４(1)

広報関係
市報ちょうふ【ごみダイエット通信】(2)

ザ・リサイクル

第７８号【平成３０年 ７月２０日発行】
第７９号【平成３０年１１月２０日発行】
第８０号【平成３１年 ３月２０日発行】

98

（1）

市報ちょうふごみダイエット通信●４月５日号●５月５日号99

（1）

市報ちょうふごみダイエット通信●６月５日号●７月５日号

100

（1）

市報ちょうふごみダイエット通信●８月５日号●９月５日号101

（1）

市報ちょうふごみダイエット通信●１０月５日号●１１月５日号●１２月５日号

102

（1）

市報ちょうふごみダイエット通信●２月５日号103

（1）

市報ちょうふごみダイエット通信●３月５日号104

(2)ザ・リサイクル
ごみ対策課広報誌

平成30年

7月20日

第 78号

バックナンバーは市のホームページ
からご覧いただけます。
トップページ→暮らし・手続き→
ごみ・リサイクル→ごみカレンダー
ザ・リサイクル（
発行／調布市環境部ごみ対策課

〒

調布市布田

TEL: 042-481-7812 FAX: 042-481-7814（

調布NKビル 階

E-mail: gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

ご協力いただきましてありがとうございます!!

ペットボトルの7～8月夏季臨時収集のお知らせ

ザ・リサイクル第77号でもお知らせいたしましたが、平成30年4月からペットボトルの排出方法が変わり、ラベルをはがしてキャップをはずしてつぶして出してください。
市民のみなさまにはお手数をおかけいたしますが、高品質な再商品化を行うため、引き続きご協力をお願いいたします。

7～8月は、通常の収集に加えてペットボトルの臨時収集を行います。収集日は地区によって異なりますので、ごみリサイクルカレンダーまたはごみア
プリをご確認ください。

ペットボトルの排出方法が変わりました平成29年度一人一日当たりのごみ量3.7グラム減少
平成28年度リサイクル率全国第6位■市民一人一日当たりのごみ量が減りました

総ごみ量の推移

総ごみ量は前年度比29トン増え60,159トンになりましたが、人口の増加に反し、市民一人一日当たりの家庭系ごみ※排出量は平成28年度から3.7グ
ラム減り、374.2グラムとなりました。
※家庭系ごみ＝「家庭系燃やせるごみ」＋「燃やせないごみ」＋「有害ごみ」＋「粗大ごみ」家庭系ごみ（市民一人一日当たり）の推移

400

394.0

389.7
393.7

392.0

29年度は
3.7グラム減量

386.4

390.2

377.9

380

374.2
360

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

単位：人

230,000
220,000

29年度は29トン増量

70,00060,00060,15960,166 60,067 60,145 61,119 60,609 60,943 60,130

50,000
単位：グラム

420

人口

単位：トン

40,00030,000

資源物

20,000

燃やせない・
有害・
粗大ごみ

10,000事業系
燃やせるごみ0

29年度■リサイクル率 全国第6位

家庭系
燃やせるごみ

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

環境省発表 リサイクル率

環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査（平成28年度実績）」によると、調布市のリサイクル率は37.3％で、人口10万人以上50万人未満の全国237市の中で、第6位となりました。
平成28年度は、平成27年度と比べ1.1ポイント低下しましたが、平成16年度に調査を開始して以来、依然として全国トップレベルの水準を維持できているのは、市民・事業者のみなさんの高い意識と実践行動のおかげです。
一方、同調査において、近年はリサイクル率、順位ともに低下しています。
今後も、より一層「適切な分別」を徹底していただき、ごみ減量とリサイクルにご協力ください。

29年度

（

調布市
位

単位：パーセント

50
40

46.2

46.0

（3位）

（3位）

44.0
（4位）

30
20

全国平均

）順

38.9

38.5

38.4

37.3

（5位）

（7位）

（6位）

（6位）

20.8

20.6

20.5

20.6

20.6

20.4

20.3

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

10
0

水銀を含むごみは有害ごみへ
電池や蛍光管、水銀体温計など水銀含有製品は、焼却すると気化して水銀がガスとともに排出されます。クリーンプラザふじみで、排ガス中の水
銀濃度が自主規制値を超えたため焼却炉を停止する事態が発生しています。水銀を含む廃棄物は「有害ごみ」の回収日に、燃やせないごみとは必ず分別して、袋には入れずカゴやバケツなどの容器に入れて出してください。
※蛍光灯は購入したときのケースや箱に入れるなど破損しないようにして出してください。

105

エコセメント普及啓発用説明板を設置しました
エコセメント事業の周知及びリサイクルへの意識向上を図ることを目的に、多摩地域の25市1町の清掃工場で発生した焼却灰を主な原料として、東京たま広域資源循環組合が製造したエコセメントを用いたコンク
リート製品を使用し、建設した公園等に「エコセメント普及啓発用説明板」を設置しました。
説明板については、今後も随時設置していく予定です。
なお、焼却灰はエコセメント化しているため、平成19年度から最終処分（埋立）量はゼロを維持しています。

緑ケ丘
小学校

南部
ゲートボール場

仙川駅

布田駅

布田小学校
多摩川

調布市布田南ふれあい公園▲説明板

調布市緑ケ丘２丁目公園

拡大

ごみ袋はＳサイズを使うと割安です！ ごみ1㍑当たりの処理手数料
調布市では、ごみ減量の観点から、小さいサイズのごみ袋ほど割安になるよう設定しています。ごみの減量がお金の節約につながります。
1枚当たり 1㍑当たり
Ｓ袋（5㍑）

8.4円

1.68円

Ｍ袋（15㍑）

27.3円

1.82円

Ｌ袋（30㍑）

55.6円

1.85円

ＬＬ袋（45㍑）

84.0円

1.87円

少し手間をかけるだけでごみの量を減らせます。
・野菜くず、果物の皮、茶がらやティー
バッグなど数時間天日干しする・水切りネットを使い、ごみの水分量を減らす
・色々なサイズの袋を組み合わせて使う

Ｑ．なぜごみ袋は有料なの？
Ａ．調布市の廃棄物処理は、ふじみ衛生組合で中間処理を行ったのち、東京たま広域資源循環組合でエコセメン
ト化を行っており、各々の施設では、周辺環境に悪影響をおよぼさぬよう対策を講じています。調布市では、市民1人1人の厳密な分別行動により大幅なごみ減量を図
り環境負荷を低減させるため、指定収集袋制による有料化を実施しています。
なお、市民の方々にご購入いただいたごみ袋の料金は、ごみや資源物の「収集運搬」の経費に充てられています。

生ごみ処理機等購入費補助制度をご利用ください
生ごみ処理機とは、乾燥や微生物分解によりごみを減量させる装置です。今回は、生ごみ処理機の助成制度を利用された方の中から無作為に抽出した方々に、購入後の利用状況アンケートを実施し、ご回答いただきました。アンケート内容は、生ごみ処理機の利用状況・効果などで、数多く貴重なご意見をいただくことができました。
アンケートの結果からは、8割以上の方が、「毎日」・「週1回以上」使用されており、多くの方が、「生ごみ処理機はごみ減量に効果的」とお考えです。ご協力いただきましたデータは、今後のごみ減量施策に活用させていただきます。
アンケートの調査にご協力いただきました皆様には、改めて感謝申しあげます。

生ごみ処理機等購入費補助制度について「家庭用生ごみ処理機」や「コンポスト（家庭用たい肥化容器）」を購入した場合は、市から購入価格の2分の1以内（2万円を限度）の補助金が交付されます。
対象品
補助金額等
再申請期間
生ごみ処理機 購入価格の2分の1以内とし、1年5年※1度につき1世帯2万円を限度※3
たい肥化容器 1世帯当たり1基 ※2
購入価格の2分の1以内とし、1年
生ごみ処理剤度につき1世帯5,000円を限度※1

ディスポーザ（生ごみを破砕・粉砕する部位または機能）を有するものを除く※2 たい肥化容器2基で1つの処理作業を行う場合は、2基を補助対象とします。
※3 過去に当補助金の交付を受けている場合は、補助金が交付された日の属する年度の翌年度から5年以内は申請できません。
●団体等（自治会、事業所、集合住宅）で購入する場合や、申請等の詳細につきましては、減量対策係（042－481－7812）
までお問い合わせいただくか、市のホームページをご覧ください。

生ごみ処理機利用者の声をお聞きしました
自分にとっては不可欠な製品です。夏場の生ごみが減り、快適です。処理後のごみは嫌なにおいは全くなく、家庭菜園にて活用しています。1日おき程度の使用頻度ですが、電気代も気にならない範囲です。
生ごみ処理装置を利用して、ゴミ袋を購入する回数が減りました。購入して良かった思います。
生ごみの量がかなり減り、燃えるゴミの量も減りました。
臭いも気にならなくなりました。生ゴミには水分がかなり多く含まれていることを実感しました。

生ごみ処理機利用状況は？
時々使用
している
16.7％

多少は
効果がある
20.8％
毎日
使用している37.5％
かなり効果的である79.2％

週1回以上
使用している45.8％「調布市ごみアプリ」「調布市ごみアプ
大好評配信中！
大
プリ
リ」
」
大好
好評
評配
配信
信中
中！
！
ダウンロード数が14,947件になりました。※6月末現在
ダウンロード方法利用した効果は？

方法①：右の2次元コードを読み取る。
方法②：「App Store」
または「Google Play」
からダウンロード。
※「調布市ごみアプリ」と検索

106

ダウンロード無料
iOS端末

Android端末

※通信費は
利用者負担
となります。

ごみの捨て方Ｑ＆Ａ～ペットボトルの捨て方について～
Ｑ1．飲料用・食用以外のものが入っていたペットボ
トルはどう捨てればいいですか？

Ｑ2．どうしてラベルを取って捨てるんですか？

Ａ1．飲料用・食用以外のペットボトルはリサイクルに適さないため、「プラ」マークの付いたものは「容器包装プラスチック」に、それ以外のものは「燃やせないごみ」に出して下さい。

?

Ｑ3．自由研究でペットボトルを使いました。不要になった部分はどう捨てればいいですか？
Ａ3．加工されたペットボトルはリサイクルに適さないため「燃やせないごみ」に出して下さい。

Ａ2．回収されたペットボトルは新しく衣服やプラスチック製品として再商品化されます。ラベルのついたボトルは、再生業者が破砕し、風で吹き飛ばしてラベルを分離していますが、ボトルの軽量化により、風をあてるとラベルと一緒にボトルも飛んでしまい、分離が難しくなっています。ラ
ベルが除去されずに再商品化製品に紛れ込むと商品価値が下がってしまいます。
より高品質な再商品化を行うために、ラベルをはがして出していただくようにお願いいたします。

※ペットボトルの分別収集は、日本容器包装リサイクル協会の定める分別基準及び引取り品質ガイドラインに適合するよう行われています。
その他、詳しくはごみリサイクルカレンダーや調布市ホームページをご覧ください。

都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト
デジタルカメラ、ゲーム機などの小型電子機器製品には、貴重な有用金属（金・銀・銅・レアメタル）が含
まれており、都市鉱山と呼ばれています。
調布市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメダルをこの都市鉱山からつくる全国的なプロジェクトに参加し、市内4箇所で専用ボックスによる拠点回収を実施しています。
市民の皆様の御協力により平成29年度は、およそ3トンの使用済小型電子機器等を回収し、メダルプロジェ
クトの認定事業者に引き渡しました。
今後とも専用ボックスを御活用ください。また、自治会や商店会、地区協議会などのイベントで回収する場
合は、ごみ対策課へ御相談ください。
●回収する小型家電回収ボックス（投入口横30㎝×縦15㎝）に投入できる小型家電●設置場所
調布市役所2階ごみ対策課窓口、神代出張所、調布市クリーンセンター、利再来留館●注意事項①一度ボックスに投入した小型電子機器は取り出すことはできません。
②異物・ごみなどは入れないでください。
③バッテリーなどの電池類は取り外してください。
④最大辺が40㎝以上の家電製品は粗大ごみになります。

ごみ減量アイデア募集
市民のみなさんが実際に取組んでいるごみ減量のアイデアを募集しています。
「我が家ではこんな工夫をしている」ということを、是非教えてください。
調布市ホームページやザ・リサイクルなどで紹介します。
ご応募いただいた方全員に、特製「ごみ減量グッズ（エコバッグ・水切りネット）」をプレゼントします。
氏名、住所、具体的なアイデアをご記入のうえ、ごみ対策課に郵送・Ｅメール・ＦＡＸでご応募ください。
例：買い物にはマイバッグを持参し、レジ袋は断る。
生ごみは毎日水切りネットを使って絞って出す。

応募先

ご
み
減
量
グ
ッ
ズ

〒182－0024 調布市布田4－20－2 調布ＮＫビル2階 環境部ごみ対策課減量対策係
電話：042－481－7812
FAX：042－481－7814
E－mail：gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

出前講座をご活用ください
市では生涯学習活動の一環として、市の職員が市民の皆さんのもとに伺い、担当業務についてお話をする
出前講座を行っています。
ごみ対策課では、ごみの分別、減量などをテーマにした講座を用意していますので是非ご活用ください。
【問い合わせ先】
ごみ対策課
電話042－481－7812・7686

テーマ（例）「ごみの減量とリサイクルを考えよう」「資源循環型社会を目指して」「ごみのはなし」（子ども向け）

107

このほかのテーマもご相談ください。事業系ごみの減らし方等事業者向けの講座も行っております。

小中学生ポスター作品を募集します「これならできるごみ減量とリサイクル」をテーマに、ごみ減量やリサイクル推進、
食品ロス削減のために自分で心がけている、またはこれからしようとしていることを描いてください。また、作品内にはキャッチフレーズを入れてください。
●応募対象 市内在住・在学の小中学生●募集内容
１ 「これならできるごみ減量とリサイクル」をテーマに、ごみ減量やリサイクル・
食品ロス削減のために自分が心がけている、またはこれからしようとしている
ことを描き、作品内にキャッチフレーズを入れてください。
２ 用紙は四つ切り画用紙（381×540ミリ程度）を使用。（縦・横書きは自由）
３ 作品裏側に必ず学校名・学年・氏名（よみがな）を記入。
４ 市の分別方法等がわからない場合はごみカレンダーを参考にしてください。
●募集期間・提出先 平成30年9月5日（水）まで。市立小中学校の児童・生徒は通学先の学校に提出してください。それ以外の児童・生徒は直接ごみ対策課へ持参す
るか郵送してください。
入賞作品は、来年度のごみリサ●募集区分 １ 小学校低学年（1・2年生）の部
イクルカレンダーに掲載予定
２ 小学校中学年（3・4年生）の部
応募者全員にすてきな参加賞を３ 小学校高学年（5・6年生）の部
贈呈します。
４ 中学生の部

平成29年度入賞作品
小学校
低学年の部

小学校
中学年の部

小学校
高学年の部

中学生の部

食品ロスはもったいない！
「食品ロス」をご存知ですか？
「食品ロス」をご存知ですか？

「消費期限」と「賞味期限」「食品ロス」とはまだ食べられるのに捨てられている食べ物のことです。
日本ではなんと、この食品ロスが年間約646万トンにも上ります。1人当たりに換算すると、「お茶碗約1杯分（約139 g ）の食べ物」が毎日捨てられている計算となります。
食品ロスは食品メーカーや卸、小売店、飲食店などでも発生していますが、約半数は家庭で発生しています。もったいない「食品ロス」を減らすための取組を是非実践してみましょう！
※3面にて「ごみ減量アイディア」を募集しています。食品ロスを減らすアイディアをお持ちの方は是非ご応募ください。

