もくじ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

・公益社団法人への移行にあたって
公益社団法人茨城県地方自治研究センター
理事長

吉

成

好

信

………３

・都市再生に資するＭ．Ｅ．Ｒ研究からの課題提起と地域政策
公益社団法人茨城県地方自治研究センター
茨城大学名誉教授

帯

副理事長
刀

治

………５

・茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題
茨城大学地域総合研究所客員研究員
茨城大学非常勤講師
有

賀

絵

里

………26

編集後記…………………………………………………………………………………………………33

−1−

白ページ

−2−

公益社団法人茨城県地方自治研究センター
理 事 長
吉 成 好 信公益社団法人への移行にあたって
本センターは８月１日付で、茨城県から公益社団
法人としての認定を受けました。
1983 年に設立され、本センターの前身となった「茨城県地方自治研究センター」、そして「一般社団法人」の時期を含め茨城県内における様々な課題について、資料の収集や関係する当事者の方々へのヒ
アリングなどにより問題点の整理を行い、対応策などについて、シンポジウムの開催や機関誌「自治権いばらき」の発行を通して考える場を提示してきました。
今回の公益法人としての認定を機に、当面する東
日本震災・福島第１原発事故からの復興や医療・福祉などの課題への対応と同時に、県民生活に大きな影響を及ぼす諸課題についても、より多くの方々や団体の皆さんと考える場を共有していきたいと希望を新たにしているところです。
より一層のご理解とご協力をお願いいたします。

−3−

◆本号には、帯刀治先生（茨城大学名誉教授、当センター副理事長）の「都市再生に資するＭ．Ｅ．Ｒ研究からの課題提起と地域政策」と有賀絵里先生（茨城大学地域総合研究所客員研究員・同大学非常勤講師）の「茨城県各自治体の災害時要援護者現状と課題」の 2 論文を掲載します。
◆帯刀論文は、当センターの調査研究事業である「東日本大震災と茨城の地域課題」について、すでに、当センターのホームページに掲載している政策提言「災害復興課題と地域政策―人間―関係」研究からのアプローチ」
をベースに、水俣市（公害）、神戸市（震災）、そして東海村 ( ＪＣＯ臨界
事故 ) の災害・事故等からの復興・まちづくりに関する研究成果も視野に入れて、被災地の都市計画。まちづくりのあり方を再考したものです。
なお、この政策提言論文の出発点である東日本大震災における茨城の実態と課題については、自治体の担当者、自治体労組役員、ＮＰＯ、まちづ
くりボランティアへの聞き取りを踏まえて、「公開シンポジウム」（2012年７月 28 日開催）で明らかにしています。
＊当センターのホームページ（「自治権いばらき

ＮＯ 109」）参照。

◆有賀論文は、当センターの調査研究事業の 1 つとて、東日本大震災以降、県内の市町村で、見直し・策定されている「市町村防災計画」において、災害時における要援護者への具体的な支援内容がどうなっているかについての調査活動の中間報告です。
最終報告が出来ましたらご報告いたします。
又、有賀先生は、「公開シンポジウム

大震災と防災＊茨城からの発信」

おいて基調提起「災害時要援護者の現状と課題」というテーマで基調提起を行っています。
（「自治権いばらき

ＮＯ 109

Ｐ 20」）に掲載（同上ホームページ）されています。合わせてご参照下さい。

−4−都市再生に資する M.E.R 研究からの課題提起と地域政策
公益社団法人茨城県地方自治研究センター副理事長
茨城大学 名誉教授 帶 刀
治はじめに
私は 2010 年 3 月まで人文学部社会科学科の「地域社会論」、同「ゼミナール」、大学院人
文科学研究科地域政策専攻修士課程で「地域社会論研究」、同「演習」を担当していた。社会学の視点から地域社会および地域政策に関する調査研究を進め、テキスト・クリティーク（文献解読）とフィ−ルド・リサーチ（現地調査）によって、既存の調査研究成果に基づく地域社
会、地域政策に関する理論的・方法論課題および実証的命題を多少とも是正することが、その主要な内容であった。
70 年代初頭には、国連が 1972.6 にスウェーデン・ストックホルムで宣言した「人間環境宣言」( “Declaration of the United Nations Conference on the Human Environment” ) に、知的ショッ
クというか衝撃的な影響を受け、その内容の解読と同時に、それが自己の研究する社会学とか地域社会論・地域政策論に及ぼす影響なりインパクトについて考察せざるをえなくなったとい
うか、どんな調査研究活動のなかでも常に「人間環境」（“Human Environment”）というターム（用語）や「人間−環境」関係（“Human − Environment” Relation）というコンセプト（概念）ないしフレーム（枠組み）が私の脳裏をかすめていた。
80 年代前半には、当時の「M.E.R(Man and Environment Relation)」研究、すなわち「人間−環境関係」研究に関するテキスト・クリティークを進め、まだ全容解明には至らなかったが、その概要についての論究を試みた（安江・帶刀・他共著『社会学−現代社会の研究−』（1984.3、
文化書房博文社）の第 2 章「人間と環境−都市・コミュニティ・環境研究の新しいパラダイム」。
（なお、同書は教科書として出版され、３年後の 1987.5 に第 2 刷が発行されるほどの読者をえたこともあって、私はその後も社会学・地域社会論・地域政策論にとっての MER 研究の意
義ないしは可能性について継続的に検討を進めていた）。
その後も、例えば 1999 年 9 月末に「東海村 JCO 臨界事故」が発生して、それに関する「原子力施設と地域社会」といった教養総合科目の講義を分担するなどの機会も提供された。この講義では、再発防止と地域再生を急ぐための具体的方策を直ちに確立しなければならないと考え、水俣での「環境モデル都市」とか「エコ・タウン」といった取り組みを参考に、また阪神淡路大震災の震災復興過程での問題、都市再生をめぐって争われたさまざまな課題等について検討し、東海村におけるまちづくりについて、地域社会論・地域政策論の観点から整理して紹介した。（なお、この講義の概要は帯刀・熊沢・有賀編著『原子力と地域社会−東海村 JCO 臨−5−

界事故からの再生・10 年目の証言』（2009・2、文真堂）にまとめた。）
そうした過去の事象に関する検討が、今回の 2011 年 3 月 11 日の東日本太平洋沿岸地域の大震災・大津波被災、そして霞ケ浦・北浦の内水面隣接地域での液状化被害さらに東電福島第一原発の放射性物質流出・飛散事故被害（風評被害も含む）等々の被災地および被災者の復興・再生にどれほどの意味を有するか不明だが、相応の示唆ないし教訓を読み取ることができるのではないかと考え、取り急ぎ再考察に及んだ次第である。
いずれの被災地・被災者でも、その復興なり再生に完了はないので、それらに関する調査研究も今なお継続中であり、そのいずれもが中間的総括にすぎないため、前掲共編著文献での論述と重複する論究も少なくないが、2011・3・11 以降、現在および今後の被災地・被災者の復興・再生に僅かなりとも貢献できるならと考え、以下の構成で論究することにした。
はじめに
１．水俣「環境モデル都市」づくりの取り組み
２．神戸市の震災復興過程で争われた問題
３．東海村における JCO 臨界事故からの再生
４．震災復興・都市再生に資する MER 研究からの課題提起
１）「ホーム・ベース」（“Home Base” ＝「家庭」と「近隣」）での人間と環境
２）「アーバン・スペース」（“Urban Space” ＝「都市空間」）での人間と環境
３）人間の空間行動と都市環境
５．震災復興・都市再生に必要な地域政策
まとめにかえて

１．水俣「環境モデル都市」づくりの取り組み
１）「環境モデル都市」づくりと「エコ・タウン」
ここではまず、水俣での取り組みについて、広域かつ深刻な有機水銀中毒被害を生起させた水俣病の「公害都市」から「環境モデル都市」づくりに深く関わる事項のうち 2 点だけに絞り、事例として紹介したい。第 1 は水俣市が取り組んでいる「環境モデル都市」づくりと「エコ・タウン」の概要。第 2 は「教訓の発信」と「研修交流機能」強化への取り組み。私はこの２
つが水俣の取り組みから直接に学ぶべきことだと考え、その 2 点を少し詳しく再検討した。
水俣の「環境モデル都市」づくりと「エコ・タウン」形成だが、水俣では「国際環境都市づくり」プロジェクトだと全体を説明して、水俣病の教訓について、市民がそれを正確に理解する
よう、行政もそれを踏まえた上で自然環境の破壊に繋がることや市民の健康に差し障りのあることについては一切行わないとする「環境基本条例」を制定、「環境基本計画」も立案して、「環
境モデル都市」づくりを内外に宣言した。
−6−そのための主要事業として、「自然と共生したまちづくり」、「不便さを受け入れるまちづくり」を提起し、不便でも自動車に乗ることを止めて自転車に乗換えようと公共交通機関の利便性も向上させるという環境学習都市づくり、市民が環境について十分な生涯学習を展開しているま
ち、それに水俣湾の埋め立て地や周辺の整備事業、さらには公害・水俣病の教訓の発信にも取り組んでいる。
この最後のところが、次のもう一つのポイントに繋がるわけで、さらに「エコ水俣委員会」を設置し、市民参加を促して「エコ・タウン」をいかに形成するかを協議してもらう。それから国際的な「環境自治体会議」を開催し、世界の市・町・村長に参集してもらい、水俣で国際会議を開催して、「エコ・タウン」について世界の人々と一緒に考えようという取り組みである。
また、“エコ・ショップ” を指定するとか、“エコ・マイスター” を認定するとか、“ISO 14001”の認定に取り組むとか、さらに未利用区画を有する工業団地にリサイクル産業を誘致するなど、市単独の環境産業を集積させるための具体的取り組みが、「環境モデル都市」づくり、「エコ・タウン」プロジェクト、「国際環境都市」づくりというプロジェクトである。

