計画的かつ効率的な舗装の管理のために

舗装委員会
1（公社）日本道路協会

計画的かつ効率的な舗装の管理のために

 講習会対象図書
・舗装の維持修繕ガイドブック2013 平成25年11月発刊
・舗装性能評価法（平成25年版）

平成25年4月発刊

・舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック
平成25年12月発刊

 スケジュール：平成26年１～３月／全国10地区
・東
・仙
・福
・札
・新
2

京 １月２８日
台 １月３０日
岡 ２月４日
幌 ２月７日潟 ２月１４日

・高 松 ２月１７日
・広 島 ２月２０日
・名古屋 ２月２５日
・大 阪 ２月２７日
・那 覇 ３月７日（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装の維持修繕ガイドブック
道路ネットワーク全体を中・長期的視点で最適な維持管理を行うためのマネジメント策定を支援→マネジメントの基本的な考え方。具体的な先進事例。（2章）

既設舗装を的確に評価し、最適な補修方法を選定し、施工を実施する支援→写真等を活用した既設舗装の評価、維持修繕工法の選定方法。修繕の設計例。最新の材料、工法の紹介。工事データの記録・蓄積方法（3～6章）

3（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ガイドブックの構成
第１章 総 説第３章 維持修繕の実施計画• 調査→評価→設計［付録４，５］

第２章 維持修繕の考え方• 管理のあるべき姿• マネジメントの取組方法• マネジメントへのアプローチ• ［付録１～３］

主たる対象：道路管理者

第４章 維持修繕の実施• 維持工法
• Ａｓ舗装／Ｃｏ舗装の修繕工法

第５章 性能の確認・検査• 性能の確認・検査の方法• 性能指標の値の確認方法• 出来形・品質の検査

第６章 工事記録の蓄積
主たる対象：現場実務担当者
4

4• 工事記録の収集・蓄積・活用（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装マネジメントへのアプローチ 舗装のマネジメント、そのアウトプットとしての「舗装の長期投資計画」がなぜ求められるかを示す。
 舗装のマネジメントのフローを示し、各段階で行う具体的な内容を示す。
 管理路線が多様である事から舗装のマネジメント手法も同様に多様である事を示す
 道路管理者が多様である事から、舗装のマネジメントへの取り組みも、段階的に様々であることを示す。
 先進的な事例を示し、具体的に舗装のマネジメントへのアプローチ方法を示す。
5（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

多様な路線のマネジメント
厳しい財政状況下、多種多様な路線を管理するには→“予算的制約”と“望ましい管理水準”のバランスを考慮した弾力的な対応が必要
交通量・舗装構造、道路の利用形態、地域特性等に応じた対応

予算的制約

6

望ましい管理水準（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

弾力的な対応の考え方
道路の性格、役割、置かれている状況は様々
マネジメントの取組レベルも一律ではない「幹線道路」と「生活道路」に取組レベルを大別して具体像を紹介
7（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持修繕の工法選定・実施
 破損の形態や発生原因、破損の程度を写真・図で分かり易く示す。
 現場の状況を踏まえて維持修繕工法が選定できるようにその目安や、設計の考え方・設計例を示す。
 代表的な21の維持修繕工法について、施工の際に参考となるような留意事項を具体的に示す。
 性能規定の考え方を維持修繕工事にも導入できるように性能指標の確認方法を示す
 工事記録の収集方法、蓄積方法および活用方法を示す。

8（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

舗装性能評価法（平成25年版）
平成13年に「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令」が施行
これに伴い、「舗装の構造に関する技術基準」が制定

性能指標の値を満足するものであれば、新たな構造設
計、使用材料、施工方法等の選択が可能となった“技術革新に柔軟に対応できるよう性能規定化”

性能指標およびその確認方法が必要
平成18年に「舗装性能評価法」-必須および主要な性能指標の評価法編-を発刊（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

 発刊後、6年が経過

・ この間に社会情勢が変化し、より信頼性と実用性に優れた評価法が求められる
・ 発刊後「舗装設計施工指針」(改訂版)や「舗装設計便覧」が発刊・ 本評価法について多くの質問や意見が寄せられた『これらに対応して、より一層の充実を図る』
 改訂して発刊
・ “疲労破壊輪数”に、設計照査による方法を追加
・ “塑性変形輪数”に、簡便法を追加
・ “騒音値”に、測定用普通乗用車による測定方法を追加
・ 最新情報および参考情報を記述
10（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック
 地球温暖化の解決に向けて、「京都議定書」が発行され、日本は“温室効果ガス排出量6％削減”という目標を設定
 我が国のCO2など温室効果ガスの総排出量は、2011 年度時点で、基準年度（原則1990 年度）比で3.6％増加
 今後も地球温暖化対策や低炭素社会への推進が必要
舗装分野においても地球温暖化対策に寄与する舗装・技術（中温化技術、リサイクル技術、新しい舗装等）の開発
及びCO2の算定が必須「舗装性能評価法別冊」に掲載
11（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック
 「舗装の構造に関する技術基準」では、舗装の環境への負荷を軽減するよう努めることを規定
 自動車の安全かつ円滑な交通を確保するため、必要に応じて雨水を円滑に浸透させることができる構造とすると規定
 「特定都市河川浸水被害対策法」では、特定都市河川
流域に指定された区域において、雨水流出抑制対策が必要と規定
車道や駐車場において透水性舗装などによる雨水流出抑制が求められる場合に、透水性能の算定が必須「舗装性能評価法別冊」に掲載
12（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック
 繰返し計算や積み上げ計算などやや煩雑な計算処理が必要なこともあり、難解であると感じたり、違算を生じやすかったりといった課題や指摘があり
 国土技術政策総合研究所により、新たな手法により求めた
CO2原単位が公表

 新たに発刊
代表的な工法について算定例を示し手順、数値の引用元、根拠を明示し様々な工法にも対応でき算出が正しく速やかに行えるようにした・地球温暖化対策に寄与する舗装（中温化技術、リサイクル技術、
新しい舗装等）のCO2の算定に適用
・車道や駐車場に透水性舗装を施工する際の透水性能（最大流出量比）の算定に適用
13（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕
ガイドブック２０１３

舗装委員会

設計施工小委員会

1（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装の維持修繕ガイドブック2013
維持修繕の考え方（舗装のマネジメント）、
維持修繕の実務の一連の流れ（調査-設計-施工-性能確認）をとりまとめ
中長期を見据えた舗装の維持修繕の考え方、維持修繕の実務担当者の技術的な判断等を支援2（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装の維持修繕ガイドブック2013
道路ネットワーク全体を中・長期的視点で最適な維持管理を行うためのマネジメント策定を支援→マネジメントの基本的な考え方。具体的な先進事例。（2章）

既設舗装を的確に評価し、最適な補修方法を選定し、施工を実施する支援→写真等を活用した既設舗装の評価、維持修繕工法の選定方法。修繕の設計例。最新の材料、工法の紹介。工事データの記録・蓄積方法（3～6章）

3（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

第１章 総 説１－１ 維持修繕の意義と必要性

１－２ 本ガイドブック活用に当たっての留意事項
１－２－１ 本ガイドブックの位置付け
１－２－２ 本ガイドブックの構成
１－２－３ 関連図書

4（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

１－１ 維持修繕の意義と必要性
本図書における「維持」と「修繕」の定義
「維持」
・計画的に反復して行う手入れまたは緊急に行う軽度な修理
・路面の性能を回復させることを目的に実施・工法としてはパッチングや表面処理など

「修繕」
・維持では不経済もしくは十分な回復効果が期待できない場合に実施
・建設時の性能程度に回復することを目的に実施・工法としては、打換え工法や切削オーバーレイ工法など
5（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装のストックと舗装事業費の推移）
km

舗装事業費（兆円）

舗装のストック（千6舗装のストック
舗装新設費
舗装維持修繕費

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装の適切な維持修繕の意義と必要性
 舗装の果たす役割は、沿道の環境に配慮しつつ安全で円滑かつ快適な交通を確保すること 舗装は、供用開始直後から車両の通行や雨水、紫外線などの影響によって、わだち掘れやひび割れが発生し、徐々にその性能が低下していくもの

舗装は、性能が低下することを前提に建設し、その状態を適宜把握しながら必要な管理行為を適切に実施限られた予算の中で舗装を効率的に管理
7（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

１－２ 本ガイドブックの位置付け
舗装の管理を行うに当たっての、維持修繕の考え方、調査・評価から維持修繕工法の選択、設計・施工、性能の確認・検査、工事記録の蓄積に至る事項に関してまとめたもの
舗装の維持修繕における実務担当者の技術的な理解と判断を支援する参考図書として活用されることを期待
8（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

本ガイドブックの構成
第１章 総 説
主たる対象：
道路管理者
第２章 維持修繕の考え方
付録１ 管理目標の設定・修正の考え方
付録２ 幹線道路における舗装のマネジメントの具体例
付録３ 生活道路における舗装のマネジメントの具体例

主たる対象：
現場実務担当者

第３章 維持修繕の実施計画
付録４ アスファルト舗装の破損の形態と発生原因
付録５ コンクリート舗装の破損の形態と発生原因

第４章 維持修繕の実施
第５章 性能の確認・検査第６章 工事記録の蓄積

9

本図書の字句のみにとらわれることなく、記述内容の意図するところを把握し、道路管理者の実状や現地の諸条件を踏まえた最適な維持修繕を（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

第２章 維持修繕の考え方～マネジメントへのアプローチ～
２－１ 管理のあるべき姿
２－２ マネジメント
２－２－１ 概説
２－２－２ 実施手順
２－２－３ 階層的構造
２－３ マネジメントの取組方法
２－３－１ 幹線道路における取組方法
２－３－２ 生活道路における取組方法
２－４ マネジメントへのアプローチ
10（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

２－１ 管理のあるべき姿
管理上の目標値の設定の概念

11（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

管理のあるべき姿 単に舗装の管理に関する業務の合理化とコスト縮減に帰着する問題としてとらえるのではない 様々な制約の中で道路利用者及び納税者からの信頼を得つつ、長期的かつ持続的にサービス水準を確保しつづけるための業務プロセスの改善・再構築こそ、戦略的な舗装の管理○道路利用者および納税者にとってわかりやすい、
透明性のある管理の実現○最小のコストで最適な効果を調達する効率的な管理の実現
12（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013○道路利用者および納税者にとってわ
かりやすい、透明性のある管理の実現
 管理目標について道路利用者および納税者と合意形成
 道路管理者の舗装の管理に関する様々な取組ついて積極的な情報公開
 道路管理者と道路利用者および納税者のコミュニケー
ションレベルをさらに高め、舗装の管理実態等に応じて管理目標を適宜修正するなど、PDCAサイクルを実現
 物流や救急医療といった生活を支える面も考慮
13（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013○最小のコストで最適な効果を調達する
効率的な管理の実現 ライフサイクルコスト（LCC）を視野に入れ、適切な時期に適切な維持修繕工法を選定
 コストに対して最も価値の高いサービスを提供
 LCCを視野に入れた短期的、長期的な予算規模の把握により、それとサービス水準の関係に関する合意形成を支援 追跡調査等を通じた維持修繕工法の検証等も重要
14（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

世界の動向
【英国】
 1980年代の民営化プログラム
 民間企業に社会インフラの適切な維持管理を求めるためのアセットマネジメントの標準化の必要性の高まり
 2004年英国規格協会によるPAS55（Publicly Available
Specification：アセットマネジメントのプロセス標準）の作成【ISO】
 PAS55をベースにアセットマネジメントの国際標準化（ISO55000シリーズ策定）の動き

組織に対して継続的な改善を要求→舗装の管理へのあてはめ
15（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

２－２ マネジメント

データベース

管理目標の設定･修正
予算制約、ＬＣＣの観点等

A(Act)

舗装の現状把握
健全度の評価･将来予測
舗装構造・補修履歴等

維持修繕計画の策定

補修不要・経過観察

C(Check)

維持修繕の実施計画

補修不要・経過観察

D(Do) 維持修繕の実施・記録 D(Do)

設計・健全度評価・将来予測・維持修繕工法の検証

道路利用者・
納税者とのコミュニケーション・
ニーズの把握A(Act)

舗装マネジメントシステムのフローP(Plan) 計画策定

C(Check)

事後評価
16（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ネットワークレベルとプロジェクトレベル

維持修繕の実施･記録

事後評価

設計 健･全度評価 将･来予測 維･持修繕工法の検証

道路利用者・
納税者とのコミュニケーション・
ニーズの把握維持修繕の実施計画

ネットワークレベルで舗
装マネジメントを実施
実際の維持修繕の実施に際しては、現地の状況を確認して実施（プロジェクトレベル）～3章以降で詳述

17（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

実施手順 (1)管理目標の設定
 管理目標は、舗装の果たす機能に着目して、その度合いを数値で表したもの、あるいはランク分けをしたもの
管理目標を設定する上で対象とする指標
サービス指標・道路利用者・納税者のニーズを反映
・状態をわかりやすく説明する指標（満足感、安心感等）

管理指標

・道路管理者が舗装の状態等を専門的に把握・評価する指標（舗装の健全度、ひび割れ率等）

18

 舗装の管理に当たっては、これら両者をバランスよく考慮しながら管理目標を設定（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

実施手順 (1)管理目標の設定
 管理目標の対象とした指標により舗装の現状把握をすることになるの→これまでの管理実績や今後の管理体制を考慮
 管理目標は道路利用者へのサービス水準や、舗装の管理に必要となる予算に影響を与える→サービス提供や納税者の負担等の観点から分かりやすく説明
 考慮すべき項目の例→路面状態とサービス水準の関係、道路・沿道条件等
 付録１で管理目標の設定・修正の考え方につき例示
19（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

付録１ 管理目標の設定・修正の考え方【幹線道路を対象とした管理目標の設定・修正のアプローチ例】
１．舗装のこれまでの管理実態の整理
２．サービス指標と管理指標の観点からの管理目標のレベルに関する情報収集・整理
３．道路の性格に応じた管理指標の設定
４．管理目標の検討
５．管理目標および将来の必要事業費の公表
６．事後評価および管理目標の妥当性の検証・再設定
20（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

実施手順 (2)舗装の現状把握
 設定した管理目標の指標に関する情報を取得するように舗装の状態を全線にわたって把握 定量的な把握が好ましいが、各道路の特性、地域の実情やそれまでの舗装の管理実態に応じて、把握レベルについては個別に設定
 舗装の状態を把握することにより、道路利用者の個別のニーズに適切に対応できることも可能となり、舗装の管理の透明性が向上

21（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

実施手順 (3)健全度の評価・将来予測
 健全度の評価は、舗装の状態が管理目標と照らし合わ
せてどのような状態にあるか評価するもの
 その将来予測を通じ、維持修繕の将来の見通しの把握につながる【将来予測について】

22－劣化過程の不確実性－マネジメント上の要求精度も様々（修繕サイクルの把握 ～ 確率的劣化予測モデル）－劣化予測モデルの検証－早期劣化区間の抽出・改善施策の立案、実施施策の事後評価において重要な役割（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

実施手順 (4)データの蓄積・更新
 データベースは、舗装のマネジメントを実施する上で中核となるパーツ 路面性状等の舗装の状態を示すデータの他、道路種別、
舗装構造、使用材料、維持修繕履歴等の基本的なデータを格納（舗装のデータバンク）
 データベースは一元化 データの修正や更新、蓄積を的確かつ迅速に行う体制の構築
23（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

実施手順 (5)維持修繕計画の策定・管理目標の修正
 維持修繕計画＝舗装の長期投資計画に該当－管理目標を満足できない区間の時期・量を把握－それぞれの区間でLCCが最小となる維持修繕パターン
 予算的制約、実行可能性等に応じて、必要に応じて管理目標を再検討して当該計画を修正（付録１参照）

24（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ＬＣＣの費用項目例
道路管理者費用
調査・計画費用、建設費用、維持管理費用、再建設費用
管理者人件費、関連行政費用
道路利用者費用
車両走行費用、時間損失費用、
事故・心理的負担費用等、安全性回復費用、定時性確保費用
異常時通行可能費用
沿道および地域社会の費用
環境費用、その他費用
25（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013(コラム)舗装の管理目標と日常生活および社会経済活動の関係総費用（交通量大）総費用（交通量小）総費用（交通量小）総費用（交通量大）

それぞれの
場合の総費
用最小点

費用

道路利用者費用（交通量大）

道路利用者費用（交通量小）
道路管理者費用
（良い）

舗装の状態

（悪い）

例：交通量に着目した総費用の比較
26（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

実施手順 (6)維持修繕の実施
 ネットワークレベルで抽出された維持修繕候補箇所について、プロジェクトレベルとして維持修繕を実施
 実施にあたっては、現地での実施区間の設定、既設舗装の評価、設計および採用すべき工法等について技術的判断が個別に必要→維持修繕の実施計画（第３章以降を参照）
 安全性に支障をきたすような破損や劣化等については、
予算的制約にかかわらず応急対応をそのつど実施し、安全の確保を最優先に図る
27（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

実施手順 (7)事後評価・結果のフィードバック 維持修繕の実施後、データベースに工事データを格納 維持修繕の事後評価を行い、舗装マネジメントシステム
における維持修繕計画にフィードバック－施策的性格を有するフィードバック
・管理目標は妥当だったか 等－工学的性格を有するフィードバック
・選定工法は妥当であったか 等

道路管理者のそれぞれの実状に応じ、可能なところ
から取組を
28

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装マネジメントシステムのフロー（再掲）
データベース

管理目標の設定･修正
予算制約、ＬＣＣの観点等

A(Act)

舗装の現状把握
健全度の評価･将来予測
舗装構造・補修履歴等

維持修繕計画の策定

補修不要・経過観察

C(Check)

維持修繕の実施計画

補修不要・経過観察

D(Do) 維持修繕の実施・記録 D(Do)

設計・健全度評価・将来予測・維持修繕工法の検証

道路利用者・
納税者とのコミュニケーション・
ニーズの把握A(Act)

P(Plan) 計画策定

C(Check)

事後評価
29（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装マネジメントシステムの階層的構造
インプット見直し

