広島県農業会議第５回常任会議員会議議事録

１

日

時

平成２３年８月１８日(木)午後１３時３０分から午後１５時００分

２

場

所

広島市中区鉄砲町

３

出席会議員(１７名)
１番 安福 孝昭
５番 加栗 建男
10番 中谷 憲登
15番 下垣 雅史
21番 滝口 季彦

４

欠席会議員(４名)

５

審議事項
第１号議案
第２号議案

６

７

８

９

２番
６番
12番
16番

広島県土地改良会館会議室

梶原
片山
宮脇
山口

安行
博
勝博
泰治

３番
７番
13番
17番

山﨑
大元
中原
安井

昭弘
活男
照雄
裕典

４番
８番
14番
20番

倉本
佐伯
小泉
山崎

農地法第４条第３項の規定による諮問について
農地法第５条第３項の規定による諮問について

協議事項（１）平成２４年度

県農業・農村施策・予算に係る要望事項（案）について

情報交換「集落法人の育成について」（農業担い手支援課）

県及び市町農業委員会職員出席者(１) 広島県
農林水産局農業技術課 主 幹
農林水産局農業技術課 専門員
農林水産局農業担い手支援課 主(２) 市町農業委員会
広島市農業委員会
主 査
福山市農業委員会
次 長
庄原市農業委員会
主 任
東広島市農業委員会
次 長
東広島市農業委員会
主 任
安芸高田市農業委員会 専門員
北広島町農業委員会係 長
大崎上島町農業委員会 主 事

査

橋本 義彦
大瀬戸啓介
横山 広志
小田 政明
平田 純雄
岸
泰弘
井上 玲子
福島 眞
安田 勝明
槙野 一也
川野 義彦

広島県農業会議
- 1 -

寛
知省
俊雄
逸郎

事務局長
次
長
農地相談員
業務課長
１０
事務局

木原
小林
江上
龍尾

政弘
修二
正一
満弘

議事内容
定刻より少し早いのですが、本日の出席予定者がおそろいになりましたので、ただ今から、平成２３年度第５回常任会議員会議を開会させていただきます。
開会にあたり、滝口会長がご挨拶を申し上げます。

滝口会

皆さん、こんにちは。

長

第５回の常任会議員会議を開催いたしましたところ、会議員の皆様には、大変お
忙しい中ご出席いただき、ありがとうございます。
また、８月１２日に開催しました第９２回総会では、すべての提出議案について議決をいただき、役員の選挙についても、皆様の話し合いで円満に人選をしていた
だきました。ありがとうございました。
さて、一昨年の農地制度改革以降、農業委員会の事務処理の適正化については、国の指導も受けながら、各農業委員会で事務改善に全力で取り組んでいただいております。１号会議員の皆様のご尽力に対し、心からお礼を申し上げたいと思います。
この農地制度改革の柱の一つとして「遊休農地を有効活用する対策」が設けられました。
農業委員会は毎年一回、管内すべての農地の利用状況を調査し、遊休農地の所有者等に対する指導・通知・勧告・所有権移転等の協議までの手続きを、農業委員会が一貫して行うこととなりました。
農業経営基盤強化法に基づく仕組みが、農地法に一元化され、農業委員会の果たす役割が一段と強化されております。この農業委員会に課せられた責務をまっとうするため、各市町農業委員会では、農地パトロール実施要領に基づいて、原則８月から１１月を農地パトロール月間として、農地の利用状況調査等を実施していただ
いております。
今年の夏も非常に暑い日が続いております。調査員の健康管理には、万全を期し- 2 -ていただきたいと思います。
また、農業団体の皆様にも、「ひろしま・地域の農地と担い手を守り活かす運動」の一環として実施しております、各市町農業委員会の農地パトロールへのご支
援・ご協力をお願いいたします。
さて、本日の会議は、広島市ほか１４市町の農業委員会会長から諮問のありまし
た農地法第４条、５条関係について、ご審議をいただきます。
そのほか、協議事項としまして、「平成２４年度広島県農業・農村施策・予算に関する提案について」を、さらに情報交換としまして、「集落法人の育成について」を予定しております。
どうか慎重なご審議をいただきますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただ
きます。よろしくお願いします。

事務局

ありがとうございました。
会議に入ります前に、今回の常任会議員会議は、８月１２日の第９２回総会で新しく選任された常任会議員による最初の会議となりますので、それぞれ自己紹介をお願いいたします。
なお、議席につきましては、会議規則第５条の２で「会長が定める」となっています。それまでは仮の席となりますので、ご了承ください。
それでは、自己紹介をよろしくお願いします。

安福会

広島市農業委員会の安福でございます。よろしくお願いいたします。

議員

梶原会

廿日市市農業委員会の梶原でございます。よろしくお願いいたします。

議員

山﨑会

安芸高田市農業委員会の山﨑でございます。よろしくお願いいたします。

議員

倉本会

呉市農業委員会から来ました倉本と申します。よろしくお願いいたします。
- 3 -

議員

加栗会

東広島市農業委員会の加栗と申します。どうかよろしくお願いいたします。

議員

片山会

尾道市農業委員会の片山でございます。よろしくお願いいたします。

議員

大元会

福山市農業委員会の大元です。よろしくお願いいたします。

議員

佐伯会

神石高原町農業委員会の佐伯でございます。よろしくお願いいたします。

議員

宮脇会
議員

中原会

広島県農業共済組合連合会の宮脇でございます。よろしくお願いを申し上げます。

広島県信用農業協同組合連合会の中原です。よろしくお願いいたします。

議員

小泉会

広島果実連の小泉と申します。よろしくお願いいたします。

議員

下垣会

広島県土地改良事業団体連合会の下垣と申します。よろしくお願いいたします。

議員

山口会

広島県農林振興センターの山口と言います。どうかよろしくお願いいたします。

議員

安井会

広島県会議員の安井裕典でございます。よろしくお願いいたします。
- 4 -

議員

山崎会

全農広島県本部の山崎でございます。よろしくお願いいたします。

議員

中谷会
議員

滝口会

庄原市農業委員会の中谷でございます。いろいろとお世話になります。よろしくお願いいたします。

庄原市長の滝口でございます。どうぞよろしくお願いします。

長

事務局

ありがとうございました。
なお、本日は欠席しておられます方が４名おられます。１号会議員で三次市農業委員会の石田会長様、２号会議員で広島県農協中央会の石川副会長様、６号会議員
で広島県市長会の蔵田義雄様、それから全国共済農業協同組合連合会県本部の中村様、この４名の方が本日はご欠席となっております。
それでは次に、広島県の主管課であります農業技術課より、自己紹介をお願いし
ます。

橋本主

県の農林水産局農業技術課の橋本と申します。よろしくお願いいたします。

幹大瀬戸

同じく大瀬戸でございます。よろしくお願いいたします。

専門員

事務局

続きまして、私ども農業会議の事務局の職員を紹介いたします。
私が事務局長の木原でございます。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、次長の小林でございます。