２）「水俣の教訓発信」と「環境研修交流機能」の強化
もう一つ、それに関連するが、そうした「環境モデル都市」づくりに対して、世界から学者やジャーナリスト、芸術家たちが水俣に注目してくれるような「水銀汚染」に関する国際会議、「環境ホルモン」に関する国際会議を開き、世界から学者やジャーナリスト、芸術家たちに水俣に来てもらう。あるいは注目してもらって「水俣の教訓を発信」してもらう。
このように 21 世紀初頭の環境問題への取り組みを先取りする形で、水俣を「環境リスク研
究のメッカ」として、市民の環境学習を推進すると同時に、それを基礎にした「環境研修交流機能」を強化して、それで水俣市全体の動きに繋げるというのが、水俣が取り組んでいることである。
東海村はここの部分を学ぶべきではないか。前掲総合科目での吉井・元水俣市長の講義内容からも明らかなように、水俣市の取り組みは JCO 臨界事故を経験した東海村より積極的かつ具体的である。「環境リスク研究のメッカ」として水俣の将来を考える。市民の「環境生涯学習」
を推進しながら「環境研修交流機能」を強化して、水俣市全体の活性化に繋げる、世界からの注目も集めるために国際会議を開催するというセンス。センスというか、基本的なスタンスがいいか。私は東海村が学ぶべきはここにあると考えていた。
それは、今回の大震災・大津波・液状化、東電福島第一原発放射性物質流出・飛散事故被災地についても同様に指摘できるだろう。

−7−

２．神戸市の震災復興過程で争われた問題
１）震災復興に対する市行政と市民のズレ
次に、阪神淡路大震災の被災状況詳細には言及せず、本論のテーマにかかわる神戸の震災復興過程で何が問題になっていたかに限定して整理すると、それは次の 5 点に分けられる。
まず、第１に、1995（平成７）年の 1 月 17 日の早朝 5 時発生なので、季節的にも厳しく、時間的にも大変だったが、瀬戸内海に面し比較的温暖な地域にもかかわらず、地震と火災によって、ほとんど廃墟といってもいい程の被災状況で、この震災が市民生活を危機的状態に陥れたことは指摘するまでもない。
市民はそうした危機的な状況から少しでも早く脱出しようと必死の自助努力はもとより、全国・他地域からも多量の救援ヴォランティアの活動も受け入れて生活再建に取り組んだが・・・。
市行政の立場からみると、震災復興という形で理想的な都市を再建する千載一遇のチャンスが到来したというように、地方自治体とはいえ行政官僚の上層に位置していた人たちが、そう思ったのは「当然」のことだった、というべきなのだろうか。
被災者が日常の暮らしの再生に専念し、都市再建などを考える気持ちの余裕がないときに、それでもやはり行政担当として、そのように考えたのは、ある意味で、やむを得ないというか、不可避の課題だったわけだが、そこに大きなズレがあったことは確かだ。ここに、第一の論点が介在する。
（今回の大震災後の水戸市でも、地震で崩壊したコンクリート・ブロック塀に代わって、生垣を！といった都市計画課の復興支援策が、殆んど機能しなかったというのもそれと同様であったが。）
それが最も表面化したのは（もとより国土交通省や兵庫県の都市計画行政が背景にあったわ
けだが）、神戸市が中心市街地の再開発事業に関連して、区画整備事業計画の基本計画決定を強行するという問題だった。
被災市民にとっては 1 月半ば過ぎに震災が起こった直後なのに、3 月には既に市役所では各種行政計画の基本を策定するという対応がみられた。もっと市内それぞれの地区事情や被災市民の都合や意向を訊ねてやるべきではないのか、もう少し時間的余裕が必要だというのが当時の多数見解だったように思われる。
何故そうだったのかに関して、これは震災後に開催された国際シンポジウムで外国人研究者から「ヒストリカル・エラー」（“Historical Error”「歴史的な誤り」）などと表現されて報告されたが、神戸市の都市計画やまちづくりの方法については震災以前から課題が残されており、それを十分反省し修正しておかないと、次の都市政策・計画に誤りが生じるのではないか、という問題意識がその分野の専門家たちの間でもあったようだ。
神戸市は海浜部を埋め立てて人工用地、港湾整備や関連オフィス街、工業団地を造成するな
ど、いわゆる「都市開発」行政を推進し続けて大震災に遭遇している。海浜部の開発プロジェ
クトは、それ自体としては否定されないかもしれないが、インナー・シティーといわれる都市−8−

の内部、駅周辺などの中心市街地や下町の老朽した木造民家の密集地には、ほとんど何も手をつけないままに放置して、海浜部の埋め立てや開発事業が行われていた。そこに何も問題はな
かったのか、といった批判は震災以前から提起されていたようだ。
空間的な秩序を制御することで、とにかく老朽化した木造住宅密集地区を無くすという、都市計画の専門用語では「クリアランス」というのだそうだが、そればかりを考えてきた。しかし、そこには外国人居住者を含む必ずしも裕福ではない沢山の市民が居住しているという事実があるから、そういう木造密集市街地を「クリヤー」し、下層市民を排除するだけの計画内容
では、やはり誤謬ではないか。市街地再開発と土地区画整理事業のための都市計画についても、先程指摘したように、もう少し、それぞれの地区の地域実情を踏まえ、被災市民の生活再建を見通した、展望した検討が必要だったのではないのかと。

２）市街地再開発と区画整理事業のジレンマ
第 2 の論点では、復興事業において市街地再開発と区画整理事業のジレンマがあったようだ。
インナー・シティーの木造密集市街地は職住が接近し、安い家賃のアパートなどが提供され、商店街も近く、顔見知りの人に囲まれて暮らす高齢者や低所得層が多い地区だった。これを「クリアランス」して「無くす」というのは、都市計画上、土地利用や景観とか、そういう点では相応の理由はあるけど、では、この人たちを、どこで、どのように、この街は抱えていくことになるのか、という問題が残されたまま、復興事業を強行することになった。
そうした木造密集住宅地区もまた、神戸という都市を成り立たせていた重要な要素の一部であったから、そうした地区について、ただ「クリアランス」・「無くす」だけの都市計画決定が強行されることについては、他地区の多くの市民もそれにイエスとは言いにくかった。やはり強行されたのである。これは別に、震災地域に限らず、通常の都市計画決定の場合でも問題になるが、震災復興でより鮮明に指摘された。

３）マイノリティ（少数派）への視座
第３に、もう少し踏み込んで考えねばならないのは、先ほどの下町の木造密集住宅地区には、在日朝鮮人の人たちなども沢山住んでいて、そのコミュニティが形成されていた。在日コリアンが経営するケミカル・シューズ・メーカーなどの町工場は市内に散在しており、そこにベト
ナム難民の人たちが多数就労しているような事実があった。日本人市民と在日の方、東南アジ
アなどからの外国人労働者が一緒に暮らしていることを、震災復興・都市再建、被災市民の生
活再生というタイミングで考えて、一緒に暮らしていくコミュニティをいかに残していくか、
その再構築が問われていた。
震災以前から「アジア・タウン構想」というコンセプトで、在日コリアンやベトナム難民の方たちのコミュニティを大切にという意見もあり、神戸大学で都市社会学を研究する教員・院生・学生たちも、そういう課題に関する調査研究を続けていた。そこでは、「共生」とはどう−9−

いうことか、「共生型のコミュニティ形成」をどう考えたらいいかを以前から調査研究し、社会学会等でもその成果を報告していた。多くの学者たちの議論を参考に新たな「まちづくり」の方策とか、「コミュニティ」形成の在り方などについて調査結果をまとめていたが、それは市の再開発計画や区画整理事業の中では、ほとんど無視された。こうした課題を私たちはどう考えたらいいか。
これは現在でも私たちに共通する問題だが、日本国籍にとらわれない市民権のあり方をいかに再構成していくか。そういう科学的な研究テーマもいまだ十分には解明されていない。
東海村でも、在日外国人の方で自宅待機などの勧告が聞き取れなかった方もいて、なんで皆が騒いでいるのかわからなかったという人が実はいた。少数だが、そういうケースもある。
（今回の大地震・大津波・液状化被災、放射性物質流出・飛散事故被害地域でも、そうした事態は、さらに広範囲で、より深刻に生起した。）
だから、私たちは、いつも日本語が話せる人ばかりで街をつくっているのではない、という点を考えておかないといけない。助け合っていかなければいけないはずなのに、少数派だからいいと考えないようにしていかないと・・・。この問題は私たちにそうしたことの重要性を教えてくれている。そういう人たちが声高に自分たちの存在を認めろとか言わないけれども、そこは少しこちらの方、つまりマジョリティ（多数派）の側が、マイノリティの人を慮（おもんばか）らないと。
日本に居住する外国人にも、また日本人でも、小さな子どもや障がいをもつ人にしても、また高齢者の方たちにも、たまたま大震災が起こり、震災復興の過程において、ケアすべき対象ではないかという問題として提起されてきたわけだが、地域社会の中には、このような問題があるかもしれないと、こちらの想像力を働かせて考える必要がある。

４）都市の成長管理の必要性
第４番目の論点は、震災以前からの課題でもあったが、都市の「成長管理」というか、開発構想だけに止まらない、中・長期の発展構想が必要だという、震災後の都市再生期に至る過程での問題である。震災を経験することによって、開発プロジェクトを中心とした神戸市のそれまでの都市経営に重大な反省が迫られ、以前からも都市の成長を管理する必要があった、との反省ないしは批判が強調されるようになった。
ただ海浜部の埋め立てとか、インナー・シティーを再開発すればいい、あるいは郊外の農地や山林などを潰して工業団地や住宅団地をつくればというような開発一辺倒のやり方はダメだという問題である。社会資本投資の負担を抑えるためにも開発プロジェクトの総量を抑制する
ことを、大震災なり震災復興過程で、神戸市の研究者から改めて問題提起されたのだ。
自然環境保全への配慮、中心市街地の衰退を食い止める活性化対策、低所得者住宅の供給などを盛り込んだプログラムの見直し。そのうえで成長速度を調整する一連のプログラムが必要である。5 カ年の「総合計画」を見直す中長期の政策が策定され、行政施策の推進も長いタイ− 10 −

