団体情報⼊⼒シート(1)団体組織情報

法⼈格

団体種別

⼀般社団法⼈

団体名

⼀般社団法⼈ユヌス・ジャパン

郵便番号103-0027

都道府県

東京都

市区町村

中央区⽇本橋番地等

3丁⽬2-14

電話番号050-3740-4729
団体WEBサイト

WEBサイト(URL)

⽇本橋KNビル4階

https://www.yunusjapan.jp

その他のWEBサイト(SNS等)

設⽴年⽉⽇

2019/05/07

法⼈格取得年⽉⽇(2)代表者情報代表者(1)

フリガナ

オカダ

⽒名

岡⽥

役職

代表理事

フリガナ
代表者(2)

⽒名
役職

(3)役員

役員数［⼈］

5

理事・取締役数［⼈］

4

評議員［⼈］

0

監事/監査役・会計参与数［⼈］

1

上記監事等のうち、公認会計⼠または税理⼠数［⼈］

0(4)職員・従業員

職員・従業員数［⼈］
常勤職員・従業員数［⼈］
有給［⼈］

2
1
1

無給［⼈］
⾮常勤職員・従業員数［⼈］
有給［⼈］
無給［⼈］
事務局体制の備考

11マサハル昌治

資⾦分配団体(12)過去に休眠預⾦事業で助成を受けた実績

対象
番号00000000000000

年度

申請
事業

種別・状況

左記で実⾏団体として申請中・申請予定⼜は採択された場合
申請中・申請予定⼜は採択された

申請中・申請予定⼜は採択された

資⾦分配団体名

事業名

規程類必須項目確認書※黄色セルは記入が必要な箇所です。「記入箇所チェック」欄２箇所で、記入漏れがないかご確認をお願いします。

事業名：

働く若年貧困層の環境改善・就労支援事業

団体名：

一般社団法人ユヌス・ジャパン

記入箇所チェック

記入完了

過 去 の 採 択 状 通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されてい況：る。

提出する規程類（定款・指針・ガイドライン等を含む。以下、「規程類」という。）に以下の必須項目が含まれていることを確認し、本エクセル別シートの「記入例」に倣って該当箇所を記載してください。
過去の採択状況に関係なく、全団体、該当箇所への記載が必要です。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www.janpia.or.jp/about/information/rule.html◎後日提出する規程類に関しては、助成申請書で誓約いただいているとおり、内定通知後1週間以内にご提出ください。なお、後日提出時において本様式も併せてご提出ください。
◎過去通常枠で資金分配団体（またはコンソーシアム構成団体）として採択されている団体は、「規程類必須項目確認書」の提出のみとし、規程類の提出は不要です。ただし、内容等に変更が生じている場合は該当部分のみ提出をお願いします。
◎以下の必須項目は、公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。

規程類に含める必須項目

記入箇所チェック

※3か所とも「記入完了」となるようにしてください。

記入完了

記入完了

(参考)JANPIAの規程類

提出時期（選択）

記入完了

必須項目の該当箇所根拠となる規程類、指針等※条項等⚫ 社員総会・評議員会の運営に関する規程

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

定款

18条1項

（２）招集権者

公募申請時に提出

定款

17条1項

（３）招集理由

公募申請時に提出

定款

18条（４）招集手続

公募申請時に提出

定款

17条2項

公募申請時に提出

定款

16条、21条1項（６）決議（過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

定款

21条2項

（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款

21条3項

（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出

定款23条⚫ 理事会の構成.

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（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款

25条4項

公募申請時に提出

理事会規程

20条2項

（５）決議事項

・評議員会規則
・定款（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること⚫ 理事会の運営に関する規程

定款※理事会を設置していない場合は不要です。

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（１）開催時期・頻度

公募申請時に提出

理事会規程

3条2項

（２）招集権者

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款37条1項、理事会規
程4条1項（３）招集理由

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款36条、理事会規程3条2項及び3項（４）招集手続

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款37条2項及び3項、理事会規程5条、理事会規程6条

公募申請時に提出

定款、理事会規程定款35条、定款39条1項、理事会規程16条

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款39条2項、理事会規
程9条（７）議事録の作成

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款41条、理事会規程
13条（８）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

定款、理事会規程

定款40条3項、理事会規
程8条4項及び5項、理事会規程9条、理事会規程
10条2項⚫ 理事の職務権.

