社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成29年厚生労働省告示第355号）の概要
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住民に身
近な圏域
※

（）

市町村は、社会福祉法第106条の３第1項各号に掲げる事業の実施を通じ、包括的な支援体制の整備を推進。本指針は、その適切かつ有効な実施を図るため、事業内容、留意点等を示すもの。各事業については、「点」ではなく、「面」としてそれぞれを連携させて実施していくことが必要。
第一から第三までの内容は、地域において必要となる機能・取組であり、同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて、様々な方法が考えられる。
市町村における包括的な支援体制の整備について、地域の関係者が話し合い、共通認識を持ちながら計画的に推進していくことが求められるが、市町村地域福祉計画の策定過程を活用することも有効な方策の一つ。
第一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
第二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業（※）地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議し、決めていく過程が必要

市町村
域

第三 生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業

都
道
府
県
域

第四 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援について

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
地域住民等に対する研修の実施（地域福祉活動への関心の向上及び参加を促すとともに、活動を更に活性化）
地域の課題を地域で解決していくための財源（地域づくりに資する事業の一体的実施、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディングやソーシャル・インパクト・ボンド等）
地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備（担い手については、地域の実情に応じて協議）※地域住民のボランティア、市町村社会福祉協議会の地区担当、地域包括支援センター、障害者の相談支援事業
所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業の実施事業所等の福祉各制度に基づく相談支援機関、社会福祉法人、ＮＰＯ等が考えられる

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地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知（名称、所在地、担い手、役割等）
地域の関係者（民生委員児童委員、保護司等）等との連携による地域生活課題の早期把握
地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築（３の支援体制と連携）



複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援
その際、協働の中核を担う機能が必要（担い手については、地域の実情に応じて協議）

支援に関する協議及び検討の場（既存の場の機能の拡充、新たな場の設置等）
支援を必要とする者の早期把握（２の体制や地域の関係者、関係機関との連携）
地域住民等との連携（公的制度による支援と地域住民・ボランティアとの協働）

単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市町村と連携して構築
都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言等
1※生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ、行政など様々な機関が考えられる

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（通知概要）
はじめに（P１～７）○地域共生社会の実現が必要
・福祉の領域だけでなく、人・分野・世代を超えて、「人」「モノ」「お金」「思い」が循環し、相互に支える・支えられる関係が不可欠。
・地域共生社会の考え方と地域福祉推進の目的は相通ずるものであり、地域福祉の推進が求められている。
・社会福祉法改正後も平成14年の社会保障審議会福祉部会のとりまとめに掲げられた考え方の重要性・必要性に変わりはない。
・他方、地域力強化検討会 最終とりまとめで示された５つの視点（①共生文化、②参加・協働、③予防的福祉の推進、④包括的支援体制、⑤多様な場の創造）を重視しながら取組を推進していく必要。
・地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。

第一 社会福祉法改正の趣旨について（P８～12）(1)法第４条第１項関係(地域社会の一員として様々な活動に参加する機会は「与えられる」→「確保される」)(5)法第106条の２関係（相談支援を担う機関は自らでは解決が難しい地
域生活課題を把握した場合、他機関へとつなぐ）(2)法第４条第２項関係（地域福祉の推進の理念の明確化（地域住民等は本人及びそ(6)法第106条の３第１項関係（市町村における包括的な支援体制の整の世帯に着目し、幅広く生活を捉え、包括的に地域生活課題を把握し、支援関係機関備の推進（市町村の努力義務））と連携して解決を図るよう特に留意する）(3)法第５条関係（福祉サービスに当たらない地域福祉の取組との連携）(4)法第６条第２項関係（地域福祉推進の国・自治体の公的責任の明確化）

第二 市町村における包括的な支援体制の整備について（P13～28）
１ 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に （１）実施内容
地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整（２）留意点備に関する事項
２ 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する （１）実施内容
相談を包括的に受け止める体制の整備に関する事項（２）留意点３ 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関 （１）実施内容する事項（２）留意点
４ 市町村における包括的な支援体制の構築に対する都道府県の支援について(7)法第107条、第108条関係 （市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の充実（努力義務化、記載事項の追加等））

づ社
く会
指福針祉
（大法臣法
告百示六条）のの補三足第説二明項に基第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29～52）
１ 市 町 村 地 （１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項
域福祉計画（２）計画策定の体制と過程（１）支援計画に盛り込むべき事項
２ 都道府県
地域福祉支援 （２）支援計画の基本姿勢
計画（３）支援計画策定の体制と過程

2

第二 市町村における包括的な支援体制の整備について（法第106条の３第１項関係）（P13～28）
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住民に身
近な圏域
※

（）

１から３は、地域において必要となる機能・取組を示したものであり、同一の機関が担うこともあれば、別々の機関が担うこともあるなど、地域の実情に応じて様々な方法が考えられる。また、それぞれ「点」として個々に実施するのではなく、「面」として連携させて実施していくことが必要。
地域福祉計画の策定プロセスなども活用した、関係者の総意と創意工夫による市町村における包括的な支援体制の具体化・展開を期待。
１ 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備に関する事項

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地域住民の相談を包括的に受け止める場の整備（担い手については、地域の実情に応じ、地域で協議）＜P13～22＞

