「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」
実施報告書
厚 生 労 働 省
令和三年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業〈報告書〉

2022 年３月

はじめに
令和 3 年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)を受託し､『感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業』を実施し､調査報告書として取りまとめることができた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会福祉士養成教育においては、インターネット等 ICT を活用した授業が行われているが、その具体的な実施方法は各養成校に委ねられており、教育効果の検証や、実施上の留意点等に関する知見は十分に蓄積されていないのが現状である。新型コロナウイルス感染拡大によって、対面から急遽、授業の実施方法が オンライン方式に転換せざるを得ず十分な準備が実施できない中、各養成校が都度対応を検討しながら実施せざるを得ない状況であった。令和２年度に本連盟が実施した推進事業の養成校調査の結果では、養成校の実習指導における ICT の活用状況について、「活用した」と回答した養成校・課程は約４割であった。実習指導における ICT 活用の教育効果については、「効果は劣るが許容範囲」が５割弱～６割強と高い割合となっており、「ICT 活用による教育効果が対面より若干劣っている」と認識している状況があった。実習・実習指導担当教員調査、実習指導者調査においても、同様の回答傾向があり、教育効果を低下させない ICT の活用方法をさらに検討していく必要性が確認された。
また、災害時にも教育を止めないための取り組みとしての事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）策
定状況は、「検討していない」と回答した養成校・課程が 48.8％、「すでに策定済み」「現在策定作業中」「策定予定」と回答した養成校・課程は 23.2％、「策定するかどうかを検討中」の養成校・課程が 25％であった。「策定していない」・「策定検討中」は、73.8％にのぼり、多くの養成校は BCP を持っていない状況であった。このこと
は、災害時に教育を含む継続すべき“事業”について中止・中断を選択せざるを得ないという現状を示している。
これら昨年度の結果を踏まえて、ICT による教育効果の検証と利活用方法、その留意点の精査と感染症の拡大や災害発生時のＩＣＴの利活用を含めた養成教育継続計画（EPC：Education Continuity Plan）（以後ＥＣＰ）について検討を実施する。なお、本連盟会員の半数以上にあたる 153 校が精神保健福祉士も養成しており、両資格の養成は、密接に関連していることから、精神保健福祉士養成教育も調査研究の対象として実施した。
具体的な今年度実施した内容としては、以下の 5 点である。
第 1 は、感染症の拡大・災害発生・平時において、社会福祉士及び精神保健福祉士養成教育の教育効果を高めるために、ICT をどのような形で活用しており、できるのか、また、対面による教育方法と同等なりそれ以上の教育効果を担保するために必要な条件等について検討を行うため、ICT を活用しているモデル校を選定し、実習教育に焦点を当てて、ヒアリング調査を実施した。モデル校の選定に際しては、養成校の種別や規模、地域性などを勘案する。ヒアリングは、実習にかかわる教員や現任者、教育を受ける学生に行った。また ICT の活用や ECP 成については、先駆的な取り組みのみならず、導入の困難さ、活用・策定の阻害要因についても分析できるように、ヒアリング項目を検討・選定し、実施した。
第 2 は、上記のヒアリングの調査項目と令和 2 年度推進事業調査結果を踏まえて、社会福祉士・精神保健福祉士を養成する会員校に対して調査を実施した。
第 3 は、本連盟主催の令和３年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者に対し、ICT による教育によって学生にどのような影響があったか調査を実施した。
第 4 は、以上の結果を踏まえて、ICT による教育効果の検証と利活用方法、その留意点について、精査を行った。
第 5 は、令和２年度推進事業の調査結果及び上記第 2 の結果を踏まえて、感染症の拡大や災害発生時のICT の利活用を含めた ECP について検討した。

以上の調査研究の成果をまとめ、「ＩＣＴ使用の教育効果の検証」・「 ＩＣＴを使用する上での留意事項」・「ＥＣＰの策定、展開の課題」・「養成校の経営・運営における課題」の考察と課題を示し、本報告書をまとめている。
本報告書が社会福祉士・精神保健福祉士養成教育の関係者等に広く成果を活用されることを願っている。
ここに、本調査のヒアリングにご参加頂きました教員・実習指導者・学生の皆様、量的調査にご協力頂きまし
た会員校の皆様ならびに模擬試験受験者の皆様、ほかご協力を頂きました関係団体の皆様、さらには採択頂きました厚生労働省に、心から感謝申し上げます。
令和 4 年 3 月
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会長

白澤 政和

令和三年度厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業）
感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業 実施報告書
も く じ
はじめに

第１章

事業概要

１

１ 事業の背景と目的

２２ 事業内容２３ 事業実施体制

３

３－１

委員構成

４

３－２

委員会・部会開催状況

４４ 本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い

５

５ 用語の定義について

６

６ 主たる事業の成果

７

第２章

１１

社会福祉士・精神保健福祉士養成におけるＩＣＴの利活用に関する現状と課題

１ 背景

１２

１－１

昨年度の推進事業のまとめ

１２

１－２

これまでのＩＣＴを活用した教育

１４

１－３

社会福祉士・精神保健福祉士養成教育におけるＩＣＴ活用

２０

２ 実習担当教員－実習指導者に対するヒアリング調査

３１

２－１

調査概要

３１

２－２

調査の対象及び方法

３１

２－３

本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い

３２

２－４

調査内容

３２

２－５

実施状況

３３

２－６

調査結果と考察３４

２－７

実習担当教員－実習指導者のヒアリング調査：カテゴリー表

５１

３ 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に在籍する学生に対するヒアリング調査

８５

３－１

調査概要

８５

３－２

調査の対象及び方法

８５

３－３

本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い

８５

３－４

調査内容

８６

３－５

実施状況

８６

３－６

調査結果と考察

８７

３－７

社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に在籍する学生に対するヒアリング調査
カテゴリー表４ 養成校に対する量的調査

１０１

１１７

４－１

調査概要

１１７

４－２

調査の対象及び方法

１１７

４－３

本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い

１１７

４－４

調査内容

１１７

４－５

回収状況

１２０

４－６

調査結果と考察１２０

５ 社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者に対する量的調査

１５９

５－１

調査概要

１５９

５－２

調査の対象及び方法

１５９

５－３

本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い

１５９

５－４

調査内容

１５９

５－５

回収状況

１６１

５－６

調査結果と考察

１６１

第３章

社会福祉士・精神保健福祉士養成校における教育継続計画（ECP）の検討状況と課題

１ 背景

１８５
１８６

１－１

これまでの経緯

１８６

１－２

ＢＣＰおよびＥＣＰとは

１８６

２ 実習担当教員－実習指導者に対するヒアリング調査

１８８

２－１

調査概要

１８８

２－２

調査対象及び方法

１８８

２－３

本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い

１８９

２－４

調査内容

１８９

２－５

調査実施状況

１８９

２－６

調査結果

１９０

３ 養成校に対する量的調査

１９５

３－１

調査概要

１９５

３－２

調査の対象及び方法

１９５

３－３

本調査における倫理的拝領と情報に関する取り扱い

１９５

３－４

調査内容

１９５

３－５

回収状況

１９８

３－６

調査結果

１９９

４

考察

２０３

４－１ 学修機会の継続に向けた基本的な考え方

２０３

４－２ ＥＣＰの作成に向けて養成校が抱える課題と対応策

２０５

第４章 本事業のまとめ

２０９

１ 実習を受け入れる施設側、実習指導者の視点から

２１０

１－１ ＩＣＴ使用、ＥＣＰに関する考え方について
２ 本事業全体のまとめ
２－２ 実施調査からのまとめ

２１０

２１３
２１３

資料編

２１７

○実習担当教員・実習指導者 グループヒアリング ヒアリングガイド（実習教員用）

２１８○実習担当教員・実習指導者 グループヒアリング ヒアリングガイド（実習指導者用）

２２７○実習担当教員・実習指導者 グループヒアリング ヒアリングガイド
委員用ヒアリング台本・メモ（教員・実習指導者用）

２３５○学生グループヒアリング ヒアリングガイド

２４９○学生用 グループヒアリング ヒアリングガイド 委員用ヒアリング台本・メモ

２５７○対象者へのヒアリング調査の説明資料（パワーポイント）

２６５○社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者に対する量的調査 調査票

２６９○養成校調査 送付状

２７７○養成校調査 調査票

２７９

第 １ 章
事業概要

1

１

事業の背景と目的

本事業は、昨年度の社会福祉推進事業「新たな社会福祉士養成カリキュラムにおける教員研修のあり方に関する調査研究事業」の成果及び昨今の新型コロナウイルス感染症の流行を背景に実施するものである。
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会福祉士養成教育においては、急遽インターネット等ＩＣＴを活用した授業が行われている。社会福祉士・精神保健福祉士の実習についても、厚生労働省・文部科学省の事務連絡『新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について（令和２年６月１日）』が示され、「実習施設等の代替が困難である場合、実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと」も示されており、新型コロナウイルス感染症のまん延により、一部実習を代替実習とした養成校や実習でＩＣＴを活用した養成校も少なくない。
一方、新型コロナウイルス感染症の流行による緊急時対応となり、ＩＣＴ使用の具体的な実施方法は各養成校に委ねられており、教育効果の検証や、実施上の留意点等に関する知見は十分に蓄積されていない現状がある。
前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の流行によって、養成校に集う又は実習先へ赴く対面の教育から
急遽、教育の実施方法がオンライン方式に転換せざるを得ず十分な準備が実施できない中、各養成校が都度対応を検討しながら実施せざるを得ない状況であった。
令和２年度に本連盟が実施した推進事業の養成校調査の結果では、養成校の実習指導におけるＩＣＴの活用状況について、「活用した」と回答した養成校・課程は約４割であった。実習指導におけるＩＣＴ活用の教育効
果については、「効果は劣るが許容範囲」が５割弱～６割強と高い割合となっており、「ＩＣＴ活用による教育効果
が対面より若干劣っている」と認識している状況があった。実習・実習指導担当教員調査、実習指導者調査においても、同様の回答傾向があり、教育効果を低下させないＩＣＴの活用方法をさらに検討していく必要性が確認された。
また、災害時にも教育を止めないための取り組みとしての事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）（以後ＢＣＰ）策定状況は、「検討していない」と回答した養成校・課程が 48.8％、「すでに策定済み」「現在策定作業中」「策定予定」と回答した養成校・課程は 23.2％、「策定するかどうかを検討中」の養成校・課程が 25％であった。「策定していない」・「策定検討中」は、73.8％にのぼり、多くの養成校はＢＣＰを持っていない状況であった。このことは、災害時に教育を含む継続すべき“事業”について中止・中断を選択せざるを得ないという現状を示している。
これらの結果を踏まえて、ＩＣＴによる教育効果の検証と利活用方法、その留意点の精査と感染症の拡大や災害発生時のＩＣＴの利活用を含めた養成教育継続計画（ＥＣＰ：Education Continuity Plan）（以後ＥＣＰ）について検討を実施する。
なお、本連盟会員の半数以上にあたる 153 校が精神保健福祉士養成課程を設置しており、両資格の養成は、密接に関連していることから、精神保健福祉士養成教育も調査研究の対象とすることとした。

２

事業内容

事業内容としては、次の５つの項目について、４つの調査を実施し、検討を行った。なお、以下①に、「モデル校」に対するＩＣＴを使用した教育のモニタリングを予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の2

影響やスケジュール上の困難から実施ができなかった。そのため、実際にＩＣＴを使用した教育の先駆的な事
例・取り組み等は、第２章の「背景」で整理を行っている。
① 感染症の拡大・災害発生・平時において、社会福祉士及び精神保健福祉士養成教育の教育効果を高めるためにＩＣＴをどの程度／どのような形で活用できるか・しているのか、また、対面による教育方法と同等、またはそれ以上の教育効果を担保するために必要な条件等について検討を行うため、ＩＣＴを活用しているモデル校を選定し、実習教育に焦点を当てて、ＩＣＴを活用した教育のヒアリング調査を実施する。モデル校の選定に際しては、養成校の種別や規模、地域性などを勘案する。ヒアリングは、実習にかかわる教員や現任者、教育を受ける学生に行う。
またＩＣＴの活用やＥＣＰ作成については、先駆的な取り組みのみならず、導入の困難さ、活用・策定の阻害要因についても分析できるように、ヒアリング項目を検討・選定し、実施する。
② 上記①のヒアリングの項目と令和２年度推進事業調査結果を踏まえて、社会福祉士・精神保健福祉士を養成する会員校に量的調査を実施する。
③ 本連盟主催の令和３年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者に対し、ＩＣＴによる教育によって学生にどのような影響があったか量的調査を実施する。
④ 上記①及び②、③の結果を踏まえて、ＩＣＴによる教育効果の検証と利活用方法、その留意点について、精査を行う。
⑤ 令和２年度推進事業の調査結果及び上記②の結果を踏まえて、感染症の拡大や災害発生時のＩＣＴの利活用を含めたＥＣＰについて検討する。

３

事業実施体制３－１ 部会体制
これらの事業を実施するため、以下の委員会を設定した。なお、委員は昨年度の社会福祉推進事業時に設置した「ＩＣＴ活用・養成校ＢＣＰ検討部会」部員を中核に、ＢＣＰ・ＥＣＰに関する有識者、教育工学の有識者、社会福祉士・精神保健福祉士の実習教育を受け入れる現任者で構成した。また、よりスピーディーかつ円滑に検討を進めるため、適宜作業チームを組み検討を実施した

３－２ 委員構成
３－２－1 事業委員会 （以下順不同）
№

氏 名

所 属

1

中村 和彦

北星学園大学 / 本連盟副会長

２松本 すみ子

東京国際大学 / 本連盟常務理事

３

空閑 浩人

同志社大学 / 本連盟常務理事

４

山本 克彦

日本福祉大学 / 本連盟会長補佐 / 本事業委員長

3

５

伊藤 新一郎北星学園大学 / 本連盟事務局長

６

篠原 辰二

一般社団法人 Wellbe Design

７

坂本 毅啓

北九州市立大学

８佐藤 貴之

北九州市立大学 / 有識者（教育工学）

９

後藤 至功

佛教大学

10

島崎 義弘

今治市社会福祉協議会 / 社会福祉士現任者

11

岡村 紀宏

西岡病院 / 社会福祉士現任者

13

鈴木 知子

生活支援センターぽると・ベル / 精神保健福祉士現任者

14

福地 峰雄

社会福祉法人 東方会 / 社会福祉法人現任者

３－３ 委員会・部会等の開催状況
本事業では、原則としてテレビ会議システムを用いたオンラインの会議で各種検討を行った。
３－３－１ 事業委員会
№

開催日時

会議名

方法

１

2021 年７月 30 日(金)15:00～17:00

第１回事業委員会

テレビ会議システム

２

2021 年９月 28 日（火）12：00～13：30

第２回事業委員会

テレビ会議システム

３

2021 年 11 月 26 日（金）10：00～12：00

第３回事業委員会

テレビ会議システム

４2022 年 1 月 21 日（金）15：00～17：00

第４回事業委員会

テレビ会議システム

５

2022 年３月７日（月）15：00～17：00

第５回事業委員会

テレビ会議システム

３－３－２ 作業部会
№

開催日時

会議名

方法

１

2021 年 8 月 12 日（木）14：00～18：00

第１回作業部会

参集・ソ教連事務局

２2021 年 9 月 14 日（火）10：30～13：30

第２回作業部会

テレビ会議システム

３

2021 年 10 月 13 日（水）18：00～20：00

第３回作業部会

テレビ会議システム

４

2021 年 11 月 12 日（金）13：00～15：00

第４回作業部会

テレビ会議システム※ヒアリング調査の実施日は、第２章・第３章のヒアリングの「実施状況」に記載している。

4

４

本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い実施したヒアリング調査及び量的調査において、以下の通り記載する。なお、各調査の詳細を記載する第 2章及び第３章でも再掲を行う。
【ヒアリング調査に関する倫理的配慮と情報に関する取り扱い】
本研究における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱いについて、調査依頼時に説明の上、調査協力依頼書に調査の趣旨及び目的と併せて記載し、ヒアリング開始前に当該事項に関する資料を提示し説明を実施
し、承諾を得た方のみを対象とした。説明事項の概要は以下である。
⚫

本調査で収集したすべての情報は、本連盟が厳重に管理を行い、本調査事業のデータとしてのみ使用する。

⚫

本調査の報告書等結果の公表において所属機関名・個人名を一切公開しない。

⚫

利用目的を超えた使用をしない。

⚫

本調査への協力は任意であり、対象者の自由な意思が尊重される。同意されない場合には回答の必要はなく、いかなる不利益を受けることがないことを保障する。

【養成校調査に関する倫理的配慮と情報に関する取り扱い】
調査を依頼した養成校に対し、本調査への回答は任意であること、回答の有無あるいはその内容によって不利益が生じないこと、そして本調査への回答をもって本調査への同意を得たものとすることを事前に書面にて確認を行い、調査を実施した。
なお、今後の調査に協力することができる課程については、養成校等の組織名、連絡先等について記載する欄を設けたが、以下の調査結果では回収した回答をすべて統計的に処理し、個別の養成校名等は公表しないこととした。
【社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者に対する量的調査に関する倫理的配慮と情報に関する取り扱い】模擬試験受験者に対し、本調査への回答は任意であること、回答の有無あるいは内容によって回答者に不利益が生じないこと、本調査への回答をもって本調査への同意を得たものとすることを事前に書面にて確認を行
い、調査を実施した。
なお、回収した回答はすべて統計的に処理し、個別の氏名、学校名、受験番号、各自の模擬試験の得点、問題の解答番号等は公表せず、データベース上も個人が特定されるような情報は全て削除された上で分析を実
施した。

5

５

用語の定義について

本事業における用語の定義は、以下の通りである。

【ＩＣＴ使用の定義】
1) 対象科目➢ 相談援助実習指導、相談援助実習（巡回指導を含む）、精神保健福祉援助実習指導、精神保健福祉援助実習（巡回指導を含む）
 2021（令和 3）年度開始の新カリキュラム名「ソーシャルワーク実習指導」、「ソーシャル
ワーク実習」も同様に扱う。
2) 方法⚫ 実習指導及び実習の実施にあたって、パソコンやタブレット、スマートフォン等の端末を使用して実施すること。
例：テレビ会議システム：Zoom、WebEX などオンラインで顔を合わせ会議ができるシステム
テレビ会議システムを使用した遠隔授業の実施、動画配信による遠隔授業の実施
テレビ会議システムを使用した遠隔実習の実施（代替措置範囲内）
テレビ会議システムを使用した実習巡回指導の実施
インターネットを使用した実習記録の作成・提出・指導の実施
動画コンテンツを配信し学生に課題を課すオンデマンド型授業の実施
LMS（Learning Management System）：manaba、Moodle、GoogleClassRoom、MicrosoftTeamsなどの学習を管理するシステムの活用
SMS：LINE、Facebook などソーシャル・ネットワーキング・サービスによる連絡
E メールによる連絡 等【代替実習の定義】
参考：文部科学省・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和 2 年 6 月 1 日）。

⚫

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難となったために、以下のいずれかで実施すること。
ア. 年度をまたいで実習を実施すること。
イ. 実習に代えて演習又は学内実習等を実施すること。
◼ 実践事例等(1) 三密を避けた状態での、シミュレーターを用いての基本手技の実習。
(2) オンラインによる模擬実習（カンファレンス、ミニ講義、手術や手技のビデオ供覧と解説、試問、レポート提出）。
(3) オンラインによる臨床推論能力の養成を目的とする授業。
(4) 研究棟や講義棟での電子カルテを用いた症例検討や動画視聴、シミュレーターによる技能学習（人数制限並
びに部屋の換気等感染防止措置を実施。）。
(5) 学習の臨床実習予習ノートを用いた e-Learning による在宅学習（各実習の指導教員がメールでの質問への回答）。
(6) 事例データベースを作成し、事例データベースを基に、学内においてシミュレーション教育を実施。
(7) 臨床実習指導者参加型遠隔指導システムを使用し、書面や動画を含めて臨床推論指導を実施。
(8) 実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行った時の対応など、通常より現場に近い授業演習を実施。
(9) 臨地（病室、在宅、居室）と大学をオンライン接続し、以下の内容の学内実習を行う。
・臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取する。
・指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて、計画を策定する。
・リアルタイムの患者の状況を確認・評価しながら、日々の計画を策定する。
・学生が役割分担するなどにより、学内でのロールプレイを通じて技術を習得する。

【ＥＣＰ（教育継続計画）の定義】
ＥＣＰ（Education Continuity Plan）とは、「自然災害または感染症等に起因する非常事態を想定
し、ソーシャルワーク教育において、学生の不利益が生じないように平常時の対応、非常時の対応、
地域社会及び関連機関等との連携に関する項目が予め明記された教育継続計画」をいいます。

6

６

主たる事業の成果

主たる事業の成果について、第 4 章の「実施調査からのまとめ」を転載する。各調査の詳細の結果は、第２章及び第３章を参照されたい。
２－２－１ ＩＣＴ使用の教育効果の検証（１）考察〇第２章の量的調査・ヒアリング調査ともに、実習の実施状況に地域による差は生じていなかった。これは、ソーシャルワーカー養成教育における実習教育が、一定の実施方法や目的などが全国レベルで共有され達成できていることが示唆される。そして、実習現場・養成校双方が実習の質担保に向けて尽力していたことが明らかになった。
〇模擬試験受験者（学生）を対象とした量的調査、学生に対するヒアリング調査ともに、現場での実習を経験した方が実習での学びの自己評価は高かった。ただし、知識の獲得や整理、実習の意義や専門職としての姿勢などについては、ＩＣＴを活用した代替実習でも効果的であることが明らかになった。今後、実習指導及び実習においてＩＣＴをどのように活用するかの検討が必要である。
○模擬試験受験者（学生）を対象とした量的調査では、実習指導でのＩＣＴ活用について、自分の時間が有効に使えたが、一方で疲労感・負担感があり、先生や同級生とのコミュニケーションやディスカッションなどを行うことが難しいという感想があった。またＩＣＴを活用した代替実習について、実習先の施設に行けなかった、利用者に直接かかわることができなかったという感想が多かった。
〇ICT を使用した授業等の利点例は以下である。
・対面時とは異なる新たなそして効果的な学習習慣が獲得された。
・録画の授業は、わからないところについては何度も繰り返し視聴できる・授業が振り返りやすい・わからない用語や理解しにくい概念などが出てきた際に、いったん動画を止めてテキストやインターネットで検索できるなどから、教室での授業よりも理解が深まる。
・体調不良などでやむを得ず授業を欠席する場合でも、録画を視聴（受講）することができ、欠席対応としても機能しているととらえていた。
・実習の巡回指導、帰校日指導や実習前の事前訪問、実習後の実習報告会においては、ＩＣＴを活用する
ことにより、回数を増やすことが実現できること、移動時間を削減することができること、養成校から遠い実
習先でもコミュニケーションが取れることなど、多くの利点があると示唆された。
これは、平時においても効果が期待できるものと考える。緊急避難的に実施されたオンラインによる授業ではあるが、平時でも効果的な面については導入することで学修の質向上を目指せる可能性がある。また、養成校から離れた地域でも実習が実現できる可能性が示唆されたと考えられる。
〇今後は実践現場でも ＩＣＴが活用されるであろうことが予測される。現場で使われているＩＣＴの活用状況を知り、その方法や技術を養成教育の課程の中で習得する機会も必要となる。
（２）限界点と課題〇今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急遽かつ強制的とならざるを得ない状況下でＩＣＴが導入された直後に実施したため、以下に留意が必要である。平時におけるＩＣＴの使用を見据えた調査
設計等を行った場合は、また異なる結果が出る余地を残している。
①現場での実習と代替実習が混在する段階での調査であったこと②代替実習が試行錯誤の中で実施されていた、いわば完成度が十分ではない段階での代替実習を受講した学生から得たデータであること③多くの学生は、新型コロナウイルス感染症が流行する前に、対面で教育を受ける前提で、養成校に入学しており、その状況下で調査に回答していること○養成教育（特に実習、実習指導）でＩＣＴの使用することに関する学生への調査は、上記の通り、限界と課題があるため、引き続き、調査等に取り組み、ＩＣＴ使用の教育効果の検証を継続する必要がある。

7

〇対面で実施する実習におけるリアルな経験（その場に行き、利用者等と接し、実際の支援を行う等）は必要であり、実習先の場所や空間に身を置くという点においては、ＩＣＴ使用の限界が生じる。対面とＩＣＴ使用の適切な組み合わせや使い分けの方法を引き続き検討する必要がある。
〇受講環境や、所有する機器、回線の状態に影響を受けることから、ＩＣＴで受講する際には、環境や受講条件を整えることが必要である。教育にＩＣＴを使用した際に、より質を向上させるために、どのような担保が必要か、またどのような方法が適切なのかは、引き続き研究・検証の必要がある。

２－２－２ ＩＣＴを使用する上での留意事項（１）考察○教員のＩＣＴに関する技術・知識のスキルアップが不可欠である。各校で FD を適宜実施することにあわせて、養成校の枠を超えた全国レベルでのＩＣＴ使用に関するガイドラインの提示、研修を実施することが必要である。
○ＩＣＴ使用にあたって、通信環境基盤の整備とセキュリティ対策の強化が最重要事項であることが、改めて示唆された。
（２）限界点と課題〇モチベーションの維持や学習・学修に対する意欲の維持や喚起への働きかけが必要である。
〇一部の教員、学生の身体面・精神面の両面に過重な負担がかかっていたことから、負担軽減に向けた対応が必要である。
〇学習環境の整備は、自宅環境と自宅外環境の２側面において必要である。
○代替手段ではなく、リアルな学びの深化にＩＣＴをいかに活用するのかという課題があり、今後一定の基準等を示す必要がある。
○教育にＩＣＴを使用した際に、どのような条件で通信環境基盤やセキュリティが担保されるのか、またどのような方法でそれらが担保されるのか等を具体的に示すことが必要であり、引き続き研究・検証の必要がある。

２－２－３ 養成校の規模によらず幅広く実施可能なＩＣＴの使用（１）考察○新型コロナウイルス感染症の拡大以後、テレビ会議システムの活用は増加している。（2019 年度 5%の使用から、2021 年度には 78.1%まで増加）幅広く使用できるツールの一つとして、テレビ会議システムが挙げられると考えられる。
○ヒアリングでは、ＩＣＴ活用の理解が広がり、「有効活用の可能性」が話題となり、「学生と話す機会が増える」、「タイムリーな対応が可能となる」等の利点が実際には確認されている。
○労力やコストの削減に繋がることのみならず、国内外の人的ネットワークのフル活用などのメリットが確認されている。
（２）限界点と課題○今回の調査事業では、セキュリティ対策や通信環境の確保の重要性が必要との認識を確認できたが、どうすればセキュリティの担保が可能か、セキュリティを保護されるツールの使い方はどういったものかを示す
までには至っていない。
○ＩＣＴの使用に関する物品貸与や補助金の支給については、対象学生は学部学科ごとというよりも全学での対応となるケースが大半であろうことから、福祉を専攻する学生のみに何等かの不利益が生じることは考8えにくい。とはいえ、大学の規模ならびに経営状況等によって、これら（物品貸与や補助金の支給）は影響を受けるため、学修保障に十分な環境を整えられる養成校ばかりではないのが現状であろう。各校での工夫はもとより、ブロックごと、あるいは全国レベルでの協力などが必要となろう。
○実習においてＩＣＴを使用した際の「臨場感の希薄さ」という課題の指摘は少なくない。学生の学習に対する満足度や達成目標と実際の達成度、評価といった複数の観点からの継続的な検討が必要である。
○養成校の規模によらない、ＩＣＴ利活用に資する統一的なガイドラインの提示や研修体制の構築が課題となろう。

