公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会入会のご案内
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会（以下「水コン協」）は、水道及び下水道に係わるコンサルタントの資質向上と育成を図り、上下水道の発展と事業継続に貢献し、社会公共の福祉の増進に寄与することを目的として活動しています。
この活動にご理解頂ける上下水道に関わるコンサルタント企業のご入会をお待ちしています。

入会のメリット①国及び地方公共団体などへの要望と提案における意見の反映◆毎年、上下水道事業の執行上の課題について、下記資料（2023年度の例）を作成し、就業環境改善と調達制度の改善に関する国などへの要望活動を行っています。
令和5年度要望と提案 本編

参考資料3

水道広域化推進の取り組みに関する提案

令和5年度要望と提案 概要編

参考資料4

雨水管理総合計画策定に向けた提案

必須資料2

令和4年度事業活動とその成果

参考資料5

水道法改定に伴うコンサルタント活用業務の提案

付属資料1

令和5年度要望と提案に関する統計資料

参考資料6

コンサルタントが担う官民連携の提案

付属資料2

令和5年度要望と提案に関わる行政動向

参考資料7

水道事業におけるデジタル化の推進

付属資料3働き方改革の推進

参考資料8

下水道事業におけるデジタル化の推進

参考資料1

広域化共同化計画策定に向けた提案

参考資料9

下水道施設における脱炭素化に向けた取り組み

参考資料2

下水道事業における広域化・共同化の取組事例

参考資料10

上水道事業における脱炭素化に向けた取り組み

必須資料1◆提案活動として、下記の水道技術座談会及び下水道技術座談会を開催し、国土交通省及び事業体と、「省エネ・創エネ・再エネ化による環境負荷の低減」「広域化・共同化、官民連携、脱炭素、DX、強靭化、災害復旧への対応」などについて意見交換を行っています。
タイトル

テーマ

掲載雑誌

2019年度 上水道技術座談会

水道法改正とコンサルタントの役割

水 道 公 論 2019年4月号、5月号

2020年度 下水道技術座談会

都市浸水対策のさらなる推進に向けて

月刊下水道 2020年3月号、4月号

2021年度 座談会

事業運営(マネジメント)とコンサルタント支援の展望

水 道 公 論 2021年4月号、5月号

2022年度 下水道技術座談会

下水道事業の省エネ・創エネ・再エネ化による環境負荷の低減について 月刊下水道 2022年増刊号②協会によるリクルート活動の実施（リクルートグッズの作成及び利用）◆現在、水コンサルタントの人材確保・育成支援が最重要の課題となっています。リクルートのための「水コンサルタントになろう」のパンフレット作成や水コンサルタント紹介動画である「仕事内容編」「水道編」「下水道編」「SDGs編」「SDGs水道編」 「SDGs下水道編」などを作成し、水コン協ホームページに掲載しています。各会員ホームページに掲載して利用できます。
水コンサルタントになろう
水コンサルタント紹介動画 水道編

リーフレット（リーフレット（2023 年度更ポスター「水コンサルタントになX アカウントX アカウント
年度更ポスター「水コンサルタントになリーフレット
ポスター『水コンサルタントリーフレット（2023 2023年度更ポスター「水コンサルタントになX アカウント
Xアカウント新）ろう」（2023年度更新）新）ろう」（2023年度更新）になろう年度更新）』2023年度更新
2023年度更新 ろう」（2023新）水コンサルタントになろう！仕事内容編
動画

水コンサルタント紹介動画 下水道編
水コンサルタント紹介動画 SDGs編
水コンサルタント リクルート動画 SDGs水道編
水コンサルタント リクルート動画 SDGs下水道編

ポスター

子供向けパンフレット

水コンサルタントになろう
水コンサルタントになろう
水コンサルタントになろう 機電編
エアリス

Ｘアカウントの開設

2023年9月開始

リーフレット◆会員企業の採用やインターンシップ情報も水コン協ホームページに掲載し、積極的な情報提供を行っています。 （https://www.suikon.or.jp/consultant/about/recruitment.html）

◆下水道展では学生向けに水コンサルタントの魅力を伝える企画として、会員企業の若手社員による座談会「水コン協カフェ」を実施しています。
下水道展出展ブースの様子

若手が水コンの仕事を紹介

下水道クイズで盛り上がる親子③会員限定の講演会、見学会などへの参加◆会員の技術力向上を図ることを目的に「技術研究発表会」を開催しています。
（2023年7月21日に第33回技術研究発表会を開催）◆働き方改革関連法の本格施行に伴い、「働き方改革セミナー」
働き方改革セミナーを開催しています。会員企業の取り組み紹介、DE&I（ダイバー 2000年度 働き方改革の成功事例
シティ・エクイティ＆インクルージョン）及びウェルビーイングに2021年度 働き方改革の取り組みについて関する学識者及び他業種の専門家による講演を行い、働き方 2022年度 多様性が活きる、ありたい組織実現に向けてについての意識向上を図っています。
2023年度 働き方改革とウェルビーイング◆下水道展の併催企画として、学識者及び会員企業の社員による講演会を開催しています。その他にも本部及び各支部において、技術講習会、見学会などを開催しています。
下水展’23 札幌 併催企画講演会