ロジックモデル

業務プロセスのモデル化

新たな政策・目標・技術基準

予算計画

Plan

有効性

Plan

Do

新たな計画

効率性

補修計画

アウトカム

新たな政策

プロセス

コスト縮減・サービス向上・ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ改善（長寿命化）

アウトプットロジックモデルの修正

政策評価

インプット

戦略的（成長）マネジメントサイクル

データマネジメント

補修計画見直し

予算執行・状態管理
マネジメントサイクル Act

補修内容 Do
見直し

Act

参照・入力

Plan

舗装データベース

Act

更新

Do

Check

Check

Check

苦情

補修履歴

30

日常点検

定期調査

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ロジックモデルの構築例
戦略目標
（最終アウ
トカム）

成果
（中間アウ
トカム）

結果
（アウト
プット）

自動車走行の安全性の確保突発的不具合による事故の解消

ポットホール
による事故
件数

資源・活動
（インプット）

日常
パトロール
定期点検

道路利用者の
快適性の確保31

舗装の健全度の改善

ひび割れ、
わだち掘れ、
平均ＭＣＩ

舗装補修（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

２－３ マネジメントの取組方法
多様な路線のマネジメント
厳しい財政状況下、多種多様な路線を管理するには→“予算的制約”と“望ましい管理水準”のバランスを考慮した弾力的な対応が必要
交通量・舗装構造、道路の利用形態、地域特性等に応じた対応

予算的制約

32

望ましい管理水準（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

本図書での取組方法の紹介の仕方
道路の性格、役割、置かれている状況は様々
マネジメントの取組レベルも一律ではない「幹線道路」と「生活道路」に取組レベルを大別して具体像を紹介
33（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

幹線道路と生活道路
幹線道路
 相対的に交通量が多い
 舗装の劣化速度が速い
 路面性状測定車を用いた高速・効率的で定期的な現状把握が有効

生活道路
 相対的に総延長が長い 相対的に交通量が少ない 目視や通報等による現状把握とデータ管理が重要
34（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

２－３－１ 幹線道路における取組方法(1) 管理目標の設定○管理目標の設定の対象とする指標の選定
ひび割れ率、わだち掘れ深さ、IRI、MCI 等～主たる破損形態、管理実績、道路の性格・状況、地域の実情等○指標選定後、これまでの管理実態や道路の性格等に応じた値やレベルを管理目標として設定
35（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013(2) 舗装の現状把握○選定した管理指標に関するデータを取得～路面性状測定車を用いた調査が多い○一般的には３～５年置きに測定（短期間の将来予測との組み合わせにより、舗装の現状を把握）○代表車線における調査も可能
36（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013(3) 健全度の評価・将来予測○各区間の舗装の状態が管理目標と照らし合わせてどのような状態にあるのかを定量的または定性的に評価○将来予測は、路面性状の指標ごと、あるいは管理目標の指標に対して劣化予測モデルを構築－近隣の区間のモデルの準用も可○劣化予測モデルの検証は重要－予測精度の検証－早期劣化区間の抽出、改善施策の検討、施策の事後評価
37（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013(4) データの蓄積・更新【格納すべきデータの例】
 位置
 道路構造 沿道状況
 交通状況
 舗装現況
 舗装設計 舗装工事 路面性状 その他調査
 参考情報38－路線番号、距離標又は座標系、・・・－車線構成、幅員、橋梁等の構造物・・・－ＤＩＤ、雪寒地域の別、・・・－交通量調査結果、・・・－舗装構成、使用材料、舗設年月、・・・－舗装計画交通量、設計ＣＢＲ、・・・－新設・補修の別、補修理由、施工時期、・・・－ひび割れ率、わだち掘れ深さ、・・・－FWDたわみ量、環境騒音、・・・－通報データ、苦情データ、・・・（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

地図情報とのリンク

路線情報

39

路面評

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013(5) 維持修繕計画の策定・管理目標の修正○設定した管理目標に照らして中長期的に発生する維持修繕候補箇所を抽出○複数の維持修繕パターンを取捨選択しながらLCCを見据えて維持修繕計画を策定○複数の代替案を比較しながら最小のコストで最大の効果をあげる

40（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持修繕計画の検討事例

補修費用(百万円)

12,0007対策工法Ⅰ平均MCI 6.2
対策工法Ⅱ平均MCI 5.6
対策工法Ⅲ平均MCI 5.5

10,0006

5,571百万円

14,000

5

8,000

4

6,000

3

対策工法Ⅰ年平均補修費用351百万円

4,000

平均MC I

16,0003,917百万円

対策工法Ⅰ平均MCI
対策工法Ⅱ平均MCI
対策工法Ⅲ平均MCI

対策工法Ⅰ累積補修費用
対策工法Ⅱ累積補修費用
対策工法Ⅲ累積補修費用

2

対策工法Ⅱ年平均補修費用253百万円
2,000
0

41

1

対策工法Ⅲ年平均補修費用212百万円
H22

H30

H38

H46

H54

H60

0

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013(6) 維持修繕の実施○舗装の破損や劣化状況に応じて現場ごとに個別の技術的判断を行い、維持修繕の実施計画をたてて実施（第３章以降を参照）○維持修繕計画上で想定している工法とは別の工法等で実施する場合も→ 的確にデータベースへ反映

42（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013(7) 事後評価・結果のフィードバック○維持修繕実施後の道路利用者等の満足度把握といったコミュニケーションによるニーズの把握を通じ、管理目標や維持修繕計画策定のプロセスへフィード
バック（施策的な性格のPDCA）○維持修繕の設計方法や工法選定の妥当性の検証等を通じ、劣化予測モデルの改善、有効な工法の積極採用や基準化等（工学的な性格のPDCA）
 付録－２に幹線道路における舗装のマネジメントの取組
事例をとりまとめ43（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

２－３－２ 生活道路における取組方法
 路線数・総延長が膨大
舗装の現状把握・健全度の評価
・簡易機器測定／目視点検・自治会等との連携 等 現状把握が行われていない

データベース化／蓄積・更新
・現存データの散逸防止 等

維持修繕計画の策定、実施・平均の維持修繕パターンの設定による計画策定 等

左図のように実行可能な範囲で工夫をしながら
取組を

事後評価
44

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013(1) 管理目標の設定・舗装の現状把握・健全度の評価○今度、どのように舗装の現状把握を行うか、を念頭に管理目標の対象とする指標を設定－簡易機器を用いた方法、目視による方法－住民からの通報、公共交通事業者等と連携 域内交通が主体で、道路利用者の多くが沿道住民○住民協働型の方法とすることにより、道路利用者の満足度の把握といったコミュニケーションが行いやすくなるメリットも45（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013(2) 健全度の将来予測○劣化速度が遅いため、精度の高い将来予測の必要性は高くない→今後、蓄積される現状把握データに期待(3) データの蓄積・更新○現存しているデータを確認・収集（今後のデータ散逸をまず防ぐ）○占用工事立会等の工夫でデータを集めて蓄積
46（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013(4) 維持修繕計画の策定・維持修繕の実施○現状把握のデータをもとに予算的制約や事業量の平準化等を総合的に検討して維持修繕計画を策定○維持修繕の実施については幹線道路と同様(5) 事後評価・結果のフィードバック○幹線道路と同様に重要○むしろ、住民が身近に接する道路であり、より道路利用者等とのコミュニケーションがとりやすい環境下47

 付録－３に生活道路における舗装のマネジメントの取組
事例をとりまとめ（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

２－４ マネジメントへのアプローチ
現状の取組フロー舗装の現状把握

PDCAサイクルの「C」、「A」の事後評価の部分の充実を！

供用
健全度の評価データベース
記録、保存
健全度の将来予測
ＬＣＣの計算維持修繕工法別単価
管理目標

予算制約

維持修繕コストの最小化
維持修繕計画の策定
48

維持修繕工事の実施（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装のあるべきマネジメントの実現に向け・・・
 舗装の路面性状のレベルが道路利用者の満足度や社会経済に与える影響に関する知見の蓄積→道路利用者および納税者のニーズを引き出しながらどのレベルの管理目標が望ましいのか、またそれに要する費用はどの程度かを明らかにしながら合意形成を
 舗装のマネジメントは多様であり、それぞれの立場で実行可能なレベルから取組を→他の道路管理者との情報交換や住民への情報発信を通じた舗装の管理の考え方や理解を促進（取組の具体例：「道路協会HP」→「技術情報」→「舗装マネジメントに関する取組事例」にて公開中）
49（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

終ご清聴ありがとうございました

50（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

第２部
第３章 維持修繕の実施計画
第４章 維持修繕の実施
第５章 性能の確認と検査第６章 工事記録の蓄積
付録４ アスファルト舗装の破損の形態と発生原因
付録５ コンクリート舗装の破損の形態と発生原因
1（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

第３章 維持修繕の実施計画抽出された維持修繕区間について，適切な維持修繕工法を選定して，設計するまでの手順と考え方について記述．
３－１ 概説
３－２ 調査・・・舗装の調査方法
３－３ 評価・・・破損程度の評価，破損原因の特定
３－４ 設計・・・性能指標の設定，維持修繕の範囲と工法の選定2（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

３－１ 概

3

説

維持修繕が必要な区間の抽出（第２章）

調査（３－２）
・路面調査 (目視調査・路面性状調査)
・構造調査① 現地調査による破損の実態の把握評価（３－３）
・路面調査からの評価
・構造調査からの評価② 破損の程度の評価③ 破損の原因の特定（推定）

設計（３－４）・維持修繕工法の選定
・要求性能の設定
・路面設計，構造設計④ 破損の程度に応じた適用可能な維持修繕工法の選定⑤ 設計に必要となる性能や条件の整理⑥ 路面設計・構造設計

維持修繕の実施・決定した維持修繕工法の施工（第４章）（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

３－２ 調

査

 舗装の維持修繕を効率的かつ経済的に実施するためには，適切な「維持修繕工法の選定と設計」が必要→舗装を調査し，「破損の状況」，「破損の発生原因」を把握することが極めて重要維持修繕の実施計画を策定するための調査方法について解説
4（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

調査の分類「路面調査」・・・目視調査，路面性状調査「構造調査」・・・舗装の内部，路床の状態を調査
舗装の調査

現状把握
(要求性能の整理)

5

路面調査○舗装台帳、過去の調査結果確認○目視調査○路面性状調査

構造調査○ＦＷＤたわみ量測定
○コア採取
○開削

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装の調査のフロー
路面調査

構造調査の要否No・構造破損が考えられるか・路面破損の程度が中度以上か

Yes

構造調査
設
6

計
（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

調査実施に当たっての考え方（抜粋）【調査実施の目的】→破損の種類と程度，破損の原因を把握し，適切に維持修繕の設計を行うため．

【路面破損】→表層や路面に破損の原因があり，それのみが破損【構造破損】→基層以下やコンクリート版の下が原因で表層や基層が破損している場合，あるいは路面破損が進行して舗装の構造・機能が直接的に阻害されて耐久性に影響を及ぼしているもの．
7（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

舗装の調査・評価パターンの例(抜粋)【既設舗装の調査･評価パターン１】【既設舗装の調査･評価パターン４】

目視調査を実施

目視調査を実施

過去に類似の破損がない、あるいは定量的な評価をする必要がある

過去に類似の破損があり、対応実績がある

路面性状調査を実施
構造状態も定量的に評価する必要がある

構造的にも過去の破損と同類と判断される構造調査を実施

適した維持修繕工法を選定

8

過去に実績がある維持修繕工法で対応（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

路面調査「目視調査」→目視観察を主体．目視観察や簡単な器具（スケールなど）を用いた調査．
→原則，徒歩により実施．

「路面性状調査」→舗装路面の状態（破損の程度）を数値化して定量的に評価．
→調査試験機や器具等を用いて実施．

9（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

目視調査の概要（アス舗装）：抜粋
調査項目

調査内容
○目視観察

ひび割れ

・ひび割れの発生状態
・ひび割れの程度
・ひび割れ幅・下面からの析出物の確認○目視あるいはスケール測定
わだち掘れ

・わだち掘れの程度
・滞水や水はねの程度○目視あるいはスケール測定
段差，平たん性・周囲との高さの違い(コルゲーション，くぼみ，寄り， ・下面からの析出物の確認
ブリスタリング)○感覚評価
・車両走行による騒音，振動
10（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

目視調査結果の事例（アス舗装）：抜粋
路 線
番 号○○道○○号

整 理
番 号

調査項目
撮影位置

○○ｋｐ
下り線

11

5
点検者

写

真

箇所名

○○市○○町○○市△△町□□ □□コメント
ひび割れ破損が主体の路面
左側わだち部に亀甲状ひび割れ．
右側わだち部にはひび割れはなく15mm程度の凹形状．
下面からの析出物はみられない．
表層だけの破損と推定されるが、コア等による確認が必要．

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

路面性状調査
注２）

調査項目

調査
注１）
方法

ひび
割れ

破損の種類
目地部
段差
の破損

わだち
掘れ

舗装路面のひび割れ測定

S029

◎

－

－

－

舗装路面の平たん性測定

S028

△

◎

◎

△

国際ラフネス指数(IRI)の調査

S032T

△

◎

◎

△

舗装路面のわだち掘れ量測定

S030

－

△

○

◎

舗装路面の段差測定

S031

－

◎

◎

－

ポットホールの測定

S033T

－

－

－

－

舗装路面のすべり抵抗測定

S021

－

－

－

－

舗装路面の粗さ測定

S022

－

－

－

◎

タイヤ路面騒音測定

S027

△

△

△

－

注１）：調査方法欄の英数字は，「舗装調査・試験法便覧」の略号
注２）：「◎」必須の調査項目，「○」望ましい調査項目，「△」必要に応じて実施する調査項目

12（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

構造調査
舗装の内部や舗装構造を詳細に把握するために実施・ ＦＷＤによるたわみ量測定
・ 切り取りコアの採取
・ 開削調査 など

13（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

構造調査（アスファルト舗装の場合）
ＦＷＤによるたわみ量測定
・舗装の支持力，損傷箇所の推定（解析）切り取りコアの採取
・ひび割れ幅，ひび割れ深さ
・舗装各層の厚さ（変形が及んでいる層の把握）
 開削調査・各層の厚さ，各層の材料試験，など

14（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

構造調査（コア採取箇所の事例）
（車道）

コア採取

ひび割れ

（路肩）

ひび割れの先端，ひび割れが止まっている先の部分から採取→「表面」or「底部」から発生しているか分かる場合がある．

15（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

構造破損の種類と調査項目（１）
アスファルト舗装の場合
破損の種類注２
ひび割れ
調査項目

調査
注１
方法

亀甲状
路床・路盤
の支持力
低下による
ひび割れ

路床・路盤
の沈下
による
ひび割れ

アスファルト
混合物の劣化・老化による
ひび割れ

構造物に
周辺の
ひび割れ

S047

◎

◎

◎

◎

コア採取
（各層の厚さ密度測定等）

S002

△

◎

○

△

コア採取
（抽出試験，強度試験等）

S002

△

○

○

△

S002

○

○

△

△

FWDたわみ量測定

開削調査

注１）：調査方法欄の英数字は，「舗装調査・試験法便覧」の略号
注２）：「◎」必須の調査項目，「○」望ましい調査項目，「△」必要に応じて実施する調査項目

16（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

構造破損の種類と調査項目（２）コンクリート舗装の場合
調査項目

調査
注１）
方法

破損の種類
ひび
割れ

目地部
の破損

段差

注２）

わだち ポット
掘れ ホールFWDによるたわみ量測定（路床・路盤の支持力，荷重伝達率等）

S046

○

○

○

－

－

切り取りコア採取（ひび割れ深さ，鉄筋位置，密度測定等）

S002

○

△

○

－

－

S002

△

△

△

－

－

開削調査

注１）：調査方法欄の英数字は，「舗装調査・試験法便覧」の略号
注２）：「◎」必須の調査項目，「○」望ましい調査項目，「△」必要に応じて実施する調査項目

17（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

構造調査の実施判断の目安
 路面性状のみでは深さ方向の破損の範囲を特定しにくい場合
沈下を伴ったひび割れやわだち掘れが発生し，破損の特徴から支持力不足が考えられる場
合維持修繕工法を選定する上での区分が「M ，H（「3-3 評価」参照）」と判断された場合
18（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

第３章 ３－３ 評価
維持修繕が必要な区間の抽出 ・・・ （２章）
調査（３－２）
・路面調査(目視調査，路面性状調査)
・構造調査

評価（３－３）
・路面調査からの評価
・構造調査からの評価

設計（３－４）・維持修繕工法の選定
・要求性能の設定
・路面設計，構造設計

維持修繕の実施
19

維持修繕の実施計画抽出された区間をプロジェクトレベルで維持修繕を実施するのに先立ち、既設の舗装を調査、評価を行い設計（維持修繕工法の選定、路面設計・構造設計）を行う。
・・・ （４章）（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

評価の方法・考え方
 アスファルト舗装とコンクリート舗装の破損の種類毎に、評価方法を「写真等を使用した路面調査」と、「構造調査」 に分けて整理
 破損の形態により、「路面破損」と「構造破損」に分けて整理
 主な破損については、破損の程度から維持修繕工法を選定する上での区分（工法選定上の区分Ｌ,Ｍ,Ｈ）に分けて整理※ 本書でのＬ，Ｍ，Ｈは，工法選定上の区分であって，維持修繕の必要性を示すものとは異なる。
【参考】
主な破損の形態と発生原因の詳細については、「付録４ アスファルト舗装の破損の形態と発生原因」、「付録５ コンクリート舗装の破損の形態と発生原因」で説明（公社）日本道路協会
20舗装の維持修繕ガイドブック2013

アスファルト舗装の破損
１） ひび割れ２） わだち掘れ
３） その他の破損① 平たん性の低下 ④ 剥 離② 段差⑤ ポリッシング③ ポットホール⑥ コルゲーション

⑦ くぼみ
⑧ 寄り
⑨ 路面陥没４） ポーラスアスファルト舗装特有の破損① 骨材飛散② 空隙づまり，空隙つぶれ③ 部分的な寄り（側方流動）2121（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの評価◆ 路面調査目視調査，路面性状調査によるひび割れ率の把握◆ 構造評価（調査）の必要性の判断
ひび割れの発生位置や形態、沿道状況や工事履歴などから発生原因を推定（維持修繕工法の選定）◆ 構造調査コア採取，開削調査によるひび割れの深さ方向の把握等やFWDによるたわみ量による評価

2222（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの評価（路面調査）① 路面調査からの評価
ひび割れ率（%）による工法選定上の区分の目安
工法選定※
区分