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JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担 理事の職務権限規程が規定されていること

公募申請時に提出

定款、理事の職務権限規程

定款27条1項、2項及び3項、理事の職務限規程3条、4条、5条及び別表⚫ 監事の監査に関する規程

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監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出して 監事監査規程ください

公募申請時に提出

監事監査規程3条、5条、6条、7条、8条、9条、10条、11条、12条、13条、14条⚫ 役員及び評議.

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公募申請時に提出

定款、役員の報酬等及び費用に関する規程定款30条、役員の報酬等に関する規程3条

公募申請時に提出

役員の報酬等及び費用に関する規程

5条（５）決議事項（６）決議・定款
・理事会規則（過半数か3分の2か）（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程

⚫ 倫理に関する規程

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（１）基本的人権の尊重

公募申請時に提出

倫理規程

3条（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出

倫理規程

4条（３）私的利益追求の禁止

公募申請時に提出

倫理規程

5条（４）利益相反等の防止及び開示

公募申請時に提出

倫理規程

6条（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程

7条1項

（６）情報開示及び説明責任

公募申請時に提出

倫理規程

8条（７）個人情報の保護

公募申請時に提出

倫理規程9条⚫ 利益相反防止に関する規程

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公募申請時に提出

定款、倫理規程、理事会規程、監事監査規程

定款21条3項、定款40条
3項、倫理規程6条、理事会規程7条、理事会規
程8条4項及び5項、理事会規程10条2項、理事会規程17条、理事会規程
18条2項及び3項、監事監査規程7条、監事監査規程8条、監事監査規程9条

公募申請時に提出

倫理規程

7条2項

（２）自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

倫理規程

6条4項及び5項⚫ コンプライアンスに関する規程

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（１）コンプライアンス担当組織
実施等を担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

3条、7条（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担 コンプライアンスう部署が設置されている 」という内容を含んでいること
規程

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

3条、5条、7条（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

コンプライアンス規程

5条2項、10条⚫ 内部通報者保護に関する規程

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（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）

公募申請時に提出

内部通報規程4条

公募申請時に提出

内部通報規程3条、10条⚫ 組織（事務局）に関する規程

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（１）組織（業務の分掌）

公募申請時に提出

事務局規程2条

倫理規程（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相・倫理規程
反を防ぐ措置」について具体的に示すこと
・理事会規則・役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程（１）-2利益相反行為の禁止
・就業規則「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者 ・審査会議規則
・専門家会議規則に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること（２）通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28年12月9日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

内部通報（ヘルプライン）規程（２）職制

公募申請時に提出

事務局規程

3条

（３）職責

公募申請時に提出

事務局規程

3条、４条

（４）事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局規程

5条

⚫ 職員の給与等.

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（１）基本給、手当、賞与等公募申請時に提出

給与規程

11条、12条、13条、14条、15条（２）給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

給与規程

3条、4条、5条、6条、7条、8条、9条、10条⚫ 文書管理に関する規程

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（１）決裁手続き

公募申請時に提出

文書管理規程6条

公募申請時に提出

文書管理規程3条、4条、5条、7条、8条、9条、10条2項、11条（３）保存期間

公募申請時に提出

文書管理規程10条及び別表⚫ 情報公開に関する規程
以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

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公募申請時に提出

定款、情報公開規程

定款23条1項、定款41条
1項、情報公開規程6条
及び別表⚫ リスク管理に関する規程

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（１）具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出

リスク管理規程

6条、7条

公募申請時に提出

リスク管理規程12条

公募申請時に提出

リスク管理規程14条

公募申請時に提出

リスク管理規程

11条、13条、15条、16条、17条、18条、19条、20条

事務局規程

給与規程

（２）文書の整理、保管

文書管理規程情報公開規程（２）緊急事態の範囲（３）緊急事態の対応の方針（４）緊急事態対応の手順

リスク管理規程⚫ 経理に関する規程

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（１）区分経理公募申請時に提出

経理規程5条（２）会計処理の原則

公募申請時に提出

経理規程9条（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理規程

6条、20条（４）勘定科目及び帳簿

公募申請時に提出

経理規程

7条、8条、10条、11条、12条、13条、14条

公募申請時に提出

経理規程

21条、22条、24条、25条、26条（６）収支予算

公募申請時に提出

定款、経理規程

定款48条1項、経理規程
15条、経理規程16条、
経理規程17条、経理規程18条（７）決算

公募申請時に提出

経理規程

37条、38条、39条、40条、41条（５）金銭の出納保管

経理規程

一般社団法人ユヌス・ジャパン
定款

第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人ユヌス・ジャパンと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的及び事業）
第３条 この法人は、社会に存在する課題をビジネスの力で解決し新たな価値を創造する
ソーシャルビジネスの担い手の育成及び輩出並びにソーシャルビジネスを育 む 社 会 基 盤 の創造や整備を行うことを通し、国際社会全体の変革を促し社会全体の利益の増進に寄与することを目的とし以下の事業を行う。
①②
③
④
⑤
２

