平成 30 年度

URA 活動実績報告書

平成 31 年 4 月

国立大学法人 神戸大学
学術・産業イノベーション創造本部
学術研究推進部門

目

次

はじめに

１

Ⅰ．URA の役割・組織・業務について

２

Ⅱ．活動報告５

１．まえがき５

２．指標改善に関する成果

５

２．１ 科研費

５

２．２ 拠点形成事業

１０

２．３ 戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ・さきがけ）

１１

２．４ 省庁系大型競争資金

１４２．５ 論文の質・量（国際化）

１５

３．中長期的な仕組みづくり

１８

３．１ 若手研究者の支援・育成

１８

３．２ 新規プロジェクトの創成支援

２１

３．３ 女性研究者支援

２３

３．４ 学内ネットワーク

２３

３．５ 学外ネットワーク

２４

３．６ 学内学外広報

２７

３．７ 研究不正防止

２７

３．８ URA の基盤整備

２８（URA の昇任制度・評価・スキル向上・海外有力大学との連携）
３．９ 人文社会科学系支援

２９

４．研究戦略策定支援

３０

５．むすび

３１

・別添資料１．2018EARMA(欧州 URA 会議）出張時の記録

３２・別添資料２．RA 協議会第 4 回年次大会開催時の記録（平成 30 年 9 月 19、20 日） ３５

はじめに
神戸大学は、平成 25 年度文部科学省「研究大学強化促進事業」（以下単に本事業と称す）（22 機関）に採択され、10 年間の支援を受けることになりました。本事業の下で平成 25 年 12 月に学術研究推進本部・学術研究戦略企画室（現、学術・産業イノベーション創造本部・学術研究推進部
門）に、研究マネジメント人材として 6 名の URA (University Research Administrator) を配置
し、平成 30 年度は 8 名の体制として、研究支援体制の強化を図り、世界水準の研究大学を目指しています。
（任期により、平成 31 年 4 月現在は 5 名の URA を配置し、人社系 URA 1 名を含む 3名を学内外に公募中）
本年度のトピックとしては、リサーチアドミニストレータ協議会（RA 協議会）第 4 回年次大会（9 月
19、20 日、神戸国際会議場）を、本校が大会主管校として研究担当理事の小川真人大会長の下で武田廣学長も出席し、開催したことが挙げられます。内閣府、文部科学省、企業経営者等に加えて、欧州 URA
団体（EARMA）からも来賓を招き、省庁・企業経営者・大学経営層によるパネルディスカッションや、
EARMA と共同の国際セッションを開催するなど、外国人 24 名を含む 696 名（前回大会 559 名に対し24.5%の増加）の参加を得て、たいへん盛況に、成功裏に開催することが出来ました。本大会の内容は、
米国 URA 団体会誌マガジン（NCURA）に投稿しました。

本報告書では、昨年度と同様、本学の URA の役割と業務内容をレビューした後、平成 30 年度
URA の活動内容と成果を報告致します。平成 30 年度の URA 業務は、全学の教職員の皆様のご協力により、前年度と同様、殆どの目標値で 100%を越える達成率となりました。その他の活動結果
を含めて、期待値を大幅に上回る特記すべき成果をあげることができました。ここに深く謝意を表します。今後とも、URA の活動が神戸大学の研究力強化と学術研究推進の一助となるよう取り組
んで参ります。
平成 31 年 4 月
学術・産業イノベーション創造本部
学術研究推進部門 部門長
吉田

1

一

Ⅰ．URA の役割・組織・業務について（役割、組織、業務の概要）
１．URA (University Research Administrator)ミッションステートメント
神戸大学ビジョン「先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ」の下、次の通り定めています。
1. URA 室は、神戸大学の研究力向上に取り組むことで、世界的に価値のある研究成果を継続的に創出することに貢献する。
2. URA 一人一人は、付加価値の提供を通して、神戸大学が最大の研究力を発揮する上で必要とされる存在となる。
2．URA の役割
URA の最も基本的な役割は、部局の皆様の協力を得ながら以下の 3 点を推進することです。
1. 研究大学強化促進事業の中間評価に向けた指標改善
2. 中長期的に効力を発揮する研究力強化の仕組み作り
3. 神戸大学全体の研究戦略の策定支援・実行
3．組織構造URA 組織（学術研究推進本部）と産学連携コーディネート・知財マネージメント組織（連携創造本部）との連携を強化して、学術研究から社会イノベーションまでを一貫して強力にサポート出来る体制とし、且つ、理事のガバナンスを強化して一元的に強力にマネジメントするために、平成
28 年 10 月 1 日付けで学術研究推進本部と連携創造本部を統合し、学術・産業イノベーション創造

学術研究
戦略企画部門URA 4 名URA 1 名図 1.1 学術・産業イノベーション創造本部・組織図（平成 31 年 4 月現在）
2

本部が設置されました。学術・産業イノベーション創造本部は、学術研究推進部門、産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門の 3 部門で構成し、URA 組織である学術研究推進部門には平成 30
年 4 月現在で 4 名[任期制の関係で人社系 URA1 名を含む 3 名公募中（学内公募含む）]、社会実装
デザイン部門に 1 名の計 5 名の URA が配置されています。学術・産業イノベーション創造本部の組織図を図 1.1 に示します。

4．学術・産業イノベーション創造本部・3 部門、学術研究推進部門（URA）、産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門との業務の分担と協力
学術研究推進部門（URA）は下図に示すように、研究の始点（研究の萌芽期）から研究の中間段
階（研究としての成果が出る頃）までの支援に焦点を当てて活動を展開しています。研究の中間段階から研究の出口までの研究支援や競争資金の獲得支援では、学術・産業イノベーション創造本部
内の産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門 2 部門と協力しています。

学術研究推進部門（URA）の業務内容

産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門の業務内容

図 1.2 学術研究推進部門（URA）と産学連携・知財部門、社会実装デザイン部門―協力と分担―3

５．URA の業務内容
URA の役割を詳細化・具体化した業務内容を以下の表にまとめます。表の上段は「研究力評価
指標の改善」に関わるものです。右端には、対応する研究力評価指標の番号を記載しています。表中の URA、連携の欄は、それぞれ学術研究推進部門、産学連携・知財部門の主な分担を○印で示しています。URA と産学連携・知財部門が適宜協力して全体を漏れなく遅滞なく推進する体制としています。
表の下段の「中長期的仕組み作り」は、中長期的な効果発現を見据えた、体制や仕組みの面での研究力強化の取り組みで、URA と連携が一体となって取り組んでいます。
表 1.1 学術研究推進部門（URA）の業務内容と産学連携・知財部門との業務分担
業務の大項目

