丹波篠山市議会委員会条例
平成１１年４月５日
条例第２１５号
改正

平成１２年３月１日条例第５号
平成１２年５月１日条例第３８号

平成１３年３月３０日条例第２１号
平成１４年３月２７日条例第２２号
平成１４年５月１日条例第２５号
平成１５年３月２８日条例第３６号
平成１６年５月６日条例第２５号
平成１８年３月３０日条例第２８号
平成１８年５月１日条例第３１号
平成１８年１２月２６日条例第５５号
平成１９年５月１６日条例第１７号
平成２０年３月２４日条例第２０号
平成２２年３月２６日条例第２０号
平成２４年３月１６日条例第１８号
平成２４年１２月２１日条例第４０号
平成２６年３月２６日条例第９号
平成２７年３月３０日条例第２８号
平成３１年３月１５日条例第１６号
平成３１年３月２７日条例第２０号
令和２年３月１９日条例第７号
令和３年２月１６日条例第２号
第１章

通則（常任委員会の設置）第１条 議会に常任委員会を置く。
（常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
第２条 議員は、少なくとも一の常任委員（予算決算委員を除く。）となるものとする。
２ 議員は、予算決算委員となるものとする。ただし、監査委員に選任されている予算決算委員は、次項第４号イの事項に係る議事に加わることができない。
３ 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
(1) 総務文教常任委員会
ア

６人

企画総務部の所管に関する事項

イ

行政経営部の所管に関する事項

ウ

教育委員会の所管に関する事項

エ

会計課の所管に関する事項

オ

選挙管理委員会の所管に関する事項

カ

監査委員の所管に関する事項

キ

公平委員会の所管に関する事項

ク

固定資産評価審査委員会の所管に関する事項

ケ

他の常任委員会の所管に属さない事項(2) 民生福祉常任委員会

６人

ア

保健福祉部の所管に関する事項

イ

市民生活部の所管に関する事項

ウ

消防本部の所管に関する事項(3) 産業建設常任委員会

６人

ア

農都創造部の所管に関する事項

イ

観光交流部の所管に関する事項

ウ

まちづくり部の所管に関する事項

エ上下水道部の所管に関する事項

オ

農業委員会の所管に関する事項(4) 予算決算委員会

１８人

ア

予算に関する事項

イ

決算に関する事項（常任委員の任期）第３条 常任委員の任期は、２年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（常任委員の任期の起算）
第４条 常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
（議会運営委員会の設置）
第４条の２ 議会に議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は、８人以内とする。
３ 前項の委員の任期については、前２条の規定を準用する。
（特別委員会の設置等）
第５条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２ 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

３ 特別委員会の委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
（資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置）第６条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第１項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
２ 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第２項の規定にかかわらず、７人とする。
（委員の選任）第７条 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）は、議長が会議に諮って指名する。
２ 常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前２０日以内に行うことができる。
３ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。
４ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条（（常任委員の任期））第２項の例による。
（委員長及び副委員長）
第８条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に、委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
３ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
第９条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
（委員長の議事整理及び秩序保持権）
第１０条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第１１条 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長、副委員長、議会運営委員及び特別委員の辞任）第１２条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

２ 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。
第２章

会議及び規律（招集）第１３条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
（開催方法の特例）
第１３条の２

委員長は、重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）を活用した委員会を開催することができる。
２ 前項の場合において、委員は、委員会にオンラインによる出席を希望する
ときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
３ 前項の規定により委員長の許可を得て委員会に出席した委員は、次条、第１５条第１項及び第２７条第１項の出席委員とする。
４ オンラインを活用した委員会の運営に関して必要な事項は、議長が別に定める。
（定足数）
第１４条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第１６条（（委員長及び委員の除斥））の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
（表決）第１５条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）第１６条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若
しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。
（傍聴の取扱い）
第１７条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
（秘密会）
第１８条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
２ 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
（出席説明の要求）
第１９条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員
その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
（秩序保持に関する措置）
第２０条 委員会において地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、丹波篠山市議会会議規則（平成１１年篠山市議会規則第１号。以下「会議規則」という。）又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。
２ 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３ 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
第３章

公聴会

（公聴会開催の手続）
第２１条 委員会が公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
２ 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第２２条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
（公述人の決定）第２３条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）第２４条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２ 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）第２５条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第２６条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
第４章

参考人

（参考人）
第２６条の２

委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２ 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については、第２４条（（公述人の発言））、第２５条（（委員と公述人の質疑））及び前条（（代理人又は文書による意見の陳述））の規定を準用する。
第５章

記録（記録）
第２７条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。
２ 前項の記録は、議長が保管する。
第６章

補則（会議規則との関係）
第２８条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１２年３月１日条例第５号）

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。

附則（平成１２年５月１日条例第３８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１３年３月３０日条例第２１号）

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年３月２７日条例第２２号）

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１４年５月１日条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１５年３月２８日条例第３６号）

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１６年５月６日条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１８年３月３０日条例第２８号）（施行期日）
１ この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の篠山市議会委員会条例（以下「旧条例」という。）に規定する総務常任委員会及び文教厚生常任委員会の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の篠山市議会委員会条例（以下「新条例」という。）に規定する総務常任委員会及び文教厚生常任委員会の委員、委員長及び副委員長に選任されたものとみなし、任期は、平成１８年４月３０日までとする。
３ この条例の施行の際、現に旧条例に規定する総務常任委員会に付託された案件は、新条例に規定する総務常任委員会にこれを引き継ぐものとする。
附則（平成１８年５月１日条例第３１号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に改正前の篠山市議会委員会条例に規定する総務常任委員会に付託された案件は、改正後の篠山市議会委員会条例に規定する総務文教常任委員会にこれを引き継ぐものとする。
附則（平成１８年１２月２６日条例第５５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１９年５月１６日条例第１７号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年３月２４日条例第２０号）

（施行期日）１ この条例中第１条の規定は平成２０年４月１日から、第２条の規定は同年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の施行の際現に改正前の篠山市議会委員会条例に規定する総務文教常任委員会、民生福祉常任委員会及び産業建設常任委員会の委員、委員長及び副委員長である者は、改正後の篠山市議会委員会条例に規定する政策総務常任委員会、文教厚生常任委員会及び生活経済常任委員会の委員、委員長及び副委員長に選任された者とみなし、任期は平成２０年４月３０日までとする。
附則（平成２２年３月２６日条例第２０号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月１６日条例第１８号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。ただし、第２条第１号の改正規定及び同条第３号の改正規定（「７人」を「６人」に改める部分に限る。）は、平成２４年５月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２１日条例第４０号）

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）
附則第１条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。
附則（平成２６年３月２６日条例第９号）

この条例は、平成２６年５月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３０日条例第２８号）（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に在職する教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１６条第１項の教育長をいう。）の教育委員会の委員としての任期中においては、この条例による改正後の篠山市議会委員会条例の規定は適用せず、この条例による改正前の篠山市議会委員会条例の規定は、なおその効力を有する。
附則（平成３１年３月１５日条例第１６号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２７日条例第２０号）

（施行期日）１ この条例は、平成３１年５月１日から施行する。
（調整規定）
２ この条例の規定を適用する場合においては、市の名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例（平成３０年篠山市条例第３６号）の規定は、適用しない。
附則（令和２年３月１９日条例第７号）抄（施行期日）１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年２月１６日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。