2014年度■収支計算書2014年4月1日から 2015年3月 31日まで
収科
目
学 生 生 徒 等 納 付 金
手数

料

寄付

金

補助

金

入

予

（単位：千円）の算

支部
決算

差科

異

32,049,310

32,129,653△ 80,343

人

1,732,200

1,780,918△ 48,718

教

281,020522,0213,492,660

3,807,444

目
件

出

予の算

部
決算

差異費

20,328,830

20,345,026△ 16,196

育研

究

経費

17,036,480

16,295,992

740,488△ 241,001

消耗

品費

他

13,012,080

12,270,868

741,212△ 314,784

減

価

償却

額

4,024,400

4,025,124△ 724資産運用

収入

498,460

553,488△ 55,028

費

1,725,540

1,675,270

50,270

資産

売却

差

額

010,686△ 10,686

消

耗

品

費

他

1,552,960

1,503,402

49,558

入673,480926,720△ 253,240

減

価

償

却

額

172,580

171,868

712

事

業

収管

理

経

雑

収入

838,880

989,059△ 150,179

借入

金

等

利

息

4,440

4,443

△3

繰

出

金

342,880

331,910

10,970

資産

処

分

差

額

23,72086,173△ 62,453

金109,250
40,018,140 ) (109,250
41,161,149 ) (0△ 1,143,009 )

徴収不能引当金繰入額分(帰担属収入合計) (当期固定資産除却額

徴

収

不能

136,200

128,961

7,239

額

06,415△ 6,415△ 21,632

1,774,280

1,836,014△ 61,734

繰

入金

435,160

456,792

借入金

等

収入000

予

備

費

120,000

0

当期

末

未

払

金

68,900118,118△ 49,218(消費支出合計) (39,810,370 )第 2 号基本金取崩額

60,00060,000

0

施

設

関係

支出

3,232,260

2,917,393

第 3 号基本金取崩額

094,000△ 94,000

設

備

関係

支出

1,582,840

1,479,351

103,489

2,108,132 ) (△ 204,952 )

当期固定資産受贈額0153,013△ 153,013△ 168,941

借 入 金 等 返 済 支 出

143,870

143,8700

前

金116,770116,767

3第2号基本金組入額

1,200,000

1,200,0000第3号基本金組入額

8,450

94,450△ 86,000

第4号基本金組入額( 基 本 金 要 組 入 額 、 当 年 度 組 入 額 合 計) (6,309,290 )( 基 本 金 過 年 度 組 入 額、未 組 入 額 合 計 ) (1,903,180 ) (特定支出準備金取崩額［収入の部

合計］［729,810

用●

898,751

42,651,130 ］［

収語
支計

44,168,032 ］［ △ 1,516,902 ］

解説算書

期末未払

［支学校法人会計基準に基づく消費収支計算書においては基本金組入額を帰属収入から控除して表示しているので、収支の内容をよりわかりやすくするために、消費収支計算書に基本金組入計算に係る各項目をそれぞれ収入・支出の部に計上したのが『収支計算書』です。

出の部

合計 ］［目●基本金第1号基本金は、学校法人が、教育研究活動に供するため、自己資金により取得した固定資産の価額です。
収支計算書において第1号基本金組入額は、支出の部に取得した固定資産（施設関係支出、設備関係支出、現物寄付資産）の額を表示し、さらに過年度取得した固定資産に係る借入金等返済支出を表示しています。
また、収入の部に固定資産取得に係る借入金等収入、固定資産除却による再取得価額などを表示しています。
第2号基本金は、将来取得する固定資産に充てるための資金です。
第3号基本金は、基金として継続的に保持し、その運用果実により教育研究活動の遂行を支援するための資金です。
第4号基本金は、恒常的に保持すべき資金として学校法人会計基準が定める額です。

0(493,79145,622,807 ］［支差額の算△ 3,515,730 )△ 446,591
544,053 ］

部
決(179,346 )

差算)△ 169,434 ］［］［ 前年度繰越消費収支差額 ］［ △ 34,654,650 ］［ △ 34,654,655 ］［［ 翌年度繰越消費収支差額 ］［ △ 35,756,560 ］［ △ 34,824,089 ］［］

00

消費支出準備金取崩額

2,413,820［ 繰入取崩後当年度消費収支差額 ］［△ 1,101,910 ］［

借科目

予［前 年 度 末 借 入 金 残 高 ］［△ 1,454,775 )

