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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）5464‑3398（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号【電話番号】（03）5464‑3398（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

紺野 俊介

室井 智有

室井 智有

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第13期
第14期
第13期
第14期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
１月１日
１月１日
至平成22年
至平成23年
至平成22年
至平成23年
３月31日
３月31日
３月31日
３月31日
5,399,673
10,991,310
2,771,422
7,289,119

第13期
自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日
11,531,980

経常利益（千円）

180,215419,352

108,055

309,519

405,166

四半期（当期）純利益（千円）

67,030272,571

36,225

207,593

172,434

純資産額（千円）−−

1,874,478

2,236,942

1,982,446

総資産額（千円）−−

3,335,675

5,494,272

3,862,385

１株当たり純資産額（円）−−69,207.18

82,110.23

73,091.19

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）2,487.28

10,055.18

1,343.99

7,646.47

6,397.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,472.15

9,929.17

1,331.68

7,546.40

6,341.36

−

−

55.9

40.6

51.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

221,473△105,316−−

551,120

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,472△77,191−−△114,007

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,290166,971

−

−

1,129

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,283,083

1,489,078

1,504,614

従業員数（人）

−

−

139

236

142

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の親会社であるデジタル・
アドバタイジング・コンソーシアム株式会社より、同社が保有する当社の持分法適用関連会社である株式会社レリバ
ンシー・プラスの株式の全部を譲受けました。これにより、株式会社レリバンシー・プラスは当社の子会社となり、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社２社により構成されることとなりました。
当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域において「デジタルマーケティング事業」を展開しております。なお、「グリーンエネルギーマーケティング事業」につきましては、平成23年２月に撤退しました。これに伴い、株式会社グリーンエネルギーマーケティングは平成23年２月28日付で解散
しております。
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業の内容

デジタルマーケティ
ング事業㈱アイレップ（当社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（親会社）

インターネットや商用オンライン・
サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスの提供

デジタルマーケティ
ング事業㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）

リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
デジタルマーケティング事業

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四半期報告書３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、次の会社が持分法適用関連会社から提出会社の連結子会社となりました。
議決権の所有資本金
名称
住所
主要な事業の内容 割合又は被所
関係内容
（千円）
有割合（％）（連結子会社）
当社へインターネット広デジタルマーケ
所有㈱レリバンシー・プラス 東京都渋谷区
100,000
告、SEOを発注
ティング事業100.0
役員の兼任有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。なお、当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
２．特定子会社に該当しております。
なお、連結子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティングは平成23年２月28日付で解散し、清算手続中であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）236(6)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期連結会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
４．従業員数が当第２四半期連結会計期間において65名増加しましたのは、デジタルマーケティング事業における株式会社レリバンシー・プラスの連結子会社化によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）175(6)（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間平均雇用人員（1日８時間）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2）仕入実績
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの仕入実績の記載を省略しております。
なお、当第２四半期連結会計期間における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
仕入先（自 平成23年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年３月31日）
ヤフー㈱（千円）
3,131,810
149.5
Ｇoogle,Inc.（千円）
その他(千円)
合計（千円）

