14 報告書

第

期

▲

平成27年４月１日

平成28年３月31日

富士石油株式会社
証券コード：5017

第14回 定時株主総会
招集ご通知添付書類
目
事

業

次
報

告・・
・
・… 1

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項・・・… 1
Ⅱ 会 社 の 株 式 に 関 す る 事 項・・・・… 9
Ⅲ 会 社 役 員 に 関 す る 事 項・・・・10
Ⅳ 会 計 監 査 人 の 状 況・・・・14
Ⅴ 業務の適正を確保するための体制
・・・・15
		 及びその運用状況に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表・・
・
・20

連

結

損

益

計

算

・
・21
書・・

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・
・
・22
連

結

注

記

表・・
・
・23

貸

借

対

照

表・・
・
・29

損

益

計

算

書・・
・
・30

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・
・
・31
個

別

注

記

表・・
・
・32

連 結 計 算 書 類 に 係 る・・・・37
会計監査人の監査報告書謄本

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当期（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）の事業の概況
等につきご報告申し上げます。
平成28年６月

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本・・・・38
監 査 役 会 の 監 査 報 告 書 謄 本・・・・39

柴生田 敦夫

事 業 報 告 （平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1．事業の経過及びその成果＜事業環境＞
期初１バレル53ドル台で始まったドバイ原油価格は、５月には米国シェー
ルオイルの減産見通しに加え、中東における地政学リスクの高まりを受け、当期最高値となる66ドル台まで上昇しました。しかし、中国経済の成長鈍化による世界経済の減速懸念から石油需要の減少が見込まれたことに加え、12月のOPEC総会で協調減産が見送られたことで原油の供給過剰感が高まり、１月には当期最安値となる22ドル台まで下落しました。その後は主要産油国
による増産凍結合意への期待から上昇に転じ、期末には34ドル台となりました。この結果、期中平均では前期を約38ドル下回る約45ドルとなりました。
一方、期初１ドル119円台で始まった外国為替相場は、米国における利上げ観測などを受け５月下旬以降円安が進み、６月には一時125円を超える水
準となりました。しかし、８月中旬以降は世界経済の先行きへの懸念に加え、原油価格の下落によるリスク回避の円買い、さらに、２月以降、米国の追加利上げペースの鈍化予測などから、期末には112円台となりました。この結果、期中平均では前期より約10円の円安となる約120円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及などによる構造的な需要減退が続いているものの、小売価格の下落やドライブシーズ
ンの好天により前期を若干上回りました。一方で、軽油は物流合理化の影響などにより需要はほぼ横ばいとなっており、灯油は暖房用熱源の多様化や暖冬の影響、さらに、電力用C重油は発電用燃料の石炭・LNGへの代替の進行に加え暖冬の影響からいずれも前期を下回り、燃料油総量では前期比98.9%の需要となりました。
＜連結業績＞
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、
小規模定期修理を実施したことにより製品生産・販売数量が減少したことに加え、原油価格の下落を受けて販売価格が下落したことなどにより、前期を
2,406億円下回る4,255億円となりました。
営業損益は、期中における原油価格の下落に伴い、在庫影響（総平均法及―1―

び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が130億円の原価押し上げ要因（前期は250億円の原価押し上げ要因）となり、前期と比較して115億円改善したものの、87億円の損失となりました。
経常損益は、円高の進展に伴う保有外貨建資産の為替差損発生、持分法による投資利益の増加などから、前期と比較して90億円改善したものの、95億円の損失となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して86億円改善したものの、94億円の損失となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が大幅に下落したことによるアスファルトピッチ（石油ピッチ）の採算改善に加え自家燃料費の低減などはあったものの、小規模定期修理の影響などもあり、営業利益相当額は42億円（前期比４億円減少）、経常利益相当額は35億円（前期比29億円減少）の黒字となりました。
＜事業経過＞（生産状況）
袖ケ浦製油所におきましては、生産設備の運転を停止し保全・補修作業を行う小規模定期修理を実施しました。このため、当期の製品生産量は、前期比7.5%減となる7,701千キロリットルとなりました。
なお、高度化した精製設備を充分に活用し、安全・安定操業に努め、製品需要に応じた機動的な運転を実施し、小規模定期修理期間を除く常圧蒸留装置の稼働率は98.4%となりました。
（単位：千キロリットル）

区
原
半

油
製

原
製

処
品
料

品

分

生

当
理

繰

入

合
産

合

期

前

期

対前期比（％）

量

7,639

8,169

93.5

量

396

494

80.1

計

8,035

8,664

92.7

計

7,701

8,328

92.5

―2―

（販売状況）当社の当期における石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、小規模定期修理の影響による製品生産量の減少に伴い、前期に比べ7.9％の減少となる
7,902千キロリットルとなりました。
油種別では、ガソリンは製品市況の変動に応じて石化製品との振替生産を柔軟に行った結果、前期比2.2％の減少に留まりましたが、ナフサは同36.3％、ベンゼン・キシレンは同20.6％の減少となりました。一方、電力用C重油は国内需要の大幅な減少にもかかわらず前期比70.1％の増加となりました。
（単位：千キロリットル）

油

種

当

期

前

期

対前期比（％）

ガ
ソ
リ
ン
ナ
フ
サ
ジ
ェ
ッ
ト
燃
料
灯
油
軽
油
Ａ
重
油
Ｃ
重
油
（内、
電
力
用）
ベ ン ゼ ン ・ キ シ レ ン
そ
の
他

2,032
231
830
479
1,700
288
510
（441）
448
1,385

2,079
364
972
499
1,936
295
319
（260）
564
1,553

97.8
63.7
85.4
95.9
87.8
97.4
160.0
（170.1）
79.4
89.2

販

7,902

8,580

92.1

売

合

計

（安定供給、安全・環境対策）
当社では、「エネルギーの安定供給」、「安全の確保と地球環境の保全」を主要な企業理念に掲げ、日頃より全社をあげて種々の対策に取り組んでおります。
○エネルギーの安定供給
巨大地震などの災害発生時における事業継続計画（BCP）を作成し、これに基づく社内教育・訓練などを実施するとともに、設備の耐震補強、非常用移動式発電機の整備など、何時如何なるときにおいてもエネルギーの安定供給を確保できる体制作りを進めております。

