横浜ゴムの重 要 課 題地球環境のために青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します
組織統治

環境

地域社会と共に地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になります
組織統治
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

お客さまと共に心と技術を込めたモノづくりにより、安全・安心な商品を提供します
組織統治

消費者課題

株主・投資家の皆さまへ
事業を成長させ、企業価値を高めていきます
組織統治

取引先と共にバリューチェーン※を通じたCSR活動を推進します※製品またはサービスを提供するか受け取る
一連の活動または関係者全体

組織統治

人権

労働慣行

公正な事業慣行

従業員と共に人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります
組織統治

人権

労働慣行

※

p.35-36のISO26000の枠組みと対応しています。

20

地球環境のためにアメリカ 18ホイーラーのトラクタヘッド
後軸に超扁平シングルタイヤを装着

大型車の環境負荷低減に貢献する「超扁平シングルタイヤ」を開発
横浜ゴムでは2011年から、バスやトラック、タンクローリーなど大型車の輸送効率や燃費の向上に大きく貢献する「超扁平シ横浜ゴムの重要課題ングルタイヤ」商品を北米市場で展開しています。

ることになります。
こうしたさまざまなメリットのある超扁平シングルタイヤです
が、タイヤの厚みに対して幅を広げると、タイヤのベルト部分に通常、こうした大型車のタイヤは、車体や荷物、乗客の荷重を高い負荷がかかり、従来構造では充分な性能が発揮できないこ十分に支えるため、タイヤを2本ずつセットで装着する「複輪とから、「ベルト」部分について、素材やサイズ、配置、製造工程に（デュアル）装着」となっています。
これに対し、タイヤ1本の幅をまでさまざまな工夫を凝らした「SPIRALOOP（スパイラルー2本分に近づけ従来より広くすることで、１本のシングル装着でプ）」構造を開発。特許を取得して超扁平シングルタイヤの量産大型車の荷重に耐えられるようにしたのが「超扁平シングルタ化を可能にしました。

イヤ」。幅が広がった分、タイヤ幅に対する厚みの割合（扁平率）

長距離輸送の盛んな北米では、2016年時点で大型車向けタがきわめて低くなることからこの名前で呼ばれています。

イヤの総需要のうち3.9％がこの超扁平タイヤとなっており、さ「超扁平シングルタイヤ」に置き換えることには、さまざまならなる需要拡大も予想されています。現状、当社は超扁平シンメリットがあります。一つは、車両そのものの総重量を大きく下グルタイヤカテゴリーで10%近いシェアを占めていますが、日本げられること。北米で主流の18ホイーラーの場合、超扁平タイでも今後、ニーズの高まりが予測されることを受け、日本市場へヤを使用することで車両重量を約200キロ軽減することができの展開も進めていく予定です。

ます。
車両にはその形状や大きさなどによってそれぞれ最大積載量が定められており、それを超える重さの荷物を積むことはで

超扁平シングルタイヤのメリット
軽量化

低燃費きません。車両そのものが軽くなればその分、荷物の積載量を増やすことができます。
また、2本セットのタイヤに比べ設置スペースが小さく済み、その分積載スペースを広げられるので、重量だけでなく容量的にも多くの荷物を積めるようになるのです。
一度に多くの荷物を運ぶことができれば輸送効率が上がり、輸送コストとともに環境負荷の低減につながります。
また、ころがり抵抗も10〜12％減少するため、燃費も大きく改善できます。
そこで、米国の環境保護庁が運営する、商業輸送において環境負荷低減に貢献する製品を評価するプログラム「SmartWay®（スマート・ウェイ）」の認証を超扁平シングルタイヤの全商品で取得しています。
さらに、タイヤそのものの製造に必要な材料も、通常のタイヤ2本分よりもはるかに少なくて済むため、省資源にも貢献でき

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積載スペースの拡大青い地球と人を守るために、環境との調和を通じた持続可能な社会づくりに挑戦します〈 目指す姿 〉● 全商品を環境貢献商品にする● 地球温暖化ガス排出量の総量削減（バリューチェーンで2005年比50％以上）を達成する● 水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進● 生産拠点での生物多様性保全活動の展開

