平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月12日
上場会社名
西部電機株式会社
コード番号6144
URL http://www.seibudenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理担当兼管理部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所（氏名） 吉住 一成（氏名） 藤岡 敬正
配当支払開始予定日

東大福

TEL 092-943-7071
平成20年12月10日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期％

百万円

2.8

416
553

―

7,663
7,887％

百万円

30.9456586―

四半期純利益％百万円

27.8243295―％―
22.0

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

経常利益

円銭

円銭

17.26
21.04

17.20
20.80

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

22,923
26,388
21年3月期第2四半期 13,789百万円

13,78913,98320年3月期 13,983百万円

60.2
53.0

977.83990.48

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

―
―――
―

4.50
4.50
―――

円銭

円銭

9.50

14.00――――――
4.50

9.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△4.1
18,200（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

1,400

△18.2

1,430

△20.3

770

△12.6

54.61

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有[（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。](3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[（注）詳細は、4ページ【定性的情報・財務諸表等】 4．その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 15,160,000株
21年3月期第2四半期 1,058,264株
21年3月期第2四半期 14,101,242株

20年3月期
15,160,000株
20年3月期
1,041,702株
20年3月期第2四半期 14,044,231株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の実績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】3．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
2．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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第2四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気減速の影響を受けて内外需とも停滞感が強まる中、米国金融市場の混乱が世界に広がるなど、さらに混迷度を増してくるという経過を辿りました。
この様な情勢の中で、当社グループは新商品の開発、提案型営業の積極的展開、品質ならびに生産性の向上、さらにはコストダウンや経費の削減に全社を挙げて努力してまいりました。その結果、当社グループの連結業績は、前年同期には大口物件の成約があったことや輸出の減少などの影響によって、受注高は86億3千8百万円（前年同期比16.6%減）、売上高は76億6千3百万円（前年同期比2.8%減）となりました。また、利益面では、原材料価格の高騰などによって売上原価比率が上昇し、経常利益は4億5千6百万円（前年同期比22.2%減）、四半期純利益は2億4千3百万円（前年同期比17.6%減）となりました。
各部門別の概況は次のとおりであります。
[搬送機械部門]
搬送機械部門では、国内の設備投資に戸惑いがみえる中、既存顧客からのリピート受注、小型自動倉庫や製造業の生産・物流分野などにも既存のピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は、前年同期には海外からの大口物件の成約があったことの反動もあり、41億8千7百万円（前年同期比28.6%減）となり、売上高は、納期のズレなどにより、34億3千万円（前年同期比2.0%減）となりました。
[産業機械部門]
産業機械部門では、公共投資抑制の影響を受けるなど厳しい環境の中、新商品の市場投入による民間需要の掘り起こしや既存市場におけるシェアアップに注力いたしました。その結果、上下水道・鉄鋼・電力市場のリプレース需要やサービス・メンテナンスなどが好調に推移し、受注高は21億9千5百万円（前年同期比13.4%増）となり、売上高も18億7千4百万円（前年同期比8.3%増）と増加いたしました。
[精密機械部門]
精密機械部門では、プライベートショーなどを積極的に行い知名度アップを図り、新規顧客の開拓に注力するとともに、放電機械は、半導体やデジタル家電向け、工作機械は、光学・自動車・ＩＴ・エコ部品加工市場などに拡販を行ってまいりました。しかしながら、東南アジア向け輸出の需要が減少し、受注高は、20億6千2百万円（前年同期比14.3%減）となり、売上高は、21億4千6百万円（前年同期比12.2%減）となりました。
[その他の部門]
その他の部門では、立体駐車装置などの拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は1億9千2百万円（前年同期比25.9%増）、売上高は2億1千1百万円（前年同期比微減）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1)財政状態（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より、34億6千5百万円減少し、229億2千3百万円となりました。その主な要因といたしましては、法人税や賞与、配当金等の支払により現金－2－

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第2四半期決算短信

及び預金が12億6千1百万円、当第２四半期の売上高が平成19年度第４四半期よりも減少したことにより受取手形及び売掛金が11億5千7百万円、株価が下がったことに伴い投資有価証券が4億7千1百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債の部では、前連結会計年度末より32億7千万円減少し、91億3千4百万円となりました。その主な要
因といたしましては、仕入等の支払いにより支払手形及び買掛金が23億8百万円、法人税の支払により未払法人税等が4億5千万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末より1億9千4百万円減少し、137億8千9百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が1億1千2百万円増加しましたが、時価評価により、その他有価証券評価差額金が2億8千1百万円減少したことなどによるものであります。

