平成 29 年度事業活動の概況
Ⅰ 通商･投資･市場対策
1．通商・投資対策（競輪補助金）1(1)「国際通商投資委員会」（委員長 中村正人氏 パナソニック㈱）①トランプ政権の通商政策と日米関係、②Brexit 交渉の現状と展望、③2017 年版不公正貿易報告書と経済産業省の取組み方針、④中国共産党大会と中国の経済・産業
情勢、⑤中国のサイバーセキュリティー（インターネット安全）法等について、それぞれ日本企業の事業展開への影響を中心に検討を行った。
また、米国通商法を根拠としたトランプ政権による関税措置、Brexit の第一、第二段
階交渉状況については、随時運営委員会にて報告を行った。
組合員の懸念である EU の一般データ保護規則(GDPR)における十分性認定については、日 EU 首脳会談の際、2018 年の早期を目途に認定の取り組みを行う共同声明が発表された。（7 月）。
(2) 世界の貿易・投資障壁対策「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」（代表 紿田英哉氏 国際教養大学 理事・特任教授）
我が国の 127 貿易関係団体の協力を得て行ったアンケート調査に基づいて、『2017年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望』（2017 年 1 月～2 月アンケート実施）を取りまとめ、貿易・投資障壁を国別・問題別に整理し、ウェブサイトで公表した（9月）。これを基に、我が国政府への提言書を作成し、経済産業大臣、外務大臣、財務大臣に提出した（11 月）。また、『2018 年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望』作成のためのアンケートを実施した（2017 年 12 月～2018 年 3 月）。
2017 年版調査結果は、日・EU EPA を始めとする我が国の EPA/FTA 締結交渉、投資協定締結交渉、その他個別の二国間協議等にて活用された。
(3) 環境物品自由化対策「環境物品自由化コアリッション」（代表 中村正人委員長 国際通商投資委員会）
2016 年 12 月以来中断している交渉再開を目指し、2017 年 8 月 29 日に経済産業省の主催にて「環境物品交渉北京シンポジウム」が開催された。我が国を代表する 8 業界
1

（競輪補助金）は財団法人 JKA 補助金を一部受けて実施した事業-1-

団体及び企業 4 社より構成される同コアリッションでは、経済産業省からの要請に基づき中村代表が当シンポジウムにて講演及びパネルディスカッションに対応した。
(4) 海外現地対策
ブラッセル事務所において①日・EU EPA 及び TTIP 交渉動向、②アジア、アフリカ、中南米等地域・諸国との FTA 締結動向、③サービス貿易協定（TiSA）、④EGA（環境物品協定）動向、⑤紛争鉱物動向、⑥欧州一般情報保護規則（GDPR）、⑦BEPS 等国際
課税動向、⑧Brexit 動向等を「通商政策情報」として、また、独インダストリー4.0、欧州
デジタルシングルマーケット等の関連情報を「欧州の産業デジタル化情報」として情報提供した。
また、当組合ブラッセル福永事務所長及び三上次長の帰任に際し、同所長より、英国の EU 離脱交渉、大枠合意に至った日・EU EPA 交渉等、欧州の最新情勢について、同次長より、欧州インダストリー4.0 の進捗、IoT 活用等による欧州及び世界の製造業等の進展状況等（8､9 月）について、さらに、当組合ブラッセル井上新事務所長の一時帰国の際に、「欧州最新情勢と Brexit」について（2018 年 2 月）報告会等を開催した。
経済産業省から受託した「EU との規制協力を推進するための調査（デジタル分野に関する日 EU 規制協力可能性の調査）」事業について調査活動を行い、報告書を提出した。
電子情報産業技術協会（JEITA）、日本工作機械工業会（日工会）、ビジネス機械・情報システム産業協会・軽機械センターの３団体から受託した①それぞれの団体に関係する欧州情報の配信、②欧州関係経済指標の提供、③日本に一時帰国した際の講演、④それぞれの団体の欧州代表としての現地活動支援等の活動を行った。

2．経済連携・WTO 等対策（競輪補助金）(1)「国際通商投資委員会」（委員長 中村正人氏 パナソニック㈱）①日・EU EPA の合意（7 月、12 月）概要と投資紛争解決制度、②TPP 11 の合意概要、③東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉状況、④日トルコ EPA 交渉状況等に関して、各地域での日本企業の事業展開との関係について検討を行った。
成果として、日・EU EPA の交渉妥結（12 月）、TPP 11 の交渉妥結（1 月）及び署名（3月）が行われた。また、日・イラン投資協定の発効（4 月）、日・アルゼンチン投資協定の実質合意（5 月）、日・ケニア投資協定の発効（9 月）が実現した他、日中社会保障協定
が実質合意（1 月）に至った。

-2-

(2）
「原産地規則懇話会」（座長 浦田秀次郎氏 早稲田大学大学院教授）
原産地規則懇話会を開催し（7 月及び 2018 年 3 月）、①日・EU EPA（2017 年 12 月
交渉妥結）の原産地規則制度の概要、TPP11（2018 年 3 月署名）の概要、RCEP の交渉
状況等について、②委員による自社・自業界（計 4 社）の EPA 活用事例及び日本政府への要望に係る発表について、その他、③原産地証明制度に係る要望、④我が国の締結済みの EPA に係る改正要望についてそれぞれ官民間の意見交換を行った。

(3)「国際統一原産地規則委員会」
WTO 原産地規則に関する説明・意見交換会を開催し（6 月及び 2018 年 3 月）、①「非特恵原産地規則の簡素化に向けた原則・ガイドライン案」及び②透明性向上のための非特恵原産地規則に関する通報テンプレート案等について官民間の意見交換を行った。
（※本委員会は WTO 非特恵原産地規則交渉の停滞を受け 2010 年以降未開催だったが、本年度再開した。）

3．国際税務・知財対策(1)「国際税務研究会」（座長 菖蒲静夫氏 キヤノン㈱）①BEPS（税源浸食と利益移転）の振返りと最近の国際課税の動向、②無形資産取引に係る移転価格税制・所得相応性基準、③CFC 税制（外国子会社合算税制）の改正のポイントと企業の対応について、④日系企業に影響を及ぼす最近の BEPS アップデート－行動７と行動 15 を中心として、⑤EU 税制の最新動向について、⑥税務と法務・知財から見た源泉徴収課税（非居住者・外国法人の源泉徴収）、⑦国際取引に係る VAT 徴
収メカニズム：OECD ガイドラインとその後の展開、⑧日本企業による米国新税制メリット
最大化とリスク回避戦略について、それぞれ専門家より報告があった後、意見交換を行った。また、⑨経済産業省の平成 30 年度税制改正要望等（国際租税関係／９月報告）並びに⑩平成 30 年度税制改正に係る国際課税の見直し（税制改正大綱）等（‘１８年２月報告）について同省より報告があり意見交換を行った。
平成 30 年度税制改正に関して、当組合単独で、①租税ネットワークの拡充（含 BEPS
行動計画 7・14～15）、②過大支払利子税制を踏まえた税制改正動向への対処（BEPS4）、③改正外国子会社合算税制の積み残し事項（BEPS3）、④「無形資産取引」に係る「所得相応性基準」導入（BEPS8～10）、⑤移転価格文書化の見直し実行フェー
ズにおける環境整備等（BEPS13）、⑥タックスプランニングの義務的開示（BEPS12）、⑦
我が国における成長志向の法人税改革、⑧研究開発促進税制の総額型の継続と拡充-3-

