2024.8.30
輸出対象国・地域における容器・包装規制の記事（北米・南米）（一財）化学研究評価機構
食品接触材料安全センター

記
調査地域：北米・南米
調査期間：2023 年 8 月～2024 年 8 月
調査分野：食品接触材料等のひと健康に係る規制動向、食品接触材料等の環境問題に係る規制動向、食品接触材料等の製造に使用される化学物質の規制動向
記載方法：トピックス（詳細情報付記）、全動向の概要（月度順）
問合せ先：食品接触材料安全センター情報調査・広報室長

石動正和 isurugi@jcii.or.jp
以1上トピックス（→は詳細情報記載ページ）
食品接触材料等のひと健康に係る規制動向●特になし。

食品接触材料等の環境問題に係る規制動向●国務院プラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）
米国「米国国務省はプラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）を発足」2023 年 9 月 20 日（→p.34）
米国は第 78 回国連総会（2023 年 9 月 19～23 日）のサイドイベントの中で、EPPIC 発
足を告げた。ここで、国際自然保護連合 (IUCN) が EPPIC を主催し、アスペン研究所(米国の NPO)、海洋財団 (米国の NGO)、及びシアリアス・ビジネス (オランダの企業)が最初のパートナーとなることが示された。IUCN は、新たなパートナー（政府、NGO、企業）の参加募集を始める。EPPIC は、INC の中で EU を中心とする HAC の対抗軸と見られている。
●ホワイトハウスのシングルユースプラスチック製品環境政策
米ホワイトハウス「プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みの推進：進捗、原則、優先事項」2024 年 7 月「ファクトシート：バイデン・ハリス政権がプラスチック汚染に取組む新たな戦略を発表、連邦政府業務におけるシングルユースプラスチックの削減に着手」2024 年 7 月 19 日（→p.42）
米国はプラスチック環境汚染問題について、政府機関がそれぞれのミッションに従って政策を立案してきた。こうした中、2024 年 7 月 19 日ホワイトハウスは、政権としてこの問題に取り組む基本政策を明確にし、各政府機関に具体策の検討を指示した。ホワイトハウスは今回の政策がこれまでと異なることを明確にしている。即ち、「環境正義」を基本とし、リサイクル、リユース、リペアの推進、「シングルユースプラスチック製品のフェーズアウト」を示唆している。その基調は EU などの政策、国連の条約案に沿ったものになっている。2024 年 11 月大統領選、INC-5 を意識した政策の転換である。
米国ホワイトハウスの国連 INC 関係者は、8 月 14 日業界団体や報道機関にプラスチック
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の環境政策を大きく転換する方針を伝えた。ここでは、バージンプラスチックの生産量削減、懸念される化学物質、問題のあるプラスチック製品を特定する国際基準の制定を含めている。
（→p.72）8 月 15 日、ロイター通信は「独占記事：米国は方向転換し、プラスチック生産量削減の国際目標を支持すると情報筋が語る」でこの内容を報道した。
米国業界において、8 月 14 日、米国化学工業協会 ACC は「国連プラスチック協定に関する米国の立場の転換に関する ACC の声明」で、8 月 15 日、プラスチック工業協会は「PLASTICS は、プラスチック生産上限に関するホワイトハウスの立場転換に強く反対する」でプラスチック産業への影響に強い懸念を示した。
日本では、8 月 15 日、時事通信が「米、プラ生産の制限支持 国際条約制定へ方針転換―報道」で報道した。
●カリフォルニア州 EPR を推進する生産者責任組織（PRO）
米国カリフォルニア州は、2024 年 1 月 8 日プラスチック汚染防止包装材料生産者責任法（SB 54）の下、EPR 推進を担う生産者責任組織(PRO)として Circular Action Alliance(CAA)を指名したことを公表した。また 1 月 15 日 WTO 通報（G/TBT/N/USA/2088）
により、SB 54 の下にカバーされる材料カテゴリ（CMC）リストを公表し、意見募集を始めた。この中に、各種材料製品のリサイクル可能性、堆肥化可能性が（Yes か No かで）評価されており注目される。
（→p.77）

食品接触材料等の製造に使用される化学物質の規制動向●PFAS 問題のポイントについて、欧米日を対照させて整理する。米国では 1998 年 PFASで汚染した地下水により家畜の大量死が発生し、これが EPA の対処を厳しくさせている。
EPA と FDA の詳細情報を整理した。
（→p.106）欧州

食品衛生規制環境規制

・リスク評価機関 EFSA には、2020・2023 年 2 月 7 日 ECHA は REACH

年 7 月 17 日の PFAS TWI=4.4ng/kg

制限に基づき、PFAS 一物質ごとのbw/W 設定以来、新たな動きは確認

評価を待たず、グループ規制のモデされない。

ルとして、構造類似体への包括的制

・2024 年 4 月 24 日欧州議会が採択限案を公表した。一般協議の中で提した包装及び包装廃棄物規則出された多数のコメントを基に検（PPWR）暫定合意案で、包装にお討が進められている。

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ける PFAS の全面禁止が提案された。第 5 条(5)(c)に規制対象となる
分子式が示された。
米国

・2022 年 7 月 FDA は、シーフード

・EPA は、1998 年ウエストバージを中心に PFAS の食事経由ばく露をニア州での水汚染による家畜の大評価し、影響は限定的とした。

量死を背景に、改正 TSCA の下、あ・2024 年 2 月 28 日 FDA は、連邦

らゆる政策を動員して PFAS 規制を

規則集 21 CFR 171.130(b)に拠り、進めている。

「古い用途が放棄された」、即ち安・2023 年 3 月新たに第一種飲料水

全性評価に基づくことなく、単に市規制案（PFOS,PFOA それぞれに場からフェーズアウトされた PFAS

4ng/L）が設定された。

を認可物質から消除する方針を公表した。2024 年 3 月 22 日ファイナ
ルルールにより、この対処方針はFCN 収載物質にも適用されること
となった。
日本

・食品安全委員会の PFAS WG でリ・環境省の専門家会議でリスク管理

スク評価の在り方が検討された。

の在り方が検討された。厚労省が2024 年 6 月 20 日、PFOS、PFOA

POPs 条約の規制対象物質 PFOS とそれぞれに TDI=20ng/kg bw/D がPFOA について合算値で設定した水設定された。

質管理暫定目標値 50ng/L を継続す
るとした。

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全動向の概要（月度順）（2023 年 8 月）
●ホワイトハウス「バイデン・ハリス政権は、大統領の対米投資計画の一環として持続可能な製品とサービスの購入を最大化する計画を発表」2023 年 8 月 1 日
https://www.whitehouse.gov/ceq/news-updates/2023/08/01/biden-harris-administrationannounces-plan-to-maximize-purchases-of-sustainable-products-and-services-as-part-ofthe-presidents-investing-in-americaagenda/#:~:text=The%20proposed%20Sustainable%20Products%20and%20Services%20p
rocurement%20rule,largest%20purchaser%20prioritizes%20Americanmade%20sustainable%20products%20and%20services.
●EPA「連邦の購買のための仕様、規格、及びエコラベルの推奨事項」2023 年 8 月 1 日
https://www.epa.gov/greenerproducts/recommendations-specifications-standards-andecolabels-federal-purchasing●K&H「ホワイトハウスは持続可能な製品の購入を増やす計画を発表」2023 年 8 月 8 日
https://www.packaginglaw.com/news/white-house-announces-plan-increase-purchasessustainable-products●NIH「新たな研究でマイクロプラスチック汚染の問題が浮き彫りに」2023 年 8 月
https://www.niehs.nih.gov/research/programs/geh/geh_newsletter/2023/8/articles/new_r
esearch_highlights_the_problem_of_microplastic_pollution.cfm●カナダ「カナダはどうすればプラスチック製の食品包装を削減できるか? 今すぐ発言を」2023 年 8 月 1 日
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2023/08/how-can-canadareduce-plastic-food-packaging-have-your-say-now.html「あなたの考えを共有されたい：一次食品プラスチック包装の汚染防止（P2）計画通知の作
成」 2023 年 8 月 1 日
https://www.canada.ca/en/environment-climatechange/corporate/transparency/consultations/pollution-prevention-planning-noticeplastic-primary-food-packaging.html「協議文書：食品用プラスチック一次包装に係る汚染防止計画通知」2023 年 8 月 1 日
5https://www.canada.ca/en/environment-climatechange/corporate/transparency/consultations/consultation-pollution-prevention-planningnotice-primary-food-plastic-packaging.html●EPA「EPA は化学品製造に使用される PFAS の国家試験戦略に基づく次の検査命令を公表」2023 年 8 月 15 日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-next-test-order-under-national-testingstrategy-pfas-used-chemical●ホワイトハウス「持続可能な化学報告書」2023 年 8 月 23 日
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2023/08/NSTC-JCEIPH-SCSTSustainable-Chemistry-Federal-Landscape-Report-toCongress.pdf?utm_medium=email&_hsmi=272187109&_hsenc=p2ANqtz8r1v9xbJYo0COllI-0Wx8RKG4769yM1sGJGcTl-DSFfoDm3DwvBasfsfy_8QMXuLDGjBk6c7hQrvMEnlzZsxcBDvg3Q&utm_content=272187109&utm_source=hs_email●EPA「EPA は地域社会を汚染から守るための連邦執行の優先事項を発表」2023 年 8 月 17日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-federal-enforcement-priorities-protectcommunitiespollution#:~:text=WASHINGTON%20%E2%80%93%20Today%2C%20the%20U.S.%20
Environmental,from%20cancer%2Dcausing%20coal%20ash.
●海洋大気庁（NOAA）「NOAA は海洋ごみに取り組む 2 つの基金の機会を通じ 28 百万ド
ルをアナウンス」2023 年 8 月 28 日
https://www.noaa.gov/news-release/noaa-announces-28-million-across-2-fundingopportunities-to-tackle-marine-debris●K&H「ホワイトハウスは持続可能な化学の定義を提案」2023 年 8 月 31 日
https://www.packaginglaw.com/news/white-house-proposes-definition-sustainablechemistry（2023 年 9 月）
●EPA「バイデン・ハリス政権は、対アメリカ投資アジェンダを通じてリサイクルインフラ
プロジェクトに 1 億ドル以上投資」2023 年 9 月 12 日
6https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-invests-more-100-millionrecycling-infrastructure-projects●国務省「第 78 回国連総会」
https://www.state.gov/78th-session-united-nations-general-assembly/「米国国務省はプラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）を発足」2023 年 9 月 20 日
https://www.state.gov/u-s-department-of-state-launches-the-end-plastic-pollutioninternational-collaborative-eppic/
IUCN「プラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）、新たな官民パートナーシップ」
https://www.iucn.org/our-work/topic/plastic-and-other-pollution/end-plastic-pollutioninternational-collaborative-eppic
IUCN「IUCN は、アスペン研究所、海洋財団、シアリアス・ビジネスとの新たなプラスチ
ック汚染撲滅国際協力（EPPIC）パートナーシップを主導」2023 年 9 月 20 日
https://www.iucn.org/story/202309/iucn-lead-new-end-plastic-pollution-internationalcollaborative-eppic-partnership
アスペン研究所「プラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）、新たな官民パートナーシップ」
2023 年 9 月 21 日
https://www.aspeninstitute.org/news/end-plastic-pollution-international-collaborative/
シアリアス・ビジネス「IUCN は、アスペン研究所、海洋財団、シアリアス・ビジネスと提携し新たな官民パートナーシップコンソーシアム「プラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）」を主導」
https://www.seariousbusiness.com/blog-3-1/eppic●ACC「ACC は製造業者が要求したリスク評価を完了するため EPA に訴訟を起こす意向の通知を提出」2023 年 9 月 20 日
https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2023/acc-submits-a-notice-of-intent-to-file-suit-for-epa-to-completemanufacturer-requested-risk-evaluations●WTO 通報「G/TBT/N/USA/2049 消費者製品に含まれるパー及びポリフルオロアルキ
ル物質（PFAS）」2023 年 9 月 21 日
7https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/USA2049.
pdf&Open=True●ACC「プラスチック材料に対する課税案は、環境とインフレにとって後退となるだろう」
2023 年 9 月 21 日
https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2023/proposed-tax-on-plastic-materials-would-be-a-step-backward-forenvironment-and-inflation●EPA「EPA は、化学物質から地域社会をより良く守るために PFAS データの報告を義務付ける最終規則を決定」2023 年 9 月 28 日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-rule-require-reporting-pfas-data-betterprotect-communities-forever「TSCA セクション 8(a)(7) パー及びポリフルオロアルキル物質の報告及び記録管理要件」
https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/tsca-section-8a7reporting-and-recordkeeping●アルゼンチン WTO 通報「G/TBT/N/ARG/449 決議案 No.10/23 - GMC 決議 No.02/12「食品接触プラスチック包装及び器具の製造に認可されたモノマー、その他の出発物質及びポリマーのポジティブリストに関するメルコスール技術規則」の改訂」2023 年 9 月 28 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/ARG449.p
df&Open=True（2023 年 10 月）●EPA「バイデン・ハリス政権は、気候に悪影響を与える HFC 排出に対処し、より安全で効率的な技術における米国のリーダーシップを高める最新の措置を推進する」
2023 年 10 月
6日
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-advances-latest-actionsaddress-climate-damaging-hfc●K&H「FDA による乳児用食品の包装材料規制の変遷」2023 年 10 月 10 日
https://www.packaginglaw.com/special-focus/evolution-fdas-regulation-packaging-infantfood8

●官報「TSCA パーフルオロ及びポリフルオロアルキル物質への報告及び記録管理要件」
2023 年 10 月 11 日
https://www.federalregister.gov/documents/2023/10/11/2023-22094/toxic-substancescontrol-act-reporting-and-recordkeeping-requirements-for-perfluoroalkyl-and●K&H「FDA の Honigfort 博士がケラーとヘックマンの食品包装セミナーで当局の取組み
に関するいくつかの最新情報を提供」2023 年 10 月 11 日
https://www.packaginglaw.com/news/fdas-dr-honigfort-provides-several-updates-agencyinitiatives-keller-and-heckman-food●カナダ ブリティッシュ・コロンビア州 WTO 通報「G/TBT/N/CAN/706 シングルユー
スプラスチック廃棄物防止規則」2023 年 10 月 11 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/CAN706.p
df&Open=True●K&H「EPA は PFAS の製造と使用に関する最終報告規則を公布」2023 年 10 月 17 日
https://www.packaginglaw.com/news/epa-promulgates-final-reporting-rule-pfasmanufacture-and-use●K&H「EPA の新たな PFAS 規則の概要」2023 年 10 月 20 日
https://www.khlaw.com/insights/epas-new-pfas-rule-glance?language_content_entity=en●EPA「バイデン・ハリス政権、深刻な健康リスクを引き起こすことが知られる有毒化学物
質から国民を守るためトリクロロエチレンの禁止を提案」2023 年 10 月 23 日
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-proposes-bantrichloroethylene-protect-public-toxic●ACC「EPA の TCE 禁止規則案に関する ACC 声明」2023 年 10 月 24 日
https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2023/acc-statement-on-epa-s-proposed-rule-to-bantce#:~:text=If%20EPA%20decides%20to%20move,inconsistent%20with%20the%20underl
ying%20science.
●米国議会「H.R.6053 - プラスチック汚染脱却法 2023」2023 年 10 月 25 日
https://www.congress.gov/bill/118th-congress/house9

bill/6053?q=%7B%22search%22%3A%22Plastic+Pollution%22%7D&s=1&r=3「S.3127 - プラスチック汚染脱却法 2023」2023 年 10 月 25 日
https://www.congress.gov/bill/118th-congress/senate-bill/3127「H.R.6105 - 食品包装における有害物質禁止法 2023」2023 年 10 月 26 日
https://www.congress.gov/bill/118th-congress/housebill/6105/text?s=2&r=1&q=%7B%22search%22%3A%22HR%206105%22%7D&utm_me
dium=email&_hsmi=280678010&_hsenc=p2ANqtz9eRE9WeXHtglJ6Enl3rADrojEGFTVcY19LALh3EmmYsrs_Dea6z2NI8bl_Y06cDza1_CcN
9GQwv3qAuUzHyyMpWIHO6Q&utm_content=280678010&utm_source=hs_email（2023 年 11 月）●K&H「消費者製品における PFAS：CPSC が情報提供を要求」 2023 年 11 月 2 日
https://www.khlaw.com/insights/pfas-consumer-products-cpsc-requestsinput?language_content_entity=en●FDA「2023 年 11 月食品成分及び包装材料提出のための電子提出プロセスの更新」2023
年 11 月 6 日
https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/november-2023-update-electronicsubmission-process-food-ingredient-and-packaging-materials「CFSAN オンライン提出モジュール (COSM)」
https://www.fda.gov/food/registration-food-facilities-and-other-submissions/cfsan-onlinesubmission-module-cosm?utm_medium=email&utm_source=govdelivery●K&H「FDA は、FCN その他のファイルのオンライン提出モジュールの更新を発表」2023
年 11 月 7 日
https://www.packaginglaw.com/news/fda-announces-updates-its-online-submissionmodule-fcns-and-other-files●K&H「議会に上程されたプラスチック汚染脱却法及び食品包装有害物質禁止法」2023 年
11 月 10 日
https://www.packaginglaw.com/news/break-free-plastic-pollution-and-no-toxics-foodpackaging-acts-introduced-congress10

●カナダ連邦裁判所「ファイル T-824-21 の決定が本日、連邦裁判所のアンジェラ・フルラ
ネット名誉判事によって下された」2023 年 11 月 16 日
https://www.fct-cf.gc.ca/Content/assets/pdf/base/2023-11-16-T-824-21-BulletinResponsible-Plastic-Use-Coalition-et-al-v-MECC.pdf●上院議員 ED Markey「感謝祭を目前に、マーキー上院議員とブッカー上院議員が食品の安全性を改善し、FDA の責任を問う法案を発表」2023 年 11 月 21 日
https://www.markey.senate.gov/news/press-releases/with-thanksgiving-right-around-thecorner-senators-markey-and-booker-announce-legislation-to-improve-food-safety-andhold-fda-accountable●K&H「カナダ連邦裁判所、全てのプラスチックを有毒とする指定を無効にする」2023 年
11 月 22 日
https://www.packaginglaw.com/news/canadian-federal-court-invalidates-designation-allplastics-toxic「カナダ裁判所、プラスチックの「有毒」指定を無効にする」2023 年 11 月 22 日
https://www.khlaw.com/insights/canadian-court-invalidates-plastics-toxic-designation●K&H「EPA のより安全な選択基準に対する変更案には包装の要件が含まれる」2023 年
11 月 27 日
https://www.packaginglaw.com/news/proposed-changes-epas-safer-choice-standardsincludes-packaging-requirements●K&H「上院議員は自己認証の GRAS を撤廃する法案を提案」2023 年 11 月 28 日
https://www.dailyintakeblog.com/2023/11/senators-propose-bill-to-eliminate-selfaffirmed-gras/●K＆H「食品包装に PFAS を使用する際の課題：連邦及び各州の規制について」2023 年
11 月 29 日
https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/seminar/2023/11726f297e18b45a/PFAS_Webinar_11292023.pdf（2023 年 12 月）
11●EPA「EPA はプラスチック容器から農薬その他の製品に浸出する PFAS から人々を守る対策を起こす」2023 年 12 月 1 日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-action-protect-people-pfas-leach-plasticcontainers-pesticides-and-other●上院「S-3387

安全で毒性のない食品を保証する法 2023」2023 年 12 月 4 日

https://www.congress.gov/bill/118th-congress/senate-bill/3387/text●CPSC「適合証明」2023 年 12 月 8 日
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-12-08/pdf/2023-25911.pdf●米国科学健康評議会（ACSH）「IARC は再び間違ったガイドで攻撃する」2023 年 12 月
12 日
https://www.acsh.org/news/2023/12/12/iarc-strikes-again-misguidedly-17511●EPA「EPA は PFAS 汚染から地域社会を守るための着実な進展を示す年次報告書を発表」
2023 年 12 月 14 日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-annual-report-showing-steady-progressprotect-communities-pfas-pollution●EPA「EPA は TSCA に基づくリスク評価に 5 つの化学物質を優先するプロセスを開始」
2023 年 12 月 14 日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-begins-process-prioritize-five-chemicals-riskevaluation-under-toxic-substances●ACC「TSCA の優先順位付けにありうる 5 つの化学物質に関する EPA 発表に対する
ACC のコメント」2023 年 12 月 14 日
https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2023/acc-comments-on-epa-s-announcement-of-five-chemicals-for-potential-tscaprioritization●VI「法律の最新情報：EPA は TSCA 優先対象の 5 つの化学物質の中に塩化ビニルをリス
ト、議会が国防権限法を可決」2023 年 12 月
https://www.vinylinfo.org/news/legislative-update-epa-lists-vinyl-chloride-among-fivechemicals-for-tsca-prioritization-congress-passes-national-defense-authorization-act/12

「永続的に改善を続ける業界: 健康、安全、環境」2023 年 12 月
https://www.vinylinfo.org/news/vinyl-industrys-hse-record/●カリフォルニア州「プラスチック汚染防止包装材料生産者責任法規則

提案される法制テキスト案」
https://www2.calrecycle.ca.gov/Docs/Web/126588「対象材料カテゴリ(CMC)リスト第 1 版 2023 年 12 月公開」
https://www2.calrecycle.ca.gov/Docs/Web/126582「対象材料カテゴリ（CMC）補足資料」2023 年 12 月
https://www2.calrecycle.ca.gov/Docs/Web/126585「対象材料カテゴリのリサイクル可能性の状況 SB 54 議会への報告」2023 年 12 月
https://www2.calrecycle.ca.gov/Publications/Download/1905●カナダ「カナダ官報 Part I, Volume 157, Number 52：政府通知」2023 年 12 月 30 日
https://gazette.gc.ca/rp-pr/p1/2023/2023-12-30/html/notice-avis-eng.html
環境省

カナダ環境保護法 1999

2024 年、2025 年及び 2026 年の特定プラスチック製品の報告に関し、法第 46 条に基づく通知を発行する意図の通知（2024 年 1 月）
●カナダ「カナダ政府は、プラスチック汚染への取組みを支援するため連邦プラスチック登録簿の開発に関するフィードバックを求める」2024 年 1 月 2 日
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2024/01/the-governmentof-canada-is-seeking-feedback-on-developing-a-federal-plastics-registry-to-help-tackleplastic-pollution.html●K&H「米国上院法案は独立した GRAS 指定を禁止することになる」2024 年 1 月 2 日
https://www.packaginglaw.com/news/us-senate-bill-would-prohibit-independent-grasdesignations●K&H「CPSC は適合証明を管理するルールへの大幅変更を提案」2024 年 1 月 4 日
https://www.khlaw.com/insights/cpsc-proposes-significant-changes-rule-governing13

certificates-compliance?language_content_entity=en●カリフォルニア州 WTO 通報「G/TBT/N/USA/2081 SB 1013 新しい飲料容器の追加 非公式ルール作成 - ルール草案及びとワークショップ」2024 年 1 月 4 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/USA2081.
pdf&Open=True●アルゼンチン WTO 通報「G/TBT/N/ARG/343/Add.1 共通市場グループ決議草案: 「食品接触用プラスチック材料及びポリマーコーティングの製造を目的とした添加剤のポジティブリストに関するメルコスール技術規則」2024 年 1 月 4 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=s:/G/TBTN18/ARG343A
1.pdf&Open=True●EPA「バイデン・ハリス政権は、非アクティブ（注：市場からなくなった）PFAS の再参入を防ぐ規則を最終決定」2024 年 1 月 8 日
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-rule-preventinactive-pfas-reentering-commerce●Circular Action Alliance「サーキュラー・アクション・アライアンスがカリフォルニア州の生産者責任団体に選ばれる」2023 年 1 月 8 日
https://circularactionalliance.org/news-feed/kbgdtublitl054ujphh5d43vm2b0ju-ywzja-zaln5●EPA「EPA は、新たに 7 つの PFAS に有害物質放出インベントリ報告を要求」2024 年 1
月9日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-requires-toxics-release-inventory-reporting-sevenadditional-pfas●K&H「EPA は特定 PFAS の使用制限措置を講じる」2024 年 1 月 10 日
https://www.khlaw.com/insights/epa-takes-steps-limit-use-certainpfas?language_content_entity=en●官報「重要新規用途：有害物質規制法インベントリで非アクティブ物質に指定されたパー及びポリフルオロアルキル化学物質」2024 年 1 月 11 日
https://www.federalregister.gov/public-inspection/2024-00412/significant-new-uses-per-and-poly-fluoroalkyl-chemical-substances-designated-as-inactive-on-the14

●K&H「カナダは連邦プラスチック登録に関する協議を開始」2024 年 1 月 11 日
https://www.khlaw.com/insights/canada-opens-consultation-federal-plastics-registry0?language_content_entity=en●WTO 通報「G/TBT/N/USA/1960/Add.1：TSCA インベントリで非アクティブと指定されたパー及びポリフルオロアルキル化学物質。 重要新規使用規則」2024 年 1 月 12 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/USA1960
A1.pdf&Open=True●カリフォルニア州「G/TBT/N/USA/2088 SB 54 プラスチック汚染防止包装材料生産者責任法規則」2024 年 1 月 15 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/USA2088.
pdf&Open=True●K&H「CalRecycle は SB 54 施行へ最初の PRO（注：製造者責任機関）を公表」2024 年
1 月 15 日
https://www.packaginglaw.com/news/calrecycle-announces-first-pro-implement-sb-54●K&H「CalRecycle は SB 343 暫定知見報告を公表」2024 年 1 月 16 日
https://www.packaginglaw.com/news/calrecycle-releases-sb-343-preliminary-findingsreport-0●ACC「食品接触材料とフタレートに関する誤ったクレームに対する ACC ハイフタレート
パネルの声明」2024 年 1 月 18 日
https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2024/acc-s-high-ph●WTO 通報「G/TBT/N/USA/1272/Rev.1/Add.2 おもちゃの安全性のため ASTM F963を強制する標準」2024 年 1 月 19 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN17/USA1272
R1A2.pdf&Open=True●カナダ「カナダ政府はマイクロプラスチックの健康リスクに関する研究に資金を提供する」2024 年 1 月 22 日
https://www.canada.ca/en/health-canada/news/2024/01/government-of-canada-fundingresearch-on-the-health-risks-of-microplastics.html
15

●Plastics Recycling Update「2024 年に提出される法案は EPR と禁止に焦点を当てている」
2024 年 1 月 24 日
https://resource-recycling.com/plastics/2024/01/23/bills-introduced-in-2024-focus-onepr-bans/
フロリダ州：「S 0036 包括的廃棄物削減リサイクル計画法」2024 年 1 月 9 日
https://legiscan.com/FL/bill/S0036/2024「H 0455 包括的廃棄物削減リサイクル計画法」2024 年 2 月 8 日
https://legiscan.com/FL/bill/H0455/2024「S 0498 リサイクル可能先取りポリスチレン材料法」2024 年 1 月 9 日
https://legiscan.com/FL/bill/S0498/2024「H 0905 飲料容器デポジット法」2024 年 1 月 9 日
https://legiscan.com/FL/bill/H0905/2024
ハワイ州：「HB 1585 プラスチック汚染関連法」2024 年 1 月 16 日
https://legiscan.com/HI/bill/HB1585/2024「SB 2368 環境関連法」2024 年 1 月 19 日
https://legiscan.com/HI/bill/SB2368/2024「SB 2576 シングルユースプラスチック関連法」2024 年 1 月 19 日
https://legiscan.com/HI/bill/SB2576/2024「HB 1897 シングルユースプラスチック関連法」2024 年 1 月 18 日
https://legiscan.com/HI/bill/HB1897/2024
イリノイ州：「HB 4448 プラスチックバッグ削減法」2024 年 1 月 12 日
https://legiscan.com/IL/bill/HB4448/2023

16

「SB 85 飲料容器デポジット法」2023 年 1 月 20 日
https://legiscan.com/IL/bill/SB0085/2023「SB 2816 有機廃棄物コンポスト法」2024 年 1 月 17 日
https://legiscan.com/IL/bill/SB2816/2023
カンザス州：「HB 2446 市や郡が商品、食品、飲料の消費、輸送、保護を目的として設計されたプラスチ
ックやその他の容器を規制することを禁止する法」2023 年 3 月 2 日
https://legiscan.com/KS/bill/HB2446/2023
メリーランド州：「HB 168 環境 - プラスチック製品 - 消費済リサイクル材プログラム法」2023 年 10 月 11日
https://legiscan.com/MD/bill/HB168/2024
マサチューセッツ州：「S 570 プラスチック削減法」2023 年 2 月 16 日
https://legiscan.com/MA/bill/S570/2023
ミズーリ州：「HB 2419 地方自治体による紙袋やプラスチックバッグ規制禁止を撤廃する法」2024 年 1
月 16 日https://legiscan.com/MO/bill/HB2419/2024
ニューハンプシャー州：「HB 1207 シングルユースプラスチック食品用器具関連法」2023 年 12 月 1 日
https://legiscan.com/NH/bill/HB1207/2024「HB 1630 EPR 関連法」2023 年 12 月 15 日
https://legiscan.com/NH/bill/HB1630/2024「HB 1636 ニューハンプシャー州容器デポジット、返金、リサイクル、リユースシステム
構築関連法」2023 年 12 月 15 日
https://legiscan.com/NH/bill/HB1636/202417

ニュージャージー州：「議会法案 426 特定の施設が顧客に様々なシングルユース製品を提供又は販売することを禁止する法律の廃止」2024 年 1 月 9 日
https://legiscan.com/NJ/bill/A426/2024「A 1816 マイクロビーズを含む消費者製品製造、販売、宣伝禁止法」2024 年 1 月 9 日
https://legiscan.com/NJ/bill/A1816/2024「A 2776 高度なプラスチック加工施設で加工された特定プラスチック材料を、固形廃棄物の処理とリサイクルを規制する州法の対象から除外する法」2024 年 1 月 9 日
https://legiscan.com/NJ/bill/A2776/2024「S 208 ニュージャージー州で販売される包装製品の生産者に、包装製品管理計画を採用し、実施することを義務付ける法」2024 年 1 月 9 日
https://legiscan.com/NJ/bill/S208/2024「S 224 当局が製品が広くリサイクルされていると判断しない限り、リサイクル可能として宣伝される特定の製品の販売、流通、輸入を禁止する法」2024 年 1 月 9 日
https://legiscan.com/NJ/bill/S224/2024「A 2775 当局が製品が広くリサイクルされていると判断しない限り、リサイクル可能として宣伝される特定の製品の販売、流通、輸入を禁止する法」2024 年 1 月 9 日
https://legiscan.com/NJ/bill/A2775/2024「S 964 食料品店が配達、受取り、又は露店での注文のため使い捨ての紙製及びプラスチッ
ク製のティクアウト用袋の提供の禁止を撤廃する法」2024 年 1 月 9 日
https://legiscan.com/NJ/bill/S964/2024
ニューヨーク州：「S 4246「包装材料削減リサイクルインフラ法」を制定し、包装材料や製品を販売、販売、配布する企業に対し、包装材料の削減とリサイクル計画を作成するため包装材料削減団体に登録を義務付ける法」2023 年 2 月 6 日
https://legiscan.com/NY/bill/S04246/2023「S 8361 全ての州機関及び事務所に対し、シングルユース PET ボトルの購入を中止するよ
う要求し、一般サービス局長官に対し、州の建物内にウォーターボトル充填ステーションを18