小林次

小林でございます。よろしくお願いいたします。
- 5 -

長

事務局

農地相談員の江上でございます。

江上農

江上です。よろしくお願いします。

地相談
員

事務局

業務課長の龍尾でございます。

龍尾業

龍尾です。よろしくお願いします。

務課長

事務局

以上が、私ども農業会議の職員でございます。
それでは、これより会議に入らせていただきます。
事前に送付しております諮問資料「資料１」の５ページの③番の市町名が「安佐北区●●町」となっておりますが、②番の案件と同一案件ですので、「安芸区●●町」の間違いです。ご訂正をお願いします。
それから、もう一つございます。申し訳ございません。
「資料４」「農地転用許可の諮問に係る現地調査説明資料」の２ページと４ペー
ジに現地の写真がついておりますが、写真が入れ替わっております。２ページの写真が４ページとなり、４ページの写真が２ページとなります。写真のほうが、それぞれ入れ替わっておりますので、前後を入れ替えていただきたいと思います。申し訳ございません。
ほかには変更はございません。
それでは、会則第３７条の規定により、会長が議長を務めさせていただきます。
滝口会長、どうぞよろしくお願いいたします。

議長

それでは、規定によりまして議長を務めさせていただきます。
はじめに、会議規則第２条の２に基づき、常任会議員の議席を決定いたします。
- 6 -議席の決定は、時間の都合もございますので、配布しております議案１６ページの「広島県農業会議常任会議員名簿」に議席番号を記載しております。よろしくお願いいたします。
本日の出席会議員数をご報告いたします。
常任会議員総数２１人、うち本日の出席は１７人です。
出席者が過半数に達しておりますので、本会議会則第３２条の規定により、会議は成立いたします。
議事録署名者を私の方から指名させていただきます。
●番●●会議員、●番●●会議員にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
議事に入ります前に、常任会議員会議の運営方法について、確認とお願いをした
いと思います。事務局から、これからの会議全般の運営についてご説明いたします。

事務局

常任会議員の会議の運営について説明をさせていただきます。
資料の８、９をお出しください。
まず資料８ですが、１ページを開いていただきますと、「常任会議員会議の所掌」ということでございます。「会則第４０条の第１項に基づき、常任会議員会議は次に掲げる事項を処理する」ということで、７項目が書かれております。
「農地法、農業経営基盤強化促進法、その他の法令により所掌する事項」「農業及び農民に関する意見の公表、行政庁への建議」。この行政庁への建議につきましては、今日の協議事項として入ってまいります。
「農業及び農民に関する情報提供」「農業及び農民に関する調査及び研究」「農業委員会の委員及び職員等の講習及び研修」「農業委員会に対し助言その他の協力」、⑦番としまして「②から⑥までに附帯する業務」といったような業務をやっております。
それから、「会則第４０条の２第２項に基づき、上記①から⑦の事項について
は、常任会議員会議の議決をもって農業会議の決定とする」とあります。
「常任会議員会議の構成」ですが、１号会議員は市町農業委員会会長さんで１０
名、２号会議員は広島県農業協同組合中央会１名、３号会議員は広島県農業共済組- 7 -合連合会１名、４号会議員は広島県信用農業協同組合連合会、広島県果実農業協同組合連合会から各１名です。５号会議員は広島県土地改良事業団体連合会、財団法人広島県農林振興センターから各１名です。６号会議員が全国共済農業協同組合連合会広島県本部、全国農業協同組合連合会広島県本部、それから広島県市長会、広
島県町村会、広島県議会から各１名ずつ出ていただきます。そして、現在は７号として会長がおられます。そういう構成になっています。
「常任会議員会議の開催」でございますが、会議の招集は会長が招集します。これは定例会としておりまして、毎月１８日を定例開催日とさせていただいております。ただし、１８日が休日の場合は、その休日等の前日となります。会議は常任会
議員の過半数で成立します。
「会議の議事進行等」につきましては、会長が議長を務めます。会長が出席できない場合は副会長が務めます。会議の議事は出席員の過半数で決し、挙手による方法であります。可否同数のときは会長が決します。会議は原則として公開します
が、会議の議決により非公開とすることができます。議席は選出区分及び建制順とするということで、先ほど決定したところです。議事録に議事要旨を記載し、会長及び指名された者２人が署名または記名捺印して保管するということであります。
「法令に基づく市町農業委員会等からの諮問事項」ですが、「農地法関係」で言いますと、（１）は「自分の農地を転用する申請に対し、市町農業委員会等が許可をしようとするとき」、第４条でございます。
次の（２）が「農地等を転用する目的をもって権利の移転等する申請に対し市町
農業委員会等が許可をしようとするとき」、５条ということで、今日、諮問をお願いします。
（３）は「国又は県からの、公共施設（学校、社会福祉施設、病院、庁舎、宿舎）を設置するための農地転用についての法定協議を成立させるとき」、４条、５条の関係でございます。
（４）は「農地等の賃貸借の解除等をしようとする申請に対し、市町農業委員会
等が許可をしようとするとき」、１８条でございます。
それから、「農業経営基盤強化促進法関係」でいきますと、「県知事が、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針を定め、または変更しようとするとき」。
「農業振興地域の整備に関する法律関係」では、「農用地区域内の開発行為をす- 8 -る申請に対し、県知事等が許可しようとするとき」。
「土地区画整理法関係」では、「県知事が、土地区画整理事業計画を定め、変更
しようとするとき。ただし、農用地の廃止を伴う場合（市街化区域を除く）又は用排水施設その他農用地の保全もしくは利用上必要な公共の施設を廃止変更し、これらの施設の管理、新設、改良に係る土地改良事業計画に影響を及ぼすおそれがある場合」となります。
諮問案件の「審議の方法」ですが、諮問者から提出された調書をもとに、説明を受け審議をします。
農地法関係の諮問のうち、「諮問案件の審議の方法」の３の（１）の①～④に該当する案件の中から事前調査が必要と判断される案件及び、土地区画整理法第１３６条による諮問については、事前調査を行い、常任会議員会議で調書をもとに説明を受け、調査報告と併せてこれを審議します。
不明な点や疑問があれば保留し、現地調査等を行い、可否を判断し答申します。
審議に当たっては、個別の案件の審議を行うほか、制度の運用等について意見を述べることができます。
「審議案件の事前送付」でございます。審議案件の資料は、事前に常任会議員に発送させていただきます。常任会議員は、会議の当日、事前に送付した議案資料を持参していただきます。
送付期限までに諮問案件が確定しない場合は、未確定のまま事前に資料を送付し、会議当日に確定した資料と差し替えるという方法をとります。
常任会議員は、できるだけ質問内容を前日の午前中までに農業会議事務局に連絡していただきます。農業会議は、速やかに質問事項を取りまとめ、諮問者に連絡します。
「諮問者からの説明」。諮問案件は、原則としてすべて諮問者から説明を受けます。ただし、農地法第４条、５条は、次に掲げる案件のみ説明していただきます。
①として、2,000㎡以上の転用案件、植林転用の場合は5,000㎡以上です。
②として、第１種農地、甲種のうちの転用案件。
③として、その他特に説明を要する転用案件。
④としまして、国又は県から法定協議を成立させる転用案件。
説明案件には、番号に○印を付けていただきます。また、農地法第４条と第５条- 9 -に関連する案件（関連同一案件）については、第４条の説明をする際に、第５条と併せて説明をしていただきます。
説明は建制順に説明をしていただきます。
農地法第４条及び第５条の調書は、巻末に掲載する様式とします。
諮問者は、常任会議員会議に出席し、諮問案件について説明するものとするが、説明案件がない場合は欠席することができます。この場合、説明案件以外の案件に質問があったときは、農業会議事務局が代わって説明をすることができるということになっております。
「保留案件の処理」です。保留した場合は、次のいずれかの方法で処理します。
１番目の方法は、保留案件について、事務局、諮問者によって、その内容を再度検討し、会長に結果を報告する。この結果、問題がなければ会長専決で答申し、次回の常任会議で報告します。
２番目の方法は、会長が指名した調査員数名によって現地調査を行い、会長に結果を報告する。問題がなければ会長専決で答申し、次回の常任会議に報告する。
３番目の方法ですが、会長が指名した調査員数名によって現地調査を行い、会長に結果を報告する。会長は次回会議で調査結果を報告し、再度審議します。
「答申」でございます。法令に照らして問題がない限り、「許可」等と答申する。「許可」等と答申する場合に、これに意見・条件を付けることができる。答申
は会議終了後、速やかに行うということになっております。
「個人情報の扱い」ですが、常任会議員会議における個人情報については、「広島県農業会議個人情報保護規程」に基づいて取り扱うこととし、第三者に提供してはなりませんということです。
「農地法第４条・第５条の調査表の記載内容」です。調査表の種類としまして、
次の３種類がございます。転用面積が1,000㎡以上、甲種農地、第１種農地、特に説明を要するものについてと、転用面積が1,000㎡未満のもの、法定協議を成立さ
せるもの。

