土壌汚染対策法の概要、施行状況と土壌環境行政の最新動向
令和５年９月１４日
環境省
水・大気環境局

環境管理課

環境汚染対策室目次

１．

土壌汚染対策法の概要

２．

土壌汚染対策法の施行状況

３．

土壌環境基準、土壌汚染対策法基準の見直し等

４．

お知らせ

1

目次

１．

土壌汚染対策法の概要

２．

土壌汚染対策法の施行状況

３．

土壌環境基準、土壌汚染対策法基準の見直し等

４．

お知らせ

2

1-1 土壌汚染対策法の概要
・法に定める契機が発生したときに土地の土壌汚染の状態を調査し、汚染がある場合は区域指定される（要措置
区域と形質変更時要届出区域の２種類）。
・要措置区域では汚染の除去等の措置を実施する。形質変更時要届出区域では土地の形質の変更に当たって事前の届出を行う。また、それぞれの区域から汚染土壌を搬出する場合には規制がかかる。

調

査①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（第３条）⚫ 操業を続ける場合には、一時的に調査の免除を受けることも可能⚫ 一時的に調査の免除を受けた土地で、900㎡以上の土地の形質の変更を行う際には届出を行い、都道府県知事の命令を受けて土壌汚染状況調査を行う②一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に、 ③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県
土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認める
知事が認めるとき（第５条）
とき（第４条）⚫ 3,000㎡以上の土地の形質の変更又は現に有害物質使用
特定施設が設置されている土地では900㎡以上の土地の形質の変更を行う場合に届出を行う⚫ 土地の所有者等の全員の同意を得て、上記の届出の前に調査を行い、届出の際に併せて調査結果を提出可能④自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者
等が都道府県知事に区域の指定を申請できる（第14条）①～③においては、土地の所有者等が指定調査機関に調査を行わせ、結果を都道府県知事に報告

土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合
区域の指定等○要措置区域（第６条）
汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域○形質変更時要届出区域（第11条）⚫ 土地の所有者等は、都道府県知事の指示に係る汚染除去等計画を作成し、汚染の除去等の措置を実施し、報告を行う（第７条）⚫ 土地の形質の変更の原則禁止（第９条）

汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがない
ため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む）

汚染の除去が行われた場合には、区域の指定を解除
汚染土壌の搬出等に関する規制○要措置区域及び形質変更時要届出区域内の土壌の搬出の規制（事前届出、計画の変更命令、運搬基準の遵守）○汚染土壌に係る管理票の交付及び保存の義務○汚染土壌の処理業の許可制度（第22条）

その他○指定調査機関の信頼性の向上（指定の更新、技術管理者の設置等○土壌汚染対策基金による助成（汚染原因者が不明・不存在で、費用負担能力が低い場合の汚染の除去等の措置への助成）3

1-2 土壌汚染対策法の目的①特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置②人の健康に係る被害の防止に関する措置

これらを定めることによって国民の健康を保護する

4

1-2

土壌汚染対策法の規制方法①汚染の状況の把握に関する措置①汚染の状況の把握に関する措置＝調査• 土壌汚染による健康被害を防止するためには、その前提として、健康被害を生じさせるおそれがある土壌汚染の状況を的確に把握することが必要。
• 汚染の可能性の低い土地も含めたすべての土地を調査することは、法目的に照らして合理的でない↓
土壌汚染の可能性の高い土地について、調査を行う必要性の大きい
一定の契機をとらえて土壌汚染の調査を実施。
• 法令で定めた物質について、一定の調査方法により調査。

5

1-2 土壌汚染対策法の規制方法②健康被害防止措置②健康被害防止措置＝対策・拡散防止（汚染が把握された区域及びその周辺における防止措置）• 基準値を超過した場合に、汚染の程度や健康被害のおそれの有無に応じて、合理的で適切な対策が実施されるよう、環境リスクに応じて区域を分類。
• 要措置区域においては汚染除去等計画の作成を指示。
• 汚染土壌が存在する区域において、形質の変更を行う場合は、環境リスクに応じた施行方法により実施。
（搬出先における防止措置）• 搬出される汚染土壌の不適正な処理が行われることにより汚染の拡散が起こらないよう、汚染土壌の搬出を規制。
※環境リスク：化学物質に固有の有害性の程度と人への暴露レべル
を考慮した、環境を通じて人に悪影響を及ぼす可能性。
6

1-3 土壌汚染による健康リスクの発生経路

土壌汚染対策法では①・②を考慮している①汚染土壌の摂食（飛散による土壌粒子の摂食を含む）

・・・・・・直接摂取リスク②汚染土壌から溶出した有害物質により汚染された地下水等の飲用等

地下水等経由の摂取リスク③汚染土壌と接触することによる皮膚からの吸収 ・・・・・・・・・・・・・直接摂取リスク④汚染土壌から大気へと揮散した有害物質の吸入⑤有害物質を含む土壌粒子の公共用水域への流出→魚介類への蓄積→人の摂食⑥土壌汚染地で成育した農作物、家畜への有害物質の蓄積→人の摂食 ・・・・農作物等経由の摂取リスク7

1-4 法における対策の考え方⚫ 環境リスク※の管理※汚染の有害性×暴露量（摂取量）⚫ 摂取経路の遮断が基本
地下水の飲用等の観点

土壌溶出量基準不適合
かつ周辺の地下水が飲用に利用されている等の状況にある場合
土壌の直接摂取の観点

土壌含有量基準不適合
かつその土地が一般の人が立ち入ることができる状態となっている場合

・ 地下水が汚染されていない場合はモニタリングが原則
・ 地下水が汚染されている場合は封じ込めが原則

・盛土が原則※ 乳幼児の砂場等の土地であって土地の形
質の変更が頻繁に行われることにより盛土等の効果の確保に支障が生ずるおそれがあると認められる場合には土壌汚染の除去が求められる。