異(

消費支出準備金繰入額●314,86747,200

予( 当 年 度 消 費 収 支 差 額) (6,129,944 )2014年度大学決算は、2015年5月7日開催の大学予算委員会および大学評議会、5月23日開催の法人理事会で承認されました。
2014年度は、京田辺校地において、脳科学研究科および博士課程リーディングプログラムの拠点となり、全学共用の実験・研究スペー

811,298 )25,100(財務部 経理課

120,000(46,166,860 ］［収科38,999,072 )25,100

特定支出準備金繰入額●(入1,285,341△ 310,450 ］［決差算△ 310,450 ］ ［

当年度

借入額

00

当年度

返済額

143,870

143,870△ 166,580 ］［△ 166,580 ］ ［［当 年 度 末 借 入 金 残 高 ］［］

金算

異442億円（うち帰属収入412億円）

（億円）
500

収入の部］

支出合計456億円（うち消費支出389億円）

450

第2・3号
基本金取崩額
準備金取崩額

11億円（2.5%）

固定資産除却額

18億円（4.1%）

当期末未払金

第2・3・4号
18億円
基本金組入額（3.9%）
準備金取崩額

400350

固定資産受贈額

1億円（0.2%）

300

借入金等
3億円
返済支出ほか （0.7%）

その他の帰属収入

30億円（6.8%）

250

補助金

38億円
（8.6%）

寄付金

5億円（1.1%）

150

手数料

18億円
（4.1%）

100

学生生徒等納付金

321億円（72.6%）

50

200

収入の部

支出の部

12

2億円
（0.4%）

設備関係支出

15億円（3.3%）

施設関係支出

29億円（6.4%）

その他の消費支出

6億円（1.3%）

管理経費

17億円（3.7%）

教育研究経費

163億円（35.7%）

人件費

203億円（44.6%）

0スで構成する複合的研究施設、キリスト教主義教育を象徴する宗教教育施設を建設しました。
今出川校地においては、ビジネス研究科に専門職大学院であるビジネス専攻の1コースとして設置されたグローバルMBAコースをさらに発展・充実させるべく、グローバル経営研
究専攻（修士課程）を開設しました。
また、建学の理念である「国際主義」をさらに推進するため、グローバル人材育成推進事業（Go GlobalJapan）に掲げた取り組みを遂行しました。
その一環として、日本人のアイデンティティを考えることを目的に、伝統文化を継承する客員教授を迎えて「同志社大学客員教授リレー講座」を実施するなど、日本人学生と外国人留学生が交流し、共に学ぶ機会を数多く提供しました。教育及び研究の基盤として運用しているインフラ系情報システムについては、定期的に内容・構成を見直しており、ICT関連技術や利用者環境の変化に対応したシステムへのリプレースを実施しました。
研究力をより一層強化するために、産官学連携や国際共同研究、研究拠点形成などに積極的に取り組んだ結果、「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に「難治性角膜疾患に対するトランスレーショナル研究の推進と国際的研究拠点の形成」「、進化適応型自動車運転システム「ドライバ・イン・ザ・ループ」研究拠点形成」が採択されました。
自然災害に対する緊急措置としては、「東日本大震災被災受験生に対する入学検定料および被災学生に対する学費減免措置」
を継続するとともに、年度の大規模災害についても、学資支弁が困難となった在学生を対象に減免措置を行いました。
2014
社会との連携を重視した地域に貢献する取り組みとして、「同志社大学 京都『老舗講座』」
を東京で展開するなど、同志社大学の全国的なブランド力向上に努めました。
また、
京田辺キャンパスにおいて、「同志社京田辺祭（クローバー祭）」
をはじめとした京都府京田辺市との地域連携行事を展開しました。
同志社ローム記念館プロジェクトにおいて、「木津川市イベントプロデュースプロジェクト」というテーマで、京都府木津川市をフィールドに、市内中学生や市の関係団体と連携してまちおこしイベントをプロデュースしました。
将来に向けての整備事業として、今出川校地においては、新町キャンパス（尋真館、新町別館）の耐震改修工事に引き続き取り組み、京田辺校地においてはサッカー場・アメリカンフットボール場の人工芝改修など、スポーツ施設の再整備に取り組む予定です。
上記のとおり、2014年度は、従来から継続している国際化の推進とインフラ系情報システムのリプレースを中心とし、必要な財政的支援を行いました。
支出面においては、教育研究に係る各事業での経常的経費の執行残などにより、予算と比較して減少となりました。
一方、収入面では、入学志願者数を安定的に確保したことによる入学検定料の増加や、奨学事業宛寄付金の受入れ、寄贈による寄付金の増収、受託研究事業の採択に伴う外部資金の獲得に継続的に取り組んだことにより、予算よりも増収となっています。
以下、収支計算書に基づき主な収支の内容について説明します。

