論 文 タイの出稼ぎと民主化
6 ─東北タイの事例を中心にして─

菅原

昭

はじめに
本稿の主題は、タイの出稼ぎと民主化との関係あるいは影響の一端を開示しようとするものである。
ただ、民主化といった場合、議会制民主主義の確立やそれに関連する法整備などの制度としての民主化だけではなく、社会的慣行や社会的規範などに見られる民主的要素から捉えた民主化もある。ここでは後者に注目する。具体的にはタイ農村社会が持つ民主的要素、すなわち母系制的要素のタイ社会全体への影響あるいは関係性に注目する。そこでの媒介役として、出稼ぎが重要な役割を果たしているのである。
タイ社会の中で出稼ぎといえば、東北タイを想起するであろう。それぐらい東北タイの人々の出稼ぎの歴史は古い。まず現代的意味での出稼ぎの起原とも思われる記述を引用しよう。
「広大なデルタの開発にともなって辺境地域から多くの人々が季節労働者として毎年毎年働きに来た。
とくに東北地方からの出稼ぎ人が多かった。これら出稼ぎ人は、広い土地を経営する自作農に雇われて、刈り取り作業を中心に働いたが、一部の人々は出稼ぎ先に定着することにもなった。
」（友杉 1975
年：218 頁）
「家族労働では 30 ライ程度の耕作が限度であり、これ以上の規模になると自作、小作を問わず農業労
働者の雇用を必要とした。ランシット地域（チャオプラヤーデルタ下流）の場合、東北諸州からきたラオ人の雇用労働力に依存したため、その不足は米作経営にとって深刻な問題となった。
」（北原 1975 年：
281 頁）
このように二つの引用文は、現代的意味での出稼ぎの起原あるいは形態を示していると同時に、東北タイの人々と出稼ぎの深い関わりをも示している。すなわち中部デルタ地域の稲作労働者、季節的賃金労働者として、不可欠な存在が東北タイからの出稼ぎ者だったのである。これから分析する現在の東北
タイからの出稼ぎは、その延長線上にあるといってもよい。まず主題そのものの考察に入る前に、媒介役としてのタイの出稼ぎについての分析から始めよう。

1

タイの出稼ぎ

1）出稼ぎとは
タイの出稼ぎの経済社会的位置づけを象徴する数字がある。1984 年の海外出稼ぎ送金額が 240 億バー
ツに達し、外貨獲得源の第 1 位を占めるに至る。海外出稼ぎは、国内出稼ぎの延長線上にありその氷山の一角といってもよい。出稼ぎといっても様々の形態があり、出稼ぎ者も農民と限っているわけではない。また出稼ぎと流出（世帯流出、単身流出）は、言葉で区別できるにしても、実際は、出稼ぎ者が出
稼ぎ先で雇用条件や居住環境等に恵まれた場合には、長期滞留あるいはそこに住みついてしまう事さえある。また出稼ぎ者自身不安定な職種に就いていて流動的であり、これまでの移動者を対象にした調査において、一次的短期の移動としての出稼ぎ者が充分把握されているのか、疑問もある。ただ、それら
移動者の移動要因も出稼ぎと同じく経済的要因が主要因であることを考えれば、それら調査も出稼ぎのおおよその傾向を知る手掛かりにはなるだろう。
68−

論文

タイ国家統計局（NSOT）の 1982 年度調査報告書（調査期間 1979 年 11 月～1981 年 10 月）によれば、
バンコク首都圏への移動者総数 93957 人の内、21.9％が世帯移動、53.6％が単身移動で、全体の 92.5％
が農村部出身である。職業別では 78％が農林水産業となっており、移動者のほとんどが農民であることを示している。したがって、本稿では「出稼ぎ」の範疇を、移動者中最大を占める農民に照準を定め、農民の季節的移動としての出稼ぎに限定する。
出稼ぎとは、主要には農民の季節的移動労働形態としての労働力の商品化である。しかしながら農民の側から主体的に捉えると、共同性の発展という性格も備えている。なぜならそれは、土地・家族・村など地縁・血縁的共同社会への回帰志向を本質的性格として持ち、土地から切り離された全く自由な労働力とは異なるからである。出稼ぎによって農民は、一方に農村の共同社会的関係という自給的性格を保持しながら、他方労働力の商品化という市場経済的関係に組み込まれるという二重的性格を持つことになる。そして出稼ぎは、一般的に農村社会の階層分化を促進し、やがて労働力の大量流入による都市の肥大化をもたらす過度的現象と捉えられる。しかしながら出稼ぎ者の就業経路を見ると強い共同社会的性格も見えてくる。例えば日本の場合「出稼ぎ者の就業経路については公共職業安定所などの公的斡
旋機関の紹介を経由したケースが全体のわずかに 14％にすぎない。残る圧倒的部分が知人・世話人の紹介（54％）と家族・親戚の紹介（10％）などにより占められており、合わせて 64％を占める。いわ
ゆる縁故就業のケースが圧倒的に多い。
」（大川 1978：38 頁）このことは、タイの出稼ぎにおいても確認出来る。1977 年に実施したバンコクでの移動者についての調査によれば、彼らの 65％が縁故就業であった事実（Aphichat 1979：37 table 4-17）や、1980 年バンコクで調査したマッサージガールの内「6人を除く全ての人は、すでにその仕事に関わっていた友人や親戚の人を通じてその仕事に就いた」（Pasuk 1982：15）と報告している。出稼ぎの二重的性格という点で共通しているのである。
それではまず、タイにおいて出稼ぎが最も顕著な労働力移動形態として注目された 1980 年頃、どれだけの出稼ぎ者が存在していたのだろうか。とりわけ最大の出稼ぎ者送出地でもある東北タイの出稼ぎ状況を中心に概数ではあるが、数量的把握を試みる。
2）東北タイの出稼ぎ状況
まず出稼ぎとは範疇を異にするが、データが公表されている NSOT（National Statistical Office ofThailand：タイ国家統計局）による 1983 年の移動調査 1 によれば（NSOT 1983）、1980 年 11 月から 1982
年 10 月の調査期間中、移動者の送出地（前住地）別でバンコク首都圏への移動者が最も多い地域が東北部で全体の 47.4％を占めていて、その内 76.8％が農村部出身者である。以下中部 31％、北部 12.7％、南部 8.6％の順位である。この調査での流入移動者は「恒常的あるいは半恒常的住所移転者と定義された」（NSOT 1983: 3）ことから移転あるいは永住するつもりがない一時的移動者、つまりは出稼ぎ者を含む可能性は少なくなる。しかしながら移動者と出稼ぎ者との間の移動要因の共通性（経済的要因、職探し）を考えれば、移動者の増大は、結果として農村部における出稼ぎを誘発する情報提供の増大を意味している。したがって先述した移動者の傾向は、出稼ぎの地域別傾向をも示していると推測される。
この NSOT による調査は、首都圏への移動に限定されているが、地域内での移動はどうであろうか。東
北部で最も出稼ぎ者の多い地域とされるローイエット県での標本調査（Theodore 1983）2 によれば、調査時以前 3 年間に調査村の住民の 16％がバンコクへ、7％が東北部の都市への出稼ぎ経験を持っていた。
1
2