議長

次長、これは後で見ていただきましょう。

事務局

はい。それでは、あとはお読みいただきたいと思います。定例会ということでや- 10 -

っておりますので、日程についてはそのようにお願いしたいと思います。

議長

ただ今、事務局から説明いたしましたが、皆さんのほうから何かご質問があれば、お願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員議長

よろしいでしょうか。
それでは今後、常任会議員会議の運営につきましては、ただ今、説明いたしまし
た方法で行います。よろしくお願いします。
これより審議に入ります。
今回、諮問のありました農地法関係議案の概要を、事務局からご説明します。

事務局（諮問概要説明）
今月分の諮問案件の概要を説明いたします。
「会議議案」の４ページ上段「総括表（県合計）」の全体集計分をご覧ください。
最下段「計」欄にありますように、延べ２６、実１５市町農業委員会から９２
件、48,558.11㎡、うち「４条」関係が１３市町農業委員会から３５件、16,143.33㎡、「５条」関係が１３市町農業委員会から５７件、32,414.78㎡となっております。
次に、５ページの「転用目的別一覧表」の合計をご覧ください。
主要なものを見てみますと、件数では、「住宅」が４８件で52.2％、「駐車場」
が１８件で19.6％、「その他」が１２件で13.0％、「資材置場」が１１件で12.0％となっており、面積では、「住宅」が19,076.04㎡で39.3％、「資材置場」が15,076.77㎡で31.0％、「駐車場」が8,165.30㎡で16.8％、「その他」が4,984.00㎡で10.3％となっております。
以上で「今月分の諮問案件」の総括説明を終わります。
なお、「主要案件」については、関係の市町農業委員会から後ほど説明をいたし- 11 -

ます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長

常任会

ただ今の総括説明に関しまして、ご質問があればお願いいたします。

（質疑、特になし）

議員

議長

それでは、第１号議案「農地法第４条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
福山市農業委員会からお願いします。

福山市

福山市農業委員会です。

農業委

資料１の２ページ及び資料３の１ページをご覧ください。

員会

１番及び２番の案件については同一案件ですので、一括してご説明いたします。
●●及び●●氏によります、貸駐車場への転用事案です。
貸主は高齢で耕作を続けていくことが困難となっており、近くに商業施設の出店が計画され、その社員の駐車場として利用するものです。借主との合意書も交わされています。
申請地は、福山市役所神辺支所から西へ約1.4㎞、国道１８２号線に接する第２種農地です。南側は既に大型商業施設ができており、開発が進んでいる地域です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の３ページ及び資料３の２ページをご覧ください。

委員会

１番から３番については同一案件のため、併せて説明いたします。
●●氏によります共同住宅と、●●氏ほかによります道路への転用事案です。
●●氏２名は道路へ転用し市に寄付をするもので、●●氏は共同住宅へ接道を満たすというもので、開発許可申請と合わせたものです。
- 12 -

●●氏は、東広島市八本松町に居住しています。
このたび、共同住宅などを建設するため、本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、形状不定形な土地であります。申請地は、ＪＲ八本松駅の北東６００ｍに位置する第２種農地です。
なお、開発許可２９条、道路工事施工等の申請については、いずれも担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
４番について説明します。
資料３の３ページをご覧ください。
●●氏によります、倉庫への一時転用事案です。
●●氏は東広島市豊栄町に居住しています。
このたび、隣接宅地に既存の老朽化した倉庫を建て替える間、仮設の倉庫として本申請地を３カ月間一時転用しようとするものです。なお、転用後は農地に復元いたします。
申請地は●●地区として昭和５７年度から平成２年度にかけて実施された団体営
ほ場整備事業により整備された第１種農地で、農振農用地区域内農地です。
周辺の農地は第１種農地ばかりであり、ほかに適当な土地もないことから、やむなく宅地に隣接した本申請地を選定したものです。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

安芸高

安芸高田市農業委員会です。

田市農資料１の４ページ及び資料３の４ページをご覧ください。

業委員

１番の案件について説明します。

会●●氏によります、農家住宅への転用事案です。
●●氏は、安芸高田市向原町に居住する農業従事者です。
このたび、東広島高田道路の建設に伴う用地買収により、自宅を移転することとなったため、本申請地を転用しようとするものです。
申請地は、安芸高田市向原支所から北西約３㎞に位置し、●●工区として昭和
５９年度から平成４年度にかけて実施された団体営ほ場整備事業により整備された- 13 -

第１種農地です。
周辺及び●●氏が所有する農地は第１種農地ばかりであり、他に適当な土地もないことから、やむなくほ場整備区域の端に位置する本申請地を選定したものです。
本件は、農地法施行規則第３３条第４号「周辺地域に居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。
なお、農振農用地区域からは既に除外済みであり、申請地に挟まれた用悪水路については払い下げが見込まれております。

議長

以上で説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第４条の規定に基づき、東広島市農業委員会から諮問があり、先ほど農業委員会より説明のありました転用案件について、８月９日に●●常任会議員、●●会
議員を調査員とし、地元農業委員会の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんにお願いいたします。

●●常
任会議
員

東広島市農業委員会の諮問案件について（報告）
それでは説明をさせていただきます。資料４の３ページをお開きいただきたいと思います。
今、議長からございましたように、８月９日１４時から１時間あまり東広島市の方にまいりました。私と竹原市農業委員会の●●会長、立会人として東広島市の●●会長、●●委員さんと事務局の方、そして農業会議から●●さんと●●さんにご出席いただきました。
中身は、先ほど東広島市の農業委員会から説明があったとおりですが、調査理由
は、共同住宅及び道路への転用の妥当性ということでございます。
調査結果、申請地の状況。申請地はＪＲ山陽本線八本松駅の北東約６００ｍ、市立●●小学校の南西９５０ｍに位置する第２種農地です。隣接地までの宅地化が進
んでおりまして、線路、宅地及び道路に囲まれた５筆の全体で見ると三角形の形状- 14 -