等の計 10 項目の要望を経済産業省へ提出した（7 月）。
成果として、改正外国子会社合算税制の積み残し事項（BEPS3）が与党税制改正大綱に反映され成果を見た。具体的には、海外 M&A 実施後の事業再編から生じる子会社株式譲渡益（キャピタルゲイン）が一定の要件下、特例的に合算対象所得から除外されることとなった。
租税条約に関しては、上記税制改正要望でコロンビア、アルゼンチン等との早期締結交渉開始を要望していたところ、BEPS 防止措置実施条約の署名（6 月）、ラトビアとの租税条約の発効（7 月）、リトアニアとの租税条約の署名（7 月）、スロベニアとの租税条約の発効（7 月）、エストニアとの租税条約の署名（8 月）、ロシアとの新租税条約の署名（9 月））、デンマークとの新租税条約の署名(10 月)、コロンビアとの租税条約の実質合意（12 月）、アルゼンチンとの租税条約の締結交渉開始（2018 年 1 月）、アイスランドとの租税条約の署名（2018 年 1 月）、スペインとの新租税条約の実質合意（2018 年 2 月）、クロアチアとの租税協定の実質合意（2018 年 3 月）等が実現した。
また、国税庁「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）について意見提出（12 月）を行っていたところ、2018 年 2 月に発行された上記要領一部改正に
当組合の次の要望、①資料の提出期限の延長（当初案の 30 日から、45 日に改正された）、②二国間事前確認（バイラテラル APA：Advance Pricing Arrangement）の手続不調の際に国税庁として相手国への働きかけや適切な対応要請を行う等、が反映された。
(2)「知的財産権問題専門委員会」（委員長 外川英明氏 北陸先端科学技術大学院大学
知識科学研究科講師、弁理士）①中国知財の最近の法令動向、②中国の知財侵害訴訟での損害賠償額算定に関する最近の動向と対応策、③グローバル化への対応を進める ASEAN の知的財産制度、④パナソニックにおける知財への取組み、④国境を跨ぐ侵害行為に対する適切な特許権保護、⑤企業における新たな職務発明制度への対応状況、⑥米国特許権の価値の低迷、⑦インドネシア知財制度の現状と将来展望、⑧インドにおける知財環境の動向と最新実務等について報告があり、検討を行った。
また、インド知的財産権問題報告書（「インド特有の知財制度に関する考察」）、「ASEAN 諸国における最近の知財動向」についての情報を作成するとともに、「中国における技術標準と特許を巡る最新動向と日本企業の戦略」についての調査を行った。
成果として、中国企業との技術ライセンス契約における技術保証、第三者権利侵害への保証責任を定めた技術輸出入管理条例への対策を取りまとめた報告書「中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクとその対策」を発刊するとともに同セミナーを開催し、保証責任等の法的リスクを日本企業はどのようにして回避・制限すべきか、
実務対策を提供することができた。また、中国、インド、インドネシア、ASEAN 主要国等

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新興国の知財制度の動向等、企業が知財戦略を構築する上で有益な情報を提供できた。その他、インドの特許審査遅延解消に向け、特許審査ハイウェイの導入及び早期審査制度の要件緩和をインド政府へ働きかけた。

4．新興国等市場対策(1)「エマージング市場委員会」（委員長 山口慶剛氏 ㈱東芝）
①中国の政治・経済情勢と中国ビジネスの現状、②二期目の習政権と中国経済の『新常態』、③最近のミャンマーの政治状況・事業環境等、④メコン諸国におけるサプラ
イチェーン展開の現状、⑤東南アジア経済社会のデジタル化と日本企業の対応、⑥イ
ンドの政治・経済状況と事業環境、⑦イランを取巻く環境と課題、⑧中東湾岸産油国（サウジアラビア、UAE、イラン）の政治・経済・ビジネス動向、⑨アフリカの最新経済動向・
事業環境、⑩ロシア経済の現状と事業環境、⑪社会インフラ産業におけるグローバル
事業開発、⑫グローバル生産体制のスマート化による日本企業の新たな事業機会、⑬
米中 2 極構造下での資源エネルギー環境の変化と地政学リスクへの対応について報告を行い、海外新興国市場の事業機会や事業環境変化への対応戦略を検討した。
成果として、日本企業にとって重要な国・地域である中国、ミャンマー、イラン、ロシア
等の国々やメコン諸国、東南アジア、中東湾岸産油国、アフリカ等の地域経済圏で対処すべき課題や事業戦略、リスク対策等について最新情報を提供することができた。
(2)「成長市場対策委員会」（前委員長退任のため委員長人選を調整中）①トランプ政権下の米国経済と通商動向、②インドで日系企業が直面するトラブル・紛争と対応策、③フィリピン経済概況、④ミャンマー ビジネス上のトラブルとその対応策、⑤2 期目に入った習近平政権の展望、⑥激動する中東・湾岸情勢とトランプ政権の中
東政策、⑦日・EU EPA と日本企業を取り巻く欧州ビジネス環境の変化、⑧インド最新投資環境等ついて報告を行い、事業環境変化への対応戦略等について検討した。また、「イランの投資・市場環境と日本企業の対応戦略」に関するセミナーを開催した。
成果として、日本企業にとって戦略的に取り組むべき重要な成長市場について、最新情報を提供するとともに、様々な課題の対策について検討することができた。

