令和５年度
公益財団法人愛知県シルバーサービス振興会
事 業 計 画 書
Ⅰ

計画の背景

現在、我が国は、総人口が減少を続ける一方で、平成２７年度以降は団塊の世代が６５才を超え、高齢者人口及び高齢化率の増加が続いている。
また、少子化や地域社会の機能及び世帯構成の変容などが進行するなか、社会構造の変化に対応可能な介護・福祉のあり方が一層厳しく問われる状況である。
特に、高齢者福祉分野においては、高齢者の在宅生活を支える仕組みである「地域包括ケアシステム」を２０２５年度を目途に構築するように求められている。
こうしたなか、介護保険制度について、地域包括ケアシステムの構築や介護保険制度の持続可能性の確保をめぐり見直しが進められている。
課題への対応策として自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進や、地域の実情に併せた地域包括ケアシステムの深化・推進等により、高齢者が、介護が必要になっても住み慣れた地域やすまいで尊厳ある自立した生活を送ることが出来る様、会員や関係機関・団体との協同・連携を強化しながら住民の協力を得て公益事業の一層の充実に努めるとともに、変化に対応して、例えば研修事業のオンライン化等、適切かつ効率的な事業運営が求められている。
以上の状況を踏まえ、本年度は次の基本的な柱を軸に事業計画を作成した。

Ⅱ 環
施策の骨子
Ⅱ
境 認 識
１． 公益事業の推進（１）高齢者福祉増進事業の展開〔公益目的事業―１〕

高齢者が、住み慣れた家庭や地域で、生き生きとして充実した生活を送るためには、元気な状況の段階から健康づくりや社会参加を積極的に促進していく必要がある。
こうした状況を踏まえ、長い高齢期をより活動的に過ごすことができるよう、既存の個人会員組織であるマリーゴールド倶楽部の充実を図る。
このためには、マリーゴールド倶楽部会員増強が急務であるが、会員ニーズの多様化やコロナ禍などの問題もあり、工夫を懲らして対策を検討・推進する。
（２）福祉向上支援事業の展開〔公益目的事業―２〕
介護従事者や介護関係事業者等を対象とした講座・研修会等の開催により、高齢者や要介護者等への保健・医療・福祉サービス等の質の向上に寄与することを目的に実施する。
今年度は、コロナ禍のなか地域包括ケアシステムの構築に向けた支援の拡充に寄与すべく、シルバー生き生きセミナー事業の一層の充実化に努める。

２．安定的な法人運営に向けた取り組み（１）組織基盤の強化
・個人会員の増強
・賛助会員の増強（２）公益法人としての適正な運営
公益法人としての適正な運営は課せられた使命であり、定款や諸規程に基づく忠実な事業・事務運営を実施する。
（３）関連団体等への支援や連携強化
・愛知県社会福祉協議会との連携強化
・名古屋市社会福祉協議会との連携強化
・全国同業組織との連携強化
・その他

Ⅲ

具体的推進策

Ⅰ 高齢者福祉増進事業の展開（公益目的事業―Ⅰ

事業費予算額：４，８６５千円）〜事業の概要〜（１）情報誌〔マリーゴールド〕の発行事業（事業費予算額： ２，２４１千円）
明るい長寿社会づくりのための市民への啓発。及び高齢者やその家族に対する生きがいや健康づくりに関する情報提供を、機関紙「マリーゴールド」会報や振興会ホームページを介して行う。
（主な掲載項目）・ 行政（愛知県及び名古屋市）から高齢者向けのお知らせ事項
・ 高齢者向けの生活関連情報（住居・健康・くらし・芸能・資産・活動等）
・ 各種イベント（教養講座、史跡巡りツアー、健康と体力アップ教室、高齢者関連施設見学会等）の案内
・ 当地区の各種催しもの案内
・ 賛助会員とマリーゴールド会員等の情報・ シルバーサービス振興会だより（発行回数）
年４回（４月、７月、１０月、令和６年１月）

各８００部

（配布先）
・ 個人会員組織（マリーゴールド倶楽部会員）、賛助会員及び一般県民の希望者
・ 行政機関（愛知県、名古屋市、愛知県下自治体や社協、図書館、美術館等）
・ 高齢者関連組織（愛知県及び名古屋市老人クラブ連合会等）
・ 全国のシルバーサービス振興組織
・ その他（事業の対象）・ 個人会員組織（マリーゴールド倶楽部）、賛助会員及び一般県民のうち希望者

（事業実施の財源）
・ 会費、自主財源及び協賛金（２）イベント事業（事業費予算額：２，２５７千円）

高齢者に対して、以下のような行事を企画して幅広く参加を呼びかけ、生きがいと活力ある生活を支援する。
①教養講座
原則、月１回の開催で文化、生活、健康、金融、その他幅広い分野の講師を招聘して講演会や交流会を実施し、生きがいと活力ある生活を支援する。
②バスツアー
原則、バスを使っての日帰りツアーで、 観る、食べる、経験する等のテーマで企画する。
コロナ禍の状況を見ながらの実施とする（年２回程度を予定）③健康と体力アップ教室
・ゴルフコンペ 年１回程度を予定
・散策
日帰りコースで近隣の史跡等を見ながら散策

