ローズ・コモディティ株式会社（平成23年3月期）

１．会社の概況① 商号、許可年月日等
商 号
ローズ・コモディティ株式会社
代表者名
代表取締役社長 榊原 秀一
所在地
大阪市中央区南船場２丁目１２番５号
電話番号
０６－４５６０－１９５６（代表）
許可年月日 平成２３年１月１日
加入協会名 日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金
会社の沿革
当社は、昭和３１年５月１７日、呉羽紡績株式会社（後に東洋紡績株式会社と合併となる）支配下のアヤハ商事株式会社を精算するに際し、アヤハ商事が取得していた、大阪三品、大阪化学繊維取引所の仲買人の権利を主体とした部門を分離し「広商事株式会社」として設立いたしました。
年 月
概 要
昭和３１年 ５月 アヤハ商事を精算するにあたり、広商事株式会社を大阪市東区淡路町２丁目２０番地に資本金２千万円にて設立する。
昭和３３年 ８月 名古屋出張所開設。
昭和４４年 ３月 資本金を６千万円に増資。
昭和４６年 １月 大阪三品取引所綿糸市場・大阪化学繊維取引所人造絹糸市場、スフ糸市場、毛糸市場の商品取引員の許可を受ける。
昭和４６年 ６月 大阪穀物取引所農産物市場・神戸ゴム取引所ゴム市場の商品取引員の許可を受ける。
昭和４６年 ７月 神戸支店開設。
昭和４９年１０月 資本金を１億２千万円に増資。
昭和５０年 ９月 本店を大阪市西区阿波座１丁目１０番１４号に移転。
昭和５０年１２月 資本金を１億６千万円に増資。
昭和５１年 ４月 名古屋出張所を支店とする。
東京繊維商品取引所綿糸市場、毛糸市場商品取引員の許可を受ける。
東京支店開設。
昭和５７年 ２月 資本金を２億６千万円に増資。
昭和５８年 ３月 東京金取引所金市場会員に加入。
名古屋繊維取引所綿糸市場、毛糸市場、スフ糸市場商品取引員の許可を受ける。
昭和５８年１２月 資本金を５億５千万円に増資。
昭和５９年 ２月 東京穀物商品取引所穀物市場会員に加入。
昭和５９年１０月 横浜生糸取引所生糸市場商品取引員の許可を受ける。
横浜支店開設。
昭和６０年 ３月 渋谷支店開設。
昭和６０年 ６月 資本金を６億４千万円に増資。
昭和６０年１０月 東京工業品取引所貴金属市場商品取引員の許可を受ける。
1

年 月
概 要
昭和６３年１２月 東京工業品取引所ゴム市場商品取引員の許可を受ける。
平成 ３年 ８月 大阪砂糖取引所砂糖市場商品取引員の許可を受ける。
平成 ５年 ８月 本店を大阪市西区京町堀１丁目４番１６号に移転。
平成 ７年 １月 神戸ゴム取引所天然ゴム指数市場商品取引員の許可を受ける。
平成 ７年 ２月 新宿支店を開設。渋谷支店・神戸支店を廃止。
平成 ８年 ３月 豊橋乾繭取引所繭糸市場商品取引員の許可を受ける。
資本金を８億１千６百万円に増資。
平成 ９年 １月 東京工業品取引所アルミニウム市場会員に加入。
平成 ９年１２月 商号を株式会社アムパックに変更。
平成１０年 ４月 横浜支店を新宿支店へ統合。
平成１０年 ８月 関西商品取引所農産物飼料指数市場会員に加入。
平成１１年１０月 東京支店（神田）と新宿支店を統合し、東京支店（渋谷）とする。
平成１２年 ６月 東京工業品取引所石油市場会員に加入。
平成１２年１２月 商号をローズ・コモディティ株式会社に変更。
平成１３年 ５月 横浜商品取引所農産物市場会員に加入。
平成１３年 ９月 東京工業品取引所（石油市場）原油取引開始。
平成１３年１０月 東京穀物商品取引所農産物市場商品取引員の許可を受ける。
平成１３年１２月 名古屋支店移転。
平成１４年 ２月 大阪商品取引所天然ゴム指数取引員脱退。
平成１４年 ６月 中部商品取引所石油市場商品取引員の許可を受ける。
関西商品取引所水産物市場商品取引員の許可を受ける。
平成１４年 ７月 横浜支店開設。
平成１４年１２月 本店を大阪市西区土佐堀１丁目３番７号に移転。
外国為替証拠金取引「ローズ・ＦＸ」受託開始。
平成１５年 ７月 東京支店を移転。名古屋支店及び横浜支店を廃止。
平成１７年 ６月 東京工業品取引所アルミニウム市場会員脱退。
外国為替証拠金取引「ローズ・ＦＸ」受託廃止。
平成１７年 ７月 横浜商品取引所脱退。（繭糸市場及び農産物市場受託会員）
平成１８年 ４月 東京支店を東京都千代田区九段南３丁目９番１４号に移転。
平成１９年 ７月 本店を大阪市中央区南船場２丁目１２番５号に移転。
平成１９年 ８月 中部商品取引所脱退。（石油市場受託会員）
平成１９年１２月 東京工業品取引所ゴム市場受託会員脱退。
平成２０年 １月 関西商品取引所脱退。（農産物市場及び水産物市場受託会員）
平成２０年 ２月 東京工業品取引所石油市場受託会員脱退。
取次業務に業態変更。
平成２０年 ３月 東京工業品取引所貴金属市場受託会員脱退。
東京穀物商品取引所農産物市場受託会員脱退。
資本金の額を３億７千５百万円に減少。
平成２０年 ７月 東京工業品取引所貴金属市場会員脱退。
平成２０年 ８月 東京穀物商品取引所農産物市場会員脱退。
平成２０年１１月 資本金の額を２億円に減少。
平成２１年 ７月 資本金の額を１億円に減少。

