平成21年3月期 決算短信
平成21年5月13日
上場取引所
東大福

上場会社名 西部電機株式会社
コード番号 6144
URL http://www.seibudenki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理担当兼管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 吉住 一成（氏名） 藤岡 敬正
配当支払開始予定日

TEL 092-943-7071
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,36018,971

△13.8
13.7

836
1,710

△51.1
51.2

904
1,793

△49.5
50.9

449
880

△48.9
△64.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

31.92
62.58
21年3月期 ―百万円

31.88
62.04
20年3月期 ―百万円

％

％

％

3.3
6.3

3.6
6.7

5.1
9.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

24,286
26,388
21年3月期 13,652百万円

13,652
13,98320年3月期 13,983百万円

％

円銭

56.2
53.0

971.27990.48(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△339
△58

△812
△1,457

△236
△159

2,892
4,281

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

4.50
4.50

―
―

9.50
4.50

14.00
9.00

197
126

22.4
28.2

1.4
0.9

―

3.00

―

3.00

6.00

140.5

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,900

△23.0

△240

△157.6△240△152.6△150△161.6△10.67

13,500

△17.5

135

△83.9

135

△85.1

60

△86.7

4.27

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 15,160,000株
21年3月期 1,103,993株

20年3月期 15,160,000株
20年3月期 1,041,702株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,141
17,889

△15.4
15.0

669
1,544

△56.6
59.7

752
1,632

△53.9
57.7

360
778

△53.7
△67.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期

円銭

円銭

25.62
55.32

25.59
54.85

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

23,58625,80921年3月期 13,310百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,31013,731
20年3月期 13,731百万円

56.4
53.2

946.96
972.63

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,400

△23.9

△250

△171.9△250△162.8△156△175.5△11.1012,500

△17.4

90

△86.6

90

△88.0

35

△90.3

2.49

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、実際の業績は業績予想と異なる場合があります。

－2－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国金融市場の混乱により、内外需とも停滞感を強めながら推移しておりましたが、金融市場の危機が世界に広がり、実体経済にも拡大し、景気は、過去に経験したことのない猛烈なスピードで大幅に減速してまいりました。
この様な情勢の中で、当社グループは新商品の開発、提案型営業の積極的展開、品質ならびに生産性の向上に努力してまいりました。しかしながら、当社グループの連結業績は、円高による輸出の減少に加え、内外需の急激な落ち込みによる設備投資圧縮の影響を受け、受注高は137億8千4百万円（前期比29.4%減）、売上高は163億6千万円（前期比13.8%減）と減少いたしました。利益面では、下期以降の急激な売上の減少に対応して、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしましたが、経常利益は9億4百万円（前期比49.5 %減）、当期純利益は4億4千9百万円（前期比 48.9%減）となりました。
各部門別の概況は次のとおりであります。
[搬送機械部門]
搬送機械部門では、小型自動倉庫や製造業の生産物流分野などにも既存のピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。しかしながら、昨年秋以降、実体経済の悪化に伴う設備投資抑制の影響を受けるなど厳しさが増してきました。その結果、受注高は61億2千1百万円（前期比 33.1%減）、売上高は77億5千2百万円（前期比 9.0%減）となりました。
[産業機械部門]
産業機械部門では、公共投資抑制の影響を受けるなど厳しい環境の中にありましたが、新商品の市場投入による民間需要の掘り起こしや既存市場におけるシェアアップに注力いたしました。その結果、上下水道、電力、鉄鋼市場の更新需要などが牽引し、受注高は50億8千7百万円（前期比0.5%増）、売上高
は50億4千8百万円（前期比 2.4%減）となりました。
[精密機械部門]
精密機械部門では、新商品の市場投入ならびに新規商社の開拓や輸出に注力するとともに、放電機械
は半導体やデジタル家電向け、工作機械は光学市場の新規顧客開拓や自動車・IT業界などに拡販を図ってまいりました。しかしながら、円高に加え、世界的な需要の減退から業界全体が過去に経験したことのない急激なスピードで落ち込み、受注高は21億5千1百万円（前期比56.3%減）、売上高は31億2千7百万円（前期比 35.9%減）と大幅に減少いたしました。
[その他]
その他の部門では、駐車場装置や営繕工事の増加などにより、受注高は4億2千4百万円（前期比 7.9%増）、売上高は4億3千2百万円（前期比 7.5%増）となりました。

②次期の見通し次期のわが国経済は、企業収益の悪化に伴う設備投資の減少や雇用・所得環境の悪化による個人消費の低迷などから、暫くは内外需とも減速基調で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、変化する経済環境を充分に認識いたし、景気に左右されないオンリ－3－西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信

