戦略年次報告 2020
欧州のインド太平洋シフトと日本の針路

欧州のインド太平洋シフトと日本の針路
米中間の覇権競争の激化とコロナ禍による対中認識の悪化を背景とした欧州における戦略的変化として、インド太平洋地域への関心の高まりがある。欧州各国はインド太平洋戦略を次々と打ち出し、 EU レベルでの戦略策定が急がれている。 NATO は中国を「体制上の全面的な対抗者」と位置づけた。こうした中で、パートナーとしての役割が期待される日本と欧州の関係は、 EU および英国との経済連携協定（ EPA ）による経済自由化、連結性やインフラ開発協英EU離脱移行期間の終了迫る 通商協定で合意（2020 年12月 写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

力、NATOを中心とする安全保障協力で進展がみられる。

欧州のインド太平洋へのリバランス

2020 年の欧州における一つの戦略的変化は、インド太平洋地域への関心の高まりである。もともと欧州のこの地域への関心は高いものではなかった。コモンウェルス諸国を抱える英国のプレゼンスや、90%以上の排他的経済水域（EEZ）が同地域にあるフランスの関心が突出しており、インド太平洋をめぐる問題とは何よりも英仏の問題であった。日本や米国がインド太平洋概念を打ち出した後も、欧州の対応は冷ややかであり、政治レベルでこの概念が使われることは少なかった。
しかし、この認識には明らかな変化がある。その背景には、米中間の覇権競争の激化と、コロナ禍による対中認識の悪化がある。EUは、2019年3月の「EU・中国戦略概観」において、異なるガバナンス・モデルを推進する中国を「体制上の対抗者」だと位置づけ、すでに警戒感を露わにしていた。また、中国の「一帯一路」構想を通じた影響力の拡大、少数民族に対する人権抑圧、および香港自治への圧政について、EUは懸念を表明してきた。さらに、コロナ禍での中国の「マスク外交」や「戦狼外交」は、欧州の対中認識の悪化に拍車をかけた。コロナ禍での対中認識の変化に関する世論調査において、欧州全体で回答者の48%が「悪化した」と答え、「改善した」と答えたのは12%に留まった。このように、対中脅威認識はコロナ禍を通じて高まっていった。
今日の欧州のインド太平洋への関心の強さは、この地域の行く末が、各国の個別利益だけでなく国際秩序のあり方をも左右するという認識に基づく。輸出入をはじめ欧州にとってインド太平洋地域の経済的な重要性は小さくない。また、シーレーン上の海賊行為を含む争いや紛争は、欧州諸国の安全保障問題でもある。しかし、今日では、こうした個別的利益の観点ではなく、ルールに基づく国際秩序や多国間32主義といった戦後秩序の今後を占う試金石としてインド太平洋が捉えられている。
このような認識から、欧州各国はインド太平洋戦略を次々と打ち出している。フランスは、2018年に「インド太平洋におけるフランスの防衛戦略」を発表し、欧州で初めてこの地域に関する戦略を打ち出した。当時はフランスの戦略に対する欧州諸国の反応は弱く、対中脅威意識が欧州全体では共有されていなかった。しかし、コロナ禍で対中認識が悪化するなか、2020年9月にはドイツが「インド太平洋地域に関する政策ガイドライン」を発表した。2019年のEU全体の対中輸出額の48.5%を占めるドイツ
は、従来中国批判には慎重姿勢をとることが多く、フランスとの間で温度差が目立っていた。そのドイツが、従来その概念の使用を避けてきた「インド太平洋」のガイドラインを出したことは、他の欧州諸国へのウェイクアップコールと考えられる。2020年11月には、ドイツに続いてオランダがインド太平洋戦略を打ち出し、現在は仏独蘭を中心にEUレベルでの戦略策定が急がれている。
もっとも、 EU レベルでのインド太平洋構想はまだ明らかでなく、各国の戦略にも微妙な温度差がある。フランスは、自身のＥＥＺ防衛を含む安全保障と国益の保護に主な関心があり、インド太平洋での同国のプレゼンス強化を目指している。ドイツは、インド太平洋を「21世紀の国際秩序を形作る鍵」となる地域と位置づけ、「国際秩序の既存ルールに疑念を投げかける」中国を念頭に、「共通の価値をもつパートナーや民主国家と団結する」必要性を掲げる。フランスの安全保障への傾注に比べると、ドイツは、ASEANを中心とする地域的なパートナーシップの強化、開放的な市場・貿易、デジタル化や持続可能なインフラ開発、そして包摂的な協調の推進など、より広範で多国間での関与を目指している。
これらは潜在的な齟齬を示唆する無視できない違いであり、 EU レベルでの早期の戦略策定が待たれる。
また、対中認識が悪化するなかでも、欧州諸国の対中姿勢が一枚岩になったわけではない。中東欧諸国
では、ハンガリーやチェコなど権威主義化を強める政権は親中路線を崩していない。より重要なのは、西側諸国の対中経済依存・サプライチェーン依存の行方だろう。2020年末には、ドイツのメルケル首相の主導で、交渉に7年を費やし難航していたEUと中国の「包括的投資協定」が急遽妥結に至った。
香港や新疆ウイグル問題の解決に糸口がみえない中での妥結は、人権や価値よりも経済的利益を優先したものと批判も出ている。協定発効の条件として、国際労働機関（ILO）の強制労働廃止条約の批准を中国側に約束させるなど、欧州のやり方で譲歩を引き出そうと試みているものの、楽観はできないだろう。米中対立という全体構図のもとで、いかに中国と経済的に良好な関係を築きつつ、自国の利益や価値に反する行動には対抗するかという二重の課題は、日本だけでなく欧州も抱える問題である。

