＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

エースホームの住まい研究会

H30採択グループ番号

07ー05850243

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内
容・省ｴﾈ性能(断熱・ｻｯｼ等)、耐震性(耐震3・耐風2)を重視すると共に、住まい手の方々に快適な空間を提供する事を目指した。
・事業者に対しては、ﾃｰﾏ別かつ、地域別の研修会を積極的に開催し、技術力向上とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図る機会を増やした。
・研修会の他にも営業や工務担当ｽﾀｯﾌによる現場巡回で指導を行った。
・特に経験の少ない事業者や遠方の事業者には、CAD入力や認定住宅等の各種ｻﾎﾟｰﾄを必要によりPC遠隔で行っている。また、昨年度よりｲﾝﾃﾘｱ提案ｻﾎﾟｰﾄを開始し、お客様の好みのStyleに沿った住まいを提供出来るように取り組んだ。
・国の省ｴﾈﾙｷﾞｰ政策(ZEH普及)に対しては、ﾈｯﾄﾜｰｸでZEHﾋﾞﾙﾀﾞｰ登録を行い、具体的な目標を定め積極的に取り組んだ。その結果、2018年度もZEHﾋﾞﾙﾀﾞｰ5つ星を獲得出来た。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費
者有開催日

名称

ZEH研修会●2018年5月17日～25日に開催(地域別に4か所)をしたZEH補助事業関連と合わせて、ｸﾞﾘｰﾝ化事業の説明を行った。
具体的には、[前年度までの違い]や[多かった質疑]等の対応をﾒｲﾝにｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局の方向性・仕様を説明。

有開催日

名称

商談・打合せ私達ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局の営業が訪問の際、各事業者に説明。
内容 その上で、各事業者からお客様に対して説明を行っている。
消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/05/17

名称

ZEH研修会(大阪・兵庫）

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/05/24

名称

ZEH研修会(東京・福岡）

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/06/15

名称

営業研修・施設体験会

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ４

有開催日

2018/07/02

名称

工務研修会(大阪・福岡)

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５

有開催日

2018/07/13

名称

工務研修会(東京・青森)

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

【ﾌﾟﾗﾝ作成ｻﾎﾟｰﾄ】
事業者営業担当によるお客様へのﾋｱﾘﾝｸﾞを元にﾌﾟﾗﾝ作成ｻﾎﾟｰﾄを実施。
（ﾌﾟﾗﾝ提案・簡易CAD入力・概算見積など）サポートの有無 ２
取組
み②

有【耐震検討】契約前の耐震検討。(耐震3・耐風2)【認定住宅・BELS申請等各種申請ｻﾎﾟｰﾄ】
内容 認定住宅、BELS申請に必要な書類や外皮計算・1次ｴﾈﾙｷﾞ計算等のｻﾎﾟｰﾄ。
サポートの有無 ３

取組
み③

有

内容

有

【各事業者・現場訪問】
ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局工務担当による定期的な現場巡回により、現場指導を行う。2018年度は、20事業者を訪問し指導を行った。
その他、商品開発や設計のｽﾀｯﾌも現場訪問に行った際は、指導を行っている。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

40発行予定10
福井コンピューターアーキテクト株式会社 「あずかるて」

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有・施工事業者が万が一、廃業の場合は、事務局がｸﾞﾙｰﾌﾟ内で調整し、代理となる施工事業者を充てる。
・建築中の不測の事態に対しては、完成保証(役務保証)定期点検やｱﾌﾀｰﾒﾝﾃﾅﾝｽの実施を代理施工事業者が行う。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

省エネ化に対する取組 ②
内容

有【断熱性能】開口部性能を特に重要視し、全地域において樹脂ｻｯｼを標準とする断熱強化を行った。
【標準仕様想定UA値】4～7地域：0.46、3地域：0.43程度【BELS認証】ｾﾞﾛ・ｴﾈﾙｷﾞｰ住宅については、BELS認証取得を積極的に行った。2018年度のBELS取得件数：41件。