ーワン的な新商品の開発と、これらの市場投入による受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化に邁進いたす所存であります。
平成22年3月期の通期業績といたしましては、売上高135億円、経常利益1億3千5百万円、当期純利益6千万円を計画しております。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
流動資産は、マテハン新工場や設備機械および法人税等の支払などによって現金及び預金が10億8千9
百万円、売上高の減少により受取手形及び売掛金が4億8千4百万円それぞれ減少したことなどによって、流動資産が16億7千3百万円減少しました。また、固定資産は、マテハン新工場等の新設や平面研削盤等の設備機械の購入により有形固定資産が8億2千6百万円、投資有価証券の時価が下がったことなどに伴い繰延税金資産が2億5千3百万円それぞれ増加しましたものの、時価が下がったことに伴い投資有価証券が8億2千1百万円、投資その他の資産のその他が長期性預金の現金及び預金への振り替えなどによって6億6千4百万円減少したことで、固定資産が4億2千8百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億2百万円減少し、242億8千6百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、売上高の減少に伴い仕入が減少し支払手形及び買掛金が12億3千5百万円、法人税等の支払によって未払法人税等が3億2百万円減少したことなどによって、15億5千1百万円減少しました。また、固定負債は、長期未払金や退職給付引当金の減少などによって2億1千8百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億7千万円減少し、106
億3千4百万円となりました。
（純資産の部）
利益剰余金の増加などにより株主資本が2億1千2百万円増加しましたものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少などで評価・換算差額等が5億4千4百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億3千1百万円減少
し、136億5千2百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー並びに財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの減少により、前連結会計年度末に比べ13億8千9百万円減少し、28億9千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は3億3千9百万円（前連結会計年度は5千8百万円の減少）となりました。この主な要因としては、税金等調整前当期純利益8億3千5百万円に加え、減価償却費4億3千8百万円
や売上債権の減少4億5千8百万円がありましたものの、仕入債務の減少12億4千8百万円や未払費用の減
少2億2千6百万円、法人税等の支払5億5千6百万円といった支出があったことによるものであります。

－4－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は8億1千2百万円（前連結会計年度は14億5千7百万円の減少）となりました。この主な要因としては、定期預金の払戻しによる収入4億円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出11億5千1百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は2億3千6百万円（前連結会計年度は1億5千9百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い1億9千7百万円を行ったことによるものであります。

③キャッシュ・フロー関連指標
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

自己資本比率

53.0%

56.2%

時価ベースの自己資本比率

22.9%

12.8%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率－%－%

インタレスト・カバレッジ・レシオ－倍－倍(算定方法)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動
によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって1株当たりの利益水準を高めるとともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。
当期の期末配当につきましては1株当たり4.5円とし、中間配当と合わせ年間で1株当たり9円を予定しております。
また、次期の1株当たり配当金は、中間期・期末とも3円、年間6円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。
①顧客の経営成績及び景気動向
当社グループには設備機械関連の商品があります。よって顧客の経営成績及び顧客の属する業界の景気動向が、当社グループの受注、売上に影響する可能性があります。また零細企業との取引もあり、これらの企業は好不況の影響が受けやすい面があります。
－5－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信②価格競争
当社グループの属する業界は、競合会社の多い業界であります。顧客ニーズに応えるために競合他社にはないオンリーワン商品の開発に注力を注いでいますものの、他社と競合する場合は価格競争となることがあります。これが販売価格の低下を引き起こす可能性があります。
③公共投資の影響
当社グループには、公共投資関連向けの商品があります。これらの商品の受注、売上は、政府や地方公共団体の政策に影響を受ける可能性があります。また下半期に売上が集中するために、生産も上期、下期のアンバランスが生じております。よって売上は年度当初の立ち上がりが遅い等の影響を受けます。
④海外環境
当社グループは、海外への輸出（特にアジア）も行っております。よって為替相場、輸出相手国の景気動向、政情不安及び自然災害等が、当社グループの海外向けの受注、売上に影響する可能性があります。
⑤原材料価格の変動
当社グループの商品の殆どが鉄鋼、鋳物等の金属部品を原材料としております。わが国の金属の調達は海外依存度が高いために、海外の景気や為替の変動、政情不安等の社会的混乱によって、原材料価格が変動する懸念を有しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥新商品開発力
当社グループは、お客様のニーズに対応した、オンリーワン商品、システムの開発を行っております。開発のための経営資源は、企業規模から一定の制約がありますので、開発テーマは重点を絞らざるを得ません。このため新たに開発した商品・システムが市場ニーズに的確にマッチしない場合は、業績が低下する可能性があります。
また、お客様のニーズは常に変化しており、その変化のスピードに対応できる新商品開発力が必要となります。
⑦仕込生産品
当社グループは、顧客納期の対応のため仕込生産を行っております。これは、市場の情勢や売上計画を基に決定しております。仕込生産は最低限で行っておりますが、万が一市場の情勢の変化や顧客の都合等で売上の減少により、仕込生産品の別の商品への流用が出来ず使用が見込めない場合は、仕込生産品が不良資産となる可能性があります。
⑧品質のコントロール
当社グループの商品は、高度な技術を利用したものであります。また原材料等は外部から多品種かつ大量に調達を行っております。よって品質のコントロールは複雑化しております。万が一当社グループの商品に欠陥が生じた場合は、当社グループがその欠陥によって生じた損害を補償するとともに、当社
グループの商品の信頼度や売上に影響を及ぼす可能性があります。
⑨コンピュータートラブル
当社グループの生産・販売並びに会計システムは、コンピューターシステムを使用しております。停
電の時のために無停電電源装置の導入、サーバー故障の時のためのバックアップ等のトラブル対策は行っておりますが、万が一予想外のトラブルが発生した場合、当社業務活動に影響を及ぼす可能性があり
ます。