区分

1 科研費
研
究
力
評
価
指
標
の
改
善

2

論文の質・量
3
（国際化）

ＵＲＡ

採択状況の改善○

拠点形成事業（COI 等）

研究者・部局への働きかけ、プロジェクト化と研究提案申請を支援。

○

セミナーの実施、研究チーム編成支援、申請書作成
支援など。

○

省庁大型競争資金

大型公募情報の特定部局への配信、プロジェクト化
支援、申請書作成支援など。

○

被引用数の改善

英語論文の推奨・支援、若手向け英語論文作成セミ
ナー等の企画中。

○

国際共著論文数拡大

国際共同研究振興メニュー企画中。
国際共同研究向け資金獲得支援。

○

協力研究の額・伸び率
知財収入の額・伸び率

連携創造本部主導で進める
同上

5 若手研究者の支援・育成

6

取組みの内容セミナー、申請書作成支援等を企画中。
部局の取組みとの摺合せ・協調。
若手研究者の支援・育成に注力。

大型競争資金 戦略的研究推進事業（プロジェクト） CREST・さきがけ・ERATO

4 産学連携
中
長
期
的
仕
組
み
作
り

小項目

連携

評価指標

１－１～
１－４
○

１－５
１－６

○

―
２－１

○

２－２

○
○

３－１
３－２

次世代を担うべき若手のピンポイント支援と全体レベルアップの両面で支援。
海外派遣や学際ネットワーク構築の支援。
各種スキルアップセミナーやインセンティブ企画を検討中。

新規プロジェクトの創成支援（学際ネットワーク 医工連携・文理融合など分野横断プロジェクトの芽を育てる企画を検討・実施。
創生の支援）
分野横断交流会・研究会やインセンティブを検討・実施。

7 部局とのネットワーク確立
8 研究力分析と研究戦略策定支援
9 学内学外広報
10 その他

部局訪問の繰り返し実施、双方向情報伝達ルートの確立。
評価指標数値の分析・アップデート。部局の研究戦略策定を支援。
学内メール配信、ホームページによる学内外情報発信、研究成果情報の発信。
省庁・他大学・海外機関とのネットワーク作り、国内海外のURA情報の収集など。

６．平成 30 年度の重点項目
URA 業務の平成 30 年度の重点項目は以下の通りです。
研究力評価指標の改善に関する取組み
1. 科研費、CREST・さきがけの採択改善
2. 論文の質・量（国際化）の改善に向けた仕組み作りと試行
中長期的な研究力強化の仕組み作り
3. 若手研究者の支援・育成
4. 新規プロジェクトの創生支援
4Ⅱ．活動報告１． まえがき
平成 30 年度は多くの業務を、全学の教職員の皆様の支援・協力を得て体系的に進めた結果、特筆すべき成果をあげることが出来ました。
平成 30 年度業務の重点項目としては、昨年度と同様、研究力評価指標の改善に関する継続的な取組として、1. 科研費、CREST・さきがけの採択改善、2. 論文の質・量（国際化）の改善に力を注ぎました。中長期的な研究力強化の仕組み作りとしては、3. 若手研究者の支援・育成、4. 新規
プロジェクトの創生支援に注力しました。

２．指標改善に関する成果
２．１

文部科学省科学研究費助成事業～ 平成 31 年度科研費 ～・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：
○URA の定量目標（１）主目標：大型種目支援対象者から 4 件の採択
（２）副目標：若手研究支援対象者の採択率 50%以上（３）副目標：大型種目支援数 10 件以上○URA の定性目標（１）科研費制度改革情報を収集し、情報と注意点を学内周知する。
（２）早期支援、通常支援を実施する。
（３）大型種目への支援を強化し、対象数を増やす。重点支援対象を若手・大型種目とする。
・施策：
１）科研費制度改革に関して、制度を運用する学術システムセンター研究員等から情報収集して、セミナーなどを通して学内周知を図る。
２）若手種目・大型種目を重点支援対象とし、採択率・採択数改善に取組む。若手採択率改善に向けて特別の施策を講じる。
３）昨年同様に早期支援・通常支援を実施する。
４）平成 30 年度採択結果の分析を行い情報提供する。
５）若手研究者向けに、部局と連携した科研費調書作成セミナーやワークショップを開催する。
６）科研ガイドブックを改訂する。

5

・成果：
○URA の定量目標に対する成果 [達成率：100％ (1)100%、(2)76.2%、(3)100% ]（１）主目標とした大型種目支援対象者の採択件数は、特別推進研究 1 件、基盤研究(S)1
件、基盤研究(A)3 件の採択となり、100%を超える達成率となった。大型種目支援対象者以外で基盤研究(S)3 件がヒアリング審査に進んだため支援を行い、1 件の採択に繋がった。基盤研究(S)の 1 件は特別推進研究採択代表者との重複応募のため、取り下げとなっている。
（２）若手研究支援対象者の支援数：21 件、採択数：8 件、採択率：38.1%であり、76.2%の達成率となった。
（３）大型種目支援対象者は 11 件であり、100%の達成率となった。
○URA の定性目標に対する成果（達成率：100 %）（１-３）の定性目標については、以下の活動内容の通り達成した。さらに学術システムセンター研究員を戦略的に送り込むための調査を行い、次年度の施策とした。
・活動内容：URA の定量目標に対する活動は、・科研費について、全学的方針の下で小田副学長主導で大学全体の中長期の数値目標を策定し、目標に基づいて特に大型種目に重点をおく実行計画を企画・提案して実施した。
新規・継続合計金額 2,407 百万円（対前年＋125 百万円）
、件数 1,134 件（対前年－8件）、基盤研究（A）42 件（新規採択 14 件・対前年 + 6 件）であり、金額ベースでも、で前年を上回ることが出来た（施策３）。
（特別研究推進 1 件、基盤研究（S）1 件が新規採択となり、金額ベースでも前年を上回ることができた。
）
・昨年度に引き続いて科研費について、全学的な応募数の増加と大型種目への挑戦数増加を目的に、科研費早期支援（大型種目挑戦型、若手種目支援・再挑戦型、ステップアッ
プ型）のプログラムを実施して、選定された制度対象者に対して研究提案書の添削・コメント等の支援を実施した（施策３）。
・URA による申請書へのコメント支援は、大型種目挑戦型 12 名 11 件、若手種目挑戦型
12 名 6 件、ステップアップ型 6 名 7 件、若手種目早期支援型 3 名 3 件、通常支援 14 名
13 件、部局特別支援 3 名 3 件の合計 50 名 44 件であり、内、特別研究推進 1 件、基盤研究（S）1 件、基盤 A 2 件、基盤 B 2 件、若手研究 8 件が採択された。
・URA による種目別支援数（カッコ内は大学全体申請数）は、特別研究推進：1 件（3件）、新学術領域研究（計画研究）：1 件（25 件）、基盤研究（S）：3 件（13 件）、基盤研
究（A）：9 件（46 件）、基盤研究（B）：11 件（184 件）、基盤研究（C）：2 件（433件）、挑戦研究（開拓）：1 件（10 件）、挑戦研究（萌芽）：6 件（161 件）、若手研究：
21 件（207 件）であった。
URA の定性目標については、
・科研費制度改革に関して、制度を運用する学術システムセンター研究員 2 名から情報収集及び科研費制度改革の説明会に参加し、制度改革の要点をまとめた。全研究科及び経済経営研究所でセミナーを開催し、学内周知を図った（施策 1）。
6