設置する契約を締結する権限を与え、特定の状況下でシングルユース PET ボトルの購入を規定し、各州当局は、この指令を遵守するために講じた措置の概要を記載した報告書を州調達評議会とニューヨーク州気候変動対策評議会に提出するよう義務付ける法」2024 年 1 月
22 日
https://legiscan.com/NY/bill/S08361/2023
ロードアイランド州：「S 2051 リユース可能なバッグを州の課税から免除する法」2024 年 1 月 12 日
https://legiscan.com/RI/bill/S2051/2024「H 7215 食品サービス施設は、顧客の要求があったときだけ、シングルユース食品用器具
及び標準調味料を提供することを義務付ける法」2024 年 1 月 18 日
https://legiscan.com/RI/bill/H7215/2024
ユタ州:「HB 107 リサイクル設備透明化改正法」2024 年 1 月 22 日
https://legiscan.com/UT/bill/HB0107/2024
バージニア州：「HB 228 バージニア州製品のリサイクル情報を掲載する消費者保護法」2024 年 1 月 4 日
https://legiscan.com/VA/bill/HB228/2024
ワシントン州：「HB 1900 ワシントンの既存の固形廃棄物管理システム内でより高いリサイクル率を達成するための戦略を実施する法」2023 年 12 月 6 日
https://legiscan.com/WA/bill/HB1900/2023「HB 2049 ワシントン州の固形廃棄物管理の成果を向上させる法」2023 年 12 月 27 日
https://legiscan.com/WA/bill/HB2049/2023「HB 2144 販売代理店責任組織が実施する適格な飲料容器にデポジット返還プログラムを提供する法」2024 年 1 月 4 日
https://legiscan.com/WA/bill/HB2144/2023●FDA「策定中の食品プログラム規制」 2024 年 1 月 25 日
https://www.fda.gov/food/guidance-documents-regulatory-information-topic-food-and19

dietary-supplements/foods-program-regulations-underdevelopment?utm_medium=email&utm_source=govdelivery「食品添加物：有効でなくなった食品接触物質の届出」
https://www.reginfo.gov/public/do/eAgendaViewRule?pubId=202310&RIN=0910-AI01「策定中の食品プログラムガイダンス」 2024 年 1 月 25 日
https://www.fda.gov/food/guidance-documents-regulatory-information-topic-food-anddietary-supplements/foods-program-guidance-under-development●カリフォルニア州「G/TBT/N/USA/2088/Add.1 SB 54 プラスチック汚染防止包装材料
生産者責任法規則」2024 年 1 月 25 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/USA2088
A1.pdf&Open=True●K&H「CalRecycle が SB 343 の予備調査結果レポートを発表」
https://www.packaginglaw.com/news/calrecycle-releases-sb-343-preliminary-findingsreport●K&H「EPA は広く使用されている 5 つの化学物質の優先順位付けプロセスを開始。 こ
れからも続く」2024 年 1 月 29 日
https://www.khlaw.com/insights/epa-initiates-prioritization-process-five-widely-usedchemicals-more-come●K&H「カナダは連邦プラスチック登録に関する協議を開始」2024 年 1 月 29 日
https://www.packaginglaw.com/news/canada-opens-consultation-federal-plastics-registry（2024 年 2 月）
●EPA「バイデン・ハリス政権は、PFAS 及びその他の新たな懸念化学物質から地域社会を守るための新たな措置を発表する」2024 年 2 月 1 日
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-announces-new-stepsprotect-communities-pfas-and-other●K&H「有効でなくなった FCN に関する FDA のファイナルルールは 4 月に予想される」
2024 年 2 月 5 日
20https://www.packaginglaw.com/news/fdas-final-rule-fcns-are-no-longer-effectiveexpected-april●カリフォルニア州「SB-1053 固形廃棄物：再利用可能な買い物袋：規格：プラスチック
フィルム禁止法」2024 年 2 月 8 日
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml?bill_id=202320240SB1053「AB-2236. 固形廃棄物：再利用可能な買い物袋：規格：プラスチックフィルム禁止法」2024
年2月8日
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billStatusClient.xhtml?bill_id=202320240AB2236●K&H「カリフォルニア州の法案では、再生紙か再利用可能なバッグのみが許可される」
2024 年 2 月 16 日
https://www.packaginglaw.com/news/california-bill-would-only-allow-recycled-paper-orreusable-bags●K＆H「PFAS の虚偽広告集団訴訟のリスクを軽減する」2024 年 2 月 26 日
https://www.packaginglaw.com/special-focus/reducing-risk-pfas-false-advertising-classactions●FDA「FDA、業界の対応により米国の食品包装に使用される PFAS の販売を終了する」
2024 年 2 月 28 日
https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-industry-actions-end-salespfas-used-us-food-packaging「FDA は、食品包装用耐油剤に使用される PFAS が米国で販売されなくなったことを発表する」2024 年 2 月 28 日
https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-announces-pfas-used-greaseproofing-agents-food-packaging-no-longer-being-sold-us●FDA「パー及びポリフルオロアルキル物質 (PFAS)」2024 年 2 月 28 日
https://www.fda.gov/food/environmental-contaminants-food/and-polyfluoroalkylsubstances-pfas●官報「フタル酸ジイソデシル(DIDP)及びフタル酸ジイソノニル(DINP)のリスク評価案。
化学物質に関する科学諮問委員会 (SACC) のピアレビュー。臨時専門審査員の指名依頼。」
21

2024 年 2 月 29 日
https://www.federalregister.gov/documents/2024/02/29/2024-04212/di-isodecylphthalate-didp-and-di-isononyl-phthalate-dinp-draft-risk-evaluations-science-advisory（2024 年 3 月）
●ブラジル WTO 通報「G/TBT/N/BRA/1524 2024 年 2 月 26 日 決議 1236 案」2024 年 3 月 1 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/BRA1524.
pdf&Open=True「G/TBT/N/BRA/1525 2024 年 2 月 26 日 決議 1235 案」2024 年 3 月 1 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/BRA1525.
pdf&Open=True●FDA「FDA のレビュー中の食品供給に含まれる特定化学物質のリスト」2024 年 3 月 4 日
https://www.fda.gov/food/food-chemical-safety/list-select-chemicals-food-supply-underfda-review「FDA の食品供給における化学物質の市販後評価に関する最新情報」2024 年 3 月 4 日
https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-update-post-market-assessmentchemicals-food-supply?utm_medium=email&utm_source=govdelivery●K＆H「FDA はレビューの下にある化学物質リストを更新」2024 年 3 月 5 日
https://www.dailyintakeblog.com/2024/03/fda-updates-list-of-chemicals-under-review/●K&H「MERCOSUR は食品接触材料の技術規則を改訂」2024 年 3 月 7 日
https://www.packaginglaw.com/news/mercosur-updates-technical-regulation-food-contactmetal-containers●K&H「FDA は市販後レビューの下にある化学物質リストの最新情報を掲載」2024 年 3 月
11 日
https://www.packaginglaw.com/news/fda-posts-updates-its-list-chemicals-under-postmarket-review●カリフォルニア州 「公告: SB 54 プラスチック汚染防止及び包装製造者責任法規則の 45
22

日間のコメント期間及び公聴会に関する通知」2024 年 3 月 8 日
https://www2.calrecycle.ca.gov/PublicNotices/Details/5387●

議会「S.1189 – リサイクルインフラ設備及びアクセス法 2023」2024 年 3 月 13 日上院で可決
https://www.congress.gov/bill/118th-congress/senatebill/1189?q=%7B%22search%22%3A%22Recycling+Infrastructure+and+Accessibility+Ac
t%22%7D&s=1&r=1「S.1194 – リサイクル及び堆肥化責任法」2024 年 3 月 13 日上院で可決
https://www.congress.gov/bill/118th-congress/senatebill/1194?q=%7B%22search%22%3A%22recycling+and+composting+accountability%22%7D&s=2&r=2●カリフォルニア州 WTO 通報「G/TBT/N/USA/2088/Add.2 : SB 54 プラスチック汚染防止包装材料生産者責任法規則」2024 年 3 月 13 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/USA2088
A2.pdf&Open=True●ACC「ACC からバイデン大統領へ：米国は世界的なプラスチック問題解決の成功を支援する『重要な立場』にある」2024 年 3 月 14 日
https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2024/acc-to-president-biden-us-in-key-position-to-help-reach-successful-globalplastics-solution「書簡」
https://www.americanchemistry.com/better-policy-regulation/plastics/resources/accletter-to-president-biden-on-inc-4「ACC はバイデン大統領にプラスチック協定に関し会合を求める」2024 年 3 月 19 日
https://www.plasticsnews.com/news/plastics-industry-seeks-meeting-biden-treaty●VI「法制度最新情報：上院は 2 つの超党派リサイクル法案を可決」2024 年 3 月 14 日
https://www.vinylinfo.org/news/legislative-update-senate-passes-two-bipartisan-recyclingbills/

23

●官報「食品添加物：もはや有効でなくなった食品接触物質の届出」2024 年 3 月 22 日
https://www.federalregister.gov/documents/2024/03/22/2024-05802/food-additives-foodcontact-substance-notification-that-is-no-longer-effective●K&H「カリフォルニア州はプラスチック汚染生産者責任法に関する正式な規則制定を開始」2024 年 3 月 22 日
https://www.packaginglaw.com/news/california-begins-formal-rulemaking-plasticpollution-producer-responsibility-act●K&H「FDA は、食品包装用の耐油剤に使用される PFAS が米国で販売されなくなったと発表」2024 年 3 月 22 日
https://www.packaginglaw.com/news/fda-announces-pfas-used-grease-proofing-agentsfood-packaging-no-longer-sold-us●K&H「FDA は FCN がもはや有効ではないと判断するファイナルルールを公表」2024 年
3 月 22 日https://www.packaginglaw.com/news/fda-issues-final-rule-determinations-fcn-no-longereffective●IUCN「EPPIC：2024 年 3 月 22 日、リユース及び詰替えのソリューションについて詳しく学ぼう。
」
https://www.iucn.org/our-work/topic/plastic-and-other-pollution/end-plastic-pollutioninternational-collaborative-eppic●WTO 通報「G/SPS/N/USA/3305/Add.1 食品添加物: もはや有効でなくなった食品接触物質の通知。 ファイナルルール」2024 年 3 月 27 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/SPS/NUSA3305A1.
pdf&Open=True●IUCN「プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会第 4 回会期（INC-4）」
https://iucn.org/events/external-event/fourth-session-intergovernmental-negotiatingcommittee-plastic-pollution-inc●ブラジル WTO 通報「G/TBT/N/BRA/1529 2024 年 3 月 20 日付決議案 1244」2024 年 3
月 27 日https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/BRA1529.
24

pdf&Open=True「G/TBT/N/BRA/1531 2024 年 3 月 20 日付決議案 1241」2024 年 3 月 27 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/BRA1531.
pdf&Open=True（2024 年 4 月）
●FDA「食品が化学物質を含んでいたら安全か?」2024 年 4 月 2 日
https://www.fda.gov/consumers/consumer-updates/food-safe-if-it-has-chemicals●YouTube「EPPIC – プラスチック汚染を終わらせる国際協働 2024」2024 年 4 月 3 日
https://www.youtube.com/watch?v=2KwmfCI-4hQ●カリフォルニア州 WTO 通報「G/TBT/N/USA/2088/Add.3 プラスチック汚染防止及び包装製造者責任法 SB 54 規制に関する一般協議期間延長の通知」2024 年 4 月 8 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/USA2088
A3.pdf&Open=True●EPA「バイデン・ハリス政権は、米国政府の保管契約から PFAS を削減する措置を講じる」2024 年 4 月 8 日
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-takes-action-cut-pfas-usgovernment-custodial-contracts「EPA は特定 PFAS 及び PFAS 含有材料の破壊と廃棄に関する最新の暫定ガイダンスを発
表」2024 年 4 月 9 日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-updated-interim-guidance-destroyingand-disposing-certain-pfas-and-pfas「バイデン・ハリス政権は、PFAS 汚染から 1 億人を守る史上初の全国飲料水基準を決定」
2024 年 4 月 10 日
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-first-evernational-drinking-water-standard●K＆H「カリフォルニア州は製品を『堆肥化可能』と表示する要件を強化」2024 年 4 月 9日25https://www.packaginglaw.com/special-focus/california-tightens-requirements-labelingproducts-compostable●ブラジル WTO 通報「G/SPS/N/BRA/2124/Add.1 2022 年 12 月 23 日鉄議案 No 1134」
2024 年 4 月 11 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/SPS/NBRA2124A1.
pdf&Open=True「G/TBT/N/BRA/1464/Add.1

2022 年 12 月 23 日鉄議案 No 1134」 2024 年 4 月 12 日

https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/BRA1464
A1.pdf&Open=True●EPA「タイヤくずばく露特性報告書（第 1 巻及び第 2 巻）
」2024 年 4 月 16 日
https://www.epa.gov/chemical-research/tire-crumb-exposure-characterization-reportvolumes-1-and-2●K＆H「カリフォルニア州のプラスチック廃棄物管理における先駆的な進展：カリフォル
ニア州のリサイクル目標を導く法律の包括的な考察」2024 年 4 月 17 日
https://www.packaginglaw.com/special-focus/californias-pioneering-strides-plastic-wastemanagement-comprehensive-look●FDA「PFAS に関する 2024 年 4 月の最新情報」2024 年 4 月 18 日
https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/april-2024-updatepfas?utm_medium=email&utm_source=govdelivery●K&H「EPA は PFAS 飲料水基準を最終決定」2024 年 4 月 18 日
https://www.packaginglaw.com/news/epa-finalizes-pfas-drinking-water-standards●EPA「バイデン・ハリス政権は、公衆衛生を保護するため PFAS 汚染を一掃する重要な規則を最終決定」2024 年 4 月 19 日
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-critical-ruleclean-pfas-contamination-protect「CERCLA（注：包括的環境対応保証責任法）における PFOA 及び PFOS の有害物質指定に関する質疑応答」2024 年 4 月 19 日
https://www.epa.gov/superfund/questions-and-answers-about-designation-pfoa-and-pfos26

hazardous-substances-under-cercla「彼らの言っていること：バイデン・ハリス政権は飲料水の PFAS 汚染から 1 億人を守るために重要な行動を取る」2024 年 4 月 16 日
https://www.epa.gov/newsreleases/what-they-are-saying-biden-harris-administrationtakes-critical-action-protect-100●カナダ「2024 年、2025 年、及び 2026 年の連邦プラスチック登録簿へのプラスチック樹
脂及び特定プラスチック製品の報告に関する通知」2024 年 4 月 20 日
https://www.gazette.gc.ca/rp-pr/p1/2024/2024-04-20/html/notice-avis-eng.html#na1●ウルグアイ WTO 通報「G/TBT/N/URY/88 食品接触プラスチック材料及びポリマーコ
ーティング」2024 年 4 月 23 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/URY88.pd
f&Open=True「G/TBT/N/URY/89 食品接触材料及び成形品（ICS 67.250）-食品接触プラスチック包装及び器具」2024 年 4 月 23 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/URY89.pd
f&Open=True●EPA「EPA は、地球週間とプラスチック汚染防止への政府機関の取組みを祝う」2024 年
4 月 25 日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-celebrates-earth-week-and-agency-efforts-preventplastic-pollution●カナダ「カナダはプラスチック汚染を終わらせるため野心的な世界的合意に向けたロー
ドマップの作成に貢献する」2024 年 4 月 30 日
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2024/04/canada-helpschart-roadmap-toward-an-ambitious-global-deal-to-end-plastic-pollution.html（2024 年 5 月）
●WTO 通報「G/TBT/N/USA/1909/Add.1/Corr.1 フタル酸ジイソノニルのカテゴリの追加。コミュニティの知る権利のある有毒化学物質放出報告。修正」2024 年 5 月 3 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN22/USA1909
27

A1C1.pdf&Open=True●連邦規則集「塩化メチレン；TSCA の下での規制」2024 年 5 月 6 日
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-05-08/pdf/2024-09606.pdf●EPA,FDA & USDA「EPA、FDA 及び USDA はバイオテクノロジーに関する共同規制計画を発行」2024 年 5 月 8 日
https://www.usda.gov/media/press-releases/2024/05/08/epa-fda-and-usda-issue-jointregulatory-plan-biotechnology「バイオテクノロジー規制のための調整された枠組み」
https://usbiotechnologyregulation.mrp.usda.gov/eo14081-section8c-plan-reg-reform.pdf●K&H「USDA、FDA、EPA はバイオテクノロジーに関する共同規制計画を発表」2024 年
5月9日
https://www.dailyintakeblog.com/2024/05/usda-fda-epa-release-joint-regulatory-plan-forbiotechnology/●ペルー「閣僚決議第 206-2024-PRODUCE」2024 年 5 月 16 日
https://www.gob.pe/institucion/produce/normas-legales/5580205-206-2024-produce●EPA「EPA のジイソデシルフタル酸エステル（DIDP）のリスク評価案、及びジイソノニ
ルフタル酸エステル（DINP）の危害性評価案のピアレビュー」2024 年 5 月 21 日
https://www.epa.gov/tsca-peer-review/peer-review-epas-draft-risk-evaluation-di-isodecylphthalate-didp-and-draft-hazard●ACC「EPA の DIDP のリスク評価案及び DINP の有害性評価案に関する ACC の高フタル酸エステルパネルの声明」2024 年 5 月 21 日
https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2024/acc-s-high-phthalates-panel-statement-on-epa-s-draft-risk-evaluation-fordidp-and-draft-hazard-assessments-for-dinp●WTO 通報「G/TBT/N/USA/2121

2024 年報告年度から特定のパー及びポリフルオロ

アルキル化合物（PFAS）の有害物質排出目録への法定追加を実施する」2024 年 5 月 21 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/USA2121.
pdf&Open=True
28

●K&H「EPA は TSCA の下で塩化メチレンの禁止と制限を最終化」2024 年 5 月 23 日
https://www.packaginglaw.com/news/epa-finalizes-methylene-chloride-prohibitions-andrestrictions-under-tsca●K&H「カリフォルニア州法案はプラスチック汚染防止包装製造者責任法を改正する」2024
年 5 月 24 日
https://www.packaginglaw.com/news/ca-bill-would-amend-plastic-pollution-preventionand-packaging-producer-responsibility-act●カリフォルニア州「AB-2761 製品安全：プラスチック包装：包装における有害物質削減法」
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202320240AB2761「SB-903 環境衛生：製品安全: パーフルオロアルキル及びポリフルオロアルキル物質」
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=202320240SB903●K&H「カリフォルニア州の 2 つの法案により PFAS の使用がさらに制限される」2024 年
5 月 28 日
https://www.packaginglaw.com/news/two-separate-ca-bills-would-further-restrict-use-pfas●ブラジル WTO 通報「G/SPS/N/BRA/2124/Add.2 2022 年 12 月 23 日付決議案 No.1134」
2024 年 5 月 28 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/SPS/NBRA2124A2.
pdf&Open=True「G/TBT/N/BRA/1464/Corr.1 2022 年 12 月 23 日付決議案 No.1134」2024 年 5 月 28 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/BRA1464
C1.pdf&Open=True●カリフォルニア州「ステークホルダー討議草案：3 年間の優先製品作業計画（2024‐2026年）」2024 年 5 月
https://dtsc.ca.gov/wp-content/uploads/sites/31/2024/05/Stakeholder-Discussion-Draft2024-2026-PPWP-Accessible.pdf?utm_medium=email&_hsenc=p2ANqtz--UC-xzFNB7qGJAPsOduaxwma8jsGhmY7PW8jPHN2YJ89jD1cWf5W30YgcrfW4nv0hC2jR2Ub
ep3ORmmazt4zOI29

JoCQ&_hsmi=309270613&utm_content=309270613&utm_source=hs_email●K&H「カリフォルニア州は、SCP プログラムにおける食品接触物品カテゴリの拡大を提案」2024 年 5 月 30 日
https://www.packaginglaw.com/news/california-proposes-expansion-food-contact-articlescategory-under-its-scp-program（2024 年 6 月）
●カリフォルニア「AB-2761」 2024 年 6 月 6 日上院で改正
https://legiscan.com/CA/text/AB2761/id/3007822●K&H「FDA 副長官は食品化学物質の安全性に対する当局の重点を強調」2024 年 6 月 11日
https://www.packaginglaw.com/news/fda-deputy-commissioner-highlights-agency-focusfood-chemical-safety●サーキュラー アクション アライアンス（CAA）「生産者の登録」2024 年 6 月
https://circularactionalliance.org/registration●K&H「CAA（注：サーキュラー アクション アライアンス）は 3 州で EPR 法の対象となる生産者に対し 7 月 1 日の期限を発表」2024 年 6 月 21 日
https://www.packaginglaw.com/news/caa-announces-july-1-deadline-producers-subjectepr-laws-three-states●アルゼンチン WTO 通報「G/TBT/N/ARG/403/Add.2 食品接触セルロース材料、包装
及び器具 GMC 決議 No 40/15 の改正」2024 年 6 月 21 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN20/ARG403A
2.pdf&Open=True「G/TBT/N/ARG/455 食品接触セルロースフィルム」2024 年 6 月 21 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/ARG455.p
df&Open=True●K&H「いくつかの州が PFAS 禁止を調理器具に拡大」2024 年 6 月 25 日
https://www.packaginglaw.com/news/several-states-expand-pfas-bans-include-cookware30

（2024 年 7 月）
●カナダ「カナダ政府は、繊維・アパレル部門からのプラスチック廃棄物と汚染に対処する措置を講じる」2024 年 7 月 4 日
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/news/2024/07/the-governmentof-canada-is-taking-steps-to-address-plastic-waste-and-pollution-from-the-textile-andapparel-sector.html●EPA「EPA は、より多くの州、部族、領土が魚類の PFAS へのばく露低減を支援するための科学的根拠に基づいた新たな勧告を発表」2024 年 7 月 11 日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-new-science-based-recommendationshelp-more-states-tribes-and-territories「魚類に関する勧告策定に関する EPA ガイダンス」2024 年 7 月 11 日
https://www.epa.gov/choose-fish-and-shellfish-wisely/epa-guidance-developing-fishadvisories●EPA「パーフルオロデカン酸（PFDA）及び関連の塩の毒性レビュー（最終報告書、2024年）」2024 年 7 月 16 日
https://iris.epa.gov/document/&deid=361797●K&H「FDA が PFAS に関する耐油性食品接触紙および包装の調査を実施」2024 年 7 月
19 日
https://www.packaginglaw.com/news/fda-surveying-grease-proofed-food-contact-paperand-packaging-pfas●ホワイトハウス「プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みの推進：進捗、原則、優先事項」2024 年 7 月
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2024/07/Mobilizing-Federal-Action-onPlastic-Pollution-Progress-Principles-and-Priorities-July-2024.pdf「ファクトシート：バイデン・ハリス政権がプラスチック汚染に取組む新たな戦略を発表、
連邦政府業務におけるシングルユースプラスチックの削減に着手」2024 年 7 月 19 日
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/07/19/fact-sheetbiden-harris-administration-releases-new-strategy-to-tackle-plastic-pollution-takes-action31

to-reduce-single-use-plastics-in-federal-operations/●ACC「プラスチックに関するホワイトハウス連邦行動報告書に対する ACC の声明」2024
年 7 月 19 日
https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2024/acc-statement-on-white-house-s-federal-action-report-on-plastic
プラスチック工業協会「プラスチック工業協会のホワイトハウス連邦政府行動発表に関する声明」2024 年 7 月 19 日
https://www.plasticsindustry.org/newsroom/plastics-industry-association-statement-onwhite-house-federal-action-announcement/
Vinyl Institute「Vinyl Institute のホワイトハウスプラスチック計画に対するコメント」2024
年 7 月 19 日
https://www.vinylinfo.org/pressroom/vinyl-institute-comments-on-white-house-plasticsplan/●ウルグアイ WTO 通報「G/TBT/N/URY/94 GMC 決議案第 1/14 号「食品接触再生セル
ロースフィルムに関するメルコスール技術規則（GMC 決議第 55/97 号の廃止）」 2024 年
7 月 23 日https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=s:/G/TBTN24/URY94.pd
f&Open=True「G/TBT/N/URY/95 GMC 決議案第 02/24 号 - GMC 決議 No. 40/15「食品接触セルロ
ース系材料、包装及び器具に関するメルコスール技術規則」の改正」2024 年 7 月 23 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=s:/G/TBTN24/URY95.pd
f&Open=True●EPA「TSCA に基づく既存物質の優先化」2024 年 7 月 24 日
https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/prioritizationexisting-chemicals-under-tsca「バイデン・ハリス政権は、有害物質管理法に基づく最新の措置を講じ、有害化学物質へのばく露から国民を守る」2024 年 7 月 24 日
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-takes-latest-action-undertoxic-substances-control-act
32

●VI「Vinyl Institute の有害管理法の優先化に対する声明」2024 年 7 月 24 日
https://www.vinylinfo.org/pressroom/vinyl-institute-statement-on-toxic-substancescontrol-act-prioritization/●FDA「食品に含まれるマイクロプラスチックとナノプラスチック」2024 年 7 月 24 日
https://www.fda.gov/food/environmental-contaminants-food/microplastics-andnanoplasticsfoods#:~:text=Current%20scientific%20evidence%20does%20not,ensure%20our%20food%20remains%20safe.
●K&H「FDA の Web ページは食品に含まれるマイクロプラスチックとナノプラスチック
について取り上げる」2024 年 7 月 25 日
https://www.dailyintakeblog.com/2024/07/fda-web-page-addresses-microplastics-andnanoplastics-in-food/●K&H「EPA：PFAS に対する新たな攻勢」2024 年 7 月 25 日
https://www.packaginglaw.com/special-focus/epa-another-strike-against-pfas●カナダ「PFAS 対処告示」2024 年 7 月 27 日
https://www.canada.ca/en/environment-climate-change/services/evaluating-existingsubstances/pfas-notice-reporting-form.html（2024 年 8 月）
●VI「塩化ビニルと EPA の TSCA 分類に関する事実」2024 年 8 月 5 日
https://www.vinylinfo.org/news/the-facts-about-vinyl-chloride-and-epas-tscaclassification/

33

国務院プラスチック汚染防止国際協力（EPPIC）
国務省「第 78 回国連総会」
https://www.state.gov/78th-session-united-nations-general-assembly/「米国国務省はプラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）を発足」2023 年 9 月 20 日
https://www.state.gov/u-s-department-of-state-launches-the-end-plastic-pollutioninternational-collaborative-eppic/
第 78 回国連総会において、ホセ・W・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・
環境担当）
は、
米国からの初期資金 1,500 万ドルでプラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）
を立ち上げた。EPPIC は、政府、NGO、企業がプラスチック汚染危機に対する革新的な解決策を支援するため構築された官民パートナーシップであり、プラスチック製品の設計と使用方法を変える取組みから始めて、プラスチックのライフサイクル全体をより持続可能にする世界中のプロジェクトを支援する。
プラスチック汚染危機は、私たちの生物多様性、健康、食糧安全保障、経済に影響を与える。
この問題に取組むため、EPPIC は、プラスチック汚染と闘うため、試験的ソリューション
を展開し、適正規範を交換するための取組みを推進し、資金を集める。EPPIC は、プラス
チックの設計、生産、管理をより循環させる取組みに賞品コンテストも開催する。プラスチ
ック汚染によって不当に大きな影響を受けている世界中のコミュニティに対する研修に資金を提供し、プラスチック汚染の監視と報告を支援し、地域、地域、国家レベルの解決策を提唱することを支援する。
マルチステークホルダーの取組みとして、EPPIC は、地域レベルでのプラスチック廃棄物管理を改善するため世界中で多額の投資を行ってきた「Save our Seas Initiative」及び「CleanCities Blue Ocean」に基づきプラスチック汚染と闘う USAID の各国との取り組みを補完し、これを発展させる。
国際自然保護連合（The International Union for Conservation of Nature（IUCN））が EPPIC
パートナーシップを主催し、アスペン研究所（The Aspen Institute）、海洋財団（The Ocean
Foundation）、シアリアス・ビジネス（Searious Business）が初期のパートナーとなる。今後数カ月以内に他の NGO、財団、企業も参加する予定である。
パートナーシップへの参加に関する詳細及び情報については、
https://www.iucn.org/our-work/topic/last-and-other-pollution/end-lastic-pollution34

international-collaborative-eppic をご覧ください。
報道関係者の問合せについては、OES-PA_DG@state.gov まで連絡されたい。
IUCN「プラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）、新たな官民パートナーシップ」
https://www.iucn.org/our-work/topic/plastic-and-other-pollution/end-plastic-pollutioninternational-collaborative-eppic
EPPIC は、国際自然保護連合 (IUCN) が主催する官民パートナーシップであり、アスペン
研究所 (米国)、オーシャン財団 (米国)、及びシアリアス・ビジネス (オランダ) がパートナーとなり、米国国務省から初期資金提供を受ける。EPPIC は、政府、企業、市民社会、慈善活動などを招集し、単一の慈善活動、NGO、企業、中央政府が単独で作り出すことのできない機会に手を伸ばし創出する。
プラスチック汚染は世界的な危機である。それは国境を越えて、私たちの自然界とその生物
多様性に影響を与える。それは私たちの環境、健康、食糧安全保障、経済に影響を与える。
毎年何百万トンものプラスチック廃棄物が海に流入し、更に何百万トンものプラスチック
廃棄物が土地や水路を汚染している。プラスチック廃棄物は何世紀にも亘って、あるいはそれ以上に亘って環境中に残る。地球とその住民の健康を守るため、プラスチック汚染をなくすため、今すぐ行動しなければならない。
プラスチック汚染撲滅国際協力 (EPPIC) は、プラスチック製品の設計と使用を変える取組
みから始め、プラスチックのライフサイクル全体をより持続可能にする世界中のプロジェ
クトを支援することにより、プラスチック汚染に対する世界的な行動を活性化することを目指す。
EPPIC のアプローチは、地域で確立されている既存のパートナーシップとネットワークを基盤としており、取組みの重複を避ける。EPPIC の初期パートナー組織の技術専門家は、現実の世界のプラスチック循環ソリューションについて NGO や企業と協力し、政府と協力し、国家プラスチック目録を作成し、多様な利害関係者プラットフォームに亘る知識ネッ
トワークを招集して促進し、世界レベル及び国家レベルでプラスチック政策を実施し、賞や助成金を通じて革新的行動を促進する。
詳細情報
EPPIC は新しいパートナーを積極的に探している。EPPIC の目標、パートナーシップの機35

会、プログラムのガバナンスについて詳しく知りたい場合は、Janaka De Silva と Lynn
Sorrentino (plasics@iucn.org) まで問い合わせられたい。
コンソーシアムのリーダーシップについて
米国国務省海洋国際環境科学局の使命は、現在及び将来の世代の繁栄、平和、安全のために、
地球環境、海洋、宇宙を保全し保護するため米国外交を主導している。詳細はこちらをご覧ください。
国際自然保護連合 (IUCN) は、自然界の状況とそれを保護するために必要な措置に関する世界的権威である。IUCN は 2014 年以来、海洋環境に焦点を当て、プラスチックの影響に世界的に取り組んできた。IUCN は、プラスチック汚染に対する法的拘束力ある国際的手段
を効果的に交渉するため各国の能力を支援し、構築している。詳細はこちらをご覧ください。
海洋財団のプラスチック・イニシアティブは、国際的、国内的、準国家的な政策活動に取組
むことにより、プラスチック汚染への対処に取組んでいる。彼らは、国連環境計画、プラス
チック汚染に関する政府間交渉委員会、化学物質、廃棄物及び汚染防止に関する科学政策パ
ネル、及びバーゼル条約の認定 NGO オブザーバーである。海洋財団は、NOAA との協力、パートナーとの連携、財政的約束の確保、ステークホルダーへの関与の強化により、持続可能な開発のための国連海洋科学 10 年を推進しており、海洋ゴミ財団設立のための米国国務省の助成金を実施している。詳細はこちらをご覧ください。
アスペン研究所は、自由、公正、公平な社会の実現に取組む世界的な非営利団体である。
1949 年に設立されたこの研究所は、米国と世界が直面している最も重要な課題の解決を支援するため、対話、リーダーシップ、行動を通じて変化を推進している。アスペン研究所エ
ネルギー・環境プログラム (EEP) は、様々な視点を持つ人々との対話を促進し、情報を提供し、教育し、地球上の生活を保護し改善する課題を推進する協力的な行動計画を作成する
ことを通じて、重要なエネルギー、環境、気候変動の問題に取組んでいる。詳細はこちらをご覧ください。
シアリアス・ビジネスは、プラスチック業界の変革をリードする企業であり、プラスチック
汚染を根源から削減するという重要な使命を担っている。過去 7 年間に亘り、彼らは民間部門を強化し、システムの変化を促進し、業界内の行動の変化に影響を与えてきた。世界プラスチック協定に関する国連の顧問、プラスチック条約のための企業連合、再利用可能な包装協会、複数の投資家、及び複数のプラスチック協定における顧問として、彼らの活動範囲
は世界的規模にある。詳細はこちらをご覧ください。
36

IUCN「IUCN は、アスペン研究所、海洋財団、シアリアス・ビジネスとの新たなプラスチ
ック汚染撲滅国際協力（EPPIC）パートナーシップを主導」2023 年 9 月 20 日
https://www.iucn.org/story/202309/iucn-lead-new-end-plastic-pollution-internationalcollaborative-eppic-partnership
本日国連総会で、ホストコンソーシアムのメンバーである国際自然保護連合（IUCN）、アス
ペン研究所、オーシャン財団、シアリアス・ビジネスとともに、1,450 万米ドルの複数年に亘る官民パートナーシップが開始された。このプログラムは米国国務省から多大な支援を受けており、世界中のプラスチック汚染をなくすため、複数の利害関係者の強力な協力を構築することを目的としている。
ニューヨーク州ニューヨーク、2023 年 9 月 20 日 – 本日、IUCN とそのパートナーは、プラスチック部門を循環型ソリューションに向けて変革するためのイノベーションと投資を促進することを目的とし、科学に焦点を当てた新しい国際的な官民パートナーシップを立ち上げた。公共部門やプラスチックのバリューチェーン全体に資本を持つ組織から 400 人
以上の参加者が集まり、プラスチック汚染に対する行動を推進する EPPIC の社会全体のアプローチを祝った。講演者には、ホセ・W・フェルナンデス国務次官、ジェニファー・R・
リトルジョン次官補代理、野生生物保護協会 CEO のモニカ・メディナが含まれ、全員が世界規模の官民ネットワーク間の効果的な繋がりを構築することでプラスチック汚染危機を解決することに焦点を当てた。
EPPIC は、米国国務省の支援を受けて、IUCN、アスペン研究所（米国）、オーシャン財団（米国）、シアリアス・ビジネス（オランダ）によって共同で主催及び実施される。EPPIC
は政府、企業、市民社会、慈善団体などを招集し、プラスチック廃棄物の削減、再利用、リサイクルのための科学に基づいた解決策に焦点を当て、プラスチック汚染に対する世界的な行動を加速する。官民パートナーシップとして、EPPIC は、単一の慈善団体、NGO、企業、中央政府が単独で活動するのに匹敵することのできない範囲と機会を得るだろう。
IUCN 事務局長代理のグレーセル・アギラール博士は、「プラスチック汚染は、人の健康だ
けでなく、海洋や陸上の生物にも悲惨な影響を与える可能性があります。この新しいプログ
ラムは、循環型プラスチックへの公正な移行を可能にする革新的解決策を提供することを目的としている」と述べた。
「政府、民間部門、市民社会、学術界、非公式部門がこの危機を解決するために協力し、前向きな変化を起こすために大胆に努力しなければなりません。
」
EPPIC は、11 月のプラスチック汚染に関する政府間交渉委員会の次回会期（INC-3）とそ
37