－6－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信⑩知的財産権
当社グループは、商品技術やデザインまたその製造過程等に知的財産権を利用しております。また必要な場合は、第三者から知的財産権の取得や借用を行う場合があります。これらの権利の保護、取得、維持がうまく行かなかった場合は、当社グループの商品の生産や販売に影響を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務
当社グループは、数理計算によって算出される退職給付債務を負担しています。これは前提条件や年金資産の期待収益から算出されており、前提条件が変更されたり、期待収益が実際の結果と異なった場
合は、その影響は将来的にも蓄積され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑫事故災害
当社グループは、火災等の事故や災害を防止するために設備の点検、消火組織及び設備の充実、自衛消防隊をはじめとする各種の安全活動を行っております。しかしこれらの対策にも拘わらず事故や災害は発生する可能性があります。発生した場合の対策として災害保険に加入しているものの、生産力低下による売上高の減少や、設備の代替や修復のために多額の資金を要するなどの当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬株式等の有価証券の価格下落
当社グループは、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券が下落した場合は、評価損となり当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭環境問題
当社グループは、環境に関する法令を遵守し、今後も違反しないよう設備の充実や社員教育を行っております。しかしながら将来的に環境に関する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合は、その対策のための費用が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社4社で構成され、搬送機械(自動倉庫システム、オーダーピッキング
システム、スタッカークレーン、有軌道台車、ソーター等)、産業機械(バルブコントロール)、精密機
械(超精密及び高精密ワイヤ放電加工機、超精密ＮＣ旋盤、高精密小形ＮＣ旋盤、正面旋盤)、その他(機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等)の各部門の様々な分野で製造、販売、据付、保守等の事業展開を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

－8－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を商品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな商品づくりと、ご満足いただく
ための完璧な商品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン商品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの21年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目① 受注の確保② コストの削減③ 品質の向上④ 商品の開発
上記達成のための方策① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開② 既存優良顧客との1対1のマーケティング③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化④ 海外の技術・販売提携先との連携強化⑤ 徹底した経費の削減⑥ 標準化・共通化の徹底⑦ 部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨ 仕損・アフターサービスの再発防止の徹底⑩ 売れる商品・システムのスピーディな開発⑪ 次世代の主力商品の開発(2) 目標とする経営指標
激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（株主資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュフローも重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、繁栄できる「全天候型の企業グループ」を構築するため市場ニーズに的確に応えるオンリーワン商品、システムの開発ならびに品質・生産性の向上、そして情報システムの強化による経営のスピードアップを図り、連結ベースでの成長および収益確保に努めていく所存であります。

－9－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき重要課題は、「受注確保」、「コスト削減」、「品質向上」、「商品の開発」であると考えております。受注確保のためには、お客様第一の*ＣＢＳ営業(Cooperate,Buildup,Service)を展開しながら海外を含め成長市場や優良企業への新規開拓を強化してまいります。同時に顧客の情報を素早くキャッチし、オンリーワンの売れる商品を迅速に開発いたす所存です。さらに価格競争に勝ち抜くためには、大幅なコストダウンをスピーディに実現する事が必要であります。このために材料と工数を常に意識し、新たな視点から強力にコストダウンに取り組んでまいります。また品質は企業の命であります。更なる品質の向上を図り、完璧な商品によって、企業の信用度を高めるとともに市場での競争力強化に努め、グループ一丸となって課題に挑戦する所存であります。