2② 事業の内容（1）経営組織
当社の経営組織は、次のとおりです。

株主総会

取締役
会

監
査役

代
表取締役
社
長監
査部

管理本部

コン
プ
ライアン
ス
部

営
業
本部

3

総務部

人事部

業

務部

顧 客管 理部

本 店営 業部
東京支 店営 業部

（2）業務の内容（a）主たる業務
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引法第190条第１項に基づき、許可を得た商品先物取引業者であり、同法第２条第22項第1号に掲げる取引の取次を行っております。
尚、この取次ぎの相手方はエース交易株式会社であります。
（許可番号：農林水産省指令22総合第1337号、平成22・12・13商第19号）
なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名㈱東京工業品取引所㈱東京穀物商品取引所

当社における取扱商品
金、銀、白金、パラジウム、金ミニ、白金ミニ、ガソリン、灯油、原油、軽油、中京ガソリン、
中京灯油、ゴム、金先物オプション、日経・東工取商品指数
小豆、一般大豆、Non-GMO大豆、とうもろこし、粗糖、アラビカコーヒー生豆、ロブスタコーヒー生豆（注）現在、取引休止中の商品は表示しておりません。
ロ．外国商品市場取引に係る業務
当社は、外国商品市場取引に係る業務を行っておりません。
ハ．店頭商品デリバティブ取引に係る業務
当社は、店頭商品デリバティブ取引に係る業務を行っておりません。
ニ．国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において国内商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業務は上記イに掲げた商品市場において行っております。

（b）従たる業務
当社は、金貨及び貴金属宝飾品等の販売業務を行っております。

4

③ 営業所、事務所の状況
店舗の名称
所在地
本 店
大阪府大阪市中央区南船場２丁目１２番５号
東京支店
東京都千代田区九段南３丁目９番１４号④ 財務の概要
決算年月 平成２３年３月期(a) 資本金(b) 営業収益(c) 受取手数料(d) トレーディング損益(e) 経常損益(f) 当期純損益(g) 純資産額規制比率

電話番号06-4560-1956
03-3238-7465

千円
499,689 千円
499,683 千円
0 千円△ 950 千円
6,794 千円
622.1 ％

100,000⑤ 発行済株式総数
発行済株式の総数 1,500,000株（注）当社の株式は非上場です。
⑥ 上位10位までの株主の氏名等
氏名又は名称
榊 原 秀 一日栄興商㈱逆瀬川弘毅
藤 澤 欽 弥広 友 会
齊 藤 啓 二中 野 賢 治伊 藤 孝
村 岡 秋 雄古 谷 公 令合計 10名（平成23年3月31日現在）

保有株式数

株
270,000 株
64,000 株
64,000 株
48,900 株
40,000 株
35,100 株
35,000 株
25,000 株
24,300 株
1,227,400 株
621,100