の後の INC 会合に向けて勢いを増し、各国政府が取る行動を補完し、支援するために多様な利害関係者を結集する。2024 年までに野心的で包括的な合意を目指す。
ホセ・W・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は次のように述べている。
「バイデン・ハリス政権は、国内外のこの世界的危機に対する真の解決策を見つけることに尽力しています。EPPIC は、プラスチック汚染と闘う野心的取組みと行動を動機付ける舞台を創り出します。
」
EPPIC は、以下によりプラスチックの循環アプローチへの公正な移行を可能にすることを目指している：・潜在的な上流、中流、及びサポート終了後のソリューションに関する知識を増やす
・政策と規制の枠組みが科学に基づいた解決策を確実にサポートする・対象地域における科学に基づいたソリューションとテクノロジーをサポートする。
シアリアス・ビジネスの CEO 兼創設者である Willemijn Peeters は次のように述べている。
「このパートナーシップ構造には、知識ベースと科学的専門知識の重要な役割が組み込まれており、ターゲットの体系的及び社会的変化に必要な幅広い革新的ソリューションをサポートするため、強力な官民パートナーシップを開発します。EPPIC のアプローチは、世界のいくつかの地域に亘って確立されている既存のパートナーシップとネットワークを基盤にして、取り組みの重複を回避し、より迅速なスケールアップを可能にします。
」
海洋財団のマーク・J・スポルディング会長は、「プラスチックの生産量を削減し、材料を再設計し、サプライチェーンに劇的な変化を加え、イノベーションに投資し、循環経済モデルを採用し、廃棄物管理を改善するには、多様なパートナーが協力する必要があります」と述べた。
「EPPIC はその中核として、効果的な行動に向けて関係者を調整することを目指して
おり、政策と規制の枠組みが科学に基づいた解決策を確実にサポートし、プラスチックに対する循環型アプローチへの公正な移行を可能にすることを目指しています。」
EPPIC は、パートナーシップに参加する組織メンバーを積極的に募集している。詳細については、lastics@iucn.org まで問合せられたい。
アスペン研究所のダニエル・R・ポーターフィールド社長兼最高経営責任者（CEO）は、「EPPIC は、プラスチックのバリューチェーン全体に亘る関係者間の協力を強化し、プラ
スチック汚染の影響に対する認識を高める重要なメカニズムです。アスペン研究所は、今後
38

の取組みを楽しみにしています」と述べた。
「EPPIC を通じて官民のパートナーと連携し、研究所の招集力を利用して次世代の解決策を促進し、プラスチック汚染を削減します。」
EPPIC プログラムの詳細については、こちらのプログラムページをご覧ください。
コンソーシアムのリーダーシップについて
米国国務省海洋国際環境科学局
現在及び将来の世代の繁栄、平和、安全のため、地球環境、海洋、健康、宇宙を保全し保護するため、米国のリーダーシップ、外交、科学協力を提供する。 詳細はこちらをご覧ください。
国際自然保護連合 (IUCN) は、自然界の状況とそれを保護するための必要な措置に関する世界的権威である。IUCN は 2014 年以来、海洋環境に焦点を当ててプラスチックの影響に世界的に取組んできた。IUCN は、プラスチック汚染に対する法的拘束力ある国際的手段を効果的に交渉するための各国の能力を支援し、構築している。詳細はこちらをご覧ください。
海洋財団のプラスチック・イニシアティブは、国際的、国内的、準国家的な政策活動に取り組むことでプラスチック汚染に取り組む活動を行っており、国連環境計画、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会、化学物質に関する科学政策パネル、廃棄物と汚染の防止、及びバーゼル条約の認定 NGO オブザーバーでもある。海洋財団は NOAA と協力して持続可能な開発のための国連海洋科学 10 年を推進し、海洋ゴミ財団設立のため米国国務省の助成金を実施している。詳細はこちらをご覧ください。
アスペン研究所は、自由、公正、公平な社会の実現に取り組む世界的な非営利団体である。
1949 年に設立されたこの研究所は、米国と世界が直面している最も重要な課題の解決を支援するため、対話、リーダーシップ、行動を通じて変化を推進している。アスペン研究所エ
ネルギー・環境プログラム (EEP) は、様々な視点を持つ人々との対話を促進し、情報を提供し、教育し、地球上の生活を保護し改善する課題を推進する協力的な行動計画を作成する
ことを通じて、重要なエネルギー、環境、気候変動の問題に取り組んでいる。この惑星。 詳
細はこちらをご覧ください。
シアリアス・ビジネスは、プラスチック業界の変革をリードする企業であり、プラスチック
汚染を根源から削減するという重要な使命を担っている。過去 7 年間に亘り、彼らは民間部門を強化し、システムの変化を促進し、業界内の行動の変化に影響を与えてきた。世界プ39

ラスチック協定に関する国連の顧問、プラスチック条約のための企業連合、再利用可能な包装協会、複数の投資家、及び複数のプラスチック協定における顧問として、彼らの活動範囲
は世界的規模である。詳細はこちらをご覧ください。
アスペン研究所「プラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）、新たな官民パートナーシップ」
2023 年 9 月 21 日
https://www.aspeninstitute.org/news/end-plastic-pollution-international-collaborative/
シアリアス・ビジネス「IUCN は、アスペン研究所、海洋財団、シアリアス・ビジネスと提携し新たな官民パートナーシップコンソーシアム「プラスチック汚染撲滅国際協力（EPPIC）」を主導」
https://www.seariousbusiness.com/blog-3-1/eppic
グリーンピース「グリーンピース USA は国務省 EPPIC の失敗を非難し、世界プラスチッ
ク条約に対しより強い姿勢を求める」2023 年 9 月 22 日
https://www.greenpeace.org/usa/news/greenpeace-usa-calls-out-state-departments-eppicfail/
EPPIC のような取組みは、主にプラスチックのライフサイクル全体を「より持続可能」にすることに焦点を当てているが、問題の重要な根本原因の 1 つであるプラスチックは有毒であるという対処に失敗する。1,500 万ドルは、私たちの健康に対するプラスチックのコストと比較すると、海に落ちる雨粒に過ぎないい。使い捨てプラスチックは、オゾンを破壊す
るフロン、アスベスト、DDT に代わるに違いない。プラスチック汚染危機に取り組む唯一の本当の解決策は、まずプラスチックの大量生産をやめる事である。
ワシントン DC (2023 年 9 月 22 日) – 米国国務省によるプラスチック汚染撲滅国際協
力 (EPPIC) の立ち上げに応え、グリーンピース USA のオーシャンズキャンペーンディレ
クターであるジョン・ホセバーは次のように述べた。「プラスチック汚染危機が私たちの生
物多様性、健康、食糧安全保障、経済に影響を与えているのは事実です。しかし彼らは依然として、この危機が要求する規模の行動をとることを拒否しています。EPPIC のような取組みは、主にプラスチックのライフサイクル全体を「より持続可能」にすることに焦点を当てていますが、問題の重要な根本原因の 1 つであるプラスチックは有毒であることへの対処に失敗します。1,500 万ドルは、私たちの健康に対するプラスチックのコストと比較すると、海に落ちる雨粒に過ぎません。使い捨てプラスチックは、オゾンを破壊するフロン、ア
スベスト、DDT に代わるに違いない。プラスチック汚染危機に取組む唯一本当の解決策は、
そもそもプラスチックの大量生産をやめる事です。米国化学評議会（ACC）のような石油・
40

ガスフロントグループが支持する誤った不適切な解決策に投資するのではなく、国務省とバイデン政権は個人と地域社会の健康と幸福を優先する解決策を開発すべきです。これには、生産量を削減し、最前線のコミュニティに公正な移行を提供する強力な世界プラスチッ
ク条約の支援が含まれます。
」

41

ホワイトハウスのシングルユースプラスチック製品環境政策
ホワイトハウス「プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みの推進：進捗、原則、優先事
項」2024 年 7 月
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2024/07/Mobilizing-Federal-Action-onPlastic-Pollution-Progress-Principles-and-Priorities-July-2024.pdf
プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会の共同の取組み
プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会の共同委員長からの手紙
過去 20 年間で、世界中のプラスチック生産量は 2 倍になった。プラスチック廃棄物もこの間に 2 倍になり、今では太平洋の浮遊ゴミの塊から、海岸線、海岸線、ビーチや川岸など、ほぼ全ての水域にまで、地球上のほぼあらゆる場所で見つかっている。プラスチックは、それを摂取したクジラ、鳥、その他の動物の胃の中に見つかっている。プラスチックの生産及び処理施設の近くのコミュニティは、有毒な大気放出と化学物質の放出に直面している。研究者は、人体におけるマイクロプラスチックの存在の増加に警鐘を鳴らしており、マイクロ
プラスチックの摂取とプラスチック関連の汚染へのばく露が公衆衛生に対するリスクを高めていると懸念している。また、プラスチックの生産と輸送は、温室効果ガス汚染と気候変動の悪化の一因となっている。
サプライチェーン全体に亘る環境影響、広範な地球規模の影響、深刻な公衆衛生への影響により、プラスチック汚染は米国及び世界中で最も差し迫った重大な環境問題の 1 つとなっている。プラスチック汚染とそれに伴う影響に対処するには、プラスチックのライフサイク
ルのあらゆる段階で前例のない行動が必要である。地域社会を汚染し気候変動を引き起こしている石油化学製品生産による汚染の抑制から、リサイクルとリユースの劇的な増加を確実にするためのインフラの再配置、社会で広く使用されているプラスチックに代わる革新的材料への投資まで、あらゆる段階で前例のない行動が必要である。大統領は、プラスチ
ック汚染を終わらせるため、プラスチックのライフサイクル全体を通じて野心的行動を取ることを約束しており、バージンプラスチックの世界的生産と消費を削減することを目標に世界社会にも同じことをするよう呼びかけている。
このライフサイクル全体のアプローチは、バイデン大統領とハリス副大統領の環境及び公衆衛生に関する課題の重要な要素であり、政権が清浄な空気と清浄な水を守るために講じてきた他の重要な措置を補完するものである。例えば、政権は、米国で毎年 4 万人以上の死因となっている既知の発がん性物質であるアスベストの継続的な使用を歴史的に禁止し、
42

地域社会と協力して国内の全ての鉛管を交換し、飲料水から「永久の化学物質」を排除するための新しい基準を設定し、化学工場の汚染管理を強化した。
2023 年、政権はプラスチック汚染に立ち向かう連邦政府の取組みを動員及び調整するため、
プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会(IPC)を立ち上げた。私たちはその共同議長を務めていることを誇りに思う。IPC は、プラスチック汚染問題の規模と範囲が広範であるため、連邦政府レベルでの政府全体の取組みだけでなく、州、地方、部族政府、
地域社会、その他利害関係者との継続的かつ協調的な取組みが必要であるという認識の下に設立され、運営されている。
バイデン大統領のリーダーシップの下、連邦政府の省庁や機関は、政府業務におけるシング
ルユースプラスチックの削減、プラスチック製造における有毒物質の排出と懸念される化
学物質の削減、既存の汚染の浄化と固形廃棄物管理の改善に向けた歴史的な投資への資金提供に取り組んでいる。これらの初期段階のステップは、プラスチック汚染とその関連影響に対処するため、政府の全てのレベルで必要な行動の規模と進歩の勢いを高めるために重要である。
「プラスチック汚染に対する連邦政府の行動の推進：進歩、原則、優先事項」において、連邦政府は初めて、プラスチック汚染危機の深刻さとこれに効果的に対処するために必要な対応の規模を正式に認めている。特に、この報告書は 2 つの重要な結論に達している：
1. プラスチック汚染との戦いに成功するには、米国は、生産から使用終了まで、ライフサ
イクル全体を通じてプラスチックの影響に対処する包括的アプローチを取る必要がある。
2. プラスチック汚染の範囲、規模、複雑さには、政府のあらゆるレベルによる協調的な行動が必要である。
この報告書は、プラスチック問題の規模と幅に見合った国際協定の策定など、プラスチック
汚染と戦うため、他の主要な国内外の取組みを補完し、サポートする。強力な世界的合意に達することは、世界中で増加しているプラスチック汚染の海の流れを変えるのに役立つ。
プラスチック汚染の課題は依然として深刻かつ困難なものだが、私たちは、この報告書で概説した機会と行動を通じて着実かつ急速に勢いを増すことで、米国は、この深刻な環境及び公衆衛生の課題に対処するため必要な総力を挙げた対応を動員できると楽観している。
背景43

プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会について
プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会(IPC)は、ホワイトハウス環境品質評議会(CEQ)とホワイトハウス国内気候政策局(CPO)が共同議長を務め、公衆衛生、経済発展、環境正義を優先しつつ、プラスチックのライフサイクル全体に亘ってプラスチック
汚染[1]と闘う取組みを推進するため、2023 年 4 月ホワイトハウスによって発表された。
[2]

IPC は、プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みを調整し、プラスチック汚染に対処することによるメリット(有害な化学物質への人のばく露を最小限に抑えること、清浄な空気、水、沿岸及び海洋環境を保護することなど)が、環境正義に懸念のあるコミュニテ
ィを含む全ての人に確実に提供されるようにすることを目指している。
IPC 参加組織
次の米国連邦政府の省庁、機関、局、事務所が IPC に関与しており、この文書に貢献している：• CBP: Customs and Border Protection• CPSC: Consumer Product Safety Commissioni• DOC: Department of Commerceo DOC/Census: Census Bureau
o DOC/ITA: International Trade Administrationo DOC/NIST: National Institute of Standards and Technology
o DOC/NOAA: National Oceanic and Atmospheric Administration• DOD: Department of Defense• DOE: Department of Energy• DOI: Department of the Interior• DOJ: Department of Justice• DOL: Department of Labor• DOT: Department of Transportation• ED: Department of Education• EPA: Environmental Protection Agency• GSA: General Services Administration• HHS: Department of Health and Human Services
o HHS/CDC: Centers for Disease Control and Prevention
 HHS/CDC/NIOSH: National Institute for Occupational Safety & Health HHS/CDC/NCEH: National Center for Environmental Health HHS/CDC/ATSDR: Agency for Toxic Substances and Disease Registry44

o HHS/CMS: Centers for Medicare & Medicaid Services
o HHS/FDA: Food and Drug Administrationo HHS/NIH: National Institutes of Health HHS/NIH/NIEHS: National Institute of Environmental Health Scienceso HHS/OASH: Office of the Assistant Secretary for Health• NASA: National Aeronautics and Space Administration• NSF: National Science Foundation• State: Department of State• USAID: Agency for International Development• USDA: Department of Agriculture
大統領府からのその他の IPC 参加者には、the Domestic Policy Council (DPC), the National
Economic Council (NEC), the Office of Clean Energy Innovation & Implementation (OCEII),
the Office of Science and Technology Policy (OSTP), OSTP’s National Nanotechnology
Coordination Office (NNCO), the Office of Management and Budget (OMB), OMB’s Officeof Federal Procurement Policy (OFPP), and the Office of the United States Trade
Representative (USTR)が含まれる。

ホワイトハウス環境質評議会について
ホワイトハウス環境質評議会(CEQ)は、1969 年の国家環境政策法(NEPA)によって大統領府内に設立された。CEQ は大統領に助言し、気候変動、環境正義、連邦の持続可能性、公有地、海洋、野生生物保護などの分野に関する政策を策定する。詳細については、
www.whitehouse.gov/ceq を参照されたい。
ホワイトハウス国内気候政策局について
ホワイトハウス国内気候政策局(CPO)は、大統領の国内気候アジェンダを実施し、気候危機への取組み、高給の労働組合雇用の創出、環境正義の推進に向けた政府全体の取組みを調整している。CPO は、国内気候政策問題に関する政策立案プロセスを調整し、大統領への国
内気候政策アドバイスを調整し、国内気候政策の決定とプログラムが大統領の表明した目標と一致し、それらの目標が追求されていることを確認し、大統領の国内気候政策アジェン
ダの実施を監視する。詳細については www.whitehouse.gov/cpo を参照されたい。
この文書について45

「プラスチック汚染に対する連邦行動の動員：進捗、原則、優先事項」は、2023 年から 2024
年にかけての IPC の共同作業の結果である。これには、連邦政府全体の機関が提供した情報、機会、原則、及び機関がそれぞれの権限、使命、適用法に従って適切に達成するために取組んでいる目標が含まれている。この文書は、既存の連邦権限を活用し、省庁間の連携を強化し、現在の連邦活動に基づいて、プラスチック汚染対策のために連邦機関が実行できる追加の機会を特定することを目的としている。この文書には 2 つの付録が付属している。
現在進行中の連邦活動 (付録 A) と省庁間の作業グループ(付録 B)の概要を示す。
はじめに：プラスチック汚染危機とそれと戦うための継続的な取組み
1950 年代に導入されて以来、プラスチック[3]は現代社会の多くの側面を変えてきた。プラ
スチックは、食品、医療、テクノロジー、繊維、輸送の各業界で安価で軽量、多用途、耐久性があり衛生的な素材として、消費者や産業での使用に新たな可能性を齎した。現代の衛生システム、食糧安全保障、医療機器の進歩は、プラスチックの革新によって可能になった。
しかし、プラスチックの生産と消費が齎す広範な影響により、我が国と世界の近隣諸国は現在、プラスチック汚染危機に直面している。
世界中で、そして全ての経済分野でプラスチックへの依存が公衆衛生と環境に深刻なコストを齎し、対策が必要であることは明らかである。プラスチックの生産と消費の急激な増加
は、益々複雑化するこの素材を適切に管理し、その影響に総合的に対処する革新的ソリュー
ションを拡大する社会の能力を上回っている。その結果、水生環境に放出される制御されていないプラスチック廃棄物の年間量は、2030 年までに 5,300 万トンに達すると推定されている。[4] 専門家は、1 分間にゴミ収集車 1 台分のプラスチックが海に流れ込むと推定している。[5]

プラスチック粒子は、海洋の最深部、地球上で最も高い地点の上空の空気、

更には人の血液や組織の中にも見つかっている。[6]、[7]、[8] プラスチックポリマー[9]とそれに関連する添加物[10]は、空気、土壌、水路、野生生物、家を汚染することが知られている。[11]、[12]、[13]道路や水路に散らばったプラスチック製品は米国全土でよく見られる光景だが、プラスチック製造や使用済み処理からの有害な大気排出物など、目に見えない形の汚染は、プラスチ
ックのライフサイクルのあらゆる段階で発生する可能性がある。プラスチックの製造に使用される特定のプラスチック粒子や添加物は、がん、代謝性疾患、生殖、発育、成長の障害など、人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。[14],[15],[16]これらの化学物質へのばく露は、妊娠、乳児期、小児期など、人生の脆弱な段階で特に危険である。プラスチックの生産とプラスチック汚染の累積的影響[17]は、生産施設や廃棄場の近くに住むコミュニティに不釣り合いに集中している。[18],[19] 同じコミュニティの多くは、大気汚染、化学物質
46へのばく露、土壌や地下水の汚染など、工業製造現場の近くに住むことに関連する他の種類の環境ハザードによって過負荷になっていることが多く、プラスチック汚染へのばく露によって引き起こされる被害を悪化させる可能性がある。[20],[21]プラスチックの大部分は、石油化学施設の主な原料[23]である抽出された化石燃料から作られている。プラスチックなどの石油化学製品の需要が引き続き増加するにつれて、石油化学施設は拡大すると予測されている。これにより、産業汚染、プラスチック廃棄物の増加、プラスチックのライフサイクル全体を通じて放出される大量の温室効果ガスの排出が促進される。[24],[25]通常通りの生産及び管理シナリオでは、プラスチック生産は 2050 年までに世界の炭素予算の 15～31％を占める可能性があり、地球の気温を 1.5℃の気候閾値内に抑える努力を損なう可能性がある。[26],[27],[28] これらの成長傾向は持続不可能であり、逆転させる必要がある。
「プラスチック汚染は、我が国と世界が直面している最も重大な問題の 1 つであり、既に汚染に苦しんでいるコミュニティを含む人々の健康と環境に害を及ぼしている。化石燃料の抽出、精製、プラスチックの生産と使用は、気候危機と有害な汚染と廃棄物を増加させる。
新興科学は又、新たな健康上の脅威を明らかにし続けている。我々は、あらゆる角度からプラスチック汚染と戦い、そのライフサイクルのあらゆる段階でそれを防止する必要がある。
私たちが取る全ての行動が重要である。なぜなら、人々は毎日プラスチック汚染の影響に苦しんでいるからである。
」—EPA マイケル S. リーガン長官
バイデン-ハリス政権は、プラスチック汚染が公衆衛生と環境に与えるリスクが高まっていることを認識し、この問題とその関連する影響に立ち向かうため、政府全体のアプローチを構築することに取組んでいる。廃棄物管理インフラへの画期的な投資の確保から、化学品及びプラスチック生産施設の汚染基準の強化まで、政権はよりクリーンで健康的な国家に向けて大きな前進を遂げており、環境、経済、地域社会を保護するため更なる取組みが必要であると認識している。
プラスチック汚染に関する省庁間の取組みを結集し、調整するため、バイデン・ハリス政権
は 2023 年 4 月、プラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会（IPC）の設立を発表した。IPC の参加者には、連邦政府機関全体と大統領府の専門家が含まれる。
この文書は、IPC の熱心な省庁間調整の成果であり、プラスチックライフサイクルの重要な段階での汚染に効果的に対処するため、意味のある行動を起こし、長期目標を検討するための重要な第一歩である。米国連邦政府内で進行中の取組み（付録 A）と、更なる行動の機会の両方を概説している。この文書は、プラスチック汚染に対処する米国連邦政府全体の最初
47

の戦略を確立する。これは、プラスチック汚染に関する前例のない世界的な調整期間中に、国際的取組みにおける米国のリーダーシップを強化する国内の取組みを強化することを目的としている。[29]重要なこととして、IPC は 2 つの重要なトップライン調査結果を認識している：
1. プラスチック汚染と成功裏に戦うには、米国はライフサイクル全体を通じてプラスチックの影響に対処する包括的アプローチを採用する必要がある。化石燃料などのプラスチッ
クポリマーの製造に使用される原材料の抽出から、廃棄物の管理ミスによる汚染まで、地域
社会と環境はこれらの材料への世界的な依存の影響が拡大するのを経験している。国家的な取組みには、プラスチックのライフサイクルの全ての段階に総合的に対処し、より循環的な経済をサポートする活動への意味ある部門間及び学際的な関与が必要である。
2. プラスチック汚染の範囲、規模、複雑さには、全てのレベルの政府による協調的な行動が必要である。単一の連邦機関又は政府レベルでは、プラスチック汚染に単独で対抗するのに十分な権限やリソースはない。米国の連邦機関は、プラスチック汚染に立ち向かうための政府全体の取組みを継続的に構築するとともに、州、準州、部族、地方政府と提携し、地域、州、部族、地方レベルで展開できる行動と戦略をサポートする必要がある。
IPC は、プラスチック汚染に対処する社会全体のアプローチを促進するには、より多くの作業、協力、投資が必要であると認識しているが、この文書は連邦政府の行動の基盤として機能し、連邦政府全体及び海外のパートナーと協力して、プラスチック汚染に関する効果的な行動に包括的に対処し、調整し、促進する道筋を概説している。
進捗状況：プラスチック汚染対策の取組みの推進
バイデン・ハリス政権は、プラスチック汚染対策の取組みを推進・拡大し、連邦政府のプラ
スチック使用を削減し、必要に応じて、プラスチック生産プロセスからの有毒物質の排出、放出、放出を防止及び削減するための新しい基準や規制を設定することに取組んでいる。政権は、プラスチック汚染に関する利用可能な最良の科学に従い、プラスチックのライフサイ
クルの各段階で環境的に持続可能なソリューションを優先するため更なる措置を講じることに尽力している。連邦政府全体で、機関や省庁がプラスチック汚染に対処し、連邦業務及び機関プログラムにおけるプラスチックへの依存を減らす取組みを先導している。これらの措置は、公衆衛生、経済発展、環境正義を優先するという大統領のビジョンを推進する。
プラスチック生産による汚染の評価と削減

48

プラスチックの 90%以上は化石燃料に由来している。[30]

採掘後、石油、天然ガス、その他の化石燃料は、プラスチック生産用の原料、ポリマー、ペレットに変換するため、精製施設や石油化学施設に運ばれる。[31] これらの施設の多くは、人々が日常的に排出物、放出物、放出物に直面しているコミュニティ内又はその近くに位置している。[32],[33],[34]これらのコミュニティは、有毒物質へのばく露と、がんを含むその健康への影響について懸念を表明している。[35]

長年に亘り、地域、国、国際環境団体や環境正義擁護団体は、これらの問題に注目を集めるため活動してきた。彼らは、プラスチック生産による地域社会への既存の被害に対処し、新たな被害を防ぐための行動を求めてきた。[36]バイデン大統領とハリス副大統領のリーダーシップの下、連邦政府機関は、化石燃料の採掘とプラスチック生産による汚染を削減する措置を講じている。これには、懸念される化学物
質と有害な大気汚染物質が含まれる（ボックス 1）。やるべきことは依然多くあるが、バイデン・ハリス政権は、全てのコミュニティが清浄な空気を吸い、清浄な水を飲み、健康的な環境で暮らせるようにするため、継続的な取組みに取り組んでいる。この文書で概説されている行動は、「Healthy People 2030」の目標を含む、人、環境、コミュニティの健康に焦点を当てた他の政府の取組みと一致している。[37]ボックス 1. 環境保護庁: プラスチック製造による汚染に対処し、環境正義を推進する取組
み
EPA は、プラスチック製造プロセスによって発生する有害な汚染と、プラスチックが制御されずに環境に放出されることに熱心に取り組んでいる。2024 年、EPA はエチレンオキシドやクロロプレンなどの有毒大気汚染物質の排出を削減する規則を最終決定した。これにより、環境正義に懸念のあるコミュニティを含む、プラスチック製造施設の近くの地域社会における有害な大気汚染が大幅に削減されている。更に EPA は、プラスチック製造に関連する上流の汚染を、プラスチック製造で使用される特定の化学物質の排除又は削減の進捗状況を追跡するため、有害物質排出インベントリープログラムの報告要件に含めている。
EPA は又、塩化ビニルや 7 つのフタル酸化合物など、プラスチック製造で使用される懸念のあるいくつかの化学物質を、有害物質規制法に基づくリスク評価の優先順位付けプロセスを開始した。更に EPA は、施設が水質浄化法に基づく有害物質の最悪のケースの排出に備えるための要件を更新した。この措置は、大気浄化法に基づくリスク管理プログラムの改訂に続くもので、脆弱なコミュニティを化学事故から更に保護することを目的としている。
これらの措置は、EPA の石油及び天然ガス事業に関する最終規則など、石油及びガスの採掘による汚染を削減するバイデン・ハリス政権の取組みを補完するものである。
材料と製品設計の革新
49

省庁は、安全な材料、製造、製品設計に投資する国立標準技術研究所の循環経済プログラムなどを通じて、代替材料と処理方法の調査も進めている。エネルギー省のプラスチック革新
戦略(SPI)は、省庁全体のリソースを集中的に活用して、海洋や埋立地のプラスチック廃棄物を大幅に削減する革新を加速する包括的なプログラムを作成している。SPI の戦略目標の1 つは、リサイクル又は生分解性を含めプラスチックの使用期限での結果を向上させるように設計され、国内で大規模に製造できる新しい再生可能なプラスチックとバイオプラスチックを開発及び製造することである。農務省は又、化石燃料由来のプラスチックからの移行を支援するため、バイオポリマー、代替原料、汚染の少ない生産プロセスに関する定期的な研究も行っている。[38]

連邦政府内でのこれらの活動は、プラスチック汚染の削減、より効率的な廃棄プロセス、より循環的な経済を促進することになる。[39]プラスチック廃棄物の発生の削減
大統領の大統領令(E.O.)14057(ボックス 2)の指示を支持し、連邦政府機関は自らの業務内及び新しい取組みを通じて、使い捨てプラスチック(GSA の定義[40]による)を削減する模範を示している。大統領令(E.O.)に従って、14057 セクション 207 では、全ての連邦機関
は、2025 会計年度までに毎年少なくとも 50%のプラスチックを含む非有害固形廃棄物を埋立地に送らずに、転用し、2030 会計年度までに 75%を転用することが義務付けられている。
内務省は長官令 3407 を発表し、一般調達局は包装に使用される使い捨てプラスチックの削減に対処する新しい規則を発行した(ボックス 3)。アメリカ航空宇宙局 (NASA) は、天然資源を保護し、汚染、廃棄物の毒性、及びコストを削減する内部の廃棄物防止慣行を推進しており、その結果、過去 5 年間の廃棄物転用率は約 75%を超え、大統領令と一致している。
14057 施行令に従って、司法省は調達政策通知を発行し、「各局は、可能な限り、シングル
ユースプラスチック製品の調達を削減及び段階的に廃止することを検討すべきである」と規定している。これらの取組みは、連邦施設内でプラスの影響を与えるだけでなく、廃棄物の不適切な管理や、最終的には全国のコミュニティに影響を与える環境汚染の可能性も減らす。連邦政府は、その購買力により、調達[41]の変更を通じてプラスチック製品の需要を減らすことで、これらの製品の供給に大きな影響を与える可能性がある。
ボックス 2. 大統領令 14057：連邦の持続可能性を通じてクリーンエネルギー産業と雇用を促進する
2021 年 12 月、バイデン大統領は、連邦の持続可能性を通じてクリーンエネルギー産業と雇用を促進する大統領令 14057 を発行した。これは、米国が規模と調達力を活用して模範を50

示す方法を示している。大統領令は、連邦政府機関に対し、「排出量を削減し、環境管理を促進し、回復力のあるサプライ チェーンをサポートし、技術革新を推進し、リユース、改修、リサイクルが可能な製品を優先することで持続可能な製品とサービスの市場を奨励し、環境上の利点とコスト削減を最大化すること」を義務付けている。大統領令は、プログラムと運用を計画する際、環境正義を考慮することを機関に義務付けている。CEQ が発行した
その後の大統領令 14057 の指示は、廃棄物を最小限に抑え、汚染防止と環境正義を推進し、循環型経済アプローチへの移行を促進するため、実行可能な範囲でシングルユースプラス
チック製品の調達を削減及び段階的に廃止するよう機関に指示している。大統領令は、機関の廃棄物削減目標を設定し、持続可能性活動とそれらの目標に向けた進捗状況について定期的に報告することを義務付けている。大統領の基本的大統領令は、連邦政府の運営において持続可能性と廃棄物削減を優先するための方向性を定めている。
ボックス 3. 内務省：長官令 3407 及び GSA の調達規則：シングルユースプラスチック包装の削減規則
内務省の Deb Haaland 長官は、内務省が管理する土地でシングルユースプラスチック製品
を 2032 年までに段階的に廃止することを目標に、内務省全体でシングルユースプラスチッ
ク製品及び包装の調達、販売、配布を削減する長官令 3407 を発行した。この令の一環として、国立公園局は 2024 年に国立公園の資源削減と循環性に焦点を当てた提案依頼(RFP)を開始した。RFP では、シングルユースプラスチックの削減に対する同局の取組みを具体化するプロジェクトや企業を求めている。これらの取組みにより、内務省は、プラスチック汚染を共同で削減し、循環性を高め、経済的機会を促進し、地域社会と有意義に連携するための重要な措置を講じている。
一般調達局(GSA)は、連邦供給スケジュール(FSS)のシングルユースプラスチック包装に対処する最終規則を発行した。
GSA は FSS を通じて何万、何十万もの製品を提供しているが、その共通点はシングルユースプラスチック包装である。シングルユースプラスチック廃棄物を削減するため、GSA は新しい条項と規定を追求し、現在 FSS 契約に含まれ、シングリュースプラスチックフリーの包装の利用を奨励し、強調している。
連邦政府機関は又、特定の製品の調達を廃止したり、シングルユースプラスチックボトルの代わりに給水ステーションなど、より環境に優しいシステムを導入したりするなど、特定の品目や汚染経路をターゲットにする措置を講じている。例としては、国防総省補給局が世界中の軍事基地でシングルユースプラスチックバッグの使用を廃止する取組みや、海軍省の海洋環境におけるプラスチック削減/海軍の海上廃棄物削減による海上保護(PRIME/WRAPS) プログラムが挙げられる。このプログラムは、水上艦艇や潜水艦で発生51するプラスチック廃棄物の削減に重点を置いている。EPA の連邦調達プログラムのための仕様、基準、エコラベルの推奨などの連邦政府のツールは、政府機関が環境に適した製品やサービスを特定し、調達するのに役立つ。政府機関は、EPA の推奨事項に従って「最大限実行可能な範囲で」品目を購入することも求められる。[42]

更に、政権はシングルユース

プラスチックへの依存を減らすためリユースのインフラに投資している。例えば、EPA のTrash Free Waters プログラムは、米国の 4 つの都市でリユース可能な食品容器システムを試験的に導入するためパートナーシップを確立した。このイニシアティブの目標は、リユー
スシステムが都市にとってアクセスしやすく、安全で、公平であることを示すことにある。
[43]

