東白川村立東白川中学校いじめ防止基本方針
令和３年５月 改定

はじめに
本校では，かつてネット上のトラブルから「いじめ」と認められる案件が発生したことがある。「いじめは，どの学校でも起こり得る」ことを肝に銘じ，生徒たちが安心して安全に学校生活を送ることができるように，常に配慮していかねばならない。
ここに定める「東白川村立東白川中学校いじめ防止基本方針」は，平成２５年６月２８日公布，平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ，また平成２９年８月２２日改訂「岐阜県におけるいじめ防止等のための基本的な方針」，平成３０年２月１日示された「いじめの対応について（文部科学省）」等を踏まえ，本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。

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いじめの問題に対する基本的な考え方

（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）基本認識
教育活動全体を通じて，以下の認識に基づき，いじめの防止等に当たる。
 「いじめは，許されない」
 「いじめは，どの学校でも，どの子にも起こり得る」
 「受け手が苦痛を感じたものは，いじめである」（３）学校としての構え
学校は，生徒の心身の安全・安心を最優先に，すべての教職員が危機感をもって情報を共有し，一致協力した組織的な指導体制により，未然防止，早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い，生徒を守る。
「いじめをしない，させない，許さない学級・学校づくり」を進め，生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
万一，いじめが発生した場合は，隠蔽することなく関係機関には個人情報に配慮しながら情報をオープンにし，解決に向けて誠実に対応する。
いじめが解消したと即断することなく，継続して十分な注意を払い，折りに触れて必要な指導を行い，保護者と連携を図りながら見届ける。
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社会の変化とともに，いじめの様態も変わることを理解し，過去の事実だけにとらわれることなく対応できるように心がける。

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いじめの未然防止のための取組
小規模校の良さを生かし，生活面・学習面で一人一人に対する指導をきめ細かく行う
ことで，誰もが大切にされていることを実感し，充実した学校生活を送ることができるようにする。

（１）自己有用感・自己存在感を高める場の設定① 生徒が主役となり，自律・自立した学校生活を創造する生徒会活動，学級活動
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誰もがリーダーとなる場面とフォロアーとなる場面を経験することで，お互いの立場を尊重する気持ちを育成する。
② 確かな学力の定着と生徒の表現力を高める。
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全校研究テーマとして全校体制で取り組む。生徒が主体的に課題を追究する学習過程を仕組み，誰にでも分かりやすい授業を創造する。
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各種検定の受験推奨，作品募集への積極的応募について指導することで，いろいろなことに挑戦する気持ちを育てたり，自分の得意を発見させたりし，自己存在感を高める。
（２）豊かな心の育成を図る場の設定① 生命や人権を大切にする心を育てる全校人権集会
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年２回の人権集会を通して，誰もが差別や偏見を許さず，互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育み，人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
② いろいろな人と触れ合い，考え方を学ぶふるさと学習「林業体験学習」や「地域奉仕活動」，職場体験学習などで，いろいろな地域指導者や地域住民との触れ合いを通して，誰とでも上手に付き合っていける社会性や豊かな人間性を培う。
③ 教育活動全体を通じて，道徳的実践力を育てる道徳教育
同一日・同一時間帯に道徳の時間を設定し，確実に道徳の授業を展開する。また，日常生活につなげて考えられるよう，生徒の言動を道徳的価値から評価し，広める。
（３）インターネットを通じて行われるいじめ防止の推進
スマートフォンや通信型ゲーム機等の取り扱いに関する指導の徹底について，教職員及び保護者の間で共通理解を図るための研修会を持つ。また，スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
（４）地域・家庭との連携
「いじめ防止基本方針」を各年度の開始時に生徒，保護者，関係機関に説明し，また，東白川中学校ホームページに掲載して本方針をいつでも閲覧できるようにすることで，学校，家庭，地域の連携を深める。
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学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ，評価結果を踏まえ，学校における防止等のための改善を図る。

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いじめの早期発見・早期対応（１）的確な情報収集，校内連携体制の充実
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いじめ等の問題行動の未然防止，早期発見・早期対応ができるよう，日常的な声かけ，チェックシートの活用，記名式での定期的なアンケートの実施等，多様な方法で生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに，変化を多面的に分析し，対応に生かす。
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生徒の気になる言動について職言打合せや月１回の職員会議等で細かく情報交流を行い，どの職員も一人一人の生徒に対して危機意識をもって指導にあたる。
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年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し，「いじめ未然防止・対策委員会」で自校の状況等を確認し，対策を検討する。
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学級担任や教科担任，養護教諭等全教職員が，些細なサインも見逃さない，きめ細かい情報交換を日常的に行い，いじめの認知に関する理解を深め，スクールカウンセラーの役割を明確にし，連携体制を整える。
（２）教育相談の充実
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教職員は，受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に，問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう，日ごろから生徒理解に努める。
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問題発生時においては，「大丈夫だろう」と安易に考えず，問題が深刻になる前に早期に対応できるよう，危機意識をもって生徒の相談にあたる。
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生徒の変化に組織的に対応できるようにするため，生徒指導主事や教育相談主任を中心に，担任，養護教諭，スクールカウンセラー等，校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し，保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと，必要に応じて適宜職員研修を行い，「いじめ防止，これだけは！」「教育相談，これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり，対応マニュアルを見直したりして，一人一人の教職員が，早期発見・早期対応はもちろん，未然防止に取り組むことができるよう，校内研修を充実する。
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いじめの事案があった際には，その事案から生きた教訓を学ぶなど，教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
いじめの事実が確認された際には，いじめた側，いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い，謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で，いじめた側へ生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに，いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め，いじめる生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。
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いじめの問題がこじれたりすることがないよう，保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり，児童生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築く。
（５）関係機関等との連携
 いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず，その解決のために，日ごろから教育委員会や子ども相談センター，民生児童委員，学校評議員等とのネットワークを大切に，早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い，問題の解決と未然防止を図るように努める。また，重大な事案については，警察との連携も図る。