有【日射遮蔽】十分配慮。南面は、(D>1/3H）を検討の上、軒の出の設定、ｵｰﾊﾞｰﾊﾝｸﾞの積極的な採用を行った。
・東西面は、極力大きな開口を避ける。
【設備】1次ｴﾈﾙｷﾞｰへの影響が大きい給湯設備は、高効率給湯設備を標準採用。冷暖房設備は、高効率ｴｱｺﾝを推奨(区分(い))。

BELS工務店の登録数

15 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

エースホームの住まい研究会
07ー0585ー0243

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/05/27

名称

エースホーム研修会

5月下旬～6月上旬に行う研修会（地域別に5か所）にて、補助事業説明の際にｸﾞﾘｰﾝ化事業の説明を行う予定。

消費者説明会 １②
消費者有有

開催日

名称

商談・打合せ本年度も昨年度同様、私達ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局の営業が訪問の際、各事業者に説明。
内容 その上で、各事業者からお客様に対して説明を行っている。
消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/05/27

名称

エースホーム研修会(青森・東京)

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/06/03

名称

エースホーム研修会(大阪・兵庫・福岡)

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/10/01

名称

エースホーム研修会(青森・東京)

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/10/07

名称

エースホーム研修会(大阪・兵庫・福岡)

タイプ

座学

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①【ﾌﾟﾗﾝ作成ｻﾎﾟｰﾄ】
各事業者営業担当によるお客様へのﾋｱﾘﾝｸﾞを元にﾌﾟﾗﾝ作成ｻﾎﾟｰﾄを実施。
内容 （省ｴﾈ・耐震性を考慮したﾌﾟﾗﾝ提案に加え、簡易CAD入力・概算見積など）【ｲﾝﾃﾘｱ提案】各事業者営業担当がお客様に簡単にｲﾝﾃﾘｱ提案を出来るようなﾂｰﾙを提供する。
サポートの有無 ２

取組
み②

有

【耐震検討】契約前の耐震検討。(耐震3・耐風2)
内容【認定住宅・BELS申請等各種申請ｻﾎﾟｰﾄ】
認定住宅、BELS申請に必要な書類や外皮計算・1次ｴﾈﾙｷﾞ計算等のｻﾎﾟｰﾄ。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

内容

有

【各事業者・現場訪問】
前年度同様、ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局工務担当による定期的な現場巡回により、現場指導を予定している。
その他、商品開発や設計のｽﾀｯﾌも現場訪問に行った際は、指導を行う。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

福井コンピューターアーキテクト株式会社 「あずかるて」

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有・施工事業者が万が一、廃業の場合は、事務局がｸﾞﾙｰﾌﾟ内で調整し、代理となる施工事業者を充てる。
・建築中の不測の事態に対しては、完成保証(役務保証)定期点検やｱﾌﾀｰﾒﾝﾃﾅﾝｽの実施を代理施工事業者が行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

・2018年度に断熱・ｻｯｼの標準仕様を変更し、断熱性能が強化された事により、全ての物件に対してBELS認証を取得し、質の良い住宅を提供する事業者が増えた。
・本年度もその様な事業者が増えるようにｻﾎﾟｰﾄをする。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有有なし