・工学研究科執行部と科研費対策について議論を重ね計画を立案した。工学研究科においては特に科研若手支援として執行部との協働によるワークショップを、平成 30 年度科研費
申請不採択者フォローアップとして 5 月に 1 回、また平成 31 年度科研費申請準備として10 月に 1 回の計 2 回開催した。
（施策 2、5）科研費に関するセミナーは、人間発達研究科
においては研究科長との協議の下、FD でセミナーを 9 月に 1 回、若手向けの WS を 10
月に 2 回の計 3 回開催した。人文学研究科においては研究科長の協力の下、若手向けセミ
ナーを 10 月に 1 回開催した（施策 2、5）。
・科研費について、全学的な応募数の増加と大型種目への挑戦数増加を目的に、研究準備資金を補助するインセンティブ付の科研費早期支援（大型種目挑戦型、若手種目支援・再挑
戦型、ステップアップ型）のプログラムを実施した。（平成 30 年 6 月募集。
）審査委員会
で審査、選定した選定者に対して、研究準備資金の補助と、URA との面談による研究構想の検討、及び URA による研究計画調書へのコメント支援を実施した。なお、選外であったが URA 支援を希望する研究者に対しても研究構想の検討と研究計画調書に対するコメント支援を実施した。平成 30 年 9 月からは URA による希望者に対する研究計画調書へのコメント支援（通常支援）を実施した。
（施策：2、3）
・平成 30 年度科研費（平成 29 年度応募）支援業務を振り返った。今年度の施策やデータを定量的・定性的な面から分析することで課題抽出し、中長期的なビジョンに基づいて中長期的なあるべき姿を描いた。あるべき姿に基づいて平成 30 年度科研費の科研費対策の方向性と重点項目等を立案して研究担当理事に提案し、承認を得て実行計画に落とし込んで実行した（施策 4）。
・また、各部局における科研費対策を強化することを目的として、部局の対策戦略策定を支援した。科研費採択率向上等、部局による科研費対策の具体的な施策（若手種目、大型種目、申請率アップ等）について各部局に照会を行い、部局からの回答を踏まえて、理事・副学長を中心として URA による部局別の支援策及び全学的な支援策を検討した。
検討結果は平成 31 年度科研費対策立案に生かした。
・平成 31 年度科研費における支援数と結果を表 2.1.1、2.1.2、図 2.1.1 に示す。
表 2.1.1 平成 31 年度科研費における URA 支援メニュー別採択数および採択率
早期支援
大型

ステップ
アップ型

若手再挑戦

若手一般

通常

部局特別

支援

支援

総計

支援数

11

7

7

3

13

3

44

採択

4

1

1

1

4

0

11

不採択

7

6

6

2

9

3

33

採択率

36.4%

14.3%

14.3%

33.3%

30.1%

0%

25.0%

7

表 2.1.2 平成 31 年度科研費の URA 支援の種目別採択数および採択率
新学術
特別研

領域

究推進

研究領
域提案

支援

基盤

基盤

基盤

基盤

研究

研究

研究

研究

(S)

(A)

(B)

(C)

若手
研究

挑戦研

挑戦研

究（開

究（萌

拓）

芽）

学術
図書

総計

1

1

3

9

11

2

21

1

6

2

57

1

0

1

4

2

0

8

-

-

0

16

0

1

3

5

9

2

13

-

-

2

35

採択

100

0

33.3

44.4

18.9

0

38.1

-

-

0

28.1

率

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

数
採択
不採
択

＊基盤研究(S)の 1 件は特別研究推進が採択されたため、取り下げとなっている。

25

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

20
15
10
5
0

採択

不採択

採択率

図 2.1.1 URA 支援の種目別採択数及び採択率

8・参考として大学全体の平均値を表 2.1.3 に示す。
表 2.1.3 平成 31 年度科研費の大学全体の新規採択数および採択率
新学術
特別研

領域

究推進

研究領

新学術

基盤

基盤

基盤

基盤

領域

研究

研究

研究

研究

公募型

(S)

(A)

(B)

(C)

域提案

申請

若手
研究

挑戦研

挑戦研

究（開

究（萌

拓）

芽）

総計

3

25

41

13

46

187

438

207

10

161

1,131

1

-

12

1

14

59

156

95

-

-

338

採択

33.3

-

29.3

7.7

30.4

32.1

36.0

45.9

-

-

29.8

率

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

数
採択
数

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

採択数

不採択数

採択率

図 2.1.2 大学全体の新規採択数および採択率9図 2.1.3 平成 31 年度科研費講習会の様子（平成 30 年 9 月 12 日）

２．２

拠点形成事業・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：
〇URA 定量目標（１） 大学経営改革推進事業等の整備事業、日本学術振興会拠点形成事業等の拠点事業において、支援対象から 1 件以上の採択を得る。
（２） 大学経営改革推進事業等の整備事業、日本学術振興会拠点形成事業等の拠点事業において、申請支援を 2 件以上行う。
〇URA 定性目標（１） 構想検討への参画、書面作成の分担実施、申請書面へのコメント支援、模擬ヒヤリ
ングなど適切な支援を行う。
・施策：
１） 大学経営改革推進事業等の整備事業において、戦略企画本部等に協力して大学経営強化、研究基盤強化の構想検討に参加し、議論内容の図表化によるとりまとめの実施、
申請書面作成を分担実施する。
２） 拠点事業において、申請書面完成を支援し、模擬ヒヤリングを開催する。
10

