「日常生活自立支援事業の実態に関するヒアリング調査」
報告書

令和 6 年６月
全国権利擁護支援ネットワーク

目次

１．調査の趣旨 ....................................................................................................................... 1
２．本事業の実施状況............................................................................................................. 1
３．調査結果から見る事業の現状と課題 ............................................................................... 2（１）調査概要 ....................................................................................................................... 2（２）特徴ある取り組み ......................................................................................................... 3（３）地域福祉と日常生活自立支援事業との関係 ................................................................. 6
４．誰もが支援を受けながら生きられる地域を地域住民の力で作っていく～調査から見えてきた、あるべき日常生活自立支援事業の姿とは～（対談）.............. 8
５．まとめ ............................................................................................................................. 15６．資料 ................................................................................................................................ 17（１）調査票 ......................................................................................................................... 17（２）調査結果一覧表........................................................................................................... 19（３）委員会議事録および委員名簿..................................................................................... 33

１．調査の趣旨
意思決定支援の重要性が声高に叫ばれている。しかしながら、成年後見制度は権利侵害と表裏一体であり、ときに本人の意思決定を妨げるおそれもある制度である。
実は日本には、本人の意思を尊重でき、意思決定支援によりふさわしい「日常生活自立支援事業」という制度がある。これは、成年後見制度と違い、利用者本人との契約による制度であるため、本人の意思で契約することも辞めることもできる。
社会福祉協議会が中心となり日本全国で実施されている制度であるが利用率は地域によってかなり違っている。人口 10 万人に対して 130 名の利用者がいる地域がある一方で、15 人しかいない地域もある。その理由は何であろうか？全国社会福祉協議会の調査によれば、この制度にかける予算の少なさ等が指摘されているが、地域によるばらつきの理由は予算の問題のみなのであろうか。
そこで、各地の社会福祉協議会に直接ヒアリングすることでその真因を明らかにする一助としたいと考えた。全国で活発に活動している団体がネットワークを組んでいる当団体であるからこそできる調査である。この素晴らしい制度を日本のどの地域でも十分に使えるようにするために、何かできることはないかと、そのヒントを得るべく調査を実施することにした。

２．本事業の実施状況
日常生活自立支援事業(以下、日自)は、平成 11 年（1990 年）10 月に地域福祉権利擁護
事業としてスタートした。事業発足の背景は、社会福祉法や介護保険法の施行により、福祉サービスの利用形態が行政による措置から本人と事業者との契約に見直されたことである。
日自は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等判断能力が不十分な方の権利擁護に資することを目的に、それらの方が地域において自立した生活が営めるよう、福祉サービ
スの利用援助や日常的金銭管理等を行うものである。
全国社会福祉協議会（以下、全社協）の調査によると平成 11 年の事業開始以来、令和５年 3 月末までに問い合わせ・相談件数は 2,795 万件、新規契約件数は 21 万件を超えている。また、実利用者数は令和４年度末時点で 5 万 6,550 人であり、内訳は認知症高齢者等が最も多く（38.0％）、精神障害者等（31.2％）、知的障害者等（25.4％）の順である。
日自の実施主体は、各都道府県・指定都市社会福祉協議会（以下、各都道府県・指定都
市社協）となっている。ただ、事業実施にあたっては、利用者の利便性も考慮して市区町
村社会福祉協議会（以下、市区町村社協）だけでなく、地域の NPO 団体や当事者団体にも事業の一部が委託できるとされている。

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この事業は「利用者との契約」に基づいて福祉サービスの利用を援助する事業である。契約形態については大きく２つある。具体的には①２者契約（利用者、基幹的社会福祉協議会（以下、基幹的社協）との間の２当事者間の契約）、②３者契約（利用者、基幹的社
協、都道府県・指定都市社協の３当事者間の契約）である。いずれの方式を採用するかは、都道府県・指定都市社協と基幹的社協の協議によって決めることができる。
冒頭で述べたとおり、全国権利擁護支援ネットワークでは、「日常生活自立支援事業」
は本人の意思を尊重でき、国連の障害者権利条約との関連でも意思決定支援として適切な制度であると考えている。しかしながら、その利用率や利用できる対象などは地域によって差がある。この理由を調査するため、次の社協へヒアリングを行った。調査先と調査先の日自の取り組み概況は後述する。

３．調査結果から見る事業の現状と課題（１）調査概要
本調査は、都道府県社協４か所、政令市社協２か所、市町村社協５か所の計１１か所を対象に行った。対象社協については、全国権利擁護支援ネットワーク加盟団体を中心に、協議の上抽出した。
各社協に対し、ヒアリング調査内容の書かれた調査票を事前に送付し、その内容をオンラインあるいは対面で聴取した。調査先、日時、方法は次のとおりである。
（＊調査票及び調査結果一覧票については、巻末の資料参照）
日時

調査先

ヒアリング方法

令和 5 年 11 月 29 日（木）千葉市社会福祉協議会

オンライン

令和 5 年 11 月 29 日（木）松江市社会福祉協議会

オンライン

令和 5 年 12 月 7 日（木）四日市市社会福祉協議会

オンライン

令和 5 年 12 月 7 日（木）半田市社会福祉協議会

オンライン

令和 5 年 12 月 8 日（金）出雲市社会福祉協議会

オンライン

令和 5 年 12 月 8 日（金）三重県社会福祉協議会

対面

令和 5 年 12 月 13 日（水）静岡県社会福祉協議会

対面

令和 5 年 12 月 21 日（木）知多市社会福祉協議会

オンライン

令和 5 年 12 月 22 日（金）静岡市社会福祉協議会

対面

令和 6 年 1 月 29 日（月）島根県社会福祉協議会

オンライン

令和 6 年 2 月 28 日（水）愛知県社会福祉協議会

オンライン

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（２）特徴ある取り組み
本調査では、同じ「日常生活自立支援事業」であっても各社協ごとに独自の手法を用いた多様な取り組みがなされていることが分かった。
ここでは、調査先の各社協で実施されていた取り組みのうち、私たちが「福祉サービスの利用支援」や「金銭の管理」にとどまらず、日自を地域福祉推進のためのツールとして活用していると感じた取り組みを紹介する。
日自は地域のニーズに応じて柔軟に運営することが可能な事業であるとともに、地域に潜在するニーズを発見し、新たな仕組みやサービスを作る契機にもなっている。
◆地域の権利擁護支援システムの構築
・権利擁護に関する包括的相談窓口の設置
権利擁護に関する相談（インテーク）はすべて包括的相談窓口のコミュニティソーシャ
ルワーカー（以下、CSW）1が受け、日自の契約準備までを行う。成年後見や日自といった制度に当てはめるのではなく、本人にとって本当に必要な支援プランを考えるためである。
日自の利用終了後の手続きも CSW が担当する。日自の実務は専門員や生活支援員が担当するが、CSW とも密に連携しつつ進めているため、各担当者に過度な負担をかけることなく遂行することができる。相談者にとっても日自など必要な制度がスピーディーに利用でき、切れ目なく支援を受けることが可能となっている。（四日市市社会福祉協議会）
・成年後見制度と一体的に捉えた権利擁護システムの構築
島根県は隠岐地区の２町１村以外の地域は全て社協が法人後見を担っており、日自担当者が対応しているケースも存在する。日自と成年後見を一体的に捉えた権利擁護支援の仕組みを目指している。日自から成年後見へ移行したいというケースが年間 30～50 件ある一方、多くの市町村で受け皿（後見の担い手）が少なくニーズに応えきれていない等の課題があった。
そこで、2020 年度にモデル事業として「社会福祉法人の潜在的力を生かした成年後見の受け皿づくり」を開始するとともに、2023 年度から法人後見ネットワーク会議を設置した。
既存の社会福祉法人の人材を活用し、隠岐地区の３町村でも法人後見の実施を目指す。
（島根県社会福祉協議会）

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地域の人材やシステムを活用して困難に直面している人を支援するとともに、住民同士が支え合って課題を解決する地域づくりを行う人を支援する者のこと（WAMNET より）3

◆法定後見下での日常生活自立支援事業の利用成年後見人等が遠方に住む親族である場合には、被後見人にも日自の利用を認め、日常的な金銭管理等を行っている。
（三重県社会福祉協議会、出雲市社会福祉協議会）◆地域の支援ニーズに応える取り組み
・日常生活自立支援事業をきっかけにした地域課題の発見と解消
日自を通じて入院中の入出金の支援のニーズが多いことが判明したことを受け、入院・入所中の①緊急連絡先②支払い対応③退院退所手続きを実施する、入院入所の生活サポー
ト事業を新たに事業化し実施している。
（四日市市社会福祉協議会）
・利用者の地域での暮らしをサポート
社協の強みである地縁組織とのつながりを活かし、日自利用者の地域生活支援や地域住民とのつながり作りのサポートを行った。利用者が入院した際にはペットの世話を社協職
員と地域住民がともに行った。また、自治会と利用者の間に社協職員が入り、利用者の苦手なことを他の地域住民がサポートしていくことを決定し、精神障害を持っていても役員が担える自治会の運営支援を行った。（知多市社会福祉協議会）
・利用者と地域社会とをつなぐ機会にも困りごとを抱えた利用者を福祉サービスで囲い込むのではなく、日自をきっかけに地縁組織やボランティアセンターなど社会とのつながりを作る支援を行っている。（静岡市社会福祉協議会）◆地域福祉の推進に資する人材育成の機会に・生活支援員の養成に市民後見人養成講座を活用
出雲市社協では、生活支援員は登録制をとっているが、民生委員経験者や地区社協福祉委員に加え、市民後見人養成講座受講生も登録可能としている。（出雲市社会福祉協議会）
松江市社協でも生活支援員の確保と生活支援員の研修については市民後見人養成講座を活用している。市民後見人養成講座開催にかかる費用は全額市が負担している。（松江市
社会福祉協議会）・日自を CSW 養成の機会にも地域包括支援センターや生活困窮者の相談窓口などを社協が受託していない場合、社協
職員は直接市民の声を聴く機会（個別の相談に応じる、直接支援をする機会）が少なくな