進化を続ける次世代冷媒対応カーエアコン用ホース
さらに現在も、耐久性が2倍にまで向上した改良品の開発をされたエアコンシステム内で、ホースを通って循環する冷媒にはじめ、コンプレッサ（圧縮機）からの振動を車内に伝えないた圧力を加えて液化と気化を繰り返すことにより、気化熱を利用めの樹脂の柔軟化、気化した冷媒がホース内を通る際、外に逃して冷気を発生させる仕組みです。

さないための耐ガス透過性の一層の改善など、ゴム、樹脂、補強

近年、このカーエアコン用冷媒について、地球温暖化防止の層の3つのレベルをアップさせ、要求に対しバランスよく機能を観点からの規制が世界的に進みつつあります。
ヨーロッパでは高めています。
自動車のメーカーや車種によっても異なるニーズ

2017年から、すべての新車を対象にGWP（地球温暖化係数）に細かく対応するため、今後も研究開発を続けていきます。

150未満の冷媒使用を義務化。北米や日本でも今後、同様の規カーエアコンの主な構成部品制が始まることが見込まれています。
こうした状況を受け当社では、次世代冷媒として切り替えが進むHFO-1234yfに対応する高圧ホース「AC6B 11」を発売し横浜ゴムの重要課題

自動車に欠かせないカーエアコンは、エンジンルームに設置コンプレッサーました。
HFO-1234yfは、GWPが従来の冷媒の1300に比べて4ときわめて低い一方、従来型のホースでは高圧をかけた際に酸が発生して内部の樹脂にひびが生じるなどの危険性がありました。
AC6B 11では、当社が独自開発した樹脂を使用し、外側のゴムや補強層の繊維などにも工夫を凝らすことで、この問題を解決しました。

VOICE

レシーバー&ドライヤー

コンデンサー

クーリングユニット
エキスパンションバルブ
エバポレーター

超扁平シングルタイヤ販売部門の責任者

ヨコハマの超扁平シングルタイヤには、多くの利点があります。
まずは車両総重量の軽減です。
これにより、超扁平シングルタイヤは、2本の標準トラックタイヤより多くの重量を運ぶことができ、あわせて燃費の低減も可能となります。
また、超扁平シングルタイヤはより大きな接地面積を有していることから、走行時の車両の走行安定性をさらに向上させます。
そして、メンテナンスと運行時の事前チェックの容易さも大きな利点です。例えば、調べるタイヤが車両内側にないため、超扁平シングルタイヤの点検や空気圧チェックはデュアルタイ
ヤよりも簡単です。
超扁平シングルタイヤ最大の課題は更正可能性ですが、ヨコハマは、市場で最も更正可能なタイヤを生産することで業界をリードしています。
私たちは自信を持って、北米では6年間無制限の更正保証を提供しています。
Yokohama Tire Corporation（北米）生産材営業本部長

Dan Funkhouser22地域社会と共に奨学金授与式の様子

優科豪馬橡膠有限公司（中国）で地元学生に奨学金授与

横浜ゴムの重要課題

中国の統括会社である優科豪馬橡膠有限公司は、2009年度

地域の優秀な学生を援助することを通じて、横浜ゴムがより多より毎年、山東省青島市の青島科技大学で学業優秀な学生に、くの地域の方々に認知され、優秀な学生の採用活動に役立つ｢YOKOHAMA（優科豪馬）奨学金｣を授与しています。2016年

ことを期待しています。採用人数はその年によって変動がある

度は9名の学生に奨学金を授与しました。

ものの、2016年度までに優科豪馬橡膠有限公司は、青島技科※

青島科技大学は、山東省直属の中国における重点大学 で、大学の卒業生を含む37名の地元の人材を採用しています。
また現在のところ、奨学生から入社した人数は限られていますが、高分子材料分野の学問で知名度が高い大学です。
YOKOHAMA奨学金は、青島科技大学の2〜4年生の学生地域に役立つ人材の育成に寄与しています。

を対象に、1〜3等賞を設定し、学生一人当たり2年生は年間このような地域貢献活動を通じて若者を支援し、優科豪馬橡

1,500〜6,000元、3年生は2,000元〜8,000元、４年生は膠有限公司はさらに地域社会に対して横浜ゴムへの理解を深5,000元〜10,000元の奨学金を設定しており、毎年合計5万めてもらうことを目指しています。今後も教育機関への支援を元以上を授与しています。

