別添２

畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）

第１ 事業の内容
公募団体は、安心・安全な食肉等を供給するとともに、畜産残さの有効利用を図るため、次に掲げる事業を行うものとする。
１ 牛せき柱適正管理促進
第２の４の（１）のアに定める事業対象者に対し、第２の４の（１）のウに定める交付対象枝肉について、牛せき柱の適正な管理（除去、保管及び処理（収集、運搬及び処分をいう。）をいう。以下同じ。）の実施に応じた牛せき柱適正管理促進費の交付
２ 畜産残さ有効利用促進
第２の４の（２）のアに定める事業対象者に対し、第２の４の（２）のイに定める交付対象枝肉について、畜産残さの有効利用の取組に応じた畜産残さ有効利用促進費の交付
３ 牛せき柱適正管理促進費及び畜産残さ有効利用促進費の交付に必要な推進指導等
第２ 事業の実施
１ 事業実施要領の作成
公募団体は、この事業の実施に当たっては、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた事業実施要領を作成して理事長に提出し、その承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 行動規範等の作成（１）事業対象者は、事業の実施に当たっては、あらかじめ、法令遵守等に関し実践すべき具体的行動の基準（以下「行動規範」という。）を規定した文書（所属する団体の行動規範を遵守することを誓約した文書を含む。以下「行動規範等」という。）を作成し、４の（１）のエの牛せき柱適正管理促進費の交付を受けようとする場合に、公募団体に提出するものとする。
（２）公募団体は、事業の実施に当たっては、あらかじめ、行動規範を規定した文書を作成し、事業対象者から提出された行動規範等を取りまとめの上、自らの行動規範を規定した文書とともに第４の１の補助金交付申請書に添付して理事長に提出するものとする。
３ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化（１）４の（１）のアに定める事業対象者は、事業の実施に当たっては、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプ70

ライアンスの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」（食品関連事業者向け。以下「チェックシート」という。）に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、４の（１）のエの牛せき柱適正管理促進費の交付手続時に、当該チェックシートを公募団体に提出するものとする。
（２）公募団体は、全ての事業対象者から提出を受けたチェックシートを取りまとめの上、その一覧を第５の実績報告時（第４の３の（２）の規定による概算払請求を行う場合にあっては、概算払請求時）に理事長に提出するものとする。
４ 促進費の交付基準（１）牛せき柱適正管理促進費
ア 事業対象者
牛せき柱適正管理促進費を交付する事業対象者は、食肉の部分肉処理（枝肉を、もも、ヒレ、ロース、ばら及びかた等の部分に分割又は細切することをいう。）又は肉製品への加工を伴う過程で発生する牛の骨を除去する事業者（以下「食肉事業者」という。）であって、次に掲げる要件の全てを満たしている者とする。
（ア）牛せき柱を分別し、化製場等に関する法律（昭和２３年法律第１４０号）
第３条第１項に規定する都道府県知事の許可を受け、獣畜の肉、骨、皮又は内臓を原料として飼肥料を製造する者（以下「飼肥料製造者」という。）との間で、平成１６年２月１日から令和６年１２月３１日までの期間に、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん
白 質 及 び 動 物 性 油 脂 の 農 林 水 産 大 臣 の 確 認 手 続 に つ い て 」（ 平 成
１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費･安全局長通知。以下「大臣確認通知」という。）の別添１０－１（牛、豚又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準）の１の（４）若しくは別添１１－１（飼料用動物性油脂の製造基準）の１の（４）の契約又は「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）の（別紙基準２）の１の（４）の契約（以下「牛せき柱分別契約」という。）を締結した上で、同契約に基づく畜産残さを供給していると認められること。
（イ）牛せき柱が、事業活動に伴い発生し、結果的に不要物となるものであることを踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 ４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づき、自らの責任において牛せき柱を適正に処理し、管理記録を整備・保管していること。
（ウ）令和５年度においてアに規定する事業対象者又は公募団体が別に定める研修要領に基づく研修受講者であって、牛せき柱の適正処理に関する確認及び指導・監督等を行う責任者（以下「確認責任者」という。）を設置していること。
イ

