登壇

司会：お待たせいたしました。定刻となりましたので、ただいまから株式会社今仙電機製作所様の決算説明会を開催いたします。今回の説明会は、会場での開催に加え、ライブ配信形式のオンラインと合わせたハイブリッドの形式で開催させていただきます。
始めに、会社からお迎えしている 3 名の皆様をご紹介申し上げます。まず、代表取締役社長執行役員の櫻井孝充様です。
櫻井：櫻井でございます。本日はよろしくお願いいたします。
司会：よろしくお願いいたします。次に、取締役執行役員の堀部修一様です。
堀部：よろしくお願いいたします。
司会：よろしくお願いいたします。次に、執行役員の井上達嗣様です。
井上：井上でございます。よろしくお願いいたします。
司会：よろしくお願いいたします。本日は、櫻井社長様と取締役執行役員の堀部様からご説明いただくこととなっております。
ご説明後、まず会場からの質疑応答の時間といたします。その後、今回オンラインでご参加されている方からのご質問をお受けする予定です。ライブ配信の方からの質疑は、画面下の Q&A チャット機能にて随時受け付けております。頂戴した質問を読み上げ、回答させていただきます。
それでは櫻井社長様、よろしくお願いいたします。
櫻井：皆様、こんにちは。株式会社今仙電機製作所、社長の櫻井でございます。本日はご多用中のところ、当社の 2024 年 3 月期第 2 四半期決算説明会にご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
まず始めに、日頃より今仙製品をご愛顧いただいておりますお客様をはじめ、私たちの取り組みを支えてくださる全てのステークホルダーの皆様方に深く御礼を申し上げます。
また、本日の決算説明に先んじまして、先般、開示やホームページにてご案内の通り、当社株式は2023 年 10 月 20 日より東証スタンダード市場へ移行したことを、改めてお伝えいたします。

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1それでは、ただいまより、当社の 2024 年 3 月期第 2 四半期決算の概要および 2024 年 3 月期連結業績見通し、続いて第 2 四半期での取り組み、来期よりスタートいたします中長期経営計画フェーズ 2 に向けての内容をご説明し、最後に株主還元についてご説明申し上げます。
なお業績につきましては、グローバル経営事業本部、取締役執行役員である堀部よりご説明申し上げます。その他、第 2 四半期での取り組み、中長期経営計画フェーズ 2 に向けて、株主還元につきましては、私から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
堀部：それでは、ただいまより当社の 2024 年 3 月期第 2 四半期の決算の概要を、私、堀部からご説明をさせていただきたいと思います。
こちらは連結決算の概要でございますが、連結の売上高に関しましては、中国における減産影響を受けまして生産は減少してございます。一方で、円安に伴う為替影響による上振れがございまして、売上高は前年同期に対して 3.2%の増加となる 473 億 3,200 万となってございます。
利益に関しましては、営業利益は中国における減産影響があるものの、前期に北米やタイにて発生をしてございました一過性の費用が解消したことによりまして、マイナスの 2 億 7,600 万円と前年同期比で損失の縮小となってございます。
経常利益につきましては、為替差益の影響もございまして 2 億 800 万円となってございます。
当期純利益に関しましては、法人税に加えまして、日本と中国における人員構成の適正化に向けた希望退職を実施した結果、特別損失といたしまして 9 億 5,000 万円を計上してございまして、11億 1,400 万の損失となっている状況でござます。
計画比で見ますと、一部、上期から下期への先送りの費用が発生をしてございますが、上期実施をしました希望退職について、下期でも効果が見込まれています。また中国においても、下期さらなる希望退職を実施することで効果の上積みが見込まれます。
こちらは、先ほどご説明をいたしました希望退職者の結果でございますが、5 月 18 日から 31 日の期間、希望退職者の募集を行ってございました。その結果、150 名程度の募集に対しまして 154 名の応募がございました。
これによりまして、社内の新陳代謝を図るとともに、クリーンな体制へとシフトしてまいります。
今後は将来を担う年代の採用・育成を課題として、さらなる組織改革を目指してまいりたいと思ってございます。