解決されていない社会課題の調査及び研究
ソーシャルビジネスの担い手を育成する企画の提案、運営事業
事業で得られた情報を企画、制作情報発信などに活用する事業
国または地域や業界等と連動した情報交換及び課題解決の企画運営事業
前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業

前項の事業については本邦において行なうものとする。

（公告）
第４条

第２章

会

当法人の公告は官報に掲載して行う。

員（会員の種類）第５条 当法人の会員は次のとおりとし、正会員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
① 正会員② フェロー会員

当法人の目的に賛同し入会した個人
当法人を賛助するため入会した個人及び法人（入会）
第６条 当法人の目的に賛同し入会した者を正会員とする。
２ 正会員に入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込み代表理事との面接、許可を受けるものとする。
３ フェロー会員については、代表理事が認める個人及び法人とする。
（入会金、会費、経費等の負担）
第７条 会員は別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
① 本人が退会届けを提出したとき

②③④⑤
⑥

成年被後見人又は被保佐人になったとき死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき継続して１年以上会費を滞納したとき除名されたとき総正会員の同意があったとき（退会）
第９条 会員はいつでも退会することができる。ただし、退会希望日の１ヶ月以上前に書面又は電磁的方法をもって代表理事に提出するものとする。
（除名）
第１０条 当法人の会員が、当法人の名誉を傷つけ、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、一般法人法第４９条第２項に定める総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し保管する。
（拠出金品の不返還）第１２条 当法人は、会員がその資格を喪失しても既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第３章

社員総会

（以下「総会」という。）（総会の種類）第１３条 総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の議決権）
第１５条 各正会員は各１個の議決権を有する。
（総会の権能）第１６条 総会は以下の事項について議決する。
①
②
③
④⑤
⑥
⑦

正会員の除名理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
事業計画及び計算書等の承認
定款の変更
解散
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の招集）第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き代表理事が招集する。
２ 総会の招集通知は、会日７日前までに各正会員に対し発し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により通知しなければならない（総会の開催）第１８条 通常総会は毎年１回、事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
① 理事会が必要と認めたとき② 正会員総数の５分の１以上から招集の請求があったとき（総会の議長）
第１９条 総会の議長は代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、総会に出席している正会員の中から議長を選出する。
（総会の定足数）
第２０条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会できない。
（総会の議決）第２１条 総会における議決事項は第１７条第２項の規定により予め通知した事項とする。
２ 総会の議事は法令に別段の定めのある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決するが、可否同数のときは、代表理事の決するところによる。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について議決権を行使することができない。
（総会における書面表決）
第２２条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。この場合に第２０条規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議事録には議長及び出席した理事のうちからその会議においてされた議事録署名人１名が署名若しくは記名、押印せねばならない。

第４章

役員（員数）
第２４条

当法人に次の役員を置く。
① 理事３名以上20名以内② 監事１名以上２名以下（選任等）
第２５条 理事は総会の決議によって正会員の中から選任する。但し、必要が有るときは正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 監事は総会の決議によって正会員の中から選任する。但し、必要があるときは正会員以外の者から選任することを妨げない。
３ 監事は理事又は当法人の職員を兼ねてはならない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれる事になってはならない。
（代表理事の選定及び職務権限）
第２６条 当法人は、理事のうち１人を代表理事とし、また必要であれば１名を副代表理事として選任することもできる。
２ 代表理事及び副代表理事は理事会により定める。

（役員の職務）第２７条 代表理事はこの法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は業務執行理事であり、代表理事を補佐する。
３ 理事は理事会を構成しこの定款の定め及び総会または理事会の議決に基づきその職務を執行する。
４ 監事は次に掲げる職務を行う。
①②③理事の職務執行の状況を監査すること。
当法人の財産の状況を監査すること。
理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事会で意見を述べること。

（任期）

２
３
４

第２８条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期満了までとする。
役員は辞任又は任期満了において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまではその職務を行う権利義務を有する。
役員は、再任されることができる。尚、その回数は問われない。