枝肉確認票71（ア）公募団体は、牛せき柱適正管理促進費の交付の対象となる枝肉を特定するため、と畜段階での枝肉の引受者に対し、牛１頭につき１枚の枝肉確認票を交付するものとする。
枝肉確認票は、少なくとも、交付番号、と畜場所名、と畜年月日及び個体識別番号（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）第２条に規定する個体識別番号をいう。以下同じ。）を記載するとともに、枝肉の引受者に対して１頭当たり最大で６分割の枝肉ごとに１枚の分割票（以下「分割票」という。）を交付できるよう６枚の分割票により構成されるものとする。
（イ）枝肉確認票の交付は、令和６年５月１日以降に国内のと畜場においてと畜された牛の枝肉であって、令和７年３月３１日までにと畜場において引受者に引き渡される枝肉を対象として行うものとする。
なお、既に交付した枝肉確認票の再交付は行わないものとする。
ウ 交付対象枝肉
牛せき柱適正管理促進費の交付の対象となる枝肉（以下「交付対象枝肉」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
（ア）枝肉確認票又は分割票との関係が明らかであること。
（イ）事業対象者自身が牛せき柱を分離していること。
（ウ）牛せき柱分別契約の締結日又は履行日のいずれか遅い日から令和７年３月３１日までの期間に、事業対象者の責任において牛せき柱が適正に処理されていること。
エ 牛せき柱適正管理促進費の交付手続
事業対象者は、牛せき柱適正管理促進費の交付を受けようとする場合には、牛せき柱分別契約書の写し、牛せき柱管理ファイル、確認責任者によるチェックリスト、行動規範等、３のチェックシート及び枝肉を購入した際に受領した枝肉確認票又は分割票並びに当該枝肉確認票又は分割票に係る枝肉が交付対象のものであることを証する次のいずれかの資料を公募団体に提出するものとする。
（ア）牛せき柱が廃棄物処理法第２条第４項の産業廃棄物に該当する場合にあっては、同法第１２条の３第１項の規定に基づき事業対象者が交付する産業廃棄物管理票（以下「管理票」という。）であって、同条第３項の規定に基づき牛せき柱の処分（肉骨粉への化製処理又は焼却をいう。以下同じ。）
を受託した者が処分を終了した旨を記載し、送付された管理票の写し。ただし、同法第１２条の５第１項の規定に基づく電子マニフェストシステムを利用して牛せき柱の処理を委託する場合にあっては、当該電子マニフェストシステムから提供されたマニフェスト情報一覧（イ）牛せき柱を分離した者自身が所有する施設において処分した場合は、その旨を記載した牛せき柱焼却報告書の正本（ウ）牛せき柱が一般廃棄物（産業廃棄物に該当しないもの）に該当する場合にあっては、廃棄物処理法第６条の２第１項の規定に基づき牛せき柱を処理した市町村等（市町村、同項の規定に基づき市町村から処理を委託された者及び廃棄物処理法第７条に規定する一般廃棄物処理業者をいう。以下同72