はじめとした、さまざまな地域貢献活動に積極的に取り組んで

優科豪馬橡膠有限公司は、地元人材の採用や、雲南省老君山の保全プロジェクトなど、地域社会と一体となった会社運営に取り組んできました。YOKOHAMA奨学金の授与もその一環で、VOICEいきます。
※重点大学：中国において、権威のある大学と国が認め、優先的に予算を配分するなどの支援を行う対象の大学のこと。国公立に限らない。

奨学金を受けた学生

私たちの母校や学生への横浜ゴムの支援に対し、心から感謝し敬意を表します。
私は山西省の小さな農村の出身で、両親は裕福ではないですが、愛情を持って育てられました。
私が勤勉に努力することが唯一の成功への道と信じています。
この奨学金を受けたことは、私にはとても名誉なことでした。両親や先生、私を愛してくれる周囲の人々のため、将来の仕事に向けた基盤を築くために、大学時代により多くの専門知識を学び、社会での実践を積んでいきたいと思います。
横浜ゴムの支援を受けたすべての学生が、将来に、健康でかつ仕事で成功するなど夢が叶うことを祈っています。その結果、横浜ゴムのさらなる発展に寄与できることを望んでいます。ありがとうございました。
青島科技大学 ゴム134班

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劉錫亮氏

地域社会の繁栄・発展に貢献し、社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になります〈 目指す姿 〉● 地域コミュニティと対話を行い、千年の杜活動（50万本の植樹）を中心に地域発展に寄与しているチェルシーFCと連携した社会への貢献
また、横浜ゴムは、チェルシーFCと連携しているニューヨーク

オフィシャルシャツパートナー契約を通じて、チェルシー財団へのフットボールクラブ、FCハーレムの支援も行っています。FCの支援を行っています。チェルシー財団ではスポーツを通じたハーレムは、貧しい子どもたちをフットボールを通じて非行やド地域への社会的活動を積極的に行っています。

ラッグから守る活動を行っています。

なかでも中心的な活動が、若年層を対象としたフットボール

また、英国のYokohama H.P.T. Ltd.(YHPT)では、チェルスクールです。チェルシー財団としてもさまざまな場所でスクー

シーFCが本拠地で行った試合後にメインスクリーンにチェルルを行っていますが、横浜ゴムの招聘では、2016-17シーズンシー・レディースの選手を起用した安全点検の重要性を訴えるにはカタール、ロシア（モスクワ）、米国各地など当社の拠点のビデオを流したり、配布プログラムの裏にタイヤの安全に関する周辺地域に財団のコーチを呼び、地域の子どもを対象として内容を入れるなどの啓発活動を行ったことが評価され、英国のフットボールスクールを開催しました。
このスクールでは、1回にNPO、タイヤ安全協会から「Tyre Safety Association Award」

つき約50名の子どもたちが参加し、チェルシー流のフットボーを受賞しました。
これからも横浜ゴムはチェルシーFCと連携しルを学ぶだけでなく、子どもに生きる力を与えています。
これらて、タイヤの安全と地域社会への貢献に努めていきます。

横浜ゴムの重要課題

横浜ゴムは、イングランド・プレミアリーグのチェルシーFCのの取り組みは、現地メディアに取材をされることも多く、当社の認知度向上にもつながっています。

訪問先の世界各地の子どもたちとの交流

FCハーレム（米国）のフットボールスクールの様子

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お客さまと共に技術を集大成して「未来のタイヤ」づくりへ

横浜ゴムの重要課題

2017年9月に、冬道の安全を追求してきたヨコハマのスタッ

一方、ヨコハマタイヤの知名度を世界的に高め、横浜ゴムのドレスタイヤブランド「iceGUARD〈アイスガード〉」の新商品タイヤの技術開発を牽引するのがモータースポーツ活動です。

「iceGUARD 6〈アイスガード シックス〉」の販売を開始しまし

60年にわたる歴史において、フラッグシップブランド「ADVAN」た。
「iceGUARD 6」は、GD100の集大成の年に発売する商品を中心に、多彩なモータースポーツで競技用タイヤを供給してに相応しい、当社の最新技術をすべて注ぎ込んで開発したヨコきました。