4りがちである。
日自の利用者との関わりによって、職員は住民の抱えるさまざまな生活課題に直面し、地域課題の掘り起こしや、地域の支援機関同士との連携を日常的に行うこととなる。日自の業務は CSW としての資質を養う実践的な教育の機会の一つともなっている。
（千葉市社会福祉協議会）◆多職種連携推進のきっかけに・地域の事業者に対する日常生活自立支援事業に関する研修の実施
半田市内のケアマネジャーの勉強会に働きかけ、半田市社協が行っている金銭管理事業の研修会を開催したり、関係機関の研修や相談支援連絡会にて担当者が日自の話をしている。地域の福祉専門職の間でも日自についての理解が深まり、利用件数も伸びている。
（半田市社会福祉協議会）
・多職種連携を円滑にするツールの整備
判断能力の有無を判断基準とするための医学的所見が記載できる統一書式がある。ケアマネジャー、障害者相談の担当者、MSW（医療ソーシャルワーカー）など誰でも入手可能となっており、相談支援の現場で各担当者が日自や成年後見の必要を感じた際に、時間的なコストをかけることなく医学的所見を聞く体制を整えている。情報共有を円滑にするツールの導入により、多職種連携をスムーズに行えるようにした例である。（松江市社会福祉協議会）◆社会福祉協議会の組織体制の強化
・県社協と市町村社協の情報交換を通じた事業の改善
年に一回、県社協が市町村社協の現地調査および意見交換を行っている。また、日自のみをテーマとした事務局長会を開催し、予算配分や利用料の額等に関する話し合いを行っている。
（三重県社会福祉協議会）
・新しい取り組みを小規模市町から始める
日自の利用者の増加に伴い、成年後見の利用がより相応しい利用者に対する法人後見の実施を進めてきた。県内で最も予算的にも小規模であり実施に困難が伴うと考えられていた市町から取り組みをスタートし、軌道に乗せた。この事例を参考に、他の市町も取り組
みに対するハードルが下がり法人後見に対する取り組みが進んだ。（静岡県社会福祉協議会）

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・契約締結審査会の年 20 回の開催
利用希望者の契約を締結する能力等に対し、専門的な見地から審査を行い契約の適正化を確保するとともに、利用者を援助する際の助言を行うことを目的とする契約締結審査会
を年 20 回開催し、迅速かつ的確な事業実施に勤めている。（愛知県社会福祉協議会）（３）地域福祉と日常生活自立支援事業との関係①本調査の結果から―日常生活自立支援事業の価値を地域で共有する
本調査では、日自の利用率が高い地域（自治体）では、担当する社協が十分な予算を得て、専従の職員を配置するといった体制で事業に取り組むことができていた。
予算が潤沢であれば事業が充実するということではなく、ここでは事業主体である社協が自治体等に対し、地域の課題とともに日自の必要性やその位置づけを説明し、予算化にこぎつけていることを評価したい。
ある社協では、地域のケアマネジャー等、福祉専門職の勉強会で職員が日自について話す機会を持っていた。地域で日自の果たす機能が共有されたことが、利用率の向上につながったと考えられる②日常生活自立支援事業を総合的な権利擁護支援施策の中に位置づける
日自は「福祉サービス利用援助事業」として、介護保険制度の開始など福祉サービスが措置から契約へと移行する中、利用者の利益の保護を図る仕組みとして設けられた制度である。制度開始当初は福祉サービスの利用支援に伴う援助として位置付けられていた「日常的な金銭管理」や「定期的な訪問による生活状況の変化への対応」が、現在では専門員
や生活支援員の業務の大変を占めている。
高齢者をはじめ判断能力が十分でない人が増える一方、景気の悪化や物価の高騰により経済的に困窮する人も増加し、以前はこうした人を支えていた家庭から「支える力」が弱まっている。単身者の割合も増加し、そもそも頼る家族のいない人の割合も増大している。
これらの事態に対応するため、成年後見制度や民間の身元保証サービスなどがあるが、社協は日自を単独で考えるのではなく、総合的な権利擁護施策の中の１つのツールとして捉える必要がある。
ある社協では日自と権利擁護の窓口を分けることなく相談を受け、相談者のニーズや状況に応じてどちらを利用するか決定している。日自を利用するとなれば窓口担当者と専門

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員・生活支援員との連携が必要になり、生活支援員の募集や育成に関してはボランティア
センターの協力を仰ぐ必要もあるかもしれない。
総合的な権利擁護施策には、地域に官民が柔軟に連携する地域のネットワークづくりが欠かせない。困りごとを抱えた地域住民の生活支援と、地域住民・社会福祉の専門職・民生委員・行政などの協働を勧めることを両輪として地域福祉を推進していくことは、まさに地域社会で社協が果たすべき役割と言える。

③生活支援員の業務にひろがりと柔軟性を
生活支援員の業務は定期的な訪問による状況確認や、生活費を届けることが主となっていることが多い。しかしながら、日常生活において「支援」が必要とされる場面は金銭管理や福祉サービス利用時の契約のみではない。
日自は「成年後見制度を利用するほどではない」という場合に、いわば成年後見の代わりに利用するものと考えられていることも多い。意思決定に支援を必要とする人が増えている状況を鑑みると、成年後見制度よりもはるかに手続きが簡便で、かつ本人の権利を制限することのない「日常生活自立支援事業」が積極的に利用されてもよいのではないだろうか。
買い物や散歩に行く、地域の集まりに参加するといったことに生活支援員が同行するな
ど、介護保険や障害福祉サービスではできない生活支援に関わることがあってもいいのではないか。それぞれの人に合った社会参加の支援を、地域住民が生活支援員となって、できる時間に楽しんで支援を行う。こうした活動が広がれば、判断能力の不十分な場合もそうでない場合も、地域住民の孤立を防ぎともに支えあう地域をつくることにつながる。

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４． 誰もが支援を受けながら生きられる地域を 地域住民の力で作っていく～調査から見えてきた、あるべき日常生活自立支援事業の姿とは～対 談
各地で実施されている日自に関する実態調査は、同じ制度でありながら地域ごとにさまざまなアプローチでの多様な取り組みが可能であることのメリットとデメリット、課題と可能性の両方を浮き彫りにした。全国権利擁護支援ネットワークのメンバーが、調査結果をもとにこれまでの日自の取り組みをふりかえり、これからの時代に相応しい日自のあり方について考えた。
（対談者プロフィール）・佐藤 彰一
特定非営利活動法人 PAC ガーディアンズ顧問／全国権利擁護支援ネットワーク顧問／
弁護士／国学院大学名誉教授
・田邊 寿
伊賀市社会福祉協議会事務局長／全国権利擁護支援ネットワーク副代表
・今井 友乃特定非営利活動法人知多地域権利擁護支援センター理事長／全国権利擁護支援ネット
ワーク事務局長■同じ制度でも自治体ごとに大きな差田邊：「日常生活自立支援事業」は、平成 11 年（1999 年）に地域福祉権利擁護事業として始まりました。社会福祉法上の「福祉サービス利用援助事業」として第２種社会福祉事業に位置づけられています。具体的には、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な人々が地域において自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助や情報提供、助言、利用料の支払い等、福祉サービスの適切な利用のための支援を行うものです。
この事業は主に利用者本人と社会福祉協議会（一部の地域では当事者団体や NPO 等など）との契約に基づいて行われます。社会福祉協議会で選任された専門員が利用者との相談に対応し、支援計画を作成した上で、生活支援員と呼ばれる職員が直接的な生活支援を行っています。
佐藤：日常生活自立支援事業の内容は、2006 年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」の条文と照らしても非常に合致するものとなっています。判断能力に不安の8