じ。）が発行する処理料金の領収書の写し
ただし、領収書が発行されない場合にあっては、市町村等が発行した焼却証明書（牛せき柱を処分した日の重量が記載又は添付されたもの。ただし、当該報告書が週又は月ごとに発行されている場合は、牛せき柱を処分した日ごとに牛せき柱の重量が記載又は添付されたもの）の正本をもって、市町村等が発行する処理料金の領収書の写しに代えることができるものとする。
（エ）（ア）、（イ）及び（ウ）に準ずる資料として、理事長が特に認めた資料（２）畜産残さ有効利用促進費
ア 事業対象者
畜産残さ有効利用促進費を交付する事業対象者は、食肉事業者であって、次の要件の全てを満たす者（以下「豚分別事業者」という。）とする。ただし、牛枝肉を専門に処理する食肉事業者（以下「牛専門事業者」という。）であっても、（ア）の要件を満たす者が、公募団体が別に定める期間にワークシェア等により牛以外の畜種を処理しないと誓約した場合は事業対象者とする。
（ア）（１）の牛せき柱適正管理促進費の事業対象者であること。
（イ）恒常的に豚枝肉を処理する食肉事業者であって、飼肥料製造者との間で、大臣確認通知の別添３－１の１の（４）若しくは別添６－１の１の（４）に規定する豚以外を含まない畜産残さ（以下「豚原料」という。）を供給する旨の契約（以下「豚分別供給契約」という。）を平成１７年３月１１日から令和６年１２月３１日までの期間に締結していること又は「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日
付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知。以下「ペットフード等通知」という。）の（別紙２）の別添１の（１）のイに規定する豚原料を供給する旨の豚分別供給契約を平成１３年１１月１日から令和６年１２月３１日までの期間に締結していること。
（ウ）原則として令和６年５月１日から同年９月３０日までの間及び令和６年１０月１日から令和７年３月３１日までの間に、各期間に１回以上、民間検査機関等において、豚原料中に牛たん白質が含まれていないことを確認する検査（以下「牛たん白質確認検査」という。）を実施すること。
イ 交付対象枝肉
畜産残さ有効利用促進費の交付の対象となる枝肉は、（１）のウに規定する交付対象枝肉であって、豚分別供給契約の締結日又は履行日のいずれか遅い日以降に処理したものとする。
ウ 畜産残さ有効利用促進費の交付手続
事業対象者は、畜産残さ有効利用促進費の交付を受けようとする場合は、豚分別供給契約書の写し、豚分別供給契約に基づき豚原料を供給したことを証する書類（大臣確認通知の別添３－１の１の（１）若しくは別添６－１の１の（１）の①若しくは②に規定する原料供給管理票又はペットフード等通知の（別紙２）の別添１の（２）のイに規定する豚・馬由来残さ供給管理票の写し）及びアの（ウ）に規定する牛たん白質確認検査の結果の写し（期間ごとにそれぞれ各１部）を公募団体に提出するものとする。ただし、牛専門事業者に73

ついては、公募団体が別に定める様式を提出するものとする。
５ 事業の委託（１）公募団体は、この事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
（２）公募団体は、事業の一部を委託する場合は、委託契約を締結するものとする。
６ 事業の推進指導等（１）公募団体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係機関、関係団体等との連携に努め、この事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
（２）事業対象者は、公募団体及び都道府県の指導の下、関係機関、関係団体との連携に努め、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
（３）都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底に努めるとともに、関係団体等に対する指導及び監督を行うものとする。
第３ 機構の補助機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、第１に規定する事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
第４ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
公募団体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに、別紙様式第１号の畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を作成し、理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
公募団体は、補助金交付決定があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、別紙様式第２号の畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るため必要があると認めた場合は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）公募団体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第３号の畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第５ 事業の実績報告
公募団体は、補助事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに、別紙様式第４号の畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）
74実績報告書（以下「実績報告書」という。）を作成し、理事長に提出するものとする。ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
第６ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 公募団体は、補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ｡) がある場合は、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 公募団体は、１のただし書により補助金の交付申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを当該補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 公募団体は、１のただし書により補助金の交付申請をした場合において、実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号の畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合（公募団体自ら又はそれぞれの事業実施者の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第７ 電子情報処理組織による申請等
１ 公募団体は、第２の１の規定による実施要領の承認申請、第４の１の規定による交付申請、第４の２の規定による変更承認申請、第４の３の（２）の規定による概算払請求、第５の規定による実績報告及び第６の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
75

