メキシコ政治情勢（２０２４年７月）
［概要］
【内政】
●１日付当地エル・フィナンシエロ紙は、大統領支持率等に係る世論調査結果を発表した。
ロペス・オブラドール大統領の支持率は６６％。
●１８日、先月から引き続き、閣僚級人事の発表が行われた。
●２４日、国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）は全国都市治安調査（ＥＮＳＵ）の結果を発表し、居住地で治安への不安を感じていた人の割合は減少した。
【外交】●１～３日、墨外務省、全国女性機関（Inmujeres）、UN Women の共催で、「フェミニスト外交政策に関する第３回閣僚会議」が開催された。
●１２日、バルセナ外相は、ファーウェイ・モバイル・メキシコ社と、デジタル経済における女性の包摂促進及びメキシコにおける女性起業家のエンパワーメントを目的とした協定に署名した。
●１５日、ロペス・オブラドール大統領及びシェインバウム次期大統領は、個別に、メキシコを訪問中のカーパー米上院環境委員会委員長他、共和党及び民主党の議員と会談した。
●１７日、バルセナ外相は、米ワシントン DC で開催された「経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）」の閣僚会議に出席した。
●１７日、米ワシントン DC を訪問中のバルセナ外相は、ブリンケン米国務長官と会談し、移民、安全保障、銃器密輸、麻薬など、二国間の優先課題について協議した。
●１８日、バルセナ外相は、国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）に出席し、閣僚級対話「現在の潮流とその影響：未来への展望と持続可能な開発目標（SDGs）の達成」に参加した。
●２０日、ロペス・オブラドール大統領、シェインバウム次期大統領、及び主要閣僚は、サン・ルイス・ポトシ州で開催されたイベント「産業開発とＵＳＭＣＡに関する経済バランス」に出席した。
●２４日、ロペス・オブラドール大統領発トランプ米大統領候補宛の２３日付書簡が大統領府ホームページで公表された。
●２９日、ロペス・オブラドール大統領は、早朝記者会見において、２８日に実施されたベネズエラ大統領選挙について発言した。同大統領は、「開票が完了するまで待つ。ベネズエ
ラの選挙管理委員会が結果を確定させればベネズエラ国民によって選ばれた次期大統領を承認する。
」と述べた。

[本文]
【内政】
１

大統領支持率に係る世論調査結果
１日付当地エル・フィナンシエロ紙は、大統領支持率等に係る世論調査結果を発表した。

ロペス・オブラドール大統領の支持率は６６％（前月比＋５ポイント）。詳細は以下のとおり。
（１）ロペス・オブラドール大統領の取組を支持するか。
ア 支持する：６６％（前回（５月、以下同じ）６１％）
イ 支持しない：３３％（前回３８％）（２）各分野における「ロ」政権の取組を如何に評価するか。
ア 経済（ア） とても良い、又は良い：５０％（前回４３％）（イ） とても悪い、又は悪い：３８％（前回４６％）
イ 治安対策（ア）とても良い、又は良い：３０％（前回２９％）（イ）とても悪い、又は悪い：６３％（前回６３％）
ウ 汚職対策（ア）とても良い、又は良い：３１％（前回３０％）（イ）とても悪い、又は悪い：６１％（前回５５％）
エ 社会給付（ア）とても良い、又は良い：７０％（前回６０％）（イ）とても悪い、又は悪い：２０％（前回２６％）（３）「ロ」大統領は任期終了後、どう振る舞うと考えるか。
ア 政界を引退する：４５％
イ 引き続き政界で活躍する：５２％
ウ 分からない：３％
２

閣僚人事の発表
１８日、先月から引き続き、閣僚級人事の発表が行われたところ、７月１２日から８月１日までに新たに発表された人事は以下のとおり。
・文化大臣：クラウディア・クリエル・デ・イカサ・メキシコ市文化長官
・観光大臣：ホセフィーナ・ロドリゲス・サモラ・トラスカラ州観光局長
・労働社会保障大臣：マラット・バルッフ・ボラーニョス・ロペスＳＴＰＳ大臣（留任）・社会保険庁（ＩＭＳＳ）長官：ソエ・ロブレドＩＭＳＳ長官（留任）
・大統領秘書官：カルロス・モラレス元シェインバウム市長秘書官
・大統領府政策・政府調整官：アルトゥーロ・サルディバル前最高裁長官

