米国株の急落について

2018 年 12 月 5 日

お伝えしたいポイント
・ 米国株は大幅下落
・ 米中貿易摩擦懸念の再燃や景気減速観測の台頭が要因
・ 足元の経済ファンダメンタルズは良好だが不安定な展開が続く可能性＜米国株は大幅下落＞
2018 年 12 月 4 日（現地、以下同様）の米国株式市場では、ダウ工業株 30 種平均が前日比▲799.36 ドルの25027.07 ドル、ハイテク株を多く含むナスダック総合指数が前日比▲283.09 ポイントの 7158.43 ポイントへ大幅に下落しました。
11 月下旬より米中貿易摩擦懸念の後退や長期金利の低下などを好感して大きく上昇してきたことから、利益確定の売りが出やすい中、悪材料が重なり下落幅が大きくなったものと思われます。

＜米中貿易摩擦懸念の再燃や景気減速観測の台頭が要因＞
米国と中国はアルゼンチンのブエノスアイレスで行われた G20 サミットにおいて 12 月 1 日に米中首脳会談を行い、知的財産保護の分野等で協議を開始すること等に合意し、米国が 2019 年 1 月から予定していた 2000 億米ドル規模の中国からの輸入製品に対する追加関税率の引上げを通商協議中の 90 日間猶予することを表明しました。12 月 3日の米国株式は米中首脳会談での合意を受け貿易摩擦懸念が後退したことから大幅に上昇して取引を終えました。
しかし、市場では、今後の協議について両国とも詳細を明らかにしていないことから、期限内に合意するかどうかに関して懐疑的な見方が広がり始めました。そこへトランプ大統領が「会談から 90 日後に延長がなければ交渉は終わる。」「互いに合意したいと願っているが、私は Tariff Man（関税の男）でもある。」などとツイッターへ投稿し、首脳会談で取り決めた協議で合意できなかった場合、制裁関税を拡大する方針を改めて示したことから、米中貿易摩擦激化への懸念が再燃したと思われます。
また、債券市場では残存期間の長い国債の利回りが短い国債の利回りを下回ったことや利回り差が縮小したことにより景気の減速あるいは後退が近づいているとの観測が台頭してきました。特に、残存期間の長い国債の利回りが短い国債の利回りを下回る「逆イールド」は 1990 年や 2001 年、2007 年の景気後退期の前に発生していたことから、景気拡大局面終了への懸念を強めたようです。
さらに、トランプ大統領のツイッターへの投稿を受けて株価の下げが加速するとともに投資家心理を測る指標とされる VIX 指数が急上昇し、投資家の不安心理の高まりを示しました。また、翌日がジョージ・H.W・ブッシュ元米国大統領の国葬のため休場となることもあり、ポジション調整などから取引終了にかけて一段と売りが膨らんだことも大幅な下落につながったとみられます。
※後述の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

1/2

＜足元の経済ファンダメンタルズは良好だが不安定な展開が続く可能性＞
上記の株価下落要因に関しては、今後さらに悪影響が強まっていくとは現時点で想定していません。米中の通商協議の行方は引き続き投資家の大きな関心事であり、猶予期間とされる 90 日間はその進捗や両国のコメントなどに一喜一憂することが想定され、株式市場は不安定な推移が続く可能性があります。しかし、足元では米中を中心に世界の景気の先行きに対する懸念が高まりつつあるなか、経済大国が無秩序に対立を激化させていく可能性は高くないとみられ、今回の協議に関しては期限までの合意や期限の延長などでの合意に落ち着くものと想定されます。
「逆イールド」の発生による景気拡大局面終了への懸念につきましては、過去の景気後退期に先立って必ず生じていた FF レートと 10 年国債利回りの逆転はいまだ生じていません。また、今回は利上げに伴う金利差の縮小が漸進的であるのが特徴で、景気実勢をみながら利上げのペースを加減する余地が大きいと考えられることから、急速な金融引き締めで景気への大きなダメージを与えていた過去とは事情が異なります。さらに、ISM（全米供給管理協会）製造業景気指数が 60 近い水準にあることや、好調な年末商戦に象徴されるように、経済ファンダメンタルズからは景気の大幅な減速や後退が直ちに予見される状況にはありません。
米中の通商協議の行方、金利動向などから、不安定な展開が続く可能性はありますが、景気や企業業績などの経済ファンダメンタルズの好調さは継続しており、バリュエーションなども株価下落に伴い割高感が解消されている水準であることなどから、投資家心理が徐々に改善してくれば、好調な経済ファンダメンタルズを織り込みにいく展開が期待されます。
《株価と金利》（ドル）
30000（2015年初～2018年12月4日）

(%)
3.5

27000

3.0

24000

2.5

21000

2.0

ダウ工業株30種平均（左目盛）

18000

1.5

米国10年国債利回り（右目盛）
15000
2015
（出所）ブルームバーグ

1.0201620172018

以上

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の 9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

2/2お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会