ある人の法的能力の制限をしていないのです。本人の「代理」ではなく「代行」であり、あくまでも本人の意思に基づいて行うとされている。こうした先進的な考え方をもった制度を世界に先んじて作っていたと言えます。
ところが、田邊さんが説明されたように日常生活自立支援事業は制度的には非常に複雑なものになっています。「福祉サービス利用援助事業」と「日常生活自立支援事業」は違う、と言われていますが、その違いをほとんど理解されないまま現在まで実施されています。
また、非常に優れた制度ではあるのですが、金銭管理の支援をするにしても非常に小さな金額しか預かれないと言われ、高額の預貯金の払い出しがある場合は成年後見制度を利用せざるを得ないという面があります。利用者のニーズに実際の運用が合わないケースが出てきています。
そこで今回、日常生活自立支援事業の実態調査をしようと考えました。調査の結果、「日常生活自立支援事業」という同じ制度でありながら、今回は明示的に扱っていません
が、自治体ごとに予算額に幅があり、実施されている内容にも大きな差があることが分かりました。
田邊：地域福祉権利擁護事業が創設された背景には、平成 12 年（2000 年）からの介護保険制度の施行があります。従来の措置制度から、利用者本人がサービスを選択し、サービス提供者と契約して介護サービスを利用するという大きな変更がありました。
自ら契約ができない人はどうするかというと、使える制度は成年後見制度しかなかった。
しかし契約能力が十分でない人が全員後見人を付けるというのは現実的ではないので、その受け皿として日常生活自立支援事業を作りました。最初は「福祉サービスの利用援助」というのは介護保険や障害福祉サービスを補完するものとして想定されていたのだと思います。
けれど開始から 20 年以上がたった今、福祉サービスとその利用援助だけでは満たされない支援の必要性が明らかになってきました。お金の管理であったり、居住や生活を誰がどうサポートするかは決まっていなかったり、サービスが分散されていたりして、要するにワンストップのサービスはまだできていないということです。
そうしたニーズを「福祉サービスの利用援助」の中に含めて、日常生活自立支援事業の内容を充実させていった自治体と、そうでない自治体の間で取り組み内容に差が出てきたということではないでしょうか。

■日常生活自立支援事業は“軽やか”なシステム
田邊：折しも平成 12 年（2000 年）頃に、行政のシステムにも大きな変更がありました。
様々な政策において、これまでは国が決めた方向性を都道府県におろし、さらに都道府県

9から市町村にという流れでした。地方分権一括法により、国と地方の関係は「対等」と位置付けられたこともあり、地方自治体が制度の実施主体となっていきます。介護保険制度がまさにそうです。国もある程度の方向性は示しますが、あくまでも「技術的助言」であって、絶対的な強制力を持っているわけではない。都道府県や市町村といった実施主体の意向によって内容が変わるということは、自治体の自主性が活かされるというメリットがある反面、「行わなくてもいい」とか「消極的な取り組み方」も含めて認められるという面もあったのだと思われます。
さらに、日常生活自立支援事業は主に国や都道府県からの補助金や委託金を財源として実施されてきました。各自治体に強制的に、あるいは一律に事業を実施させるだけの財源や方法を持っていなかったということも、自治体によって取り組み内容に大きな違いが出てきた原因と考えられます。
今井：実際に、日常生活自立支援事業の実施を中止した市町村もありますね。もともと県の委託事業ですから、県が直接実施しているようですが。とにかく「実施しない」と決めても、ペナルティがある制度ではないということですね。
田邊：自治体ごとの予算の規模もあまりにも違います。日常生活自立支援事業に価値を感じて、先駆的なサービスを作り出すなど積極的に取り組んできたところは予算も拡大しているようですが…。
今井：地域によっては、そもそも「日常生活自立支援事業」が、介護保険や障害福祉サー
ビスに関わる人たちにさえ知られていないという実態もあります。知られていないから利用者も増えず、利用者が少ないと予算も削減される、という悪循環に陥ってしまうのではないでしょうか。
地域の人たちが日常生活自立支援事業を知っていれば「利用してみよう」と思えますし、利用してみて良さが分かれば利用者は増えていくものだと思います。
田邊：民法の基本原則に「私的自治の原則」があります。国や自治体は個人の生活を尊重
し、むやみに干渉すべきではないという考え方です。
しかし、現在では虐待をはじめとして、行政機関が家族や個人に介入しないことには命が守れない、という課題が明らかになってきています。かつて地域社会や家族にあった個人を支える力が、近年ではとても弱くなっているためです。私的自治の原則を尊重しつつも、この変化に柔軟に対応してきた自治体と、私的な領域への介入に慎重であり続けたところがあったのではないかと思います。
また、居住支援に見られるような、個人の住まい（居住先）を選ぶ権利や遊びに行きたい、ショッピングを楽しみたいといった外出などの個人の生活上の希望を実現する責務が10

行政機関にあり、その行為を支えるしくみづくりを整えることが必要なのかどうかも、定
まり切れていなかったように思われます。
今井：本人の権利を制限することなく、生活をサポートできる日常生活自立支援事業という制度を作った、当時の厚生省は素晴らしかった。けれど、その人の意思や地域の状況に合わせてフレキシブルに運用していくタイプの制度を、日本では上手く使いこなせてこなかったのではと思います。
佐藤：法律の世界の考え方は「0 か 100 か」なんです。判断能力があるか／ないかだけで、柔軟にその間を考えることには慣れていない。だから成年後見は非常に固い、重たい制度だと思います。当時の厚生省の人の話を聞いたことがあるのですが、福祉の世界にはもっと軽やかなシステムを作ったほうが良いというねらいで、日常生活自立支援事業（当時の地域福祉権利擁護事業）を作ったと言っていました。

■「支援無しでは生きられない人」を標準に
田邊：民法で「個人」というと、「自分ひとりで何でもできる人」のみを想定しているのではと感じます。日常生活でサポートが必要なタイプの人のことを考えられていないのではないかと。これが、生活上の様々な権利や個人の尊厳が尊重される制度が作られてこな
かった理由の一つではないでしょうか。最近になってやっと、それではいけないという風
潮が出てきたのかなと思います。
佐藤：確かに民法を中心に、法律で想定されている個人は「自立／自律した個人」です。
自分のことは何でも自分で決めて自分でできる、という「強い主体」を念頭に置いて組み立てられている。
ところが最近では法律家の間でも、何でも自分で決められる人なんて本当にいるのか、助けを必要としないでいる人なんているのか、という考え方をする人が増えている。こうした人間観を「弱い主体」と言いますが、これからの時代はこちらの考え方が前面に出てくるはずです。そして「弱い主体」として個人を見る考え方に最も適合している制度がまさに「日常生活自立支援事業」なのです。
田邊：個人が何らかのサポートを受けながら生きるということについて、本来はもっと権利保障がなされるべきはずなのに、その仕組みが不十分だった。「判断能力が不十分な人」
しか支援が受けられない、という時点で、すでに権利が制限されている人がいるわけです。
身体能力が不十分な人に対する支援は、介護保険にしても障害福祉サービスにしても必要性が認められやすかった。対して判断能力ですとか、その人の自身の生きる力については傍目には分かりづらく、支援の仕組みも不十分だったことが、結果として現在のような

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状況を招いた、と言えないでしょうか。
佐藤：でも、僕はこの状況は変わりつつあると楽観的に見ています。他者のサポートが無ければ生きられないというのは、高齢者や障害者に限らず、おしなべて人間である以上は避けられないことです。一時期は「自己責任論」が流行りましたが、思想史的にも法律学的にも、人間は相互に依存しないと生きていけないものだ、という考え方が普通になってきています。日常生活自立支援事業はこの考えを体現していくための制度としても、かな
り有効なものだと思います。

