＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 窓みらい 低炭素住宅

グループの名称：

窓みらい 低炭素住宅研究会（グループ代表者）

代表者名：

平山 博邦

代表者所属先：和泉トーヨー住器株式会社

印

代表者構成員番号： Ⅶ-1

代表者住所：

大阪府和泉市テクノステージ１丁目３番９号

電話番号：0725-51-2881（グループ事務局）

事務局事業者名： 和泉トーヨー住器株式会社
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 市川 昌彦
事務局住所：

大阪府和泉市テクノステージ1丁目３番９号

事務局電話番号： 0725-51-2881
事務局ＦＡＸ：0725-51-2883

事務局担当者E-mail： ichikawam1@izumitoyo.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

窓みらい 低炭素住宅

大阪府、和歌山県、奈良県、京都府、兵庫県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 窓みらい 低炭素住宅研究会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年１０月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

和歌山県産材、合法木材

和歌山県、米国、国内

紀州材認証システム、合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）平山 博邦
５．グループ代表者の所属先（必須） 和泉トーヨー住器株式会社
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅶ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅶ-1
８．グループ事務局事業者名（必須） 和泉トーヨー住器株式会社 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府和泉市テクノステージ1丁目３番９号
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0725-51-2881
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0725-51-2883
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） ichikawam1@izumitoyo.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 市川 昌彦
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3岡山県森林組合連合会新見支所
岡山県新見市下熊谷2982番地
60,000 ㎥
Ⅰ- 1
和歌山県田辺市新庄町２０１５番地
Ⅰ- 2
山長林業株式会社
7,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5広島県呉市広多賀谷３－１－１
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
インノショウフォレストリー株式会社
岡山県津山市二宮２２－１
Ⅱ- 2
123,930 ㎥
2,965 ㎥
岡山県津山市二宮２２－１
Ⅱ- 3
院庄林業株式会社
40,041 ㎥
8,006 ㎥
和歌山県田辺市新庄町３７７番地
33,000 ㎥
Ⅱ- 4
株式会社 山長商店
33,000 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
岡山県津山市二宮２２－１
123,930 ㎥
2,965 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業株式会社
ひろしま木材事業協同組合
広島県呉市広多賀谷3-1-1
Ⅲ- 2
23,100 ㎥
23,100 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4
埼玉県越谷市七左町二丁目7番地
ポラテック 株式会社
23367 戸1234 戸Ⅳ- 1
広島県呉市広多賀谷３－１－１
Ⅳ- 2
中国木材株式会社
9329 戸32 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 12広島県呉市広多賀谷３－１－１
397 戸
54 戸
Ⅴ- 1
中国木材株式会社
大阪府大阪市西区南堀江1丁目２番６号
株式会社 ワークス・ワン
Ⅴ- 2
154 戸
18 戸
大阪府岸和田市岸城町3-24
Ⅴ- 3
宮﨑建築設計事務所
120 戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
38
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