土壌汚染対策法においては、通常、汚染土壌の掘削除去まで求めているものではない
8

1-5 土壌汚染対策法に定める特定有害物質の種類
地下水等摂取リスクを考慮した26項目（土壌溶出量基準 mg/L）
直接摂取リスクを考慮した9項目（土壌含有量基準 mg/kg）
第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）
12項目
・クロロエチレン
・四塩化炭素・1,2-ジクロロエタン
・1,1-ジクロロエチレン
・1,2-ジクロロエチレン
・1,3-ジクロロプロペン
・ジクロロメタン
・テトラクロロエチレン
・トリクロロエチレン
・1,1,1-トリクロロエタン
・1,1,2-トリクロロエタン
・ベンゼン

第二種特定有害物質（重金属等）
９項目
・カドミウム及びその化合物
・六価クロム化合物
・シアン化合物
・水銀及びその化合物
・セレン及びその化合物
・鉛及びその化合物
・砒素及びその化合物
・ふっ素及びその化合物
・ほう素及びその化合物

第三種特定有害物質（農薬・PCB等）
５項目
・シマジン
・チオベンカルブ・チウラム
・PCB
・有機りん化合物

9

1-6 土壌汚染状況の把握

土壌汚染状況を把握する主な契機＝調査のタイミング○ 有害物質使用特定施設の使用を廃止したときの調査義務（法第３条）○ 法第３条第１項ただし書確認を受けた土地における900m2以上の土地の形質の変更時における調査命令（法第３条）○ 3,000m2以上であって土壌汚染のおそれのある土地の形質の変更時における調査命令（法第４条）○ 現に有害物質使用特定施設が設置されている土地、法第3条第1項本文に規定する使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地における900m2以上の土地の形質の変更時における調査命令（法第４条）※法第3条第1項本文の報告をした工場若しくは事業場の敷地又は同項ただし書の確認を受けた土地を除く。

○ 土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるときの調査命令（法第５条）○ 自主調査において土壌汚染が判明した場合、土地の所有者等が都道府県知事に区域の指定を申請（法第14条）
10

1-7 区域指定の流れ
土壌汚染状況調査結果の行政への報告
結果が基準に適合しているか？

基準適合

基準不適合
おそれあり

健康被害のおそれが
あるか？
おそれなし

要措置区域

形質変更時要届出区域（法第６条）（法第11条）土壌汚染の摂取経路がなく、土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、 健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域
汚染の除去等の措置が必要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む。）

区域の指定
を受けない

健康被害のおそれの有無の考え方
・周辺の土地において地下水の飲用等があるか・一般の人が立ち入ること
ができるか

11

1-8 指定区域の分類

要措置区域

形質変更時要届出区域（法第６条）（法第11条）土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域

土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域（摂取経路の遮断が行われた区域を含む。）• 土地の所有者等は、汚染除去等計画を作成する• 土地の形質の変更をしようとする者
は、都道府県知事に届出を行う• 土地の所有者等は、確認を受けた汚染除去等計画に従った汚染の除去等の措置を実施し、報告を行う• 土地の形質の変更の原則禁止

121-9 要措置区域における汚染の除去等の措置①
汚染除去等計画等の提出の手続＜措置実施者（土地の所有者等）＞（汚染原因者が別に存在する場合は当該汚染原因者）
報告

土壌汚染状況調査

・要措置区域の指定
・汚染の除去等の措置・汚染除去等計画作成を指示
指示（詳細調査）※１
汚染除去等計画の作成

提出から30日を経過した後でなければいけない（着手制限）＜都道府県知事＞

提出

汚染除去等計画の確認

適合しない場合→計画変更命令（提出から30日以内に限る）

技術的基準に適合するか否か適合する場合→着手制限の短縮の通知が可能

汚染の除去等の措置の実施
措置完了報告書の作成※３

提出措置完了報告書の確認
要措置区域解除又は形質変更時要届出区域の指定※１汚染の拡散を引き起こさないボーリング調査は、要措置区域における土地の形質の変更の禁止の例外※２軽微な変更（規則第36条の４）については、工事完了報告書又は実施措置完了報告書（下記）により報告する。
※３工事が完了した際には工事完了報告書を、措置が完了した際には実施措置完了報告書を作成・提出する（措置によっては不要の場合あり）。

13

1-10 要措置区域における汚染の除去等の措置②• 汚染除去等計画の作成等に要した費用の請求（法第８条）
土地の所有者等が汚染原因者に汚染除去等計画の作成等に要した費用を請求する場合、指示措置に要する費用の額の限度において請求できる。

• 土壌汚染対策基金による助成制度（法第45条）
要措置区域で汚染の除去等の措置を行う者（助成の条件を満たした場合に限る。）に自治体が助成を行う場合、その自治体に対し、基金から助成金を交付する。

14

1-11 基金による助成金の交付◆ 基金は、政府からの補助と民間などからの出えんにより造成され、指定支援法人 公益財団法人日本環境協会において管理されている。
政府