日欧協力の進展欧州がインド太平洋を戦略的要地として位置づける中で、日本にはパートナーとしての役割が期待されている。以下にみるように、日欧協力は近年、EPAによる経済自由化、連結性やインフラ開発協力、そしてNATOを中心とする安全保障協力と、多面的に進展がみられる。

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欧州のインド太平洋シフトと日本の針路

日欧協力の深化は、7年8カ月にわたる安倍政権における重要な外交課題の一つであり、その取り組みは着実な成果を生み出してきた。2019年2月には「日EU経済連携協定」（EPA）と「日EU戦略的パートナーシップ協定」（SPA）が発効した。また、2019年9月には「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」が締結された。EUは、2018年の「アジア・欧州連結性戦略」において「質の高いインフラ投資」といった日本の連結性構想に近い認識を示していたが、本協定によりそれがパートナーシップの次元に高められた。2020年9月に就任した菅首相の下でも、「自由で開かれたインド太平洋構想」の推進と欧州との関係強化の方針に変化はない。菅首相は、就任後の電話外交のなかで、メルケル独首相、ミシェルEU大統領、ジョンソン英首相と会談を行ない、インド太平洋構想に言及した。10月には茂木外務大臣がフランスとポルトガルを訪問し、また11月のボレル上級代表との日EU外相会談でも同構想の実現に向けた協力が重要だと確認された。
日本とNATOとの間の協力も深まりつつある。従来の日NATO協力は、常駐海軍を有する仏英2か国との協力が中心であった。しかし、2013年の「日NATO共同宣言」の採択、また翌年の「国別パートナーシップ協力プログラム」（ IPCP ）の合意を経て以来、地道な協力が進展してきた。 2020 年 6 月にはIPCPが改定され、協力項目への「人間の安全保障」の追加、「インド太平洋」への言及、東アジアの安全保障に関する協議の強化などが盛り込まれた。日NATO協力の進展の背景には、NATOの対中認識の変化がある。NATOは、2019年12月の「ロンドン宣言」で、「中国の増大する影響力や国際政策が、同盟として共同して対処する必要のある機会と挑戦をもたらしている」とし、ロシアと並んで中国の台頭に備える方針を示した。さらにNATOは、2020年12月に、今後10年間の戦略課題をまとめた「NATO2030」を発表し、中国を「開かれた民主的社会に対して鋭い挑戦」を突きつける「体制上の全面的な対抗者」と位置づけ、対中安全保障課題を議論する諮問機関の設置や、サイバー攻撃や偽情報への対抗策の必要性を論じている。
日欧協力を考える上で、EU離脱後の英国との関係も重要である。英国は2020年1月にEUを正式に離脱し、約1年間の移行期間に入っていた。しかし離脱交渉は難航し、とりわけ同一競争条件、漁業権、紛争処理手続きについての溝が埋まらないまま、2020年の年末に設定された移行期間終了直前まで交渉の行方は見通せなかった。12月24日になってようやく双方は妥結に至り、「合意なき移行期間の終了」は回避された。しかし、妥結の結果である「貿易・協力協定」は、合意が遅れたことで周知が進んでおらず、発効後も通関や検疫で大きな混乱が予想されている。4年半におよぶ英国のEU離脱のドラマは一区切りを迎え、ジョンソン首相は「主権を取り戻した」と成果を強調するが、英本土から実質的に切り離されたとの不満を抱える北アイルランドや、親EUの傾向が強く独立意識が高まるスコットランドをみれば、「連合王国」の見通しは明るくはない。いまやEU域外の一国家となった英国が、改めてEUそして世界にどのように関与していくのかについても、今後注視が必要である。
混迷した英EU関係の一方で、日英関係には深化がみられる。2020年10月に日英政府は、世界に先駆けて「包括的経済連携協定」（CEPA）に署名した。その多くは日EU・EPAの置き換えであったが、関税や金融サービス、電子商取引規制について、より踏み込んだ内容も盛り込まれている。この協定は、

