１ 図書館の動き
和泉キャンパスに新図書館が開館したことが，2012 年度の最も大きなイベントであった。新図書館建設に向けた具体的な検討と大学への働きかけが始まったのは 2001 年のことであり，10 年越しの図書館の活動が実ったものである。広く図書館界から，そして検討の過程で調査に協力いただいた諸機関の方々を招待し，理事長，学長の臨席のもと，4 月 27 日に開館式典を行い，5 月 1 日から正式に開館した。その後も多くの見学者を各方面から迎え，図書館利用者も前図書館時代から倍増となっている。
和泉新図書館と並行して，中野新キャンパスに設置する新図書館について，2011 年 7 月からワーキンググループを設置し，準備を進めてきた。中野キャンパスにおける業務組織は，図書館を含め個々の事務室を設置せず，中野キャンパス事務部 3 事務室に業務を集約することになっている。このため図書館職員 2 名が，中野図書館運営を担当する中野教育研究支援事務室に異動することになり，7 月 5 日にその前段階として図書館総務事務室・中野兼務の人事異動が実施された。また，計画立案の初めから図書館側の意見を反映する場が十分に設定されておらず，今年度の工事実施過程においても同様の状況が続いた。根本的な課題として，キャンパス，学生の規模に対して，図書館の面積，蔵書能力等基本的な機能が不足していることがあげられる。
今後の実現が期待される中野キャンパス二期工事における図書館の拡張が強く求められるところである。以上
組織的にも施設的にも多くの課題を抱えながらも，中野図書館担当者をはじめとする関係者の多大な努力に
より，年度末の 3 月 29 日，学内関係者を迎え開館式典を挙行することができ，小規模ながらも個性的な運用が期待できる図書館を準備できたものと考えている。
次に洋雑誌，電子ジャーナルの価格の高騰の問題がある。2008 年度から図書館資料費にしめる経費の割合は 50％を超える状態が続き，資料費の配分が非常なアンバランスに陥っている。問題を抜本的に解決し，図書館資料費の柔軟な運用を実現するためには，不要雑誌の購読停止や電子ジャーナルのビッグディール契約の破棄が必要であるが，大学の研究環境に与える影響は計り知れないものがあり，これまで実際に行動を起こすことができなかった。しかし，2012 年末からの急激な円安にともない，雑誌経費が資料費全体の 60％を超えることが確実な状況となり，一刻の猶予もなく対策の実施が迫られている状況である。2012 年度は，2013年度の抜本的な対策実施を目標に，検討を開始し，また特に関連の深い理工学部，農学部の教授会において状況説明を行った。

1.1

中野図書館

2013 年 4 月 1 日，明治大学第 4 の図書館，中野図書館開館をめざして，2012 年度は設計・建築関連の課題検討・打ち合わせ，備品選定，資料購入など開館準備作業を推進した。
主にその作業に携わったのは，6 月までは中野図書館検討 WG，7 月以降は図書館総務事務室・中野教育研究支援事務室の兼務者 2 名，及び図書館総務事務室の協力メンバーである。
7 月以降，図書館総務事務室では，中野図書館開館準備定例会を開き，その議事録により図書館全体，中野教育研究支援事務室と情報共有を図った。さらに中野図書館の運営について検討するため，中野キャンパス事務部の図書館検討メンバーとともに会議を重ねた。
各種会議の開催は次のとおりである。
（1）中野図書館検討 WG（第 11 回～12 回）（2）中野図書館開館準備定例会（第 1 回～11 回）（3）中野図書館検討チーム間打ち合わせ（第 1 回～8 回）（4）中野キャンパス整備計画，情報分科会（第 1 回～9 回）
上記（3）の会議で決定した図書館運営等の基本方針をあげると，
a. 中野図書館も既存図書館の運営方針にしたがって運営する
b. 年度計画に基づいた予算要求は，図書館総務事務室で立案し，中野教育研究支援事務長の確認をとる