２ 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備に関する事項＜P22～25＞（※）地域の実情に応じて異なると考えられ、地域で協議し、決めていく過程が必要

都
道
府
県
域

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援
地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備
地域住民等に対する研修の実施
地域の課題を地域で解決していくための財源等（地域づくりに資する事業の一体的実施、共同募金によるテーマ型募金、クラウドファンディング、SIB、ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組、企業の社会貢献活動との協働等）（法第106条の３第１項第１号関係）（法第106条の３第１項第２号関係）

市
町
村
域

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３ 多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築に関する事項（法第106条の３第1項第３号関係）＜P25～28＞

４ 市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援について ＜P28＞

例１：地域住民による相談窓口を設置し、社会福祉協議会のＣＳＷが専門的観点からサポートする方法
例２：地域包括支援センターのブランチを拠点とした相談窓口を設置するとともに、民生委員等と協働していく方法
例３：自治体等において各種の相談窓口を集約し、各専門職が地域担当として、チームで活動していく方法
例４：診療所や病院のソーシャルワーカーなどが退院調整等だけでなく、地域の様々な相談を受け止めていく方法

地域住民の相談を包括的に受け止める場の周知（担い手、場所、役割等）
地域の関係者（民生委員・児童委員、保護司等）等との連携による地域生活課題の早期把握
地域住民の相談を包括的に受け止める場のバックアップ体制の構築（３の支援体制と連携）

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複合的で複雑な課題等の解決のため、支援関係機関が支援チームを編成し、協働して支援
その際、協働の中核を担う機能が必要（担い手については、地域の実情に応じ、地域で協議）＜展開の例＞・ 地域づくりや、働く場や参加する場の創出を意識した相談支援体制は、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関が福祉以外の分野とつながりながら、中核を担う場合が多い。
・ 個別支援を中心に展開する体制は、住民に身近な圏域にある地域包括支援センターなどが地域住民と顔の見える関係をつくりながら中核を担う場合に見られる。
・ 庁内外の連携体制の構築や情報共有の仕組みづくりは、自治体が組織体制の見直しを含めて体制整備に着手

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支援に関する協議及び検討の場（既存の場の拡充、新たな場の設置等）
支援を必要とする者の早期把握（２の体制や地域の関係者、関係機関との連携）
地域住民等との連携（公的制度による支援と地域住民・ボランティアとの協働）

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単独の市町村では解決が難しい課題を抱える者等（医療的ケア児、難病・がん患者、配偶者からの暴力を受けた者、刑務所出所者等）への支援体制を市町村と連携して構築
都道府県域で推進していく独自施策の企画・立案、市町村間の情報共有の場づくり、市町村への技術的助言3

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第三 市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン（P29～52）
１ 市町村地域福祉計画＜P29～42＞（１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項

２ 都道府県地域福祉支援計画＜P43～52＞（１）都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項 <P29～33>①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項 <P43～47>

ｱ 様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野（まちおこし、商工、農林水産、土木、防犯・防災、社会教育、環境、交通、都市計画等）との連携に関する事項
ｲ 高齢、障害、子ども・子育て等の各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項
ｳ 制度の狭間の課題への対応の在り方
ｴ 生活困窮者のような各分野横断的に関係する者に対応できる体制
ｵ 共生型サービス等の分野横断的な福祉サービス等の展開
ｶ 居住に課題を抱える者への横断的な支援の在り方
ｷ 就労に困難を抱える者への横断的な支援の在り方
ｸ 自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援の在り方
ｹ 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方

ｺ 高齢者、障害者、児童に対する虐待への統一的な対応や、家庭内で虐待を行った養護者又は保護者が抱えている課題にも着目した支援の在り方
ｻ 保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方
ｼ 地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用
ｽ 地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との関係の整理
ｾ 地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進
ｿ 地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業
等を有効に活用した連携体制
ﾀ 全庁的な体制整備②市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項③社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項④福祉サービスの適切な利用の促進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項⑤市町村における包括的な支援体制の整備への支援に関する事項⑥その他※下線部分は、今般の法改正により追加された記載事項②地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項③地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）⑥その他※下線部分は、今般の法改正により追加された記載事項（２）計画策定の体制と過程（主な項目）
・計画策定体制、策定方針の決定、策定の手順、各関係機関の役割、計画期間、評価及び公表等、計画の見直し など（２）支援計画の基本姿勢（３）支援計画策定の体制と過程
・計画策定体制、策定方針の決定、策定の手順、各関係機関の役割、計画期間、評価及び公表等、計画の見直し など＜計画策定の体制と過程に関する追加内容等＞
・福祉以外の分野（成年後見制度、住宅、自殺対策、災害対策等）の計画の内・福祉分野の「上位計画」として、各種計画との調和を図るとともに、推進していくために総合計画に地域福祉計画の内容を盛り込むことも一つの方策とし 容のうち、地域福祉として一体的に展開することが望ましいものについて位置付けるなどの地域福祉計画の積極的活用て考えられること・・他の計画との調和を図る具体的方法の例（見直しの時期を揃える、一体的に 計画策定委員会の議論の活性化等に向けた配慮（必要に応じ分科会、WGを設置）など策定する等）

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