調査対象の移動者の中に居住予定期間が確定できない移動者を約 70％以上も含むため、移動定住なのか出稼ぎなのかは明瞭に判別できない。
ここでの農民の移動労働、すなわち出稼ぎについての研究調査は、2 ヵ所で実施された。一つは、タイで最も出稼ぎ者の多い県、東北タイのローイエット県 6 村落（356 世帯、1923 人）での聞き取り調査であり、もう 1 ヵ所は、東北タイからの出稼ぎ者が集中しているバンコクのフアラムポーン地区である。そこでの東北タイ出身者（788 人）からの聞き取りである。調査期間は、ローイエット県が 1978 年 12～1979 年 1 月の乾季と 79 年 7 月～9 月雨季の二期間であり、バンコクは、1979 年 2 月～6 月乾季後半から雨季初めまでとなっている。
前者（ローイエット県）においては、調査以前の 3 年間にサンプル人口の 23％、サンプル世帯の 77％が出稼ぎ体験を持ち、出稼ぎ先として出稼ぎ者の 57％が首都バンコクに集中していたのである。
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これまでの移動労働や出稼ぎ関連のデータを勘案して、タイの出稼ぎ形態あるいは出稼ぎ現象を量的にも質的にも象徴している地域である東北部の、それも最大の出稼ぎ先である首都バンコクへの出稼ぎ者に焦点を絞り考察する。
3）東北タイから首都バンコクへの出稼ぎ者数
これまでの労働移動関連の調査研究の中で、東北タイからの出稼ぎ者数全体を数量的に把握したものはない。本稿では東北タイの出稼ぎが主題なので、概数としてでも出稼ぎ者数を数量的に把握することが必要である。関連する資料・データを駆使して東北タイからバンコクへの出稼ぎ者数の推計を試みる。推計の根拠とする資料は、前記、労働移動に関する標本調査（Theodore 1983）である。
推計の前に、この調査の概要について説明する。調査対象に選定された農村は、ローイエット県アト
サマット郡にある 6 村落である。そこで全世帯のほぼ半数に相当する 356 世帯を任意に抽出し、10 才以
上の 1923 人が調査対象となった。なお抽出にあたり、その世帯の家族構成員の中に 15 才～39 才までの男性か、あるいは未婚の女性を最低 1 人以上含んでいることを条件としている。一方、バンコクでの調査は、東北タイ人が集中して住むフアラムポーンのような地区で実施され、調査時就業中の東北タイからの移動者 788 人が対象となった。ローイエット県内での農業生産性の格差はほとんどなく、また、標本対象となった 6 ヵ村は、村ごとに異なる多様な耕作条件の場を網羅しているため、ここで示された数
値をローイエット県の平均値として扱う。
〈東北タイからバンコクへの出稼ぎ者数の推計方法〉
まず過去 3 年間に 1923 人（356 世帯）のローイエット県の標本農民の内、16％がバンコクへの移動経
験を持つことから1923 人× 0.16 ＝ 308 人（過去 3 年間のバンコクへの移動経験者数）
1 年間当りでは、102.67 人、そして 1 人最低 2 回以上の移動経験を持つことから 2 倍すると 205.34 人／
1 年となる。1 世帯当りでは205.34 人÷ 356 戸＝ 0.577 人／1 世帯となる。1965 年～1970 年にかけて東北タイからバンコクへの平均移動率は 0.713％で、各県別ではローイエット県が 1.6％だから（Theodore 1983：44, Table 2.1）、東北タイからの移動率はローイエット県の何倍かを求めると 0.713％÷ 1.6％＝ 0.383 倍 となる。したがって、1 世帯当りの東北タイからバンコク
への移動経験者数は、0.577 人（ローイエット県の農民 1 世帯当り移動経験者数）× 0.383 倍＝ 0.22 人／1 世帯となる。これに 1979 年の東北タイの全農家数で乗ずると1,772,000 戸× 0.22 人＝ 389,840 人（東北タイからバンコクへの農民の移動経験者数）となる。この求められた移動経験者数から農民の出稼ぎ者数だけを割り出さなければならない。そのために参考になる数値が、バンコクへの労働力移動や移動者の標本調査（① Aphichat 1979、② NSOT
1982、③ NSOT 1983）の中の移動理由の比率である。いずれの調査でもほぼ 6 割が「働くため、あるい