ム・レンジで成長速度を抑制するとか、「成長管理」を考えないと・・・。

５）「持続可能な発展」（“Sustainable Development”）
最後に、第５の課題で、「持続可能な発展」( “Sustainable Development” )、それには「循環型地域社会システム」を考えておく必要があった。「持続可能な発展」には、世代を超えた不平等や不公正が発生しないよう、成長速度を制御するという認識が必要だ。今の世代の人たちだけが豊かであればいい、都市の将来を担う子供たちや、これから生まれてくる人たちはどうでも、というわけにはいかない。豊かな森林や水資源はできるだけ保全し、次の世代に残しておかないと、というのが「持続可能な発展」である。
“Sustainable Development” が大事なのではないか。そのやめには、どうしても「循環型地域社会」を考えざるを得ない。都市という存在自体が自然環境を損ない、エネルギーを大量消費して、膨大な廃棄物を外部に排出する存在であるから、都市自体が「持続可能な発展」の阻害要因でもあると正確に認識した上で、神戸ではどうすべきだったかと考えるという問題である。リサイクルを徹底することによって、循環型の地域社会システムを構築することも重要な課題であった。
以上、神戸の震災復興、都市再生の過程で問題になった論点というか、地域社会論的・地域
政策論的にみて、何が震災復興・都市再生で課題となったか、何が争われたかを整理すると、おおむね上記、５つの論点になる。
それでは、神戸ではこれに対して、例えば、5 番目の持続可能な発展、循環型地域社会システ
ムの構築のために、どういう取り組みをしたかを次に検討しないといけないのだが、そうしな
いで東海村の方に論議を移すことにする。

３．東海村における JCO 臨界事故からの再生
ただ、少しお断りしておきたいのは、神戸でそのような観点から、種々の具体的取り組みが行われていることは確かで、東海村で参考にされて然るべき事項も実は沢山あって、それも紹介しないと、悩んだのだが・・・。
神戸市の場合、人口規模が東海村と違いすぎて、東海村に直接的に適合する具体的事例なり、プロジェクトが少ないという印象が強かった。もちろん神戸市長田地区のコミュニティの再建とかでは、参考になる事例もあったが、全体として、都市のスケールが違いすぎて・・・。
むしろ、東海村にとって参考になるのは、水俣ではないかという印象が強かった。少し悩んだ
けれども、ここからは、東海村の再生にとって、水俣からの教訓に関わって論究することを、お断りしておきたい。

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１）地域イメージの問題
以上の事情から、次に「東海村における JCO 臨界事故からの再生」というテーマに移る。だが、その前に、JCO 臨界事故では、東海から少し離れた周辺地域（例えば水戸市や日立市）の出身者で首都圏の中央部に居住する人たちおよびその周辺の人から見ると、放射能で汚染された地域というようなイメージが形成され、それが容易に払拭されないまま年月が経過していった。
さらに、今回の東電福島第一原発の放射性物質流出・飛散事故とその風評によって、東海村の地域イメージの悪化は倍加されたのではないか、との見方もある。
そうなると、やはり東海村では、原子力の臨界事故を経験した地域だけれども、住民への医療や福祉サーヴィスに優しく、環境にも配慮した、クリーンな環境共生型地域社会への再生過程を歩みつつある点をもっと強くアピールせざるを得ない。村長としての村上さんの指摘にもあるように、そうした課題に取り組まれた村上さんのリーダーシップの中身を水俣での取り組
みの観点で整理してみると、神戸の震災復興より、水俣の取り組みから読み取れる教訓の方が参考になるというか、参考にしているようにみえた。
水俣での再発防止への取り組みとか、崩壊した住民相互の関係を再構築するとか、水俣病の悲劇を未来に生かすとか、将来像を明確に打ち出すとか、教訓は沢山ある。東海村の行政はもとより、原子力関係機関だとか、関係する企業も、また住民および住民団体が一体となって、
健康とか福祉、環境を大切にするまちづくりに取り組むことがさらに必要だ。私は事故が起こる前から、『第４次東海村総合計画』策定に委員の一人としてかかわっていたので、以前からそうした行政と住民による「協働」(Collaboration) のまちづくりの重要性を提起していたが、JCO 臨界事故によって、より一層強調されることになると考えていた。
そして、今回の東電福島第一原発の放射性物質流出・飛散事故とその風評被害によって、東海村の地域イメージの悪化は倍加されたとの見方に対しても、自然環境の保全とか、住民の健康保持とか、児童・障がい者・高齢者ケアなど地域福祉を大切にするまちづくりに取り組む東海村といった地域イメージの向上が必要となろう。

２）行政／原子力関係機関・企業／住民団体の一体化
そうした東海村で検討に値する水俣の取り組みのうち、東海村に参考となる事例を二つだけ取り上げてみる。
一つは、水俣で「舫（もや）い直し」と呼んで、市民相互の対立の解消に取り組まれていると思うところを少しだけ紹介する。この「舫い」というのは、漁船と漁船をつなぐロープ（綱）のことで、「舫（もや）い直し」とは漁港で漁船同士がきれいに並ぶために、隣の船と渡し合っているロープ（綱）を結ぶこと。それによって水俣市民の対立を解消し、市民が一体となることを目指した取り組を、そのようなわかりやすい漁師言葉で表現したものだ。
東海村では、行政がそうした地域や住民の一体化などについて、幾分ぼんやりだったのではというのは、少し村役場の役人たちに失礼かなと思うが、村上村長は、原子力施設に依存して− 12 −

いたという事実はあるので、そうした依存体質みたいなものへの反省があって、それに基づいて、少しやり方を変えていかざるを得ないとコメントしていた。
村上村長の講義でも、「依存ではなく自立」、「市民主義的に考える」、「人類共通の文化」、「人間がつくりだした原子力の制御は人間にしかできない」とまとめていたが、この講座開設時の初め部分のお話で印象的だったのは、原子力の関係機関に正確な情報をできるだけ住民に明らかにして欲しいと求めると同時に、住民には冷静な対応、むやみに騒がないで「静かに正しく恐れる」ように、と話していたことだ。
表現が正確でないかもしれないが、それを求めて “リスク・コミュニケーション” によって、
原子力関係機関と住民との対立なり、行政と住民の対立を克服しなければならない、という取り組みだったと聞いた。JCO 臨界事故後の村上村長を中心とするさまざまな取り組みは、そのように対話を通じて共通の価値を構築するとあるが、それを確立して行こうとする取り組みだったと思う。
そのポイントは３つあって、１つは、多様な価値観をもつ住民が存在すること。原子力に対して、賛成の方もいるし、非常に消極的な方もいる。そのことを十分に認識した上で、それでもなお、住民が顔を合わせて対話を通じて、東海村の住民みんなが追求していかなければいけない価値とは何かを、やはり模索しなければならない。これは水俣での吉井元市長の取り組みに村上村長が共鳴して、そのように取り組んできたのではないか。
それから、2 つ目には、行政が住民の地域活動に参加するという、必ずしも住民の地域活動が目立って活発というわけではないが、行政が住民に働きかけるばかりではなく、住民の自主的地域活動に行政が関わりをもって参加していく面も必要だとの指摘があった。

３）新しい地域課題に先進的に取り組むモデル地域
さらに、3 つ目として、放射能に汚染された地域といったマイナスの地域イメージを、環境や健康や福祉といった新しい地域課題に先進的に取り組むモデル地域というプラスの地域イ
メージに転換していくことが大切だと考え、取り組もうとしたのではないか。ただ、環境モデ
ル地域といった環境にやさしい地域社会をつくるというプラス・イメージの構築に、必ずしも東海村は成功しているとはいえない。現在の水俣の環境モデル都市づくりと比較して、東海村のそれは、まだ具体性に欠け、十分とはいえない。
『第 4 次東海村総合計画』の６つの柱は、「安心して住めるまち」というセーフティ、安全、安心。「誰もが支え合って生きるまち」、住民同士はもちろんのこと、行政と住民も、研究機関と住民も支え合う。それから「個性と生きがいを育むまち」、「新たな可能性をつくるまち」、「快
適でやさしいまち」、「信頼でつなぐ自治のまち」。もちろん、これは総合計画の基本的な柱で、これに基づいて、沢山の具体的な施策があるのは明らかだが、多様な価値観をもつ住民の方を東海村という形で統合するという観点で、この６つの柱、「安心して住めるまち」から「信頼でつなぐ自治のまち」まで、それぞれ理解できなくはない。
− 13 −