家庭でできる食品ロス対策の例
・買い物の前に食品の在庫を確認し必要なものだけを買う
・料理は食べられる量だけつくる
・残った食材は別の料理に活用する
・お腹が空いているときは買い物に行かない「フードドライブ」にご協力を！

「消費期限」と「賞味期限」の違いをご存知ですか？
消費期限とは、期限を過ぎたら食べないほうがよい
期限です。消費期限を過ぎたら食べない方が安全です。
賞味期限とは、おいしく食べることができる期限です。それを超えてもすぐに食べられなくなるわけではありません。賞味期限を超えた食品については、見た目や臭いなどで個別に判断しましょう。
※「消費期限」と「賞味期限」はいずれも袋や容器を開けないで、書かれた通りに保存していた場合の安全やおいしさを約束したものです。一度開けてしまった
食品は、期限に関係なく早めに食べきるようにしましょう。

フードドライブの結果報告

フードドライブとは、家庭で余っている食品を持ち寄り福祉施設等に寄付するボラン
ティア活動です。

平成30年度のフードドライブの開催日程（予定）１２
３
４

開催日 平成30年8月7日（火）、平成30年11月7日（水）、平成31年2月7日（木）
開催時間 午前9時～午後3時
開催場所 市役所2階総合案内所前
食品の条件 （1）未開封で賞味期限が1ケ月以上あるもの（2）包装や外装が破損していないもの（3）生鮮食品以外のもの
５ お持ちいただきたい食品（1）缶詰（肉・魚・野菜・果物など）（2）インスタント・レトルト食品（冷凍・冷蔵食品は除く）（3）調味料（食用油・醤油・味噌・砂糖など）（4）嗜好品（インスタントコーヒー・お茶など）（5）乾物（米・パスタ・乾麺・海藻など）（6）おかし（できれば大袋）※詳細は、市報でお知らせします。
【問い合わせ】文化生涯学習課 電話：042－481－7140

平成30年5月7日（月）、市役所2階市民ロビーにて、
フードドライブを実施しました。
皆さまのご協力により、1,035点の食品が集まりました。集まった食品は、調布市社会福祉協議会を通じて市内の福祉施設等に寄付しました。ご協力をいただ
きありがとうございました。
食品ロス削減のために、食べ物を無駄にすることな
く、大切にしましょう。
結果報告
品目
缶詰
インスタント食品
レトルト食品調味料

3 01
100 運動をはじめよう！
これから暑気払いやお盆の帰省などで外食や会食の多くなる季節です。3010運動にご協力ください。
●3010運動とは
3010運動は、宴会時の食べ残しを減らすための取組です。
是非、職場の宴会などで取り組んでいただき、食品ロス削減にご協力ください！

108

品目
嗜好品
乾物
おかし
その他

点数
190
84
174
76

【協力】調布市消費者団体連合会、調布市社会福祉法
人地域公益活動連絡会

さんまるいちまる

乾杯後30分間 は席を立たずに料理を楽しみましょう
お開き10分前 になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう

点数
118
116
112
165

平成30年

１2月20日
第 79号

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（
発行／調布市環境部ごみ対策課

〒

調布市布田

TEL: 042-481-7812 FAX: 042-481-7814

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調布NKビル 階

E-mail: gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

調布市クリーンセンターが移転します
調布市クリーンセンターが移転します
平成31年1月21日（月）、調布市クリーンセンターは「深大寺東町7－47－1」から「調布市野水2－1－1」に移転します。
今まで分散していた施設を統合して、さらなるごみの資源化を推進します。

移転後、粗大ごみの持ち込み先は

調布市野水2－1－1になりますのでご注意ください。

概

要

住所：〒182－0031 調布市野水2－1－1
電
話：042－306－8200
Ｆ Ａ Ｘ：042－368－9921
施設概要：【管理棟】事務室、展示・学習室、粗大ごみ解体、選別・積替搬送機能【作業等】缶類 選別・圧縮・積替搬送機能
古紙・古布類 選別・積替搬送機能
ビン類 選別・積替搬送機能

モバイルバッテリーは市では収集できません
モバイルバッテリーは市では収集できません
小型充電式電池（ニカド電池、ニッケル電池、リチウムイオン電池など）は、発火の恐れがある
ため、現在、調布市では収集しておりません。
一部の電器店、スーパー、ホームセンターではボックスを設けて回収※しています。
近ごろは、「容器包装プラスチック」「燃やせないごみ」にモバイルバッテリーや電子たばこなどが混入し、リサイクル工場で発火する事故が急増しています。
特にリチウムイオン電池は、磁石に付きにくいため除去が困難です。発火事故の防止に皆様のご協力をお願いいたします。
※詳細は、一般社団法人ＪＢＲＣのホームページ（https://www.jbrc.com/）をご覧ください。

年末年始のごみ処理について
年末年始のごみ処理について
ごみ収集

年末の粗大ごみの予約受付日程について

年末年始のごみ収集は、
一部変則的な日程となります。ごみリサイクルカ
レンダー6ページで確認のうえ、当日の朝8時までに出してください。

電話予約（粗大ごみ受付センター）
28日（金）
午後7時まで収集
103－5296－7600
予約
インターネット予約（ HP「粗大ごみ受付センター」） 28日（金）
午後11時59分まで
電話予約（クリーンセンター）1481－7686
28日（金）
午後5時15分まで
持込※年内の収集・持込は12月28日（金）まで。
予約※持込の場合は前日までの電話予約が必要です。

市庁舎免震改修工事に係る
市庁舎免震改修工事に係るごみ対策課窓口の移転
ごみ対策課窓口の移転

利再来留（リサイクル）館の休館日
利再来留館は12月28日（金）、
館内清掃のため休館します。
年始は平成31年1月4日（金）から開館します。

市庁舎免震改修工事における庁舎内部の工事のため、ごみ対策課窓口を移転しました。
来庁者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いします。

●移転先

109

市役所4階401会議室

水銀回収キャンペーン実施中！
ご家庭で眠っている水銀含有製品を回収しています

どうして「水銀体温計・水銀
温度計・水銀血圧計・容器に入った水銀」を回収するの？

水銀キャンペーンは、調布市・三鷹市・ふじみ衛生組合3団体合同事業です。
水銀含有製品は、市内公共施設18箇所のほか、調布市薬剤師会のご協力により、ポスターを掲示している薬局、薬店でも回収をしています。
※詳しくは調布市・三鷹市・ふじみ衛生組合のホームページをご覧ください。

回収する製品には、蛍光管に比べると非常に多くの水銀が使われています。

これらの製品が不適切に処理されると、人の健康に重大な影響をおよぼす
おそれがあります。

●期間平成30年12月1日（土）から12月28日（金）まで※平成29年8月16日に「水銀に関する水俣条約【通称水俣条約】」が発効されました。
条約の発効により、大気汚染防止法をはじめとする関係法令が改正されました。改正大気汚染防止法では、焼却工場などの排ガスに含まれる水銀濃度について、排出基準が定められ、基準を超えた場合は、工場の稼働を停止し対策を講じなければならないことになりました。

●出し方
体温計は収納ケースに入れたまま回収ボック
スへ
温度計・血圧計・容器に入った水銀は窓口へ
お声がけください。
※割れたものはビニール袋に入れるなど水銀が漏れないようにしてください。

ごみの分別や適切な出し方にご協力を！
出されたごみは、収集員が手で収集し、収集車でクリーンプラザふじみやリサイ
クルセンターに運ばれます。
また、リサイクルセンターに運ばれたごみは、種類別に選別され、リサイクルなどされます。
選別は機械だけでなく、最終的に人の手作業によって行われます。
ごみを分別せずに捨ててしまうと、収集や選別の際にケガや事故が起こる恐れがありますので、ごみの分別や適切な出し方にご協力をお願いいたします。

スプレー缶・カセットボンベは有害ごみへ
誤ってスプレー缶やカセットボンベを燃やせないごみの袋などに入れてしまうと、収集車の火災が発生することがあります。
スプレー缶などは中身を使い切って穴を空けずに、袋に入れずにカゴやバケツなどの容器に入れて有害ごみの日にお出しください。

注射針は医療機関や薬局へ返却●残ったガスを抜くにはスプレー缶の中には、残ったガスを安全に抜くための「中身排出機構（残ガス排出機構）」が装着されているものがあります。詳しくは、各メーカーに問い合
わせるか、一般社団法人日本エアゾール協会のホームページにて確認してください。

包丁や割れた食器などは危険のないように包丁や割れたビン・コップ・食器などは、そのまま出されると収集や分別の際にケガをするおそれがあり大変危険です。
新聞紙や布などに包み、「キケン」と書いた紙を指定収集袋に貼るなどして、危険のないように出してください。

キケン

在宅医療に伴って使用された注射針は、衛生面からも針が刺さると大変危険なため、市では収集できません。
処方された医療機関（病院・診療所）又は薬局への返却をお願いします。
回収事業実施薬局（下記の写真左の看板が目印です。）
では、注射針とともに専用回収容器（右
記の写真右）をお渡ししています。

ＳＴＯＰ！ 不法投棄
廃棄物を投棄すると、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により罰せられます。
◎不法投棄は犯罪です！
たとえ紙くずやペットボトル等、ちょっとした家庭ごみでも不法投棄すると処罰の対象となります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（投棄禁止）
第十六条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

◎市では、不法投棄によって生活環境が損なわれないようにするため、日常的にパトロールを実施し、不法投棄の防止に努めています。
◎私有地内に不法投棄されたごみは土地の所有者や管理者の皆様が自らの責任で処分しなければなりません（市では回収いたしません）。
◎市では、不法投棄防止のステッカーを作成しております。不法投棄でお困りの方は、ごみ対策課へご相談ください。
不法投棄はその行為者が当然悪いのですが、ごみを捨てられない環境づくりが大切です。「不法投棄はしない・させない・許さない」を合言葉に、不法投棄の防止に皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

110平成29年度

調布市のごみ処理の流れ
中間処理費

収集運搬にかかる経費

13億6千万円

4億8千万円
可燃ごみ処理施設

家庭や事業所
から出るごみ燃やせるごみ32,771㌧
燃やせないごみ3,419㌧
有害ごみ

86㌧

粗大ごみ

1,559㌧

最終処分費

ふじみ衛生組合

焼却灰

クリーンプラザ
ふじみ

燃やせるごみ燃やせないごみ・資源物
処理施設

資源物

リサイクルセンター

9,523㌧

古布1,143㌧

カン

578㌧

牛乳パック

24㌧

ビン

1,914㌧

エコセメント化

4,080㌧

エコセメント

粗大ごみ

容器包装プラスチック
4,255㌧古紙

東京たま広域資源循環組合（日の出町）で燃やせないごみ・有害ごみ

ふじみ衛生組合
ペットボトル 909㌧

4億7千万円専門業者・指定法人で 資源化

資源物

資源物

使用済小型電子機器等
3㌧

資源物

資源物集団回収3,972㌧

資源物

選
別
後
の
燃
や
せ
る
ご
み

選
別
後
の
燃
や
せ
な
い
ご
み

資源物等処理施設

調布市クリーンセンター

総ごみ量60,159㌧

家庭から出されたごみは最終的に日の出町に設置している処分場に運ばれています。そのうちの焼却灰はエコセメント化施設でリサイクルされています。この処
分場は多摩地域全体のごみの最終処分問
題を解決するために日の出町の方の理解を得て設置されており、現在もこの処分場の維持にあたっては日の出町の方の協力を得ています。

4,571㌧専門業者で資源化

13,548㌧
ビン、
カン、
古紙、
古布
牛乳パック、粗大鉄、
希少金属等
売却
金額

1億4千万円専門業者で資源化（1日1人あたり711㌘）

3,972㌧

総ごみ処理経費
（清掃費）

33億円

総資源化量

積替施設

（1人あたり約14,000円）

26,171㌧

人口23万1,904人（平成29年10月1日現在）※総ごみ処理経費（清掃費）の33億円の中には、管理経費など約9億3千万円が含まれています。
※単位未満四捨五入のため数値が一致しない場合があります。

粗大ごみ

集団回収奨励金

販売点数 1,366点
販売量 15㌧

4,773万円

売却
金額「調布市ごみアプリ」「調布市ごみアプ
大好評配信中！
大
プリ
リ」
」
大好
好評
評配
配信
信中
中！
！
ダウンロード数が1万6千件を超えました！※10月末現在
ダウンロード方法

再生品販売

方法①：右の2次元コードを読み取る。
方法②：「App Store」
または「Google Play」
からダウンロード。
※「調布市ごみアプリ」と検索

111

290万円

ダウンロード無料
iOS端末

Android端末

※通信費は
利用者負担
となります。

る

でき
ら
な
れ

こ

ポスター作品入賞者決定「これならできるごみ減量とリサイクル」をテーマに、ごみ減量やリサイクル推進、食品ロ
ス削減のために自分が心がけている（またはこれから取り組もうとしている）ことについて、市内在住・在学小中学生の皆さんからポスター作品を募集しました。
この作品募集は、小中学生の皆さんにごみ問題に関心を持っていただくとともに、広く市民の皆さんにも普段の生活の中でごみ減量を身近な問題として考えていただくことを目的としています。
平成30年度は、合計で245点の応募をいただきました。応募された作品の中から、応募作品の展示会（10
月4日（木）～10月10日（水）、文化会館たづくりみんなの広場にて開催。）の来場者と調布市廃棄物減量
及び再利用促進審議会委員の投票により、小学校低学年（1・2年生）・小学校中学年（3・4年生）・小学校
高学年（5・6年生）・中学生の各部から入賞作品が選出されました。
入賞作品は平成31年度ごみリサイクルカレンダーなどに掲載する予定です。

と
量
減
ごみ
ル
ク
リサイ
国
領
小
学
校

小学校
学年の部
低

滝
坂
小
学
校

上
ノ
原
小
学
校

青
山２
年
琥生
太
郎
さ
ん

川１
岸年
生
玉
枝
さ
ん

古
澤１
年
怜生
和
さ
ん

滝
坂
小
学
校

小学校
学年の部
中

多
摩
川
小
学
校

杉３
崎年
生
空
斗
さ
ん

荻
野３
年
嬉生
星
さ
ん

染
地
小
学
校

小学校
学年の部
高

八
雲
台
小
学
久校
保
６
佑年
梨生
亜
さ
ん

北５
村年
生
瞭
丞
さ
ん

第
三
小
学
校
三５
井年
生
美
雲
さ
ん

調
布
中
学
校

第
八
中
学
校

調
布
中
学
校

第
八
中
学
校

渡２
邉年
生
快
青
さ
ん

杉１
崎年
生
湖
々
さ
ん

富２
田年
生
結
菜
さ
ん

山２
下年
生
恭
子
さ
ん

学生の部
中

ごみ減量アイデア
市民のみなさんからいただきました！
アイデア1

アイデア2

ごみ袋を使い分け

コンポストを自作燃やせるごみの回収が火曜と金曜でごみの出る量が違います。そのため、
曜日によってＭ
サイズとＬサイズの袋を使い分
けしています。

大型バケツと蓋つきの小型バケツを組み合わせてコンポストを自作しました。
コンポストの中でたい肥化したごみに土を盛って1年ほど寝かせたあと、庭木などの肥料にしています。
夏は生ごみがどんどん分解されるので、生ごみを燃やせるごみとして出すことはありません。