Ⅱ． 国際競争力強化対策
1. 国際競争力強化対策-5-

(1)「機械産業国際競争力委員会」（委員長 林由紀夫氏 ダイキン工業㈱）①「Society5.0・Connected Industries を実現する新産業構造ビジョン」、②「201７年版
ものづくり白書」、③「欧州 Industrie 4.0 による産業構造の変革と我が国企業の対応」、「イノベーションの成り立ちを知る経営者は、社内で『イノベーションを興せ』とは言わな
い」、④「インダストリー4.0 とシーメンスのデジタルエンタープライズへの取組」、⑤「日本の電機産業 失敗の教訓～強い日本経済を復活させる方法～」、⑥｢車両電動化がグ
ローバル自動車産業に与える影響｣、⑦｢組織の不条理～黒い空気発生メカニズムとその回避｣、⑧「EV（電動化車両）市場の興隆と部品取引構造の変容」について報告があり、国際競争力強化策や政府の施策等について検討した。
また①「グローバル競争を勝抜く先進企業の IoT・AI にもとづく勝ちパターンと我が国
企業の方向」セミナーを開催し、我が国企業の戦略を検討するとともに、②「2017 年版ものづくり・通商白書セミナー」を開催し、国際競争を巡る政府の現状分析・施策等、最新情報を提供することができた。

2．国際物流円滑化対策(1)「国際貿易円滑化委員会」（委員長 黒川毅氏 富士通㈱）1）貿易手続等に係る官民協議会への参加
貿易手続きの全体最適化に向け、内閣官房、経済産業省に対して官民協議の場の設置要望を上げてきた結果、2017 年 10 月に内閣官房主催の「貿易手続き等にかかる官民協議会（内閣官房主催）」が設立され、当組合からは国際貿易円滑化委員会委員長が参加した。6 回に亘る協議会でコンテナヤードへの貨物搬入締切時刻の短縮化、港湾の渋滞対策を中心に意見交換が行われ、貿易関係者間での物流情報の共有化を可能とする電子的な仕組み構築の必要性が協議会の取りまとめに盛り込まれた。
2）輸出入申告官署の自由化
輸出入申告官署の自由化が、昨年 10 月 8 日施行となったことから、国際貿易円滑化委員会で関税局と実務上の問題について意見交換を図った。また、組合員に対して制度改正の概要、今後の見通し等の情報提供を行った。
3) トラック輸送問題への対応
国内のトラックドライバー不足による輸送確保の問題が深刻化する中、平成 29 年度に 3 回開催された国土交通省主催の「トラック輸送における取引環境及び労働環境改善中央協議会」に参加し、国内物流効率化の取組み、料金明確化（運賃と付帯業務料金の明確化）等について荷主企業の立場から意見を表明した。
(2)「国際物流円滑化関西委員会」（委員長：土本哲也氏 ㈱クボタ）-6-

①大阪税関担当官より「申告官署の自由化について、NACCS 更改」について、②㈱上組及び㈱近鉄エクスプレスより「申告官署の自由化への対応方針、及びそれらが与える荷主へのメリット」について、③㈱インターリスク総研より「南海トラフ地震発生時の物流ＢＣＰ」について、④日本郵船㈱より、「コンテナ輸送の需給動向」について、オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン㈱より「邦船 3 社コンテナ事業統合の状況」
についてそれぞれ報告を行い、意見交換を行った。

Ⅲ． 海外環境・製品安全対策
1. 環境対策（競輪補助金）2(1)「グローバル環境対策委員会」（委員長 清水信明氏 パナソニック㈱）「環境政策動向専門委員会」（委員長 笹島勝博氏 ㈱日立製作所）「環境法規専門委員会」（委員長 菅野康彦氏 カシオ計算機㈱）1）有害物質規制対策①EU の RoHS（有害物質規制）指令のスコープ、適用除外用途の見直し、REACH（化学物質管理）規則の SVHC（高懸念物質）、認可・制限物質の追加および成形品定義の見直し(0.1％の分母問題)、ナノマテリアル、化学物質政策･戦略等、②米国、カナダの有害物質規制(TSCA 改正、ホルムアルデヒド規制、カリフォルニアプロポジション65)等、③中国、ウクライナ、UAE、台湾、インド、バングラデシュ、湾岸協力会議(GCC)、
ブラジルの RoHS 規制、シンガポール水銀、フロンガス規制、トルコ REACH、オーストラ
リア、ニュージーランドアスベスト規制等の諸動向について情報収集･提供を行い、組合
員企業の化学物質規制対応の一助とした。
2）廃棄物リサイクル対策①EU の循環経済パッケージ（リサイクル目標等を含む）案および WEEE 指令に関する加盟国の国内法制化動向、②アジアではインド、タイ、香港、ベトナム、バングラデシ
ュの WEEE の動向、③ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア WEEE、ペルー、コスタ
リカ、メキシコ、ガーナ、スリランカ、南アフリカリサイクル規制、④米国イリノイ州、ロード
アイランド州リサイクル規制の動向等について情報収集・提供を行い、組合員企業の製品リサイクル対応に活用した。
3）環境配慮設計（省エネ法、エネルギーラベル等）対策
海外主要国（EU、米国、カナダ、中国、韓国、ウクライナ、ベラルーシ、ブラジル、ア
ルゼンチン、メキシコ、ペルー、チリ、コスタリカ、エクアドル、パナマ、ベトナム、トルコ、
サウジアラビア、エジプト等）の省エネ関連規制（省エネ法、エネルギーラベル等）、欧2（競輪補助金）は財団法人 JKA 補助金を一部受けて実施した事業-7-

州、インドネシア、韓国の木材規制について情報収集･提供を行い、組合員企業の製品
環境配慮設計に役立てた。
4）海外主要国の環境政策等
COP23（ボン）におけるパリ協定の実施に向けた具体的な実施方法に関する検討、及び EU の新循環経済政策等の動向、トランプ政権による環境政策が法規制に及ぼす影響およびその対応について情報を共有した。その他、JBCE（在欧日系ビジネス協議会）環境委員長 ブルックナー（Brückner）氏を迎え「合同環境専門委員会」を開催し、欧州の環境政策等の最新動向について講演及び意見交換を行った（6 月）。
5) 環境関連のセミナー、施設見学会等① 「欧州における製品環境規制の最新動向」(10 月) (講師:JBCE 環境委員長、ミハイ・スクンピエル氏)について、「米国における化学物質関連規制および中国 RoHS の最新動向」(1 月) (講師:ERM 日本㈱および日本テピア㈱）について、｢環境セミナー
2017（医療・計測・分析・制御機器関連工業会との共催）」（2 月) (講師：JBCE 環境委
員会事務局佐々木晋哉氏等)について、それぞれ有識者によるセミナーを開催した。
② 環境関連施設見学会では、リコー環境事業開発センターに赴き、リサイクル施設現場を見学し情報交換を行った(11 月)。
(2)「環境問題関西委員会」(委員長 御輿直史氏 ダイキン工業㈱)①EU、米国、中国、アジア、中南米等の有害物質規制、廃棄物リサイクル、環境配慮設計等の海外法規･政策動向について本部事務局から報告し、関西関係組合員と情報を共有した。②海外の環境関連動向（「地球温暖化対策に係る動向」、「アジアにおける機械製品のリサイクルと中古品輸出市場」、「フタル酸エステルの最新動向」、「米国の最新化学品規制動向」、「最近の中国環境規制動向」、「製品に関する化学物質関連規制動向」）について専門家による講演を行い、意見交換を行った。③㈱島津製作所本社
にて、フタル酸エステル類の分析法に関する講演及び分析実演見学を実施し情報交換を行った。