このような柱立て自体は理解できるが、それでも、やはり東海村のプラス・イメージの構築には、やや具体性に欠けるというか、もう少し積極的な打ち出し方なり、より具体的な事業展開の方策があるのではないか。
なお、現行の『東海村第５次総合計画（2011 〜 2020）』では、「世界の原子力安全に貢献する」、「21 世紀型の “世界の原子力センター”」をめざして「原子力科学・原子力エネルギーと地域社会が調和したまちづくり」に取り組むとして、「過去に学び、現在を考え、未来を拓く叡智の伝承と創造」、「個人の尊重と多様な選択が可能な社会の創造」、「多様な叡智による自然との調和」が打ち出されている。
・「持続可能性」（Sustainability）と「環境共生」
私がこの章の論究において、最終的に提起しておきたいと考えるのは次の 3 点である。
第 1 点は、神戸の震災復興の過程においても、また水俣における環境汚染地域から環境共生型地域社会への再生過程においても、それ以降の地域再生とか、地域振興、地域発展というのは、いずれも “Sustainability”、「持続可能性」をめざして取り組まれており、「環境共生」が主要な課題である。もちろん、市民の健康づくりとか、地域福祉だとか、沢山のバリエーションはあるが、それを外しては東海の未来はない。
他にも繰り返し「リサイクル」とか、「環境共生」についての論究があると思うが、私も地域の未来を考える場合に、持続可能性と環境共生を視野に入れて、東海村の場合でも、それを水俣のように世界に発信していけるように、「世界の原子力安全に貢献する」何々事業とか活動のメッカというような形で考え、具体的な事業なり、イヴェントとして実施することが必要であろう。
第 2 点は、私たちは将来の世代のために今の何を使い、何を残しておかなければならないか。
何について決定し、何について決定しないまま残しておくかを考え、そのための具体的な事業なり、実践活動を展開しなければならない。
海岸や森や林にしても、水にしても、土地にしても、有限な資源だから。また、農地を改廃して工業団地・住宅団地に転用するなどの事業も多くみられたが、農地は可能なかぎり、残しておかなくてはならないだろう。
将来の世代のために、私たちが使うことが許される範囲を厳密に規定して、何について決定
するか、何について決めないままにしておかなければならないかを、私たちはもう一度、冷静に判断しなければならない。
第 3 点は、「持続可能な発展」とか「環境共生」についての正確な認識とは、たんに他所と比べてどうかという点ばかりではない。時間を超えた歴史的な公平性の確保、そのための決定
ないしは非決定の重要性、何を使うか、何を残しておくかについて慎重に考え、決断しておくことが大切であろう。
JCO 臨界事故からの再生過程は、東海村という地域的個性、地域特性を十分に認識し、東海− 14 −

村という地域社会の未来の発展の可能性を最大限考慮した上で、21 世紀初めの新しい地域課
題に先進的に取り組むモデル地域の形成を私たちに教えているのではないか。
その観点で、私たちは、東海村のこれからの、より中長期のまちづくりについて検討しておかなければならない。原子力研究開発施設、J − PARC といったものだけに地域の未来を委ねて良いのかも含めて、改めて考え直してみたうえで・・・と。臨界事故からの再生は無論のこと、地域イメージ戦略なども含めて現在および今後の復興・再生への取り組み、まちづくりへの参考事項が含まれていたのなら幸いである。

４、震災復興・都市再生に資する MER 研究からの課題提起
以上の論究を前提に、本論の主題である 2011 年 3 月 11 日以降の震災復興に関する調査結果の中間総括を踏まえた地域政策に資すると考えられる「M.E.R(Man and Environment
Relation)」研究からの課題提起と、それを組み込んだ地域政策の概要について論究したい。
この度の 2011 年 3 月 11 日、三陸沖を震源とする東日本大震災・大津波、液状化被災、さらには東電福島第一原発の放射性物質流出・飛散事故の被災地復興、被災者の生活再建に関する調査研究過程において、私の脳裏に繰り返し想起されたのは、その「人間−環境関係」研究
における「人間の空間行動と都市の居住環境」に関する論議であった。
「人間−環境関係」研究の詳細については前章で紹介した前掲文献に委ねるが、本論ではそのなかでも震災被災地の復興、被災者の生活再建、特に震災直後の仮設住宅から新旧居住地区の再建ないしは新造設に資すると考えられる「ホーム・ベース」（Home Base ＝「家庭」と「近隣」からなる居住区）。
そして現在および今後の “まちづくり” に関して参考に資すべき「アーバン・スペース」（UrbanSpace ＝都市空間）における「人間の空間行動と居住環境」についての論議に焦点を絞り、それから提起される新たな地域課題とその課題克服に関わる地域政策の概要というか、政策立案
における基本的視座なり、主要なターム（用語）ないしはコンセプト（概念）について論究したい、と考える。

１）「ホーム・ベース」（“Home Base”）での人間と環境
・「ホーム・ベース」とはM.E.R 研究でいう「ホーム・ベース」（Home Base）は、伝統的な村落・農村でも、都市の路地裏、
スラム街、団地などにおいても「家庭」と「近隣」の双方からアプローチされねばならないが、それは「家屋」（House）＋「家族」（Family）＝「家庭」（Home）であり、「近所」＋「隣人」＝「近隣」（Neighborhood）といった幾分、複雑で錯綜する用語ないしは概念を援用しつつ、論究する必要がある。
「家屋」の所有者にとって、その境界は重要であり、それが争われる場合には、双方の合意− 15 −

に基づいて、塀なり生垣などによって「なわばり」( “Territory” ) が確保される。これは集合住宅でも同様で、集合住宅ではベランダがその機能を発揮し、家族にとって確かな避難場所の一つとなっている、とされる。
したがって、「ホーム・ベース」を構成する一方の主要コンセプトである「家庭」は「安全性」、「アイデンティティ」（” Identity” ＝一体感）確保、「刺激」交換という 3 つの要素をもつ人間の空間、環境行動のもうひとつの単位であることがわかる。その概要を簡潔に紹介すると、次のように要約できる。
安全性
私たちが他家の玄関のベルを鳴らしたり、家屋に入る際に挨拶や儀礼、シグサを入念に繰り返すのは何故か。それは「家屋」が睡眠・身づくろい、生殖・子育ての場というか空間であり、安全性の確保に決定的な重要性をもつからである。
アイデンティティ
「家庭」の安全性は、個人の「アイデンティティ」（Identity）確保に関係している。アイ
デンティティは家族の一員としての一体感ほどの意味をもつ用語だが、それでも核家族化によって、従来までの３世代同居家族のもっていた人間関係は変質しており、個々の家庭がどれほどのアイデンティティ確保を可能にするか議論も分かれるが、自宅に戻ってホッとする感覚は依然残されていよう。
刺激交換
これは家屋の境界で認められる一種のコミュニケーションでもあり、先の「なわばり」といった人間の空間行動に不可決のものである。塀や生垣の境界線、近隣騒音などの音響環境をめぐる紛争など、広義の刺激交換、ディス・コミュニケーションを含むコミュニケーショ
ンと理解される。
以上のように、M.E.R 研究での「ホーム・ベース」というコンセプト（概念）では、「家庭」という個人的な “ホーム・ベース” の内外における人間の空間行動は、より集合的な “ホーム・ベース”、すなわち「近隣」での「安全」、「アイデンティティ」、「刺激」の規準に順応ないし反発することによって、発達したり拘束されたりする、と指摘されている。
・「家庭」（Home）と「近隣」(Neighborhood)
次に、集合レベルの「ホーム・ベース」に関連する「近隣」は、そこに居住する人にとって、ホッとできる空間・環境であり、先の「家庭」を含む。この「近隣」の代表的事例は中世ヨーロッ
パ都市の職人街とか、日本でなら城下町の町人街となるが、近代以降そうした機能的かつ情緒的統一性を失ってはいるが、それでもなお、当該居住者自身と隣人相互のプライバシー尊厳とコミュニケーション確保を“顔なじみ”とか“生活支援”によって調整してきたのは確かであろう。
このように「近隣」とは、「近所」という空間とそこでの「隣人」の環境適応行動によって構成されており、「近隣交際」といった情報交換や相互扶助、葬儀や火災消火活動など、多く− 16 −

の近隣活動が明らかにされてきた（「ムラハチブ」といった日本の伝統的な村落の習俗慣習も、
その葬儀・消火を除いて・・・のことである）。また「隣人」については「近所」という空間に近接して居住する人を指すが、親族や友人とは区別される。親族は法的手段によって結合・分離されるか、死亡によって終焉する婚姻的あるいは血縁的関係である。それとは対照的に、友人関係は人が選好によって開始、終結できる関係である。
それらと異なり、「近隣」関係は法的に規定されたものでも、選好されたものでもない。それは「近所」での空間的近接という根拠によってのみ生じるものであり、「隣人」の移住によって開始されたり、終結するものである。
1930 年代以降、シカゴを代表とする北米諸都市での急速な工業化・都市化によって、広範かつ深刻な都市問題・都市病理が発生し、シカゴ学派の都市研究とよばれる “センサス・トラ
クト”（国勢調査区域）を主要な分析対象とする人間生態学的アプローチが展開され、都市社会学という分野もそれを基礎に発展してきた。
だが、1970 年代になると、それら人間生態学的アプローチは、都市問題・病理の研究に大きな成果を挙げたにもかかわらず、都市工学的視点を欠き、都市の計画的建設とそこでの物的環境ないしハード面の整備可能性について、ほとんど何らの検討もなしえていない、と批判されるようになった。
それらの批判的研究によると、人間生態学的都市研究では、都市の物的環境への人間の適応可能性について、また都市工学では、人間は意のままに「人工の物的都市環境」（Man madePhysical Urban Environment）を整備・建設可能だと安易に措定している、と批判している。
それらの論点を踏まえて、M.E.R 研究では、人間の空間行動と都市の居住環境との関係について、都市政策、都市計画における政策立案者やプランナーたちは、一定数の居住者・居住地区を区分して、初等教育学校・病院・公園などの施設配置の単位とする「計画された近隣」ともいうべき「ネイバーフッド・ユニット」（“Neighborhood

Unit”）に人間関係・社会集団・組織といった社会学的要因を加味した政策ないし計画目標を設定することになった。
・計画された「近隣」としての「ネイバーフッド・ユニット」“Neighborhood

Unit” の共通目標
１）“Neighborhood

Unit” は、居住者の私的接触を促す程度の規模で、住民の多様性や異質性が確保される 5,000 人程度の初等教育通学区と設定する。
２）そこでの近隣住区の多様性は、所得階層の混合と住宅タイプの多様性によって達成される。
３）この多様な人口ユニットは、明瞭に認知された境界をもつ一連の区画に配置される。
４）このエリア内では、居住者の日常的買い物・余暇活動が充足されるよう施設を配置し、十分なアメニティ（快適性）を確保する。
５）それらの施設は、それぞれの住宅から歩いてゆける距離、利便性の高い場所に配置する。
− 17 −

