の未来像の検討に関わりやすくなる。他方で、環境面では、市民がワークショップを通じて得たサス
テナブルスキルを利用することで、野々市中央公園や周辺の緑道を対象に心地よく健康になれる地域づくりに取り組める機会が作りやすくなる。
こうした好循環を生み出すための統合的取組に関する工夫として、データとまちづくりデザ
インを用いた市民との目的共有・見直しの仕組みの構築を行い、異なる主体間での連携を促すとともに、連携のきっかけとなる接点を増やすための機会を創出する。まず、データを通じた目的の共有では、他の都市との共通指標を用いた偏差値評価をもとに、本市の強みと弱みを、デジタルツールを用いて市民に共有し、指標を確認しながら、2030 年のあるべき姿に近づけているのかをモニタリングし、必要であれば軌道修正を行っていく。
まちづくりデザインを通じた目的の共有では、2029 年度の拡張整備に向けて進めている38野々市中央公園が完成した際の周辺地域のまちづくりデザインについて、デジタルツールを活用し、市の提案を市民全体に対して提示する。さらに、その提案に対して市民が投票し、意見を述べることができるようにする。このような大きなハード事業のプロジェクトに関連した取り組みに市民が手軽に参加できることで、自分たちで自分たちが住む地域を作っていく感覚を得ることができ、本市に誇りや愛着を持つことにつながる。
このように、データとデザインの双方を用いて、2030 年のあるべき姿に向けた目的を共有
し、市民との対話を通じて目的の見直しを行いながら、各市民の取り組みとの結びつきを明らかにしていくことで、目的を共有した市民間での連携を促していく。
他都市との共通指標を使ったモニタリングを精度高く行うためには、必要なデータを本市と市民が収集していくための仕組みが必要である。また、デジタルツールを全ての市民が活用するには、一定の IT リテラシーを学ぶ機会が必要である。そのため、本計画においてノーコード・ローコード教育を充実することを通じて、市民の IT リテラシーを高めるとともに、市民自らが市内の情報を収集分析するアプリを開発していき、データの収集や見える化を図る取り組みを行う。

39

（３）－２

三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）①経済⇔環境（経済→環境）SDGs の達成に貢献する製品・サービスによる市民の環境意識向上
ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：企業・起業家が主催する環境ワークショップの参加者数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

0人

900 人

経済面で、企業や個人、若者によって SDGs の達成に貢献する製品・サービスが展開されることで、市民の生活でも身近に SDGs に触れる機会が増え、市民の環境意識が高まる。こうした環境意識の高まりにより、太陽光・コンポスト・木工体験等の環境意識向上のワークショ
ップへの参加者が増加し、緑道整備に関わる人の数も増加することが期待できる。
最終的には、2029 年度の拡張整備に向けて進めている野々市中央公園が完成した際の周辺地域のまちづくりデザインに関連した取り組みに参加する市民の人数の増加を目指す。
また、こうした活動を加速させる統合的な取り組みとして、既存の公共施設や公園等を活用した企業・起業家が主催する市民・企業向け環境ワークショップの開催を推進する。（デジタル
田園都市国家構想交付金申請予定事業）（環境→経済）市民・企業の環境意識向上による SDGs 関連市場の拡大
ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：SDGs 認定商品の数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

0 種類

10 種類

環境意識を向上させる各種ワークショップ等への参加によって、市民や企業の環境意識が向上し、SDGs の達成に貢献する製品・サービスのニーズが高まり、市内における SDGs 関連市場が拡大する。拡大した SDGs 関連市場をさらに活性化させるために、市内で創出された SDGs の達成に貢献する製品・サービスを、データ面、まちづくりデザイン面の目的に照らし合わせた上で、市が SDGs 認定商品として認定し、公共施設や公園等におけるチャレンジ
ショップやフリーマーケットで販売する。それにより、市民が SDGs 認定商品に触れる機会を増やすとともに、SDGs の達成に貢献する製品・サービスの販売を後押しし、起業・新規事業の起ち上げを行うことに関心を持つ若者・企業を増加させる。（デジタル田園都市国家構想交付金申請予定事業）40