実施年月2021年 8月
2021年度内容 （本部主催の講習会）
下水道展’21大阪併催企画
下水道コンセッションを考えるシンポジウムのオンライン講習会

2021年11月 令和3年度「災害時支援者育成」講習会
2021年12月 令和3年度「下水道施設の耐震診断手法と対策例」講習会
2022年 9月 令和4年度「災害時支援者育成」講習会

2022年度

2022年12月 令和4年度技術研修会「広域化・共同化」
2023年 2月

水コン協・東京大学 共同研究「下水道資源による地域循環の構築に関する共同研究」中間報告講演会

2023年11月 令和5年度「災害時支援者育成」講習会
2023年度

2023年11月 令和5年度 技術研修会「上下水道施設の改築・更新事例」
2024年 1月

令和5年度 上水道技術講習会「水道施設耐震工法指針・解説2022」の解説他④ＣＰＤ制度による技術者教育の継続◆水コンサルタントは、安全で効率的な社会資本の整備に貢献するために、技術に関する豊富な知識と経験を駆使して業務の執行に努めなければなりません。水コン協では、水コンサルタントの継続的な専門能力の研鑽（CPD）を支援するために、2007年度よりCPD制度をスタートさせました。
◆講習会・研究発表会、シンポジウム等に対してCPDプログラムの認定を行っています。認定プログラムについては、利用者の利便性向上のためにオンライン講習にCPD単位の適用を広げるなど、社会環境に適した改定を行っています。さらに、会員への技術情報の提供も積極的に行っています。また、参加者へのCPD受領証明書を発行するなどCPD支援の強化を図っています。2023年度の水コン協認定プログラム数は55プログラムで、CPD総ポイントは146です。支部別の取得可能CPDポイント数は、約60～80となっています。

水コン協のＣＰＤ 発行枚数が増加中

⑤人材育成（若手社員研修会、若手社員交流会）◆支部では、人材育成を目的として、若手社員を対象に研究会や交流会を行っています。
◆共通する課題（テーマ）に対し、意見交換を繰り広げ、認識を共有するとともに、コミュニケーション力、プレゼンテーション力の向上に資することを目的に研修を行っています。2023年度は、「次代を担うコンサルタント職員研修会」を行いました。（東北支部）◆時代の変化や発注者の多様な要望に応え得る秀でた水コンサルタントの育成を目指し、会員会社の将来を担う若手の人材育成のための研修会を実施しています。2023年度には、「ロジカルシンキング&クリティカルシンキング研修」、体験型の「若手社員水道現場技術研修会」を行いました。（関東支部）◆若手社員が継続して活躍できるよう技術力の維持・向上はもとより、より質の高いワークライフバランスなどについての意見交換や情報共有を目的とした懇親会を開催しています。2023年度には「多様性（ダイバーシティ）から学ぶキャリアデザイン講演会」を行いました。（関西支部）
東北支部2023年度
次代を担うコンサルタント職員研修会関東支部2023年度
若手社員水道現場技術研修会

関西支部2023年度
ボウリング大会⑥上下水道情報の入手（水コン協ニュース、ホームページの会員の部屋）◆会員サービスの一環として国や地方公共団体・関係団体から発信される上下水道に関するニュース（水コン協ニュース）を提供しています。水コン協ホームページ上に会員専用サイトを設け、毎週2回サイトを更新し、会員へのメール配信を行っています。

水坤2023年 夏号（https://www.suikon.or.jp/member/activity/suikon_news/index.html）◆広報誌として「水坤（すいこん）」を新春・夏の年2回発行し、毎回共通テーマを設け、斯界を代表する方々にご執筆頂くとともに、水コン協の委員会活動及び支部活動、会員からの寄稿記事を掲載しております。水坤は会員企業各社への配布だけでなく、地方公共団体、大学などの教育機関などへの寄贈も行っています。