依然成長の余地はあるが、これらの取組みは、連邦政府が業務の中でプラスチック汚

染にどのように取組んでいるかを示している。
環境に配慮した廃棄物管理の改善
バイデン大統領の「アメリカへの投資」政策は、インフラの強化、気候変動への取組み、より公平な未来の創造に歴史的な投資を行っている。これには、環境正義の課題に取組む地域密着型の組織を中心に、又。州、準州、部族、地方自治体、及びこれらの団体と提携して活動する学術機関向けに、プラスチック汚染の削減に重点を置くプロジェクトに様々な機会を提供する EPA の環境正義助成金及び技術支援プログラムが含まれる。更に、EPA は、リサイクルのための固形廃棄物インフラやリサイクル教育及びアウトリーチ助成金などの固形廃棄物助成金プログラムを実施しており、これには既に汚染で過負荷になっているコミ
ュニティへの資金提供が含まれる (ボックス 4)。これは、環境に配慮した廃棄物管理の改
善に取り組むためにバイデン-ハリス政権によって作成され、資金提供された多くのプログ
ラムのうちの 1 つである。これらのプログラムは、バイデン大統領の Justice40 イニシアティブも推進している。このイニシアティブは、連邦政府による特定の気候、クリーン エ
ネルギー、その他の投資の全体的な利益の 40%が、投資不足によって疎外され、汚染によって過重な負担を強いられている恵まれないコミュニティに流れるという目標を設定している。
ボックス 4. 環境保護庁：インフラへの投資
EPA は、バイデン大統領のアメリカへの投資計画の一環として、リサイクルのための固形
廃棄物インフラ助成金に 2 億 7,500 万ドルを投資している。プログラムの助成金は、EPAの国家リサイクル戦略とプラスチック汚染防止のための国家戦略 (確定後) を実施するた
め、州、準州、コミュニティ、部族、部族間コンソーシアムに分配される。2023 年、EPA
は、リサイクル、堆肥化、リユースインフラの改善から地元の廃棄物管理スタッフへの技術サポートまで、様々なプロジェクトに対し 140 件の助成金を選択した。この助成金プログ52ラムは、固形廃棄物インフラの改善を目的としたこの規模の資金が初めて提供されるものである。地方自治体とその予算は、固形廃棄物管理コストで過重な負担を強いられることが多く、コミュニティが地域の状況に合わせたソリューションを推進するには、追加のサポー
トと柔軟性を提供することが重要である。資金提供を受けたプロジェクトには、廃棄物収集
場所と容器の拡張、地域のリサイクル教育とアウトリーチキャンペーンの実施、新しいデー
タシステムを使用した都市固形廃棄物の追跡、廃棄物管理スタッフへの技術トレーニングと認定の提供、再利用とデポジット返還イニシアティブの分析の実施など、様々ものが含まれている。
大統領の「アメリカへの投資」政策から歴史的な資金を投入してプラスチック汚染と闘うことに加え、EPA は国内外で分野横断的、学際的、革新的なパートナーシップを通じてプラ
スチック汚染に取組むことに尽力している。2023 年、EPA はプラスチック汚染防止のための国家戦略案を国民に提示した。この戦略案では、2040 年までにプラスチック廃棄物の環境への放出をなくすため、EPA と国内の利害関係者が実行できる行動を特定している。[44]EPA の国家リサイクル戦略では、より強力で回復力があり、費用対効果の高い国内リサイ
クルシステムを構築する戦略目標と利害関係者主導の行動を特定している。これらの取組
みは、時代遅れの廃棄物管理インフラを更新するという政権の目標を一層前進させるための助成金を通じてサポートされている。
EPA は国際的にも進歩を遂げている。2023 年、国務省（State）は、米国の初期資金として1,500 万ドルを投じてプラスチック汚染撲滅国際協力機構（EPPIC）を立ち上げた。 EPPIC
は、政府、非政府組織、企業がプラスチック汚染危機に対する革新的な解決策を支援するよう促す官民パートナーシップである。国務省は又、国連環境計画とバーゼル条約のプラスチ
ック廃棄物パートナーシップに 150 万ドルを提供し、これらのプログラムの下でプラスチ
ック汚染の取組みを更に進めている。商務省の国際貿易局(ITA)は、リサイクル材料協会(旧スクラップリサイクル産業協会)との官民パートナーシップなどを通じて、米国及び海外の循環型経済の一環としてリサイクル材料の取引を促進している。更に、ITA は、環境技術貿
易諮問委員会や、環境技術トップ輸出市場ランキングなどの調査分析製品を通じて、米国の環境技術の輸出を促進している。環境技術トップ輸出市場ランキングには、国際的なパート
ナーがプラスチック廃棄物を管理するのに役立つ廃棄物管理及びリサイクル ソリューシ
ョンが含まれる。
プラスチック汚染の捕獲と除去に関する情報提供と実施
いくつかの連邦機関が、既存のプラスチック汚染を浄化し、海洋を含む環境に更なるプラス
チック汚染が流入するのを防ぐ取組みを主導している。米国海洋大気庁(NOAA)の海洋ゴミ
53

プログラムは、海洋ゴミの影響に対処する米国連邦政府の主導機関である。[45]NOAA

は、米国及び世界中の組織と協力し、海洋ゴミの防止、除去、調査を行っている(ボックス5)。海洋ゴミプログラムを通じて、NOAA は海洋ゴミ監視評価プロジェクト(MDMAP)を設立した。このプロジェクトでは、世界中の NOAA パートナーとボランティアが、厳格な方法論を使用して海岸線の海洋ゴミの量と種類を調査し、記録している。EPA では、ゴミのない水域プログラムが、全国の多数の場所ベースのゴミ捕獲プロジェクトに技術的及び財政的な支援を提供している。更に、米国国際開発庁（USAID）の「Save Our Seas Initiative」には、世界的なクリーンシティ、ブルーオーシャンプログラム、サーキュレートキャピタルなどの主要な民間セクターの利害関係者とのパートナーシップ、USAID ミッションが主導する 12 の二国間及び地域プログラムが含まれており、地元主導の助成金や数十の都市への直接的な技術支援を通じて、数千トンのプラスチックを削減、回収、転用している。バイデン・ハリス政権は、国内での活動や世界の近隣諸国との緊密な連携を通じ、よりクリーンで安全な未来の実現に取り組んでいる。
ボックス 5. 米国海洋大気庁：海洋ゴミの清掃
大統領の「アメリカへの投資」アジェンダの一環として、2023 年 NOAA 海洋ゴミプログラ
ムは、15 の変革的な複数年プロジェクトに 7,000 万ドルを超える連邦資金を提供した。このプログラムの資金競争は、2 つの優先事項に焦点が当てられた。1 つは、大型海洋ゴミの除去、もう 1 つは、実績のある捕捉技術を使用して米国沿岸部、五大湖、領土、及び自由連
合国全体で海洋ゴミを捕獲することである。同時に、NOAA シー グラントは、長期に亘る
海洋ゴミの防止と除去に取組む連合の設立と革新的な研究を支援する、2,700 万ドルの連邦資金に相当する最初 29 のプロジェクトを発表した。NOAA 海洋ゴミ プログラムと NOAA
シー グラントは、2026 年度まで合計 2 億ドルの資金を管理し続け、全国の海洋及び五大湖環境からのゴミの防止と除去への歴史的な投資を示している。
今後の展望
バイデン-ハリス政権は、プラスチック汚染と戦うための政府全体の最初の取組みの基礎を築いてきた。この文書では、今後数年間で更に重点的に取組み、進展させるべき分野を概説
し、プラスチック汚染対策の戦略が、エネルギー安全保障と手頃な価格の強化、環境正義の推進、公衆衛生の保護、国の土地と水域の保全、持続可能性の向上、気候危機への取組みなど、他の主要な政権の優先事項の達成にどのように役立つかを強調している。
この文書で強調されている措置は、国民全員の環境正義への取組みの活性化に関する大統
領令 14096、国内外の気候危機への取組みに関する大統領令 14008、アメリカ・ザ・ビュー
54

ティフル・イニシアティブ、バイデン大統領の Justice40 イニシアティブなど、既存の大統
領令及び連邦政府の取組みと整合している。また、この文書は、国連環境総会決議 5/14 (「プラスチック汚染の撲滅：国際的に法的に拘束力のある文書に向けて」) や国連の持続可能な開発目標 12 などの国際的な取組みとも整合している。
原則と優先事項：解決への道筋を描く
僅か 70 年前、プラスチックは、商業的に大きな転換期にあった時期に合成製品の製造を増加させた新しい素材であった。今日、長持ちするように設計されたプラスチック素材から作られたこれらの製品は、シングルユースの単回使用アイテムの製造に益々使用され、殆どの場合、埋立地や海洋を含む環境に廃棄される。[46] プラスチックの生産と消費の急激な増加は、結果として生じる廃棄物を管理する社会の能力を上回っている。その結果、プラスチ
ック汚染は、今日直面している最も差し迫った環境、職業、公衆衛生の課題の 1 つになりつつある。様々なセクターのグループが、シングルユースプラスチックの消費の削減を要求し、より持続可能な選択肢を提唱している。研究により、廃棄物の収集とリサイクルを増やすな
どの下流の取組みでは、プラスチック汚染の危機に対処するのに十分ではないことが明らかになっている。[47]

代わりに、環境、経済、人の健康被害を減らし、最終的には防止す

るには、プラスチックのライフサイクル全体に亘る総合的アプローチが必要である。連邦政
府は、持続可能な化学戦略計画など、他の潜在的に有害な物質に対処するため、同様の包括的な概念を使用してきた。この計画でも、協力と将来の研究と行動のための強力な基盤の重要性が強調されている。[48]
主な焦点領域：この文書では、次のプラスチックライフサイクル段階における連邦政府の行動の機会について概説する：

図 1：プラスチックのライフサイクルの各段階における対策の機会（米国科学・工学・医学
アカデミー（2022 年）[49]より抜粋）
1. プラスチック生産による汚染の評価と削減：プラスチック生産で使用される方法、原料、化学物質に関するより効果的な規制などの「上流」対策は、プラスチックのライフサイクルの初期段階で主要な発生源からの関連汚染を軽減できる。[50] プラスチック生産に関連する汚染には、温室効果ガスだけでなく、様々な有害な大気汚染物質や揮発性有機化合物が含まれており、その一部は発がん性物質として知られている。[51]55

これらの対策とデータ収集の改善を組合せることは、プラスチック生産の環境及び人の健康リスクの全容を理解するために必要である。連邦政府の措置の例には、規制の更新とルール作成、プラスチックの
ライフサイクル全体に亘る健康及び環境リスクの評価、データ収集などがある。
2. 材料と製品設計の革新：測定と基準の整合、サプライチェーン全体の透明性、材料とサービスの革新の機会は、製品が廃棄物管理システムと互換性があり、人の健康と環境への影
響を最小限に抑えることに役立つ。例としては、リサイクルとリユースを促進するための基準の開発への参加、材料管理の革新[52]、及び追加の研究開発などがある。プラスチックラ
イフサイクルの材料と製品設計段階に対処する取組みは、リユース可能な製品の採用を増やし、2018 年時点で僅か 9％だった米国のプラスチックリサイクル率を向上させる可能性がある。[53]
3. プラスチック廃棄物の発生の削減：米国は他のどの国よりも多くのプラスチックを消費し、多くのプラスチック廃棄物を生み出している。[54]2019 年米国は世界のプラスチッ

ク製品の推定 18％を消費し、1 人当たり約 486 ポンドのプラスチック廃棄物を生じた。[55]発生するプラスチック廃棄物の量を減らす重要なステップは、不要な、管理が難しい、又は環境汚染に繋がる可能性のある材料の初期の使用を制限することである。取得[56]と消費の変化は、連邦政府の業務内を含め、それらの製品の需要を減らすことができる。このセクシ
ョンで概説されている措置には、プラスチックの調達の削減と連邦政府内でのリユースを増やす機会が含まれる。
4. 環境に配慮した廃棄物管理の改善：2018 年現在、米国は 3,570 万トンのプラスチックを生産し、2,700 万トンのプラスチックを埋立地に送った。[57]プラスチック廃棄物が適切に処理され、環境に配慮した労働者に安全な廃棄物管理慣行と関連するインフラのニーズを改善するため、様々な措置が講じられている。これには、プラスチックの収集の最適化、プラスチックのリサイクルの強化、プラスチック廃棄物が環境に流入するのを防ぐその他の対策が含まれる。廃棄物管理の改善により、埋立地に送られるプラスチック廃棄物の量が相殺され、汚染物質として環境に流入する廃棄物の量が減少する。
5. プラスチック汚染の捕捉と除去に関する情報提供と実施：2016 年だけでも、世界中の陸上プラスチック廃棄物が 2,300 万トンも水生生態系に流入したと推定されている。[58]このセクションの措置は、廃棄物管理システムに入る前のプラスチックの捕捉の改善と廃棄物管理プロセス中のプラスチックの流出への対処と防止を目的としている。これらの行動を知らせ、完全に達成し、長期に亘る取組みの影響を測定するためには、屋内環境を含む環
境におけるプラスチックの規模と特性に関する対象を絞った追加データを収集することが有益である。この問題を解決するには更に多くのデータが必要だが、現在入手可能なデータ
56

は、緊急かつ有意義な行動の重要性を示している。
プラスチック汚染を終わらせる解決策は 1 つではできず、1 つのセクターが孤立して機能することもできないこの複雑な問題に包括的に取組むには、化石燃料の抽出を含むプラス
チックのライフサイクルの主要な段階での行動が必要である。バイデン・ハリス政権は、この文書内及び文書外に概説されているものを含め、プラスチックのライフサイクル全体に亘る政策とプログラムを引き続き推進する。
主要原則：IPC は、プラスチック汚染を削減する連邦機関の取組みにおいて特に重要な以下の原則を強調する：• プラスチックのライフサイクル全体に亘るソリューションをサポートする有意義なパートナーシップの構築：プラスチック汚染と戦う包括的かつ効果的な国家的取組みを進めるには、連邦、州、部族、地方の政府が協力し、個別に取組み、全てのコミュニティと利害関係者のニーズ、優先事項、視点を反映した戦略とソリューションを開発し、推進する必要がある。この文書の対策の実施は、環境正義に懸念を持つコミュニティを含む幅広い利害関係者とコミュニティからの意見と努力を取り入れることで、より効果的になり、より深いプラスの影響を齎すだろう。バイデン・ハリス政権は、計画から実施までの全ての関連段階で、全ての利害関係者と影響を受けるコミュニティの視点が考慮されるように、国民の有意義な関与に取り組んでいる。この文書の対策を追求し、有意義な関与の目標を推進するため、連邦機関は、ソリューションの有効性を特定、拡大、測定するのに役立つ州、地方、部族のパートナーシップ、及び米国領土内のパートナーシップも模索する必要がある。
• プラスチック汚染危機への取組みの一環として環境正義を推進：プラスチックの安全で手頃な代替品は、必ずしも入手可能ではない。同時に、多くのコミュニティは、プラスチックの生産と廃棄によって生じる汚染に過重な負担を強いられている。バイデン・ハリス政権は、
プラスチック汚染が深刻な環境正義の問題と認識しており、この文書で概説されているプラスチック汚染対策の一環として、環境正義の目標を推進することに尽力する。
• 部族国家の主権を尊重し、プラスチック汚染に関する意思決定と研究に先住民の知識を取り入れる：バイデン・ハリス政権は、部族国家とその他の先住民がプラスチック汚染危機の最前線にいると認識している。政権は、連邦政府の信託義務と条約義務を尊重し、政府間の協議に参加し、部族国家とその他の先住民がそうした知識を共有することを選択する限り、先住民の知識を取り入れることに尽力する。機関は、部族協議の統一基準に関する覚書、及び先住民族の知識に関する連邦政府省庁及び機関向けガイダンスに概説されている原則に従い、プラスチック汚染と闘うために必要な科学的、技術的、社会的、経済的進歩への重要な貢献として先住民族の知識を含める機会を模索する必要がある。
57

• プラスチック汚染に関する利用可能な最良の科学の活用：この文書の措置は、利用可能な
最良の科学的証拠によって裏付けられており、プラスチック汚染とそれに伴う環境、職業、公衆衛生上のリスクを軽減することが期待されている。科学的データは、今すぐ解決策に取組む必要性を示している。また、より多くのデータ収集と改善は、既存及び新たなプラスチ
ック汚染の課題に対する理解を深める上で有益である。この文書では、重要な情報ギャップを埋め、意思決定を強化し、有効性を導き、測定するための研究開発を求めている。新しいデータが収集され、公開されるにつれ、機関は最新の科学に基づいて、必要に応じて措置を更新及び調整し続ける。
• プラスチック汚染に関する連邦政府機関間の連携強化：助成金交付、調達、規則制定など、複数のカテゴリの連邦政府活動がプラスチック汚染に影響を与える可能性がある。各機関
は、IPC を通じて引き続き連携し、業務を調整し、国内産業の成長と高給の労働組合雇用を促進し、気候危機に対処し、公平性と環境正義を実現するという政府の政策を実施する。
プラスチック汚染を削減する連邦政府の重点分野と行動の機会
セクション 1：プラスチック生産による汚染の評価と削減
1950 年から 2019 年の間に、世界の年間プラスチック生産量は年間 200 万トンから年間 4
億 6,000 万トンに増加し、ほぼ 230 倍に増加した。過去 20 年間だけでも、世界の年間プラスチック生産量は 2 倍以上に増加した。[59]2050 年までに、プラスチック生産量は 4 倍に増加すると予想されている。[60] プラスチック生産は、関連する廃棄物が増えるだけでなく、温室効果ガスの排出量も増加する可能性がある。プラスチック生産は、化石燃料に大きく依存するエネルギー集約型のプロセスである。プラスチックによって生成される温室効果ガスの 75%以上は、プラスチックコンパウンドが組立てられる前のライフサイクルの生産段階で排出される。[61]2060 年までに、プラスチック生産による温室効果ガスの排出量は、放置すれば 2 倍以上に増加すると予測される。[62]

政権は、こうした傾向を変える方法 (セクション 3 を参照) を模索するとともに、プラスチック生産が引き起こしている人の健康と環境への影響に対処するためできる限りのことをしている。
プラスチック生産による汚染を評価し削減する継続的な取組みを基に、このセクションでは、連邦機関がプラスチックの上流生産に関連する汚染への更なる取組みとして、生産前のプラスチック ペレットなどのプラスチック製品の構成要素に変換される原料から始めて、推奨される重点分野を取り上げている。生産に使用される原料や化学物質に対するより効
果的な規制など上流対策を強化することで、上流と下流の両方の排出と放出を含む、プラス
58

チックのライフサイクル全体で管理する汚染の総負担を軽減できる。プラスチック製造の環境及び人の健康リスク、及びプラスチックのライフサイクルの他の部分に関する追加データの収集と並行し、直ちに措置が必要である。
バイデン・ハリス政権は、プラスチック生産に起因する汚染を、以下の方法で適切に評価し、対処することを目指す。IPC の参加者の例がリストされているが、このリストは包括的なものではない。他の機関は、必要に応じこれらの目標を調整し、貢献するために使用できる潜在的な権限と機会を検討することが推奨される。
対策への機会

主な IPC 参加機関

連邦のプログラム
1.1 大気浄化法[63]、水質浄化法[64]、資源保全回収法[65]、安CPSC 、 DOE 、

全飲料水法[66]、有毒物質規制法[67]、消費者製品安全性改善法 DOL/OSHA、EPA、[68]、連邦食品・医薬品・化粧品法[69]、農業改良法[70]、労働 HHS/CDC/ATSDR、安全衛生法[71]、有害物質法[72]、有害美術材料表示法[73]、及 HHS/CDC/NCEH 、びその他の法令に基づく規則、ガイダンス、表示、及びその他の

HHS/FDA、USDA

ポリシーの更新を調査する。これらは、プラスチック、ポリマー、
前駆物質、及び関連化学物質の製造又は使用に関連する汚染に影響を与える可能性がある。
1.2 規制の設計と分析の一環として、又、環境レビュープロセス

全てにおいて、プラスチック汚染とそれに関連する影響について十分に検討する。これには、国家環境政策法 (NEPA) に基づいて分析されたプラスチックの使用又は生産、又はプラスチック汚染に関する機関の活動又は決定の影響の検討などが含まれる。
[74]
1.3 主要なプラスチックポリマー、前駆体、及び関連する懸念化

DOC/NIST、DOE、学物質に関する研究を優先して評価し、関係機関が公衆衛生又EPA 、 HHS/FDA 、は環境へのリスクを軽減できるよう支援する。

HHS/NIH、NSF

1.4 米国が製造、リサイクル、輸入、輸出するプラスチックポリ

CBP

マー、前駆物質、原料の量、及び包装、及びその他のセクターに

DOC/Census

おけるプラスチックポリマーと樹脂の下流の一次及び二次用途

DOC/ITA

、

EPA

、
、

に関するデータを収集及び更新する。[75]1.5 環境正義に懸念のあるコミュニティを含む影響を受けるコ EPA、HHS/NIH
ミュニティにおけるプラスチック汚染とその公衆衛生及び環境への影響を測定し、汚染削減及び除去の取組みを監視する。
1.6 化学添加物を含むプラスチック製造からの有害な大気、土 DOE、DOT、EPA、
59

地、及び水への排出を削減するための業界主導、州認可、及び自HHS、NSF

主的取組みを奨励する。
1.7 プラスチック材料を輸送及び包装する事業からプラスチッ DOT、EPA、NSF
ク及びプラスチック関連化学物質が排出されるのを防ぐ方法を研究する。
1.8 健康被害に関する重要な知識のギャップを埋め、潜在的な解EPA決策の特定を支援するために、マイクロプラスチック、ナノプラ

HHS/CDC/NIOSH 、

スチック、及び関連添加物を含むプラスチックのライフサイク

HHS/FDA、

ル全体に亘るばく露による人の健康への影響に関する疫学研究 HHS/NIH、を実施又は支援するために連邦政府の研究及び資金を活用する、

OSTP/NNCO

方法を検討する。
1.9 プラスチック汚染の環境、健康、環境正義、公平性への影響

CPO、CEQ、OSTPに関連する利用可能な科学、データ、研究に関する最新の情報と主要な実践の共有を促進できる、調整された連邦科学機関間協議会、又は委員会を設立する。
このセクションで説明する対策の例は、労働者とコミュニティを懸念化学物質から保護し、
プラスチック関連の排出を削減し、最終的にはプラスチックによる汚染が環境に流入するのを防ぐのに役立つ。政府の運営、政策、研究、データ収集を効果的かつ適切に更新し、人と環境の健康の保護に重点を置くことで、米国はプラスチック生産が人々と環境に与える影響と増大する影響を軽減できる。
セクション 2：革新的な材料と製品設計
消費者が初めて製品に触れる頃には、材料と設計は既に確立されている。コストと性能のニーズ、及びグローバルなサプライ チェーンの需要を満たすため、プラスチック製品と包装は益々複雑になり、多種多様なポリマーと添加剤が含まれている。これらの中には、人の健康や環境にリスクを齎す可能性のあるものもある。混合材料がリサイクル ストリームを汚染し、インフラに高額な損害を与える可能性があるため、持続可能な材料管理に課題が生じる。シングルユースプラスチック製品を含む多くのプラスチック製品は、材料の多様性、路上リサイクルへのアクセスの欠如、及び関連インフラの必要性により、米国では容易にリサイクルできていない。[76] 使用済み製品が埋立地に送られたり、焼却、リサイクル、又は
ポイ捨てされたりする場合、これらの複雑な廃棄物ストリームを管理する責任は通常、消費者と州、部族、領土、及び地方政府にある。
このセクションでは、プラスチック ライフサイクルの材料設計と製造段階について説明す60

る。以下の推奨措置は、長期的経済投資を促進し、活動が設計と製造の革新に影響を与える
場合、連邦政府機関が材料管理と人と環境の健康を考慮することを奨励する。材料と製品の設計革新への取組みは、必要に応じ、グリーンエンジニアリング[77]と持続可能な化学[78]の原則に沿うことを目指し、3D プリントやウェアラブルアイテムなどの新興技術にも取組む必要がある。これらの措置を実施する際、国際標準化機構（ISO）や米国材料試験協会（ASTM）の循環経済、ポリマー、持続可能性に関する規格などの国際規格を考慮する必要がある。従来のプラスチックの製造量を削減する取組みが続く中、従来のプラスチックに代わる代替材料や、既に開発されている、又は開発される可能性のあるプラスチック代替品に関連する課題に留意する必要がある。代替品や代替材料のライフサイクル全体、即ち製造からリサイクル、リユース、責任ある廃棄までの影響を考慮する必要がある。
連邦政府機関は、プラスチック製品の性能と使用を改善する革新的対策を模索している。バ
イデン・ハリス政権は、進行中の取組みを補完し、材料及び製品の設計に至るまで、又設計の実施及び設計後のプロセスにおける技術革新を推進するための以下の分野での取り組みを支援する。
対策への機会

主な IPC 参加機関

連邦のプログラム
2.1 使用済み材料及び性能仕様の開発をサポート及び促進し、該

DOC/NIST、DOE、当する場合はこれらの材料の商業規模のリサイクル可能性を評 EPA、NSF
価し、結果を共有する。
2.2 プラスチック製品及び包装の適切な最小使用済みリサイク DOC/NIST、DOE、
ル及び/又はバイオベース含有量要件を調査して決定し、必要な

EPA、USDA

バージンプラスチックの量を減らす方法を検討し（適切な場合は食品包装の安全性を維持しつつ）、潜在的な要件を実装するためのタイムラインを促進する。
2.3 持続可能な化学の目標に沿った環境に優しい循環型オプシ DOC/NIST 、 EPA 、
ョンを促進するため、材料設計及び廃棄に関するポリシーの開発 USDAにおいて州、部族、地方自治体、及び地域に技術支援を提供する。
2.4 米国及び海外で、必要に応じ、プラスチック製品の性能又はDOC/ITA、

設計基準、ラベル、リサイクル仕様に関する国際規格(ISO、DOC/NIST 、 EPA 、

ASTM International など)との整合と受入れを奨励する。

USDA、USTR

2.5 シングルユースプラスチック製品やその他のプラスチック CPSC 、 DOC/ITA 、製品の潜在的な代替品と、それらの環境、職業、経済、気候、健 DOC/NIST、DOE、康への影響について、ライフサイクル全体の分析を推進する。

EPA、

HHS/CDC/NIOSH、
61

HHS/FDA、

HHS/NIH 、 NSF 、
USDA
2.6 リサイクルプラスチックを含むプラスチック添加剤及び汚 CPSC、DOC/NIST、
染物質の環境又は人の健康への潜在的影響について評価し、情報 EPA 、 HHS/FDA 、を公開する。

HHS/NIH、USDA

2.7 リサイクルされた、及びリサイクル可能な材料の価値と取引

DOC/ITA、を最大化するため、仕様や経済的インセンティブなどを通じて、 DOC/NIST、DOE、設計と材料管理における業界全体の技術革新を促進する。[79]

EPA、NSF、USDA、
USTR

2.8 プラスチック廃棄物のリユースとリユース インフラストラ

DOC/ITA、

クチャの運用の安全性に関する研究開発、テスト、及び標準の開 DOC/NIST、DOL、発を支援する。

EPA、NSF

これらの対策により、材料の循環性が強化され、天然資源の保護が改善され、消費パターンが変化し、新しいプラスチック製品や代替品の作成による環境及び公衆衛生への影響が軽減される。性能基準の使用を奨励することで、廃棄物管理システムの負担が軽減され、市場でのリサイクル材の品質と量が向上する可能性がある。
セクション 3：プラスチック廃棄物の発生量の削減
現在、世界中で毎年 4 億トン以上のプラスチックが生産されていると推定されているが、その多くは使用後に適切に管理されていない。[80] 米国は世界人口の 5%未満を占めているが、世界の国別ではプラスチック廃棄物の上位の排出国と推定されている。[81]2018

年には、都市固形廃棄物を通じて収集されたプラスチックの 9%が米国でリサイクルされた。
米国の都市固形廃棄物の約 12%はプラスチックであり、国内の 1 人当たりの廃棄物発生率
は他の国の 2～8 倍である。[82]シングルユースプラスチックは世界のプラスチック市場の約 40%を占め、生成されるプラ
スチック廃棄物の総量の大部分を占めている。[83] 食品や飲料の包装や食器などのシング
ルユースの消費財は、世界中の海岸やその他の環境清掃で見つかる、最も多く散乱している
識別可能な物品の 1 つである。[84]

米国最大の雇用者及び物品やサービスの購入者として、連邦政府はプラスチック廃棄物の発生削減において模範となることができる。[85] 上
記の「進捗状況：プラスチック汚染対策の取り組みの推進」セクションで更に説明されているバイデン大統領の大統領令 14057 号と内務省長官命令 3407 号は、プラスチックの消費と廃棄を削減するため、そうした取組みの注目すべき例である。
62

バイデン・ハリス政権は、進行中の取組みを基に、イベントやプログラムを含む連邦政府の運営におけるプラスチックの消費と廃棄物の発生を削減するため更なる取組みを奨励する。
対策への機会

主な IPC 参加機関

連邦の作業
3.1 連邦政府の業務全体で購入及び使用されるプラスチックの範

CEQ

、

EPA

囲と規模を評価するために、利用可能なデータとデータのギャッ

OMB/OFPP、

プを特定する。
3.2 連邦政府の調達ニーズを満たすため、現在プラスチックの代

CEQ、EPA替品が利用可能な製品とサービスのカテゴリを特定する。
3.3 連邦政府の業務におけるプラスチック廃棄物の発生を減らす

EPA、GSA

ため、材料の再利用、詰め替え、修理を拡大する適正規範と機会を特定する。
3.4 シングルユースプラスチックを含む連邦政府によるプラスチ

CEQ、GSAック製品の不要な使用と購入を置き換え、削減し、段階的に廃止
する優先戦略を策定する。
3.5 不要なプラスチック製品の購入と使用を減らす優先戦略を政

CEQ

、

GSA

府全体で実施するため、調達ポリシーの更新を検討する。

OMB/OFPP、

連邦のプログラム
3.6 プラスチック汚染、プラスチック及び代替材料の適切な管理、 全て
健康への影響、プラスチックの使用を減らすため講じることができる措置について米国民を啓蒙するための連邦政府全体の啓発
キャンペーンを主導する。これには、医療提供者や教育者など、機関が協力又はサービスを提供する対象者向けの情報が含まれる可能性があり、プラスチック汚染に関する連邦の研究を活用することもできる。
3.7 中小企業技術革新(SBIR)助成金を提供する連邦機関に、年間 DOC、DOD、DOE、提案募集期間内にシングルユースプラスチックの削減やプラス

DOT、ED、EPA、

チック廃棄物の最小化に関連するトピック領域を組み込むようNASA、NSF、USDA奨励する。
3.8 産業国勢調査でリサイクルのサプライ チェーンのより詳細 EPA、DOC、OMB
な業界分類を作成する。より詳細な経済報告により、リサイクル
業界の成長を測定しながら資金を配分する際に、より情報に基づいた決定が可能になる。
3.9 プラスチック廃棄物の発生を減らすため、材料のリユース、
63

DOE、EPA、DOC、

詰め替え、修理を拡大する革新的な対策、研究、プログラムをサ

NSF、USDA

ポートする。
リソースをより効率的に使用することで、最終的に新しいプラスチック材料の需要を減らすことができる。リユースと詰替えのモデルは、プリンターカートリッジ、クリーニング用品、飲料などの消費財など、様々な製品について連邦政府全体で実装できる。[86]リユー

スと詰替えをより利用しやすくし、調達によって消費されるプラスチックの量を減らすことで、連邦政府は新しいプラスチックの需要を減らし、最終的にプラスチックを埋立地や環境から転用できる。
セクション 4：環境に配慮した廃棄物管理の改善
都市固形廃棄物の収集、輸送、管理は費用のかかる取組みであり、州、準州、部族、地方の予算を一層圧迫している。[87]

製品設計の進歩は、一貫したラベル付け、コミュニティ ガ

イダンス、又は廃棄物管理インフラストラクチャに反映されていない。現在利用可能な製品と材料の効果的管理を確実にすることは、汚染の削減に不可欠である。但し、下流の取組み
だけでは、拡大するプラスチック汚染の危機に十分対処できない。むしろ、革新的な材料と製品設計のセクションで述べたように、成果に基づく高度な製品設計と連携して廃棄物管理を総合的に改善することが、この深刻化する問題に対処するための不可欠な部分である。
このセクションでは、プラスチックの収集の最適化、労働者を保護するためのプラスチック
廃棄物の安全な取扱いの促進、プラスチックのリサイクルの強化、プラスチックの環境への流入の回避など、固形廃棄物管理インフラストラクチャを改善する必要性について取り上げている。EPA は、特に国家リサイクル戦略とプラスチック汚染防止国家戦略草案において、これらの廃棄物管理の改善の取組みを主導する。
連邦政府が環境上健全な廃棄物管理を改善するため、適宜評価し、実施すべき追加措置には、次が含まれる：対策への機会

主な IPC 参加機関

連邦の作業
4.1 ベンダー及び廃棄物管理会社と協力し、政府機関の業務から 全て発生するプラスチック廃棄物に関する報告データを改善及び標準化する。
4.2 従業員に情報を提供し、連邦政府の施設及びイベントでのプ 全て
ラスチックの安全な取扱いと適切なリサイクル及び廃棄を促進する適切なインフラストラクチャを確保するための措置を講じ64

る。
連邦のプログラム
4.3 州、部族、地方自治体、及び地域が最適なアプローチを開発 EPAできるようにし、プラスチック廃棄物管理の調和の取れた全国的システムと目標のビジョンを提供し、全ての州及び地域の生産者に公平な競争条件を提供することを目的とした、全国的な生産者
責任拡大イニシアティブ[88]の推奨事項を作成し、イニシアティ
ブの実施をサポートする。
4.4 プラスチック廃棄物の収集、リサイクル、廃棄、及び発生源 DOC/ITA、の分離と産業用堆肥化のための技術とインフラストラクチャの