（２／４）

（１／４）

基金

都道府県

政府以外からの出えん（寄付）３４を負担（補助）土地の所有者等

１
４

を自己負担

◆ 助成の対象は、次の３つの条件を全て満たしていることが必要。
1. 「要措置区域」に指定された（又は指定される予定の）土地であること
2. 「汚染原因者が不明・不存在」であること
不明：汚染原因者が判明しない場合
不存在：汚染原因者が倒産等により存在しない場合

3. 「費用負担能力が低い」こと＜個人の場合＞
・（助成金を受けようとする年の前年の所得の額） ＜ ２千万円
・（助成金を受けようとする年の前年の所得の額） ＜ （対策費用）×２÷３＋（２千万円）
・（助成金を受けようとする年の前年の所得の額） ＜ （対策費用）×２＜事業を行う個人及び法人の場合＞
・（助成金を受けようとする事業年度の前事業年度の自己資本、正味財産または元入金の額）＜（３億円）

15

1-12 形質変更時要届出区域における土地の形質の変更＜土地の形質の変更を行おうとする者＞＜都道府県知事＞

届出※３（土地の形質の変更の
土地の形質の変更届出書の作成※１※２
14日前までに）適合しない場合→計画変更命令（届出を受けた日から14日以内に限る）

土地の形質の変更の実施

土地の形質の変更届出書の確認

施行方法に関する基準に適合するか否か適合する場合※１ 汚染の拡散を引き起こさないボーリング調査は、届出の対象外。
※２ 区域指定の解除を目指す場合には、汚染除去等計画に準じた計画を作成し、土地の形質の変更の届出時に都道府県知事の確認を受けるとともに、工事完了時と措置完了時それ
ぞれの時点で、措置を講じた旨を都道府県知事に報告することが望ましい。
※３ 臨海部特例区域においては、土地の形質の変更について事前届出は不要であり、事後届出（１年ごと）を行う。
16

1-13 自主申請（法第14条）

法第14条申請のメリット① 自主的なスケジュール管理⇒調査命令など、スケジュール上の不確定要素を排除できる② 現場での措置の円滑化③ 調査・措置の正当性の証明、信頼性の確保など※法第14条申請については「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」を作成（令和２年４月改訂）
手引きでは、申請を行う場合の留意点や申請活用ケースについても記載
https://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html
17

1-14 搬出・運搬・処理の規制制度○

要措置区域・形質変更時要届出区域内の土壌の区域外への搬出の規制（事前届出、計画変更命令）※認定調査を行い、都道府県知事の認定を受けた土壌は適用除外○

汚染土壌を運搬する際の基準の遵守○

汚染土壌の処理業の許可制度及び汚染土壌の処理に関する基準の遵守○

汚染土壌に関する管理票の交付・保存の義務

汚染土壌の適正処理を確保

18

1-15 汚染土壌処理施設
要措置区域等から汚染土壌を搬出する場合は、許可を受けた施設での処理が必要（区域間移動、飛び地間移動を除く）

浄化等処理施設（浄化）

埋立処理施設（内陸）セメント製造施設

分別等処理施設

自然由来等土壌利用施設（イメージ）
19

1-16 指定調査機関の信頼性の確保○○

指定の更新制度の導入（５年ごとにその更新を受けなければ指定は失効）
技術管理者の設置、技術管理者による監督義務（技術管理者は環境大臣が行う試験に合格した者）○

指定調査機関の指定の基準（技術管理者の適正配置）○

業務規程内容の充実及び帳簿の備付け義務等

指定調査機関の信頼性の向上「土壌汚染対策法ガイドライン第４編：指定調査機関に関するガイドライン」（令和3年3月改訂）
https://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html

20

目次

１． 土壌汚染対策法の概要
２． 土壌汚染対策法の施行状況
３． 土壌環境基準、土壌汚染対策法基準の見直し等
４． お知らせ21

2-1 土壌汚染対策法に基づく土壌汚染の調査• 平成21年改正（平成22年度施行）以降、年間の調査結果報告件数が増加
令和３年度：1, 415件、累計：12,384件（平成21年改正により、形質変更届出と自主調査申請が追加されたため）• 平成30年度は、法第４条の調査結果報告件数が大きく増加。
（平成29年改正により、法第４条第２項の事前調査結果提出の規定が追加されたため）• 有害物質使用特定施設の廃止件数のうち、約２～３割で調査• 形質変更届出件数のうち、約３％に調査命令• 自主調査による申請件数の全体に占める割合は約２割
H21改正法による施行

H29改正法による第一段階施行

H29改正法による第二段階施行

法第3条

法第4条

有害物質使用特定施設の廃止件数
一時的免除件数
形質変更届出件数
調査命令件数
調査結果報告件数※2
形質変更届出件数
調査命令件数※3

調査結果報告件数
調査命令件数法第5条
調査結果報告件数
都道府県知事自らが調査した件数
法第14条 申請件数（調査結果報告件数）
処理業省令 調査結果報告件数
調査結果報告件数 合計※1 累計は旧法による調査結果報告も含む。
※2 R1より第８項に基づく調査結果報告を含む。
※3 H30より第２項に基づく調査結果報告を含む。

R3
累計※1
848
18,597677
13,115
292
815
269
751
530
5,304
16,158 137,786
65
1,559
672
3,552
0
7
0
6
0
0
211
3,515
2

7

1,415

12,38422

2-2 要措置区域等の指定・解除の推移
H21改正法による施行 H29改正法による第一段階施行第二段階施行• 要措置区域等指定件数は、平成21年法改正後に増加• 平成22年度以降、要措置区域等の指定件数累計は5,760件
要措置区域：約15%
形質変更時要届出区域：約85%• 区域指定されたのち、汚染の除去等の措置を行い、指定が解除された区域の割合は、平成21年法改正
後に減少＜H21法改正前＞
指定区域 53.6%