］■収支構成図収入合計

大学決算について（図の金額については1億円未満を調整しています）

学生生徒等納付金は321億円で、帰属収入に占める割合（学納金比率）は78%と大きな比重を占めています。
入学検定料が主なものです。
手数料は18億円で、教育研究施設等整備資金寄付金、寄付金は5 億円で、奨学寄付金、寄付教育研究プロジェクトなど教育研究活動への寄付金、奨学事業への寄付金、今出川キャンパス新校舎建設資金寄付金を受入れました。
国庫補助金が主なものです。
この大補助金は38億円で、部分を占めるのが私立大学等経常費補助金で、一般補助特別補助6 億円を受入れています。
また、教育の質
26 億円、的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対して重点的に支援される「私立大学等改革総合支援事業」に選定されました。
その他の国庫補助金では、施設設備対象の補助金として研究装置、研究設備などの採択を受け、さらにグローバル社会で活躍できる人材を育成するグローバル人材育成推進事業（Go Global Japan）、大学院教育の抜本的改革を支援する博士課程教育リーディングプログラムなどを受入れました。
各種引当資産の運用収入お資産運用収入は6 億円で、よび預金などの受取利息・配当金、施設設備利用料収入などです。
企業からの受託研究費などの受事業収入は9 億円で、託事業収入、学生寮の寮費などの補助活動収入が主なものです。
私立大学退職金財団からの交付金雑収入は10 億円で、収入が主なものです。
法人内諸学校からの資金調達額の繰出金は3億円で、返済額が主なものです。
分担金は1億円で、法人業務に係る法人内諸学校の負担分です。

機器備品の償却期
当期固定資産除却額は18億円で、間完了に伴う除却額などです。
固定資産取得に係る未払金
当期末未払金は1億円で、額を今年度の基本金組入額の減額項目として計上しているものです。
第2号基本金取崩額は1億円で、研究装置取得に係る研究装置設備等整備資金の取崩額です。
奨学事業に係る基金
第3号基本金取崩額は1億円で、の取崩額です。
使途が特定された特定支出準備金取崩額は9 億円で、準備金の取崩額などです。
収入の部合計は442億円となり、寄付金、補助金、事業収入、雑収入などの増収および第3号基本金の取り崩しなどにより予算に対して15 億円の増加となりました。

支出の部
人件費は203億円で、帰属収入に占める割合（人件費比率）は49%となりました。
経常的な教育研究活動に教育研究経費は163億円で、要した経費です。
管理経費は17億円で、大学の維持管理に要した経費です。
繰入金は5 億円で、法人内諸学校への資金調達による繰入額が主なものです。
施設関係支出は29 億円で、既存建物の耐震改修工事や複合的研究施設、宗教教育施設の建設などによる支出です。
教育研究用機器備品、図書設備関係支出は15 億円で、などの固定資産取得に係る支出です。
現物寄付金に相当す
当期固定資産受贈額は2億円で、る固定資産の取得額です。
償還計画に基づく返済借入金等返済支出は1億円で、11額です。
前期末未払金は1億円で、前年度に取得した固定資産に係る未払金額の支払額を今年度の基本金組入額として計上しているものです。
使途特定寄付金お特定支出準備金繰入額は5 億円で、よび研究費などの予算繰越額を決算において繰り入れたものです。
予算に対して5億円の減少支出の部合計は456 億円で、となりました。

収支差額
収入の部合計から支出の部合計を差し引いた当年度
消費収支差額は15億円の支出超過となり、寄付金や補助金収入の増加や教育研究経費の執行残などにより、予算に対して20億円減少しました。
なお、累積消費収支差額としては348億円の支出超過額を翌年度以降に繰り越すことになります。

借入金借入金残高は、前年度末に対して1億円減少し、当年度末では2億円となりました。

自己資金の不足額
消費支出超過額は内部資金の不足額であり、借入金は外部資金への依存額です。
したがって、この両方を合わせた金額が自己資金の不足額となります。
前年度末の不足額は350 億円でしたが、当年度末も350億円となりました。
（本文中の金額については1億円未満を調整しています）