アイデア4
アイデア3

包装容器の減量
肉などの食材を多めに買う
とき、トレイではなく量り売りされているものを選んで、包装容器を減量しています。

保冷機能つきマイバッグ
夏は保冷機能のあるマイバッ
グを使用しています。
ドライアイスや保冷用の氷もお店でいただ
いていましたが、保冷バッグで過剰な包装が不要になりました。

112

三多摩は一つなり
交流事業を開催しました平成30年10月20日（土）、調布市のごみの最終処分を受け入れていただいている日の出町
民の方々（38人）が、二ツ塚処分場とクリーンプラザふじみを見学し、最後に調布市民（34人）と一緒に深大寺本堂において「落語」を鑑賞しました。
落語の演者は、春風亭柳好さんと桂米多朗さんのお二方で、参加されたみなさんは笑顔のま
まお帰りになられました。
この事業は、最終処分場のある日の出町との相互理解を深めることを目的に、平成11年から行っており、今年で20回目を迎えました。
来年も実施予定ですので是非ご参加ください。

平成31年

3月20日
第 80号

バックナンバーは市のホームページ
からご覧いただけます。

（
発行／調布市環境部ごみ対策課

〒

調布市布田

TEL: 042-481-7812 FAX: 042-481-7814

お知らせ

トップページ→暮らし・手続き→
ごみ・リサイクル→ごみカレンダー
ザ・リサイクル（

調布NKビル 階

E-mail: gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

平成31年4月1日から変わる
ごみの出し方について

平成31年4月1日以降、ごみの出し方を一部変更します。※出す際の注意点がございます。必ず裏面もあわせてご覧ください。

◎シュレッダーごみの無料収集を開始します◎枝・草・葉の無料収集を開始します「シュレッダーごみ」は、現在燃やせるごみですが、4月1日からはビンの収集日に資源物として無料（上限あり）で収集します。

「枝・草・葉」は、現在燃やせるごみの指定収集袋に入れて出していただいておりますが、4月1日からは無料（上限あり）で収集します。

◎汚れが落ちない容器包装プラスチック※を燃やせるごみで収集します ※ マークが付いているもの◎モバイルバッテリーと電子タバコ（加熱式タバコを含む）の有害ごみによる収集を開始します「汚れが落ちない容器包装プラスチック」は、現在燃やせないごみですが、4月1日からは燃やせるごみで収集します。

「モバイルバッテリー」「電子タバコ」は、4月1日からは有害ごみで収集します。

容器包装
プラスチック
燃やせる
ごみ

汚れを軽く洗い
流すか、ふき取る
汚れが落ちない

クリーンセンターが移転しました
平成31年1月21日（月）、調布市クリーンセンターは
野水2－1－1に移転しました。粗大ごみを持ち込む際はご注意ください。
至
武
蔵
境

住

所

電

話

042－306－8200

ＦＡＸ

042－368－9921■粗大ごみの持込方法等が変わります。
※粗大ごみの戸別収集については変更ありません。

国際基督教大学
110 人見街道

3月31日
（日）まで

野川公園
旧クリーンセンター
↙天文台北

天
文
台
通
り

武
三
蔵
鷹 宇宙航空研究開発機構
境 調布北高校 通 調布航空宇宙センター
通
り
り

申込先

持込先

調布市クリーンセンター（野水2－1－1）

持込が
できる日

月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く。）

持込が
できる時間

午前9時30分～午前11時30分、 午前9時～正午、
午後1時30分～午後3時30分
午後1時30分～午後4時30分

手数料
（持込み）

品目別に定める額

1回の搬入重量10㎏毎に300円（税込）

支払方法
（持込み）

特定廃棄物処理券

現金※特定廃棄物処理券は使用不可

都立神代
植物公園

国立天文台

新クリーンセンター
中央自動車道

調布 IC

電気通信大学 八雲台小学校

↖下石原

↖下布田

20 甲州街道

119 旧甲州街道

西調布駅

京王線

4月1日（月）から● 電話受付●
粗大ごみ受付センター● 電話受付●
03－5296－7600
クリーンセンター（業務係） ●●インターネット受付
042－306－8200
http://sodai.
tokyokankyo.or.jp/↙野崎八幡前14 東八道路

西
武
多
摩
川
線

〒182－0031
調布市野水2－1－1

月曜日～土曜日（祝日も可。年末年始を除く。）

至新宿

調布駅

布田駅

113

平成31年 4 月1日 から変わるごみの出し方について～ごみの出し方と注意点～◎シュレッダーごみ出し方

透明もしくは半透明の袋に入れて、ビンの収集日にお出しください。

・1回につき90リットル（45リットル相当の袋なら2袋）まで収集します。
大量に排出するときは、複数回に分けてお出しください。
・他のものが混ざらないようにお願いいたします。異物の混入が認められた場合は収集しません。
注意点
・袋の空気はできるだけ抜いてお出しください。
・小規模事業所の「シュレッダーごみ」
も同程度の量を上限として無料で収集します。ただし、市にごみ収集の申出書を提出済みの事業所に限ります。

◎枝・草・葉【枝】
・ひもで束ねて、燃やせるごみの収集日にお出しください。
出し方 【草・葉】
・透明もしくは半透明の袋に入れて、燃やせるごみの収集日にお出しください。
【枝】
・長さを40㎝未満にそろえ、直径30㎝程度の束にしてお出しください。幹の太さが8㎝以上の枝は収集できません。
・1回につき5束まで収集します。大量に排出するときは、
複数回に分けてお出しください。
【草・葉】
・1回につき200リットル（45リットル相当の袋なら4袋程度）まで収集します。大量に排出するときは、複数回に分
注意点
けてお出しください。
・他のものが混ざらないようにお願いいたします。異物の混入が認められた場合は収集しません。
・小規模事業所の「枝・草・葉」も同程度の量を上限として無料で収集します。ただし、市にごみ収集の申出書を提出済みの事業所に限ります。

◎汚れが落ちない
容器包装プラスチック
燃やせるごみ専用指定収集袋（オレン
出し方 ジ）に入れて燃やせるごみの収集日にお出しください。
・トレイやレジ袋などの容器包装プラ
スチックについた食べ物や土・砂な
どの汚れは、軽く洗い流すか、ふき取ってください。汚れが落ちたもの
は容器包装プラスチックに、汚れが落ちないものは燃やせるごみにお出注意点
しください。
・内容物が残らず、表面に油が残っている程度でしたら容器包装プラスチ
ックでお出しいただけます。また、軽く乾かしてから出していただくよ
うお願いします。

◎モバイルバッテリーと電子タバコ（加熱式タバコを含む）
出し方

袋に入れずに、カゴやバケツなどの容器に入れて、有害ごみの収集日にお出しください。

近ごろ、「容器包装プラスチック」「燃やせないごみ」にモ
バイルバッテリー※や電子タバコなどが混入し、リサイクル
工場で発火する事故が急増しています。特にリチウムイオン
注意点 電池は、磁石に付きにくいため除去が困難です。発火事故の防止のため、有害ごみにお出しください。
※携帯電話やタブレットなどを充電する、持ち運び可能な充電器

水銀回収キャンペーンを行いました
調布市・三鷹市・ふじみ衛生組合3者合同で「水銀回収キャンペーン」を実施しました。
平成30年12月1日～
28日のキャンペーン期
間中、右表のとおり水銀
体温計などを適正に回収することができました（合計256点で、水銀約1.4㎏相当）。
薬局・薬店をはじめ、キャンペーンにご協力いただいた皆様にお礼申しあげます。
ありがとうございました。
Ｑ．今、家庭にある水銀体温計などはどのように捨てればいいの？
Ａ．水銀体温計など、水銀を使用した製品は必ず有害ごみに出してください。
また、購入時の箱に入れるなど、製品が割れて水銀が漏れないようにして出してください。
水銀は不適切に処理されるとメチル水銀（水俣病の原因物質）となり環境汚
染や健康被害の原因となりますので、適正な排出にご協力ください。

114

回収実績量（単位：本）水銀
水銀
水銀 ビン入り体温計 温度計 血圧計 水銀など

合計

調布市（総数）

115

16

12

1

144

内訳（薬局・薬店）
68箇所

69

13

9

1

92

内訳（公共施設）
18箇所

46

3

3

0

52

三鷹市（総数）

95

0

8

1

104

内訳（薬局・薬店）
46箇所

83

0

7

0

90

内訳（公共施設）
9箇所

12

0

1

1

14

ふじみ衛生組合（ふじみまつり：11月25日実施）

6

0

1

1

8

3者合計

216

16

21

3

256

ごみを通じて広がる出会い～調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会長に聞きました（前編）～
調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会※ の江尻会長に、ごみの減量やリサイクルに関するお話を伺いました。
※調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会は、調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第72条に基づき設置される、15名の委員による審議会です。ごみの減量やリサイクルの促進などについて審議しており、平成29年度は、調布市一般廃棄物処理基本計画の改訂について検討しました。
調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会

会長

江尻

京子

（特定非営利活動法人東京・多摩リサイクル市民連邦事務局長、エコにこセンター長ていこう、という思いを持った多くの方たちと知り合い、協働を前提として多摩地域のごみ問題を解決していこうという横断的な団体の設立に参加しました。

■きっかけは子どものひとことから――ごみの活動にはどういった経緯で携わり始めたのでしょうか？
最初はごみの活動とは全く無縁だったんです（笑）。
長男の幼稚園への送り迎えをしていたら、次男が名札が欲しいと言い出したんです。
名札を作ってあげたんですが、これは違うと言われて、どうやら名札をすると幼稚園に行けると思っていたようなんです。
そんなときに、当時住んでいたところの市報で保育付きの女性問
題のセミナーを見つけました。
申込みをしたところ、次男の名札ももらえて、子どもにとっては幼稚園の気分になれたようです。
セミナーが終わりに近づいた時に「ごみがハンランするとき」というごみ問題の講座のチラシが目に入りました。しかも保育付きだ
ったんです（笑）。
女性問題のセミナーの参加者たちからも「これからはごみが問題になる」という声を聞いていたので受講したところ、内容が面白く知らないことだらけでした。家から出したごみが最後に日の出町に運ばれることもこの時に初めて知りましたし、廃油の石鹸づくりを学んだり、清掃工場を見学したりしました。講座が終わってからもアフターグループをつくってイベントなども行いました。

■市民と行政の協力が必要――ごみに対する調布市の特徴について考えていらっしゃることはありますか？
もう少し市民と行政が協力することが必要だと感じます。市役所
がなんでもやりすぎているのではないでしょうか。他の自治体では
ＮＰＯなど市民がもっと関わっているように思います。
ある市では、市民と行政が一緒になって生ごみを減らす活動やイベントを開いている事例もあります。
行政だけでできることは限られているので、特に若い人から「エコって楽しい」と思えるような活動が生まれてきて、それを行政が支援していけるといいのではないでしょうか。
小中学生のポスター作品展も調布市で行っていますが、入賞作品の子ども達に集まってもらって子ども会議なんてやっても面白そうですね。あとは、子どもパネルディスカッションを開いて「もったいないのはどんなこと？」のような話ができると大人もいっしょに楽しめると思います。
調布市では、減量キャンペーンの際に水切りネットを配っていますが、「使いやすさコンテスト」を開いてもいいかもしれません。
会場で市民に使ってもらって、どのネットがいいか票を入れてもらうんです。水切りネットをつくる事業者にも参加してもらうとより広がりが出てくるでしょう。
これも行政だけではできないのでＮＰＯとの協働でできるといいですね。

■人とのつながりが広がった
そして、紙パックの回収運動にもかかわり、人のネットワークが広がりました。環境教育が叫ばれ始めた時期だったので、関心を持
つ人も多く、地域を越えて多くの人達と出会いました。
また、ふと子どもの使っているノートを見たときに真っ白いことに気づいたんですね。当時はまだ再生紙のノートが一般的ではなかったのですが、マスコミの力も借りて運動を行い、今では当たり前になっている再生紙の学習帳を広げることもできました。
20数年前のＴＡＭＡらいふ21という多摩地域の大きなイベント
でも多くの方に助けられました。ごみ問題ということで声をかけられたのですが、多摩地域を一つにしていこう、ネットワークを作っ他）

審議会の江尻会長から貴重なお話をたくさん伺うことができました。
次回7／20号でも引き続き江尻会長のお話を掲載しますので是非ご覧ください。

促進員活動報告「これならできるごみ減量とリサイクル」
小中学生ポスター作品展
入賞者表彰式を行いました

促進員の坂本 悟さん（上ケ給自治会）に感想を伺いました。

平成30年12月12日（水）市長公室において「これならできるごみ減量とリサイク
ル」ごみ減量啓発ポスター作品展入賞者の表彰式及び感謝状贈呈式を行いました。当日は入賞者へ表彰状を授与するとともに、授業の一環として取り組
み、多数の応募作品をいただいた学校に対し、感謝状を贈呈しました。入賞作品については、調布市
ごみリサイクルカレンダーや市ホームページに掲載しています。
これからも引続き家庭・地域・
学校でのごみ減量とリサイクルにご協力をお願いします。

今年の促進員見学会は、埼玉県ふじみ野市・三芳町
環境センターと調布市の新クリーンセンターに行きました。平成31年4月の新クリーンセンターの本稼働を前に、処理施設を見学したことで、中間処理施設の役
割、重要性を知ることができました。
ごみがいかに多い
か、機械や人の手を使っての分別を見て大変さを感じとりました。
これからも地域の美化活動に励んでい
きたいと思います。

115

ごみ減量・リサイクル協力店
グルメシティ神代店
調布市では、ペットボトルやトレイなどの店頭回収やマイバッグの持参運動、環境にやさしい商品を販売するなど、積極的にごみ減量とリサイクル活動にご協力いただいている
お店を「ごみ減量・リサイクル協力店」として認定をしています。
今回は、深大寺北町にある「グルメシティ
神代店」店長の佐藤さんにお話を伺いました。

グルメシティ神代店では、ペットボトルや牛乳パックなどの店頭回収リサイクルボックスを設置して、お客様にご協力いただいて資源物の回収・リサイクルを推進しています。分別や「洗う・開く・つぶす」などの品目ごとのお願いにご理解いただき、リサイクルしやすい資源物回収が実現しています。
当店のアピールポイントとしましては、ＩＳＯ140001の取組として、節電に加え設定温度の見える化の実施やマイバックの促進、また、職場体験の受入や社会科見学を行なっています。
マイバッグ持参運動を推進し、組合員（お客様）がレジ袋を辞退することでエコポイントとして2ポイン
ト付与しています。
昨年度のリサイクル回収量は約900㎏です。
今後も、ごみ減量・リサイクル協力店として活動を推進していきたいと思っていますので、皆様のご協力をお願いします。
佐藤店長「ごみ減量・リサイクル協力店」については、市内に18店舗あり、ホームページで一覧を公開しております。

「食品ロス」を減らすためのフードドライブ結果報告
2月7日（木）、市役所2階総合案内前において、フードドライブを実施しました。
皆様のご協力もあり、合計1,464点と多くの食品が集まりました。集まった食品は、翌2月8日（金）、調布市
社会福祉法人地域公益活動連絡会を通じて市内施設に寄付されました。
食品ロス削減のために、食べ物を無駄なく大切に消費していきましょう。
（注）フードドライブとは、家庭で余っている食品を持ち寄り福祉施設等に寄付するボランティア活動です。
平成31年度も年4回実施する予定です。
日時や場所などの詳細は、市報やＨＰでお知らせします。