Ｌ

自動車専用道路 10程度以下
一般道路

15程度以下Ｍ

Ｈ

10～20程度

20程度以上15～35程度

35程度以上※「道路維持修繕要綱」や実績を踏まえ設定

ひび割れ率 ５％程度
23

ひび割れ率 ２０％程度

ひび割れ率 ３５％程度（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの評価（構造調査）② 構造調査からの評価
１） コア採取や開削調査による評価【調査内容の例示】ａ） ひび割れ深さの特定ｂ） 混合物の強度特性の確認
ｃ） アスファルトの量や劣化の確認ｄ） 混合物の粒度の確認等

24（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの評価（構造調査）
２） ＦＷＤのたわみ量による評価
ａ） 舗装の支持力；交通量区分別の許容たわみ量の目安の例※※（財）道路保全技術センター：FWD運用マニュアル（案）ｂ） 路床の支持力
ｃ） 残存等値換算厚ｄ） ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物の弾性係数

25（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの評価（破損の分類）
ひび割れの形態と破損の分類
破損の分類
路面破損 構造破損
疲労ひび割れ
線 状
◎
わだち割れ
線 状
◎
○
施工継目ひび割れ
線 状◎
リフレクションクラック
線 状◎
温度応力ひび割れ
線 状○○
路床・路盤の支持力低下によるひび割れ
亀甲状◎
路床・路盤の沈下によるひび割れ
亀甲状◎
アスファルト混合物の劣化・老化によるひび割れ
亀甲状○○
凍上によるひび割れ
線 状◎
融解期の路床・路盤の支持力低下によるひび割れ 亀甲状◎構造物周辺のひび割れ
亀甲状○○
基層の剥離によるひび割れ
亀甲状○○◎：特にその破損である可能性が強い，○：いずれの破損も可能性がある
ひび割れの形態

26（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

わだち掘れの評価◆ 路面調査目視調査，路面性状調査によるわだち掘れ深さの把握◆ 構造評価（調査）の必要性の判断
わだち掘れの形状や発生形態、沿道状況や工事履歴などから発生原因を推定（維持修繕工法の選定）◆ 構造調査コア採取，開削調査によるアスファルト舗装内部や路床・路盤の状態の詳細を把握

27

27（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

わだち掘れの評価（路面調査）① 路面調査からの評価
わだち掘れ深さ（mm）による工法選定上の区分の目安
工法選定※
区分

Ｌ

自動車専用道路 15程度以下
一般道路

20程度以下Ｍ

Ｈ

15～25程度

25程度以上20～35程度

35程度以上※「道路維持修繕要綱」や実績を踏まえ設定

わだち掘れ深さ
15mm程度28

わだち掘れ深さ
30mm程度

わだち掘れ深さ
40mm程度（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

わだち掘れの評価（路面調査）
目視調査によりわだち掘れの程度を判定する場合の目安
工法選定上の区分（一般道路）※
調査項目

Ｌ
M
H
20mm程度以下 20～35mm程度 35mm程度以上

滞水状態

うっすらとした水膜が確認される

部分的な滞水が確認される

明らかな滞水が確認される

水はねの程度

水しぶきがあがる

軽い水はねがある

隣接車線や歩道に大きくはねる※「舗装調査・試験法便覧」や実績を踏まえ設定

29（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

わだち掘れの評価（構造調査）② 構造調査からの評価
コア採取や開削調査による評価【調査内容の例示】① わだち掘れ深さの特定（どの層まで及んでいるか）② わだち掘れの発生原因の特定⇒ 表層のみが流動している⇒ 基層まで流動が及んでいる⇒ 路盤層以下の沈下による影響で流動が発生している「路面破損」か「構造破損」かを判断し、修繕工法の選定
や構造設計を行う際の参考資料とする
30（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

わだち掘れの評価（破損の分類）
わだち掘れの形態と破損の分類
わだち掘れの形態

破損の分類
路面破損 構造破損

路床・路盤の圧縮変形◎

アスファルト混合物の塑性変形◎

アスファルト混合物の摩耗◎○◎：特にその破損である可能性が強い○：いずれの破損も可能性がある

31（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

その他の破損◆ その他の破損についても評価方法等の要点を概説① 平たん性の低下② 段差③ ポットホール④ 剥離⑤ ポリッシング
フィラー等の細粒分が滲み出ている状況⑥ コルゲーション すべり抵抗値による工法選定上の区分の目安
⑦ くぼみ
⑧ 寄り
⑨ 路面陥没※「道路維持修繕要綱」や実績を踏まえ設定
32（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ポーラスアスファルト舗装特有の破損の評価◆ ポーラスアスファルト舗装特有の破損を概説① 骨材飛散⇒ 路面破損である場合が多く、骨材飛散の進行によりポットホールの発生や振動・騒音の増大の発生等が生じる。
② 空隙づまり，空隙つぶれ⇒ 路面破損である場合が多く、評価は浸透水量やタイヤ/路面タ
イヤ騒音測定車による騒音値、コアによる評価を行う。
③ 部分的な寄り（側方流動）⇒ 開削調査等により、基層に剥離や塑性変形が認められた場
合には、基層を含めた修繕を行う（構造破損が考えられる）。
33（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

コンクリート舗装の破損
１） ひび割れ２） 目地部やひび割れ部の段差
３） 目地部の破損（目地材のはみ出し、飛散、角欠け）
４） その他の破損① わだち掘れ②ポリッシング③ ポットホール

34

34（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの評価◆ 路面調査目視調査，路面性状調査によるひび割れ度の把握◆ 構造評価（調査）の必要性の判断
ひび割れの発生位置や形態、沿道状況や工事履歴などから発生原因を推定（維持修繕工法の選定）◆ 構造調査コア採取，開削調査によるひび割れの深さ方向の把握による評価や，FWD（空洞の有無，荷重伝達性）による評価などがある
3535（公社）日本道路協会

ひび割れの評価（路面調査）① 路面調査からの評価
ひび割れ度による工法選定上の区分の目安（一般道路）
L
M
H
ひび割れ度(cm/m2) 30程度以下
30～50程度
50程度以上※「道路維持修繕要綱」や実績を踏まえ設定
横ひび割れによる工法選定上の区分の目安（普通コンクリート舗装，転圧コンクリート舗装）
工法選定
判断の目安
上の区分
L

ひび割れ幅3mm程度以上6mm程度以内で角欠け幅75mm程度以内、あるいは段差6mm程度以内。
ひび割れ幅6mm程度以上で角欠け幅75mm程度以上、Hあるいは段差6mm程度以上。
※（社）セメント協会：コンクリート舗装の補修技術資料を参考に設定
M

36

ひび割れ幅3mm程度以内、角欠けや段差はない。

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの評価（路面調査）① 路面調査からの評価
目視調査によるひび割れ度の評価方法を例示
10m

10m

10m

4m

1.5m

2m

3m
3m

4m

4m

2m

5m
5m

4m

10m

目地部

ひび割れ長さの累計(cm)＋
ひび割れ度(cm/㎡)＝

パッチング面積(㎡)×100
0.3m

調査対象区画面積(㎡)37

調査面積：4×10×4=160(m2)
横ひび割れ：(2+4+4+3+3+4+2)×100=2,200(cm)
縦ひび割れ：5×100=500(cm)パッチング面積：1.5×5=7.5(m2)
ひび割れ度(2,200+500+7.5×100/0.3)/160=32.5(cm/m2)（破損程度：M）（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの評価（構造調査）② 構造調査からの評価（FWDによる評価フローを例示）
横ひび割れ部の評価フロー

横ひび割れ部でのFWD測定［49kN載荷および98kN載荷］

98kN載荷荷重伝達率
Eff≦65%

No

Yes
No

■荷重伝達機能→不十分■空洞→存在の可能性小38

49kN載荷D0≧0.4mm
Yes■荷重伝達機能→不十分■空洞→存在の可能性あり

No

49kN載荷D0≧0.4mm
Yes■荷重伝達機能→十分■空洞→存在の可能性あり■荷重伝達機能→十分■空洞→存在の可能性小（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの評価（構造調査）② 構造調査からの評価
ＦＷＤによる荷重伝達率測定方法
30cm

FWD載荷板（コンクリート版）
D0

D30

Eff：荷重伝達率（%）
D0：載荷点直下のたわみ量（mm）
D30：載荷点から30cmの位置のたわみ量（mm）
39（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの評価（破損の分類）
ひび割れの形態と破損の分類
ひび割れの形態
横ひび割れ
縦ひび割れ
Y型・クラスタ型ひび割れ＊
隅角ひび割れDクラック
面状・亀甲状ひび割れ
プラスチック収縮ひび割れ
円弧状ひび割れ沈下ひび割れ不規則ひび割れ（拘束ひび割れ）

40

破損の分類
路面破損
構造破損
－
◎※
－
◎
◎
○
－
◎
◎
○
－
◎
◎
－
○
◎
◎
－
○
◎

◎：特にその破損である可能性が強い，○：いずれの破損の可能性がある。
※：連続鉄筋コンクリート舗装の場合を除く。
＊：連続鉄筋コンクリート舗装特有のひび割れである。

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

目地部やひび割れ部の段差の評価◆ 路面調査目視調査，路面性状調査による段差量の把握◆ 構造評価（調査）の必要性の判断
段差量，発生位置や形態、沿道状況や維持修繕履歴などから判断し、発生原因を推定◆ 構造調査FWDによる段差箇所の空洞の有無や荷重伝達性の確認などがある。

4141（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

目地部やひび割れ部の段差の評価（路面調査）① 路面調査による評価
段差量による工法選定上の区分の目安
L

M

H

段差量(mm) 10程度以下 10～15程度 15程度以上※「道路維持修繕要綱」や実績を踏まえ設定

42（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

目地部やひび割れ部の段差の評価（路面調査）① 路面調査からの評価
目地部やひび割れ部の状態と工法選定上の区分の目安
段差 ポンピング
破損の状態
なし
健全
なし
あり
路盤損傷が進行中なし
路盤以下が不等沈下ありあり
路盤以下まで損傷が進行

区分：Ｌ
43

区分：Ｍ

工法選定上の区分
－
L
M
H

区分：Ｈ

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

目地部やひび割れ部の段差の評価（構造調査）② 構造調査からの評価（FWDによる評価フローを例示）
目地部の段差箇所でのFWD測定［49kN載荷および98kN載荷］

98kN載荷荷重伝達率
Eff≦65%

段差箇所の評価フロー

No

Yes
No

■荷重伝達機能→不十分■空洞→存在の可能性小44

49kN載荷D0≧0.4mm
Yes■荷重伝達機能→不十分■空洞→存在の可能性あり

No

49kN載荷D0≧0.4mm
Yes■荷重伝達機能→十分■空洞→存在の可能性あり■荷重伝達機能→十分■空洞→存在の可能性小（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

目地部の破損（路面調査）① 目視調査からの評価
目地部の状態からの工法選定上の区分の目安
工法選定
上の区分

観察結果（目地材のはみ出しや飛散の程
度、目地部周辺の表面の変色）
全体の50%未満の目地材のはみ出しやL飛散がある。
表面の変色は認められない。
全体の50%以上の目地材のはみ出しやM飛散がある。
表面の変色が認められる。
※FHWA：Distress Identification Manual forLong-term Performance Program を参考に設定

区分：Ｌ

区分：Ｍ
45

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

目地部の破損（路面調査）② 路面性状調査からの評価
目地部の角欠けからの工法選定上の区分の目安
工法選定上の区分

判断の目安

Ｌ

角欠け幅 150mm未満あるいは角欠け率 50%未満

M

角欠け幅 150mm以上あるいは角欠け率 50%以上

＜備考＞

目地

l：目地の長さ(cm)b：角欠けの幅(mm)角欠け率(%) ＝

46

S：角欠けの長さ(cm)l

角欠けの長さの累計(S1+S2)
目地の長さ(l)

S1

b

S2

×100

※FHWA：Distress Identification Manual for Long-term Performance
Program を参考に設定（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

その他の破損（わだち掘れ）① わだち掘れ（路面調査からの評価）
１）目視調査目視調査によりわだち掘れの程度を推察する場合の目安（走行速度40km/h程度の場合）
工法選定上の区分（一般道路）
L
M
H
調査項目
20mm程度以下
20～35mm
35mm程度以上
うっすらとした水膜 部分的な滞水が確認さ 明らかな滞水が確認さ
滞水状態が確認される
れる
れる
隣接車線や歩道に大き水はねの程度 水しぶきがあがる 軽い水はねがある
くはねる※「舗装調査・試験法便覧」や実績を踏まえ設定

47

区分：Ｌ

区分：Ｍ

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

その他の破損（わだち掘れ）① わだち掘れ（路面調査からの評価）
２）路面性状調査
わだち掘れ深さ（mm）による工法選定上の区分の目安
L

M

H

自動車専用道路 15程度以下 15～25程度 25程度以上
一般道路

20程度以下 20～35程度 35程度以上※「道路維持修繕要綱」や実績を踏まえ設定

48（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

その他の破損（ポリッシング，ポットホール）② ポリッシング（すべり抵抗の低下）◆ 路面調査からの評価
すべり抵抗値による工法選定上の区分の目安
測定方法
すべり抵抗測定車

すべり抵抗値の低下程度（すべり摩擦係数：μ60）
MH0.25～0.33程度

0.25程度以下※「道路維持修繕要綱」や実績を踏まえ設定③ ポットホール
49

目視調査が主体となるが、路面破損である場合が多い。
（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

3-4 設 計3-4-1 維持修繕工法の種類と破損の程度に応じた工法の選定
3-4-2 要求性能の設定
3-4-3 路面設計

3-4-4 路面設計例

3-4-5 構造設計

3-4-6 構造設計例

3-4-7 LCCを考慮した設計の考え方
50（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持修繕工法の種類と破損の程度に応じた工法の選定
 アスファルト舗装，コンクリート舗装の代表的な維持修繕工法を紹介
 破損の分類や破損の程度の評価結果（Ｌ，Ｍ，Ｈ）に応じた維持修繕工法の選
定の目安を例示（管理目標は、道路の性格や地域の実情等に応じて設定）
51（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持修繕工法選定の目安
アスファルト舗装の破損と維持修繕工法の選定の目安（抜粋）

路面､構造

路面､構造

Ｌ

Ｌ，Ｍ

わ
だ
ち
掘
れ

路床・路盤の圧密変形によるわだち掘れ

構造

Ｌ

Ｌ，Ｍ

アスファルト混合物の塑性変形によるわだち掘れ

路面､構造

Ｌ

ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物の摩耗によるわだち掘れ

路面

Ｌ

52

L,M,H：工法選定上の区分

Ｌ，Ｍ

構造

Ｍ

路上路盤再生工法

ひ 亀甲状ひび割れび
割 凍上・凍結融解によるひび割れ
れ アスファルト混合物の劣化・老化によるひび割れ表層・基層打
換え工法

路面､構造

修繕工法
オーバーレイ
工法

線状ひび割れ打換え工法

アスファルト舗装の破損

薄層オーバー
レイ工法

破損分類

切削工法

維持修繕工法

パッチングおよび
段差すり付け工法

維持工法

Ｍ，Ｈ

Ｌ，Ｍ

Ｍ，Ｈ

Ｍ，Ｈ

Ｍ，Ｈ

Ｍ

Ｍ，Ｈ

Ｌ，Ｍ

Ｍ，Ｈ
Ｍ，Ｈ

Ｍ，Ｈ

Ｍ，Ｈ

Ｍ，Ｈ

Ｍ，Ｈ
Ｍ，Ｈ

Ｌ，Ｍ

Ｍ，Ｈ

Ｍ，Ｈ

Ｌ，Ｍ
Ｌ，Ｍ

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持修繕工法選定の目安
コンクリート舗装の破損と維持修繕工法の選定の目安（抜粋）バーステッチ工法

打換え工法

局部打換え工法

オーバーレイ工法

注入工法

構造

Ｌ

Ｌ，Ｍ

Ｍ，Ｈ

Ｌ，Ｍ

Ｍ，Ｈ

横ひび割れ※

構造

Ｌ，Ｍ

Ｌ，Ｍ

Ｈ

Ｈ

段差（エロージョンの発生）

構造

Ｈ

Ｍ，Ｈ

破損分類
コンクリート舗装の破損
ひ
び
割
れ
目
地
部
の
段
差
53

修繕工法

ひび割れ度

維持修繕工法シーリング工法

維持工法

はみ出し・飛散
角欠け

L,M,H：工法選定上の区分

路面
構造

Ｌ，Ｍ
Ｌ，Ｍ
Ｌ

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

管理目標と工法選定上の区分の目安との関係の例【国土交通省における予防的修繕工法の選定目安（密粒度舗装の場合）の例】
わだち掘れ
0mm以上 10mm以上 20mm以上 30mm以上
40mm以上ひび
深さ10mm未満 20mm未満 30mm未満 40mm未満
割れ率
0%以上
10%未満
10%以上
20%未満
20%以上
30%未満
30%以上
40%未満
40%以上
54

切削工法
日常管理における
維持

シール材注入工法

シール材
注入工法
＋
切削工法

修繕工法（切削オーバーレイ等）（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

要求性能の設定
 考慮すべき事項①建設時の要求性能や設計条件 ②舗装の現状③交通状況や沿道の状況④路面に必要とされる機能⑤ライフサイクルコスト⑥環境の保全や改善⑦周辺施設の管理方針

 舗装の性能指標①疲労破壊輪数②塑性変形輪数

③平たん性

④浸透水量

⑤必要に応じて定める舗装の性能指標（騒音値，すべり抵抗値等）
55（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

路面設計① 既設舗装の破損の状態，破損の原因などを調査し，現状を評価する② 路面に要求される性能を整理する③ 維持修繕を実施する区間の施工条件を整理する④ 舗装計画交通量，性能指標とその目標値を設定する⑤ 表層に使用する材料・工法と厚さを決定する
56（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

路面設計の留意点
 求められる性能（応急的な対応（延命），機能の復旧，性能の追加など）の明確化
 過去の類似事例を有効に活用し，適材適所の材
料・工法の選定
 舗装構造が路面の性能に及ぼす影響等も考慮
 施工機械の選定などにも配慮が必要