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英国の将来的な「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への参加の布石ともみられる。安全保障面でも、日英での共同軍事訓練を通じた連携強化が進んでいる。さらに
英国は、「グローバル・ブリテン」構想の一環として、2021年中にインド太平洋に空母クイーン・エリザベスを派遣し、日本近海を含む西太平洋に駐留することを計画しているとされる。

インド太平洋における日欧協力の針路
グローバルに連結された戦略的環境のもとで、その理念を同じくする「自然なパートナー」たる日本と欧州は、より主体的に秩序形成へと関与していくべきである。インド太平洋における日欧協力は、東アジア地域秩序の維持という地域課題だけでなく、ルールに基づく国際秩序や自由貿易体制の擁護というグローバルな課題にも直結している。今後の日欧協力では、これまで積み重ねてきた理念的な合意と枠組みにさらなる具体性を与え、自由で開かれた秩序とルールを国際公共財として提供していくことが求められる。
日欧のインド太平洋協力でまず進展が期待される分野は、連結性や持続可能な開発である。日本が主導する「質が高いインフラ投資」という理念は、 G7 や G20 で広範な支持を獲得し、更には日EU間の連結性パートナーシップへと結びついた。この理念は、コロナ
禍で寸断されたサプライチェーンの再構築においても重要な役割を果たすことが期待される。 EU は、中国の「一帯一路」の強引な手法や「債務の罠」、そして中東欧諸国への影響力の拡大について、権威主義を助長させ日EU首脳がテレビ会議 新型コロナ対策中心に意見交換（2020 年 5月 写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

EUの分断をもたらすと懸念を表明してきた。日本と欧州は、質の高いインフラと持続可能な連結性の実現を、「一帯一路」に代替する構想として打ち出し、広く西バルカン、東欧、中央アジア、インド太平洋、アフリカ地域においてプロジェクト実施を進めていく必要がある。
持続可能な開発は、今日の世界的アジェンダのひとつである。フォン・デア・ライエン欧州委員長は「欧州グリーン・ディール」を最重要の政策課題と位置づけてきた。マラソン会合を経て2020年７月に合意に至った復興基金においても、サイバー・デジタル化対策と並んで環境投資が重視されている。
折しも菅首相が2050年のカーボンニュートラル目標を掲げ、また同じく2050年のゼロエミッション化を目指すバイデン候補の大統領就任が確実な中、世界的に質の高いインフラ投資を推進し、規制水準を引き上げていくことの重要性は大きい。
こうした開発協力は、多国間主義の理念に基づき共同で実施していくべきである。日本としては、既存の CPTPP や東アジア地域包括的経済連携（ RCEP ）、日 EU ・ EPA といった多国間枠組み間で35のシナジーを模索していくべきだろう。仏独のインド太平洋戦略では、 ASEAN や日米豪印戦略対話（QUAD）との連携が重要視されている。ボレルEU上級代表は、RCEPについて「一方的な報復と報復の時代にあって、ルールに基づいた貿易・投資に向けた加盟国のコミットメントの表れだ」と評価し、「欧州は、インド太平洋地域で積極的に活動し、中国に対して毅然とした、同時に開放的な立場をとるべきだ」と述べ、日本をそうした姿勢の一つの模範として取り上げた。
経済社会領域での協力に加え、 NATO を中心とする安全保障面での協力を進展させていくことも重要だ。従来の英仏およびパートナー諸国との共同訓練や人材派遣を継続しつつ、インド太平洋を舞台とする日NATO協力を具体化すべきである。伝統的な航行の自由と海洋安全保障だけでなく、サイバー攻撃やディスインフォメーションに関する情報収集や共同調査の拡張も期待される。2020年12月に、ドイツのカレンバウアー国防相は、独連邦軍のフリゲート艦をインド太平洋地域に派遣し、自衛隊やインド太平洋諸国の軍隊と共同訓練する計画を発表した。そこでは、中国に対する警戒感とともに、インド太平洋におけるNATOの積極的な役割、バイデン政権との連携に向けた期待が示された。これをドイツの戦略的変化とみなしうるかはともかく、インド太平洋における多国間協力の機会が広がっていることは確かである。
日本と欧州は、こうしたアジェンダを推進する上で、米国や他の基本的価値を共有する国々とも協調しつつ、共同でリーダーシップを発揮していく必要がある。日欧は、ルールの受益者ではなく、ルールの形成者になるべきであり、単独ではなく連携すればこそ影響力を引き上げることができよう。ルールを通じたリベラルな協調を模索する日本とEUは、多数の国家に共通する経済や安全保障上の利益に資する秩序を形成し、グローバル課題の解決に向けた協力を促すような戦略的パートナーとして共に働きかけていくべきである。日欧が互いの戦略的価値をフル活用すべき時代が来たのである。■

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