６）各施設を集中配置することによって、居住者が日・週・月毎に一同に集合する機会を設ける。それはコミュニティの一体化やバランスのとれたコミュニティ・ライフを促進する。
７）近隣住区レベルのコミュニティ意識を育成し、意識的な民主主義を実践することによって、社会的障壁を瓦解させると同時に、都市的大衆社会における個人の意味ある社会的役割を提供する。
こうした社会的理想と都市政策・計画を結びつけることは、当時の政策立案者やプランナーたちにもてはやされた。しかし、その後の経過をみると、自家用車の大量普及、サーヴィス産業の発展、マーケット、コンビニエンス・ストアの展開などによって、近隣住区ユニットの必要性を大幅に減少させることになった。その結果、1970 年代に至ると都市研究者やプランナーたち自身からも “Neighborhood

Unit” なり、計画された近隣住区に対する批判的見解が提供されると同時に、「ホーム・べース」自体の再構築が論じられることになった。

２）「アーバン・スペース」( “Urban Space”）での人間と環境
・「アーバン・スペース」とはM.E.R 研究において、「アーバン・スペース」( “Urban Space” ) が「ホーム・ベース」を超える空間的広がりと規定されるのは改めて言及するまでもない。だが、それは、個人にとって多少の例外はあろうが、連続的な範域を形成しているのではなく、都市交通、通信手段などによってネット・ワーク化されている領域である。
「ホーム・ベース」が家庭と近隣からなる行動領域とすれば、都市居住者にとっての「アーバン・スペース」は、居住地を除いて勤務先、中心街のショッピング・センター、中心街および郊外のレクリエーション領域などがその主な要素といえるだろう。
人間は誰でも、それぞれ自己の行動領域とでもいうべき空間をもっている。それはよく出入りする場所とそれを結ぶ交通手段によって、いわば一つのネット・ワークとして形づくられている。だが、その行動領域にせよ、ネット・ワークにしても、それが都市の全体領域や空間をカヴァーするものでないことも明らかだろう。それゆえ、都市居住者の大半は、街の限定された区画というか地区だけを認知しており、その限られた一部だけを利用しているに過ぎない。
その他の部分は、その領域を利用しないため、全く知らないか、あるいは不鮮明に、もしくは誤って知覚されている場合もある。
・都市空間の認識パターン
環境心理学的視座によると、人間の都市空間に関する認識パターンを分析するには、次の 2
つのアプローチがある。その１つは、行動心理学における刺激−反応アプローチであり、これは人間が刺激と反応によって都市空間を認識する点を示唆している。もう一方のアプローチは、− 18 −

個人がプログラム化された一連の反応によるのではなく、一般化された都市空間なり、都市環境についての “イメージ” によって導かれる点を示唆している。
この後者のアプローチは “メンタル・マップ”（Mental Map）として知られるが、それに関しては環境イメージによる都市空間の認識パターン研究において K・リンチ（K・Lnch）の『都市のイメージ』( “The Image of the City” ,1960) が決定的に重要だとされる。それによると、
人間は都市環境の複雑な状況に対処するため、その単純化されたモデルのようなものを必要とする。都市空間についても同様で、一定方向ヘの空間的移動を試みる場合、幾つかの地点やそれを結ぶルートが個別に認識されるのではなく、一つのまとまったモデルとして認識される。
それゆえ、人間は都市環境全体の複雑な状況をパーソナルな “メンタル・マップ” として、より単純にモデル化して都市空間・都市環境を認識するのである。
これらの諸点について、K・リンチは次のように述べている。
「環境イメージは、観察者と環境の間の双方向の作用過程の結果である。環境は区分との関係を示唆し、観察者は−高い適応性と自己自身の目的に照らして−自分が見たものを選択し、組織化して、意味を付与する。このように “メンタル・マップ” の主要な機能は、個人が通常の行動パターンを通して都市空間を移動する場合、その空間行動を方向づけることである。」
K・リンチによると、“メンタル・マップ” は街路（Paths）、街角（Edges）、街区 (Districts)、
交差点（Nodes）、地点標識（Land-marks）の５要素からなる。しかし、都市空間のイメージは、大きく分けて街路方向と空間知覚の２つがあり、それぞれには多様なイメージが形づくられているとした。K・リンチは、都市のイメージ研究が都市をわかりやすくするための手がかりを提供し、そうなれば都市居住者に利便性を与え、一体感を強めるだろうとも述べている。
ただし、K・リンチの研究は個人のイメージを強調したため、公共的イメージの同一性などを重視せず、異なる集団のイメージの多様性だけに注目する傾向が強かった。確かに性・年齢・職業などが主要な要因であることは明らかだが、居住年数の違いとか、労働者より中産階級の方がより広域のメンタル・マップを有するなど、個人の差異もさることながら、階層・階級格差の存在や公共的イメージの相対的優位性などについての研究も今後の都市政策・計画研究にとって必要かつ有効ではとの批判的指摘もなされている。
・都市環境における行動パターン
都市環境における人間の行動パターンを分析する試みも多数存在するが、その結果は、なお
不確かなものといわざるをえない。比較的成果を挙げているとされる類型化の試みの一つとしてチャピン−ブライル（Chapin-Brail）の次のような規準による類型がある。
１）相互作用レベル

都市における空間行動を個人一人か、家族と一緒か、それ以外の他者たちと行うか。
− 19 −

２）位置づけ

空間的行動をどこで行うか。家庭か、近隣か、それ以外のどこか。この区分は地理的空間行動のベースを形づくる。
３）義務的行動か、自由裁量に基づく行動か。個人はある行動の遂行を強要されるかもしれな
い、あるいは自由に任されるかもしれない。例えば家庭での義務的行動といえば家事であり、家庭外では通勤・通学、通院などが含まれる。
この類型基準では、個人の空間行動が生理的、文化的・環境的拘束の程度によって異なるとされる。生理的拘束、つまり睡眠・食事などはほとんど一定だから家庭内で、また文化的・環境的拘束によって左右される家庭外での任意の行動が中心となるが、それに関する有効なデータは得られていない。これまでに明らかになったところでは、「ホーム・ベース」での行動が中心で、それを離れる行動はほとんどが中心街区での買い物、レクリエーション、社交的集会などに絞られるという。したがって、市民の典型的な「アーバン・スペース」は家庭、職場、
買い物場所、レクリエーション空間およびそれに必要な交通手段によって結ばれている空間となる。
チャピン−ブライルがアメリカの 43 都市で実施した調査によると、大人の生活時間から
義務的活動を除いた時間はおよそ 5 時間で、そのうちの 4 時間（80％）は家庭内での行動である。だが、子どもが居ない若い世帯、パートタイマーの居る世帯では、家庭内での行動には64％しか費されない。上位階層、子育て中の主婦、失業者では 85％が家庭内の任意な行動に利用されている。また、豊かな市民は任意の行動を家庭から離れて行う傾向が強いなどの諸点が明らかにされている。すなわち、アメリカの都市では、家庭内外の任意の行動を左右する要因は、性・年齢・世帯規模などの相違とライフサイクルの段階、および収入・学歴による社会的地位の違いであった。
このように、アーバン・スペースにおける人間の空間行動に関する研究は、少なくとも1980 年段階までの成果によると、特定の時間と都市空間に居住する特定社会集団の空間行動の調査研究に止まっており、それによって明らかにされた事象も、現在および今後の都市政策・計画の立案にとっては、なお不明な点が多い。
いずれにせよ都市空間および都市環境の認識とそこでの人間の行動パターンとの間には何らかの対応関係が存在するのは確かであろう。それを前提にすれば、都市環境や空間のイメージや認識によって、私たちはよりリーズナブルな行動に関する予測というか、それを踏まえたハー
ド・ソフト両面からのまちづくりなり、都市形成を可能にすることができる。それによって、都市空間での移動の利便性を向上させたり、幼児・障がい者・高齢者がより自由に行動できる
都市環境の形成に資する知見を獲得することは可能だろう。

３）人間の空間行動と都市環境
以上のように、1970 年代以降の M.E.R 研究から「ホーム・ベース」および「アーバン・スペー− 20 −

ス」に関する論議について検討してみると、例えば「ホーム・べース」での「家屋」（House）
・「家族」（Family）・「家庭」（Home）とか、「近所」・「隣人」・「近隣」といったコンセプトに認められるように、ハードとソフトというか、「家屋」や「近所」といった物的変数と「家族」や「隣人」といった人の営為なり関係なりを統合した「家庭」・「近隣」というテクニカル・タームやコンセプトの解読が求められている。
そうなると、もはや家族社会学・都市社会学とか都市工学、環境心理学といった既存学説の範囲内だけで解読可能な事象のみを取り上げて、自己完結的な言説を繰り返しても、解明困難
な新たな課題を克服することはできない。
今回の震災被災地の復興・都市再生に際し、旧市街の再建にせよ、新市街地の造成にしても、また近隣住区の再建なり新造設でも、「家屋」建築だけでなく、「家族」関係の在りようも含めた「家庭」の再・新構築の在りようについての検討が必要となり、それは「近隣」住区の在り方についても、同様に指摘されねばならない。
1980 年代以降の M.E.R 研究によると、1960 年代以降に多数みられた、いわゆる “ニュータウン” 開発において、そこでの新「家屋」の建築が、用語の正しい意味で “マイ・ホーム”
すなわち「家庭」の構築に繋がらなかったように、住民居住区のハード・プランだけで、住みよい「近隣」住区が構築されるわけではない、という点を明らかにした。
したがって、M.E.R 研究は一方で、都市環境の物的側面に注目し、「人工の物的都市環境」（Man
made Physical Urban Environment）形成に関する新たな地平の検討を試みると同時に、他方
では、人間の空間・環境行動に焦点を当て、イメージ分析などの環境心理学的視座も援用して、新たなパラダイムを提起しようと試みてきた。
（ な お、 本 章 の 記 述 に 関 し て は、 そ の 多 く を J ．Douglas Pouteous：Environment &Behavior‐planning and everyday urban life. 1977, Addison Wesly に依っている。）