2. 製品安全基準認証対策「基準認証委員会｣（委員長 小川悦央氏 ㈱小松製作所）①経済産業省 産業技術環境局 基準認証経済連携室より、我が国の基準認証政策に係る最近の動向、また、国際標準課より、国際標準化の最近の動向、②EU の CE マーキングの R&TTE(無線機器及び通信端末機器)指令から無線機器指令への改正、③
インドの機器強制登録制度の対象品目拡大の動向、④アルゼンチンの電気安全規制-8-の改正の動向等の講演及び報告があり、意見交換等を行った。
また、⑤IEC（国際電気標準会議）の電気機器適合性評価制度の動向、⑥CCC（中国
強制認証）制度に関する強制規格見直しの動向等について情報提供を行った。
「ベトナム・カンボジア・ミャンマーの製品安全基準認証制度」について調査を行い､報告書を発刊したほか「ベトナム・カンボジア・ミャンマーの基準認証セミナー」を開催した（3 月､約 70 名参加）。

3. 製造物責任（PL）対策「海外 PL 委員会」（委員長 黒田晋一氏 ㈱島津製作所）①「中国の PL の動向」、「米国製造物責任訴訟への対応」、「グローバル市場における製品安全の動向とリコール・マネジメント」に関する専門家の講演会、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）大阪事業所の施設見学を実施し、意見交換を行うとともに、対応の検討を行った。②EU の PL 指令に関する一般意見聴取の結果概要、韓国の PL
法改正関連動向等について情報を収集し、組合員に情報を提供した。
米国における製造物責任、リコールに関する最近の動向として、「完成品製造者と部品製造者間の諸問題」について調査し、報告書を組合員に提供した。
成果として、国内外の PL、リコールの関連動向について、最新情報を把握し対応の検討を行うと共に、組合員企業の海外 PL、リコール対策に役立つ情報を提供することができた。

4. EU 現地対策
ブラッセル事務所が事務局を務める JBCE（在欧日系ビジネス協議会）のラース・ブル
ックナー氏（JBCE 環境委員会委員長）（NEC ヨーロッパ）より、「製品環境政策、環境規制に関するセミナー」において、EU の RoHS 適用除外の動向、REACH Article ガイダン
ス文書改定、ErP（環境配慮設計）指令及び関連事項(Material Efficiency、エネルギーラ
ベリング等)について報告があり、JBCE と連携して情報提供に努めた。
また、JEITA、日工会、軽機械センターから受託した事業の内、EU 環境レポートについて①EU 環境政策の実施と規制見直しをめぐる最新動向（2017 年 12 月）、②欧州の循環型経済ビジネスモデルと政策動向（2018 年 2 月）を作成し、各団体へ情報提供を
行った。

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Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
1.PE 輸出支援対策(1)「プラント輸出総合対策委員会」（委員長 菊地達朗氏 ㈱日立製作所）①米国のエネルギー政策と日米エネルギー協力の状況、②“Connected Industries”
推進に向けた我が国製造業の課題と今後の取組み、③世界銀行の新調達ガイドラインの概要、④国際協力銀行の特別業務案件組成に向けて、⑤インフラシステム輸出戦略の改訂及び最近の施策動向、⑥米国インフラ市場を取り巻く状況と米国インフラ IoT 動向、⑦トルコから見た地政学の変化、⑧インフラ輸出におけるビジネスモデルの転換、⑨アフリカの変革のための戦略的方向性と優先順位、⑩民間連携によるインフラ整備、⑪中国の対外戦略と動向、⑫我が国のエネルギー外交・LNG 市場戦略、⑬日米経済関係、⑭アフリカ・インフラ開発の可能性と課題について関係省庁・機関、専門家から報告があり、意見交換し検討を行った。
(2) JICA（国際協力機構）、JBIC(国際協力銀行)等との意見交換会等の開催
JICA、JBIC との国内意見交換会を 7 月に開催し、JICA からは、①最近の JICA のイ
ンフラ輸出支援状況と今後の取組み、②JICA とマルチ国際金融機関(世銀グループ、
アジア開発銀行（ADB）等)との連携の現状と今後の取組みについて、JBIC からは、①
昨年 10 月の JBIC 法改正の概要、②「特別業務」についての紹介、③民間銀行、公的
輸出信用機関（ECA）との協調融資等、④JICA 海外投融資との関係について報告があり、その後、意見交換を行った。また、政府関係機関による公的支援制度等新制度に関する説明会を実施し、意見交換を行った。
さらに、「フィリピンへのインフラシステム輸出に係る現地意見交換会」（2 月）を開催し、現地大使館、JICA、JBIC、NEXI（日本貿易保険）等の現地事務所等と当組合員企業現地駐在員との間で、フィリピンへのインフラシステム輸出に係る公的支援制度等に関する課題等について検討、意見交換を行うとともに、同意見交換会で挙がった要望事項等の確認・整理を行った。
(3)インフラ輸出に関する優位性戦略検討会の開催（座長 加籐篤司氏 双日㈱）
昨年度の経済産業省「コンサルティング機能強化タスクフォース」を踏まえ、産業界が主体となって海外コンサルタンツ協会（ECFA）とともに関係省庁・機関の協力を得て検討会を設置し、情報交換を行うとともに、日本企業の競争優位性、質の高い技術の説明、方策、受注策について総合的な検討を実施した。
全体会合（6 月 34 組織 54 名）、水分野第 1 回（7 月 30 組織 49 名）、水分野第 2 回（9月 29 組織 48 名）、水分野第 3 回（1 月 25 組織 44 名）、電力分野第 1 回（11 月 24 組

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織 59 名）、電力分野第 2 回（2 月 34 組織 81 名）、鉄道分野セミナー（3 月 22 組織 32名）を実施。メーカー各社の優れた固有技術を開発コンサルタントに伝える情報交流会
も水、電力分野で 5 回実施した。今後、参加者への無記名アンケートを実施し、電力分
野第 3 回、全体会合を開催して取りまとめ、要望提出を行う予定である。