57

等（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

路面設計例
 騒音低減を求められた場合の設計例
性能指標

材料選定の考え方①塑性変形輪数

塑性変形輪数5,000回／mm以上のポーラスアスファルト混合物を用いる。

②平たん性

施工を一定速度で連続して行うなど，施工時に凹凸をできる限り小さくする。

③騒音値

過去の実績を考慮し，空隙率20%程度以上のポーラスアスファルト混合物を用いる。加えて，骨材粒径，粒度等も検討する。

④浸透水量

空隙率20%以上のポーラスアスファルト混合物を用いる。

 路面温度低減を求められた場合の設計例
性能指標

58

材料選定の考え方①塑性変形輪数

塑性変形輪数3,000回／mm以上のポーラスアスファルト混合物を用いる。

②平たん性

施工を一定速度で連続して行うなど，施工時に凹凸をできる限り小さくする。

③路面温度低減値

吸水・保水能力のある材料をポーラスアスファルト混合物の空隙部分に充填し，保水された水分の気化熱で温度低減を図る。
最大保水量3.0kg／m2以上を確保するためポーラスアスファルト混合物の目標空隙率は23%とする。

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

構造設計
 既設舗装がアスファルト舗装の場合
 残存等値換算厚（TA0）による設計
 路面たわみ量による設計

 既設舗装がコンクリート舗装の場合
 コンクリートによる修繕の設計
 アスファルト混合物による修繕の設計

59（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

既設路面がアスファルト舗装の場合
 FWDで測定した舗装表面のたわみ量による
構造評価
構造（1）

上の層が軟らかいので局所的に路面が沈下
荷重

軟らかい層
硬い層
構造（2）

上の層が硬いので全体的に路面が沈下
荷重

硬い層

軟らかい層

60

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

既設舗装がコンクリート舗装の場合
 コンクリートによる修繕
 打換え工法 → 新設の場合に準拠
 オーバーレイ工法 → 付着薄層SFRCの設計法

 アスファルト混合物による修繕
 打換え工法 → TA法に準拠
 オーバーレイ工法 → TA0による設計

61（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

構造設計例
 既設舗装がアスファルト舗装の場合
 TA0による設計••••

要求性能の整理（現状把握）
既設舗装の現況調査
破損の原因を特定するための調査（コア，開削）
舗装構造の検討および維持修繕工法の選定

 路面たわみ量による設計
•
•
•
•
•
62

要求性能の整理（現状把握）
既設舗装の現況調査
FWD調査（評価指標；D0，D150，D0－D150）
破損の原因を特定するための追加調査（コア，開削）
舗装構造の検討および維持修繕工法の選定（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

LCCを考慮した設計の考え方
ケース２

 性能の回復時期で比較した場合

舗
装
の
性
能

ケース１

T1

T2

T3

T4 T5

T6

T7

供用時間

ケース２
ライフサイクルコスト（T7の時点）
ケース１＞ケース２

ライフサイクルコスト（T7の時点）
ケース１＜ケース２

ケース１
ケース２

費
用

費
用

T1

T2

T3

T4 T5

T7

T6

T1

ケース３

T2

T3

T4 T5

T2

T3

T4

T1

供用時間

ケース６

ケース４

T2

T3

T4

供用時間

ケース５

ライフサイクルコスト（T5の時点）
ケース５＞ケース６＞ケース７

ケース７

ケース６
ケース７

ケース５

T1

T2 T3
供用時間

63

ケース３

費
用

T1

 費用対効果の検証に基づく工法の選定

T7

ライフサイクルコスト（T4の時点）
ケース３＞ケース４

ケース４

舗
装
の
性
能

舗
装
の
性
能
･
健
全
度

T6

供用時間

供用時間

 工法の耐用年数で比較した場合

ケース１

T4

T5 T6

T1

T2 T3

T4

T5 T6

供用時間

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

第４章 維持修繕の実施
代表的な維持修繕工法について，使用材料，
施工手順，適用可能な現場の条件，施工上の留意点等を記述．
４－１ 概 説４－２ 維持工法
４－３ アスファルト舗装の修繕工法
４－４ コンクリート舗装の修繕工法
４－５ 機能の追加等に応じた維持修繕
64（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

４－１ 概

説

「維持工法」
・反復して行う手入れまたは軽度な修理．
・路面の性能の回復や舗装の構造的な低下の遅延を目的に実施．
・破損が発生する前に予防的に行うこともある．

「修繕工法」
・維持工法では不経済，十分な回復効果が期待できない場合に実施．
・管理上要求される性能を満足させることを目的に実施．
65（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法の種類（抜粋）
維持工法の種類

アスファルト ポーラスアス コンクリート
舗装
ファルト舗装舗装

パッチングおよび段差すり付け工法○

シール材注入工法

○

表面処理
工法

○

チップシール○

マイクロサーフェシング○○

カーペットコート○○

排水性トップコート○

空隙づまり洗浄工法

66

○

○

グルービング工法○○

薄層オーバーレイ工法○○

わだち部オーバーレイ工法○○（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

修繕工法の種類（抜粋）
修繕工法の種類67

アスファルト ポーラスアス コンクリート
舗装
ファルト舗装
舗装

打換え工法

○

○

○

局部打換え工法○○○

オーバーレイ工法○

表・基層打換え工法○○

路上路盤再生工法○○

路上表層再生工法○

薄層コンクリートオーバーレイ工法

○

○

○

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

４－２ 維持工法【パッチングおよび段差すり付け工法】
ポットホールや段差，局部的なひび割れや沈下等の凹部に対してパッチング材料で応急的に充填することにより，車両の走行性を回復させる工法
主な材料
•
•
•
•
•
•
68

加熱アスファルト混合物
常温アスファルト混合物⇒緊急性の高い箇所
常温硬化型（樹 脂 系）
⇒耐久性が高い〃 （ｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤系）⇒薄層での施工が可能〃（セメント系）⇒コンクリート舗装に適用〃（全天候型）⇒耐水性や接着性を強化（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【シール材注入工法（シーリング工法）】
舗装面に発生したひび割れにシール材を充填して雨水等の進入を遮断し，舗装の破損を遅延させるために
適用箇所
行う工法
材料種別
密粒系
ポーラス
コンクリート
加熱アスファルト クラックシール
系注入材
アスファルトモルタル

≪留意点≫

69

ブローンアスファルト
注入目地材
アスファルト乳剤 特殊乳剤系
系注入材
特殊乳剤・セメント系
二液混合型
樹脂系注入材
エポキシ樹脂
ＭＭＡ樹脂

アスファルト舗装 アスファルト舗装
○
△
○
△
○
△
○
△
○
△
○
△
○
△
○
△
○
△

舗装
○
△
○
○
○
○
○
○
○

・コンクリート舗装の場合、非進行性ひび割れと、進行性ひび割れで施工方法が異なる・ポーラスアスファルト舗装に適用した場合、水平方向の排水能力が低下もしくはなくなることがある（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【切削工法】
舗装表面に連続的あるいは断続的に凹凸が発生して平たん性が極端に悪くなった場合などに，その部分を削り取り，路面の平たん性とすべり抵抗性を回復させ
る工法
≪留意点≫
・アスファルト混合物層に原因がある路面では切削を行なっても早期に凹凸が再発する恐れがある
・舗装の劣化が進行した路面に切削を行うと，浸水による剥離破損が促進するおそれがあるため，施工後の経過に注意が必要
70（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【表面処理工法】
既設舗装の上に3㎝未満の薄い封かん層を設ける工法≪特長≫• 遮水性やすべり抵抗の向上など舗装の機能を回復・向上させる効果が期待できる• 舗装の破損が軽微なうちに処置することで延命効果が期待できる

71（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【表面処理工法】（１）フォグシール
アスファルト乳剤を水で１～３倍に希釈したものを舗装
面に0.5～0.8ℓ/㎡散布し，小さいひび割れや表面の空隙を充填して，古くなった舗装面を若返らせる工法

72（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【表面処理工法】（２）チップシール
乳剤を用いて骨材を単層（シールコート）、複層（アーマーコート）で仕上げる表面処理工法①微細なひび割れをふさぎ，路面の水密性を高めて耐水性・耐久性を向上させる②既設舗装の老化を防止する③路面を若返らせる④耐摩耗性を向上させる≪留意点≫
・一般には交通量区分Ｎ４以下の道路に適用される・骨材は硬質で，できるだけ細粒分やダストのないものを使用する
73（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【表面処理工法】（３）スラリーシール
細骨材およびフィラー，アスファルト乳剤（MK-2，3），水を混合してスラリー状としたものを，既設舗装上に薄く（3～10mm程度）敷きならす工法≪留意点≫
・既設舗装に不陸が多い場合には機械施工が困難になり，ゴ
ムレーキなどを用いて人力で施工することもある
・気温が15℃以下のときおよび湿度の高い曇天時には施工してはならない

74（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【表面処理工法】（４）マイクロサーフェシング
骨材，急硬性改質アスファルト乳剤，セメント，水，分解調整剤
等を基本とするスラリー状の常温混合物を専用ペーバで薄く敷きならす工法。老化した路面のリフレッシュや軽微なわだち掘れの補修，路面テクスチャの改善などの機能回復，予防的維持などを目的とする≪留意点≫
・路面に著しい凹凸や，進行性のひび
割れのある箇所での適用は避ける
・交通開放直後にタイヤによるねじり作用が頻繁に働く箇所，交差点が連続する箇所では適用を避ける
75（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【表面処理工法】（５）カーペットコート
既設舗装上に加熱混合物を厚さ1.5～2.5㎝の薄層で敷きならし，締め固める工法≪留意点≫
・舗装構造としてみなすことができないので，舗装の構造強化としての適用はできない
・既設舗装は構造的に支持力が十分であることが必要である
76（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【表面処理工法】（６）樹脂系表面処理
舗装面上にバインダとして樹脂を薄く均一に塗布し，その上に耐摩耗性の硬質骨材を散布して路面に固着させ，湿潤時のすべり抵抗性を高める工法≪留意点≫
・舗設後３週間以上の交通開放
期間を経て，軽質油成分などが消滅してから施工することが望ましい
77（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【表面処理工法】（７）排水性トップコート工法
ポーラスアスファルト舗装に適用され，舗装表面に特殊な樹脂を散布し，強固な皮膜を形成させることにより，排水性機能を維持したまま，耐摩耗性や骨材飛散などに対する耐久性を向上させる工法≪留意点≫
・予防的維持を目的とした場
合、母体混合物の舗設が完了してから，数日内に施工することを標準としている
78（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【表面処理工法】（８）透水性レジンモルタル充填工法
ポーラスアスファルト舗装に適用され，レジンバインダと硬質セラミック骨材からなる混合物を舗装表面の骨材間隙に充填して，ポーラスアスファルト舗装の路面を強化し機能の維持・延命を図る工法≪留意点≫
・透水性レジンモルタルの混合から充填，締固め迄の許容時間は気温，
路面温度により異なるので，綿密な作業計画の立案が必要である
79

基層（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【空隙づまり洗浄工法】
排水性機能維持機械を用いてポーラス舗装の空隙に詰まった土砂や塵埃を高圧水あるいは圧縮空気を用いて除去し，透水機能や騒音低減機能に有効な空隙を回復させる工法≪留意点≫
・定期的に作業を継続することが重要
・空隙づまりが顕著な場合への適用は困難
・空隙つぶれよる排水機能低下を回復させる効果は期待できない80（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【粗面処理工法】
コンクリート舗装に適用され，舗装面を粗面仕上げすることによって，路面のすべり抵抗を回復させる工法
ショットブラスト81

ウォータジェット

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｸﾞﾗｲﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【グルービング工法】
舗装表面に一定形状の浅い溝を等間隔に切り，すべり抵抗性の向上を図る工法≪留意点≫
・舗設から一定の期間交通開放した路面にグルービングを施工する方が良い
・新設のアスファルト舗装路面に適用する場合には，ポリマー改質アスファルトを用いた混合物を選定す
ると良い82（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【薄層オーバーレイ工法】
既設舗装の上に３cm未満の加熱アスファルト混合物を舗設する工法
多量の細骨材を用いた専用の混合物で施工する工法をカーペットコートという≪留意点≫
起終点，街きょ，人孔等において，段差が生じない
ような縦横断勾配を計画する必要がある。

83（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【わだち部オーバーレイ工法】
路面のわだち掘れ部分だけをオーバーレイする工法≪留意点≫
・流動わだちには適さない・タックコートには接着力に優れるゴム入りアスファ
ルト乳剤（PKR-T）を使用することが望ましい・端部の剥脱対策として，
シールコートを行うことが望ましい
84（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【路上表層再生機等を使用した路面維持工法】
既設舗装をかきほぐした上に、新規アスファルト混合物を薄層で敷きならし一体化させる工法
≪留意点≫

85

・ひび割れやわだち
掘れ，摩耗などで構造的補修対策が求められるような箇所には適用が難しい。
・寒冷期に施工する場合は，既設表層混合物の温度が上がりにく
く，冷めやすいため，路面ヒータによる繰返しの加熱や新たなア
スファルト混合物の保温等の対応が必要となる。
（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【注入工法（アンダーシーリング工法）】
コンクリート版と路盤との間にできた空隙や空洞を充填し，沈下を生じた版を押し上げて平常の位置に戻す工法
アスファルト系注入工法
・アスファルトの温度が下がると直ちに交通開放できる・高熱のアスファルトを扱うので，火傷や他の可燃物への引火，
アスファルトへの引火などに注意が必要

セメント系注入工法
・超速硬セメント等を使用すれば，2～3時間の養生時間で供用可能86（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

維持工法【バーステッチ工法】
ひび割れの生じたコンクリート版を，鉄筋等を用いて連結し，ひび割れ部の荷重伝達を確保する工法
・注入工法を行った後，ひび割れへの注入とバーステッチ工法を組み合わせることが多く，ひび割
れの進行を抑制し，舗装の寿命をのばすことができる
・一般に，連結に用いるバーには異形鉄筋が用いられるが，フラットバーや円形の鉄板などを使用する工法もある87（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

４－３ アスファルト舗装の修繕工法【打換え工法】
既設舗装のアスファルト混合物層を全層および路盤の一部，または既設舗装すべてを打ち換える工法≪留意点≫
・既設埋設管等の占用物は十分な調査を行う
・カッタ排水は回収し，適正な処理を実施する
・取壊し時の騒音や振動を考慮する
88（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

アスファルト舗装の修繕工法【オーバーレイ工法】
既設の舗装上にアスファルト混合物の層を重ねる工法≪留意点≫
・平たんに仕上げるためにレベリング工が必要である
・交通の障害にならないようすり付けを行う
・ポーラスアスファルト混合物をオーバーレイする場合，既設舗
装が雨水の浸透により早期に破壊することがある
89（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

アスファルト舗装の修繕工法【表層・基層打換え工法（切削オーバーレイ工法）】
既設舗装を表層または基層まで打換
える工法
≪留意点≫
・切削溝の中には切削屑などが残りやすいので注意する
・橋面舗装への適用では，既設舗装撤去時に床版を破損しないように注意する・トンネル内舗装への適用では，湧水に対する止水や導水工法などを考慮して実施する
・ポーラスアスファルト混合物をオーバーレイする場合，導水パイ
プや導水帯を端部に施工することがある
90（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

アスファルト舗装の修繕工法【路上路盤再生工法】
路上において既設アスファルト混合物を現位置で破砕し，同時にこれを「セメント」や「瀝青材料」などの安定材と既設粒状路盤材とともに混合，転圧して，新たに安定処理路盤を構築する工法≪留意点≫
・混合後の厚さが処理厚より15～20％程度厚くなる・事前処理によって発生した余剰材料の原位置での再利用が困難な場合，再生プラントへの搬出等により再生利用することを原則とする
91（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

アスファルト舗装の修繕工法【路上表層再生工法】
現位置において既設アスファルト混合物層の加熱，かきほぐし，混合，敷きならし，締固めなどの作業を連続的に行い，新しい表層として再生する工法≪留意点≫
・新たなアスファルト混合物を供給した分，舗装の仕上がり面が高くなる
・新たなアスファルト混合物の使用量が少ないほど，再生表層混
合物は気象条件の影響を受けやすく温度低下も早い
92（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

４－４ コンクリート舗装の修繕工法【打換え工法】
既設のコンクリート版および路盤もしくは路盤の一部まで打ち換える工法
現場打ち

プレキャスト版≪留意点≫
・タイバー，ダウエルバーは，打換え舗装版では使用したほうがよい93（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

コンクリート舗装の修繕工法【オーバーレイ工法】アスファルトオーバーレイ
既設のコンクリート舗装上にアスファルト混合物を舗設する工法
・リフレクションクラック対策工法（シート工法）≪留意点≫

94・オーバーレイ厚の最小厚は8cm以上が望ましい
・リフレクションクラックを抑制する工法が必要である（カッタ目地を設ける，応力緩和層を敷設する，基層に砕石マ
スチックを用いる，バーステッチ工法を併用する）（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

コンクリート舗装の修繕工法【オーバーレイ工法】コンクリートオーバーレイ
既設のコンクリート舗装上にコンクリートを舗設する工法
・境界状態により，分離オーバーレイ，直接オーバーレイ，
付着オーバーレイ（薄層コンクリートオーバーレイ）の３タ
イプに分類

≪留意点≫
・薄層コンクリートオーバーレイは，構造的な破損を生じていない
コンクリート版が対象となる95（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

コンクリート舗装の修繕工法【局部打換え工法】

コンクリート版の隅角部，横断方向などに版全深に達するひび割れが発生し，その部分の荷重伝達が期待できない場合に，版あるいは路盤を含めて局部的に打ち換える工法
隅角部
版の横断方向のひび割れ≪留意点≫
・破損の原因を取り除くことが原則である96（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

4-5 機能の追加等に応じた維持修繕
舗装の維持修繕に際し，舗装に機能や性能を追加する代表的な舗装を取り上げ，その概要や留意事項を示した．
4-5-1 新たな機能や性能を追加する舗装
排水機能を有する舗装
騒音低減機能を有する舗装 など

4-5-2 疲労破壊輪数を変更する舗装
4-5-3 道路占用復旧に伴う舗装
97（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

第５章 性能の確認・検査
維持修繕工事における性能の確認・検査方法について記述．
５－１ 概説５－２ 性能の確認・検査の方法
５－３ 性能指標の値の確認方法
５－４ 出来形・品質の検査