・成果：
〇URA の定量目標に対する成果 [達成率：50％(1)0%、(2)100% ]（１） 平成 30 年度は採択が得られず、目標（１）は未達であった（達成率：0 %）。
（２）大学経営改革推進事業、及び日本学術振興会拠点形成事業の申請において支援を実施した。
（達成率：100％）○URA の定性目標に対する成果（達成率：100 %）（１-２）の定性目標については、以下の活動内容の通り、大学経営改革推進事業及び拠点形
成事業に対して取組み、達成した。
・活動内容：
・経営改革推進事業において、大学経営が目指すべき将来像、達成に向けて解決すべき
課題と施策について戦略企画本部及び戦略情報室の議論に参加し、議論の内容に基づいて将来構想と計画を図表化すると共に、申請書面作成で分担実施した。
・日本学術振興会拠点形成事業の申請において、国際部に協力して書面へのコメント支
援、及び模擬ヒヤリング開催と想定質問の設定で協力した。

２．３

戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ）、革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST・PRIME）
・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）
・目標：
○定量目標
（１）JST-CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME の合計の採択件数を 4 件以上とする。
（２）若手の活躍を図るため、JST-さきがけ、AMED-PRIME の採択数を 3 件とする。
○定性目標（１）平成 30 年度実施の施策と実績、及び過去の実績を振り返って検証し、平成 31 年度の実行計画を立てる。
・施策：
１）領域総括の趣旨に合致した計画の応募を増やすため、次の情報を収集して学内に発信する。
・領域情報，公募情報を収集、を整理・採択テーマの可視化（マップ化）
・さきがけ，PRIME の領域に近い研究者の調査
２）研究構想検討、計画書へのコメント、模擬ヒヤリングの開催などの支援を行う。
３）これまでの実施内容と採択結果をレビューして次の計画を検討し、研究戦略企画室に
提案する。

11

・成果：
○URA の定量目標に対する成果（達成率：100 %）（１）JST-CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME の合計の採択件数は 4 件であり、達成率は 100％であった。
（２）JST-さきがけ、AMED-PRIME の採択数は 3 件（さきがけ 2 件、AMED-PRIME 1件）であり、達成率は 100％であった。
○URA の定性目標に対する実績（達成率：100 %）下記活動内容の通り達成した。
・活動内容と結果：
URA の定量目標については、・CREST・さきがけ、AMED-CREST・PRIME について、全学的な応募の呼びかけ、
URA による研究提案書へのコメント支援と、ヒヤリング練習を企画して開催した。
・平成 26 年度応募数合計 36 件（CREST 12 件、さきがけ 24 件）、平成 27 年度応募数
76 件（CREST 24 件、さきがけ 41 件、AMED-CREST 4 件、PRIME 7 件）
、平成 28
年度応募数 57 件（CREST 17 件、さきがけ 26 件、AMED-CREST 8 件、PRIME 6件）、平成 29 年度は 54 件（CREST 15 件、さきがけ 26 件、AMED-CREST 7 件、PRIME 6 件）に対し、平成 30 年度は 39 件（CREST 9 件、さきがけ 23 件、AMEDCREST 3 件、PRIME 3 件）であった。このうち、URA による支援は 17 件｛CREST
5 件（支援割合：71%）、さきがけ 10 件（支援割合：43%）、AMED-CREST 0 件（支援割合：0%）、PRIME 10 件（支援割合：50%）｝であった。
・研究提案内容の充実と書面の完成度向上を図るため、研究提案書当たり URA2 名の体制
で、研究提案構想への助言、研究提案書へのコメント支援を行った。また、ヒヤリングに進んだ研究者に対するヒヤリング練習の企画と開催運営による支援を行った。
・チーム型の大型研究である CREST, AMED-CREST については，URA による申請支援を開始した平成 26 年度以降の 5 年間で合計 7 件の採択があり、毎年度継続的に採択を得ている（表 2.3.1）。
表 2.3.1 CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME 採択実績推移
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

CREST

1

1

1

0

0

0

1

1

1

1

1

さきがけ

2

2

3

0

1

0

0

3

2

0

2

AMED-CREST（平成 27 年度から、CREST・さきがけの医療領域

0

1

1

0

PRIME

が独立して開始）

1

0

0

1

5

4

2

4

合計

3

3

4

0

1

0

1

・CREST 等の過去 5 年間の累計採択数の全国順位は 14 位となった。
12

URA の定性目標については、

・平成 30 年度（2018 年度）年初には、平成 30 年度の目標を策定して、研究戦略企画室
会議で議論し、理事懇談会、及び評議会の承認を得て、理事（研究担当）から各部局にCREST・さきがけ応募促進を働きかけた。
・平成 30 年度の準備として、平成 29 年度の全ての採択テーマのマップを作成して可視化することで、研究者による提案課題検討の参考とした。加えて、さきがけ，PRIME の継続領域に対して，領域に近いと思われる研究者に対して、メールで情報発信した（施策 1）。応募を計画している研究者については面談を行うなど、早期の準備を開始した（施策 2）。
・過去の実績、及び平成 30 年度の結果を含めて分析して振り返りを行い、平成 31 年度目
標を 5 件とし、実施計画を立案した。研究戦略企画室会議に平成 30 年度の結果報告の上、平成 31 年度目標と実施計画を提案し，承認を得て平成 31 年度の準備を開始した。
（施策 3）