② 経済⇔社会（経済→社会）持続可能な地域づくりに参画する意思を持つ市民の増加
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：SDGs ビジネスをテーマとしたゲーミフィケーション教材を活用したワークショップ参加者数
現在 2023 年３月）：

2025 年：

0人

300 人

経済面の取り組みによって、企業や起業家が展開する SDGs ビジネスをテーマとしたゲー
ミフィケーション教材を活用したワークショップを、市民、企業を対象に実施することで、持続可能な地域づくりを継続的に実施するための財源を確保するためのビジネスモデル構築のスキルを習得できるようにする。また、ワークショップに付随して、市民が実際に事業展開する企業・起業家に対して、自分たちの活動の相談をし、企業・起業家と連携するきっかけを生み出す機会を設ける。その際、2029 年度の拡張整備に向けて進めている野々市中央公園が完成した際の周辺地域のまちづくりデザインを共通テーマとして設定し対話を促す機会を設けることで、未来像の達成やまちづくりのさらなる推進につながることも期待できる。
このように、自分たちと目的を共有し、一緒に活動をしてくれる存在を意識できる機会をつくることにより、社会面で持続可能な地域づくりに参画する意思を持つ市民を増加させる。（デジタル田園都市国家構想交付金申請予定事業）（社会→経済）起業したい若者の増加・起業しやすい環境の構築
ＫＰＩ（経済面における相乗効果等）
指標：SDGs イベントの参加者数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

0人

900 人

社会面の取り組みにより、マイプロジェクトを有する市民が増えれば、経済面における起業や新規事業の立ち上げに関心を持つ市民が増え、そうした人々を応援する層が増える。それによって、「自治体 SDGs の推進に資する取組」②の社会課題解決型ビジネスの立案に関するプログラムへの参加人数も増えることが見込まれる。また、こうしたプログラムの参加者が実際に SDGs に関する起業や新規事業立ち上げを行うことで、起業や新規事業立ち上げが市民にとって身近な存在になっていく。
さらに、こうした動きを加速させる取り組みとして、企業・起業家や SDGs の達成に貢献する製品・サービス等が集まる SDGs イベントを開催し、多くの市民が参加することによって、起業や新規事業立ち上げに関心を持つ市民や、そうした活動を応援する市民が増えるよう促す。（デジタル田園都市国家構想交付金申請予定事業）

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③ 社会⇔環境（社会→環境）市の環境に関する政策実装
ＫＰＩ（環境面における相乗効果等）
指標：子ども若者議会の参加者数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

0人

60 人

社会面での取り組みによって、多くの若者や市民がマイプロジェクトに取り組むことで、その中でも特に積極的に活動する人々はオープンバッジ制度の「企画者」となり、ワークショップの受講者から企画者になっていくことが期待できる。それにより、環境に関するワークショップの種類も豊富になり、若者の環境意識向上をより促しやすくなる。
さらに、上記の動きを、2029 年度の拡張整備に向けて進めている野々市中央公園が完成した際の周辺地域のまちづくりデザインをテーマとした地域の環境改善につなげていくために、環境意識が向上した若者等が主体となった「子ども若者議会」を設立し、2050 年の未来
社会提言活動を実施する。
子ども若者議会のメンバーは、「オープンバッジ制度」にて、特に積極的に参加している「企画者」や「指導者」としてワークショップの運営に携わる人など、取り組みに主体的に参加している人をメインとしつつ、女性や障がいを持った方の参画も積極的に促す。
子ども若者議会では、市の環境関連政策や脱炭素・循環型社会に関わる市の未来像などについて議論を行う機会をつくり、市議会と子ども若者議会との対話の機会を設けることで、子ども若者議会で検討した結果が実際に地域社会に実装されていくことを促す。
また、SDGs の次のゴールであるポスト SDGs に関する検討についても、子ども若者議会を中心に検討を進めていき、本市として世界に提示していきたい意見を取りまとめ、SDGs 実施
指針に関するパートナーシップ会議やユネスコ未来共創プラットフォームへの参加を通じて、
若者自ら意見を提示していけるよう支援する。（デジタル田園都市国家構想交付金申請予定
事業）（環境→社会）まちづくりに参画している市民の増加
ＫＰＩ（社会面における相乗効果等）
指標：ウォーカブルシティデザインワークショップの参加者数
現在（2023 年３月）：