―3―

○安全・環境対策
大量の危険物などを取り扱っている企業としての自覚と責任を持って、全社をあげて運転監視、現場パトロール、設備点検、検査、補修、安全教
育、設備と作業に対するリスクアセスメントなど、各種の安全活動に日々取り組んでおります。
また、環境負荷低減につきましては、省エネルギー投資と省エネルギー
活動による温暖化ガス排出量の削減、産業廃棄物の減量化と再資源化に努
めるとともに、バイオガソリンをはじめ低硫黄化したガソリン・軽油など環境に配慮した製品の供給に取り組んでおります。
（収益改善に向けた取り組み）
既存の第２流動接触分解装置からの排出ガスにより発電するパワーリカバ
リータービン発電設備を建設し、平成27年10月より運転を開始しました。これにより、エネルギー効率の改善と購入電力の削減により収益が改善しております。
（グループの動き）
当期における、当社連結子会社の主な活動は以下のとおりです。
富士石油販売㈱は、平成27年10月１日付で輸石アイン㈱を吸収合併しました。また、㈱ペトロプログレスは平成28年３月25日付で資本金を30億円から１億円に無償減資しました。
シンガポールに本拠を置くPetro Progress Pte Ltd.は、当社の重要な海外拠点として、引き続き、原油及び石油製品の調達、販売などの営業活動を行っております。
2．設備投資の状況
当期は、製油所施設等に91億45百万円の設備投資を行い、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。

―4―

3．資金調達の状況
当期の金融機関からの資金調達の状況は以下の表のとおりであります。原
油価格下落に伴う在庫資金の圧縮などにより、有利子負債残高は前期末比で301億24百万円減少し1,031億2百万円となりました。
（単位：百万円）

区

分

前期末残高

当期増減

当期末残高

長

期

借

入

金

42,832

15,111

57,944

短

期

借

入

金

90,394△45,235

45,158133,227△30,124

103,102

計（注）長期借入金の当期末残高には１年以内返済予定額119億98百万円を含んでおります。

4．対処すべき課題
国内石油製品需要の減少が継続する中、石油元売各社が相次いで経営統合に向けた基本合意を発表するなど、石油業界を取り巻く事業環境は大きく変動しつつあります。このような中、当社としましては、いかなる事業環境下においても企業理念のトップに掲げる「エネルギーの安定供給」という社会的使命を果たすために、袖ケ浦製油所の立地、強固な顧客基盤など、当社の強みを最大限に活かし、独自の存在価値を維持しつつ、新たな事業機会を確実にとらえることで更なる企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、中期事業計画に掲げた経営課題に引き続き取り組んでまいります。まず、袖ケ浦製油所における無事故・無災害を継続し安定操業・高稼働を維持しつつ、設備の耐震補強工事を進め、更なる安全性の向上と安定供給の確保に努めてまいります。また、超重質原油をはじめとする低廉な原料油から付加価値の高い製品や環境に優しい製品を生み出すなど、高度化した精製設備を十分に活用するとともに、省エネルギー関連投資を継続することで、国内トップクラスのコスト競争力を堅持します。そして、平成29年７月の運転開始を目指して工事を進めているアスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備（ASP－BTG）の導入により、大幅な用役コスト削減とアス
ファルトピッチの付加価値向上を実現し、収益基盤をより一層改善します。
また、「エネルギー供給構造高度化法」に基づく新たな判断基準（いわゆ―5―

る第２次高度化法）に沿って、石油各社は、平成28年度末までに残油処理装置の装備率の更なる向上が必要とされており、当社も、装置能力の調整並びに他社との連携など、あらゆる方策の検討を進めております。
これからも、安全・安定操業の維持に努めつつ、事業環境の変化を先取りした事業展開と持続可能な成長を図ってまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
5．財産及び損益の状況の推移
区
売

第11期

第12期

第13期

第14期

平成24年４月１日から 平成25年４月１日から 平成26年４月１日から 平成27年４月１日から
平成25年３月31日まで 平成26年３月31日まで 平成27年３月31日まで 平成28年３月31日まで

高 （百万円）

780,028

702,942

666,179

425,522

益 （百万円）

3,277△10,112△18,624△9,546

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

△13,025△11,897△18,109△9,409

経

上

分

常

利

１株当たり当期純利益△168円69銭△154円39銭△234円99銭△122円10銭

総資産 （百万円）

360,891

380,242

287,889

232,889

純資

産 （百万円）

81,11675,34758,351

47,482（注）1．表中の△は損失を表しております。
2．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しています。
3．各連結会計年度の主な変動要因は次のとおりです。
第11期…原油価格の上昇や販売価格の上昇などにより売上高は増加し、石油下流事業におけるマージンの縮小などによる収益の悪化があった一方で、石油上流事業における為替差損益の改善などにより経常利益は増加したものの、石油上流事業における減損損失の計上などにより親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。
第12期…石油下流事業において、原油価格の上昇に伴い販売価格は上昇したものの、大規模定期修理実施に伴い販売数量は減少し、売上高は前期を下回りました。また、石油製品のマージンが大幅に縮小したことにより、収益が前期に比し悪化したことに加え、石油上流事業において２プロジェクトからの撤退に係る特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。
第13期…原油価格の下落を反映した販売価格の下落により売上高は前期を下回りました。また、期中における原油価格の著しい下落に伴い、在庫影響が原価押し上げ要因になった一方で、円安の進展に伴う保有外貨建資産の為替差益拡大に加え持分法による投資利益の増加などから営業外損益の改善はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。
第14期…前記「Ⅰ企業集団の現況に関する事項 １.事業の経過及びその成果」に記載のとおりです。

―6―6．重要な子会社の状況（平成28年３月31日現在）
会

社 名

富士石油販売株式会社

資本金

出資比率
（％）

主要な事業内容100.0

石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務

85.0

海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集
運搬、太陽光発電

100.0

原油タンカーの傭配船

百万円

100

百万円

富 士 臨 海 株 式 会 社

10富士タンカー株式会社

50

百万円

百万円

東京石油興業株式会社

120

アラビア石油株式会社

100

百万円

（100.0）道路舗装用アスファルト合材の製造・販売及び道路舗装材等を対象とする産業廃棄物処理

100.0

石油開発プロジェクトの資産管理等（90.0）

石油開発精製のエンジニアリ
ング、石油諸施設のメンテナ
ンス資機材の調達・輸出入

100.0

原油・石油製品の調達、販売、委託精製

百万円

日本オイルエンジニアリング株式会社

600

株式会社ペトロプログレス

100

Petro Progress Pte Ltd.
［ペトロ・プログレス・ピーティーイー・リミテッド］
（注）
（

百万円

百万シンガポールドル

34

千米ドル

733

）は、当社の間接出資比率であります。

―7―（100.0）海外における原油・石油製品の調達、販売、委託精製

7．主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
石油の精製・貯蔵・調達・売買、原油・石油製品等の輸送・入出荷
8．主要な事業所（平成28年３月31日現在）
当本社
袖ケ浦製油所
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社
本
社

社

富士石油販売株式会社
富 士 臨 海 株 式 会 社
富士タンカー株式会社
東京石油興業株式会社
アラビア石油株式会社
日本オイルエンジニアリング株式会社
株式会社ペトロプログレス
Petro Progress Pte Ltd.