98（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

５－１ 概説性能の確認方法
・性能指標の値の確認による方法
・出来形・品質により確認する方法
本ガイドブックは性能の確認に関する一例を
示すもの

99

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

５－２ 性能の確認・検査の方法
性能指標の値の確認による方法
・必須の性能指標・雨水浸透に関する性能指標
・必要に応じて定める性能指標出来形・品質の確認による方法
・性能が確認されている仕様について出来形・品質を検査する
100（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

５－３ 性能指標の値の確認方法
性能指標の値の確認による方法
・必須の性能指標・雨水浸透に関する性能指標
・必要に応じて定める性能指標
性能指標の値の検査および合格判定値
・合格判定値は，発注者が対象となる現場の状況や地域性等を踏まえ，統計的な検討を加え
て定める．
101

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

５－４ 出来形・品質の検査
出来形・品質の検査方法
維持工事の出来形・品質の検査方法
・パッチング工法，シール材注入工法，表面処
理工法
出来形検査の実施項目と方法
品質検査の実施項目と方法
出来形・品質の合格判定値
102（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

パッチング工法
 出来形検査
①施工面積

②施工厚さ

 品質検査・材料承認 → 写真検査，立会い検査
103（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

シール材注入工法
 出来形検査①施工延長②使用量（空袋等）

 品質検査・材料承認 → 写真検査，立会い検査
104（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

第６章 工事記録の蓄積
維持修繕工事の記録の収集目的・収集方法
記録様式例，蓄積目的・蓄積方法，活用目的・活用方法について記述．
６－１ 概 説６－２ 工事記録の収集
６－３ 工事記録の蓄積
６－４ 工事記録の活用
105（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

６－１ 概

説

限られた予算の中で効率的で合理的な維持修繕を実施するためには○客観的なデータに基づき，ライフサイクルコストが最小となるように維持修繕時期・箇所・工法の選定が必要．
○日常・定期点検などの記録とともに，維持修繕工事の記録を収集 ・ 蓄積し，維持修繕計画の策定に活用する必要がある．
106（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

６－２ 工事記録の収集
維持修繕工事における収集すべきデータの例（抜粋）
区

分

位

置

項

目

路線番号，距離標または座標系，車線番号，地名

道路構造 車線構成，幅員，橋梁等の構造物，交差点
沿道状況 積寒地域の別，沿道利用状況
交通状況 交通量調査結果，旅行速度
舗装現況 舗装計画交通量，設計CBR，TA，舗装構成，使用材料，舗設年月
舗装計画交通量，設計CBR，性能規定状況，TA，残存TA，舗装構成
舗装設計
使用材料，維持修繕理由，舗装調査結果
舗装工事

工事名，施工業者名，プラント名，施工方法，施工時期，舗装構成
使用材料，施工管理データ

路面性状 ひび割れ率，わだち掘れ深さ，平たん性，その他（すべり抵抗等）
107（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

６－３ 工事記録の蓄積
工事記録の蓄積目的
・維持修繕時期の決定や維持修繕工法の選定
・新材料・新工法等の新技術を活用した場合の効果の確認

工事記録の蓄積方法
・紙ベースによる台帳に記録する蓄積方法
・電子データのファイル形式による蓄積方法
・コンピュータ上のデータベースによる蓄積方法
108（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

６－４ 工事記録の活用
工事記録の活用目的
・舗装路面の現況把握，健全度評価，劣化予測
・管理目標値の設定，維持修繕計画の策定

工事記録の活用方法
工事記録の活用方法の例（抜粋）活用事例
舗装の健全度評価
舗装の劣化予測
新材料・新技術の効果確認
LCCの算出維持修繕計画の策定
109

活用されるデータの内容
ひび割れ，わだち掘れ，平たん性等の破損状況
舗装の破損データ，沿道条件データ，劣化要因
舗装工事データ（施工・材料），舗装の破損データ
劣化予測式，管理目標値，予算データ
LCCデータ，中長期的予算データ（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

付録４ アスファルト舗装の破損の形態と発生原因
アスファルト舗装の破損の形態や発生原因
を種類ごとに図表・写真を用いて概説

110

付録４で扱うアスファルト舗装の破損
 ひび割れ わだち掘れ 平たん性の低下
 その他の破損（公社）日本道路協会

ひび割れ

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れの形態・発生位置・種類
形態

発生位置など
車輪走行部

線状
ひび
割れ

縦
方 施工ジョイント部
向施工ジョイント部やBWPなどさまざま
横 間隔が均等方
向 施工ジョイント部
車輪走行部

亀甲状ひ
び割れ

舗装面全域
部分的

111

種 類
疲労ひび割れわだち割れ
施工継目のひび割れ
凍上によるひび割れ
リフレクションクラック
温度応力ひび割れ
施工継目のひび割れ
路床・路盤の支持力低下によるひび割れ
路床・路盤の沈下によるひび割れ
アスファルト混合物の劣化・老化によるひび割れ
凍結融解によるひび割れ
構造物周辺のひび割れ
基層の剥離によるひび割れ（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れ例）疲労ひび割れ
アスファルト混合物層
砕石層

交通荷重により、アスファルト混合物層の下面に引張りひずみが生じる

路床

繰返し荷重の疲労によって生じる縦方向のひび割れ
112（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れ例）路床・路盤の支持力低下による亀甲状ひび割れ

アスファルト混合物層
砕石層

雨水の浸透等により、路盤や路床が変形する

路床

113

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

わだち掘れ
わだち掘れの発生形態①路床・路盤の圧縮変形②アスファルト混合物の塑性変形③アスファルト混合物の摩耗
①

114

②

③

（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

わだち掘れ塑性変形によるわだち掘れの発生原因とその特徴
主な発生原因発生場所

表層の塑性変形抵抗性の不足
アスファルト混合物の締固め不足
交差点の流入部／停止位置、渋滞箇所
重交通路線、大型車の出入り口

特
徴

115

わだち掘れの幅
基準線からの盛り上がり
わだち掘れの進行速度
ダブルわだち（形状）
ひび割れの有無

夏期における厚層施工後の開放路面
幅が比較的狭い盛り上がり量が多いことがある
夏期に比較的早く進行する
ダブルわだちになる場合がある
ひび割れは発生しない場合が多い（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

段差

その他の破損 抜粋

ポーラスアスファルト
舗装の骨材飛散116

ポットホール

剥離

ポーラスアスファルト
舗装の部分的な寄り

路面陥没（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

付録５ コンクリート舗装の破損形態と発生原因
コンクリート舗装の破損の形態や発生原因
を種類ごとに図表・写真を用いて概説
付録５で扱うコンクリート舗装の破損
 ひび割れ 目地部の破損
 段差
 その他の破損
117（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れ
ひび割れの種類と主な発生原因① 横ひび割れ供用による疲労，設計不良，施工不良② 縦ひび割れ供用による疲労，沈下③ Y型，クラスタ型
設計不良，施工不良④ 隅角ひび割れ供用による疲労⑤ Dクラック
材料不良など⑥ 乾燥によるひび割れ
施工不良⑦ 円弧状ひび割れ
施工ひび割れ⑧ 沈下ひび割れ
材料不良⑨ 不規則ひび割れ
設計不良⑩ 面状・亀甲状ひび割れ 供用による疲労
118（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れ
普通コンクリート舗装版に生じるひび割れの例
横目地

縦自由縁部

横目地

①

①

②

②

⑩

②

②

縦目地部
①
⑥
縦自由縁部

①

①
⑤

⑨

④

④

④

④

⑦

①横ひび割れ，②縦ひび割れ，④隅角ひび割れ，⑤Dクラック，⑥乾燥によるひび割れ，⑦円弧状ひび割れ，⑨不規則ひび割れ，⑩面状，亀甲状ひび割れ
119（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

ひび割れ例）普通コンクリート舗装の横ひび割れ①車両の繰返し荷重③許容限界を超えるとひび割れが発生

コンクリート版②版下面に繰返し引張力が働く

繰返し荷重の疲労によって生じる横ひび割れ
120（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

目地部の破損
目地部の破損と主な発生原因
目地材のはみ出し，飛散 供用時の気象や走行荷重の影響
施工不良，維持管理不良，
目地部の角欠け
走行荷重の影響例）普通コンクリート舗装の目地部の角欠け

121（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

目地部の破損例）目地への異物の混入による角欠け①目地材が飛散し異物が混入②走行荷重の作用で角欠けが発生（たわみが大きくなる）

122（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

段差
段差の主な発生原因
版と版の段差隣接構造物との段差
埋設構造物による段差
アスファルト舗装との段差

123

エロ-ジョン，走行荷重の影響
材質の相違
不等沈下，施工不良
アスファルト混合物の流動，圧密，
走行荷重（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

段差例）地下埋設構造物に伴う段差
コンクリート舗装版（施工直後）
コンクリート舗装版（供用後）
段差
沈下量小
沈下量大

124

ボックスカルバート
地盤の不等沈下で発生
地下埋設構造物周囲の締固め不足（不均一）舗装剛性の違いなど（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

その他の破損その他の破損の主な発生原因
わだち掘れ
ポットホール
スケーリングポリッシング

材料不良，タイヤチェーンの走行材料不良，施工不良
硬化不良（養生不足），凍結融解
材料不良，車両走行例）わだち掘れ タイヤチェーンの走行により，表面のモルタルがはく奪 コンクリートの配合に起因125（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

その他の破損
ポットホール

スケーリングポリッシング
126（公社）日本道路協会

舗装の維持修繕ガイドブック2013

終127（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

舗装性能評価法‐必須および主要な性能指標編‐(平成25年版)
公益社団法人日本道路協会
舗装委員会 舗装性能評価小委員会（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

説明項目
Ⅰ．改訂の経緯
Ⅱ．改訂のポイント
Ⅲ．性能指標別評価法-６つの性能指標-

2（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

Ⅰ．改訂の経緯

3（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

平成13年に「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令」が施行
これに伴い、「舗装の構造に関する技術基準」が制定

性能指標の値を満足するものであれば新たな構造設計、使用材料、施工方法等の選択が可能となった“技術革新に柔軟に対応できるよう性能規定化”
性能指標およびその確認方法が必要⇓
平成18年に「舗装性能評価法」-必須および主要な性
能指標の評価法編-を発刊
4（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

 平成18年に「舗装性能評価法」が発刊され、その後6年以上が経過 この間に社会情勢が変化し、コスト縮減の強い要請の下、信頼性と実用性に優れた評価法が求められる
 発刊後「舗装設計施工指針」の改訂版や「舗装設計便覧」が発刊される
 舗装を取り巻く環境が変化 本評価法について多くの質問や意見が寄せられた

これらに対応して、より一層の充実を図る必要改訂し、「舗装性能評価法」-必須および主要な性能
指標編-(平成25年版)を発刊（公社）日本道路協会
55舗装性能評価法（平成25年版）

Ⅱ．改訂のポイント

6（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

初版の「舗装性能評価法」に示された性能指標
１）必須の性能指標◆疲労破壊輪数◆塑性変形輪数◆平たん性２）雨水浸透に関する性能指標◆浸透水量３）必要に応じ定める性能指標◆騒音値◆すべり抵抗値
7（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

改訂版（平成25年版）の「舗装性能評価法」に示された性能指標
１）必須の性能指標◆疲労破壊輪数◆塑性変形輪数
改訂版に示◆平たん性
された性能指２）雨水浸透に関する性能指標
標は、初版と同じ６指標で◆浸透水量３）必要に応じ定める性能指標◆騒音値◆すべり抵抗値
8

変更は無し（公社）日本道路協会

記載内容の概要

舗装性能評価法（平成25年版）◆ 疲労破壊輪数：①FWDによるたわみ測定方法②理論的設計方法に基づく設計の照査と出来形・品質の確認◆ 塑性変形輪数：①現地の締固め度に応じたホイールトラッキング試験②舗装調査・試験法便覧によるホイールトラッキング試験◆ 平たん性：①３ｍプロフィルメータ

②路面性状測定車(参考)IRI(国際ラフネス指数)を紹介◆ 浸透水量：現場透水量試験、試験機に関する最新情報◆ 騒音値：①舗装路面騒音測定車によるタイヤ／路面騒音測定②普通乗用車によるタイヤ／路面騒音測定◆ すべり抵抗値：①すべり抵抗測定車 ②DFテスタによるすべり抵抗測定(参考)IFI(国際摩擦指標)を紹介
9（公社）日本道路協会
斜体は、改訂で新たに記述したもの

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 p.3

疲労破壊輪数測定方法
疲労破壊輪数を求める た め の FWD に よ る
たわみ測定方法(アスファルト舗装)内「技術基準」との関連性

容

現地において測定したFWDによるたわみ量と疲労破壊輪数との相関性からアスファルト舗装の
疲労破壊輪数を求める方法「技術基準」に示され て お ら ず 、 TA 法
以外の方法で設計した舗装に適用す疲労破壊輪数を求め 「舗装設計便覧」に示す理論設 る方法

るための理論設計方 計方法にもとづいて設計の条件法を用いた構造設計 および結果を照査し、施工後にの照査による方法(ア 出来形・品質を確認することでスファルト舗装、コン 疲労破壊輪数を求める方法。ア
クリート舗装)スファルト舗装およびコンクリー
ト舗装のいずれにも適用可能
斜体は、改訂で新たに記述したもの
10（公社）日本道路協会

図書 p.3

塑性変形輪数

測定方法

11

舗装性能評価法（平成25年版）

内容

塑性変形輪数を求めるためのホイールト
ラッキング試験機による動的安定度測定方法
A法：現場の締固め度に応じて求める
方法

A法：室内に置いて3水準の締固度の供試体を用いてホイー
ルトラッキング試験を行い、現地の締固め度に応じて塑性変形輪数を求める方法。塑性変形
輪数の基準値に対する合否判定を行う場合や数値を評価する
場合に適用

B法：「舗装調査・試
験法便覧」による方法(簡便法)

B法：「舗装調査・試験法便覧」に示すホイールトラッキング試
験により得られる動的安定度を塑性変形輪数とみなす方法(簡便法)。塑性変形輪数の基準値に対する合否判定を行う場合のみに適用「技術基準」との関連性「技術基準」に示された方法のうち,現場の性能を室内試
験で評価する方法（公社）日本道路協会
斜体は、改訂で新たに記述したもの

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 p.4

平たん性
測定方法
平たん性を求めるための３メートルプロ
フィルメータによる測定方法

内「技術基準」との関連性

容

現地において「舗装調査・試験 「技術基準」に示さ
法便覧」に準拠して、３メートル れた方法
プロフィルメータを用いて測定する方法

平たん性を求めるた 現地において「舗装調査・試験
めの路面性状測定車 法便覧」の方法に準拠して、路による測定方法
面性状測定車を用いて測定す
る方法

(参考)

国際標準化の動向を考慮してIRI(国際ラフネス指数)を参考として紹介
斜体は、改訂で新たに記述したもの

12（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 p.4

浸透水量「技術基準」
との関連性

測定方法

内

容

浸透水量を求めるための現場透水量試験器による透水量測定方法

現地において「舗装調査・試験 「技術基準」に示さ
法便覧」の方法に準拠して、現 れた方法
場透水量試験器を用いて透水量を測定する方法

測定機器の仕様、測定値のまとめ方、人的誤差および測定限界等を最新情報にもとづいて記
述
斜体は、改訂で新たに記述したもの

13（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 p.4

騒音値
測定方法
騒音値を求めるための舗装路面騒音測定
車によるタイヤ／路面騒音測定方法

内「技術基準」との関連性

容

現地において「国道国防第93号 「技術基準」に示さ
道路保全企画官通達(平成16年 れていない方法
6月30日)」の測定方法に準拠して、舗装路面騒音測定車を用いて特殊タイヤと路面から発生するタイヤ／路面騒音を測定する
方法

騒音値を求めるため 現地において測定用普通乗用の測定用普通乗用車 車を用いて測定用タイヤと路面に よ る タ イ ヤ ／ 路 面 から発生するタイヤ／路面騒音
騒音測定方法を測定する方法
斜体は、改訂で新たに記述したもの
14（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 p.4

すべり抵抗値
測定方法

内容「技術基準」との関連性

すべり抵抗値をもとめ 現地においてすべり抵抗測定 「技術基準」に示さるためのすべり抵抗 車を用いて直接的に舗装のす れていない方法
測 定 車 に よ る すべ り べり抵抗値を測定する方法
摩擦係数測定方法
すべり抵抗値を求めるためのDFテスタによる動摩擦係数測定
方法

(参考)

15

現地において「舗装調査・試験
法便覧」の方法に準拠して、 DF
テスタを用いて動摩擦係数を測定する方法

すべり抵抗測定車とDFテスタによる動摩擦係数の対比データを紹介
国際標準化の動向を考慮してIFI(国際摩擦指数)を参考として紹介（公社）日本道路協会
斜体は、改訂で新たに記述したもの

図書 p.5

舗装性能評価法（平成25年版）

各評価法の構成〔Ⅰ〕総論
各性能指標の解説、評価できる範囲、測定方法の種類とその選び方〔Ⅱ〕基準値とその考え方
基準値の解説、考え方〔Ⅲ〕評価法
舗装の性状の計測値から性能指標の値を求める方法〔Ⅳ〕測定方法
性能指標とした舗装の性状を計測あるいは試験して測定する方法
16（公社）日本道路協会

図書 p.5

舗装性能評価法（平成25年版）

図書の適用範囲と位置づけ【適用範囲】
本評価法は、施工直後あるいは供用後一定期間を経た時点に舗装の性能指標を定めた場合に適用する17（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

Ⅲ．性能指標別評価法－６つの性能指標－

18（公社）日本道路協会

図書 pp.7-41

舗装性能評価法（平成25年版）

必須の性能指標疲労破壊輪数

19（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

改訂の趣旨
 技術基準に示されている5つの測定方法は、実績の少ない新しい材料や新しい設計方法による舗装の性能指標の値を確認するには対応が難しい
 初版の舗装性能評価法に示されている「FWDにより評価する方法」は、アスファルト舗装が対象であった
ため、コンクリート舗装の評価法が望まれていた これらを受けて，アスファルト舗装およびコンクリート
舗装に対して，「舗装設計施工指針」および「舗装設計便覧」に示されている理論的設計方法に基づく設計の照査と出来形・品質の確認により、疲労破壊輪
数の値を確認する評価法を示した
20（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.9-10