年度

H14

＜H21法改正後＞
要措置区域 68.3%
形質変更時要届出区域 36.8%
全体 42.3%
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

指定
0
21
43
48
77
81
71
94
解除
0
4
22
24
34
49
41
59
指定
45
80
72
73
84
72
要措置区域
解除
11
40
55
28
58
60
指定変更※
5
3
2
1
3
指定
230 370 394 407 448 407
形質変更時
解除
86 124 147
87 201 205
要届出区域
指定変更※
0
2
1
0
0
指定合計
0
21
43
48
77
81
71
94 275 450 466 480 532 479
解除合計
0
4
22
24
34
49
41
59
97 164 202 115 259 265※要措置区域の指定変更は要措置区域から形質変更時要届出区域に変更した件数、形質変更時要届出区域の指定変更はその逆を示す。

H28

H29

H30

R1

R2

R3

合計

80
59
2
448

84
67
2
470

70
48
3
387

52
56
4
439

60
52
3
458

74
44
2
456

435
233
846
578
30
4,914

178
0
528
237

166
0
554
233

135
0
457
183

143
0
491
199

176
0
518
228

162
0
530
206

1,810
3
6,195
2,621

指定区域

23

2-3 区域指定に係る特定有害物質・区域における措置• 令和３年度の区域指定は重金属等による汚染が83%と最多• 複合汚染は11％

要措置区域等における措置において、掘削除去が占める割合は依然高い。
（形質変更時要届出区域においては８割以上）措置が実施された区域等
実施措置

形質変更時
要措置区域
要届出区域
措置実施件数
措置実施件数（H22～R3（H22～R3
累計）
累計）

合計（H22～R3
累計）

舗装によ 直 立入禁止
る 接区域外土壌入換え
リ 摂 土壌
ス 取 入換え 区域内土壌入換え
ク
盛土

25

215

240

22

93

115

5

49

54

3

17

20

5

87

92

地下水の水質の測定

245

301

546

地 原位置封じ込めに
下よ
遮水工封じ込め水
る
等 地下水汚染の拡大の防止
リの遮断工封じ込めス
摂ク
原位置不溶化取
不溶化
不溶化埋戻し

12

10

22

5

9

14

25

24

49

1

2

3

10

5

15

7

19

26

853

3,583

4,436

(77.6%)(83.4%)(82.3%)

163

129

292

1,099

4,294

5,393

土壌汚染の
除去

掘削除去
（全体に占める割合）
原位置浄化
回答事例数

24

2-4 業種区分別の要措置区域等指定件数（令和３年度）

25

2-5 基準不適合物質別の要措置区域等指定件数（令和３年度）
VOC（第一種特定有害物質）
60
50

要
措
置 40
区
域 30
等
指
定 20
件
数
10

48

45

38

35
27
11

15

8

17

10

24
10

0

0

重金属等（第二種特定有害物質）
350
要
措
置
区
域
等
指
定
件
数

316
252

300
250

187

200

124

150
100
50

20

49

67

52
0

32

0

26

2-6 搬出した汚染土壌の処理
・要措置区域等から搬出した汚染土壌を処理する場合は、許可を受けた施設での処理が必要（令和５年７月末時点で121事業場）
・令和３年度には、汚染土壌243万ｔが処理施設において処理された（法対象外の土壌の一次処理量は367万ｔ
汚染土壌と合わせると約610万ｔ）

浄化等処理施設（59施設）

セメント製造施設（21施設）

埋立処理施設（42施設）

分別等処理施設（48施設）

自然由来等土壌利用施設
245,048t10%

注浄化等処理施設(浄化･溶融)
795,426t

・上記のほか、自然由来等土壌利用施設が２施設。
・１つの事業場が複数の処理施設を保有しているため、それぞれの施設の合計と合致しない。

33%

分別等処理施設

2,429,128 t

1,106,590t
46%

浄化等処理施設(不溶化)
47,809t
2%※ 一次処理を行った汚染土壌のうち、土壌溶出量基
準又は土壌含有量基準に適合しない汚染状態にあるものは、許可申請書に記載した別の汚染土壌処理で再処理を行わなければならない。

埋立処理施設128,759t
5%セメント製造施設
105,496t
4%

汚染土壌処理施設で処理された土量（令和３年度 汚染土壌の一次処理）

汚染土壌処理施設で処理された土量（令和３年度 汚染土壌の再処理）

27

2-7 指定調査機関及び技術管理者の推移
土壌汚染状況調査等を行う者として、一定の技術的能力を有する者を環境大臣
又は都道府県知事が指定。
法に基づく土壌汚染状況調査等は、指定調査機関のみが行うこととしている。
【指定調査機関】• 指定の更新制度の導入（５年ごとにその更新を受けなければ指定は失効）• 技術管理者の設置、技術管理者による監督義務
技術管理者試験状況（技術管理者は環境大臣が行う試験に合格した者）
実施年度
合格者数
合格率
• 指定調査機関の指定の基準（技術管理者の適正配置）
平成22年度
1,055
19.0%• 業務規程内容の充実及び帳簿の備付け義務
指

