第１９回経営協議会議事要録

日時

平成２０年９月１８日（木）１３：００〜１５：４０

場

所

国際交流会館 第１・第２会議室

出 席 者

片山卓也（議長），川上雄資，杉山公造，伊藤政信，黒田壽二，日比野靖，辻井重男，平澤泠の各委員

欠 席 者

新木富士雄，谷本正憲，宮原秀夫，安井至の各委員

オブザーバー

末松安晴，林勇二郎の各監事
俵幸嗣（石川県企画振興部次長（高等教育担当））
安間敏雄特別学長補佐
國藤進，落水浩一郎，松村英樹の各研究科長

議事に先立ち，議長から，平成２０年６月１７日（火）開催の第１８回経営協議会の議
事要録（案）について，資料１に基づき説明があり，原案のとおり承認された。

議事＜報告事項＞
１．平成１９事業年度財務諸表について会計課長から，本年６月末に文部科学大臣に提出した平成１９事業年度財務諸表に関し，９月１０日付けで文部科学大臣より承認を受けたことについて報告があった。

２．平成２１年度概算要求の状況等について会計課長から，平成２１年度概算要求のシーリング状況及び８月末に文部科学省から財務省に提出された本学の概算要求の内容等について，資料２に基づき報告があった。
また，施設管理課長から，施設関連の平成２１年度概算要求の状況等について報告があった。

３．教育研究報奨受賞者の決定について議長から，今年度から実施することとなった教育研究報奨のうち，間接経費等を伴う外部資金の獲得によって本学に寄与する研究活動を行った者を教育研究報奨受賞者とし- 1 -て決定したことについて，資料３に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

報奨金の額は，大学が受け入れた間接経費等の額の何％に当たるのか。

□

大学が受け入れた間接経費等の額の１０％であり，１００万円を上限としている。

４．公募型資金の現状について企画課長から，本学における今年度の各種公募型資金の獲得状況等について，資料４に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

不採択だった６件の申請において，事務方でフォーマット化を行い，審査員の興味を引くような表現内容となっていたかが気になる。ヒアリング審査に残るかどうかは，申請書の書き方にポイントがあるように思う。書類審査の段階で不採択となる原因は申請書の書き方にあると思われるので，何らかの対策を立てておくことが大切である。
北海道大学，大阪大学，九州大学からの申請はヒアリング審査対象になるケースが多い。調べてみると，事務方のサポートがしっかりしており，文部科学省と常に打合せを行い，当該プログラムの趣旨を十分に把握した上で申請書を作成しているように感じる。とにかく，事務職員のサポートがしっかりしている大学ではヒアリング審査にまで残るケースが多いという印象を受けている。今後，更なる公募型資金の獲得に向けて，申請書作成関連の事務能力向上が必要である。
□

不採択となった「大学院教育改革支援プログラム」については，申請締切間際まで内容を詰める作業を続けたが，最終的に審査員の目に留まるような内容に仕上がったかどうか疑問が残る。また，「大学教育の国際化加速プログラム」についても，審査員に十分に理解される内容に至らなかった面があったかもしれないが，同一の取組内容を来年度予算に概算要求している段階である。
今後，公募型資金プログラムに申請する際，基本的には教員が中心となるが，実際の申請書作成の段階において，各プログラムの趣旨を的確に把握し，申請書の構成等を吟味してまとめ上げて行く体制を構築する必要があると考えている。基本的には，本学の事務職員の潜在能力は高いので，これまで十分に活用できていなかった部分をうまく機能させたいと考えている。採択されたプログラムの中には，提案内容の検討や申請書の推敲作業において，教員と事務職員がうまく連携したケースが多い。

- 2 -５．今年度の大学院説明会のあり方について
日比野副学長から，今年度の秋季・冬季の大学院説明会の開催方法及び本年１２月１日に東京工業大学で開催するシンポジウムについて，資料５に基づき報告があった。

６．今年度の広報活動について
広報室長から，大学院説明会の事前ＰＲ，及び本学の中長期の全国的な知名度向上のため，今年度から新たに実施した広報活動について，資料６に基づき報告があった。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）○

最近の学生はあまり新聞を読まないように思うが，インターネット広告には相当力を入れて取り組んでいるのか。
□

インターネット，いわゆるウェブによる広報活動については，本学のホームページへのアクセス数を毎日チェックし，その効果の分析を行っているが，絶対数は少ない。
ウェブの場合，本学のホームページへのアクセスをいかにスムーズにするかが課題であり，その方策を現在検討中であるが，最良の策はなかなか見出せない。ただし，一定規模のアクセス数があり，例えば，学生募集要項の資料請求については，大半がウェブからのアクセスによるものである。
現在，様々なメディアを通じて広報活動に取り組んでいるが，大学院説明会に訪れる学生が年間で３００人程度という厳しい状況が続いており，参加者の倍増を目指し努力しているところである。
□