2,444,878

165.1

715,646586.8

6,292,335

175.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注実績についてはその記載を省略しております。
(4) 販売実績
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
相手先至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額(千円)
割合(％)
金額(千円)
割合(％)
デジタル・アドバタイジング・コン−−
3,228,494
44.3
ソーシアム㈱（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特定取引先への高い依存度について）
デジタルマーケティング事業における株式会社レリバンシー・プラスの連結子会社化により、同社の販売先の大半を占める博報堂グループ（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂ＤＹメディ
アパードナーズ）が当社グループの主要販売先となり、その依存度は当第２四半期連結会計期間において46.0％であります。デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の親会社であり、博報堂グループとは資本・業務提携を行っており、今後も協力の拡大を見込んでおりますが、何らかの事情により資本・業務提携を解消することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による輸出や生産活動の低下により弱い動きが続いております。今後は生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の改善や各種政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるものの、電力供給の制限、原油価格の高騰、雇用情勢の悪化、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成22年の広告費が7,747億円（前年比9.6％増：
株式会社電通調査）と順調に市場が拡大しております。そのうち、当社が専業とするSEM市場は2,035億円（前年比19.0％増）と引き続き成長を続けており、さらに、モバイル広告に関しても1,201億円（前年比16.5％増）と大きく伸長しております。
このような状況にあって当社グループ（当社及び連結子会社２社）は、前期に引き続きリスティング広告とSEOを中心としたSEM事業を、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援を中心として行ってまいりました。東
日本大震災後もリスティング広告を中心に業績を伸ばしており、モバイルSEMソリューション、リスティング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション、自社サイトの運営など関連サービスの提供も進めております。また、持分法適用会社である株式会社レリバンシー・プラスを連結子会社化す
ることにより、広告代理店を対象としたSEMサービス事業が飛躍的に伸長しております。さらに、SEMやアフィリエ
イトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」への転換を加速し、デジタルマーケティング領域におけるポジションを確立し、SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求ならびに更なる経営効率化により、グループの経営一体化及びネット広告
市場における競争力を強化しております。
一方、バーティカルマーケティング領域においては、グリーンエネルギーマーケティング事業として、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して、太陽光発電システムのインターネットを活用した販売促進を包括的に支援する事業を展開してまいりましたが、当社のSEM専業会社から「デジタルマーケティングエー
ジェンシー」への転換という経営方針の変更、並びに同事業を共同で行っていた株式会社ウエストホールディン
グスのBtoB市場へのアプローチ強化により、合弁による事業運営の戦略的意義が薄れたことから、グリーンエネル
ギーマーケティング事業から撤退しました。これに伴い、同事業を行う株式会社グリーンエネルギーマーケティン
グは平成23年２月28日付で解散しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高7,289百万円（前年同期比163.0％増）、営業利益
310百万円（同210.1％増）、経常利益309百万円（同186.4％増）、四半期純利益207百万円（同473.1％増）と予想を上回る結果となりました。
なお、当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期
間末と比べて209百万円増加し、1,489百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は91百万円（前年同期比38.8％減）となりました。これは主に、売上債権の増加
887百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加673百万円、税金等調整前四半期純利益312百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は72百万円（前年同期比744.1％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入19百万円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出81百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は190百万円（前年同四半期は8百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額200百万円の増加要因があったことによるものであります。

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四半期報告書（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において変更のあった事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。なお、新たに発生した課題はありません。
（バーティカルマーケティング事業について）
主力事業である太陽光発電システムの販売促進支援において、当初想定していた収益があげられず、また、当社及び当社と合弁による事業運営を行っていた株式会社ウエストホールディングスの経営方針の変更により、同事業から撤退いたしました。これに伴い、同事業を行う株式会社グリーンエネルギーマーケティングは平成23年２月28日付で解散しております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー株式会社の提供するリ
スティング広告である「スポンサードサーチ」及びＧoogle,Inc.の提供する「アドワーズ広告」の取次額が、多くを占めております。インターネット広告市場における技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に成長を維持できるとは限りません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、今後も景況感の悪化が続く場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、こうした環境に対して常に情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000

計

100,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

普通株式

27,46527,465

計

27,46527,465

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

当社は単元株制度は採用しておりません−−内容（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20、同法第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成16年９月13日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第１回）
第２四半期会計期間末現在
区分（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）58（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

290（注）１,２,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）３,５

新株予約権の行使期間

自 平成18年９月14日
至 平成26年９月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）５

新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
払込金額
払込金額
分割・併合の比率
払込金額を下回る価額で新株を発行するとき（本新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

×

既発行株式数＋

調整前払込金額

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．① 本新株予約権者の割当を受けた者が当社取締役、監査役または従業員の場合は権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社と協力関係にあることを要
する。