1600

定

1400

調
査

1000

10.8%

平成24年度

311

10.2%

平成25年度

324

15.9%

平成26年度

105

7.8%

平成27年度

181

13.7%

平成28年度

125

10.5%

平成29年度

20519.2％

平成30年度

110

10.6%

令和元年度

56

6.4％

令和２年度

64

8.0％

令和３年度

51

6.4%

令和４年度

113

15.1%

合計

3,081

1324

800

機

381

1512
1412

1200

平成23年度

651

701

700

711

720

762

721

690

693

681

600

関

400

数

200

0

Ｈ21 改正法施行以降の指定調査機関数の推移

28

目次

１．

土壌汚染対策法の概要

２．

土壌汚染対策法の施行状況

３．

土壌環境基準、土壌汚染対策法基準の見直し等

４．

お知らせ

29

3-1 土壌環境基準及び土壌汚染対策法における基準の見直し➢ 「土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について」（諮問第362号）を受け、以下の表に示す物質について、土壌環境基準並びに土壌汚染対策法に定める特定有害物質及び土壌溶出量基準等の見直しに係る検討が順次行われてきた。
➢ H26に1,1-ジクロロエチレンの土壌環境基準・土壌溶出量基準等の見直しを行った。
➢ H28に、クロロエチレンの土壌環境基準・土壌溶出量基準等の追加、1,4-ジオキサン※の土壌環境基準の追加を行った。（H29.４.1施行）➢ H30に1,2-ジクロロエチレンの土壌環境基準・土壌溶出量基準等の見直しを行った。（H31.４.１施行）➢ R2にカドミウム及びその化合物、トリクロロエチレンの土壌環境基準・土壌溶出量基準等の見直しを行った。
（R３.４.１施行）
土壌汚染対策法
水道水質基準水質環境基準地下水環境基準

土壌環境基準

1,1-ジクロロエチ
レン0.02→0.1（H21.4）0.02→0.1（H21.11）0.02→0.1（H21.11）

1,4-ジオキサン

0.05（H16.4）0.05（H21.11）クロロエチレン――

土壌溶出量基準

第二溶出量基準

土壌含有量基準0.02→0.1（H26.3）0.02→0.1（H26.8）1（H26.8）―0.05（H21.11）0.05（H29.4）

―※

―※

―

0.002
（H21.11）0.002（H29.4）0.002（H29.4）0.02（H29.4）―0.04(シス体のみ)→0.04（H31.4）0.04(シス体のみ)→0.04（H31.4）0.4(シス体のみ)→0.4（H31.4）―1,2-ジクロロエチ
レン0.04(シス体のみ)
0.04(シス体のみ)
0.04(シス体のみ)
→0.04
→0.04
（H5）
（シス体とトランス（H21.4）（H21.11）体の合計）

カドミウム及びその化合物

0.01→0.003（H22.4）0.01→0.003（H23.10）0.01→0.003（H23.10）0.01→0.003

0.01→0.003

0.3→0.09

150→45（R3.4）（R3.4）（R3.4）（R3.4）

トリクロロエチレン

0.03→0.01（H23.4）0.03→0.01（H26.11）0.03→0.01（H26.11）0.03→0.01

0.03→0.01

0.3→0.1（R3.4）（R3.4）（R3.4）―＊
基準が改定されたものについては、改定前と改定後の変化（→）とその施行の時期について記載＊＊ 単位：土壌含有量基準は「mg/kg以下」、それ以外は「mg/L以下」※
土壌ガス調査による検出が困難であるため、当面は土壌汚染対策法の特定有害物質には指定せず、調査方法について検討中30

3-2 カドミウム・トリクロロエチレンの基準見直しに伴う経過措置①
基本的な考え方・今回の基準の見直しでは、基準が見直されたことのみを理由に再調査や措置のやり直しを行う必要はない。
・施行日（令和３年４月１日）以降に調査契機が生じた場合は、見直し後の基準で評価を行う。
・施行日より前に調査契機が生じた場合は、見直し前の基準で評価を行う。

令和3年4月1日
契機発生日が令和３年3月31日まで 契機発生日が令和３年4月1日以降

見直し前の基準適用

調査契機

見直し後の基準適用

調査完了・措置完了

調査契機

調査完了・措置完了

31

3-2 カドミウム・トリクロロエチレンの基準見直しに伴う経過措置②
具体的には・注意点
・調査等の契機の発生日（次ページ「施行日前か後かを判断するための基準とする日」参照）が施行日以降の場合は、見直し後の基準が適用される。
・見直し前の基準に適合した土地であっても、基準見直し後に調査等の契機が生じた場合は、見直し後の基準に不適合となる場合がある。

過去の調査結果が見直し前の基準に適合するものの見直し後の基準に適合しない場合の対応

カドミウム
及びその化合物

過去の調査後汚染状態が変化していない場合、基準不適合となる（原則、過去の調査地点における土壌の再採取は不可）。

分解により汚染状態が変化する可能性があることから、トリクロロエチレン 新たな調査契機において必要な試料採取等を行い、汚染の状況を評価できることとする。
土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の基準の見直しに伴う土壌汚染対策法の運用等について（令和2年9月29日付け環水大土発第2009292号）https://www.env.go.jp/content/900539687.pdf

32

3-3

カドミウム・トリクロロエチレンの基準見直しに伴う経過措置③

施行日前（令和３年３月31日以前）に調査等の契機が生じた場合は、見直し前の基準で評価を行う。
施行日後（令和３年４月１日以降）に調査等の契機が生じた場合は、見直し後の基準で評価を行う。
契機の種類