6

13

5

15

4

17

3

19

2

21

1

23

0

25

CREST

さきがけ

AMED-CREST

PRIME

神戸大学全国順位

図 2.3.1 CREST、さきがけ、AMED-CREST、PRIME の採択数推移

13

全国順位（5年間の累積採択件数）

神戸大学の採択数

CREST・さきがけ，AMED-CREST・PRIME
採択数および順位の年次推移（神戸大学）

２．４

省庁系大型競争資金

・平成 30 年度の目標、施策、成果 （達成率：% 表示）
・定量目標：（１） 医療系競争的資金獲得を支援し、総額 1 億円を獲得する。
・定性目標：（１）省庁系大型競争的資金獲得のため、学術産業イノベーション創造本部産学連携部門
等と協力して申請支援を行う。
・施策：
１）研究戦略企画室が把握し管理する参考とするために、文部科学省競争的資金情報を整理して報告する。決定に基づいて、関係先と協力して応募準備する。
２）ファンディング機関との関係強化を進め、研究シーズの事前投げ込みを支援する。
・成果：（１） 定量目標：下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）（２） 定性目標：下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・省庁系大型競争的資金獲得のため、学術産業イノベーション創造本部産学連携部門、医学部附属病院臨床研究推進センターと協力して、申請事業の選定、ファンディング機関である日本医療研究開発機構（AMED）への事前相談（公募説明会等も活用）、申請書面へのコメント支援を行った。その結果、平成 31 年度橋渡し研究事業 1 次公募（橋渡し拠点：大阪大学・シーズ B、6,500 万円/1 年×3 年：総額 1 億 9,500 万円、約 2 億円）の採択に繋がった（平成 31 年 3 月 26 日、AMED ホームページで採択結果の公表
有）。
・平成 30 年度概算要求時に作成した文部科学省大型競争的資金のリストを、予算確定後にアップデートし、本学の研究活動を統括する研究戦略企画室会議に報告し、大学としての必要なアクションを決定した。文部科学省競争的資金情報を把握して適確に準備した。同様に、平成 30 年度概算要求時に基づき次年度の計画を立案し、研究戦略企画室会議に報告した。
・AMED 資金についてもリスト化し、関係部局と情報を共有した。
・ファンディング機関との関係強化では、昨年度に引き続き科学技術振興機構（JST）、
AMED 担当者との面談（イノベーション・ジャパン 2018、JST フェア 2018 、BIO
tech 2018・バイオ医薬 EXPO 2018、BioJapan 2018 / 再生医療 JAPAN 2018 等も活用）、学内関係者の各事業担当者への紹介等を通じ、事業情報の収集に努めた。研究シーズの投げ込みでは、JST に対する本学の研究情報の提供はこれまでのところ進展にはつながっていないが、前述の通り AMED 事業では採択を得ることが出来た。
・農研機構のイノベーション創出強化研究推進事業の開発研究ステージにおいて、申請書の作成支援及びヒアリング支援を行い、1 件の採択（3 年：総額 9,000 万円）に至
った。
14

２．５

論文の質・量（国際化）・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）
・目標：
○定量目標
（１）欧州と神戸大学との国際共同研究プロジェクトの立上げを 1 件以上行う。
○定性目標（１）欧州大学を訪問し、神戸大学との研究交流に向けた人脈形成を行う。
（２）欧州スマートシティ先進地域、神戸市等と連携して国際産官学連携を展開する。
・施策
１） EARMA(欧州 URA 会議）に参加し、欧州 URA との交流人脈を形成し、その人脈を活かし、欧州大学を訪問し研究交流に向けた議論を深める。
２） 神戸市・バルセロナ市の交流ワークショップ開催支援を継続する。
・成果：○URA の定量目標に対する成果（達成率：100 %）（１）ハンガリー科学アカデミーと神戸大学市民工学、建築工学等との「初期災害対応技
術」プロジェクトの立上げ 1 件。
○URA の定性目標に対する実績（達成率：100 %）（１）2018 年 EARMA 会議に参加し欧州 URA との人脈形成を行うと共に、ハンガリー科
学アカデミーとポーランド/ヤゲボ大学に訪問し研究交流に向けたコンタクトミーテ
ィングを行った。
（２）神戸市・バルセロナ市の交流ワークショップを平成 30 年 11 月バルセロナ、平成 31
年 2 月神戸で実施した。
・活動内容：〇定量目標に関しては
１） ハンガリー科学アカデミーから Horrizon2020 の日欧マッチングファンド「初期災害対応技術」公募に向けた共同研究オファーがあり、神戸大学側での共同研究候補の研
究者探索を行った。その結果、市民工学：芥川教授が窓口になり、システム情報学研
究科が全面的バックアップする体制が作れた。また、平成 31 年 4 月にハンガリー科
学アカデミーから研究者が来学しワークショップを開催する。
〇定性目標に関して
１）2018 年 EARMA 会議で、欧州大学（アムステルダム大学、ロッテルダム/エラスム
ス大学、ポーランド/コズミック大学等）と国内 5 大学（神大、京大、阪大、広大、
早大）協働でのパネルセッションを“Re-connecting Social Sciences with society: therole of RMA’s”のテーマで実施した。

また、ブリュッセルに大学オフィスを持つ神戸大、早稲田大、関西大 3 校で、ブリュッセルオフィスを拠点に機動的に日欧交流を促進する目的のポスターセッションを”Pursuit for international research collaborations between European and Japanese
universities"のテーマで実施した。
15

さらに、平成 30 年 9 月 RA 協議会全国大会（神戸国際会議場）にて、国際セッション「EARMA 連携セッション」を“Scenarios for Collaboration on SDGs between
RMAs in EU and Japan”のテーマで実施した。
２）神戸市とタイアップした国際産官学連携の枠組みの構築に向け、神戸市・バルセロ
ナ市の交流ワークショップ「World Data Viz Challenge」を平成 28 年より毎年継続
してバルセロナ、神戸交互に開催している。システム情報学研究科藤井研究室の学生を始め、神戸大学の学生も多数参加し、ワークショップの行政オープンデータ活用コンテストでプレゼンテーションを行った。
＜2018EARMA（欧州 URA 会議）オープニングセッション＞＜日欧大学合同セッション“Re-connecting social science with society: the role of
RMA’s”での神戸大学 URA の発表＞

＜神戸大学 URA の取組背景である第 5 期科学技術基本計画“超スマート社会の実現”＞

16

＜政府方針“超スマート社会の実現”に沿った“神戸スマートシティプロジェクト”の概要＞

17

３．中長期的な仕組みづくり
３．１

若手研究者の支援・育成

・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：
（１）テニュアトラック教員へのヒアリングを通じてテニュアトラック制度の問題点の抽出を行い、制度の最適化を図る。
（２）優秀な若手研究者を全学的に募集して、審査・表彰する。テニュアトラック制度と人材育成コンソーシアムを軸に若手教員のスキル向上となる施策を 2 件以上企画・実施
し、仕組みの基盤構築を進める。
・施策：
１）テニュアトラック制度と人材育成コンソーシアム事業の円滑な実施を支援する。
２）テニュアトラック教員および人材育成コンソーシアム向け各種支援として、セミナ
ー、ワークショップ、交流会等を企画・実施する。
３）優秀若手研究者の表彰制度を実施する。
４）国の若手研究者育成の制度を調査する。
５）卓越研究員制度等の国の新しい施策等と本学の制度の連携を図れるように調査して制度改善のための案を立案する。
６）テニュアトラック制度の普及・定着を目指しシンポジウムを開催する。
・成果：（１-３）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・承継枠の若手教員比率を平成 33 年度に 22.2%とするために、小川理事主導の若手研究者活躍促進 WG が立ち上がった。戦略情報室と連携して若手教員比率の推移を把握しつつ、部局との対話に努めた。
・平成 30 年度の各制度による若手教員候補者の新規採用（採択）状況は次のとおり。
１）神戸大学テニュアトラック制度：3 名（2 部局）
２）科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業：1 名・テニュアトラック教員の評価制度の整備と実施状況をインタビューし、テニュアトラック運営委員会で課題等を整理し報告した。
・若手研究者向けのスキル向上等のセミナー開催に向けて検討し、実施した。
１）英語論文セミナーを平成 30 年 4 月 23 日に開催した。
２、３）テニュアトラック教員およびコンソーシアム教員向け研究マネジメントセミ
ナーを平成 30 年 7 月 19 日、プレゼンテーション・スキルアップ・セミナーを平成 30 年 8 月 9 日、本学で開催した。
・人材育成コンソーシアム事業の一環として平成 31 年 3 月 1 日に六甲台第 1 キャンパ
スアカデミア館において第 9 回 K-CONNEX 研究会〜K-CONNEX・神戸大テニュア
トラック合同研究会〜を開催した。
18