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③ 本新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
④ その他の条件については、当社と本新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
② 平成17年９月29日臨時株主総会決議に基づく新株予約権（第２回）
第２四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
64

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

320（注）１,４

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,000（注）２,４

新株予約権の行使期間

自 平成19年９月30日
至 平成29年９月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格：50,000
資本組入額：25,000（注）４

新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

る。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行
われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若し
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
調整後
調整前
１
＝
×
行使価額
行使価額
分割・併合の比率
当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

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② 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
③ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．平成18年４月10日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総年月日
総数増減数
数残高（株）（株）平成23年１月１日〜−
27,465平成23年３月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

542,765−

532,765（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱髙山 雅行

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
YGPタワー
東京都渋谷区
東京都港区赤坂五丁目３番１号
赤坂Bizタワー東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
大阪市中央区北浜二丁目４番６号
大阪府松原市
東京都渋谷区
福岡県福岡市城南区
東京都千代田区大手町一丁目３番２号㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ㈱アイレップ大阪証券金融㈱
中谷 宅雄
室井 智有
原田 克騎
カブドットコム証券㈱マネックス証券㈱計

経団連会館
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
パシフィックセンチュリープレイス丸
の内
−

12/35

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
14,923

54.33

7,379

26.86

1,275

4.64

316
299
124
100
80

1.15
1.08
0.45
0.36
0.29

76

0.27

72

0.26

24,64489.72

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,149

端株

316

−

−

発行済株式総数

27,465

総株主の議決権−
27,149

−

−

−

−

−

−
27,149−②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱アイレップ

東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号

316

−

316

1.15

計

−

316

−

316

1.15

13/35

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
11月
12月
10月
最高（円）
99,900100,000
142,000
最低（円）

66,80091,20090,100

平成23年
１月
128,000

２月

111,500

３月

159,500

142,800

120,000

73,300（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以
前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名
職名
氏名
退任年月日
取締役
新倉 雄二
平成23年３月31日（2）役職の異動
新役名
取締役会長

新職名
新規事業開発室長

旧役名
取締役会長（代表取締役）

旧職名
新規事業開発室長

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氏名
髙山 雅行

異動年月日
平成23年１月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から
平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については三優監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成23年
１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

1,489,078
3,327,375
152,366△13,164

1,504,614
1,717,402
136,751△11,742

流動資産合計

4,955,656

3,347,026

37,687△14,257

31,436△9,979

建物（純額）

23,42921,457

工具、器具及び備品
減価償却累計額

44,432△29,239

29,606△20,715

15,192

8,891

38,621

30,34824,8259,489

28,9708,273

無形固定資産合計

34,31437,243

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

466,465△784

453,859△6,092465,680

447,767

538,616515,359

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,494,272

3,862,385

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,514,826
200,000
134,532
10,959396,137

1,328,852−
170,053−
338,814

流動負債合計3,256,455

1,837,721−
874

42,217−

固定負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

16/35

874

42,217

3,257,330

1,879,938

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

542,765
532,765
1,189,453△44,807539,140
529,140
957,387△44,8072,220,175

1,980,860

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9,035△7,105

評価・換算差額等合計

9,035△7,105

株主資本合計少数株主持分

7,731

8,692

純資産合計

2,236,942

1,982,446

負債純資産合計

5,494,272

3,862,385

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

5,399,673
4,529,624

10,991,310
9,518,353

売上総利益

870,049
690,504

1,472,957
1,059,661

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
法人税等還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益※1

179,545

413,296

242
1,370
−
1,357
1,812
−

158
2,887
3,320
−
−
1,054

4,783

7,420

−
3,430
−
682

13
−
1,160
189

4,113

1,363

180,215419,352

特別利益
負ののれん発生益−

6,275

特別利益合計−6,275

47,459−段階取得に係る差損
その他−
10,9693,320−

特別損失合計58,4283,320

税金等調整前四半期純利益

121,786

422,308

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

80,314
14,767△39,594

125,490−
25,20755,487

150,697

特別損失
減損損失

※2

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益−

271,610

少数株主損失（△）

△731

△961

四半期純利益67,030272,571

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

2,771,422
2,328,634

7,289,119
6,366,612

売上総利益

442,787342,664922,507612,051

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
受取手数料
法人税等還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約違約金
営業外費用合計※1