2025 年：

0人

180 人

環境面では、環境意識を向上させるために行う太陽光発電システムやコンポスト、木工体
験といった各種若者向けワークショップ・市民向けリスキリングワークショップによって、市民のサステナブルスキルが向上することが見込まれる。
市営施設等にファブラボ・映像スタジオ・コードフォー拠点を整備し、これまで開催した環境

42

ワークショップの参加者等を対象として、各種ワークショップに関連する、コンポストでつくった堆肥を使った花壇、間伐材を活用した雑貨やベンチ・デッキ等を、野々市中央公園や周辺の緑道等へどのように配置するのかを考えるウォーカブルシティデザインワークショップを開催する。
ウォーカブルシティデザインワークショップでは、環境ワークショップで学んだことを総合的に考えることで、市民全員にとって心地よく感じ、地域の景観を楽しみつつ行うウォーキング
やランニングを通じて健康促進を実現できる地域づくりの実践を目指す。
具体的には、市民が市内を歩く際の動線において、市民自らが制作に関与した太陽光発電
システムを用いたウォーターサーバー、コンポストの堆肥や間伐材から作った木枠を用いた花壇、木工体験ワークショップのベンチ等、それぞれのツールが地域環境の向上にどのような効果を発揮するのかシミュレーションしながら考える。
また、このワークショップで出たアイデアについてもデジタルツールを用いて、より多くの市民が「応援者」となってまちづくりに参画していくことを目指す。（デジタル田園都市国家構想
交付金申請予定事業）

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（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等
金沢工業大学モデル事業における位置付け・役割
SDGs ゲーミフィケーション教材作成の技術指導及び学生・
若者の巻き込み

民間企業

金沢工業大学の大学院生が起業したベンチャー企業として
SDGs ゲーミフィケーション教材作成の技術指導及び学生・
若者の巻き込みに関する連携

民間企業

循環産業に関する SDGs ゲーミフィケーション教材とワークシ
ョップの提供による産官学金連携への貢献

民間企業

脱炭素社会に関する SDGs ゲーミフィケーション教材とワークショップの提供による産官学金連携への貢献

民間企業

デジタルツールに関する連携

一般社団法人

本市未来都市計画の進捗度合いに関する他都市との比較分析に関する連携

連携協定締結企業

各ワークショップへの参加や運営に関する側方支援

野々市市創業支援ネット

野々市市商工会、日本政策金融公庫金沢支店、地域金融機ワーク

関（地方銀行 3 行、信用金庫 5 庫）の連携により起業・新規事業創造を側方支援

野々市市観光物産協会

市内における創業支援や SDGs に関するプロモーションにおける連携

市内教育機関SDGs に関する授業を通じた児童・生徒の各種ワークショップへの参加促進

白山市

白山手取川流域圏内でのステークホルダーの巻き込みに関する連携、及び白山麓での環境教育・間伐活動に関する側
方支援

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（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（事業スキーム）「オープンバッジ制度」等の自治体 SDGs モデル事業の運営については、「野々市市 SDGs推進協議会」を新たに設置し、本市と市民が連携して行うこととする。
本協議会においては、協議会の趣旨を理解し、積極的に本市の SDGs 未来都市の取り組
みの推進に貢献しようとする企業・団体・個人が会員となるように仕組みを整える。また、白山手取川流域 SDGs 認定制度との連携により、重複した活動にならないよう調整を行う。
なお、本協議会は一定程度の公的担保を持たせることで信用力を高め、多くの団体・個人の参画を促す必要がある。そのため、協議会が安定的に自立することが出来るようになるま
で、事務局を市役所内に設置し、連携大学・企業等の多方面からの参画によって協議会の運営を行っていく。また、運営実態についても定期的にアドバイザリーボード（1.3（2）③に記載のアドバイザリーボード）に報告を行うことで、透明性を高める。