1

c. 図書費は中野図書館分を含めた予算額を要求し，4 つの図書館の図書費として運営するなどがあげられる。図書館の管理運営，利用に関する規程も中野図書館を加えて，上記基本方針にそって改正した。また，学術・社会連携部長から中野キャンパス事務部長へ業務委任書を提出し，分任事項を伝達することを決めた。
開館準備作業として，以下のような多くの作業を全館の協力のもとに行った。
（1）総合図の確認，（2）各種備品リストアップ・選定，（3）造作家具図面の確認，（4）家具配置の確認，（5）
サインの確認，（6）情報関係機器の確認, （7）生田図書館，和泉図書館からの図書移管，（8）基礎資料発注
受入，（9）購入希望雑誌・電子ジャーナルの決定，発注，（10）新学部・研究科設置に伴う図書購入，（11）予算計画，（12）人員計画，（13）図書館システム変更，（14）図書館ホームページや各種図書館案内変更，（15）各種消耗品選定購入，（16）和泉図書館に集約した中野図書館蔵書の移転
2013 年 1 月末に大学へ建物の引渡しが行われ，中野キャンパスへの移転が 2 月 6 日から始まった。図書移転は 2 月下旬から 3 月初めに設定されたため，中野図書館担当者は 3 月から中野で業務を始めた。程なくして業務委託者，派遣職員も合流し，書架整備や館内整備など開館準備業務を行った。3 月 29 日には中野キャンパス関係者，図書館関係者（学内）による開館式典を行い，4 月 1 日に予定どおり開館した。面積は857 ㎡，座席数は 172 席である。蔵書数は当初の目標どおり約 2 万冊がそろった。人員は専任職員 2 名，派遣職員 2 名，業務委託者 11 名，計 15 名で，中野図書館開館運営に従事している。

1.2

南多摩キャンパス図書館

2016 年度スポーツ科学部開設が予定されていることに伴い，南多摩キャンパスに「南多摩図書館」（仮称）設置のための建築計画を検討した。検討には，各事務室から 1～2 名の職員で構成する南多摩図書館検討部会があたった。この部会では，設計に必要な諸条件を検討し，施設担当部署と設計業者で構成する設計定例会議との連携を図り，図書館の意向が設計に反映するよう働きかけている。
また，スポーツ科学系分野の図書館を調査するため，同分野の図書館見学を開始した。

1.3

電子資料

2012 年度で導入した電子資料は，購入申請のあった電子資料の中から，電子資料委員会で検討を行い，2 件のデータベースの購入を決定した。
高額なもの，山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム及び部分的な所蔵も含め，すでに所蔵のあるものは見送りとした。
 アメリカ機密解除文書データベース（Declassified Documents Reference System）
 FSTA （Food Science Resource）
また，かねてからの懸案事項である，電子ジャーナルを含む学術雑誌の価格高騰による諸問題について，喫緊に解決策を策定せざるを得ない状況に迫られた。長引く円高により，ここ数年大きな影響は出ていなかったが，2012 年秋以降，為替レートが円安基調へと転じ，2013 年へ年を変えると，さらに急激な円安へと進んでいった。この状況を受け，この問題への抜本的解決に向け，ビッグディール契約の見直しを中心とした，購読タイトルをキャンセルするための基準策定を構築することとした。費用抑制のためと基準策定の構築作業のため，2013 年度の 1 年間は「研究用雑誌・新聞」「バックナンバー」「電子資料」の新規購入申し込み受付を一時停止することとした。2013 年度は具体的な見直し作業に取り組む予定である。

1.4

リテラシー教育事業

リテラシー教育事業とは学習・教育支援のために図書館員の資質向上を目指す様々な取り組みをいう。本
年度は学部間共通総合講座「図書館活用法」（半期 2 単位）及び，次の 3 事業を行った。
（1） コミュニケーションスキルアップ研修（communication skills development）「新図書館接遇改善研修」（講師：伊能秀明 中央図書館事務長）

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日時：2012 年 4 月 23 日（月）14：30～16：30
場所：和泉図書館ホール
参加者：和泉図書館職員及び（株）明大サポートスタッフ
新図書館オープン前に，スタッフの接遇態度を向上させるために実施した。「人と人・人と情報を結ぶ架け橋」を標榜するに相応しい，利用者対応の仕方について学んだ。
（2） ライティング支援研修
大学図書館職員向け「ライティング支援研修」（丸善株式会社主催）に全キャンパスから多くの図書館員が参加した。（日程及び参加者名については，「9 図書館スタッフの活動」参照）
大学図書館では図書館リテラシー教育が図書館サービスの核をなしており，そのサービス内容は大学図書館の評価となっている。学生の学びの支援に図書館員が直接かかわる際にはそのスキルが重要なカギを握り，研修を通じて資質の向上に努めた。
（3） 図書館合同職場研修
1. 「図書館リテラシー教育活動推進のための海外図書館調査および米国図書館協会年次大会参加」及び「電子リソースに関する現状と課題―JUSTICE 実務研修報告」
日時：2012 年 8 月 2 日（木）9：30～11：45
場所：和泉図書館ホール
本学図書館職員が米国はもちろん海外の主要な図書館大会で本学図書館の取り組みを紹介したのは歴史的なことであった。このことは図書館員の資質の向上を裏付けるものであり，国内でもこの成果を共有できるように今後とも活動を続けていきたい。
2. 「2012 年度 明治大学図書館合同職場研修会『変革する図書館』」
日時：2013 年 2 月 22 日（金）9：00～16：30
場所：和泉図書館ホール
電子ジャーナルの価格高騰についての対応策，中野新図書館に向けての課題，和泉図書館の活動報告が主たるテーマであった。また国内外の大学図書館界で今何が起きているか，さらには図書館リテラシー教育活動の評価についての発表があった。