施行日前か後かを判断するための基準とする日

有害物質使用特定施設の廃止日（ただし書確認を受けた土地にあっては、当該確認が取り消された日）調査命令の発出日
調査【土地の形質の変更の届出と併せて調査結果を提出する場合】
土地の形質の変更の届出書の届出日
指定の申請書の提出日

区域指定
汚染除去等計画の作成・措置の実施

調査契機が発生した日調査契機が施行日前に発生した場合は見直し前の基準、施行日後に発生した場合は見直し
後の基準に基づき、汚染除去等計画の作成・措置を実施する。

汚染土壌の
搬出・処理

汚染土壌の搬出日

認定調査

搬出しようとする土壌の基準適合認定申請書の提出日

浄化確認調査（処理した土壌の確認）

浄化確認調査実施日（調査結果が確定した日）

33

3-4

土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令(令和４年７月１日施行)の概要

一定規模以上の土地の形質の変更を行う際の事前届出（形質変更届）における同意書添付について、共有地等の土地の所有者が非常に多数となる場合などに事業者や自治体の大きな負担となることが明らかとなってきたことから、同意書添付に関する見直しを行った。
改正の概要

一定規模以上の土地の形質の変更に関する届出における添付書類の変更
・土地の形質の変更をしようとする者が当該土地の所有者等でない場合において、同意書の添付を必須とせず、「登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面」を添付することとする。
※添付書類を「登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面」とするのは、法第４条第３項の規定に基づく調査を必要とする場合に、あらかじめ土地の所有者等の所在を明らかとすることによって、都道府県等の円滑な調査命令発出を担保する必要があることによるものである。
土地の所有者等の所在が明らかとなる書面（一例）（土地の所有者）
・登記事項証明書 ・土地の売買契約書
・土地の形質の変更の工事における請負契約書
・土地の所有者等の所在が明らかとなる内容が記載されている同意書（登記事項証明書における土地の所有者が最新ではない場合）
・実際の土地の所有者による当該土地の固定資産税の支払いを証明する書類
・相続人であることを証する書類⇒戸籍謄本及び住民票の写し等（土地の管理者又は占有者）
・公共施設の占有許可証34

3-5 汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令(令和４年７月１日施行)の概要
汚染土壌処理業の変更の許可等に関する規定について、処理の根幹に係らない設備の変更であって、その変更に伴って生活環境に対する影響が増大しない変更も少なからず存在し、事業者や自治体の事務負担も少なくないことが明らかとなってきたことから、軽微な変更として届出を認める範囲の見直しを行った。
改正の概要

汚染土壌処理施設に関する軽微な変更の規定の変更
軽微な変更を、以下のいずれにも該当しない変更とする。
・汚染土壌処理施設の種類の変更
・汚染土壌処理施設の構造の変更であって、次に掲げるいずれかに該当するもの✓処理の根幹となる設備の変更（例：浄化等処理施設のうち、浄化を行うための施設にあっては浄化設備）✓悪臭の発散又は騒音若しくは振動の発生、排出水基準、排除基準又は排出口から大気に排出される大気有害物質の量に係る変更（当該変更によって周辺地域の生活環境に対する影響が増大しないものを除く）
・汚染土壌処理施設の処理能力の増大
・汚染土壌処理施設において処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態の変更

35

3-5 汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令(令和４年７月１日施行)の概要
汚染土壌処理業の変更の許可等に関する規定について、処理の根幹に係らない設備の変更であって、その変更に伴って生活環境に対する影響が増大しない変更も少なからず存在し、事業者や自治体の事務負担も少なくないことが明らかとなってきたことから、軽微な変更として届出を認める範囲の見直しを行った。

＜改正前後の比較＞

変更内容

改正前

改正後

汚染土壌処理施設の種類

許可

許可

汚染土壌処理施設の構造

許可

一部届出

汚染土壌処理施設の処理能力10%未満の減少の場合：届出減少の場合：届出

汚染土壌の特定有害物質によ
る汚染状態

許可

許可

＜変更届出の対象となる許可内容変更の具体例＞
・保管設備に新たに屋根を設置
・汚染土壌の移送用ベルトコンベアにフードを設置
・排ガス処理設備を電気集じん機からバグフィルタに変更（生活環境に対する影響が増大しないもの）

36

3-6

調査・措置ガイドラインの改訂（調査関係）

調査に関する考え方について明確化、図表の追記等を実施。主な明確化内容は以下のとおり。

・P.42

土地の形質の変更における地盤面の考え方の明確化（法第３条第７項、法第４条第１項関係）（記載内容）「土地の形質の変更に係る部分の深さ」について、深さの基準は土壌表面ではなく地盤面（コンクリー
ト又はアスファルト等で被覆されている場合はその表面）である。

・P.202

地下浸透防止措置が行われている土地の人為等由来汚染のおそれに関する考え方の明確化（規則第３条の２関係）（記載内容）
改正水濁法施行後（平成24年６月１日以降）に土壌汚染状況調査の方法による調査を行い、汚染状態に関する基準に適合していることが確認された場合は、地下浸透防止措置が行われている範囲について土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地として評価される。

・P.51等指定の申請における試料採取深さの考え方の明確化（法第14条関係）（記載内容）
法第４条第３項の命令発出前の法第14条の指定の申請において、試料採取等を行う深さの限定は認められていない。

※（その他）地歴調査チェックリスト（Appendix-18）について全体的に再構成を実施
37

3-7

調査・措置ガイドラインの改訂（措置関係）

措置に関する考え方について明確化、図表の追記等を実施。主な明確化内容は以下のとおり。

・P.427

汚染除去等計画の添付図面に関する考え方の明確化（規則第36条の３第２項関係）（記載内容）
立面図は、例えば、実施措置を講ずるに当たり設置する水処理施設やオンサイト土壌処理施設、立入禁止措置において設置する囲いや標識等について、必要に応じて添付する。