東京都品川区
千葉県袖ケ浦市
東京都品川区
千葉県袖ケ浦市
東京都品川区
東京都品川区
東京都品川区
東京都中央区
東京都品川区
シンガポール9．従業員の状況（平成28年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減657名

14名増

10．主要な借入先及び借入額（平成28年３月31日現在）
借
株

社

社

日

行

20,094

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

17,220

株

式

株

式

会

本

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

6,418

三

6,338

託

東

銀

住

友

U

F

銀

7,632

信

井

資

行

友

菱

投

銀

住

三

策

銀

8,285

社

三

ほ

行

会

社

政

ず

銀

井

会

み

（単位：百万円）

借入金残額
27,434

式

会

先
行

株

式

入

京

行

株

J

式

―8―

会

社

Ⅱ

会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

200,000,000株（2）発行済株式の総数

78,183,677株（3）株主数

10,428名（4）大株主（上位10名）
株 主
東

京

電

ク

ウ

ェ

持株比率（％）

会

社

6,839.9

8.85

油

公

社

5,811.3

7.52

サ ウ ジ ア ラ ビ ア 王 国 政 府

5,811.3

7.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,604.0

7.25

昭 和 シ ェ ル 石 油 株 式 会 社

5,144.0

6.66

住

社

5,051.6

6.54

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

2,892.5

3.74

日

社

2,750.8

3.56

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,617.1

2.09

BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCKFUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

1,592.5

2.06

本

化

郵

ー

学

船

株

持株数（千株）式友力

当社への出資状況

名

ト

石

株

株

式

式

会

会

（注）1．持株比率は発行済株式総数から自己株式（966.1千株）を除いて計算しています。
2．持株数につきましては、単元未満の株式を切り捨てて表示しています。
3．	東京電力株式会社は、平成28年４月１日付で東京電力ホールディングス株式会社に商号変更しております。また、同社は、同日付で、同社から会社分割により燃料・火力発電事業を承継した東京
電力フュエル＆パワー株式会社に当社株式の全部を承継させております。

―9―

Ⅲ

会社役員に関する事項

1．取締役及び監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
氏

名

地
位
担当及び重要な兼職の状況
代 表 取 締 役
株式会社ペトロプログレス取締役
関 屋 文 雄取 締 役 会 長
代 表 取 締 役
株式会社ペトロプログレス取締役
柴生田 敦 夫
取 締 役 社 長
渡 辺 光 司 専 務 取 締 役 袖ケ浦製油所長
猪 股
淳 専 務 取 締 役 生産管理部・安全環境室担当
加 納
望 常 務 取 締 役 総務部・経理部担当
清 水 正 孝（注）4 取締役（社外）
昭和シェル石油株式会社執行役員石油事業COO（注）6
小 林 正 幸 取締役（社外） 西部石油株式会社取締役（注）11
東亜石油株式会社取締役（注）11
住友化学株式会社副会長執行役員（注）7
髙 尾 剛 正 取締役（社外）稲畑産業株式会社取締役（注）11
イマッド・アブドルカリーム 取締役（社外） クウェート石油公社マーケティング担当上級職員（注）8（注）
4 取締役（社外） サウジアラビア王国政府石油鉱物資源省法務局
ムハンマド・ファハド
法務監督官（注）9
小 竹
潤 取
締役 企画部担当
袖ケ浦製油所副所長（製造部担当）兼 製造部長
八 木 克 典 取締役
富士臨海株式会社取締役
業務部担当 兼 業務部長
富士石油販売株式会社取締役
山 本 重 人 取締役 富士タンカー株式会社代表取締役
株式会社ペトロプログレス代表取締役社長
Petro Progress Pte Ltd. Director
富士石油販売株式会社監査役
荒 井 隆 男 常 勤 監 査 役 富士タンカー株式会社監査役
株式会社ペトロプログレス監査役
山脇康（注）4 監査役（社外） 日本郵船株式会社アドバイザー（注）10
株式会社価値総合研究所代表取締役社長（注）11
井上
毅（注）4・5 監査役（社外）
三菱製紙株式会社監査役（注）11
野崎茂（注）4・5 監査役（社外） 住友金属鉱山株式会社監査役（注）11― 10 ―

（注）1. 当事業年度中の取締役及び監査役の就任は以下のとおりです。
			・平 成27年６月25日開催の第13回定時株主総会において、小林正幸、髙尾剛正の両氏は取締役に、井上毅、野崎茂の両氏は監査役に、それぞれ新たに選任され、就任しました。
2. 当事業年度中の取締役及び監査役の重要な兼職の異動は以下のとおりです。
			・常 務取締役加納望氏は、平成27年６月26日付株式会社ペトロプログレス定時株主総会が終結したものとみなされた時をもって、任期満了により同社監査役を退任しました。
			・取 締役小林正幸氏は、平成27年６月26日開催の西部石油株式会社定時株主総会において同社取締役に、また、平成28年３月28日開催の東亜石油株式会社定時株主総会において同社取締役に、それぞれ新たに選任され、就任しました。
			・取 締役髙尾剛正氏は、期初においては住友化学株式会社取締役副会長執行役員であったところ、平成27年６月23日開催の同社定時株主総会終結の時をもって同社取締役を任期満了により退任し、平成28年３月31日付で同社副会長執行役員を退任しました。なお、同氏は同年４月１日付で同社顧問に就任しました。また、同氏は平成27年６月24日開催の稲畑産業株式会社定時
株主総会において同社取締役に新たに選任され、就任しました。
			・監査役山脇康氏は、期初においては日本郵船株式会社顧問であったところ、平成28年２月１日付で同社アドバイザーに就任しました。
3. 当事業年度末日後の取締役の異動は以下の通りです。
			・取締役イマッド・アブドルカリーム氏は、平成28年４月21日付で辞任により取締役を退任しました。
4.	取締役清水正孝氏、ムハンマド・ファハド氏、監査役山脇康氏、井上毅氏、野崎茂氏につきましては、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出をしています。
5.	監査役井上毅氏、野崎茂氏は、長年にわたり金融機関における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6.	昭和シェル石油株式会社は、当社株式5,144.0千株（持株比率6.66％）を保有する株主であり、当社とは原油・石油製品の売買などの取引関係があります。
7.	住友化学株式会社は、当社株式5,051.6千株（持株比率6.54％）を保有する株主であり、当社とは石油化学製品の販売などの取引関係があります。
8.	クウェート石油公社は、当社株式5,811.3千株（持株比率7.52％）を保有する株主であり、当社とは原油の購入などの取引関係があります。
9.	サウジアラビア王国政府は、当社株式5,811.3千株（持株比率7.52％）を保有する株主です。
10.	日本郵船株式会社は、当社株式2,750.8千株（持株比率3.56％）を保有する株主であり、当社とは原油タンカー傭船などの取引関係があります。
11.	当社と西部石油株式会社、東亜石油株式会社、稲畑産業株式会社、株式会社価値総合研究所、三菱製紙株式会社及び住友金属鉱山株式会社との間には、いずれも開示すべき特段の取引関係はありません。