■金銭管理は支援の「きっかけ」
今井：今回の調査と議論を踏まえて、日常生活自立支援事業という制度はどのように変えていくべきと考えられるでしょうか？
佐藤：そもそも日常生活自立支援事業に「生活支援員」という役割を組み入れたのが素晴らしい発想です。
田邊：住民参加型の有償ボランティアのはしりというか、福祉の専門職ではない市民が支援を行うモデルになりました。民生委員のような官製のボランティアとは別に、多様な主体が自らの意志で主体的に地域の支援活動に参画する、という。
佐藤：もっと生活支援員の活動範囲を広げていくべきだと思います。「定期的にお金を渡しに行く係」になっていることが少なくないと思いますが、それだけでは生活支援員さん
自身もつまらないですし、利用者の生活上のニーズにも応えられていないでしょう。一緒に買物に行くとか散歩に行くとか、銭湯に行くのだっていい。地域社会に一緒に出て行く
活動を、生活支援員の支援活動として位置づけ、費用が出るようにする。
今井：法人後見を受任していても感じるのですが「本人にお金を届ける」というタスクは支援の「きっかけ」にすぎないんですね。「最近、なかなか連絡が取れないな」「様子がいつもと違うな」と思う人に対して、生活費を渡すときであれば絶対に会える。その時にいろいろ話して聞いてこよう、というところから支援が始まるものでしょう。
地域包括ケアや重層的支援体制整備事業について盛んに言われていますが、日常生活自立支援事業の中にある「お金を届ける」という接点を、どんな支援につなげていくのか。
どんな地域づくりに活かしていくのか、という観点を、それぞれの地域で持っていただくのがいいのではないでしょうか。
佐藤：確かに、日常生活自立支援事業に積極的に取り組んでいる地域は、今回の調査でも12分かりますが、他の制度と組み合わせて行っているところが多いですね。
■誰もが必要とする制度を自分たちで作る
田邊：日常生活自立支援事業には財源の問題もあります。公費を投入する際の根拠として、どう説明すれば広く理解されるのでしょうか。「金銭管理が必要だ」と言っても、金銭管理のサービスは民間企業にもありますし、成年後見制度もある。そこで「意思決定支援だ」という主張が出てきたけれど、では意思決定支援が必要な場面はどこなのかという議論になり、かえって利用する人が限られかねません。何を切り口として他の制度との違いを見せて、予算を獲得するかという問題になってきます。
今井：判断能力や意思決定の能力の有無を判断することは、本当に可能なのか？と思いますね。認知症や精神障害のない、いわゆる健常者でも判断に迷ったり、誤ったりすることはありますよね。普段の買物や契約はできるけれど、人生の大きな決断を迫られる際には支援が必要、ということだって誰にでもあるでしょう。
佐藤：むしろ判断能力の有無よりも、その人に「支援が必要かどうか」で日常生活自立支
援事業の利用の可否を決定する、というように制度を改正していく必要があるのではないでしょうか。ドイツの世話法はそんなシステムになっていますし、障害者の権利条約の第12 条とも合致しています。
今井：公費から予算が多く付きさえすれば、日常生活自立支援事業の質や量が高まる、と言えるのかは疑問ですが…。
田邊：ただ、ボランティアに頼るだけでは日常生活自立支援事業に関わるスタッフの獲得は難しい。本人負担であれ公費の投入であれ、何らかの予算がないと事業の継続は難しいですし、公費を投入するとなればやはり明確な理由や根拠が求められます。権利条約もその根拠の一つになりますね。
今井：この先「おひとりさま」で老後を迎える人が増えますよね。家族が面倒を見られない人たちに対する支援の必要性が高まるということでもあります。こうした人たちを支えていく仕組みがなければ、社会が立ち行かなくなってしまいますよね。
佐藤：公費の投入にはその制度が「あまねく全国民にとって必要」と考えられなければなりません。能登半島地震の復興に税金を投入することに反対する人はいませんよね。それは地震が発生すれば誰もが同じ状況に陥ると分かっているからです。
日常生活自立支援事業は、あまねく全ての人が高齢者になる、障害者になる、支援を受けて生活する可能性があるから必要なのだ、という考え方が展開できていないのでしょう13

ね。まだ「強い主体」が前提とされている。
田邊：社会保障や相互扶助の分野ではいろいろな制度や仕組みが作られてきましたが、まだ日本の国内法は、障害者の権利条約の内容に伍するようなものになっていないですか。
佐藤：日本では「判断能力が不十分＝成年後見」と思われすぎています。政府は 2040 年には認知症高齢者が軽度の人も含めると 600 万人を超えると発表しましたが、この全員が成年後見を利用できるのか、裁判所が扱えるかと言われればとても無理でしょう。
やはりもっと軽やかで柔軟性のある、日常生活自立支援事業こそが必要なんです。そのためにはやはり担い手を育てる地域社会、地域づくりが鍵になります。
今井：地域福祉の推進という、社会福祉協議会の本来の役割を発揮してこその事業と言えますね。
佐藤：社会福祉協議会は世界の中で日本にしかない組織です。日常生活自立支援事業を必要とする人にもれなく提供できる仕組みにするにどうしていくべきか。住民が何をどれくらい負担するべきか、または住民が地域福祉活動にどう参画していくかという問題の両方を考えて実践していく組織であってほしい。
今井：今回の調査でも、社会福祉協議会は地域の状況に応じていろんなことが自由にできる組織であることが分かりました。行政から言われるままに委託事業を行うことにとどまらず、地域に根差して地域づくりの核になってほしい。今こそ、日常生活自立支援事業と社会福祉協議会の出番ではないでしょうか。

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５．まとめ（１）改めて日常生活自立支援事業を考える
日自は、世界的にみても特徴の多い制度である。1999 年 10 月に制度が開始されたが、社会福祉法上の制度であると同時に補助金の制度と組み合わさっており、制度的には複雑である。なぜこのような制度になったのかは、今回の調査では解明できていない。
制度の実施主体は都道府県及び指定都市社協であるが、多くは基幹的社協という市町村社協に実施が委託されていることも制度を複雑にしている。委託先は必ずしも社協にかぎらず、ごく少ないが NPO 法人が実施している例もある。今回の調査では、こうした社協
以外の実施主体に対する調査は行っていない。しかし、社協に限ってみても、その実施方法は驚くほど異なっている。予算規模は人口比において桁が違うほど異なっており、また対象者についても身体障害者を含めるところもあれば、含めないところもあり、成年後見
利用者の利用を認めるところもあれば、認めないところもある。契約形態も県社協と利用者、および基幹的社協との３者契約のところがあれば、基幹的社協と利用者の 2 者契約のところもある。審査会の役割や専門員の位置づけなども各社協で異なっている。
また、「特徴ある取り組み」で指摘したように、他の制度などと組み合わせて利用者の生活にできるだけフィットした取り組みを行っている社協もある。
これらは、すべて地域の特性を活かした取り組みとして肯定的に評価されるべきであろう。予算が少ないというのは、問題視してよいと思うが、調査によれば利用が活発でない
社協ほど予算が削られる傾向にあるようだ。他方、利用が活発な社協は潤沢とは言えない
までもなんとか予算を工面していることがうかがえる。生活保護受給者の利用が全国で約半数あるという現状も、制度利用のひずみの一つであるが、これは日自の問題というよりも、生活保護制度の問題であろう。本来、生活保護受給者の財産管理は自治体の生活保護担当職員が担うべきである。
同じ制度であるからという理由で日本全国すべての地域で同様の取り組みが行われるべきとは、私たちは考えない。地域の個性、地域の努力を尊重するべきであり、現在の日自はそうしたことが可能な柔軟性を備えていると言ってよい。課題を克服しつつ、ますますの利用を促進すべきである。

（２）取り組みの進展のために
日自の中身は、「代行」であって「代理」ではないと言われている。これはあくまで利用者の意思に従って業務を行うということである。国連の障害者権利条約 12 条との関連でいえば、国連側はあらゆる代行決定を廃止せよと締約国に要請しており、周知のように日本も国連の総括所見でそのような指摘を受けている。実は、取消権もなければ代理権も15

ないという意味で、国連の要請に、もっとも国内の制度でフィットしているのは日自なのである。日自は判断能力が十分ではない人を支援するための制度であるが、契約によって利用が始まる。ここで問題となるのが、契約能力の問題である。
世界的にはさまざまな国連の条約の趣旨に沿った動きがある。カナダのブリティッシュ
コロンビアで行われている代理契約法による契約は、判断能力の不十分な人と契約を結ん
で支援を行うシステムを認めている。これには裁判所は関与していない。南米の数か国では、成年後見を廃止して意思決定支援の制度を施行したという報道があるが、その中身は日本の日自とそっくりである。もっともこれは司法制度の中に組み入れられており、その意味では日本の方が優れている。
こうした制度を 1999 年の 10 月の段階で取り入れていたということは、日本としては世界に誇るべき話だと思う。しかし、世界的には知られていない。理由は「社会福祉協議会」という制度が、世界の中で日本にしか存在しないからである。私どもも国際会議で何回も説明してきたし、説明するたびに諸外国の方々に驚きと共感をもって受け止めていた
だいたと思っているが、まだまだ説明が足りないと思っている。

〔参考文献、参考データ〕
「2020 年日常生活自立支援事業推進マニュアル〔改訂版〕（社会福祉法人全国社会福祉協議会,2022）

地域福祉・ボランティア情報ネットワーク（https://–www.zcwvc.net/member/research/res_advocacy/）16資料（１）調査票
６．資料
資料（１）調査票17

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資料（２）調査結果一覧表

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松江市社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ
本人、支援者から連絡→初回相談→支援者と同行訪問しアセスメント（＊日自ありきではなく本人に一番良い支援方法は何かという視点で）→権利擁護推進センター内で協議→権利擁護推進センター職員と専門員とで訪問 ガイドラインの確認1回目（＊10日あけて再訪問）→権利擁護推進センター職員と専門員とで訪問 ガイドラインの確認２回目→県社協へガイドライン含む総合判定書（A4サイズ3～4枚）を県社協へメール送信→利用決定及び開始
初回相談から利用決定まで1か月程度
日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか
ガイドラインに合致するか+医学的所見＊医学的所見は本人に関わっているケアマネ、障害者相談支援、ＭＳＷから医師に確認をしてもらっている。松江市内には、医師との連絡用シート（統一のもの）があり、費用はかからない

日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか
福祉サービスを現在利用していなくても利用対象にはなりうる（日自から本人へ福祉サービス利用について紹介することもある）。確定診断がなくても、家計管理がうまくいっていないという理由でも可。
★日自が使えない場合
・大きな債務がある人（日常生活がまわる範囲での返済中の人であれば、債務があっても可）＊本人に一番近い支援者から弁護士を紹介してもらい、債務整理ができた段階からかかわる・法定後見の方がよいと思われる人
契約締結審査会提出書類
A4 ３～４枚のガイドライン含む総合判定書に基づき全件審査

契約締結審査会開催状況
書面審査のみ。

県社協への報告方法
月１回件数のみの報告 個々のケースについてはおくらない

社協が日自を行う意義
・多重債務の方が日自を使うことで家計管理ができる（目標額の50～60万円の貯金ができる）ようになり、約2年で卒業した社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード22