⑦災害時支援協定の締結と災害時支援業務への参加◆行政のパートナーとしての役割を果たすため、他協会との連携・協働により減災、災害復旧・復興に関する支援体制の整備を進めています。2023年度末で事業体との災害時支援協定の締結が78団体（都道府県との一括協定15件を含む）となり、災害時支援協定にもとづいた支援活動が注目されています。
◆災害発生時などの支援業務に関する会員の技術力アップを目的として、災害時支援者育成講習会などを開催しています。また、災害時支援ブロック連絡会議、災害時支援全国代表者連絡会議へも参加し連携を図っています。
◆日本下水道協会発刊の指針やマニュアル等の改定に合せて、2016年3月に「災害時支援マニュアル(下水道版)-2015年版-」を改定発刊しました。熊本地震発生はその1ヵ月後であり、現地での慌しいなか本マニュアルを参照しながらの業務遂行となりました。
2018年版の改訂では、熊本地震を中心とした災害査定資料作成の実例を収録するとともに、災害時支援協定に基づく災害復旧支援業務が増加することを踏まえて協会活動と会員活動の役割分担と連携について記載しています。また、複数社による支援活動についても、「現地会員対策本部」等の会員間の協力体制についても記載しています。

水コン協
災害時支援マニュアル

入会手続き及び会費◆入会手続き及び会費につきましては、水コン協ホームページ（HOME、入会のご案内）でご確認ください。
（https://www.suikon.or.jp/about/profile/admission.html）

会員企業
支部名

本 店 会 員（計120社：2024年4月1日）

北海道支部(9社) アクアコンサルタント（株）
東北支部(4社)
関東支部(37社)

中部支部(22社)

関西支部(20社)

中国・四国支部(15社）
九州支部(13社)（株）帝国設計事務所
東日本設計（株）（株）ウヌマ地域総研（株）三木設計事務所
アジア航測（株）（株）オウギ工設（株）環境技研コンサルタント（株）建設技術研究所
サンコーコンサルタント（株）
中央開発（株）（株）東京建設コンサルタント（株）東洋設計事務所（株）日新技術コンサルタント
日本シビックコンサルタント（株）（株）日本水道設計社
冨洋設計（株）（株）𠮷沢水道コンサルタント（株）大場上下水道設計（株）共同設計（株）サンワコン
新日本設計（株）
中央コンサルタンツ（株）（株）中部綜合コンサルタント
中日本建設コンサルタント（株）
若鈴コンサルタンツ（株）（株）潮技術コンサルタント（株）寛設計事務所
近畿技術コンサルタンツ（株）（株）昭和設計（株）浪速技研コンサルタント（株）日産技術コンサルタント（株）ニュージェック
朝日設計（株）（株）エイト日本技術開発（株）大広エンジニアリング
中電技術コンサルタント（株）
冨士設計（株）朝倉コンサルタント（株）
九州水工設計（株）
第一復建（株）（株）ダイワコンサルタント（株）隆盛コンサルタント（株）開発工営社（株）ドーコン
北王コンサルタント（株）（株）三協技術

グローバル設計（株）（株）ドート（株）ホクスイ設計コンサル（株）復建技術コンサルタント（株）エヌ･エス・シー・エンジニアリング（株）オリエンタルコンサルタンツ
共和コンサルタント（株）（株）コーセツコンサルタント
セントラルコンサルタント（株）（株）長大（株）東京設計事務所
都市開発設計（株）（株）日水コン（株）日本水工コンサルタント
パシフィックコンサルタンツ（株）（株）水環境プランニング（株）ＮＪＳ
オリジナル設計（株）（株）工藤設計
国際航業（株）大日本ダイヤコンサルタント（株）（株）データ設計（株）東洋コンサルタント（株）利根設計事務所
日本工営（株）日本水工設計（株）
常陸測工（株）（株）山下水道設計事務所（株）オリンピアコンサルタント（株）小林設計事務所（株）白岩設計（株）太陽建設コンサルタント（株）中央設計技術研究所
中部復建（株）NiX JAPAN（株）（株）カギテック（株）三祐コンサルタンツ（株）新光コンサルタント（株）俵設計
中日コンサルタント（株）（株）東洋設計
日本工営都市空間（株）（株）エース
協和設計（株）（株）三水コンサルタント（株）昭和設計コンサルタント（株）西日本技術コンサルタント（株）日本インシーク（株）不二設計コンサルタント（株）荒谷建設コンサルタント
サンエー設計（株）（株）巽設計コンサルタント（株）都市工学コンサルタント
復建調査設計（株）
アジアエンヂニアリング（株）
共立設計（株）（株）太平設計（株）松尾設計

関西技術コンサルタント（株）（株）極東技工コンサルタント（株）シードコンサルタント（株）相互設計事務所（株）日建技術コンサルタント日本技術サービス（株）（株）ウエスコ（株）親和技術コンサルタント
中国水工（株）ニタコンサルタント（株）（株）菱和設計コンサルタント（株）エコ・プラン（株）クロノ（株）タイヨー設計（株）宮崎水道コンサルタント