○大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則
平成５年９月２９日
規則第１８号
改正

平成６年３月３１日規則第９号
平成６年９月３０日規則第２６号
平成７年７月２１日規則第２３号

平成１０年４月２４日規則第１８号
平成１０年７月３１日規則第２４号
平成１１年４月１日規則第２７号
平成１２年３月１７日規則第８号
平成１５年４月１日規則第１４号
平成１６年１０月２２日規則第３４号
平成１８年４月１日規則第２１号
平成１８年７月１日規則第３８号
平成１８年９月２９日規則第４６号
平成１９年３月２８日規則第１７号
平成２０年３月３１日規則第１７号
平成２１年９月１０日規則第２８号
平成２３年１２月２１日規則第３４号
平成２４年５月３１日規則第３１号
平成２５年１２月２４日規則第８６号
平成２８年３月２８日規則第２１号
平成２９年９月２６日規則第３３号
（目的）
第１条

この規則は、大東市子どもの医療費の助成に関する条例（平成５年条例第１５号。

以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。
（医療保険各法）
第２条

条例第２条第３号に規定する規則で定める医療保険各法は、次に掲げる法律とする。
(1)

健康保険法（大正１１年法律第７０号）
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(2)

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）(3)

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）(4)

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）(5)

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）(6)

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（一部自己負担額）
第３条

条例第４条に規定する一部自己負担額（治療用装具の支給を除く。）は、健康保険法第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関又は同法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関」という。）ごとに、１日につき５００円とする。
ただし、当該一部自己負担額は、条例第４条に規定する対象者等が負担すべき額を超えることができない。
２

前項の規定にかかわらず、入院時食事療養費の支給の対象となる食事の給付については、一部自己負担額を要しないものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払は、２日までとする。

４

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における第１項及び前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

５

対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の診療を受けた場合における第１項及び第３項の規定の適用については、入院及び入院以外の診療は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

６

対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が２，５００円を超える場合は、当該合算した額から２，５００円を控除した額を助成する。

７

前項の助成を受けようとする者は、子ども医療費助成一部自己負担額償還申請書（様式第１号）に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

８

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で、医療費の助成の可否を決定し、その旨を医療費助成決定通知書（様式第２号）により当該申請を行った者に通知するものとする。
（助成方法の特例等）
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第４条

条例第５条ただし書に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(1)

国民健康保険法の規定により対象者に係る療養費、家族療養費又は特別療養費（生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付を除く。以下同じ。）が支給されたとき。
(2)

社会保険各法の規定により対象者に係る特定医療費又は療養費が支給されたとき。

(3)

契約医療機関以外の病院、診療所又は薬局において診療又は調剤を受けたとき。

(4)

前３号に掲げる場合のほか、市長が特別に必要があると認めたとき。

（医療証の申請）
第５条

条例第６条第１項に規定する申請は、子ども医療証交付申請書（様式第３号。以下「医療証交付申請書」という。）及び同意書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1)

国民健康保険法又は医療保険各法の規定による被保険者証、組合員又は加入者証(2)

子どもを監護し、主として生計を維持している者の所得の額を明らかにすることができる市区町村長の証明書
２

条例第６条第２項に規定する申請は、医療費助成申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1)

保険給付の対象となる診療、調剤又は食事療養に要した費用につき、その支払をした際に厚生労働省令の定めるところにより病院、診療所又は薬局から交付された領収書又はこれに代わる証明証書(2)

前条第１号の規定に該当するときは、同号に定める保険外併用療養費等の支給額を証する書類（本市が国民健康保険法の規定による保険者として同号に定める保険外併用療養費等を支給する場合を除く。）(3)

前条第２号の規定に該当するときは、同号に定める特定医療費等の支給額を証する書類(4)３

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で、医療費の助成の可否を決定し、その旨を医療費助成決定通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。
（医療証）
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第６条

条例第７条に規定する規則で定める医療証は、子ども医療証（様式第６号）とする。
（医療証の有効期限）
第７条

医療証の有効期限は、対象者が満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までとする。
（医療証の再交付申請等）
第８条

医療証の交付を受けた者の保護者は、医療証を破損し、汚損し、又は紛失したと

きは、医療証交付申請書を市長に提出することにより、医療証の再交付を申請することができる。
２

医療証を破損し、又は汚損したときの前項の申請は、同項の申請書にその医療証を添付しなければならない。

３

医療証の交付を受けた者の保護者は、医療証の再交付を受けた後において、紛失した医療証を発見したときは、直ちに市長に医療証を返還しなければならない。
（添付書類の省略）