四日市市社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ① 地域福祉係の包括的相談窓口でケースのアセスメント（CSW）② 包括的相談窓口でつなぎ支援の決定（契約前支援の担当を決定）③ 日自事業の契約ができる準備（アセスメント、通帳の確認、生活の安定にむけたプランニングと契約前支援）①～③までに3か月。ここまではCSWが関与④ 日自事業の専門員の3回のガイドライン⇒利用決定のアセスメント④に1か月。
⑤ ガイドライン2回終了（10日あけて2回目）をメドに専門員の支援に引継ぎ⑥ 専門員による契約書の作成、契約⇒利用決定⑦ 生活支援の選定、生活支援へ支援の引継ぎ⑧ 日常生活自立支援事業の実施
初回相談から日自契約の準備までCSWが関与。死亡後に預かり財産を返却する際の事務手続きはCSWへ引き継ぎをする。は
じめとおわりにCSWが関与することにより、専門員が日自の通常支援に集中でき、回転を速くすることができる。また、専門員が困ったときにすぐ介入できるような仕組みになっている
日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか① CSWによるアセスメント・・ケアマネジャー等や地域支援者からの聞き取り（医師の診断や手帳の有無）、生活のしづらさのエ
ピソード、日常生活自立支援事業の必要性、その他の事業② 専門員によるガイドラインとアセスメント結果から契約の必要性を判断
日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか① 本人が日常生活自立支援事業の契約を希望していること② 判断能力に不安があることが明らかであること（認知症の診断、手帳の所持、定期的な通院の有無）③ まわりが希望しているので契約するのではないことが重要（施設の契約をするのに日常生活自立支援事業）
契約締結審査会提出書類
ガイドラインを提出する程度
契約締結審査会開催状況
月１回開催
県社協への報告方法
契約書
ガイドライン
本人の生活歴がわかる書類
預かり物がわかる書類
残高がわかる書類その証明できる写し
社協が日自を行う意義
・福祉サービス利用におけるアドボカシー
・福祉サービスの利用ができるようにサービス費の確保と利益相反のチェック
・日常生活の維持
・有効的な収支の相談役
・家族や親族に求められる役割の代役として機能。
・ＡＤＬの確保と本人の収支にあわせたＱＯＬの充実にむけた福祉サービス等の提案機能
日常生活自立支援事業は社協という中間組織でないとできないと考えている。
社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード
・三重県は２者契約（市町社協と本人）なので市町が本人の生活の質、セイフティネットを支えるという視点を社協や行政が考えるきっかけとなっている。
・ケアマネジャーをはじめ日常生活の維持をできていない方の家族機能としての役割を期待される。四日市の場合は権利擁護に関する相談はすべて四日市市社協の包括的相談窓口でうけている。そこで相談を振り分けている。（現在初回相談でトリアー
ジをかけ2週間以内の対応になっている。年間500～600件の相談が寄せられる）・ケアマネ等の相談機関につなぎ福祉サービスの調整
・日常生活自立支援事業の契約につなぐ、・成年後見制度の利用につなぐ、・ＣＳＷにつなぎ地域関係者や近隣との調整や新たな福祉サービスや市民活動の開発おこなう・ＣＳＷは地域の関係者とケースによってかかわり、地域住民とふれることで、市民活動の立ち上げや地域福祉活動のキーマンの発掘につながっている。

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半田市社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ
１） ケアマネ、障害者の計画相談の担当者、「金銭管理事務」の担当者など支援者から日時利用の依頼があることが多い。
２） 本人宅を訪問し、ガイドラインチェックを行う。（間を１週間以上空けて２回実施）
３） 愛知県社協の審査会にかけるための書類を提出する。提出締切日は審査会の２～３週間前。
４） 審査会が行われる。書類審査のみのこともあれば職員が出席することもある。特に利用が不可欠と感じられる場合は職員が出席する。
５） 審査を経て「県社協・半田市社協・本人」の3者で利用契約を締結する。依頼から利用開始まで３～４か月程度。

日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか専門員が本人と話すほか、家族や支援者からの聞き取りを行う。
（金銭管理や各種手続きで何ができないか。審査会を通すための理由を収集するイメージ）
日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか契約締結審査会提出書類

契約締結審査会開催状況
月１回 全件審査
特に利用が必要な時は職員が出席

県社協への報告方法
・月次報告（毎月の受任件数とその実施内容が分かる一覧表）
・年に一度、運営適正化委員会に提出するための資料（個別ケースの実践報告、預かっているものの一覧など。 内容は月次報告とほぼ同じ）
・年に一度、業務委託にかかる事業の収支状況を報告する資料

社協が日自を行う意義
・社協はもともと地域とのつながりが強い。住民、銀行、民生委員、地域の店舗など…。つながりを生かした日常生活の支援がしやすいという強みを持っている。
・半田市社協は障害者支援センター、地域包括支援センター、ボランティアセンター、生活困窮者自立支援制度等の事業も受託しており、必要に応じて本人に適した機関と連携して支援を行うことができる。
・ケアマネ等、関係機関の研修で日常生活自立支援事業の話をすることもあり、関係機関も日自について理解している。

社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード24

出雲市社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ
権利擁護センターへ相談⇒対面での初期相談（生活状況や本人の利用意思確認）⇒課内で内部協議（毎週機会がある）⇒契約締結判定ガイドライン２回（中2週間あける）⇒県社協へ⇒本人宅へ訪問し契約日の検討⇒契約書、支援計画書の作成・締結⇒金融機関での手続き⇒利用開始。
相談から契約まで、早くて1か月。遅くても２～３か月で決まる。

日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか認知症程度Ⅱa Ⅱb程度

日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか
日自の必要性があるかどうかをとにかく重視している。
＊家族からの金銭搾取の事例がそれなりにある。家族全体をみて支援することがある。

契約締結審査会提出書類
ガイドライン、総合判定書

契約締結審査会開催状況
簡易なものについては、県社協内の内部協議において協議し、利用許可を出す。
困難事例（後見制度への移行や法定後見下での利用）は2か月に1回の締結審査会にかける。

県社協への報告方法
毎月、相談件数と相談内容を記載するシートに記入。
全市町が記載したシートのフィードバックが毎度ある。
年度末には事業報告がある。
社協が日自を行う意義
・社会福祉協議会が関係機関の中核になっていて、住民や関係機関にとって相談しやすいところである。
・包括支援センター、生活困窮の窓口、権利擁護センターすべて社協が担っているので、一体的に動くことができる。
・地域住民を巻き込んだ支援ができる
以前、ごみ屋敷になっていた人の相談が地域福祉課にあり、その地域の民生委員の声かけによってみんなで片付けをしたという事例があった。
社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード「個別支援から地域づくり」へ広がったエピソードとして、下記３点を挙げる。
①災害時の見守り体制の構築
その世帯は地域から疎遠な状態であったが、本事業と契約後、支払業務をきかっけに地域とその世帯がつながることが出来た結果、見守り体制の構築へ自然発生し、地域づくりへの展開の一歩となった。
②生活支援員活動を通じての理解
生活支援員活動をしてもらっている地域住民の方から、本事業を通して高齢者や障がい者への理解が深まった。
③地域住民との交流滞っていた町内会費の支払いについて、本事業が橋渡し的な役割を果たしたことで、地域住民と利用者との交流が再び始まった
以上のことから、地域共生社会を実現するために、社協の役割として「権利擁護支援」が地域に根ざしたものになるよ、私たち
一人ひとりがどんな気づきや視点をもっていると地域づくりにつながりやすいのかを考えながら、日々業務にあたりたいと思う。

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知多市社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ
・県社協からの委託事業であるため、県社協のマニュアルの通りに進めている。
１） 支援機関等から相談を受け本人と会う。
２） ガイドラインチェックを行う。本人と家族や支援者等の話を聞く。
３） 本人の利用意向を確認し、利用申込書をもらう。
４） 締結審査会にかけるための資料を県社協に送付する。（審査会の10日前までに）
５） 審査会で審査が行われる。契約が認められるか否かは審査会当日に示される。審査会には市社協の担当者が同席することもあれば、書類のみの審査のこともある。
６） 契約書を３部作成し（県社協・市社協・本人の３者契約のため）県社協へ送付する。
７） 契約締結後、本人から通帳・印鑑等を預かり金融機関に代理届を提出し利用開始となる。

日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか関係者からの聞き取り（金銭管理を必要としていることが分かるエピソードを聞くなど）

日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか・福祉サービスを利用していない人は審査会で利用ＯＫとなりにくい。
・「利用予定」で審査会を通すと「条件付き承認」となり、数か月後に県社協から福祉サービスの利用状況を確認される。

