GPS 安全性要約書整理番号 JIPS_MSP_SF-031

GPS/JIPS 安全性要約書
1. 製品名 （PRODUCT NAME）
カレンズ MT PE1

2. 物質の概要 （GENERAL STATEMENT）
カレンズ MT は多官能と柔軟な骨格が特徴の 4 官能 2 級チオールで、紫外線硬化剤への添加剤として、また、不飽和基含有樹脂やエポキシ樹脂、任意の反応性モノマーに対する架橋剤として使用されます。硬化性の向上、光硬化膜の品質や信頼性、設計の自由度などを飛躍的に向上させることができます。通常の条件下では安定ですが、酸化性化合物と反応しジスルフィド化合物を生成、水(湿気)があるとゆっくりと分解され腐食性物質を放出する可能性があります。
人体に有害であり、アレルギー性皮膚反応を起こすおそれがあります。また、人体に取り込まれると、生殖能又は胎児への悪影響のおそれがあります｡そのため、換気の良い場所で、適切な保護具を着用し、ばく露防止を図る必要があります。
水生生物に非常に強い毒性、長期継続的影響によって水生生物に対する毒性が示唆されます。環境への影響を最小化するために、漏洩防止対策をして下さい。

3. 化学的特性 （CHEMICAL IDENTITY）
項目
化学名又は一般名
製品名
化学名
出典・備考

内容
ペンタエリトリトールの３－メルカプトブタン酸エステル
カレンズ MT PE1
ペンタエリトリトールの３－メルカプトブタン酸エステル
株式会社レゾナック発行の SDS 第 3 項

組成
化学名
ペンタエリトリトールの３－メ
ルカプトブタン酸エステル
ペンタエリトリトール=トリス(3-スルファニルブタノアート)

Ｃ21Ｈ36O8S4

官報公示整理番号
化審法
安衛法
番号
番号
(2)-4091 2-(6)-1840

31775-89-0

C17H30O7S3(2)-4091

1027326-93-7

濃度(%)

化学式等

77-94
3-20

2-(6)-1840

CAS番号

4. 使用・用途と適用 （USES AND APPLICATIONS）
主な用途

インク、塗料、コーティング、接着剤、機能性フィルム、FRP

5. 物理化学的特性 （PHYSICAL/CHEMICAL PROPERTIES）
当該製品は、無色から淡黄色透明の硫黄臭のある液体です。通常の条件下では安定ですが、酸化性化合物と反応しジスルフィド化合物を生成、エチレン性二重結合に付加反応を起こします。また、水(湿気)があるとゆっくりと分解され腐食性物質を放出する可能性があります。保管時には着火源から遠ざけ、酸化剤との接触を避け、換気の良い乾燥条件下で冷暗所に保管する必要があります。
物理状態
外観
色
臭い液体
液体
無色から淡黄色透明
若干の硫黄臭Page 1/6

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融点/沸点
凝固点
引火点
可燃性
爆発限界 (vol %)
自然発火点
蒸気圧
相対密度
水への溶解度< -20 ℃ / 359 ℃ (分解)< -20 ℃
254 – 258 ℃ （密閉式）
非該当
データなし
313 – 323 ℃
8.8E-10Pa (25℃)
1.2 (20℃)
0.755 mg/L (19.5 – 20.5 ℃) (主成分)0.0336 g/L (19.5 – 20.5 ℃) (副成分)n-オクタノール/ 水分 3.99 （主成分)配係数 (Log Pow)
2.10 （副成分)
出典・備考
株式会社レゾナック発行のSDS第9,10項

6. ヒト健康影響 （HEALTH EFFECTS）
危険有害性項目
急性毒性 (経口)
急性毒性 (経皮)急性毒性(吸入：気体)
急性毒性(吸入：蒸気)
急性毒性(吸入：粉じん、ミスト)
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性

GHSによる分類結果および評価コメント
区分に該当しない
区分に該当しない
区分に該当しない (非該当)
分類できない分類できない区分に該当しない
区分に該当しない
分類できない
区分１ アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ

生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性

分類できない分類できない区分２ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い

特定標的臓器毒性(単回ばく露)特定標的臓器毒性(反復ばく露)
誤えん有害性
出典・備考

分類できない分類できない分類できない株式会社レゾナック発行のSDS第2,11項

・GHS (Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)： 世界的に統一されたルールに従い、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報をラベルで表示し、安全データシートを提供したりするシステ
ムです。
・区分に該当しない(非該当）：GHSで定義される物理的性質に該当しないため、当該区分での分類の対象となっていません。
・区分に該当しない：GHS分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、GHSで規定するいずれの区分にも該当しないと考えられます。
・分類できない：分類を確定するための十分に信頼性のあるデータがなく、分類できません。