兵庫県伊丹市東野三丁目58番地102号
Ⅵ- 1
株式会社 さつま
60 戸 46 戸
6 戸
3 戸
京都府京都市西京区上桂三ノ宮町24番地1
Ⅵ- 2
平安建設株式会社
40 戸 40 戸
戸戸
大阪府藤井寺市岡一丁目4番37号
ミヤウチ建設株式会社
Ⅵ- 3
30 戸 30 戸 25 戸
23 戸
兵庫県尼崎市南塚口町五丁目5番21号
株式会社 北川工務店
Ⅵ- 4
22 戸 23 戸戸戸
京都府京都市中京区新町通夷川下る二条新町710番地2
Ⅵ- 5
株式会社 ＪＥＤ
21 戸 20 戸
1 戸
戸
京都府京都市右京区西院安塚町4番地の2
Ⅵ- 6
株式会社 今井建設
20 戸 25 戸
2 戸戸
大阪府松原市阿保五丁目19-6
夢・クリエイト株式会社
Ⅵ- 7
20 戸 15 戸
1 戸
戸
大阪府岸和田市西之内町8番52号
株式会社 マルホーム
Ⅵ- 8
18 戸 12 戸
5 戸
3 戸
大阪府大阪市淀川区宮原一丁目3番1-605号
株式会社 近畿ハイム
Ⅵ- 9
16 戸 13 戸
5 戸
5 戸
大阪府堺市美原区北余部40-10
1F
株式会社
アスプランニング
Ⅵ- 10
15 戸 19 戸
1 戸
戸
大阪府泉佐野市鶴原1813-15
Ⅵ- 11 平野建設株式会社
14 戸 14 戸戸
戸
大阪府岸和田市中井町一丁目4番1号
Ⅵ- 12 株式会社 椎葉工務店
12 戸 15 戸
5 戸
5 戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 3大阪府和泉市テクノステージ１丁目３番９号
和泉トーヨー住器株式会社
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 3
Ⅰ． 原木供給
岡山県森林組合連合会新見支所
Ⅰ
718-0002
岡山県新見市下熊谷2982番地
0867720622- 1
33
Ⅰ
山長林業株式会社
646-0011 和歌山県田辺市新庄町２０１５番地 0739221779- 2
30
731-0501 広島県安芸高田市吉田町吉田2124-2 0826420678
34 Ⅰ - 3 安芸北森林組合
構成員数： 5Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134 広島県呉市広多賀谷３－１－１
0823717141
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
708-0013 岡山県津山市二宮２２－１
0868282111
33 Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社
708-0013 岡山県津山市二宮２２－１
0868282111
33 Ⅱ - 3 院庄林業株式会社
646-0011 和歌山県田辺市新庄町３７７番地 0739222605
30 Ⅱ - 4 株式会社 山長商店
709-3415 岡山県久米郡美咲町江与味1133番地 0867272014
33 Ⅱ - 5 江与味製材株式会社
構成員数： 3
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
708-0013 岡山県津山市二宮２２－１
0868282111
33 Ⅲ - 1 院庄林業株式会社
737-0134 広島県呉市広多賀谷3-1-1
0826827037
34 Ⅲ - 2 ひろしま木材事業協同組合
569-0053 大阪府高槻市春日町１５－１８0726715555
27 Ⅲ - 3 株式会社 イワイ
構成員数： 4
Ⅳ． プレカット
343-0851 埼玉県越谷市七左町二丁目7番地 0489877888
11 Ⅳ - 1 ポラテック 株式会社
737-0134 広島県呉市広多賀谷３－１－１ 0823717141
34 Ⅳ - 2 中国木材株式会社
Ⅳ
株式会社
クズモト
641-0036 和歌山県和歌山市西浜１６６０－１０８ 0734453600
30
3
Ⅳ
株式会社
山長商店
646-0011
和歌山県田辺市新庄町３７７ 0739222605- 430
構成員数： 12Ⅴ． 設計
737-0134 広島県呉市広多賀谷３－１－１
0823717141
34 Ⅴ - 1 中国木材株式会社
550-0015 大阪府大阪市西区南堀江1丁目２番６号 0665327725
27 Ⅴ - 2 株式会社 ワークス・ワン
596-0073 大阪府岸和田市岸城町3-24
0724386565
27 Ⅴ - 3 宮﨑建築設計事務所
136-8635 東京都江東区大島二丁目1番1号 0358581318
13 Ⅴ - 4
615-8224 京都府京都市西京区上桂三ノ宮町24番地1 0753816171
26 Ⅴ - 5 平安建設株式会社
604-0013 京都府京都市中京区新町通夷川下る二条新町710番地2 0752576101
26 Ⅴ - 6 株式会社 ＪＥＤ二級建築士事務所
615-0051 京都府京都市右京区西院安塚町4番地の2 0753121199
26 Ⅴ - 7 株式会社 今井建設一級建築士事務所
596-0003 大阪府岸和田市中井町一丁目4番1号 0724400086
27 Ⅴ - 8
532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原一丁目3番1-605号 0663930031
27 Ⅴ - 9 株式会社 近畿ハイム
598-0022 大阪府泉佐野市土丸51
0724671183
27 Ⅴ - 10 板倉二級建築士事務所
573-1192 大阪府枚方市西禁野1丁目11番13号 0728971170
27 Ⅴ - 11 株式会社 エフ・シキシマ
612-8016 京都府京都市伏見区桃山町養斉21-20 0756234936
26 Ⅴ - 12 株式会社 菱高ＳＤネットワーク

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）60,000 ㎥7,000 ㎥
4,980 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
123,930 ㎥
40,041 ㎥
33,000 ㎥
10,874 ㎥
木材供給量