100,123

310,455

242
5,200
−
1,812
676

158
−
77
−
3

7,931

240

−
−

13
1,162

−

1,176

108,055

309,519

特別利益
負ののれん発生益−

6,275

特別利益合計

−

6,275

経常利益

特別損失
減損損失

※2

段階取得に係る差損
その他
特別損失合計47,459

−

−
430

3,320
−

47,8893,320

税金等調整前四半期純利益

60,165

312,475

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

47,513
14,767△39,849

123,795−△18,485

22,432

105,310−207,165

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,507

△428

四半期純利益36,225

207,593

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

121,786
19,786△14,393△1,613
−
3,430
−
−
6,994
3,974
47,459△229,240
169,165−
24,884
2,971

422,308
10,587△3,885△3,04513△3,320△6,275
3,320−−−△1,219,064
876,244
3,988
8,324△31,867

小計

155,206

57,328

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,613−△2,124
66,7783,045△437△165,2530

営業活動によるキャッシュ・フロー

221,473△105,316

△220
−
△480
△303

△5,199△1,396−△81,556

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
保険積立金の積立による支出−※2

19,738

923

−

△135
50
5,471
△8,778−−−△8,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,472△77,191

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額

−
2,176
9,800
△13,266

200,000
7,060−△40,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,290166,971

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

216,711△15,536

1,066,372
1,283,083

1,504,614
1,489,078

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
株式会社レリバンシー・プラスは、当第２四半期連結会計期間において株式の追加取得により子会社となったたため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
２社
２．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用関連会社の変更
項の変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社レリバンシー・プラスは株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
０社
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、株式会社グリーンエネルギーマーケティングの決算日は、従来連結に関する事項の変更
決算日と一致しておりましたが、解散をしたことにより２月28日となりました。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事 １．「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の項の変更取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。
２．資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。
３．企業結合に関する会計基準等の適用
当第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「受取手数料」（当第２四半期連結累計期間は1,050千円）は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することにしました。
なお、前第２四半期連結会計期間における「受取手数料」は676千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成23年３月31日）（平成22年９月30日）
１．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 １．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
は次のとおりであります。
りであります。
当座貸越極度額
800,000千円
当座貸越極度額
800,000千円
借入実行残高200,000千円
借入実行残高−差引額

600,000千円

差引額

800,000千円

２．偶発債務
２．偶発債務
債務保証
債務保証
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、債
株式会社レリバンシー・プラスの仕入債務について、デ
務保証を行っております。なお、当第２四半期連結会計期
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と間末の仕入債務の残高は843,385千円であります。
連帯して債務保証を行っております。なお、当連結会計年度末の仕入債務の残高は835,942千円であります。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
（千円）
（千円）
給与手当
256,205
給与手当
387,339
貸倒引当金繰入額
2,095
貸倒引当金繰入額
1,169
賞与引当金繰入額
3,988※２．減損損失―――――
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運
営事業
用途
自社サイト

種類
のれん

場所
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
想定していた事業計画の達成が遅延しており、将来
キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がマイナスであるため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん
47,459千円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.727％で割り引いて算定しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
（千円）
（千円）
給与手当
126,992
給与手当
230,169
貸倒引当金繰入額771
貸倒引当金繰入額
1,092※２．減損損失―――――
当第２四半期連結会計期間において、当社グループは
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
インターネット住宅展示サイト「総合住宅展示場」運
営事業
用途
自社サイト