2.PE 輸出基礎対策(1) プラント成約統計作成
2016 年度（通年）、2017 年度（上期）海外プラント・エンジニアリング成約実績調査、及び 2016 年度（通年）海外子会社による成約実績調査を集計・分析し、報告書に取りまと
め、報告会を開催するとともに、関係組合員に配信した。2017 年度上期の実績は、件数ベースで対前年同期比 22.4％増の 224 件、金額ベースで同 57.7％増の 98.5 億ドルと、件数、金額とも大きく増大した。
成果として、同調査結果がプラント関係専門誌等に掲載されるなど、プラント業界に広く利用された。
(2) プラントコストインデックス作成「PCI･LF 委員会」（委員長 田畑正敬氏 三菱重工業㈱）プラント建設に関わるプラントコストインデックス（PCI: Plant Cost Index）及び海外ロケ
ーションファクター（LF: Location Factor）の 2016 年確定値及び 2017 年速報値を取りまとめた報告書を作成し、配布した。
(3) インフラシステム輸出ガイドブックの改訂
編集会議による検討、各社からのコラム記事と併せて、政府・主要公的機関等のインフラ支援制度の現状、改善状況等を整理、取りまとめ、2018 年改訂版を作成・発行した（2018 年 1 月）。
(4) 日韓プラント関連資機材調達商談会の開催
我が国 PE 企業のプラント関連資機材の調達先の多様化、調達コストの削減等に資するため、昨年９月 27 日、韓国・ソウルにおいて商談会を開催し、日韓双方から多数の参加者があった。（日本側：10 社、韓国側：50 社）(5) プラント関連４部会員の訪問
プラント関連事業、活動状況等の説明とともに、各社のビジネスの現状と課題、意見・要望等を拝聴し、プラント関連事業等に活用するため関係部会員を訪問した。（50 社）- 11 -

Ⅴ．機種別対策
1. 海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策(1)「海外再生可能・新エネルギー/環境ビジネス検討委員会」（委員長 金田正氏 富士電機㈱）①水ビジネスの今後の海外展開、②クリーン・コール・テクノロジー、③水素社会の実現に向けた川崎市の水素戦略、④インドにおける太陽光発電市場の動向、⑤環境イン
フラ海外展開基本戦略及び COP23 の状況とこれを踏まえた日本の対応等、⑥水素社
会実現に向けた戦略と課題について、関係省庁・機関・企業等から報告があり、意見交換を行った。
新エネルギー・環境ビジネス関連施設として、①大崎クールジェン（石炭ガス化複合
発電施設（広島県））、②竹原太陽光発電所（広島県）、③イワタニ水素ステーション芝公園（東京都）の見学会を実施した。

2．機種別海外市場対策(1)「農業機械部会」（部会長 新村誠氏 ヤンマー㈱）「内燃機部会」（部会長 吉川滋氏 ヤンマー㈱）①「AI の進歩と農業機械ロボット」、「バングラデシュ経済概況とビジネスチャンスと課題」について専門家の講演を実施し、意見交換を行った。②「バングラデシュの農業機
械・内燃機市場の実態」についての調査報告書をウェブサイトに掲載した。
(2)「ベアリング部会」「インドネシアのベアリング市場の実態」についての調査報告書をウェブサイトに掲載した。
(3) 自動車関連海外市場懇談会（座長 伊藤紀忠氏 大洋㈱）「中国の自動車産業の近年の動向と製造業の立地再編」について講演を実施し、意見交換を行った。

3. 部会共通事業(1) 共通講演会開催
1）海外安全対策セミナー「プラントビジネスに求められる海外安全対策」（7 月 23 名）、「今、企業に求め- 12 -

られている海外安全対策とは」（12 月 37 名） について、外務省、東洋エンジニアリ
ング、住友商事から有識者を招き講演を行った。
2）地域セミナー「インフラシステム輸出戦略の改訂とハイスペック借款等について」（6 月 32名）、「インドにおけるインフラビジネス法制度対策：事例を中心に」（6 月 38 名）、「最新の中東政治経済情勢」（7 月 57 名）、「ロシア経済の現状と日ロ経済関係の今後の展望」（9 月 29 名）、「2017 年・我が国企業の海外展開調査」（12 月 21 名）、「中国企業にとっての一帯一路」（2018 年 2 月 32 名）、「海外展開戦略（鉄道）」および「JICA の有償資金協力における鉄道（都市交通）の現状と課題」（3 月 32名）について国土交通省、国際協力機構、国際協力銀行、弁護士等専門家、研究機関、コンサルタントから有識者を招へいし、講演を行った。
3）エネルギー関係セミナー「EU エネルギー市場における再生可能エネルギーの現状と動向」について、欧州の環境コンサルタントより講演を行った（4 月 32 名）。
4）リスク対策セミナー「海外建設工事を取り巻くリスクと各種保険の活用策」（6 月 30 名）、「海外プロジェクト担当者のためのワークショップ」（9 月 2 名）を実施し、「洋上風力プラントの設計責任に係る最新英国裁判例と最新の約款規定（2 月 26 名）」、「海外子会社の新興国でのガバナンス強化対策」（2 月 20 名）、「海外の EPC リスク実態とリスク担当者のマネジメ
ント実務」（3 月 27 名）について、弁護士等専門家から講演を実施した。

Ⅵ．貿易保険事業
1. 貿易保険制度改善対策(1)「貿易保険委員会」（委員長 4～9 月三宅史朗氏 三菱商事㈱、10～3 月猪野智之氏
丸紅㈱ 、副委員長 大益康市氏 日揮㈱）「貿易保険専門委員会」（委員長 4～9 月猪野智之氏 丸紅㈱、副委員長 大益康市氏
日揮㈱が 10～3 月委員長代行）「貿易保険専門委員会ﾌﾟﾗﾝﾄ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ分科会」(座長 大益康市氏 日揮㈱)貿易保険委員会において、①経済産業省よりインフラ輸出支援策の動向、各国の債
務状況等について、②日本貿易保険（NEXI）より、特殊会社設立後の貿易保険制度・運用改善状況、一般案件のエビデンスレス化（プラント等一般案件の申込時における証
憑類の提出を不要とする制度改正）、カントリーリスク分析、国別引受基準（保険引き受- 13 -

けに関し国別に定められている諸条件）の変更、引受実績・保険事故・保険金支払いの傾向等について報告があり、意見交換を行った。
(2)「貿易保険関西委員会」（前委員長退任のため委員長人選を調整中）
日本貿易保険（NEXI）大阪支店より、①貿易保険制度・運用改善状況、②引受基準の変更等について、NEXI 本店の各グループから、①海外バイヤー格付の審査基準について、②最近のカントリーリスク情勢、③保険事故・保険金支払いの傾向について、貿易保険委員会(東京) （委員長）から、本部保険委員会における議論の内容について、それぞれ報告があり、意見交換を行なった。また、専門家による「最近の国際商事紛争事情」に関する講演を実施したほか、国際協力銀行を招き「JBIC の海外事業展開支援制度」に関する説明及び意見交換を行った。
(3)「設備関係三輸出組合意見交換会」
包括保険制度に関する設備関係三輸出組合（機械、鉄道システム、船舶の各輸出組合）共通の問題等について、日本貿易保険（NEXI）担当者と意見交換を行った。