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論文

は仕事を探すため」と答えている 3。換言すればこの 6 割は、出稼ぎとみてよい。したがって、
389,840 人（東北タイ農民のバンコクへの移動経験者数）× 0.6（出稼ぎ率）＝ 233,904 人となる。これが、1979 年に東北タイからバンコク首都圏への長期・短期を含む推定出稼ぎ者数であり、約 23 万人である 4。
この人数は、NSOT（タイ国家統計局）が移動調査報告書（NSOT 1982）で示した、東北タイからバ
ンコク首都圏への移動流入者数 36,362 人を遥かに上回るだけでなく、同 83 年調査報告で結論付けているように「いずれの年においても、首都人口のほんのわずかを構成するにすぎない。
」（NSOT 1983: 24）と言われるほど低い数字ではない。特に出稼ぎ者は、その目的からして労働市場参入率が高いという事
実を考えれば、そこでの寄与率は決して低いとは言えない。ただ、先述したように NSOT の調査では、移動者が「バンコク首都圏に居住のための恒常的あるいは半恒常的住所移転者」と定義されたため、当然ながら、ほとんど住所移転の意思がない一時滞在者としての出稼ぎ者は、調査対象に含まれる可能性
は小さくなる。上記推算の結果は、そのことを証明している。また、首都圏での移動調査の対象地区に、1980 年時点でバンコク人口の約 20％、80 万人（橋本1984 年、65 頁）が住むといわれるスラム居住区が網羅されているかも疑問が残る。しかしながら流入者の傾向として東北タイからの流入者 5 が最も多い点では、出稼ぎの傾向と共通している。このことは、必然的に東北タイ農民に対して、出稼ぎに必要な首都流入者からの情報源の拡大をもたらし出稼ぎ者の増大を誘導するからである。実際、出稼ぎ者を含む移動者の 65％は、都市に住む親戚や知人が求職のための情報源になっているのである 6。
この東北タイからバンコク首都圏への農民の推定出稼ぎ者数 23 万人をもとにして、東北部各県別の農民出稼ぎ者数とその移動率を示したのが表 1 である。
この表は、推算から明らかなように公式統計がない出稼ぎ者のおおよその傾向を知るために必要な、あくまでも概数を示したものである。特に問題点となるのは、1965 年～70 年のバンコクへの移動率の平均値を使用している点である。これに関連して、1979 年の移動労働に関する標本調査における東北
タイからの移動者 788 人の出身県別構成比上位 3 県（①ウボンラーチャターニー県：21.9％、②ローイ
エット県：11.5％、③ナコーンラーチャシーマー県：9.8％）と 65 年～70 年の構成比上位 3 県（前掲①
18.3％、② 14.9％、③ 19.7％）を比較すると一致している。もちろん、この間多少の変化はあったとしても、ここでは、構成全体の傾向を揺るがすほどの変化はないと想定して作表している。ただ、順位が変わりウボンラーチャターニー県の比率が高くなった理由は、65 年～70 年の調査時において米軍の基
地経済、特にベトナム特需により労働力の多くを吸収していたのが、米軍撤退以降は、その代替地として首都圏への移動に集中したからである。また逆に、ナコーンラーチャシーマー県の比率が低下したのは、70 年代に畑作物である換金作物栽培が最も普及拡大したからである。79 年東北部において、代表的な畑作換金作物であるトウモロコシとキャッサバのナコーンラーチャシーマー県が占める栽培面積の割合は、45％、43％と非常に高い。そして、その畑作物の収穫期（2 月～6 月）が移動調査期間と重なったことも、他のほとんど米作中心の県より大きく移動率が低下した原因と考えられる。同じく、東北
タイ第二のトウモロコシ栽培県ルーイ県（79 年の移動率 23.7％）の出稼ぎ移動率が最も低いのも同じ理由による。以上の事から、この表では農繁期における出稼ぎ者の状況あるいは構成比を加味していない。より正確な出稼ぎ者数を算出するためには、各県ごと農家の側からの出稼ぎ状況の調査が必要にな
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各調査の移動理由の中の同比率と調査期間は、①が 62％（調査期間：1976 年 11 月～77 年 7 月）、② 58％（調査期間：
1979 年 11 月～81 年 10 月）、③ 58.9％（1982 年 11 月～83 年 1 月）である。
この数値は、既に村に帰省している側、つまり農家側から捉えた数値を基礎にして算定しているので、農民の出稼ぎ者数とみて間違いない。
前記、NSOT（タイ国家統計局）の調査では、バンコク首都圏への東北タイからの流入比率は、82 年調査報告書で全体の 39％、83 年調査報告書で全体の 47.4％を占めている。
アピチャットの東北タイ農村での調査によれば、聞き取り調査対象の農民の 84％がバンコクに、36％がバンコク以外の都市に最低一つは情報源をもっていたことを明らかにしている（Aphichat 1975：115）。
−71