３

理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体に対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 公募団体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。
第８ 帳簿等の整備保管等
１ 公募団体は、この事業に係る経理については他と区分し適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
ただし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ １に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、公募団体及び事業対象者に対し調査し又は報告を求めることができるものとする。

76

別表
補助対象経費

補助率

１ 牛せき柱適正管理促進費

定 額（牛せき柱を適正管理した場合に、牛せき柱を処理した牛１頭当たり１５０円）

２ 畜産残さ有効利用促進費

定 額（牛たん白質が混入していないことを検査・確認した場合に、牛せき柱を処理した牛１頭当たり３００円、牛専門事業者については、牛せき柱を処理した牛１頭当たり１５０円）

３ 促進費の交付に必要な経費

定77額

別紙様式第１号
令和
年度畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）補助金交付申請書
番
年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度において、下記のとおり畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）を実施したいので、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱別添２の第４の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「牛せき柱適正管理等推進事業実施計画」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分
区分事業費円

負担区分
機構
その他
補助金（ ）円円

備考

１ 牛せき柱適正管理促進費
２ 畜産残さ有効利用促進費３ 促進費の交付に必要な経費（１）促進費の交付に要する経費（２）その他事業の推進
計
注

事業の一部を委託して実施する場合には、委託先及び委託費を備考欄に記入すること。

78

４

事業開始及び完了予定年月日
令和年月日～令和年月日

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（３）行動規範等（注１）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。
（注２）添付書類が他の事業において既に提出している書類と重複する場合には、その書類については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の事業の名称その他書類の特定に必要な情報を記載することとする。

79

別紙 牛せき柱適正管理等推進事業実施計画
１

牛せき柱適正管理促進費
交付対象頭数頭

事業費算出基礎円

２

畜産残さ有効利用促進費
区分
交付対象頭数頭
豚分別事業者
牛専門事業者
計

３ 促進費の交付に必要な経費（１）促進費の交付に要する経費
区分

事業費算出基礎円

内容

事業費算出基礎円計
注 事業を委託する場合は、委託先の概要を記した書類を添付すること。
（２）その他事業の推進
区分

事業費算出基礎円

80

別紙様式第２号
令和
年度畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）補助金交付変更承認申請書
番
年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月日付け
農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱
別添２の第４の２の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由及び内容

２

変更する事業の内容
別紙様式第１号の記の２に準じて作成すること。

３

事業に要する経費及び負担区分
区分

事業費円

負担区分
機構
その他補助金（ ）円
円

１ 牛せき柱適正管理促進費
２ 畜産残さ有効利用促進費
３ 促進費の交付に必要な経費（１）促進費の交付に要する経費（２）その他事業の推進
計
注変更部分を二段書にし、変更前を括弧書で上段に記載すること。

４

事業開始及び完了予定年月日
令和年月日～令和年
81月日

備考別紙様式第３号
令和
年度畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）補助金概算払請求書番
年月号日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団 体 名
代表者氏名
令和年月日付け
農畜機第号で補助金交付決定通知のあった畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、畜産副産物適正処分等推進事業実施要綱別添２の第４の３の規定に基づき申請します。
記
１概算払請求額
事業遂行状況
交付決定（令和 年 月 日現在）

区分令和 年
既概算

事業費

機構

事業費

補助金
①②③

今回概算円

残額

で予定出
事業費 払受領
払請求額
来高額⑧＝
補助金 出来高⑥(⑤ +⑥ ) ② － ⑤ －⑤③／①
機構/② ＝ ⑦＝④円

月 日ま円

円％円

円％

⑥円

合計
注：そ れ ぞ れ の 事 業 項 目 ご と に 記 載 す る こ と と し 、請 求 時 点 で の 事 業 費 の 支 出 実
績及び支出計画を添付すること