２－２－４ ＥＣＰの策定、展開の課題
ＥＣＰに関する調査では、本委員会がその定義について明記することにより、調査を進めた。これはＥＣＰという用語そのものが新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに「ＢＣＰを教育に応用したもの」、「ＢＣＰの発展」として使用され始めた新しい用語であること。そのために調査対象である養成校においても、聞きなれないことが想定されたためである。そのことを前提にここでの考察および限界点と課題について述べる。
（１）考察〇ＥＣＰまたは類する計画の策定について、策定していない養成校が約 7 割、策定済は 1 割未満、予定がある・作業中・検討中というように今後策定可能性がある養成校は約 2 割であった。ＢＣＰの普及から、ＥＣＰへの理解も促進されることが考えられるが、具体的な計画策定には何らかの支援が必要と思われる。
〇しかしながら計画の策定状況とは別に、新型コロナウイルス感染症の流行という状況下、9 割近い養成
校が実習教育上の対応を実施していることが明らかとなった。過去の自然災害における対応は約 3 割であったことと比較すると、新型コロナウイルス感染症の影響がいかに甚大で全国的に影響を与えていたかがわかる。非常事態における教育継続を養成校がわがこととして捉える機会となっている。
〇新型コロナウイルス感染症の影響は、養成校の教職員・学校施設といった学内の教育機能に対するものだけでなく、実習受入機関等との連絡・調整・手続き等の事務機能、さらには学生を取り巻く生活環境に対する影響など、多様であった。昨年度調査では、養成校がその都度の変化、緊急時への対応により難局を乗り切っている状況があきらかとなったが、その実践をふりかえることが、ＥＣＰに明記すべき項目を確認するプロセスとして意味を持ったと思われる。
〇今回の調査では、策定に関する困難さ・阻害要因についても把握することを試みた。ヒアリング調査からは、「業務過多」、「知識・認識不足」、「合意形成困難」と、大きく３つの要因に分類できた。量的調査においても、「業務過多」については、「教職員が少ない」、「策定する時間が取れない」といった回答が 3 割を超え、「知識・認識不足」については「基本的な理解ができていない」が約 5 割、「具体的な策定方法がわからない」、「具体的な策定項目がわからない」がいずれも 3 割を超えていた。また「合意形成困難」については策定の検討・実施体制が定まっていないことなどがあげられていた。これらの阻害要因を取り除く対策が必要である。
（２）限界点と課題○ここまでの考察から、新型コロナウイルス感染症の流行への対応は、養成校それぞれが状況に応じて実践知を高めつつあることがうかがえる。現状の限界点はまさに策定に関する困難さ・阻害要因である。全体の傾向として、ＥＣＰまたは類する計画の策定が遅々として進まない中、養成校による新型コロナウイルス感染症の流行への対応は試行錯誤を重ねつつも、形を成しつつあるといえる。
○また一方で、３つの阻害要因の背景には、新型コロナウイルス感染症の流行への対応の影響もある。特に「業務過多」、「合意形成困難」については、各教員が緊急対応に追われたことによる時間不足、コミュニケーション機会不足があげられていた。
以下、あらためて限界点ともいえる３つの阻害要因について課題を整理する。
「知識・認識不足」

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〇ＥＣＰの基礎的理解について、ＢＣＰとの関連から整理することが重要である。近年の自然災害は異常気象も加わって、全国各地で台風や線状降水帯による豪雨、風水害が広域同時多発ともいえる勢いである。昨年度調査報告書にも記述したように、自然災害や感染症拡大が、社会福祉事業へ甚大な影響を及ぼしている。
〇介護施設・事業所において、災害発生時に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することを目指し、厚生労働省（老健局）では「介護施設・事業所における自然
災害発生時の事業継続ガイドライン」を 2020 年 12 月に策定したほか、2021 年の介護報酬改定では「感染症や災害への対応力強化」が取り上げられ、全ての介護サービス事業所において ＢＣＰ を策定することが義務化（３年間の経過措置期間）されている。こうした背景を含め、まずＢＣＰの必要性を学び、養成校の優先すべき事業として、教育（事業）への発展として整理することが可能である。
「業務過多」〇ヒアリング調査では、策定に関わるための教職員数、時間、財政面の課題があげられている。これらは養成校の経営、運営にも関わるものであり、一部の教職員で解決できるのもではない。「知識・認識不足」とも関連は大きく、計画策定の有無が養成校存続にも関わることの理解が進むことで、業務調整や担当者の配置につながる可能性も考えられる。
「合意形成困難」〇合意形成の困難さについても、「知識・認識不足」との関連は大きい。調査からも、ＥＣＰを策定している養成校では「想定しているリスク」を自然災害と感染症のいずれかあるいは両方、「策定の規模」を大学とする
か、学部、学科をするか、また「策定の検討・実施体制」については、学部・学科・事務部門において、検討組織を設置するか、担当者を選任するかなど、さまざまであった。
〇また学校法人全体としての方針が定まっていないことや、策定基準が不明瞭などの状況もあった。
以上をふまえ、ＢＣＰとの関連からＥＣＰについて学ぶ機会、さらにはそれらを作成する研修やモデル事業、有識者派遣やソ教連内での指導者養成等を、教育団体や関係団体によって事業化することが１つの具体策であると考える。

２－２－５ 養成校の経営・運営における課題（１）考察〇このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、ＩＣＴを活用した授業実施が加速したが、導入された方法や技術は、今後は日常的かつ継続的に活用されることが想定される。ＩＣＴの環境整備が受験生や保護者の訴求ポイントにもつながり、受験者数増加に向けたアピールポイントともなろう。各校ともにＩＣＴの利活用やＥＣＰ策定の観点から、成長戦略（事業戦略・組織戦略・財源戦略）をより一層、丁寧に練る/練り直す
段階を迎えたといえよう。
○学校の経営・運営問題としては、昨今の教育における重要取組課題であるデータサイエンス、DX、
STEAM 教育等との関連のなかで、環境整備も含め包括的な視野に立ち、養成教育におけるＩＣＴ利活用を考えなければならない段階に突入することも予測される。
○他の授業科目との関連も含め学生の課題達成度、知識/技術習得度を高める重要手段としてＩＣＴ利活
用を考える機運は熟しつつあり、養成校の経営・運営に影響してくるという認識は決して大袈裟なものではな
いといえる。
（２）限界点と課題○ＩＣＴの利活用やＥＣＰ策定等が経営・運営とどれだけ関係をするかの具体的な内容を調査することには至らなかった。（例：養成校教員の知識や意識の現状など）引き続き、経営・運営における課題も視野に入れた研究等が必要となると考えられる。

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第 ２ 章社会福祉士・精神保健福祉士養成
におけるＩＣＴの利活用に関する
現状と課題

11

１

背景

１－１ 昨年度の推進事業のまとめ
2020 年 1 月 16 日に国内での感染例が確定されて以降、新型コロナウィルス感染症の感染が拡大し、2022
年現在も日常生活に大きな影響を及ぼしている。学びを止めないようにするため、養成校をはじめ、福祉教育に携わる人々はオンラインでの講義・演習、代替実習（オンライン実習）に必死に取り組んでいる。この経験を成果物として残し、今後につなげていく取り組みは非常に重要である。今年度の推進事業を通じて、この取り組みに関する調査が行われた。それらの成果について報告する。
今年度の調査研究事業の報告を行う前に、昨年度(2020 年度)の推進事業報告書第 3 章「養成校における」
ＩＣＴや多様な教材・教育方法を活用した学習環境の整備及び養成校の BCP 策定」に関して整理する。ここでは、福祉教育におけるＩＣＴ活用に関する記述を中心に概要を紹介する。昨年度の推進事業報告書は、大きく、（１）ＩＣＴ活用にかかる養成校・実習・実習指導担当教員及び実習指導者への調査結果、（２）ＩＣＴ活用における福祉教育、及び、比較的近い領域における関連研究調査、（３）副学長（養成校の運営・経営に携わり、かつ
社会福祉を専門とし、養成教育に携わっている教員）への調査結果を示している。
まずは（１）について説明する。一つ目は養成校調査の結果である。2020 年度のＩＣＴ活用として、「日頃から、ビデオミーティングツールを、課程を運営する教員間でのコミュニケーションに活用する」が 72.4％、「日頃から、ビデオミーティングツールを、学生と連絡を取り合うツールとして、活用する」が 79.9％となり、多くの養成校において教員と学生間、教員と教員間でのコミュニケーションツールとして活用されていたことがわかった。課程全体
におけるＩＣＴの教育効果については、全ての項目において「対面実施より効果は劣るが許容範囲内」がいずれも半数を超えていた。それに対して、「対面実施と同程度の効果がある」という回答は教員間、及び、学生とのコ
ミュニケーションでは 30％以上あったものの、「ネット上に学生と教員が学びあえるコミュニティを構築する」「ネッ
ト上に、学生同士が学びあえるコミュニティを構築する」に関しては、30％を下回った。二つ目は実習・実習指導担当教員調査結果である。Web 会議システムによる事前訪問等を実施した学生に対する教育効果としては、「対面実施より効果は劣るが許容範囲内」が 70.7％と最も多く、「対面実施と同程度の効果がある」が 20.7％であり、課題が残っていると言える。また、Web 会議システムによる実習巡回指導を実施した学生に対する教育効果については、「対面実施より効果が劣るが許容範囲内」が 68.5％で最も多く、「対面実施と同程度の効果がある」が 24.1％となった。Web 会議システムによる帰校日指導を実施した学生に対する教育効果としては、「対面よりは劣るが許容範囲内」が 65.3％、「対面実施と同程度の効果がある」が 21.3％となった。実習指導は全体的に Web 会議システムを活用することは「対面実施より効果は劣るが許容範囲」であると捉えていることが明らかになった。三つ目に、実習指導者調査結果である。事前訪問やオリエンテーションにおいて Web 会議システムを活用した教育効果に対して「対面実施より効果は劣るが許容範囲内である」という回答が 65.4％となり、「対面実施と同程度の効果がある」が 22.2％であった。実習巡回指導で Web 会議システムを活用したと回答した人に対して教育効果をたずねたところ、「対面実施より効果は劣るが許容範囲内である」が 64.1％、「対面実施と同程度の効果がある」が 27.2％となった。帰校日指導については、「対面実施より効果は劣るが許容範囲内」は55.8％、「対面実施と同程度の効果がある」が 34.7％となった。実習終了後の Web 会議システムを活用した実習報告会に関しては「対面実施より効果は劣るが許容範囲内」が 59.2％、「対面実施と同程度の効果がある」が23.1％となった。これらのことから、実習指導においてオンライン（Web）会議システムを活用することによる教育効果は、「対面実施より効果が劣るが許容範囲内」と認識している割合が多いということがわかる。今後も、災害などの緊急事態や養成校から距離がある遠隔地での実習を行う場合など、「必要に応じて」ＩＣＴを活用した指12

導を活用するという意向が見られたと思われる。
昨年度の報告書では、この調査を踏まえて、実習担当教員と実習指導者ともに巡回指導やコミュニケーショ
ンツールとしてＩＣＴ活用は有効であると考えている、としている。まずは、実習巡回指導において Web 会議シス
テムの活用を指導方法の一つとして制度的に認める場合、対面による教育効果と同等の効果が得られる方法を検討した上で導入すべきであると考察している。例えば、学生が遠隔地や山間地などで実習を行うなど対面での指導が非常に難しい場合においてＩＣＴ活用が有効であるとする結果もあり、実習指導者と連携し、必要に応じてシステムを活用することも検討すべきであるとしている。ただし、帰校日指導においては、実習指導者は有効性を感じている割合が高かったものの、グループワークでＩＣＴを活用するには工夫が必要である状況などを踏まえると、より効果的な帰校日指導の教育方法が開発されるまでは慎重になるべきであるとしている。さらに、演習科目におけるコミュニケーション力向上、グループワーク、模擬面接の実施などについて、ＩＣＴを活用した教材の提示も必要であるとしている。福祉専門職養成教育においても教材開発と形成的評価の取り組みを活性化する仕組みづくり、教材や指導方法をデータベース化して共有化する仕組みが必要であるとしている。
また、（２）福祉専門職養成、及び、保健医療系専門職や教育職におけるＩＣＴ活用の状況に関する文献調査であるが、昨年度の報告書では、「福祉職養成教育におけるＩＣＴ活用の萌芽的実践」、「コロナ禍による社会福
祉教育領域での活用」、「コロナ禍における保健医療系専門職での活用」、「遠隔地での実習の有効性と課題」、「実習記録の電子化」、「スキル獲得学習への活用」、「ビデオ動画を活用した振り返り」、「バーチャルリアリティの活用とそのための支援の必要性」、「オンラインによる学習成果の可視化」の９点について、公表されている文献に触れながら説明している。さらに、（３）副学長からの調査により、導入期、実施・継続期において全学的な対応を行っていたことが明らかとなった。導入期においては、ＩＣＴを活用した授業実施の決定時期、経費の確
保、設備・システムの整備、教員への研修、教員への説明と合意がピックアップされていた。実施・継続期においては、追加経費の確保、学生の受講環境の確保、学内受講生用の学習環境の整備、学生のメンタル面・身体面のサポート、教員のメンタル面・身体面のサポート、教員のスキル向上の取り組み、障害のある学生への学習保証が挙げられた。
この報告書で最後にＩＣＴ活用に関してまとめた内容は次のとおりである。養成校調査から距離、時間、緊急性といった物理条件面においてメリットがあるものの、養成校や教員にかかる負担を軽減することには繋がらないことが明らかになった。実習担当教員調査では、実習時の訪問指導（巡回指導）における Web 会議システムの積極的活用への意向が強く示され、実習教育における Web 会議システム利活用ガイドラインの整備が必要であると述べている。実習指導者調査によって、「利用可能なレベル」との評価であり、「必要に応じて利用したい」と考えているが、ＩＣＴ活用環境の整備、実習指導をめぐる課題をさらに具体化する作業と活用の指針整備を課題として示した。副学長調査からは、全学的な視点に立ち、経営的観点を含めた慎重な検討を積み重ねる
ことの重要性が明らかになった。
ソーシャルワーク専門職教育におけるＩＣＴの活用は BCP／ECP の継続、学生への継続的な授業提供といった観点から必要不可欠な一方法であるものの、「利用可能なレベル」「必要に応じて利用したい」と考えている場
合が多く、導入には慎重かつ丁寧な検討が必要であると述べている。ソーシャルワーク専門職は、人を対面で支援する専門職であり、養成教育においても、対面による講義、演習、実習指導、実習を通じた一連の教育・指導が重要であり、教育効果が高いことは疑いのない事実であろうとした上で、ＩＣＴ活用にあたっては、学生の不安や懸念を払拭し、学習意欲を喚起する方法を検討し、知見を積み重ねる必要があると述べている。具体的には、集団討議等双方向性の確保、新たな教材の開発、教授・指導モデルの構築、教員のＩＣＴスキルの質担保（研修内容や方法の整備）、学習成果の可視化方法（評価のあり方）の明示、実習教育における Web 会議シス
テム利活用ガイドラインの整備、養成校における BCP／ECP の検討と指針作成が挙げられると締めくくっている。

13

１－２ これまでのＩＣＴを活用した教育
１－２－１ 学校教育におけるＩＣＴ活用
近年の情報技術の進展に伴い、ＩＣＴを活用した教育実践は幅広く行われてきている。福祉教育におけるＩＣ
Ｔ活用を述べるにあたり、まず、教育工学、特に学校教育におけるＩＣＴ活用に関する知見をいくつか述べていく。
学習をより促進させることを目的とした教授メディアに関して、宇治橋（2021）が視聴覚メディアを中心に、堀田（2018）が教授メディアとしてのＩＣＴについてまとめている。これらに取り上げられている内容から、本事業に関連する知見を抜粋して紹介する。若山（1988）によると、教授メディアは、教授・学習過程における、教授者と学習者の間のコミュニケーションを効果的に成立するための補助的手段であると定義されている。教授メディアに関する事例として最初に紹介されるのは、17 世紀、コメニウスによって著された『世界図絵』である。これは絵が挿入された画期的な教科書であり、教授メディアの源流と位置付けられている。教授メディアとして、教科書、黒板など従来使用されてものに加え、1920 年以降に映画やラジオ、1950 年以降にテレビといったメディアも授業で活用されるようになった。しかし、これらのコンテンツが保存されているデータの形式はアナログであり、長期保存が難しい。しかし、テクノロジーの発展により、コンピュータがあれば、他のハードウェアは不要になっている。
例えば、デジタル情報をそのまま DVD などに保存し、コンテンツを再生することが可能となっていることからも、わかっていただけるであろう。
次に、教育におけるコンピュータの導入の歴史について述べていく。ＩＣＴの導入の経緯や歴史については、
東原（2008）、高橋（2021）の記述をもとに、本事業に関連する内容を中心に紹介する。学校における本格的なＩ
ＣＴ活用の最初の実践は、1974 年、木村らによる東京都葛飾区立常盤中学校に導入したミニコンピュータによる CAI（Computer Assisted Instruction）システム（木村（1977））であると言われている。CAI とは、問題が与えられ、学習者が解答し、自動的にフィードバックが得られるような仕組みで、コンピュータにより学習者の個別学習の効果を促すシステムである。その後、1975 年には、高等学校における正規の授業での最初のＩＣＴ活用教育
が中山らによって東京都立小山台高等学校で行われた（堀口ら（1978））。
1980 年代に行われた実践として、尾花（1987）による学校間のコンピュータを結びオンライン商業に関する疑似体験を行ったものを取り上げ、ネットワークを利用した共同学習の最初であると東原（2008）は述べている。他にも竹園東小学校（1989）による校内ネットワーク経由で歴史事典を共同制作する実践、村瀬（1989）によるパソコン通信を活用した大規模な学校間共同学習の試みなど、この頃から共同学習のツールとしてＩＣＴを活用していたことがわかる。個別学習だけでなく、ネットワークを用いた共同学習を行うためのツールとしての活用に挑戦
していたことがわかる。1990 年代はいわゆる教育の情報化が推進されてきた年代である。例えば、1991 年には情報教育に関する手引き（文部省（1991））が示され、1998 年の学習指導要領では、「各教科等の指導に当たっては，児童がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ，コンピュータで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身に付け，適切に活用できるようにするための学習活動を充実するとともに，これらの情報手段に加え視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること」と示された（文部省（1998））。それもあってか、教科教育でＩＣＴを活用した実践研究が多く見られた。例えば、成田ら（1994）
は、中学校の美術のデザイン指導において、制作過程をサーバに保存することで、生徒同士が相互で見合うことができること、教師が制作過程を把握できる実践研究、福江ら（1998）は、野外観察においてデジタルカメラを活用して未知の植物を調査する活用手法などが見られている。また、この頃から、100 校プロジェクトのように、自分の学校以外とコミュニケーションをとりながら学習が進められる実践事例も多く見られるようになった（例えば、美麻小中学校（1995））。これはコンピュータネットワークの普及、インターネットの普及が大きく関係してきている。

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1998 年改訂の学習指導要領では、さらに、総合的な学習の時間が新設され、「自ら課題を見付け、自ら学び、
自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること」を目指し、問題解決のためのＩＣＴ活用という位置づけで多くの授業が展開された。東原（2008）は 2000 年から 2004 年の間の記述として、「総合的な学習の時間におけるＩＣＴ活用は、主に問題解決の道具としての活用であった。プロジェクタはインタラクテ
ィブな電子黒板等と組み合わせて、児童・生徒の発表の道具として活用されるようになり、問題解決の過程をより効果的なものにした。児童・生徒が Web サイトから情報を発信することも行われるようになり、問題解決の途中で発信して意見を求めたり、児童・生徒のプロジェクトの最終段階での成果発表の場として活用されたりするようになった。」と述べている。このことは、2000 年ごろからＩＣＴ活用が広く教育現場に浸透しつつあるということを示しているのではないだろうか。また、この頃から評価のツールとしてデジタルポートフォリオ（e ポートフォリオ）に関する研究・実践が行われるようになってきた（例えば吉田（2001）、橋本ら（2002））。
2008 年に告示された学習指導要領（文部科学省（2008））では、情報教育や教科指導におけるＩＣＴ活用の充実が図られた。高橋（2021）によると、「コンピュータ活用を含む意味でのＩＣＴ活用という表記が定着したのはこの頃」であると述べており、ほとんど全ての教科においてＩＣＴ活用に関する記述がなされている。また、2018
年に告示された学習指導要領（文部科学省（2018））では、「コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え」というＩＣＴ環境の充実に関する記述がなされている。その後、2019 年には児童・生徒 1 人につき一台の端末を整備する GIGA スクール構想（文部科学省 2019）が打ち出され、ＩＣＴ環境の整備が整いつつある現状である。また、現在行われているＩＣＴ活用に関する研究・実践については、非常に多様であるため、本報告書では取り上げない。例えば、鷹岡（2016）の解説に多く掲載され、非常にわかりやすい。そちらをご覧いただきたい。
歴史的経緯からみたコンピュータ活用の課題と展望として、高橋（2021）は思考力・判断力・表現力等といった高次な資質・能力の育成とコンピュータ活用について、「手段やツールとしてのコンピュータ利用」「個別最適な学び」「協働的な学び」の３点に注目し説明を加えている。また、新型コロナウィルス感染拡大後、教育 DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進み、教育現場で活用できるツールやサービスに関する書籍も多く見られるようになった（例えば、高橋 編（2021））。今後、個別最適な学び、協働的な学びに対してＩＣＴをどのように活用していくのか、さらには、高次の能力を高めるためにＩＣＴをどう利用するのかが問われる時期となる。
これまでの内容に関連して、堀田（2018）がまとめた、現在用いられているＩＣＴの教授メディアとしての特性を整理した表を表 1 に示す。ただし、紙面の都合により、筆者が一部修正を施している。表１において、e ラーニン
グ、電子掲示板等、テレビ会議システムと省略しているが、堀田では、それぞれ、コンピュータ＋インターネット（e ラーニング）、コンピュータ＋インターネット（電子掲示板等）、コンピュータ＋インターネット（テレビ会議ツール）およびテレビ会議システムと書かれていることに注意する。
本項では、教授メディアの視点からもＩＣＴ活用を説明した。これは、コンピュータの活用だけでなく、デジタル
カメラやプロジェクタの活用もＩＣＴ活用であるということをご理解いただきたいからである。Schramm（1977）は学習課題の要求する最低限必須なメディア属性を備えた簡単な教授メディアを備えるべきであると述べている。本報告書では、以降、特に e ラーニング（例えば、学習支援システムＬＭＳ（Learning Management System））、オン
ラインコミュニケーションツールの活用などに焦点を当てていくものの、この点を理解することによって、読者が持っているＩＣＴ活用を教育現場の状況における「活用実現性」（鈴木（1985））の視点を含めてより広く捉えることが重要であると考えている。

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表１ 主たるＩＣＴの教授メディアの特性等 （堀田（2018））
分類

ＩＣＴ

特性等

提
示
系

実物投影機

手元や資料をそのまま提示することができる。児童生徒も提示して説明できる。事前の教材準備が不要。

デジタルカメラ

簡単にデジタル写真を撮影することができる。児童生徒も撮影・提示して説明できる。

コンピュータ

文字や写真、映像、音声など、さまざまなモードの教材を提示することができる。

インターネット

情報検索により、広く学習情報を入手できる。デジタルコンテンツ等をいつでも見ることができる。

デジタルテレビ放送

より高品質な映像と音声を提示できる。また、字幕や解説、双方向サービスを利用できる。

プロジェクタコンピュータや実物投影機、デジタルカメラ等を接続し、スクリーンや黒板に大きく映し出すことができる。

大型ディスプレイ

コンピュータや実物投影機、デジタルカメラ等を接続し、鮮明に映し出すことができる。

電子黒板（電子情報ボコンピュータや実物投影機、デジタルカメラ等を接続して、映し出すことができる。手書きができる。コンピード）

ュータを接続している場合、画面上で操作が可能である。

コンピュータ（CAI）

スモールステップで学習プログラムされ、問題ごとにフィードバックがなされる。個別の学習速度や学習理

反
応
制
御
系

解に対応することができる。
e ラーニング

スモールステップで学習プログラムされており、個別の学習速度や学習理解に対応することができる。時間と場所を選ばずに学習できる。

交流系

電子掲示板等

非同期で文字や写真等の送受信ができ、スレッド等で議論の流れが管理できる。学校を超えて交流学習を行うことができる。

テレビ会議システム

相手先の映像や音声等を提示することができる。学校を超えて交流学習を行うことができる。

次に、ＩＣＴを活用した教授メディアのうち、新型コロナウィルス感染拡大以降、福祉専門職教育でも頻繁に活用されるようになってきた e ラーニング、オンライン学習に関する教育工学の知見を紹介する。e ラーニングを多くの研究者が様々に定義しているが、本報告書では野嶋ら（2006）による学習形態、つまり、同期型、非同期型
によって整理、定義したものを用いることとする。野嶋らは「非同期型 e ラーニングとは、インターネットにより教材を配信する形態で、オンデマンド型と呼ばれるものである。学習者の都合の良い時間帯・場所で学習することができる。同期型 e ラーニングとは講師が行う授業を、テレビ会議システム等を用いてリアルタイムで遠隔地に配信する形態である。同期型は受講時間が決められているが、その場で質問できる長所がある。」と定義している。
冨永ら（2014）は、e ラーニングと紙媒体との比較、e ラーニングと集合型講義との比較を行っている研究成果を紹介し、e ラーニングが従来の教育方法と同程度かそれ以上の効果があることを示唆している。ここでは、冨永らの研究成果の一部を紹介する。冨永らは、e ラーニングと紙媒体との学習効果の比較について、王ら（2005）、百瀬ら（2001）の研究を取り上げている。王ら（2005）は、国語と算数の知識理解を深めるためのドリル
型学習支援システムの使用量が学力テストに正の影響を与えることを明らかにしている。また、百瀬ら（2001）は高校生を対象とした世界史の授業で、従来の教科書などの紙媒体と Web ベースの世界史学習支援システムを比較した。学習者による主観的評価では、「歴史の流れが理解できる」「わかりやすい」「機能的」という項目に関しては e ラーニングの評価が有意に高く、「予習・復習・テストに役立つ」「暗記に向く」といったテスト対策に関する項目では紙媒体の学習の方が有意に高かった。技能習得を目的とした e ラーニングにおいて、冨永らは山本ら（2003）、榎本ら（2008）の研究を取り上げている。山本ら（2003）は、小学校６年生の体育の授業で跳び箱運動を指導するための e ラーニングを開発し、e ラーニングを使用した方が使用していない児童より「跳び箱の飛び方の理解」「改善点の理解」が有意に高いという結果が得られている。榎本ら（2008）はマット運動の授業で携
帯端末を活用した授業実践を行っている。具体的には児童に携帯端末を貸与し、授業時間中に演技を撮影し、16