るだろう。
ただここで言える事は、出稼ぎ率の最も高い①ヤソトーン県、②ローイエット県、③ウボンラーチャ
ターニー県、④スリン県は、いずれも畑作換金作物栽培の導入率が最も低く、自給的な性格の強い米作主体の県であるということである。また出稼ぎ率の最も低い①ルーイ県、②ブリラム県、③ナコンパノ
ム県、④ウドンターニー県、⑤シーサケート県の内ナコーンパノムを除く 7 4 県は、いずれも畑作換金
作物の作付け面積比率が最も高い県である。換言すれば東北タイの出稼ぎは、自給的性格の強い農業
か、商業的農業の性格が強いかの違いで、出稼ぎ率が左右されているのである。

2

出稼ぎの性格1）出稼ぎと農村社会構成
出稼ぎといっても主に北部出身のマッサージガールの例（Pasuk 1982）にみる出稼ぎと、この推計の対象とした東北部最大の出稼ぎ県のひとつローイエット県にみる出稼ぎとでは、本質的性格が異なる。
ともに現金収入の低い地域からの出稼ぎである点では、共通している。しかしながら前者の場合は、そのほとんどが借金で窮迫した下層農民（零細小作農や土地なし農民）であるが、後者の場合は、逆にその村落社会の中ではむしろ経済的に恵まれた自作中農である 8。また村落の社会構造も、前者の場合地主制の発達により階層分化が進み小作農や土地なし農民の比率が非常に高いのに対し、後者は自作農が圧倒的比率を占めている。このように東北部の場合、一般に出稼ぎというと想像され易い村落社会内での「最貧困層が、最大の出稼ぎ層」ではないことが、前者との大きな違いである。
上記の村を直接表しているわけではないが、これまでのタイ農業あるいは農村社会に関する先行研究の中で、特に地域間の比較研究として優れた調査研究にパスク・ポンパイチットの研究がある。その中の掲載表を地域間の比較用に加工したのが表 2、表 3、表 4 である。この研究の調査対象となる村の選定にあたっては、各地域の農村社会・経済の特徴を明らかにする目的から、その地域で最も標準的村を選考対象としている。それが、中部タイは Baan Rai 村、東北部 Wer 村、北部 Mae Kue 村である。
この表 3 で示されているように、東北部の Wer の場合、他と比較して極めて自作農比率が高い事がわかる。また北部 Mae Kue の場合は、やはり土地なし農家比率が非常に高い。また、表 2 は、農業の機械化という点で、中部とその周辺部（東北部および北部）とでは、際立って対照的様相を示している。特に東北部は、いずれの階層も農耕に最低限必要な畜力としての犂耕用水牛 1 頭は保有していて、自作農経営が基本的に畜力依存の自給的性格であることを示している。表 4 を見ると、農業の機械化、多収穫品種の導入、農業労働の賃労働雇用化の進展などの点で、農業の資本集約化あるいは商業化における中部 Baan Rai の突出は歴然としている。
2）農業労働日当り産出高比較から捉えた地方性
それでは違う観点から、中部（Baan Rai）の雨季作と東北部（Wer）の雨季作の農業労働日当りの産
出高 / ライを比較してみよう。それにはまず、化学肥料の投入量を価格換算し、それに殺虫剤の消費支出額を加えた額を、地方の平均農業労働賃金 / 日で割り労働日に換算しなければならない。それと、表4 の項目 7 の労働日を足したのが、実際のおおよそのライ当り平均農業労働日となる。このように求めると、中部（Baan Rai）の実際の農業労働日は 30.8 人日となり、東北部（Wer）は 18 人日となる。そして労働日当りの算出高は、

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昔からナコーンパノムはメコン川対岸のターケーク（現ラオス）との交易が盛んな地域であり、現在でも南北に長い
県の東側はメコン川に接しており、メコン河川交易の拠点のひとつでもある。他県よりも河川交易に関わる就業機会に恵まれているといえる。
1 人当りの土地所有面積が充分な世帯の 76％が都市への移動を経験していたが、そうでない世帯は 69％と少なかった。
また、ローイエット県 6 調査村落の内 86％が自作農である（Theodore 1983：80）
。
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論文