2. 包括保険申込業務運営
日本貿易保険（NEXI）に対して、包括保険利用組合員の保険申込手続を行った（約4,900 件）。また、希望する組合員のために企業総合保険の代行申込手続（約 480 件）を行った。
組合員からの申請に伴う案件相談、申請手続相談等について面談、メール、電話による相談業務を行った（相談件数：約 150 件/月）

3. 貿易保険普及・総合リスク対策(1) 説明会①貿易保険実務者を対象に、包括保険の概要及び申込依頼書の記入方法、包括保険申込後発行される契約台帳の見方及び WEB サービスの概要、操作方法等に係る「貿易一般保険包括保険(機械設備)実務者講習会」を東京及び大阪で開催した（7 月 東京
約 80 名、大阪約 15 名）。また、同様の少人数制の貿易保険実務者講習会を開催した（3月 2 回 東京 約 30 名×2 回）。
②NEXI より講師を招き、設備財包括保険の他各保険種（個別保険、企業総合保険、技術提供保険、海外投資保険、貿易代金貸付保険・海外事業資金貸付保険）の概要、
保険事故発生時への対応等に関する「貿易保険説明会」を東京及び大阪で開催した- 14 -

（12 月 東京約 190 名、大阪 90 名参加）。
③三井住友海上火災保険より専門家を招き、インドネシアにおける物流事情の現状と今後の展望についてセミナー（東京）を開催した（11 月 約 60 名）。
(2) 利用組合員企業訪問
組合包括保険利用組合員を訪問（約 65 社）し、組合包括保険制度・改善点の説明を行い、また、更なる改善要望のヒアリングを行った。
(3) 個別組合員企業説明会
組合員の希望に応じ、組合包括保険制度に関する説明会を開催した（3 社）。

Ⅶ．輸出管理、セキュリティ対策
1. 輸出管理対策(1) ｢安全保障貿易管理専門委員会｣（委員長 平田尚三氏 日本電気(株)）①「商社における輸出管理」、「電子部品関連企業における輸出管理｣、「先端材料を扱う企業の的確かつ効率的な社内輸出管理」について、それぞれ関係企業より事例発表を行い、輸出管理のあり方について検討や意見交換を行った。また、②経済産業省
からは「安全保障貿易管理を取り巻く最近の動向」について講演を行い、意見交換を行うとともに、規制品目番号の国際化に向けて、今後の進め方、経済産業省の取組み等について、CISTEC 調査研究部と意見交換を行った。③政省令等の一部改正内容等に関し、同省担当官より同内容及び背景等の説明、それらに関する意見交換等を行った。また、経済産業省にパブリックコメントを提出した。
(2) 中部・北陸地区輸出管理懇談会
名古屋及び金沢において、輸出管理懇談会を開催し、事務局より米国再輸出規制の概要、最近の輸出管理規制の動向等について報告するとともに、種々意見交換を行った（9月名古屋 17名、12月金沢 7名、 2018年3月名古屋 15名）。
(3) ｢中部・関西輸出管理委員会」（委員長 原日出樹氏 ダイキン工業㈱）①パナソニック㈱においては、「松下幸之助歴史館」を見学し、同社の「技術部門における技術提供管理の概要」について、㈱ジェイテクトにおいては、同社の施設等を見学
し「輸出管理の取組」についてそれぞれ情報共有し意見交換を行った。また、②公安調- 15 -

査庁・近畿公安調査局からは「我が国に対する有害活動」について、経済産業省（検査官室）・同省（管理課）からは「最近の輸出管理を巡る動き」について、大阪／神戸税関
からは「最近の違反事例」について講演を行い、意見交換を実施した。③東京本部職員
からは「安全保障輸出管理の基礎」、「EAR（米国再輸出規制）の最新動向（イラン規制他）」について講演を行うとともに、立入検査受検企業より「最近の立入検査状況」について報告を頂き意見交換を行った。

2. 輸出管理支援策(1) ｢輸出管理関係法令集及び関連書籍発行｣
最新の改正を含め、我が国の輸出管理関係法令を網羅した法令集をはじめ、以下の輸出管理関連の書籍の発行及び米国輸出管理法の再輸出規制に関するガイダンスを発行した。
1） 『安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第 23 版）』（2018 年 3 月 2 日発刊） （販売部数 4,948 部）
2） 『輸出令別表第１・外為令別表用語索引集（改訂第 23 版）』（2018 年 3 月 2 日発刊） （2,153 部）
3) 『輸出管理関係法令の道しるべ（改訂第 18 版）』（2018 年 3 月 2 日発刊） （650 部）
4) 『米国輸出管理法の再輸出規制～実務者のためのガイダンス～（2017 年 7 月版）』
（2017 年 8 月 4 日発刊）（462 部）
5) 電子ブック版 『米国輸出管理法の再輸出規制～実務者のためのガイダンス～（2017 年 7 月版）』

（2017 年 8 月 30 日発刊）（6 部）(2) ｢輸出管理説明会・セミナー開催｣
1）「安全保障貿易管理説明会・政省令等改正説明会」
輸出者に対し安全保障貿易管理の重要性を理解して頂くため、経済産業省より担当官を招へいし、「安全保障貿易管理について」及び「法令遵守のポイント」をテーマとする「安全保障貿易管理説明会」を開催した。また、我が国を含めた主要国が参加している「国際輸出管理レジーム」の合意に基づき、規制の対象となる貨物及び技術の見直しが行われたことから「政省令等改正説明会（輸出令別表第１関連等）」を開催した。
その結果、東京、大阪、名古屋の総計で、5,928 名が参加した。