プレカット戸数

28
26
27
28
26
26
27
27
27
27
27
27
27
27
27
26
27

1 株式会社 さつま
2 平安建設株式会社
Ⅵ - 3 ミヤウチ建設株式会社
Ⅵ - 4 株式会社 北川工務店
Ⅵ - 5 株式会社 ＪＥＤ
Ⅵ - 6 株式会社 今井建設
Ⅵ - 7 夢・クリエイト株式会社
Ⅵ - 8 株式会社 マルホーム
Ⅵ - 9 株式会社 近畿ハイム
Ⅵ - 10 株式会社 アスプランニングⅥ - 11 平野建設株式会社
Ⅵ - 12 株式会社 椎葉工務店
Ⅵ - 13 株式会社 大生工務店
Ⅵ - 14 馬場ハウス工業株式会社
Ⅵ - 15 株式会社 山口建設
Ⅵ - 16 有限会社 加藤建築
Ⅵ - 17 有限会社 コミヤマ工務店
Ⅵ Ⅵ -664-0004
615-8224
583-0027
661-0012
604-0013
615-0051
580-0043
596-0044532-0003
587-0051
598-0071
596-0003
544-0001
558-0022
537-0021
610-0353
558-0023

構成員数： 38兵庫県伊丹市東野三丁目58番地102号 0727780556
京都府京都市西京区上桂三ノ宮町24番地1 0753816171

大阪府藤井寺市岡一丁目4番37号 0729393146
兵庫県尼崎市南塚口町五丁目5番21号 0664282124
京都府京都市中京区新町通夷川下る二条新町710番地2

0752576101

京都府京都市右京区西院安塚町4番地の2 0753121199

大阪府松原市阿保五丁目19-6
0723370077
大阪府岸和田市西之内町8番52号 0724328368
大阪府大阪市淀川区宮原一丁目3番1-605号 0663930031
大阪府堺市美原区北余部40-10 1F 0723630008
大阪府泉佐野市鶴原1813-15
0724646278
大阪府岸和田市中井町一丁目4番1号 0724400086
大阪府大阪市生野区新今里三丁目15番24号 0667571200
大阪府大阪市住吉区杉本1-2-4 0666970088
大阪府大阪市東成区東中本1丁目1番10号 0669739280
京都府京田辺市松井ヶ丘三丁目1番地1 0774628961
大阪府大阪市住吉区山之内一丁目8番15号 0666930070

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
27 Ⅵ - 18 株式会社 アート
27 Ⅵ - 19 株式会社 秋田宅建不動産
27 Ⅵ - 20 株式会社 エフ・シキシマ
27 Ⅵ - 21 有限会社 ダイキホームサービス
27 Ⅵ - 22 有限会社 永田建設
27 Ⅵ - 23 茨木建設株式会社
26 Ⅵ - 24 株式会社 安井工務店
26 Ⅵ - 25 株式会社 菱高ＳＤネットワーク
27 Ⅵ - 26 株式会社 ウッディー
27 Ⅵ - 27 株式会社 山口木材住宅
30 Ⅵ - 28 有限会社 成松建設
27 Ⅵ - 29 あべの建設株式会社
27 Ⅵ - 30 株式会社 太平建設
27 Ⅵ - 31 有限会社 竹内工務店
27 Ⅵ - 32 株式会社 ハウストック
27 Ⅵ - 33 有限会社 栗本工務店
27 Ⅵ - 34 瀬川産業株式会社
28 Ⅵ - 35 三協住建設備株式会社
27 Ⅵ - 36 竹田工務店
27 Ⅵ - 37 有限会社 東建設
27 Ⅵ - 38 株式会社 岡田工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
27 Ⅶ - 1 和泉トーヨー住器株式会社
27 Ⅶ - 2 株式会社 太陽トーヨー住器
27 Ⅶ - 3 サザン大阪トーヨー住器株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

597-0083
579-8014
573-1192598-0021
579-8061
596-0801
611-0002
612-8016
596-0012
594-1123
640-8482
545-0011
591-8022
581-0854
590-0155595-0813
582-0008
664-0025
597-0101
599-0224
584-0061
594-1144
581-0016
596-0835