自分の演技の改善に役立てる手法をとっている。その結果、利用しなかった授業より技能の到達状況が高い伸びを示した。また、冨永らは、e ラーニングによる講義と対面による集合型講義でどちらの学習効果が高いかについて、両者に有意な差がなかったとする結果（例えば、光原ら（2005））、e ラーニングの方がテスト成績が高かったとする結果（例えば、宮川ら（2003））のどちらも紹介している。
これらの先行研究を踏まえて、冨永らは、主観的評価において、従来よりも高い学習効果を得た e ラーニング
は、「学習者の能力や技能に合わせた個別学習ができる」「わからないところを繰り返し学習できるため、学習時間が増え、その結果、知識理解が深まる」「動画や音声を使うことにより紙媒体では表現できない動きや臨場感を表現できる」「携帯端末を利用することにより、教室以外でもその場で学習でき、即時フィードバックができる」「手作業では不可能だったり大変な手間がかかったりすることが容易にできる」特性を活かした教材であると述べている。その一方で、e ラーニングの解決すべき課題として、学習者が途中で受講を放棄するドロップアウトへの対応、学習効果や動機づけを高めるための講師のプレゼンスの向上、e ラーニングと対面授業を組み合わせ
たブレンド型授業の検討、e ラーニングにおけるメンタリングなどを挙げている。これらのうち、近年活発に実践されているブレンド型学習、特に反転授業について研究成果を紹介する。
ブレンド型学習に関する研究においては、反転授業（反転学習）の教育実践が多く行われている。本報告書
では、反転学習について重田（2014）がまとめたものを紹介する。反転授業とは、授業と宿題の役割を「反転」させ、授業時間外にデジタル教材により知識習得を済ませ、教室では知識の確認や問題解決学習を行う授業形
態のことを指す。反転学習が普及した背景として、授業の補助教材として用いることができるオープン教材がイ
ンターネット上で広く提供されるようになったこと、家庭や学校でインターネット回線が整備され、安価な情報端末が普及したためであると考えられる。オープン教材を公開する取り組みとして代表的なのはカーン・アカデミーである（Khan Academy（2008））。最初にカーン氏が親戚の子どもに数学を教えるための教材ビデオを作成しYouTube に掲載したことがきっかけである。その教材ビデオがインターネット上で評判を集めるようになり、自学自習で学ぶ個人だけでなく、学校においてもカーン・アカデミーのビデオ教材が使われることになった（カーン
2013）。カーン・アカデミーのようなオープン教材は反転授業の予習用教材として使用できる。また、大規模公開
オンライン講座（MOOC：Massive Open Online Course）で提供されるオンライン教材も予習用のデジタル教材として利用可能である。オープン教材の開発と普及によって、教師が自ら教材を作る手間を省き、授業に即した教材を用いた反転授業を始めることができ、これが反転授業を教育現場で導入する後押しになったと重田は述べている。重田は初等中等教育における反転授業の導入事例として、近畿大学附属高校の事例を取り上げている。教育家庭新聞（2013）によると、近畿大学付属高校では 2013 年度から新入生に iPad を購入させ、学校側
ではデジタル教科書や学習管理システム（ＬＭＳ）を導入し、「コミュニケーション英語１」と「数学Ⅰ」「数学 A」において反転授業を取り入れた。その結果、予習が強化され、授業の内容が変化し、学習進度が速くなったとある。また、重田は反転授業の効果と課題、留意点についても言及している。反転授業の効果については、「生徒の学習時間を実質的に増加させる利点」「学んだ知識を使う機会を増やすこと」「学習の進度を早めることも可能」を示している。反転授業の課題と留意点として、「教室外や学校現場に十分な広い帯域のインターネット回線が整備され、十分な数の情報端末提供が必須であること」「反転授業に用いることができる十分な質と量のオープン教材が提供されていること」「生徒の学校外における自習時間を十分に確保することが必要であること」「教師が「講師」としてだけではない専門性を持つことが不可欠であること」を示している。重田が指摘した課題と留意点は、新型コロナウィルス感染拡大によって遠隔授業をせざるを得なくなった教育現場で直面した問題と同じであったと実感する者も多いと考えられる。
また、本事業のように福祉教育における演習・実習はアクティブラーニングに分類される学習になると考えられる。アクティブラーニングにおけるＩＣＴ活用について、大山ら（2018）は学習活動と研究目的に着目して先行

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研究を表 2 のようにまとめている。
表２ アクティブラーニングのおける学習 （大山ら（2018））
知識の獲得

協調活動

表出活動

リフレクション

実験装置、AR、VR 教材

AR 教材、

VR 作成のための教材、

e ポートフォリオ、

ツール

MOOC 教材、

オンラインコミュニケーション

デジタルペンを用いた教材、レスポンスアナライザ、

事例

反転授業教材、

ツール、

レスポンスアナライザ、

動画視聴システムe ラーニング教材

SNS ツール

まとめ作成教材

正しい概念理解の支援、同期／非同期における思考の可視化と共有の支援

非同期での知識獲得の支援

オンラインコミュニケーション

実践の実現と共有、

ＩＣＴが
蓄積の支援

可能に
の支援、
すること
議論の可視化の支援開発ツールの有効性、開発ツールの有効性、開発ツールの有効性、開発ツールの有効性、

授業デザインの特性、協調活動のプロセス、可視化による効果

リフレクションの内容

教材視聴プロセスと学習者

学習者特性

研究で
明らかに
なること
特性

大山らは表２を示した上で、それぞれの学習活動について、アクティブラーニングの内化部分を中心的に担う知識獲得については、これまでの教室内での一方向型における同期型の講義を越えて、非同期でも知識を獲得できる環境を構築することを可能にし、座学のみでは誤概念を引き起こす等、理解が困難な概念について、AR や VR を活用した教材を用いることで、正しい概念に導くことも可能にすると述べている。また、他者の意見を聴いて思考し、自分の意見を伝えるという協調活動については、ＩＣＴの中でもオンラインのコミュニケーション
ツールを用いることで、教室の限られた空間や授業と授業外の時間を越えることを可能にしており、講義や協調活動によって獲得した知識を他者に伝えて外化する表出活動では、主に学習者が思考したことを可視化させて、他者にあるいはクラス全体で共有するため、従来であれば、共有を実現するために授業中の多くの時間がかかるものの、ＩＣＴを活用することで、瞬時に全員で共有することも可能になるとしている。また、リフレクションについては、動画を見ることで、学習者自身が活動を再現して自分を客観的に見て熟考することや e ポートフォリオのように自身の主観を中心としたふりかえりを可視化させて蓄積することが、長期に渡るリフレクションを可能にすると述べている。
ここで、e ポートフォリオについても説明しておく必要があると思われる。e ポートフォリオについては、森本（2008）、森本ら（2017）など多くの論文や書籍で詳しく述べられている。本報告書では、e ポートフォリオを福祉
教育の観点から説明しなおしている佐藤（2019）が述べている内容を示す。e ポートフォリオとは、日々の活動や行動をデータとして記録し、その情報を教員やメンターと共有し、活動の振り返り、それを踏まえた主体的な行
動につなげるためのデジタルツールである。活動、実践から学ぶときのアプローチとして Kolb（1984）による経験学習モデルが福祉関連でも頻繁に用いられている。現場実習やワークなどで「具体的な経験」をした後、振り返りを通して「省察的な観察」をし、そこで得られた学びを「概念化」し、次にはどう進めていくのか「新しい試み」をするというループを繰り返すものである。この経験学習モデル、特に振り返りをより強化するために、紙ベースによる振り返りシートや業務日誌などが用いられている。これも講義では（紙ベースの）ポートフォリオといえる。森本（2012）は、紙ベースのポートフォリオから e ポートフォリオにすることにより、①内容の再配列や編集、統合が容易、②画像、音声、動画などのマルチメディア・データを扱うことが可能、③多量なデータを様々な記憶媒体

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へ保存可能で、複製も容易、④いつでもどこでもポートフォリオにアクセス可能、⑤地理的に離れた人と相互作用が期待できる、⑥コンピュータによる多種で大規模なデータ処理が可能、⑦計算／推論機能によるデータ分
析技術を利用した教育の実現が期待できると述べている。紙ベースのポートフォリオでは、学生同士でのピアレ
ビューや地理的に離れた指導者との連携を取ることが非常に難しいが、e ポートフォリオはそれらを可能にする。
また、データ解析技術の進歩により、デジタルベースで学習成果（エビデンス）を蓄積しておくことで、福祉専門
職教育に関する新たな知見を得られる可能性が高まる。
本報告書では、ＩＣＴ活用、特に教育でのツールに関する教育工学の知見を中心に述べてきた。本来であれ
ば、授業設計に関するインストラクショナル・デザインの理論や学習の評価で活発に実践研究がなされているルーブリックなど、その他の教育工学・学習科学に関する先行研究、研究成果を説明する必要があるが、今回はあえて省略したことにご留意いただきたい。
１－２－２ 他領域におけるＩＣＴを活用した教育実践研究
先に、学校教育におけるＩＣＴ活用の歴史や教授メディアの特性、現在活発に活用されているツールについて教育工学の視点から紹介、解説してきた。ここでは、社会福祉教育以外の分野におけるＩＣＴ活用に関する先行研究について述べる。まずは、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの福祉専門職に比較的近いとされている看護教育のＩＣＴ活用について取り上げる。
看護教育においては、筆者が調査した範囲であるが、真嶋ら（1996）の研究が最初ではないかと思われる。
真嶋らは、動画、音声の特徴を生かした看護教育のためのマルチメディア型 CAI システムを開発し、興味、関心に基づく能動的な学習、疑似体験を通した臨場感のある模擬学習に取り組んでいる。また、比較的初期に行われた看護教育における授業の実践事例として、吉川（2012）が述べている福岡大学のＩＣＴを活用したブレン
ディッドラーニングも非常に興味深い。ブレンディッドラーニングとは、対面授業と e ラーニングを組み合わせた授業形式で、先に述べたブレンド型学習とも呼ばれるものである。この事例では、ＬＭＳである Moodle を活用し、予習で知識の部分を e ラーニングで学び、事前学習を行った後、対面授業による講義、e ラーニングでの復習を経て、対面での実技演習へと進んでいく形態、つまり、反転授業の形式を一部で採用している。学生による授業評価の結果、ＩＣＴを活用した方が活用しない授業より評価が高いと報告している。
上田ら（2018）はＩＣＴにより看護教育がどのように変化したかについて、看護学研究に関する論文を調査し、インストラクショナル・デザイン（ID）の観点から考察している。2016 年 2 月現在、医学中央雑誌 Web の文献検索で、インストラクショナル・デザインの構成要素である「授業デザイン」、「学習環境」、「学習目標」、「学習評価」、「成人学習理論」、「学習コンテンツ」、「学習方略」を用いてキーワード検索したところ、257 件検索あり、2017 年 10 月に同 Web において、「CAI」、「コンピュータ教材」を看護文献に限定して検索したところ、25 件存在したとある。上田らは、「看護学教育では，約 20 年にわたり，ID によってシステマティックに授業を設計し，ＩＣ
Ｔをツールとして活用することで授業を改善してきた。今後の看護学教育の発展においても，ID とＩＣＴ活用は教育の質向上のために欠くことができない重要な要素であり，これらの理解と活用力が看護学教員に求められる素養のひとつである。」と述べている。
村上（2020）は看護基礎教育におけるＩＣＴの活用状況とその学習効果を明らかにすることを目的として、2009
年から 2019 年の原著論文から 21 件の文献を抽出し、文献検討を行っている。それによると、21 件のうち、自己学習が８件で、e ラーニングによる事前事後学習に関連する内容であった。その次は学びの共有（４件）、個別指導（３件）、電子教科書・アプリの活用（３件）と続いている。自己学習の多くはオンラインの動画視聴が行われ、興味関心を高める取り組みがなされている。また、動画視聴を繰り返し行うことで、自らの技術を再評価し、自分の技術の修正に活用するなどの効果が現れている。しかしながら、復習には十分活用されていないことや実践

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的な行動に結びついていないこと、動画の容量が大きいことによる通信料や通信速度の制約などの特徴も課題として示されている。学びの共有、個別指導の実践で用いられているものとして、タブレット端末、電子黒板、e
ポートフォリオの活用が見られている。それらを踏まえて、「ＩＣＴ による学修効果は，【学修の意識を高める】，【知識を身につける】，【理解を深める】，【イメージを明確化する】，【実践力を高める】の 5 つに分類された.ほぼすべての文献において【学修の意識を高める】効果がみられ，自己学習，学びの共有では， 複数の学修効果がみられた.考察として，【理解を深める】ために学修成果の共有が，【知識を身につける】 ために繰り返しの学修が，【実践力を高める】ために自己の技術の客観的な把握が効果的であり，そのために適切なＩＣＴが活用される必要があること，それぞれの学修効果は関連しあっていると考えられた. ＩＣＴの効果的な活用には機器の取り扱いの習熟と，授業設計の工夫が必要であった. 」と結論づけている。
これらのことから、筆者が調査した範囲ではあるものの、学外に公表されている研究会資料、論文、紀要を見るだけでも、医療・看護教育におけるＩＣＴ活用は古くから実践研究が進み、現在も活発に行われていることがわ
かる。

１－３ 社会福祉士・精神保健福祉士養成教育におけるＩＣＴ活用
１－３－１ 新型コロナウィルス感染拡大前の関連研究
ここでは、新型コロナウィルス感染拡大前の社会福祉士養成におけるＩＣＴを活用した教育に関する先行研究について簡単に触れる。
教育工学系学会の論文誌に掲載されたものとしては 2010 年の大山ら（2010）の研究がある。大山らは、学外
実習中の限られた時間の中で、短時間ながらも実習生に対し継続的にリフレクションを支援するシステム（リフレクションサイト）を開発した。このシステムを使用した自己リフレクションは、実習中の現場指導者とのスーパービ
ジョンと関連があることが示唆された。しかし、学習達成度と実習満足度との関連性を示すことはできず、サイトの有用性も高いとは言えないと大山らは結んでいる。
この他には、社会福祉士養成の演習教育において、坂本ら（2014）が行ったＩＣＴを活用した模擬面接教材の開発・実践研究が挙げられる。この教材は、援助的コミュニケーションスキルの獲得と、社会福祉士にとって必要となるスキルを実践的に得ることを目指して開発されている。このシステムは、図 1 に示す通り、中央に模擬面
接の動画を配置し、下には動画に適切なタイミングでコメントを挿入できる機能、右側にはルーブリックに基づいた模擬面接の評価欄を設け、他者から評価を可能にしたものである。

図１ 坂本ら（2014）による模擬面接教材

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これまで他の教育分野における先行研究で示されてきたＩＣＴ活用教育における長所・短所が、このシステムでも同様に明らかになったのに加え、社会福祉士養成教育では非常に重要な能力の育成に関する長所・短所も見えてきた。長所としては自分を客観的に観察できること、短所としては表情や雰囲気づくりは伝わらず、ノン
バーバルコミュニケーションは動画視聴では伝わりにくいことが挙げられる。
東京福祉専門学校（2019）は、社会福祉士を目指す社会人の学び直し層、具体的には、福祉従事者で社会福祉士へのステップアップを志向する人、ボランティア等で地域活動を実践している熟年層で、さらに専門的視座を持って地域活動に取り組むことを志向している人を対象として、e ラーニングを用いた社会福祉士講座のプ
ログラム開発事業を行った。本項では、実習日誌を Web ブラウザで入力可能にし、学生、教員、実習先の担当者がそれぞれの権限でログインできる実習日誌 Web システムについて詳しく述べる。日々の実習記録の項目としては、出勤時間、本日の重点目標、時系列での実習プログラムと実習内容・気づき、実習 1 日を通しての振り返り（状況・考察・課題）、重点目標の達成度、翌実習日の目標、および、担当指導者のコメントがある。また、日々の実習記録以外の項目としては、学生の自己紹介、自分の目標、実習施設概要、実習評価（自己評価と実習先の評価）とし、通常の実習日誌の内容を網羅している。このシステムは、e ポートフォリオとして捉えることが可能な学習支援システムである。
このシステムを用いて、2019 年の 11 月に 11 施設、学生 36 名を対象にトライアルを実施している。そのアンケート結果として、システムを利用して作成した方が、手書きで作成するより作成しやすいと回答している学生が多かった。また、自由記述として、「紙の方が書きやすいけど、スマホでできると帰り道にもできるからいいと思いました。」「タブレットやスマホの方が慣れているので、今回の日誌の方が良いと思った。実習が終わってからすぐに感じたことなどを書けるのでそういう点も良いと思った。」「移動中でも書くことができるのは良いと思った。」「電子を使うと言葉遣いがどうしても話し言葉になってしまう。スマートフォンだと画面が小さいため入力する際打
ちづらかった。電子なため忙しくても少しの合間（移動時間）を活用して忘れる前にすぐかけた。」などの回答があった。教員側からの意見として、「実習巡回時に事前にシステムで実習状況を確認できることで、実習先で初めて日誌を見てそこから指導内容を考えるということがなくなるため、より学生にあった意義のある巡回指導ができるようになる効果は高いと思われる。」「学生の遅刻、欠席、未入力等に通知が来るアラート機能があるとよい。」「文章本文に赤入れをする添削機能があるとよい。」「移動中の入力などの際のリテラシーは再度指導が必要。」などがあり、実習担当者の意見としては、「コメント欄を打ち込めるのは業務負担の軽減につながる。」「（上司に日誌のコメントの決済が必要な場合もあるため）文章の途中保存機能と公開機能が必要。」などが挙げられた。
今橋ら（2019）は、社会福祉専門教育において通信制の大学教育は古くから行われてきたものの、対面
授業の機会の少なさなどを指摘している。そこで、社会福祉教育の遠隔教育手法において文献調査を実施し、双方向性のある学習手法や学習コミュニティの存在が効果的であること、フィールドワークではオンライン
会議システム Zoom による学生のプレゼンテーションなど同期性のある学習内容が成果を上げていることを示している。しかし、学生はこれら同期性のある授業の過度な実施により通信教育における時間の余裕を持てるメリットがなくなる課題を示した。また、通信制大学の社会福祉士、および、精神保健福祉士養成教育において、遠隔教育手法としてＩＣＴを活用した方法を他の教育機関へのフィールドワーク、学生に対するインタビュー調査で検討し、その結果、課題として、アセスメント能力、コミュニケーション能力の獲得を望む学生の学習動機に応える遠隔教育の教授法を検討すること、技術習得のための演習を同期、非同期の時間配分を考慮しながら実施する必要があること、ソーシャルワークの学び手として共同学習の経験をどのように形成するかが指摘された。
このように、福祉教育においてＩＣＴ活用を検討、実践した研究成果・事例がいくつか見られるものの、新型コロナウィルス感染拡大前は、先に述べた医療・看護領域に比較して研究事例が圧倒的に少ないと推測できる。

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１－３－２ 新型コロナウィルス感染拡大後の関連研究
2020 年新型コロナウィルス感染拡大後、緊急事態宣言が出され、大学をはじめとした高等教育機関が軒並
み休校となった。対面授業を行うことができない中、学生の学びを止めない取り組みとして、ＩＣＴ活用、特にオンライン教育が広く用いられることになってきた。2020 年度以降、社会福祉士・精神保健福祉士の教育においても、さまざまな取り組みが見られるようになった。本報告書では、それらの先進的な事例を調査し、その取り組みの一部を取り上げる。
まず、新型コロナウィルス感染拡大以降、福祉教育におけるＩＣＴ活用に関するシンポジウムの企画がいくつか催されている。その中から、日本社会福祉教育学会第 17 回大会のシンポジウムと第 50 回全国社会福祉教
育セミナー2021 の講演の内容から抜粋して紹介する。
2021 年度日本社会福祉教育学会第 17 回大会の企画シンポジウムでは、「福祉専門職養成におけるＩＣＴ活
用教育の課題」と題し、貴重な講演がなされた。池田（2021）は、北星学園大学で 2020 年に実施した相談援助
実習代替プログラムのＩＣＴ活用の試みについてであった。池田は、相談援助実習のプログラムの実施例として、
ソーシャルワークにおける面接技法・バイステックの７原則の回のものが示された。具体的には、Zoom を用いて面接のロールプレイを行い、面接役は自分の応答をスマートフォンで録音・録画し、面接後は簡単なフィードバ
ックを行う。その後、自分の面接のプロセスレコードを記入し、翌朝までにＬＭＳの一つである Moodle に提出する。プログラム修了前のクラス担当教員によるスーパービジョンを受け、実習日誌を記録し Moodle に提出する。
池田（2021）は、最後に、「ＩＣＴ技術の活用については、ズームの画面共有機能によって演習の成果物をクラス
メンバー間で共有することが対面以上に正確・迅速になり、講義内容の録画によって、欠席者へのフォローが可能になるなど、ＩＣＴ活用のメリットが多々ある。一方で講義や演習資料、記入様式等を丁寧に用意し、配信する必要がある。また、学生のオンライン環境や受講環境、技術的な問題で学習内容に差が生じる点は課題と考える。これらの課題を最小限にしながら、今後の専門職養成教育にとってＩＣＴを導入する可能性は大きいと考える」と締めくくっている。
保正（2021）は、2021 年 3 月に行った日本ソーシャルワーク教育学校連盟東海・北陸ブロック実習演習研究会メンバーに対する調査についての報告をした。ＩＣＴ活用の使用状況、メリット・デメリットを整理し、工夫改善点を示している。今後の改善点については、授業環境の整備、臨場感の欠如、学生の理解度確認、ＩＣＴに対応したプログラム開発、教員のＩＣＴ技術向上などが挙げた。最後に保正（2021）は、論点として「学生にとって、ＩＣＴを使用した効果的な福祉教育はどのようなものか。」「ＩＣＴを使用した効果的な教授法とはどのようなものか、
教員はそれをどのように習得すれば良いのか。」「望ましいＩＣＴ環境とはどのようなものか、どのように整備すればよいか」を示している。
第 50 回全国社会福祉教育セミナー2021 のセッション３『災害が起きても、私たちは養成教育を止めない！参加者とともに考え／創造していく未来』の報告も非常に興味深かった。秋山（2021）は日本福祉教育専門学校
における教育についての講演であった。養成課程の種別から、学生を１年間という非常に短い間に修了させる必要があるため、教職員が一体となり、学科を横断して、オンデマンド授業、通常の実習とオンデマンド型実習を併用しながら取り組んでいた報告である。成果として、「ＩＣＴを活用した学習機会の確保によるソーシャルワー
クに対する実践的な理解の広がり」「対面とオンラインによる学習意欲の維持」などを示した。
渡辺（2021）は武蔵野大学の実習代替プログラムについての講演であった。渡辺は、「実習感」「現場感」のあるプログラムをどう作るかに重きを置き、実習指導者と一緒に作った実習プログラムであるという内容の講演であった。その中でも非常に興味深かったのは、地域の資源ツアーである。社会福祉協議会の実習で、地域へのア
ウトリーチに実習指導者と一緒に出かけて、車の助手席に乗っているイメージを持ってもらえるよう、スマートフォンを活用し、坂の勾配、車のエンジン音など、臨場感を作り出そうとする取り組みであった。また、その場にいる

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人にインタビューし、学生からその人たちに質問があればスマートフォンを通じて発言するという試みも実習感、現場感を高めるための方法として非常に有力であると考えられる。
茶屋道（2021）は鹿児島国際大学における 2020 年度の社会福祉士養成課程における教育、2021 年度の精
神保健福祉士養成課程における教育について講演した。2020 年度は全て学内代替実習で行った。その時の成果として、オンライン講義（課題提示型）及びオンライン講義（Zoom、オンデマンド）などの授業形態のバリエーションが増えたことを挙げ、課題として、プリンター、使用デバイス、ネットワークなど、オンライン学習における環境、非常勤講師への対応、学生・実習先のツールの慣れ、学生の生活習慣、スキル、主体性などを挙げていた。2021 年度は、主に学外での実習と学内代替実習のハイブリットで行われた。2020 年度と異なり、オンライン
環境に学生、現場が慣れ、Zoom の活用などがスムーズに進んだことが大きな違いである。また、茶屋道は「五感を使う」現場実習の価値を再認識したと指摘し、新型コロナウィルス流行がなければ気づけなかった視点であると思われる。
このセミナーでは、養成校の卒業生、地域の人々、教員の地域貢献など、人のつながりがなければ、代替実習もうまく乗り越えられなかったと共通して語られた。オンラインの教育手法の向上だけでなく、実習を受け入れる人々との豊かな関係性が重要であることを改めて気づいたということも非常に重要なことであると考える。
次に、2021 年に発行された論文・紀要の中から、代替実習におけるＩＣＴ活用について記してあるものについて、その概要を述べる。
赤澤（2021）は、日本女子大学・社会福祉学科で、新型コロナウィルス感染症流行下で社会福祉士の病院実
習はどのような対策を行い、どのように実施したかを述べている。実習指導、巡回指導、帰校日指導、個別面談
等は、ほとんど、Zoom や Teams を用いて行われた。病院での実習は１病院で実習中止があったものの、代替の実習先が確保でき、実習は確保できたと報告している。
畑ら（2021）は、福岡県立大学における 2020 年度の精神保健福祉士養成に係る「精神保健福祉援助実習指導」における教育実践を報告している。3 年生に関しては、前期は病院見学実習を中止し、精神保健福祉関連の書籍及び映像から２作品を選びレポート課題の提示、後期には視聴覚教材を活用した授業と外部講師の講義を実施した。4 年生に対しては、事前学習では、主に実習記録の書き方や各種法制度がテーマとなる事例を用いた授業を e ラーニングで実施し、事後学習では実習報告会をオンラインで行っている。学生のコミュニケー
ションスキル獲得及び向上のためのトレーニング導入においては、授業外において各学生が日頃から意識的に
コミュニケーションを行うことなどに加え、早期からのトレーニング導入を検討するという課題を示した。
巻ら（2021）は、北海道医療大学において、相談援助実習に向けて行った実習整備と実習関係者との連携の整理を通じて、コロナ禍における相談援助実習に向けた新型コロナウィルス対策の検討課題の具体化について検討している。ＩＣＴ活用を中心に述べている論文ではないが、実習指導者が実習プログラムを作成する上での参考資料として「対面によらない実習プログラム例」を実習現場への実践例の聞き取りを踏まえて作成したものが非常に参考になると思われる。ＩＣＴ活用のみに限定すると、「電話（スピーカーホン）による、利用者・家族との電話面接同席」「TV 会議（オンライン）システムによる、利用者・家族との面接同席」「電話（スピーカーホン）や
TV 会議（オンライン）システムでの、多機関連携会議の同席・試行・実施」「オンラインシステム導入に向けた「組織の意思決定過程」に関するレクチャー。資料作成」「SNS を通じた情報発信方法の検討」を挙げている。
田中ら（2021）が所属する日本福祉大学福祉経営学部の通信教育課程において、2020 年度ウェブを活用した代替実習を行った。全国でも先駆的にインターネットを活用した学習システムを確立しており、一定の仕組みとノウハウ、既存の仕組みをうまく活用することで、対応可能であったと述べている。さらに田中らは「Zoom を活用した指導は、離れていてもリアルタイムでの双方向のやり取りを可能にした。実習中に学生に頻繁にオンライ
ンで顔を合わせることで、体調面やストレスの把握、また実習での学びの共有や指導などを行うことができた。