基準値とその考え方
 疲労破壊輪数：舗装路面に49キロニュートンの輪荷重を繰り返し加えた場合に舗装にひび割れが生じるまでに要する回数
疲労破壊輪数の基準値
舗装計画交通量（単位 1日につき台）
3,000以上
1,000以上3,000未満
250以上1,000未満
100以上250未満
100未満
21

疲労破壊輪数（単位 10年につき回）
35,000,000
7,000,000
1,000,000
150,000
30,000（公社）日本道路協会

図書 pp.10-11

舗装性能評価法（平成25年版）

疲労破壊をきたしたとみなされる状態
舗装の種類
アスファルト舗装

疲労破壊をきたしたとみなされる状態

参考• 両側の車輪通過位置の全延長にわたり連続してそれぞれ1本のひび割れが生じ
た状態

ひび割れ率
約20%

コンクリー 普通コンクリート • 横方向目地間のコンクリー
ト舗装
舗装および転圧コ ト版1枚につき、1本の貫通
ンクリート舗装
した横ひび割れが発生した
状態
連続鉄筋コンク
リート舗装

22• 縦ひび割れが1本発生した
状態

ひび割れ度
10cm/m2（目地間隔10m）
ひび割れ度
25cm/m2（舗装幅員4.0m）（公社）日本道路協会

図書 p.9

舗装性能評価法（平成25年版）

疲労破壊輪数の評価に用いる測定方法

指標
疲労破壊輪数
疲労破壊輪数と関連付けられる指標
測定方法
位置づけ
測定方法
位置づけ
対象
舗装 • 促進載荷装置を • 考え方の基本 • FWDによるたわ • 新しい材料や設（現地） 用いた繰返し載であるが、わみ測定方法
計方法によるア
荷試験が国には未導スファルト舗装
入に対応
供試体 • 舗装の供試体に • 試験装置が限 • 理論的設計方法 • 理論的設計法でよる繰返し載荷られ任意の採 を用いた構造設 設計された舗装
試験用が困難
計の照査によるに対応
方法• 他の舗装道の区 • 実績および舗間の舗装の疲労 装構成等が同破壊輪数が過去 等であることの実績からみて を示す必要あ
確認されているり場合23（公社）日本道路協会

図書 pp.11-22

舗装性能評価法（平成25年版）

FWDにより評価する方法（アスファルト舗装）

24（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.11-14

評価法
 「疲労破壊輪数を求めるためのFWDによるたわみ測定方法」に従って、舗装のたわみを直接現地にて測定する
 荷重および温度補正したたわみ量D0の平均値を求める
 疲労破壊輪数の推定式を用いて疲労破壊輪数を算出する
破壊までの累積49kN換算輪数 N (回輪)35,000,000
10,000,000

1,000,000

 5,900 
N = D0 

5.18

100,000

10,000
0

25

100

200

300
400
500
初期のたわみ量 D0 (μm)

600

700

800

（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.15-22

測定方法
FWDの測定準備

測

定

結果の整理

2～4回目に測定したたわみ量を荷重および温度補正し、平均値を算出してたわみ量D0とする
26（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

適用上の留意点 適用範囲• 累積49kN換算輪数が3万輪～3,500万輪の範囲内

 TA法との使い分け• 「技術基準」別表1（いわゆるTA法）で設計された舗

装を除いたアスファルト舗装が対象
 疲労破壊の対象となるひび割れ• 疲労破壊輪数において想定している舗装のひび割

れは、舗装の下面から上方に発達する疲労破壊によるもの
27（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

ひび割れ部の切取りコアの例
表面からの
ひび割れ

下面からの
ひび割れ

28

（公社）日本道路協会

図書 pp.14-15

舗装性能評価法（平成25年版）

理論的設計方法を用いた構造設計の照査により評価する方法

29（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.14-15

評価法
 「疲労破壊輪数を求めるための理論的設計方法を用いた構造設計の照査による方法」に従い、舗装の設計を照査し、施工後に出来形・品質の確認をする
 設計に用いた所定の疲労破壊輪数を満足している場

合は、当該舗装の疲労破壊輪数を設計に用いた疲労破壊輪数であるものとみなす
 アスファルト舗装とセメントコンクリート舗装の両方が

対象である

30

（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.24,33

測定方法
START
(1)構造設計条件の照査
NO

妥当

再設計等

YES
(2)構造設計結果の照査
NO

妥当

再設計等

YES
(3)出来型・品質の確認
NO

妥当

協議

YES
(4)疲労破壊輪数の評価
31

END

内が本方法の範囲（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.23,32(1) 構造設計条件の照査
 アスファルト舗装

1.
2.
3.
4.
5.
6.

32

構造設計方法
交通条件
基盤条件
環境条件
材料条件
信頼度および信頼度に応じた係数

 コンクリート舗装

1.
2.
3.
4.
5.

コンクリート舗装の種類
舗装の設計期間
舗装計画交通量設計に用いた疲労破壊輪数
信頼度および信頼度に応じた係数
6. 交通条件
7. 目地間隔もしくはコンクリート
版の幅員
8. 基盤条件
9. 環境条件
10. 材料条件（路盤）11. 材料条件（コンクリート）（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.27,36(2) 構造設計結果の照査
 アスファルト舗装

1. アスファルト混合物層の許容49kN輪数の照査
2. 路床の許容49kN輪数の照査
3. 路床厚の照査
4. 舗装断面の力学的評価
5. 舗装各層の厚さの経験
による確認

33

 コンクリート舗装

1. 応力の算定式および計算に用いる係数
2. 疲労度の確認（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.27,38(3) 出来形・品質の確認
 アスファルト舗装

1. 出来形
2. 品質

34

 コンクリート舗装

1. 路床・路盤
2. コンクリート版（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

適用上の留意点 アスファルト舗装
•

•

35

「技術基準」別表1に記載のない新しい材料、工法
および「舗装設計便覧」に記載した理論的設計方
法を用いて舗装断面を設計し、施工することにより、過去の実績と経験によって疲労破壊輪数を確認できない場合に適用する
アスファルト混合物層の疲労ひび割れに加えて、永久変形による路床のわだち掘れに関する検討結果も照査する（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

適用上の留意点 コンクリート舗装「舗装設計便覧」に記載された理論的設計方法
により設計され、施工された普通コンクリート舗装、連続鉄筋舗装および転圧コンクリート舗装に適用する• 「技術基準」別表2に記載された普通コンクリート
舗装、過去の経験による連続鉄筋コンクリート舗
装および転圧コンクリート舗装は対象外である•

36（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

適用上の留意点
 「FWDによる方法」•

当該舗装について、推定された疲労破壊輪数の数値そのものが有効
例：要求性能または設計値=700万輪、測定結果=1,500万輪→ 評価結果=1,500万輪

 「構造設計の照査による方法」•

37

当該舗装が、設計に用いた疲労破壊輪数を満足しているかどうか判断し、満足していれば設計値を採用
例：要求性能または設計値=700万輪、測定結果=1,500万輪→ 評価結果=700万輪（公社）日本道路協会

図書 pp.42-63

舗装性能評価法（平成25年版）

必須の性能指標塑性変形輪数

38（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

改訂の趣旨
 現地の締固め度を反映させたホイールトラッキン

グ試験は、最終的な結果が出るまでに時間を要す
る、試験手順が複雑で分かりづらい 塑性変形輪数の合否を簡易的に判断したい

舗装調査・試験法便覧に示すホイールトラッキング試験により得られる動的安定度を塑性変形輪数とみなす方法を簡便法として追加した

39（公社）日本道路協会

図書 p.48

舗装性能評価法（平成25年版）

基準値とその考え方 塑性変形輪数：舗装の表面温度を60度とし、舗装路面に49キロニュートンの輪荷重を繰り返し加えた場合に当該舗装路面が下方に1ミリメートル変形するまでに要する回数
区 分
第1種、第2種、第3種第1級及び第2級並びに第4種第1級
その他

40

舗装計画交通量塑性変形輪数（単位 1日につき台）(単位 1ミリメートルにつき回)

3,000 以上

3,000

3,000 未満

1,500
500（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.43-44

評価法と測定方法
塑性変形輪数の評価に用いる測定方法
指標塑性変形輪数塑性変形輪数と関連付けられる指標

舗装（現地）

・実路における促進載荷試験装置による繰り返し載荷試験

－供試体

・舗装構成が同一であ ・ホイールトラッキング試る 舗 装 の 供 試 体 に よ 験機による動的安定度
る繰返し載荷試験
測定方法（A法，B法）

対象

41（公社）日本道路協会

図書 pp.49-52

舗装性能評価法（平成25年版）

現地の締固め度に応じたＷＴ試験による
塑性変形輪数の評価（Ａ法）①現場配合の決定

・基準値を考慮し、現場配合を決定②ＷＴ試験の実施

・プラント練落し混合物を使用
・締固め度３水準で試験を実施③締固め度とDSの関係（回帰曲線）・締固め度とＤＳの回帰曲線④施工の品質管理

・現場切取りコアの締固め度を測定⑤塑性変形輪数の読みとり・回帰曲線に締固め度をプロット
・塑性変形輪数を読みとる

42（公社）日本道路協会

現地の締固め度に応じた
塑性変形輪数の評価（Ａ法）

舗装性能評価法（平成25年版）

7,000

基準値

動的安定度（回/mm）

6,000
5,000
塑性変形輪数：
3,150回/mm

4,000

3,000

3,000
2,000

1,500
500

現場の締固め度：
97.2％

1,000
0
94

43

95

96

97
98
99
締固め度（％）

100

101（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

0.40
0.35
0.30
0.25
0.20
0.15
0.10
0.05
0.00

動的安定度DS（回／mm）

頻 度

現地の締固め度に応じて評価する方法
σ：1.1％

95

97
99
101
締固め度（％）

103

表層の締固め度の分布（例）

2000
1500
1000
500
0
92

94

96

98 100 102

締固め度（％）

出典：「舗装」1991.10

締固め度の低下 ⇒ ＤＳの減少
44（公社）日本道路協会

図書 pp.52-53

舗装性能評価法（平成25年版）

舗装調査・試験法便覧による
塑性変形輪数の評価（Ｂ法）①現場配合の決定

・基準値を考慮し、現場配合を決定②供試体の作製・締固め度１００％で室内作製③ＷＴ試験の実施

・舗装調査・試験法便覧に準拠して試験を実施④施工管理の実施

・通常の出来型・品質管理を行い満足していることを確認⑤塑性変形輪数の評価

・WT試験で得られた動的安定度
が基準値を満足しているか評価

45（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

供試体の転圧方法(A，B法共通）

平面バイブによる予備転圧

供試体の密度分布

供試体の密度分布を均一化するため、平面バイブ
レータ等による予備転圧を行う
46（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

試験条件の相違点
項目
試料採取
供試体作製

47

A法

B法

現地の締固め度に応じ 舗装調査・試験法便覧にて評価する方法
よる方法
プラント練落とし

室内で計量・混合

放冷後、再加熱して作製
室内で混合直後に作製(現場の熱履歴を考慮)

締固め度

3水準
(100、98、96%程度）

1水準（100±1%）

試験輪荷重

49kN輪荷重相当
624N（0.59MPa）

686N（0.63MPa）（公社）日本道路協会

図書 p.49

舗装性能評価法（平成25年版）

適用上の留意点 A法とB法の使分け

Ａ法：塑性変形輪数の基準値に対する合否判定を行う場合や、塑性変形輪数の数値を評価する場合
Ｂ法：塑性変形輪数の基準値に対する合否判定のみを行う場合
今後、塑性変形輪数の適用に際しては、どちらの方法により求めた値なのか明記する必要がある
48（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）【Ａ法の適用例】①技術提案型の発注方式などで、各社から提案された
塑性変形輪数の値により評価する場合
例：A社 4,500回/mm、B社 5,600回/mmと提案した場合、B社を高く評価②締固め度の管理基準を高めることにより、塑性変形
輪数の向上を図る場合
例：締固め度の管理基準 96%以上 → 98%以上【Ｂ法の適用例】①塑性変形輪数の基準値を満足することだけを求める
場合

49

例：塑性変形輪数 3,000回/mm以上が得られる材料を使用（例えば、 5,000回/mmの材料を使用しても、3,000回/mm
以上として評価する）（公社）日本道路協会

図書 pp.63-74

舗装性能評価法（平成25年版）

必須の性能指標平たん性50（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

改訂の趣旨
 評価法及び測定方法とも大きな改訂なし
 各種測定装置間の測定値の違いに関する留意点を記述
 国際化の動向ならびに「インフラの健全性診断のための総点検」における路面評価、高速道路の路面管理における評価等の指標にＩＲＩ（国際ラフネス指数）が活用されているため、ＩＲＩに関する記述を充実

51（公社）日本道路協会

図書 pp.64-65

舗装性能評価法（平成25年版）

基準値とその考え方
 平たん性の基準値は、車道および側帯の舗装路面の施工直後の平たん性が２.４ミリメートル以下と規定されている 平たん性の現地測定は、３メートルプロフィルメータ

による平たん性測定方法又はこれと同等の平たん性を算定できる測定方法によって確認できるものとする

52（公社）日本道路協会

図書 pp.65-71

舗装性能評価法（平成25年版）

評価法

舗装の表層の厚さおよび材質が同一である区間ごとに平たん性を算出し評価

平たん性の算出

53（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.66-71

測定方法

54

対象

測定方法

舗装
（現地）

３メートルプロフィルメータ
路面性状測定車（公社）日本道路協会

図書 pp.71-74

舗装性能評価法（平成25年版）

適用上の意留意点

 平たん性測定装置間の測定値の違い
測定装置の種類３メートルプロフィル
メータ

タイヤタイプ

3台

Ａ

レーザタイプ

10台 Ｂ-1：旧機種，Ｂ-2：現行機種
7台

Ｃ

路面性状自動測定装置
3.0
A
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0 排水性（5)
①

21台

Ｄ

平たん性(mm)

小型プロフィルメータ
測定装置別の平均値

55

記 号

B-1

排水性（13）

②

B-2

C

D

密粒度（13）③④-1④-2
測定箇所（路面の種類）
測定箇所 （公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）•

装置の違いにより測定値に差が生じる事に留意 が必要⇒ 性能規定工事等の際には、測定器差を踏まえたうえ
で活用していくことが重要
同タイプの装置間の測定結果の差 （②路面）測定装置の種類
タイヤタイプ３メートルプロﾚｰｻﾞﾀｲﾌﾟ（旧機種）
フィルメータﾚｰｻﾞﾀｲﾌﾟ（現行機種）
小型プロフィルメータ

56

平均

最大

最小

差

3台

1.79

1.85

1.75

0.10

3台

1.84

1.91

1.78

0.13

7台

1.72

1.85

1.59

0.26

4台

1.65

1.69

1.59

0.10

（公社）日本道路協会

図書 pp.71-72

舗装性能評価法（平成25年版）「参考」の記述を充実
IRIの記述を充実
諸外国の中には、管理目標の性能指標にIRIを採用している国が多い• 日本でも、総点検でIRIの測定を実施•

IRI（International Roughness Index）：国際ラフネス指数 とは【プロファイル方式の算出方法】
クォーターカー（QC）シミュレーションを一定の速度で路面上を走行させた時の上下方向の変位の累積値と走行距離との比 （m/㎞，㎜/m）
57（公社）日本道路協会
IRIと路面の関係

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 p.73•

平たん性とIRIの関係を参考例として示す
クラス

路面の凹凸等の測定方法

１

水準測量

２

任意の縦断プロファイル測定装置

３

RTRRMS（レスポンス型道路
ラフネス測定システム）

４

パトロールカーに乗車した調査員の体感や目視• 総点検実施要領（案）では、クラス４による測定が示されている• σ のデータを有する場合、左図の相関式①により、 σ をIRIに換算する方法が参考として示されている
58（公社）日本道路協会

図書 pp.75-83

舗装性能評価法（平成25年版）

雨水浸透に関する性能指標

浸透水量

59

（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

改訂の趣旨
 評価法および測定方法とも大きな修正なし
 試験器によって測定データに差異があるとの指摘あり
 そのようなことから、試験データの蓄積を踏まえ、測定機器の仕様、測定限界、人的誤差と測定値のまとめ方
等、最新情報に基づいて記述を充実

60（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 p.75,76

基準値とその考え方
 舗装道において、直径15センチメートルの円形の舗装

路面の路面下に15秒間に浸透する水の量で、舗装の表面の厚さ及び材質が同一である区間ごとに定められたものをいう
区

61

分

浸透水量
（単位 15秒につきミリリットル）

第1種、第2種、第3種第1級及び第2級並びに第4種第1級

1,000

その他

300
（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 p.76-77

基準値とその考え方
雨水を道路の路面下に浸透させる構造の舗装としては、
ポーラスアスファルト舗装が一般的である
 空隙率15％ ： 300～400 mℓ/15秒程度（ストレートアスファルトを想定）
 空隙率20％ ： 1,000～1,500 mℓ/15秒（ポリマー改質アスファルトH型を想定）
 空隙率17％ ： 800 mℓ/15秒程度（積雪寒冷地域等を想定）
62（公社）日本道路協会

図書 p.77

評価法

舗装性能評価法（平成25年版）

浸透水量は、『浸透水量を求めるための現場透水量試
験器による浸透水量測定方法』より測定した、評価対象区間内の無作為に抽出した測点の透水量の平均値で評
価する
浸透水量の算出
浸透水量の算出は、10点の透水量の平均値（10,000m2以下を１ロット）
Vw =

Vw1 + Vw2 + ・・・ + Vwi + ・・・ + Vw1010

Vw ：評価対象区間の浸透水量（mℓ/15秒）
Vwi ：測点iの透水量（mℓ/15秒）
63（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 p.78

測定方法

測定の準備

・測定路面のゴミ等を除去・試験器を路面に圧着・シリンダ－に注水

測・バルブを一気に全開
・水頭600mmから400mℓの水量が低下する時間（秒）を測定
・これを４回繰り返す
・２回目～４回目の３データの算術平均

定

結果の整理

Vwi ＝ （400/t ）×15秒
Vwi ：測点ｉ における透水量（mℓ/15秒）
t
64：流下平均時間（秒）（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

適用上の留意点 試験器の形状

舗装各社の現場透水量試験器を測定した結果、大きな違いがある。標準試験器でも無負荷時は概ね1,600mℓ/15秒が測定限界→試験器の形状・寸法が異なっている
無負荷状態における浸透水量の違い
1700