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いじめ未然防止・対策委員会の設置
法：第２２条学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
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いじめの未然防止，早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため，また，重大事態の調査を行う組織として，以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
学校職員：校長，教頭，生徒指導主事，学年主任，教育相談主任，養護教諭，該当学級担任
学校職員以外：学校評議員（小中ＰＴＡ会長を含む），スクールカウンセラー，民生児童委員，人権擁護委員，青少年健全育成委員，教育委員会指導主事 等

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いじめ未然防止，早期発見・早期対応の年間計画

月

取組
内容
備考
常時取組
・「方針」の再検討 ・家庭訪問における個の 「方針」再検討・授業等で気４把握になった生徒ついて普・職員研修会（再検討した「東白川中学校いじ段から職員め防止基本方針」（以下「方針」）の共通理 「方針」の確認室で話題に解）５する。
・教育相談アンケートの実施
・体育大会の取組におけるいじめ発生の早期発
・毎月曜の職見，早期対応に努める。
員打合せ時
・「方針」をホームページに掲載する「方針」の掲載
６に情報交流・教育相談①の実施（事前アンケートで把握）する。
・学校評議員会①（「方針」の説明，１学期の様子説明）
第１回 県いじめ
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・毎月の職員
・「教職員取組評価」①の実施
調査
会議にて情・生徒の学校生活評価①の実施
報交流する
・職員会議にて１学期のいじめ防止の取組評価 夏季休業中の指導
８と２学期への方向性
・特に，宿泊行事の取組におけるいじめ発生の９・教育相談日
未然防止，早期発見，早期対応に努める。
誌や支援員
・特に，後期組織の編成や合唱発表会や郡中学日誌で情報
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校音楽会の取組における，いじめ発生の未然をつかみ，防止，早期発見，早期対応に努める。
いじめと思
１１ ・教育相談②の実施（事前アンケートで把握）
・学校評議員会②（２学期の生徒の様子説明） 第２回 県いじめ われる事案
については
・「教職員取組評価」②の実施
調査
すぐに対応
１２ ・生徒の学校生活評価②の実施
冬期休業中の指導する。
・人権集会②（いじめ未然防止に向けた全校集１２

３会）
・保護者による学校評価（いじめ問題に対する評価含む）
・学校評議員会③（１年間の生徒の様子説明，保護者による学校評価・教職員による学校評
価・生徒の学校生活評価の説明）
・教育相談③の実施（事前アンケートで把握）
・「校報はなのき」による保護者評価の説明と 第３回 県いじめ
次年度の改善点の説明（いじめ問題への対応 調査（兼国調査）等への評価含む）

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いじめ問題発生時の対応（１）大まかな対応順序① いじめの訴え，情報，兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 職員打合せでの情報共有と対応についての共通理解④ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に，保護者の協力も得ながら，背景も十分聞きとる）⑤ いじめを受けた側の生徒のケア（必要に応じてスクールカウンセラーに力を借りる）⑥ いじめた側の生徒への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑦ 保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の生徒呼び保護者がいじめを受けた生徒・家庭に対して謝罪するよう指導）⑧ 関係機関との連携（町教委への連絡，学校評議員会での報告）⑨ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
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いじめの兆候を把握したら，管理職への報告・連絡・相談を密にし，速やかに職員間で情報共有し，組織的かつ丁寧に事実確認を行う。

いじめの事実が確認できた，あるいは疑いがある場合には，いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い，安全を確保しつつ組織的に情報を収集し，迅速に対応する。

いじめに関する事実が認められた場合，教育委員会に報告するとともに，いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し，家庭と連携しながら生徒への指導にあたる。
保護者との連携の下，謝罪の指導を行う中で，いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに，いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め，自らの行為を反省するよう指導する。

いじめを受けた生徒に対しては，保護者と連携しつつ生徒を見守り，心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに，二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
（３）「重大事態」と判断された時の対応
いじめにより生徒の生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては，以下の対応を行う。
＜主な対応＞

教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。

当該重大事態と同種の事態発生防止に資するため，教育委員会の指導の下，事実関係を明確にするための調査にあたる。
上記調査を行った場合は，調査結果について，教育委員会へ報告するとともに，いじめを受けた生徒及びその保護者に対し，事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
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生徒の生命，身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，ただちに所轄警察署に通報し，適切な援助を求める。

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いじめの「解消」の定義
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いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事案も勘案して判断するものとする。

①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行わるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者またはいじめ未然防止・対策委員会の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。

②

被害者生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
この場合において，事案に応じ，外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ未然防止・対策委員会においては，いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため，支援内容，情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，教職員は当該いじめの被害生徒及び加害生徒については，日常的に注意深く観察する必要がある。

８学校評価における留意事項
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いじめを隠蔽せず，いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため，学校評価において次の２点を加味し，適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

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個人情報等の取り扱い○個人調査（アンケート等）について
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生徒が行ったいじめ等に関するアンケート用紙の原本は５年間保存する。
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いじめ問題が重大事態に発展した場合は，その事案の概要，指導の方向・方法・経緯，生徒の意識，保護者の反応等を記録として残す。
事案については記録を随時行い，当該事案に関係するアンケート原本とともに，適切に管理保管をする。また，進学新級に際して，引き継ぎ資料等に確実に反映されるようにする。

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