５．震災復興・都市再生に必要な地域政策
すでに繰り返し指摘したように、本論では「人間と環境」というフレーム・ワークを設定し、その「人間」を「空間行動」の視点から、そして「環境」を都市における「居住環境」と設定
して、「家庭」および「近隣」からなる「ホーム・ベース」と、ハード、ソフト両面からなる「アーバン・スペース」に分け、そこにおける人間の「空間認識」なり「空間行動」の特質について論究してきた。
こうした調査研究のパラダイムというか、分析枠組の必要性と意義については、すでに検討してきたが、やや一般化して、従来までのそれと本論で論究したパラダイム・枠組みの重要性
なり可能性に関して論究すれば、それは次のように要約できよう。
例えば、社会学では個人、集団・組織、村落・都市、社会といった枠組みにおいて、行為、
相互行為、社会関係・・・という概念が設定されている。だが、その個人の行為や、相互行為− 21 −

のやり取りは、誰と何処で、などと問い合わせると、「自己」（Self）にとっての最初の「他者」（Other）は母親（Mother) であり、それは父母・兄弟姉妹などの「家族」関係のなかで成立するといったように、驚くほどシンプルに説明されるだけである。
だが、その「家族」は郊外の一戸建ての個別住宅か中心市街地のアパート・マンションなどの集合住宅かは別にしても「家屋」という空間において成り立ち、「家庭」生活のなかで結ばれるものである。そうした人間の空間なり環境との適応・不適応に関して、例えば前章２ですでに論究したように、K・リンチの「都市のイメージ」とか “Mental Map” などで明らかにされたホーム・ベースやアーバン・スペースにおける人間の空間・環境適応行動をめぐる都市工学・環境心理学的研究の成果は、個人にとっての「家庭」（Home）、近所と隣人からなる「近隣」（Neighborhood）、そして「自然環境および人工の物的都市環境」（Natural Environment& Man made Physical Urban Environment）に関する研究の重要性を伝え、人間の環境行動と都市の居住環境との対応関連を踏まえた新たな課題認識というか、まちづくりなり、地域社会形成の重要性を提起している。
以上、人間の空間行動と都市環境（といっても、本論では都市の「自然環境」保全に関する
詳細な検討を欠くが）の２項についてハード・ソフトの両面から論究してきた。その点を既存
学説の観点から、やや一般化して言及すれば、例えば社会学では、「個人−集団・組織−社会」という枠組みで「行為−相互作用−人間関係・・・」というように構成されるが、では、その「行為」と「人間関係」は何処で、誰と、どのように営まれるか？と問われると、驚くほど単純に家、村・町、学校、会社などと答えるだけで、それらの環境の質的違いとか、そこでの空間的認識なり行動の相違などは、ほとんど考慮されていない。
もし、社会学がそうした環境なり空間の質的違いや、そこでの人間の空間的認識・行動パター
ンの相違を十分に前提にしていないのなら、前提にする必要があろう。少なくとも本論で論究した「ホーム・ベース」や「アーバン・スペース」といった居住環境・都市空間の特質について、何らかの環境心理学的・都市工学的分析を前提として、そこでの人間行動のパターンと社
会学的行為理論・人間関係論との関連を説明しなければならない。
都市空間・環境および空間行動・環境適応行動に関する環境心理学や都市工学的研究の成果
は、社会学的調査研究に対して「家族」（Family）だけではなく「家屋」（House）というハードな変数も含めた「家庭」（Home）に関する調査研究の必要性を伝え、「近隣」研究についても「隣人」というソフトな変数だけでなく、「近所」といったハードな変数も組み込んだ調査研究の重要性を示唆している、と認識すべきだろう。
社会学は今後、おそらく、それらすべての変数を射程に入れざるを得なくなるだろう。だが、そのすべてを調査研究し、解明できるわけでもないだろう。ただ、それら諸学の成果を組み込
んで「家庭」なり「近隣」の在りようを視座に入れた、再定義された「家族」・「隣人」および「家族関係」・「隣人関係」の調査研究の可能性を追求するだけだろう。
− 22 −

同様のことが都市工学についても環境心理学についても指摘できるだろう。
しがって、それら「家屋」＋「家族」＝「家庭」と「近所」＋「隣人」＝「近隣」概念の再定義を達成し、空間認識・行動なり居住環境などの関連性を解明するまでは、人間の空間行動と都市の居住環境に関する M.E. Ｒ研究のパラダイムは相応の戦略的意味をもち続けるであろう。
それが、たとえ空間行動・情報行動と規定される範囲に止まるとか、居住環境とか情報環境にすぎないとしても、である。
そのうえで、なお、性急さに違和感が残るかもしれないが、それを承知で、あえて論究を進めるなら、2011・3・11 以降、被災地の復興、被災者の生活再建に関わって、利便性や快適性の高い新たなまちづくりとか、児童・障がい者・高齢者にやさしい居住環境の整備といった論議が繰り返されているけれども、それらが従来までのニュータウン開発と同様に、「家族」
関係の在りようについての検討を欠いた「家屋」再建だけに止まったり、「隣人」関係を無視した、いわゆる街路設計や集合住宅団地の造成だけに終わるのなら、1980 年代以降、やや精力的に取り組まれてきた M.E.R 研究の成果をほとんど無視することになるだろう。
私たちは 2011 年 3 月末から福島のいわき市から茨城の太平洋沿岸および霞ケ浦・北浦という内水面沿岸地域、さらには福島に隣接する茨城県北部山間地域の市町村において、防災担
当行政職員および住民によるヴォランティア（韓国での漢字訳では「自願奉仕者」）
・グループ、
コミュニティとよばれる地域住民組織、そして N.P.O 法人（日本の現行制度では「特定非営利活動法人」）のリーダーに対するヒヤリング（聞き取り）調査と関連資料の収集活動を展開してきた。
その際、一方の対象者である市町村の防災担当職員たちが異口同音に強調したのは、「今回の大震災・大津波・液状化被災および東電福島第一原発の放射性物質流出・飛散事故では、
既存の『防災計画』や『避難訓練』がほとんど役に立たなかった」と、それらの機能不全を指摘すると同時に、現行の消防署と消防団といった防災体制それ自体の抜本的改革が必要であり、さらに「消防署と消防団」に代わる新たな自治体行政と住民団体・組織との「協働」(Collaboration) が避けられない課題だ、と回答したことである。
それは、地方自治体の行財政改革として、震災以前から職員定数の削減が続いており、被災時の緊急避難活動においても、またその後の膨大な支援物資の収集・整理作業や被災者への公平な配分作業などにおいてもヴォランティアの手を借りないと対応できなかったという、自治体労働者にとって、かなり深刻な事実を反映してのことであった。
なお、幾分、論点を逸脱するかに思われるかもしれないが、そうしたヒヤリング調査の過程において、例えば太平洋岸に位置し、震災・津波・液状化被災を経験した鹿嶋市では、「鹿嶋ホー
ムゲーム・ファーマー」（“Home Game Farmer in KASHIMA”）の存在について教えられた。それは都内在住の「テレ・ワーカー」(Tele Worker) で、熱心なアントラーズ・ファンでもある− 23 −

若者が、市民農園の一角を借り、アントラーズのホーム・ゲーム観戦前後に、地元ファンの支援をえて夏野菜を栽培し、そこで獲れた沢山のキュウリを喜んで持ち帰るなど、ゲーム観戦より農園作業に熱心になったとか、そのうちの何名かは、市内の小規模な貸し農園付き小住宅を購入して、それこそ “Tele Work in SOHO”（スモール・オフィス、ホーム・オフィスでのテレ・ワーク）& “Multi Habitation”（複数地域居住）といった新しいワ−クスタイルやライフスタ
イルを楽しむようになっているのでは、といった話題だった。また、そうした新しいスタイルはアントラーズのホーム・タウンである鹿嶋市ばかりでなく、つくば市とか笠間市周辺地域の“クライン・ガルテン”（ドイツ語で「小庭園」）でも散見されるのでは、とのことであった。
（なお、それら茨城における大震災・津波・液状化被害および東電福島第一原発放射性物質
流出・被散事故の被災状況と防災体制については、帯刀治＜研究ノート＞「大震災・大津波、液状化被害、東電福島第一原発放射性物質流出事故と防災体制−茨城の事例−」（『茨城大学人文学部紀要

社会科学論集No.55』2013.3）においても言及している。）

まとめにかえてすでに 2012 年 7 月末に開催された茨城県地方自治研究センター主催の「公開シンポジウ
ム『大震災と防災＊茨城からの発信』」において紹介・報告されているように、茨城県北臨海部に位置する高萩市の「たかはぎ災害 FM」の開局、携帯ラジオの市内全世帯 (12,000 戸 ) 配
布、そして 2013 年 4 月からの「コミュニティ FM」開局へ、という新たな地域的情報環境なり、情報空間の形成。
また、県中央に位置し、稲荷神社や陶芸を核とした観光地でもある笠間市での「既存防災行
政の総合的見直し」のなかで「防災無線のデジタル化」をはじめとした「防災情報基盤の整備」。
さらには、7 階建ての本庁舎自体が使用不能となり、駐車場にプレハブ臨時庁舎を並べる県庁所在都市・水戸市の「生垣助成」制度（1991 年度から「住宅用地において、公道に面した箇所に生垣を新設又は既存ブロック塀等を生垣に改造するもの。生垣としての外観を備えるもの（延長 5m 以上、樹高は概ね 1m 以上）」。その助成費は「撤去費用の二分の一（限度額 1m
当り 3,000 円、総額 90,000 円）、生垣設置費用の二分の一（限度額 1m 当り 5,000 円、総額150,000 円）」であった。
なおこの「生垣助成」制度に関しては、別章でも言及したが、2011 年度当初より「市民からの問い合わせが急増した」ため、「生垣設置補助費」の補正予算を編成し、例年の予算規模の 10 倍に当たる 1,000 万円を確保して事業に臨んだが・・・、震災直後の事情とも重なって、必ずしも十分な活用がみられなかったのでは、とのやや批判的なコメントが中央紙の茨城県版の記事で指摘されていた。
いずれにしても、今回の被災地復興には、一方で、震災・津波・液状化被災および原発事故− 24 −