協力

調布市消費者団体連合会、
調布市社会福祉法人地域公益活動連絡会【問合せ先】文化生涯学習課 電話042－481－7140

生ごみ堆肥化講習会を開催しました
家庭から出る調理くずなどの生ごみを、庭やベランダなどで堆肥化して利用すること
で、ごみの減量や資源化を進めるため、生ごみ堆肥化講習会を開催しました。
有機農産物普及・堆肥化推進協会事務局長の会田節子先生を講師にお迎えし、全3回の講習会をとおして、参加者の方に堆肥作りを体験していただきました。自分で作った堆肥についての意見交換なども行うことができ、非常に好評をいただいた講習会となりました。

アンケート結果
・実習があったのでわかりやすく、良かった。
・参加者の皆さんの意識が高く、勉強になりました。
・他の方の堆肥と比べることができて良かった。
・早速実行しています。土にかえるのが案外早かった。

家庭用生ごみ処理機やコンポストの購入費補助制度について
は、市のホームページをご覧ください。

結果報告
品目
缶詰
インスタント食品
レトルト食品
調味料
嗜好品
乾物
お菓子
その他

点数
125
130
148
182
159
170
545
5

合計

1,464点

調布市指定収集袋への広告主を募集しています
調布市では、以下のとおり調布市指定収集袋への広告主を募集しています。
会社・団体のＰＲにぜひご活用ください。
１ 募集内容（1）家庭系燃やせるごみ専用袋本体
各サイズ（Ｓ・Ｍ・Ｌ・ＬＬ）1枠 合計4枠
（2）本体を束ねる紙帯
各サイズ（Ｓ・Ｍ・Ｌ・ＬＬ）1枠
合計4枠※複数の申込可
２ 申込方法調布市ホームページから必要書類をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、ごみ対策課（調布駅南口事務所）まで提出
３ 問合わせ先
ごみ対策課 電話042－481－7812
詳細は市のホームページをご覧ください。

116

５

例規集（抜粋）(1) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(2) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則

117

(1) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成５年９月24日条例第24号)
目次
前文
第１章 総則第１節 通則（第１条・第２条）
第２節 市長の責務（第３条―第７条）
第３節 市民の責務（第８条）
第４節 事業者の責務（第９条）
第２章 再利用等による廃棄物の減量
第１節 市長の減量義務等（第10条―第13条）
第２節 市民の減量義務等（第14条・第15条）
第３節 事業者の減量義務等（第16条―第26条）
第３章 廃棄物の適正処理
第１節 通則（第27条・第28条）
第２節 適正処理困難物の抑制（第29条―第31条）
第３節 一般廃棄物の処理（第32条―第46条）
第４節 産業廃棄物の処理（第47条―第49条）
第５節 廃棄物の処理手数料（第50条―第53条の２）
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（第54条―第60条）
第２節 浄化槽清掃業（第61条―第67条）
第５章 地域環境の清潔保持（第68条―第71条）
第６章 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会並びに調布市廃棄物減量及び再利用促進員
第１節 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（第72条―第79条の２）
第２節 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（第80条―第83条）
第７章 雑則（第84条―第88条）
第８章 罰則（第89条―第91条）
附則
人間の活動に伴って排出される廃棄物については，単に，その処分をどうするか，といったことにとどまらず，生産のために行われた熱帯林の伐採等による環境破壊に見られるように，今や，その問題は，社会経済システムの在り方にまで及んでいる。
私たちは，このような状況を生み出した消費型社会を反省し，早急に資源循環型システムを構築するとともに一人一人が，この美しい地球を守るために何をなすべきかを認識しなければならない。
このことから，市民，事業者及び行政の三者は，それぞれ自覚と責任を持ち，また，相互に協力しながら次代の人たちのための生活環境を保全し，引き渡すため，廃棄物の抑制，再利用及び資源化の促進を図ることが必要である。
調布市は，全ての生命との共生を図りながら，市民や事業者の参加協力の下に，資源循環型まちづくりを目指し，これに全力を尽くすものである。
このような認識の下に，この条例を制定する。
第１章 総則第１節 通則（目的）
第１条 この条例は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し，併せて生活環境の清潔を保持することにより資源循環型まちづくりを推進し，もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）の例による。
２ この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(２) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
(３) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち，産業廃棄物を除いた廃棄物をいう。

118

(４) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。
(５) 資源物 再利用を目的として市長が行う廃棄物の収集において，分別して収集する物をいう。
第２節 市長の責務（廃棄物の発生抑制等）
第３条 市長は，あらゆる施策を通じて，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに，廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
２ 市長は，廃棄物の処理についての事業の実施に当たっては，処理施設の整備，作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。
３ 市長は，再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理についての市民の自主的な活動を支援するよう努め
なければならない。
４ 市長は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。
（指導又は助言）
第４条 市長は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用を促進するため，必要と認めるときは，市民及び事業者に対し，指導又は助言を行うことができる。
（公開等）
第５条 市長は，廃棄物の減量，処理及び処理施設についての施策並びに処理施設の運営の状況を市民に明ら
かにしなければならない。
２ 市長は，製品の再利用の容易性及び適正処理の困難性についての調査を市民から求められたときは，調査
し，回答するよう努めなければならない。
（市民参加）
第６条 市長は，廃棄物の減量，処理及び再利用について，市民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
（他の地方公共団体等との協力等）
第７条 市長は，廃棄物の減量，処理及び再利用についての事業の実施に当たって，必要があると認めるときは，他の地方公共団体若しくは，他の執行機関と相互に協力し，又は調整を図らなければならない。
第３節 市民の責務
第８条 市民は，廃棄物の発生を抑制し，再生品の使用及び不用品の活用を行うことにより再利用を図り，その生じた廃棄物をなるべく自ら処分することにより，廃棄物の減量に努めなければならない。
２ 市民は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市の施策に協力しなければならない。
第４節 事業者の責務
第９条 事業者は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進することにより，廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物になった場合において，その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
３ 事業者は，その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
４ 事業者は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市の施策に協力しなければならない。
第２章 再利用等による廃棄物の減量
第１節 市長の減量義務等（再利用等による減量）
第10条 市長は，資源物の収集，廃棄物の処理施設での資源の回収を行うとともに物品の調達に当たっては，再生品を使用する等により，自ら再利用による廃棄物の減量に努めなければならない。
（再利用についての計画）
第11条 市長は，再利用による廃棄物の減量を促進するため，再利用についての計画を定めるものとする。
（施設の利用）第12条 市長は，再利用についての市民の自主的な活動を支援するため，再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として，業務に支障が生じない範囲内において，市長の管理する施設等を市民の利用に供することができる。
（資源回収業者への協力要請及び支援）
第13条 市長は，再利用を促進するため，資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに，当該事業者を支援するよう努めるものとする。
第２節 市民の減量義務等（自主的行動）第14条 市民は，再利用の可能な物の分別を行うとともに，集団回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し，協力する等により，廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
（商品の選択）119第15条 市民は，商品を選択するに際しては，当該商品の内容及び包装，容器等を勘案し，廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。
第３節 事業者の減量義務等（事業系廃棄物の減量義務）
第16条 事業者は，再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講じ，その事業系廃棄物を減量しなければならない。
（廃棄物の発生抑制等）
第17条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，長期的に使用可能な製品の開発，製品の修理体制の確保等，廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）及び再生品を利用するよう努めなければならない。
（再利用の容易性の自己評価等）
第18条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し，再利用の容易な製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等の再利用を促進しなければならない。
（適正包装等）第19条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，自ら包装，容器等に係る基準を設定する等により，その包装，容器等の適正化を図り，廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，再び使用することが可能な包装，容器等の普及に努め，使用後の包装，容器等の回収策を講ずる等により，その包装，容器等の再利用の促進を図らなければならない。
３ 事業者は，市民が商品の購入等に際して，当該商品について適正な包装，容器等を選択できるよう努める
とともに，市民が包装，容器等を不要とし，又はその返却をする場合には，その回収等に努めなければならない。
（事業用大規模建築物の所有者等の義務）
第20条 事業用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用大規模建築物」という。）の所有者は，市長の指導に従い，再利用を促進する等により，当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業用大規模建築物の所有者は，当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量及び適正な処理についての業務を担当させるため，規則で定めるところにより，廃棄物管理責任者を選任し，その旨を市長に届け出なければならない。
３ 事業用大規模建築物の所有者は，規則で定めるところにより，再利用についての計画を作成し，当該計画書を市長に提出しなければならない。
４ 事業用大規模建築物の所有者は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。
５ 事業用大規模建築物の占有者は，当該建築物から生ずる事業系廃棄物の減量について，事業用大規模建築物の所有者に協力しなければならない。
６ 事業用大規模建築物を建設しようとする者（以下「事業用大規模建築物の建設者」という。）は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。
この場合において，事業用大規模建築物の建設者は，当該保管場所について，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。
（改善勧告）
第21条 市長は，事業用大規模建築物の所有者が前条第１項から第３項までのいずれかに違反していると認めるとき，又は事業用大規模建築物の建設者が同条第６項の規定に違反していると認めるときは，当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し，期限を定めて，必要な改善その他
必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（公表）
第22条 市長は，前条に規定する勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
２ 市長は，前項の規定による公表をしようとするときは，あらかじめ，当該公表をされるべき者にその理由を通知し，その者が意見を述べ，証拠を提示する機会を与えなければならない。
（受入拒否）
第23条 市長は，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第１項の規定による公表をされた後において，なお，第21条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは，当該建築物から排出される事業系廃棄物の市長の指定する処理施設への受入れを拒否することができる。

120

（事業用小規模建築物の所有者等の義務）
第24条 事業用の小規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用小規模建築物」という。）の所有者等は，再利用を促進する等により，当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業用小規模建築物を建設しようとする者は，当該建築物又は敷地内に再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。
（住居用大規模建築物等の所有者等の義務）
第25条 住居用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「住居用大規模建築物」という。）の所有者等は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努め
なければならない。
２ 前項の規定は，住居用の小規模建築物で規則で定めるもの（以下「住居用小規模建築物」という。）について準用する。
（準用）
第26条 第20条第２項から第５項までの規定は事業用小規模建築物について，同条第５項及び第６項の規定は住居用大規模建築物について，同条第５項の規定は住居用小規模建築物について準用する。
第３章 廃棄物の適正処理
第１節 通則（家庭廃棄物の処理）
第27条 市長は，自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，これを運搬し，及び処分しなければならない。
（事業系廃棄物の処理）
第28条 事業者は，事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し，若しくは処分し，又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ，若しくは処分させなければならない。
２ 事業者は，その事業系廃棄物の処理に当たっては，再生，破砕，圧縮，焼却，脱水等の処理（以下「中間処理」という。）を行うことにより，その減量を図らなければならない。
第２節 適正処理困難物の抑制（処理困難性の自己評価等）
第29条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し，適正な処理が困難にならないような製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等が廃棄物となった場合において，その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
（適正処理困難物の製造等の抑制）
第30条 事業者は，その製品，容器等が廃棄物となった場合において，その適正な処理が困難となる物（以下「適正処理困難物」という。）については，その製造，加工，販売等を自ら抑制しなければならない。
（事業者の下取り等の回収義務）
第31条 市長は，適正処理困難物を指定し，これを公表することができる。
２ 前項に規定する適正処理困難物の製造，加工，販売等を行う事業者は，自らの責任でその適正処理困難物
を下取り等により回収しなければならない。
３ 市民は，前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは，これに協力しなければならない。
４ 市長は，第２項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しないと認めるときは，その事業者に対し，期限を定めて，回収するよう命ずることができる。
第３節 一般廃棄物の処理（一般廃棄物処理計画）
第32条 市長は，法第６条の規定により，一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定め，これを告示するものとする。
２ 市長は，一般廃棄物処理計画に変更があったときは，その都度告示するものとする。
（処理）
第33条 市長は，一般廃棄物処理計画に従い，家庭廃棄物を処理しなければならない。
２ 市長は，家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは，事業系一般廃棄物の収集，運搬及び処分を行うものとする。
３ 前２項に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分の基準は，規則で定める。
（計画遵守義務等）
第34条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合は，管理者とする。以下この章及び第85条において「占有者」という。）は，その土地又は建物内の家庭廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し，一般廃棄物処理計121

画で定める所定の場所（以下「所定の場所」という。）に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。
２ 占有者は，家庭廃棄物を収納する袋等について，家庭廃棄物が飛散し，流出し，及びその悪臭が発生しないようにするとともに，家庭廃棄物を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。
（家庭廃棄物，事業系一般廃棄物等の排出方法）
第34条の２ 占有者は，市長が収集，運搬及び処分を行う家庭廃棄物（動物の死体，し尿，粗大ごみ，資源物
及び一般廃棄物処理計画で定める有害な廃棄物（以下「有害ごみ」という。）を除く。）を排出するときは，市長が指定する収集袋（以下「指定収集袋」という。）を使用しなければならない。
２ 事業者は，市長が収集，運搬及び処分を行う事業系一般廃棄物（動物の死体，し尿及び資源物を除く。）
又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出するときは，指定収集袋を使用しなければならない。
３ 前２項の規定により難いと市長が認めるとき，又は臨時に排出するときは，占有者及び事業者は，市長の指示に従わなければならない。
（動物の死体の排出方法）
第34条の３ 第36条（第46条において準用する場合を含む。）の規定による届出をした占有者又は事業者が市長の指示に従い，動物の死体を排出するときは，動物の死体の引取りの際に市長が指定する処理券（以下「特定廃棄物処理券」という。）を市長に提出しなければならない。
（し尿の排出方法）
第34条の４ 占有者又は事業者は，市長が収集，運搬及び処分を行うし尿を排出するときは，し尿の引取りの際に特定廃棄物処理券を市長に提出しなければならない。ただし，これにより難いと市長が認めるときは，市長の指示に従わなければならない。
２ 占有者又は事業者が市長の指定する施設に搬入してし尿を排出するときは，市長の指示に従わなければならない。
（粗大ごみの排出方法）
第34条の５ 占有者は，市長が収集，運搬及び処分を行う粗大ごみを排出するときは，特定廃棄物処理券を添付しなければならない。ただし，これにより難いと市長が認めるときは，市長の指示に従わなければならない。
２ 占有者が市長の指定する施設に搬入して粗大ごみを排出するときは，市長の指示に従わなければならない。
（資源物の排出方法）
第34条の６ 占有者又は事業者は，資源物を排出するときは，規則で定めるところにより，排出しなければならない。
（有害ごみの排出方法）
第34条の７ 占有者は，有害ごみを排出するときは，規則で定めるところにより，排出しなければならない。
（収集又は運搬の禁止等）
第34条の８ 市長及び市長が指定する者以外の者は，所定の場所に置かれた廃棄物のうち，規則で定める資源物を収集し，又は運搬してはならない。
２ 市長は，前項の規定に違反する行為をした者に対し，これらの行為を行わないよう命ずることができる。
３ 市長は，前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
４ 第22条第２項の規定は，前項の規定による公表について準用する。
（調布市行政手続条例の適用除外）
第34条の９ 前条第２項の規定による命令については，調布市行政手続条例（平成７年調布市条例第33号）第３章の規定は，適用しない。
（排出禁止物）第35条 占有者は，市長が行う家庭廃棄物の収集に際して，次の各号に掲げる家庭廃棄物（有害ごみを除く。）
を排出してはならない。
(１) 有害性の物(２) 危険性のある物(３) 引火性のある物(４) 著しく悪臭を発する物(５) 特別管理一般廃棄物に指定されている物(６) 前各号に掲げるもののほか，家庭廃棄物の処理を著しく困難にし，又は家庭廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物
２ 占有者は，前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは，市長の指示に従わなければならない。
（動物の死体の排出に係る届出等）
第36条 占有者は，その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは，遅滞なく，市長に届け出て，その指示に従わなければならない。