*ＣＢＳ営業(Cooperate:お客様に全面的に協力し、抽象的なニーズを具体的な提案へと積み重ねていく。Buildup:掘り起こしたお客様のニーズをハード、ソフト両面において構築する。Service:提案する商品、システム
によってお客様の生産性向上に貢献していく。)(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－10－西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
投資不動産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,281,952
7,249,048
2,134,675－－
288,855
66,995△13,718
14,007,809

3,192,926
6,764,880－
1,079,387
1,071,123
193,741
53,457△21,059
12,334,455

2,433,926
5,115,014
729,622
8,278,563
21,8553,215,675
5,115,014
774,653
9,105,343
26,5802,259,194
385,293
19,851
27,853
1,418,302△30,100
4,080,394
12,380,814
26,388,624

1,437,508
638,992
19,851
26,479753,445△56,200
2,820,077
11,952,002
24,286,457

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

5,718,186
620,250
1,069,382
502,100
32,684490,867
8,433,471

4,482,868
620,250
843,361
199,162
18,995717,326
6,881,963

336,000
266,621
1,989,538
1,165,356
212,740
1,065
3,971,322
12,404,794

336,000
174,408
1,989,538
1,096,991
153,814
1,636
3,752,388
10,634,352

2,658,400
2,503,570
5,415,423△251,299
10,326,094

2,658,400
2,502,759
5,667,550△289,713
10,538,996

756,488
2,901,245
3,657,734
13,983,829
26,388,624

211,8632,901,245
3,113,109
13,652,105
24,286,457

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
たな卸資産廃棄損
固定資産廃棄損
工場移転費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
18,971,504
14,066,921

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
16,360,430
12,553,113

4,904,583
3,193,675
1,710,908

3,807,316
2,971,314
836,002

19,883
34,793
13,943
3,666
4,457
16,22911,026
103,999

15,73635,842
14,731
13,7084,482
7,851
13,029105,382

15,495
2,557
3,696
21,7491,793,158

15,85916,7293,994
36,584
904,800

－
2,315
96
2,412

360
31
98
490

11,859－45,38897,751
113,7728,479
277,251
1,518,319
561,948
75,550637,499
880,820

36,964
16,895－
14,2991,341
784
70,284
835,006
255,677
129,621385,298
449,707－13－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,658,400

2,658,400

2,658,400

2,658,400

2,503,560

2,503,570

10
10
2,503,570

△811
△811
2,502,759

4,699,919

5,415,423△175,362
880,820
10,046
715,504
5,415,423△197,581
449,707－
252,126
5,667,550△267,505△251,299△29,146
45,353
16,206△251,299△60,140
21,727△38,413△289,713

9,594,374

10,326,094△175,362
880,820△29,146
45,363
10,046
731,720
10,326,094△197,581
449,707△60,140
20,916－
212,901
10,538,996

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,457,871

756,488△701,382△544,625△701,382
756,488△544,625
211,8632,911,292

2,901,245△10,046－△10,046
2,901,245－
2,901,245

4,369,163

3,657,734△711,428△544,625△711,428
3,657,734△544,625
3,113,109

13,963,538

13,983,829△175,362
880,820△29,146
45,363
10,046△711,428
20,291
13,983,829△197,581
449,707△60,140
20,916－△544,625△331,724
13,652,105

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
たな卸資産評価損
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－16－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,518,319
289,133
7,084△10,209△6,675
6,941
11,859△54,677
15,495－△2,315－97,751△314,476△571,335
602,207△7,922
2,598
195,179
102,220△106,195
13,468
1,788,451
54,677△15,718△1,886,145△58,735

835,006
438,414△13,689△68,365△58,926
33,441
36,964△51,579
15,859△360△3116,895
14,299458,149△56,194△1,248,965△8,91485,548△226,020
59,315△92,213
11,774
180,408
51,579△15,670△556,047△339,729△300,000
300,000△1,489,778
15,020△8,352
7,173
23,590△5,430－400,000△1,151,123
1,834△47,858680
3,832△19,951△1,457,776△812,586△29,146
45,363△175,411△159,195△1,675,706
5,957,659
4,281,952△60,140
20,916△197,485△236,709△1,389,026
4,281,952
2,892,926