（将来的な自走に向けた取組）
SDGs 未来都市の取り組みを推進する中で、SDGs 認定商品や SDGs ゲーミフィケーション
教材等の市の支援により生み出された製品・サービスで利益を得た団体及び未来都市計画による具体的な恩恵を受けた企業から、得た利益の一部を新設する野々市 SDGs 基金に寄附してもらうことで、将来的な自走の実現を目指す。

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（６）自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開性
本市で活用するゲーミフィケーション教材や、今後導入を予定しているオープンバッジ制度は先進的なコンテンツである。オープンバッジ制度は世界中の企業・地域で活用され始めているものの、SDGs の観点から地域単位で、さらに産官学連携で実施されているものはまだ存在しない。他方で、日本では急速な SDGs の認知度向上、小中高での SDGs 教育の広がり等により、SDGs に関連する学習機会・リスキリング機会へのニーズは急速に高まっている。
したがって、オープンバッジ制度とともに関連するワークショップ等のパッケージ化し横展開しやすくすることで、多くの地域への横展開が可能になると考えられる。
また、こうした求心力の高いコンテンツを用いた意識・行動変容の仕掛けづくりは、全世界の利用者が居住する地域の変容を起こすために有効活用される可能性が高いため、本市での活動の成果も国内外問わず広く情報発信を行っていく。

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（７） スケジュール

取組名

2023 年度
～8 月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

2024 年度

2025 年度

3月

サステナブルでウェル
ビーイングな野々市市

統
合

事業計画

野々市市 SDGs 推進

オープンバッジ制度

野 々 市 市 SDGs

野 々 市 市 SDGsの策定

協議会の設立試験運用推進協議会 運営推進協議会 運営(〜9 月)(〜11 月)公園周辺地域の Co デオー プン バッ ジ

オー プン バ ッ ジ

ザインプログラム

制度 運営

制度 運営

の実現を支える市民協働による野々市市中央①－１ SDGs の取り組
み・事業を生み出す企

経済業・組織・団体向けのワ連携企業との調整

ークショップの実施(〜9 月)

企画検討

随時ワークショップの開催

ワークショップのワークショップの(7〜10 月)(〜3 月)

継続開催

継続開催

随時ワークショップの開催

ワークショップのワークショップの(〜3 月)

継続開催

継続開催

企業間マッチング

企業間マッチング

ワークショップのワークショップの

継続開催

継続開催

①－２ 白山手取川流
域 SDGs 認定制度を活用した企業間マッチン

企業間マッチングプロトタイピング (9 月〜3 月)

グの促進②－１ 地域の拠点を社
会活用したリスキリング研
修の実施

準備期間
(〜9 月)

随時ワークショップの開催(〜3 月)

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②－２ 既存施設のファ
ブラボ・映像スタジオ・コ

社
会ードフォー拠点化を通じた「マイプロジェクト活拠点の拠点の整備に拠点のテスト運営

拠点の運営

拠点の運営

整備計画

必要な機材調達(〜3 月)

マイプロジェクト

マイプロジェクト

策定(〜9 月)(〜12 月)推進

推進動」拠点の構築③－１ 市民・企業向け
環境ワークショップの実
施

若者へのワークショップの開催 (〜3 月)
準備期間(〜9 月)
市民へのワークショップの開催 (〜3 月)

若者・市民への若者・市民へのワークショップ

ワークショップ

継続開催

継続開催

③－２ 実践者による活動の効果測定のためモニタリングモニタリングシステムの開発

モニタリングシステム

モニタリングモニタリングのモニタリングの実施

システム(〜12 月)テスト運用(1 月〜3 月)

システム本格運用

システム本格運用

継続開催・横展開

継続開催・横展開

環
境

運用方法の検討(〜9 月)

オープンバッジの実践者の募集(1 月〜3 月)③－３ 再生可能エネ
ルギー導入施設・企業

再生可能の見学会の実施

エネルギー
導入施設の

再生可能エネルギー導入施設の見学先募集 (〜3 月)

再生可能エネルギー導入施設の見学会 (〜3 月)

見学先 検討(〜9 月)

48

野々市市ＳＤＧｓ未来都市計画
令和５年 10 月

1

第一版 策定