― 11 ―

2．当事業年度中に退任した取締役及び監査役の氏名等
氏

名

退任時の地位退任時の担当及び重要な兼職の状況

昭和シェル石油株式会社顧問
西部石油株式会社取締役
住友化学株式会社代表取締役会長
修 取締役（社外）兼会長執行役員

退任年月日（退任理由）

香 藤 繁 常 取締役（社外）

平成27年６月25日（任期満了）

石 飛

平成27年６月25日（任期満了）

石 井 信 彦 監査役（社外）

平成27年６月25日（任期満了）

渡 辺

平成27年６月25日（任期満了）

滋 監査役（社外）（注）当事業年度中に退任した取締役の重要な兼職の異動は以下のとおりです。
・香藤繁常氏は、平成27年６月26日開催の西部石油株式会社定時株主総会が終結した時をもって、任期満了により同社取締役を退任しました。
・石飛修氏は、住友化学株式会社代表取締役会長・CEOであったところ、平成27年４月１日付同社
執行役員分掌等の変更により、同社代表取締役会長兼会長執行役員に就任しました。

3．取締役及び監査役の報酬等の額
分

支給人数

支 給 額

取

区
締

役

15名

259百万円

監

査

役

６名

45百万円

（注）1.	上記には平成27年６月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役２名を含んでおります。
2. 上記のうち、社外役員12名の報酬等の総額は35百万円です。

― 12 ―

4．社外役員に関する事項（1）重要な兼職の状況及び重要な兼職先と当社との関係
10ページの「Ⅲ 1．取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。
（2）当事業年度における主な活動状況
氏

名

清

水

正

孝

エネルギー産業における経営者としての経験と取締役会100％
実績に基づき、取締役会を始めとした場で、業（７回中７回）
務執行に対する助言を行いました。

小

林

正

幸

エネルギー産業における経営者としての経験と取締役会100％
実績に基づき、取締役会を始めとした場で、業（５回中５回）
務執行に対する助言を行いました。

髙

尾

剛

正

素材産業における経営者としての経験と実績に
取締役会100％
基づき、取締役会を始めとした場で、業務執行（５回中５回）に対する助言を行いました。

イマッド・アブドルカリーム

中東産油国の国営石油会社における経験と知識
取締役会100％に基づき、取締役会を始めとした場で、業務執（７回中７回）行に対する助言を行いました。

ムハンマド・ファハド

中東産油国の政府機関における経験と知識に基取締役会100％
づき、取締役会を始めとした場で、業務執行に（７回中７回）
対する助言を行いました。

山康

取締役会86％（７回中６回）
監査役会100％（７回中７回）毅

金融機関における経験と財務及び会計に関する
取締役会100％
知見並びに本邦主要会社における取締役・監査（５回中５回）役としての経験と見識を活かし、取締役会及び監査役会100％
監査役会を始めとした場で、業務執行を監査す（６回中６回）る観点から質問し、意見を述べました。

茂

金融機関における経験と財務及び会計に関する
取締役会80％知見並びに本邦資源開発会社における監査役と（５回中４回）しての経験と見識を活かし、取締役会及び監査
監査役会100％
役会を始めとした場で、業務執行を監査する観（６回中６回）
点から質問し、意見を述べました。

井

野

脇

上

崎

出席の状況

取締役会・監査役会における発言の状況

会社経営者としての経験と見識を活かし、取締役会及び監査役会を始めとした場で、業務執行を監査する観点から質問し、意見を述べました。

― 13 ―

Ⅳ

会計監査人の状況

1．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
84百万円
―
97百万円

（注）1．監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の内容、前年度の監査実績の検証と評価、及び報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し、報酬見積額は、過年度実績額
並びに同業界内及び他業界各社における報酬額水準と比較して適正なものであると認め、会計監
査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しています。
3．当社の重要な子会社のうち、Petro Progress Pte Ltd.は、当社の会計監査人以外の者による監査を受けています。

3．非監査業務の内容
該当事項はありません。
4．解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由を報告します。
また、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当該決定に基づき、取締役会が当該議案を株主総会に付議します。
― 14 ―

Ⅴ 務の適正を確保するための体制及びその運用状況に関する業
事項

１．業務の適正を確保するための体制
当社は会社法第362条第5項に従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針を以下のとおり
定めています。
⑴当社取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「企業行動憲章」を制定し、当社が適用を受ける国内外の法令、定款及び諸規程の遵守を徹底するとともに、取締役会において法令遵守体制及び内部統制システムの整備方針、計画を決定し、運用する。
社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務執行の監督機能の維持、向上を図る。
当社監査役は、取締役と独立した立場から、内部統制システムの整備、運用状況
を含め、当社取締役の職務執行を監査する。
⑵当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制①当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、常勤役員会規
程、決裁規程、文書規程等に基づき、担当部署において、各種議事録、稟議書、伺書その他の重要文書として記録、保存、管理するとともに、事後に閲覧可能とする。
その記録、保存、管理状況については、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役会及び監査役会に報告する。
②当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを総合的に認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する諸規程を整備し、平時における事前予防体制を整備する。
巨大地震や感染症の流行等の不測の事態に対応すべく事業継続計画（BCP）を策定し、日頃より維持管理に努める。
重大な損失の発生が予測される場合には、当該部署の担当役員が当社代表取締役社長に報告の上、当社取締役会・常勤役員会等における検討を経て必要な対応策を講ずる。不測の事態が発生した場合には、速やかに緊急対策本部を設置する。
リスク管理体制の整備・運用状況については、当社の内部監査を担当する部署― 15 ―