122

（改善勧告）第37条 市長は，占有者が第34条から第34条の７までの規定に違反していると認めるときは，その占有者に対し，期限を定めて，必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（収集拒否）
第38条 市長は，占有者が前条に規定する勧告があった後において，なお，当該勧告に係る措置をとらなかったときは，当該家庭廃棄物の収集を拒否することができる。
（事業者の処理）
第39条 事業者は，その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは，第33条第３項に規定する規則で定める収集，運搬及び処分の基準に従わなければならない。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置）第40条 事業者は，その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。
２ 前項に規定する保管場所は，規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 事業者は，その排出する事業系一般廃棄物を第１項に規定する保管場所に集めなければならない。
（事業者に対する中間処理等の命令）
第41条 市長は，事業者に対し，特に必要があると認めるときは，その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処
理して排出するよう命ずることができる。
２ 市長は，事業者に対し，その事業系一般廃棄物を規則で定める基準に従い，分別して排出するよう命ずることができる。
（事業者に対する運搬等の命令）
第42条 市長は，規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し，その事業系一般廃棄物を運搬し，又は処分するよう命ずることができる。
第43条 削除（事業系一般廃棄物の受入拒否）
第44条 事業者（事業者から運搬の委託を受けた者を含む。）は，事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には，規則で定める受入基準に従わなければならない。
２ 市長は，前項に規定する事業者が同項に定める受入基準に従わない場合には，当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。
（改善命令等）第45条 市長は，事業者が第39条又は第40条の規定に違反していると認めるときは，その事業者に対し，期限を定めて，必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
（準用）
第46条 第33条第１項，第34条及び第35条から第38条までの規定は，事業系一般廃棄物の処理について準用する。
第４節 産業廃棄物の処理（一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物）
第47条 市長は，一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において，一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。
２ 市長は，前項に規定する一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理について，一
般廃棄物処理計画に含めるものとする。
（処理命令）
第48条 市長は，一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは，一
般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し，その産業廃棄物の保管，運搬又は処分を命ずることができる。
（準用）
第49条 第33条，第34条，第37条，第40条，第41条及び第45条（第39条の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。）の規定は，一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。
第５節 廃棄物の処理手数料（廃棄物の処理手数料）
第50条 市長は，家庭廃棄物（動物の死体，し尿及び粗大ごみを除く。別表において同じ。）又は事業系一般廃棄物等（事業系一般廃棄物（動物の死体及びし尿を除く。）又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物をいう。別表において同じ。）を排出した占有者又は事業者から別表に定める家庭廃棄物処理手数料又は事業系一般廃棄物等処理手数料（以下「家庭廃棄物処理手数料等」という。）を徴収する。
２ 市長は，自転車その他の粗大ごみを排出した占有者から別表に定める粗大ごみ処理手数料（以下「粗大ごみ処理手数料」という。）を徴収する。
３ 市長は，前２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる廃棄物で，市長が資源物の収集を目的として設けた収集日に排出され，かつ，市長が再利用することを適当と認めた廃棄物については，当該廃棄物を排出123

した占有者又は事業者から手数料を徴収しないものとする。
(１) 古紙(２) 布(３) 空き瓶(４) 空き缶(５) ペットボトル（飲料等を充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器をいう。）(６) 容器包装プラスチック（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号）第２条第１項に規定する容器包装でプラスチック製のもの（事業系廃棄物を除く。）をいう。）(７) 前各号に掲げるもののほか，市長が再利用することを適当と認めた廃棄物
４ 市長は，有害ごみ（事業系廃棄物を除く。）を排出した占有者から手数料を徴収しないものとする。
５ 市長は，家庭廃棄物処理手数料等及び粗大ごみ処理手数料（第34条の２第１項又は第２項の規定により排出する廃棄物に係るものを除く。）について，その廃棄物の重量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは，規則で定めるところにより，重量以外の基準により算定することができる。
（指定収集袋の交付）
第50条の２ 市長は，家庭廃棄物処理手数料等（第34条の２第１項又は第２項の規定により排出する廃棄物に係るものに限る。以下この項において同じ。）をあらかじめ納付した者又は第53条の規定により当該家庭
廃棄物処理手数料等を減額し，若しくは免除した者に，指定収集袋を交付する。
２ 指定収集袋について必要な事項は，規則で定める。
（動物死体処理手数料）
第51条 市長は，第36条（第46条において準用する場合を含む。）の規定による届出に従い動物の死体を排出した占有者又は事業者から別表に定める動物死体処理手数料（以下「動物死体処理手数料」という。）を徴収する。
（し尿処理手数料）
第52条 市長は，し尿を排出した占有者又は事業者から別表に定めるし尿処理手数料（以下「し尿処理手数料」という。）を徴収する。
（特定廃棄物処理券の交付）
第52条の２ 市長は，粗大ごみ処理手数料，動物死体処理手数料若しくはし尿処理手数料をあらかじめ納付した者又は次条の規定によりこれらの手数料を減額し，若しくは免除した者（第34条の４第２項又は第34条の５第２項の規定により市長の指定する施設に搬入してし尿又は粗大ごみを排出する者を除く。）に，特定廃棄物処理券を交付する。
２ 特定廃棄物処理券について必要な事項は，規則で定める。
（手数料の減額又は免除）
第53条 市長は，天災その他特別の理由があると認めるときは，家庭廃棄物処理手数料等，粗大ごみ処理手数
料，動物死体処理手数料及びし尿処理手数料を減額し，又は免除することができる。
（手数料の不還付）
第53条の２ 既納の手数料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めたときは，その全部又は一部を還付することができる。
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（業の許可）
第54条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。ただし，事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。），専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については，この限りでない。
２ 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。ただし，事業者（自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。），専ら再生利用の目的となる
一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他規則で定める者については，この限りでない。
３ 市長は，前２項の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ，前２項の許可をしてはならない。
(１) 市長による一般廃棄物の収集，運搬又は処分が困難であること。
(２) その申請の内容が，一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
(３) その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること。
(４) 申請者（申請者が法人であるときは，その業務を行う役員を含む。）が次のいずれにも該当しないこと。
ア 法第７条第５項第４号イからヌまでのいずれかに該当する者

124

イ

この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反し，罰金以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ウ この条例の規定により許可を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者
４ 第１項又は第２項の許可は，１年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。
５ 第１項又は第２項の許可には，一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め，又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
６ 市長は，第１項又は第２項の規定により許可をしたときは，許可証を交付する。
（業の変更の許可）
第55条 前条第１項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）又は同条第２項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は，その一般廃棄物の収集若し
くは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
２ 前条第３項及び第５項の規定は，前項に定める許可について準用する。
（処理基準）
第56条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は，第33条第３項に規定する規則で定める基準に従い，一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
（遵守義務）
第57条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示すること。
(２) 許可証を譲渡し，又は貸与しないこと。
(３) 自己の名義をもって，他人にその営業をさせないこと。
（業の取消し及び停止命令）
第58条 市長は，一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消し，又は期間を定めて，その事業の全部若しくは一部の停止若しくは市長の指定する処
理施設への搬入の停止を命ずることができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）
をしたとき，又は他人に対して違反行為をすることを要求し，依頼し，若しくは唆し，若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
(２) その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第54条第３項第３号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(３) 第54条第３項第４号アからウまでのいずれかに該当するに至ったとき。
(４) 第54条第５項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
（許可証の再交付）第59条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，許可証を紛失し，又は毀損したときは，規則で定めるところにより，直ちに，市長に届け出て再交付を受けなければならない。
（許可手数料）第60条 次の各号に掲げる者は，当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。
(１) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 １万円(２) 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 １万円(３) 一般廃棄物収集運搬業者で，その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 6,000円(４) 一般廃棄物処分業者で，その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 6,000円(５) 許可証の再交付を受けようとする者 6,000円
第２節 浄化槽清掃業（業の許可）
第61条 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第35条第１項の規定により，浄化槽の清掃を業として行おうとする
者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
２ 市長は，前項の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。
(１) その事業の用に供する施設及び申請者の能力が規則で定める基準に適合するものであること。
(２) 申請者が浄化槽法第36条第２号イからヌまでのいずれかに該当しないこと。
３ 市長は，許可又は不許可の処分をした場合には，直ちに，その旨を当該申請者に通知しなければならない。
４ 市長は，許可の処分をしたときは，許可証を交付する。
（変更の届出）第62条 前条第１項の規定により許可を受けた者（以下「浄化槽清掃業者」という。）は，申請内容に変更が125

あったときは，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。
（指示，業の取消し等）
第63条 市長は，浄化槽の清掃について，生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは，当該浄化槽清掃業者に対し，必要な指示をすることができる。
２ 市長は，浄化槽清掃業者の事業の用に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第61条第２項第１号に定める基準に適合しなくなったとき，又は浄化槽清掃業者が浄化槽法第41条第２項各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めて，その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（許可証の譲渡等の禁止）
第64条 浄化槽清掃業者は，許可証を譲渡し，又は貸与してはならない。
（許可証の再交付）第65条 浄化槽清掃業者は，許可証を紛失し，又は毀損したときは，規則で定めるところにより，直ちに，市長に届け出て再交付を受けなければならない。
（許可証の掲示）第66条 浄化槽清掃業者は，許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（許可手数料）第67条 次の各号に掲げる者は，当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。
(１) 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 １万円(２) 許可証の再交付を受けようとする者 6,000円
第５章 地域環境の清潔保持（地域の生活環境）
第68条 土地又は建物を占有し，又は管理する者は，その土地又は建物及びこれらの周囲の清潔を保ち，相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。
（公共の場所の清潔保持）第69条 何人も，公園，広場，道路，河川その他の公共の場所を汚してはならない。
２ 公園，広場，道路その他の公共の場所において，宣伝物，印刷物その他の物（以下「宣伝物等」という。）
を配布し，又は配布させた者は，その宣伝物等が散乱した場合においては，速やかに，当該宣伝物等の清掃を行わなければならない。
３ 土木工事，建築工事その他の工事に伴って土砂，瓦れき，廃材等（以下「土砂等」という。）を生じさせる者は，土砂等を適正に管理して，道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し，及び流出しないようにしなければならない。
（公共の場所の管理者の責務）
第70条 前条第１項に規定する公共の場所の管理者は，その管理する場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設ける等その清潔を保ち，かつ，みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。
（空き地の管理）第71条 空き地を所有し，又は管理する者は，その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように，その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。
２ 前項に規定する者は，その空き地に廃棄物が捨てられたときは，その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。
第６章 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会並びに調布市廃棄物減量及び再利用促進員
第１節 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（設置）第72条 市長は，法第５条の７第１項の規定により，調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第73条 審議会は，市長の諮問に応じ，一般廃棄物の減量，再利用の促進等に関する事項について審議し，及び市長に建議することができる。
（組織）第74条 審議会は，次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し，又は任命する委員15人以内をもって組織する。
(１) 市民 ４人以内
(２) 学識経験者 ２人以内
(３) 市内で事業を営む者 ４人以内
(４) 廃棄物の減量又は再利用を推進する団体で，市内に所在するものが推薦する者 ４人以内
(５) 市職員 １人（委員の任期）126

第75条 委員の任期は，２年とし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
（会長及び副会長）
第76条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は，委員が互選する。
３ 会長は，審議会を代表し，会務を総理する。
４ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（招集）第77条 審議会は，会長が招集する。
（定足数及び表決数）
第78条 審議会は，委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。
（意見聴取）
第79条 会長は，審議会の運営上必要があると認めるときは，委員以外の者を審議会に出席させ，その意見を聴き，又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
（部会）
第79条の２ 特定の事項を調査検討させるため，審議会に部会を置くことができる。
２ 部会は，会長が指名する委員をもって組織する。
３ 部会に部会長を置き，会長が指名する。
４ 部会長は，部務を掌理し，部会の経過及び結果を審議会に報告する。
５ 部会の運営については，第77条及び第79条の規定を準用する。この場合において，第77条及び第79条中「審議会」とあるのは「部会」と読み替えるものとする。
第２節 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（設置）第80条 市長は，法第５条の８第１項の規定により，調布市廃棄物減量及び再利用促進員（以下「促進員」という。）を置く。
（所掌事項）
第81条 促進員は，一般廃棄物の減量及び再利用の促進のための市の施策への協力その他の活動を行う。
（委嘱及び定数）
第82条 促進員は，社会的信望があり，かつ，一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから，
市長が委嘱する。
２ 促進員の定数は，規則で定める。
（任期）第83条 促進員の任期は，２年とし，補欠の促進員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
第７章 雑則（大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第84条 規則で定める大規模建築物を建設しようとする者（以下「建設者」という。）は，その建築物から排出される廃棄物を適正に保管するため，当該建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備（以下「保管場所等」という。）を設置しなければならない。この場合において，建設者は，当該保管場所等について，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。
２ 前項に規定する保管場所等は，規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 市長は，第１項に規定する保管場所等について，建設者が前２項の規定に違反すると認めるときは，当該建設者に対し，期限を定めて，保管場所等の設置その他必要な措置を命ずることができる。
４ 第１項に規定する大規模建築物の所有者は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，第１項に規定する保管場所等を設置するよう努めなければならない。
５ 第１項に規定する大規模建築物の占有者は，その建築物から排出される廃棄物を同項に規定する保管場所
等に集めなければならない。
（準用）
第84条の２ 前条第１項前段，第２項，第４項及び第５項の規定は，規則で定める小規模建築物について準用する。
（報告の徴収）
第85条 市長は，法第18条第１項及び浄化槽法第53条第１項に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，占有者その他の関係者に対し，必要な報告を求めることができる。
（立入検査）
第86条 市長は，法第19条第１項及び浄化槽法第53条第２項に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，その職員に，必要と認める場所に立ち入り，必要な帳簿書類その他の物件を検査させるこ

127

とができる。
前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（清掃指導員）第87条 市長は，前条第１項に規定する立入検査並びに廃棄物の減量及び処理についての指導の職務を担当させるため，清掃指導員を置く。
（委任）第88条 この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。
第８章 罰則（罰則）
第89条 次の各号のいずれかに該当する者は，20万円以下の罰金に処する。
(１) 第31条第４項の規定による命令に違反した者(２) 第34条の８第２項の規定による命令に違反した者(３) 第41条（第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者(４) 第45条（第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者(５) 第84条第３項の規定による命令に違反した者
第90条 次の各号のいずれかに該当する者は，３万円以下の罰金又は科料に処する。
(１) 第57条の規定に違反した者(２) 第64条の規定に違反した者(３) 第84条第１項の規定による届出をしなかった者（両罰規定）
第91条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務について，前２条に規定する違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の罰
金刑又は科料刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は，平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際，現に一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けている者は，この条例の施行の日において第54条第１項若しくは第２項又は第61条第１項の規定により許可された者とみなす。
３ この条例の施行の際，現に提出されている一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請は，この条例の施行の日において第54条第１項若しくは第２項又は第61条第１項の規定によりなされた許可の申請とみなす。
４ この条例の施行の際，現に提出されている一般廃棄物処理業の変更許可申請は，この条例の施行の日において第55条第１項の規定によりなされた変更許可の申請とみなす。
５ この条例の施行の際，現に提出されている浄化槽清掃業の変更の届出は，この条例の施行の日において第62条の規定によりなされた変更の届出とみなす。
６ 附則第２項から前項までに規定するもののほか，この条例の施行前にこの条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定に基づきなされた処分，手続その他の行為は，この条例中にこれに相当する規定があるときは，この条例の規定に基づきなされた処分，手続その他の行為とみなす。
７ この条例の施行の際，この条例による改正前の条例の規定に基づき処理した廃棄物の処理に係る手数料については，なお従前の例による。
８ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附 則（平成６年３月24日条例第13号）
この条例は，平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月22日条例第22号）
この条例は，規則で定める日から施行する。
附 則（平成８年３月26日条例第１号）
この条例は，平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年12月19日条例第40号）
１ この条例は，平成９年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の際，この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の規定により，既に行った収集，運搬及び処分並びに処理に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則（平成11年12月22日条例第34号）
２