２

振込先
金融機関名及び支店名
振込口座種類及び口座番号
口座名義人

82

３

添付書類
環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの取組を実施する事業対象者の一覧

83

別紙様式第４号
令和
年度畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）実績報告書
番年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長殿住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年月日付け
農畜機第号で補助金交付決定
通 知 の あ っ た 畜 産 副 産 物 適 正 処 分 等 推 進 事 業（ 牛 せ き 柱 適 正 管 理 等 推 進 事 業 ）に つ い て 、下 記 の と お り 実 施 し た の で 、畜 産 副 産 物 適 正 処 分 等 推 進 事 業 実 施
要 綱 別 添 ２ の 第 ５ の 規 定 に 基 づ き 、関 係 書 類 を 添 え て そ の 実 績 を 報 告 し ま す 。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記
１
２

事業の目的
事業の内容
別 紙 様 式 第 １ 号 の 記 の ２ に 準 じ て 作 成 す る こ と 。た だ し 、計 画 を 上 段 に括弧書で記載し、下段に実績を記載するものとする。

３事業に係る精算額
交付決定

区分

事業実績

事業費
①機構
補助金
②円円

１

牛せき柱適正管理促進費
２ 畜産残さ有効利用促進費
３ 促進費の交付に
84

事業費
③

機構
補助金
④

既概算払
受領額
⑤円円円

差引
精算払
請求額
⑥＝
④－⑤円

必要な経費（ １ ）促 進 費 の 交 付 に要する経費（ ２ ）そ の 他 事 業 の 推進合計４５６

事業開始及び完了年月日
令和年
月日～令和年

月日

振込先
金融機関名及び支店名
振込口座種類及び口座番号
口座名義人
添付書類
環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの取組を実施する事業対象者の一覧

85

別紙様式第５号
令和
年度畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告
書番年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所団 体 名
代表者氏名
令和年 月 日付け 農畜機第号で交付決定のあった畜産副産物適正処分等推進事業（牛せき柱適正管理等推進事業）補助金について、
畜 産 副 産 物 適 正 処 分 等 推 進 事 業 実 施 要 綱 別 添 ２ の 第 ６ の 規 定 に 基 づ き 、下 記のとおり報告します。
併 せ て 、補 助 金 に 係 る 仕 入 れ に 係 る 消 費 税 等 相 当 額 金円を返還します。
記１

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日付け 農畜機第 号による補助金額の確定通知額）
金円

２

補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額金円

４

補助金返還相当額（３－２）
金円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
な お 、公 募 団 体 が 法 人 格 を 有 し な い 組 合 等 の 場 合 は 、全 て の 構 成 員 分 を添付すること。
86

・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３ の 金 額 の 積 算 の 内 訳（ 人 件 費 に 通 勤 手 当 を 含 む 場 合 は 、そ の 内 訳 を 確認できる資料も併せて提出すること）
・消 費 税 法 第 ６ ０ 条 第 ４ 項 に 定 め る 法 人 等 で あ る 場 合 は 、同 項 に 規 定 す る
特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 確 定 申 告 が 完 了 し て い な い 場 合 に あ っ て は 、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
な お 、公 募 団 体 が 法 人 格 を 有 し な い 組 合 等 の 場 合 は 、全 て の 構 成 員 分 を添付すること。
・免 税 事 業 者 の 場 合 は 、補 助 事 業 実 施 年 度 の 前 々 年 度 に 係 る 法 人 税（ 個 人事 業 者 の 場 合 は 所 得 税 ）確 定 申 告 書 の 写 し（ 税 務 署 の 収 受 印 等 の あ る もの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡 易 課 税 制 度 の 適 用 を 受 け る 事 業 者 の 場 合 は 、補 助 事 業 実 施 年 度 に お ける 消 費 税 確 定 申 告 書（ 簡 易 課 税 用 ）の 写 し（ 税 務 署 の 収 受 印 等 の あ る もの）
・消 費 税 法 第 ６ ０ 条 第 ４ 項 に 定 め る 法 人 等 で あ る 場 合 は 、同 項 に 規 定 す る
特定収入の割合を確認できる資料

87