インターネット検索において，ヒットする順位を上げる対策をしても，順位がすぐに落ち込んでしまうという問題がある。
現在，本学のホームページを検索すると比較的高い順位に出てくる。ただし，入力するキーワードによって結果が大きく異なり，例えば，「ＪＡＩＳＴ」や「北陸先端大」で検索すれば高い順位に出てくるが，関連の研究分野等で検索したときに高い順位に出てくるかが一番の問題である。例えば，「情報」というキーワードの場合，本学のホームページはほとんどヒットしない。「マテリアル」の場合，非常によくヒットするが，材料系分野を検索しようとする学生が「マテリアル」というキーワードを入力するかどうかという問題もある。本学のホームページのコンテンツに，適切なキーワードをうまく散りばめておくということが重要である。

- 3 -７．最近の本学に関する新聞報道について
広報室長から，本年６月の本協議会以降の本学に関する新聞報道について，資料７に基づき報告があった。

＜意見交換＞
１．第二期中期目標・中期計画について
議長から，本学の創設の経緯と現状等について，資料８−１，８−２及び８−３の内容等について説明があった。
引き続き，特別学長補佐から，第二期中期目標期間で取り組む先導的事項例について，資料８−１に基づき概要説明の後，各項目ごとに，理事，副学長及び研究科長から，構想・方針について説明があった。
以上の説明を受けて，学外委員との意見交換を行った。
（主な意見等は以下のとおり ○：委員等の発言，□：議長及び法人側の発言）□

国際化について，現状は必ずしも体系的になっていないと感じている。学生の受入れに当たり，当該学生にどのような役割を期待するかといったことを明確にしなければならない。また，単発的に他大学と連携して何かに取り組むのではなく，例えば，アジア圏の大学の場合，アジア全体の中での位置付けを明確にすることも重要ではないか。このほか，優秀な外国人教員を増やすとともに，その教員を窓口にして更に国際化を進めるという戦略も有効であると思う。
外国人留学生の受入れについては，定員を充足することに重きを置かず，国際的に対等な関係の中で，本学の研究の中核を担えるような優秀な学生のうち半数程度は外国人留学生となるよう取り組んで行きたい。
□

研究拠点形成について，研究科あるいは大学の特色をきちんと世の中にアピールしていくためには，研究科をベースとした将来構想についての十分な議論，内容の吟味が大切である。研究科の組織改編ということも可能性の一つとしてあり得るが，まずは，将来構想に基づいた教員の研究分野について更に議論を行う必要がある。
これまでの経験を通して，任期制がネガティブな側面を持っており，教員のやる気を引き出すシステムとしてテニュア制の導入を考えている。テニュア制を一律に適用するのではなく，若手教員には何度か審査のチャンスを与えたり，ある程度実績のある教員には厳密な審査を課したり，あるいは十分な実績を有する教員には最初からテニュアを付与するなど，柔軟な運用によって，教員のポジティブな面を引き出すというのが基本的な考え方である。

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□

教育改革について，「新教育プラン」をコアに一層の教育研究の高度化と国際化を進めるというのが基本になると思う。
エクセレント・コアの形成を進めるためには，優秀な学生の獲得が何よりも重要である。そのために，学生への経済的支援を充実させるとともに，教員が積極的に学生募集等の活動を行えるような体制の整備を検討中である。
また，国際化に伴い，留学生支援や日本語教育及び英語教育についての先端的な機能を強化しなければならないと考えている。
さらに，東京サテライトキャンパスの機能充実による社会人学生等の獲得が重要になる。
○

研究拠点形成について，リーダシップのある研究者の下に，多くの協力スタッフを配置することが大事である。
現在，高学歴ワーキングプアが社会問題化しているが，若い人材を任期付きで雇用し，大いに働いてもらうことが政策的に必要なのではないか。本年度採択された
公募型資金プログラムの「イノベーション創出若手研究人材養成」では，年間約８，２００万円の交付を受けているが，ポスドク等の雇用を含む取組となっているのか。
また，国立大学法人の教員の定年は大体６５歳であるが，教員の中には，定年退職後，研究に専念する意思を持つ人も相当数いる。定年退職者等を比較的低い賃金で雇用し，拠点形成に役立てるという方策が考えられるのではないか。
法令工学という分野は非常に特色があり，拠点として継続的に取り組んでいただ
きたい。例えば，従来，放送と通信では，倫理観，価値観，法制度がいずれも違っていたが，ネットワークで繋がれたことにより，至る所に不整合が発生して矛盾が起きている。現代のネットワーク社会において，法律によって整合性を図ることが非常に大事である。
□