5割合
41.4 ％18.0 ％
4.2 ％
4.2 ％
3.2 ％
2.6 ％
2.3 ％
2.3 ％
1.6 ％
1.6 ％
81.4 ％

⑦ 役員の状況
役職名

氏 名

代表取締役
取 締 役
取 締 役
監 査 役
監 査 役

榊原 秀一
藤澤 欽弥
古谷 公令
榊原 照次
大嶽 芳枝

代表権の有無有無無無無常勤・非常勤の別
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤

使用人
３９名
（３３名）

合計
４４名
（３５名）

（注） 監査役の榊原照次・大嶽芳枝は、会社法第2条第16項に定める社外監査役です。

⑧ 役員及び使用人の数
総 数（うち外務員数）

役員
５名
（２名）

うち非常勤
２名
（０名）

6

２． 営業の状況① 営業の経過及び成果(1)受取手数料部門（a）国内商品市場取引
国内の商品先物市場では、勧誘規制の強化や景気低迷など個人投資家の市場離れが進み、全国商品取引所出来高は、3,178万枚（前期比7.2％減）と７期連続して前年度を下回っております。
このような環境の中、当社では、営業組織の改革を行い、営業戦略の見直しを行いました。しかしながら、国内市場環境は依然として厳しく、売買高6万6千枚（前年同期比15.6％減）、受取手数料499,683千円（前年同期比11.2％減）となりました。
期 別

第 55 期（自 平成22年4月 1日）（至 平成23年3月31日）
引 受取手数料 (千円) 売買高 ( 枚 )場
23,5808,460
場
471,169
56,465
場
2,651
715
場
1,158621
場
392
178

商品市場名商 品 先 物 取
農産物
市
貴金属
市
石油
市
ゴム
市
砂糖市
小計
498,950
未 収 収 益 計 上 額733
合計
499,683（注）１．消費税は含まれておりません。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。
３．売買高には受渡しによる決済数量は含まれておりません。
（b）外国商品市場取引（c）店頭商品デリバディブ取引

該当事項はありません。
該当事項はありません。

(2) ト レ ー ディ ン グ 部 門（a）国内商品市場取引（b）外国商品市場取引（c）店頭商品デリバディブ取引

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

(3) 貴金属販売部門
商品売買損益5千円
766,439－66,439

② 取引口座設定申込及び取引開始基準
お客様が次に掲げる要件を満たす場合、取引口座設定の申込み及び商品先物取引を開始することが出来ます。
（1） 年齢が満 20 歳以上 75 歳未満の方（2） 一定の収入（年収 500 万以上）がある方（3） 投資可能資金額（損失を被っても生活に支障のない範囲で設定）が自己資金の範囲内で設定されている方（4） デリバティブ取引の経験をお持ちで、本取引の仕組み・リスクについて十分理解していただいている方（5） ご自身の判断と責任により取引を行うことが出来る方（6） 取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方（7） 法律上の行為能力をお持ちである方（8） その他当社が定める基準を満たしている方
上記以外で下記の要件に該当するお客様は、当社の定める申出書等を提出していただ
くことで口座設定及び取引開始の審査をさせていただきます。
（1） 一定の収入（年収 500 万以上）が無い方（2） 75 歳以上の高齢の方（3） デリバティブ取引の経験の無い方（4） 金融機関等、当社の規定する公金取扱者以上は、口座設定の申込みに必要な条件です。口座設定の申込、及び本人確認書の受入れ後、当社審査を行い、その結果によっては口座設定のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承下さい。
商品先物取引を始めるにあたり、資金の借り入れを行おうとしている方、損失が生ずるおそれのある取引、又は取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引をしたくない方の口座設定の申込みは受け付けておりません。

③ 顧客数
顧客数 275 名 （平成 23 年 3 月 31 日現在）

8

3.経理の状況① 貸借対照表
貸 借 対 照 表

平成23年3月31日 現在
資産

流 動 資 産
現金及び預金
預 託 金
委託者未収金商 品
前払費用
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
未収収益
そ の 他
固 定 資 産有形固定資産建 物
車 両
器具及び備品
無形固定資産借 地 権
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産
長期未収債権
長期差入保証金
長期貸付金
長期前払費用そ の 他
貸倒引当金
資 産 合 計の部(

負流 動 負 債
未払法人税等
預り証拠金
未 払 金
未払費用
賞与引当金
預 り 金
前受収益

518,394,705 )
78,102,040
10,000,000
2,823,443987,872
6,117,485
18,843,000
317,422,015
74,929,200
9,155,265