種類
のれん

場所
東京都渋谷区（2）減損損失を認識するに至った経緯
想定していた事業計画の達成が遅延しており、将来
キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がマイナスであるため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び内訳
のれん
47,459千円（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.727％で割り引いて算定しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,283,083
現金及び預金勘定
1,489,078
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,283,083―――――

1,489,078※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社レリバンシー・プラス（以下、「ＲＰ社」）（平成23年１月１日現在）
（千円）
流動資産
513,667
固定資産
54,225
流動負債△393,160
固定負債△2,545
負ののれん発生益△6,275小計
支配獲得時までの取得価額
支配獲得時までの持分法評価額段階取得による差損
ＲＰ社株式の取得価額

165,910△98,000
13,6283,320
84,859

ＲＰ社の現金及び現金同等物△104,597

差引：ＲＰ社取得による収入

19,738（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至
平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
27,465株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
316株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年12月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

40,506

1,500

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月20日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
インターネットマーケティング事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リスティング広告とSEOを中心としたSEMサービス、モバイルSEMソリューション、リスティ
ング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション及び自社サイトの運営などを行うデジタルマーケティング事業と、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して太陽光発電システムの販売サイトを運営するグリーンエネルギーマーケティング事業の２つの事業セグメントから構成されております。
しかし、これらのセグメントはいずれもSEMサービスとして提供するサービス及び手法が似通っており、経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、業種に特有の規制環境等が概ね類似するため、これらを集約し「デジタルマーケティング事業」を単一の報告セグメントとしております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、グリーンエネルギーマーケティング事業を行う連結子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティングを解散したことに伴い、同事業セグメントを廃止しております。
当社グループは、事業を集約し「デジタルマーケティング事業」の単一セグメントとしているため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
金融商品について、事業の運営において重要なものとなっているもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要なものとなっているもの、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
取得による企業結合
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レリバンシー・プラス
事業の内容
リスティング広告、SEO 及びその他周辺サービスの広告会社への提供（2）企業結合を行った主な理由
SEMやアフィリエイトマーケティングを中心として広告主のマーケティングを最適化する「デジタルマーケ
ティングエージェンシー」への転換の一層の加速、デジタルマーケティング領域におけるポジションの確立及びSEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求並びに更なる経営効率化を図り、グループの経営一体化及び競争力を高めるため。
（3）企業結合日
平成23年１月１日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社レリバンシー・プラス（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率49％
企業結合日に追加取得した議決権比率51％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社レリバンシー・プラスの議決権の100％を取得したため。
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年１月１日から平成23年３月31日まで
なお、平成22年10月１日から平成22年12月31日までは持分法を適用しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得直前に保有していた株式会社レリバンシー・プラス株式の取得の対価
企業結合日における時価
現金取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

81,051千円
84,359千円
500千円
165,910千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
16,948千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
6,275千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が、取得原価を上回ることにより発生しております。

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四半期報告書６．企業結合日に受け入れた資産資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産513,667千円
54,225千円
固定資産
資産合計

567,892千円

流動負債
固定負債

393,160千円
2,545千円

負債合計

395,706千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高2,410,197千円
営業利益13,385千円
経常利益
9,721千円
税金等調整前四半期純利益
8,418千円
四半期純利益− 千円
１株当たり四半期純利益− 円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引の消去、持分法投資損益の控除等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
82,110.23 円

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

2,487.28 円
2,472.15 円

73,091.19 円

10,055.18 円
9,929.17 円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

67,030

普通株主に帰属しない金額（千円）

272,571−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

67,030272,571

期中平均株式数（株）

26,94927,107

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

165

344

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

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−

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四半期報告書前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

1,343.99 円
1,331.68 円

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

7,646.47 円
7,546.40 円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

36,225

207,593−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

36,225

207,593

期中平均株式数（株）

26,954

27,149普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

249

360

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当−たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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−

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月13日

株式会社アイレップ
取締役会 御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田 純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林 昌敏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アイレップ(E05620)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月11日

株式会社アイレップ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村 和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村 久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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