DOC/NIST、DOE、開発と展開、及び投資をサポートする。

EPA、USAID

4.5 リサイクル、埋立て、焼却、発展途上国やその他の国との貿 DOC/ITA 、 DOE 、易など、プラスチック製品の寿命が尽きた経路の環境及び健康分 EPA、HHS
析を提供する。
4.6 部族の土地を含め、廃棄物管理業務及び現場の近くで、環境、 DOL
職業、公衆衛生のモニタリングを開発する。

、

EPA

HHS/CDC/NIOSH

4.7 プラスチック汚染が環境に侵入し、環境に残る経路を特定し DOC/NISTて測定する。

、、

DOC/NOAA、EPA、
USAID

4.8 廃水処理プラントの有効性を改善してマイクロプラスチック EPAとマイクロファイバーを除去し、環境への漏出を減らす革新的技術を推進する。
4.9 米国のプラスチック廃棄物とスクラップの輸出が汚染物質に CBP 、 DOC/ITA 、なるのを防ぎ、この問題に対処するため国際的に調整するための DOJ、EPA、State
方法を検討する。
4.10 通常の、そして認められた行政と立法の関係を通じて、米国 EPA、State、USTR
がバーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）への批准の支持を示すための潜在的方法を探る。例えば、プラスチック廃棄物やスクラップの国境を越える移動をより適切に管理することで、米国の利益を保護する方法を特定する。
4.11 プラスチックの責任ある取引と、プラスチック廃棄物の収 DOC/ITA
集、リサイクル、処分のための技術を促進する。

、

DOC/NIST、EPA、
USTR

4.12 海で紛失、放棄、又は廃棄されるプラスチック製漁具の量を DOC/NOAA
削減するプログラムと活動をサポートする。
65

USAID

、

4.13 米国及びその領土の漁港で回収された、放棄、紛失、又は廃 DOC/NOAA
棄された漁具及び養殖用具、及び使用済みの漁具及び養殖用具について、手頃な国内処分（港湾受入施設など）及びリサイクルの選択肢を検討する。
これらの措置を通じ、連邦政府は、拡張可能で実行可能な代替手段が依然存在しないプラス
チック廃棄物及びプラスチック製品の使用の管理を改革できる。例えば、特定の材料の収集場所の利用可能性を高めることで、廃棄物の流れにおける汚染の可能性が減り、プラスチッ
クが環境に流入するリスクが軽減される。
セクション 5：プラスチック汚染の捕捉と除去に関する情報提供と実施
プラスチック汚染は水路を通って移動し、地理的境界を越えて、最終的には地域社会や陸上、水生、海洋の生態系に蓄積する可能性がある。時間が経つにつれ、マイクロプラスチックと呼ばれる小さな粒子に分解されるため、コストと責任の両面で除去が一層困難になるす。このプラスチック汚染は脆弱な生息地にダメージを与え、陸上、水生、海洋生物に絡みつき、摂取される危険を齎す。[89] プラスチック汚染と海洋ゴミは、海洋の渦流、即ち回転する
海流に集まることがある。最近の動向から判断すると、重要な緩和措置がなければ、問題は悪化するばかりで、バイデン・ハリス政権が全ての人が利用できる回復力のある海洋と持続可能な海洋経済を支援するため行っている取組みが台無しになるだろう。
[90],[91],[92],[93]環境に流れ込む廃棄物の種類と量、及び濃度が時間とともにどのように変化するかを理解することは、セクション 1～4 に記載されている上流の取組みに情報を提供し、最も効果的な捕獲及び除去場所を特定するのに役立つ。このセクションでは、データギャップを取り上げ、既存の汚染を除去し、プラスチック廃棄物が環境に流入する前に捕獲するための継続的な政府機関の取組みを奨励する。
バイデン・ハリス政権は、継続的な取組みに基づいて、次の取組みを奨励する：対策への機会

主な IPC 参加機関

連邦のプログラム
5.1 米国の水路と海洋に流出する固形廃棄物の量と種類のベー EPA、NASA
スラインを確立するため、より正確なモデリング手法を使用する機会を評価する。
5.2 海岸線の海洋ゴミの量と種類を、廃棄物削減の優先順位を通66

DOC/NOAA、EPA、

知するための厳格な方法論を使用して継続して監視する。

NASA、USAID

5.3 マイクロ/ナノプラスチックの収集、抽出、定量化、及び物

DOC/NIST、DOT、理化学的特性評価のための標準化された方法を開発する。

EPA、

HHS/CDC/ATSDR、
HHS/CDC/NCEH
5.4 プラスチック汚染によって過重な負担を強いられている環 DOC/NOAA、

境正義の懸念があるコミュニティを含む沿岸コミュニティでの

HHS/CDC/ATSDR、

プラスチック汚染除去活動をサポートする。

HHS/CDC/NCEH 、
USAID

5.5 ゴミ捕捉装置を配備し、海や水路からのものも含め、漏洩し

DOC/NOAA、EPA、

たプラスチックを捕獲、清掃、責任を持って処分するための協調

USAID

的な取組みを拡大する。
5.6 廃棄された漁具や、通常は手作業では収集できないその他の

DOC/NOAA、EPA

大型のゴミを含むプラスチック海洋ゴミの除去と適切な処分を支援する。
5.7 地域調整、プラスチックの代替品の検討、アウトリーチと教

DOC/NOAA、

育などの取組みを支援し、海洋ゴミが沿岸環境、航行、人の健康、 HHS/CDC/ATSDR、安全、経済に与える影響を軽減する。

HHS/CDC/NCEH

5.8 ゴミの回収に関する適正規範、ポリシー、ガイダンス、教訓、 DOC/NOAA、DOI、技術を共有する。

EPA、HHS、USAID

水路や海洋に流出するマクロプラスチック[94]、マイクロプラスチック、ナノプラスチック[95]の基準量と種類を特定することで、米国は汚染源と経路を特定し、将来的に最も効果的な上流対策を決定できる。その間、プラスチック汚染による環境への更なる拡散と被害を防
ぐには、除去対策が依然として重要である。
結論
バイデン・ハリス政権は就任初日から、人の健康と環境の保護が最優先事項であり、この目
標を達成するにはプラスチック汚染の影響に対処することが不可欠であることを明確にしてきた。プラスチック汚染は世界的問題であり、それに伴う課題は大きいが、野心的でデー
タに基づいた革新的な行動を追求する機会も齎す。バイデン・ハリス政権は、プラスチック
汚染の影響に対処する政策を実施し、イニシアティブを追求し、全国のコミュニティがこれらの取組みの恩恵を受けられるようにすることに尽力する。
既存の取組みを基盤として新たな行動の機会を特定することにより、この文書は、社会、環67

境、経済のため、プラスチック汚染に対処する米国連邦政府全体の最初の戦略を確立する。
これは、連邦政府が全国で前向きな変化を齎し、貢献する大きな能力を持つ分野で測定可能な進歩を遂げるため必要な協力関係を示している。連邦政府機関は、これらの行動を適切かつ効果的な方法で検討及び実行し、時間の経過とともに学んだ教訓に関する知識を共有することに専念する。連邦政府機関は、プラスチック汚染に対処するための戦略を継続的に実施するに当たり、一般市民、州、領土、部族からの意見、関与、専門知識、及び見解を求める。
この文書で概説されるように、米国連邦政府はプラスチック汚染と闘うための重要な取組みを進めており、更に取組む必要があると認識している。プラスチック汚染危機の範囲と重大性に対応するには、あらゆるレベルとあらゆるセクターで、大胆で野心的かつ総合的な行動を起こす必要がある。公共部門と民間部門からの関心が高まり、世界規模での進展が見込
まれ、様々な連邦政府機関から多大な支援を受けていることから、プラスチック汚染と闘い、
将来の世代のため公平で安全で健康的な未来を確保するには、今すぐ行動を起こす必要がある。
追加情報
この文書に含まれる全ての潜在的な連邦活動は、予算上の制約、省庁間のプロセス、利害関係者の意見、及びその他承認の対象となる。これには、年間予算を策定する際の政権による優先事項と利用可能なリソースの検討、及び歳出法案を制定する際の議会による検討が含まれる。この文書は、米国との訴訟において当事者が強制できる権利を創出することを意図しておらず、またそのように依拠することもできない。全ての IPC 機関がそれぞれの重点分野でこの文書に貢献しているが、この文書全体が各機関の見解を反映しているとは見なされない。この文書は法的拘束力のある要件を課すものではない。これは、適用法に従って解釈及び適用されるべき計画文書である。矛盾が暗示されるか存在することが判明した場
合、適用法、規制、及びその他の法的要件が適用されます。ケーススタディ、公的、私的、又は非営利団体、商号の言及、又は、この文書に記載されている商用製品又はサービスは、いかなる形であれ、そのような製品又はサービスの使用を裏書き又は推奨するものではな
く、又そう解釈されるべきではない。
著作権情報
この文書は連邦政府の著作物であり、パブリックドメインである (17 U.S.C.§105 参照)。
以下の規定に従い、CEQ 及び CPO が主導するプラスチック汚染と循環経済に関する IPCに謝辞を添えて配布及びコピーできる。米国で 2024 年発行した。
68

付録 A、B （略)「ファクトシート：バイデン・ハリス政権がプラスチック汚染に取組む新たな戦略を発表、
連邦政府業務におけるシングルユースプラスチックの削減に着手」2024 年 7 月 19 日
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/07/19/fact-sheetbiden-harris-administration-releases-new-strategy-to-tackle-plastic-pollution-takes-actionto-reduce-single-use-plastics-in-federal-operations/
米国及び世界中のコミュニティは、プラスチック汚染の危機に直面している。過去 20 年間
でプラスチックの生産と廃棄物は倍増し、海洋を汚染し、生産施設付近のコミュニティの空気を汚染し、公衆衛生を脅かしている。バイデン・ハリス政権は、汚染はプラスチックのラ
イフサイクルのあらゆる段階で発生する可能性があり、環境正義に懸念のあるコミュニテ
ィに不均衡な影響を与え、生物多様性の喪失に寄与し、気候変動の影響を悪化させる可能性があると認識している。
バイデン大統領は、プラスチックのライフサイクル全体に亘ってプラスチック汚染を終わらせる野心的な行動を取ることを約束しており、同じことをするために世界コミュニティと協力する。本日、バイデン・ハリス政権は、生産、処理、使用、廃棄におけるプラスチッ
ク汚染を対象とする、政府全体に亘る初の包括的戦略を発表する。「プラスチック汚染に対する連邦政府の取組みの推進：進捗、原則、優先事項」では、プラスチックのライフサイク
ル全体を通じてプラスチック汚染の影響を軽減するための既存及び新規の連邦政府の取組みを概説し、プラスチック汚染問題の規模と範囲に対処するため、州、地方、部族、領土の政府、地域社会、民間部門、その他の利害関係者との継続的かつ協調的な取組みを求める。
更に、バイデン・ハリス政権は、2027 年までに食品サービス業務、イベント、及び包装からのシングルユースプラスチックの連邦政府調達を段階的に廃止し、2035 年までに全ての連邦政府業務から廃止するという新たな目標を発表する。この取組みは、バイデン大統領の「連邦の持続可能性を通じクリーンエネルギー産業と雇用を促進する大統領令」と連邦政府に 2050 年までにネットゼロ調達を達成するよう指示する大統領の連邦持続可能性計画に基づいている。これには、シングルユースプラスチック製品の調達のフェーズアウトも含まれる。食品サービスでシングルユースプラスチックの代わりにリユース可能、堆肥化可能、リサイクル性の高い製品を選択することで新しい目標を達成することは、行政機関の大統
領令に基づく義務を更に果たすことになる。
本日の措置は、排出量を削減し、公衆衛生を保護し、新しい持続可能な製品の市場を促進す
69

るため連邦政府の購買力を更に活用する。また、世界中のプラスチック汚染危機に取組む強力な合意を形成するため、進行中の国際的取組みにおける米国のリーダーシップを強化する国内イニシアティブを強化する。
プラスチック汚染に対する連邦の行動の動員: 進捗状況、原則、及び優先事項
プラスチック汚染に対する連邦の行動の動員: 進捗状況、原則、及び優先事項において、連邦政府は初めてプラスチック汚染危機の深刻さとこれに効果的に対処するため必要な対応の規模を正式に認める。バイデン・ハリス政権のプラスチック汚染と循環型経済に関する省庁間政策委員会が作成したこの報告書は、プラスチック汚染を削減する主要な原則、連邦政
府機関の重点分野、及び更なる行動の機会を概説している。
プラスチック生産による汚染の評価と削減：プラスチックの 90%以上は化石燃料に由来している。バイデン大統領のリーダーシップの下、連邦政府機関は化石燃料の抽出とプラスチック生産による汚染を削減するための措置を講じている。これには、懸念される化学物質、様々な有害な大気汚染物質、揮発性有機化合物が含まれており、その一部は発がん性物質として知られている。これらの対策とデータ収集の改善を組合せることは、プラスチック生産による環境及び人の健康リスクの全容を理解するために必要である。この作業は、バイデン
がんムーンショットの目標を達成する EPA の継続的な取組みと一致している。
材料と製品設計の革新：政府機関は、代替材料と処理方法の探求を進めている。材料とサービスの革新は、製品が廃棄物管理システムに適合し、人の健康と環境への影響を最小限に抑えることに役立つ。行動には、リサイクルとリユースを促進するための基準の開発への参加、
材料管理の革新、より循環的な経済を生み出す材料の新たな研究開発が含まれる。
プラスチック廃棄物の発生の削減：発生するプラスチック廃棄物の量を減らすための重要なステップは、不要な、管理が難しい、又は最終的に環境汚染になる可能性のある材料の最初の使用を制限することである。連邦政府機関は、シングルユースプラスチックボトルの代
わりに水の補給ステーションなど、より環境に優しいシステムを導入するなど、特定のアイ
テム又は汚染経路をターゲットにして、自らの業務内でシングルユースプラスチックを削減する模範を示している。
環境に配慮した廃棄物管理の改善：バイデン大統領の米国への投資計画は、特に既に汚染に悩まされているコミュニティで、環境に配慮した廃棄物管理の改善に役立っている。プラス
チック廃棄物が適切に処理されるようにするには、環境に配慮し労働者に安全な廃棄物管理慣行と関連するインフラのニーズを改善するための追加措置が必要である。これには、プ70

ラスチックの収集を最適化し、プラスチックのリサイクルを強化し、プラスチック廃棄物が環境に流入するのを防ぐその他の対策が含まれる。
プラスチック汚染の捕獲と除去に関する情報提供と実施：いくつかの連邦機関が、既存のプラスチック汚染を除去し、海洋を含む環境に更なるプラスチック汚染が流入するのを防ぐ取組みを主導している。廃棄物管理システムに入る前にプラスチックの捕獲を改善するとともに、廃棄物管理プロセス中にプラスチックが流出するのを防止し対処するための追加措置が必要である。
バイデン・ハリス政権のプラスチック汚染対策のリーダーシップ
本日の発表は、バイデン・ハリス政権全体で進行中の、ライフサイクル全体に亘るプラスチ
ック汚染に対処する取組みを示している。機関のリーダーシップの例には、次がある：
プラスチック製造のための化学品製造による汚染への対処と環境正義の推進：バイデン大
統領のリーダーシップの下、環境保護庁(EPA)は、プラスチックやその他の製品の製造に使用される化学物質を生産する施設の近くに住む何十万人もの人々に重要な健康保護を提供している。これには、スモッグの原因となる有毒な大気汚染物質や有害な汚染物質の排出を削減するための規則の最終決定、プラスチック製造に関連する放出に関する一般の理解を深めるための有毒物質排出目録プログラムの拡大、塩化ビニルを含むプラスチック製造に使用される 5 つの化学物質を有毒物質規制法 (TSCA) に基づくリスク評価の優先順位付
けプロセスの開始が含まれる。EPA は現在、TSCA に基づいてプラスチックに使用される
いくつかの難燃剤とフタル酸エステル系化学物質の評価も行っている。
公有地及び内務省施設におけるシングルユースプラスチックの削減：内務長官デブ・ハラン
ドは、内務省が管理する土地におけるシングルユースプラスチック製品のフェーズアウト
を目標に、内務省全体でシングルユースプラスチック製品及び包装の調達、販売、配布を削減するため長官命令 3407 を発行した。この取組みを支援するため、内務省は公有地でのウォーターボトル充填ステーションの追加設置、内務省が管理する土地でのシングルユース
プラスチックの販売削減に向けた事業者との協力、プラスチックの海洋ごみの清掃に取り組んでいる。
リユース、リサイクル、堆肥化の改善に向けたインフラへの投資：EPA は、バイデン大統領の米国への投資計画の一環として、リサイクルのための固形廃棄物インフラ助成金に 2 億
7,500 万ドルを投資している。EPA は、リサイクル、堆肥化、再利用インフラの改善から地
元の廃棄物管理スタッフへの技術サポートまで、様々なプロジェクトに対し 140 件の助成71

金を選定した。この助成金プログラムは、固形廃棄物インフラの改善を目的としたこの規模の資金提供が初めて提供されるものである。
環境中の既存のプラスチック汚染の除去：バイデン大統領の指揮下で、米国海洋大気庁(NOAA) は、米国沿岸部、五大湖、領土、自由連合国全体で、大型海洋ゴミの除去と実証
済みの捕捉技術を使用した海洋ゴミの捕獲を行う、変革的な複数年プロジェクトに約 7,000
万ドルの連邦資金を提供した。NOAA は又、長期に亘る海洋ゴミの防止と除去に取り組む
連合の設立と革新的な研究を支援する最初の 29 件の Sea Grant プロジェクトに 2,700 万ドルの資金提供を発表した。

ロイター通信「独占記事：米国は方向転換し、プラスチック生産量削減の国際目標を支持す
ると情報筋が語る」2024 年 8 月 15 日
https://www.reuters.com/sustainability/shift-us-backs-global-target-reduce-plasticproduction-source-says-2024-08-14/
概要
・米国はプラスチック生産削減の国際目標を支持する
・米国はフェーズアウトすべき有害化学物質のリスト作成も支持する
・米国の立場は 11 月 25 日韓国での最終協議を前に変化した
ワシントン、8 月 14 日（ロイター） - 世界最大のプラスチック製造国の一つである米国は、毎年の新規プラスチック生産量の削減を求める国際条約を支持するという大きな政策転換を行うと、米国の交渉担当者に近い関係者が水曜日ロイター通信に語った。
各国に決定を委ねるという以前の主張からの変化は、米国をサウジアラビアや中国などの国と真っ向から対立させることになる。
これらの国は、交渉担当者が 11 月に韓国釜山で開催される首脳会議で締結すると期待される国連条約は、生産の問題を無視し、リサイクルの促進や包装デザインの変更など、下流の対策に焦点を当てるべきだと主張している。
釜山での会談は、11 月 5 日米国大統領選挙後に行われる予定であるので、この選挙ではカマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプ前大統領と対決する。
トランプはこれまで、世界環境協定を避け、国連のパリ気候協定から米国を離脱させてきた。
72

高い野心の国々
この政策転換により、米国は EU 加盟国、韓国、カナダ、ルワンダ、ペルーを含むいわゆる
高い野心の国々のグループとより緊密に足並みを揃え、プラスチックの生産を制限しフェーズアウトするための世界プラスチック条約を求める。
このグループは、プラスチック生産に使用され、廃止されるべき環境上懸念のある化学物質のリストもターゲットにしている。
米国は現在、様々な国の要件の「寄せ集め」を回避する義務を策定するため、化学物質の国
際的リストの作成や、フェーズアウトすべき「回避すべきプラスチック製品」のリストに何を含めるべきかを特定する国際基準の設定に向けた取組みも支持すると、情報筋は述べた。
国連条約でプラスチックの生産量を制限すべきかどうかの議論は、4 月オタワで行われた最後の交渉を延長に追い込み、サウジアラビアや中国などの主要なプラスチック及び石油化学製品生産国は、各国がプラスチック廃棄物管理など、より論争の少ない問題に焦点を合わせるべきだと主張し、生産上限を巡る更なる交渉を阻止した。
EU 及びその他の関係者は、条約の範囲を巡る各国間の分裂が続いているため、釜山での交渉をまとめるのが難しくなると懸念を表明している。
彼らは、釜山での協議で条約文書にプラスチックの生産目標を「生かす」ため、「釜山への架け橋」と呼ばれる取組みを開始した。情報筋は、米国がこの取組みを支持するかどうかは明らかにしなかった。
ホワイトハウスは水曜日、関係者に、「野心を高める」立場の転換について説明したと情報筋は述べた。
この立場の転換は、業界団体から批判を受け、環境団体からは慎重な賞賛を受けた。
米国化学協会（ACC）は、この転換はバイデン政権が環境団体の意向に「屈した」ことを示していると述べた。 ACC は国際条約を支持しているが、規制すべき化学物質の上限やリストは支持していない。
「プラスチック生産上限を支持し、国連プラスチック協定を通じ化学物質を規制するという今日の方針転換で、ホワイトハウスは米国の製造業とそれが支える何十万もの雇用を裏73

切る覚悟があることを示した」と ACC クリス・ジャーン会長は述べた。
グリーンピースは、この方針転換をプラスチック汚染との戦いにおける「転換点」と呼んだ。
「彼らがようやく米国民の要求に耳を傾けていることを示す歓迎すべき兆候だ」とグリー
ンピース USA 海洋キャンペーンディレクタージョン・ホセバーは述べた。
この転換は、今月下旬バンコクで開催される条約交渉と並行した会議に先立ち、米国が先月
プラスチック汚染に取組むための新たな政策を発表した後に行われた。

ACC「国連プラスチック協定に関する米国の立場の転換に関する ACC の声明」2024 年 8月 14 日https://www.americanchemistry.com/chemistry-in-america/news-trends/pressrelease/2024/acc-statement-on-us-position-change-on-un-plastics-agreement
ワシントン（2024 年 8 月 14 日） — 本日の報道によると、米国は現在交渉中の国連プラス
チック協定に関する立場を変更したという。以下は、米国化学協会（ACC）の会長兼 CEO、
クリス・ジャーンの発言である。
「本日、プラスチック生産上限を支持し、国連プラスチック協定を通じて化学物質を規制するという立場に転換したことで、ホワイトハウスは米国の製造業とそれが支える何十万もの雇用を裏切る覚悟があることを示唆した。
これはどちらにとっても損な状況だ。米国の雇用はアウトソーシングされる危険に晒される。商品のコストは世界的に上昇し、最も余裕のない人々に影響を及ぼすだろう。そして、他の国々は、このような極端な立場では協定に参加するため必要な上院の 67 票を確保できない可能性が高いことを知っているため、次回の交渉ラウンドでの米国の交渉担当者の影
響力は大幅に低下するだろう。
ホワイトハウスが過激な NGO グループの願いに屈することは、使用済みプラスチックがそもそも汚染物質にならない、よりクリーンで低炭素の未来という共通の野望に反する。バイデン・ハリス政権が、持続可能な開発と気候変動の目標を達成するためには、世界はプラス
チックへの依存を減らすのではなく、増やす必要がある。プラスチックは太陽光や風力エネ
ルギーを可能にし、現代の医療に不可欠であり、清浄な飲料水を供給し、家庭、建物、輸送のエネルギー需要を減らし、食品の無駄を防ぐのに役立つ。

74

ACC は、プラスチック汚染に対処するための強力な世界的合意が必要であることを依然として考えている。プラスチックが齎す膨大な社会的利益を維持しつつ、使用済みプラスチッ
クが汚染物質になるのを防ぐ未来を創造できる。残念ながら、ホワイトハウスのこの姿勢の変化は、両方の目的を妨げるだろう。」

プラスチック工業協会「PLASTICS は、プラスチック生産上限に関するホワイトハウスの立場転換に強く反対する」2024 年 8 月 15 日
https://www.plasticsindustry.org/newsroom/plastics-strongly-opposes-white-houseposition-change-on-plastic-production-caps/
ワシントン D.C. — プラスチック工業協会 (PLASTICS) は、現在交渉中の国連プラスチッ
ク協定の一環として、ホワイトハウスが立場を転換し、バージンプラスチックの生産制限を支持する決定を下したことについて、以下の声明を発表した。
「プラスチック生産上限を支持するホワイトハウスの誤った方針転換は、非現実的であるだけでなく、米国の全ての製造業者に直接被害を及ぼし、共通の環境目標の達成に近づくことにならない」と PLASTICS 会長兼 CEO マット・シーホルムは述べる。
プラスチック産業は米国で 7 番目に大きな製造業であり、100 万人の雇用を生み出している。この決定により、ホワイトハウスは、我々の産業に生計を依存している米国人だけでな
く、プラスチック材料に依存する全ての分野の製造業者にも背を向けた。
プラスチックは比類のない安全性、保護性、効率性を提供し、リユース及びリサイクルが可能で、全体的な資源の必要性を減らす。独立した調査により、プラスチックは代替材料よりも温室効果ガスの総排出量が少ないことが確認されている。しかし、ホワイトハウスの決定
は、反プラスチック活動家が広めた誤った情報に有利になるように、これらの事実を無視している。
更に、この方針転換は、他の国々がこの極端な立場が米国上院で支持されないことを知っているため、国連交渉における米国の交渉担当者の影響力を損なうことになった。
我々はプラスチック廃棄物を環境から排除することに専心しており、これを達成するには協力する必要があると考えている。しかし、ホワイトハウスの劇的な立場の転換はこの目標を達成できず、後退させるだけだ。
」

75

プラスチック工業協会（PLASTICS）は、機器サプライヤー、材料サプライヤー、加工業者、リサイクル業者を含むプラスチックサプライチェーン全体をサポートする唯一の組織であり、5,480 億ドル規模の米国産業の 100 万人以上の労働者を代表している。PLASTICS は、
リサイクルと持続可能性の能力と進歩を向上させる技術への投資、及び我々の生活の保護と安全を可能にする必須製品の提供に専心する会員の優先事項を推進している。
PLASTICS は 1937 年以来、アメリカ大陸最大のプラスチック見本市である NPE2024:
The Plastics Show を含む教育イニシアティブ、業界をリードする洞察とイベント、会合の機会、政策提唱を通じて循環性をサポートしつつ、会員と米国第 7 位の製造業の国際競争力を高めるため取組んできた。

時事通信「米、プラ生産の制限支持 国際条約制定へ方針転換―報道」2024 年 08 月 15 日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081500171&g=int【ニューヨーク時事】ロイター通信は１４日、プラスチックごみによる汚染を防ぐための国
際条約づくりに向け、米国がプラスチックの生産制限を支持する方針を固めたと報じた。各
国の事情を考慮すべきだとする従来の主張を転換し、欧州連合（ＥＵ）などに同調する。米国の立場に近かった日本は対応の再検討を迫られる可能性がある。
各国は１１～１２月に韓国の釜山で開かれる政府間交渉委員会で条約案の合意を目指しているものの、生産規制を巡り意見が割れている。ＥＵやプラスチック汚染を懸念する島しょ
国は一律の生産制限を主張。中国やプラスチック原料の石油を生産するサウジアラビアは反対している。
国際的な対策を巡っては、２０１９年の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）
でプラスチックごみによる新たな海洋汚染を５０年までにゼロにする目標で合意した。国際条約の制定により、世界各国に対策が広がる見通しだ。

76カリフォルニア州 EPR を推進する生産者責任組織（PRO）
カリフォルニア州 WTO 通報「G/TBT/N/USA/2081 SB 1013 新しい飲料容器の追加 非公式ルール作成 - ルール草案及びとワークショップ」2024 年 1 月 4 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/USA2081.
pdf&Open=True
内容の説明: 規則案 - カリフォルニア州資源リサイクル回収局(CalRecycle)は、2023 年 12月 18 日に非公式の公開ワークショップを開催し、規制文言の草案について、一般の人々、
規制対象コミュニティ、その他の関係者からのフィードバックを求め、具体的な内容を実現した。 公開ワークショップで、CalRecycle は、2024 年 1 月 1 日発効するカリフォルニア
償還価値 (CRV) プログラムに新しい飲料と新しい容器を追加するため、SB 1013 法を施行する規則案を提示する。公開ワークショップでは次のトピックが取り上げられる：• ワイン、蒸留酒、クーラー用の新しい容器タイプの追加• 新しい容器タイプ及び 25 セント CRV のキャンセルを追加• 新しい容器タイプのラベル及び機械読み取り可能なラベル• 使用済みリサイクルプラスチックの要件及び新しい容器タイプの報告• 新しい容器タイプに対する加工業者及びリサイクルセンターの運営要件• SB 1013 に基づく製造業者及び販売業者の要件
告示の Web サイトでは、SB 1013 新しい飲料容器の追加、非公式ルール作成ワークショッ
プのプレゼンテーション スライドをダウンロードできる：
https://www2.calrecycle.ca.gov/PublicNotices/Details/5299「G/TBT/N/USA/2088

SB 54 プラスチック汚染防止包装材料生産者責任法規則」2024 年

1 月 15 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/USA2088.
pdf&Open=True
6. 内容の説明:
規則案 - CalRecycle は、SB54(Allen、2022 年法第 75 章)の実施に向けた規制文書草案を発表し、質疑応答セッションを主催する。このセッション中、CalRecycle は SB 54 の概要、
今後の規則策定プロセス、規制文書草案を提示し、一般からの明確な質問に答えるよう努める。詳細な議題を含む詳細は、listserv を通じて発表される予定である。
CalRecycle は、今後 45 日間のコメント期間に向けてコメントを検討し、準備するための十77

分な時間を一般に提供することを目的としている。コメント期間は、CalRecycle が正式な規則作成プロセスを開始する数か月以内に開始される。詳細については、プラスチック汚染防止及び包装生産者責任法 SB 54 を参照されたい。
https://calrecycle.ca.gov/packaging/packaging-epr/.
セッションの日時。対面又は Zoom で開催される。スペイン語の翻訳も可能である。
日付：2024 年 2 月 1 日(変更される可能性がある)
時間：午前 10 時から午後 2 時まで（太平洋時間）
対面の場所: Byron Sher Auditorium (1001 I Street, 2nd Floor, Sacramento, CA 95812)「プラスチック汚染防止包装材料生産者責任法規則 提案される法制テキスト案」
https://www2.calrecycle.ca.gov/Docs/Web/126588「対象材料カテゴリ(CMC)リスト第 1 版 2023 年 12 月公開」
https://www2.calrecycle.ca.gov/Docs/Web/126582
公共資源法(PRC)セクション 42061(a)(1) は、CalRecycle に対し、SB 54 (Allen、第 75 章、2022 年法) の対象材料カテゴリリスト (「対象材料カテゴリ」と呼ばれる) を 2024 年 7 月
1 日までに作成し、掲載することを義務付けている。
PRC セクション 42061(c)及び 42061(d)は又、CalRecycle に対し、リサイクル可能及び堆肥化可能と見なされる対象材料カテゴリを 2024 年 1 月 1 日までに公表することを求めている。
以下の表は、第 5.7 章 (セクション 42355 以降) に基づく対象材料カテゴリ、及びそのリサイクル可能性及び堆肥化可能性の評価を示している。
各対象材料カテゴリは、材料タイプと対象材料を説明する形式の組合せを特定する。カテゴ
リは、対象材料それぞれの取外し可能なコンポーネントに個別に適用されることを目的としている。
表の 1 列目から 4 列目までは、各カテゴリの対象材料を説明している。
• 表の最初の列には、各対象材料カテゴリの識別コードがリストされる。
o 各コードは、対象材料カテゴリの材料クラスを示す 1 つ又は 2 つの文字で始まる。
▪ GC = ガラスとセラミック
78▪ M = 金属▪ PF = 紙と繊維
▪ P = プラスチック▪ WO = 木材及びその他の有機物
o 「N」で終わる識別コードは、そのカテゴリがプラスチック部品を含まない材料であることを示す。
o 「P」で終わる識別コードは、そのカテゴリがプラスチック部品を含む材料用であることを示す。
• 2 列目は、材料のクラスを説明する。
• 3 列目は、材料のタイプを説明する。
• 4 列目は、対象材料にプラスチック部品が含まれるかどうかを含め、その対象材料カテゴ
リに含まれる対象材料の形式を説明する。
• 5 列目は、リサイクル性の評価を示す。CalRecycle は、製品固有の基準に基づいてリサイ
クル可能性を判断することはできない。CalRecycle は、各 CMC が PRC セクション
42355.51(d)(2)に従って潜在的にリサイクル可能と見なされるかどうかを評価することしかできない。この評価では、材料のカテゴリではなく特定の製品にのみ適用される PRC セクション 42355.51(d)(3)から(d)(6)は考慮されていない。この表に記載される情報は、PRC
セクション 42355.51 に基づくリサイクルラベルの適格性又は合法性を判断するものではない。CalRecycle には、SB 343 に基づいてそうした決定を行う権限はない。
• 6 列目は、堆肥化可能性の評価を示す。42061 (d)に従い、対象材料は、第 5.7 章(セクション 42355 以降) に従って堆肥化可能と表示される要件を満たしている場合、堆肥化可能と見なされる。
規則の策定に関する最新情報を含む、SB 54 の詳細については、SB 54 の Web ページにア
クセスし、SB 54 listserv にサインアップされたい。これにより、SB 54 の進捗に関する新しい情報が常に最新の状態に保たれる。
表 1 対象物質カテゴリリスト（2024 年 1 月 1 日現在）