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説明会

開催日
5・6 月

安全保障貿易管理説明会
11・12 月安全保障貿易管理説明会＜政省令等改正の説明（輸出令別表第１関連等）＞

12 月

開催場所・参加人数
東京、大阪、名古屋、
合計 2,725 名参加
東京、大阪、名古屋、
合計 1,432 名参加
東京、大阪、名古屋
合計 1,771 名参加

2）「実務者のための米国再輸出規制研修会」
書籍「米国輸出管理法の再輸出規制～実務者のためのガイダンス～」の改訂版の出版を記念し、米国の再輸出規制について理解を深めるため、「米国再輸出規制の概要の解説」、「最近の改正のポイント」等をテーマに研修会を開催した。その結果、東京（9月）、大阪（9 月）の総計で約 130 名の参加があった。
(3) ｢相談業務｣
安全保障輸出管理に関する相談業務（該非判定の考え方、輸出規制全般、海外法
制度等）を面談、メール、電話により実施した（相談件数：約 27 件／月）。
(4)「社内研修会」
組合員企業の安全保障輸出管理に関する社内説明会・研修会に講師を派遣（68 回
開催（内、役員向け 17 回）し、輸出管理制度、輸出管理実施上のポイント等の説明を行ったほか、個別の相談及び社内輸出管理の問題点等について意見交換等を行った。
(5)「安全保障輸出管理講座」
大阪支部において以下の各講座を開催した。
1）「安全保障輸出管理 入門講座」
安全保障輸出管理の経験が浅い担当者を対象に、法令そのものの解説ではなく、実務を実践するにあたり押さえておくべきポイントを中心に「安全保障輸出管理のツボ」、「米国再輸出規制（EAR）の基本」をテーマに入門講座（講師：東京本部(上期)・大阪支部（上・下期）職員）を開催した。その結果、4月2回、10月2回の4回開催で、91名が参加した。
2）「安全保障輸出管理 社内教育推進／実践力向上講座」
安全保障輸出管理統括部門に配置されて概ね2年以内の経験がある担当者を対象に、安全保障輸出管理そのものの説明ではなく、社内教育の推進／実践力に役立てるため、- 17 -

「安全保障輸出管理のねらい」、「兵器開発と安全保障輸出管理を巡る主な動き」、「集合研修の組み立て方」、「教材作成のヒント等のノウハウ」をテーマに社内教育推進／実践
力向上講座（講師：大阪支部職員）を開催した。プログラムは全3日間（5月１回、6月2回開催）で、のべ42名の参加があった。
3）「安全保障輸出管理 教養講座」
安全保障輸出管理の担当者・管理者を対象に「安全保障輸出管理の意義・重要性」を考えるための「安全保障環境と兵器発展の主な動き等」の教養講座（講師：大阪支部職員）を開催した。その結果、26名の参加があった。
(6)「安全保障輸出管理関連情報の提供」
当組合ウェブサイトの組合員限定コーナーに「安全保障輸出管理関連情報」を新設し、日本、米国、EU の法令改正及び違反・制裁情報を提供した（法令改正情報 45 件、違反・制裁情報 237 件を発信）。

3．国際物流セキュリティ・セーフティ対策(1)「国際貿易円滑化委員会」（前掲）「国際物流円滑化関西委員会」（前掲）
1) コンテナ総重量確定制度にかかる検討会
国際海事機関（IMO）の SOLAS 条約（海上における人命の安全のための国際条約）の改正を受け、2016 年 7 月 1 日にコンテナ総重量報告制度が導入された。これまでのところ本制度導入に伴う問題は生じていないが、昨年 10 月 11 日に国土交通省海事局
主催での官民検討会が開催され、本制度のより効率かつ適正な運用に向け、計量ガイ
ドラインの整備、荷主企業から船会社への重量情報の電子的伝達等について意見交換が行われた。
2) 特定外来生物（ヒアリ）問題の物流対応
特定外来生物に指定されているヒアリが全国の主要港湾で確認され、コンテナ内確
認や関係機関への報告が荷主企業の新たな課題になっており、今後のコンテナ物流への影響が予想されるため、対策情報等を E メールで周知した。また、組合員企業の取組課題、政府への要望等についてアンケートを実施し、集計結果を環境省、経済産業省、国土交通省へフィードバックした。

4．海外安全サポートサービスの充実
組合員企業の海外危機管理対策の一助として、「JMC 海外安全サポートサービス」を- 18 -

実施、①「海外安全情報（海外感染等メディカル情報を含む）」（毎日）をメール配信（161 社 602 名）したほか、②海外安全対策の個別相談（43 件）、③緊急事態対応アドバ
イス・専門サービス手配、④危機管理者、海外出張者・赴任者向け講習会の実施（毎月東京開催）（延べ 86 名出席）、⑤海外危機管理個別企業研修会の実施、⑥海外危機管理体制診断レポート、⑦海外危機管理マニュアル作成、⑧海外駐在員・出張者からの24 時間電話相談、⑨中国を含むアジア主要国での日本語アテンドサービス等を提供した。
また、危機管理、総務・人事担当者を対象に「海外危機管理強化セミナー」を開催し、朝鮮半島情勢の今後の行方や企業に求められる海外緊急事態の実践対策、国際医療搬送の実際・実例紹介や国際医療搬送を行う場合の企業の課題等について専門家より講演等を行った。

Ⅷ．貿易投資基礎対策・人材育成策
1．総合情報提供対策(1) JMC ジャーナル「JMC ジャーナル」は、2017 年 4 月号より電子媒体のみによる提供へ移行し、より速く
より多くの読者に情報提供ができるように変更を行った。ウェブサイト「JMC Journal」の欄を改定し、使い易さ、見易さの向上に努めた。また、情報掲載分量の制約がなくなった（紙媒体では、印刷予算の関係から印刷ページ数に制約があった）ことから、より多くの関連情報を提供することができるようになった。
タイムリーな情報を提供するため、特集記事（①「最近の中国・インド情勢」、②「知財を巡る内外の最新動向」、③「国際税務を巡る最新動向」、④「企業に求められる海外安全対策」）を組み、ビジネスに直結した情報提供に努めた。
発行頻度は、毎月発行（8･9 月は合併号）とし、世界経済・市場、通商・投資、環境・安全、国際競争力、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動に関する様々な情報を提供した（毎月 1,522 件配信、アクセス件数 約 25,000 件/月 ）した。
(2) ウェブサイト（ホームページ）
ウェブサイトにおいて、世界経済・機械貿易動向、通商動向、世界貿易・投資障壁、
海外市場情報、環境・基準認証、国際競争力、知的財産、国際税務等関連情報を掲載するとともに、各種セミナー開催、書籍発行案内、輸出管理相談業務、海外安全サポー
トサービスについて広く情報提供を行った。

- 19 -

また、2017 年 4 月よりウェブ（ホームページ）デザインを一新し、ウェブサイトのコンテンツも整備して、見易さ、使い易さの向上を図った。
メンバーズメニュー登録者については、企業訪問を通じた日機輸事業活動の PR、
JMC ジャーナル電子化等により登録者の増加があった（メンバーズメニュー登録者 約480 人の新規登録（総計約 5,600 名）、有料閲覧購読者数 11 名、 アクセス件数
19,000 件/月）。
(3) 経済・金融動向セミナー等
1) 「経済貿易懇談会」
大阪において 「最近の金融経済情勢」「為替相場の現状と見通し」について専門家による講演を実施した。