7. 環境影響 （ENVIRONMENTAL EFFECTS）
危険有害性項目
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）オゾン層への有害性
出典・備考

GHSによる分類結果および評価コメント
区分１ 水生生物に非常に強い毒性
区分２ 長期継続的影響によって水生生物に毒性
分類できない株式会社レゾナック発行のSDS第2,12項
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環境中の運命・動態
土壌中の移動性
残留性・分解性
生体蓄積性
PBT/vPvBの結論

出典・備考

Koc=37700 (主成分) 、1050 (副成分)
生分解性試験（28日間） 分解率70%、87.6％
生分解性試験（クローズドボトル法、28日間） 分解率23％
logPow＝3.99（主成分）、2.10（副成分）（主成分）濃縮度試験（コイ） 低濃縮性（BCF ≦70、≦170）
PBT（環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する）、vPvB（環境中に非常に残留し、非常に高い生物蓄積性を有する）には該当しないと考えられます。
株式会社レゾナック発行のSDS第12項

8. ばく露 （EXPOSURE）
詳細
作業者ばく露消費者ばく露
環境ばく露注意事項

ばく露の可能性
本製品は、閉鎖系の連続またはバッチプロセスもしくは、その他本製品へばく露の可能性のあるプロセスで製造・使用されますが、作業において、メンテナンス、サンプリングおよび装置故障の際等に、作業者への経皮・吸入ばく露の可能性があります（PROC2、3、4）。
当社製品は、十分に管理された閉鎖系・連続プロセスで製造されますが、調剤や成形品製造における顕著な接触機会を伴うバッチでの混合・混和作業において、経皮・吸入ばく露の可能性があります(PROC5)。
専用設備での船舶、大容量コンテナとの物質や調剤の移し替え作業、流出を最小化するように設計された条件での小容量コンテナへの物質や調剤の移し替え作業において、塵/蒸気/エアロゾルの発生、流出、装置の清掃等に伴い、作業者への経皮・吸入ばく露の可能性があります(PROC8a、8b)。
小規模の試験研究施設での試薬の使用において、作業者への経皮・吸入ばく露の可能性があります(PROC15)。
当該物質が一般消費者にて使用されることはありません。
本製品は、通常、閉鎖系プロセスで製造され、使用されるので、環境への排出は限られますが、製造工程で、主に大気及び水環境へ放出される可能性があります（ERC 1）。
本製品は、通常、閉鎖系プロセスで製造・使用されるので、環境への排出は限られます。当該物質は蒸気圧が大きい液体なので、当該物質の調合工程から、主に大気及び水環境へ放出される可能性があります（ERC2）。
他の用途におけるばく露の可能性がある場合、推奨するリスク管理措置を参考に適切な措置を実施して下さい。

9. 推奨するリスク管理措置 （RISK MANAGEMENT RECOMMENDATIONS）
推奨するリスク管理措置により、8項のばく露シナリオによる作業者、消費者および環境に対するリスクは、最小化可能と考えられます。
詳細作業者

推奨するリスク管理措置
技術的対策：
局所排気装置を使用した強制全体換気のある室内で適切な保護具を着用して取扱って下さい。また、静電気放電の予防措置などあらゆる着火源を除いて下さい。衣類、皮膚に付着しないように適切な保護具を着用して下さい。汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をして下さい。本製品取扱い後には必ず手を洗って下さPage 3/6