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こちらの資料は 50 歳以上の変化で、上段から 3 本ぐらいのところが希望退職で減ったという形になっています。
また同様に、今期厳しい経営環境となりました中国におきましても、希望退職を募ってございまして、こちらは募集 90 名に対しまして上期で 64 名の応募がございました。下期におきましても、引き続き中国におきましては募集を行ってまいりますので、日本のみならずグローバルにて経営環境に合わせた組織改革を推進してまいります。
続きまして、営業利益の前期からの変動の要因のご説明をさせていただきます。
中国における生産減少に加え、北米拠点で人手不足などによる費用の増加、材料費の高騰が、前期から大きく悪化する要因となってございます。
これに対しまして、前期発生をいたしました一過性の費用の解消と、自社体質の改善による上振れの結果によりまして、最終的には 2 億 7,600 万円の営業損失となっているという状況でございます。
こちらは事業別の実績のご説明となります。
利益面におきましては、シート・電装事業は前期一過性費用の解消によりまして、損失は縮小したものの、依然として原材料の価格高騰や賃金、物価上昇などの影響を受けているといった状態でございます。
電子事業におきましては、生産増加による増収の影響を受けており増益、新事業はほぼ横ばい、事業別の売上高構成におきましては大きな変化はございませんが、電子事業は生産の増加に伴いまして、順調に構成比率を伸ばしている状況でございます。
こちらは地域別のセグメントのご説明となります。
日本におきましては、材料価格高騰の影響もございまして営業損失となっております。
北米地域におきましては、前期一過性で発生した輸送コストの解消によりまして、損失幅の縮小となってございますが、賃金の上昇や人員増などの影響もございまして、営業損失になっているという状況でございます。
アジアにおきましては、中国における売上の減少はございますが、原価改善を図りまして増益となっているという状況でございます。

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3こちらは設備投資と減価償却費の実績でございます。設備投資におきましては、国内では新規立ち上げに伴う金型投資等によりまして増加してございます。北米、アジアにおきましては、新規車種の立ち上がりが少なく、投資が減少となっておりますが、自動化および内製化に向けた投資を重点的にやっているという状況でございます。
減価償却費に関しましては、北米における前期の新規車種の立ち上げの投資が影響し、合計で3,100 万円の増加の 14 億 5,000 万円となっているという状況でございます。
続きまして、2024 年 3 月期通期の業績見通しについてのご説明をさせていただきます。
24 年 3 月期の業績の見通しにつきましては、5 月 12 日に開示をしてございます予想を、そのまま据置きとさせていただきます。据え置いた理由といたしましては、上期では計画に対して上振れとなってございますが、下期におきましては上期における改善の効果は見込まれるものの、依然として中国における減産の影響や、原材料等の市況の変動の対応など、第 3 四半期以降の見通しに不透明感があるということで、現時点では据置きとさせていただいております。
こちらの据え置いた金額でございますが、こちらの数字の中には、われわれの中ではまだ保守的に見ている為替であったり、あと生産台数、そういったところはまだ保守的に見ているといったこともございますので、これ以上の数字を出せるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、中長期経営計画に基づく上期での取り組みを櫻井からご説明させていただきます。櫻井さん、よろしくお願いします。
櫻井：それでは、中長期経営計画に基づく上期での取り組みをご説明させていただきます。
始めに、北米事業集約についての取り組みでございます。
以前より取り組んでおりました北米事業再編の状況につきまして、アメリカ工場の下組拠点として2012 年より事業展開してまいりましたメキシコ工場に関しまして、輸送費、関税の高騰などの事業環境の変化を受け、北米のスリム化を図るべくシート部品の生産を終了し、アメリカオハイオ工場への集約を完了しております。
これによりまして、メキシコ拠点からの輸送費の削減とともに、北米地域全体の管理費削減効果も含めて、年間約 5,000 万ほどの削減を見込んでおります。今後、メキシコ工場は規模を縮小いたしますけれども、引き続き電子事業に特化した販売拠点として機能させてまいります。
続きまして、アジア地域の取り組みをご紹介いたします。