79

80

81

82

83

84

脚注：
1 複数の材料で構成されるアイテムの場合、「材料クラス」及び「材料タイプ」は、アイテ
ムの重量の最大の割合を構成する材料を指す。
2 小 – 2 インチを超える辺がないとは、長さ、幅、又は高さが 2 インチを超えない辺があることを意味する。伸縮性のあるアイテムの場合、平置きしリラックスした状態で計測している。
3 「プラスチック部品付き」と表示される形式は、プラスチックを含むが、プラスチックがアイテムの重量の最大の割合を占める材料ではないアイテムを指す。
4 このリストへの掲載は、リサイクル可能性と堆肥化可能性のカテゴリベースの評価を反映しており、製品固有のリサイクル可能性又は堆肥化可能性の決定を構成するものではない。
5 堆肥化可能とラベル付けされる格付けを得るには、特定の材料が、米国農務省の国家有機プログラム規則に基づいて許容される農業有機資材であるという要件を含む、PRC§42357の適用要件を満たさなければならない。許容される農業有機資材に対する国家有機プログ
ラムの制限は連邦法の問題であり、変更される可能性があることに注意されたい。最新情報
については、国家有機プログラムにアクセスされたい。
6 国家有機プログラムの下で許容される農業資材となるためには、このカテゴリの材料は新聞紙、未使用紙、又は再生紙でなければならず、光沢のあるコーティングや着色されたインクがあってはならない。国家有機プログラムの詳細については、脚注 5 を参照されたい。
85

。
7 国家有機プログラムの下で許容される農業資材となるには、材料は、合成物質が一切添加されていない未処理の木材（又はその他の有機材料）でなければならない。国家有機プログ
ラムの詳細については、脚注 5 を参照されたい。
。
略語と頭字語のリスト• CalRecycle: カリフォルニア州資源リサイクル回収局• CMC: 対象となる材料カテゴリ• HDPE: 高密度ポリエチレン
・LDPE：低密度ポリエチレン• OCC: 古い板紙
・PET：ポリエチレンテレフタレート
・PP：ポリプロピレン• PRC: 公共資源法 (カリフォルニア州法)
・PS：ポリスチレン
・PVC：ポリ塩化ビニル「対象材料カテゴリ（CMC）補足資料」2023 年 12 月
https://www2.calrecycle.ca.gov/Docs/Web/126585
資源循環・回収局 EPR 課、知識統合課
免責事項
このコミュニケーションは、最終的な法的カウンセリング、結論、又はアドバイスを意図したものではなく、いかなる形でもそのようなものではない。代わりに、このコミュニケーシ
ョン及び分析、ガイダンス、又はその他の情報の内容は、このコミュニケーションの時点で、著者及び/又は CalRecycle に説明され、理解されている現在の既存の既知の事実および法的権限に基づいて提示された質問に客観的に対処することを目的としている。このコミュニ
ケーションの時点で未開示又は不明である関連事実、又は法的当局が、ここに記載されている分析、ガイダンス、又はその他の情報に影響を与えたり、変更したりする可能性があることに注意されたい。更に、ここに記載されている分析、ガイダンス、又はその他の情報は、
このコミュニケーションの時点以降、実際又は理解されている変更された事実又は法的権限に基づいて、変更及び/又は修正される可能性があることに注意されたい。ここに記載される分析、ガイダンス、その他の情報は、CalRecycle が利用できる権利や救済策を放棄するものとして解釈されるべきではない。このコミュニケーションの受信者は、現在の事実と状86

況に基づいて適用される州法を遵守するため、弁護士の支援を求めることが推奨される。
この文書の概要と目的
パブリック リソース コード 42061(a)(1)では、CalRecycle が対象となる材料カテゴリのリストを作成し掲載することが求められる。SB 54 (Allen、第 75 章、2022 年法) に概説されている要件を参照されたい。
この文書は 2 つの部分で構成されている：• パート I には関連する背景情報が含まれる。
• パート II には、CMC の最新リストと、2023 年 9 月 27 日公開ワークショップで示されたリスト草案に加えられた変更が含まれる。
パート I. 背景
CalRecycle は、2023 年 6 月 28 日開催された公開ワークショップで、対象材料カテゴリ リ
ストの最初の草案の提示を含め、対象材料と対象材料カテゴリについて発表した。ワークシ
ョップの公告とディスカッション文書は、CalRecycle の公告ページにある。
CalRecycle は、2023 年 9 月 27 日の公開ワークショップで、対象材料カテゴリ リストの第2 版草案を発表した。そのワークショップの公告とディスカッション文書は、この
CalRecycle 公告ページに掲載されている。
以前のワークショップ情報は、SB 54 Web ページの「過去のイベント」でご覧いただける。
略語と頭字語のリスト• CalRecycle: カリフォルニア州資源リサイクル回収局• CMC: 対象となる材料カテゴリ• 部門: カリフォルニア州資源リサイクル回収局• HDPE: 高密度ポリエチレン
・LDPE：低密度ポリエチレン• MCS: 材料特性評価研究• OCC: 古い板紙
・PET：ポリエチレンテレフタレート
・PP：ポリプロピレン• PRO: 生産者責任団体
87• PRC: 公共資源法(カリフォルニア州法)
・PS：ポリスチレン
・PVC：ポリ塩化ビニル
関連する定義対象材料 – PRC 42041(e)(1) 「対象材料」とは、以下の両方を意味する：(A) 内容物が使用されるか、開封された後、日常的にリサイクル、廃棄、又は廃棄される
使い捨て包装であり、通常は製造者によって詰め替えられたり再利用されたりすることはない。
(B) プラスチック製の使い捨て食品サービス器具。これには、プラスチックコート紙又はプラスチックコート板紙、製造プロセス中に意図的にプラスチックが添加された紙又は板紙、及び多層の軟質材料が含まれるが、これらに限定されない。このサブパラグラフの目的
上、「使い捨て食品サービス器具」には次の両方が含まれる：(i) トレィ、皿、ボウル、クラムシェル、蓋、カップ、調理器具、マドラー、ヒンジ付
き又は蓋付きの容器、及びストロー。
(ii) 食品サービス施設によって販売又は顧客に提供される食品包装に使用されるラッ
プ又は包装紙及び袋。
(2) (1)項に係わたず「対象料量」には以下のいずれも含まれない：(A) 以下の製品のいずれかに使用される包装：(i) 連邦食品医薬品化粧品法(21 U.S.C. セクション 321(g)、321(h)、及び 353(b)(1))に規定される医療製品及び機器又は処方薬として定義される製品。
(ii) 動物用の寄生虫駆除剤製品を含むがこれに限定されない、動物用医薬品に使用される薬剤。
(iii) 連邦食品医薬品化粧品法 (21 U.S.C. 第 301 条以降) 、連邦ウイルス・血清・毒素法 (21 U.S.C. 第 151 条以降)、又は連邦殺虫剤、殺菌剤、及び殺鼠剤法 (7 U.S.C. 第 136条以降)に基づいて動物の治療又は動物への投与に使用される動物用医薬品、生物製剤、殺虫剤、医療機器、又は診断薬として規制される動物向けの製品。

88

(iv) 米国法第 21 編第 321(z) 項に定義される乳児用ミルク。
(v) 米国法典第 21 編のセクション 360ee(b)(3)に定義される医療用食品。
(vi) がん、慢性腎臓病、糖尿病、栄養失調、又は成長不全に直接関連する特別な食事の必要性により、栄養ニーズを満たすため補足又は唯一の栄養源を必要とする人に使用される強化経口栄養補助食品。これらの用語は。 国際疾病分類第 10 版又は部門が決定したその他の病状により定義される。
(B) 連邦殺虫剤、殺菌剤、及び殺鼠剤法 (7 U.S.C. 第 136 条以降) により規制される製品を収容するため使用される包装。
(C) 連邦規則法典第 49 編第 1 章サブタイトル B サブチャプターC パート 178 (セクション 178.0 以降)に基づいて危険物。又は危険物として輸送用に分類される製品を収容及び出荷するため使用されるプラスチック製の包装容器。
(D) 2012 年連邦労働安全衛生局の危険情報伝達基準(29 C.F.R. 1910.1200)によって分類された危険又は可燃性の製品を収容するため使用される包装。
(E) カリフォルニア州飲料容器リサイクル及びゴミ削減法(第 12.1 条(第 14500 条以降))対象となる飲料容器。
(F) 部門が決定した 5 年以上の耐用年数を持つ製品の長期保護又は保管に使用される包装。
(G) 第 7 部第 5 章 (セクション 48700 以降) に従って確立された建築用塗料回収プログラムの対象となる製品に関連する包装。
(H)(i) 対象材料が以下の基準を全て満たしていることを生産者が部門に証明した対象
材料：(I) 対象材料は家庭用リサイクル回収サービスでは回収されない。
(II) 対象材料は、混合リサイクル処理施設において他の物質から分離されない。
(III) 対象材料は、責任ある最終市場でリサイクルされる。
89

(IV) 2027 年 1 月 1 日まで、生産者は毎年、その材料のリサイクル率が 3 年連続で65 パーセントであることを部門に証明する。2027 年 1 月 1 日以降、生産者は、その材料のリサイクル率が年間 70%以上であることを 2 年ごとに部門に証明する。
(ii) 生産者によって州の中で又は州に向け販売される対象材料の一部のみが第(i)項の基準を満たす場合、第(i)項の基準を満たす対象材料の部分のみが本章から免除される。
基準を満たさない部分は、この章の目的の対象となる。
対象材料カテゴリ – PRC 42041(f)「対象材料カテゴリ」とは、部門が決定した、同様の種類及び形式の対象材料を含むカテゴ
リを意味する。
プラスチック – PRC 42041(t)「プラスチック」とは、有機物質の重合によって化学的に合成され、硬質及び軟質の様々な形状に成形できる合成又は半合成材料を意味し、コーティングや接着剤が含まれる。
「プラスチック」には、ポリエチレンテレフタレート (PET)、高密度ポリエチレン (HDPE)、ポ
リ塩化ビニル (PVC)、低密度ポリエチレン (LDPE)、ポリプロピレン (PP)、ポリスチレン (PS)、ポリ乳酸 (PLA) 、ポリヒドロキシアルカノエート（PHA）及びポリヒドロキシ酪酸（PHB）などの脂肪族バイオポリエステルが含まれるが、これらに限定されない。
「プラスチック」には、天然ゴムやタンパク質やデンプンなどの天然ポリマーは含まれない。
プラスチック部品 – PRC 42041(u)「プラスチック部品」とは、部分的又は全体的にプラスチックで作られた単一の被覆材料を意味する。プラスチック部品は、被覆材料全体を構成することも、被覆材料の別個のまたは分離可能な部分を構成することもできる。
対象材料カテゴリの概要
PRC 42041(f) で定義されている対象材料カテゴリ(CMC)は、タイプ及び形式ごとに対象材料をグループ化したものである。対象材料カテゴリは、法定の多くの機能を果たす。例えば、生産者は対象材料カテゴリごとにデータを報告し、CalRecycle はリサイクル可能又は堆肥化可能と考えられる対象材料カテゴリのリストを公表する。
90

法定の対象物質カテゴリの使用の概要 - CalRecycle の責任• CalRecycle は、2024 年 7 月 1 日までに対象材料カテゴリのリストを作成し、掲載する –PRC 42061(a)• CalRecycle のデータ要求は、確立された対象材料カテゴリと一致している必要がある–
PRC 42060(a)(2)(C)(i)• CalRecycle は、カリフォルニアの埋立地で処分される対象物質カテゴリの物質特性調査を実施し、その結果を Web サイトで公開する – PRC 42061(a)(2)• CalRecycle は、2026 年 1 月 1 日までに対象材料カテゴリごとに州内で達成されているリサイクル率を計算して公表する – PRC 42061(b)• CalRecycle は、2024 年 1 月 1 日までにリサイクル可能と判断された対象材料カテゴリのリストを公表する – PRC 42061(c)• CalRecycle は、2024 年 1 月 1 日までに堆肥化可能であると判断された対象物質カテゴリのリストを公表する – PRC 42061(d)• CalRecycle は、対象材料カテゴリごとに、対象材料に必要な手順と投資を決定するため設計されたニーズ評価を実施する – PRC 42067(a)• CalRecycle は、SB 54 – PRC 42082(a)の要件に準拠していない対象材料カテゴリのリス
トを公表する。
法定の対象材料カテゴリの使用の概要 – 生産者と PRO の責任• PRO は、各カテゴリが必要なリサイクル率をより適切に満たすことができるよう、各対象物質カテゴリに十分に重点を置くことを保証するため、対象物質カテゴリごとの線引きを含む、小委員会又はその他の同様の構造を組織する場合がある – PRC 42051(e)• 予算を作成する際、PRO は対象材料カテゴリに基づいて PRO が行う投資を決定することができる – PRC 42051.1(i)(4)• PRO はデータを毎年報告する必要があり、その一部は対象材料カテゴリごとに報告され91

る – PRC 42052• PRO は、対象材料カテゴリごとに分類された料金体系を作成する必要がある - PRC
42053(d)パート II．CMC リストの更新
CMC 項目 1：対象物質カテゴリのリスト作成の推定スケジュール
法令のセクション: PRC 42061(a)(1)、PRC 42061(c)、PRC 42061(d)PRC 42061(a)(1)に従い、CalRecycle は、2024 年 7 月 1 日までに対象材料カテゴリのリストを作成し、掲載する。更に CalRecycle は、リサイクル可能及び堆肥化可能と見なされる
対象材料カテゴリのリストを 2024 年 1 月 1 日までに公開する。このことは、事実上、 対
象材料カテゴリのリストを 2024 年 1 月 1 日までに確立する必要がある。
CalRecycle は、以下の情報を使用して、対象材料カテゴリのリストを作成した：• (1) 既存の生産者報告システム及び使い捨て包装及びプラスチック製使い捨て食品サー
ビス器具に関連するその他の分類；• (2) SB 343 材料特性評価研究、及び SB 343 データ収集からのデータで使用される分類カ
テゴリ；及び、• (3) 利害関係者からのフィードバック。
次のタイムラインは、CalRecycle が対象材料カテゴリのリストのドラフト版をフィードバ
ック用に提供した時期と、CalRecycle が来年のリスト発行と更新を予定している時期に関する情報を示する。
タイムライン：• 2023 年 6 月 28 日(6 月公開ワークショップ) – 対象材料カテゴリのリストの初稿が、関係者からのフィードバックのため提供された。
• 2023 年 9 月 27 日(9 月公開ワークショップ) – 対象料料カテゴリのリストの第 2 草案が、関係者からのフィードバックのため提供された。

92

• 2024 年 1 月 1 日 – 対象材料カテゴリのリストとともに、リサイクル可能及び堆肥化可能と見なされる対象材料カテゴリのリストを公表する。
• 2024 年 7 月 1 日までに – 対象材料カテゴリの最新リストを公表する。
CMC 項目 2: 対象物質カテゴリのリスト
9 月のワークショップで提供された対象材料カテゴリのリスト草案は、一般からのフィード
バックと CalRecycle によって収集された追加情報に基づいて更新された。
更新されたリストには、対象材料カテゴリが 99 含まれており、第 2 草案の 110 のカテゴリと第 1 草案の 130 のカテゴリから減少した。
対象物質カテゴリのリストの構成
小さいアイテムを除く殆どの対象材質カテゴリは、そのカテゴリに含まれる対象材質を説明する 4 つの主要な特性によって定義される：(1) 材料クラス – 対象材料が主に次で構成される材料の広範なカテゴリ：
a. オプション：(1) ガラス及びセラミック、(2) 金属、(3) 紙と繊維、(4) プラスチック、(5) 木材及びその他の有機物(2) 材料のタイプ – 材料のクラス内の、より具体的な材料のカテゴリ。対象材料は主に次で構成される：a. オプション：材料のクラス別の材料のタイプのリストについては、図 1 を参照された
い。
(3) 形状 – 形状及びその他の形状関連の要素に基づくカテゴリ。形状は材料のタイプに固有である。
a. オプション: 材料のクラス及び材料のタイプ別の形状については、以下の表を参照されたい。
(4) プラスチックの存在 – 除外されないプラスチック部品を含むアイテムは、プラスチッ
ク被覆材料カテゴリとして特徴付けられ、プラスチック部品を含まないアイテムは非プラ
スチック被覆材料カテゴリと見なされる。
a. オプション: 非プラスチック、プラスチック

93図 1 – 材料クラス別の材料タイプ

上で説明したカテゴリ構造に加え、辺が 2 インチを超えないアイテムである小型アイテム
に対し、特定の対象材料カテゴリが作成された。 小さいアイテムのカテゴリは、次の 3 つの特徴によって定義される：
1. 材料クラス – 対象材料の大部分を構成する材料の広範なカテゴリ。小さいアイテムのカ
テゴリでは、材質のタイプは考慮されない。
a. オプション: ガラスとセラミック、金属、紙と繊維、プラスチック、木材、その他の有機物
2. サイズ – 材料の側面の測定に基づいた 1 つのサイズ カテゴリ。
a. オプション: 2 インチを超える辺がない
3. プラスチックの存在 – 除外されないプラスチック部品を含むアイテムは、プラスチック
被覆材料カテゴリとして特徴付けられ、プラスチック部品を含まない品目は非プラスチッ
ク被覆材料カテゴリと見なされる。
a. オプション: 非プラスチック、プラスチック
材料のクラス別の対象材料カテゴリのリスト
次のセクションでは、対象材料カテゴリを材料のクラスごとに表に示す。各テーブルには 4つの列がある。
最初の列は、対象材料カテゴリそれぞれの識別コードである：。
• 各コードは、対象材料カテゴリの材料のクラスを示す 1 文字又は 2 文字で始まる：
94

o GC = ガラスとセラミック
o M = 金属
o PF = 紙と繊維
o P = プラスチック
o WO = 木材及びその他の有機物
・識別コードの末尾が「N」の場合、対象材質カテゴリがプラスチック部品を含まない材質
であることを示す。識別コードの末尾が「P」の場合、対象材質カテゴリがプラスチック部
品を含む材質であることを示す。
2 列目は材料のタイプを説明し、3 列目は、対象材料カテゴリに含まれる対象材料の形式(対象材料にプラスチック部品が含まれるかどうかを含む) を記述する。最後の列は、その被覆材料がプラスチック又は非プラスチック被覆材料のカテゴリと見なされるかどうかを示す。

主な変更点：
追加
• なし
統合
• なし
削除
• なし
95

主な変更点：
追加
• なし
統合
• なし
削除
• アルミニウム「プラスチック部品のないエアゾール缶」を削除• ブリキ/スチール/バイメタル「プラスチック部品を含まないエアゾール缶」を削除
名前の変更• ブリキ/スチール/バイメタルを「プラスチック部品を含まない非エアゾール容器」に改名
96

o 以前: ブリキ/スチール/バイメタル「プラスチック部品なしの缶 (非エアロゾル)」• ブリキ/スチール/バイメタルを「プラスチックコンポーネント付き非エアゾール容器」に改名
o 以前: ブリキ/スチール/バイメタル「プラスチックコンポーネント付き缶 (非エアゾー
ル)」• アルミニウムを「プラスチック部品を含まない非エアゾール容器」に改名
o 以前: アルミニウム「プラスチック部品なしの缶 (非エアゾール)」• アルミニウムを「プラスチックコンポーネント付き非エアゾール容器」に改名
o 以前: アルミニウム「プラスチック部品付き缶 (非エアゾール)」

主な変更点：
追加97• (紙/繊維)多材料「ポリコーティング食品サービスウェア」を追加
統合
• なし
削除
• (紙/繊維)多材料ラミネート「プラスチック部品を含まないその他の形状」を削除• （紙/繊維）多材料ラミネート「プラスチックコンポーネント付きのホットカップ及びコールドカップ」を削除（現在は「ポリコーティングされた食品サービス器具」に分類される）

98

99

主な変更点：追加• PVC (#3)「剛体アイテム」を追加した。
• PVC (#3)「フレキシブル及びフィルムアイテム」を追加した。
• PS (#6)「固体ヒンジ付きコンテナ、プレート、カップ、タブ、トレィ、及びその他の固体容器」を追加した。
• PS (#6)「その他の固体形状」を追加した。
• PS (#6)「フレキシブル及びフィルムアイテム」を追加した。
• 堆肥化の可能性を考慮して設計されたプラスチックとポリマー「硬いアイテム」を追加した。
• 堆肥化の可能性を考慮して設計されたプラスチックとポリマー「フレキシブル及びフィル
ムアイテム」を追加した。
統合• PET (#1)「ヒンジ付き蓋付き容器 (熱成形)」及び「カップ及び蓋」を「プレート及びトレィ」に組合せた。
• PET (#1) の「フレキシブルアイテム」と「フィルムアイテム」を組合せ、「フレキシブル
アイテム及びフィルムアイテム」という新しいカテゴリを形成した。

100

• HDPE (#2) の「バッグ、サック、ポーチ (フィルム)」及び「バッグ以外のフィルム」を「その他のフレキシブルアイテム」と組合せ、新しいカテゴリ「フレキシブル及びフィルムアイテム」を形成した。
•LDPE (#4)「バッグ、サック、ポーチ (フィルム)」を「その他のフレキシブルアイテム」と組合わせ、新しいカテゴリ「その他のフレキシブルアイテム及びフィルムアイテム」を形成した(「クリア非バッグフィルム」の区別は維持)。
• PP (#5) 「ヒンジ付き及び蓋付き容器 (熱成形)」を「プレート、トレィ、カップ、蓋、タブ」に組合せた。
• PP (#5) の「バッグ、サック、ポーチ (フィルム)」を「その他のフレキシブルアイテム」と組合わせ、新しいカテゴリ「その他のフレキシブルアイテム及びフィルムアイテム」を形成した (「透明な非バッグフィルム」の区別は維持)。
• その他/混合プラスチックの「フィルムアイテム」と「フレキシブルアイテム」を組合わ
せ、「フレキシブル及びフィルムアイテム」という新しいカテゴリを形成した。
削除• (プラスチック) 多材料ラミネートの「その他のポーチ」を削除した(現在は「その他の形式」に分類)。
• PVC (#3)「全ての形式」を削除した。
o PVC (#3)「全ての形式」が「硬質アイテム」と「軟質アイテム」の 2 つのカテゴリに拡張された。
• PS (#6)「高密度化されたヒンジ付き容器、プレート、カップ、タブ、トレィ、及びその他の高密度化された容器」を削除した。
o 「高密度化」を「ソリッド」に置き換えた。
• PS (#6)「その他の高密度フォーム」を削除した。
o 「高密度化」を「ソリッド」に置き換えた。
• 堆肥化の可能性を考慮して設計された「その他の形態」のプラスチックとポリマーを除去した。
o 潜在的な堆肥化可能性を考慮して設計されたプラスチックとポリマー 「その他の形態」
101

は、「硬質アイテム」と「軟質フィルムアイテム」の 2 つのカテゴリに拡張された。

主な変更点：
追加
• なし
統合
• なし
削除
• 「竹 — プラスチックコンポーネントを含む全ての形式」を削除• 「竹 — プラスチックコンポーネントのない全ての形式」を削除
o 竹が例として「その他/混合有機物 - プラスチック成分を含む他の形式」及び「その他/混合有機物 - プラスチック成分を含まない他の形式」に追加された。
出版番号 DRRR-2023-1729
現在の文書の日付 2023 年 12 月 28 日
原本の日付 2023 年 12 月 28 日
ウェブに公開 2023 年 12 月 28 日
102

カテゴリ 包装
メディアタイプ 報告書
説明
公 共 資 源 法 (PRC) セ ク シ ョ ン 42061(a)(3)(B) に 拠 り 、 CalRecycle はPRC

42355.51(d)(2)(A) から(B)までの要件に関連する材料タイプのステータスに関する報告書を議会に発表した。この報告書は、カリフォルニア州における使い捨て包装及び使い捨て
プラスチック食品サービス器具のリサイクル可能性に関する情報を提供する。
「対象材料カテゴリのリサイクル可能性の状況 SB 54 議会への報告」2023 年 12 月
https://www2.calrecycle.ca.gov/Publications/Download/1905
Circular Action Alliance「サーキュラー・アクション・アライアンスがカリフォルニア州の生産者責任団体に選ばれる」2023 年 1 月 8 日
https://circularactionalliance.org/news-feed/kbgdtublitl054ujphh5d43vm2b0ju-ywzja-zaln5
CAA はカリフォルニア州とコロラド州で拡大生産者責任法を施行し、メリーランド州で生産者を代表することを承認された
Circular Action Alliance(CAA)は、CalRecycle により、州のプラスチック汚染防止包装材料
生産者責任法 (SB 54、Allen、第 75 章、2022 年) の生産者責任組織(PRO)に選ばれた。
CAA は、最初の単一 PRO として、使い捨て包装及びプラスチック食品サービス器具の全ての生産者が、カリフォルニア州の拡大生産者責任 (EPR) 法の要件を満たし、プラスチッ
ク汚染の防止及び循環経済の構築という州の目標を推進できるよう支援する。
SB 54 は、家庭用及び商業用の使い捨て包装及びプラスチック食品サービス器具の製造者にPRO への参加を義務付け、PRO を通じてこれらの材料のリサイクルに資金を提供し、その他の耐用年数終了の考慮事項を管理することを義務付けている。
「カリフォルニア州の EPR プログラムの実施に CAA が選ばれたことは非常に光栄であり、全米規模で包装の循環経済を構築するという私たちのビジョンを更に前進させます」と
CAA 理事長兼キューリグドクターペッパーのサステナビリティ担当シニア ディレクター
チャーリー・シュワルツは述べている。
「CAA は、食品、飲料、消費財、小売の分野で最も評判の高い企業で構成されており、これらの企業が連携して、調和のとれたクラス最高のコ
ンプライアンスサービスを提供し、イノベーションを拡大し、企業と消費者の両方が無駄を減らし、無駄を省くのに役立つシステムを構築しています。もっとリサイクルしましょう。」

103

CAA は、2022 年の組織設立以来、生産者をサポートし、SB 54 実施の準備に協力してきた。
2023 年を通じて、CAA は CalRecycle の非公式ルール作成プロセスに参加し、地元の利害関係者との関係を構築し、組織能力を開発した。
2023 年、CAA はコロラド州公衆衛生環境局からコロラド州の単一 PRO に任命され、米国
で紙と包装の EPR プログラムの導入を承認された最初の PRO となった。CAA は又、メリーランド州環境省によって生産者の利益を代表し、州生産者責任諮問委員会の唯一の PROとしての役割を果たすために選ばれた。更に、CAA はオレゴン州で PRO になるための EPR
プログラム計画を提出する予定である。
サーキュラー・アクション・アライアンスについて:
Circular Action Alliance (CAA) は、紙と包装に関する拡大生産者責任 (EPR) 法の成功を支援するため設立された 501(c)(3)に基づく非営利の生産者責任組織である。CAA は、紙と包装に関する EPR 法を制定した州で PRO として活動し、調和のとれたクラス最高のコン
プライアンス サービスを提供し、イノベーションを拡大し、企業と消費者の両方が無駄を減らし、より多くのリサイクルを行うのに役立つシステムを構築する予定である。CAA は、
カリフォルニア州、コロラド州、メイン州、オレゴン州での EPR 法の可決を受けて、食品、飲料、消費財、小売業界 18 社によって設立された。これらの企業は、米国全土で紙と包装の循環経済を構築するというビジョンで団結している。詳細については、
www.circularactionalliance.org を参照されたい。
「G/TBT/N/USA/2088/Add.1 SB 54 プラスチック汚染防止包装材料生産者責任法規則」
2024 年 1 月 25 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/USA2088
A1.pdf&Open=True
説明：CalRecycle は、2024 年 2 月 1 日に SB 54 (Allen、第 75 章、2022 年法規) の実施に向けた規則文書草案に関する質疑応答セッションを開催する(告示を参照)。このセッション
中、CalRecycle は、SB 54 の概要、規則作成プロセスの概要、規則文書草案全体の概要を示
し、規則文書草案に関する明確な質問に答えるよう努める。
質疑応答セッションでは次のトピックが取り上げられる。
パート I:：SB 54 の概要 (Allen、第 75 章、2022 年法規)プログラムの目標と目的、生産者の要件、法定スケジュール、部門の責任など、SB 54 の概要。
104パート II：カリフォルニア州の規則制定プロセスの概要
カリフォルニア州のルール作成プロセスの概要、CalRecycle が SB 54 でこのプロセスに取り組んでいる状況。
パート III：規則草案の概要
第 11.1 章「プラスチック汚染防止と包装製造者の責任」(15 件の条文)、及び第 11.5 章「環境マーケティングとラベリング」(1 件の条文)を含む、規則文書草案に関する条文ごとのウォークスルー。
このセッションの目的は、一般の人々が規則草案について明確な質問をする機会を提供することであり、規則に関する公式のパブリックコメントを提供することではない。
CalRecycle は、今後 45 日間のコメント期間に向けてコメントを検討し、準備するための十分な時間を国民に提供することを目的としている。コメント期間は、CalRecycle が正式な規則作成プロセスを開始する数か月以内に開始される。
セッションには昼食のため 1 時間の休憩が含まれる。議題全体はこのメールに添付されて
いる。

105

PFAS 規制動向

EPA

●ホワイトハウス「バイデン・ハリス政権は、大統領の対米投資計画の一環として持続可能な製品とサービスの購入を最大化する計画を発表」2023 年 8 月 1 日（→JCII-FCM 安全衛
生情報 2023.8.p.251、以下同様）
https://www.whitehouse.gov/ceq/news-updates/2023/08/01/biden-harris-administrationannounces-plan-to-maximize-purchases-of-sustainable-products-and-services-as-part-ofthe-presidents-investing-in-americaagenda/#:~:text=The%20proposed%20Sustainable%20Products%20and%20Services%20p
rocurement%20rule,largest%20purchaser%20prioritizes%20Americanmade%20sustainable%20products%20and%20services.
ワシントン – 本日、バイデン・ハリス政権は、連邦政府の調達力を活用して高賃金の労働
組合の雇用を創出し、米国のイノベーションを推進し、持続可能な連邦サプライチェーンを構築する最新の措置を発表した。提案されている持続可能な製品及びサービスの調達規則
は、既存の持続可能な購入基準を最新化し、世界唯一の最大の購入者が米国製の持続可能な製品及びサービスへの優先を保証することにより、2050 年までに連邦調達からの排出量を実質ゼロにするというバイデン大統領の目標の達成に貢献する。
ホワイトハウス環境評議会のブレンダ・マロリー委員長は、「バイデン大統領が米国の納税者のお金を使うときは、米国に投資し、コストを削減し、より持続可能な未来を築くべきだと信じている」と述べた。
「今日の行動を通じて、私たちは正にそれを行っています。 バイ
デン大統領の「バイ・アメリカン」指令と組み合わせることで、私たちが提案する規則は、高賃金の雇用を創出し、アメリカの製造業に投資しながら、EPA が推奨する環境に優しい製品やサービスの連邦政府機関の購入を促進することになります。」「連邦政府は 50 年以上にわたり、イノベーションの促進、雇用の創出、排出量の削減、持続可能な購入要件を通じて市場の形成において主導的な役割を果たしてきました」と連邦
調達政策局上級顧問のクリスティーン・ハラダは述べた。「私たちは、サステナビリティ購
買の世界的リーダーであり続けることを誇りに思っています。国連環境計画は最近、米国政府による持続可能な公共調達政策と実践の実施を「達成可能な最高のステータス」と分類し、米国がこのステータスをこれまでに達成した唯一の国であると指摘しました。私たちはこの進歩を更に発展させていくことを楽しみにしています。」
106

連邦調達規制（FAR）評議会を通じた提案である持続可能な製品及びサービスの調達規則は、連邦政府のバイヤーに可能な限り持続可能な製品およびサービスを購入するよう指示することで、既存の持続可能な製品要件を強化する。特に、EPA の連邦購買のための仕様、規格、及びびエコラベルに関する推奨事項に従うよう各機関に指示している。この推奨事項では、EPA の ENERGY STAR、Safer Choice、WaterSense プログラムなどのラベルを含む 40の規格とラベルの使用について、34 の購入カテゴリー全体に亘る推奨事項が提供されている。この提案は又、「永久の化学物質」として知られるパーフルオロアルキル又はポリフル
オロアルキル（PFAS）化学物質を含む製品の購入を避けるよう政府機関に指示することで公衆衛生を保護する。
EPA の連邦購買勧告には、エネルギー又は水の効率、PFAS の削減又は排除、生物由来の含有物、リサイクル材、オゾンに安全な物質などに取組む何千もの米国製の製品とサービスが含まれている。2021 年だけでも、連邦政府が 4,300 万台以上の EPEAT 登録電子機器を購入したことにより、納税者はこれらの製品の耐用年数に亘って約 20 億ドルのエネルギーコ
ストを節約したと推定される。更に、これらの EPEAT 認定の購入により、EPEAT に登録されていない電子機器の購入と比較し、年間 400 万世帯以上の電力を供給するため製造される二酸化炭素排出量と同等の二酸化炭素排出量を回避できた。
本日の行動に関連し、EPA はラベルと基準の評価を実施し、医療、研究室、専門サービス、
食品サービス用品、制服と衣料品といった既存及び新規の購入カテゴリーに亘って連邦購入勧告を拡大する可能性があると発表した。
「これらの新しい製品カテゴリーにおける EPA の勧告の拡大により、連邦政府のバイヤー
は環境と健康を意識した購入決定を行うことがさらに奨励されています」と EPA 長官マイケル・レーガンは述べた。
「連邦政府の持続可能な調達を促進することで、消費者は家族と地球の両方にとってより安全な商品やサービスの恩恵を受けられます。この規則案は、責任ある持続可能な貿易を優先し、汚染源を削減するというバイデン・ハリス政権による他の大胆な取り組みに基づいたものです。
」
本日の行動はバイデン大統領の連邦持続可能性計画の一環であり、同計画は 2050 年までに連邦調達による実質ゼロ排出を達成するという目標を設定している。連邦政府は製品とサービスに年間 6,300 億ドル以上を支出し、持続可能な購入要件が含まれている既存の連邦契約の 3 分の 1 以上を支出している。バイデン・ハリス政権は持続可能な製品やサービスの購入を増やすことで、連邦政府のサプライチェーンに関連する排出量の削減に取り組んでいるが、その排出量は連邦政府の建物と車両の運用による排出量を合わせた量の 2 倍以
107