ハマ･スタッドレスの最高傑作です。近年、除雪技術の普及や気温上昇により道路環境が大きく変化することから、スタッドレス求められる性能も低燃費化に代表される経済性、環境適合性

タイヤには氷上性能に加えてウェット性能へのニーズが高まっが重視されており、各国のさまざまな規制対応にも迫られていていることに着目しました。
「iceGUARD 6」は、アイスガードます。
しかし、その他機能面（耐久性・耐摩耗性・軽量化・操縦安の基本コンセプトである「氷に効く」、「永く効く」、「燃費に効定性等）で、まだまだタイヤが進化しなければならない部分もく」に、「ウェットと音に効く」（ウェット・静粛性能）を新たに追加多いのも事実です。

しましたが、これらは、「iceGUARD 6」専用非対称パターン、今後、ますます制約が課せられていく、乗用車用タイヤに対し新開発のコンパウンド「プレミアム吸水ゴム」の採用により達てヨコハマの技術の総力を挙げて、タイヤに求められるさまざ成しました。

まな機能向上に、今後も応えていきます。

タイヤトレッドパターンでは、内側のエッジ効果と接地性を向上させることで氷上でのグリップ力を強化し、さらに剛性を高め操縦安定性を向上しています。
「プレミアム吸水ゴム」は、ゴムに配合した「新マイクロ吸水バルーン」の分散を均一化し、氷上で滑る原因となる氷表面の水膜の吸水効果を高めました。
さらにシリカの配合を増量するとともに、均一分散を促進する「シリカ高反応ホワイトポリマー」を新規採用し、路面への密着性を高めることで氷上性能とウェット性能を共にレベルアップしました。
また、スタッドレスタイヤ用に開発した「オレンジオイルS」は経時劣化後もタイヤのしなやかさを保ち、氷上性能を永持ちさせます。これらの最新技術により従来品に比べ、氷上制動を15%、ウェット性能を5%向上させたほか、性能の持続性、低燃費性能も従来品同等レベル以上を確保しています。
ヨコハマは、「iceGUARD 6」とともに、これからも世界の冬道の安全を追求していきます。

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昨今、自動車を取り巻く社会情勢は大きく変化し、タイヤに心と技術を込めたモノづくりにより、安全・安心な商品を提供します〈 目指す姿 〉● 製品・サービスの利用に関する規制や自主規範の違反ゼロを達成し維持できている

世界の海上石油輸送を支える信頼性の高いマリンホース
イタリアのマリンホース生産子会社、およびインドネシア・バタを誇るのが、海上での石油輸送などに欠かせないマリンホース

ム島に2015年に新設した工場でも「Seaﬂex」の量産体制をです。使用するロケーションの海象条件や使用頻度、関連システ整えています。世界に3カ所生産拠点を持つ優位性を発揮し、物ムの形状などを考慮して製品を設計、オーダーメイドでお客さ流や納期の面においてお客さまに最も有利な場所から製品をまへの製造・販売を行っています。

供給し、アフターサービスに万一の破損が原油流出や海洋汚染などの深刻な事故につながりかねないマリンホースは、信頼性が厳しく問われる製品でついても迅速な対応を図っています。

す。当社では、油漏れ検知機能を強化した2層構造のダブル

近年では、シンガポール、ドカーカスホースを業界に先駆けて開発するなど、お客さまからイツ、アメリカに事業展開の高い評価をいただいてきました。
また、より安心して製品をご使ハブとなる販売拠点を整備。

用いただけるよう、「Seaﬂex（シーフレックス）」ブランドにおい高い品質とYOKOHAMAのて石 油 会 社 国 際 海 事 評 議 会（ O C I M F ）が 定 める国 際 規 格

ブランド力を生かし、世界市「GMPHOM2009」の認証を取得。25,000回に及ぶ動的疲労場で一層の存在感を示して試験をはじめとする厳しい要件をクリアし、高い品質、耐久性をいきます。