固 定 負 債
退職給付引当金
長期未払金

14,385([121,453,727 )

438,116,711 )
1,006,500
404,287,976
16,520,625
9,682,229
1,665,000
3,899,338
1,055,043(10,989,384 )
7,389,384
3,600,000
13,414,011 )
13,414,011

負 債 合 計462,520,106
純 資 産 の 部

4,179,958
23,159,991 ]株 主 資 本資 本 金8,275,000
8,060,921
6,824,070[(引 当 金(15,846,317 ]商品取引責任準備金
11,046,344（商品先物取引法第221条）
620,015[ローズ・コモディティ株式会社（単位：円）
債 の 部

82,447,419 ]
115,232,318
51,185,750
16,500,500
1,486,336
14,691,591△ 116,649,076

9177,328,326 )[100,000,000 ]

資本剰余金
その他資本剰余金[利益剰余金その他利益剰余金[純資産合計負債及び純資産合計

639,848,432(70,533,737 ]
70,533,737

6,794,589 ]
6,794,589

177,328,326
639,848,432

② 損益計算書
損 益 計 算 書
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日

売上

ローズ・コモディティ株式会社（単位：円）

高

受取委託手数料

499,683,600

売 買 損 益5,705

499,689,305

売 上 総 利 益

499,689,305

販売費及び一般管理費

516,295,314

営 業 損 失16,606,009

営業外収益
受 取 利 息118,832

賃 貸 料 収 入
その17,922,795

他

365,914

18,407,541

出2,751,533

2,751,533

営業外費用
雑支

経 常 損 失950,001

特 別 利 益商品取引責任準備金戻入額

10,405,295

10,405,295

1,654,205

1,654,205

特 別 損 失固定資産除却損
税引前当期純利益

7,801,089

法人税、住民税及び事業税

1,006,500

当 期 純 利 益

1,006,500
6,794,58910③ 株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書
自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日

株

主資本剰余金

その他資本剰余金 その他利益剰余金 株主資本合計

資本金
前 期 末 残 高（ 平 成 22 年 3 月 31 日 ）の他資本剰余金から当 そその他利益剰余金への振替期
変当 期 純 利 益
動額計
当 期 末 残 高( 平 成 23 年 3 月 31 日 ）

資
利益剰余金

ローズ・コモディティ株式会社
本円

資本金及び資本 繰越利益
準備金減少差益 剰 余 金円

円

純資産合計

円
100,000,000
196,782,052 △ 126,248,315△ 126,248,315 126,248,315

円

170,533,737

170,533,737

006,794,589

6,794,589

6,794,589

0△ 126,248,315

133,042,904

6,794,589

6,794,589

100,000,000

70,533,737

6,794,589

177,328,326

177,328,326

11

④ 個別注記表

継続企業の前提に関する注記

当社は、前事業年度において 126 百万円の重要な当期純損失を計上するとともに 6 期連続して営業損失を計上しておりました。また、当事業年度においては当期純利益を 6 百万円計上したものの、営業損益は依然として 16 百万円の損失となっております。
以上のような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、平成 22 年 4 月より、役員報酬及び社員給与並びに顧問料の引き下げを実施するとともに、住宅規定の改定を実施し経費削減に取り組んでまいりました。
その結果、販売費及び一般管理費は 516 百万円（前年同期比 24.7％減）となり、大幅に削減することが出来ました。
今年度は、改正された商品先物取引法の下、法令遵守を徹底しつつ顧客資産の増大を図り、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
しかしながら、商品先物取引市場では、政治・経済情勢・相場環境等に起因する不確実な要因が多種多様に存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、このような重要な不確実性の影響を計算書類等に反映しておりません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記． 資産の評価基準及び評価方法(1) 保管有価証券・・・・・・・・商品先物取引法施行規則第 39 条の規定により㈱日本商品清算機構が定めた充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券 超長期・長期
額面金額の 80％中期
額面金額の 85％
株券(一部上場銘柄)
時価の 70％相当額
倉荷証券
時価の 70％相当額(2)たな卸資産・・・・・・・・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。
2． 固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産・・・・・・・・・・・・定率法（リース資産を除く）
但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2)無形固定資産・長期前払費用・・・・・定額法(3)リース資産 ・・・・・・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