の農地です。写真の左側が山陽本線の線路です。
転用する理由として、申請人は東広島市に居住しており、７年前に共同住宅１棟をこの近所に建設しておられます。申請地は市街化区域に隣接し、隣地まで宅地化されるなど、共同住宅の需要が十分に見込まれることから、申請地に共同住宅４棟を建設しようとするものです。
申請地の選定理由ですが、本申請地は市街地に隣接し、ＪＲ山陽本線八本松駅の近くで交通の利便性が高く、共同住宅の立地条件等に適しているため選定されたということでございました。
転用計画の妥当性。周辺地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置するものであり、申請人の事業規模・立地条件等から、転用理由・
土地選定・転用面積等ともやむを得ないものと認められます。
申請地の位置・転用内容から判断して、周辺農地等に悪影響が生じるおそれはな
いと認められます。
他法令の状況ですが、都市計画法・開発許可２９条、道路工事施工等の申請については、いずれも担当部局に提出され、許可見込みとの判断を得ております。
以上でございます。

議長

ただ今、ご説明のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて３５件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問があればお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご質問がないようなので、採決に入ります。
第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員- 15 -

議長

挙手全員でございます。第１号議案は、「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
続きまして、第２号議案「農地法第５条の規定による諮問について」を議題にいたします。
関係の農業委員会から、順次ご説明をお願いいたします。
それでは、広島市農業委員会からお願いします。

広島市

広島市農業委員会です。

農業委

資料１の５ページ及び資料３の５ページをご覧ください。

員会

１番の案件について説明します。
●●株式会社、●●支店によります、資材置場及び駐車場への転用事案です。
●●株式会社は、東京都港区に本社を置き、道路舗装工事及び再生アスファルト
混合物の製造、販売など、全国各地に展開しています。
このたび、資材置場として使用していた借受地に相続が発生し、返還したため、工事及び現資材置場の隣接地にある申請地を借り受け、資材置場及び作業用車両の駐車場として転用しようとするものです。
申請地は、安佐北区役所安佐出張所から南西へ約５㎞に位置し、●地区として昭和４８年度から昭和５０年度にかけて実施された、●●●●事業により整備された第１種農地です。
資材置場は、大量のアスファルト資材及び砂などの原材料を使用するため、既存工場のすぐそばにあることが必要であり、やむなく申請地を選定したものです。
本件の転用面積は、既存施設用地の面積の２分の１を超えるものではないため、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の敷地の面積が既存の施設の敷地の面積の２分の１を超えないものに限るもの」として、第１種
農地の不許可の例外に該当します。
なお、農振農用地区域からは除外見込みです。
続きまして、資料１の５ページ及び資料３の６ページをご覧ください。
２番及び３番の案件について、同一案件のため一括して説明します。
株式会社●●によります、資材置場及び駐車場への転用事案です。
- 16 -

株式会社●●は、安芸区瀬野町に本社を置き、県内及び海外で自動車部品、自動車製品の製造を営む会社です。
このたび、安芸区●●工場敷地内の資材置場が狭く、駐車場も不足しているため、隣接地にある申請地を取得して資材置場及び駐車場として整備しようとするものです。
申請地は、安芸区役所阿戸出張所から南西へ５００ｍに位置する第２種農地です。
なお、土砂埋立行為の許可及び他法令関係については、担当部局から許可見込みとの判断を得ています。
以上、説明しました３件につきましては、いずれも事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもないと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

東広島

東広島市農業委員会です。

市農業資料１の７ページ及び資料３の７ページをご覧ください。

委員会

２番について説明いたします。
●●株式会社によります、資材置場への転用事案です。
●●株式会社は、安芸郡海田町に本店を置く、建築現場のフェンスや足場などの仮設資材のリースを行う会社です。
近年、東広島市内における需要の増加により、現在の敷地では手狭になっており、資材を高積みするなどで対応していることから、安全性を確保するため、また資材置場を「回収・配送スペース」「補修スペース」「保管スペース」に分けて管理し、リース資材を効率的に貸し出すため、隣接する本申請地に資材置場を設置するため転用しようとするものです。
申請地は、●●中学校の北東、約１㎞に位置する第２種農地です。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し、諮問いたしました。

北広島

北広島町農業委員会です。

町農業資料１の９ページ及び資料３の８ページをご覧ください。
- 17 -

委員会

１番の案件について説明します。
●●氏によります、宅地拡張に係る転用事案です。
●●氏は、地元北広島町に居住する団体職員です。
町内の空き家を借り入れ、居住されていましたが、このたび、申請地に隣接した住宅を購入、改築するにあたり、現敷地が手狭であり駐車スペースもないため、転用しようとするものです。
申請地は、北広島町の北部、北広島町役場大朝支所から南東へ約４㎞に位置し、●●工区として平成３年から平成８年にかけて実施された県営ほ場整備事業により整備された第１種農地です。住居に隣接した土地であり、他に適当な土地もないことから、やむなく申請地を転用するものです。
本件は、農地法施行規則第３５条第５号「既存施設の拡張で、拡張に係る部分の面積が既存の施設の面積の２分の１を超えないものに限るもの」として、第１種農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな
いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

大崎上

大崎上島町農業委員会です。

島町農

資料１の１０ページ及び資料３の９ページをご覧ください。

業委員

１番、２番は同一案件ですので、一括して説明いたします。

会

有限会社●●によります、建設残土置場のための一時転用事案です。
有限会社●●は、大崎上島町に本店を置く建設会社です。
申請地は、大崎上島町役場大崎支所から北へ約３００ｍの農振農用地区域内の第３種農地です。現在は耕作放棄された田であり、建設残土によって埋立造成をしようとするものです。
一時転用期間を許可後３年間として、転用後は農地に復元します。
本件は、農地法施行令第１８条第１項第１号「仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、農振法の規定により定められた農業振興
地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」として、農振農用地区域内農地の不許可の例外に該当します。
事業規模から見て適切な面積であり、周辺の営農条件に支障を生じるおそれもな- 18 -

いと認められることから、許可妥当と判断し諮問しました。

議長

以上で、説明が終わりました。
ここで、常任会議員による農地法諮問案件に係る事前現地調査といたしまして、
農地法第５条の規定に基づき、広島市農業委員会から諮問があり、先ほど農業委員会より説明のありました転用案件について、８月９日に●●常任会議員、●●会議員を調査員とし、地元農業委員会の立ち会いのもと、現地調査を行いました。
その調査報告を、●●常任会議員さんにお願いいたします。

●●常広島市農業委員会の諮問案件について（報告）

任会議

農地転用の諮問案件に対しまして、現地調査結果を報告させていただきます。

員

皆様、お手元の資料４をお目通しいただければと思います。
資料４の１ページと、訂正がございました図面が２ページということで、元で言うと４ページになるかと思いますが、お目通しのほどをよろしくお願いいたします。
調査日時ですが、平成２３年８月９日１０時３０分から１時間と少しでございました。調査該当の委員会は広島市農業委員会様です。調査させていただきましたのは、安芸高田市農業委員会の●●会長と、東広島市農業委員会の●●、立会人は広島市農業委員会の●●会長、事務局職員の皆様、それから広島県農業会議事務局の●●さんと●●さんでございます。
調査案件につきましては、先ほど事務局のほうからもお話がございましたが、資材置場及び駐車場への５条転用案件でございます。カッコの所は、先ほどと重複しますので省略させていただきます。
調査理由につきましては、資材置場及び駐車場への転用の妥当性について確認をさせていただきました。
概要説明は安佐出張所で伺いまして、現地で調査をいたしました。
調査結果を申し上げます。
申請地の状況ですが、申請地は安佐北区役所安佐出張所から南西へ約５㎞の位置で、県道広島豊平線から約８００ｍ入ったところでございます。●●地区として、
昭和４８年度から５０年度にかけて実施されました第●●●事業により、花木団地- 19 -