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

4社②連結子会社の名称

西電興産株式会社
株式会社西部ハイテック

西部ペイント株式会社
株式会社スマイルライフ(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの………

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの………

総平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品

注文品 ………

個別法による原価法

標準品 ………

主に総平均法による原価法

・原材料及び貯蔵品 ………

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、仕掛品のうち、注文品については個別法による原価法、標準品については主に総平均法による原価法、原材料及び貯蔵品については、
主に先入先出法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）が適用されたことに伴い、仕掛品のうち、注文品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、標準品については主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料及び貯蔵品については、主－17－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益がそれぞれ7,064千円、税金等調整前当期純利益が23,959千円減少しております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産………

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

3～50年

機械装置及び運搬具

4～ 9年（追加情報）
当社及び連結子会社の機械装置の耐用年数について当連結会計年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
ロ．無形固定資産………

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数に基づく定額法により按分した金額を費用処理しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数に基づく定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。
④重要なリース取引の処理方法
平成20年3月31日以前に契約したリース物件で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。

－18－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本
公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。
⑤消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

(7)【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」「その他」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな 卸 資 産」に 含 ま れ る「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」「そ の 他」は、そ れ ぞ れ 941,615 千 円、
1,188,062千円、4,996千円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」
については、金額の重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

－19－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)(1) 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

当連結会計年度

4,313,117千円

4,602,821千円

10,019千円

31,131千円(2) 受取手形裏書譲渡高(連結株主資本等変動計算書関係)(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通株式

15,160,000株－株－株

15,160,000株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普通株式

1,041,702株

146,291株

84,000株

1,103,993株（注）1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り及び自己株式取得による増加分であります。
2.自己株式の数の減少は、ストックオプションの行使による減少分であります。

(3) 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

前期末

提出会社

平成15年新株予約権

普通株式

131千株

区

当期増加

当期減少

－

当期末

131千株

－

(注) 新株予約権の当期減少は、新株予約権の行使等によるものであります。

(4) 配当に関する事項①配当金支払額等
決

議

株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

134,123千円

9.50円 平成20年3月31日

平成20年6月30日

平成20年11月12日
取締役会

普通株式

63,457千円

4.50円 平成20年9月30日

平成20年12月10日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決議

平成21年6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額
普通株式

利益剰余金

63,252千円

基準日

効力発生日

4.50円 平成21年3月31日 平成21年6月29日(連結キャシュフロー関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年3月31日）
現金及び預金
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物

3,192,926千円△300,000千円
2,892,926千円－20－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
事業の業種として「産業機械関連事業」及び「その他の事業」に区分しておりますが、当連結会計年度及び前連結会計年度につきましては、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「産業機械関連事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
３．海外売上高
前連結会計年度（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（単位：千円）
アジア

欧米

計

Ⅰ

海外売上高

3,169,071

39,243

3,208,314

Ⅱ

連結売上高

―

―

18,971,504

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

16.7

0.2

16.9

（注）1.各区分に属する主な国又は地域
アジア: 東アジア及び東南アジア諸国
欧 米：ヨーロッパ諸国及び米国
2.海外売上高は、本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（単位：千円）
アジア

欧米

計

Ⅰ

海外売上高

1,351,044

9,980

1,361,025

Ⅱ

連結売上高

―

―

16,360,430

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

8.2

0.1

8.3

（注）1.各区分に属する主な国又は地域
アジア: 東アジア及び東南アジア諸国
欧 米：ヨーロッパ諸国及び米国
2.海外売上高は、本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－21－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

319,994

177,580

142,413有形固定資産「その他」(工具器具備品)

129,279

89,392

39,887

無形固定資産(ソフトウェア)230,586

106,161

124,424

合計

679,860

373,134

306,726(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

108,476千円
208,923千円
317,399千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

119,235千円
112,092千円
7,393千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

2,547千円
5,519千円
8,067千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準13号)」を摘要しております。
これによる開示対象範囲の変更はありません。
－22－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(税効果会計関係)
繰延税金資産の発生の主な内訳
前連結会計年度

当連結会計年度

未払賞与

252,103千円

170,952千円

貸倒引当金

8,824千円

19,218千円

1,005,784千円

965,087千円

役員退職慰労引当金

82,541千円

58,429千円

有価証券評価損

166,270千円

181,218千円

未払事業税

49,510千円

26,572千円

減損損失

3,919千円

3,919千円

その他

11,005千円

22,701千円

繰延税金資産小計

1,579,959千円

1,448,101千円

評価性引当額△190,247千円△205,505千円

繰延税金資産合計

1,389,712千円

1,242,595千円

その他有価証券評価差額金△331,610千円△43,975千円

圧縮記帳積立金△385,018千円△367,523千円

繰延税金負債合計△716,629千円△411,498千円

繰延税金資産の純額

673,083千円

831,097千円

繰延税金資産退職給付引当金繰延税金負債－23－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年3月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
式