・大統領府政府内調整・社会参加担当調整官：レティシア・ラミレス・アマヤ公共教育大臣
３

全国都市治安調査の結果
２４日、国立統計地理情報院（ＩＮＥＧＩ）は全国都市治安調査（ＥＮＳＵ）の結果を発表し、それによれば２０１８年１２月時点で、居住都市で治安への不安を感じていた人の割合は７３．７％であったが、２０２４年６月末時点では５９．４％に低下した。同院によれば、同６月末時点での割合は、２０１３年に全国都市治安調査（ENSU）の集計が始まって以来、２番目に低い水準（最も低かったのは２０２３年１２月の５９．１％）であった。
【外交】
１

フェミニスト外交政策に関する第３回閣僚会の開催
１～３日、墨外務省、全国女性機関（Inmujeres）、UN Women の共催で、「フェミニスト外交政策に関する第３回閣僚会議」が開催された。ボリビア、キューバ、チリ、グアテマラ、ホンジュラス、リベリア、ドミニカ共和国等から閣僚級を含め、担当レベルも含めると４０か国が出席した。本会合はグローバルサウスが主催した初めてのものとなった。バルセナ外相は、平等及び女性の権利の促進の重要性につき強調。ジェンダー平等が公共政策と経済戦略の中心に組み込まれなければ、ラテンアメリカとカリブ海地域の発展はないと述べた。会
合最終日には１９か国の賛同の下、宣言を発表。
２

バルセナ外相とファーウェイ社、女性起業家のエンパワーメントにかかる協定に署名
１２日、バルセナ外相は、ファーウェイ・モバイル・メキシコ社と、デジタル経済への女性の包摂促進と女性起業家のエンパワーメントを目的とした協定に署名した。本協定を通じ、既存のデジタル・ディバイドの解消のため、先住民族出身女性が母語でトレーニングを受けられるプログラム等も実施される。
３

米国議会のメキシコ訪問
１５日、ロペス・オブラドール大統領は、メキシコを訪問中のカーパー米上院環境委員会委員長他、共和党及び民主党の議員と会談した。バルセナ外相によれば、同会談において、二国間関係のすべての主要問題に関する今後の方針が共有された。米国政府関係者は、会談
では貿易と移民問題での協調の重要性が強調されるとともに、ロペス・オブラドール大統領が司法改革について説明したことを明らかにした。また、同議員団は、シェインバウム次期大統領及びデ・ラ・フエンテ次期外相とも会談した。
４

バルセナ外相の APEP 出席
１７日、バルセナ外相は、米ワシントン DC で開催された「経済繁栄のための米州パートナーシップ（APEP）」の閣僚会議に出席した。同会議で、バルセナ外相は、米州の持続可能な経済発展と繁栄の促進に対するメキシコのコミットメントを再確認した。同会議は、ブリンケン米国務長官が主導し、バルバドス、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、ドミニカ共和国、パナマ、ペルー、ウルグアイの外相、カナダの国際開発大臣、チリの外務次官が出席した。
バルセナ外相は、メキシコは米及びカナダとともに成し遂げた経済的繁栄を米州に拡大していくことを模索している、この開発計画の下、米州をより強靱で豊かにすることで、雇用機会を創出し移民の構造的原因に対処できる。特に、半導体、医薬品、インフラ、農業などの分野でバリューチェーンを発展させるために、米州は理想主義ではなく、現実的な方針のもとで前進することが必要であると述べた。また、クリーンエネルギーを推進することの重要性を強調しつつ、メキシコが積極的に参加しているクリーンな水素作業部会の活動を強調。チリ、米国、ウルグアイの支援を得て、メキシコが国家水素戦略ロードマップ策定に向けて各国の成功例に関するセミナーを主催していることを紹介した。
６

墨米外相会談１７日、米ワシントン DC を訪問中のバルセナ外相は、ブリンケン米国務長官と会談し、移民、安全保障、銃器密輸、麻薬など、二国間の優先課題について協議した。同外相は、会談後、墨米関係は非常に良好な状態にあり、実りある対話をすることができたと述べた。バルセナ外相は、移民、フェンタニル、治安、銃器密売及び経済繁栄に向けた取組への成果を強調した。移民問題に関しては、「安全で秩序ある移住がこれまで以上に可能となり、米国に渡る非正規移民の数を引き下げることができた」と強調。同様に、フェンタニル前駆体の流入を阻止すべく取り組んでいる、米墨間の協力によりフェンタニル密輸規制に進展が見られる、と述べた。
ブリンケン長官は、メキシコと米国が協力し合うことで、成果を得ることができると述べ、両国の大統領のリーダーシップにより非正規移民の数が激減していることを強調した。メキシコ政府は、非正規移民、武器・麻薬取引といった共通の課題に取り組むため、外務省を通じて米国政府との二国間関係を引き続き強化していくことを再確認した。
７