が内部監査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役
会及び監査役会に報告する。
③当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
当社の常勤取締役・常勤監査役により構成される常勤役員会では、取締役会の決定に従い、経営全般に亙る情報を共有するとともに、各事業部門が実施すべき
具体的な施策を定め、効率的な職務執行を行うための決議を行う。
各担当部署は、常勤役員会における決議に基づく管掌・担当取締役からの指示を受け、職務分掌と権限規程を始めとする関連諸規程に基づき、効率的に職務を執行し、その業績を管掌・担当取締役及び取締役会に報告する。
各担当部署からの報告を受け、当社常勤役員会は、各事業部門が実施すべき具体的な施策を見直し、効率的な職務執行体制を改善するために必要な措置を行う。
④当社使用人及び当社子会社・関連会社（以下「当社子会社等」）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「企業行動憲章」を制定し、当社及び当社子会社等が適用を受ける国内外の法
令、定款及び諸規程の遵守を徹底するとともに、当社使用人並びに当社子会社等
役職員に対し啓発活動を推進する。
法令・規則に反した行為等に関する相談・通報を受けるための窓口として「ヘルプライン」を当社本社内及び当社顧問弁護士事務所に設置する。ヘルプラインを通じた報告・通報については、当社のヘルプライン担当部署がその内容を調査し、関連部門と再発防止策を協議の上、再発防止策を実施するとともに、その内容を当社取締役会及び監査役会に報告する。
当社使用人並びに当社子会社等の役職員の職務執行の適法性及び適正については、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づき監査を実施
し、その結果を定期的に当社取締役会及び監査役会に報告する。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための下記体制
イ.	当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ. 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ.	当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社子会社等の管理に関する諸規程に基づき、当社子会社等における職務執行に関し、その損失の危険の管理及び効率性並びにその他の重要事項について、当社子会社等が当社に報告すべき事項及び承認を求めるべき事項を明確にし、当社― 16 ―

の担当部署と当社子会社等との間の情報交換を緊密にし、当該部署を通じて当社
子会社等の管理を徹底する。
当社子会社等全体における業務の適正については、当社の内部監査を担当する部署が内部監査に関する規程に基づき監査を実施し、その結果を定期的に当社取締役会及び監査役会に報告する。
⑥当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び、当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事
項、並びに、当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役の職務を補助すべき部署を設置し、必要な人員を配置する。その分
掌業務については、監査役の意見を聴取して決定する。
当社監査役の職務を補助すべき部署のスタッフは、もっぱら当社監査役の指揮・命令に服する。当該部署のスタッフの人事異動、考課については、あらかじめ当社監査役会の同意を得るものとする。
⑦当社監査役への報告に関する下記体制
イ. 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
ロ.	当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに、当社子会社等の取締役・監査役及び使用人
は、定期的或いは当社各監査役の要請に応じて随時、必要な報告を行う。また、これらの者から報告を受けた者は、速やかに当社監査役に報告しなければならない。報告事項には以下のものを含む。
－	法令遵守、リスク管理、内部統制に関する事項を含め、会社経営及び事業運
営上の重要事項並びに職務執行の状況及び結果－	当社又は当社子会社等に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合はその事実－ 情報開示書類の内容－ ヘルプラインによる相談内容－ その他コンプライアンス上重要な事項⑧当社監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役は、当社使用人並びに当社子会社等の取締役・監査役及び使用人で当社監査役に上記報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることのないよう、関連諸規程にその旨を明確に定めなければならない。

― 17 ―

⑨当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社取締役は、当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理が、当社監査役の職務執行を妨げることなく適切に行われるよう協力する。
⑩当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催する。
当社取締役は、当社監査役の職務の適切な遂行のため、当社監査役と当社使用
人並びに当社子会社等の取締役・監査役及び使用人との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。
当社取締役は、当社監査役が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
当社取締役は、当社監査役が必要に応じ、公認会計士、弁護士等の外部専門家から助言を受けられるよう協力する。
（平成27年３月改定）
２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
⑴コンプライアンスに対する取組みの状況「企業倫理推進規程」に基づき、総務部担当取締役を委員長、当社各部門長及び子会社の企業倫理担当者を委員とする企業倫理委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス意識のさらなる向上のため、重要事項の審議・検討、周知徹
底を図っています。
当期においては、同委員会を３回開催し、同委員会にて設定した具体的な年間重点目標に基づき、年２回の講演会やグループ全役職員を対象としたコンプライ
アンスアンケートを実施するなど、各種のコンプライアンス活動に取り組みました。また、３月には企業倫理年次総会を開催し、当社及び子会社の１年間の活動
状況と次年度の活動計画を各社の社長が報告しました。
また、当社本社内及び当社顧問弁護士事務所に設置しているヘルプラインの仕組みや機能について周知し、従業員への意識付けを行いました。
⑵損失の危険の管理に対する取組みの状況「リスク管理規程」に基づき、当社グループの各部門は、担当する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模及び発生可能性に基づきリスクを評価し、対応策を定めております。

― 18 ―

また、内部監査担当部署は、監査計画に基づき、当期において当社の３部署のリスク管理体制に関して監査を行うとともに、全部署を対象とした２回のリスク評価アンケートを実施し、それらの結果を取締役会及び監査役会に報告しました。
また、巨大地震等の災害発生時においても、石油製品の安定供給を確保すべく、事業継続計画（BCP）訓練を実施しました。本訓練を通じて、BCPの見直しとさらなる改善に取り組むとともに、緊急時における即時対応力の向上を図っております。
⑶職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
当期においては、取締役会を７回開催し、高い見識と幅広い見地を有する５名の社外取締役と３名の社外監査役からの助言や経営的視点を取り入れ、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役相互の職務執行の監督を行いました。
また、当期においては、常勤取締役・常勤監査役により構成される常勤役員会を26回開催し、事業運営に関わる情報の共有化を図るとともに取締役会への付議事項及び各事業部門が実施すべき施策の審議・決定を行いました。
⑷当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況「関係会社管理規程」に基づき、当社の関係会社を管理する担当部署は、各関係会社毎の管理基準を作成し、それにより各関係会社が当社に報告を要する事項
及び承認を要する事項を定めるとともに、必要に応じてヒアリングを実施するな
ど、緊密な情報交換のもとで関係会社管理を行っています。
また、内部監査担当部署は、監査計画に基づき、当期において２社の関係会社を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しました。
⑸監査役監査の実効性確保に対する取組みの状況
当社監査役は、取締役会や常勤役員会への出席を通じて、取締役との相互の意
思疎通を図るとともに、各事業部門へのヒアリングを通じて、幅広い情報共有を行っております。
また、会計監査人、内部監査担当部署及び子会社監査役との定期的な情報交換を行い、適切な監査業務の遂行を図っております。
（本事業報告中に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。
）― 19 ―