835,561

1,975,530

1,139,968

(2) 債

券

－

－

－

(3) その他－－－

835,561

1,975,530

1,139,968

(1) 株

式

257,224

205,354△ 51,869

(2) 債

券

－

－

－

(3) その他－－－

257,224

205,354△ 51,869

1,092,786

2,180,885

1,088,099

小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額

平成19年4月1日

至

売却益の合計額

平成20年3月31日)(単位：千円)
売却損の合計額

7,173

３

差額

(1) 株

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額－－

時価評価されていない主な有価証券の内訳(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

４

摘78,309要－その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超(1) 債券－－－－(2) その他

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

－24－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信

当連結会計年度(平成21年3月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
式

436,428

865,239428,810

(2) 債

券

－

－

－

(3) その他－－－

436,428

865,239428,810(1) 株

式699,662526,690△ 172,972

(2) 債

券

－

－

－

(3) その他－－－

699,662526,690△ 172,972

1,136,091

1,391,929

255,838小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額

平成20年4月1日

至

売却益の合計額

平成21年3月31日)(単位：千円)
売却損の合計額

680

３

差額

(1) 株

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額

360－

時価評価されていない主な有価証券の内訳(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

４

摘45,578

要－その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超(1) 債券－－－－(2) その他

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

－25－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加給金を支払う場合があります。
なお、当社は、平成18年3月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２

退職給付債務に関する事項（平成21年3月31日現在）
前連結会計年度

当連結会計年度△3,955,967千円△3,661,541千円

2,116,799千円

1,660,516千円③未積立退職給付債務△1,839,168千円△2,001,024千円④未認識過去勤務債務

261,134千円

246,082千円⑤未認識数理計算上の差異

412,677千円

657,950千円△1,165,356千円△1,096,991千円①退職給付債務②年金資産⑥退職給付引当金（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項（自平成20年4月1日

至平成21年3月31日）

前連結会計年度

当連結会計年度①勤務費用

143,067千円

138,481千円②利息費用

84,151千円

78,758千円③期待運用収益（減算）△63,591千円△52,842千円④数理計算上の差異の費用処理額

104,597千円

127,174千円⑤過去勤務債務の費用処理額

15,052千円

15,052千円⑥退職給付費用

283,278千円

306,624千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準②割引率

2.0%③期待運用収益率

2.5%④過去勤務債務の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務年数に基づく定額法により、按分した金額を費用処理しております。

⑤数理計算上の差異の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、按分した金額を費用処理しております。

－26－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(ストック・オプション等関係)(1) ストック・オプションの内容
平成15年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役8名及び従業員125名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成15年9月30日

338,000株

新株予約権の発行時において当社の取締役および従業員であった対象者は新株予権利確定条件約権の行使時において当社、子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員およびその他これに準ずる地位を保有していることを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

対象勤務期間平成15年9月30日から平成17年9月30日

権利行使期間平成17年10月1日から平成20年9月30日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成15年ストック・オプション
権利確定後
前連結会計年度末

131,000株

権利行使

84,000株

失効

47,000株

未行使残

－

－27－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

990.48円
62.58円
62.04円

971.27円
31.92円
31.88円

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益
当期純利益

880,820千円

449,707千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

880,820千円

449,707千円

普通株式の期中平均株式数

14,075千株

14,087千株

当期純利益調整額－千円－千円

普通株式増加数の主な内訳

121千株

18千株

(新株予約権)(121千株)(18千株)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－28－

―

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信

受注及び販売の状況(1) 生産実績（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

金

金

額

百分比

額

増 減
（△は減）

百分比

搬

送

機

械

8,818,158

45.2

7,832,958

48.0△985,200

産

業

機

械

5,276,711

27.0

4,975,831

30.5△300,879

精

密

機

械

5,007,359

25.7

3,093,704

18.9△1,913,655

他

402,3142.1

432,469

2.6

30,155

19,504,544

100.0

16,334,963

100.0△3,169,580

そ

の
合計

(2) 受注状況（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

増 減
（△は減）

受注高
金
額

受注残
金
額

受注高
金
額

受注残
金
額

受注高
金
額

受注残
金
額

搬

送

機

械

9,143,147

4,569,576

6,121,304

2,938,820△3,021,842△1,630,756

産

業

機

械

5,060,647

485,3085,087,497

524,322

26,85039,014精密機

械

4,918,334

1,266,105

2,151,379

290,068△2,766,955△976,036

他

393,153

82,939424,086

74,55530,933△8,383

19,515,282

6,403,928

13,784,268

3,827,767△5,731,013△2,576,161

そ

の
合計

(3) 販売実績（単位：千円）(自至金

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
額

(自
至

百分比

金

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
額

増 減
（△は減）

百分比

搬

送

機

械

8,516,411

44.9

7,752,060

47.4△764,350

産

業

機

械

5,173,095

27.3

5,048,483

30.9△124,612

精

密

機

械

4,879,683

25.7

3,127,416

19.1△1,752,266

他

402,3142.1

432,469

2.6

30,155

18,971,504

100.0

16,360,430

100.0△2,611,073

そ

の
合計

－29－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－30－

当事業年度
(平成21年３月31日)