大阪府貝塚市海塚241番地の1

0724331618

大阪府東大阪市中石切町二丁目9番2号 0729856271

大阪府枚方市西禁野1丁目11番13号 0728971170
大阪府泉佐野市日根野3547番地の1 0724503113
大阪府東大阪市六万寺町3丁目8番22号 0729862715
大阪府岸和田市箕土路町1丁目1番7号 0724415555

京都府宇治市木幡北畠6番地の27 0774326015
京都府京都市伏見区桃山町養斉21-20 0756234936

大阪府岸和田市新港町11番地の8 0724363679
大阪府和泉市福瀬町898番地の1 0725920130
和歌山県和歌山市六十谷1251番地63 0734617843
大阪府大阪市阿倍野区昭和町二丁目19-10-106 0666294727
大阪府堺市北区金岡町3026番地8 0722059790
大阪府八尾市大竹3丁目172番地4 0729403530
大阪府堺市南区野々井260番1
0722905585
大阪府泉北郡忠岡町忠岡南一丁目4番6号 0725226644
大阪府柏原市古町二丁目4番28号 0729718131
兵庫県伊丹市奥畑２丁目２２７番地 0727832816
大阪府貝塚市三ケ山796
0724461043
大阪府阪南市舞２丁目19番２号 0724717172
大阪府富田林市伏山一丁目９番１１号 0721295389
構成員数： 3大阪府和泉市テクノステージ１丁目３番９号 0725512881
大阪府八尾市八尾木北5丁目９４番地 0729938108
大阪府岸和田市流木町４７４－４ 0724271401
構成員数： ○○

2,965 ㎥
23,100 ㎥
355 ㎥
うち長期優良住宅

1,234 戸
32 戸
21 戸
150 戸

23,367 戸
9,329 戸1,450 戸900 戸
木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

54 戸
18 戸
0戸
43 戸
0戸
1戸
2戸
6戸
5戸
0戸
0戸
0戸

397 戸
154 戸
120 戸
71 戸
40 戸
21 戸
20 戸
18 戸
16 戸
8戸
5戸
3戸

株式会社 椎葉工務店二級建築士事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

1,006,124 ㎥
2,965 ㎥
8,006 ㎥
33,000 ㎥
5,119 ㎥
うち該当地域材

123,930 ㎥
23,100 ㎥
19,080 ㎥

株式会社 LIXIL21世紀住宅研究所 1級建築士事務所

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

60 戸
40 戸
30 戸
22 戸
21 戸
20 戸
20 戸
18 戸
16 戸
15 戸
14 戸
12 戸
11 戸
11 戸
11 戸
9戸
8戸

46 戸
40 戸
30 戸
23 戸
20 戸
25 戸
15 戸
12 戸
13 戸
19 戸
14 戸
15 戸
8戸
10 戸
12 戸
9戸
7戸

平成23年実績 直近3年平均

6戸
0戸
25 戸
0戸
1戸
2戸
1戸
5戸
5戸
0戸
0戸
5戸
0戸
0戸
0戸
2戸
0戸

3戸
0戸
23 戸
0戸
0戸
0戸
0戸
3戸
5戸
1戸
0戸
5戸
0戸
1戸
0戸
1戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

7戸
6戸
5戸
5戸
5戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）

5戸
5戸
4戸
5戸
5戸
4戸
5戸
3戸
3戸
2戸
1戸
2戸
1戸
2戸
0戸
1戸
1戸
0戸
2戸
1戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