契約締結審査会提出書類
相談受付票、ガイドライン、役割分担様式

契約締結審査会開催状況
県社協があらかじめ当該年度の開催予定日を提示

県社協への報告方法
E-メールにより報告

社協が日自を行う意義
・既存の制度の枠に入れない人をどうサポートしていくかが社協の務め。
成年後見制度を利用せざるを得なくなるまでの期間の支援は社協が対応すべきと考える。
・日常生活自立支援事業は「福祉サービス利用援助事業」が主体であるが、現状ではケアマネ等、他の支援機関により福祉サービスへのつなぎ、利用援助はすでに行われていることが多い。社協が行うべきは、利用している福祉サービスが継続して利用し続けられるための「金銭管理」の部分ではないか。
社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード
・日自利用者が入院した際、近隣住民が協力して飼っていた犬の里親探しをしてくれた。
・一人暮らしの精神障害者が、自治会の班長の当番を飛ばされてしまったことがあった。本人がその残念さを生活支援員に相談したことを受け、社協が自治会と本人の間に入って話し合いを持ち、本人の苦手なことを自治会の他のメンバーが助けつつ、本人も班長を務めることができた。

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千葉市社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ
・地域から「困っている人がいる」等の相談があれば、まず中核機関の職員が本人と会い、日自かそれとも生活困窮の窓口等につなぐべきか、併用するかを判断している。
・日自の利用がふさわしいと判断された場合には、翌月～翌々月に専門員が本人を訪問しガイドラインチェックを行う。その後審査会にかける。
・審査会では全件について審査を行っている。判断能力があり、契約が可能かを判断する。
・H15年～政令市が単独で日自を開始したが、その以前から千葉県社協は身体障害者まで日自の対象を広げていた。厚労省の専門官も認めていたため、現在も継続している。
・申込から利用開始までは2ヶ月程度。
日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか
アセスメントシートを用い、①コミュニケーション能力を有している、②説明された情報をある程度理解できる（「誰に何をしてもらうのか」「利用料がかかること」）、③助言があれば合理的な意思形成がされる、④形成された意思を一定期間持続できるという視点から総合的に判断している。
日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか
福祉サービスを利用している、または今後の利用を検討している場合は日自の対象となる。
明らかに本人の利用の意思がない場合や、日自を利用しても専門員・支援員の助言を聞き入れず家計状態が改善しない人は利用を断ることがある。浪費癖などがある人は生活困窮者支援の窓口につなぐ、生活保護受給者の場合はケースワーカーに指導を依頼する等している。
契約締結審査会提出書類
フェイスシート１枚、アセスメントシート１枚
以前は福祉サービスの利用状況をまとめた資料などより詳細な資料も用意していたが支援に必ずしても必要でないと判断し廃止した。資料作成のために審査会までの時間をかけるよりも、早期に支援に入れるよう審査会に提出する資料は減らした。
契約締結審査会開催状況
月１回開催
契約締結審査会のメンバーは弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士、精神科医師 の5名
普段から顔を合わせているメンバーで構成されている。
利用を絞るのではなく、基本的には通す（利用してもらう）方向で審査している。
社協が日自を行う意義
・社協は地域の協議体であり、いろんな人が参画している団体である。（住民、機関…）
住民相互の関係希薄化が言われる中、地域住民が生活支援員として関わることで近隣の人と会話する、関わる機会が作れている。住民にとって、福祉は「わからないもの」である。在宅サービスの知識もほとんどないことが多いが、日自の生活支援を通じて分かるようになる。
日自の事業に住民が参加することを通じて「あの人困っていそう」というアンテナの感度が高まる人が増えれば福祉のまちづくりにつながると考えている。
・色々な機関と連携しないと日自はできない。千葉市の6区のうち、社協が生活困窮者自立支援の窓口を受けているのは2区のみ。（他の４区は別の団体が受託）、包括も全てが民間委託であり、医療法人や社会福祉法人などさまざまな主体が経営している。日自を通じて地域の支援機関との間にネットワークづくりが出来ている。会員相互のネットワーク化にもつながっていると思う。
・住民の抱えるさまざまな生活課題に直面する日自の業務は結果としてCSWを養成する機会にもなっている。
社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード
・住民に、支援活動を通じて地域を知ってもらえる。日自や福祉について十分な知識を持たずに始める生活支援員が多いが、始めてみると「このひとを放っておけない」「沼にはまった、一歩踏み込むと抜けられない」と言ってもらえるほど熱心に取り組ん
でいただいている。活動を始めるにあたっての最初の一歩をどう踏み出してもらうかを常に考えている。
・日自は中長期のアセスメントの場でもあると考えている。周囲の人に勧められて契約したがいざ通帳を預ける等となるとやめたい、という人も。やめていいよと即答はしないが、本当に望まないなら無理強いはしない。必要と感じたら戻ってきてもらえればよい。
利用者ごとに定期的なモニタリング期間を決め、判断能力の程度、後見の利用に移行すべきか否かを検討している。最低でも年に1回はモニタリングしている。
・困りごとや不安なことがあっても、まだ他人には頼りたくないという感覚の人が多く、社協が気づいた時にはもう日自では間に合わないということが多い。市民後見の研修に力を入れているが、参加者は減っている。早期に支援の必要性に気づいて、センターに連絡をしてくれる人材を地域に増やしたい。
・日自は成年後見と違って銀行の支店ごとの取引となるため、手続きに苦労する。

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三重県社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ
各市町社協が初期相談・具体的調査を実施。「判断能力の有無」等の条件を確認できればその時点で市町社協にて下記の様な流れで契約可能。(1)相談受付⇒（2)初期相談⇒(3)具体的調査⇒ (4)関係調査⇒ (5)契約書・支援計画書作成⇒ (6)契約締
結⇒ (7)援助開始
ただし、下記の条件に該当する場合は(4)と(5)の間に契約締結審査会（月に1回開催）に提出し、本会から承認を得る必要がある。
＜初回契約前に審査会に提出いただく案件の例＞
・未成年者との契約である場合
・ガイドラインに照らして本事業契約にそぐわない程度に判断能力の低下等が見られるも、別途手続きを進めている成年後見人等選任までに利用期間を限定する契約である場合
・成年後見人等が選任済みの方との契約の場合※・その他契約にあたって不安な点がある場合※本人が被成年後見人であっても、保佐人等が遠方に住んでいる等の理由で各種手続き等が難しい場合には日自のサポートを利用することができる
日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか
主に先の質問で回答した『(3)具体的調査』の段階において、所定の『契約締結判定ガイドライン』に則り、契約締結能力等に係る下記の様な点について質問を行うこととなっている。なお、面談での調査は一週間程度の期間を空けて、複数回行われる。
＜ガイドラインでの調査・評価項目＞【コミュニケーション能力について】 ①意思表示能力、②理解能力【契約の意思について】③契約発意者の確認 ④契約の意思確認【基本的情報・見当識について】⑤基本的情報・見当識の確認【生活状況の概要、将来の計画、援助の必要性について】⑥日常生活の概要、 ⑦社会生活の概要、⑧将来の予測、計画、⑨福祉サービスの利用意思確認、⑩日常生活自立支援事業利用意思の再確認【契約内容の理解について】 ⑪契約書・支援計画（案）の提示、 ⑫苦情の申立てに関する説明 、⑬解約【専門家の意見照会について】 ⑭専門家への意見照会に関する同意のとりつけ ※必要に応じて【記憶、意思の継続について】※専門員が担当する⑮記憶、意思の持続確認・契約意思の再確認 ※一週間後の再確認時【初回契約から3ヶ月後(以後6ヶ月毎)の施行状況・継続意思確認について】※専門員が担当する⑯サービス施行状況の確認、⑰サービス継続の意思確認
日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか
支援内容に「福祉サービス利用援助」が含まれること。
契約締結審査会提出書類＜『初回契約に係る審査』の場合の提出書類＞ ※いずれも必須
・審査依頼書 （市町社会福祉協議会の公印を押印）
・サービス利用申込書の写（利用者本人のサインあり）
・相談記録票 （初回相談時から具体的調査段階までに把握している内容の記録）
・ガイドラインへの回答一覧
・支援計画書案（契約した場合に想定される支援内容）
契約締結審査会開催状況
審査会委員は法律分野（弁護士・司法書士）、医療分野（医師・看護師）、福祉分野（社会福祉士・精神保健福祉士）から2名ずつの計6人で構成。
開催頻度は月１回。
契約内容や本人の契約締結能力に疑義が生じた場合などに各分野の専門家の助言の下、適当な支援となる様に審査を行う。
・全件審査はしていない
・市町村社協のみの判断では不安がある場合のみ審査会にかける
社協が日自を行う意義＜契約者にとっての意義＞
地域において、多様な要因から自身の意思表示やサービス選択に困難のある場合でも、適当な情報提供の下、契約者が自身の意思でサービスや制度を選択・利用できるという権利擁護支援の手段として機能している。
＜社会福祉協議会および関係機関にとっての意義＞
上記の機能を担うにあたり、社会福祉協議会をはじめ福祉サービス事業者や自治体他の関係機関が情報交換を密接に行い、複数の立場または専門的な知識・権限等を活用して各自のサービスや制度を適当に運用する為の基盤を作る一助となっている。
社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード
令和5年度時点で、三重県内の多くの市町においても、中核機関（地域連携ネットワークの中核となる機関）の設置が進むな
ど、日常生活自立支援事業から判断能力の低下等による事情から成年後見制度へ移行する場合を含む支援体制の整備が改めて進んでいる。日常生活自立支援事業や研修・会議の開催、成年後見制度利用促進市町支援事業（三重県委託事業）や県
内市町社会福祉協議会での法人後見等の実績調査他の事務を通しての所感ではあるが、自治体や家庭裁判所、社会福祉協
議会や専門職者等の関係機関がそれぞれの職域で協働するという、日常生活自立支援事業での福祉サービス利用援助において重視されてきた考え方がより重要視されるようになった、と考える。特に、本年10月に開催した、主に今後の成年後見制度利用支援等についてのオンライン形式会議では、家庭裁判所、専門職団体や社会福祉協議会の担当者等の他に自治体の担当者からも、地域の特性・事情は踏まえつつも、継続的に地域の内外または県単位での協議体からの支援・連携に積極的なご意見の多く寄せられたことは強く印象に残っている。従来の市町個別での体制に重大な誤りがあったというわけではなくとも、県内全域での共通認識を持ち、また課題の解決・対応例を反映することについて肯定的な見解が地域に根付いたことは、各地域において社会福祉協議会が関係機関と共に蓄積してきた実績が大きく影響しているのではないか。