1.5

業務委託

2001 年より図書館業務の業務委託化を推進し，専任職員減少への対応策としてきた。この業務委託化により，開館時間の延長，休日開館の実現，資料提供の迅速化など図書館サービスの拡充を行うことが可能になった。
しかし業務委託の拡大により，要員数の減少もあって，専任職員は図書館業務の現場から離れ，マネージメント業務に専念するということになっている。これは，図書館員としての新たな専門性が専任職員に問われ，さらに図書館に求められる機能は高度化しつつある中で，これに応えるための経験やスキルを蓄積する機会と場所が失われつつあることを意味するものである。図書館サービスの大きな部分を業務委託に依存する現在の状態は，図書館業務の空洞化を招くものであろう。
また，大学内での業務委託契約が物品購入と同様の取扱であることも，図書館における業務委託を困難なものとしている。高度な図書館サービスの実現のためには継続的な経験の積み重ねが非常に重要であるが，現状の大学内の取扱では，業務委託契約の定期的な見直し，競争入札の実施が求められており，継続性については全く考慮されていない。整理・装備業務では，この 10 年間ですでに 3 度の競争入札，業者の変更が行われているが，新規受託会社が一定のレベルで業務を遂行できるまでには，1 年程度の期間が必要となるばかりではなく，専任職員側にも大きな負荷がかかる結果となっている。定期的な競争入札は，質の向上やコストカットに有益である場合もあるが，すでに図書館業務委託は低価格化が顕著に進んでおり，コストカット効果よりも受託業者変更に伴う作業品質の低下の方が顕著になっている。このため，物品購入や一般的な業務委託契約としての一律的な取扱ではなく，図書館業務委託の特性を考慮した調達の仕組みが3必要である。
今後根源的な課題として，図書館における業務委託のあり方と専任職員の役割，専門性の問題を捉え，検討を深める必要がある。

1.6

機関リポジトリ

2012 年度も，前年度に継続した著作権者への利用許諾書発送，及び許諾論文のメタデータ・PDF ファイルの作成を，業務委託によって実施した。対象としては，従来からの各学部紀要等の学内出版物，及び博士論文である。その結果，登録論文数は，本年度新規約 2,000 件で，累計で 1 万件を超えることとなった。公開の詳細は，明治大学学術成果リポジトリ HP（図書館 HP よりリンク）から参照できる。学内でも機関リポジトリが浸透しはじめており，学部事務室の紀要担当者との連携体制も構築しつつある。次年度は，著者の許諾，電子ファイルの提供方法を検討しつつ，継続実施予定である。

1.7

システムチームの他部署協力について

システムチームは業務上，システムに関する専門知識が必須となる。日々，専門知識，技術の習得に努めて，図書館のシステム開発，図書館業務，サービスに役立てているが，現在その習得した技術は図書館だ
けにおさまらず，学内の他部署へも提供されている。ユビキタス教育（担当：ユビキタス教育推進事務室）では e-learning 導入時より，図書館の認証連携システム（lib-agent）で稼動している。そして今年度は，平成 24
年度特色 GP 採択取組事業の「国際機関等との連携による「国際協力人材」育成プログラム」（担当：教学企画事務室）で導入された学習支援ポータルサイト（manaba folio）の認証に，システムチームが構築したshibboleth による認証システムが採用された。また 2012 年夏に Android 版がリリースされたモバイルシステム「iMeiji」（担当：ユビキタス教育推進事務室）へも図書館の情報を入手できるアプリを作成して提供した。今後も積極的に協力できる体制を構築していく予定である。

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