(2)キャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、18億6千1百万円減少し、24億2千万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は13億6千8百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億3千7百万円に加え、売上債権の減少11億5千5百万円がありましたものの、仕入債務の減少22億9千8百万円や未払費用の減少2億2千6百万円、法人税等の支払4億9千2百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は3億3千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億2千6百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1億5千9百万円となりました。これは主に、配当金の支払1億3千3百万円を行ったことによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通しにつきましては、わが国経済は、世界的な景気後退により、さらなる輸出の減少や設備投資の圧縮などから企業収益の悪化が予想され、厳しい状況が続くものとみられます。このため通期の業績につきましては、平成20年10月14日に業績予想の修正を行っております。具体的な内容につきましては、同日（平成20年10月14日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－

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第2四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出につきましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、仕掛品のうち、注文品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、標準品については主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品については、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益がそれぞれ2,365千円、税金等調整前四半期純利益が19,260千円減少しております。
③「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる損益への影響はありません。

－4－西部電機㈱(6144)平成21年3月期

第2四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,020,084
6,091,680
974,937
1,034,651
249,968△8,222
11,363,099

4,281,952
7,249,048
941,615
1,188,062
360,848△13,718
14,007,809

2,411,535
5,115,014
841,862
8,368,412
21,6942,433,926
5,115,014
729,6228,278,563
21,855

1,787,369
1,415,950△33,000
3,170,319
11,560,427
22,923,526

2,259,194
1,851,299△30,100
4,080,394
12,380,814
26,388,624

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第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)3,409,992
620,250
51,161
1,214,144
5,295,547

5,718,186
620,250
502,100
1,592,934
8,433,471

336,000
1,989,538
1,124,388
141,677
247,240
3,838,845
9,134,392

336,000
1,989,538
1,165,356
212,740
267,687
3,971,322
12,404,794

2,658,400
2,502,759
5,528,350△276,430
10,413,079

2,658,400
2,503,570
5,415,423△251,299
10,326,094

474,808
2,901,245
3,376,054
13,789,133
22,923,526

756,488
2,901,245
3,657,734
13,983,829
26,388,624

西部電機㈱(6144)平成21年3月期(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
7,663,760
5,760,410
1,903,349
1,486,845
416,503
8,612
18,237
13,70816,70057,258
8,028
6,797
2,525
17,351
456,410
1,400
31
1,431
16,895
3,126
20,021
437,82157,386
137,012194,399
243,421－7－

第2四半期決算短信

西部電機㈱(6144)平成21年3月期(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

437,821
194,725△32,684△40,967△71,062△2,595△26,850
8,028
16,895
1,155,181
91,942△2,298,503△5,35548,438△226,827△121,426△20,719△857△894,817
26,850△7,995△492,778△1,368,741△326,142
950
△437
3,546
△11,953△334,037
20,916△46,857△133,147△159,089△1,861,868
4,281,952
2,420,084－8－

第2四半期決算短信

西部電機㈱(6144)平成21年3月期

第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

(5) セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報事業の種別として「産業機械関連事業」及び「その他の事業」に区分しておりますが、当第２四半期連結累計期間につきましては、全セグメントの売上高の合計、営業利益の金額の合計額に占める「産業機械関連事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当第２四半期連結累計期間において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
３．海外売上高
当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年９月30日）(単位：千円)
アジア

欧米

計Ⅰ

海外売上高(千円)

1,093,650

6,431

1,100,082

Ⅱ

連結売上高(千円)――

7,663,760

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

14.3

0.1

14.4

（注）1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国または地域
アジア: 東アジア及び東南アジア諸国
欧 米：ヨーロッパ諸国及び米国
3.海外売上高は、当社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－9－西部電機㈱(6144)平成21年3月期

第2四半期決算短信「参考」
前年同四半期に係る財務諸表等(1) 前中間連結損益計算書

科目

前中間連結会計期間(自平成19年４月１日
至平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,887,104

Ⅱ

売上原価

5,851,225

売上総利益
Ⅲ

2,035,878

販売費及び一般管理費

1,482,148

営業利益

553,730

Ⅳ

営業外収益

43,473Ⅴ

営業外費用

10,761

経常利益

586,442

Ⅵ

特別利益

2,275

Ⅶ

特別損失

73,592

税金等調整前中間純利益

515,124

法人税等

219,576

中間純利益

295,548(2) セグメント情報
前中間連結会計期間（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(単位：千円)
アジア

欧米

計Ⅰ

海外売上高(千円)

845,261

10,050855,311

Ⅱ

連結売上高(千円)――

7,887,104

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

10.7

0.1

10.8

（注）1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国または地域
アジア: 東アジア及び東南アジア諸国
欧 米：ヨーロッパ諸国及び米国
3.海外売上高は、当社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－10－