横浜ゴムの重要課題

当社のMB事業の主力製品として世界トップクラスのシェア守り続けています。
当社は現在、従来の平塚製造所に続き、2014年に買収した

VOICE

動的疲労試験の様子

マリンホースの取引先

海洋油田での原油の移送作業は、沿岸部とは比較にならないほど厳しい海象条件の下で行われます。
強い波風により繰り返しホースに加えられる応力、タンカー接続部の局部的なストレス、さらに格納時のリールに巻かれることによる潰れ荷重などに耐える、高い信頼性が要求されます。
私はこれまで、横浜ゴムのマリンホースが採用された数多くのプロジェクトに携わっており、堅牢な構造を持つ高品質な製品であることを身をもって知っています。
また、横浜ゴムの技術サポートにより、新たな荷役方法を開発することもできました。今後は、ガス田の開発が活況となり、極低温流体（LNG）の荷役に適したホースが求められるようになるため、この領域の技術をさらに高めていかれることを期待しています。
Promor Pte. Ltd.（海洋油田関連のエンジニアリング会社）社長

Alan Hooper氏

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株主・投資家の皆さまへ

テストコース全景（YOKOHAMA TEST CENTER of SWEDEN）

Alliance Tire Group B.V.と愛知タイヤ工業（株）の買収で、生産財タイヤ事業を拡大

横浜ゴムの重要課題

横浜ゴムグループが進める中期経営計画「GD100」フェーズ

また、ATGは、インドとイスラエルに生産拠点を持ち、ヨーロッIV（2015-2017年）
で掲げているタイヤ事業戦略の一つが「生パおよび北米市場で強固なブランド力と販売網を築いている多産財タイヤ事業の拡大」です。
この実現を目指して2016年7月

国籍企業です。
グローバルなマーケットで高い成長と収益性をにAlliance Tire Group B.V.（ATG）、2017年3月には愛知タ実現するため、意思決定が早くスピード感のある組織運営が大イヤ工業（株）の買収を完了しました。世界のタイヤ需要は消費きな特徴です。特にマネジメント層においては、一人一人がコス財タイヤが約55％、生産財タイヤが約45％を占めると言われトや業績に強いこだわりをもって業務に取り組む企業文化を有る中で、当社のタイヤ事業全体で生産財タイヤの比率を従来のしています。

20％から32％へと大きく拡大させることができました。
オフハ

当社グループは今後、ATGの買収を大きなチャンスととらえイウェイタイヤ専業メーカーのATG、ノーパンクタイヤ専業メーてグローバルなマーケットで急成長を遂げてきた多国籍企業らカーの愛知タイヤ工業（株）が当社グループに加わることで、農しい組織体制と組織運営方法をグループの経営にも積極的に業機械用および林業機械用タイヤ、さらには産業車両用ノーパ取り入れていきたいと考えています。

ンクタイヤが商品ラインナップに加わり、生産財タイヤ事業の強化を図っています。
また、ATG保有ブランドを活用し、2017年5月にヨーロッパ市場向けに乗用車用セカンドブランドとして「アライアンス」の販売を開始しました。
今後は2社それぞれの強みを生かした高いシナジー効果が見込まれます。
まず、設計・生産技術などの協業による商品開発や生産の効率化、そして調達コスト・物流コストの削減です。
また当社グループとATG、愛知タイヤ工業（株）それぞれがもつ経営資源を活用して、タイヤ事業全体の成長と収益力強化を目指しています。

技術交流の様子魅力ある４つのブランド

・1950年にイスラエルで設立した
老舗農業車両用タイヤブランド
・1,000を超える商品サイズ数を有する
・欧州に強み27

・1970年代より建設車両向けタイ
ヤをメインに展開
・北米に強み・主に林業用/鉱山用タイヤを展開
・北米に強み・国内のノーパンクタイヤのトップブランド

事業を成長させ、企業価値を高めていきます〈 目指す姿 〉● 企業価値の継続的な向上と、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得ている

グローバルR&D拠点の整備
当社では、創意工夫、応用実践、複合化技術を開発の柱に、ゴム高分子技術をはじめとするさまざまな技術の可能性に挑戦しストを繰り返し、人の感性をベースに、お客さまの望むタイヤ作りを続けています。
横浜ゴムの重要課題てきました。
素材の研究においては、ゴム・コンパウンドなどのタイヤ関連材料をはじめ、金属、アラミド繊維、カーボン繊維、合成樹脂などの幅広い新素材を創り出しています。
これらはタイヤから、工業品、航空部品、スポーツ用品などさまざまな分野で、それぞれの素材特性を生かした製品の開発に取り入れられています。
タイヤ事業では、市場に近い地域での研究活動を推進するため、米国ノースカロライナ州とタイにタイヤ研究開発セン
ター、中国浙江省に優科豪馬中国技術センターを設立し、原材