第９条

市長は、対象者が子どもの医療費の助成の申請をする場合において、当該申請に係る申請書に添付して提出する書類により証明すべき事実を対象者及び対象者と生計を一にする者の同意を得て公簿等により確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。
２

市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
（届出事項）

第１０条

条例第１２条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

対象者を監護し、主として生計を維持している者(2)

加入医療保険に関する事項(3)

資格喪失に関する事項(4)前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

２(1)

条例第１２条第１項及び第２項に規定する届出は、資格事項変更・喪失届（様式第７号）に医療証を添えてしなければならない。
（損害賠償を受け得る場合の届出）
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第１１条

対象者は、自己の疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。
（補則）
第１２条

この規則に定めるもののほか、子どもの医療費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成５年１０月１日から施行する。
（大東市事務分掌条例施行規則の一部改正）

２

大東市事務分掌条例施行規則（昭和４８年規則第２号）の一部を次のように改正する。
第３条福祉保健部福祉課医療係の項に次の号を加える。
（７）

乳幼児入院医療費の助成に関すること。

（制限額の特例）３

平成７年６月１日から同年９月３０日までの間における第３条の規定の適用については、同条中「児童手当法施行令（昭和４６年政令第２８１号。以下「政令」という。）
第１１条に読み替えられる政令第１条に定める額」とあるのは「児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成７年政令第２２３号）による改正前の児童手当法施行令第１１条に読み替えられる同令第１条に定める額」とする。
附則（平成６年規則第９号）（施行期日）

１

この規則は、平成６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
（大東市事務分掌条例施行規則の一部改正）

３

大東市事務分掌条例施行規則（昭和４８年規則第２号）の一部を次のように改正する。
第３条福祉保健部福祉課医療係の事務分掌第７号中「入院医療費」を「医療費」に改める。
5/19

附則（平成６年規則第２６号）（施行期日）
１

この規則は、平成６年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
（経過措置）

３

改正前の規則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成７年規則第２３号）（施行期日）

１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第３条の規定は、平成７年６月１日から適用する。
附則（平成１０年規則第１８号）（施行期日）

１

この条例は、平成１０年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
附則（平成１０年規則第２４号）（施行期日等）１

この規則は、平成１０年８月１日から施行する。ただし、改正後の大東市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第３条本文、同条第３号及び第４条第１号の規定については、同年１月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正前の大東市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則及び大東市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市母子家庭の医療費の6/19

助成に関する条例施行規則、大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則及び大東市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成１１年規則第２７号）（施行期日）
１

この規則は、平成１１年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
附則（平成１２年規則第８号）
この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１５年規則第１４号）（施行期日）

１

この規則は、平成１５年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行の日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
附則（平成１６年規則第３４号）（施行期日）

１

この規則は、平成１６年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

３

この規則の施行の際現に改正前の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により提出されている申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。
附則（平成１８年規則第２１号）（施行期日）

１

この規則は、平成１８年７月１日から施行する。
（経過措置）
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２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

３

この規則の施行の際、現に改正前の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式により提出されている申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。
附則（平成１８年規則第３８号）（施行期日）

１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則及び大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療費に係る一部自己負担額について適用し、同日前の医療費に係る一部自己負担額については、なお従前の例による。
附則（平成１８年規則第４６号）
この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年規則第１７号）（施行期日）

１

この規則は、平成１９年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行の日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
附則（平成２０年規則第１７号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年規則第２８号）（施行期日）

１

この規則は、平成２１年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成した
8/19

用紙は、改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則（平成２３年規則第３４号）（施行期日）
１

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

３

新規則の規定に基づく助成の申請及び医療証の交付について必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

４

この規則の施行の際、現に改正前の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式により提出されている申請書は、新規則の様式により提出された申請書とみなす。
附則（平成２４年規則第３１号）（施行期日）

１

この規則は、平成２４年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に改正前の大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の様式により提出されている申請書等は、改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則の様式により提出されたものとみなす。
附則（平成２５年規則第８６号）（施行期日）

１

この規則は、平成２６年３月１日から施行する。ただし、第３条第７項及び様式第１号の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

３

新規則の規定に基づく助成の申請及び医療証の交付について必要な手続等は、この規9/19

則の施行の日前においても行うことができる。
附則（平成２８年規則第２１号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年規則第３３号）（施行期日）
１

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則については、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

３

改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則第４条第１号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この規則の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、同日前に係る対象者については、平成３３年３月３１日までは、なお従前の例による。
（準備行為）

４

改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例施行規則第５条、第８条及び第１０条の規定による必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

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様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条、第４条関係）
様式第３号（第５条、第８条関係）
様式第４号（第５条関係）様式第５号（第５条関係）様式第６号（第６条関係）様式第７号（第１０条関係）

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