科学技術振興調整費「イノベーション創出若手研究人材養成」については，まさにポスドクや博士後期課程の学生を対象とし，主に産業界で活躍できる人材を養成するための取組であり，そのために必要なスタッフも新たに配置した。
シニア教員の活用については，６５歳を超える教員を特別招聘教授として雇用しているが，今後は，比較的低い賃金で定年退職者等を雇用する可能性も十分にあり得ると思う。
法令工学については，平成１６年度に「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択されており，一定の実績を積み重ねているので，本学を代表する研究分野として，「グローバルＣＯＥプログラム」に引継ぐなど，事業の継続と発展を目指したい。
○

大学全体として，重点項目に対する方針に一貫性を欠いているように思う。例えば，全国区の大学を目指すのか，国際的な大学を目指すのかという重要な部分で方針が食い違っている。今後の議論を通して整合性が図られていくと思うが，一つの- 5 -方針にまとめなければならないということではないので，いくつかの特色を生かしながら複数の戦略を追求するというスタンスでも構わないので，更に議論を深める必要がある。
外国人留学生については，質が非常に重要になるであろう。国内における学生獲得自体が厳しい中で，それぞれの大学が外国人留学生の獲得に乗り出しており，質の高い外国人留学生をいかに確保するかという点に十分留意すべきである。
現在設計中の独立行政法人の例を挙げると，世界トップレベルの研究拠点を目指し，質の確保に配慮した制度設計を行い，部分的には成功していると思う。優秀な若手スタッフを集める方策として，国際セミナーが最も有効である。セミナーの開催を契機に，世界の拠点からの研究者のネットワークを活用し，優秀な学生を併せて送り込んでもらうなどの働きかけを行っている。
テニュア制については，研究拠点形成の場として非常に厳しい審査体制を整備する一方で，研究者に対する十分な支援が必要となる。テニュア制を柔軟に運用するという先端大の考えには全く賛成で，若手教員と中堅教員でどのように取扱うかということや，教員に対する支援体制をどのように構築するかということを整理する必要があると思う。
各研究科の研究分野については，内容はそれぞれ非常に魅力的なので，各々の特色を生かしながら，形態的にどのようにアピールしていくかということを，今後考えたらよいと思う。
最後に，学生募集に関する分析は，非常に実態を捉えているが，一方で高い理想を持っているわけで，現在の実態をその理想にどのように近づけていくかという方策について今後の議論で詰めていく必要があると思う。
□

国際化について，現在，本学は国際的に超一流の段階に至っておらず，国際化に向けて歩んでいるという状況である。全国区という言葉は，北陸地区に対する意味で使っており，北陸の地にある国際的な大学という認識に立っている。現実には必ずしもそのような方向に進んでいない面があり，いろいろな意味で困難な状況に置かれている。現状分析を的確に行いながら対応していくことを模索中である。
国際セミナーについては，経費支援して世界各国から優秀な学生に参加してもらい，本学の研究成果を知って母国で本学のＰＲをしてもらうことを期待したい。国内でのＰＲには限界があるので，国際的な評価を盾に，国内にフィードバックさせるというのが一つのビジネスモデルではないかと考えている。
テニュア制については，具体的な設計を始めた段階であるが，日本の大学における教員の流動性が十分でない状況を鑑み，柔軟に運用できる制度にしたいと考えている。
○