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4今期、当社インドの工場では、新規受注製品に向けた生産能力の強化の一環として建屋を増築し、新たにプレスラインの導入を行っております。今月末に設置工事が完了しまして、12 月よりトライアルを開始いたします。
また、中国武漢の工場におきましては、第 3 工場の建設およびプレスラインの増設、また塗装設備の導入を実施しております。24 年 3 月の工事完了に向けて、現在工事が進んでおります。これらにより内製化を促進し、工場間や外部業者との部品の往来を削減させ、一貫生産体制を構築することで競争力の強化を図ってまいります。
次に、当社の飛躍の中心となる電子事業の展望についてご紹介いたします。2022 年 8 月にマツダ
株式会社様と合弁で設立いたしました MAZDA IMASEN ELECTRIC DRIVE 株式会社、通称のMIED と連携しまして、将来の電気駆動システムの開発、生産準備を進めています。
既に、26 年モデル向けのインバータにつきましては、試作機による機能評価を完了しておりまして、次の実車搭載試験に向けて準備を進めております。また、27 年モデルに向けましては、SiC（シリコンカーバイト）を採用した、業界トップレベルの出力を備える高効率インバータの開発を開始しております。
生産技術領域では、全機種のインバータを同一設備、同一工程で生産できるような生産設備を開発中です。生産設備に対しては大きな投資が必要となりますけれども、新たな設備開発で大きく投資抑制を図るべく、マツダ様から出向された生産技術部隊の方々と一緒になってインバータ製造ラインを企画してまいります。
続きまして、現在第 3 の柱として、事業の確立に向けて取り組んでおります新事業についてご説明いたします。当社が保有する無動力歩行アシスト機「aLQ」や、歩行測定システムとそのノウハウを生かし、歩行事業の確立に取り組んでおります。
昨年度、愛知県岩倉市に続きまして、今回、本社の所在地であります愛知県犬山市と、健康増進および介護予防に関する協定を締結いたしました。犬山市とはこれまでも市主催の健康イベントを協力をしてまいりましたけれども、今回改めて連携協定を締結することにより、より一層の地域貢献を図るとともに、歩行事業の確立に向け、さらなる取り組みを産官連携で推し進めてまいります。
来年以降の中長期経営計画のフェーズ 2 ではこの事業を確立させるべく、これまでの実績をもとに、自治体やスポーツクラブ、健康保険組合、病院などさまざまなパートナーとコラボレーションした展開を進めており、歩行を通じて人々の QOL 向上に貢献すべく事業としての熟成を図ってまいります。

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5続きまして、ESG 経営の取り組みについてご報告いたします。
昨年より取り組んでおります、カーボンニュートラルに貢献する新製品の開発についてご紹介いたします。当社では、生産機械で一般的に使用されておりますエアシリンダー、これに代わりまして、当社の保有する機構技術と電子技術を組み合わせた、安価で省エネルギーな電動シリンダーを開発しております。
現在では試作品が完成して、今期中に当社生産設備にて実証実験を行う予定となっております。その後、当社生産設備を対象に導入を行い、将来的には外販、事業化を目指して開発を進めております。
9 月に開催されました国際福祉機器展（H.C.R.2023）におきましては、当社が新事業の確立に向け開発した歩き方診断システムを出展し、来場者の皆様に、歩き方の見える化をご体験いただきました。
また、IMASEN グループの福祉事業を担う今仙技術研究所からは、バリエーション豊かな電動車椅
子、電動カートを出展いたしております。その中には、コンセプトモデルとして、STAR と呼ばれる移乗介助ロボットも出展しており、細かなニーズに応える新しい介助機器としてご紹介いたしました。介助者の負担を削減するということで、非常に好評をいただいておりました。
また、その他の取り組みとして、入れ替え時期を迎えた災害備蓄品食料の近隣福祉施設へのフードバンクの寄付活動、各事業所周辺の清掃活動といった社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。
今仙グループの海外拠点におきましても、台湾拠点での海岸清掃活動や、インド、フィリピンでの学用品の支援等、さまざまな社会貢献活動を通して、それぞれの地域貢献という責任を果たしてまいりたいと考えております。
続きまして、当社の中長期経営計画の進捗状況についてご説明いたします。
2021 年よりスタートしました「中長期経営計画 2029」につきまして、事業構成を見直し、バランス感のある企業体質を目指した取り組みとなっており、今期フェーズ 1 の最終年度を迎え、来期よりフェーズ 2 へと移行します。
ここで改めてフェーズ 1 を振り返ってみますと、当社の主要事業でありますシート・電装事業においては、新型コロナの流行とともに半導体供給不足などの外部影響により、計画に対し売上が大きく減少となりました。しかしその間、生産体制の統廃合や自動化投資を積極的に進めまして、着実に生産効率が向上しております。
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6また、海外においては TS テック様との協業による新規受注も獲得し、フェーズ 2 に向けた地盤固めを進めることができております。
第 2 の柱として、事業成長を担う電子事業におきましては、新たな生産体制、開発体制を整えております。
また、マツダ株式会社との合弁会社を設立し、インバータを中心とした電動化製品の展開が進み、現在フェーズ 2 での量産製品の開発と事業成長の目途付けは整い、飛躍に向けた準備が着実に進んでおります。
新事業におきましては、歩行測定システムにより自治体との産官連携を深め、地域・社会貢献活動とともに、データ収集・検証により、既に基礎研究は完了させまして、フェーズ 2 では事業化に向けた取り組みを展開いたします。
しかし、来期よりスタートするフェーズ 2 期間においても、事業を取り巻く環境は不安定な状況が続くものと予想されております。当社では、引き続き「中長期経営計画 2029」で定めた事業構成の変革を目指し、同時に外部環境の変化に強い経営体制の構築を推進してまいります。
「中長期経営計画 2029」における行動指針、Trust & Challenge のもと、フェーズ 2 では
Challenge by New Imasen「新しい今仙の挑戦」を共通テーマとして掲げております。
フェーズ 1 における体質強化をベースとし、事業構成の変化とともに、着実な事業成長を遂げるべ
く、今後も挑戦し続けます。
次に、配当および前期より実施しておりました自己株式の取得についてお話しいたします。
2024 年 3 月期は、上期は当初予定通り 1 株当たり 6 円とさせていただきます。期末につきましては、先行き不透明感もあり、業績回復の状況が現時点では不透明なことから、引き続き未定とさせていただきます。
次に、自己株式の取得についてお話しいたします。
昨年 11 月より、株主様への利益還元水準の向上および資本効率の改善を目的として、自己株式取得を実施してまいりました。23 年 10 月 10 日をもって株数上限の 115 万株に達し、これをもって今回の自己株式取得は終了いたしました。
自己株式比率は、9 月末時点で 6.64%となっております。今後も株価水準の上昇に取り組み、株主の皆様への利益還元水準の向上および資本効率の改善を図ってまいります。