5戸
0戸
0戸
0戸
1戸
3戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

被災地

3戸
2戸
0戸
0戸
0戸
3戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

紀州材認証システム 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
33 Ⅰ ー 1 岡山県森林組合連合会新見支所
30 Ⅰ ー 2 山長林業株式会社
34 Ⅰ ー 3 安芸北森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
33 Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー株式会社
33 Ⅱ ｰ 3 院庄林業株式会社○
30 Ⅱ ｰ 4 株式会社 山長商店
33 Ⅱ ｰ 5 江与味製材株式会社
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
33 Ⅲ ー 1 院庄林業株式会社
34 Ⅲ ー 2 ひろしま木材事業協同組合
27 Ⅲ ー 3 株式会社 イワイ
Ⅳ． プレカット
11 Ⅳ ー 1 ポラテック 株式会社
34 Ⅳ ー 2 中国木材株式会社
30 Ⅳ ー 3 株式会社 クズモト○
30 Ⅳ ー 4 株式会社 山長商店
Ⅴ． 設計
34 Ⅴ ー 1 中国木材株式会社
27 Ⅴ ー 2 株式会社 ワークス・ワン
27 Ⅴ ー 3 宮﨑建築設計事務所
13 Ⅴ ー 4 株式会社 LIXIL21世紀住宅研究所 1級建築士事務所
26 Ⅴ ー 5 平安建設株式会社
26 Ⅴ ー 6 株式会社 ＪＥＤ二級建築士事務所
26 Ⅴ ー 7 株式会社 今井建設一級建築士事務所
27 Ⅴ ー 8 株式会社 椎葉工務店二級建築士事務所
27 Ⅴ ー 9 #REF!
27 Ⅴ ー 10 板倉二級建築士事務所
27 Ⅴ ー 11 株式会社 エフ・シキシマ
26 Ⅴ ー 12 株式会社 菱高ＳＤネットワーク

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
28
26
27
28
26
26
27
27
27
27
27
27

1 株式会社 さつま
2 平安建設株式会社
Ⅵ - 3 ミヤウチ建設株式会社
Ⅵ - 4 株式会社 北川工務店
Ⅵ - 5 株式会社 ＪＥＤ
Ⅵ - 6 株式会社 今井建設
Ⅵ - 7 夢・クリエイト株式会社
Ⅵ - 8 株式会社 マルホーム
Ⅵ - 9 株式会社 近畿ハイム
Ⅵ - 10 株式会社 アスプランニングⅥ - 11 平野建設株式会社
Ⅵ - 12 株式会社 椎葉工務店
Ⅵ Ⅵ -<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

27
27
27
26
27
27
27
27
27
27
27
26
26
27
27
30
27
27

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
紀州材認証システム 合法木材証明制度

13 株式会社 大生工務店
14 馬場ハウス工業株式会社
Ⅵ - 15 株式会社 山口建設
Ⅵ - 16 有限会社 加藤建築
Ⅵ - 17 有限会社 コミヤマ工務店
Ⅵ - 18 株式会社 アート
Ⅵ - 19 株式会社 秋田宅建不動産
Ⅵ - 20 株式会社 エフ・シキシマ
Ⅵ - 21 有限会社 ダイキホームサービス
Ⅵ - 22 有限会社 永田建設
Ⅵ - 23 茨木建設株式会社
Ⅵ - 24 株式会社 安井工務店
Ⅵ - 25 株式会社 菱高ＳＤネットワーク
Ⅵ - 26 株式会社 ウッディー
Ⅵ - 27 株式会社 山口木材住宅
Ⅵ - 28 有限会社 成松建設
Ⅵ - 29 あべの建設株式会社
Ⅵ - 30 株式会社 太平建設
Ⅵ Ⅵ -（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

27 Ⅵ - 31 有限会社 竹内工務店
27 Ⅵ - 32 株式会社 ハウストック
27 Ⅵ - 33 有限会社 栗本工務店
27 Ⅵ - 34 瀬川産業株式会社
28 Ⅵ - 35 三協住建設備株式会社
27 Ⅵ - 36 竹田工務店
27 Ⅵ - 37 有限会社 東建設
27 Ⅵ - 38 株式会社 岡田工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
27 Ⅶ - 1 和泉トーヨー住器株式会社
27 Ⅶ - 2 株式会社 太陽トーヨー住器
27 Ⅶ - 3 サザン大阪トーヨー住器株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
0 Ⅷ- 1 0
Ⅸ． カテゴリー９
0 Ⅸ- 1 0
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

窓みらい 低炭素住宅

大阪府、和歌山県、奈良県、京都府、兵庫県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）窓みらい 低炭素住宅研究会