米国ノースカロライナ州タイヤ研究開発センター（ノースカロライナ大学シャーロット校内）

料の試験・評価から、品質保証まで幅広く活動を行っています。
ここで製品は多面的に評価され、次世代の技術躍進に貢献しています。
人の命を運ぶタイヤ開発においては、安全性はもちろん、「人」の視点に立った実践的評価が重要です。
当社は、タイに総合タイヤテストコース「TIRE TEST CENTER OF ASIA」やスウェーデンに冬季タイヤテストコース「YOKOHAMA TEST CENTER ofSWEDEN」を設立しています。
これらのテストコースで実車テTIRE TEST CENTER OF ASIA

コーポレート・ガバナンス
2016年度は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図りそして、2017年は取締役会の実効性評価について、社外役ました。主な取り組みとして、役員の人事、処遇の透明性と公平員を含む全取締役（取締役会議長除く）、全監査役を対象に、評性を確保すべく、「役員人事・報酬委員会」に社外役員を加えま価アンケートを実施しました。結果は取締役会で総括を行い、課した。
また、社外役員間の意見交換・認識の共有を目的に、社外題を共有しています。
これらの意見等を踏まえ、今後も取締役会役員（取締役・監査役）のみで構成する「社外役員会」を開催し、の機能向上に取り組んでいきます。

引き続き年2回継続的に行う予定です。

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取引先と共にお取引先品質連絡会の表彰

製品の品質向上を目指した「MB事業お取引先品質連絡会」を開催

横浜ゴムの重要課題

横浜ゴムMB部門では、現在約200社の取引先から構成部品クシート」を用いての未然防止活動であり、すべての取引先のの購入のみならず、製品加工や製造外注を含めて数多くの取引製造現場を訪問する活動を継続的に行っています。取引先と当を実施しています。

社の担当者が直接コミュニケーションを深めることで、各社がそこで高品質のMB製品を安定、継続してお客さまに提供す抱える課題や解決のための施策について相互理解が進みます。

べく、取引先との協働による品質対応力強化に取り組んでいこれらの取り組みを開始する以前の2014年度に比べ、取引先起因による不良品流出の大幅な減少という形で成果が表ます。
その一環として、2015年度より年に一度、MB部門（4事業部）の取引先を招いて、同じ製造業のプロフェッショナルとしてれています。今後も取引先と連携して、より一層の品質向上を図っていきます。

品質意識レベルの共有化を目的に開催しているのが「お取引先品質連絡会」です。回を重ねるごとに内容を充実させ、3回目となる2017年4月には従来の品質保証、調達関係者に加えて、初めて、MB部門の関連全役員、4事業部長、そして、技術・生産関連部門長など社内より約50名が出席しました。当日は、事業方針、品質・CSR講話に加え、取引先の代表2社から改善事例を発表いただきました。
また優秀取引先の表彰や懇親会を行い、出席者間で交流を深めました。
連絡会と並行し、品質に関する自主点検結果の報告依頼や直接取引先の製造現場での監査活動も強化しています。
これは過去の品質問題からその不具合の真因を分析し制定した「チェッVOICE

取引先からの声（抜粋）● これまで継続して参加していますが、回を重ねるごとに内容が充実しています。品質管理の全体的な方向性や意識を共有できました。購買方針の説明も希望します。
● 自動車メーカーなどの動向を踏まえ、横浜ゴムが安全・品質・環境にどのように取り組んでいるのか、またISOなどのマネジメント活動の重要性が分かりました。認証取得に向けた支援を希望します。
● 改善事例は現場での苦労が共有でき、自社展開できそうで参考になりました。次回もぜひ紹介をお願いします。
● 納入製品の改善のために、事業部の担当の方とのコミュニケーションの機会を密にしていくことを希望します。
そのための窓口や対応を、今後ともよろしくお願いします。

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バリューチェーンを通じたCSR活動を推進します〈 目指す姿 〉● 取引先と協業してCSR活動ができている