浸透水量（ml/15sec）

1600
1500
1400
1300
1200
A

65

B

C

D

E

F

G

H

I

J

K

試験器

L

M

N

O

P

Q

R

S

（公社）日本道路協会

図書 p.80

舗装性能評価法（平成25年版）

現場透水量試験器はメーカーによって形状が様々なので、必ず性能評価法の規格にあったものを用いること

66（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 p.81 水漏れ防止材

使用する水漏れ防止材によって測定結果に差異が生じる
幅や使用量によっても差異が生じるため、同じ水漏れ防止材及び設置条件で測定するなど配慮が必要
浸透水量 (mℓ/15sec)

1,600
1,400

ポーラスアスファルト混合物（13mmTop、空隙率15%、供試体寸法：30cm×30cm×5cm）

1,200
1,000
800
600
400
200
0
シリコンマット＋ゴムリング

67

シリコンマット

パテ（公社）日本道路協会

図書 p.81

舗装性能評価法（平成25年版）

 人的誤差ストップウォッチの読みを小数点以下第一位および第二位に丸めて算出した結果、第二位で算出すると人的誤差を生じる。しかし、小数点以下第二位を四捨五入し、0.1秒単位で算出することで誤差は解消される

68（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.84-105

必要に応じ定める性能指標

騒音値

69

（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

改訂の趣旨
 初版に示した方法の舗装路面

騒音測定車が２台に減少
 よって、舗装路面騒音測定車の減少を踏まえ、測定用普通乗用車によるタイヤ／路面騒
音測定方法を追加

舗装路面騒音測定車

 初版の舗装路面騒音測定車を用いた評価法及び測定方法とも大きな修正なし

70（公社）日本道路協会
測定用普通乗用

舗装性能評価法（平成25年版）

舗装路面騒音測定車の現状（平成25年10月現在）
測定種類

現 状
廃車済み
または
廃車予定

導入機関

導入時期

近畿地方整備局

平成10年
12月

○

○

(平成22年12月
車検切れ)―

関東地方整備局

平成12年
2月

○

―

―

○

九州地方整備局

平成14年
2月

○

○

中国地方整備局

平成16年
2月

○

―

(一社)
日本道路建設業協会

平成4年
3月

○

―

71

騒音測定

路面反射
音測定

稼働中

廃車予定

廃車済み
(平成25年2月)

廃車済み(平成25年1月)

―

―
―
○

（公社）日本道路協会

図書 pp.85-86

舗装性能評価法（平成25年版）

基準値とその考え方
 「技術基準」には基準値が示されていない
 国土交通省における騒音値の基準の例＜性能規定発注方式＞
・施工直後の騒音値：89dBまたは90dB
・1年経過時の騒音値：90dBまたは91dB
 実績等を踏まえた上で、適用する路線の立地条件等を考慮して基準値を検討する

72（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）
図書
pp.86-100 測定方法・評価法

測定の準備

・測定時の路面状態は乾燥状態
・始点、終点をカラーコーン等で明示
・交差点、信号等の交通条件を確認

測・所定の走行速度で測定・測定位置はＯＷＰ（外走行部）
・標準速度、標準温度に換算

定

結果の整理
騒音値の算出73・除外区間のデータを除き、各車線および各測定回数分の全てのデータを整理
・タイヤ／路面騒音の全データを平均した
等価騒音レベルを算出し、数値を丸めて騒音値として評価・測定用普通乗用車は、舗装路面騒音測（公社）日本道路協会
定車のタイヤ路面騒音値に換算

図書 pp.100-101

舗装性能評価法（平成25年版）

適用上の留意点
 走行速度
タイヤ／路面騒音は走行速度の影響を受けるため標準の測定速度の50km/h±0.5km/hの速度で計測ただし、最高制限速度等が50km/h以下の場合は任意に定め測定後、速度補正で標準測定速度に換算する
 温度補正
舗装路面騒音測定車は温度補正は行わないが、普通
乗用車は温度補正を行い換算する74（公社）日本道路協会

図書 pp.86,95,99

舗装性能評価法（平成25年版）

 測定回数① 整数値で評価する場合→ ３回② 0.5dB単位で評価する場合 → ５回

［数値の丸め方］① 整数値で評価する場合
小数点以下第一位を四捨五入② 0.5dB単位で評価する場合
小数点以下第一位を二捨三入

 新たに検定を追加
舗装路面騒音測定車及び測定用普通乗用車は、年1回以上の頻度で検定を受けることが望ましい
75（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.100-104

 測定用普通乗用車を使用する場合• 測定用普通乗用車の値は、舗装路面騒音測定車のタイヤ路面騒音値に換算が必要• 測定したタイヤ／路面騒音を、標準測定速度（50㎞/h）および標準気温（20℃）に補正する補正式なら
びに舗装路面騒音測定車のタイヤ路面騒音値に換算する式は、測定車毎に決めることが必要
測定用普通乗用車
測定用タイヤ

換算
76

舗装路面騒音測定車
特殊タイヤ

舗装路面騒音測定車
測定用タイヤ換算（公社）日本道路協会

図書 pp.100-104

舗装性能評価法（平成25年版）• 速度補正式（速度勾配）および温度補正式（温度勾配）ならびに舗装路面騒音測定車への換算式は検定時にキャリブレーションを実施し求める• 検定は、（独）土木研究所に設けた舗装路面騒音研

究施設の測定路面を用いることが可能• 測定路面は、タイヤ／路面騒音が既知であるポー

ラスアスファルト舗装（5）＆（13）、密粒度アスファル
ト舗装（13）の3種類

77（公社）日本道路協会

図書 pp.105-126

舗装性能評価法（平成25年版）

必要に応じ定める性能指標

すべり抵抗値

78（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

改訂の趣旨
 初版の評価法および測定方法とも大きな修正なし
 すべり抵抗測定車とDFテスタによる動的摩擦係数の対比データを紹介
 国際化の動向を受けて，IFI（国際摩擦指標）の記述

を充実

79

（公社）日本道路協会

図書 pp.106-107

舗装性能評価法（平成25年版）

基準値とその考え方
 技術基準には、すべり抵抗の基準値は示されていない 参考として東・中・西日本高速道路(株)の出来形
基準値などを紹介
 性能指標として採用する場合は、路線ごとに適切な値を検討

80（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.107-108

評価法
すべり抵抗値の評価に用いる測定方法

81

対象

位置づけ

車道

現場試験

評価に用いる方法
すべり抵抗測定車によるすべり
摩擦係数測定方法• DFテスタによる動的摩擦係数
測定方法•（公社）日本道路協会

図書 pp.108-116

舗装性能評価法（平成25年版）

すべり抵抗測定車の評価法と測定方法
すべり抵抗測定車の測定の準備
測定

試験タイヤ

結果の整理
同一区間、同一速度で測定した区間のすべり摩擦係数の平均値を小数点以下第三位を四捨五入し、すべり抵
抗値を評価
82

（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

すべり抵抗測定車の測定状況

測定中

83

散水状況
（公社）日本道路協会

図書 pp.116-123

舗装性能評価法（平成25年版）

ＤＦテスタの評価法と測定方法
ＤＦテスタの測定
の準備
測定
結果の整理
10,000㎡以下を１ロットとした10点の動的摩擦係数の平均値を小数点以下第三位を四捨五入し、すべり抵抗値を評価
84（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

ＤＦテスタの測定状況

記録装置

水タンク
本体
85

（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.121-122

機器差について10台のＤＦテスタで密粒度アスファルト舗装、ポーラスア
スファルト舗装、コンクリート舗装の同一地点で測定を行った結果、標準偏差は、各舗装で概ね0.05 以下であり十分な測定精度を有するものであることが確認されている
0.80

動的摩擦係数0.75(0.02)(0.04)(0.02)

0.70(0.03)

0.65(0.02)

0.60(0.01)

0.55

□最大
△最小
●平均
（ ）内は標準偏差

0.50
0.45
0.40
密粒Ａs

密粒Ａs ﾎﾟｰﾗｽＡs ﾎﾟｰﾗｽＡs
Ｃo(40km/h) (60km/h) (40km/h) (60km/h) (40km/h)

86

舗装の種類

Ｃo
(60km/h)（公社）日本道路協会

図書 pp.120-121

舗装性能評価法（平成25年版）

適用上の留意点 測定温度
通常の温度範囲（0℃～40℃）であれば測定温度による影響は小さいため、温度補正は必要としない

87（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

図書 pp.122-123
 すべり抵抗測定車との関係

既 往 の 研 究 で は 、 相 関 性 が 認 め ら れ る 速 度 40km/h ま た は
60km/hにおいて、ＤＦテスタによる動的摩擦係数値からすべり摩擦係数値を推定できる。ただし、基本的にＤＦテスタとすべり抵抗車の評価法は異なるため個々に基準値を設定する必要がある
1.00
20km/h
40km/h
60km/h線形（20km/h）
線形（40km/h）
線形（60km/h）

0.90

動的摩擦係数（ＤＦテスタ）

0.80
0.70
0.60
0.50
0.40

y = 0.485x + 0.324
R2 = 0.11（20km/h）

0.30
y = 0.878x + 0.101
R2 = 0.92(60km/h)

0.20
0.10

y = 1.143x -0.124
R2 = 0.85（40km/h）

0.00
0.00

88

0.10

0.20

0.30 0.40 0.50 0.60 0.70 0.80
すべり摩擦係数（すべり抵抗測定車）

0.90 1.00（公社）日本道路協会

図書 pp.123-126

舗装性能評価法（平成25年版）「参考」の記述を充実
ＩＦＩ（International Friction Index：国際摩擦指標）について
 世界道路協会の提案するすべり摩擦係数の指標
 ＩＦＩの算出方法を紹介
 ＩＦＩの路面マネジメントの利用例を参考として示す

89（公社）日本道路協会

舗装性能評価法（平成25年版）

終
ご清聴ありがとうございました

90（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック「舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック」～CO2排出量低減値および最大流出量比の算定例～
公益社団法人日本道路協会
舗装委員会 舗装性能評価小委員会
1（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

説明項目
Ⅰ．発刊の経緯
Ⅱ．定義
Ⅲ．記述概要Ⅳ．CO2排出量低減値の算出方法
Ⅴ．最大流出量比の算出方法

2（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

Ⅰ．発刊の経緯

3（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

CO2排出量 地球温暖化の解決に向けて、「京都議定書」が発行され、日本は“温室効果ガス排出量6％削減”という目標を設定
 我が国のCO2など温室効果ガスの総排出量は、2011年度時点で、基準年度（原則1990 年度）比で3.6％増加
 今後も地球温暖化対策や低炭素社会への推進が必要
舗装分野においても地球温暖化対策に寄与する舗装・技術（中温化技術、リサイクル技術、新しい舗装等）の開発
及びCO2の算定が必須「舗装性能評価法別冊」に掲載
4（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

最大流出量比 「舗装の構造に関する技術基準」では、舗装の環境への負荷を軽減するよう努めることを規定
 自動車の安全かつ円滑な交通を確保するため、必要に応じて雨水を円滑に浸透させることができる構造とすると規定
 「特定都市河川浸水被害対策法」では、特定都市河川
流域に指定された区域において、雨水流出抑制対策が必要と規定
車道や駐車場において透水性舗装などによる雨水流出抑制が求められる場合に、透水性能の算定が必須「舗装性能評価法別冊」に掲載
5（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

 平成20年に発刊した「舗装性能評価法・別冊」に示されている「CO2排出量低減値」と「最大流出量比」に対し、繰返し計算や積み上げ計算などやや煩雑な計算処理が必要なこともあり、難解であると感じたり、違算を生じやすいと指摘あり
 国土技術政策総合研究所により、新たな手法により求めた
CO2原単位が公表

新たに発刊
代表的な工法について算定例を示し手順、数値の引用元、根拠を明示し様々な工法にも対応でき算出が正しく速やかに行えるようにした・地球温暖化対策に寄与する舗装（中温化技術、リサイクル技術、新しい舗装等）のCO2の算定に適用
・車道や駐車場に透水性舗装を施工する際の透水性能（最大流出量比）の算定に適用・基準値の設定や提案値の算出（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

Ⅱ．定 義

7

（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

定義 「CO2排出量低減値」
CO2排出量低減値は、舗装を構築する場合等において、一般的な舗装と対象とする舗装を比べた時のCO2
排出量の低減の程度をいう。CO2排出量低減値が大きいほどCO2排出量の抑制の効果が高いことを示す。
 「最大流出量比」
最大流出量比は、最大雨量に対して排水施設等に流出する最大流出雨水量の割合をいう。最大流出量比が小さいほど雨水の最大流出量が抑制される効果が高いことを示す。
88（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

Ⅲ．記述概要9（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

記述概要（１）「CO2排出量低減値」
 舗装工事の代表的な12工法について算定例を示し、算定手順を解説するとともに算定用値の引用元や根拠を付記し、新たな工法の考案に際し参考となるようにした。
 CO2排出量の算定方法は、「別冊」同様に積み上げ方式を採用した。
 「別冊」との相違点は、CO2原単位に国土技術政策総合研究所が示した原単位を用いた点である。
 実際使用する原単位は、本ガイドブックにほとんど掲載している。
10（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

記述概要（２）「最大流出量比」
 プログラムの使用を前提とし、設定した基準値と想定した舗装断面の最大流出量の大小関係を比較できるようにした。
 （独）土木研究所からプログラムが公開されていたが現在では非公開となっている。
 （独）土木研究所のプログラムを基に、改良を加えた「最大流出量比算定プログラム」を作成し、道路協会
ホームページから入手可能にした。
 両指標とも、本ガイドブックで示した評価手順に従って計算条件などを適切に設定して計算すれば、妥当な性能指標の基準値や提案値が得られる。
11（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

Ⅳ．CO2排出量低減値の
算出方法

12

（公社）日本道路協会

図書 p.2

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

算定例を示した工法①アスファルト舗装（新設）②舗装打換え工法③路上路盤再生工を用いた舗装工（固化材に普通ポルトラン
ドセメントを使用）④路上路盤再生工を用いた舗装工（固化材に高炉セメントB
種を使用）⑤切削オーバーレイ工法⑥切削オーバーレイ工法（再生アスファルト混合物を使用）⑦切削オーバーレイ工法（中温化技術を利用したアスファルト
混合物を使用）⑧切削オーバーレイ工法（バイオ燃料を使用）⑨オーバーレイ工法（層厚3cm）⑩マイクロサーフェシング工法⑪コンクリート舗装（新設、普通ポルトランドセメント）⑫コンクリート舗装（新設、高炉セメントB種）
13（公社）日本道路協会

図書 p.3

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

CO2排出量低減値の評価方法①一般的な舗装のCO2排出量算定

・数量の算出・CO2原単位の設定
・CO2排出量の算定②評価のための基準値 ・CO2排出量の低減が実現可能と想定される舗装の選定とCO2排出量の算定の設定
・基準値の設定③評価対象の舗装のCO2排出量算定・評価対象の舗装の設定
・CO2排出量の算定
・CO2排出量低減値の算定④CO2排出量低減値の ・CO2排出量低減値と基準値の比較
評価
による評価
14

（公社）日本道路協会

図書 p.4

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック①CO2排出量の算定
建設段階のCO2排出量＝施工機械CO2排出量＋資材CO2排出量＋資機材運搬CO2排出量
施工機械CO2排出量＝ Σ［（燃料使用量）×（燃料CO2原単位）］＋Σ［（稼働時間）×（時間あたり現場償却分CO2原単位）］
資材CO2排出量＝ Σ［（使用数量）×（使用資材CO2原単位）］
資機材運搬CO2排出量＝ Σ［（燃料使用量）×（燃料CO2原単位）×間接補正率1.42］

各段階で、使用量と原単位を乗じたものを積上げて算定
15（公社）日本道路協会

図書 pp.4～5

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック②基準値の設定

Ｓ：CO2排出量の低減が実現可能と想定される舗装のCO2排出量低減値(%)
Ｂ：一般的な舗装のCO2排出量（kg-CO2）
Cs：CO2排出量の低減が実現可能と想定される舗装のCO2排出量（kg-CO2）③CO2排出量低減値の算定

Ａ：CO2排出量低減値(%)
Ｂ：一般的な舗装の場合のCO2排出量（kg-CO2）
CC：評価対象舗装のCO2排出量（kg-CO2）
16（公社）日本道路協会
16

図書 pp.5～6

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

本書で取り上げた舗装の工事概要
工事規模は、「平成23年度土木工事積算基準マニュアル」を参考
に設定

平面図

施工延長 L=530m

断面図

幅員

10,000

5,000

5,000

ＣＬ
?
2.0%

17

2.0%

（公社）日本道路協会

図書 pp.6

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

本書におけるCO2排出量算定の記述方法【総括表】・【工種内訳表】・【細目表】で構成（１）「総括表」 ・・・・各工種で排出されたCO2排出量と、資機材の運搬で排出されたCO2排
出量を積み上げ（２）「工種内訳表」 ・・・各工種内の資材および機材運転に係わるCO2排出量を積み上げ（３）「細目表」 ・・・・・各資材を構成する素材等のCO2排出量を積み上げ
18（公社）日本道路協会
18

図書 pp.10～13

例 『アスファルト舗装（新設）』【工種内訳表】
『表層工』

【総括表】
舗装構成

排出量
Kg-CO2

不陸整正工

【細目表】
『As混合物』

名 称

排出量
Kg-CO2

項 目

排出量
Kg-CO2

1,982

As混合物

7,071.06

6号砕石

2,292.49

下層路盤工23,826

ﾀｯｸｺｰﾄ

54.40

7号砕石

965.26上層路盤工①

18,22474,56359.18

上層路盤工②

Asﾌｨﾆｯｼｬ
運転

・
・

・
・

基層工

38,840ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ
運転

62.24

A重油

17,940.15

表層工39,430755.2036,252

88.14

軽油

資材運搬

ﾀｲﾔﾛｰﾗ
運転

603

計7,335.02

6176.00

機材運搬

未集計分等
見込み値
計

44,993.39

計19

233,720

1㎡あたり

7.34

7.34×施工面積5,372㎡＝39,430

1tあたり

56.24

56.24×使用数量125.73t＝7,071.06

図書 pp.6～7

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

CO2排出量算定上の設定条件（１）①資機材の運搬②資材の運搬回数③機材の運搬回数④自走できる施工機械

・・・ 積算ﾏﾆｭｱﾙを参考に適宜設定
・・・ 搬入回数
・・・ 搬入，搬出回数
・・・ 現場使用→建設機械等損料表
自走時 →メーカー聞き取り等
・・・ 積算ﾏﾆｭｱﾙを参考に適宜設定
・・・ 積算ﾏﾆｭｱﾙを参考に適宜設定⑤施工機械の稼働時間⑥施工機械の日当たり
施工量⑦「積算マニュアル」に示 ・・・ 独自に設定されていない工事数量⑧ﾊﾞｲｵ燃料を用いる場合 ・・・ 独自に設定のCO2排出量の算定
2020（公社）日本道路協会