として整備された第１種農地であります。
これにつきましては、下の参考事項の所を見ていただければと思います。これは第１種ということではございますが、昭和５０年代後半からは花木の需要が非常に激減してしまった、単価も暴落したということで管理がされなくなった農地です。
後ほど、また写真を見ていただこうと思いますので、確認だけをと思いますが、若干、雑木が茂っているという状況でございます。
転用する理由ですが、申請者は、先ほどご説明がございましたように、東京都内に本社を置きます●●●●工事の企業でございます。このたび、資材置場として使用しておりました借地が相続で使えなくなりました。したがいまして、それを返還したために、工場及び前資材置場に隣接する申請地を借り受け、資材置場及び作業用車両の駐車場として転用したいということでございます。
皆様方、２ページの写真を見ていただければと思いますが、上のほうが申請地の南側から見た写真でございます。ずいぶん木が茂っているのですが、これは当然、花木の何でございますので木が茂っているというのはございますが、周辺に雑草が茂っているという格好でございます。
下側の写真は、北側から見た位置です。こういう環境の状況でございます。
恐れ入りますが１ページのほうへ戻っていただきまして、申請地の選定理由は、
資材置場、大量のアスファルト資材及び砂などの原材料を使用するために、既存工場のすぐそばにあることが必要でございます。そのため、やむなく本申請地を選定したものでございます。
４番目の転用計画の妥当性です。本申請地は第１種農地ですが、立地条件及び事業規模から見て、転用理由、土地選定とも妥当と認められます。これは地域的な状況から見ても必要な規模であるというふうに確認いたしました。
その次に、申請地の位置及び被害防除措置計画ですが、これは道路沿いに約５ｍの環境フェンスを設置するという計画ですので、周辺等々についても防音対策な
ど、悪影響が生じるおそれはないものと認められています。
また、隣接につきましては、周辺におきましても民家等はない状況でございます
ので、将来的にも問題ないだろうと思っております。
他法令の状況ですが、これは農振農用地区域除外見込みということで、参考事項の下の欄を確認していただきますと、県農業経営課と協議されまして除外見込みと- 20 -

されておられますので、問題はないと思います。
その他の所ですが、許可基準、農地法施行規則第３５条の５号によりますと、「拡張に係る部分の敷地面積が既存の施設の敷地の２分の１を超えてはならない」ということがございますが、現在、●●支店さんは、施設面積としましては10,870㎡、その２分の１ということになりますと5,434㎡でございますが、今回の申請は
5,258㎡ということで、これもクリアされています。
したがって、今回の５条案件に対しましては、申請地あるいは転用計画等々の妥
当性及び、許可基準等についても許可妥当であると確認いたしました。
以上が報告でございます。よろしくお願いいたします。

議長

ありがとうございました。
ただ今、ご報告のありました案件と、それ以外の案件について、合わせて５７件の諮問を受けております。
これらについて、ご意見ご質問がありましたらお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

他に、ご質問がないようなので採決に入ります。
第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申することに賛成の方は挙手をお願いします。

常任会

（挙手）

【挙手の数の確認】

議員

議長

挙手全員でございます。第２号議案は「諮問のとおり許可されることに異議ない」旨、答申いたします。
審議事項につきましては、以上で終了しました。
農業委員会の方々には、大変ご苦労さまでございました。
それでは、これより協議事項に入らせていただきます。
- 21 -

「平成２４年度

県農業・農村施策・予算に係る要望事項（案）について」、事務局よりご説明いたします。

事務局（資料５により説明する）「平成２４年度

県農業・農村施策・予算に係る要望事項について」の説明をさせていただきます。
この資料は、農業委員会等に関する法律、第４０条第１項第１号に規定します「行政庁への建議」ということでまとめている資料でございます。
施策提案を効率的に行うため、広島県農業会議会長と広島県農業協同組合中央会
会長の連名で要請活動を行うという前提で、中央会と協議を進めている内容です。
新しい常任会議員さんがおられますので、前回、常任会議員会議に提出しました
資料を参考資料としてつけております。参考資料の中で、ナンバー１、ナンバー
３、ナンバー５につきましては、このままのかたちで農業会議の案として中央会に申し入れをすることになりました。
その結果、まず「農用地面積の確保と農業基盤整備事業の計画的な推進について」は、もう一つの資料、資料５の１ページにございますが、「農業基盤整備対策」という２番の項目で入っております。この内容が、まったく農業会議（案）そのものでございますので、これはこれでいいのかなというふうに考えます。
次にナンバー３の「農地・水・環境向上対策の推進について」でございますが、これも内容的には私どもの農業会議（案）のとおりで、要望には反映されていると考えております。これは２ページの３番の項目で、「農地・水保全管理支払について」という表題に変わっておりますが、内容としては変わっておりません。
もう１点、「有害鳥獣対策について」というのがございます。これは資料５の５
ページの６番「鳥獣被害対策」という表現になっておりますが、ここにございます。表現としては、多少前置きが違うのですが、後段の所、次の６ページで「単年度事業に終わることなく、引き続き事業の拡充・強化をお願いしたい。また、駆除事業とあわせて、里山整備等により有害鳥獣との棲み分けをめざした新たな対策の研究や、狩猟を行う人材の育成確保、さらに狩猟免許取得や更新にかかる費用の助成をお願いしたい」という表現になっておりまして、これは参考資料の具体的な提案の内容に、ほぼ合致する内容となっております。
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この３点については、このかたちで進めさせていただいていいのではないかというふうに思っております。
あとナンバー６、ナンバー７、ナンバー８、これは参考資料の方ですが、「多様な経営体の共存による広島県農業の振興について」、あるいは和牛のオーナー制度の推進について、「食育、地産地消の推進について」という項目につきましては、
ＪＡ広島中央会との調整の中で検討をさせていただくということでございます。
これらにつきまして、少し説明をさせていただきます。
「食育、地産地消の推進について」という項目。これは１ページの後段の方にあると思いますけれども、まずは「県内の学校給食や公的機関の食堂などでの県内産
農産物の活用システムの構築や民間食堂等への県内農産物利用促進対策などを含めた『地産地消促進計画』を早期に策定され、推進母体を明確にした上で早期の始動をお願いしたい」という内容になっております。
案にあります内容は、町村段階ではなかなか限界があって、県の方でというようなことが書いてございましたので、そこを県が中心になって、「推進母体を明確にした上で早期の始動をお願いしたい」という表現で入れております。一応、こうい
うかたちでいいのかなというふうに思っております。
次に「多様な経営体の共存による広島県農業の振興について」は、３ページの５の「担い手対策」の欄で表現されております。「担い手対策」の（１）の後段の方を見ますと、４ページの初めのほうです。「個別経営では限界があり、水田等地域
資源の立地と生産活動の地域性を踏まえ、地域の基礎単位である集落を単位にした集落営農が形成され、水田の有効活用に取り組んできたところである。その集落営農も現在、集落法人へと進化しているものもあるが、多くが個別経営か集落営農が地域の農地を守っているのが現状である。
現在、県では、集落法人の育成を主眼とした施策誘導を行っているが、本県の水田農業を維持し、農業の多面的機能を発揮する上でも、このような個別経営農家や集落営農に対しての指導と支援をお願いしたい」という表現で、ＪＡ広島中央会の方から出されておりますので、この内容でいけるのではないかなというところでございます。
最後に、和牛オーナー制度の推進でござますが、これは非常に厳しい状況でありまして、現在、７ページの９「畜産対策」の項目というのがＪＡ広島中央会さんか- 23 -