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静岡県社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ(1) 市町社協が利用希望者の相談受付～調査を実施して事業の必要性を判定し、審査資料を作成する(2) 全件事務局審査に諮り、契約可となったケースは利用開始となる(3) (2)で「審査会に諮る」となったケースは、契約締結審査会を開催して審議する・審査会は１回／月。（2）の事務局審査で全件解決できた場合は審査会は開催しない。
・事務局審査および審査会では書類上の不備、疑義について検討する。審査会で契約能力がないと判断された人には後見を勧めている。その他の理由で日自の利用を不可とすることは原則的にはない。
・審査会のメンバー：精神科医、弁護士、社会福祉士、ケアマネ、精神保健福祉士
・市町村が県社協に申込～日自の利用開始までは通常３～4週間程度。
日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか
以下について総合的に判断する。事務局で判断がつかない際には、契約締結審査会に諮り、精神科医や専門職の判断をあおぐ。
・専門員の見立て・調査期間の記録や２回の契約締結ガイドライン（適切に状況を把握できているか、事業の趣旨を理解できているか、本人が利用意思を示しているか、記憶や意思が一定期間持続するか）・認知症高齢者や認知症が疑われる方は、第三者が実施した長谷川式簡易知能評価スケールの回答用紙
・要介護度、認知症ランク、障害支援区分、寝たきり度、手帳の等級
日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか・本人の利用意思が確認できること
・福祉サービスを利用している（または必要性がある）こと
・金銭管理の支援の必要性が単なる浪費ではなく認知症や障害に起因していること
・支援機関の役割分担ができていること→利用者の生活支援を日自のみに丸投げされる事のないよう、複数の支援機関で役割を分担することとしている。

契約締結審査会提出書類【審査資料】
・審査依頼書・契約締結審査会 審査依頼理由書
・日常生活自立支援事業利用確認票
・相談受付票・フェイスシート兼アセスメントシート
・調査期間の援助実施記録
・契約締結判定ガイドライン
・支払方法確認票（収入・支出・財産）・支援計画書・その他必要書類（長谷川式回答用紙、滞納・債務の支払計画、世帯の支払方法確認票など）
・書類は全て業務支援システムから提出してもらっている。（郵送は不要）
契約締結審査会開催状況
・令和５年度はオンライン(1) 審査書類を委員に送付する（おおむね２週間前）(2) 委員が内容を確認し、疑義事項を提出する（おおむね１週間前）(3) 事前に専門員に疑義事項を提示し、必要に応じて追加で調査してもらう(4) 審査会当日、専門員が出席して疑義事項について回答する(5) 委員による協議で契約可否の判断や支援にあたっての助言を行う・審査会では明らかに判断能力に欠け、契約が難しいと思われる人は日自を受けないという判断をするが、それ以外は書類に不備等がなければ利用開始となる。
・審査会で「日自の利用は不可」と判断されると、市町村社協の担当者も本人や家族などに後見制度の利用を勧めやすくなるというメリットもある。
社協が日自を行う意義
・別紙「第１６回全世代型社会保障構築会議提出資料（菊地馨実）」をもって回答とされた。
・「身寄りがない人」の問題は、全世代的な社会課題であると考えている。
社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード
・開始当初から日自を県と県社協がタイアップして進めていくことができた。
一番最初に最も予算的にも厳しい伊豆南部地域から開始したことで、他の市町村も取り組みを始めやすくなった29

静岡市社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ
・ケアマネ、地域包括支援センターからの紹介が最も多い
・次に障害者関係、生活保護の担当者からの紹介
・相談～利用開始までは３～４か月程度・契約に向けて、３回程度の訪問調査を支援関係者同席の下で実施する。概ね１回目に事業説明、利用意思確認、契約締結判
定ガイドライン聴取、２回目に利用意思の継続確認、成育歴、家計状況の聴取、3回目に支援計画案の提示を行う。
・契約にあたっては、契約締結審査会において可否判断している。
・契約は市社協と本人の2者契約
・３～4か月の待機中に認知症が進んで成年後見を利用することになったり、身元保証会社を使い始める人もいる。
・静岡市社協の法人後見は40名を受任。担当者（専任）は1名のためこれ以上受けられない状況。
日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか
・契約締結判定ガイドラインを用いて専門人による聴取で判断を行っている。
・判断能力に疑義が生じた場合は契約締結審査会にて可否判断を行っている。
日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか・本人に利用の意思があること
契約締結審査会提出書類
・審査会関係の書類はすべて全社協のマニュアルに準拠している。
・書類への記載事項は以前は福祉サービスの利用状況や生活状況が主であったが、最近は確定申告の状況等も（審査会で質問されるため）記載することもあり、少し細かくなっている。
契約締結審査会開催状況
・月に2回、専門員が集まる事務局内審査会を開催。
・虐待など特別な支援を要するケースに関しては契約締結審査会で検討。（１回/３か月）
支援方法や関係機関の役割分担について確認する。
・判断能力に疑義があり、後見か迷うケースも契約締結審査会で検討する。
・契約締結審査会にかけるケースは年に10件あるかどうか。
・契約締結審査会のメンバーは弁護士、社会福祉士、障害分野、学識経験者（大学教員）、精神科医社協が日自を行う意義
・社協は地縁組織（民生委員、自治会など）とつながっていることが強み。困りごとを抱えた利用者を福祉サービスで囲い込むのではなく、地縁組織やボランティアセンターなど社会とのつながりを作るきっかけを作りやすいのは社協ならではだと考えている。
・利用者の受け入れを止めることは全く考えていない。万が一日自の仕組みがなくなったら、それに代わる別のサービス（手続き支援）を作ると思う。
・障害分野の利用があまりなかった時期もある。障害分野の支援者に日自のサービスの内容（本人の利用意思が必要なこと等）が伝わっていなかったため。
社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード30

島根県社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ
・直接の相談窓口である市町村から利用申請があがってきたものについては、県社協の担当者（生活支援部長、生活支援係
長、担当者2名の計4名）で協議し疑義があったものについてのみ、契約締結審査会で検討を行う。
・明らかに身体障害だけ、また、障害や病気に起因したものではない単なる浪費など、判断能力の低下が認められない場合を除き、基本は市町村の契約したいという意向を尊重している。

日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか
・全社協の提示するガイドライン
・島根県社協独自の総合判定書と個別シート
上記２つの書類をもとに、県社協担当職員が担当の専門員に20分程度のヒアリング調査（電話）を行っている。長谷川式認知症スケールの点数の確認や認知症の自立度、提出された書類記載内容との整合性も確認している。
日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか・福祉サービス利用援助は必須（現在利用せずともこれからサービスを利用する予定でも可）契約締結審査会提出書類・メンバーは、弁護士、精神科医師、精神保健福祉士、社会福祉士、民生委員（島根県民生児童委員協議会の地域福祉部の部会長）
・年6回開催（偶数月） 検討ケースが無い場合は開催しないことある。R5年度は計5回の開催（支援ケースがなく1回中止）
契約締結審査会開催状況
隔月開催（偶数月）

社協が日自を行う意義
・社協が地域福祉の推進を行う信頼性の高い歴史ある団体であり協力を得やすいといった点で意義がある。
・日自の生活支援員は専門職が行うのではなく、地域住民が身近な存在、隣人として担っている。社協は地域住民のネットワー
クづくりを行う団体でもあるので、結果として、住民同士のつながりの強化につながる。
・人の暮らしは複雑なので、1つに対処したからといってOKになることはほぼない。そのため、地域全体での支援体制づくりを社
協として関わることに意義がある。

社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード
・事業を通じてケアマネや相談支援事業所との連携を図ることができ、社協の認知度があがり、存在感も高まる。

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愛知県社会福祉協議会
日自利用開始までの流れ
・本人並びに多様な機関等を経由し、利用希望の市町村社協等に相談し、市町村社協等が①相談受付を行う。
・受付した市町村社協等は事業説明や生活状況や必要性の把握等の②初期相談を行う。
・条件が整えば、契約締結判定ガイドラインなどの③具体的調査を行う。
・市町村社協は必要な審査資料を整え、愛知県社協に設置する④契約締結審査会に提出する。（愛知県では新規契約と終了については、全件審査会で審議している。）
・審査が通れば、関係調整をすすめ、⑤契約書・支援計画を作成のうえ、⑥契約締結を取り交わし、⑦援助開始となる。