（役員の解任）第２９条 役員に職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第３０条 役員には報酬を与えることができる。
２ 役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会においてその取引について事実を開示しその承認を受けなければならない。
①②③

自己又は第三者の為にする当法人の事業の部類に属する取引
自己又は第三者の為にする当法人との取引
当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第３２条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免責することができる。
（職員）

２３

第３３条 当法人の事務を処理するため当法人に事務局長はじめその他の職員を置くことができる。
事務局長及びその他の職員は理事会が任免する。
事務局長及びその他社員の報酬は理事会が決定する。

第５章

理事会

（理事会及び理事会の構成）
第３４条 この法人に理事会を置き、理事会は理事をもって構成する。
（理事会の機能）第３５条 理事会はこの定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
①②
③
④
⑤⑥
⑦⑧⑨

総会に付議すべき事項
総会の議決した事項の執行に関する事項
その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
事業報告及び収支決算
職員の解任、職務及び報酬
入会金及び会費の額
借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く）
事務局の組織及び運営
その他運営に関する重要事項（理事会の開催）
第３６条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
① 代表理事が必要と認めたとき。
② 理事から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３７条 理事会は代表理事が招集する。
２ 理事会の招集通知は、会日７日前までに各理事に対し発する。
３ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の７日前までに通知しなければならない（理事会の議長）
第３８条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。代表理事に事故があるときは、理事会に参加している理事の中から議長を専任する。
（理事会の議決）
第３９条 理事会における議決事項は、第３７条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
２ 理事会の議事は理事総数の過半数をもって決する。
（理事会の表決権等）
第４０条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 理事会の議決について利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第４１条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から １０年間主たる事務所に備え置く。
２ 議事録には議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人１名が署名若しくは記名、押印しなければならない。

第６章

基金

（基金の拠出）第４２条 当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求める事ができるものとする。
（基金の募集）第４３条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第４４条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金返還の手続）
第４５条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について臨時総会における決議を経た後、理事が決定したところにより行う。

第７章

資産及び会計（剰余金）
第４６条 当法人は剰余金を分配することができない。
（事業年度）
第４７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算書）
第４８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎年事業開始年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定に関わらずやむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は総会の決議に基づき、予算成立日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入収出とみなす。
（管理）
第４９条

当法人の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会を経て代表理事が別に定める。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 当法人が定款を変更しようとするとき、総会に出席した正会員の過半数であって議決権の総数の３分の２以上の議決を経て決する。
（解散）
第５１条

当法人は、次に掲げる事由により解散する。
① 総会の決議② 目的とする事業の成功の不能

③④⑤２３

正会員の不存在
合併
破産手続開始の決定

前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
当法人が解散のときに存する残余財産の帰属については、総会の議決により当法人と類似の事業を目的とする他の一般社団法人、国、特定非営利活動法人、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（合併）
第５２条 当法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。

第９章

附則

（最初の事業年度）
第５３条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から２０２０年３月３１日までとする。
（設立時社員）第５４条 当法人の設立時社員の住所及び氏名は次の通りである。
氏名：岡田昌治

住所：

氏名：小口卓住所：（設立時役員）第５５条 当法人の設立時理事及び監事は次のとおりである。
理事：岡田昌治
理事：小口卓理事：小林美穂監事：宮村和谷
２ 当法人の設立時代表理事は次のとおりである。
代表理事：岡田昌治
住所：（法令の準拠）第５６条 本定款に定めの無い事項は、すべて一般法人法及びその他法令によるものとする。
（施行細則）
第５７条 本定款の施行について必要な事項は、理事の決定を経て代表理事がこれを定める。

（入会金等）
この法人の入会金及び会費は第７条の規定に関わらず以下とする。
■入会金
正会員
フェロー会員（個人）
フェロー会員（法人）20,000円
10,000円
150,000円■年会費
正会員
フェロー会員（個人）
フェロー会員（法人）30,000円
20,000円
150,000円（１口）【変更後】この変更は令和2年1月27日から施行する。
■入会金
正会員
0円
フェロー会員（個人） 0円
フェロー会員（法人） 0円■年会費
正会員
フェロー会員（個人）
フェロー会員（法人）30,000円
10,000円 （１口）150,000円（１口）

以上、一般社団法人ユヌス・ジャパンの定款と相違ないものとする。

東京都中央区日本橋3-2-14日本橋KNビル4F
一般社団法人ユヌス・ジャパン
代表理事 岡田昌治

附則
令和２年１月27日
令和２年７月29日（入会金等）の変更
第２条（主たる事務所）の変更登記