ら出されているわけですが、この中で、皆さんもご承知のとおりでございますが、「福島原子力発電所事故に端を発する放射線セシウム汚染問題」というのがございまして、肉用牛で価格が低落しております。
肉用牛肥育経営体は非常に経営が行き詰まっているという中で、経営体を救済するのが先であると、これをまずやりたいということで、優先順位から言いますと、
オーナー制度に取り組んでいる場合ではないということになると思います。この肉用牛肥育経営体への救済対策の要請を優先させてもらいたいということがございまして、これは断念せざるを得ないなというふうに考えております。
現時点の状況はそういうことでございまして、これはほぼ、中央会さんの最終調整の段階ですので、今後、字句の修正等が多少入るかと思いますが、内容に大幅な変更がない場合は、この内容で取りまとめさせていただきたいと思います。
おそらく９月になりますと、県への要請活動ということになってまいりますので、次の常任会議で報告できる時間設定になれば、報告させていただきますが、この内容に大きな変更がない場合は、これでまとめさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

議長

ただ今、事務局が説明いたしました内容について、ご意見ご質問がございました
らお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

ご意見はございませんか。よろしいですか。
「要望事項（案）」と参考資料としてまとめてあるのは、この参考資料のような要領でするということですか。

事務局

いえ、参考資料は前回の常任会議で提案させていただいた内容でございます。

議長

では、よろしいでしょうか。
では、ご意見がないようでございますので、そのように事務局で進めさせていた- 24 -

だきます。よろしくお願いします。
それでは、続きまして情報交換に入ります。
本日は、県農業担い手支援課より「集落法人の育成について」情報提供をいただ
きます。
農業担い手支援課の●●さんにお願いいたします。

●●

ただ今、ご紹介いただきました広島県農業担い手支援課、集落法人育成グループの●●と申します。本日は、皆様方の貴重な時間をいただき、県の集落法人育成についてご説明する機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
お手元に、資料番号６と書いてあるカラーの冊子等、リーフレットをお配りさせていただいておりますけれども、説明は資料番号６で説明させていただければと思いますので、資料番号６の資料をご覧いただきながらお聞きいただければと思います。
それでは説明させていただきたいと思います。
まず、２ページ目をお開きください。
集落法人の育成という説明をする前に、少し復習になろうかと思いますけれど
も、わが県の農業の状態を若干説明させていただきたいと思います。
ご承知のとおり、広島県は全国に比べまして、傾斜度別に見ると、かなり急傾斜の水田が多いというような状況でございます。青い色の所を見ていただきますと、
これが２０分の１以上の水田ですが、３割程度が２０分の１以上の水田となっています。全国でいうと15％ですが、広島県は全国に比べ２倍以上となっているような状況でございます。要は、急な田んぼが多いですよということでございます。
その下に、「基幹的農業従事者」とあります。基幹的農業従事者というのは、普段の主な仕事で農業をやっているという状態の方をいうのですが、基幹的農業従事者の６５歳以上の比率が73％に達しておりまして、高齢化がかなり急速に進行しているという状態でございます。
例えば、ピンクの四角を見ていただきたいと思うのですが、推計で平成３２年というのを出しています。これを単純にスライドさせていきますと、平成３２年の所では、もう若い人がすごく少ないんですね。５５歳から５９歳以下の人というのはものすごく少なくて、高齢化が急速に進んでおり、それまで昭和一桁世代の方にす- 25 -

ごくお世話になっていたんですが、そういった方のリタイアが目前に迫っている状
態でございます。ですから、今後、大幅な減少が予想されるということです。
３ページをご覧いただきたいと思います。３ページにつきましては、リタイアされる方が多くなるという予測をされるのですが、では、その新規就農青年はどうなのかということで、新規就農青年というのは、昭和５０年ぐらいに１２０人いたものが、現在では３０名程度になって、このままでは農業生産の担い手は激減するということが予想されるという状況でございます。
その下に、では物を作って売ればいいではないかということがあるのですが、広島県は消費県でございまして、今で言うと２８６万人という人口ではございますけ
れども、県内で作って市場に出している野菜の割合というのは、昭和６０年ぐらい
は３割程度あったものが、現在では10％、１割ぐらいになっているという状況でございます。
ではお米はどうなのかということで、その下は年間一人当たりのお米の供給量です。昭和３５年ごろを見ますと１１５㎏、一人当たり約１００㎏以上の米を食べていたのですが、今はもう６０㎏を割って、５８．５㎏というような状態になっております。「欧米化」の食生活に変化したというものもございますし、米の消費自体が半減しているというのが現状でございます。
続きまして４ページをお開きください。
こうした中で、国が農地政策をとってくるわけですが、「農地政策の変遷」という所でご覧いただきたいと思います。
昭和２７年に農地法が制定されました。農地法は、皆さんご存じのとおり、自作
農主義、自ら耕作する者をきちんと守っていきましょうということで作られた法律でございます。その後、農振法というのがございまして、農業の振興を図る地域として農業振興地域を指定していきます。
そして、農地法改正を昭和４５年にするのですが、この辺から農地の流動化を推進していこうという動きが出てまいります。昭和４６年に米の生産調整が始まりまして、昭和５０年に農振法を改正して、ここでも農用地利用増進事業ということで農地集積をしていこうという動きが、また出てきます。ここから「個人から営農組合」へということで、広島県でもそうですが、地域農業集団活動の取り組みが昭和
５８年ごろから開始されていきます。
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その後、そうは申しましても、なかなか農地集積が図れないということで、農業経営基盤強化促進法というのが出てきます。農業経営基盤強化促進法に基づきまして、そこで規定されております農用地利用改善団体というのですが、農地の集積をして、それを担い手へ利用権設定していこうということで、担い手と位置づけられた者に農地を集積するという取り組みが、この辺から始まってきます。
県でも、営農組合から法人経営へということで、この辺から集落法人の取り組み支援を行うようになっております。この時期は、ここに「全戸参加型集落法人の設立」というふうに書いておりますけれども、地域の方々が皆さん参加して、法人を作っていきましょうという動きがこの辺から出てまいります。
平成１０年になりまして、食料・農業・農村基本法の制定は平成１１年に出ますが、そこに書いてあります「担い手中心の効率的安定的経営体中心の農業構造を目指す」という動きが出てまいります。そして「集落営農組織の活動促進と農業経営の法人化」というのを、さらに進めていくという動きが出てまいります。
平成２０年代に入りまして、農地法等の改正がございます。農業外からの参入が緩和される。それと農地利用集積円滑化事業、農地をどんどん集積していきましょうという事業が創設されまして、新たな担い手の参入促進を進めていこうということで支援されております。
この背景といたしましては、耕作放棄地がどんどん増えていますよと。少し前ですが、要は３８万haの耕作放棄地が日本にあるので、やはりどんどん集積して、効率的な経営を目指しましょうという動きが出始めております。
右側に書いておりますけれども、「法人経営の更なる発展」ということで、多様な集落法人の設立。先ほど申しましたように、地域で法人をつくってやろうという動きもございますし、担い手を中心とした法人も設立されていきますし、大型農家の集落法人化など、この辺からさまざまな法人化が出てくるというような状況になっております。
５ページをご覧いただきたいと思います。
「農業を取り巻く状況変化」ということで、上の方は、字が小さくて大変申し訳ないのですが、昭和３０年ぐらいから、どういった動きをしていたかというのを図でお示ししてあるものでございます。
この辺を見ていただくと、昭和３０年ぐらいは現金給与額が毎月１７，０００円- 27 -