中部（Baan Rai）
：284kg ÷ 30.8 人日＝ 9.2kg／労働日
東北部（Wer）：189kg ÷ 18 人日＝ 10.5kg／労働日となった 9。意外に最も商業的農業が進展した先進農業地域の中部タイよりも、自作農経営を主体とする
自給的性格の強い東北タイの農業の方が、農業労働日当りの産出高が高いのである。まして表 2 で示したように中部（Baan Rai）は機械化耕作であるが、そのために必要な燃費や機械の摩耗修理費等は計算に含まれていない。また農業経営支出の面でも、東北部（Wer）の場合、ほとんど現金支出を必要としない自家労働や協同労働であるのに対し、中部（Baan Rai）の場合、現金支出を伴う賃金労働への依存率が高いのである。
北部（Mae Kue）の場合も 15.2kg/ 労働日と高い。ただ、中部、北部いずれも賃労働依存率および小作
農比率が高いので、特に下層農家は、小作料の支払い 10 などの負担を考慮すると、高い産出高がそのま
ま高い農業純収入を保障するわけではない。
結局。東北部の農業と北部・中部の農業との間には、最初の計算でも示したように農業労働日当り産出高の格差はほとんどないといえる。この事は、東北タイ農民の農業投資意欲に対する疑問や多収穫品
種栽培導入の遅滞が、農民の合理的農家経営の欠如にあるのではなく、むしろ、痩せ地・非灌漑地（Wer では全耕地の 10％）という肥料効果や用水効果の思わしくない 3 耕作条件下における農民の合理的選択であるという解釈も可能である。東北部の場合、確かに収穫高は低いが、自作農中心の社会構成による平等な分配機構によって、労働投入量に見合った収穫物の取得可能性をもたらしている。また、稲作における低いライ当り労働投入量は、結果として潜在的労働力を生み労働交換を容易にすると同時に、副業の可能性も高まるのである。事実 Wer の例では、標本農家の 70％が自家消費のための漁労を行い、家畜も牛や水牛以外に豚や自家消費のためのアヒルや鶏等がかわれている。また、標本農家 185 戸の内ほぼ半数の 86 戸では、糸紡ぎ車と織機を所有し綿織物を織り各種の衣料品も作っている。さらに葦の筵や籠等も作り、農家の副収入源になっている例もあるが、ほとんどが自給用である。そして、このような副業の組み合わせの中に、当然現金収入と結びつく出稼ぎも含まれるのである。東北部コンケン県のある農村調査の例では、「約 1600 人の村民の内、少なくとも 200 人以上の人々が、長期にあるいは季節的にバンコクで働いている。
」（Vasantha 1980：31）という報告もある。
3）農民の労働配分（農業労働と農外労働）と変化（1953 年 -1980 年）
表 5 は、農民の労働配分（農業労働と農外労働）比率が実際どうなっているのか、把握し易いように作成したものである。ここでは 1953 年と 1980 年の数字を並べ、それがどのように変化してきたのか比較を試みた。前者の場合、現在とは少し地域区分も異なるが、地域的平均値を示している。後者（1980年～1981 年調査）は、各地域の標準的農村を選定した標本調査である。厳密な比較ではないが、約 30年近い間に各地域内および地域間における農民の労働配分について、おおよその変化を把握するのに支障はない。ここでの目立った変化は、いずれの地域においても農外労働比率が高まったということである。ただ注意する必要があるのは、Wer に限らず東北部の場合、漁労、家内工業、露天や小商い、輪タ
クなど、いずれにしても協同労働的あるいは自家労働的性格が強いことである。そこは、中部や北部の場合の工場や同じ家内工業でも問屋制前貸し制度（衣服への刺繍など）に支配された農外労働とは、性質が異なる。もうひとつ目立った大きな変化は、中部（Baan Rai）だけ農業従事日数が増えていることである。これの決定的要因は、70 年代に灌漑プロジェクトの完成により二期作が可能になったことである。そのため農業労働力不足による出稼ぎ者の受け入れ地にもなっている。逆に北部（Mae Kue）の場合、前貸し制度の工賃を低く押さえる機能は、地主制と同じく北部の「貧困型」出稼ぎの押し出し要
使用した数値：肥料の市場価格は、購入先や購入の仕方で異なるが、ここでは 1980 年 Baan Rai の市場価格 5 バーツ／
1kg に統一した。農業労働日当りの平均賃金は、中部（Baan Rai）雨季 36.4 バーツ・乾季 36.8 バーツ、東北部（Wer）
雨季 23 バーツ、北部（Mae Kue）雨季 30.9 バーツである。
10 Mae Kue の平均小作料は、570 バーツ／ライ、現物だと収穫高の 40％である。

9−73

因ともいえる。
これまでの 3 地域の比較の概括から東北部の稲作主体の農業は、一般に粗放的農業と言われるみすぼらしい外見とは裏腹に、労働配分の面で副業と組み合わされた農民の合理性追求に裏打ちされている点を見逃してはならない。それが東北タイの自作農経営の強靭さを説明する要素でもあることが、先の農業労働日当たり産出高の比較分析や基本的に自作農中心の農村社会構造の特徴から明らかになった。とは言っても東北タイの場合、1 戸当り米生産量の低さは、否めない。先の表 4 の数値を使い 3 地域の 1 戸
当り米の平均産出高を比較してみると、中部（Baan Rai）約 7900kg、東北部（Wer） 約 2300kg、北部（Mae Kue）約 3000kg となる。米作地の経営規模は、中部と東北部はほぼ同じで、北部はその約 6 割である。それでも東北部の 1 戸当り米の平均産出高は、北部よりも低く中部との比較では、その 3 分の 1弱である。この事実は、当然東北タイ農民の農業収入の絶対額の低さを意味し、農民が出稼ぎに押し出される最大の要因である。
モノカルチャー経済といわれる従属的発展のもとで、ライス・プレミアム制（米輸出税）、投資奨励法など農工間格差を助長する上からの近代化政策の犠牲に供されたのが、タイ農民であった。それに対抗する農民の側からの近代化が東北タイでは、
東北タイ農民の近代化＝