・P.461

詳細調査に関する考え方の明確化（規則別表第８の１の項～３の項、４の項第２号、５の項～７の項、10の項第２号関係）（記載内容）
ここで、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質の深度調査は、・・・（中略）・・・幾つかの調査 結 果 等 に よ り 基 準 不 適 合 と な る 試 料 採 取 深 さ が 10 ｍ よ り 浅 い こ と が 十 分 に 想 定 さ れ る 場 合 には、・・・（中略）・・・試料採取深さを10ｍよりも浅い深さで終了することを可能とする。

・P.527

地下水水質の測定における降雨による移動性が高い物質に関する措置完了の考え方の明確化（規則別表第８の１の項関係）（記載内容）
なお、被覆等により降雨浸透がない状態であった場所が、被覆等が取り除かれることにより降雨浸透がある状態となった場合、その後の地下水の水質の測定により、完了条件に必要な測定頻度や回数、期間を満たし、地下水濃度が地下水基準を超えるおそれがないことを確認したときは、実施措置完了の報告が可能である。
38

目次

１．

土壌汚染対策法の概要

２．

土壌汚染対策法の施行状況

３．

土壌環境基準、土壌汚染対策法基準の見直し等

４．

お知らせ

39

4

お知らせ
法令関係

・光ディスクによる届出等の規定の新設
令和３年４月に省令が改正され、光ディスクを用いた届出等が可能になりました。

ガイドライン関係等
・土壌汚染対策法に基づく汚染除去等計画作成の手引きの公開
平成31年4月1日に施行された改正土壌汚染対策法において、要措置区域に指定された土地の所有者等に対して新たに提出が義務づけられた「汚染除去等計画」を作成する際に参考となる手引きを令和３年８月に公開しました。

・汚染土壌の処理業に関するガイドラインの改訂
令和４年７月に改訂第4.2版を公開しました。主な変更点は、図表の修正（汚染土壌処理業
に関する省令で定める変更許可申請書及び変更届出書の記載例修正、新たに許可が必要な設備の例の追加）及び解説文の追加です。

・自然由来等土壌活用パンフレットの公開
土壌汚染対策法の改正により、一定の要件を満たした汚染土壌を土木構造物の盛土材料などとして活用できるようになったことを案内するパンフレットを令和4年11月に公開しました。

40

参考情報（ウェブサイト）①土壌環境対策全般
https://www.env.go.jp/water/dojo.html②ガイドライン・マニュアル等（「土壌汚染対策法ガイドライン」、「自主申請活用の手引き」、「区域内措置優良化ガイドブック」等）

https://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html③パンフレット・説明会等資料
http://www.env.go.jp/water/dojo/pamph_law-scheme.html④法律、政令、省令、告示、通知

https://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.html※カドミウム・トリクロロエチレンの基準見直しに関する通知については、
上記④に掲載41

参考情報（告示①）
文書名・発出日・文書番号

概要

１

土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件（平成15年３月６日環境省告示第16号
最終改正 令和２年３月30日環境省告示第35号）

施行規則第６条第２項第１号に規定する土壌中の気体又は地下水の採取の方法及び同項第２号に規定する気体に含まれる試料採取等対象物質の量の測定の方法

２

地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件（平成15年３月６日環境省告示第17号
最終改正 令和２年４月２日環境省告示第45号（令和３年４月１日施行））

施行規則第６条第２項第２号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法３

土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件（平成15年３月６日環境省告示第18号
最終改正 令和２年４月２日環境省告示第46号（令和３年４月１日施行））

施行規則第６条第３項第４号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法

４

土壌含有量調査に係る測定方法を定める件（平成15年３月６日環境省告示第19号
最終改正 令和２年３月30日環境省告示第35号）

施行規則第６条第４項第２号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法

５

負担能力に関する基準を定める件（平成16年１月30日環境省告示第４号
最終改正 平成31年１月30日環境省告示第９号）

施行令第８条第１項の環境大臣が定める負担能力に関する基準６

汚水が地下に浸透することを防止するための措置を定める件（平成22年３月29日環境省告示第24号
改正 平成31年１月30日環境省告示第15号）

汚染土壌処理業に関する省令第４条第１号ルの環境大臣が定める汚水が地下に浸透することを防止するための措置

7

大気有害物質の量の測定方法を定める件（平成22年３月29日環境省告示第25号
改正 平成31年１月30日環境省告示第16号）

汚染土壌処理業に関する省令第４条第１号ヲの環境大臣が定める大気有害物質の量の測定
42
方法

42

参考情報（告示②）
文書名・発出日・文書番号

概要

8

土壌汚染対策法施行規則第五十八条第五項第十二号に該当する区域内の帯水層に接する土地の形質の変更の施行方法の基準を定める件（平成23年７月８日環境省告示第54号
改正 平成31年１月30日環境省告示第14号）

施行規則第53条第１号ロの環境大臣が定める同令第58条第５項第12号に該当する区域内の帯水層に接する土地の形質の変更の施行方法の基準

9

土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置
区域内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の
施行方法の基準を定める件（平成31年１月29日環境省告示第５号）※要措置区域内における土地の形質の変更の禁止の例外となる行為の施行方法の基準を定める件（平成23年環境省
告示第53号）は廃止