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Zoom には学生も教員も当初慣れなかったが、使用しているうちにリアルに会っているときと遜色のないやり取りが可能になった」と肯定的な意見を述べている。
大谷（2021）は日本福祉大学社会福祉学部の精神保健福祉士実習において、受け入れが中止になった学生に対する 2020 年度代替実習のプログラムを報告している。代替実習では、対面とオンデマンドを組み合わせた形式で行っている。さらに、学生主導プログラムを設け、毎朝 30 分を学生主体のグループワークの時間とし、学生が自らニーズを発見し、そのニーズを充足するために効果的な実習プログラムを検討し、実施することも行っている。代替実習の対象学生８名のアンケートの回答から、オンデマンド教材に対して一定の評価はあったことが見受けられるものの、学生全員が、全て対面、あるいは、対面の方が多いことが望ましいと回答している。また、大谷は、学生の動機づけとして①個別の目標と、代替実習全体の目標を明確にすること、②主体的に学べる仕組みを作ること、③個別のフィードバックをすることが重要であると述べている。
河谷ら（2021）の西南学院大学では、実習指導科目（ソーシャルワーク実習指導Ⅰ）において Moodle を活用したオンライン授業実践の報告がなされている。この授業ではさまざまな工夫がなされている。例えば、授業前
半では、授業を受けるためのハードウェアが準備されていない学生がいる可能性があることを考慮し、インターネット動画視聴不可能な学生は教科書で事前学習をするような仕掛けを施し、学習者による意見交換を行うた
め、Moodle のフォーラム機能を活用し、質問、感想を２名以上に対して行う課題を実施している。
最後に、オンライン授業により利用者と出会い、利用者の生きづらさについて理解を深め、興味関心を高める
ことができたと述べている。また、Moodle によるオンライン授業の課題として、「個々の学生に対する丁寧な指導が難しい」「著作権の関係で視聴覚教材が非常に限られる」「履修学生の受信環境の整備」を示している。また、オンライン授業で一定の成果は示されたものの様々な制約があり対面授業の代替にはなりにくいと述べている。
東北公益文科大学の灰谷（2021）は、文部科学省・厚生労働省、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の事務連絡をもとに、従来の実習プログラムの概要に並行して、オンライン実習プログラムの概要を整理したオンライン
実習プログラムを作成し、ある福祉事業所の実習担当者にオンライン実習で代替可能か否かの検討を依頼し、その事業所から提供された通常実習プログラムを整理し、通常実習プログラムの 22 項目のうち、オンライン実習
プログラムへ代替が可能と考えられる実習項目が 11 項目であると述べている。次に、オンラインやリモートという環境下で実施可能な実習内容を検討し、オンライン実習の実施に向けた準備と環境整備について検討し、
Zoom、YouTube、Word、学内の教育用情報システムを活用する形とした。灰谷は考察として、「オンライン実習
が、実習担当教員と実習指導者と実習生の３者が協力しあい作り上げる新たな実習のカタチになる可能性は十分ある」と述べているが、「オンライン実習の環境が整った実習先であっても通常実習のみ可能の実習も多数あることから、通常実習の重要性を改めて認識した結果となった」とあり、オンラインで対応が可能なものとそうでな
いものの区別が非常に重要になると思われる。
明星（2021）と上山崎（2021）は、日本福祉大学の通信課程における 2020 年度の相談援助実習の代替実習の取り組みについて述べている。明星（2021）は、学内に撮影スタジオがあり、編集体制があり、オンデマンド教
材を学内で作成できることを活かし、Web 実習オンデマンド教材を専任教員全員で作成し、教材をアップロード
したと述べている。2020 年度の Web 実習の成果として、①プログラムの一貫性が担保できる、②ゲストによる臨場感のあるプログラムと教員のまとめ、③ＩＣＴを活用した実習スーパービジョンの可能性を挙げている。それに対し、Web 実習の課題として、①対人関係をリアルに体験する場の確保ができない、②実習時間が長時間化する傾向と学生のストレスの蓄積、③学生の通信環境の整備が困難、④クラス担当教員の負担が大きい、⑤実習
先からの評定がなく、実習の成績評価をしなければならないことを挙げている。また、上山崎（2021）は同代替実
習の Web 実習の詳細について示している。1 日あたりの実習時間は 7.5 時間とし、その内訳は、①オンデマン
ド視聴（３時間）、②課題学習の取り組み（3.5 時間）、③実習日誌の作成（１時間）とした。また、Web 実習の留意

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点、工夫点としては、①実習日登録情報の一括管理、②オンデマンドの不正視聴（早送りなど）の防止管理、③オンデマンド視聴状況の記録管理、④課題（ワーク）と実習日誌の提出管理等を講じたとしている。Web 実習の成果や課題を抽出するため、2020 年度相談援助実習を修了した 602 名を対象に Web 調査を実施している。
回答があった 328 人のうち、292 名（89.0％）が「とても成果があった」「まあ成果があった」と回答している。Web
実習全体の満足度としては、「とても満足」「満足」と回答したのは、283 名（86.3％）であった。また、上山崎は、
自由記述の回答を踏まえ、「実際に利用者と関わりたかった」「現場に出ていないので不安」という意見があり、現場のリアリティを体感できなかったことに対する不安が多かったと推察できると述べている。
佛教大学福祉教育開発センタージャーナル「むすびめ」第３号には、コロナ禍における実習教育と学内学習プログラムへの取り組みが、社会福祉士分野、精神保健福祉士分野で報告されている。後藤（2021）は、2020年度の社会福祉分野の実習教育において概説している。地域フィールドワークは割愛し、地域福祉及び社会福祉協議会に関する基礎知識を各自調べ報告（２名１組）する形式をとり、各組は SNS を活用し作業を進めることとした。実習計画書については個別に Zoom や LINE で指導を行い、記録、マナーは映像教材等を活用し指導した。また、後藤は「2018 年の著作権法改正で創設された授業目的公衆送信補償金制度について、新型コ
ロナウィルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに緊急的に対応するため当初の予定を早め 2020 年 4 月より施行された。これにより、授業過程における資料のインターネット送信が本制度の施行により教育現場にて活用しやすくなった。」と述べ、オンライン教育における著作権の問題が避けられないという重要な指摘をしている。
緒方（2021）は 2020 年度の精神保健福祉士分野の学内実習の成果と課題を示している。学内実習の成果として、①支援の連続性に沿ったプログラム、②外部講師による実践からの学び、③教員による補足やまとめを活かした実習内容ができ、④グループ内で通信生と通学生とが雑談を交えながら時間をやりくりし、課題に取り組むグループがいくつも出てきたこと、⑤異なる意見や他者の発言に関心をもつ記述が、記録の中でみられるようになったこと」を示している。また、課題として①通学課程では実習開始時期によって、配属実習と学内実習に分かれてしまったこと②通信生の場合、実習ゼミがない為、実習途中のスーパービジョンの仕組みがなかったこと、③実習期間の設定に余裕がなかったこと、④オンライン学習環境の個人差、⑤現場での体験学習の不足を示した。
代替実習に関する評価としては、保正ら（2021）の論文を紹介する。保正ら（2021）は、日本福祉大学社会福祉学部の 2020 年度代替実習の概要を述べ、代替実習を行った学生（95 人中 83 人が回答）に対するアンケー
ト調査を実施している。代替実習に対して「たいへん満足」「満足」と回答した学生が約７割、「不満」「とても不満」と回答した学生が３割という結果となった。自由記述から、「不満の理由は当初予定の実習先とオンデマンドコン
テンツの内容の違いのみに起因するのではなく、現実の施設現場に行けなかったことや、毎日の課題に伴う負担の大きさ、教員の対応の統一性が取れていなかったこと、学内での実習にもかかわらず現場実習と同じ高額な実習費の支払いに起因することがうかがえる。」と述べている。保正らは、最後に、代替実習の成果として、24日間のプログラムと教材を作成したことと代替実習の構築体制を構築できたことを挙げている。今後も同様なことが起こった場合に生かせる成果と説明している。それに対し、課題として、オンデマンドコンテンツの内容の偏り、現場に行けないこと自体の不満、毎日のオンデマンドコンテンツの視聴と、課題シートの負担が大きいこと、教員間での統一がはかれていなかったこと、現場実習と同額の実習費に対する不満を挙げていた。
また、代替実習の満足度・理解度と実習後の心理学的な分析をした研究も存在していた。石附（2021）は、2020 年 8 月から 9 月に実施した学内実習に参加した学生 210 名を対象とし、Web アンケート調査を実施し、オンラインを中心とした学内実習の学びに対する学生の評価の実態把握と実習後の学生のワークエンゲージメン
トに関連する要因の検討を目的とした研究結果を報告している。2020 年度、東北福祉大学では、通常の実習と同様に 180 時間以上の時間数を確保し、「職場実習」「職種実習」「ソーシャルワーク実習」の３段階で構成し、25

実施方法はオンライン学習システムと Web 会議ツールを使用したオンライン実習を中心とし、実習指導者である社会福祉士等によるライブ及び録画による講義などを組み合わせ実施している。アンケートを分析した結果、
ワークエンゲージメントと「実習から得た社会福祉の仕事へのイメージ」「実習満足度」「実習理解度」の３つの変数間にはそれぞれ正の相関があったと述べている。
最後に、代替実習の中身とは少し異なるが、実習日誌のＩＣＴ化に対する心理的抵抗に対して触れている論文もあるので、そちらを紹介する。坂本ら（2021）は、実習記録（実習日誌）作成におけるＩＣＴ活用に着目し、実習記録にＩＣＴを活用することに対し反対する理由を分析している。具体的には、手書きによる学習効果の期待、
手書きによる非言語的伝達効果を含んだ、「手書きを重視」することと操作への不安、システムの信頼性、端末機器の確保などによる「ＩＣＴへの不安」により反対していると考えられることを述べた。
１－３－３ これからの教育におけるＩＣＴ活用の方向性
今後、初等中等教育をはじめとして、テクノロジーが教育現場に導入されるとき、どのようなプロセスをたどり、どのような方向に向かうのだろうか。教育工学においては、テクノロジーの学校への導入段階を示すモデルとして Puentedura（2010）が提唱している SAMR モデルがある。それについて、最後に説明したい。SAMR とは
Substitution、Augmentation、Modification、Redefinition の頭文字をとっている。SAMR モデルを図２に示す。

図２ SAMR モデル（Puentedura 2010）
三井ら（2020）の日本語訳によると、SAMR モデルを用いて、導入の初期は、機能的な拡大はなく、従来のツールの代用となる Substitution（代替）、それが進むと従来のツールの代用となることに加え、新たな機能が付加される Augmentation（拡大）、その後、実践の再設計を可能にする Modification（変形）、最後には以前はできな
かった新しい実践を可能にする Redefinition（再定義）の段階を経ると Puentedura は主張している。先にも述べたように、福祉教育におけるＩＣＴ活用では、従来の授業の機能の代替として、テクノロジーの導入が多く報告されている。例えば、ＬＭＳを活用したオンライン授業、オンライン会議システムを活用した演習・実習指導などである。SAMR モデルを踏まえると、今後は、教育の質向上に向けて、テクノロジーを活用して機能が強化されるだけではなく、テクノロジーの導入によって、授業全体が変わっていくのではないかと考えられる。

26

今後、ＩＣＴに慣れた学生が福祉教育を受け、その学生が実践的な知識、技術を身に付け、社会で活躍すると予想される。また、初等中等教育をはじめ、他の領域の教育では、さらに科学技術や教育工学の知見を活用した教育がさらに加速するであろう。福祉教育においても多方面から検討し、教育の質向上のためにＩＣＴを活用できればと考えている。

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30

実習担当教員－実習指導者に対するヒアリング調査

２

２－１ 調査概要
新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、社会福祉士・精神保健福祉士養成教育において、ＩＣＴを活用した授業が実施されている。しかしながら、その具体的な実施方法は各養成校に委ねられており、教育効果の検証
や、実施上の留意点等に関する知見は十分に蓄積されていない。令和２年度に本連盟が実施したＩＣＴ活用の教育効果についての調査からは、養成校、実習・実習指導担当教員、実習を対象とした調査において、各調査
回答者の半数以上が「実習・実習指導におけるＩＣＴ活用による教育効果は対面よりも若干劣っている」と認識していることが明らかとなった。
また、昨今多発している災害においても、発災時に教育を止めないための取り組みと して事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）（以後 BCP）策定が有効だが、昨年度実施の調査より養成校の 7 割強が策定していない・策定検討中と回答し、災害時に教育を含む継続すべき“事業”について中止・中断を選択せざるを得ないという現状が示された。感染症拡大時・災害発生時において養成教育を維持するためには、教育効果を低下させないＩＣＴの活用方法やＢＣＰ策定を検討することが必要といえる。
本調査はこれらの結果を踏まえ、ＩＣＴによる教育効果の検証と利活用方法、その留意点の精査を目的として実施した。

２－２ 調査の対象及び方法
２－２－１ 調査対象
日本ソーシャルワーク教育学校連盟会員校の実習・実習指導担当教員（以下、教員）、実習指導に関わる現任者（以下、現任者）とした。なお、調査協力校は、本事業の実施目的に則り、以下の条件において極端な偏りが生じないよう、協力校を選定した。調査協力校には実習教育にＩＣＴを導入していない養成校も含まれている。
･

養成規模(養成課程の在籍人数)･

養成校所在地の地域特性（都市部／地方、東日本／西日本、人口規模 等)･

養成種別（四年制大学・専門学校・短期大学 通学／通信 等）･有する養成課程(社会福祉士のみ・社会福祉士及び精神保健福祉士を併設 等)･

令和２年度社会福祉推進事業にて実施した会員校調査の結果より、ＩＣＴを使用した養成教育を実施していたかどうか（積極的に導入・導入していない 等）･

運営母体（私立・公立 等）

２－２－２ 調査協力者の選出と人数についてヒアリングへの調査協力者については、実際に実習・実習指導を担当している教員の選出を各調査協力校に依頼した。また、実習指導に関わる現任者については、各調査協力校へ実習生を受け入れた経験のある機関・施設からの選出を依頼した。
選出人数は教員・現任者各 2 名とし、社会福祉士・精神保健福祉士養成課程を有する養成校については、極力各資格の養成課程から 1 名ずつ選出を依頼したが、新型コロナウイルス感染拡大状況による業務多忙等
で選出が困難な場合は増減を可とした。

31

２－２－２ 調査方法
ヒアリング方式にて実施した。各調査協力校へ事前にヒアリングガイドを渡し事前に回答を得、ヒアリング当日は回答されたヒアリングガイドを基に調査項目について質問し、回答の詳細を得た。
ヒアリングは教員・現任者・ヒアリング調査員が同時に web 会議システムに接続し、教員・現任者は互いの回答を聞くことができる環境で実施された。

２－３ 本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い
本研究における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱いについて、調査依頼時に説明の上、調査協力依頼書に調査の趣旨及び目的と併せて記載し、ヒアリング開始前に当該事項に関する資料を提示し説明を実施
し、承諾を得た方のみを対象とした。説明事項の概要は以下である。
･

本調査で収集したすべての情報は、本連盟が厳重に管理を行い、本調査事業のデータとしてのみ使用する。

･

本調査の報告書等結果の公表において所属機関名・個人名を一切公開しない。

･

利用目的を超えた使用をしない。

･

本調査への協力は任意であり、対象者の自由な意思が尊重される。同意されない場合には回答の必要はなく、いかなる不利益を受けることがないことを保障する。

２－４ 調査内容実習担当教員及び実習に関わる現任者へのヒアリング項目は以下である。両者の意見を比較検討することを目的とし、同一事項について聴取する項目を設定した。（同一項目は項目頭に○）
２－４－１ 実習担当教員【調査協力校の現況及び回答する教員に関する基礎情報】
回答する教員が所属する養成課程の種別（社会福祉士養成課程／精神保健福祉士養成課程、通学課程／通信課程）
回答する教員の教員経験年数回答する教員の年代回答する教員の保有資格回答する教員が所属する養成課程の実習実施状況(2020 年度及び 2021 年度)【ＩＣＴ活用の経緯】○現在ＩＣＴを導入されている場合、その導入までの経緯○使用したＩＣＴシステムと使用した科目
ＩＣＴ活用を取巻く状況について、2020 年度と 2021 年度で違いはあったか【教育目標の達成状況】○通常実習と代替実習で、教育目標の達成状況の差の有無○2020 年度と 2021 年度で、教育目標の達成状況の差の有無【ＩＣＴ活用への意見】○福祉専門職養成教育においてＩＣＴを活用することについて、考えや賛否とその理由32

【ＩＣＴ活用の場合の課題点】○今後ＩＣＴを活用することになった場合、これまでの実績を踏まえた上で考えられる課題
２－４－２ 実習に関わる現任者【調査へ協力する現任者の所属する組織、並びに現任者本人に関する基礎情報】
所属する組織にて従事している業務の領域
実習指導経験年数
現任者が 2020 年度及び 2021 年度に指導担当した実習生の人数の合計
現任者の年代現任者の保有資格【ＩＣＴ活用の経緯】○現在実習教育でＩＣＴを導入されている場合、その導入までの経緯（導入していない場合は導入検討有無及び導入しなかった経緯）【ＩＣＴ活用の状況】○使用したＩＣＴシステムと使用した科目
実習教育を取り巻く状況について、2020 年度と 2021 年度での違いの有無【教育目標の達成状況】○通常実習と代替実習で、教育目標の達成状況の差の有無○2020 年度と 2021 年度で、教育目標の達成状況の差の有無【ＩＣＴ活用への意見】○福祉専門職養成教育においてＩＣＴを活用することについて、考えや賛否とその理由【ＩＣＴ活用の場合の課題点】○今後ＩＣＴを活用することになった場合、これまでの実績を踏まえた上で考えられる課題

１－５ 実施状況
本調査の実施状況は以下である。なお、事務連絡、記録及び通信環境のメンテナンスやトラブル対応を目的とし、各回にソ教連事務局スタッフが陪席した。
実施年月日・時間

実施養成校

2021 年 11 月 16 日(火) 13:00～15:00
2021 年 11 月 17 日(水) 18:30～20:30
2021 年 11 月 23 日(火・祝) 10:00～12:00
2021 年 11 月 24 日(水) 10:00～12:00
2021 年 11 月 25 日(木) 13:00～15:00
2021 年 12 月３日(金) 13:00～15:00
2021 年 12 月３日(金) 18:00～20:00
2021 年 12 月７日(火) 16:00～18:00
2021 年 12 月 14 日(火) 16:00～18:00
2021 年 12 月 17 日（金） 10:00～12:00

H 大学
E 専門学校
C 大学
F 専門学校
A 大学
G 大学
I 大学
D 大学
B 大学
J 短期大学33

参加者の構成教員：２名 実習指導者：２名 委員：２名
教員：２名 実習指導者：２名 委員：１名
教員：２名 実習指導者：２名 委員：２名
教員：２名 実習指導者：２名 委員：１名
教員：２名 実習指導者：２名 委員：２名
教員：２名 実習指導者：１名 委員：１名
教員：２名 実習指導者：１名 委員：１名
教員：２名 実習指導者：１名 委員：２名
教員：２名 実習指導者：１名 委員：２名
教員：２名 実習指導者：１名 委員：３名

１－６ 調査結果と考察
２－６－１：調査結果
１．ＩＣＴ使用の経緯（１）概要
ＩＣＴを使用するに至った経緯については、新型コロナウイルスの【①感染拡大以前の導入状況】と、【②感染拡大後の導入状況】についての回答が得られた。加えてＩＣＴの【③導入時の困難】についても様々な回答が得られた。一方でＩＣＴを積極的には【④導入していない】という回答も得られた。
（２）回答結果の説明①感染拡大以前の導入状況
2020 年の新型コロナウイルス感染拡大前から、教員によっては「Google Class Room」を活用し、大学としてもＩＣＴの導入を積極的に進めていたという回答もあった。特に通信教育を行っている大学では、前回（2009 年）のカリキュラム改正の時から、スクーリングとあわせて、「オンデマンド講義」を開発・活用していたという回答があった。また、「2019 年度より通信課程に加えて通学課程においても、普段のプリント削減・事務費負担削減も含めＬＭＳを活用することを養成校全体としてスタートした」
養成校もあった。その養成校では、「Moodle」「manaba」の活用から、現在は「Microsoft Teams」を活用しているとのことであった。さらに、同校の通信課程では、官公庁の委託事業において「リカレント教育」や「Ｅラーニング活用」等に関する研究事業の採択を受けていることから、通信課程用のＬＭ
Ｓや実習の web 日誌の開発を行い、活用を始めているとのことである。
②感染拡大後の導入状況
養成校へのヒアリングでは、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、ＩＣＴを導入したという回答が多く得られた。
「学内への立ち入りが難しい状況がり、対面授業をオンデマンドにして実施」や「実習前の感染リスク低減の観点から、実習前指導はオンライン・オンデマンドを活用」、また「感染拡大により外出や通学に制限がかかる状況」のなかで「学生と実習先との双方の安全の点から通常実習は難しいと判断し、ＩＣＴを用いたオンラインでの代替実習に切り替えた」や「学内での代替実習の実施のために導入」という回答が得られた。同様に、「昨年度からのコロナウイルスの影響でＩＣＴ活用が迫られた」状況や「コロナ禍で導入せざるを得ない」状況にあったこと、また、「命を優先する」ためにオンラインにする必要があると考えたという回答もあった。
また、「2020 年 4 月から全学で対面授業が原則中止になった」ことから、大学全体として「ＩＣＴ活用の委員会」が立ち上がったことで「Google Classroom」や「Zoom」の活用が浸透したという回答もあった。
実習指導者からは、大学からの相談があって、法人としてのＩＣＴ導入を検討し、「オンラインでも実習に代わることが積極的にできる」旨を養成校に伝えたという回答や、同様に大学からの相談をきっかけに「巡回指導時に Zoom を使用」
「web での実習日誌作成」「動画コンテンツ利用による座学」などの取り組みを行った旨の回答が得られた。さらには「人材確保」やそのための「学生への働きかけ」、「学生を育てる」という観点でＩＣＴ活用を検討しているという回答もあった。
③導入時の困難
ＩＣＴを導入した際の困難については、学生と教員との「双方向性を担保」するスクーリングの対

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面授業が Zoom になったことで、学生も教員もストレスが増え、さらに「代替実習プログラムの開発」
が精神的にきつかったという回答が得られた。また、大学のシステムに、「非常勤の先生がアクセスしにくいということがあった」や「100 人が一気にアクセスして、不正アクセスでロックされた」という回答もあった。
④導入していない
ヒアリングを行った養成校によっては、学生の数も少なく、また費用の面からもＩＣＴを導入していないという回答があった。また、2020 年度も 2021 年度も「対面授業を行い学内実習も Zoom を行っていない」という回答もあった。
実習指導者の方からは、ＩＣＴ導入について「何も進んでいない状況」であり「実習の中でＩＣＴを活用した指導」がイメージできないという回答や「養成校からの巡回指導は基本的に対面で実施」しており「ＩＣＴを活用しようという話しも今のところない」という回答があった。一方で、養成校教員との打ち合わせの際には Zoom を活用した旨の回答もあった。

２．ＩＣＴ使用の現状や環境（１）概要
現在のＩＣＴ使用の状況や活用のための環境整備等については、【①巡回指導や学生との連絡手段】
としての活用や、それ以外での【②多様な活用状況】に関する回答が得られた。またＩＣＴの使用に際しての【③養成校や教員側の対応や評価】および【④実習指導者側の対応や評価】についての回答が得られた。
（２）回答結果の説明①巡回指導や学生との連絡手段
ＩＣＴ使用について、実習の際の学生との連絡手段に活用しているという回答が多く得られた。
「常時
Zoom を学生との間に連絡網として設定しており、何かあったら個別指導」で対応するとか、「現地への訪問指導が難しい場合」など「遠方に在住の学生に、Zoom で巡回指導」を行った旨の回答があった。
一方で、巡回指導を Zoom ではなく「個別で電話による指導」を行ったという回答もあったが、その理由は「学生は電話の方が話しやすい」のではということであった。また、実習指導ではＳＮＳ（LINE）
をよく使っているが、それは教員と学生の間だけのこととして、施設の実習指導者とは E メールでやり取りする旨「学生には明確に指導して」いるとの回答もあった。
②多様な活用状況
その他、ＩＣＴの多様な活用状況についても回答が得られた。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに「大学で Google Classroom と Zoom を導入」した授業を行い、対面授業に移行してからも「必要に応じてそれらのシステムを部分的に活用」しているという回答があった。また、「『ロイドノート』というノートアプリ」や「グットノート」、「Google Class Room」や「ホワイトボードアプリ」など、様々なツールを活用して授業を行っているという回答もあった。
実習指導者の方からは、「サポーターズカレッジ」というサービスを使用して作成した職員教育用の動画コンテンツを実習生に見てもらっているという回答や、実習生の事業内容の理解を促すために「画像35を使用したパワーポイントのデータ」を作成してオンラインで見てもらっているなどの回答が得られた。
③養成校や教員側の対応や評価
ＩＣＴの導入や使用および環境整備について、養成校や教員からの対応や評価について様々な回答が得られた。養成校の対応としては、「ある程度のお金をかけて仕組みを作っている」や、ＩＣＴの環境整備については「良いシステムでも無料版はやれることがすごく限られる」との回答や、費用をかければやれることも多くあるがそれについては「それぞれの組織の体力と合意形成による」との回答があった。
教員側として、「教員間で温度差や取り組みの姿勢に変わりはなかった。スキルの問題も、うまく連携がとれて対応できたのでは」という回答があった。さらに、ＩＣＴのツールとして「授業は ZOOM、
Teams は連絡調整、講義資料は Teams においておくなどで使用している。あとは Miro とか Google のJAM BOARD（付箋のワークができる）を使用することもあった。局面によっては、提出物を個別に受け取りたいときは Drop Box、Google Forms を使用した。教員が、各プログラムでの学生の様子を評価する際は、Google Forms を使用し一括で情報収集し、それをもとに各教員が授業評価を行った。学生の実習記録の管理については、実習クラスの Teams に提出する」というようなＩＣＴを様々に活用して教育を展開している養成校もあった。また、「慣れるまでは大変だったが 2021 年度は皆 Zoom に慣れ親しんでいた」ことで教員側の「心の余裕」ができたとの回答もあった。
一方で、確かに「2021 年度は教員も学生もオンラインに慣れてきた」が、「学生が慣れたことが裏目に出ているというか、緊張感が昨年に比べて良くも悪くも緩んでいる」という回答もあった。

④実習指導者側の対応や評価
実習指導者からは、この間のオンラインに関するスキルアップができていることから、「2021 年度はかなりオンライン活用による実習内容は充実できた」という回答があった。一方で「現場との中継を結んで施設見学を授業中にできないか」や「ビデオ映像を収録してもらえないか」といった依頼が養成校からあり、対応を検討したとの回答もあった。オンラインによるビデオ映像作成の依頼も養成校からあったが、これについては、プライバシーの観点からも限定的な対応を行ったとの回答があった。