連

結

貸

借

対

照 表

（平成28年３月31日現在）

資 産 の 部
科目

金額

106,480
15,005

受取手形及び売掛金

38,918

価

証

券

434

た な 卸 資 産

46,869

未

2,837

収

入

金

繰 延 税金 資 産

465

そ

1,949

の

他

固 定 資 産91,741

建物及び構築物

11,218

油

槽

3,606

機械装置及び運搬具

21,486

土地

51,664

建 設 仮 勘 定

3,537

そ

228

の

他

523

ソ フ トウ エ ア
そ

の

他

371
151

投資その他の資産

34,144

投 資 有価 証 券

16,083

長 期 貸 付 金913

長 期 未収 入 金

16,902

その他

貸 倒 引 当 金
産

合

科

計

706
△460
232,889目

流 動 負 債

買掛
金
短 期 借 入 金

１年内返済予定の長期借入金

未払金
未払揮発油税
未払法人税等その他

固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

126,409

有形固定資産無形固定資産資負 債 の 部流 動 資 産
現 金 及び 預 金
有（単位：百万円）

負特別修繕引当金修 繕 引 当 金
その他

額

120,70918,55045,158
11,99815,40722,363
164
7,067
64,69745,946
9,448
3,298
28
2,207
3,437
329
185,407

合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本48,277
資本
金24,467
資 本 剰 余 金
41,469利 益 剰 余 金
△16,227
自 己 株 式
△1,431
その他の包括利益累計額△1,081
その他有価証券評価差額金△172
土地再評価差額金
1
為替換算調整勘定△605
退職給付に係る調整累計額△304
非支配株主持分286
純 資 産 合 計
47,482
負 債 純 資 産 合 計
232,889― 20 ―

債

金

連

結

損

益

計 算 書

平成27年４月 1 日から()
平成28年３月31日まで（単位：百万円）

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
損
失
販売費及び一般管理費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受 取 配 当 金
持分法による投資利益
タ ン ク 賃 貸 料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
タ ン ク 賃 借 料
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
国 庫 補 助 金 収 入
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失

29
284
2,923
143
319
2,028
1,369
208
840

6
1
8
0
3

― 21 ―

額
425,522430,876
5,353
3,445
8,799
3,700

4,447

9,546
8

13

9,552
226
△378
9,400
9
9,409

連結株主資本等変動計算書
平成27年４月 1 日から()
平成28年３月31日まで

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配
当
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社株式の取得による持分の増減
欠損
填
補
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配
当
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社株式の取得による持分の増減
欠損
填
補
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配
当
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 取 得
連結子会社株式の取得による持分の増減
欠損
填
補
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資本金
24,467

資本剰余金
57,215

株主資本
利益剰余金△22,330（単位：百万円）

自己株式
株主資本合計
△1,431
57,921△231△231△9,409△0△2―24,467

その他有価証券
評価差額金
242△9,409△0△2△15,511

15,511△15,746
41,4696,102△16,227―△0△1,431△9,64348,277

その他の包括利益累計額
土地再評価
為替換算
退職給付に係る
差額金
調整勘定
調整累計額
1
△600
503

その他の包括
利益累計額合計
146

△414
△414
△172

―
1

非支配株主持分284

純資産合計
58,351△231△9,409△0△2―

1△1,225

1
286△10,869
47,482― 22 ―△4△807△1,227

△4
△605

△807
△304

△1,227△1,081

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
８社
連結子会社の数連結子会社の名称	富士石油販売㈱、富士臨海㈱、富士タンカー㈱、東京石油興業㈱、アラビア石油㈱、日本オイルエンジニアリング㈱、㈱ペトロプログレス、Petro Progress Pte Ltd.
当社の連結子会社であった輸石アイン㈱は、同じく連結子会社の富士石油販売㈱に平成27年10月１日付で吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。
（2）非連結子会社の名称等
１社
非連結子会社の数
非連結子会社の名称
中東建設㈱
連結の範囲から除いた理由	総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額は僅少であり、連結計算
書類に重要な影響を及ぼしていないためである。
当社の非連結子会社であった㈱シグマテクノは平成27年６月29日付で清算した。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社の数
２社
持分法適用の関連会社の名称	Aramo Shipping (Singapore) Pte Ltd.、東海工機㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
３社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
	中東建設㈱、共同ターミナル㈱、京葉シーバース㈱
持分法を適用しない理由	当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり、連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためである。
３. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
評価方法はそれぞれ次の方法を採用している。
商品・製品・原材料………………総平均法
貯蔵品………………………………移動平均法② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法③ デリバティブ…………………………時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産機 械装置のうち石油化学製品製造装置及び自家発電設備については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用している。なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
２～60年
油槽
10～15年
機械装置
２～17年② 無形固定資産
定額法
自 社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。

― 23 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
② 修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理している。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用している。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用している。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
４. 会計方針の変更
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。

― 24 ―

連結貸借対照表に関する注記
１.

担保に供している資産及び担保に係る債務
イ 工場財団
担保資産
建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
土地小計
上記に対応する債務
長期借入金（うち一年内返済予定分）
計ロ

10,464百万円
3,606百万円
21,047百万円
48,952百万円
84,070百万円
54,524百万円
10,098百万円
54,524百万円

その他
担保資産
たな卸資産
小計
上記に対応する債務
短期借入金
計

22,171百万円
22,171百万円
17,220百万円
17,220百万円

２. 有形固定資産の減価償却累計額
269,212百万円
３. 直接減額による圧縮記帳額
国庫助成金により取得価額から控除した額
建物及び構築物
209百万円
油槽148百万円
機械装置及び運搬具
1,019百万円
その他
126百万円ソフトウェア
41百万円
保険差益により取得価額から控除した額
機械装置及び運搬具
128百万円
４. 保証債務従業員または連結子会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っている。
従業員（持家）
金融機関からの借入債務
26百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定
717百万円上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は4,705百万円となっている。決算日時点で当該関係会社が債務計上している金額はない。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（1）発行済株式
発行済株式の種類
普通株式
当連結会計年度期首株式数
78,183,677株―
当連結会計年度増加株式数―
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末株式数
78,183,677株― 25 ―

（2）自己株式

自己株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首自己株式数
当連結会計年度増加自己株式数
当連結会計年度減少自己株式数
当連結会計年度末自己株式数
２.