日自利用者の判断能力の有無はどのように判断しているか
・本事業の業務の一部を委託している市町村社協等の本事業専門員により、利用希望者が当事業の内容を理解していることや契約を行うことで生じる結果を理解しているかを契約締結判定ガイドラインを用いて確認を行い、初回実施時から１週間程度の期間をおいて再度実施し、利用希望者の契約締結能力を総合的に判断する。

日自利用にあたり、判断力以外の利用の条件があるか・本県では、在宅福祉サービス等の利用(予定)が必要である。
・利用者本人の利用意思があること

契約締結審査会提出書類
本県では、相談受付票（アセスメントシート）、契約締結判定ガイドライン、本事業における関係機関との役割分担表、必要に応じて主治医意見書や診断書等
契約締結審査会開催状況
・新規契約、契約終了については、全件審査を行っている。
・審査会は年20回開催している。
・審査員の構成は弁護士、医師、社会福祉士、精神保健福祉士、学識経験者の５名となっており、第１審査会と第２審査を設けている。
社協が日自を行う意義
・社協は地域の住民組織、機関団体の参加、協力を得て福祉のまちづくりをすすめる公益性の高い民間非営利組織であるため、事業を実施することに意義がある。
・特に、市町村社協では、地域の福祉ニーズや生活ニーズを把握をしており、当事業が必要な方へ迅速に対応できる。また、地域の福祉関係者等支援者との繋がりが多く、需要ニーズも見込まれるため、利用者に寄り添った支援が可能である。
社協が日自を行うことで地域や社協が変わったと思うエピソード
・本人に対しての福祉、保健、医療の支援チームに本事業が加わることにより、本人の意思や状況を総合的かつ継続的に把握でき、必要な対応を迅速に行うことができるようになった。
・また、本事業が関わることで、身近な親族や知人、地域の飲食店などインフォーマルな協力体制も構築できたなど、地域づくり
やまちづくりに繫がった。

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資料（３） 委員会議事録及び委員名簿

2 0 2 3 年度「成年後見制度利用促進法における中核期間の役割と実務」研修
日常生活自立支援事業の実態のヒアリング調査

議事録

ヒアリング調査及び、その結果を報告書にまとめるため、以下のとおり運営会議を行った。
会議は全１４回。すべてオンラインで開催した。

第１回
開催日時

2023 年 6 月 28 日（金）20：00～21：00

参加者

今井、伊東、山田【議事内容】①ヒアリング調査目的の共有

地域の「日常生活自立支援事業（以下、日自という）」の普及の実態を調査する。



全国社会福祉協議会（以下、全社協という）のアンケートでは数字が出ているが、地域格差が大きい理由をヒアリングする（ヒアリング予定箇所は全国 8 か所程度）②本プロジェクトの目的の共有


日自がやれているところ、やれていないところを調査して、その差異がなぜ生まれるかを明らかにする。なぜそうなのかを明らかにするあまり取り組めていない社協の人たちが、日自に取り組む気持ちになれるようなものを目指す。



社会福祉協議会（以下、社協という）の存在価値を再考する。



予算化できた理由を明らかにする＝日自の必要性が説明できるように。

③報告書イメージ
伝えたいターゲット：市町の社協と行政職員
伝えたい内容：①日自の必要性（福祉職でも日自を知らない人たちが多すぎるため）☟全社協の資料から整理
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190419_nichiji.html②どうやったら日自を増やせるか？←調査で明らかにする

33

第２回
開催日時

2023 年 7 月 18 日（火）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、伊東、石黒、山田【議事内容】①前回議論の共有
問題意識としては、日自の予算や位置付けについての地域差があること。権利意識の高さが違うこと。
②全社協資料を読んでの意見交換


財源は市町村の予算を見るだけでは足りない。（財源のありかや配分についても不明）



社協の中ですら、担当者以外が日自とは何かを知らないこともある。他の部門の人にわかってもらえるような支援があるといいのではないか？



社協が日自に取り組むことの価値を伝えられたらよいかもしれない。



地域の中での活動が広がっていく。それが良いことと認識してほしい。



社協の中にケースワークをする仕事があまりないのではないか

社協以外にもケースワークするところは色々ある（生活保護、包括、ヘルパー、相談
支援、GH）その中で、なぜ、日自が必要なのかなど③次回にむけて（１）予算確保のパターン分けをする•

A:市単独で予算をつけている•

B:県社協で予算をつけている•

C:社協独自で予算をつけている•

他のパターンはあるか？

（２）次回から伊賀市社会福祉協議会事務局長の田邊氏をメンバーに迎える

34

第３回
開催日時

2023 年 8 月 1 日（火）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、伊東、石黒、山田【議事内容】①調査先の選定について

日自にかける予算の影響を知りたいため、都道府県および都道府県社協が日 常生活
自立支援事業にかける予算額の差異を調べる。
→予算調査の役割分担

第４回
開催日時

2023 年 9 月 1 日（金）20：00～21：30

参加者

今井、佐藤、田邊、石黒、山田【議事内容】①調査先の選定について


日自の実施件数の多い県の県社協を調査すると同時にその県の中で特に実施 件数の多い市町村の社協で調査を行えないか。

②調査項目について

項目の洗い出し③次回までに行うこと

調査に行く県の主な市町の日自の予算、取り組み状況の調査



調査票のたたき台作成

第５回
開催日時

2023 年 9 月２２日（金）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、伊東、石黒、山田【議事内容】
調査先の決定。調査機関は 11～12 月を予定。
調査項目の決定→調査票の完成

第６回
開催日時

2023 年 10 月 20 日（金）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、石黒、山田【議事趣旨】①調査について

調査票内容の確認（市社協用と都道府県・政令市社協用のシートを作成）35



11/29 から調査開始



調査は対面とオンラインの併用



追加調査先の選定及び、調査先へのアポイントについて



調査に係る事務作業についての確認

第７回
開催日時

2023 年 12 月 1 日（金）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、伊東、石黒【議事趣旨】①ヒアリング調査結果の共有②今後のヒアリング調査日程の確認

第８回
開催日時

2024 年 1 月 5 日（金）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、石黒、山田【議事趣旨】①ヒアリング調査結果の共有②調査結果のまとめ方について


調査した社協の概要を並べる（予算、利用者数、専門員／生活支援員数など）



それぞれの社協の日自事業の運用に関する特徴をまとめる



それぞれの社協の日自事業への取り組み方の違いをまとめる

第９回
開催日時

2024 年 2 月 9 日（金）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、石黒、山田【議事趣旨】①ヒアリング調査結果の共有地域によって県社協と市社協の主体性が違う。それが特色につながることもある。



日自の利用件数の延びと質は必ずしも一致しない。財政的な部分も関わっている。



日自は、総合的な権利擁護施策、地域福祉、地域支援の権利擁護施策のネットワークを作っていくことについては絶対必要という視点をまとめに記載する。

36

第１０回
開催日時

2024 年 3 月 6 日（水）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、伊東、石黒、山田【議事内容】①報告書の目次の確認及び内容精査
調査概要、特徴ある取り組み、社協ごとの取り組み方の違い、地域福祉と日常生活自立支
援事業の関係について、文面の確認をした。

第１１回
開催日時

2024 年 4 月 11 日（木）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、石黒、山田【議事内容】①報告書の内容について議論


調査概要→文面の確認

各社協特徴ある取り組み→ヒアリングで聴き取った各社協の特徴（良い取り組み）について出し合った。



まとめの対談企画→4/22（月）18:30～ オンラインで対談（今井、佐藤、田邊）対談の記事を書き起こして報告書へ記載する。

第１２回
開催日時

2024 年 5 月 9 日（木）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、石黒、山田【議事内容】①報告書の内容についての議論

特徴ある取り組みについてはテーマ別に記載する。（同じ事業でありながら結論が違う。そこをプラスに捉え、このようにもやれるのかというヒントになる項になるとよい）→記載内容について間違えがないか、各社協へ校正依頼をする（5 月末までを目安に）。



調査の趣旨の内容について意見交換

37

第１３回
開催日時

2024 年 5 月 31 日（金）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、石黒、山田【議事内容】
調査先社協へ依頼した校正の進捗確認
報告書の内容についての議論

第１４回
開催日時

2024 年 6 月 21 日（金）20：00～21：00

参加者

今井、佐藤、田邊、山田【議事内容】
報告書の内容についての議論
以上

日常生活自立支援事業の実態のヒアリング調査 委員名簿
佐藤彰一

特定非営利活動法人 PAC ガーディアンズ顧問／
全国権利擁護支援ネットワーク顧問／國學院大学名誉教授／弁護士

田邊寿

伊賀市社会福祉協議会事務局長／全国権利擁護支援ネットワーク副代表

今井友乃

特定非営利活動法人知多地域権利擁護支援センター理事長／
全国権利擁護支援ネットワーク事務局長

伊東

かおり

フリーファシリテーター

石黒好美

フリーライター／社会福祉士

山田玲香

特定非営利活動法人知多地域権利擁護支援センタースタッフ

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