３．ＩＣＴ使用の工夫（１）概要
ＩＣＴの使用に当たって、教育活動のなかでどの程度の範囲で使用しているのかという【①ＩＣＴ使用の度合い】、そして実際に使用するなかでの【②実習内容や授業での工夫】に関する回答が得られた。
一方で、【③ＩＣＴによる教育の限界や課題】や、ＩＣＴを活用していくための【④環境整備の課題や働きかけ】についての回答もあった。
（２）回答結果の説明①ＩＣＴ使用の度合い
通常の講義や実習の事前学習などで、ビデオ教材や録画した教材（オンデマンド教材）のが多くなると視聴しない学生が出てくるので「あまり多くなりすぎないように絞って使用した」という回答があっ36た。また実習の形態としては実習先への配属・滞在型実習だったが、事業内容等の理解のための座学のところはオンラインでやるなど、部分的にＩＣＴを使用した実習を行った旨の回答もあった。さらには、「ＩＣＴが苦手な学生やついていけない学生もいる」ので学生の状況に応じて限定的に活用していることや、「むしろ教員の方が習得に手間取っている」状況もあり、教員ごとのの得意不得意によっても使用の度合いが異なってくる旨の回答もあった。
②実習内容や授業での工夫
ＩＣＴをどのように授業のなかで、また実習指導やプログラムに取り入れたかについて、養成校教員と実習指導者との双方から回答が得られた。実習の事後指導を学生と教員との「1 対１で Zoom」で指導を行ったことや、学生が登校できない期間には「オフィスアワーを毎週 Zoom でやった」という回答があった。対面で会えない期間が続くなかでは学生へのケアが必要という旨の発言もあった。また、実習をすべてオンラインによる代替実習とした大学からは、実習担当の各教員がプログラムを考案したが、「実習指導者と私（教員）で考えた事例検討」や「外部講師に動画作成を依頼」してその内容に演習を組み合わせたプログラム、また、教員によっては「自らが事業所に赴いて動画を収録・編集して学生に視聴させるとか、ライブで事業所から中継するプログラム」もあったとのことである。さらに、代替実習については「教員が学部を超えてプログラムをつくろうという前向き」な姿勢が視られたとする回答もあった。
また、実習体験として利用者や当事者と触れ合えないので、当事者から許可を得て「どんな支援者になってほしいとか、どんな支援者がいいと思うか」をテーマに「ちょっとカジュアルな雑談」を学生に見てもらったという回答もあった。当事者の方々の「カジュアルな本音の話をきけたのが、学びとしてはすごくよかった」「対面で得られるものを補完したという意味ではよかった」とのことであった。
実習指導者の方からは、Zoom で事例検討を行った後「各事業所から数名のスタッフが出席してグループでの振り返り」の実施や、「ＩＣＴにだんだん慣れて」きたことから、学生への「伝える工夫や言語化を進めたり、当事者の方に発言してもらったりという工夫ができた」という回答があった。また学生に対して、「障害者雇用をやっている企業や関係機関などに向けたオンラインセミナーの映像や当事者が出演している」映像などをオンデマンドで視聴させた後で実習指導者と振り返る機会を持つようにしたという回答もあった。さらに、就労支援センターの実習では、企業との「Zoom で行う定期面談」に学生が参加したという回答もあった。
③ＩＣＴによる教育の限界や課題
現場での配属実習ができなくなり、ＩＣＴを活用して代替実習を行うことになったが、多くの教員が「疲労感」を抱えていたという回答があった。代替実習の内容として「動画を見せる、ロールプレイを実施するなど教員それぞれで工夫して実施していたと思うが、現場の実習とは大きな乖離があった」ということ、そして「学生にとって満足度が引かったのではないか。残念ながらいい形で代替実習を提供
できたか自信がない」という回答があった。また、「抽象的に実習日誌をまとめてしまうので、学生は学んだ気になるが」実習の学びと言えるかどうかは不安が残るということから、「限界があるというところを踏まえて活用しないといけない」という回答があった。さらには、学生が直接的な実習体験をしていないことから「（学生が教員に対して）ＩＣＴ活用慣れのままで社会に出ることは心配」という回答もあった。
課題としては、ハード面の整備はできてもソフト面で「教員のやり方に任せている」ので、今後Ｉ

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ＣＴ活用を進めていくうえでは、活用方法の標準化などが必要という回答があった。
④環境整備の課題や働きかけ
実習等の授業で使用する視聴覚教材を充実させたかったが、養成校から予算がおりず、「ドキュメンタ
リー、ネット配信映像」を教材としたが、もっと工夫すれば良かったという回答があった。
実習指導者の方からは、実習指導における「ＩＣＴ活用については、動画やオンラインでの教材や教育機会の提供」など、「団体として県内の養成校に協力したい」旨、所属する職能団体への提案や働きかけを行ったという回答があった。

４．ＩＣＴ使用の利点（１）概要
授業や実習指導等でＩＣＴを使用することによる利点として、【①緊急時や授業以外での学生との連絡】の手段として活用できるという回答や、【②授業や指導方法としての利点】と今後の【③ＩＣＴ活用のメリット】についての回答が得られた。
（２）回答結果の説明①緊急時や授業以外での学生との連絡
学生との連絡手段として「災害や学生の病気、ワクチン副反応などの時」などにうまく使えるようにしておくことは重要という回答があった。巡回指導の際にＩＣＴを使用して良いということになると「教員の負担や交通費などの経費も節約」できて養成校としても歓迎する、という回答があった。また、学生との関係づくりにおいて「Zoom や Meet によって授業時間外で学生と話をする」ことが有効であることや、「皆がいるところでは話せないこともそういう機会で話すことができる」ことで関係性を築いたという回答もあった。
②授業や指導方法としての利点
授業や実習指導の際にＩＣＴを使用することの利点については、以下のような回答が得られた。吹雪など天候が悪く養成校や実習先までの移動が困難な際には有効な手段であることや、「事前学習等で遠方のゲストを講師に呼びやすい」こと、実習指導者との連絡会や実習懇談会を Zoom でやって多くの参加者があったことから、遠くから「大学まで来てもらうことを考えると、より多くの実習指導者の方に会えるという意味ではオンラインの方がよい」という回答があった。
また、実習指導者をゲストに招いての講義を Zoom でやると「学生によっては質問しやすい」とか、「Zoom での指導の方が、学生が積極的で、自分たちで学ぶ姿勢が見られた」こと、さらに、スーパー
ビジョンを Zoom でやったが「早いタイミングでの指導」ができたこと、「巡回指導のための遠距離の移動の問題が非常に大きい」ので、「Zoom で実習指導ができるのはメリットがある」という回答があった。
学生たちによる実習報告会について「学生は養成校に集まり、Zoom 配信で実習指導者に見てもらった」が、「Zoom の録画機能でその後の活用もできる」という回答があった。講義科目はオンデマンドにすると「何度でも繰り返し学ぶことができる。自分で足りないところをあとから聞き取れる」ことが利点であるという回答があった。養成校によっては「授業のコンテンツはすべてオンデマンドで配信」し

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ているが、そのための「専用のスタジオとスタッフがいる」ことで、「テストや試験もすべてシステムの中で完結するので、24 時間自分が学びたいときに学べるというＩＣＴの利点を活かした仕組み」ができているという回答もあった。
実習指導者からは、「昨年からオンラインでの MTG 体験をしているが、現在では当たり前になってきている」ことや、離島があるためにオンラインはかなり有効な手段という回答があった。学生や実習指導者同士の実習に関する情報交換会を Zoom でやれると良いという回答もあった。
③ＩＣＴ活用のメリット
ＩＣＴ活用の多様なメリットについて、以下のような多くの回答が得られた。
まずは、大勢の実習演習担当教員との打ち合わせをテレビ会議システムでやることによって、「双方向のコミュニケーションがとれる」とか、「実習の事前準備や教育目標の確認とか、実習指導者の方々に本学部の実習の説明をするなどの下準備のところは、ＩＣＴはずいぶん活用できる」、「30 分の打ち合
わせに往復 1 時間半かけて行く」労力とコストを削減できるという回答があった。 また、「ＩＣＴ活用の利点としては、教員のもつ国内外の人的ネットワークをフル活用できる」ので、「遠方に居住される
外部講師からも教育的なサポートが得られる」という回答や、実習指導やスーパービジョンにおいて「教員や学生に時間がなくてもタイムリーに学生とのミーティングができた」とか、学生が「ちょっと相談
したい、迷いがあるというようなときも、すきま時間ですぐＳＶができた」、「現場の実習指導者とも
Zoom で頻繁に打ち合わせができた」ことから「密に連絡を取れるのは非常に優位」であるとか、「通常からＩＣＴを活用した実習ができていれば、ＩＣＴが活用可能な状況においては、災害時とか今のコロナ禍などにおいては、非常に有効な実習ができる」ということもあり、「非常に大きなメリットがある」という回答があった。
さらに、「web 日誌」については学生の実習日誌を「web 化することにより、コピーを取ってなくて何を書いたかわからないということもないし、教員も日々の日誌が巡回に行かなくても手に取るようにわかる」という回答や、対面授業では「グループ分けをするときに机を動かすとか、誰と一緒になるとかについて時間がかかっていたところが、オンラインだと効率的」という回答もあった。学生が「自分の身を危険にさらしてまで外に出なくても、安全に守られた空間で学習が進められる」、「コロナ禍では基礎疾患のある学生や高齢者の家族がいる学生などに柔軟に対応できるところはＩＣＴ活用の利点」、「資料の共有が容易にできる」「通常だと手を挙げる学生が決まっていたりするが、発言に消極的な学生にもチャットでの意見なら全員に求めることができる」というような回答もあった。
その他にも、「社会情勢が変化して対面実習になったとしても、ＩＣＴを使った経験を今後も活かすべき」、「学内の指導から遠隔指導を増やせば、基礎的な理解を増やしていける」、「実習の巡回指導では、対面による指導は必要だが、補う形で遠隔を使うとよいかもしれない」し、「積極的に使ってもいい」という回答があった。
ＩＣＴを使って「ALS（筋萎縮性側索硬化症の当事者）の方の話しを聞くことができた」や、オンデ
マンド教材化して「感覚をおいて反芻するなどもできた」、「実習指導者とも顔を見ながら、話しをすることができるので、学習を進めやすい。やり取りもしやすい」という回答も得られた。災害や感染症の流行などで「学びを止めることの」ないように、「学び続けていく方法」は必要で、ＩＣＴに関して「どんどん知識を蓄積して活用していく必要がある」という回答が得られた。
実習指導者からは、「実習記録入力については手書きよりも PC 入力の方がスピード的に速く、やりやすい」とか、事業やサービス等の説明に動画のコンテンツを取り入れることで、「実習生の指導に対39

しての負担が減ったように思う」が、「見るだけでは不足するので質疑応答で補填」しており、実習指導に「補填的な形で取り入れていくのが良い」という回答もあった。また、「病院に勤めるソーシャル
ワーカーは、行政とのやり取りなどでＩＣＴをかなり頻繁に使用している」ことから、実習で活用して練習しておくことが大切との回答もあった。

５．ＩＣＴを使用しての発見（１）概要
実際にＩＣＴを使用して発見したことや気付いたこととして、ＩＣＴの【①有効活用の可能性】について、【②授業の満足度や評価】について、さらには今後の【③実習教育・専門職養成教育のあり方】
に関しての回答が得られた。
（２）回答結果の説明①有効活用の可能性
ＩＣＴを実際に使用してみて発見した今後の有効活用の可能性として、授業や指導にあたり「こうした内容を伝えたいという時にこうしたＩＣＴを使うと学生にもうまく情報が伝わりそうというところ、うまく伝わっているという感覚を持てたものがいくつかあった」というものや、「実習前に実習指導者ともっと連携できる」、「出向くのは大変だが Zoom で話す」ことで「もっと密なコミュニケーションがとれる」という回答があった。また、地域的に広大なエリアに実習先が分布するような養成校の教員からは「コロナが収束しても Zoom による巡回指導を積極的に認めて頂きたい」という回答があった。
もとからＩＣＴには詳しくなかったという教員からは、「実習教育での活用は想像していなかった」し、「限界があり過ぎると決めつけがあった」が、Zoom や Meet を使用して「学生同士が顔を見て話をする」、「巡回指導で顔が見られる」、「実習指導者が不安に思われることが電話より伝えやすい」などのことから、「有効であることに気付いた」という回答があった。さらに、積極的に導入しているという養成校の教員からは、「学生・教員含めて限られた学習時間の中でどう効率よく学ぶか」という観点から、ＩＣＴ活用による「個別・最適化された学びを実現していくことがゴール」であり、様々な「データの蓄積」により「学生たちが個別状況に応じて効果的な学び方をこちらも提案できるか」ということ、「学習の習熟度や特性、場合によっては障害の有無を含め様々な学生が入ってくるのを前提にして個別最適化された学びを提供」していくことが大事であるとの回答があった。
実習指導者からは、ＩＣＴの活用で学生が「様々な現場の方から焦点化してスーパービジョンを受ける」ことが可能になり、「現場を多角的に総合的に理解する」ことができるという回答があった。また、この２年間で Zoom もかなり浸透していることなどから「ＩＣＴの進歩は今後も続くだろうし、来年はもっと良いものになるのではないかという期待も込めて、座学はオンラインで代替しても良いのでは」という回答もあった。
②授業の満足度や評価
ＩＣＴを活用した授業の満足度や評価について、「対面でグループワークをやると、（学生）一人一人の頑張りが見えない（運営の仕方の悪さもあったかもしれない）」が、「Zoom では一人一人が一生懸命
頑張ってくれた」という回答や、オンラインで「プログラムを工夫して緊張感のあるロールプレイができた」ことで、「Zoom でのロールプレイも悪くない」「こんなこともオンラインでできるという発見」

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を得たという回答があった。また、「オンラインで学生が集まって指導者や現場の方に話を聞く機会をもったが、学生たちの気づきや成長が促されている」ことや、オンラインによる実習や演習が「擬似的であっても、自分たちで工夫して、試行錯誤することが大事で、少しそれが提供できたのではと思っている」という回答もあった。
実習指導者からは、ＩＣＴを活用することで「たくさんの学生と話しをする機会が増えたことは良かった」が、現場実習を通しての「関わりの重さや利用者（知的障害をもつ方）の気持ちを考え、困りごとがないかを考えていく力は、実際に現場で体験ができる実習の方がより深く経験を積むことができるのではないかと感じている」という回答があった。
③実習教育・専門職養成教育のあり方
ＩＣＴを使用しての授業や実習指導の経験を通して、これからの実習教育や専門職養成のあり方について、以下のような回答が得られた。
実習教育や実習指導については、今回の代替実習を通して実習指導者と様々に連携した経験を通して、コロナが収まって現場で実習ができるとなった際にあらためて「指導者と教員との連携」をより深めていくことの必要性に気付いたという回答があった。実習における学生の学びについては、オンライン実
習のなかでも「実習指導者とじっくり話せて安心感があった」という学生の感想を紹介しながら、「教育の形を見直す、補完し合う機会となった」、「リアルかバーチャルかという二者択一でもないのではな
いか」、「２つの手法が互いに補完し合い、社会課題に向けてどう活用」するかの検討が必要という回答があった。また「ＳＮＳ相談」の演習に取り組むことで「すごく繊細なコミュニケーションのあり方を学べた」、「マスク越し、Zoom 越しで、対面以上に丁寧にやりとりを考えることが学生はできたのではないか」、「ＩＣＴ化は、例えばＡＩの活用や、遠隔操作で仕事ができるカフェとかもできている」、「学生の方がクリエイティブにＩＣＴの活用を考えていけると思う」という回答もあった。
また、専門職養成・ソーシャルワーカー養成については、今後はソーシャルワーカーとして、オンラ
インでの業務が求められることから「オンラインでの業務経験を一定程度実習内容に盛り込むことが求められるのではないか」という回答があった。またソーシャルワーカーの多様性の担保ということについて「例えば ALS の人が、筋力が低下した時に社会福祉士をとろうとしたとき、オンラインでの実習が認められていれば、その方々もソーシャルワーカーの資格をとれるチャンスが生まれてくる」という回答や、ソーシャルワーク専門職人材の「層を広げていくことを考えると、もっと資格取得のハードルを」下げることが必要で、そこにＩＣＴの活用の可能性があるという回答もあった。

６．ＩＣＴ使用の困難さ、阻害要因、課題（１）概要
ＩＣＴ使用の困難さや導入を阻害する要因、またＩＣＴの導入や使用における課題について得られた多くの回答については、以下のように分類できる。まず、支援現場での臨場感が乏しいという【①臨
場感の希薄さ】、対面で実習ができないということからの【②非対面での実習等の課題や不安】に関する回答が得られた。次にはＩＣＴを導入するにあたっての【③環境整備に向けた課題】や【④ＩＣＴス
キルの向上】、さらに【⑤その他の課題】に関する回答が得られた。その上で【⑥ＩＣＴ使用の可能性】
についての回答が得られた。

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（２）回答結果の説明①臨場感の希薄さ
ＩＣＴを使用した実習や実習指導の困難さとしては、以下のような、臨場感の希薄さに関する回答が多く得られた。
「実習自体は当事者と会ってほしい。ソーシャルワーカーと会ってほしい。現場でのやりとりがあって何かしらの形ができる」ことは大切にしたいという回答や、「視聴覚教材で当事者とかに出てもらってはいる」が、「実際の現場のリアルなしんどいところとかをどこまで見てもらえたか、限界があったと思う」、また、実習では「温度感や空気感や本音トークとか、そこに身を置くことによって気づかな
くてはならないものはある。なぜ現場での実習かというと、現場に答えがあるからで、そこは外せないかもしれない」という回答があった。 他にも「ＩＣＴはすごく便利なツールだが、空気感のような、においとか、クライエントが来たときにこの人お風呂に入っていないかもみたいな気づき、臨場感、空気感が乏しい。ソーシャワークは互換を使う。バーバルだけの関係性ではない、ノンバーバルのにおいや雰囲気、その人が醸し出す空気とかが影響するが、そこはＩＣＴでは難しいと思う」という回答があった。
学生とのコミュニケーションについて、「講義はともかく演習の授業ではＩＣＴでは不安を感じる。対面じゃないとわからないような学生の変化に気づけない、学生指導時に本音を言っているかがわからない。顔見て指導しないと表情の変化にも気づけないことになる。対面であるからこそわかることがたくさんあるのではないかと思っている」という回答や、「Zoom だと第三者が学生と指導者、教員のやりとりを聞く可能性がある。実習生や指導者が本音を言いにくい可能性がある。周囲を気にして話しにくい」、
学生と「直に話すと本人の悩みや課題、相談が出てきた。個人の病歴のことまで話が入ってくることがある」、「対面じゃないと言えないこと、表情も含めて受け取れない情報というのはやはりある」、「今後感染拡大や災害の際にはＩＣＴを活用していく必要があるが、教育、人を育てるという点では表情を読み取れないとか、取り繕った意見終始しないかとかで、深みが足りないのではないか」、ＩＣＴは「発展していくかもしれないが、対面の授業にはかなわないのではないだろうか」という回答があった。
ＩＣＴを使用した授業や実習と対面授業や実習について、「対面に勝るものはない。あくまで対面を補助する形、ＩＣＴが主流にならないように」、「うまくバランスを取る必要はある」、「特に表情、（Zoom
だと）顔のアップは見えるが、実際に見て指導するのとは全然違う。全体から出てくるオーラみたいなもの、そういったものがＩＣＴや Zoom では見えにくい。ＩＣＴが中心になるのは問題、あくまでも補助的に活動できれば」という回答があった。さらには、「ＩＣＴをうまく使えることが大事、それと対面とのバランス」が大事であり、「学生と教員とが全く対面で会うことなく、ＩＣＴだけでいいというのは教育として無理があるのではないか」、「巡回指導でも学生の感情をケアする場面が多く、Zoom だ
けだと学生が本音を言わなかったりする」、学生が「人と会い、教員と会う中でしか学べないこと、培えないものがある」ことを「人と接する仕事を担う人を育てる観点で大事にしたい」、「自分のなかでは
うまくバランスを取ってやっていきたい」という回答もあった。
ＩＣＴを使用した実習について実習指導者からは、「座学の講義のようなものであればＩＣＴを活用して教育を受けることでも知識等身につくと思うが、対人援助職員育成という視点で考えると、どうしても『その場の空気感』のようなものがＩＣＴでは体験できないような感じがする」という回答や、「例
えば困りごとがあるご高齢の方、生きづらさを抱える若者、リアルなその当事者の気持ちはやはり対面で感じるところは非常に大きい、そういった点はぜひ対面で学んでほしい」という回答、また「通常の実習と代替実習とでは、深まりが違う。学生個人の能力や特性が伝わらない。個人差がない実習になっ42ている。その人が住んでいる家、地域など深まった実習ができない。その達成ができなかったのではな
いか。実数指導者が提供する多面的な指導ができず、広がりはないように感じた」という回答があった。
また、学生への指導やスーパービジョンについて、オンラインでは「画面を通しての対話となる為、相手の声のトーンの変化や息づかい、表情の細かな変化に気づくことが難しい」という回答や、「実習においては当事者との関わりを積み重ねてその過程にどう SV するかというのに重きを置いている。そもそもの当事者との関わりがない中では SV はできない。ＩＣＴの活用はその部分については限界を感じた」という回答があった。その他にも、ＩＣＴでは「学生がどの程度の温度感や思いで関わっている
かがほとんど伝わらないのが実際」であり、「現場での実習だと指導者と学生の関係性、いい信頼関係もあれば難しいのも含めてある程度構築されながら SV されていくというイメージだが、ＩＣＴを活用する際に関係性を構築する手法や段取りが必要」で、たとえば「指導者である自分が一度養成校に行って学生と交流したうえでのＩＣＴ活用による SV」であれば違うのではという回答もあった。
②非対面の実習等の課題や不安
これについては、実際に学生の実習指導に携わる実習指導者からの以下のような回答が得られた。
学生の様子としては、「オンラインのため人と話す機会が減った」状況の中で、「アルバイトも実習も行かず、人とかかわることにドキドキしながら来る学生が多かったなという印象を感じていた」という回答や、「ソーシャルワーカーとしての実習と考えると（ＩＣＴによる実習では）達成状況としては難しい」「知識だけになってしまう部分が大きい」「実際に実習に来てみると、人と話をするということができない」学生がいるという回答があった。
ＩＣＴによる実習指導については、対面の実習との比較で、「現場に来てもらうと利用者や当事者との関係性に意識が向く」ことや「様々な人やスタッフ、様々な機関があるなかでソーシャルワークを捉える」ことができるが、ＩＣＴだと「全体を捉えるとうことは難しくなる」という回答や、「実感として何処まで出来ているのか、自信が持てない。実習だと今日やったことを明日やろうという繰り返しの中で、自分の弱いところや課題をチャレンジできる」が、ＩＣＴで「それを達成できるかが難しい」という回答があった。また、ＩＣＴを活用した実習内容に関して、「施設によってはオンライン面会などを実施していたところもあるので、そういったものを活用すれば面接の場面に同席してもらうのはできたのではないか」という回答もあった。
養成校の教員からは「通常実習とオンラインによる代替実習では、やはりコミュニケーションの学びが大きく異なってくると考える。利用者さんとの関係をどう構築するかをやらないといけないのに、利用者さんと会えないところは決定的な差」があり、ＩＣＴでは「それは埋められない」ので、「限界があるなかで、そこをどう補うかが課題になる」といいう回答があった。
③環境整備に向けた課題
ＩＣＴの導入や活用を促進するための課題として、環境整備をどう進めていくかに関する以下のような回答が得られた。
ＩＣＴの活用には「やはり環境をどの程度整えることができるかが課題」という回答があったが、まず学生側の通信環境整備については、「学生の環境をどう整えるか。情報機器がないと授業ができない。
学生の経済的環境で厳しいこともある」、「学校に来て学校の PC を使うのはいいが、緊急事態宣言など
で自宅から動けないこともある」という回答や、ＩＣＴの「導入時、学生側のネット環境は話題になった。Wi-Fi が自宅に設置されているかどうかやスマホしか持っていない学生への対応」として「PC の43貸与等で対応していたが、お金がかかることなので常に気にしていきたい」という回答があった。また、「学生のネット環境に差がある。スマホしかなく、すべてスマホで対応する」学生もいるし、「スマホがない学生もいる」という回答や、「スマホだけで受講、PC 持っていない学生に対して養成校は何ができるかを考えさせられた」、「インターネットの接続環境について、学生がどのような通信契約を結んでいるのか、通信量が大きくなるとそれぞれの経済状況によって月々の負担が増えるなど」、苦慮することがあるという回答もあった。学生の費用負担についても、ＩＣＴを導入すると、現実には学生に費用が加算されていくので「学生の費用負担を避けていかないと続かない」こと、そして「web 日誌の部分
や通信課程の課題提出ややり取り、その点についても費用がかかっていくので、様々な学校同士で連携できる取り組みができれば、そこにソ教連も関わってもらえると良いのでは」という回答があった。
養成校側のサポート体制については、「（本学では）情報学の担当教員が片手間でやっている」状況で、体制は脆弱であるという回答があった。
実習先の通信環境については、「実習先から訪問指導を控えて頂きたいという話しがあった時、我々としては Zoom を活用して実習指導を実施したかったが、実習先に使用できる端末や PC や空間や機器がないということで、電話で状況を確認するということが何回かあった」ことから、「ＩＣＴを利用するにしても状況が整っていないと難しい」という回答があった。同様に実習指導者からも、通信環境整備やそれに伴う「費用の負担も、小さい事業所では難しい」という回答があった。
④ＩＣＴスキルの向上
ＩＣＴの導入や活用を進めていくためには、スキルの向上に関する課題があるとして、以下のような回答が得られた。
養成校でのＩＣＴの導入と活用について、「ＩＣＴに詳しい先生がいたので進めていけたが、知識がない教員だけだと何ができるかわからない。学ぶ機会が必要かと考える。ＩＣＴを活用しての教育を進めていくときに、教員の負担が大きい」という回答や、「より良いＩＣＴの利活用について形があるのかもしれないが、今の自身の状況だと新たなものを身につけていくのが難しい」という回答があった。
また、教員と実習指導者の双方の学びが必要ということに関して、教員である「我々自身も学んでいかなくてはと思うが、学生や実習指導者の方へ、Zoom の使用方法やその他の情報のやり取りに関する使用方法をうまく伝えられていないというところがあった」という回答や、「養成校、指導者でともに学ぶことは必要だと思う。実習指導者も養成校のＩＣＴに関するＦＤに参加するなども考えられるのではないか」という回答もあった。
実習指導者からは、 「最近やっとカメラやヘッドホンを買って環境を整えたところ」という回答や「法人全体としてＩＣＴに弱い人たちが多い」状況にあるが「若い人たちが中心になってプロジェクトを立ち上げているので」期待しているという回答、「オンラインが難しいというのではなく、自分たちが慣れておらずそういった点（ソーシャルワークの業務で活用できる点）の使い方を模索していかなくてはと考える」という回答があった。また、実習指導における養成校との連携について、実習期間中に「実際に指導・教育する実践現場側がまだまだ不慣れ」であり、「質の担保をしていかないと、大学側が期待したものを現場が提供できないのではと強く感じた」、「対応力を高めるために養成校と連携、研修したりモデルを作ったり、ＩＣＴを活用した取り組みを入れて頂く等が必要」という回答があった。
さらに、求められるソーシャルワークやソーシャルワーカー養成のあり方との関係では、「対面の面接
技術も磨く必要があるが、オンラインの面接の技術の向上が求められている」、「ソーシャルワーカーとしてＩＣＴを活用するという話と、ＩＣＴを活用してソーシャルワーカーを育てるというのは本来別の44