年２回程度を予定（３）高齢者の生きがいづくりと相談事業（事業費予算額：３６７千円）
ますます高齢化率が上昇する中、高齢者自身の活力を維持・増進することはもとより、生きがいをもって積極的に社会に参加することができるように多様な生きがい、健康づくりの場や機会を提供する。
① 高齢者関連施設と福祉用具ショップ見学会・学習会
介護保険制度の理解と、介護施設や福祉用具について必要な知識を習得する機会を提供する。
年２回程度の頻度で賛助会員事業所等の介護老人保健施設や福祉用具ショップ、介護食や福祉用具メーカー等を訪問し、高齢者やその家族等に介護の現場を理解してもらうとともに、介護保険制度などに関する学習会を併せ実施する。
但し今年度も昨年度に引き続き、コロナ禍のなか、開催については慎重に検討する。
（主な見学予定の介護保険適用並びに非適用施設等）
・特別養護老人ホーム・地域密着型介護老人福祉施設・介護老人保健施設
・介護付有料老人ホーム・グループホーム・健康型有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム・なごや福祉用具プラザ・その他福祉用具専門店
・福祉用具製造業者・介護食製造業者・その他（開催時期等）・コロナ禍の状況次第

②

展示会・フェアへの参画及び会員企業・団体との連携
ア．県民等を対象とした事業への後援・協賛
高齢者の仲間づくりや交流を支援するため、県内で開催される行政機関、市民活動団体、関連団体、学会等が主催する各種事業に後援や協賛を行う。
又、それら事業に積極的に参加し、意見交換を行ってネットワークを構築するとともに、当振興会の活動を紹介する。
イ．会員企業・関係団体との連携
会員企業・団体のサービス・商品等から、高齢者の生きがいに資する情報を、当振興会ホームページや広報誌等を活用して広報・啓発を行うとともに利用しやすい企画を構築する。
（見込まれる情報）
・介護食をはじめとする食品情報
・薬や健康、医療にまつわる情報
・福祉用具に関する情報
・施設や各種サービス情報
・催しもの等の娯楽情報
・介護サービス全般に亘る情報
・相続や終活に纏わる情報③

他

高齢者福祉相談事業
介護・福祉を主とした高齢者問題に関する相談体制を構築して高齢者や介護事業従事者が安心して活力ある生活ができるよう支援する。

〔事業の概要〕（名称）介護保険なんでも相談コーナー（受ける相談の範囲）
・介護保険にまつわる相談を基本として受付ける。
・その他の案件については、問合せ先や相談先を案内する。
（相談日時）日時を指定しないで、当振興会の職員が随時に受付する。
（相談方法）
電話やＦＡＸ、メール等で当振興会の職員が相談内容を受付し、当振興会から従事の主任介護支援専門員等へ取り次いで回答する。
Ⅱ 福祉向上支援事業の展開（公益目的事業―Ⅱ 事業費予算額：５０，６１０千円）
１ 主旨

平成１２年度介護保険制度施行後、介護を要する高齢者やその家族等の介護の質の向上のため、介護現場の従業者等を対象とした研修の機会と内容の充実が求められている。
また、現に介護をしている家族や、近い将来のことを考えて、介護にまつわる勉強をし、さらには介護関係の資格取得を目指したいという人も増えてきている。
当振興会では、このような人を対象に愛知県から指定を受けて、各種の研修を行うとともに、介護の質の向上を目指して、シルバーサービスの振興、健全育成のため当会独自の研修を企画する。

２．内 容（１）法定研修〔愛知県の指定を受けた研修〕（事業費予算額：３９，４５５千円）
主任介護支援専門員研修及び主任介護支援専門員更新研修については、研修のオンライン化とともに研修会場を名古屋と岡崎の２会場にて実施する。
①主任介護支援専門員研修（事業費予算額：２１，２０３千円）
介護保険サービスや他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導等ケアマネジメントが適切且つ円滑に供給されるために必要な業務に関する知識及び技術の習得をするとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりを実践できる主任介護支援専門員の養成を図ることを目的として実施する。
平成３０年度の介護保険制度改正により、居宅介護支援事業所の管理者に主任介護支援専門員資格が義務化されることとなった。
この主任ケアマネ要件が令和９年度まで猶予されることとなったため、受講者が分散すると思われるが、コロナ禍の状況で三密回避のため会場を複数に分割した計画とする。
（１）対象者
介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験（５年以上）を有する介護支援専門員（２）受講予定者数 ：２８０名（令和４年度受講者数：２４８名）（３）実施予定時期：７月～９月（４）研修会場：名古屋（名古屋商工会議所ビル）
岡崎（岡崎商工会議所ビル）（５）日数・時間：１２日間で７０時間（１クール）（６）財 源：全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施（７）受講料：６７，０００円（令和４年度受講料：６７，０００円）② 主任介護支援専門員更新研修事業（事業費予算額：１６，２１８千円）
主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果して行くために必要な能力の保持・向上を図ることを目的として実施する。
（１） 対象者
平成３０年度から令和２年度までの主任介護支援専門員研修修了者（２）受講予定者数 ：２８０名（令和４年度受講者数：３１５名）（３）実施予定時期：５月～６月（４）研修会場：名古屋（名古屋商工会議所ビル）
岡崎（岡崎商工会議所ビル）（５）日数・時間：８日間で４６時間（１クール）（６）財 源：全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施（７）受講料：６１，０００円（令和４年度受講料：６１，０００円）