・テニュアトラック制度の学内への普及と定着に向けて第 2 回テニュアトラックシンポ
ジウムを平成 31 年 3 月 11 日、本学・瀧川記念会館で開催した。
・優秀な若手の発掘と動機付けを目的に、平成 30 年度「優秀若手研究賞」を学内審査で決定し、平成 31 年 1 月 10 日に学長賞以下の優秀若手表彰授賞式・研究発表会を開
催し、受賞者にはインタビューを行った。インタビュー結果は広報課から公開した。
授賞式の様子は映像化し学内外へ発信する予定である。

図 3.1.1 テニュアトラック教員・コンソーシアム教員向け研究マネジメントセミナー（平成 30 年 7 月 19 日）

19図 3.1.2 若手研究者向けプレゼンテーション・スキルアップ・セミナー（平成 30 年 8 月 9 日）

図 3.1.3 K-CONNEX・神戸大テニュアトラック合同研究会（平成 31 年 3 月 1 日）
20

図 3.1.4 第 2 回神戸大学テニュアトラックシンポジウム（平成 31 年 3 月 11 日）

３．２

新規プロジェクトの創成支援

・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：
（１）文理融合を含む 2 件の萌芽的研究プロジェクト立ち上げを支援する。
（２）超スマート社会（Society5.0 の実現”関連の外部資金獲得額を、平成 31 年度までの累計 2 億円とする。
・施策：（１）（２）対応。
１）萌芽的な研究プロジェクトの立ち上げのために都市安全センターの教授を中心に学内の主要な研究者との面談を設定し、プロジェクトを立ち上げある。
２）学術・産業イノベーション創造本部 SSC 推進室を中心にして、システム情報学研究科、工学研究科などとの協働体制で、超スマート社会（Society5.0）実現に関する省庁系競争的資金、民間共同研究資金を獲得する。
・成果：（１-２）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）１）都市安全研究センターの教授と理学研究科の准教授のプロジェクト、都市安全研究セン
21

ターの教授と医学研究科の教授のプロジェクトの 2 件の萌芽的プロジェクトが立ち上がった。
２）環境省「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の課題 2 件（
「三宮地下街プロジェクト」平成 29‐31 年 総額約 2.4 億円及び「神戸大病院プロジェクト」平成 30
年度 10 百万円）に採択された。また、民間共同研究資金を 4 件（16.2 百万円）を受けた。（達成率：128 %）・活動内容：
１）萌芽的な研究プロジェクトの立ち上げ
・都市安全研究センターの教授を起点に学内の 4 人の研究者との面談の場を設定した。
・上記のうち 2 件プロジェクトが成立し、それぞれのプロジェクト打合せの設定と参加を行い、継続的に進捗を確認している。
２）超スマート社会（Society5.0 の実現”関連の外部資金獲得の活動
・三宮地下街プロジェクトのテーマは「人流・気流センサを用いた屋外への開放部を持
つ空間の空調・換気制御手法の開発・実証」である。神戸大学システム情報学研究
科、工学研究科、及び民間企業（日建総研、創発システム、菱和システムなど）協働体制で、三宮地下街(株)のフィールドで、エネルギー消費量半減を目標に推進している。また、環境省「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」（平成 30 年度）に採択され、神戸大学病院の再生可能エネルギーを利用した熱源リニューアルの事業化計画を策定した。
・民間からは、CO 2 削減に向けたスマートエネルギー関連の共同研究案件を実施した。
具体的には日建総研、大和総研、（一社）SSCA 等より 4 件で 16.2 百万円。
＜三宮地下街プロジェクト概要図＞

22

３．３

女性研究者支援・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：
（１）女性研究者の競争的資金応募支援数合計 15 件以上。
（２）CREST・さきがけの女性研究者応募比率 10％以上。（全国平均 8％）・施策：
１）女性研究者との関係構築を順次進める。研究の活性化にむけて、競争的資金情報等の情報提供や応募促進を随時実施する。
２）競争的資金獲得等実績の女性研究者データベースを活用して、女性研究者とのネット
ワーク形成・維持に努める．
・成果：（１-３）下記活動内容の通り達成した（達成率：80 %）・活動内容：
・科研費に対して女性研究者 15 名 16 件、CREST・さきがけに対して 2 名、2 件の申請をコメント等により支援した。特に平成 30 年度で科研費が終わる女性若手承継教員（8 名）に、個別に URA 支援を働きかけ、4 件の支援を実施した。女性研究者（応募資格者）の新規申請者の割合（新規申請件数／総資格者数）は 49.2 % であった（本学全体では 48.7％）。なおこれまでの申請率（平成 30 年度 56.0%、平成 29
年度 51.6%、平成 28 年度 55.2%）と同程度であった。
（施策 1、2）。
・CREST・さきがけでは、公募領域に合致すると思われる研究者に対して、過去の競争的資金獲得実績に基づき、応募喚起を積極的に実施した。また男女共同参画推進室の協力を得て、CREST・さきがけ等の応募開始及び URA 支援について学内女性研究者に周知した。その結果，CREST・さきがけへの本学からの申請は、H27 年度 1
件、H28 年度 5 件、H29 年 6 件に続き、H30 年度 5 件であった。学内申請者の女性
割合は 12.1％に達し、目標の 10％を達成した（全国の女性申請率は 8％）（施策 1、
2）。

３．４

学内ネットワーク・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：（１）部局とのネットワークの維持、強化を図る。
・施策：
１）部局訪問や部局でのセミナー・講演等を実施する。
２）工学研究科の研究力強化のため、若手研究者の競争的資金獲得に対して、面談や書面に対するコメント支援を行う。３）先端融合研究環に設置する、大学本部が戦略的に重点強化する「極みプロジェクト」の制度制定と対象プロジェクト選考について、先端融合23