話であるが、今ちょうど実習教育現場でクロスしている」、「今後生活困窮者支援の相談が Zoom や LINEをする形になっていくのではないかという話も出ている。遠隔地、人的資源が乏しい中で生活相談をどうカバーするか、そういった面で活用が出てくるのでは。今後ＩＣＴスキルを持たなくてはいけないし、ソーシャルワーカーは身に着けていく必要があると感じる」という回答があった。
⑤その他の課題
ＩＣＴ使用に関するその他の課題として、以下のような回答があった。
まず、「ＩＣＴ活用の課題としては、そもそも長時間 PC に向かうのは心身が疲弊する」とか、「メンタルヘルスの課題もあると思う」といった体調への影響が不安という回答があった。また、オンライン
での画面越しの学生とのやりとりに関して、「学生の話しがどこまで信憑性があるか」わからないとか、「カメラ機能を OFF にしていると学生が本当に授業を受けているのか不明」という回答があった。さらに、学生がオンライン授業に「慣れてきたことからの、いわゆる知恵をつけた学生への対応が今年度は求められた」という回答もあった。
その他には、セキュリティに関する回答が得られた。事例検討で使用する実際のケース書類について「学生への注意喚起はするが、絶対にダウンロードしないという保証がないのは課題」であり、「セキュリティ強化にはかなり神経を使った」という回答があった。これについては実習指導者からも、ＩＣＴの活用に当たっては「個人情報のやりとりなど、セキュリティの課題が出てくるイメージがある」ので「慎重に対応したい」という回答や、「セキュリティの問題、個人情報の取り扱いの問題、そのあたりについての漠然とした心配」があるという回答があった。同様に、「ウイルスの侵入や外部に見られたくない情報が見られるリスク」があり、施設の PC については「アクセス制限をしており悪意のある方は入れないが、ウイルスや情報漏洩のリスクには不安が拭えない」ため、実習指導等での「ＩＣＴ活用については施設としては不安がある」という回答もあった。
⑥ＩＣＴ使用の可能性
以上のような様々な課題がありつつも、今後のＩＣＴ使用の可能性について、以下のような回答が得られた。
「新たな実習形態の可能性として、ＩＣＴは用い方によっては効果のあるものになるのではないか」という回答や、「生の現場で実習するかどうかの二択となると、現場で取り組むのがいいだろうというところは異論のないところだと考える」、「大事なのはリアルな場でＩＣＴをどう利活用するかという点」
であり、「リアルの学びをどう深めていくかというところでＩＣＴ活用を取り組んでいけたら」良いのではという回答があった。そして、「コロナ収束後も、広範な範囲に実習先が分布するところについて
は、ＩＣＴを活用した指導などを認めてもらえる」ようにして欲しいという要望もあった。
他には、「ＩＣＴを使っていくなかで、個人の情報が守られるのか」というところには不安があるとして、「教員もＩＣＴを使用する意義を学んでいかなくてはいけない」、「日本の国土は、中山間地域が６割」なので「ＩＣＴじゃないとアプローチ出来ないニーズやターゲット層」を考えると、財政をかけずに教育やつながっていける一つの手段として活用できていければ良いのではという回答があった。
また、対面とＩＣＴとのブレンド型の活用に関して、「ＩＣＴばかりに偏ると問題が生じる。一方で効率的に進めるために部分的にＩＣＴを活用するのは悪くはない」、「効率性や学生との信頼度を天秤にかけつつ、ＩＣＴと対面とをうまく組み合わせていくことが望ましい」という回答や、「あくまで補助
的に今後も活用できれば」という回答があった。その他、「オール学内実習ではなくハイブリッドにし45

たときのメリット」については、「対面実習ではどうしても目の前の方との関わりに終始してしまうた
め、メゾ位までは多少実習の意識ができるが、地域連携やマクロ視点は実習中にそのようなプログラム
が目の前にない場合、そこまで考察が至らないケースが多い」が、逆にメリットとして以前は「現場で行われていることに、メゾ・マクロまで考える事後学習で非常に時間がかかったが、そのような考察が非常に深められやすい」という回答もあった。
実習指導者からは、「2020 年度に関しては対面の実習にするかオンラインにするかの二者択一」であったが、2021 年度は「ハイブリッド方式」で行ったという回答や、「実習指導者も教員も学生も、ＩＣＴに慣れたのが大きな変化」であるという回答があった。ＩＣＴは「実習のなかで活用できそうなところはある」という回答や、「ＩＣＴを活用した実習教育は今後の広がりや使い方次第ではたくさんの可能性があると思う。ただ、直接利用者と関わることができる現場実習でしか学ぶことができないこともたくさんあるので、あくまでＩＣＴ活用は実習教育をより豊かにするための一つのツールとして導入していくことが望ましいと感じている」という回答があった。その他にも「実習先としてはやはり実際に利用者の方との関わりの中、実習生に気づきを得て頂き学んで頂くのがメインだと考える」、「知識を蓄える場面と経験を蓄える場面と役割分担をしながらやっていければよい」、「実際に関わるところを重視しつつ、部分的にＩＣＴを導入できるところを柔軟に検討していく」ことが必要との回答があった。その他にも「当事者との関わりとＩＣＴの活用は並行して考えられるのでは」ということ、「理論的な学びに関しては、ＩＣＴは効率よく使える」という回答があった。

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２－６－２

考察

１．ＩＣＴ使用の経緯
養成校によっては早くからＩＣＴを教育活動に導入しているところもあった。通信課程を設置している養成校では、web 日誌や通信課程用のＬＭＳの開発や活用を行っているというところもあった。
しかし、ヒアリングを実施した養成校の多くは、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに導入したとのことであった。今般の感染拡大が、教育活動へのＩＣＴの導入を促進したということが言える。
感染が拡大する状況の中で、対面での授業や配属実習が中止になり、オンライン授業や代替実習への対応のために、ＩＣＴの様々なツールやアプリが導入され、活用されていったという経緯があった。
実習指導者の回答からは、実習を受け入れるために、法人や施設としてＩＣＴ導入を検討したところ
や、養成校と連携して様々なツールを活用した旨の回答も得られた。新型コロナウイルス感染症の流行にあっても実習教育や人材育成を止めないための取り組みとして、ＩＣＴが導入されていった経緯が窺える。
導入時の困難としては、オンラインによるやりとりからくるストレスや、システムにアクセスしにく
いなどのトラブルの発生などが挙げられていた。新型コロナウイルス感染症の流行で急な対応が求められ、操作に慣れていなかったことやシステム等の整備状況が十分でなかったことによる困難があったと言える。一方で、ＩＣＴを導入していないという養成校もあった。学生の数も少なく、予算的にも難しいというのが理由であった。実習指導者の方からも、ＩＣＴ導入について進んでいないという回答もあり、特に小規模の養成校や事業所などにおいては、費用面での負担の大きさもあって、組織全体としての導入の議論が進んでいない状況があることが窺えた。
２．ＩＣＴ使用の現状や環境
ＩＣＴを導入している養成校や実習先での現状については、実習期間中の巡回指導や学生との連絡手段で活用しているという回答が得られた。特に遠方の学生とのやりとりや訪問指導が出来ない場合には、
ＩＣＴは有効なツールのようである。一方では Zoom よりも電話の方が話しやすい学生がいるとの回答もあり、学生の状況や実習の状況に応じて複数の通信手段を使い分けている様子が窺えた。その他にも、養成校によってはさまざまなツールやシステムを導入、活用して、授業を行っている様子が窺えた。今後ＩＣＴの導入や活用が広がるにつれて、多様なツールやシステムが開発され、教育における様々な場
面で活用されていくことが考えられる。
このようなＩＣＴの導入に対する教員側の対応や評価に関する回答からは、養成校や法人、事業所として費用をどれだけかけられるかによって、システムや環境整備もの度合いも異なってくる状況があると言える。また、養成校でいえば、ＩＣＴの活用が得意な教員とそうでない教員による温度差もあったようである。慣れるまでが大変だったというような回答もあったことから、ＩＣＴに慣れることによって、この差はある程度はなくなっていくと思われる。また、教員からみた学生の側の様子については、
一部の回答について、授業での緊張感がなくなるなど、オンラインの授業に一定慣れることで、そのことが学生の授業態度や姿勢などに影響に出ていることもある様子が窺えた。授業でのＩＣＴの活用の仕方については、今後も検討していく必要がある。
また、実習指導者の回答からは、施設や事業所の様子を学生に知ってもらうための動画の作成およびオンラインで施設内の様子を配線するなどの検討がなされたとのことであるが、利用者の個人情報やプライバシーの保護等のこともあり、そこに配慮しながら限定的なＩＣＴの活用を模索していると言える。

47

３．ＩＣＴ使用の工夫
ＩＣＴ使用の工夫として、まずは教育活動のなかでどの程度の範囲で使用しているかについては、Ｉ
ＣＴに苦手な学生のことも配慮する等、養成校によっては教育効果を鑑みながら部分的、限定的な使用を工夫している授業が窺えた。また教員の得意、不得意によっても使用の度合いは異なっている様子である。
実習内容や授業での工夫としては、対面で会えない状況のなかで、教員と学生とのコミュニケーショ
ンに多く活用した様子が窺える。実習指導においては、実習指導者と教員とが協力して事例を作成するなどのオンラインでの実習をより良いものにする取り組みが行われた旨の回答もあり、そのような養成校では、ＩＣＴを媒介にして教員と実習指導者との連携や協働が一層促されたと言える。実習内容としてもオンラインによる多様なプログラムが開発、提供された様子が窺え、このようなＩＣＴ活用の実
習プログラムは、今後も様々に工夫されていくと考えられる。
しかしながら、一方では、現場でのリアルな実習体験による学びや充実感、達成感を考えたときに、オンラインによる代替実習との違いや差があることは否めないということも言える。配属実習の経験を含めて実習教育のなかにＩＣＴをどこで、どのように活用していくのかについては、今後も試行錯誤を重ねつつ検討していくべき課題である。同様に、この課題については、個々の養成校や施設・事業所ごとの課題でもあるが、同時に、ソーシャルワーク専門職養成に携わる養成校全体や職能団体や協議会
等のレベルでも取り組むべきことであると考える。
４．ＩＣＴ使用の利点
ＩＣＴを使用したことによる利点やメリットについての回答結果から、緊急時や授業以外での学生との連絡や相談対応がやりやすくなったことなどが挙げられる。オンラインであっても、顔を見ながら教員に相談できることで、学生も支えられ、安心できる機会となる。対面で会えない状況のなかでの学生とのコミュニケーションやサポートツールとして、ＩＣＴは有効であると言える。
また、授業時のＩＣＴ活用については、警報時などで通学が困難な際には有効な手段であるとか、遠方（国内だけでなく海外在住）のゲストを講師に招くことが可能になる、学生もオンラインだと質問しやすいなどのメリットがあると言える。オンデマンド教材については、必要に応じて学生が繰り返し視聴して学べるという利点が挙げられる。実習後の学生による報告会や、実習指導者と教員、あるいは実習指導者同士や教員同士の打ち合わせや情報交換、学習会等などが、対面で集まらなくても、会えなくてもできるという点では、ＩＣＴ使用の利点は大きいと考える。
その他、実習期間中の学生へのスーパービジョンの機会がタイムリーに持てる、web 日誌の活用で教員が毎日の学生の様子を把握できる、実習指導者とも頻繁に打ち合わせできるなど、ＩＣＴの利点を活かした様々な導入や活用の仕方があり、今回ヒアリングを行った養成校や事業所での実際の取り組みから、その有効性が実感されていることが窺えた。
さらには、新型コロナウイルス感染症の流行で学生本人や家族に基礎疾患があるなど、通学出来ない状況でも授業参加や指導が出来ることなどが挙げられ、今後新型コロナウイルス感染症が収まっても、
有効な教育手段の一つとして、また対面での教育や指導を補うための手段として、ＩＣＴ活用の機会が広がっていくと考えられる。
５．ＩＣＴを使用しての発見
実際にＩＣＴを使用して発見したことに関する回答からは、今後の有効活用の可能性が窺える。授業48

時の情報伝達の工夫や、学生とのコミュニケーション、実習指導者との連携、実習中の巡回指導、限られた学習時間の中での効率的な学び、学生の状況に応じた個別で最適な学びの提供など、新型コロナウ
イルス感染症の流行でのＩＣＴの導入や活用の経験を基にして、様々に工夫や開発がなされていく可能性があると言える。そして、ＩＣＴの導入に当初は否定的だった教員からも、実際に使用してみてその有効性に気付いたという回答もあり、教員や実習指導者、そして学生のスキルの向上とともに、今後はＩＣＴ活用の授業や実習指導の可能性が様々に広がることが予想される。
ＩＣＴを活用した授業の満足度や評価に関する回答からは、たとえばオンラインでのロールプレイン
グの取り組みなど、プログラムとそのやり方の工夫によって、対面での演習でやっていたことが、オンラインでも出来るというような教員側の自信が窺えた。「こんなこともオンラインでできる」という発見が、今後も増えていくことと思われる。
一方で、実習での経験ということを考えると、新型コロナウイルス感染症の流行での代替実習を通して、やはり当事者や利用者への関心や状況への想像力、事例と向き合う力など支援者として必要な力量を学生が育むためには、現場での実習経験が重要であるということを再認識する機会にもなったと言える。
今後の実習教育や専門職養成のあり方についての回答からは、代替実習の経験を通して、あらためて養成校と実習先との連携の重要性が認識されたことに大きな意義があると考える。回答にもあったように「リアルかバーチャルかの二者択一」ではなく、二つの方法が互いに補完しあいながら教育内容の充実や質の向上を図ることが大切であると考えられる。また、これからのソーシャルワーク実践には、オ
ンラインによる相談対応や多職種との連携等の業務も求められるであろうことから、ＩＣＴに精通したソーシャルワーク専門職の養成が求められてくることも考えられる。
６．ＩＣＴ使用の困難さ、阻害要因、課題
以上で述べてきたような、ＩＣＴ活用に向けての多くの利点は認められるものの、今後促進していく
うえでは様々な課題もあることが、ヒアリングの回答から明らかになった。
まずは、ＩＣＴのみによる実習や実習指導では、どうしても臨場感が希薄になるということである。
現場のリアリティや、その場所や空間に身を置くことでしか体験できない温度感や空気感、においや雰
囲気などかあり、そのところはＩＣＴの限界でもあり、逆に言えば、実習におけるそのような経験の大切さが改めて認識されたと言える。次に、学生とのコミュニケーションについても、学生の本音や表情の変化に直に触れることによって把握される状態や、対面だからこそわかることがあるということ、その部分はすべてＩＣＴ活用に代替することはできないということが認識も少なくなったと言える。
同様に、非対面での実習での課題や不安に関する回答からも、新型コロナウイルス感染症の流行で直接的に人と会ったり、かかわったりする機会の減少が、学生のコミュニケーションのあり方に様々な影響を与えていることが窺える。対面でのかかわりの機会が少ない状況のなかでは、ＩＣＴの限界は踏
まえつつも、多様な人々との出会いやかかわりの経験値を高めるための手立ての検討が、ソーシャルワ
ーク教育や実習教育において必要であると考える。
また、そのようなＩＣＴの限界を経験したがゆえに、今後のＩＣＴ活用を検討していくなかでは、対面による授業や実習教育と、適切な組み合わせや使い分けが課題になると思われる。当事者や利用者、地域住民や職員など、人と直接会って、向き合うことでしか学べないこともあることは確かである。このことは、ソーシャルワークとは何か、その実践の担い手としてソーシャルワーク専門職とは何か、専門職の養成課程で大切なことは何かなどの、ソーシャルワークやソーシャルワーク専門職養成のあり方

49

の議論にもなり得ると考える。そのような議論のなかで、ＩＣＴをどのように活用していくのかの検討が求められている。
ソーシャルワーク専門職の養成やそのための教育や実習指導等における、ＩＣＴの限界も見定めつつ、
ＩＣＴ導入や活用の仕方、対面による授業や実習とどのように補っていきながら、教育の質を高めていくのかが問われている。今後の養成校の種別や規模によらないＩＣＴ使用の一定のガイドラインを示す必要がある。その上で、各養成校や実習先での試行錯誤や創意工夫の取り組みを事例やデータとして蓄積しながら検討し、開発する取り組みが必要であると考える。
そして、ＩＣＴの導入や活用を可能にするためには、通信環境を含めた環境整備が必要であるが、これについては費用の問題を避けては通れない。養成校や施設あるいは事業所単位で、どの程度の整備が可能なのかに関する検討はもちろん必要であるが、学生の環境をどう整えるか、そのためのどのような支援が可能なのかの検討も、養成校ごとに様々に行われていることが回答から窺えた。また、ＩＣＴのシステムの整備はもちろん必要ではあるが、それを使いこなせない教員や学生のＩＣＴスキルの向上や専門的にサポートする部署や職員の配置は、どの養成校においても必須のことであると言える。さらには、実習指導者からの回答にもあったように、今後はソーシャルワーク実践におけるＩＣＴ活用の可能性についての議論の機会や、対面での面接等ができない場合に、いかにオンラインで行うかなどについての検討や実践、研修の工夫が求められると言えよう。
その他、ＩＣＴ使用の課題としては、「セキュリティ」に関することが多く話題に挙げられた。たとえば事例検討の際の資料の共有や、個人情報の漏洩のリスクへの対応などである。学生が安心して実習が出来るためにも、セキュリティの課題については、養成校と実習先施設や機関が協力して取り組むべ
きことである。また、上述の通り、養成校の種別や規模によらないＩＣＴ使用の一定のガイドライン等
で「どうすればセキュリティが担保されるのか」についても示していく必要がある。
最後に、今後の養成教育や実習指導におけるＩＣＴ活用について、大切なことは、ＩＣＴは活用の仕方によって教育効果を高めることが可能になる。同時に適切にＩＣＴ活用をしなければ教育効果を高めることに資さない結果も生じてしまう可能性もある。前述したように、リアルかバーチャルかの二者択
一ではなく、リアルの学びの深まりにＩＣＴをどのように活用するか、かつそれは単なる代替としてではなく、ＩＣＴ活用によってこそ実習の学びが深まるという可能性が見いだせるかの議論が必要である。
言い換えれば、ソーシャルワーク教育や実習指導、そしてソーシャルワークの実践場面におけるＩＣ
Ｔを使用していくことの意義を、どれだけ見いだして、共有していけるかの議論である。そのような議論の展開と発展によって、新興感染症の感染拡大のような状況や自然災害等の状況にあっても、「決してソーシャルワークをとめない」教育や実践が可能になると考える。

50

51

テーマ

性は指摘されていて、大学全体として導入の決定は早かった。

況からトライアルで活用した。

年実施し、2021 年度、通信課程はオリジナルのプラットフォームを活用、Ｗｅｂの実習日誌については 2020 年度

用等の採択を受けているので、そちらで通信課程用の LMS を開発と実習の web 日誌の開発を行った。2018 年～2020

はチームスを活用し実施している。通信課程は、公官庁の委託事業にてリカレント教育における E ラーニングの活負担削減も含め LMS を活用することを学校全体としてスタートした。1 年目はムードル、２年目はマナバ、本年度・F 専門学校（問８：社会教員）2019 年度より通信課程に加えて通学課程においても、普段のプリント削減・事務が 2 年目なので、2019 年度に開発した。前年度に全部開発して当年度には全部完成していないといけない。

ンドを取り入れていなかった。私自身がオンデマンドの授業を初めて取り組んだのは、資格外の科目だった。今年

・I 大学（問９：教員）精神は、費用対効果で、かなり開発費がかかるのと、精神はパイが小さいので、オンデマ始めたと。私はいなかったが、おそらくその時からオンデマンドを活用する講義を開始した。

とスクーリングの組み合わせの科目もある。オンデマンド講義を開発したのは、2009 年新カリキュラム改定のとき使った学習と、スクーリングを組み合わせている。また、テキストとスクーリングの組み合わせや、オンデマンド

・I 大学（問９：教員）本学部は通信教育なので、オンデマンドの教育の科目と、いわゆる通信教育のテキストを

・D 大学（問 8：教員）2019 年度はフォームや ZOOM 等全く導入はされていなかったと記憶している。

・A 大学（問 8：教員）それまでにも、個人的にグーグルグラスルームを活用している教員がいたので、その有用

具体的な意見（１）感染拡大以前の導入状

意見群

実習担当教員－実習指導者のヒアリング調査：カテゴリー表①ICT 使用の経緯

２－７

52

（２）感染拡大後の導入状況

ンラインを活用することも考えており一部実施している。学生を育てるという観点で考えていかなくてはと考えて人自体を変えていこうというＰＪを立ち上げており、当然人材確保も挙がっている。学生への働きかけの一部にオ・H 大学（問 6：指導者）大学がオンラインをするということで関わっており、法人としてどうするかは未定。法

習に切り替えた。

れる場所だった。学生と実習先の方の安全から通常実習の実施は困難と判断し ICT を用いたオンラインでの代替実・H 大学（問 6）感染拡大により外出にかなりの制限、通学に制限がかかる状況。所在地のＹ区はＸ区に続き叩かが違う。そこで実施されているかどうかは違う

・D 大学（問 8：指導者）うちも６～７月に打ち始めて皆に打ち終わったのは 8 月、外からの受け入れには安心感れで断ってくる施設がなかった。

かにも説得力があった。６月に指導者集めて打合せするが「７月にワクチン一斉に打ちます」という話をした。そ接種しゴーサイン。実習始まる前にどこよりも早く対応進めたと思う。学長の対応がすごく早かった。代替実習と・D 大学（問 10：教員）一年目の方が使用頻度が高く、二年目に ZOOM の活用が減った。ワクチンの影響。７月にラを使うとかメールでの記録提出はイメージあるが、実習実習の中で ICT を活用した指導、どう活用するか。

・D 大学（問 6：指導者）何も進んでいない。ICT 活用したもののイメージがついていない。振り返りの時間のカメなかった。

る先生もいた。社会福祉士についていえば各クラスによって提出の仕方が違った。クラスごとの統一性がされてい実習指導を ZOOM で実施、レポート作成。Office フォーム等を活用したりした。ムードルをうまく使いこなしてい・D 大学（問 8：教員）ムードルがあるが e-mail 等で課題やアクセス先を伝達し授業や実習指導をしたのは同様。

を使用して実施した。

きた。実習終了次第対面に切替。実習指導については地域の広域さもあり、来学ははばかられるため、今回は ZOOM

後半から実習実施、実習前の感染リスク低減の観点から、実習前指導はオンライン・オンデマンドを活用し進めて本に実施。今年度、精神の実習については特に実習時期が間延び、早い学生だと６月から開始、遅い学生だと 10 月

るという方針。昨年度から引き続きオンライン・オンデマンドを活用しながら実施。今年度後期から対面授業を基

・D 大学（問 8：教員）昨年度から学内への立ち入りが難しい状況があり、対面授業をオンデマンドにして実施す

らいの時間なら受けてくれるのかをリスト化して、足りない時間をオンライン、ICT を活用して学内実習を行った。

ところもあったが、一切ダメなところや時間を区切って、受け入れ時間の条件付けがあった施設もあった。どれぐ

・B 大学（問 8：教員）コロナウイルスの感染拡大で、施設から受け入れが厳しいという話があった。対面でよいしました。

・A 大学（問 8：教員）コロナウイルス感染が広がったことにより、大学でグーグルグラスルームとズームを導入

53

ライン授業となったので、導入した。2020 年は全学的に原則オンラインだったので、実習指導も ZOOM で行った。

とから、ZOOM を使うことになった。導入の経緯としては、学内の代替実習の実施のため。昨年度からは全学でオン

Teams でも使用できなくはないが、画面に 4 人しか映らないので、少人数ならできるが、システム上使いにくいこ

学科としての学生との情報共有のツールとして Teams を使い始めた。実習演習も含む授業もオンラインとなり、は使用していたが不慣れな状態だった。学科では、Microsoft Teams が一番使いやすいのではないかと提案があり、活用など、ICT 活用の委員会が立ち上がり、3 月（新年度開始前）の段階で提案があった。教員は学内のシステム

ーション、授業の課題配信やお知らせについては、学内のシステムを使用するだけではなく、Google Classroom の・G 大学（問８：社会教員１）2020 年 4 月から全学で対面授業が原則中止となった。学内では学生とのコミュニケ

もコロナがきっかけというのが強い。

ころを、コロナ禍のため基本的に電話でのモニタリング、聞き取りにて職員も対応させてもらっていたの。どちらてもらっている。動画コンテンツ利用による座学を実施。本来なら訪問や面談をしたりして実習指導をしていたと２点については学校から依頼があり導入したという経緯がある。昨年度から養成校教員からの依頼があり採用させ・F 専門学校（問６：社会指導者：障害事業所）巡回指導実施時に ZOOM を使用している。Web での実習日誌作成の用した。昨年度からコロナウイルスの影響で IT 活用が迫られたという流れで活用した。

・F 専門学校（問８：社会精神教員）実習における Web 日誌活用については、本年 2 月に医療機関での実習にて活実習指導をどうしようかということで ICT の使用が始まった。

・Ｅ専門学校（問８：社会教員）コロナがきっかけ。県外移動禁止というところで学生が学校に来られなくなって、員が慣れていく、というところから始めた。

ーティングを一日 30 分始めた。次に、宣言があけた後、利用者さんにどういうふうに導入していくか、まずは職の前は全くなかった。はじめは、緊急事態宣言で職員の出勤を制限していたりしたので、オンラインで朝の職員ミ・I 大学（問９：指導者）1 回目の緊急事態宣言が出てから、去年度の、忘れもしない 4 月 26 日から、であり、そ県を跨ぐ実習をやめてほしいということもあったので、電話などで指導した。

・C 大学（問 10：教員）大学の方針も影響して実習が全部Ｂ県内になった。去年はＱ府、Ｖ地方の実習もあった。

があった。

・C 大学（問 10：教員）直前で実習お断りがあり、学内実習をしないといけなくなる。導入者に ICT の抵抗感に差

成校に「オンラインでも実習に代わることが積極的にできますよ」とアクションを起こした。

伺いがあり法人として検討したのが一つ。実際法人の中から提供できることを整理、いくつかお付き合いのある養・H 大学（問 6：指導者）感染拡大が起きた際に一つのきっかけは大学から「一緒にできることがあるか」というおり、提案項目として挙がっている。具体的な取組はこれから。

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施設で可能であると判断し学校からの協力もいただき実施した。

学側から ICT での実習教育が可能か問い合わせがあり、説明を受けた結果インターネットを活用した実習教育が当・J 短期大学（問６：社会指導者：障害）新型コロナウイルスの影響により、対面での実習が困難になった為、大した。その前は、E メールでのやりとりでかなり苦労した。

・J 短期大学（問８：社会教員１）コロナ禍で導入せざるを得ない状況だった。2020 年の秋学期から本格的に実施を組み立てることが絶対有効であると考えた。

ンラインにする必要があると考えた理由は、命を優先するということであった。オンラインでしっかりプログラム

・G 大学（問８：社会教員２）実習をオンラインにすべきかについては、各教員が意見をもっているが、自身がオ間中）まで、担当教員と ZOOM を設定しておこなった。

間中に各授業ごと（プログラムごとではなく、通常の実習指導の授業ごと）に、夏休み中から３，４学期（実習期

出依頼、資料の共有。フォルダで資料の提供などは、代替実習と変わらず行った。帰校日指導についても、実習期

学科全体で Teams を使用していたので、各担当教員がクラスの ZOOM を立ち上げ、学生への情報発信と提出物の提55（３）導入時の困難た音声と資料を入れて対応した。