程度、農業所得というのは１４，０００円程度。現金給与と所得ですから、単純に比べられないと思います。そんなにお金的には変わりなかったのですが、どんどん月日がたっていくごとに、現金給与額が３７０，０００円、農業所得は毎月に直すと３４，０００円程度ということで、なかなか農業で所得を上げていく状況が難し
いということになっております。
一方で、農家一戸当たりの平均耕作面積ですが、広島県が昭和３０年ごろには０．５ha、５反程度だったのが、現在では０．８ha、８反ということで、３反ぐら
いしか個人の農家には集積できていないということにはなろうかと思います。やはり、こういった規模で農業の所得を上げていくというのは、なかなか難しいのかなと思います。
つまり本県の農業はどういうことになっているかということですが、「小規模零細、稲作主体の個別経営体が大半を占めている」という状況であると。そして、「高齢化が加速度的に進行」「若い担い手が不足」「産地間競争できる生産体制が構築されていない」などの課題を抱えています。
どうするかという話ですが、こうした課題解決の手法の一つとして、「集落法人の育成と経営の高度化を進める」という状況でございます。
集落法人というかたちが、われわれもベストだとは思っていませんで、重要なことは、農地を集積して、それを担い手に預けて、効率的な経営ができるというところだと考えております。
続いて６ページをお開きください。
６ページは「集落法人の設立状況」ですが、平成１２年ぐらいには１０法人であったものが、今ようやく１０年間で２０５法人と。現在８月末段階で、また４法人の設立が加わりまして、２０９法人になろうというような状況になっております。
集積面積にすると、今度は棒グラフの所でございます。点線のグラフが集落法人の数の推移、青い棒グラフが経営面積の集積でございます。集落法人の数につきましては、平成２２年度に２０５法人、集積が4,992ha、一法人当たりの平均経営面積というと２６haぐらいとなっております。
数の話もあるのですが、重要なのは、いかに効率的に農業経営ができる農地が集積されるかという所だと考えております。4,992haというのは、まだ全体の耕地面
積58,800haに比べますと8.5％のカバー率。水田でいいますと、今、広島県に- 28 -

43,000haございますけれども、それについては11％というふうになっておりますので、そうはいいましても、まだまだ集積していく必要があるのかなというふうに考えております。
その下の広島県の図に、それぞれの法人が、だいたいどういう地域でできているかというところをお示ししております。沿岸部というのは柑橘地帯で法人化というのは難しいような状況になっておりますけれども、中山間地域でどんどんできているというような状況でございます。
続きまして７ページをお開きください。
７ページは、では集落法人の経営はどういうふうになっているのかということですが、ここでは個別経営と集落法人の経営を比べております。ぱっと見ていただくと、左側は「個別経営体」ですが農業所得でいうと１０ａ当たり4,037円。「集落法人」でいいますと、ここに「集落農業所得」というふうに書いておりますが、要は集落にお金がどのぐらい落ちますかということで書いております。
それは、参加していただいた、作業していただいた方の労務費も地域に還元される、地代についても地域に還元される、作業委託についても地域に還元されるということで、集落農業所得でいいますと、１０ａ当たり59,835円ということで、個別経営でやるよりは、１０ａ当たりの所得はかなりいいということになっており、集落法人の経営は効率化されているということは言えると思っております。
続きまして、８ページをお開きください。
８ページは、集落法人全体の経営状況がどうなっているのかということをお示ししているものでございます。これは平成２１年度で営農を行った１５６法人を対象に集計を行ったものです。平均値は、先ほど申しましたように２６haです。最大の経営面積は８４haという法人がございます。
貸借対照表、３年間の状況を見てみますと、だいたい集落法人の資産額というのは2,000万円、最高が6,600万円というような状況になっております。変動はございますけれども、いわゆる自己資本比率というものは、だいたいその４割程度ということで、借金体質ではなくて自己資本体質が４割を占めており、経営的に安定しているということは伺えております。
続きまして、９ページをご覧ください。
９ページは損益計算書の説明ですが、損益計算書を見てみますと、先ほど申しま- 29 -

した集落への還元額、地域の皆さんに還元されるお金というのは、だいたい1,300万円弱。営業利益は350万円ほどの赤となっているのですが、公的給付金、いわゆる国からの交付金というのがございまして、その営業外収益で補填されて、200万程度の経常利益となっているということでございます。
赤になっているというのは、労務費とか支払地代とか作業委託費などを抑えれば赤になることはないですが、それを抑えることは今の状況では困難ですので、それをきちんと支払った段階では赤にはなりますが、公的給付金がありますので利益が出ていますよという状況でございます。
経常利益で黒字を計上している法人は、１３７法人中１０２法人となっております。集落法人の、いわゆる農業所得につきましては、1,500万円弱となっており、所得率は51％となっております。
これを分析してみますとどういうことになるのかということですが、広島県の平均的な集落法人の姿といたしましては、やはり稲・大豆等土地利用型作物生産中心の経営を行っておりまして、受給できる公的給付金は受給し、可能な限り損金化することで構成員に還元しているという法人が大半でございます。そして結果として、著しく高い所得率を達成しています。
ただ、今後の法人の経営を考えた場合には、やはりその法人内における新たな人
材育成の確保が必要となってくる場合もあるでしょうし、現状の水稲の作柄に影響されやすい経営から、年次別の変動額が小さい、発展性のある経営に向けた経営体
質の強化が求められているというような状況でございます。
法人の種類によっては、全戸参加型で兼業収入で、その法人経営をやれるという地域もございますが、やはり兼業がなかなかできないところでいうと、そこの法人で所得を生み出していくということをしていかなくてはならないのかなと考えております。
続きまして、１０ページをお開きください。
では、法人さんは、将来的にどんな姿を目指そうとしているのかというので、アンケートを採ってみました。それを見て見ますと、現状維持がだいたい４割、拡大が６割というふうな状況になっています。サンプル数が少ないので微妙なのですが、そういう状況です。
現状維持の理由としては、やはり「農地の保全を目的として法人化したから」- 30 -