天然ゴムのサプライヤー調査と持続可能な天然ゴムの生産支援
天然ゴムは、当社グループの原料使用量の約１/４を占め、タイヤをはじめ当社ゴム製品には欠かせない原料です。
お客さ農産物が副収入にもなることから、以前よりもゴム農園の安定的な継続に期待が持てるように意識が変わっています。
また、当社は、国際ゴム研究会が提唱する、天然ゴムを持続可の安定した調達は必要不可欠です。その現状を調査するため、能な資源とするための活動（Sustainable Natural Rubber

2016年度は、天然ゴムの調達先に対し、CSRに関するアン

Initiative、以下SNR-i）の趣旨に賛同し、活動に参画していまケートを行い、すべての取引先から回答をいただきました。そす。持続可能な天然ゴム経済の確立のため、SNR-iの会議に参の結果を通じて、児童労働や強制労働など人権に関する問題加し、情報共有と社内展開に努めています。

が起きていないかを確認しています。アンケート結果に基づ

横浜ゴムの重要課題

まに当社の製品を絶やすことなく提供するためにも、天然ゴムき、今後のCSR調達の道筋をつけるために、現在の当社グループが調達先で環境負荷を与えうる可能性について洗い出しを行っています。
また、原材料の安定確保と調達先の環境保全の一環として、タイの天然ゴム加工会社Y.T.Rubber Co.,Ltd.（YTRC）
では、天然ゴムと竹や果樹など10種類を混植するアグロフォレスト
リー農家の育成を支援しています。
まずYTRCの従業員がこの農法を講習会などで習得し、従業員家族の農園から実践を始め、今後は近隣の村、原料の調達先へと広めていく予定です。
YTRCは現在周辺の農家に苗木を寄贈していますが、これらの農家の方は、ゴム以外の樹種が後に肥料にもなり、果樹からの取引先と連携したBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）システムの導入
近年、地震や自然災害、プラント事故への対応、社会的責任

登録情報は基本的な企業情報や、担当者の連絡先のほか問に対する要請の高まりから、有事や問い合わせの際にサプライい合わせに対する状況を履歴で確認できるようになります。
こヤーの情報を迅速に把握することが求められています。当社グれにより、災害時やCSR調達に関する問い合わせの際に画面上ループでは、この状況に対応するため、2016年から調達先と連で最新の状況を確認でき、より早く、適切な対応が可能になる

携してクラウドによる緊急連絡体制のシステムを導入し、順次予定です。

取引先の情報を更新しています。

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従業員と共に女性活躍推進タスクメンバー

働きやすい環境づくりに向けて−「女性活躍推進タスク」を立ち上げ
当社は、従業員が働きやすい職場環境づくりを目指し、さまざまな視点での制度等の全般的な働き方の見直しを図っています。

き方の活躍の支援といった会社として取り組むべき課題が見えてきました。

横浜ゴムの重要課題

その一環で、女性活躍推進法（通称）の施行に伴い、2016年

女性活躍推進タスクでは、アンケートとヒアリング調査の分析10月に本社および各生産拠点の女性従業員7名のメンバーでを踏まえた現状と課題を、迅速に経営と共有することで、従業員構成する「女性活躍推進タスク」を設けました。
メンバー各々が全員が活躍できる職場環境づくりの基盤策定にスピード感を所属する部署での兼務に取り組みながら、定期的にディスカッ持って取り組んでいます。
「多様な働き方を認め合い、長く働きションなどを重ねて2017年1月から本格的な活動を開始してやすい会社を目指します」を基本方針と定め、従業員同士が支います。

えあい、一人一人がキャリアを諦めず能力や資質を発揮できる全従業員を対象にアンケート調査を実施した後、女性従業員働きやすい職場環境を目指し、社内改革を図っていきます。女性

全員との個別ヒアリングを通して働く環境について率直な意見

活躍推進タスクでは今、グローバル人事部門、ＩＴ企画部門をや要望を直接聞く機会を設けました。その結果、女性従業員のはじめとするさまざまな部門と連携を深めながら、性別を問わ仕事に対する向き合い方や、働きやすい環境や制度に関する要ず全従業員の働く意識の醸成と、制度の改定・導入を目指す活望が明らかになり、育児・介護の両立をはじめとする多様な働動を進めています。