3,993,048
1,887,087
5,075,418
882,249
1,186,733
353,606△10,500
13,367,644

2,757,629
1,654,202
4,855,030
1,018,338
1,069,674
240,211△18,300
11,576,788

2,447,395
5,151,808
732,127
8,331,331
20,3423,226,499
5,151,808
778,680
9,156,988
25,1582,242,417
1,878,060△30,100
4,090,378
12,442,051
25,809,696

1,418,780
1,464,645△56,200
2,827,225
12,009,372
23,586,160

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－31－

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,271,911
4,170,676
620,250
470,396
1,600,432
8,133,666

936,633
3,276,670
620,250
168,675
1,549,816
6,552,046

336,000
1,989,538
1,150,411
201,585
266,6213,944,157
12,077,824

336,000
1,989,538
1,081,484
142,171
174,408
3,723,602
10,275,648

2,658,400
2,503,570
5,165,035△251,299
10,075,706

2,658,400
2,502,759
5,328,366△289,713
10,199,812

754,919
2,901,245
3,656,165
13,731,871
25,809,696

209,452
2,901,245
3,110,698
13,310,511
23,586,160

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
たな卸資産廃棄損
固定資産廃棄損
工場移転費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
17,889,089
13,291,387

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
15,141,343
11,675,290

4,597,701
3,053,488
1,544,213

3,466,053
2,796,529
669,524

19,45940,47013,943
3,666
31,998109,537

15,22143,441
14,731
13,70832,030119,133

15,4952,557
3,600
21,65315,85916,7293,727
36,316

1,632,097

752,340

1,227
96
1,324

31
98
130

11,859－45,388100,284
120,101
8,479
286,112
1,347,310
493,578
75,064
568,643778,666

36,964
16,895－
16,5202,941
784
74,105678,365
188,010
129,442
317,452
360,912

当期純利益

－32－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－33－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,658,400

2,658,400

2,658,400

2,658,400

992,895
992,895

992,895
992,895

1,510,665

1,510,675

10
10
1,510,675

△811
△811
1,509,864

2,503,560

2,503,570

10
10
2,503,570

△811
△811
2,502,759

255,660
255,660

255,660
255,660

595,398

567,054△28,344△28,344567,054△25,767△25,767
541,286

905,000

3,205,000

2,300,000
2,300,000
3,205,000

500,000
500,000
3,705,000

2,795,626

1,137,320△175,362
778,666△2,300,000
28,344
10,046△1,658,305
1,137,320△197,581
360,912△500,000
25,767－△310,901
826,419西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－34－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,551,685

5,165,035△175,362
778,666
10,046613,350
5,165,035△197,581
360,912－
163,3315,328,366△267,505△251,299△29,146
45,353
16,206△251,299△60,140
21,727△38,413△289,713

9,446,139

10,075,706△175,362
778,666△29,146
45,363
10,046
629,566
10,075,706△197,581
360,912△60,140
20,916－
124,106
10,199,812

1,451,938

754,919△697,019△545,466△697,019
754,919△545,466
209,452

2,911,292

2,901,245△10,046－△10,046－

2,901,245

2,901,245

4,363,231

3,656,165△707,065△545,466△707,065
3,656,165△545,466
3,110,698

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－35－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

13,809,371

13,731,871△175,362
778,666△29,146
45,363
10,046△707,065△77,499
13,731,871△197,581
360,912△60,140
20,916－△545,466△421,359
13,310,511

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】
重要な資産の評価基準及び評価方法
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

総平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの………

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの………

総平均法による原価法

2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品

注文品 ………

個別法による原価法

標準品 ………

主に総平均法による原価法

・原材料及び貯蔵品 ………

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、仕掛品のうち、注文品については
個別法による原価法、標準品については主に総平均法による原価法、原材料及び貯蔵品については、主に先入先出法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）が適用されたことに伴い、仕掛品のうち、注文品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、標準品については主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料
及び貯蔵品については、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益がそれぞれ7,064千円、税引前当期純利益が23,959千円減少しております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