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

エースホームの住まい研究会
07

H30採択グループ番号

ー0585

ー0243

A 提案する地域型住宅の特徴

・地域の日射条件・風向に配慮した開口設計を行い、設備の検討も含め1次ｴﾈﾙｷﾞｰ基準を適合させる。
・特に開口部(ｻｯｼ)性能を重要視し、地域水準より高性能な『樹脂ｻｯｼ』を標準仕様とする。
・樹脂ﾄﾘﾌﾟﾙｶﾞﾗｽ(LowE+ｶﾞｽ入)、樹脂複層ｶﾞﾗｽ(LowE+ｶﾞｽ入)の選択制とする。
・新築時に太陽光発電ｼｽﾃﾑを設置しない場合でも長期維持をふまえ「重い屋根」により計算適合(多雪地域除く)
・耐震等級3、耐風等級2、共に最高等級を確保(多雪地域除く)・制振ﾀﾞﾝﾊﾟｰも標準仕様とし、積極的な搭載を目指す。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等有【共通ﾙｰﾙ】◇管柱・梁・母屋・束・棟木・大引：SPF、ﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞ、ｵｳｼｭｳｱｶﾏﾂ(ﾚｯﾄﾞｳｯﾄﾞ)集成材◇隅柱：ﾍﾞｲﾏﾂ、ｶﾗﾏﾂ集成材、桧
◇土台：国産桧(またはｱｶﾏﾂ、ｶﾗﾏﾂ)集成材◇野地板合板：国産材合板(100%)◇床下地合板：国産材を50％以上含む合板【地域特有の湿気に対する配慮】
・柱・梁のみならず、外気に通ずる小屋裏部材(母屋・束・棟木・隅木など)も強度や品質のﾊﾞﾗﾂｷの少ない集成材を採用。
・基礎と土台を絶縁する通気ﾊﾟｯｷﾝ工法を採用。自然の気流を利用した全周換気で床下全域の乾燥

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有・ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通の部材発注ｼｽﾃﾑ(NSS)の利用を徹底し、CADにおいて部材の拾い出しを行ったﾃﾞｰﾀを発注情報へ交換。
・共通の書類ﾌｫｰﾏｯﾄ(注文書)への連動で事務の合理化を図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有・合板(地域材)、断熱材、気密関連部材などの部材で標準仕様に設定している規格ｻｲｽﾞの共同調達を行う。
【ﾒｰﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙに統一】
・長期維持の住まいに配慮(ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ)
・資材調達の合理化(ﾒｰﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙ建材のみを設定)③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有・ﾌﾟﾚｶｯﾄ事業者に対して、物件情報を提供し、材料確保を依頼。
市況の定期点検を受ける。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有・施工方法の徹底の為、施工ﾏﾆｭｱﾙ・ﾃﾞｨﾃｰﾙ集を配布。
また、ｸﾞﾙｰﾌﾟ会員からの要望や意見を随時ﾏﾆｭｱﾙに反映させ、会員専用ｻｲﾄより最新版がﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ出来る環境を整える。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有・定期点検時期とともに統一の書式「定期点検報告書」により、点検箇所を定める。
・統一書式「定期点検報告書」に記載し、報告書を保管する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有・検査項目をまとめたﾁｪｯｸｼｰﾄを活用。
ﾁｪｯｸ内容の漏れを防ぎ、品質の確保に努める。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有・見積積算条件を共通ﾙｰﾙ化しており、共通のCADｼｽﾃﾑの利用を必須とする。これにより90％程度の部材が自動積算できる。
・簡単な入力手順で精度の高い概算見積もりが作成できる(目標金額誤差1％以内)ｼｽﾃﾑ利用を必須とする。

⑧ その他の共通ルール
内容

有・国の省ｴﾈﾙｷﾞｰ政策(ZEH普及)に対して、目標設定を行っている。
2016年から3年間は、無事に目標をｸﾘｱしており、ZEHﾋﾞﾙﾀﾞｰ5つ星を獲得。
2019年度も33％の目標に対して積極的に取り組んでいる。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

年に一度、ｸﾞﾙｰﾌﾟが集う会を開催し、優れた技能・業績に対する表彰を行っている。

③ 社会保険への加入

有

内容

導入済

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

無内容

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

エースホームの住まい研究会
07ー0585

ー0243

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

今年度の使用予定枚数（1畳換算）：1750枚

・今年度の襖 使用予定枚数（3×6換算）：200枚
・今年度の障子使用予定枚数（3×6換算）： 50枚

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

ｸﾞﾙｰﾌﾟ施工事業者の地域で災害が発生した場合、直ちにご入居者の安全を確認し、被災住宅に関する調査やご入居者へのﾋｱﾘﾝｸﾞを行い、ｸﾞﾙｰﾌﾟ間において情報共有をはかる