平成２４年１０月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

和歌山県産材、合法木材 和歌山県、米国、国内 紀州材認証システム、合法木材証明制度
対象となる地域材の名称

紀州材
合法木材

地域材の産地和歌山県
国内、米国

認証制度等の名称

紀州材認証システム
合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）〔「窓みらい低炭素住宅研究会」が考えるのは地域材使用のベストミックスと言う考え方〕≪現 状≫
１．住宅の主要構造材から費用対効果を考える（短期的Co2排出量を削減する。）
構造材のすべてを輸入材にして価格を下げると短期的な運搬のためのCo2排出量が大きくなる。また、国内の林業の再生化が計れない。反対に構造材をすべて国内産材を使用した場合、運搬によるCo2の排出量は小さくなるが価格は上がる。
但し伐ったら植える事で若い木が成長に伴いCo2を吸収し固定化していく。そして何よりも国内の林業を再生させていく。
２．開口部の性能から費用対効果を考える（長期的Co2排出量を削減する。）
戸建て住宅の断熱性能のうち、開口部における熱損失量は夏の外気を家全体の７１％を、冬の内気は約４８％を進入・排出させる。それを防ぐ為に高断熱型サッシと日射遮蔽に優れた開口部材を採用すると、それに伴い価格があがる。
３．断熱部材から費用対効果を考える（長期的Co2排出量を削減する。）
断熱材の性能から見ると繊維系断熱材でも高性能な商品が増え、断熱性能を飛躍的に向上できるが、問題はその断熱材を施工するのが専門の施工者ではない事である。特に高気密、高断熱の施工になると、施工性の良し悪しが明確に性能に現れてくる。その意味から考えると吹付ウレタンの断熱方法は、専門の施工者が材料と施工を責任を持って行うので、
高断熱、高気密化の均一化を実現できる。価格は繊維系断熱材に比べ高いが、施工手間を現場大工が施工する手間代に換算すれば差は縮まり、グループとしての標準採用にしてスケールメリットを生むこともできる。
《地域材選定に当たっての考え方》
木造住宅における木材のすべてを国内産地域材を使用し、断熱性能をあげた住宅を建てることは望ましいが建築価格が上がる。そこで、建築プランの段階で木材（特に主要構造材）の使われ方を考える。
１．真壁づくりや大壁づくりによって現し材、大壁用構造材を細かく吟味する。一戸の家でも部屋によって現し材を使用する
梁などの場所への国内産地域材を提案する。
２．別紙「様式3-2」でも記した通り梁・桁などを輸入材にする時は、柱や土台、大引きなどの構造材を国内産の地域材を提案する。国内産材と輸入材の使用比率のベストミックスな配分を選定し、いずれの材においても合法木材のみを使用する。
国内産材においては、大阪府を中心とした近隣生産地や岡山県からの、スギ材・ヒノキ材を使用することで運搬にかかるCo2の一次排出量を抑制する。またこれら構造材の全ては乾燥材且つJAS認証工場からの供給を受ける事で高品質を担保する。
３．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まない事となる根拠（記載指定箇所での記載が困難な為こちらに転記）
原木供給事業者（ウェアハウザーカンパニー）が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書
及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給者の登録を行っていない。
該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により、認証された森林から産出される木材・木材製品（２）原木の産出国がわかる書類のひな型の添付
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

１．大阪でも一部の地域に建てる伝統的な日本建築や住まい方の希望により、大工の手加工により構造躯体を建築することもある。このような建築ではプレカットの業種を含まないこともある。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

窓みらい 低炭素住宅

大阪府、和歌山県、奈良県、京都府、兵庫県（グループの名称）（結成年月）

窓みらい 低炭素住宅研究会

平成２４年１０月(名称）（認証制度等）（産地）

和歌山県産材、合法木材 和歌山県、米国、国内 紀州材認証システム、合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・関西２府４県は年間を通じて温暖であるが近年、真夏の気温はたいへん高温になりまた、湿度も高い。

(1) 地域の気候・風土、歴史、・大阪府は全国３番目の世帯数365.6万世帯であり、関西２府４県にすると778.8万世帯の規模となるが悠久
文化、街並み景観等の特徴 の歴史がある街から最先端のビル群がある都市まで多種多様な居住区が広がっている。
（必須）

・最大の消費地である大阪府の山間部で、戦後植林されたスギやひのきが本伐の時期をむかえ本年からおおさか産材の認定も本格的に始まったが、普及はこれからである。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ・在来軸組工法が大工の手刻みからプレカット工法にシフトし、均一化した品質での乾燥材が多く必要になっているが大阪府地域で製材加工工場はこれに対応できていない。
給の現状（必須）
・ただ大阪を囲む和歌山県、奈良県では早くからこの問題点を克服すべく取り組み、全国的に有名になっている紀州材、奈良県産材を生産する工場もあり大消費地の大阪への距離も近く、低炭素住宅には最適の生産地である。
・建築資材、建築工程、居住期間、立替時のいずれにおいても低炭素な住宅を目指す。
・地域の気候・風土から見たとき、冬場の寒風や夏場の高温多湿をパッシブ型の省エネルギー性能をあげる(3) 上記を踏まえた地域型住 ことにより二次エネルギー消費量を抑える低炭素住宅が望まれる。
宅の特徴、具体像等（必須） ・また旧来の大地震最大震度よりもはるかに大きくなる可能性があることが明らかになった今、長期優良住宅の基準である耐震等級２よりも耐震等級３を標準におくべきである。
・