上と推定されている。
米国一般調達局のロビン・カーナハン長官は、「世界最大のバイヤーとして、私たちは模範を示し、クリーンな購入に向けた動きを加速する責任があります」と述べた。「全米のアメリカ企業は、良い雇用、納税者のエネルギーコストの削減、より健全な地球につながる革新的な製品とサービスでこの瞬間を迎える準備ができています。これは三重の勝利です。」
1970 年代の再生紙市場の活性化から ENERGY STAR の知名度の向上に至るまで、連邦政
府は 50 年以上に亘り、イノベーションの促進、雇用の創出、排出量の削減、持続可能な購入要件による市場の形成において主導的な役割を果たしてきた。
米国の持続可能性に関する購入要件は世界クラスと見なされており、多くの場合、他の大規模組織のモデルとして機能している。国連環境計画は最近、米国政府による持続可能な公共調達政策と実践の実施を「達成可能な最高のステータス」と分類し、米国がこれまでにこのステータスを達成した唯一の国であると指摘した。
提案されている持続可能な製品及びサービスの調達規則は、www.regulations.gov の連邦公報ドケット FAR-2022-0006 を通じ、60 日間パブリックコメントのため公開される。
EPA「連邦の購買のための仕様、規格、及びエコラベルの推奨事項」2023 年 8 月 1 日
https://www.epa.gov/greenerproducts/recommendations-specifications-standards-andecolabels-federal-purchasing
仕様、規格、及びエコラベルの推奨事項 (「推奨事項」) は、連邦政府の購入者が環境上好ましい製品及びサービスを特定して調達するのに役立つ。連邦政府の購入者は、連邦持続可能性及び連邦持続可能性計画を通じた米国のクリーン エネルギー産業と雇用の促進に関する大統領令 14057 で、ネット ゼロ排出及びその他の調達目標を達成するための推奨事項を満たす製品とサービスを調達するよう指示されている。米国連邦政府は、毎年製品とサー
ビスに 6,300 億ドル以上を費やしている世界最大の購買国であり、模範を示すことで、気候への影響を軽減し、人々の健康を改善するなど、全ての人にとってより持続可能な市場を促進する力を持っている。最前線のコミュニティを支援し、汚染を防止し、米国の産業競争力を向上させる。
この推奨事項は、30 を超える購入カテゴリに 40 を超える民間部門の基準/エコラベルを含めることにより、持続可能性を定義及び測定する民間部門のアプローチを活用している。この推奨事項では、主要な影響領域 (別名ホットスポット) に対処し、製品の適合性が有能な
108

第三者認証機関によって決定される、複数の属性/ライフサイクルに基づく標準/エコラベ
ルが優先される。推奨事項の完全なリストは PDF (2023 年 7 月更新) (pdf) でも入手できる。
よくある質問
更新履歴を表示する推奨事項に含めることは、規格/エコラベル、又はこれらの規格/エコラベルに準拠する製品
を EPA が承認することを意味するものではなく、規格/エコラベルが EPA の枠組みを満たしているか、又は別の連邦政府機関によって使用が推奨されるという声明である。
EPA の推奨基準とエコラベルがペルフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質(PFAS) にどのように対処するか。
以下の仕様、規格、及びエコラベルに関する推奨事項は、製品及び関連するサービス契約の両方について、実行可能な最大限の範囲で連邦調達に使用する必要があることに注意されたい。
〇食堂
食品サービス用品: 容器、カトラリー、食器類
業務用食器洗い機用洗剤
〇施工
接着剤
カーペット
天井タイル - 吸音
繊維板、石膏パネル、および壁板
床材: タイル、弾力性のある、その他のカーペット以外の床
絶縁
内装ラテックスペイント
その他のその他の建築仕上げ材〇保管
クリーナー: カーペット、ガラス、多目的
フロアケア
ハンドソープ109

バスルームティッシュ
ペーパータオル
ゴミ袋
エレクトロニクスおよび関連サービス
コンピュータ: デスクトップ、ノートブック (2-in-1 ノートブックを含む)、ディスプレイ、
統合デスクトップ コンピュータ、ワークステーション デスクトップ、シン クライアント、およびスレート/タブレット
クラウドサービス〇家電リサイクルサービス
省エネ性能契約
画像機器：プリンター、コピー機、複合機、スキャナー、ファックス、デジタル印刷機、郵送機
携帯電話
ネットワーク機器
印刷管理サービス
太陽光発電モジュールとインバータ
電力購入契約
座席管理サービス
サーバー
テレビ
無線サービス〇グランド・造園
凍結防止剤〇機械工場業務
部品洗浄液〇オフィス・家具
コピー用紙
家具
K&H「ホワイトハウスは持続可能な製品の購入を増やす計画を発表」2023 年 8 月 8 日
https://www.packaginglaw.com/news/white-house-announces-plan-increase-purchasessustainable-products
1102023 年 8 月 1 日、バイデン政権は大統領の対アメリカ投資計画の一環として、持続可能な製品及びサービスの調達規則を提案した。この規則は、連邦政府の購入者に対し、可能な限り持続可能な製品とサービスを購入するよう指示している。より具体的には、環境保護庁（EPA）の連邦購買のための仕様、規格、及びエコラベルに関する勧告（勧告）に従うこと、及びペルフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含む製品の調達を回避することを政府機関に指示している。EPA の勧告には現在、40 以上の民間部門の環境パフォマンス基準と 30 以上の購入カテゴリにおけるエコラベルが含まれている。
ホワイトハウスの提案と併せて、EPA は勧告を拡張して 5 つの製品およびサービスのカ
テゴリを追加すると発表しました。(1) 容器、カトラリー、食器などの食品サービス用品。
(2) ヘルスケア。 (3) 研究室。 (4) 専門サービス。 (5) 制服と衣類。
この提案の詳細については、Federal Register で参照できる。この提案に対するコメントの期限は 2023 年 10 月 2 までです。
●EPA「EPA は化学品製造に使用される PFAS の国家試験戦略に基づく次の検査命令を公表」2023 年 8 月 15 日（→2023.9.p.131）
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-next-test-order-under-national-testingstrategy-pfas-used-chemical
ワシントン – 米国環境保護庁 (EPA) は本日、EPA の国家 PFAS 検査戦略に基づいてパー及びポリフルオロアルキル物質(PFAS)の検査を義務付ける 3 回目の有毒物質規制法(TSCA) 検査命令を発行した。これは EPA の PFAS 戦略、全国で永久化学物質による汚染に立ち向かうロードマップに基づいて取られた最新の措置である。
本日の対策により、Chemours Company FC LLC、E.I. du Pont de Nemours and Company、及び 3M Company に対し、有機化学製造において反応物として使用される物質、2,3,3,3テトラフルオロ-2-(ヘプタフルオロプロポキシ)プロパノイルフルオリド (HFPO-DAF)に関する試験を実施し、提出するよう命令された。HFPO-DAF は、商品名 GenX としても 知ら れる 化学ヘ キサ フル オロ プロピ レン オキシ ド (HFPO) ダ イマ ー酸 (CASRN
13252-13-6) の製造に使用されると知られている。HFPO-DA は、焦げ付き防止コーティ
ング、防汚剤、その他の消費者製品や工業製品の製造に使用されており、PFOA の代替として広く使用されていた。TSCA 化学データ報告規則レポートによると、毎年 100 万ポン
ドを超える HFPO-DAF が製造されている。

111

「多くの PFAS が人の健康に及ぼす危険性について、私たちはまだ十分にわかっていません」と化学物質安全・汚染防止局の副管理者ミハル・フリードホフは語った。「私たちは、
PFAS が環境と人の健康に与える潜在的な影響をより深く理解し、それらに対処するために必要な措置を講じることができるよう、利用可能な全てのツールを使用してこれらの物質に関するデータを迅速に収集しています。」
EPA は、既存の危険性とばく露データを徹底的に調査した結果、HFPO-DAF が健康又は環境に損害を与える不当なリスクを引き起こす可能性があると結論付けた。この化学物質へのばく露による潜在的危害には、がんだけでなく、目や皮膚などの臓器損傷が含まれる可能性がある。EPA は又、労働者が HFPO-DAF にばく露される可能性があると結論付けている。更に、HFPO-DA 及びその塩、異性体、及び HFPO-DAF を含む誘導体をなど、飲料
水中の 6 つの PFAS を規制するという EPA の最近の提案では、これらの PFAS で汚染された飲料水を消費する人々の健康リスクを軽減する有意義な機会であることが判明した。
この検査命令は、EPA が HFPO-DAF に関連する潜在的な危険性と潜在的なばく露をより深く理解するのに役立つ。
この命令に基づいて EPA が受け取る情報は、HFPO-DAF の人への健康影響について
EPA の理解を向上させるだけでなく、構造的に HFPO-DAF と類似し、PFAS の同じ試験
戦略カテゴリーに属する数十の PFAS の潜在的影響について、PFAS に関する政府機関の全体的なデータを改善するだろう。
検査命令の対象となる企業は、吸入後の物理化学的特性及び健康への影響の検査を含む、命令に記載されている検査を実施するか、EPA が調査で特定しなかったが命令要件を満たすと思われる既存の情報を EPA に提供できる。
EPA は、不必要な検査の重複を避けるたに企業が共同で検査を実施することを奨励しており、必要な時間、対象動物、コストを削減するため、必要なエンドポイントを全てカバーする検査の可能な組合せも検討する予定である。
この命令では、TSCA の要求に応じて段階的なテストプロセスが採用される。全ての第 1
段階の検査結果は、命令発効日から 446 日以内に EPA に提出する必要があり、どの追加検査が必要かについての決定が通知される。命令及びこの命令に応じて提出されたデータは、TSCA 第 14 条 に 基 づ く 機 密 保 持 の 考 慮 に 従 っ て 、 EPA の Web サ イ ト 及 び
www.regulations.gov の該当する文書で公開される。
PFAS 国家試験戦略112

国家試験戦略において、EPA は構造、物理化学的特性、及び既存の毒性データの類似性に基づいて、PFAS をより小さなカテゴリーに割り当てた。EPA は、潜在的な人の健康影響について EPA の理解を知らせるため、毒性データが不足している特定のカテゴリーでPFAS の検査命令を発行している。
最初の検査命令は、商業用泡消火剤に使用される PFAS である 6:2 フルオロテロマー スル
ホンアミドベタインに関するものだった。2 つ目は、プラスチックの製造に使用される
PFAS である HFPO だった。EPA は戦略を更に発展させ、その対象範囲と PFAS の分類を改良し、利害関係者のフィードバックを考慮し続ける中、EPA はどの特定 PFAS について検査が必要かを特定する際、ばく露の可能性を重視する比重を高めることも計画している。
セクション 4 節 検査命令
セクション 4 の検査命令の作成は、この「TSCA セクション 4 の命令の発行に関与する活動の概要」で説明されているように、多くの科学的及び規制上の考慮事項を伴う複雑でリソースを大量に消費するプロセスである。検査要件の複雑さを考慮して、政府機関全体の幅広い専門家がテスト方法とニーズを決定し、注文の経済的負担の評価など、命令の起草と発行に関するその他の詳細に取組んだ。
更に、1 つの命令がしばしば複数の企業に適用されることもある。EPA はこれらの企業とその関連連絡先を特定する必要がある。プロセスの透明性を高めるため、EPA は又、検査命令を発行する前に EPA が化学物質と企業を公に結びつけることを妨げる可能性がある
企業機密情報の申立ての解決にも取り組んでいる。
食品安全委員会「米国環境保護庁(EPA)、化学物質製造で使用される PFAS について国家検査戦略に基づく次の検査命令を公表」2023 年 8 月 15 日
https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06120010108
米国環境保護庁(EPA)は 8 月 15 日、化学製品製造で使用される PFAS について国家検査戦略に基づく次の検査命令を公表した。概要は以下のとおり。
EPA は、EPA の PFAS 国家検査戦略に基づいてパーフルオロ及びポリフルオロアルキル
化合物(PFAS)の検査を要求する第三の有害物質規制法(TSCA)検査命令を公表した。これはEPA の PFAS 戦略的ロードマップに基づいて、全国の「永久に残る化学物質(forever
chemicals)」による汚染に立ち向かうための最新の措置である。
113

本日の措置命令により、The Chemours 社(Chemours Company FC LLC)、E.I. du Pont deNemours 社(E. I. du Pont de Nemours and Company)及び 3M 社(3M Company)に対し、有機化学製品製造において反応剤として使用される物質である、2,3,3,3-テトラフルオロ-2( ヘ プ タ フ ル オ ロ プ ロ ポ キ シ ) プ ロ パ ノ イ ル フ ル オ リ ド (2,3,3,3-Tetrafluoro-2(heptafluoropropoxy)propanoyl fluoride( 別 名 :Hexafluoropropylene oxide-derived acyl
fluoride(HFPO-DAF)))に関する検査を実施し、提出するよう命じるものである。HFPODAF は、商品名 GenX としても知られる化学物質、ヘキサフルオロプロピレンオキシド(HFPO)ダイマー酸(DA)(CAS 登録番号：13252-13-6)の製造に使用されることが知られている。HFPO-DA は、焦げ付き防止コーティング、防汚剤、その他の消費者製品や工業製品の製造に使用されており、パーフルオロオクタン酸(PFOA)の代替として広く使用されていた。TSCA 化学データ報告規則の報告書によると、毎年 100 万ポンド(約 454 トン)を超え
る HFPO-DAF が製造されている。
EPA は、ハザード及びばく露に関する既存のデータを徹底的に調査した後、HFPO-DAF
が健康あるいは環境を損傷する不合理なリスクを与える可能性があると結論した。当該化
学物質へのばく露による潜在的なハザードには、臓器損傷(目、皮膚を含む)、及びがんが含まれる可能性がある。EPA はまた、作業者が HFPO-DAF にばく露される可能性があると結論した。更に、HFPO-DA 及びその塩類、異性体、及び誘導体(HFPO-DAF を含む)を含
む、飲料水中の 6 種類の PFAS を規制するという EPA の最新の提案は、これらの PFAS で汚染された飲料水を摂取する人々の健康リスクを低減する、重要な意味を持つ状況であることが判明した。当該検査命令は、EPA が HFPO-DAF に関連する潜在的なハザードと潜在的なばく露をより深く理解するのに役立つであろう。
当該検査命令に関する詳細情報は、以下の URL から入手可能。
https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/list-chemicalssubject-section-4-test-orders●WTO 通報「G/TBT/N/USA/2049 消費者製品に含まれるパー及びポリフルオロアルキ
ル物質（PFAS）」2023 年 9 月 21 日（→2023.9.p.131）
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/USA2049.
pdf&Open=True
内容の説明:
2023 年 11 月 11 日までの参照可能性の通知と情報の要求 - 消費者製品安全委員会 (委員会又は CPSC) は、商業的に使用される、又は消費者製品で使用される可能性のあるパー及
114

びポリフルオロアルキル物質 (PFAS)の潜在的ばく露に関する情報を要求するためこの通報を発行する。消費者製品での PFAS の使用に関連する可能性と、消費者製品での PFAS の使用による PFAS へのばく露に関連する潜在的な人健康影響である。この通報には、関連する請負業者レポートの入手可能性情報も含まれる。
●EPA「EPA は、化学物質から地域社会をより良く守るために PFAS データの報告を義務付ける最終規則を決定」2023 年 9 月 28 日（→2023.10.p.374）
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finalizes-rule-require-reporting-pfas-data-betterprotect-communities-foreverワシントン – 本日、米国環境保護庁 (EPA) は、米国で製造及び使用されているパー及びポリフルオロアルキル物質 (PFAS) の史上最大のデータセットを EPA、そのパートナー、及び一般の人々に提供する最終規則を決定した。この規則は、PFAS 汚染と闘い、公衆衛生を保護し、環境正義を推進するバイデン・ハリス政権の行動計画の 2 年以上の進展に基づいて制定され、EPA の PFAS 戦略ロードマップにおける重要な行動となっている。
PFAS は、1940 年代から産業製品や消費者製品に使用されてきた工業用化学物質のカテゴリである。PFAS は、焦げ付き防止調理器具、防水衣類、泡消火剤など様々な製品や特定の製造プロセスで役立つ特性を備えている。
有毒物質規制法 (TSCA) に基づく報告規則は、2020 年度国防権限法 (NDAA) に基づく法的要件であり、PFAS 及び PFAS 含有アイテムの全ての製造業者 (輸入業者を含む) に対し、2011 年以降のいずれかの年に関連情報の、化学物質の名称、用途、製造量と処理量、副産物、環境と健康への影響、労働者のばく露、廃棄までの EPA 報告を義務付けている。
「この規則から得られるデータは、PFAS を理解し、人々を効果的に保護する能力を向上させる上で大きな変革となるでしょう」と化学物質安全・汚染防止局の副管理者ミハル・フリードホフは述べる。
「本日、私たちは、アメリカ全土の人々を危険に晒しているこの遺産公害に最終的に対処するというバイデン大統領の明確な指示を実現するため、EPA の PFAS
戦略ロードマップに基づいて新たな重要な一歩を踏み出しました。」
PFAS を効果的に調査、監視、規制するため、EPA は、誰が PFAS を使用しているのか、どのように使用されているのか、どのくらいの量で使用されているのかをより深く理解するための措置を講じている。この規則により、EPA、州、地方自治体、部族政府が危険な「永久化学物質」から人々を守る政策や法律を策定するために使用できる実用的なデータが生
成される。
115

EPA が 2021 年 6 月この規則を提案して以来、EPA は、2022 年 4 月の中小企業擁護検討委
員会や 2022 年 11 月にパブリックコメントのため発表された初期規制柔軟性分析など、パブリックコメントと利害関係者の意見のため複数の機会を提供してきた。
最終規則では、規則案の PFAS の定義を拡張し、懸念事項として特定された 41 の追加のPFAS を含めている。EPA は、2011 年以降米国で製造または使用されたことが知られている少なくとも 1,462 の PFAS が最終規則の対象となり、これらの化学物質から人の健康と環境を守るため EPA が必要とする重要なデータをより適切に取得できると決定した。
また、最終規則は報告要件を合理化し、研究開発目的で少量の PFAS を製造又は使用者、及び成形品に含まれる PFAS を米国に輸入者の負担を軽減する。
データは最終規則の発効日から 18 か月以内に EPA に提出される予定だが、条文に含まれる PFAS の輸入に関するデータのみを報告する中小企業からの報告については更に 6 か月かかる。
「TSCA セクション 8(a)(7) パー及びポリフルオロアルキル物質の報告及び記録管理要件」
https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/tsca-section-8a7reporting-and-recordkeeping
ルールの概要環境保護庁 (EPA) は、有毒物質規制法 (TSCA) に基づくパー及びポリフルオロアルキル
物質 (PFAS) の報告及び記録管理要件を最終決定した。2020 年度の国防権限法により改正された TSCA に基づく義務に従い、EPA は、2011 年 1 月 1 日以降のいずれかの年に PFAS
又は PFAS を含むアイテムを製造した（輸入を含む）者に対し、PFAS の使用、生産、廃棄、
ばく露、危険性に関する情報の電子的報告を義務付ける。
この規則により、TSCA に基づく法的義務の履行に加えて、EPA は米国内で製造された
PFAS の供給源と数量をより適切に特徴付けることが可能になる。
2011 年以降のいずれかの年に PFAS を製造（輸入を含む）した全ての事業体（小規模事業体を含む）は、この規則の発効日から 18 か月以内に PFAS データを EPA に報告する必要
がある。

116

この規則に基づく報告義務が成形品輸入のみに関する小規模製造業者（40 CFR 704.3 で定義）は、この規則の発効日から 24 か月以内に PFAS を EPA に報告する必要がある。
最終規則の事前通知を読む (pdf) (1.15 MB)2022 年 4 月、EPA はこの規則策定に関する中小企業擁護レビュー (SBAR) パネルを招集した。SBAR パネルには、中小企業庁(SBA)、管理予算局(OMB)、及び EPA の連邦代表者が含まれた。中小企業や業界団体が小規模事業体代表者（SER）として委員会に助言や勧告を行った。
SBAR パネルについて詳しくは、こちらを参照されたい。
2022 年 11 月、EPA はこの規則に関する初期規制柔軟性分析 (IRFA) をパブリックコメン
トのために発表した。
IRFA は、提案された規則によって影響を受ける可能性のある小規模事業体の種類と数、小規模事業体に対する提案された規則の推定負担とコスト、及び潜在的な規制の柔軟性代替案を調査する。 EPA は、IRFA における SBAR パネルのフィードバックを検討した。SERとパネルメンバーは、IRFA セクション 7 で検討された規制の柔軟性の代替案を含め、議論の形成に貢献した。SER の意見は、IRFA における小規模事業体の世界と潜在的な小規模事業体の負担とコスト (及びそれらのコストを策定するための基礎的前提) を説明するのにも役立った。
TSCA セクション 8(a)(7) パー及びポリフルオロアルキル物質の報告及び記録管理要件に関する初期の規制の柔軟性分析及び最新の経済分析 (pdf) (1.22 MB)
ルール履歴
A. TSCA セクション 8(a) とは何か?
TSCA セクション 8(a)(7) に基づき、EPA は、2011 年以降の任意の年に PFAS を製造（輸入を含む）した者それぞれに対し、以下を含む特定のデータを EPA に報告することを義務付ける規則を公布する必要がある。
A. 各化学物質又は混合物の対象となる一般名又は商品名、化学的名称及び分子構造。
B. 各物質又は混合物の使用のカテゴリ又は提案されたカテゴリ。

117

C. 製造又は加工された各物質又は混合物の総量、使用カテゴリごとに製造又は加工された量、及びそれぞれの提案量の合理的な推定量。
D. 各物質又は混合物の製造、加工、使用、又は廃棄から生じる副生成物の説明。
E. 各物質又は混合物の環境及び健康への影響に関する既存の全ての情報。
F. 職場における各物質又は混合物にばく露された個人の数、及びばく露されるであろう個
人の数の合理的な推定値及びばく露期間。
G. 各物質又は混合物の廃棄方法又は方法、及びそうした方法又は方法の変更。
B. PFAS とは何か?
PFAS は、環境中に自然には存在しない合成有機化合物である。PFAS には、水素原子が部
分的又は完全にフッ素原子で置換されたアルキル炭素が含まれている。PFAS の強力な炭素-フッ素結合により、PFAS の一部は劣化しにくくなり、環境中での残留性が高くなる。これらの化学物質の中には、何十年にも亘って様々な消費者製品や工業製品に使用されているものもある。一部の PFAS は高等栄養生物を含む野生生物から検出されており、少なくとも一部の PFAS には生体蓄積性があることが示されている。一部の PFAS はヒトに蓄積し、長期間 (例えば数か月から数年) 体内に残留する可能性がある。PFAS は商業分野で広く使用されており、PFAS は環境中に残留する傾向があるため、米国の殆どの人々が PFAS に晒されている。その結果、ヒト血清からいくつかの PFAS が検出された。
TSCA セクション 8(b) に基づき、EPA は TSCA 化学物質インベントリ (インベントリ)を維持している。これには、TSCA に基づく免除又は除外の対象とならない、米国で製造、加工、又は輸入された全ての既存の化学物質が含まれる。EPA は、2023 年 2 月時点で、現在 TSCA の対象となっている少なくとも 1,462 の PFAS がこの規則の対象となる可能性があることを特定しており、そのうち 770 は有効な在庫 (即ち、米国の商取引) にある。活性
化学物質リストには、2006 年 6 月以降市販が知られている化学物質が含まれている。
EIC「アメリカ環境保護庁、有機フッ素化合物の PFAS 類について報告義務を課す規則を最終決定」2023.10.16
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=49678
アメリカ環境保護庁（EPA）は、有機フッ素化合物の PFAS 類（ペルフルオロアルキル及びポリフルオロアルキル化合物）に関する報告規則を最終的に決定した。これにより、PFAS
118

及びこれを含有する製品の製造・輸入者は、物質の名称・組成等、用途、生産・加工量、副生成物、環境・健康影響、労働者の曝露、廃棄を EPA に報告する法的義務を負う。
バイデン政権は、2021 年に PFAS 戦略ロードマップを発表し、2024 年を目途に「永遠に残る化学物質」と呼ばれ環境・健康影響の懸念される PFAS の規制を進めている。本規則はその一環として、有害物質規制法の報告規定に基づき実施される。
本規則は 2021 年 6 月に提案され、意見公募や関係者の意見聴取などを経て成案を得た。対象の PFAS は、当初案より 41 種多い 1,462 種類となり、少量の製造・使用者と製品に含有される PFAS の輸入者の義務が軽減された。報告は、基本的に規則発効後 18 ヶ月以内に行うこととされている。
K&H「EPA は PFAS の製造と使用に関する最終報告規則を公布」2023 年 10 月 17 日
https://www.packaginglaw.com/news/epa-promulgates-final-reporting-rule-pfasmanufacture-and-use
PFAS で作られた完成品の生産者も報告する必要がある
米国環境保護庁 (EPA) は、有毒物質管理法 (TSCA) に基づいて、潜在的に数千のパー及びポリフルオロアルキル物質 (PFAS) に関する広範な情報の報告を義務付ける最終規則を発行した。これには、2011 年から 2022 年の間に米国で製造又は輸入された全ての PFAS 化
合物と、この期間に米国で製造又は輸入された全ての PFAS 含有製品が含まれる。従って、
耐グリース性を目的とし PFAS を使用して製造された紙製品の製造業者は、PFAS が押出助剤として使用されているポリオレフィン及びその他プラスチックの製造業者と同様に、これらの報告書を提出する必要がある。
EPA は、2020 会計年度に制定された国防権限法（NDAA）に含まれる議会の命令の結果として同庁により公布されたこの規則は、少なくとも 1,462 の PFAS 化合物を対象とし、遵守するために、業界に 8 億 4,300 万ドルの費用がかかると推定している。この規則は 2023 年
11 月 13 日発効し、1 年間の「情報収集」期間と 6 か月の報告期間 (2023 年 11 月 12 日から 2025 年 5 月 8 日まで) が含まれる。ただし、一部の小型品輸入業者は必要なデータを報告するまで 12 か月の猶予が与えられる。
製造業者/輸入業者が EPA に報告する必要がある情報には、PFAS 化合物であっても、それが成分として使用される完成品であっても、化学物質の名称、用途、製造及び加工された量、副産物、環境及び健康への影響、労働者のばく露、及び廃棄が含まれる。この規則には中小119

企業の免除や最低限度の基準は含まれていない。
EPA が、対象化学物質の使用者にすぎない完成品メーカーのこれほど広範な範囲にこの種の規制上の負担を課すのは初めてであり、その結果、TSCA の規定や内容に慣れていない文
字通り何千もの企業が EPA の管轄内の民事及び刑事罰の執行制度に取り込まれることにな
る。TSCA には一部の製品カテゴリ (食品、医薬品、化粧品、殺虫剤、その他の製品など)の免除が含まれており、ここでも適用されるが、これらの免除のニュアンスと制限を理解す
ることは、コンプライアンス問題につながる可能性がある知らず知らずの間違いを避けるため重要である。
レポートは一般に公開されるため（機密情報や企業秘密情報は含まれていない）、多くの企
業（メーカーもユーザーも同様）が、土地と地下水の汚染を主張する州予備地方自治体からの異議申立てに、損害賠償及び法的訴訟を伴う集団訴訟を含む責任の網に巻き込まれる可能性もある。
最終規則を発表する連邦官報通知はここで参照できる。
食品安全委員会「米国環境保護庁(EPA)、永久に残る化学物質から地域社会をより良く守る
ため、PFAS データの報告を義務付ける規則を最終決定」2023 年 9 月 28 日
https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06140010108
米国環境保護庁(EPA)は 9 月 28 日、永久に残る化学物質(forever chemicals)から地域社会をより良く守るため、PFAS データの報告を義務付ける規則を最終決定した。概要は以下のとおり。
EPA は、米国で製造及び使用されているパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する過去最大規模のデータセットを、EPA とその関係機関、及び国民に提供する規則を最終決定した。当該規則は、PFAS 汚染と闘い、公衆衛生を守り、環境正義を推進するためのバイデン-ハリス政権の行動計画における 2 年以上にわたる進展に基づくものであり、EPA の PFAS 戦略ロードマップ中の重要な措置である。
有害物質規制法(TSCA)に基づく報告規則は、2020 会計年度国防授権法(NDAA)に基づく法定要件であり、2011 年以降のいずれかの年に PFAS 及び PFAS 含有物品(articles)を製造した全ての製造業者(輸入業者を含む)に対し、化学物質の特性、用途、製造及び処理された量、副生成物、環境及び健康への影響、作業者のばく露、並びに廃棄に関する情報を EPAに報告することを義務付けている。
120

EPA は、2021 年 6 月に本規則を提案して以降、意見公募やステークホルダーの意見を求める機会を複数回設けてきた。
当該最終規則により、規則案にあった PFAS の定義が拡大され、懸念があると特定された
41 種類の PFAS が追加される。EPA は、2011 年以降に米国で製造又は使用されたことが判明している少なくとも 1,462 種類の PFAS を当該最終規則の対象とすると決定しており、EPA はこれらの化学物質からヒトの健康及び環境を守るために必要とする重要なデータをより適切に把握することになる。
当該最終規則はまた、報告要件を合理化し、研究開発目的で少量の PFAS を製造又は使用した者や、物品中に含まれる PFAS を米国に輸入した者の負担を軽減する。
データは当該最終規則の発効日から 18 か月以内に EPA に提出しなければならないが、物品に含まれる PFAS の輸入に関するデータのみを報告する小規模事業者からの報告については、更に 6 か月が追加される。
TSCA 第 8 条(a)(7)項の PFAS の報告及び記録保持要件に関する規則の詳細情報は、以下の URL から入手可能。
https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/tsca-section-8a7reporting-and-recordkeeping●官報「TSCA パーフルオロ及びポリフルオロアルキル物質への報告及び記録管理要件」
2023 年 10 月 11 日（→2023.10.p.384）
https://www.federalregister.gov/documents/2023/10/11/2023-22094/toxic-substancescontrol-act-reporting-and-recordkeeping-requirements-for-perfluoroalkyl-and要約：
環境保護庁(EPA)は、有毒物質管理法 (TSCA) に基づくパーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質 (PFAS) に関する報告及び記録管理の要件を最終決定する。
2020 年度国防権限法により改正された TSCA に基づく義務に従い、EPA は、2011 年 1 月
1 日以降のいずれかの年にこれらの化学物質を製造（輸入を含む）又は製造してきた者に対し、PFAS の使用、生産量、副産物、廃棄、ばく露、及び環境又は健康への影響に関する既存の情報に関する情報を EPA に提出することを義務付ける。この規則により、TSCA に基づく法的義務の履行に加え、EPA は米国内で製造された PFAS の供給源と数量をより適切
121

に特徴付けることが可能になる。
●EPA「バイデン・ハリス政権は、気候に悪影響を与える HFC 排出に対処し、より安全で効率的な技術における米国のリーダーシップを高める最新の措置を推進する」
2023 年 10 月
6 日（→2023.10.p.384）
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-advances-latest-actionsaddress-climate-damaging-hfc
バイデン大統領によるキガリ修正条項の歴史的な署名から 1 年、EPA は超汚染物質である
ハイドロフルオロカーボンの段階的削減に向けた取組みを継続している
2023 年 10 月 6 日
ワシントン – 米国環境保護庁（EPA）は本日、超党派の米国イノベーション製造法（AIM）に基づき、気候変動を引き起こすハイドロフルオロカーボン（HFC）を段階的に削減する最新の措置を発表した。まず 10%削減し、2036 年までに 85% 削減の達成を支援する。最初の新しい措置は、新しい冷凍、冷暖房システム及びその他の製品における、代替品が既に入手可能な HFC により、効率的で気候に安全な技術への継続的な移行を加速する最終規則である。2 番目の措置は、機器からの無駄な漏れを減らし、成長する米国の HFC リサイクルと再生産業を支援するなど、既存の HFC をより適切に管理及び再利用するための規則案である。これらの措置は、バイデン大統領が、超汚染物質である HFC を段階的に削減し、2100
年までに最大 0.5℃の地球温暖化を回避する国際協定であるキガリ修正条項の米国批准の署名から 1 年後に行われた。
AIM 法に基づき、バイデン・ハリス政権は 2024 年から HFC の 40％削減、2036 年までに85％削減を達成するため、HFC の段階的削減を進めている。今日の対策は推定 45 億ドルの追加節約を含め、全国的な段階的削減を支援することになるだろう。同時に、次世代の機器や HFC 代替品を生産する高収入の米国製造業の雇用を支援しつつ、産業界と消費者に貢献する。
EPA 長官マイケル・S・レーガンは、「今日の行動は、米国の技術とイノベーションに投資しつつ、これらの地球温暖化化学物質に取組むという、気候危機に対するバイデン大統領のリーダーシップを体現するものです」と述べた。
「この最終規則は、HFC からの脱却を支援
し、我が国を世界舞台で競争力のある立場に置くと同時に、提案されている排出量削減と再生プログラムは、国内で HFC 段階削減を確実に達成するのに役立ちます。」