1,121,076株
56株―
1,121,132株

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
231

3

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

金融商品に関する注記
１.

２.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
売掛金は、顧客の信用リスク、為替の変動リスクに晒されているが、一部の外貨建てのものは為替予約取引を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであり、一部の外貨建てのものは為替予約取引を利用してヘッジしている。
借入金の使途は、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。借入金の金利変動リスクは、一部の契約において金利スワップ取引を利用してヘッジしている。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権
限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っている。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち63.1％が特定の大口顧客に対するものである。
金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注2）を参照）。
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（4）未収入金（5）長期貸付金
貸倒引当金（＊）（6）長期未収入金
資産計（1）買掛金（2）短期借入金（3）未払金（4）未払揮発油税（5）未払法人税等（6）長期借入金
負債計（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
15,00538,918

時価
15,00538,918

2,062
2,837
913
△413
500
16,902
76,226
18,55045,15815,40722,363
164
57,944
159,589

2,062
2,837

―
―

500
17,05776,382
18,55045,15815,40722,363
164
58,331
159,975

―
155
155
―
―
―
―
―
386
386

（＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

― 26 ―

差額――

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金､（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっている。
（5）長期貸付金
貸付先の信用リスクを加味した利率により時価を算定している。また、貸倒懸念債権については、見積
将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
（6）長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債（3）未払金、（4）未払揮発油税、（5）未払法人税等（1）買掛金、（2）短期借入金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大きな変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているた。
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記「負債（6）長期借入金」参照）
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金・短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金・短期借入金の時価に含めて記載している（上記「負債（1）買掛金、（2）
短期借入金」参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
関係会社株式（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
252
14,191

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）その他有価証券」には含めていない。

― 27 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

612円44銭
122円10銭

重要な後発事象に関する事項
該当事項なし。
その他の注記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 28 ―

貸

借

対

照 表

（平成28年３月31日現在）

資 産 の 部科

目流 動 資 産
現 金 及び 預 金
売掛金
商 品 及び 製 品
原材料及び貯蔵品
未 収 入 金前 払 費 用繰 延 税金 資 産
未収還付法人税等
短 期 貸 付 金
その他
固 定 資 産有 形 固 定資 産
建
物
油
槽
構
築
物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ トウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有価 証 券
関 係 会社 株 式
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

（単位：百万円）

負 債 の 部
金額

97,111
8,708
37,472
15,37931,478
1,092
1,265
471
76
727
438
118,486
90,143
2,893
3,606
8,083
21,0570
103
50,835
25
3,537
376
369
7
27,966
1,047
26,031
910
389△413
215,598

科

目

流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
1年以内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未払揮発油税
未払法人税等
未 払 費 用預り金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金修 繕 引 当 金
資産除去債務
そ
の
他
負
債
合
計

金

額

120,166
17,94345,698
11,99815
15,28022,363
80
530
52
6,202
63,69745,926
11
9,127
2,702
2,207
3,437
126
158
183,863

純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 29 ―

30,051
24,46718,454
9,467
8,986△11,072△11,072△11,072△1,797
1,682
△249
1,932
31,734
215,598

損

益

計

算

書

平成27年４月 1 日から()
平成28年３月31日まで（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

上

売

上

原
総

高

413,515価419,906

失6,391

販売費及び一般管理費

2,662

営

9,054

業

営

業

損

額

損
収

益

利

息

19

金

274

タ ン ク 賃 貸 料

143

そ

229

受
受

営

外

失

取
取

配

当

の
業

外

665

他

3,134

費

用

支

払

利

息

2,032

為

替

差

損

81

タ ン ク 賃 借 料

208

そ

811

の

他

経

常

損

失

特

別

利

益

11,523
1

国 庫 補 助 金 収 入
特

別

損

1
12

失

固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損

8

減

0

損

損

3

失

税 引 前 当 期 純 損 失11,534

法人税、住民税及び事業税△64

法 人 税 等 調 整 額

△397

当

11,072期

純損

失― 30 ―

株主資本等変動計算書
平成27年４月 1 日から()
平成28年３月31日まで
資本金
首
残
高
変
動
額
剰
余
金
（その他資本剰余金）の配当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得欠損填補24,467

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

―
24,467

当
当期
期

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）

当
当

期
期

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

期
期

資本剰余金合計
34,197△231△231△15,511△15,511△15,7438,986△15,743
18,454

―
9,467

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
高△15,511△15,511△1,797

首
残
変
動
額
剰
余
金
（その他資本剰余金）の配当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
欠
損
填
補

当
当

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
9,467
24,730△11,072

15,511

15,511

4,438△11,072

4,438△11,072△0△11,072△0―△0△1,797△11,304
30,051

首
残
変
動
額
剰
余
金
（その他資本剰余金）の配当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
欠損填補当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

41,356△231△11,072

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
高
142
1,932
2,074

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）株主資本合計

純資産合計
43,431△231△11,072
△0
―

△391
△391
△249

―
1,932

― 31 ―

△391

△391

△391
1,682

△11,696
31,734

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法② その他有価証券（ア）時価のあるもの… …………………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（イ）時価のないもの… …………………………移動平均法による原価法（2）デリバティブ…………………………………………時価法（3）たな卸資産① 商品・製品・原材料………………………………総平均法による原価法② 貯蔵品………………………………………………移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
２. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
石油化学製品製造装置及び自家発電設備………定率法
上記以外の有形固定資産…………………………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物…………………………………２～60年
油槽………………………………………………10～15年
機械装置…………………………………………２～17年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

― 32 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
（3）特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
（4）修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
４. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を採用している。また、金利スワップのうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用している。
５. 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
６. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
７. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
貸借対照表に関する注記
１. 関係会社に対する債権債務		
関係会社に対する短期金銭債権
		
関係会社に対する長期金銭債権
		
関係会社に対する短期金銭債務
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 保証債務

1,090百万円
903百万円
17,172百万円
266,952百万円（単位：百万円）
被保証者
保証金額
被保証債務の内容
Petro Progress
13,492 左記会社の取引債務
Pte Ltd.
（61,974）（極度保証額）
バイオマス燃料供給
717 当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定
有限責任事業組合（2,809）（極度保証額）
167 左記会社の取引債務
富士石油販売㈱（510）（極度保証額）
従業員
26 従業員の持家資金借入債務
計
14,403― 33 ―

上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は4,705百万円となっている。決算日時点で当該関係会社が債務計上している金額はない。
４. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）工場財団抵当担保に供している資産
建物
油槽
構築物
機械装置
土地