を導入した。一般的な講義は、ラジオ講座方式で行った。学生が持っている個人のメールに、Google Drive に入れった。設置主体と Google を契約していいのかを確認して対応した。2020 年のドタバタした状況で、GoogleClassRoom

がアクセスしにくいということがあった。100 人が一気にアクセスして、不正アクセスでロックされたりなどがあ

Drive に講義の音声データで限定共有して、ダウンロードしてください、ということをしていたが、非常勤の先生

・J 短期大学（問８：社会教員２）コロナ禍にならなければ、ICT は使わなかったと思う。2020 年度の前期、Google

くて、海を見に行くくらいで、けんかになったりしながらやった。

できていたことができなくなったのは非常に大変だった。さらに、代替実習のプログラムの開発は、精神的にきつおこなっていなかった。私たちは昨年度から、スクーリングを全て ZOOM にした。それはかなりストレスが違う。

・I 大学（問９：教員）オンデマンドはやっていたが、「双方向性を担保する」という授業は、私たちも対面でしか

56（４）導入していない

導は１回 ZOOM で実施した経緯がある。

は先生との打ち合わせで使用。実習生は県内だったのでオリエンテーションは来所してもらって対応した。巡回指・Ｅ専門学校（問 7：社会指導者２：社協）2021 年度の実習受入れの際に、テレビ会議システムを使用した。ZOOM

行い学内実習も ZOOM を行っていない、その意味で 2020 年度と 2021 年度とでは教育内容等の違いはなかった。

・Ｅ専門学校（問 10：精神教員）授業については基本的には精神の方はアナログのままで行っている。対面授業を

・Ｅ専門学校（問６：社会指導者２：社協）先生との打ち合わせについては ZOOM で実施した。

いた。養成校教員との連絡は、ラインかそれ以外の方とは電話。ICT を活用しようという話も今のところない。

・Ｅ専門学校（問６：社会指導者１：特養）ICT は活用していない。養成校からの巡回指導は基本対面で実施して・Ｅ専門学校（問８：精神教員）ICT は活用していない。学生には学校の方に来てもらっている。

57（１）巡回指導や学生との連

絡手段②ICT 使用の現状、環境状況

るけれども、秘密保持も含めて、SNS は使いませんよ、ということを伝えた。

設の実習指導者さんとやり取りをするとかしている。学生には明確に指導をして、私達とは LINE でやり取りはす

実習で LINE や SNS を使うと、ちょっと対応が難しいかなと思う。なので、連絡をするのであれば E メールで、施・J 短期大学（問９：社会教員１）SNS は実習指導ではよく使っている。それは私と学生の間だけで。実際の代替い方の説明、導入方法を実施している。

入するにあたり、基本的に入学前から LMS 活用について告知しデバイス購入して伝えている。導入教育機関にて使・F 専門学校（問９：社会教員）実習指導について現地への訪問指導が難しい場合は一部活用していた。ICT を導課題。巡回指導においては通信費の負担はないが、スクーリングなどは学生が負担している。

ブレットを準備できる学校、通信費の危惧、学生さんへの保障などかなり課題があると考えている。特に通信費は・E 専門学校（問 15＆16：社会教員）数年前から巡回に ICT 使用してはという話はあちこちで出てきていたが、タは電話の方が話しやすいというのはあるかもしれない使用した。自分の場合は個別で電話による指導をした。学校から連絡したので通信費の個人負担はなかった。学生

・E 専門学校（問 15＆16：精神教員）ZOOM を巡回で使用ケースもあったが、施設の方で用意してもらえるところでては遠方に在住の学生に ZOOM で巡回指導をしていたケースも数件あった。

・Ｅ専門学校（問９：精神教員）巡回指導に ZOOM を使用した。面接授業を zoom で代替して１回実施、教員によっては、大学ポータルサイトがある。独自開発系のサービスを使用していた。

・H 大学（問 9：教員）LINE の使用について。自身が使っていなかっただけで他の教員は使っている。LMS についとあった。

・B 大学（問 11：教員）指導者に会ってほしいという部分があった。Zoom とメールで連絡などを行い、実習指導者

その代わり常時 ZOOM を学生との間に連絡網として設定しており、何かあったら個別指導という対応が取れていた。

・A 大学（問 8：教員）幸いなことに 2020 年・2021 年も実習施設そのものに ICT 活用しての実習指導はなかった。

58

れて、対応できたんじゃないかと思う。

評価

・Ｅ専門学校（問 10：社会教員）2020 年度は途中から ZOOM を入れようということになり、通学科においても導入

組織の体力と合意形成によると思った。

ZOOM のように比較的安価なものもあるし、お金をかければそれだけやれることもいっぱいある。それはそれぞれの・I 大学（問 15：教員）

大学のシステムほど使い勝手はよくない部分がある。

他大学では MOODLE とかを使用している。いいシステムだが無料版はやれることがすごく限られる。有料版でもＺ

・I 大学（問９：教員）

・I 大学（問９：教員）ICT の部分で、うちはある程度のお金をかけてそういう仕組みを作っているを今年度（苦労して開発している）。

があるが、既に私は録画済。そういうくらいのペースで私たちは開発している。Ｆ先生も同様。来年度開講する物

・I 大学（問９：教員）精神も新カリが始まって、来年度、「ソーシャルワークの理論と方法（精神専門）」の科目

れていないところがあると個人的に感じている。

ろもあり、どこでどのようなものを活用していったらいいか戸惑いながら展開したところがある。十分に整理し切いて Google フォーム使う等いくつかの方法を用いて展開するようにしていた。昨年から急遽取り組み始めたとこ

・D 大学（問 9：教員）情報の保存・整理・共有について Microsoft シェアポイントを使用したり、課題提出につ・B 大学（問 8：教員）教員間で温度差や取り組みの姿勢に変わりはなかった。スキルの問題も、うまく連携が取を活用し事業に対する理解を深めている。

・A 大学（問 6：指導者）実習生に実施事業の説明をする際に、パワーポイントで説明し、画像を使用したデータ経緯がある。

職向けの動画コンテンツを教育向けに作ったことがある。それを実習に来て下さった方に見てもらっているという・F 専門学校（問９：社会指導者：障害事業所）サポーターズカレッジというサービスを使用。新人、中堅、管理用。さらにはホワイトボードアプリも使用している。

る）」を使用。グッドノートに学生が読み込んで直接書き込んでいくという形を取っている。GoogleClassRoom も使・F 専門学校（問９：社会精神教員）「ロイドノート」というノートアプリを活用。
「グットノート（市販されていステムを活用した授業を展開し、対面に移行してからも必要に応じてそれらのシステムを部分的に活用している。

た。オンラインの導入は比較的スムーズにいった。2020 年度は授業開始（ゴールデンウィ ーク明け）から上記シ

・A 大学（問 8：教員）コロナウイルス感染が拡大したことにより、大学で Google Classroom と Zoom を導入し（４）大学や教員側の対応や（２）多様な活用状況

59
いれば、個別の配慮で対応できたのではないかと思う。

席せざるを得ないということを担当教員が把握しておらず後から分かった学生がいたが、事前に教員が確認をしてで受けることも可能だった。昨年も、学生から事前に申し出があれば対応できていたと思う。家の事情で実習を欠が負担となる学生はいたようだ。しかし 2021 年度は、入構制限がゆるくなっていたので、大学に来てオンライン

張感が緩んでいるところがある。学生の家庭での通信環境については、そもそも家でオンライン授業を受けること

オンラインに慣れているからこそのゆるみもある。学生もいろいろ知恵がついてくるので、そういう意味では、緊

うか、緊張感が昨年に比べて良くも悪くも緩んでいる。WIFI 接続やデバイスがないとかは昨年あったが、今年度は

ムは教員がかなりブラッシュアップしたのではないかと思う。一方では、学生が慣れたことが裏目に出ているとい・G 大学（問 10：社会教員１）2020 年度に比べて、2021 年度は教員も学生もオンラインに慣れてきた。プログラ

育の内容は充実できたという印象がある。

を頂いて、私もそれに準じてやってみたことはある。その意味で 2021 年度はかなりオンライン活用による実習教きていると思う。指導者の方も慣れてきて、教員からのご指導もあり、こういうやり方があるのではといった提案

・G 大学（問８：社会指導者：病院）2021 年度は 20202 年度に比べて、オンラインに関して相互にスキルアップで提出するように設定した。記録、ノートは実習クラスの担当教員が提出を受けて管理する。

ム（2 日間×12 プログラムのもの）とは別にあるので、実習が終わった日の 23:59 までに、実習クラスの Teams にを行った。学生の実習記録の管理については、実習クラスの Teams に提出する。
「実習クラス」は、実習プログラ

グラムでの学生の様子を評価する際は、Google Forms を使用し一括で情報収集し、それをもとに各教員が授業評価った。局面によっては、提出物を個別に受け取りたいときは DropBox、Google Forms を使用した。教員が、各プロておくなどで使用している。あとは Miro とか Google の JAM BOARD（付箋のワークができる）を使用することもあ・G 大学（問８：社会教員１＆２）ICT のツールとして授業は ZOOM、Teams は連絡調整、講義資料は Teams においに慣れ親しんでいた。操作方法等の説明についても負担が減ったし、こちらの心の余裕ができてきた。

した。学生さんに ZOOM の使い方を教えるところからやっていった。慣れるまでは大変だったが 2021 年度は皆 ZOOM

60（５）指導者側の対応や評価

法人で決めていた。

わからないところで自分の話を持ち出すのはちょっと、というような方も多いので、解禁できる場所は限定的、と利用者さんは、就労移行など働いている人だと顔出し OK にしてくださる人もいるが、プライバシーや誰が聞くか映像を収録してもらえないか、という依頼があったり。

・I 大学（問９～12：指導者）他大学からは、現場と中継を結んで施設見学を授業中にできないか、とか、ビデオ

演習レポートが返ってきて、先生を介してメールでやり取りをしたということがあった。

てやり取りをするのに活用をした。直接的な学生とのやり取りには使用していない。自分が演習したものについて

仕組みの中に資料や動画を掲載するよというやり取りがあった。e－mail については、実習記録の返答などについ

・H 大学（問 7：指導者）主体的にやっているのは ZOOM のみ。LMS はシステムに直接接続というのはないが、その・H 大学（問 7：指導者）講義に ZOOM を使用した。

61（１）ICT 使用の度合い

必ずしもシニアがつまずくわけではなく、とても精通した方が新卒の学生に教えていることもある。

手間取っているかなと思う。学生は習得が早い。社会人のクラスのためシニアの学生が戸惑うということはあるが、・F 専門学校（問９：社会精神教員）ICT が苦手な学生やついていけない学生もいるが、むしろ教員の方が習得にら学ぶというところは、現場ならではではないかと思う。

ない」「様々なことを自分はソーシャルワーカーとしてどう考えるのか」というのは、クライエントから、現場かラムを作った自負はある。しかしその温度感、現場のしんどさを感じてもらえることについて、「教科書通りいかり得るが、代替は工夫すればよく作りこめる。学生に対して、決して「自分たちだけだめだ」と思わせないプログ・I 大学（問９～12：指導者）現場だとプログラムを実施する順番が動く、急なプログラムの入れ替え、などがあていくということをやった。これはモデルになるかなと。

滞在型だったが、宿舎と社協をつないで、職場実習をやる。座学的なところは、オンラインでやって、現場に入っ

・C 大学（問 11～14：教員）モデルを考えなくちゃいけないとなると、Ｅ市社協で職場実習をオンラインでやった。

・A 大学（問 9：教員）多くなりすぎると見ない学生がいるのであまり多くなりすぎないよう絞って使用していた。

62③ICT 使用の工夫った。1 対 1 で指導して、Zoom で指導者や下級生、ほかの教員もいる報告会をやった。

夫

そこでそれぞれ演習、ワークを組み合わせながら行った。教員によっては、自らが事業所に赴いて動画を収録・編

き、午後は病院の実習指導者と私とで考えた事例検討を行う。２日目は、私は４名、外部講師に動画作成を依頼し、て日程を選ぶ。すごろくみたいに組んだ。たとえば私のプログラムは、１日目は今日のＪさんに 3 時間登壇いただを担当した。各教員がプログラムを 2 日分考案し、7 回繰り返した。学生は 12 のプログラムを自分の都合に合わせ・G 大学（問８：社会教員１）オンラインによる代替実習について、2020 年は 12 名の教員（非常勤含む）が実習

入れてもらったりした。

かったが、1 日 2 日やるようになったり、企業に行けるときは企業に一緒に行ったりとか、ZOOM で行う定期面談に・I 大学（問９～12：指導者）また ICT が使えるということで、就労支援センターは、それまで半日しかしていな

実習指導者と会うタイミングを前と後とで挟む形でやるなどの取り組みを行った。

くセミナーの映像などを、オンデマンドで視聴していただき、その後また、振り返りという形で実習指導者と会う。

っている企業や関係機関などに向けたオンラインセミナーの映像や、当事者が出演して当事者が当事者に伝えてい・I 大学（問９～12：指導者）私と実習指導者とが事前学習を行ったうえで、私たちが行っている障害者雇用をや思った。

これはオフィシャル（な活動）ではないが、キャリアチェンジした人もいるので、フォローアップをしないと、となかったのではないか。去年、私が担当した実習の 2 クラスの学生は、卒業後そのまま勉強会を組織されている。

7 月から毎週オフィスアワーを ZOOM でやった。たいへんだったが、そういうケアをやらないと学生は太刀打ちでき

・I 大学（問 15：教員）通信は毎年２回しか学生に会えないのに、去年はコロナで学生に全く会えなかったので、テンツの修正をしたり、聴覚障害者用の文字起こしをして原稿を整えたりしている。

・I 大学（問９：教員）担当者がオンデマンド教材を開発し、本学内のスタジオで撮影し、専門の部署が映像コン

印象もある

・I 大学（問 11～14：教員）学部が３つあるので、教員が学部を超えてプログラムを作ろうという前向きになった者の方に発言してもらったりという工夫ができた。

している関わり方、昨年度は言語化がなかなかできなかったところ、今年は伝える工夫や言語化を進めたり、当事・H 大学（問 10：指導者）、ICT にだんだん慣れてきて実習の伝えるポイントや関わり方、対面で学生に対して意識当した。振り返りは各事業所から数名のスタッフが出席し、グループで振り返り等の対応をした。

話したいというニーズがたくさん出てきたので、５項目ほどコーディネートを実施。５回全部違う事業所の方が担・H 大学（問 6：指導者）実際に実施したのは、医療現場のことも福祉サービスも事例検討もしたい当事者の方と・B 大学（問 15：教員）対面で事後指導やグループ発表をやったが、それが難しかったため、1 対 1 で Zoom でや（２）実習内容や授業での工63
項目を参考に代替プログラムを組んだ。どこまで実習が進んだかというところを加味して作成。動画見せる、ローや課題

・C 大学（問 11～14：教員）ハード面の整備は出来ているが、ソフト面。教員のやり方にまかせているので、ICTきるのかというのは不安が残るし、学生も言っていた。限界があるというところを踏まえて活用しないといけない。

・H 大学（問 12：教員）抽象的に実習日誌をまとめてしまうので、学生は学んだ気になるが、実際それが現場でであったのではないか。

シーの保護として考えるところと提供できるところ、学校が必要以上に配慮してしまっているところは課題として育側からそこまで求められなかったという感覚がある。現場と教育のずれがあるのかもしれない。我々がプライバ

・H 大学（問 6：指導者）現場のリアリティ、利用者の方との対面や現場の撮影まで覚悟して準備していたが、教実習を提供できたか、自信がない。

用してお茶を濁したかなという感じ。学生にとって満足度が低かったのでは。残念ながらいい形で学生にいい代替

厚生労働省の指導方法に基づいてエクスキューズできるようにはしたが、動画見せるのがほとんど。演習教材を活の場合で言えば動画を見せるということに終始してしまい、忙しさにかまけて本格的な代替実習を組めなかった。

ルプレイを実施する等先生方それぞれ工夫して実施していたと思うが、現場の実習とは大きな乖離があった。自分・D 大学（問 11：教員）中断申し渡し、大かたの教員が疲労感とショックを受けていた。厚労省の基本的な実習の（３）ICT による教育の限界はよかったと思う。

はよかった、と言われた。今年のだいたいの学生さんにみてもらっている。対面で得られるものを補完した意味でる。セミナーみたいにきれいな形になっているのがなく、カジュアルな本音の話をきけたのが、すごく学びとしてのテーマは、どんな支援者になってほしいとか、どんな支援者がいいと思うというようなこと。実習生も関心があいた「オフトーク」、本編では使わなかったちょっとカジュアルな雑談の映像があって、それを見てもらった。そ・I 大学（問 9～12：指導者）利用者と触れ合えないのでビデオを見てもらったときに、当事者から許可をいただ

かなと思う。

休日の中で時間を節約したいということで、Zoom でやった。どこでもできる。そういう意味で参加しやすかったの

・B 大学（問 15）報告会、事業所によっては出勤扱いにならない等がある。日曜日、週末にやることが多いので、りした。

り、利用者からたまたま写真をとってほしいという依頼があったことから、利用者さんの退院場面の写真を入れた施設の様子を撮っていただいたり、病院の実習指導者からも PPT の中に救命救急センターの映像を入れてもらった集して学生に視聴させるとか、ライブで事業所から中継するプログラムもあったと思う。今年は私も実習指導者に

64を実施、ICT 活用については動画やオンラインでの提供について書面にまとめて提案した。

かけ・Ｅ専門学校（問 15＆16：社会教員）災害や学生の病気、ワクチン副反応などの時には使わざるを得ない状況があ

学生との連絡とを考えると、時間をかければ、対面でもすぐできることだが、時間をかければ補えるところもあるのではないか。

ながいるところでは話せないことを学生もそういうところで、個人的なお話もしながら、関係性を築いていったこ

だけでは相互の心理的な難しさは取れない。Zoom や Meet で授業の時間外で学生と話をするとほぐれてくる。みん・J 短期大学（問９：社会教員１）学生と教員との関係づくりについて、講義－授業だけの関係では時間をかけた

うことになると教員の負担や交通費も軽くなり、節約できる部分もある。学校経営的には歓迎されるだろう。

るので、そういう時にうまく使えるようにしておくことは重要と考える。巡回指導等だと ICT を使用して良いとい・A 大学（問 9：教員）夜中の連絡も取れるように、かなり早い段階で携帯の連絡先は教える。

（１）緊急時や授業以外でのかなと思った。

使うなどの工夫を行った。そういった映像教材をもっと工夫して、観察実習はもう少し踏み込んでやればよかったない」と言われてしまった。授業の中では、ドキュメンタリー、放送番組センターのネット配信映像を教材として

・J 短期大学（問 11：社会教員２）観察実習は視聴覚教材で補いたかったが、事務に相談したら「実習費では買え

・H 大学（問 6：指導者）もう 1 点は県の専門職団体、団体として県内の養成校にぜひ協力したいという呼びかけ（４）環境整備の課題や働きは心配に感じている。

を進めていくなかで大事なところではないかと思う。実習中のマナーなど、ICT 活用慣れのまま、社会に出ること

65④ICT 使用の利点
・A 大学（問 15：教員）授業など内容によっては ZOOM が使いやすいというのは正直なところ。報告会は昨年度 ZOOMの利点

・A 大学（問 15：教員）ZOOM のブレイクアウトルームが非常に使いやすかった。対面ではない分普段交流の少ない面とのバランスをうまく取ってやっていきたい。

・Ｅ専門学校（問 15＆16：社会教員）事前学習等で遠方のゲスト講師を呼びやすいというところがある。ICT と対前になってきている。Ｍ県の場合は離島があるため、医療もそうだが福祉でもオンラインはかなり有効な手段。

・E 専門学校（問 13＆14：社会指導者２：社協）昨年からオンラインでの MTG 体験をしているが、現在では当たりトがあると感じる。

することによりほぼ学校におらず仕事が進まない。そういうところになると、ZOOM で実習指導ができるのはメリッ

定、4 時間かけて運転して移動して 1 時間面談、4 時間運転して移動したこともある。その前もＮ県に移動。移動

・Ｅ専門学校（問 15＆16：精神教員）巡回指導のための遠距離での移動の問題が非常に大きい。Ｕ県 14 時面談予

インでパワーポイント作成の指導をした。去年と違い、すぐ対応できることがよかった。

・C 大学（問 11～14：教員）スマホで論文を書く学生がいて、パワーポイントができていない学生がいた。オンラ・C 大学（問 11～14：教員）巡回で悩み等に対応をした

・C 大学（問 11～14：教員）課題に対してオンラインを使ったので、早いタイミングで指導ができた。

の方に会えるという意味ではオンラインの方がいいかなと。

なかった。Zoom でやると参加者が 1.5 倍に増えた。大学まで来てもらうことを考えると、より多くの実習指導者

・B 大学（問 15：教員）実習報告会のあとに、指導者と連絡会をやっている。今年は Zoom でやった。去年はやら

実習の実感のあるので、通常の授業とは異なる。その体感はあるのではないか。

・B 大学（問 15：教員）Zoom でマン・ツー・マンでだいぶやった。１対１感、Zoom の方ができたような気がする。

・B 大学（問 15：教員）Zoom での指導の方が、学生が積極的で、自分たちで学ぶ姿勢があった。

も夜に電話面談をした。ツールとしては活用できる。

・B 大学（問 8：教員）（スーパービジョンを）Zoom でもやった。電話でも指導者さんと電話をしたのち、学生と所の人が話せる。情報交換会のようなことができるといいのでは。

・A 大学（問 11：指導者）ZOOM を活用した遠隔地で話ができるのではと。大小さまざまな社協や実習に行っている

問しやすいというのもある。

・A 大学（問 15：教員）実習指導者さんに話していただく機会を授業の中で zoom でやれると、学生にとっては質る。たまたま見られなかった学生に見せたり振り返りにも使える、録画機能は非常に役立つ。

で実施、学生は学校に集まり ZOOM 配信で実習指導者に見てもらった。録画をしておくとその後に活用できたりす

・A 大学（問 15：教員）吹雪対策、天候が悪い際の活用が可能。

（２）授業や指導方法として

66（３）ICT 活用の可能性

・G 大学（問 15：社会教員１）ICT 活用の利点としては、教員のもつ国内外の人的ネットワークをフル活用できる。

で補填している。補填的な形で入れていくのが実習受け入れ先としてはいいのかなと考える。

ていた。取り入れることで実習生の指導に対しての負担が減ったように思う。見るだけでは不足するので質疑応答

職員の方が動画コンテンツで説明していた内容をマンツーマンで説明していたので、そういった点で人手が取られに速く、やりやすいと思う。動画のコンテンツ使用については、コロナをきっかけに始めたが、コロナ前は実際に・F 専門学校（問 13：社会指導者：障害事業所）実習記録入力については手書きよりも PC 入力の方がスピード的ない層にも届けて行けたらと思う。

めていくデザインが取れればよいのではないか。学びの幅を広げていくというところで活用、現在学びが届いていわからないということもないし、教員も日々の日誌が巡回に行かなくても手に取るようにわかる。普段の学びを深・F 専門学校（問 16：社会教員）Web 日誌については、Web 化することにより、コピー取ってなくて何を書いたか

テレビ会議にはもってこいだと思う。

労力とコストがしんどい。こういう ZOOM などで補えるのであれば、それはそれでやれる部分もあるのではないか。

ものにすることで、最初に先生がおっしゃったように、30 分の打ち合わせのために往復 1 時間半かけて行く、そのI 大学（問 15：教員）ICT の便利さを実感した部分もあるので、ゼロにはならないと思う。もっと使い勝手のいいん活用できると思う。

備、教育目標の確認とか、実習指導者の方々に本学部の実習の説明をするなどの下準備のところは、ICT はずいぶの時間のほうがずっと長い。テレビ会議システムなら、双方向のコミュニケーションがとれるので。実習の事前準で、本部キャンパスで説明会を行っていた。全国、遠方の都道府県とかからも来てもらった。会議の時間より往復

・I 大学（問 11～14：教員）本学では、実習演習担当教員がすごい膨大な人数いるのだが、これまではずっと対面という、ICT の利点を活用した仕組みなのではないかと考えているじ。テストや試験もすべてシステムの中で完結するので、いつでもどこでも 24 時間自分が学びたいときに学べるてもきれい。それ専用のスタジオとスタッフがいる。比較的、テレビの「視点論点」みたいに、しゃべっている感

・I 大学（問９：教員）それは、授業のコンテンツはすべてオンデマンドで配信するので、その画像や音質が、とをあとから聞き取れる。

・B 大学（問 15：教員）講義科目はオンデマンドで、何度でも繰り返し学ぶことはできる。自分で足りないところ

人との会話が生まれたり交流が増えたり。

67

か。遠隔で参加できることが多いが、ゲストスピーカーが大学付近からだったが、広い内容として効果を高められかすべき。対面の学びは重要。学内での指導から遠隔指導を増やせば、基礎的な理解を増やしていけるのではない

・J 短期大学（問 15：社会教員２）社会情勢が変化して対面実習になったとしても、ICT を使った経験を今後も活レイが発揮できるというのも、実習に取り入れるのに必要な要素かなと思う。

味で練習するのは大切だと思う。実習で使っていれば、躊躇することなく、ソーシャルワーカーとしての多様なプが沈静化してきて、少しずつ、導入できていなかったところが導入でき始めて、ICT が使われている。そういう意

ICT なら、さっとできる。2021 年春には 1 人 1 台ないので無理、と断られることが多かったが、夏ごろからコロナ

ときなどリハビリスタッフ等との連携するときにも、外部からのスタッフを入れるのが難しいこともある。それがなり頻繁に使用している。ソーシャルワーカーがそのセッティング等をするときも多い。（退院して）在宅に戻る

・G 大学（問 15：社会指導者：病院）病院につとめるソーシャルワーカーは、行政とのやり取りなどで、ICT をかなメリットがある。

いては、災害時とか、今のコロナ禍などにおいては、非常に有効な実習ができるのではないかと思う。非常に大きばできるというものではない。しかし、通常から ICT を活用した実習ができていれば、ICT が活用可能な状況におと思う。教育の継続、事業継続でいえば、ICT は便利だが、ICT もつながらなくなる可能性もあるから ICT があれ

きてかなり頻繁にできる。私たちの健康上の問題につながる可能性はあるが、密に連絡を取れるのは非常に優位だ

頻繁に打ち合わせができた。今はオンラインできちんと実習に関する打ち合わせができる。お互いに時間が融通でたい、迷いがある、というようなときも、すきま時間ですぐＳＶができた。また、現場の実習指導者とも ZOOM でイムリーに学生とのミーティングができた。基本的に 4 日に 1 回の個別ＳＶをしたが、その間でもちょっと相談し・G 大学（問 15：社会教員２）実習に焦点を当てると、振り返りの時間について、教員や学生に時間がなくてもタ