施行規則第40条第２項第１号の環境大臣が定める
土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の施行方法の基準

10

要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法を定める件（平成31年１月29日環境省告示第６号）

施行規則第40条第２項第３号の環境大臣が定める要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合
における当該土壌の特定有害物質による汚染状態
の調査方法

11

自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場からの自然由
来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するための措置を定める件（平成31年１月29日環境省告示第７号
改正 令和３年３月26日環境省告示第21号）

汚染土壌処理業に関する省令第４条第１号トの環
境大臣が定める自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場からの自然由来等土壌に含まれる特定
有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するための措置

12

浄化等処理施設において浄化又は溶融が行われた汚染土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法を定める件（平成31年１月29日環境省告示第８号）

汚染土壌処理業に関する省令第５条第22号イの環境大臣が定める浄化等処理施設において浄化又は
43
溶融が行われた汚染土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法43参考情報（通知①）
文書名・発出日・文書番号

概要

１

土壌汚染対策法第３条第８項の土壌汚染状況調査及びその結果の報告の命令に係る聴聞又は弁明の機会の付与について（令和２年11月25日付け環水大土発第2011251号）

法第３条第８項の命令の発出に係る行政手続法
第13 条第１項の聴聞又は弁明の機会の付与の取扱い

２

土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の基準の見直しに伴う土壌汚染対策法の運用等について（令和２年９月29日付け環水大土発第2009292号）

・カドミウム及びトリクロロエチレンに係る土壌環境基準の見直し
・カドミウム等に係る法の特定有害物質の基準の見直し等に伴う法の制度運用等

３

土壌汚染対策法における汚染の除去等の措置の完了条件及び要措置区域等内の土地の土壌を土壌汚染対策法の対象から外すための認定について（令和元年12月５日付け環水大土発第1912051号）

・平成 31 年４月１日（以下、施行日）より前に改正法による改正前の法第７条第１項の規定による指示を受けた者が地下水の水質の測定の措置を講じている場合の措置の完了条件
・施行日より前に区域指定された要措置区域等に施行日以降に搬入された土壌の認定

４

土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について（平成31年３月１日付け環水大土発第1903015号
最終改正 令和４年３月24日付け環水大土発第2202212号）

平成29年改正法の全面施行に伴う施行通知５

土壌の汚染に係る環境基準の見直し及び土壌汚染対策法の特定有害物質の見直し等に伴う土壌汚染対策法の運用について（平成31年３月１日付け環水大土発第1903016号）

・1,2-ジクロロエチレンに係る土壌環境基準の設定
・1,2-ジクロロエチレンに係る法の特定有害物
質の見直し等に伴う法の制度運用等

44参考情報（通知②）
文書名・発出日・文書番号

概要

６

汚染土壌の運搬に関する基準等について（平成31年３月１日付け環水大土発第1903017号）

・汚染土壌の運搬に関する基準
・運搬に関する基準に違反した場合の措置命
令７

汚染土壌処理業の許可及び汚染土壌の処理に関する基準について（平成31年３月１日付け環水大土発第1903018号
最終改正 令和４年３月24日付け環水大土発第2203241号）

・汚染土壌処理業の許可・汚染土壌の処理に関する基準
・汚染土壌処理業の譲渡及び譲受、合併及び分割並びに相続の承認

８

自然由来による土壌汚染に係る法第４条第３項の調査命令発動要件について（平成31年３月１日付け環水大土発第1903019号）

・自然由来による土壌汚染に係る法第４条第３項の調査命令発出に係る施行規則第26条第５号の該当性判断

９

土壌汚染状況調査における地歴調査について（令和４年８月31日付け環水大土発第2208311号）

法第３条、第４条、及び第５条の地歴調査
チェックリスト

10

土壌の汚染に係る環境基準の追加及び地下水の水質汚濁に係る環境基準における項目名の変更並びに土壌汚染対策法の特定有害物質の追加等に伴う土壌汚染対策法の運用について（平成28年４月15日付け環水大土発第1604151号）

・クロエチレン及び1,4-ジオキサン に係る土壌環境基準の設定並びに塩化ビニルモノマーに係る地下水環境基準の項目名の変更
・クロロエチレンの特定有害物質への追加等に伴う法の運用45

参考情報（通知③）
文書名・発出日・文書番号

概要

11

1,1-ジクロロエチレンに係る土壌汚染対策法施行規則第31条第１項の基準等の改正に伴う土壌汚染対策法の運用について（平成26年８月１日付け環水大土発第1408011号）

1,1-ジクロロエチレンに関する汚染状態に係る基準等の見直しに伴う法の運用

12

土壌汚染対策法第３条第２項に基づく通知等の運用について（平成24年３月12日付け環水大土発第120312002号）

法第３条第２項に基づく通知及び法第７条第１項に基づく指示の行政処分性

13

土壌汚染状況調査等の公正な実施に支障を及ぼすおそれのない体制の整備について（平成22年11月16日付け環水大土発第101116002号）

土壌汚染状況調査等の公正な実施に当たり、指定調査機関において留意すべき事項

土壌汚染対策法第３条第１項の土壌汚染状況調査について（平成15年５月14日付け環水土発第030514001号）

・法第３条第１項に規定する有害物質使用特定施設の考え方
・有害物質使用特定施設が商業施設の１テナントにより設置されている場合等の調査の方法
・同一の工場・事業場の敷地として利用されることを理由とする法第３条第１項ただし書の確認
・一連の工場・事業場の範囲

14

46

ご清聴ありがとうございました