被害からの避難住民たちの一刻も早期の帰還対応が必要であることは指摘するまでもない。だが、他方では、中心市街地の再生ないし新増設や居住地域の再建ないし新設など幾分中長期的なまちづくり事業を伴うケースにおいては、やや繰り返しのコメントになるけれども、できるだけ早めに、本論において論究した 1980 年代以降の「M.E.R 研究」における “ホーム・ベース”＆ “アーバン・スペース” に関する論議、なかでも諸学の知見を統合した「家庭」・「近隣」概念の再検討による “ホ−ム・ベース” (Home Base) の再構築の試みなどが重要な意味をもつことになるだろう。さらに、“アーバン・スペース” (Urban Space) での都市のイメージ分析なり“メンタル・マップ” (Mental Map) 研究での都市空間の認識や環境適応行動についての知見を基礎に、「自然環境」(Natural Environment) 保全の在りようも含め、「人工の物的都市環境」(Man
made Physical Urban Environment) も整備された快適な居住環境の形成方策についての検討が必要となろう。
それらいずれのテクニカル・タームやコンセプトを踏まえた震災復興に資する論議に関しても、なお調査研究途上の水準に止まる知見も少なくないが、地方自治体行政とヴォランティア・
コミュニティ・N.P.O 法人など市民団体・組織との「協働」によって、然るべき復興政策・計画の立案とそれに基づく事業展開が具体化されるなら、それ相応の成果が期待できよう。

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茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題
茨城大学地域総合研究所客員研究員
同大学非常勤講師
有 賀 絵 理１. はじめに三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の「東日本大震災」とも呼ばれる東北地方太平洋沖地震が 2011 年 3 月 11 日（金）14 時 46 分、発生した。
マグニチュード 9.0 という地震は、日本国内観測史上最大規模であり、また観測史上世界４番目の規模であった。
茨城県の最大震度は、震度 6.0 強であり、人は立っていれず揺れに翻弄され、また家屋は損壊した。
東日本大地震に加え、大津波も発生した。それにより、ライフラインも停止した。その上、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故も発生したのである。東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故は、放射性物質を大量に拡散し、周辺地域は立ち入り禁止区域が指定され、原子力発電所周辺一帯の福島県民は、他県・他市町村での長期避難を強いられることになったのである。また福島県内はもちろんのこと周辺自治体にも風評被害によって深刻な生活状況が継続している。
東日本大震災では、東日本太平洋岸域全体に及び、多くの死者・行方不明者が現在も増え続けている現状である（警察庁 2013.3.11 現在；24,692 人）。
このような状況の中、内閣府の状況把握調査では、被災した沿岸自治体居住者の死亡および行方不明者の構成割合では、災害時要援護者である障がい者は、障がいを持たない人の２倍にも達し、災害時要援護者である障がい者の被害が大きかった事が顕在化したのである。この現状を通し、自力では避難が困難である災害時要援護者の避難対策は深刻な優先検討課題である。
今回の東日本大震災では、茨城県東海村の原子力発電所に関しては大事故には至らなかったが、災害は決して他人事ではなく、東日本大震災から約２年半が過ぎた今も余震（地震）が続いていることから、原子力の今後と共に、住民の安全・安心の確保、そして災害時要援護者の対策を早急に検討しなければならない。
東日本大震災後、各市町村では、防災計画の見直しが行なわれている。多くの防災計画には、
災害時要援護者の防災・減災・避難に関する具体的な支援課題の把握および体制整備が要請されているであろう。しかしながら、実効性のある防災計画の策定には、机上の計画ではなく、実際に大きな被害を被った災害時要援護者の具体的な対策を取り入れなければならない。
筆者が電動車椅子使用者であり、いわゆる災害時要援護対象者である。そして、2011 年 3− 26 −

月 11 日に発生した東日本大震災の被災県である茨城県在住者であり、また 1999 年 9 月 30日に発生した茨城県東海村でのＪＣＯ臨界事故時には屋内退避要請が出された学区に居住している。
そこで、茨城県内の災害時要援護者施策等の現状と東日本大震災時の災害時要援護者の状況を調査研究する。
そして、今後、東日本大震災のような大規模災害が再び起きた時、災害時要援護者の犠牲を減らすために必要な課題を把握し、提案する。
ただし、今回は、途中経過の報告であることから、まだ公表できない結果もあることを、ご理解いただきたい。

２. 災害時要援護者の実態
災害時要援護者とは、防災行政上は災害弱者とも言い、防災白書では、災害時、次の 4 つの条件のうち、1 つでも当てはまる人を指すと規定している（平成 3 年度版

防災白書）。

・

自分の身に危険が差し迫った時、それを察知する能力がない、または困難な者。

・

自分の身に危険が差し迫った時、それを察知しても適切な行動をとることができない、
または困難な者。

・

危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者。

・ 危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者。
具体的には、災害時要援護者とは、障がい者、心身に不自由を持つ高齢者、幼児のいる家
族、妊産婦、外国人、観光者、女性等を指す（『自治権いばらき№ 107』、『自治権いばらき№ 109』を参考）。

３．調査

茨城県内 44 市町村；県北９（７市１町１村）、県央６（３市３町）、県西 10（７市３町）、
県南 14（10 市３町１村）、鹿行５（５市）の自治体を対象に、災害時要援護者台帳や東日本
大震災の様子などの実態調査をした。
調査方法は、インターネットによるメール調査である。本来は、各自治体（茨城県内４４市町村）を直接訪問し、聞き取り調査をしたかったのだが、筆者が重度身体障がい者であることから、各自治体すべての調査には多大なる時間と労力、人手と資金などが生じてくる。また郵送による調査では、開封やパソコンでの打ち込み作業、回答結果の閉じ込みなど筆者一人では困難なことも生じてくることから、メール調査にさせていただいた。しかしながら、メール調− 27 −

査によるメリットは、筆者だけではないのである。回答する担当者側にもあるといえるだろう。
それは、例えば郵便による回答では担当者による郵便投函などの手間が生じる。その点、メールによる回答は、多忙な業務の合間にも回答可能であり、回収率も上がると見込めたからである。
調査先であるが、自治体の中には、災害時要援護者課という担当部署課は存在しない。また、「２、災害時要援護者とは」にも述べたが、災害時要援護者とは、“障がい者” 限定のことでもなく、また “高齢者” 限定のことでもない。しかしながら、災害時、自力では避難が困難な者すべてを総括している部署は、どこの市町村を検索してもあり得ないのである。そのため、調査先を決定することが困難であった。各自治体のホームページを開いて検討してはみるが、明確な情報が乏しく、なかなか決定できないのである。また担当課を決定したとしても、メールアドレ
スが公開されていない部署課もあったのである。そこで、調査先の担当課を含め、担当課のメー
ルアドレスについて、直接電話で問い合わせることにした。キーワード「災害時要援護者」あるいは「災害時、障がい者や高齢者など支援が必要な人に対して台帳などの調査をしている部
署課」ということで、茨城県内の４４市町村の自治体の代表番号へ電話による問い合わせをした。その結果、無事、４４市町村の担当課を含め、メールアドレスを教えていただき、調査に至ったのである。
調査期間は、送信、再送信、再々送信を含めて、2013 年６月上旬からの 2013 年９月上旬である。
調査目的は、今までの災害と、特に東日本大震災の危機管理などを踏まえ、各市町村が、災害時要援護者を、どのように考え、どう対応し、どのような工夫をしているかということなどの現状を問いた。
調査事項は、次の１０点である。
①

災害時要援護者台帳を行なっておりますか。

②

台帳は、いつから実施しているのですか。

③

東日本大震災後、台帳の改正などは行ないましたか。

④

台帳の対象者（例えば、障害者手帳保持者のみ、など）を教えてください。

⑤

災害時要援護者はどのような方法で、どなたが調査を行なっていますか。

⑥

もし可能でしたら、台帳も添付にて送っていただけないでしょうか。

⑦

東日本大震災時の災害時要援護者の状況などを教えてください。

⑧

福祉避難所は何か所ありますか。指定先もお教えください。

⑨

福祉避難所は東日本大震災時は稼働したのですか。

⑩

災害時要援護者支援に際して、災害時、要援護者の犠牲を減らすために重点課題は何であると思われますか。

− 28 −

４．結果結果である。調査の結果のデータを解析して、すべての結果を公表したいのだが、まだ２市（Ｈ市・Ｋ市）からの回答が得られていない。そのことから、今回は調査結果のデータは解析中とする。
今後、調査回答の得られなかった２市（Ｈ市・Ｋ市）については、再調査依頼を検討している。
よって、今回は、すべての調査の結果のデータに関してはまだ公表できないため、現段階での調査結果とする。
茨城県内で、災害時要援護者の台帳を担当している課は、福祉課関連の課が約８割を占めている。その他は、生活安全課、防災課、地域安全課、消防交通課、安全安心課、危機管理課である（表１）。
県南の１４市町村（石岡市、かすみがうら市、土浦市、つくば市、つくばみらい市、阿見町、
美浦村、牛久市、稲敷市、龍ヶ崎市、守谷市、取手市、利根町、河内町）または鹿行の５市（鉾田市、行方市、鹿島市、潮来市、神栖市）に関しては、社会福祉課、福祉介護課、福祉課、生活福祉課、市民福祉課、長寿介護課を含む福祉関連の各課がすべて担当している。
表１