③ 福祉用具供給事業従事者研修会事業（事業費予算額：２，０３４千円）（共催）一般社団法人日本福祉用具供給協会

東海北陸支部（後援）一般社団法人シルバーサービス振興会
高齢者の増大且つ多様化するニーズに対応した適切な福祉用具等を提供するために必要な知識、技能を有する従事者を養成し、もって高齢者の自立の促進及び介護者の負担の軽減を図ること及び介護保険制度の円滑な運営に資するため、必要な知識、技能を有する者の養成を目的に実施する。
（１）対象者：福祉用具の販売、貸与に携っている者（２）受講予定者数 ：４０名（令和４年度受講者数：１５名）（３）実施予定時期 ：４，１０，１１月、令和６年１月（４）日数・時間：７日間で５０時間（５）財 源：全費用をコストに見合った受講料を徴収して実施（６）受講料：４５，０００円（令和４年度受講料：４５，０００円）（２）シルバー生き生きセミナー事業
当会独自の研修（事業費予算額：１１，１５５千円）「総研修講座数」

１４講座「総受講者数の目標」１，６７０名（講座当たり：１２０名）＜開催目標講座一覧＞〔認知症の理解とケア研修会〕
・受講予定者数： １２０名（前年度：１２５名）〔ターミナルケア研修会〕
・受講予定者数： １２０名（前年度：１１４名）〔事例に学ぶ苦情対策講座〕
・受講予定者数： １５０名（前年度：開催なし）〔感染症対策講座〕
・受講予定者数：５０名（前年度：７０名）〔グリーフケア研修会〕
・受講予定者数： １００名（前年度：１０４名）〔業務継続計画作成研修会（感染症コース）〕
・受講予定者数： １００名（前年度：１８３名）〔業務継続計画作成研修会（自然災害コース）〕
・受講予定者数： １００名（前年度：１１２名）〔高齢者に対する医学・薬学講座〕
受講予定者数： １５０名（前年度：１８９名）〔介護事業所における防災対策講座〕
・受講予定者数： ５０名（前年度：６６名）〔精神疾患の理解と支援のポイント研修会〕
・受講予定者数： １００名（前年度：１２４名）〔課題整理総括表活用講座〕
・受講者予定者数 ： １５０名（前年度：１６１名）

〔介護事業所等におけるパワハラ防止対策講座〕
・受講予定者数〔その他〕： １００名（前年度：１２８名）

４講座程度

４００名程度Ⅲ 法人運営
１．運営基盤の強化
会員数の増強近時、会員数は、微減の状態が続いているが、振興会の確固たる基盤構築のためには一層の会員増強が必須である。
そのため、以下の方策を積極的にすすめて会員数の増強を図る。
① 賛助会員〔新規獲得目標会員数〕
３事業所
〔方策〕

・ 会員ニーズを反映させた事業の展開による参画メリットの創出
・ 既会員及び当会関係者等への紹介要請
・ 他団体会員企業へのアプローチ② 個人会員（マリーゴールド倶楽部会員）〔新規獲得目標会員数〕
２０名
〔方策〕

・ 既会員及び当会関係者（研修講師、愛知県介護支援専門員協会員、出入業者等）等への紹介要請
・ 賛助会員企業への要請
・ 他団体会員企業へのアプローチ
２．公益法人としての適正運営（１）理事会、評議員会、部会の開催
定款の定めるところにより開催する① 理事会
・定時理事会

定款第４２条第２項により６月及び３月を予定

・臨時理事会

定款第４２条第３項に該当する場合、その他必要に応じて随時開催② 評議員会・定時評議員会

定款第２１条第２項により６月を予定

・臨時評議員会

定款第２１条第３項により３月を予定、その他必要に応じて随時開催

③ 部会
・運営部会

定時及び臨時の理事会、評議員会の開催に併せて実施

（２）職員や講師候補者等を各種研修会等の場へ参加させ、介護・福祉関係能力の向上に努める。
（３）研修等のオンライン化推進体制の構築と技術の向上を図る。
（４）内部規程等の周知と理解に努める。
３．介護関連事業者・従事者支援
４．各種団体や事業者等との連携強化
・愛知県、名古屋市をはじめとする県下市町村及び福祉系諸団体
・他県シルバーサービス振興組織との情報交換・連携
・会員企業、団体等が実施する事業について、当振興会が共催、後援、連携、協働することにより効果的な事業実施が可能となる様支援。