128

１
２

この条例は，平成12年４月１日から施行する。
この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例別表の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の収集，運搬及び処分に係るものから適用し，施行日前の収集，運搬及び処分に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成15年９月24日条例第27号）
１ この条例は，平成16年４月１日から施行する。ただし，第17条第２項の改正規定，第50条第６項の改正規
定，第54条第３項の改正規定，第61条第２項の改正規定，第63条第２項の改正規定，第72条の改正規定，
第80条の改正規定，第89条の改正規定及び第90条の改正規定は，公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第50条第１項及び第２項並びに別表の規定は，平成16年４月１日以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用する。
附 則（平成18年３月23日条例第17号）
この条例は，平成18年４月１日から施行する。ただし，第54条の改正規定，第72条の改正規定及び第80条の改正規定は，公布の日から施行する。
附 則（平成18年９月21日条例第43号）
１ この条例は，平成19年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の処理に係るものについて適用し，施行日前の処理に係るものについては，なお従前の例による。

附 則（平成19年12月18日条例第42号）（施行期日）
１ この条例は，平成20年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者
及び事業者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用する。
３ この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例別表に定める廃棄物処理手
数料を納付し，指定収集袋の交付を受けた者が当該交付を受けた指定収集袋（以下「交付済収集袋」という。）を使用して施行日以後事業系一般廃棄物等を排出しようとするときは，当該交付済収集袋に相当す
る改正後の条例別表に定める指定収集袋の交付の際に納付する手数料の額と当該交付済収集袋の交付の際に納付した手数料の額との差額を規則で定める方法により納付等して排出しなければならない。
附 則（平成24年９月25日条例第40号）（施行期日）
１ この条例は，平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表の規定は，この条例の施行の日以後に市長が収集する廃棄物に係る手数料について適用し，同日前に市長が収集した廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
３ この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に基づく粗大ごみ処理券は，改正後の条例に基づく特定廃棄物処理券とみなす。
４ 前２項に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。
附 則（平成26年12月16日条例第38号）
この条例は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月18日条例第37号）
この条例は，平成31年４月１日から施行する。

別表（第50条，第51条，第52条関係）
手数料区分
手数料額
家庭廃棄物処理手数料
指定収集袋（Ｓ袋）１袋につき ８円40銭
指定収集袋（Ｍ袋）１袋につき 27円30銭
指定収集袋（Ｌ袋）１袋につき 55円60銭
指定収集袋（ＬＬ袋）１袋につき 84円
事業系一般廃棄物等処理手数料
指定収集袋（Ｓ袋）１袋につき 50円

129

指定収集袋（Ｍ袋）１袋につき 125円
指定収集袋（Ｌ袋）１袋につき 285円
粗大ごみ処理 市長が収集，運搬及び処 １キログラムにつき31円50銭を上限とし，品目別に規則で定める
手数料分を行う場合額
市長の指定する施設に 搬入１回当たり10キログラムにつき 300円
搬入した場合動物死体処理手数料
１体につき 3,150円
し尿処理手数 市長が収集，運搬及び処 便所（仮設便所を除く。）
料分を行う場合１便槽のくみ取り１回につき 1,575円
仮設便所
１便槽のくみ取り１回につき 7,560円
市長の指定する施設に 搬入１回当たり１キロリットルにつき 9,000
搬入した場合円
備考
１ この表の粗大ごみ処理手数料の部市長の指定する施設に搬入した場合の項手数料額の欄における手数料の額の算定に当たっては，市長の指定する施設への搬入１回当たりの粗大ごみの重量が10キログ
ラム未満の場合はこれを10キログラムとし，当該粗大ごみの重量に10キログラム未満の端数がある場
合はこれを切り上げるものとする。
２ この表のし尿処理手数料の部市長の指定する施設に搬入した場合の項手数料額の欄における手数料の額の算定に当たっては，市長の指定する施設への搬入１回当たりのし尿の量が１キロリットル未満の場合はこれを１キロリットルとし，当該し尿の量に１キロリットル未満の端数がある場合はこれを切り上げるものとする。

130

(2) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則(平成６年３月22日規則第４号)
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 再利用等による廃棄物の減量（第４条―第15条）
第３章 廃棄物の適正処理（第16条―第37条の２）
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（第38条―第47条）
第２節 浄化槽清掃業（第48条―第55条）
第５章 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（第56条）
第６章 雑則（第57条―第60条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は，調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成５年調布市条例第24号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）及び条例の例による。
（回収命令等の命令）
第３条 条例第31条第４項，第41条（条例第49条において準用する場合を含む。），第45条（条例第49条において準用する場合を含む。）又は第84条第３項に規定する回収命令等の命令は，その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。
第２章 再利用等による廃棄物の減量（再利用についての計画）
第４条 条例第11条に規定する再利用についての計画には，次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 市長の再利用の促進のための施策についての事項(２) 市民の再利用の促進のための取組についての事項(３) 事業者の再利用の促進のための取組についての事項（事業用大規模建築物）
第５条 条例第20条第１項の規則で定める事業用大規模建築物は，事業用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以上の建築物とする。
（廃棄物管理責任者の選任等）
第６条 条例第20条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任は，事業用大規模建築物ごとに行わなければならない。
２ 前項の選任を行うに当たっては，１の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が，同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし，同一敷地内又は近接する場
所に存する２以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で，１人の廃棄物管理責任者が当該２以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がない
ときは，この限りでない。
３ 条例第20条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は，その選任をした日から30日以内に，廃棄物管理責任者選任届（第１号様式）により行わなければならない。
（事業用大規模建築物における再利用計画の作成等）
第７条 条例第20条第３項の規定による再利用についての計画の作成は，年度（４月１日から翌年の３月31日までとする。以下同じ。）ごとに行うものとする。
２ 条例第20条第３項の規定による再利用についての計画の提出は，再利用計画書（第２号様式）により毎年５月31日までに行わなければならない。
（再利用対象物の保管場所設置基準）
第８条 条例第20条第４項及び第６項の規則で定める基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 廃棄物の保管場所とは明確に区分し，再利用の対象となる物（以下「再利用対象物」という。）に廃棄物が混入しないようにするとともに，廃棄物から生ずる汚水等により再利用対象物が汚染されないようにすること。
(２) 再利用対象物を十分に収納し，及びその種類に応じた適切な保管が確保されるようにすること。

131

(３) 再利用対象物が飛散し，及び雨水が流入するおそれがないようにすること。
(４) 再利用対象物の搬入，搬出等の作業が容易にできること。
(５) 保管場所には，再利用対象物の種類その他注意事項を表示すること。
（再利用対象物の保管場所設置届）
第９条 条例第20条第６項の規定による届出は，再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（第３号様式）により，建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。
（改善勧告）
第10条 条例第21条に規定する勧告は，書面により行うものとする。
（公表）
第11条 条例第22条第１項の規定による公表は，事業用大規模建築物の名称及び所在地，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者の氏名，公表の理由その他必要な事項を告示して行うものとする。
（受入拒否）
第12条 条例第23条の規定により事業系廃棄物の受入れを拒否するときは，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者に対し，書面により通知するものとする。
（事業用小規模建築物）
第13条 条例第24条第１項の規則で定める事業用小規模建築物は，事業用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル未満の建築物とする。
２ 条例第24条第２項に規定する再利用の対象となる物の保管場所については，第８条に規定する基準に準じて設置するものとする。
（住居用大規模建築物）
第14条 条例第25条の規則で定める住居用大規模建築物は，15戸以上の集合住宅とする。
（住居用小規模建築物）
第14条の２ 条例第25条第２項の規則で定める住居用小規模建築物は，４戸以上15戸未満の集合住宅とする。
（住居用大規模建築物における再利用対象物の保管場所設置基準）
第15条 条例第25条の規則で定める基準は，第８条に規定する基準を準用する。
第３章 廃棄物の適正処理（適正処理困難物の公表）
第16条 条例第31条第１項の規定による公表は，指定された適正処理困難物の名称，指定の理由その他必要な事項を告示して行うものとする。
（一般廃棄物処理計画）
第17条 条例第32条第１項に規定する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）には，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。）第１条の３に規定する一
般廃棄物の処理に係る基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画を定めるものとする。
２ 一般廃棄物処理計画には，条例第47条第１項の規定により市長が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について必要な事項を定めるものとする。
（一般廃棄物の収集，運搬及び処分の基準）
第18条 条例第33条第３項の規則で定める基準は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）第３条各号及び第４条の２各号の規定によるものとする。
（家庭廃棄物を収納する袋の基準等）
第19条 家庭廃棄物を収納する袋（条例第34条の２第１項に規定する指定収集袋（以下「指定収集袋」という。）
を除く。以下「収納袋」という。）の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 耐水性があり，丈夫なものであること。
(２) 内容物が識別できる程度の透明度を有するものであること。
２ 収納袋で収納することが適当でない家庭廃棄物については，当該廃棄物をひもでくくるなどして収集作業が容易にできるようにしなければならない。
（指定収集袋の基準等）
第20条 指定収集袋は，前条第１項各号に掲げる基準を満たすものであって，その種類及び容量は，次の表に定めるところによる。
指定収集袋の種類
容量Ｓ袋 ５リットル相当
家庭廃棄物 可燃用指定収集袋（第３号様式の２）及び不燃用指定収Ｍ袋 15リットル相当
集袋（第３号様式の３）Ｌ袋 30リットル相当

132第36条第３号アに掲げる廃棄物を排出するときに使用する指定収集袋（第３号様式の４。以下「ボランティア
袋」という。）
第36条第３号イに掲げる廃棄物を排出するときに使用する指定収集袋（第３号様式の５。以下「おむつ袋」という。）

ＬＬ袋 45リットル相当
Ｌ袋 30リットル相当

Ｍ袋 15リットル相当
Ｌ袋 30リットル相当
Ｓ袋 10リットル相当
Ｍ袋 25リットル相当
Ｌ袋 45リットル相当

事業系一般廃棄物指定収集袋（第３号様式の６）（資源物の排出方法）
第20条の２ 資源物の排出方法は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) シュレッダーにより細断された古紙は収納袋に，その他の古紙は束ねてひもでくくる，又は畳んで紙袋に入れること。
(２) 布は，収納袋に入れること。
(３) 空き瓶は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(４) 空き缶は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(５) ペットボトルは，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(６) 容器包装プラスチックは，収納袋に入れること。
（有害ごみの排出方法）
第20条の３ 条例第34条の２第１項に規定する有害ごみの排出方法は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテ
ナ等の容器に入れ排出するものとする。
（収集又は運搬の禁止の対象となる資源物）
第20条の４ 条例第34条の８第１項に規定する規則で定める資源物は，次の各号に掲げるものとする。
(１) 古紙(２) 布(３) 空き瓶(４) 空き缶（収集又は運搬の禁止命令）
第20条の５ 条例第34条の８第２項の規定による命令は，資源物収集・運搬禁止命令書（第３号様式の７）により行うものとする。
（動物の死体の届出）第21条 条例第36条の規定により動物の死体の届出をしようとする者は，動物死体届出書（第４号様式）によってしなければならない。ただし，これにより難い場合は，省略することができる。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置基準）
第22条 条例第40条第２項の規則で定める基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 事業系一般廃棄物を十分に収納し，その種類に応じた適切な保管ができること。
(２) 事業系一般廃棄物の搬入，搬出等の作業が容易にできること。
(３) 事業系一般廃棄物が飛散し，流出し，地下へ浸透し，悪臭が発散し，及び雨水が流入するおそれがないようにすること。
(４) ねずみが生息し，及び蚊，はえその他の害虫が発生しないようにすること。
(５) 作業の安全を確保するために換気，採光，排水等必要な措置が講じられていること。
(６) 運搬車を建築物に横付けし，又は進入させて事業系一般廃棄物を搬出する場合には，作業に支障が生じない場所であるとともに，運搬車の安全な運行の確保のために必要な措置が講じられていること。
(７) 市の収集運搬業務の提供を受ける場合には，市の収集運搬作業の方法に適合する保管施設を設置すること。この場合において，保管施設は，運搬車への積込みが容易な構造であること。
(８) 保管場所には，保管する事業系一般廃棄物の種類，保管方法，保管施設の取扱いその他注意事項を表示すること。
（運搬等の命令に係る排出量）
第23条 条例第42条の規則で定める量の事業系一般廃棄物は，１日平均10キログラムを超えるもの又は一時に100キログラムを超えるものとする。
第24条から第28条まで 削除（事業系一般廃棄物の受入基準）
第29条 条例第44条第１項の規則で定める受入基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 市内において発生した事業系一般廃棄物であって，次のいずれにも該当しないもの