研究官に協力する。さらに、大学本部が重点育成する萌芽的研究プロジェクト「開拓プロジェクト」の制度制定と対象プロジェクト選考についても、先端融合研究官に協力する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
１）工学研究科
・平成 27 年度科研費（平成 26 年度申請）から継続実施している工学研究科に対する科研費支援について、過去の実績を振り返り、工学研究科執行部に報告した。平成 27 年度から平成 30 年度までの 4 年間で、支援対象者の平均採択率は 54.8%（採択数 17
件、支援数 31 件）であり、大学全体の採択率を上回っていた。
振り返り結果を参考に、平成 31 年度科研費に対する対策計画を工学研究科執行部と検討し、実施した。
・平成 30 年度科研費不採択者とメンター教員、及び URA で、研究提案内容の要改善個所の確認と次年度に向けた準備等について 5 月に面談を行い、フォローアップした。
・10 月に希望者を対象に、本人、メンター教員、及び URA による研究計画調書の模擬審査を実施のうえ、改善個所を確認し、対策を議論した。
２）先端融合研究環
・先端融合研究環長の下で、「極みプロジェクト」の制度設計、成果要件、支援内容等の原案を作成し、制度制定に協力した。併せて対象プロジェクト選考においても、書面審査、及びヒヤリング審査に参加し協力した。
・「開拓プロジェクト」についても「極みプロジェクト」と同様、制度制定と対象プロジ
ェクト選考で協力した。

３．５

学外ネットワーク・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：
（１）既存ネットワークを維持し、必要なネットワークを開拓する。
・施策：
１）URA と省庁・ファンディング機関とのネットワーク強化に努める。
２）地方自治体、研究機関とのネットワーク形成に努める。
３）他大学 URA とのネットワーク形成・維持に努め、研究力強化に関連する情報収集とともに、必要に応じた協力関係を構築する。
４）研究大学強化ネットワーク、RA 協議会に参加を継続する。

24

・成果：
（１） 下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・ URA は、昨年度と同様、JST、AMED との面談機会を定期的に設けて事業情報やファンディング機関の考え等の情報収集と、本学研究情報の提供を行った。
URA は文部科学省との面談機会を作り、大学の研究力の状況の紹介と要望、事業情報の収集などの意見交換を行った。文部科学省、ファンディング機関とのネットワ
ークは維持できており目標は達成できたと考える。
・ 神戸市とは、学術・産業イノベーション創造本部は連携協議会を定期的に開催しており、URA もメンバーとして参加して意見効果をしている。京阪神及び他地区の大学を訪問、もしくは来訪を受け、URA 活動に関する意見交換も行った。
地方自治体とのネットワークも維持できており、他大学とのネットワークも徐々に広がっており、ネットワーク形成の目標は達成した。
・ リサーチアドミニストレータ協議会（以下、RA 協議会）の組織会員メンバーとして URA が参加して RA 協議会及び RA 協議会参加校とのネットワークの強化を進めている。加えて研究大学コンソーシアムに URA がメンバーとして議論に参画して、情報収集と意見発信をしている。文部科学省、他大学、他機関とのネットワー
クは確実に強化・拡大しつつある。
以上より、学外とのネットワークは徐々に広がっており、ネットワーク形成の目標は達成できているといえる。
・ 平成 30 年 9 月 19、20 日には、RA 協議会第 4 回年次大会を本学が主幹校となって開催した。本学が中心になって RA 協議会事務局（金沢大学）、年次大会実行委員会
等と連携し、プログラム検討、予算計画策定、会場準備等の大会企画を行い、具体的準備を進めた。参加者数は 696 名（外国人参加者数 24 名）（前回大会 559 名に対し 24.5%の増加）と非常に盛況であった。大会内容は米国 RA 団体会誌
（NCURA）マガジンに投稿し、平成 30 年 12 月に掲載された。年次大会開催を通して、関係先とのネットワークは更に強化でき、目標を達成した。
・ 平成 30 年 10 月 25 日研究大学コンソーシアムの第 2 回シンポジウムにおいて、本学から品田副学長にご登壇いただきシンポジウムの成功に協力した。発表資料の準備等を行った。このように引き続き研究大学コンソーシアムとの良好な連携を維持していえ、目標は達成したといえる。

25

図 3.5.1 RA 協議会第 4 回年次大会ホームページ

図 3.5.2 RA 協議会第 4 回年次大会開会式・武田学長式辞（平成 30 年 9 月 19 日）

26

３．６

学内学外広報・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：（１）URA 活動の一層の周知に努める。特に人社系研究者の認知を増やす。
（２）URA 広報活動の枠組みを固め、業務の定型化・効率化を推し進める。
・施策：
１）URA ホームページが利用しやすいよう定期的な更新を行う。
２）部局直接訪問やメールでの競争資金情報等の配信を拡充する。
３）海外向け紹介ホームページについて、今後の方向付けを行う。
・成果：（１-２）下記活動内容の通り達成した（達成率：80 %）・活動内容：
・科研費、JST-CREST 等の競争的資金の情報を適宜掲載更新した。文科省を始めとする研究に係る各省庁の平成 31 年度予算案、概算要求情報を産学連携・知財部門と共同でまとめ、ホームページ上で学内公開した（施策 1）。
・昨年同様、JST-CREST 等の競争的資金情報を学内研究者へ配信し、また、学内において国際情報発信を主業務の一つとしている広報課、国際企画課との連携を図ることで本学の国際的な研究力向上の動きに寄与し得る業務の定型化・効率化をさらに推し進め、教員への情報到達のタイムラグ解消のために、KUIC の掲示板等を運用した（施策 2）。
・昨年同様、広報・国際企画による国際プレスリリース実施後の海外メディア等の反響を引き続き調査すべく該当教員に対し毎月１回先々月にリリースを行った案件（毎月５件前後）の追跡調査を実施し、その回答結果を広報・国際と情報共有し効果を確認した。
（施策 3）

３．７

研究不正防止・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：
（１）研究不正防止の枠組み策定に協力する。
・施策：
１）研究不正防止に関する学内規定の策定や研修実施に協力する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・科研費説明会等の場を利用し、学術研究不正防止の啓蒙を行った。

27

図 3.7.1 神戸大学ホームページの不正防止の項目

３．８

URA の基盤整備（URA の昇任制度・評価・スキル向上・海外有力大学との連携）

・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：（１）URA 安定雇用のための政策研究員制度の下で、対象となる URA の業績評価、能力評
価を試験的に実施する。
・施策：
１） URA メンバーに対して、年初に各自の平成 30 年度業務目標を設定し、期末に面談で達成度を評価する。
２） 本学が目指す将来の URA 体制について検討を開始し、段階的に整備する。平成 30 年
度は URA 組織の規模について方向性につき合意する。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：・ 平成 30 年 4 月に、平成 30 年度の学術研究推進部門（URA 室）の目標と実施計画
を、理事（研究担当）と学術研究推進部門長が検討し、定めた。定めた目標と実施
計画に基づき、部門長が各メンバーの業務目標を示し、各メンバーによる追加の業
務目標と共に、部門長と各メンバーとが個別面談してアサインメントとして定めた。アサインメントには自己啓発の目標も設定した。
28