「集落機能を維持して、住みよい環境を作ることを目的に法人化したから」という理由が多くございます。
拡大する理由ですが、最初は農地の保全が目的だったけれども、現在の規模や収益では集落が維持できなくなってくることが予想されるからと挙げていらっしゃる方、それから、法人化した以上は会社組織なので黒字化するために積極的に経営を拡大しようという意見の方、これが非常に多くございます。
点線囲いで書いてありますが、集落法人が設立される際の地域の動機というのはさまざまですが、最も多いのは、やはりその地域の農地を守っていこうという理由が多いです。ただ、スタートは農地を守るという視点であっても、法人経営を行う
以上、赤字経営を行うわけにはいきません。特に水稲依存の経営では、春から秋までの現金不足、運転資金などが課題となっています。このため、経営の拡大・安定を目指す傾向が伺えるというような状況でございます。
１１ページをご覧ください。
１１ページは、「これからの法人経営は」ということですが、先ほどのアンケー
トにもありますように、法人自身は経営を拡大していく必要性を感じているのですが、やはり経営の高度化に踏み切れていないというのが実情です。
その大きな原因といたしましては、例えば新しい野菜などを導入するにしても、技術不足とか労力不足、資金不足、特に人材の確保は大きな課題となっております。
このため、最近では、地域内外から農業を志す人材を雇用して、経営高度化を目指す法人も出てきております。特に全戸参加型の集落法人、地域で法人をつくってやっていきましょうという法人においては、担い手育成をどのように進めていくべ
きか、集落法人連絡協議会という集落法人が自ら組織する団体があるのですが、そういったところで担い手研究班というのを設けて、今、検討をしているようなところです。
ここにある絵ですが、地域貢献型、いわゆる地域の合意に基づいて農地集積して、地域で農地を守って農業経営をやっていこうというところから、雇用なり新規雇用などを入れていく経営発展型、さらには本当に会社としてビジネスをやっていこうというようなビジネス拡大型、そのような方向が今後考えられるのではないかというふうに思っております。
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続きまして、１２ページをお開きください。
１２ページは「法人と法人の連携」ということで記載させていただいております。法人単体だけではなくて、法人が連携して取り組みを行うというような動きも出ております。
例えば、１番の東広島市さんでいうと、「ファーム●●」を設立しています。これは東広島市内の５つの集落法人が出資して、農業機械の共同利用のための組織を設立する。いわゆる法人が単体で機械を持つのではなく、法人が連携して大型機械を持っていきましょうというような取り組みをされています。
世羅町では、地域ブランド米を作っています。
三次では、いろいろなネットワークをつくってやっております。「水稲ネットワーク」は、集落法人間連携で水稲の調査とか、売れる米づくりに向けた取り組みを実施している。「大豆ネットワーク」は、大豆を生産する法人をネットワーク化して、生産した大豆を実需者へ販売する取り組みを実施している。「農産加工ネット
ワーク」は、農産加工のネットワークをする法人が連携して、いろいろな取り組みをやろうということで、法人単体だけではなく、法人同士が連携した取り組みも生まれてきていますよということでご紹介させていただいております。
それと１３ページにつきましては、先ほど少し説明させていただきましたけれど
も、広島県集落法人連絡協議会というのもございます。現在、県内１７２の法人さんが加入していただいて、独自の法人の設立支援に向けた活動を行っております。
目的としましては、県内の集落法人の連携を強化し、経営の安定と発展を目指すというところ。もう一つは、集落法人化を目指す集落営農組織に対する助言・指導を行うということでございます。
ここに「県域活動」と紫色で書いてある部分と、「支部活動」という２つに分かれておりますけれども、県域の活動につきましては、広島県はキャベツを作って推進していこうという動きが当初からあって、キャベツ班というものがあったり、法人同士の連携をしていこうという連携班、担い手を今後どうしていくのかという担い手研究班、新たな集落法人をつくっていこうとするところの支援をやっていく設
立支援班、この４つの班で活動をしております。
支部活動ということでは、県内にそれぞれ９支部ございますけれども、９支部において、それぞれ特徴的な活動をされているという状況でございます。
- 32 -

続きまして、最後１４ページをお開きいただきたいと思います。
それぞれの支部が、このように県内にあります。県内各地、地域ごとに特徴的な取り組みをしておりまして、８月には庄原・三次が合同で集落法人設立の研修会をされたり、この間は芸北地区でもされましたし、世羅と福山、御調などの地域が合同で集落法人の設立研修会などをやっておりまして、それぞれの支部でも活動を活発に行っているという状況でございます。
以上、かけ足で、現在の広島県の集落法人の育成についてご説明させていただきました。
もう一つ、リーフレットがあるのですが、こちらについては集落法人を設立しようという所にお配りして、まずは集落法人というよりも、わが地域の農地をどうしていくのか、そこからスタートしようということで、お配りさせていただいております。
わが地域で、将来的にはどんなことが予想されるのかということを、皆さんで検討していただいて、では集落法人とは何なのかとか、集落法人化したらどうなるのかとか、あと集落法人はいろいろなタイプがあるのですが、そういうタイプでうちはどういったかたちがいいのかとかを考えるためのリーフレットをお配りして、設立促進をしていくということでございます。
島しょ部につきましても、なかなか農地の集積というのは、中山間地域に比べると難しい面があるとは思いますけれども、やはり島しょ部でも集積していきましょうということで、説明するリーフレットをお配りしております。
以上、集落法人について説明させていただきました。

議長

ありがとうございました。
ただ今の説明につきまして、ご質問があればよろしくお願いいたします。

常任会（質疑、特になし）

議員

議長

質疑がないようでございますので、以上で情報交換を終了させていただきます。
●●様、大変お忙しい中、ありがとうございました。
- 33 -

次回の情報交換につきまして、事務局からご説明いたします。

事務局

９月の情報交換についてお話をさせていただきたいと思います。
皆様方のほうから、特にテーマ等をいただいておりません。来月は、隔月で実施
しております１号会議員の皆様だけによる情報交換とさせていただきたいと思います。
なお、来月のテーマについては、昨年の６月に改正農地法が本格実施されて１年以上経過し、昨年度の転用実績なりも、皆様方にも既に何回か情報として出させていただいております。
そうした中で、改正農地法等の現場での適正運用について、さまざまな課題を抱えておられると思いますので、それらについてテーマ設定をして意見交換をさせていただきたいと思います。
なお来月につきましては、常任会議員以外の１号会議員さんが、実は県内に１０
名おられます。皆さん方以外に１号会議員の方が１０名おられますので、その方にも、この常任会議員会議の方へオブザーバーとして出席していただき、その後の意見交換には、１号会議員の方全員に参加をしていただきたいと思っております。そして、できれば１号会議員の方の情報の共有化ということを、この意見交換を通じてやっていきたいと思っておりますので、来月の情報交換については、そういうかたちでセットさせていただきたいと思います。
常任以外の方には、農業委員会の会長会議を開催するということで、この常任のオブザーバーとしての出席と、後の情報交換の場での意見交換をしていただくというかたちでご案内を差し上げたいと思っておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。
特に、今のテーマについて、皆様方のほうから、他の市町でこのことについてど
ういう取り組みをしているのかというようなことがございましたら、事務局の方へお申し出いただきたいと思います。それによりまして、各市町の方には、資料というか材料を持って出ていただくようにお願いをしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

議長

来月は、事務局が申しましたテーマにより情報交換をしていただきます。
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本日、提案いたしました案件は、すべて終わりました。
会務全般について、ご意見があればお願いします。

常任会（意見、特になし）

議員

議長

ないようでございます。
次回の常任会議員会議は、９月１６日金曜日、午後１時３０分から、当「土地改良会館」で開催いたします。
これをもちまして、本日の会議を終了いたします。
最後ですが、私ども現役員は８月２２日をもって退任となります。
平成２０年８月２３日の就任以来、３年間にわたりまして、皆様に温かいご支援とご協力をいただき、職務をまっとうすることができました。心より厚くお礼を申し上げます。
新役員への変わらぬご支援・ご協力をお願いしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。

１５：００【終了】

議

長

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議事録署名者●●●●

議事録署名者●●●●- 35 -