133

ア し尿
イ 動物の死体ウ 特別管理一般廃棄物に指定されている物
エ 有害性の物
オ 爆発性のある物，火災発生の原因となるおそれのある物等危険性のある物
カ 液状の物
キ 粉末状又はか粒状で飛散するおそれのある物
ク その他処理施設の管理運営に支障を来すおそれのある物(２) 事業系一般廃棄物の運搬に当たって，事業者が政令第３条第１号に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分に関する基準のうち，運搬に関する基準を遵守していること。
(３) 前２号に掲げるもののほか，処理施設の適正な管理運営のために市長が別に定める事項（廃棄物の排出量及び処理手数料の額の算定）第30条 条例第50条１項に規定する家庭廃棄物処理手数料等（以下「家庭廃棄物処理手数料等」という。）に係る条例第34条の２第３項の規定により排出する家庭廃棄物，事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の排出量は，排出の都度，当該排出された量をもって算定する。
２ 条例第50条第２項に規定する粗大ごみ処理手数料（以下「粗大ごみ処理手数料」という。）の額は，別表第１に定めるところによるものとする。
（廃棄物処理手数料の徴収方法等）
第31条 家庭廃棄物処理手数料等は，家庭廃棄物処理手数料等処理手数料納入通知書兼領収書（第６号様式。
以下「納入通知書」という。）により徴収することとし，当該納入通知書を発行した日の翌日から起算して20日目を納付期限とする。ただし，指定収集袋により排出する廃棄物及び臨時に排出し，又は運搬する廃棄物に係る廃棄物処理手数料については，納入通知書を省略することができる。
２ 粗大ごみ処理手数料については，占有者は，特定廃棄物処理券（第７号様式）を購入し，当該排出する粗大ごみに貼付することにより徴収する。ただし，条例第34条の５第２項の規定により排出する場合にあっては，市長が指定する方法により徴収する。
（排出量算定基準の特例）
第32条 条例第50条第５項の規定による算定は，１立方メートルを250キログラムに換算する。
（指定収集袋の交付方法）
第32条の２ 条例第50条の２に規定する指定収集袋（ボランティア袋及びおむつ袋を除く。）の交付は，次の表の左欄に掲げる指定収集袋の種類ごとに，同表の中欄に掲げる家庭廃棄物処理手数料等を納入した者に同表の右欄に掲げる枚数を１組として行うものとする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，
家庭廃棄物処理手数料等の納入額に応じ，同欄に掲げる枚数未満の指定収集袋を交付することができる。
家庭廃棄物処理手数料
指定収集袋の種類
枚数
等
Ｓ袋
84円
Ｍ袋
273円
可燃用指定収集袋及び不燃用指定収
家庭廃棄物
集袋
Ｌ袋
556円
10枚
ＬＬ袋
840円
Ｓ袋
500円
Ｍ袋
1,250円事業系一般廃棄物指定収集袋
Ｌ袋
2,850円（動物死体処理手数料の徴収方法）
第33条 条例第51条に規定する動物死体処理手数料については，占有者又は事業者は，特定廃棄物処理券を購入し，動物の死体の引取りの際に，又はあらかじめ市長に提出することにより徴収する。
（し尿処理手数料の徴収方法）
第34条 条例第52条に規定するし尿処理手数料については，占有者又は事業者は，特定廃棄物処理券を購入し，し尿の引取りの際に，又はあらかじめ市長に提出することにより徴収する。ただし，これにより難い場合
及び条例第34条の４第２項の規定により排出する場合にあっては，市長が指定する方法により徴収する。
（督促）
第35条 納入通知書により徴収する場合において，手数料を納期限までに納付しない者があるときは，督促状（第８号様式）を発行して督促する。
２ 前項の督促状を受けた者は，その発行の日から10日以内に納付しなければならない。
（手数料の減額又は免除）
第36条 条例第53条に規定する家庭廃棄物処理手数料等，粗大ごみ処理手数料，動物死体処理手数料及びし尿処理手数料（以下「処理手数料」という。）の減額又は免除は，次の各号に掲げるところによる。

134

(１) 天災を受けた場合 免除(２) 火災等の事故により被害を受けた場合（処分のみを受けようとする場合に限る。） 免除(３) 占有者が，次に掲げる廃棄物を排出する場合 免除
ア 自治会等の各種団体又は個人が行う道路，公園その他公共的な施設等の清掃活動に伴う廃棄物
イ 育児，介護等に使用した紙おむつ(４) 別表第２の左欄に掲げる世帯に属する占有者が同表の右欄に掲げる指定収集袋を使用して家庭廃棄物を排出する場合 免除(５) 次に掲げる世帯に属する占有者が粗大ごみを排出する場合 免除
ア 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助，教育扶助，住宅扶助又は医療扶助を受ける者の属する世帯
イ 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定により児童扶養手当の支給を受ける者の属する世帯
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定により特別児童扶養手当の支給を受ける者の属する世帯(６)
枝木及び草葉を市長が指定するところに従って排出する場合 免除(７) 前各号に掲げるもののほか，市長が特別の理由があると認める場合 減額又は免除（減額等の申請手続）
第37条 処理手数料の減額又は免除を受けようとする者は，処理手数料減免申請書（第９号様式）により，市長に申請しなければならない。ただし，市長が特に認めるときは，この限りでない。
２ 市長は，前項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，前条各号のいずれかに該当すると認めたときは，処理手数料の減免処分を行い，処理手数料減免承認（不承認）決定通知書（第10号様式）を交付し，又は処理手数料免除承認書兼指定収集袋引換券（第10号様式の２）を交付し，かつ，同引換券と引き換えに別表第２に定めるところにより指定収集袋を交付するとともに，当該決定通知書と引き換えに前条第５号に掲げる者に特定廃棄物処理券を交付するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず，前条第３号及び第６号に掲げる処理手数料の免除については，申請手続を省略することができる。
（処理手数料の還付）
第37条の２ 条例第53条の２ただし書に規定する特別の理由とは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(１) 指定収集袋及び特定廃棄物処理券（以下「指定収集袋等」という。）を所有している占有者等が，市外に転出するとき。ただし，前条第２項の規定により指定収集袋の交付を受けた指定収集袋に係る還付の場合を除く。
(２) 指定収集袋等を所有している占有者等が，市内における事業を廃止するとき。
(３) 指定収集袋等を所有している占有者等が指定収集袋等を使用する見込みがなくなったとき。
(４) 指定収集袋等の廃棄物処理手数料の改訂を伴うとき。
(５) 指定収集袋等の取扱店が閉店し，又は収納事務委託契約が解除されたとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要があると認めるとき。
２ 前項の規定により処理手数料の還付を受けようとする者は，廃棄物処理手数料還付請求書（第10号様式の３）を市長に提出しなければならない。
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（許可申請）
第38条 条例第54条第１項の規定による一般廃棄物収集運搬業者の許可を受けようとする者は，一般廃棄物収集運搬業許可申請書（第11号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 取り扱う一般廃棄物の種類(３) 事業の区分(４) 継続的な作業場所及び運搬先(５) 運搬車その他主たる運搬施設の種類及び数量(６) 主たる事務所以外の事務所，事業所及び運搬車の車庫等の名称及び所在地(７) 保管及び積替えを行う場合には，保管及び積替えを行う施設の設置場所(８) 従業員の数(９) 作業計画
２ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 営業について成年者と同一の行為能力を有する未成年者は，その行為能力を証明する書類(４) 申請者（法人にあっては，その業務を行う役員を含む。）が，条例第54条第３項第４号アからウま135でに該当しない者である旨の申出書(５) 印鑑証明書(６) 運搬先を証明できる書類（市長の指定する処理施設以外を運搬先とする場合に限る。）(７) 事務所，車庫等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し），当該事務所，車庫等の写真，案内図及び車庫付近の見取図(８) 積替え施設等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し），当該施設の配置図，写真，付近の見取図，設計図及び概況を示す書類並びに関係諸官庁の設置許可証の写し(９) 自動車検査証の写し(10) 従業員名簿(11) 顧客名簿及び排出事業者との一般廃棄物の処理に係る委託契約書の写し又は委託を証明する書類(12) 事業資金及びその調達方法を記載した書類（新規に許可を受けようとする者に限る。）(13) 過去１年間において税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税の未納がないことを証明する書類(14) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面
３ 一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を申請する者は，前項の規定にかかわらず，その内容に変更がない場
合に限り同項各号に掲げる書類又は図面（同項第４号，第９号，第13号及び第14号に掲げるものを除く。）の添付を省略することができる。
４ 条例第54条第２項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は，一般廃棄物処分業許可申請書（第12号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 取り扱う一般廃棄物の種類(３) 処分（最終処分を除く。）又は最終処分の区分(４) 処分の方法(５) 処分（最終処分を除く。）の場合は，処分先(６) 一般廃棄物の処理施設の種類，数量，設置場所及び処理能力（当該施設が最終処分場である場合には，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）(７) 主たる事務所以外の事務所及び事業場の名称及び所在地(８) 従業員の数(９) 作業計画
５ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 営業について成年者と同一の行為能力を有する未成年者は，その行為能力を証明する書類(４) 申請者（法人にあっては，その業務を行う役員を含む。）が，条例第54条第３項第４号アからウまでに該当しない者である旨の申出書(５) 印鑑証明書(６) 処分（最終処分を除く。）の場合は，処分先を証明できる書類(７) 一般廃棄物の処理施設の構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図，設計計画書，写真，
付近の見取図及び案内図並びに最終処分場にあっては，周囲の地形，地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面(８) 事務所，一般廃棄物の処理施設等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し）及び事務所の案内図(９) 従業員名簿(10) 顧客名簿及び排出事業者との一般廃棄物の処理に係る委託契約書の写し又は委託を証明する書類(11) 事業資金及びその調達方法を記載した書類（新規に許可を受けようとする者に限る。）(12) 過去１年間において税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税の未納がないことを証明する書類(13) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面
６ 一般廃棄物処分業の許可の更新を申請する者は，前項の規定にかかわらず，その内容に変更がない場合に限り同項各号に掲げる書類又は図面（同項第４号，第12号及び第13号に掲げるものを除く。）の添付を省略することができる。
（許可を要しない者）
第39条 条例第54条第１項ただし書の規則で定める者は，省令第２条各号に掲げる者とする。
２ 条例第54条第２項ただし書の規則で定める者は，省令第２条の３各号に掲げる者とする。
（一般廃棄物処理業の許可基準）

136

第39条の２ 条例第54条第３項第３号の規則で定める基準は，一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第２条の２各号に掲げる基準に，一般廃棄物処分業にあっては省令第２条の４各号に掲げる基準によるほか，次の各号に掲げるところによる。
(１) 市内に事務所を有すること。ただし，市内に主要な取引先がある場合又は取り扱う一般廃棄物が特殊であるため，市内に事務所を置くことができない場合であって，市長が特別に認めたときは，この限りでない。
(２) 過去１年以内において，税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税を納付していること。
(３) 一般廃棄物の収集，運搬又は処分の業務の経験年数（法人の場合にあっては，その構成員のうち一
般廃棄物の収集，運搬又は処分の業務に携わる者の３分の１以上の者の経験年数）が３年以上であること。
(４) 一般廃棄物収集運搬業については取り扱う一般廃棄物の運搬先，一般廃棄物処分業（最終処分を業として行う者を除く。）については取り扱う一般廃棄物の処分先を確保していること。
（許可の更新期間）
第40条 条例第54条第４項の規則で定める期間は，２年とする。
（許可証）
第41条 市長は，条例第54条第１項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき，又は条例第55条第１項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは，一般廃棄物収集運搬業許可証（第13号様式）を交付する。
２ 市長は，条例第54条第２項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき，又は条例第55条第１項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは，一般廃棄物処分業許可証（第14号様式）を交付する。
（変更の許可申請）
第42条 一般廃棄物収集運搬業者は，条例第55条第１項の規定により第38条第１項第２号又は第３号に規定する事項を変更しようとするときは，一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書（第15号様式）に次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，
この限りでない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更に係る事業の用に供する運搬車その他主たる運搬施設の種類及び数量(６) 前号に掲げるもののほか，変更に伴い許可事項に変更がある場合には，その変更後の内容(７) 変更予定年月日
２ 第38条第２項の規定は，前項の申請書について準用する。
３ 一般廃棄物処分業者は，条例第55条第１項の規定により第38条第４項第２号から第４号までに規定する事
項を変更しようとするときは，一般廃棄物処分業変更許可申請書（第16号様式）に次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，この限りでない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更に係る事業の用に供する一般廃棄物の処理施設の種類，数量，設置場所及び処理能力（当該施設が最終処分場である場合には，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）(６) 前号に掲げるもののほか，変更に伴い許可事項に変更がある場合には，その変更後の内容(７) 変更予定年月日
４ 第38条第５項の規定は，前項の申請書について準用する。
（変更の承認申請）
第43条 一般廃棄物収集運搬業者が第38条第１項第４号に掲げる運搬先又は第９号に掲げる事項を変更しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更承認申請書（第17号様式）を提出し，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更予定年月日
２ 第38条第２項の規定は，前項の申請書について準用する。

137

３

一般廃棄物処分業者が第38条第４項第５号又は第９号に掲げる事項を変更しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更承認申請書（第17号様式）により，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更予定年月日
４ 第38条第５項の規定は，前項の申請書について準用する。
５ 市長は，第１項又は第３項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，承認をしたときは，一
般廃棄物処理業変更承認書（第18号様式）を交付するものとする。
（変更届）
第44条 一般廃棄物収集運搬業者は，次の各号に掲げる変更又は一部廃止をしたときは，当該変更又は一部廃止をした日から10日以内に一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
(１) 第38条第１項第１号又は第５号から第８号までのいずれかに掲げる事項を変更したとき。
(２) 第42条第１項ただし書に規定する事業の一部を廃止したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項を変更したとき。
２ 一般廃棄物収集運搬業者は，第38条第１項第４号に掲げる継続的な作業場所を変更したときは，当該変更した日の属する月の翌月10日までに一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
３ 第38条第２項の規定は，第１項第１号及び第３号並びに前項の届出について準用する。
４ 一般廃棄物処分業者は，次の各号に掲げる変更又は一部廃止をしたときは，当該変更又は一部廃止をした日から10日以内に一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
(１) 第38条第４項第１号又は第６号から第８号までのいずれかに掲げる事項を変更したとき。
(２) 第42条第３項ただし書に規定する事業の一部を廃止したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項を変更したとき。
５ 第38条第５項の規定は，前項第１号及び第３号の届出について準用する。
（休止及び廃止届）
第45条 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を休止し，又は廃止しようとする者は，業を休止
し，又は廃止しようとする日の15日前までに一般廃棄物処理業休止・廃止届（第20号様式）により市長に届け出なければならない。
（許可の取消し及び停止命令）
第45条の２ 市長は，条例第58条の規定により業の許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止若し
くは市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずるときは，業の許可の取消しについては許可取消書（第20号様式の２）により，事業の全部若しくは一部の停止又は市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずるときは事業停止命令書（第20号様式の３）により行うものとする。
（許可証の再交付）第46条 条例第59条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は，一般廃棄物処理業許可証再交付申請書（第21号様式）により行わなければならない。
（許可証の返納）第47条 許可の期間が満了したとき，又は条例第58条の規定により業を取り消されたときは，直ちに，許可証を市長に返納しなければならない。
第２節 浄化槽清掃業（許可申請）
第48条 条例第61条第１項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は，浄化槽清掃業許可申請書（第22号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 事業所の所在地(３) 事業の用に供する施設の概要
２ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 申請者（申請者が浄化槽清掃業に係る営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は法人である場合には，その法定代理人又はその役員を含む。）が，浄化槽法（昭和58年法律第43号）
第36条第２号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない者である旨の申出書(４) 印鑑証明書