・ 平成 31 年 4 月に、部門長と各メンバーが個別に面談し、平成 30 年度アサインメン
トに対する各メンバーの自己評価及び部門長評価を確認し、達成度を話し合った。
自己啓発に対する各自の取組を確認し、スキルアップと業務に生かす方策について
について両者で共有した。
・ 平成 29 年 10 月 1 日付け雇用の人社系 URA（政策研究員）に対しては、平成 29 年
10 月に定めた業務目標、業務評価、能力評価の項目について、対象期間終了の平成
30 年 9 月に部門長と本人が話し合った。なお、本人は平成 30 年 9 月末に退職。
・ 副学長（研究推進担当）の下で、研究大学強化促進事業終了後の URA 組織の規模と雇用形態について検討し、21 名体制とすること、政策研究職員を核とした雇用形態とするとの構想を描き、学長主催の理事懇談会で副学長から報告が成され、本構想に基づき、具体的検討を開始することの承認を得たを。

３．９

人文社会学系支援

・平成 29 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示）
・目標：（１）人文社会学系領域の更なる研究力強化に向けて着手する。
・施策：
１）人文社会学研究支援担当者を雇用する。
人社系部局の競争的資金獲得において連携し、適切な支援を行う。
・成果：（１）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
１）学内の活動
人社系部局との連携
・人社系部局 8 部局に対して競争的資金情報を発信、また、財団等の公募研究情報を該当する研究者に個別発信し、採択を得た。
・法学研究科及び経営学研究科教授会で科研費採択状況を紹介し、また、人文学研究
科、法学研究科、経営学研究科、人間発達環境学研究科に対して、科研費制度変更点のセミナ－、及び若手研究者を対象とした書き方スキルのワークショップを行った。

29

４．研究戦略策定支援
・平成 30 年度の目標、施策、成果（達成率：% 表示 ）・目標：（１）戦略情報室と連携して、研究分析の基盤を強化して研究戦略への提言を行う。
（２）研究大学強化促進事業 10 指標の現状を分析して、自己評価と強み弱み分析を行う。
（３）全学的な研究戦略策定への支援を行う。
・施策：
１）研究大学 10 指標の定点分析を行う。加えて、科研費、CREST・さきがけ、論文に関する分析を行う。
２）国内・世界ランキングに関する情報収集し、大学の強み弱みの分析を行う。
３）人文社会系の研究力評価方法の整備に学内外の協力を得て取り組むとともに、神戸大学の良さを主張できる独自の研究力評価指標について検討する。
４）全学的な研究戦略策定について戦略企画本部に協力する。
・成果：（１-３）下記活動内容の通り達成した（達成率：100 %）・活動内容：
・昨年、戦略情報室に URA が配置されたことより、URA の研究情報把握が強化され、戦略情報室と連携して研究力強化の施策立案をすることが可能となった。昨年に引き続き、戦略情報室会議へ URA2 名が参画し、①数値で見る神戸大学等の製作協力、②協働作業による計画の立案等、大学全体の企画運営に関わる以下の中枢業務に大きく貢献した。
・研究戦略企画室の指示の元、戦略情報室と連携して機能強化の研究に関する指標の全面的な見直しを行い、指標を再定義し数値の算出を行った。
・指標の将来見通しを分析のうえ論文に関する重要な課題を抽出し、研究戦略企画室に報告した。その課題解決に向けた施策を立案し学長に報告の上、次年度以降の施策が認められた。
・戦略情報室と連携して世界ランキングに関する情報収集を行い、本学の弱み等について分析を行った。
・人文社会系の研究力評価方法の整備に向け、京都大学と大阪大学を訪問し、調査を行った。

30

５．むすびURA 室は、組織の目標を定めて全員で共有し、組織の目標の下で各自が目標に向かって主体的に取り組んでいます。平成 30 年度の活動は、大きく①科研費、CREST・さきがけ等の基盤的研究に関わる競争的資金の獲得、②組織整備事業や拠点形成事業など、組織体制強化に資する競争的資
金獲得、③RA 協議会、EARMA など国内外の RA 組織との連携強化によるプレゼンス向上と URA
人材の育成、④研究指標の分析とモニタリング、⑤テニュアトラック制度などの大学制度の推進と実施状況の把握から成ります。
平成 30 年度の活動はいずれにおいても着実に結果に結びつけることができました。取り組みに
おいてご指導いただいた執行部の皆様、ご支援・ご協力いただいた研究推進部他の職員の皆様、及び部局の研究者の皆様に感謝いたします。また、それぞれの活動で主担当がリーダーシップを発揮
し、全員が最大の協力することで、少数ながら高いパフォーマンスを発揮した URA メンバーの取り組み姿勢を評価します。
令和元年度はさらに高い目標に向かって URA が一丸となって取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力を引き続き賜りますようお願いいたします。

以上

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別添資料１．2018EARMA(欧州 URA 会議）出張時の記録（富田シニア URA 出張時の記録より以下抜粋）
シェフィールド大学での共同研究検討（2019．3.22）
１．神戸スマートシティプロジェクトの説明

２．シェフィールド大学研究者との集合写真

エディンバラ大学 訪問（2019．3.21）

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セントアンナ大学院大学で共同研究検討（2019.3.25）

EARMA2019 国際会議（ボローニャにて）（2019.3.27）
１．EARMA2019 オープニング

２．2020 年に広島で開催される URA 国際大会の PR

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３．EARMA2019 のパネルセッションでの神戸大学 URA のプレゼンテーション

４．EARMA2019 での神戸大学ポスターセッションを撮る欧州 URA

５．ロンドンでのブレグジット反対のデモ(2019.3.23)

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別添資料２．RA 協議会第 4 回年次大会開催時の記録（平成 30 年 9 月 19、20 日）
１．RA 協議会第 4 回年次大会会場案内

２．大会初日、大学執行部セッション35

３．大会初日の関係省庁セッション

４．大会初日、資格認証 WG セッション36

５．大会初日、情報交換会開催

・本学武田学長の乾杯の音頭にて情報交換会開催

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６．大会 2 日目、NCURA セッション（米国の URA 組織との連携）、各セッション会場

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７．ポスター発表賞・集計ボックス↓

８．本学小川理事・第 4 回 RA 協議会大会委員長より閉会の挨拶

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