災害時要援護者台帳の担当課状況（2013 年 8 月末現在）
担当課

市町村
北茨城市

桜川市

かすみがうら市 阿見町

高萩市

筑西市

つくばみらい市 行方市

日立市

結城市

稲敷市

鉾田市

茨城町

石岡市

龍ヶ崎市

坂東市

小美玉市

つくば市

取手市

牛久市

福祉課

大子町

大洗町

常陸大宮市

河内町

健康福祉課

城里町

五霞町

介護福祉課

東海村

福祉介護課

美浦村

生活福祉課

鹿嶋市

市民福祉課

潮来市

福祉保健課

八千代町

長寿介護課

神栖市

高齢福祉課

土浦市

生活安全課

ひたちなか市

防災課

那珂市

地域安全課

水戸市

消防交通課

下妻市

安全安心課

常総市

危機管理課

古河市

社会福祉課

守谷市

利根町

境町

また、茨城県内で災害時要援護者の台帳を実施している市町村は、38 市町村であり、県北では８市町村の北茨城市、高萩市、日立市、大子町、常陸大宮市、東海村、那珂市、ひたち− 29 −

なか市であり、県央では５市町の水戸市、城里町、大洗町、小美玉市であり、県西では８市町の桜川市、筑西市、下妻市、八千代町、五霞町、境町、坂東市、常総市であり、県南では１３
市町村の石岡市、かすみがうら市、土浦市、つくば市、つくばみらい市、阿見町、美浦村、稲敷市、龍ヶ崎市、取手市、河内町、利根町、守谷市であり、鹿行では４市の鹿嶋市、行方市、潮来市、神栖市である。
災害時要援護者の台帳の検討中を含む実施していない市町村は、4 市町村であり、現時点では、県北はゼロであり、県央もゼロであり、県西では結城市、古河市の２市、県南では牛久市の１市のみ、鹿行でも鉾田市の１市のみである（表２）。
表２

災害時要援護者の台帳実施状況（2013 年 8 月末現在）
県北

実施済

県央

県西

県南

鹿行

北茨城市

水戸市

桜川市

石岡市

鹿嶋市

高萩市

城里町

筑西市

かすみがうら市 行方市

日立市

大洗町

下妻市

土浦市

潮来市

大子町

茨城町

八千代町

つくば市

神栖市

常陸大宮市

小美玉市

五霞町

つくばみらい市

東海村

境町

阿見町

那珂市

坂東市

美浦村

ひたちなか市

常総市

稲敷市
龍ヶ崎市
取手市
河内町
利根町
守谷市

結城市

未実施

牛久市

鉾田市

古河市

そして茨城県内で、災害時要援護者の台帳を開始した年度であるが、早いところは、平成１１年度に美浦村から始まっている（表３）。
東日本大震災後は１６市町村（大洗町、大子町、東海村、茨城町、城里町、石岡市、筑西市、稲敷市、阿見町、八千代町、行方市、河内町、境町、五霞町、下妻市、かすがうら市）が台帳を開始している。

− 30 −

表３
年

災害時要援護者の台帳実施年度（2013 年 8 月末現在）
度

市町村

Ｈ１１年度

美浦村

Ｈ１８年度

小美玉市

ひたちなか市

Ｈ１９年度

坂東市

潮来市

利根町

取手市

つくばみらい市

Ｈ２０年度

那珂市

守谷市

土浦市

高萩市

神栖市

Ｈ２１年度

日立市

水戸市

常総市

Ｈ２２年度

北茨城市

常陸大宮市

鹿嶋市

Ｈ２３年度

桜川市

龍ヶ崎市

大洗町（３月）

大子町

東海村

茨城町

石岡市

城里町

筑西市

稲敷市

阿見町

八千代町

行方市

河内町

境町

五霞町

Ｈ２５年度

下妻市

かすがうら市

５．考

察

Ｈ２４年度

つくば市

今回の調査のデータの結果までの考察とする。
今回の調査は、災害時要援護者の台帳に関する事項と、東日本大震災に関する調査であったが、各自治体のどの部署課宛てに調査依頼をすればよいだろうかということが困難であった。
総務課であるだろうか。生活安全課であるだろうか。危機管理課であるだろうか。それとも、やはり、福祉に関することがメインになるだろうから、福祉課関連であるだろうか。すぐに検討がつかないということは、住民に、「災害時要援護者の台帳を実施している課は？」と訊いて、すぐに「○○課である。」とこたえられるのであるだろうか。住民にもわかりにくいのではないだろうか。これは重要な問題である。世間では、災害時要援護者の台帳に関し、認知度が低
く、台帳登録者の割合も低いといわれているが、その原因の１つとして、今回調査先で悩んだ
ように、どこの部署課で災害時要援護者の台帳を実施しているかが明確ではないということもあるだろう。この現実を打破しなければならない。災害時要援護者とは、誰が、いつ、災害時要援護者に当てはまるかわからない。そのためにも、また住民の意識を上げるためにも、今後の課題として、災害時要援護者の台帳は○○課と限定せず、どこの課でも登録できるシステムが必要になってくる。
茨城県内では、災害時要援護者の台帳を実施している市町村が多いが、いまだ災害時要援護者の台帳を未実施または検討中の市町村が、４市（結城市、古河市、牛久市、鉾田市）も存在
していることも明らかになった。
また災害時要援護者の台帳の実施は、東日本大震災が関係している。東日本大震災で被害が大きかった県北または県央では、東日本大震災発生後に災害時要援護者の台帳を開始している
市町村が多く、調査協力いただいていない２市を除き、１００パーセントが災害時要援護者の台帳を実施している。それに対し、逆に、東日本大震災で多大なる被害は見られなかったであ− 31 −

ろう４市（結城市、古河市、牛久市、鉾田市）は、災害時要援護者の台帳が実施していない。

６．今後と課題
現時点での茨城県内の災害時要援護者の調査研究では、2 市（Ｈ市、Ｋ市）からの回答がいただけず、間に合わなかった。そのため、まだ茨城県内すべてのデータが揃っていないのが現状である。その結果、このような簡素な途中経過のまだまだ未熟な研究結果報告になってしまっ
たことをお詫び申し上げると同時に、悩ましい限りである。
しかしながら、今後も継続的に、２市（Ｈ市、Ｋ市）に、再メール調査もしくは聞き取り調査も考慮の上、再調査依頼を検討している。そして、再調査依頼にも回答が得られなかった場
合は、２市についてはデータなしとして、ホームページや新聞等で可能な限り、確認し、まとめていくつもりでいる。
東日本大震災後の現在も災害復興事業を進めているが、未だ仮設住宅で生活し、ふるさとに帰りたくても帰れないという状況にさらされている人々も多くいる。先が見通せていない現状に、まだまだ不安の毎日を送らなければならない人々もいる。そんな状況を一つひとつ解決していくためにも、避難の際、一番困難が生じる災害時要援護者の避難の対策を後回しにせず、進めていかなければならないのである。
そのために、今後の研究として、調査事項の結果のデータ解析を含め、民生委員、または障がい当事者へのヒアリング調査も検討し、茨城県内の市町村が参考になり得る研究を年度末にはまとめていこうと取り組んでいる。
さいごになりますが、回答にご協力いただきました市町村の担当者の方々に御礼申し上げます。今後、さらに課題を深めるため、直接お伺い等による調査も考えております。その際も、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

− 32 −

公益社団法人

茨城県地方自治研究センター役員・研究員体制

理 事 長

吉

成

好

信（代表理事）

監

事

木

村

重

雄

副理事長

鈴

木

博

久

監

事

飯

田

正

美

副理事長

帯

刀

治

研 究 員

黒

江

正

臣

専務理事

千

歳

益

彦

研 究 員

岡

野

孝

男

常務理事

本

田

佳

行

研 究 員

波

多

昭

治

理

事

堀

良

通

研 究 員

柴

山

章

理

事

佐

川

泰

弘

研 究 員

内

山

一

理

事

菊

池

正

則

研 究 員

大

高

理

事

石

松

俊

雄

み

よ

・当センターは、2013 年８月 1 日、公益社団法人に認定されました。
公益社団法人認定後の「自治権いばらき

ＮＯ 112」には、帯刀治先生（茨城大学名誉教授、当センター副理事長）から「都市再生に資するＭ．Ｅ．Ｒ研究からの課題提起と地域政策」の論文をご寄稿いただきました。
・有賀絵里先生からは、東日本大震災以降、県内の市町村で、見直し・策定作業がされている「市町村防災計画」において災害時の要援護者への具体的な支援内容についての調査活動の中間報告として「茨城県各自治体の災害時要援護者の現状と課題」の論文をご寄稿いただきました。御多忙の中ありがとうございました。
・これまでに発行されてきた、「自治権いばらき」が一般閲覧できるように、当センターホー
ムページにて以下のように「目次」を公開しています。
№

編集・発行

№ 1 〜№ 95

茨城県地方自治研究センター№ 96 〜№ 111

一般社団法人茨城県地方自治研究センター№ 112 〜

公益社団法人茨城県地方自治研究センター＊№ 1 から№ 97 までは、デジタルデータがないために、自治権いばらきの閲覧の際には、当センターにご連絡下さい。
＊№ 98 からは、当センターのホームペー

自治権いばらきジで自治権いばらきの掲載内容がご№ 112 2013 年 10 月 25 日発行

覧になれます。
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発行

所 公益社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川２−３− 30 自治労会館内
ＴＥＬ ０２９−２２４−０２０６
編集・発行人 吉 成 好 信
印
刷 凸 紋 字水戸市栗崎町1242 TEL 029-269-2307− 33 −