122ホワイトハウス国家気候顧問アリ・ザイディは、「バイデン大統領は数十年ぶりの環境条約を超党派で批准し、米国が超汚染物質である HFC に代わる代替品の革新と製造で主導権を握る立場にあります」と述べた。
「私たちは現在、EPA の野心的な新たな行動と、気候変動を引き起こす HFC と闘いながら連邦機関全体で継続的に協力し、高賃金の雇用を創出し、米国の競争力を高めることで、その進歩を一層発展させます。」
上院環境・公共事業委員会委員長トム・カーパー上院議員（民主党、デラウェア州）は、「今
日の発表は、HFC として知られる超汚染冷媒の使用削減における新たな重要な一歩を表しています」と述べた。
「私たちは、HFC が大気中の熱を閉じ込める能力が二酸化炭素よりも数千倍強力であることを知っています。幸いなことに、私が誇りを持って共同執筆したキガ
リ修正案と超党派の AIM 法のおかげで、バイデン政権は気候目標を前進させ、米国の製造業者を支援する形で HFC を段階的に削減し、ピンチをチャンスに変えています。
」
最終的な技術移行規則は、代替品が既に入手可能又は導入されている分野で、HFC からの移行を加速することにより、全体的な段階的削減を導くのに役立つ。これは超党派の AIM
法の重要な柱である。この最終規則は、2021 年 10 月と 2022 年 9 月に認められた企業、業界団体、環境団体、州政府からの請願に対処し、40 種を超えるフォーム、エアゾール製品、
冷凍・空調機器、ヒートポンプ装置における特定の HFC の使用を制限するものである。この規則は、特定機器での HFC の使用を禁止し、各サブセクターで使用できる HFC の地球
温暖化係数 (GWP) の制限を設定しており、遵守期限は 2025 年から 2028 年までとなっている。この規則は輸入製品と国内製造製品の両方に適用される。これは、既に代替 HFC への移行を進めている米国企業にとって平等な競争条件を確保するのに役立つだろう。
HFC とその代替品の排出削減と再生を管理する提案されたプログラムは、エアコンや冷凍システムなどの既存の機器の耐用年数全体に亘る HFC 漏れを最小限に抑えるのに役立つと同時に、既存の HFC の再利用を最大限に高め、成長する米国の HFC 回収産業を支援する。ライフサイクル排出量を削減しつつ、既存の機器から HFC を回収し、再利用する。提案された規則には、漏れのある機器の修理、大型冷凍システムでの自動漏れ検出システムの使用、特定の用途での再生 HFC の使用、廃棄前のシリンダーからの HFC の回収、及びコンテナ追跡システムに関する要件が含まれている。
EPA は、技術移行ルールにより、2025 年から 2050 年にかけ二酸化炭素換算で少なくとも8,300 万トン (MMTCO2e) の追加の累積温室効果ガス排出削減が実現し、少なくとも 30
億ドルのメリットが得られると推定している。この最終規則は、気候変動への利点に加えて、主にエネルギー効率の向上と冷媒の低コスト化により、2050 年までに産業界と消費者に 45
億ドルの節約を齎すと推定される。HFC 排出削減及び再生利用プログラムに関する提案さ123

れた規則は、同時に少なくとも 142MMTCO2e の追加の HFC 排出を防止し、少なくとも
61 億ドルの純利益が増加すると推定される。どちらの措置も、約 2,700 億ドルの利益を齎すと推定される国の段階的緩和プログラムに加え、更なる気候変動の恩恵と節約を実現す
るのに役立つ。
「AIM 法の技術移行規定は、米国の雇用を創出し、環境を保護しつつ、高 GWP 冷媒から
低 GWP 冷媒への秩序ある移行を確保する上で極めて重要です」と空調・暖房・冷凍業界の社長兼最高経営責任者（CEO）スティーブン・ユレクは述べた。
「AHRI はこの規則策定に参加する機会を高く評価しており、今後も EPA と建設的に協力し、米国メーカーが経済的で効率的かつ手頃な価格の新しい冷媒技術の開発と導入を支援できることを楽しみにしていまｓｙ。
」「同盟メンバーは、AIM 法を実施するための技術移行規則と HFC 冷媒管理に関する規則
案のタイムリーなリリースを賞賛します」と責任ある大気政策同盟のエグゼクティブディ
レクター、ケビン・フェイは述べた。「これらの措置は、AIM 法による HFC 化合物の段階的削減に残された 2 つの重要な政策段階です。米国の産業界は、低 GWP 化合物と技術の開発と導入に数十億ドルを投資しており、バイデン政権のタイムリーな行動は、この投資とこれらの重要な実施行動に起因する価値を反映しています。」「我々は、HFC を段階的に削減し、費用対効果の高い代替品への移行を加速し、これらの有害な汚染物質の再利用と回収を確実にする EPA の継続的な行動を歓迎します」と米国気候同盟エグゼクティブディレクター、ケーシー・ケイティムズは述べた。
「これらの規則は同盟諸国が確立した強力な基盤の上に構築されており、消費者と地域社会の利益を最大化するために EPA と協力することを楽しみにしています。」
全国的な HFC 段階的廃止の進展を実現
EPA は先週、企業が 2024 暦年に大量の HFC を製造または輸入することを許可する HFC
引当金も発行した。議会が HFC の 60%への削減を指示しているため、2024 年の引当金全体の数は 2023 年より大幅に減少するだろう。HFC の歴史的な基準レベルは、今年入手可
能な 90%から低下した。引当ては、EPA が 7 月に公表した最終規則「2024 年以降の手当配分方法」に定められた方法論に沿って発行される。
8 月、EPA と国土安全保障省が共同指揮し、国防総省、司法省、国務省、環境調査庁で構成される違法 HFC 取引に関する省庁間タスクフォースが、ホワイトハウス及び各国の参加者とともに半年ごとの会議を開催した。特別委員会は、2022 年 1 月 1 日にこの手当プログラ
ム発効以来、1.1 MMTCO2e 以上の HFC の違法出荷を防止できたと報告した。これは、1124

年間に約 25 万台のガソリン車から排出される温室効果ガスに相当する。特別委員会は、特に 2024 年の HFC 輸入削減に向けて、違法な HFC 取引を防止するため、国境のリアルタ
イム監視を改善し続けるよう熱心に取り組んでいる。EPA は又、適切な数の引当金を支出せずに HFC を虚偽報告又は輸入した企業に対して、引当金の廃止又は取消しという行政処分を継続発出している。引当金は使用できなくなり、気候変動への新たな恩恵が齎される。
EPA は、規則制定案「2020 年米国イノベーション製造法サブセクション(h)に基づく特定のハイドロフルオロカーボン及び代替品の管理」に関するコメントを連邦公報掲載から 60
日間受け付け、公聴会を開催する。
EIC「アメリカ環境保護庁、ハイドロフルオロカーボン類の段階的削減に向け使用制限などの措置を公表」2023.10.23
https://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=49706&oversea=1
アメリカ環境保護庁（EPA）は、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs、以下 HFC）の段階的な削減に向け、代替物質がある HFC の使用を制限して次世代技術への移行を促進する規則（最終版）、及び特定の HFC や HFC 代替を適切に管理し再利用するための規則案を公表した。
前者の最終規則は発泡製品やエアゾール製品、冷凍冷蔵、冷暖房など 40 以上の用途が対象である。一部の用途で HFC の使用を禁止するほか、多くの用途について使用できる HFCに温暖化係数（GWP）上限を設ける。早いものでは 2025 年から、遅くとも 2028 年には遵守を求める。
後者の規則案は特定の用途における HFC 漏出への対処や自動漏出検知システムの導入、再生 HFC の使用、廃棄前のボンベからの HFC 回収、及び HFC が入った容器の追跡などを求める内容で、今後、意見公募や公聴会が予定されている。
EPA の試算によれば、2050 年にかけて、前者は温室効果ガス（GHG）の排出を 8,300 万ト
ン以上、後者は HFC の排出を 1 億 4,200 万トン以上削減できる（CO2 換算）。
●EPA「EPA はプラスチック容器から農薬その他の製品に浸出する PFAS から人々を守る対策を起こす」2023 年 12 月 1 日（→2023.12.p.458）
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-action-protect-people-pfas-leach-plasticcontainers-pesticides-and-other125

ワシントン – 米国環境保護庁 (EPA) は本日、Inhance Technologies LLC (Inhance) に対し、フッ素化高密度ポリエチレン ( HDPE) プラスチック容器を製造しないよう指示する
命令を公布した。有毒物質管理法（TSCA）の権限に基づいて講じられたこの措置は、様々な家庭消費者、殺虫剤、燃料、自動車、その他工業製品に使用される容器に含まれる危険な
PFAS 化学物質へのばく露から国民を守るのに役立つ。
「人々が毎日使用するプラスチック容器に PFAS を入れるべきではありません」と化学物
質安全・汚染防止局の副管理者ミハル・フリードホフは述べた。
「本日の EPA の対応は、PFAS 汚染と闘うためのバイデン・ハリス政権の戦略的ロードマップを推進するもう一つの方法です。
」
長鎖 PFAS 化学物質は、時間の経過とともに私たちの体や環境に蓄積する。例え少量であっても、人々の長期ばく露及び健康リスクに大きく影響する可能性がある。人々は、飲料水、PFAS に汚染された水から食べる魚、及び PFAS により汚染された地下水を通じ、これら
PFAS にばく露される可能性がある。米疾病対策センターその他のデータによると、検査を受けた人のほぼ 100％の血液中に、Inhance が製造する 7 種の PFAS のうち少なくとも 1 種が既に存在している。新たなばく露がなかったとしても、Inhance が製造する PFAS の種類の 1 つである PFOA に 1 回ばく露すると人々の体から排出されるまで 10 年以上かかる。
2019 年、マサチューセッツ州イーストンの町で使用されている飲料水から PFOA の陽性反応が出た。その後、地元の水域が検査されたところ、州当局が使用した殺虫剤に遡る PFASが検出された。2020 年 9 月、EPA は殺虫剤に含まれるこの PFAS 汚染を認識した。その後、EPA の科学者らは、この殺虫剤に含まれる PFAS は、製品の保管に使用された Inhance
製のフッ素化 HDPE プラスチック容器に由来すると判断した。EPA は、Inhance が容器をフッ素化すると、ペルフルオロオクタン酸 (PFOA) を含む多くの種類の PFAS が製造されると判断した。EPA は 2021 年 3 月、これらの PFAS は農薬などの液体製品に移行する可能性があり、時間の経過とともに移行し続ける可能性があると発表した。
2022 年 3 月 EPA は、PFAS の製造開始前に EPA に通知しなかったとして、Inhance に対して違反通知を公布した。Inhance は、2015 年 EPA の長鎖 PFAS の重要な新規使用規則を提案してから、2020 年にその規則が最終決定され、プロセスの一環として長鎖 PFAS を製造していることを EPA に通知するまで 5 年の猶予があった。この通知を受けて、EPA の執行・コンプライアンス保証局 (OECA) は Inhance と協力し、Inhance が規制対象の PFASの製造を中止したか確認した。Inhance が依然として規制対象の PFAS を製造しており、そのフッ素化プロセスに従事し続けるつもりであると判断したことで、OECA は法執行を司
法省（DOJ）に付託し、司法省は 2022 年 12 月に EPA を代表し Inhance に対し提訴した。
126

Inhance は、2022 年 12 月 30 日の審査のため、EPA に、製造する 9 つの PFAS に重要新規使用通知 (SNUN) を提出した。
Inhance はこれまで、年間最大 2 億個の容器をフッ素化してきた。これは、アメリカの家庭の数よりも多い容器である。これら 9 種類の PFAS から 2.2 kg が放出されると、飲料水供給の重大な汚染を引き起こす可能性があり、数百万人もの人々に健康影響を与えるリスクに繋がる。例えば、EPA は最近、飲料水中の PFOA の最大汚染レベルを 4 ppa とすることを提案した。更に EPA は、飲料水中に健康影響のリスクがないレベルの PFOA は存在しな
いとも提案している。2.2kg の PFOA が飲料水源に放出された場合、1,450 億ガロン以上の水が、この提案された強制可能なレベルを超えるレベルで汚染することになる。これは、ニューオーリンズ市におけるほぼ 3 年分の水使用量に相当する。
SNUN を検討し、新規 PFAS 及び PFAS の新規使用に対処する枠組みと整合し、EPA はPFAS のうち 3 つ (PFOA、ペルフルオロノナン酸 (PFNA)及びペルフルオロデカン酸(PFDA)) は毒性が高く、不当なリスクを齎すと判断した。製造禁止以外に防止はできない。
従って、TSCA セクション 5(f)に基づき、
EPA は HDPE のフッ素化から生成される PFOA、
PFNA、及び PFDA の継続的な製造を禁止する。EPA は又、Inhance が製造する 9 種類のPFAS 化学物質のうち残りの 6 種類が、健康又は環境に損害を与える不当なリスクを引き起こす可能性があると判断し、TSCA セクション 5(e)に基づき、同社に対しこれらの化学物質の製造を中止し、 実稼働を再開する場合、追加のテストを実施する。しかし、Inhance の現在のプラスチックのフッ素化プロセスでは、PFOA、PFNA、PFDA を含む、これらの命令の対象となる PFAS 化学物質 9 つ全てが同時に生成される。従って、フッ素化プロセス
で PFOA、PFNA、及び PFDA が生成され続ける限り、他の 6 つの PFAS の生産は再開できない。これらの命令は 2024 年 2 月 28 日に発効する。
このフッ素化プロセスに代わる方法が存在すれば、これにより多くの分野が必要な保護包装を備えた製品を提供し続けることが可能になる。更に、EPA は、Inhance が全ての PFAS
生産を排除するという目標を掲げてプロセスの変更に取組んでいることを理解している。
いつものように、EPA は更なる訴訟又は適切な和解を通じて、その施行方針に沿って命令の遵守を確実にする選択肢を検討する。EPA は又、TSCA が国防目的で免除を提供していることにも言及している。
●EPA「EPA は PFAS 汚染から地域社会を守るための着実な進展を示す年次報告書を発表」
2023 年 12 月 14 日（→2023.12.p.464）
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-annual-report-showing-steady-progress127

protect-communities-pfas-pollution●EPA「バイデン・ハリス政権は、非アクティブ（注：市場からなくなった）PFAS の再参入を防ぐ規則を最終決定」2024 年 1 月 8 日（→2024.1.p.216）
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-rule-preventinactive-pfas-reentering-commerce
官報「重要新規用途：有害物質規制法インベントリで非アクティブ物質に指定されたパー及びポリフルオロアルキル化学物質」2024 年 1 月 11 日
https://www.federalregister.gov/public-inspection/2024-00412/significant-new-uses-per-and-poly-fluoroalkyl-chemical-substances-designated-as-inactive-on-the
WTO 通報「G/TBT/N/USA/1960/Add.1：TSCA インベントリで非アクティブと指定されたパー及びポリフルオロアルキル化学物質。 重要新規使用規則」2024 年 1 月 12 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/USA1960
A1.pdf&Open=True
K&H「EPA は特定 PFAS の使用制限措置を講じる」2024 年 1 月 10 日
https://www.khlaw.com/insights/epa-takes-steps-limit-use-certainpfas?language_content_entity=en●EPA「EPA は、新たに 7 つの PFAS に有害物質放出インベントリ報告を要求」2024 年 1
月 9 日（→2024.1.p.217）
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-requires-toxics-release-inventory-reporting-sevenadditional-pfas●EPA「バイデン・ハリス政権は、PFAS 及びその他の新たな懸念化学物質から地域社会を守るための新たな措置を発表する」2024 年 2 月 1 日（→2024.2.p.415）
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-announces-new-stepsprotect-communities-pfas-and-other●EPA「バイデン・ハリス政権は、米国政府の保管契約から PFAS を削減する措置を講じる」2024 年 4 月 8 日（→2024.4.p.361）
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-takes-action-cut-pfas-usgovernment-custodial-contracts

128

「EPA は特定 PFAS 及び PFAS 含有材料の破壊と廃棄に関する最新の暫定ガイダンスを発
表」2024 年 4 月 9 日
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-updated-interim-guidance-destroyingand-disposing-certain-pfas-and-pfas「バイデン・ハリス政権は、PFAS 汚染から 1 億人を守る史上初の全国飲料水基準を決定」
2024 年 4 月 10 日
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-first-evernational-drinking-water-standard●EPA「バイデン・ハリス政権は、公衆衛生を保護するため PFAS 汚染を一掃する重要な規則を最終決定」2024 年 4 月 19 日（→2024.4.p.369）
https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-finalizes-critical-ruleclean-pfas-contamination-protect「CERCLA（注：包括的環境対応保証責任法）における PFOA 及び PFOS の有害物質指定に関する質疑応答」2024 年 4 月 19 日
https://www.epa.gov/superfund/questions-and-answers-about-designation-pfoa-and-pfoshazardous-substances-under-cercla「彼らの言っていること：バイデン・ハリス政権は飲料水の PFAS 汚染から 1 億人を守るために重要な行動を取る」2024 年 4 月 16 日
https://www.epa.gov/newsreleases/what-they-are-saying-biden-harris-administrationtakes-critical-action-protect-100●K&H「EPA は PFAS 飲料水基準を最終決定」2024 年 4 月 18 日（→2024.4.p.369）
https://www.packaginglaw.com/news/epa-finalizes-pfas-drinking-water-standards
2024 年 4 月 10 日、米国環境保護庁(EPA)は、史上初のパー及びポリフルオロアルキル物質(PFAS)の飲料水基準を確立する最終的な国家一次飲料水規則(NPDWR)を発表した。
ファイナルルールでは、最大汚染レベル(MCL)又は強制可能なレベルを、PFOA 及び PFOSについて 4 兆分率(ppt)、PFHxS、PFNA、及び HFPO-DA (一般に GenX 化学物質として知られている) については 10 ppt に設定している。このルールは、PFNA、PFHxS、PFBS、
及び HFPO-DA の少なくとも 2 つ以上の混合物の制限も確立する。公共水道システムは、
これらの PFAS の初期監視を完了するまで 3 年の猶予が与えられ、そのレベルが MCL を
129

超えた場合には飲料水の量を削減するため 5 年の猶予が与えられる。
ファイナルルールに関連して、EPA は、州及び準州が公共水道システムで PFAS 検査と処理を実施するのを支援し、私有井戸の所有者が PFAS 汚染に対処するのを支援するため、超党派のインフラ法を通じて 10 億ドルが利用可能になると発表した。
（この 10 億ドルの資金
は、PFAS やその他の飲料水中の新たな汚染物質に対処するために超党派のインフラ法を通じて割り当てられた 90 億ドルの一部である。
）
食品包装における PFAS の使用に関しては、2020 年に米国の製造業者 3 社が特定の短鎖PFAS の販売をフェーズアウトすることに自発的に同意し、2019 年に 4 番目の製造業者がそうした製品の販売を中止した。その後、2024 年 2 月 28 日、米国食品医薬品局(FDA)は、
PFAS が米国で食品包装用の耐油剤として使用されなくなったと発表した(この発表の詳細については、こちらを参照されたい)。
●WTO 通報「G/TBT/N/USA/2121

2024 年報告年度から特定のパー及びポリフルオロ

アルキル化合物（PFAS）の有害物質排出目録への法定追加を実施する」2024 年 5 月 21 日（→2024.4.p.163）
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN24/USA2121.
pdf&Open=True●EPA「EPA は、より多くの州、部族、領土が魚類の PFAS へのばく露低減を支援するための科学的根拠に基づいた新たな勧告を発表」2024 年 7 月 11 日（→2024.7.p.185）
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-new-science-based-recommendationshelp-more-states-tribes-and-territories「魚類に関する勧告策定に関する EPA ガイダンス」2024 年 7 月 11 日
https://www.epa.gov/choose-fish-and-shellfish-wisely/epa-guidance-developing-fishadvisories●EPA「パーフルオロデカン酸（PFDA）及び関連の塩の毒性レビュー（最終報告書、2024年）」2024 年 7 月 16 日→2024.7.p.185）
https://iris.epa.gov/document/&deid=361797

FDA
130

●FDA「FDA、業界の対応により米国の食品包装に使用される PFAS の販売を終了する」
2024 年 2 月 28 日（→2024.3.p.375）
https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-industry-actions-end-salespfas-used-us-food-packaging
本日、米国食品医薬品局は、パー及びポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含む耐油性材料が米国で食品包装用に販売されなくなったと発表した。これは、食品包装が PFAS への食事経由ばく露の主な原因であることを意味する。ファーストフードの包装紙、電子レンジ用
ポップコーン袋、テイクアウト用の紙製容器、ペットフードの袋などは廃止されつつある。
PFAS は、グリース、油、水、熱に耐性のある数千の化学物質からなる多様なグループである。FDA は、特定の PFAS を調理器具、食品包装、及び食品加工装置での限定的な使用を許可してきた。一部の種類の PFAS へのばく露は、深刻な健康影響と関連付けられている。
FDA は、食品原料としての化学物質の使用や、食品の包装、保管、その他の取扱いを通じ
食品接触物質の使用を評価し、これらの使用が安全であることを確認することで、食品供給の保護に貢献している。
本日の発表は、米国で耐油剤としての使用を目的とした特定の PFAS を含む食品接触物質を販売しないという製造業者による自発的関与の履行を示している。この FDA 主導の取組
みは、食品と一緒に、そして食品の中で使用が許可されている化学物質の再評価を継続する
中での前向きな一歩を表している。これは、食品と接触する潜在的に有害な化学物質から米国の消費者を保護する上での重要なマイルストーンを強調するものである。
公衆衛生におけるこの「勝利」は、FDA の研究とリーダーシップ、そして産業界の協力の成果である。2020 年、FDA は市販後の安全性評価を受け、特定の種類の PFAS を含む耐油性物質の販売を中止するよう企業に要請した。
FDA の科学者が実施し発表した研究は、
FDA
が紙及び板紙の食品包装製品における PFAS を含むこれらの物質の使用を自主的にフェー
ズアウトするというメーカーからの約束を得るのに大きな役割を果たした。
こうした取組みの進捗状況を評価するには時間がかかる。業界の様々な部分で変更が導入されており、データの報告に遅れが生じている。しかし私たちは、産業界と協力し、公衆の健康と福祉に対する共通の関心を通じ、前向きな健康上の成果を達成できることを奨励している。
FDA は引き続き研究を実施し、最新の科学を使用して評価を更新し、リスク判定が引き続131

き正確であり、最新の科学に基づいていることを確認する。必要に応じ、我々は食品化学物
質の安全性への取組みの一環として、米国の消費者の健康を保護するため必要な措置を講じる。
「FDA は、食品包装用耐油剤に使用される PFAS が米国で販売されなくなったことを発表する」2024 年 2 月 28 日
https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-announces-pfas-used-greaseproofing-agents-food-packaging-no-longer-being-sold-us
本日、FDA は、パー及びポリフルオロアルキル物質 (PFAS) を含む耐油性物質が、食品接触用途として米国市場でメーカーから販売されなくなったと発表した。食品包装紙及び板紙に使用されるこれらの物質の自主的な市場からのフェーズアウトの完了により、認可された食品接触用途による PFAS への食事経由ばく露の主な原因が排除される。
公衆衛生を保護するため、FDA は 2020 年、市販後の安全性評価を経て、特定の種類の PFAS
を含む耐油性物質の米国内での食品接触用途の販売を中止するという確約を製造業者から得た。本日の発表は、これらの自主的な取組みの履行を記念するものである。更に、FDA
は、他の製造業者が、米国での耐油剤としての使用を目的とした他の食品接触物質（様々な種類の PFAS を含む）の販売を自主的に停止したことを確認した。
紙及び板紙の包装材料には、グリースや油の漏れを防ぎ、耐水性を高めるため耐油性物質が塗布されている。PFAS を含む物質は、ファーストフードの包装紙、電子レンジ用ポップコ
ーン袋、ティクアウト用の板紙容器、ペットフードの袋、及びその他同様の種類の包装に適用されてきた。FDA が製造業者から受け取った当初の誓約書には、これらの食品接触物質を含む紙及び板紙製品が最終販売日から市場供給を使い果たすまでに 18 か月かかる可能性があると記載されているが、殆どの企業は元の段階的廃止日より前に市場から撤退している。更に FDA は、食品包装におけるこれらの食品接触物質の市場を監視できる、検証済みの分析方法の開発に取組んでいる。
食品化学物質の安全性と食品への使用が許可されている化学物質の再評価に対する我々の取組みの一環として、我々はリスク判定が引き続き正確であり、現在の科学に基づいていることを確認するため、市販後の安全性評価を継続して実施していく。
追加情報：
FDA、業界団体の対応により米国の食品包装に使用される PFAS の販売を終了する
食品接触用途における PFAS の認可された使用132

PFAS を含む耐油性物質の市場からのフェーズアウト
ChemLinked「ニュース 食品包装用耐油剤に使用される PFAS が米国で販売を終える」2024
年3月5日
https://food.chemlinked.com/news/food-news/pfas-used-in-grease-proofing-agents-forfood-packaging-is-no-longer-sold-in-us
K&H「FDA は、食品包装用の耐油剤に使用される PFAS が米国で販売されなくなったと発表」2024 年 3 月 22 日
https://www.packaginglaw.com/news/fda-announces-pfas-used-grease-proofing-agentsfood-packaging-no-longer-sold-us●FDA「パー及びポリフルオロアルキル物質 (PFAS)」2024 年 2 月 28 日（→2024.3.p.377）
https://www.fda.gov/food/environmental-contaminants-food/and-polyfluoroalkylsubstances-pfas●FDA「FDA のレビュー中の食品供給に含まれる特定化学物質のリスト」2024 年 3 月 4 日（→2024.3.p.377）
https://www.fda.gov/food/food-chemical-safety/list-select-chemicals-food-supply-underfda-review
食品接触物質:・認可された PFAS：食品接触及び板紙中の特定短鎖パー及びポリフルオロアルキル物質（PFAS）別名：6:2 フルオロテロマーアルコール（6:2FTOH）
・認定 PFAS：食品接触用途におけるその他のパー及びポリフルオロアルキル物質（PFAS）の用途
・ビスフェノール A（BPA）
・フッ素化高密度ポリエチレン（HDPE）
・Irgafos 168（トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ホスファイト)・フタル酸エステル類 別名：オルトフタル酸エステル類の可塑剤、接着剤、及び樹脂、潤滑剤、シーラントの成分など
133

「FDA の食品供給における化学物質の市販後評価に関する最新情報」2024 年 3 月 4 日
https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-update-post-market-assessmentchemicals-food-supply?utm_medium=email&utm_source=govdelivery
K＆H「FDA はレビューの下にある化学物質リストを更新」2024 年 3 月 5 日
https://www.dailyintakeblog.com/2024/03/fda-updates-list-of-chemicals-under-review/「FDA は市販後レビューの下にある化学物質リストの最新情報を掲載」2024 年 3 月 11 日
https://www.packaginglaw.com/news/fda-posts-updates-its-list-chemicals-under-postmarket-review●FDA「PFAS に関する 2024 年 4 月の最新情報」2024 年 4 月 18 日（→2024.4.p.366）
https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/april-2024-updatepfas?utm_medium=email&utm_source=govdelivery
米国食品医薬品局は、一般食品に含まれるパー及びポリフルオロアルキル物質（PFAS）をより深く理解するため、我々の活動に関する最新情報を共有する。これには、PFAS 測定の
最近の検査結果、PFAS データとモニタリング活動を補足するための継続的な取組み、最新の分析方法が含まれる。
一般食品供給における PFAS の検査結果
一般食品供給からの PFAS への食事経由ばく露を推定するため、FDA は 2019 年から生鮮食品と加工食品の検査を行っている。これまでに、FDA の Total Diet Study(TDS)又は対象を絞った課題の一部として収集される。一般食品供給における PFAS の検査は進行中であり、ラボの能力を増強することで検査スケジュールを迅速化するための措置を講じている。
現在、FDA は、TDS の 1 つの地域コレクションからの 95 サンプルの PFAS の検査結果を共有している(データセット 8)。我々は、牛肉 2 サンプルとタラ 2 サンプル、エビ、サーモ
ン、ナマズ、ティラピアの各 1 サンプルの計 8 つのサンプルから PFAS を検出した。FDA
は、毒性基準値が存在する各 PFAS の評価に基づいて、これら 8 つのサンプルで測定されたレベルでの PFAS へのばく露は、幼児や一般集団にとって健康上の懸念はないと結論付
けた。本日共有されたデータは、主に肉や魚介類の一部のサンプルから PFAS が検出された以前の TDS 検査結果と一致しているが、以前の TDS 結果の大部分では PFAS は検出されなかったことが判明した。これまでに TDS によって検査された生鮮食品及び加工食品の134

97%以上(813 品中 788 品目) から PFAS は検出されていない。
米国の食料供給における PFAS をより深く理解するための追加活動
過去 5 年間で、FDA は PFAS の理解において大きな進歩を遂げ、益々多様化する種類の食品における PFAS 検査のための検証済みの方法の開発において科学をリードしている。前述したように、FDA はごく少数の TDS サンプル、主に肉と魚介類のサンプルから PFAS を検出した。魚介類をサンプリングする対象を絞った調査を含む私たちのテストでは、これまでのところ、魚介類は他の種類の食品に比べて環境中のＰFAS 汚染のリスクが高い可能性があることが示されている。魚介類中の PFAS に関するデータはまだ非常に限られていますが、アサリなどのろ過摂食者だけでなく、カキ、ムール貝、ホタテ貝などの他の二枚貝も、他の種類の魚介類よりも多くの環境汚染物質を生体蓄積する可能性がある。私たちは、米国の食料供給における PFAS をより深く理解するため、輸入貝や国産貝を含む二枚貝やその他の魚介類の追加サンプリングを引き続き追求している。
2024 会計年度以降も、FDA は米国消費者の食品からの PFAS へのばく露を正確に推定することを目的として、分析サンプル数を増やすため TDS サンプルの分析を継続する予定である。我々は、パンや穀物を含む幅広い食品を TDS を通じて分析します。果物と野菜;そして、肉、卵、牛乳を含む乳製品。 FDA は今後も連邦パートナー及び州の農務・保健省と緊密に連携し、食品中の PFAS に関するより堅牢なデータセットを収集する取組みにおいて情報を共有し、連携を強化するとともに、国民の食事による PFAS へのばく露を減らすために協力していく。
PFAS サンプリングに関する追加の最新情報は、入手可能になり次第、当社の Web サイトに掲載されます。
当社のサンプリング活動に加えて、FDA は最新の分析方法を FDA の食品プログラム分析
検査法大要：化学分析マニュアルに公開しました。この方法論には、既存の 16 検体に 14 検体が追加されており、食品中の 30 の PFAS を測定できるようになり、動物飼料サンプルも含めて方法論を拡張できる。
●FDA「FDA による食品接触紙/包装の PFAS サンプル検査」2024 年 3～9 月（→
2024.7.p.186）
https://www.khlaw.com/sites/default/files/202406/FDA%20Sampling%20of%20Food%20Contact%20PaperPackaging%20for%20PFAS_0
.pdf
135

2024 年、米国食品医薬品局(FDA)は、食品接触紙/包装におけるパー及びポリフルオロアル
キル化合物(PFAS)の存在を監視するため監視サンプリング任務を実施する。
背景
4 つの製造業者が、PFAS を含む 11 種の食品接触物質の市場シェアの大部分を占めている。
FDA は 2019 年 8 月にこれらの企業の 1 社から、食品接触用途でのこれらの製品の製造と販売を停止したという書簡を受け取った。残りの 3 社は、2023 年末までにこれらの製品の販売を停止するという 3 年間の段階的廃止に自主的に合意した。段階的廃止は現在完了しているが、米国市場でこれらの製品の既存の在庫を使い切るには最大 18 か月かかると予想される。FDA は、フェーズアウトを監視するこの監視任務に関連する規制措置を予想していない。
FDA はどのようなサンプルを採取する予定か?
FDA は、コーティングされた食品接触紙、コーティングされていない食品接触紙、成形繊
維食品接触製品及び包装のサンプルを 150 個収集する予定である。具体的には、FDA はサンプル(成形繊維トレィ、紙ライナー、食品接触紙包装又は板紙など)を食品と接触する前に収集する。対象となる食品製品には、バター又はマーガリンの紙/ラップ、電子レンジ用ポップコーン袋、冷凍食品成形繊維トレイ/ボード、箱入り脂肪分の多い常温保存可能な食品
箱/カートン (クラッカー箱、ブイヨンキューブ箱など) が含まれる。この任務では、プラ
スチック又はワックスコーティングされた材料 (牛乳パックなど) や乳児又は幼児向けの食品 (乳児用調合乳、ライスシリアルなど) はサンプルとして採取しない。
FDA はどのような目的で製品を検査するか?
サンプルは、食品接触紙/包装に PFAS が含まれている可能性のある特定の食品接触物質の存在について検査される。使用される実験法には、これらの製品の耐油剤に PFAS が含まれているかどうかを判断するための定性分析(定量分析ではない)のみが含まれる。この任務は、汚染により食品や環境に通常含まれる PFAS の検査ではない。
FDA はどこでサンプルを収集するか?
FDA は、国内の食品メーカーの定期検査中にサンプルを収集する予定である。

136

任務はどのくらい続くか?
FDA は、この任務は約 7 か月かかり、2024 年 9 月終了すると予想している。
FDA はサンプル結果に基づいてどのような強制措置を講じる予定か?
なし
FDA はテスト結果を共有するか?
FDA は、この段階的廃止の監視に基づいて、食品接触紙/包装における PFAS のフェーズア
ウトに関する最新情報を共有する。
FDA は、サンプルの商業への影響を最小限に抑えるために何を行っていますか?
当局は業界の懸念に配慮している。この割り当ては業界に影響を及ぼさないはずである。企業はこれらの製品の使用を引き続き許可されており、製品を保管する必要がないためである。
窓口情報
乳製品業界に関するご質問は、Beth Briczinski (beth.briczinski@fda.hhs.gov) までお問い合
わせください。その他のご質問は、Paul South (paul.south@fda.hhs.gov) までお問い合わせください。

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