働く人の実情に合わせた障がい者雇用
ヨコハマタイヤジャパン（以下YTJ）
では、障がいを持つ方が横浜オフィスには、障がい者支援の専門技術を身につけた安心して働くことのできる場を提供するため、障がい者の就労（株）スタートラインのスタッフが常駐しており、横浜オフィスの支援を目的としたサテライトオフィスサービスを展開する株式

従業員は、定期的な面談を受けています。面談結果を定期的に会社スタートラインとパートナーシップを結びました。障がい者人事部の担当者にフィードバックすることで、人事担当者、障が専用のサテライトオフィスとして横浜オフィスを2017年4月にいを持つ従業員の双方が体調面について第三者の意見を聞く開設し、４名の方が契約社員としてYTJの人事関係のデータ集ことができ、状況に応じて業務量の調整や担当業務の変更など計・入力などの仕事を行っています。の対策を取ることが可能になりました。
また、障がいを持つ方がこれまでYTJでは、障がいを持つ方を採用しても、職場に来る無理なく働き続けるためには、こまめに休憩を取ることが大切こと自体に困難を感じてしまったり、忙しく働く企業の雰囲気やです。横浜オフィスでは、休憩を個々のペースで取るように配慮人間関係に馴染めずに短期間で離職するケースが多くあり、障しているため、障がいを持つ従業員にとって、体力的・精神的にがいを持つ方が安定して働くことができる環境の整備に難しさ仕事を続けやすく、安定的に活躍できる環境となっています。

を感じていました。

31

横浜オフィス開設当初は、YTJ本社とオフィスが物理的に離れ人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくります〈 目指す姿 〉● 年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる● 心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する● 社内外を問わず人権を尊重し、自社および取引先に児童労働・強制労働がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善しているているため仕事上のコミュニケーションが難しくなるのではな果をより周知していきます。
また、社内に展開をすることで障がいかといった懸念があり、業務の選定に難航しました。
しかし、い者も貴重な人材であるということを認識してもらい、業務の実際には業務の流れを事前に各担当者と打ち合わせることで、幅を広めていく予定です。

双方に負担の無いような手順で業務を行うことができています。YTJ本社担当者による定期的な訪問や（株）スタートラインとの情報共有を通して、障がい者一人一人の体調面や状況に応横浜ゴムの重要課題じて、きめ細かく対応することができています。
また、横浜オフィスの従業員それぞれが持っているスキルを生かして、これまで社内でなかなか着手できていなかったデータの集計作業などを行うことが可能になりました。
さらにそれぞれの仕事を、相互チェックを行うことで、仕事の質の向上にもつながっています。横浜オフィスの従業員からは、「離職期間が長かったので働くことができて良かった」、「差別なく接してくれるのがうれしい」という声を聞くことができました。
今後は、横浜オフィスとYTJ本社の従業員がコミュニケーションをとる機会をさらに増やし、社内に横浜オフィスの仕事の成VOICE

働く人の声

横浜オフィスの様子

VOICE （株）スタートラインご担当者の声● YTJ本社から定期的に訪問いただき、親身か（株）
スタートラインは、採用前の職域開拓や採用に関するコンサルティング、障つ適切に対処いただけるので、安心して業務がいのある方が働きやすいサテライトオフィスというサービスを提供しております。に励めます。
● スタッフの方から仕事と障がいにおいてバックアップを得られるので、ありがたいです。
● 入社当初から勤務時間や通院等の配慮をしていただき、働きやすさを感じています。
● 初めて障がい者雇用での就労ということで不安はありましたが、丁寧な研修や、（株）
スター
トラインとYTJのスタッフとの毎週の面談により、安心して働けます。

YTJ様は、2017年4月よりサテライトオフィスサービスをご利用いただき現在4名の方が就業されています。短期間の中でも、入社時に比べ就業可能時間が伸びた方や、さまざまな障がいを抱える方々が、お互いの障がい特性に配慮し協力して業務を進められるようになるなど、その状況を嬉しく感じております。引き続き、オフィスの自立稼働や安定就労に向け、より良い方向に進むようサポートさせていただきます。

（株）スタートラインサテライトオフィス事業部
横浜センターサポーター

安田 早希氏32