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い。

消費者
環境特記事項（漏出時の緊急措置など）

注意事項

局所排気・全体換気：
閉鎖系での作業でばく露がほとんどない場合を除き、局所排気装置のある強制全体換気が可能な場所で取扱う必要があります。また、コンテナなどへの移し替え作業においてもばく露の可能性があるため、局所排気装置のある強制全体換気が可能な室内で作業して下さい。
許容濃度設定されていません。
保護具：
作業の際は、呼吸用保護具（認可を受けた有機ガス用マスク（捕集率 95%以上のマスク））、および皮膚への接触を避けるため耐薬品性のあるゴム製手袋（APF20 （防護率 95%））、保護メガネ、保護衣を着用して下さい。さらに、使用状況に応じて保護衣、眼または顔面用保護具を着用して下さい。
保護具の例
呼吸用保護具：有機ガス用マスク（捕集率 95%以上のマスク）
手の保護具：耐薬品性のあるゴム製保護手袋（APF20 （防護率95%））
眼の保護具：化学用ゴーグルまたはフェイスシールド
皮膚及び身体の保護具：保護衣またはゴム製エプロン
注意事項：
作業責任者は、作業者に適切な保護具の選択や正しい使用方法、または作業現場の管理方法などの教育をして下さい。
当該物質が一般消費者にて使用されることはないため、消費者へのばく露の可能性は極めて低いです。
適切な排水処理施設や集塵装置を設置してください。また、漏洩防止策を講じ、定期的な排出量の確認、日常管理、取扱いに注意を払って下さい。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置：
作業の際には呼吸用保護具（認可を受けた有機ガス用マスク）、適切な保護手袋、ゴーグル、皮膚及び身体の保護具（使用条件に応じて保護衣、眼および顔面用保護具）を着用し、製品が皮膚に付着したり、粉塵、ガスを吸入しないようにして下さい。また、使用時にはあらゆる着火源を排除し、防爆型の機器を用いてください。
環境に対する注意事項：
流出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないよ
うに注意して下さい。封じ込め方法は、少量の場合は、珪藻土などの適切な吸収剤で密封容器に回収して下さい。多量の場合、土や布等で囲って流出を防ぎ、小型水中ポンプ等で回収後、残量はウエス等で吸収させ、できる限り回収して下さい。また、二次災害防止のため、着火源を除去して下さい（安全が確保できる場合）。
通常での取扱い、緊急時対応、廃棄時、輸送時の管理措置は、株
式会社レゾナック発行のSDSの4,5,6,7,8,13,14項を参照して下さい。

10. 政府機関のレビュー状況 （STATE AGENCY REVIEW）
国際機関、各国当局によるレビュー
IPCS
国際化学物質安全性カード（国際化学物質安全性計画） ・情報なし

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OECD（経済協力開発機構）
NITE-CHRIP（NITE化学物質総合情報提供システム）

高生産量化学物質(HPV chemicals)点検計画
・情報なし
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/srhInput

11. 法規制情報／GHS分類情報・ラベル情報（REGULATORY INFORMATION／GHS CLASSIFICATION AND LABELLING INFORMATION）
法規制情報
適用法令

規制状況

労働安全衛生法

通知対象物質ではありません

毒物及び劇物取締法

通知対象物質ではありません

消防法

指定可燃物、可燃性液体類（法第９条の４、危険物規制令別表第４）

船舶安全法

有害性物質（危規則第２，３条危険物告示別表第１）

航空法

その他の有害物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）

化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）

通知対象物質ではありません

国連分類
国連番号

9UN3082 ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE,LIQUID, N.O.S.

GHS 分類情報
健康有害性
環境有害性

皮膚感作性 区分 1
生殖毒性 区分 2
水生環境有害性 短期（急性）区分 1
水生環境有害性 長期（慢性）区分 2

ラベル情報
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

警告
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ (H317)
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い (H361)
水生生物に非常に強い毒性 (H400)
長期継続的影響によって水生生物に毒性 (H411)

12. 連絡先 （CONTACT INFORMATION）
会社名
住所
担当部門
電話番号 / ファックス番号

株式会社レゾナック
東京都港区芝大門一丁目13-9
機能性化学品事業部 特殊化学品部
03-6402-5080 / 03-5403-5730

13. 発行・改訂日、その他の情報（DATE OF ISSUE / REVISION, ADDITIONAL INFORMATION）
発行日：2022年12月27日

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改訂：
改訂日
2023年 1月 1日

改訂項目
3,5,6,7,9,12,13

改訂箇所
社名等変更

版
rev.2

記載の情報は、2023年1月1日 改訂版の安全データシート（SDS）に基づいています。

14. 免責条項 （DISCLAIMER）安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み（GPS/JIPS：Japan Initiative ofProduct Stewardship）の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象品に関する安全な取扱いに関する情報を概要として提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を提供するものではありません。 また、安全データシート（SDS）や化学品安全性報告書（CSR）などのリスク評価に代わる文書として作成されたものではありません。本安全性要約書は、発行時点で入手可能な法令、資料、情報等のデータに基づいて、できる限り正確な記載に努めておりますが、すべてのデータを網羅したわけではありません。また、いかなる保証をするものでもありません。

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