………

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

－36－

3～50年
9年

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信（追加情報）
機械装置の耐用年数について当事業年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、変更
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産

………

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数に基づく定額法により按分した金額を費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数に基づく定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末の要支給額を計上しております。
5. リース取引の処理方法
平成20年3月31日以前に契約したリース物件で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益への影響はありません。
6. 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－37－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(6)【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」については、金額の重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当事業年度より区分掲記することとしております。

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前1.有形固定資産の減価償却累計額

期

当4,326,168千円

期

4,619,174千円

2.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前

期

当

期

受取手形

143,759千円

141,413千円

売掛金

48,184千円

39,797千円

194千円

611千円

買掛金

117,069千円

51,196千円

未払金

2,725千円

26,128千円

未払費用

75,752千円

11,052千円

その他（流動資産）

3.土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成12年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める当該事
業用土地の課税台帳に登録されている価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△538,388千円

4.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
416,250千円

残高

1,583,750千円－38－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(損益計算書関係)・関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております
前

期

当

期

営業外収益
受取配当金

6,100千円

8,000千円

その他

7,064千円

13,034千円

合計

13,164千円

21,034千円△8,180千円－千円

47,586千円－千円－千円

1,600千円

47,586千円

1,600千円

特別利益
固定資産売却益特別損失
新工場建設に伴う解体移設費用
その他合計（注）固定資産売却に伴う関係会社への支払費用を相殺しており、当該相殺額を△表記しております。

(株主資本等変動計算書関係)
・自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普通株式

1,041,702株

146,291株

84,000株

1,103,993株（注）1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り及び自己株式取得による増加分であります。
2.自己株式の数の減少は、ストックオプションの行使による減少分であります。

－39－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

319,994

177,580

142,413有形固定資産「その他」(工具器具備品)

129,279

89,392

39,887

無形固定資産(ソフトウェア)230,586

106,161

124,424

合計

679,860

373,134

306,726(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

108,476千円
208,923千円
317,399千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

119,235千円
112,092千円
7,393千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

2,547千円
5,519千円
8,067千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)
前事業年度（平成20年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成21年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－40－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(税効果会計関係)
繰延税金資産の発生の主な内訳
前事業年度

当事業年度

未払賞与

241,753千円

160,642千円

貸倒引当金

8,873千円

19,303千円

1,004,398千円

963,099千円

役員退職慰労引当金

81,521千円

57,494千円

有価証券評価損

166,270千円

181,218千円

未払事業税

43,579千円

20,831千円

減損損失

3,919千円

3,919千円

その他

3,737千円

15,553千円

繰延税金資産小計

1,554,054千円

1,422,064千円

評価性引当額△170,190千円△185,138千円

繰延税金資産合計

1,383,863千円

1,236,925千円

その他有価証券評価差額金△330,544千円△42,338千円

圧縮記帳積立金△385,018千円△367,523千円

繰延税金負債合計△715,563千円△409,861千円

繰延税金資産の純額

668,300千円

827,063千円

繰延税金資産退職給付引当金繰延税金負債－41－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

972.63円
55.32円54.85円

946.96円
25.62円
25.59円

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

1株当たり当期純利益
当期純利益

778,666千円

360,912千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る当期純利益

778,666千円

360,912千円

普通株式の期中平均株式数

14,075千株

14,087千株

当期純利益調整額－千円－千円

普通株式増加数の主な内訳

121千株

18千株

(新株予約権)(121千株)(18千株)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－(重要な後発事象)
該当事項はありません－42－

西部電機㈱（6144）平成21年3月期決算短信

役員の異動（平成 21 年 6 月 26 日付予定）

１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の役員の異動(1) 新任取締役候補
取締役

東京支店長

さい

しょ

こう

き

とう

頭 正

まさ

雄

税

所 幸

いち

一

[現

産業機械事業部
営業部長](2) 新任監査役候補
監査役（非常勤）（社外監査役）鬼お[現 株式会社安川電機
常務取締役 環境保護推進担当 生産・業務
本部長兼輸出管理部長](3) 退任予定取締役
常務取締役 営業担当
兼 東京支店長

内

うち

野

の

けん

じ

し

みず

よし

ふみ

き

むら

健 二

[当社 顧問就任予定](4) 退任予定監査役
監査役（非常勤）（社外監査役）

清水 喜文(5) 昇格予定取締役
常務取締役 品質担当
兼 産業機械事業部長

木

村

－43－

かおる

馥

[現 取締役 品質担当
兼 産業機械事業部長]