バルセナ外相の国連経済社会理事会への出席
１８日、バルセナ外相は、国連経済社会理事会（ECOSOC）に出席し、閣僚級対話「現在の潮流とその影響：未来への展望と持続可能な開発目標（SDGs）の達成」に参加した。
会合では、国際社会に対し、グローバルな状況における現在の課題に対処し、２０３０年アジェンダの達成のための財政的枠組みを構築するよう呼びかけた。同外相はスピーチの中で、多国間金融システムの改革を求め、貧困と不平等と闘うための財政的枠組みを構築する必要性を強調した。また、ニューヨークでは、国連経済社会理事会の介護・支援制度に関する閣僚会合と対話に参加した。

８「産業開発とＵＳＭＣＡに関する経済バランス」でのラミレス大蔵公債大臣の発言
２０日、ロペス・オブラドール大統領、シェインバウム次期大統領、及び主要閣僚は、サン・ルイス・ポトシ州で開催されたイベント「産業開発とＵＳＭＣＡに関する経済バランス」に出席した。同席したラミレス大蔵公債大臣は、メキシコは北米と同様、中国からの日用品に依存しすぎているため、消費量以上の生産を行う必要にさらされている、と発言。また、
ＵＳＭＣＡ加盟国各国は中国の輸入品に大きく依存しており、各国における輸入額のうち中国からの輸入額が占める割合は、米国は１６．５％、カナダは１３．５％、メキシコは１９．６％となっているとして、このような状況により、自国の産業を保護しようという意識が米国でもメキシコでも高まっている旨述べた。さらに、ラミレス大臣は、米国と中国の間で、貿易と地政学的な緊張が高まっている中で、メキシコでは、「自国産業を復活させるための業務に追われている」、「アジアから北米への海上運賃は爆発的に上昇し、半導体のようなメキシコが必要とし且つ生産していない製品がサプライチェーンで滞留する事態となっている」などの発言を行った。
９

ロペス・オブラドール大統領発トランプ米大統領候補宛の書簡送付
２４日、ロペス・オブラドール大統領発トランプ米大統領候補宛の２３日付書簡が墨大統領府ホームページで公表されたところ、概要以下のとおり。
（１）トランプ前大統領は、共和党大会において移民は「侵略者」であり「悪党かもしれない」とし、就任後すぐに国境封鎖すると発言。国境封鎖といった行動は、国民、産業、貿易に損害を与えるものであり、両国で暴動を呼びかけるに等しい。
（２）米国は、自動車産業において素晴らしい実績、技術及び資本を有するが、生産コストは極めて高い。だからこそ、メキシコで自動車及び自動車部品工業が設立されることで、投資家、企業、労働者、及び米国の消費者に恩恵がもたらされた。
（３）ＵＳＭＣＡは、躍進する中国の経済貿易の競争力に成功裡に立ち向かうことができる唯一の選択肢である。
（４）北米地域が結束せず経済関係を強化しなかった場合、２０４０年には北米地域は世界のＧＤＰの２３％を占めるに過ぎす、３２％を占めようとしている中国に遅れをとるおそれがある。
（５）メキシコの提案は、北米の国境を秩序ある形で開放するだけでなく、今後、米州全域で天然資源、技術及び労働力を結集させ、短距離移動ですむ貨物輸送の優位性及び消費財への需要を生かしながら、経済及び貿易の融和統合を模索することである。
１０

ベネズエラ大統領選挙に関するロペス・オブラドール大統領の発言及び墨外務省プ

レスリリース（１）２９日、ロペス・オブラドール大統領は、早朝記者会見において、２８日に実施されたベネズエラ大統領選挙について発言した。同大統領は、「開票が完了するまで待つ。ベネズエラの選挙管理委員会が結果を確定させればベネズエラ国民によって選ばれた次期大統領を承認する。
」と述べた。
（２）メキシコ外務省はプレスリリースにおいて、７月２８日に実施されたベネズエラ大統領選挙を注視しており、何よりも選挙投票日当日の市民的で平和的な状況を歓迎している、選挙の最終結果を知るため、同国選挙管理委員会による最終結果と詳細な報告書に引き続き注目している、憲法の外交政策に係わる原則に基づき、ベネズエラの主権と同国民の自由な決定を尊重し、選挙により示されたベネズエラ国民の意思が透明性のある開票プロセスを通じて尊重されると信じていると述べた。
（了）