112

． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金 ・・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（22,139,796 円）
については、15 年による按分額を費用処理しており、未処理残高は 5,859,796 円となっております。
(4)商品取引責任準備金・・・･・・・・・商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき計上しております。
4． 営業収益の計上基準(1)受取委託手数料
商品先物取引・・・・・・・・・ 委託者が商品取引所において取引を約定したときに計上しております。
(2) 売買損益・・・・・・・・・・・・・ 反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
5. 消費税等の会計処理・・・・・・・・・・税抜方式を採用しております。

3

会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3月 31 日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 21 号
平成 20 年 3 月 31 日)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、当社は、本社および東京支店事務所の不動産賃貸契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
貸借対照表に関する注記

１． 有形固定資産の減価償却累計額

47,260,875

13円

２． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
預 託 金
10,000,000 円（2）担保に係る債務委託者保護基金代位弁済限度額
20,000,000 円
３． 取締役に対する金銭債権
3,101,000 円
４． 預託資産取引証拠金の代用として、エース交易株式会社を通じ、(株)日本商品清算機構へ預託しております。
保管有価証券
18,843,000 円
５． 分離保管資産
商品先物取引法第 98 条第 1 項第 4 号の規定に基づき、委託者資産保全措置を行っております。
日本商品委託者保護基金 代位弁済限度額 20,000,000 円
損益計算書に関する注記

１． 受取手数料の内訳
商品先物取引
２． 売買損益の内訳
商品先物決済損益
商品先物評価損益
その他の売買損益

499,683,600

円

－ 円
－ 円
5,705 円

株主資本等変動計算書に関する注記

１． 当事業年度の末日における発行済株式の数
２． 当事業年度の末日における自己株式の数
３． 剰余金の配当に関する事項
４． 当事業年度の末日における新株予約権に関する事項

普通株式 1,500,000 株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

金融商品に関する注記

１． 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業運営上で必要な資金については、自己資金で賄っております。
14

（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である差入保証金、委託者未収金等につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権については、各営業部及び顧客管理部が取引先の状況を把握し、債権回収に努めるとともに、受託業務管理規則等に基づき、事業活動において生じる信用リスクの抑制に努めております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。
貸借対照表計上額 時価（円）
差額（円）
（円）
１． 現金及び預金
78,102,040
78,102,040
２． 委託者未収金（*1）
118,055,761
104,277,576
貸倒引当金（*2）
13,778,185
13,778,185
３． 保管有価証券
18,843,000
18,843,000
４． 差入保証金 （*3）
368,607,765
368,607,765
５． 長期貸付金
16,500,500
貸倒引当金（*2）
12,371,500
4,129,000
4,129,000
６． 委託者先物取引差金
74,929,200
74,929,200
資産計
558,389,190
558,389,190
１． 預り証拠金
385,444,976
385,444,976
２． 預り証拠金代用有価証券（*4）
18,843,000
18,843,000
負債計
404,287,976
404,287,976（*1） 固定資産に含まれる委託者未収金を含めております。
（*2） 委託者未収金及び長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*3） 固定資産に含まれる差入保証金を含めております。
（*4） 「預り証拠金代用有価証券」は流動負債の「預り証拠金」に含まれております。
―△―――△――――――（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
１．現金及び預金、４．差入保証金、６．委託者先物取引差金
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．委託者未収金、５．長期貸付金
これらについては、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
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３．保管有価証券
保管有価証券については、全て預り証拠金代用有価証券として預託を受けたものであるた
め、商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格によっております。
負債
１．預り証拠金
預り証拠金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．預り証拠金代用有価証券
これは顧客から商品先物取引に係る預り証拠金として預託を受けた有価証券等であり、時価については、商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格によっております。
（注 2）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内(円)１年超 5 年以内(円)
5 年超(円)
現金及び預金78,102,040
長期貸付金
1,301,000
1,028,000
1,800,000
合計
1,301,000
1,028,000
79,902,040――

１株当たり情報に関する注記（1）1 株当たりの純資産額
118 円 21 銭（2）1 株当たりの当期純利益
4 円 52 銭※ 1 株当たりの当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
6,794,589 円
普通株式に係る当期純利益
6,794,589 円
普通株式の期中平均株式数
1,500,000 株
その他の注記１．勘定科目に関する注記
委託者先物取引差金・・・委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構との間で受払清算された金額であります。この金額は、すべての委託者の各商品取引所の商品ごとに差損益金を算定したうえで、各商品取引所ごとに合計して算出したものであります。
２．資産除却債務に関する注記
当社は、本社および東京支店事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。
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