2．人材育成策(1) 貿易実務基礎講座
貿易実務を体系的に学ぶことができる初心者向けの貿易実務基礎講座を開催した。
1) 貿易実務基礎講座Ⅰ（輸出業務 初心者向け）
6 月： 東京、大阪、名古屋、計 437 名参加
2) 貿易実務基礎講座Ⅱ（貿易実務全般 初心者向け）
9 月、11 月： 東京、名古屋、大阪、約 140 名参加
3) 貿易実務中級講座（貿易実務全般 中堅層向け）
10 月、11 月： 東京、大阪、約 80 名参加
4) 英文契約書基礎講座（貿易実務者向け）
2 月： 東京、大阪 約 120 名参加
5) 通関手続基礎講座（貿易実務者向け）
2 月： 東京、大阪 約 190 名参加(2) 施設見学会
1) 「川崎港・横浜港 税関施設見学会」 （5 月、6 月 計 2 回、約 40 名参加）
2) 「神戸港湾施設見学会」（7 月 2 回 約 60 名参加）
3） 「成田空港見学会」（9 月、3 月 計 2 回 約 40 名参加)
4） 「中部空港見学会」（11 月 約 20 名参加)
5） 「大阪南港見学会」（10 月 約 20 名参加）
6） 「関西空港見学会」（12 月 約 30 名参加）

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3．内外貿易統計情報の提供
1) 我が国機械貿易統計データ
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データ（輸出入
統計品目改正に対応）を個別組合員の要請に基づき提供（東京：毎月 8 社、半期１社、大阪支部：4 部会 47 社）するとともに、最新の国・地域別、機種別統計をウェブサイトに掲載した。
2) 世界経済動向及び機械貿易動向
世界主要地域の毎月の経済動向を経済指標で説明した「経済データで見る世界経済動向」レポートを配信（毎月 616 人）するとともに、毎月の最新データに基づく「機械貿易動向」については、6 月分より、簡潔明瞭に理解できるよう要約を付してレポートを作成し、関係組合員に配信した（毎月 616 人）。

4．今後の組合事業・組織の検討（委員長 梅島修氏 高崎経済大学経済学部教授）
産業構造の変化や技術革新等による機械輸出の環境変化に対応し、今後求められる組合員企のニーズを踏まえ、将来に向けた組合事業、組織等のあり方を検討することを目的として「日機輸将来ビジョン検討委員会」を設置した。同委員会は、外部有識者 3名、組合員企業有識者 6 名の計 9 名の委員から構成され、また経産省からオブザーバ
ー参加を得た。
委員会は 6 回開催され、日機輸事業の課題、日機輸の優位性（コンピタンス）等について検討し、今後取り組むべき方向として、(1)財務面での持続可能な組合活動のため、長期的に収入が 2010 年度の 6 割程度なるとの前提に立って、3 年以内に単年度での実質収支をバランスさせること等、(2)日機輸組織のガバナンス強化のため、弁護士等専門家の助言を得て約半年の間で、定款以下の規程類の点検を行い体系的で透明性の高い組合の運営を行うことなど、提言が取りまとめられた。

5. 組合企業訪問
組合員企業を訪問し、当組合事業・サービスの利用状況、今年度の重点事業・成果、
当該企業に利用してほしい事業・サービス等を説明するとともに、当組合の事業・サービスへの評価、要望をヒアリングした（70 社実施）

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Ⅸ．運営組織の概況
1. 総会の開催状況
第 144 回総会
開催日 平成 29 年 5 月 26 日
組合員総数 241 社（5 月 2６日現在）
出席社数 196 社（書面参加者 144 社含む）
第 145 回総会
開催日 平成 29 年 11 月 22 日
組合員総数 243 社（11 月 22 日現在）
出席社数 184 社（書面参加者 153 社含む）

2．監事会、理事会、運営委員会
本年度は、監事会（4 月 25 日）、理事会（5 月 16 日）（10 月 27 日）（3 月 29 日）、臨時理事会(5 月 26 日)、書面理事会（4 月 12 日） （10 月 5 日） （1 月 22 日） を開催した。
また、毎月（除く 8 月、1 月）、運営委員会を開催した。その他、全日本輸出組合協議会（7 月 26 日）を開催した。

3. 組合員の増減
平成 29 年度における組合員の異動は、加入 5 社、脱退 4 社があった。
平成 30 年 3 月 31 日現在の組合員数は、244 社である。
【組合数増減の推移】（増減は年度中）
組合数
年度末

2015
（H27）

（社）

237

加入

組合数
（社）

脱退

1

2016

8

（H28）

組合数

加入

（社）

脱退

年度末

243

4. 役員
(1) 理事長

加入

年度末

槍田 松瑩

(2) 副理事長- 22 -

脱退

8

2017

2

（H29）

244

5
4

松下 正幸

佐久間 浩

吉田 多孝

兵頭 誠之

(3) 専務理事
(4) 理

清水 章

柿木 真澄

倉持 治彦

事
朝香 聖一

荒井 順一

有光 幸紀

石黒 雅

伊藤 紀忠

内田 親司朗

大木 研一

大久保 博司

大須賀 健

大西 朗

小田島 匠

小幡 忍

加藤 茂夫

加藤 弘

金井 英一

鎌屋 樹二

神戸 司郎

北村 彰浩

郡司 高志

小谷 進

小林 誠

佐藤 賢一

島田 和典

鈴木 正徳

千歳 喜弘

髙知尾 敏之

竹澤 優

竹中 宏

田中 達也

塚本 高広

辻 孝夫

苫米地 信輝

長坂 勝雄

長峰 明彦

中村 正陽

中本 晃

猫島 明夫

橋本 弘二

橋本 仁宏

畑井 利明

花木 義麿

林 由紀夫

日髙 俊郎

古澤 哲

別川 俊介

星 正幸

正木 浩三

松木 弘志

松下 聡

三上 高弘

南塚 誠一

三輪 芳弘

村﨑 勉

村田 純一

村山 滋

矢矧 浩二

山口 貢

山口 慶剛

湯浅 良次

吉川 滋

吉村 利治
(5) 監 事伊藤 敏

佐古 達信
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

5. 役職員数
平成 30 年 3 月 31 日現在の役職員数 46 名(有期職員含む)

6. 本部及び支部、海外事務所(1) 日本機械輸出組合 東京本部
〒105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号（機械振興会館 4 階）
(2) 日本機械輸出組合 大阪支部
〒541-0054 大阪市中央区南本町 3 丁目 6 番 14 号（イトゥビル）(3) 日本機械輸出組合ブラッセル事務所
Japan Machinery Center for Trade and Investment Brussels Office
Loi82, B-1040 Brussels, Belgium- 23 -

６. 組合組織図(1) 日本機械輸出組合（JMC）の組織について（平成 30 年 3 月 31 日現在）

- 24 -

(2) 事務局組織- 25 -