出稼ぎを含む副業＋

一般にいわれる粗放的農業だったのである。換言すれば東北タイ農民は、在来綿布市場の展開の場合（菅原 2000）と同様“見栄えよりも、強靭さ”を主体的に選択したのである。
出稼ぎは、都市部において資本蓄積・資本形成の源泉となり、農村部において自給的自作農経営の維持というように、相対立する機能を果たしている。60 年代以降の政府または外資主導の経済開発は、北部や中部において地主制の進展や緑の革命を含む商業的農業の発展を引き起こしたが、特に米作主体の東北部農民は、出稼ぎも副業の選択枝のひとつとすることで、より強靭な自給的自作農経営を可能としたのである。ちなみに、東北部最大の出稼ぎ県ローイエット県での 1979 年農村調査によれば自作農
比率は、86％（Theodore 1983：78）である。

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74−

論文

（北原淳・野崎明監訳『タイ国─近現代の経済と政治』刀水書房、二〇〇六年）
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・Wittfogel, K. A., Oriental Despotism, Yale University Press, 1957.（アジア経済研究所訳『東洋的専制主義』論争社、
1961 年）・Chatthip Nartsupha, Setthakit Muban Thai nai Adit, Bangkok: Sangsan Publishing House, 1984.（チャティプ・ナート
スパー著『タイ村落経済史』野中耕一・末廣昭編訳、井村出版事業社、1987 年）
・Prakhong Phuusanaam, Phaa laaichit isaan, suun watthanaatham changwat mahaasaarakhaam, 1982.（プラコン・プウ
サナーム『イサーン（東北地方）風の織物』マハー サーラカーム県開発センター､ 1982 年）
・Warwick Neville, Economic Development and the Labor Force in Thailand, Contemporary Southeast-Asia, volume 8,
number 2.
・Prateep Ungsongtham, Development of Education and Welfare Program for Children in Klong Toey Slum Bangkok,
Thailand, UNICEF, 1977.
・Duang Prateep Foundation, Slum Problems and the Background of Duang Prateep Foundation, Bangkok, 1980.
・水野浩一『タイ農村の社会組織』創文社、1971 年。
・石井米雄編『タイ国─ひとつの稲作社会─』創文社、1975 年。
・斎藤仁編『アジア土地政策論序説』アジア経済研究所、1976 年。
友杉孝「タイにおける土地所有の展開」上掲斎藤仁編、第 6 章。
北原淳「タイにおける土地所有権の確定」上掲斎藤仁編、第 7 章。
・大川健司『出稼ぎの経済学』紀伊国屋書店、1978 年。
・長谷川善彦『東北タイの現状と将来』国際農林業協力協会、1983 年。
・橋本祐子「バンコクのスラム」『アジア経済』ⅩⅩⅤ-4、アジア経済研究所、1984 年 4 月。
・『タイ国経済概況（1984～85 年版）』バンコク日本人商工会議所、1984 年 12 月。
・押川文子「出稼ぎ型労働移動と村の変化」『アジア経済』ⅩⅩⅥ-1、アジア経済研究所、1985 年 1 月。
・田坂敏雄「タイにおける農村雑業層の流出構造」『アジア経済』ⅩⅩⅥ-2、アジア経済研究所、1985 年 2 月。
・北原淳「タイにおける屋敷地共住集団と集落の社会史」『アジア経済』ⅩⅩⅥ-11、アジア経済研究所、1985 年
11 月。
・福井捷朗編「特集 東北タイ・ドンデーン村」『東南アジア研究、23 巻 3 号』京都大学東南アジア研究センタ
ー、1985 年。
・北原淳編『タイ農村の構造と変動』勁草書房、1987 年。
・福井捷朗『ドーンデーン村』東南アジア研究叢書 22 創文社、1988 年。
・北原淳『タイ農村社会論』勁草書房、1990 年。
・パスク・ポンパイチット、糸賀滋編『タイの経済発展とインフォーマル・セクター』アジア経済研究所、
1993 年 1 月。
・末廣昭『タイにおける労働力調査と事業所調査』一橋大学経済研究所、1997 年。
・菅原昭『タイ近代の歴史像』白桃書房、2000 年。
・永野善子編『植民地近代性の国際比較』神奈川大学人文学研究叢書 31、御茶の水書房、2013 年。
菅原昭「タイ近代性としての小農的世界」上掲永野善子編、第 7 章。