先端大が，大学としてどの分野でいかにして成功できたのかということを，今一度振り返ってみる必要があるのではないか。創設時，分野を情報科学と材料科学の２分野に絞り，そこに集中的に教員を配置することで強い集団を作った。そのこと- 6 -が，論文引用度指数がある分野で全国２位とか，教員１人当たりの共同研究・受託研究による研究費受入額が全国１位という結果に表れている。
しかし，先端大としてこれから何が求められるのか。３研究科における研究分野はそれぞれ大変重要であり，かつ，融合ということがその基礎になっている。新分野を切り拓いていく場合に，現在の先端大の研究分野のあり方が非常に重要な基点となることを再確認し，その上で教育研究資源の再集中を行ってはいかがか。
二つ目に，質の高い学生を確保する国際化方策に関連して，各国の大学が重要視しているのは，学生へのフェローシップとスカラーシップである。米国の大学では，優秀な学生には修士課程１年次からフェローシップを与え，世帯で生活できるぐらいの支援をして育てているところもある。修士課程１年次からの奨学金は，日本の大学では実施していないので，先端大がパイロット・スクールとして取り組み，この取組によって優秀な学生を集めた成果を対外的に示してはどうか。このほか，外国人教員比率を約３０％にする取組など，先端大に率先して行ってほしい。
三つ目は，全国区の大学や国際的な大学という構想に対峙した言い方になるが，石川県の特徴を生かすことが考えられるであろう。特徴を生かす一つの方法として，外国人に永住権を与えることがある。例えば，先端大を修了後，県内での一定期間の職務経験を条件に永住権を与えるという特区を知事と一緒に考えてはいかがか。
金沢大学，金沢工業大学，あるいは財界と一緒に，経団連や知事に提案を行い，特区を作って特化すると，この地域の特徴を生かすことができ，本当に特徴のある人材が集められるのではないかと思う。
□スカラーシップについては，重要事項として学内において既に検討を進めている。

本学独自の奨学金制度を整備することとしており，原資の確保についてある程度の見通しが立った状況である。
○ 第二期中期目標期間に向け，先端大がパイロット・スクールとして何を重点にして取り組むかということを検討する際に，全体像が見えていなければいけないと思う。
各種取組が具体性を備え，かつ，非常にオリジナリティがあり，ユニークだということの裏づけがあってこそ，先端大の特色が生きてくると思う。
先端大は，知識科学研究科と情報科学研究科を有している点が強みだと思う。
先端大が創設されて２０年近くの歳月が経ち，各地の大学院が実質化に取り組み，大学院大学という形態も増えてきて，創設当時と違う状況に置かれている。一番大事な点は，創設当時と比べ社会が大きく変わっているということである。持続可能な環境とか，情報とか，エネルギー資源関連であればレアメタルが絡んでくるし，国レベルでは安全・安心があり，ＩＴ関連では知識基盤社会ということが頻繁に取り上げられる。現在，諸外国では知識基盤社会に打って出ているので，先端大の率先した取組に期待したい。
先端大が持っている教育研究資源を今日の時代にどのように結びつけるのか。社
会のための大学として，我々人類が抱えている問題にどのように対応するのか。同- 7 -時に，国立大学法人として，第３期科学技術基本計画の課題にどのように対応するのか。これらの側面からのアプローチが必要である。
研究科はそれぞれ特徴と方針を持っているが，まず大学としての大きな方向の中で，個性をどのように引き出していくかが大事であると思う。
□知識科学研究科の設置に際して学内でも随分議論をした。先例がなかったために苦労した部分もあるが，本学のいわば顔になるようなものを作ったと思う。一方，既存の科学技術分野からすると，捕えどころがない面もあるのではないか。知識科
学を世の中にアピールするのが学長の使命の一つであり，そうすることにより，本学全体の特徴化に繋がると考えている。
○

各研究科とも世界トップクラスの人材を揃えているが，それを前面にアピールするだけでは，この大学の特徴がなかなか伝わってこない。例えば，知識科学で言えば，知識産業やサービス産業というキーワードが自然に挙がってこないといけない。
今日のグローバル社会において，難しいかもしれないが，何かキーワードを引き出すものが創造できればよいと思う。
□

国の計画からブレークダウンしていくということが考えられるが，一方で，研究自体は各教員の裁量に寄るところがある。しかし，大学として社会に見える形で示すことが大事であると思う。

＜その他＞
１．次回開催日について議長から，次回の本協議会は，第二期中期目標・中期計画の策定に係る集中審議に充てることとし，当初開催日としていた１２月１８日（木）に代えて，１２月１０日（水）に開催する旨の報告があった。

- 8 -配付資料
１

第１８回経営協議会議事要録（案）２

平成２１年度概算要求の状況等について

３

教育研究報奨受賞者の決定について

４

公募型資金の現状について

５

今年度の大学院説明会のあり方について

６

今年度の広報活動について

７

最近の主な新聞報道（平成２０年６月〜平成２０年９月）

8-1

第二期中期目標・中期計画について

8-2

ＪＡＩＳＴ将来戦略ワークショップにおける検討事項等の取組状況について（参考）8-3

自己点検・評価の学外者による検証（外部評価）について（参考）8-4「世界に通じる大学システムの構築に向かって」（「外交フォーラム」掲載記事）

8-5

各研究科における特徴的な研究分野について- 9 -