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・全戸耐震等級３を標準として、構造計算、梁成計算を行う。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 ・開口部とガラスの組合せの熱貫流率を3.49以下とする。
に関する共通ルール（必須）・準耐火地域においては個別認定品を使う。
(2) 地域型住宅に用いる地域材 ・当研究会が地域材にカウントする材は、産地認証制度又は合の供給・加工・利用に関する共 法木材認証制度を使った木材を使用する。・原木供給から工務店までをグループ内連携企業とする。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・柱・梁・桁・土台のうち最低１部位以上に地域材を使用する。
台）における地域材使用の ・主要構造材はJAS認証工場での生産かつ乾燥材を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・母屋、棟木、小屋束、大引きに乾燥材の合法木材を５０％以上ける地域材使用のルール
使用する。
（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・構造計算書、梁成計算書
・開口部リスト
・建築確認申請書

・産地材認証証明書、合法木材証明書
・産地材認証証明書、合法木材証明書
・納品書
・産地材認証証明書、合法木材証明書
・納品書(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・窓開口部は、建材流通グループ内から供給される枠は一重（金(4) 地域型住宅で用いる資材 属と樹脂の複合サッシ）＋遮熱低放射複層ガラスを採用する。 ・開口部リスト（地域材を除く）の調達に関す・断熱材の標準を施工性能の均一性が得やすくゴミの発生も抑る共通ルール（任意）・長期優良住宅標準仕様書
えるウレタン吹付とする。

(5) 地域型住宅の施工に関す ・全戸地盤調査を行い、規定に満たない時は改良工事を行う。
る共通ルール（任意）・地盤調査報告書(6) 地域型住宅の維持管理に ・グループ共通の家歴情報ファイルシステムを運用する。
関する共通ルール(必須）・窓みらい 家歴システム(7) 地域型住宅に関するその・完成保証制度を採用する。
他の共通ルール（任意）・完成保証書注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

窓みらい 低炭素住宅

大阪府、和歌山県、奈良県、京都府、兵庫県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）窓みらい 低炭素住宅研究会

平成２４年１０月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

和歌山県産材、合法木材 和歌山県、米国、国内 紀州材認証システム、合法木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・当研究会が地域材にカウントする材は、産地認証制度又は合法木材認○○○○証制度を使った木材を使用する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 ・原木供給から工務店までをグループ内連携企業とする。
須）○○○○○○

・全戸構造計算、梁成計算を実施し、計算書を添付する。

○○◎

・グループ共通の家歴情報ファイルシステムを運用する。

◎○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）○◎(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ・近県の木材生産現場への見学ツアー開催で国内木材への使用啓発
須）◎○○○○○(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）・定期的に工務店様に発行している刊行物やメルマガ等で最新情報や講(5) 新しい住宅生産技術の導習会、セミナー等の案内をする。
入に関する具体的取組（任・メーカーなどの協力で工務店様に新製品などの案内を行う。
意）○○◎○○○○○◎○○○○(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

左記の根拠として当研究会入会申込書において自己申告されたものを
104 戸 根拠とする。

125 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分 建材GがH２１年から取組んだ１戸当たりの主要構造材平均が約１０㎡と625 ㎥割り出せており、１戸当たりの地域材をそれの５０％と仮定して算出し520 ㎥ た。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）(１)補助対象戸数を施工グループで除した内の整数値を各工務店への優先取組戸数とする。但し７．当提案が採択された場合の、各工グループが採択されてから一定の期間（未定）を経過しても優先戸数を消化する予定がない場合
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーは(２)の方法により分配する。(２)残り戸数は、補助金同意書がグループ事務局に届いた先着順とル（必須）する。（３）又採択戸数が申請工務店数を下回った場合も（２）の方法で行う。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。