図書 p.7

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

CO2排出量算定上の設定条件（２）⑨資機材の運搬に用いる ・・・ 原単位＝軽油の原単位
車輌が消費する軽油の× 間接補正率 1.42※
原単位※ 道路貨物輸送では、燃料消費で直接排出されるCO2排出量と運送会社の運営（事務所の光熱費など）や運搬車輌の製造の際などに排出された間接的なCO2排出量の合計と、燃料消費で直接排出されるCO2の比率が1.42と算定されている。（「社会資本のライフサイクルをとおした環境評価技術の開発に関する報告」(国総研LCA報告書） P.3-133 より）21（公社）日本道路協会
21

図書 p.7

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

CO2原単位の設定①本書に記載されている｢燃料等のCO2原単位一覧表｣，｢機械のCO2原単位一覧表｣，｢素材のCO2原単位一覧表｣を参照して使用②上記にない場合は、【国総研原単位2005c】の中から該当するCO2原単位を引用③これにも無い場合は、付録-1、2を参考に、自らCO2原単
位を算定

22

（公社）日本道路協会
22舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

CO2排出量低減値の算定方法の解説

アスファルト舗装（新設）を例として23（公社）日本道路協会

図書 p.10

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

施工数量の整理

面積

24

項目
延長
幅員
表層
基層
上層路盤（瀝青）上層路盤（砕石）
下層路盤

数量
530m
10m
5,372㎡
5,372㎡
5,372㎡
6,306㎡
6,492㎡（公社）日本道路協会

図書 p.10

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

各工種の条件を整理
舗装構成

面積
(m2)

材料
名称

材料密度 散布量32(g/cm ） (Ｌ/m )

ロス率
（％）

原単位 運搬距離 運搬速度(km)(km/h)(kg-CO2/t)

不陸整正工 5,830-

1,580 補足材なし

-

-

-

-

-

-

下層路盤工 6,492

20

1,110

Ｃ-40

1.57

-

27

7.98

20

20

上層路盤工
6,306
1層目

15

1,110

Ｍ-40

1.58

-

27

7.98

20

20

ＰＫ-3

-

1.2

7

126.51--

瀝青安定処理

2.35

-

7

53.73

20

20

0.4

7

126.51

-

-

上層路盤工
5,372
2層目

25

層厚 日当たり
施工量(cm) (m2/日)

10

2,300

基層工

5,372

5

2,300

表層工

5,372

5

2,300

ＰＫ-4
粗粒度(20)

2.35

-

7

55.44

20

20

ＰＫ-4

-

0.4

7

126.51--

密粒度(13)

2.35

-

7

56.24

20

20

（公社）日本道路協会

図書 p.10

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

各使用機械の条件を整理
年間標準
使用
機材

施工
機械

運搬
車輌

26

機種名

機械
質量
(t)

モーターグレーダ
油圧式ブレード幅3.1m

日当た
燃料 運搬 運搬
供用 り稼働 消費量 距離 速度
日数 時間 (L/h) (km) (km/h)（日) (h/日)

運転
時間
(h)

運転
日数
（日)

10.0

380

-

100

5.0

9.2

40

40

ロードローラマカダム10～12t

9.3

360

-

110

5.0

6.0

40

40

タイヤローラ
8～20ｔ

14.8

380

-

130

5.0

7.1

40

40

アスファルトフィニッシャ
ホイール型2.4～4.5m

7.3

400

-

140

5.0

5.9

40

40

ダンプトラック(10ｔ 積)

-

-

-

-

-

12.0

-

-

セミトレーラ(25ｔ 積)

-

-

-

-

-

18.0

-

-

（公社）日本道路協会

図書 p.11

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

総括表の作成●アスファルト舗装（新設）の例
不陸整正工

補足材なし

m2

原単位
(kg-CO2/単位)
5,830
0.34

下層路盤工

C-40、t=20cm

m2

6,492

3.67

23,826上層路盤工１層目 M-40、t=15cm

m2

6,306

2.89

18,224上層路盤工２層目 瀝青安定処理、t=10cm

m2

5,372

13.88

74,563

基層工

粗粒度(20)、t=5cm

m2

5,372

7.23

38,840

表層工

密粒度(13)、t=5cm

m2

5,372

7.34

39,430

資材運搬

式

136,251.88

36,252

機材運搬式

1603.36

603

名称

規格

計

27

単位

数量

排出量
(kg-CO2)
1,982

233,720（公社）日本道路協会

図書 p.12

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

工種内訳表の作成●表層工の工種内訳表
1,000㎡当たり
名称

規格

単位 数量

原単位

排出量

(kg-CO2/単位)(kg-CO2)

アスファルト混合物

密粒度(13),t=5cm

t125.7356.24

7,071.06

タックコート

PK-4

t

0.43

126.5154.40

アスファルトフィニッシャ運転 ホイール型 2.4～4.5m 日

0.43

137.6359.18

ロードローラ運転

マカダム 10～12t

日

0.43

144.7562.24

タイヤローラ運転

8～20t

日

0.43

204.9888.14

計1m2当たり28

7,335.02

7.34（公社）日本道路協会

図書 p.11

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

工種内訳表の作成●機材運搬の工種内訳表
1式当たり
名称
モーターグレーダ回送
ロードローラ回送
タイヤローラ回送
アスファルトフィニッ
シャ回送

計

29

規格
セミトレーラ(25t積)運搬（距離40km、時速40km）
セミトレーラ(25t積)運搬（距離40km、時速40km）
セミトレーラ(25t積)運搬（距離40km、時速40km）
セミトレーラ(25t積)運搬（距離40km、時速40km）

単位

数量

原単位

排出量

(kg-CO2/単位)(kg-CO2)

回

2

75.42

150.84

回

2

75.42

150.84

回

2

75.42

150.84

回

2

75.42

150.84603.36（公社）日本道路協会

図書 p.59

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

細目表の作成●密粒度アスファルト混合物（13）の細目表
名称

単位

６号砕石
t
７号砕石
t
ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞｽtt
素材 粗砂
本ガイドブックまたは細砂t
石粉 国総研原単位等から引用
tｽﾄﾚｰﾄｱｽﾌｧﾙﾄt
軽油 砕石輸送 20km
L
軽油 砂輸送 20km
L輸送
軽油 石粉輸送 20km
L
軽油 アスファルト輸送 240km
L
電力
kWh
L
製造 A重油軽油
Lt
その他 未集計分等見込み値(アスコン）
計

1t当たり
30

数量
287.28120.96120.96120.96
60.48
45.36
44.00
608.58208.6652.16
359.048,000.00
6,165.00
256.00800.00原単位

８００ｔ当たり
排出量(kg-CO2/単位)(kg-CO2)

7.98
7.98
7.98
11.54
11.54
5.41
107.56
4.19
4.19
4.19
4.19
0.46
2.91
2.95
7.72

2,292.49
965.26965.26
1,395.88
697.94245.404,732.64
2,549.95
874.29218.55
1,504.38
3,680.00
17,940.15755.206,176.00
44,993.39

56.24（公社）日本道路協会

図書 p.57

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

細目表の作成●アスファルトフィニッシャ運転の細目表
名称

規格

単位

数量

原単位

運転1日当たり
排出量(kg-CO2/単位)(kg-CO2)

アスファルトフィニッシャ ホイール型
製造時CO2償却分
2.4～4.5m

h

5.00

10.12

50.60

軽油

L

29.50

2.95

87.03

-

137.63計アスファルトフィニッシャ製造時CO2償却分の原単位
3.96×車輌重量×供用日数/年間標準運転時間
軽油のCO2原単位【国総研原単位2005c】の軽油の原単位を使用

31（公社）日本道路協会

図書 p.60

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

細目表の作成●セミトレーラ(25t積)運搬（距離40km、時速40km）の細目表
名称

規格

軽油（運搬の間接
CO2排出量考慮）

単位

数量

L

18.00

(kg-CO2/単位)

１回当たり
排出量
(kg-CO2)

4.19

75.42

原単位

計

75.42

軽油の数量
燃料消費量 ( L/h ) ×運搬距離 ( km ) ／運搬速度 ( km/h )資機材の運搬に係る軽油のCO2原単位
軽油の原単位（2.95）×間接補正率（1.42）＝4.19（kg-CO2）

32（公社）日本道路協会

図書 p.10

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

総括表の作成●アスファルト舗装（新設）の例
不陸整正工

補足材なし

m2

原単位
(kg-CO2/単位)
5,830
0.34

下層路盤工

C-40、t=20cm

m2

6,492

3.67

23,826上層路盤工１層目 M-40、t=15cm

m2

6,306

2.89

18,224上層路盤工２層目 瀝青安定処理、t=10cm

m2

5,372

13.88

74,563

基層工

粗粒度(20)、t=5cm

m2

5,372

7.23

38,840

表層工

密粒度(13)、t=5cm

m2

5,372

7.34

39,430

資材運搬

式

136,251.88

36,252

機材運搬式

1603.36

603

名称

規格

計

33

単位

数量

排出量
(kg-CO2)
1,982

233,720（公社）日本道路協会

図書 p.5、pp.76～78

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

CO2排出量低減値の評価●評価
CO2排出量低減値の評価は「一般的な舗装」「 CO2低減が実現可能と想定される舗装」「評価対象の舗装」の各工法のCO2排出量の算定結果から，基準値とCO2排出量低減値を求めて比較する．
基準値 ＜ CO2排出量低減値となれば，基準値を満足していると評価する●評価例
評価例として２例を示して説明
・路上路盤再生工法
・中温化技術を利用した切削オーバーレイ工法
34

図書 pp.130～134

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

付録-1 CO2原単位が示されていない資材や新しい資材等のCO2原単位算定方法
 付録-1では、「国総研LCA報告書」の考え方に基づくCO2原単位算定方法の概略を説明

35（公社）日本道路協会35

図書 p.7

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

CO2原単位の設定①本書に記載されている｢燃料等のCO2原単位一覧表｣，｢機械のCO2原単位一覧表｣，｢素材のCO2原単位一覧表｣を参照して使用②上記にない場合は、【国総研原単位2005c】の中から該当するCO2原単位を引用③これにも無い場合は、付録-1、2を参考に、自らCO2原単
位を算定

36

（公社）日本道路協会36

図書 p.7

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

環境負荷原単位一覧表
国土交通省国土技術政策総合研究所ＨＰから入手可能（http://www.nilim.go.jp/lab/dcg/lca/database.htm）

37

図書 p.7

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

本書に掲載した主なCO2原単位
資材および燃料等のCO2原単位
本書では、「国総研ＬＣＡ報告書」および国総研ＨＰの社会資本ＬＣＡ用投入産出表に基づく環境負荷原単位
一覧表「国総研原単位2005c」を引用して設定「国総研原単位2005c」

引用する際は、「一覧表（物量基準）」を優先
一覧表（物量基準）
積算紐付（物量基準）

38

国総研ＨＰより引用「一覧表（物量基準）」にない
場合は、「積算紐付（物量基準）」を引用（公社）日本道路協会38

図書 p.130

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック「国総研LCA報告書」
におけるCO2原単位の内訳
CO2原単位生産

直接環境負荷資材工場から直接排出されるもの→排気ガス等

積み上げ計上項目
未集計分等見込み値
積み上げ計上項目

間接環境負荷原材料の採掘、製造時等で排出されたもの（電力も含む）

出荷39

未集計分等見込み値
積み上げ計上項目

間接環境負荷製品の輸送で排出されたもの→排気ガス

未集計分等見込み値（公社）日本道路協会

図書 p.130

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

未集計分等見込み値
 「未集計分等見込み値」とは、資材の生産に使用されたものではないが、資材の生産・販売などのためには必要な間接的なもの
 「未集計分等見込み値」は、積み上げ法で漏れなく積み上げることは難しいため、産業連関法で算定することが基本 「未集計分等見込み値」のCO2排出量は、その他の舗装材料部門の原単位が 【国総研原単位2005c】では価格基準で算定されていることも踏
まえ、金額ベースからの算定が基本
 金額はできるだけ2005年当時のものを使用
40（公社）日本道路協会40

図書 pp.135～136

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

付録-2 CO2原単位が報告されていない
新しい素材等の調査方法の例
 CO2原単位が報告されていない新しい素材等

は，供給メーカーに聞取り調査を行い，素材の原料名や数量等を明らかにし，積上げ法により算定しCO2原単位を設定する。
 付表-2.1～2.3に、聞き取り調査に使用する調査表の例を示す。

41（公社）日本道路協会
41

図書 pp.137～141

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

付録-3 主要なアスファルト混合物のCO2算定の例
 付録-3には、本文で紹介していなかったが比較的よく使用されるアスファルト混合物のCO2原単位の算定例を紹介
 細粒度アスファルト混合物(13) 密粒度アスファルト混合物(13)(ポリマー改質アスファ

ルトⅡ型)
 ポーラスアスファルト混合物
 再生細粒度アスファルト混合物（13）(再生骨材40%) 再生瀝青安定処理混合物 (再生骨材40%)
42（公社）日本道路協会
42舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

Ⅴ 最大流出量比

43（公社）日本道路協会

図書 p.79

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

算定例を示した工法
 透水性舗装について３つの具体的な算定例
 路床浸透があり排水管も設置する場合
 路床浸透のみの場合
 路床浸透がなく排水管を設置する場合
5cm
5cm

表層
基層
上層路盤
（透水性アスファルト安定処理）

10cm

40cm

下層路盤

混合物層
20ｃｍ

粒状路盤層
40cm

排水管
路床
44

（公社）日本道路協会

図書 p.79

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

最大流出量比の評価法（１）「最大流出量比」基準値の設定（２）ハイエトグラフの作成と有効雨量の算定（３）舗装構造および材料に係わる特性値の計測（４）水収支計算による流出ハイドログラフの作成と最大流出雨水量の算定（５）最大流出量比の算定（６）基準値と比較して評価
45（公社）日本道路協会45

図書 p.89

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック（１）最大流出量比 基準値の設定(a) 開発前
開発前

林地
開発区域内の林地：面積 A1 = 300 m2, 流出係数 f1 = 0.2

砂利道

人工的に締め固められた土地
面積 A2 = 1,500 m2, 流出係数 f2 = 0.5

のり面

人工的に造成され植生に覆われたのり面
面積 A3 = 900 m2, 流出係数 f3 = 0.4

開発区域内の山地：面積 A4 = 600 m2, 流出係数 f4 = 0.3

山地開発(b) 開発後
開発後

林地

透水性舗装

山地

46

面積 A2 = 3,300 m2
流出係数の目標 f = 0.41以下

開発区域

図書 p.95

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

プログラム利用方法（入力１）4747（公社）日本道路協会

図書 p.80

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック（２）ハイエトグラフと有効雨量


48

48
（公社）日本道路協会

図書 p.95

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

プログラム利用方法（入力２）4949（公社）日本道路協会

図書 p.82、pp.91～92

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック（３）舗装構造・材料特性値(1) 舗装各層の材料特性値は、「水拘束率、貯留率を求めるための透水性能測定方法」により
求める。
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

6
5
4
3

2.60 %

2
1
0

96.2 %
93

95

97

締固め度（％）50

7.1%

貯留率（％）

水拘束率（％）

7

99

101

96.2 %
93

95

97

99

101

締固め度（％）（公社）日本道路協会

図書 p.82、p.92

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック（３）舗装構造・材料特性値(2)
雨水の路床への浸透を考慮する場合は、路床の飽和透水係数を 「路床の透水係数を求めるための透水試験方法」
 「路床の飽和透水係数を求めるためのボアホール試験」により求める
51（公社）日本道路協会

図書 p.95

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

プログラム利用方法（入力３）52（公社）日本道路協会

図書 p.95

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

プログラム利用方法（入力４）53（公社）日本道路協会

図書 pp.85～87

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック（４）流出ﾊｲﾄﾞﾛｸﾞﾗﾌ・最大流出雨水量
 水収支計算により流出ハイドログラフを求め

最大流出雨水量を算定する
有効雨量
解析区間
開始時貯留量解析区間
終了時貯留量
路床浸透水量
管流出水量
表面排水量
次の解析区間

54（公社）日本道路協会

図書 p.104

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

プログラム利用方法（出力１）55（公社）日本道路協会

図書 p.104

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

プログラム利用方法（出力２）56（公社）日本道路協会

図書 p.105

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック（５）最大流出量比
57（公社）日本道路協会

図書 p.104

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

プログラム利用方法（出力３）58（公社）日本道路協会

図書 p.105

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック（６）基準値との比較による評価
 舗装構築後の性能確認を目的する場合
 評価対象 区間が、3,000m2以下ならば3個、それを超える場
合は1,000m2につき1個の割合で材料の特性値を計測し、それぞれの最大流出量比を求める。
 得られた結果を平均し、小数点以下第三位を四捨五入して、基準値と比較して評価する。

59（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

おわりに 今回発刊した「舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック」
は、「CO2排出量低減値」および「最大流出量比」の算定が正しく速やかに行えるように取りまとめた。
 「CO2排出量低減値」では、主要な原単位、原単位の算定方法、
CO2排出量の算定例を掲載。CO2排出量算定に有用な図書。
 「最大流出量比」は、算定プログラムの考え方や利用方法を記載。最大流出量比算定に有用な図書。
 CO2排出量の算定例と最大流出量比の算定プログラムは、（公社）日本道路協会のホームページに、 「本ガイドブック」に記
載のログインIDとパスワードを入力しダウンロード。
 「CO2排出量を算定したい」、「最大流出量比を求めたい」方は、是非、使用してみて下さい。
60（公社）日本道路協会

舗装の環境負荷低減に関する算定ガイドブック

終
ご清聴ありがとうございました

61（公社）日本道路協会