−75

〔掲載表〕
表1

東北タイ農民の首都バンコクへの出稼ぎ者数
農家人口数（1）

バンコクへの農民
出稼ぎ者数（2）農民の出稼ぎ
移動率（3）

65-70 年の東北タイからバンコクへの移動率（4）

カラシン

479,200

9,430

1.97％

0.4

コンケン

759,300

19,5502.57％

0.6

チャイヤプム569,600

14,9502.62％

0.5

ナコーンパノム

493,400

6,670

1.35％

0.2

ナコーンラーチャシーマー

1,052,500

22,540

2.14％

1.1

ブリラム

700,900

7,820

1.12％

0.5

マハーサーラカーム

493,900

11,270

2.28％

0.7

ヤソトーン

303,300

16,560

5.46％

注
（5）

ローイエット712,600

26,680

3.74％

1.6

ルーイ

331,000

920

0.28％

0.2

シーサケート671,900

10,8101.61％

0.3

サコーンナコーン504,500

10,810

2.14％

0.8

スリン

621,100

17,0202.74％

0.2

ノーンカーイ432,300

7,590

1.76％

0.2

ウドンターニー

892,600

13,3401.49％

0.3

ウボンラーチャターニー
東

北

部

全

体

919,900

33,8103.68％

1.0

9,938,000

230,000

2.314％

0.713

筆者作成（注）（1）は、Agricultural Statistics of Thailannd !979/80, Table82 の各県別農家数（1978 年）に Preliminary Report
1980, Population and Housing Census, Table 1 の各県別平均世帯当り人数を乗じて算出（100 以下は四捨五入）。
（2）は、 先 に算 出 し た 東 北 タ イ か ら バ ン コ ク へ の 出 稼 ぎ 者 総 数 に Migration Devellopmennt in Modern（3）となる。
Thailannd, Table 2-3 の出身県別構成比率を乗じて算出。そして（2）÷（1）＝（4）は、同掲 Table2-1 より調査時以前 5 年間に東北タイから現住地バンコクに移動した人を対象にした移動率である。ただし、農民だけを対象にした移動率ではない。
（5）は、ウボンラーチャターニーに含まれる。

76−

論文

表2

経営規模別水牛と農機具の保有率

農地保
有世帯

耕耘機

噴霧器

揚水域

脱穀機

犂耕用
水牛 1 頭水牛 1 頭

水牛 2
～ 4頭

水牛 5
～ 6頭

中 部（Baan Rai） （戸）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

（％）

−

−

1

−

−

−

−

−

経営規模（ライ）0 ～ 2.57

2.6 ～ 5.9

9

11

22

67

−

−

−

−

−

6.0 ～ 10.9

30

27

30

60

−

−

−

−

−

11.0 ～ 20.9

34

73

35

44

−

−

−

−

−

21.0 ～ 30.9

18

100

50

78

11

−

−

−

−

31.0 ～ 40.9

3

100

−

100

33

−

−

−

−

41 以上

6

66

66

83

−

−

−

−

−

全世帯

107

55

33.5

57

28

−

−

−

−

6

−

−

−

−

100

50

−

−

東 北 部（Wer）
0 ～ 2.5
2.6 ～ 5.9

20

−

−

−

−

100

67

17

−

6.0 ～ 10.9

32

−

6

−

−

91

34

31

3

11.0 ～ 20.9

44

−

−

−

−

100

20

51

10

21.0 ～ 30.9

24

4

13

4

−

71

21

42

17

31.0 ～ 40.9

11

−

−

−

−

100

10

60

20

41 以上

11

−

−

−

−

100

−

70

30

全世帯

148

1

3

1

−

93

29

41

10

8

−

−

−

−

38

−

12

−

北 部（Mae Kue）
0 ～ 2.5
2.6 ～ 5.9

27

−

−

−

−

52

−

16

−

6.0 ～ 10.9

37

11

3

−

−

43

11

26

6

11.0 ～ 20.9

14

7

−

−

−

26

20

27

6

21 以上

3

−

−

−

−

100

33

−

−

全世帯

87

6

1

−

−

45

8

21

3

出所：Pasuk Phong Paichit, Employment Income and the Mobilization of Local Resources in Three Thai Village,
International Labor Organization, 1982, Table 4-3.

表3
中

土地なし農家世帯部（Baan Rai）

東

北部（Wer）

北部（Mae Kue）

土地なし農業労働者世帯

14 戸（10.9％）

7 戸（4.3％）

11 戸（10.4％）

小作農

20 戸（15.6％）

11 戸（6.8％）

26 戸（24.5％）

全農家世帯数128 戸（100％）

161 戸（100％）106 戸（100％）

出所：Pasuk Phong Paichit, Employment Income and the Mobilization of Local Resources in Three Thai Village,
International Labor Organization, 1982, Table 5-1.
（注） ％は、全農家に対する比率である。