138

(５) 浄化槽の清掃についての専門的知識，技能及び相当の経験を有していることを証明する書類(６) 環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号。以下「浄化槽法施行規則」という。）第11条第１号から第３号までに規定する器具の収納場所の配置図，写真及び案内図(７) 営業所を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し）及
び当該営業所の案内図(８) 従業員名簿（法人である場合には，その役員を含む。）(９) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面（許可及び不許可の通知）
第49条 条例第61条第３項の規定による許可又は不許可の処分をした場合の通知は，浄化槽清掃業許可・不許可通知書（第23号様式）により行うものとする。
（浄化槽清掃業の許可基準）
第49条の２ 条例第61条第２項第１号の規則で定める基準は，浄化槽法第36条各号に掲げるところによるもの
とする。
（許可証）
第50条 市長は，条例第61条第１項の規定により浄化槽清掃業の許可をしたときは，浄化槽清掃業許可証（第24号様式）を交付する。
２ 浄化槽清掃業の許可の期間は，３年とする。
（記載事項変更の届）
第51条 浄化槽清掃業者は，条例第62条の規定により申請内容に変更があった場合には，変更の日から30日以内に，浄化槽清掃業許可申請記載事項変更届（第25号様式）に必要事項を記載し，市長に届け出なければならない。
２ 前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは，当該各号に掲げる書類を前項の変更届に添付しなければならない。
(１) 浄化槽法施行規則第10条第１項第１号に掲げる事項の変更 住民票の写し（法人である場合には，登記事項証明書）(２) 浄化槽法施行規則第10条第１項第２号に掲げる事項の変更 第48条第２項第７号に定める書類(３) 第48条第２項第６号に掲げる器具の収納場所の変更 第48条第２項第６号に定める書類(４) 第48条第２項第８号に掲げる従業員名簿の変更 第48条第２項第８号に定める書面並びにその変更
が法人の役員である場合には，登記事項証明書及び浄化槽法施行規則第10条第２項第３号に定める書面（廃業等の届）第52条 浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は，廃業等した日から30日以内に，浄化槽清掃業廃業等届（第26号様式）により市長に届け出なければならない。
（指示書，許可取消書及び事業停止命令書）
第53条 市長は，条例第63条第１項の規定により浄化槽の清掃について必要な指示をするときは，指示書（第27号様式）により行うものとする。
２ 市長は，条例第63条第２項の規定により許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは，浄化槽清掃業許可取消書（第28号様式）又は浄化槽清掃業停止命令書（第29号様式）により行うものとする。
（許可証の再交付）第54条 条例第65条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は，浄化槽清掃業許可証再交付申請書（第30号様式）により行わなければならない。
（許可証の返納）第55条 許可の期間が満了したとき，又は条例第63条第２項の規定により業を取り消されたときは，直ちに，許可証を市長に返納しなければならない。
第５章 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（定数）
第56条 条例第82条第２項に規定する調布市廃棄物減量及び再利用促進員の定数は，550人以内とする。
第６章 雑則（大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第57条 条例第84条第１項の規則で定める大規模建築物は，15戸以上の集合住宅又は床面積の合計が1,500平
方メートル以上の建築物とする。
２ 条例第84条第１項の規定による届出は，再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（第３号様式）により，建築基準法第６条第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。
３ 条例第84条第２項及び第４項の規則で定める基準は，第22条各号の規定によるほか，次の各号に掲げるとおりとする。

139

(１) 廃棄物を十分に収納し，及びその種類に応じた適切な保管を確保するため，市長が別に定める基準に適合すること。
(２) 保管設備は，容易に腐食し，又は破損しない材質のものとし，廃棄物の搬入及び運搬車への積込み作業が安全かつ容易にできること。
（小規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第57条の２ 条例第84条の２の規則で定める小規模建築物は，４戸以上15戸未満の集合住宅又は床面積の合計が1,500平方メートル未満の建築物とする。
（報告の徴収）
第58条 条例第85条に規定する市長への報告は，一般廃棄物処理業にあっては一般廃棄物処理業務実績報告書（第31号様式）により，浄化槽清掃業にあっては浄化槽清掃業務実績報告書（第32号様式）により，前月分を翌月の10日までに行うものとする。
（帳簿）第58条の２ 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，法第７条第15項に規定する帳簿について，
省令第２条の５第１項の表に規定するもののほか，一般廃棄物収集運搬業者にあっては処理料金を，一般廃棄物処分業者にあっては処分料金を記載しなければならない。
（身分を示す証明書）
第59条 条例第86条第２項に規定する身分を示す証明書は，清掃指導員証（第33号様式）とする。
（雑則）
第60条 この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規則は，平成６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（以下「改正前の規則」という。）の規定によってした処分，手続その他の行為は，この規則中にこれに相当する規定があるときは，この規則の規定によってした処分，手続その他の行為とみなす。
３ この規則の施行の際，改正前の規則の規定により交付された許可証等で現に効力を有するものは，この規則の相当する規定により交付された許可証等とみなす。
４ この規則の施行の際，改正前の規則の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成７年３月17日規則第５号）
１ この規則は，平成７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則（以下「改正前の規則」という。）第38条及び第48条の規定によりなされた許可申請は，この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第38条及び第48条の規定によりなされた許可申請とみなす。
３ この規則の施行の際，改正前の規則の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成７年３月31日規則第11号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成７年４月１日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
61 この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する間，なお使用することができる。
附 則（平成10年１月21日規則第１号）
１ この規則は，平成10年１月22日から施行する。
２ この規則の施行の際，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第７号
様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成10年３月31日規則第26号）
この規則は，平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年２月９日規則第４号）
１ この規則は，平成12年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，
なお従前の例による。
附 則（平成13年１月９日規則第６号）
１ この規則は，平成13年４月１日から施行する。ただし，第48条第２項第６号の改正規定は，公布の日から
施行する。

140

２

この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表の規定は，平成13年４月１日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成15年９月５日規則第48号）
１ この規則は，平成15年10月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成16年１月30日規則第１号）
１ この規則は，平成16年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料から適用し，施行日前に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則（平成16年９月16日規則第45号）
１ この規則は，平成16年12月１日から施行する。ただし，別表第１の改正規定は平成16年10月１日から，別表第２の改正規定は公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表第１の規定は，平成16年10月１日以後の受付に係るものについて適用し，同日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成17年３月４日規則第９号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成17年３月７日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
５ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成17年３月31日規則第41号）
１ この規則は，平成17年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成18年３月31日規則第30号）
１ この規則は，平成18年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成18年９月29日規則第102号）
１ この規則は，平成19年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の処理に係るものについて適用し，施行日前の処理に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成19年２月27日規則第５号）
１ この規則は，平成19年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成20年２月26日規則第２号）
この規則は，平成20年７月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日規則第23号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年２月24日規則第10号）（施行期日）
１ この規則は，平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則（以下「改正後の規則」という。）別表第１の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用し，施行日前に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬した廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
３ 改正後の規則別表第２の規定は，施行日以後の申請に係るものについて適用し，施行日前の申請に係るも141

のについては，なお従前の例による。
附 則（平成21年３月31日規則第48号）
この規則は，平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成25年２月19日規則第２号）
１ この規則は，平成25年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第33条及び第34条の規定は，施行日以後の徴収に係るものについて適用し，改正前の徴収に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成26年９月30日規則第57号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成27年１月13日規則第１号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第35号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成28年４月１日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
42 第41条の規定による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成30年３月28日規則第21号）
この規則は，平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第14号）（施行期日）
１ この規則は，平成31年４月１日から施行する。
（シュレッダー古紙に係る規定の適用）
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第20条の２第１号に掲げるシュレッダーにより細断された古紙の排出方法の規定は，前項に規定する日（以下「施行日」という。）以後で市長が指定する日から適用する。
（枝木等に係る処理手数料免除規定の適用）
３ 改正後の規則第36条第６号の規定は，施行日以後で市長が指定する日に排出されたものについて適用する。
（改正後の規則のみなし適用）
４ 施行日前になされた前２項の規定の運用のための準備行為は，改正後の規則の規定によりなされたものとみなす。
別表第１（第30条関係）
粗大ごみ処理手数料表（単位 円）
番号
品目
手数料
家具類
１辺90㎝未満630
１
棚（扉なし）・げた箱類
１辺90㎝以上
1,260
１辺90㎝未満945
２
棚（扉あり）・たんす
１辺90㎝以上
1,575
３
簡易棚（ランドリーラック等）
630
１辺90㎝未満
1,260
４
サイドボード
１辺90㎝以上
1,890
５
パイプハンガー・ハンガーラック315
６
衣装ケース・はこ類
315
７
衣装ケース（プラスチック製・３段以上）
630
１辺90㎝未満
315
８
カラーボックス
１辺90㎝以上
630
１辺90㎝未満630
９テーブル・座卓
１辺90㎝以上
945
10
椅子・座椅子
315
１人用
630
11
ソファー
２人用
1,260
３人以上用
1,575

142

12

鏡台・ドレッサー

13
14
15

姿見
両袖机
机類（両袖机を除く。）

16

仏壇

１辺70ｃｍ未満
１辺70ｃｍ以上

１辺90ｃｍ未満
１辺90ｃｍ以上

寝具・じゅうたん
17
パイプベッド（折り畳み式）
18
パイプベッド（ロフト式）
19

ベッド（枠及びマットレス）

20

介護用ベッド21

ベッドマット（スプリング式）

22

マットレス(スポンジ)

23

ベッド枠

24

布団・ベッドパッド類・大型クッション

25

敷物・カーペット26

ユニット畳（１枚）

27

ウッドカーペット

シングル・セミダブル
ダブル
クイーン・キング
シングル・セミダブル
ダブル
クイーン・キング
シングル・セミダブル
ダブル以上
シングル・セミダブル
ダブル
クイーン・キング
６畳未満
６畳以上
６畳未満
６畳以上

台所用品
28
換気扇
29

ガステーブル

１口用
２口以上用

30
ガスオーブン
31
電子レンジ
32
食器洗い機
33
食器乾燥機
34
調理台・ワゴン35
ホットプレート
36
炊飯器
37
米びつ
38
湯沸器
39
浄水器類
冷暖房器具
40
パネル・オイルヒーター
41
ストーブ・ファンヒーター
42
電気こたつ
43
こたつ板
44
家具調コタツ45
扇風機
その他の家庭用品
46
47

630
1,260
315
1,890
1,260
945
1,575
630
1,260
2,205
3,150
4,410
4,725
945
1,260
1,890
315
630
1,260
1,890
2,520
315
315
630
315
1,260
1,890
315
315
630
945
945
945
630
630
315
315
630
630
315
630
315
315
315
630
315

卓上式
卓上式以外
電気掃除機（本体の１辺が40㎝以上のもの）
ミシン

143

630
1,260
315

48
ごみ箱・ごみバケツ
49
ズボンプレッサー
50
加湿器・除湿機・空気清浄器・布団乾燥機
51
照明器具（蛍光灯類を外したもの。）
52
風呂の蓋
53
スーツケース
ＡＶ・事務機器54
ビデオデッキ・ＤＶＤプレーヤー類
55

テレビ台

56

テレビアンテナ

57

オーディオ機器単体

58
59
60
61
62

スピーカー（１個）
ミニコンポ
ワードプロセッサ
パソコンラック
キーボード(パソコン)

63

プリンタ・スキャナ等

315
315
315
315
315
315

１辺１ｍ未満１辺１ｍ以上
１辺90㎝未満
１辺90㎝以上

１辺90㎝未満
１辺90㎝以上

64
シュレッダー
子供用品
65
ベビーバス・ベビーラック・ベビーサークル
66
ベビーベッド67
幼児用ブランコ・幼児用滑り台（室内用）
68
幼児用遊具（ブランコ・滑り台を除く。）
69
ベビーカー・三輪車・チャイルドシート
70
人形・ぬいぐるみ
趣味用品
71
スキー板・スノーボード・そり・スケートボード
72
ゴルフバッグ73
ゴルフクラブ（５本まで）
74
健康器具（小型のもの）
ステッパー等75
健康器具（中型のもの）
ローイングマシン等
76
健康器具（大型のもの）
サイクリングマシン等
77
健康器具（特大のもの）
ランニングマシン等
78
肩もみ機
79
ぶら下がり健康器
80
編み機
81
楽器類（ギター・バイオリン等）
82
楽器類（キーボード等。電子ピアノ類を除く。）
１辺70㎝未満83
水槽
１辺70㎝以上
84
フラワースタンド
85
植木鉢・プランター86
クーラーボックス
87
ビーチパラソル88
サマーベッド89
犬小屋（１辺１ｍ未満）
建具類
90
アコーディオンカーテン
91
網戸
92
ブラインド・ロールスクリーン

144

315
315
945
315
315
630
630
945
630
630
315
630
945
315
315
630
630
315
315
315
315
315
315
315
630
1,575
1,890
1,890
630
630
315
630
315
630
315
315
315
315
315
630
630
315
315

93
その他

すだれ・すのこ・よしず

315

109

棒状のもの・物干しざお・パイプ類（５本まで）（長さ2.5ｍ未満，太さ８ｃｍ未満）
物干し台（コンクリート部分を除く。）
芝刈り機
脚立・はしご（高さ2.5ｍ未満）
植木台（コンクリート部分を除く。）
19インチ未満自転車
19インチ以上
自転車（子ども乗せ）
電動自転車（バッテリーを除く。）
電動自転車（子ども乗せ）（バッテリーを除く。）
一輪車
ショッピングカート
電動を除く。
車椅子
電動（バッテリーを除く。）
自動車用キャリア（ケース付き）
自動車用キャリア（ケース無し）
１辺１ｍ未満物置（解体済みのもの）
１辺１ｍ以上２ｍ未満
板類一束（厚さ1.5ｃｍ未満，90ｃｍ×180ｃｍ以内）

110

その他

94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108

315
315
630
315
945
315
630
945
945
1,260
315
315
630
1,260
630
315
630
1,260
315
その重量，形状等を勘案し，この表の品目に準じて市長が定める金額

備考
この表の品目のうち長さによる基準が記載されているものは，その基準を当該廃棄物の最も長い部分について適用する。
別表第２（第36条，第37条関係）対象世帯
指定収集袋の種類及び組数(１) 第36条第５号アに掲げる世帯
可燃用指定収集袋Ｓ袋，可燃用指定収集
袋Ｍ袋，不燃用指定収集袋Ｓ袋及び不燃用指定収集袋Ｍ袋のうちから10組以内(２) 第36条第５号イに掲げる世帯(３) 第36条第５号ウに掲げる世帯(４) 国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定により老齢福祉年金の支給を受ける世帯(５) 75歳以上の者のみで構成され，かつ，収入が国民年金法，厚生年金保険法（昭和29年法律第115号），国家公務員共済組
合法（昭和33年法律第128号），地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）若しくは私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による年金のみ又は収入のない世帯(６) 東京都愛の手帳交付要綱（昭和42年民児精発第58号）の規定により交付を受けた愛の手帳に知的障害の程度が１度又は２度と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税の世帯(７) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により交付を受けた精神障害者
保健福祉手帳に障害の程度が１級と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税の世帯(８) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に障害の程度が１級又は２級と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税

145

の世帯
(９) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項に規定する支援給付を受ける者の属する世帯備考
１ この表において「組」とは，袋10枚を１組としたものをいう。
２ 指定収集袋の組数は，１世帯につき，１年度当たりの組数とし，市長が決定する免除の期間における月数に応じて按(あん)分して得た組数を上限とする。この場合において，当該按(あん)分して得た組数に１組未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。
３ 指定収集袋の組合せは自由とする。
様式 略

146

「令和元年度 清掃事業概要」についてご意見等をお寄せください
今後も調布市のごみ処理の現状について，わかりやすく，見やすい冊子となるよう，内容の充実を図っていきます。ご意見等をお寄せください。 （問い合わせ先は下記に掲載しています。）

登録番号（刊行物番号）
2019-96

令和元年度版（平成３０年度実績）
調布市清掃事業概要
発行日
発 行

令和元年１０月発行
調布市環境部ごみ対策課〒１８２－００２４ 調布市布田４－２０－２ ２階Tel
０４２－４８１－７８１１
Fax
０４２－４８１－７８１４
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本書は，古紙配合の再生紙を使用しています。

「これならできるごみ減量とリサイクル」
小・中学生ごみ減量啓発作品展の入賞作品「これならできるごみ減量とリサイクル」をテーマに，ごみ減量やリサイクルのために自分が心がけている（これからしようとしている）ことについて小・中学生の皆さんからポスターを募集しました。これは，小・中学生の皆さんにごみ問題に関心を持っていただくとともに，広く市民の皆さんにも普段の生活のなかでごみ減量を身近な問題として考えていただくことを目的として実施しました。245 点のご応募をいただいたなかから，展示会の来場者と調布市
廃棄物減量及び再利用促進審議会委員の投票により，入選作品を決定いたしました。