令 和 2 年 5 月 1 日

新潟県市町村総合事務組合公報号外
新潟県市町村総合事務組合目規次則
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新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 ······································· 1
公平委員会公告
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長の就任について ························· 1
規則

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
令和 2 年 5 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
新潟県市町村総合事務組合規則第 8 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成 16 年規則第 20 号）の一部を次のように改正する。
改正後
１～６７

改正前

附 則

附 則

(略)

１～６ (略)

障害補償年金は、附則第３項本文の規定 ７ 障害補償年金は、附則第３項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当による申出が行われた場合にあっては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じ該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行た日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われわれた場合にあっては、当該申出が行われた日）の属する月の翌月から、次に掲げるた日）の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

するものとする。

⑴

(略)

⑴ (略)

⑵

前号の支払期月から１年を経過する⑵前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、負傷若しくは死亡の原因で年金の額を、100 分の５に当該支払期月ある事故の発生の日又は診断によって以後の経過年数（当該年数に１年未満の- 1 -疾病の発生が確定した日（以下「災害発端数があるときは、これを切り捨てた年生の日」という。）における法定利率に数）を乗じて得た数に１を加えた数で除

当該支払期月以後の経過年数（当該年数して得た額に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
８

前項の規定による障害補償年金の支給 ８

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定すの額は、当該終了する月が、同項に規定する支払月から起算して１年以内の場合にる支払月から起算して１年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金のあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給され額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規き支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。
）を差額停止期間に係る合計額」という。
）を差し引いた額、当該支払期月から起算して１し引いた額、当該支払期月から起算して１年を超える場合にあっては、当該障害補償年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の係る合計額を差し引いた額に 100 分の５日における法定利率に当該終了する月のに当該終了する月の同項に規定する経過同項に規定する経過年数を乗じて得た数

年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞじて得た額を、それぞれ当該終了する月にれ当該終了する月に支給されるべき当該支給されるべき当該障害補償年金の額か障害補償年金の額から差し引いた額とすら差し引いた額とする。

る。
９～1314９～13 (略)(略)遺族補償年金は、附則第９項本文の規定 14

遺族補償年金は、附則第９項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じ該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日（同項ただし書の規定による申出が行た日（同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われわれた場合にあっては、当該申出が行われた日）の属する月（条例附則第４条の２第た日）の属する月（条例附則第４条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受け２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であっることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有すて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項においてることとなったもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。）「特例遺族補償年金受給権者」という。）- 2 -が附則第９項本文の規定による申出を行が附則第９項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条

償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条

条例附則第４条の２第２項の表の右欄に

条例附則第４条の２第２項の表の右欄に掲げる年齢（以下この項及び附則第 18 項掲げる年齢（以下この項及び附則第 18 項において「支給停止解除年齢」という。
）ににおいて「支給停止解除年齢」という。）に達する月の翌月から、次に掲げる額の合計達する月の翌月から、次に掲げる額の合計額（特例遺族補償年金受給権者が附則第９額（特例遺族補償年金受給権者が附則第９項本文の規定による申出を行った場合に項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月まあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。）が当該遺族補償での間に係る額を除く。）が当該遺族補償

年金前払一時金の額に達するまでの間、そ年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。の支給を停止するものとする。

⑴

(略)

⑴ (略)

⑵

前号の支払期月から１年を経過する⑵

15

前号の支払期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償月後の各月に支給されるべき遺族補償

年金の額を災害発生の日における法定年金の額を 100 分の５に当該支払期月利率に当該支払期月以後の経過年数（当以後の経過年数（当該年数に１年未満の該年数に１年未満の端数があるときは、端数があるときは、これを切り捨てた年これを切り捨てた年数）を乗じて得た数数）を乗じて得た数に１を加えた数で除に１を加えた数で除して得た額

して得た額

前項の規定による遺族補償年金の支給 15

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定すの額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して１年以内の場合

る支払期月から起算して１年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給さの額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額にれるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項のつき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を「全額停止期間に係る合計額」という。）

差し引いた額、当該支払期月から起算してを差し引いた額、当該支払期月から起算し１年を超える場合にあっては、当該遺族補て１年を超える場合にあっては、当該遺族償年金前払一時金の額から全額停止期間補償年金前払一時金の額から全額停止期に係る合計額を差し引いた額に災害発生間に係る合計額を差し引いた額に 100 分の日における法定利率に当該終了する月の５に当該終了する月の同項に規定するの同項に規定する経過年数を乗じて得た経過年数を乗じて得た数に１を加えた数数に１を加えた数を乗じて得た額を、それを乗じて得た額を、それぞれ当該終了する- 3 -ぞれ当該終了する月に支給されるべき当月に支給されるべき当該遺族補償年金の該遺族補償年金の額から差し引いた額と額から差し引いた額とする。

する。
16～18

16～18

(略)

(略)

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前の新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則附則第７項及び第８項の規定による障害補償年金の支給停止
並びに同規則附則第 14 項及び第 15 項の規定による遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。
公 平 委 員 会 公 告
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長の就任について（公平委員会公告）
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長の就任があったので、次のとおり公告する。
令和 2 年 5 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 勝 見 洋 人
委員長
就

任勝 見 洋 人

令和２年４月 20 日

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