−77

表4

米作の生産体系中部（Baan Rai）
雨季
農民の
報告数

東北部（Wer）

乾季

耕作地
の割合

農民の
報告数

北部（Mae Kue）

雨季

耕作地
の割合

農民の
報告数

雨季

耕作地
の割合

農民の
報告数

耕作地
の割合

1．米作地の平均保有面積（ライ）14.3 ライ

（全耕地の 50％）

12.9 ライ

7.9 ライ

2．ライ当り平均産出高（kg）

284kg（注）

538kg

189kg

378kg

3．栽培品種
多収穫品種

82 件

89％

48 件

100％

58 件

36％

13 件

14％

在来品種の改良品種

10 件

11％

−

−

69 件

53％

72 件

86％

在来品種

−

−

−

−

7件

11％

−

−

散播法

23 件

−

16 件

−

−

−

−

−

移植法

69 件

−

38 件

−

134 件

100％

35 件

100％

4．栽培法

78 件

54 件

61 件

31 件

a）化学肥料使用面積（ライ）1011 ライ496 ライ

368 ライ140 ライ5．化学肥料使用報告件数b）その使用米作地割合（％）

74.4％

72,4％

20.70％

19.90％c）ライ当り投入量（kg）

48.9kg52.8kg5.7kg

17.7kg6．農薬のライ当り平均消費支出額（バーツ）

40.5 バーツ

44.2 バーツ

0.8 バーツ

0.1 バーツ

23 人日

24 人日

17 人日

22 人日

7．ライ当り平均労働投入量（労働人日＝ 1 日 8 時間）

出所：Pasuk Phong Paichit, Employment Income and the Mobilization of Local Resources in Three Thai Village,
International Labor Organization, 1982, Table 4-5（注） この調査期間中、多収穫品種栽培農家で病害による全滅が 6 件、異常な不作が 19 件もあった結果、低い産出高になってしまった。米穀局の数字によれば、この地域での多収穫品種の平均産出高は、580kg/1raiとなっている。

表5

地域別農家の 1 人当り年平均就業日数

単位：人日（1 日 8 時間労働＝ 1 人日）

農業就業日数

中

部

東北部

北

部

自家労働

雇用労働

計

家族農外就業日数1953 年

121.7

13.6

135.3

30.5

165.8

1980 年

121.0

24.0

145.0

96.0

241.0

増加率

1.0 倍

1.8 倍

1.1 倍

3.1 倍

1.5 倍

1953 年

82.7

5.7

88.4

42.6

131,0

1980 年

59.0

12.0

71.0

106.0

177.0

増加率

0.7 倍

2.1 倍

0.8 倍

2.5 倍

1.4 倍

1953 年

55.8

4.3

60.1

53.9

114.0

1980 年

38.0

7.0

45.0

202.0

247.0

増加率

0.7 倍

1.6 倍

0.8 倍

3.7 倍

2.2 倍

筆者作成
（注） 1953 年：斎藤一夫「第 2 章
78−

全就業日数

タイ農業と土地制度」『アジアの土地改革』アジア経済研究所

1963 年、89
論文

頁、第 12 表の農家 1 戸当たりの就業（農業＋農外）従事日数を農業従事者数で割り、1 人当り／年の数字に換算した。
1980 年：Pasuk Phong Paichit, Employment Income and the Mobilization of Local Resources in Three Thai Village,
International Labor Organization, 1982, の中の 1953 年に対応した、同じ地域（中央平原、東北部、北部）にある調査村（中−Baan Rai、東北−Wer、北−Mae Kue）において、ランダムに抽出されたサンプル農家の就業者数 1 人当り／年の平均値である。なお 1 日＝ 8 時間労働日として計算され家事労働は含まれていない。また調査時に働いていた 11 才以下あるいは 60 才以上の人も、若干労働力人口にふくまれている。
この調査は、各地域において最も標準的農村を選定して実施された調査でもある。増加率は、1953 年の就業日数を 1 とした場合、1980 年の就業日数が何倍になるかで示した。したがってこの表は、同期間（1953 年～1980 年）地域別農家の就業状況の変化を概数として把握するために作成された。

表6

アジアの女性社会進出度

順位

国・地域

指数

1

タイ

92.3

2

マレーシア

86.2

3

中国

68.4

4

オーストラリア

67.6

5

台湾

66.4

6

香港

65.1

7

ベトナム

63.7

8

シンガポール

61.3

9

フィリピン

57.8

10

ニュージーランド

54.6

11

日本

54.5

12

インドネシア

52.5

13

韓国

45.5

出所：谷繭子「アジアの女性社会進出度」日経産業新聞、2005 年 3 月 16 日付（注） マスターカード・インターナショナルが実施したアジアの女性の社会進出度調査の結果をまとめた記事。
雇用、学歴、管理職の割合、収入の四分野で男女を比較。指数 100 は男女同等、それより小さければ男性
優位、大きければ女性優位を示す。

表7

農業人口 1 人当り所得（バーツ／ 1 人当り）

農業人口 1 人当り所得

非農業人口
1 人当り所得

倍率

①

東北部

北部

中央部

南部

②

②／①

1978 年

4,199

2,285

4,399

6,697

5,695

23,7285.65 倍

1979 年

4,696

2,769

4,874

7,036

6,496

27,143

5.78 倍

1980 年

5,445

3,221

5,444

8,355

7,499

32,346

5.94 倍

1981 年

5,773

3,068

6,207

9,528

7,104

36,154

6.26 倍1982 年

5,337

2,831

5,579

8,755

6,894

39,3507.37 倍

出所：『タイ国経済概況（1984～85 年）』バンコク日本人商工会議所、1984 年 12 月、237 頁。

−79

表8
全
東

北

北
中
南

央

1 戸当り農業現金収入（単位：バーツ）

1976⊘771978⊘79

1980⊘81

国

12,224

14,901

23,207

部

5,424

7,631

15,057

部

13,256

15,65322,486

部

28,64230,76342,623

部

7,766

13,411

20,166

出所：『タイ国経済概況（1984～85 年）』バンコク日本人商工会議所、1984 年 12 月、230 頁。

（すがわら

80−

あきら

客員研究員、神奈川大学経済学部非常勤講師）

論文