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72021 年からスタートしました中長期経営計画の中で掲げた合言葉、Trust & Challenge も社内に浸透してまいりました。
フェーズ 1 では、Challenge to New Imasen「新しい今仙への挑戦」として取り組んでまいりましたが、フェーズ 2 として迎える来年度は、Challenge by New Imasen「新しい今仙による挑戦」として、新たなステップに向けて進めてまいります。
改めて、社会とステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。今後もぜひご注目いただけますよう、よろしくお願いいたします。長時間にわたりご清聴いただきまして誠にありがとうございました。
司会：ご説明、どうもありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：それではご案内の通り、最初は会場にお集まりの皆様からの質疑応答に入ります。ご質問のある方は挙手していただければ、係の者がマイクを持ってまいります。なおこの説明会は、質疑応答部分も含め全文を書き起こして公開の予定です。従いまして、もし匿名を希望される方は氏名を名乗らないようお願い申し上げます。
ご質問いかがでございましょうか。ありがとうございます。
フジワラ [Q]：いつもお世話になります。日刊自動車新聞のフジワラです。電子事業の将来のところでお伺いしたいんですけれども、マツダさんの立ち上がりが 25 年、26 年あたりからになってくると思いますが、それぐらいでどれぐらいの売上を見込んでらっしゃるとか、ちょっと数字難しいところもあるかもしれませんけれども、期待している部分をご説明いただければと思います。
あと、ちょっと細かいところで申し訳ないんですけれども、この上期での取り組みのところで、シート・電装事業の取り組みのインドのところで、既に発表されてたら申し訳ないんですが、インド工場が能力増強ということなんですが、いつ頃から本格稼働されるご予定だとか、生産能力がどれだけ増えてっていうところも、ちょっと数字のところを教えてもらえると助かります。よろしくお願いします。
櫻井 [A]：まず、最初のご質問でございました電子事業のお話をさせていただきます。まず、今開発を進めておりますインバータ、これが 25 年、26 年あたりのマツダ様の立ち上げ車種から順次搭載される予定になっております。
具体的な数字というところについては、現時点でちょっと申し上げにくいところがございますので、今回においてはちょっと控えさせていただきますけれども、まず 25 年、26 年あたりではまだモデル的にも初期の段階でございますので、まだまだちょっと低い数字になるかもしれませんが、30 年ぐらいを目途に、既にお話させていただいておりますけれども、1,000 億ぐらいの数字になるものというふうに。それからインドについては堀部さんから。
堀部 [A]：それではインド拠点についてでございますが、今月末にいろいろ設置を完了しようという状態でございまして、トライアルが 11 月から開始され、来期のところで新しく立ち上がってくることになる予定でございます。

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9能力に関して言いますと、こちらは元々外に出していたもの、外注さんにお願いしていたような加工を中でできるようにしたというもので、生産のラインとしましては倍ぐらいをイメージしていただいたら。
フジワラ [M]：分かりました。ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございました。他に、会場の皆様でご質問いかがでございましょうか。ご質問ございませんか。
それでは会場の皆様からのご質問は以上のようですので、オンラインでご参加の方からのご質問に移ります。ご質問につきましては井上様の方で取りまとめていただいております。よろしくお願いいたします。
井上 [M]：オンラインの方での質問は、特に頂いておりません。
司会 [M]：井上様、ありがとうございました。それでは、以上で質疑応答は出尽くしたようでございます。
従いまして、これをもちまして株式会社今仙電機製作所様の決算説明会を終了させていただきます。どうも櫻井社長様、そして堀部様、井上様、本日はありがとうございました。
櫻井 [M]：どうもありがとうございました。
司会 [M]：ご参加の皆様、大変お忙しいところありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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