種類

期末帳簿価額2,389百万円
3,606百万円
8,074百万円
21,047百万円
48,952百万円
84,070百万円

小計
上記に対応する債務
内容
長期借入金（うち一年内返済予定分）
計（2）その他担保に供している資産

期末残高
54,524百万円（10,098百万円）
54,524百万円

種類
商品及び製品
原材料及び貯蔵品小計
上記に対応する債務期末帳簿価額12,133百万円
10,038百万円
22,171百万円

内容

期末残高
17,220百万円
17,220百万円

短期借入金

計

５. 直接減額による圧縮記帳		
国庫助成金により取得価額から控除した額
		
建物
		
油槽
		
構築物
		
機械装置
		
工具、器具及び備品
		ソフトウェア		
保険差益により取得価額から控除した額
		
機械装置― 34 ―

21百万円
148百万円
187百万円
1,019百万円
126百万円
41百万円
128百万円６. 土地再評価差額金に関する注記平成25年10月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株
式会社が土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併により受け入れた金額である。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

3,924百万円
145,498百万円
176百万円
346百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数

式

966,07656―

966,132

計

966,07656―

966,132

自己株式の種類
普合

通株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因繰延税金資産の主な発生原因は、修繕引当金の否認及び税務上の繰越欠損金等である。
なお、この他にも土地の再評価に係る繰延税金負債を計上している。

― 35 ―

関連当事者との取引に関する注記
１. 子会社等
種類

会社等の
名称
又は氏名

Petro
子会社 Progress
Pte Ltd.

所在地

資本金

関係内容
事業の 議決権の内容
所有割合 役員の 事業上又は職業 （％） 兼任等 の関係

34百万 海 外 に お
シンガ
ける原油・
シンガ ポールドル 石 油 製 品の 調 達、
ポール
733千 販 売、 委
米ドル 託精製100――

取引の 取引金額
期末残高科目
内容 （百万円）
（百万円）

原油・石油
製品の購入

134,849 買掛金

15,415（注）取引条件及び取引条件の決定方針等＊１ 取引価格は市場価格を勘案して一般取引と同様に決定している。
＊２ 取引高及び債務残高には、消費税等は含まれていない。

２. 役員及び主要株主等
種類

役員

会社等
の名称
又は氏名

石飛

修

所在地

―

資本金

―

関係内容
事業の 議決権の内容
所有割合 役員の 事業上又は職業 （％） 兼任等 の関係

取引の 取引金額
期末残高科目
内容 （百万円）
（百万円）

当社取締役
住友化学株
式会社代表
取締役会長
兼会長執行
役員＊２

石油製品の
販売＊３

―

１人

―

4,222 売掛金

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等＊１ 石油製品の販売価格は、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定している。
＊２ 石飛修氏は、当社取締役を退任しており、退任月末までの取引金額を記載している。
また、平成27年６月25日退任の為、平成28年３月末における売掛金残高は記載を省略している。
＊３ 取引高には消費税等は含まれていない。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

410円98銭
143円40銭

重要な後発事象に関する事項
該当事項なし。
その他の注記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 36 ――

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
富士石油株式会社
取 締 役 会

平成28年５月11日

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員 公認会計士
中
業務執行社員村

嘉印
彦○

指定有限責任社員 公認会計士 江
業務執行社員本博

印
行○

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士石油株式会社の平成27年４月１日から平成28
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

上会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
富士石油株式会社
取 締 役 会

平成28年５月11日

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員 公認会計士
中
業務執行社員村

嘉印
彦○

指定有限責任社員 公認会計士 江
業務執行社員本博

印
行○

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士石油株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

上監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等から、必要に応じて事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査部門等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役会等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの構築及び運用に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月17日
富士石油株式会社― 39 ―

監査役会

常勤監査役

荒

井

隆

社外監査役

山

脇

印
康○

印
男○

社外監査役

井

上

印
毅○

社外監査役

野

崎

印
茂○

以

上

メモ

― 40 ―

企業行動憲章（平成25年10月1日制定）

富士石油グループが掲げる企業理念を実現するため、ここにグループ全役職員が取り組むべき「企業行動憲章」を定めます。

企業理念

エ ネ ル ギ ー の 安 定 供 給
安全の確保と地球環境の保全
ステークホルダーとの共存共栄
活力に満ちた働きがいのある職場

安定供給

石油製品等のエネルギー資源を安定的に供給することに努めます。

安全操業および環境保全

無事故、無災害等安全操業に十分配慮して、良質な石油製品等の生産、エネルギー資源の開発に取り組む
とともに、常に環境保全意識の向上を図り、自主的、積極的に環境問題に取り組みます。

社会貢献

積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与するよう努めます。
また、国際社会の一員として、各国、各地域の文化、宗教、慣習、言語を尊重し、各国、各地域の発展に貢献します。

法規範の遵守

国内外の法令・規則を遵守するとともに社会倫理に則って良識ある行動をとります。

反社会的勢力との関係遮断

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

コミュニケーションの確保

株主、取引先、地域の方々など、広く社会とのコミュニケーションを確保し、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

従業員の人格、個性の尊重

従業員の能力開発に努めるとともに、安全で働きやすい環境を確保し、従業員の人格、個性を尊重します。

問題への対処経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。また、本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢
を内外に表明し、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で自らを含めた厳正な処分を行います。
以 上― 41 ―

株主メモ●事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会
毎年6月下旬●期末配当金受領株主確定日
毎年3月31日●株主名簿管理人●特別口座 口座管理機関
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社●株主名簿管理人事務取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部●郵便物送付先及び電話照会先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル：0120-288-324●公告方法
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.foc.co.jp/ja/ir/koukoku.html
特別口座に記録された株式をお持ちの株主様へ
証券会社等の口座にて管理されていない株式は、当社がみずほ信託銀行株式会社に開設した口座（特別口座）に記録されております。
特別口座に記録されている株式の売買等を行うためには、一旦株主様ご本人名義の証券会社口座※に振替手続きを行っていただく必要があります。
なお、振替のお手続きには、みずほ信託銀行株式会社宛に「口座振替申請書」のご提出が必要となります。詳しい情報は、みずほ信託銀行株式会社のホームページをご覧いただくか、またはフリーダイヤ
ル（0120-288-324）にお問い合わせください。
※口座をお持ちでない株主様はあらかじめ証券会社で口座開設のお手続きを行ってください。

富士石油株式会社〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目5番8号
TEL 03-5462-7761 FAX 03-5462-7815
ホームページアドレス http://www.foc.co.jp/

天王洲パークサイドビル