見なら全員に求めることができる。

かもできる。さらには通常だと手を上げる学生が決まっていたりするが。発言に消極的な学生にもチャットでの意

本学では全員が自分で PC を学校に持ってくるので、「今からみんなで資料を共有するから PC ひらいて ZOOM で」とところは ICT 活用の地点である。そのほか、資料の共有が容易にできること。デバイスの便利さがわかっていて、進められる。外に出づらい、コロナ禍では基礎疾患のある学生や高齢者の家族がいる学生などに柔軟に対応できる

また、安全を確保しながらできる。自分の身を危険にさらしてまで外に出なくても、安全に守られた空間で学習がるとかについて時間がかかっていたところが、オンラインだと効率的だった。これはマイナス面、課題面もあるが。

ションが効果的・効率的にできると思う。細かい話だがグループ分けをするときに机を動かすとか、誰と一緒になれまでは難しかった方が、ZOOM なので大きな時差がない限り登壇が叶うところは良い。そしてグループディスカッ

遠方に居住される外部講師からも教育的なサポートが得られることが挙げられる。遠方で東京に来てもらうのはこ

68（１）有効活用の可能性

し、来年はもっと良いものになるのではないかという期待も込めて、座学はオンラインで代替しても良いのではと

べて 2021 年は随分使いこなせるようになり、よりわかりやすくなったと感じる。ICT の進歩は今後も続くだろう

・E 専門学校（問 13＆14：社会指導者：特養）座学については ICT でも代替できると感じる。ZOOM も 2020 年に比もっと密なコミュニケーションが取れるのではないかと思った。

連携できるのではないか。１つ１つの施設に出向くのは大変だが、ZOOM で話す。今までも電話で連絡しているが、ロナの代替実習だった。そういうときに ICT をどう活用できるのか、というのは、実習の前に実習指導者ともっと・I 大学（問 15：教員）「お引き受けいただけるだけでありがたい」となっていた私自身の姿勢を反省するのがコを受けるという機会を取り組んでいたが、多角的に現場を総合的に理解するのにとても効率的。

・H 大学（問 14：指導者）1 つの現場に 1 人の SV から教わるのは重要だが、様々な現場の方々から焦点化して SV

いと個人的に思っている。これだけ広大なエリアに分布、きっちり ZOOM 対応できるようにして頂きたい。

・D 大学（問 15：教員）Ｍ地域に関してはぜひコロナ終わっても ZOOM の指導、巡回指導で積極的に認めて頂きた

くつかあった。

ＩＣＴを使うと学生にもうまく情報が伝わりそうというところ、うまく伝わっているという感覚を持てたものがい・D 大学（問 10：教員）効果という言葉が適切かどうかはともかく、こうした内容を伝えたいという時にこうしたびりとした感染状況、最初は油断していた側面もあったなと。

進めていく、結果としてそうなったが、早め早めの取り組みが必要だったなと今になって感じている。Ｕ県がのん

・A 大学（問 8：教員）今になって思うのは、躊躇せずに即断で先に先に進めていく可能性を考えながら先に先に等は使いやすくツールとして導入してよかった。

・A 大学（問 8：教員）天候が悪い時がこれからの時期多い、吹雪や大雨で電車が止まるということがあるが、ZOOM

っていうのは必要。どんどん知識を蓄積して活用していく必要がある。

んじゃないか、勉強できないんじゃないか」っていう、その実感は、できるだけ少なくして、学び続けていく方法

しやすい。災害が行ったり、感染症が行ったりすることで、学びを止めることの大きさを感じた。「続けられないではないかと考える。実習指導者とも顔を見ながら、話をすることができるので、学習を進めやすい。やり取りもねることができる。間隔を置いて反芻するなどもできた。そういう部分では、可能性はある。活用はしていくべき・J 短期大学（問 15：社会教員１）ICT を使ってみると、ALS の方の話を聞くことができた。
（ICT だと）回数を重極的に使ってもいいと思っている。

るのではないか。実習の巡回指導では、対面による指導は必要だが、補う形で遠隔を使うとよいかも知れない。積69（２）オンライン切替のタイ

ミング⑤ICT 使用したことによる発見るので気を付けなくてはと思いつつ、都市部とはかなり違う状況だったんだろうと思う。

染者数からしてもあまりなかっただろうと思っている。ないものを恐れるという点、学生がとにかく恐れられてい・A 大学（問 10：教員）近辺の感染者●人になったらオンラインに切り替えと決めていたが、切迫感については感えている。

学生が入ってくるのを前提にして個別最適化された学びを提供、そこを踏まえた上で学びを構築していきたいと考

卒業してすぐ入る学生、リカレントの学生もそうだが、学習の習得度や特性、場合によって障害の有無含め様々ないるのはデータの蓄積。より学生たちが個別状況に応じ効果的な学び方をこちらも提案していけるのが大事。高校

データを蓄積していくことも必要になっていくのではないか。学校としてムードル、マナバ、チームスに移行してることに個別最適化された学びを実現していくことがゴールにあるというのを踏まえて取り組んでいくべきでは。

学んでいけるデザインの一つとして取り組んでいくというのが前提に合ったが、大事なのはその先である。活用す

学習時間の中でどう効率よく学ぶか、実習の Web システムについても業務的なところ含め紙のやり取り、効率的にいる。ECP もその中の一つである。元々活用の最初の原点部分、より効率的・効果的に、学生・教員含め限られた・F 専門学校（問 15：社会教員）ICT 活用については賛成。利活用を考えるあたり複数の視点を持って取り組んでより伝えやすいことがあるのではないか。

屋を用意した。巡回指導で顔が見られるということは良いかも知れない。指導者さんが不安に思われること、電話った。今まではなかった。顔をみて話ができることが大きいのでは。学生同士が顔をみて話をするなどのため、部効であることにも気付いた。実習中の学生が Zoom で相談していいか、Meet で相談していいかという問いかけがあ

限界があり過ぎると決めつけがあった。実際の支援でも、在宅高齢者に遠隔で相談するなども有効かなと思う。有・J 短期大学（問 15：社会教員１）そもそも ICT に詳しくなかったので、実習教育での活用は想像していなかった。

考えている。

70

法人のなかで、私たちの提供していた実習はどういうところがよかったのかと共有する場がある。うちの法人は作教育のあり方うことをやりましょう」「こういうことはできませんか」「こんなことを学生に学んでほしいと思っている」みたいが、私たちが「引き受けてもらうだけでありがたい」となっていたのを、個人的に反省していて、もっと「こうい付きがあったのはコロナの収穫かなと。指導者と教員の連携は、私も専門職団体の研修などでもずっと言っているる。現場で実習ができるとなったとき、実習は現場の人たちともっと深めていく必要があるのではないかという気・I 大学（問 15：教員）データはないが、代替実習で学生の学びは深まった部分があったのではないかと考えていＨ先生の話をきいて「今の時代はそうじゃない」と自分たちも考えたほうがいいのかなと思った。

供するか」というようなことは、これまでやってこなかった。実習したら自分でがんばってみる、とかだった。

大事にする文化がある。「どこまでおぜん立てするか」とか「教育的な意味をどこまでこちらが教育側に事前に提業所から始まっているので、その場に自分がどういられるのかなどの「自分で獲得していくプロセス」というのを

・I 大学（問９～12：指導者）

実際に現場で体験ができる実習の方がより深く経験を積むことができるのではないかと感じている。

厚さや、利用者様（当施設では知的障がいの方が多いです）の気持ちを考え、困りごとが何かを考えていく力は、する機会が増えたことは良かったと思います。しかし、現場実習を通して学んでいただいている人との関わりの重・J 短期大学（問 13：社会指導者：障害）ICT を活用することで現場実習の時より、たくさんの学生の方とお話し思っている。

る。擬似的であっても、自分たちで工夫して、試行錯誤することが大事で、少しそれが提供できたんじゃないかと

ンラインで学生が集まって指導者や現場の方に話を聞く機会をもったが、学生自身の気づきや成長が促されてい・J 短期大学（問 12：社会教員２）2021 年度は 2020 年度のような代替実習だけではなく、深めた形ができた。オ

た。どういうふうに評価していくかは課題だと思うが実感としては良かった。

て緊張感のあるロールプレイができたと思う。去年から今年にかけて、ZOOM でのロールプレイも悪くないと実感しとかをオンラインでブレイクアウトでやるのはどこまで臨場感があるかはわからなかったが、プログラムを工夫し・G 大学（問 12：社会教員１）こんなこともオンラインでできるんだなという発見があった。最初はロールプレイ

思う。

営の仕方の悪さもあったのかも知れない。Zoom の方が一人一人が一生懸命頑張ってくれたなということなんだと・B 大学（問 15：教員）通学できて、グループでやると、一人ひとりの頑張りが見えない。グループのときは、運・B 大学（問 15：教員）対面より Zoom の方が指導者の評価も高かった。

（４）実習教育・専門職養成（３）授業の満足度や評価71る。例えばＡＬＳの人が筋力が低下した時に社会福祉士をとろうとしたとき、実習は難しいと思うが、オンラインはないかと思う。ソーシャルワークの業務や仕事のありようが多様になると、多様なプレイヤーが参加しやすくな

経験を一定程度実習内容に盛り込むことが求められるのではないか。どっちも必要、という見方になってくるのでに電話してみるとか。実際に会っていなくても経験すべきことはあるだろう、という点では、オンラインでの業務の現場で業務をするという経験を、実習でも取り入れておく。電話でのコミュニケーションを体験する、地域の人

・G 大学（問 15：社会教員２）ソーシャルワーカーとして、オンラインでの業務経験が必要だと思う。オンライン

ではないかと思う。

AI の活用や、遠隔操作で仕事ができるカフェとかもできている。今後、柔軟な発想でいろんな対応ができていくの

エイティブに今後 ICT の活用を考えていけると思うので、両方大切にしていけるといいと思う。ICT 化は、例えば上に丁寧にやりとりを考えることが学生はできたのではないか。どんどん活用が進んでいるし、学生のほうがクリ語のコミュニケーションがなかなか伝わらないので、どうやったら伝わるか。マスク越しで、ZOOM 越しで、対面以ってきちゃったけどどうしよう」など、すごく繊細なコミュニケーションの在り方を学べた。一方、ZOOM だと非言

ション以上に、戸惑いというか「こう言ったらこういうふうに傷つけてしまうのではないか」「こういう返事が返的にワーカーにクライエントになってもらって、LINE でどう返すか、をやってみた。通常の対面でのコミュニケー

実習演習のプログラムでやってみた。SNS 相談をやっているソーシャルワーカーに話をきいて、その後演習で模擬気を遣うというか、丁寧さが求められると思う。今回、学生にも、この機会だから SNS 相談を演習でやってみよう、

・G 大学（問 15：社会教員１）ICT を活用したソーシャルワーク実践は、例えば ZOOM でも SNS でも、対面以上に、ろの検討が必要ではないかと思っている。

心感があった」と話していた。２つの手法が互いに補完し合い、社会課題に向けてどう活用していくかというとこ者択一でもないのではないかと思う。オンライン実習 4 日間実施した学生からは「実習指導者とじっくり話せて安の中にあった。しかし、これまでの教育の形を見直す、補完し合う機会となった。リアルかバーチャルかという二・F 専門学校（問 16：社会精神教員）この 1 年半でものすごいスピードで ICT 使用を迫られ、教員経験も浅く混乱くことができるのではないかというのを漠然と感じている。

思ったより柔軟にとらえられる。たとえば社会生活に障壁を抱えている方にも、学びや資格取得の門戸を広げていのではないか。学生を見ていても、思っていたより前向きに取り組んでいる。変化に戸惑うというところはあるが、・F 専門学校（問 15：社会精神教員）ICT を活用していくことで、ソーシャルワーカーの活躍できる領域が広がるできるかを考えるきっかけになった。実習に係るところはそこまで差がなかったのではと考える。

・F 専門学校（問 12：社会教員）コロナの状況のなかで、実施できないことをチャンスとして、限られた中で何がなことがお伝えできると、専門職養成は深まるのではないかと思う。

72（２）臨場感の希薄さ（１）ICT 導入検討の困難さ合、体験することができないような感じがします。

うが、対人援助職員育成という視点で考えると、どうしても「その場の空気間」の様なのも が ICT を活用した場

・B 大学（問 13：指導者）座学の講義の様なものであれば ICT を活用して教育を受ける事でも知識等身につくと思いうところをみてみたかったというのがある。個人的には大学で顔を見合わせて、やりたいと思う。

のか、自分の施設に来ていた学生が、僕たちの施設にいるときと、学校に帰って見える顔が違うことがある。そう・B 大学（問 13：指導者）大学に行くのが楽しみ。今年は報告会を見れなかった。ほかの学生がどんな実習をした

色々な連想を豊かにしてほしい。現場でやり取りがあって、何かしらの形ができるということは願っている。

・B 大学（問 15：教員）実習に限ってになるが、実習自体は当事者と会ってほしい。ソーシャルワーカーと会って、持ちはやはり対面で感じるところは非常に大きい、そういった点はぜひ対面で学んでほしい。

・A 大学（問 11：指導者）例えば困りごとがあるご高齢の方、生きづらさを抱える若者、リアルなその当事者の気・A 大学（問 6：指導者）先生が現場感を体感できないところはあるかと。

我々も迷っている。課題と感じている。

・A 大学（問 11：教員）ICT が本当の実習場面での実習に代わるものとして、どのように活用していったらよいか、

しいところ。いろいろ検討した上で考えていくべきところ、現状としては難しいと考えている。

・A 大学（問 6：指導者）こういった ICT 活用して実習となった時にどういう風にしていけばいいかという点、難アマチュアの境界、もう少し検討していきたいという思い。

と資格取得のハードルを下げたいというのが個人的に感じている。教務内で実践するには至っていないが、プロと満たす状況じゃないと国家資格が取れないということに疑問を感じる。プロ層を広げていくことを考えると、もっ・F 専門学校（問 15：社会精神教員）福祉士養成については経済的にも学習面、教育面においても限られた条件をャルワーカーの幅が広がらない。ダメとか言っている場合ではないという感じがする。

が広がる可能性がある。そういうことが想定される社会の中では、そういうところを実習していかないと、ソーシ

相談も、技術が上がっていく。LINE の相談なら、さっきいったような ALS の人も対応してくれる可能性、仕事の幅

く、やらなければいけないことだと思う。実際にやっていくと ZOOM での非言語のコミュニケーションも、SNS でののは大きなメリット。ソーシャルワーカーの多様性を担保するときにも必要だと思う。これは必要かどうかではな

での実習が認められていれば、その方々もソーシャルワーカーの資格をとれるチャンスが生まれてくる。こういう73

バーバルの関係性だけではない、ノンバーバルのにおいや雰囲気、その人が醸し出す空気とかが影響するが、そこときに、この人風呂に入っていないかも、みたいな気づき、臨場感、空気感が。ソーシャルワークは五感を使う。

・I 大学（問 11～14：教員）ICT はすごく便利なツールだが、空気感のような、においとか。クライエントが来たないように感じた。

実習ができない。その達成ができなかったのではないか。実習指導者が提供する多面的な指導ができず、広がりは

生の個人の能力、特性が伝わらない。個人差がない実習になっている。その人が住んでいる家、地域など深まった・C 大学（問 9～12：指導者）実習先が苦労してくださってやってもらった。通常の実習と代替、深まりが違う。学では。

学校に行き交流しキャラを把握した上で ICT 活用して SV したら全く違うだろう。質を担保する仕組みは作れるのされていくというイメージだが、ICT を活用する際に関係性を構築する手法や段取りが必要と考える。自分が一度現場だったりすると指導者と学生の関係性、いい信頼関係もあれば難しいのも含めてある程度構築されながらＳＶ

・H 大学（問 14：指導者）学生がどの程度の温度感や思いで関わっているかはほとんど伝わらないのが実際。実習

いては限界を感じた。

きを置いている。そもそもの当事者との関わりがない中の SV、そもそも SV できない。ICT の活用はその部分につ・H 大学（問 10：指導者）実習においては当事者との関わりを積み重ねてその過程にどう SV するかというのに重・H 大学（問 12：教員）オンラインの授業から実習に出すのはかなりギャップがあったのではないかと感じた。

いかなくてはと考える。利用者・指導者・学生が慣れていないという点が大きい。

た点が難しい。オンラインが難しいというのではなく、自分たちが慣れておらずそういった点の使い方を模索して

・H 大学（問 9：指導者）アセスメントや会話は知識だけではないというのは自身の経験からも思うが、そういった。

ットになるので、現場に出る際と違ってくる。本年度はハイブリットでオンラインへのコミットが中途半端になっ・H 大学（問 11：教員）いかに実習にコミットして参加するかというところを取り組んだが、オンライン上のコミは問題、あくまで補助的に今後も活用できればと。

う。全体から出てくるオーラみたいなもの、そういったものが ICT や ZOOM では見えにくい。これが中心になるの

うまくバランスを取る必要はあると考えている。特に表情、顔のアップは見えるが実際見て指導するのとは全然違で対面を補助する形、ICT が主流にならないように、飲み込まれないように。ICT がよいなら放送大学で済む話。

・D 大学（問 16：教員）効率的に進めるにはいいが、対面の効果。伝わりやすさ、対面に勝るものはない。あくまに気づくことが難しい気がします。

・B 大学（問 13：指導者）画面を通しての対話となる為、相手の声のトーンの変化や息遣い、表情の細かな変 化

74ているとは思うが、対面じゃないと言えないこと、表情も含めて受取れない情報というのはやはりある。ZOOM だと夜間に電話で対応していたこともあるが、予定の時間が延びたこともある。ICT でも対面での巡回指導並みに話し態がつかめた。直に話すと本人の悩みや課題、相談が出てきた。個人の病歴のことまで話が入ってくることがある。

にしてしまうという点で本音を聞き出せないことにもなる。個室で話を聞くことで「実はこんなことも」という実

習生や指導者が本音を言いにくい可能性がある。周囲を気にして話しにくいということや、となりにいる双方を気・Ｅ専門学校（問 15＆16：精神教員）ZOOM だと第三者が学生と指導者、教員のやりとりを聞く可能性がある。実中ではうまくバランスを取ってやっていきたい。

会う中でしか学べないこと、培えないものがある。人と接する仕事を担う人を育てる観点で大事にしたい。自分ののネームバリューがない学校よりも名前がある学校に人気が集中することになるのではないか。人と会い、教員とあったりして、感情表出ができない場面があった。スクーリングにしても何にしても、全て ICT でとなると、地方なかったりする。どこでも個室があり ZOOM ができるわけではない。ざわざわしているところで学生が話すことが理があるのではないかと考える。巡回指導でも学生の感情をケアする場面が多く、ZOOM だけだと学生が本音を言わも拾えないところはやはりある。学生と教員とが全く対面で会うことなく ICT だけでいいというのは教育として無はなく、理解度や感情に関してもかなり見る職業だと考える。そういう意味での教育現場と考えると、ICT だけでると齟齬が出る。人を相手にする仕事を担う人材を育てるという点では、教員が学生を見る時に、情報伝達だけで・Ｅ専門学校（問 15＆16：社会教員）ICT をうまく使えることが大事、それと対面とのバランス。ICT ばかりにな

ロンは見ていない。その実際を見ずにサロン計画を立てるなど。

く行かなった点。（ぶつ切りの点の追加説明を）Ｋ市は住み込みだったが、ほかの地域ではサロンの話は聞くがサ・C 大学（問 11～14：教員）実習自体で参加できるサロンや会議が少ない。ぶつ切りであった。今年はそこがうまこは外せないかもしれないなと思う

くことによって気づかなくてはならないものはある。なぜ現場での実習かというと、現場に答えがあるからで、そ・I 大学（問 11～14：教員）一方、実習という部分については、温度感や空気感や本音トークとか、そこに身を置たのかなと思う。

愚痴みたいのは出てこない。実際の現場のリアルなしんどいところとかを、どこまでお見せできたかな、限界だっかに出てもらってはいるが、私などからすると、比較的きれいなことを言っている気がする。ちょっとした取り組んで、実習日誌を出してもらう、という一連で 1 日の実習としている。社会も精神も視聴覚教材で当事者と・I 大学（問 11～14：教員）本学では、オンデマンドで、3 時間から 3 時間半映像を見てもらって、何かの課題にるかもしれない。

が ICT では難しく思う。会議でも対面なら切り込めるが、ZOOM では遠慮する、というような。そういうところがあ75を活用すれば面接の場面に同席してもらうことはできたのではないかと今考える。

や不安・C 大学（問 9～12：指導者）現場実習だと、ダイナミックな活動はできなくても、個々人の個別の課題やストレ

題をチャレンジできる。それを達成できるかが難しい。

るのか。自信が持てない。実習だと今日やったことを明日やろう、をいう繰り返しの中で、自分の弱いところや課・C 大学（問 9～12：指導者）大学が示しているもの、CP ではハッキリしている。実感として、何処まで出来ていという感じで取り組んではどうかと考える。

感あり。全体の中でとらえるということは難しくなるだろう。全体をとらえる場面を活用しながら焦点化する ICTての正しさに焦点化されがち。現場に来ると様々な人やスタッフ、様々な機関がある中で`ＳＷをとらえるという用者や当事者との関係性に意識が向くが、SV だけだと専門職としてのかかわり、本人の関わりや悩みが専門職とし・H 大学（問 14：指導者）ICT、オンラインで活用した実習と対面の実習で比較してみた。現場で来てもらうと利バイトも実習も行かず、人とかかわることにドキドキしながら来る学生が多かったなという印象を感じていた。

・H 大学（問 10：指導者）本当に経験値も少なく、オンラインのせいで人とかかわる機会が減ったのだろう。アルたなと感じている。

ことができない。最近増えてきている。そういった点ではどの程度達成できたかというのは昨年度は見えづらかってしまう部分が大きい。頭の良い学生は結構おり知識は持っているが、実際実習に来て見ると人と話をするという・H 大学（問 10：指導者）ソーシャルワーカーとしての実習と考えると達成状況としては難しい。知識だけになっ・A 大学（問 8：指導者）施設によってはオンライン面会などを実施していたところもあるので、そういったもの（３）非対面の実習等の課題思っている。

導しないと表情の変化にも気づけないことになる。対面であるからこそわかることがたくさんあるのではないかとないとわからないような学生の変化に気づけない、学生指導時に本音を言っているかどうかわからない。顔見て指・Ｅ専門学校（問 13＆14：社会指導者１：特養）講義はともかく演習の授業では ICT では不安を感じる。対面じゃなわないのではないだろうか。百聞は一見に如かずというのはその通りではないかと考える。

た意見に終始しないか、深みが足りないのではないかと考える。発展していくかもしれないが、対面の授業にはかや災害の際には ICT を活用していく必要があるが、教育、人を育てるという点では表情を読み取れない、取り繕っ良かった」等肯定的な意見が多かったが、面接授業の前までは対面授業にネガティブな反応だった。今後感染拡大

いということで断りがあり、対面でやらざるを得なかった。学生からは感染が懸念されるなかでも「恐る恐る来て情報伝達で終始してしまう。精神の課程が ICT を導入できなかった理由は、特定の教員から ZOOM なら授業はしな76（４）環境整備に向けた課題

いるが、運営にあたり、会社側にもペイできるシステムにすると学校や一人当たりの費用が掛かる、参加する学生

うことができた。事業終了後はそれを運用していくところだが富士フィルムシステムサービスさんが入ってくれていて、web 日誌で行くと今回開発については公官庁の委託事業を活用しその一環で実施、そこでベースの部分を賄オンされていくところがあるので、その点をどう扱っていくかというところは難しいと考える。特に実習日誌につ・F 専門学校（問 16：社会教員）課題は２点。現実の壁はお金、費用。学生から学費収入しかない、学生に費用が求められてくるのか。

人が多い。通信費がかかるのではとみているが、学生の負担はどうなのか。受け入れ施設の WWi-Fi 環境の整備が・Ｅ専門学校（問 13＆14：社会指導者１：特養）巡回指導を ZOOM で行う際に、学生は自分のスマホでやっているかある。

ぞれの経済状況によって通信量が大きくなると月々の負担が増える等、接続環境に関しても苦慮することもいくつ・D 大学（問 16：教員）インターネットの接続環境について、学生がどのような通信契約を結んでいるのか、それ・A 大学（問 14：指導者）費用の負担も、小さい規模の事業者では難しいと思われます。

していきたい。

スマホしか持っていない学生への対応等。PC の貸与等にて後半実施していった。お金がかかることなので常に気に・A 大学（問 15：教員）導入時学生側のネット環境は課題になった。Wi‐Fi が自宅に設置されているかどうかや、

・A 大学（問 11：指導者）自分のところの小さい社協は環境的な部分、経済的なところがネックにある。

用のなかでそれをどう埋めるか、一番大事なところなので。今も考えている。

境でだめだった。限界があるなで、そこをどう補うかが課題になる。ほかは想像しながらなんとかなるが、ICT 活と会えないところは決定的な差。それは埋められないがどうするか。利用者とお話することも検討したが、通信環が大きく異なってくると考える。利用者さんとの関係性をどう構築するかをやらないといけないのに、利用者さん

・J 短期大学（問 11：社会教員１）通常実習とオンラインによる代替実習では、やはりコミュニケーションの学びはないか。

りにされている感を感じている。担当教員がフォローしているが、事後学習で行っていないことを感じているので

・C 大学（問 9～12：指導者）（実習に行けていない人と行った人の反応はあるか？）実習に行けていない。置き去反応があったりすることをどう対応するか実習でできるが、ICT だと難しいことが実習の中で。

洗練された教材提供がある。ただ学生、個々の課題、クライエントと会話をする、状況・人生を理解する、と別のングスを見やすい。獲得目標を得るために課題は何なのか。アフターミーティングでそれがわかる。代替実習は、

77

なから情報学の先生が対応。職員はいないので、体制は脆弱。

間でやっている。2020 年秋以降で学科ごとに情報サポートの担当教員をつけた。マニュアルをもって、それでダメき続き、課題がある。サポート体制については、学内の情報処理実習室があり、情報学の担当教員はいるが、片手

いが、金銭的な裏付けはない。学校にきて使うのは良いが、緊急事態宣言などで自宅から動けないこともある。引

購入が難しい。大学側がスペックを示すのも難しい。資格を取る学生だけの支援も作らないと行けないかも知れな

環境で厳しいこともある。入学時、生協から PC 販売をしているが、スペックが高いので、学生の経済環境として

・J 短期大学（問 16：社会教員２）どう学生の環境を整えるか。情報機器がないと授業ができない。学生の経済的回答できないので、最低限の知識は必要。担当を置くのが最も早いのではないか。

要かと考える。ICT を活用しての教育を進めていくときに、教員の負担が大きい。非常勤の先生から質問されてもICT に詳しい先生がいたので、進めていけたが、知識がない教員だけだと何ができるかわからない。学ぶ機会が必なく、学校に来たり、荒い携帯の画像で対応するなど。市立で学生への援助ができなかった。それをどうするか。

弟が PC を使っているなど。環境がないことにはどうにもならない。スマホがない学生もいる。メールで連絡しか・J 短期大学（問 16：社会教員１）学生のネット環境に差がある。スマホしかなく、すべてスマホで対応する。兄のが一つ。

で、電話で様子を確認するという状況が何回かあった。ICT 利用するにしても状況が整っていないと難しいというては Zoom 活用して実習指導を実施したかったが、実習先に使用できる端末や PC や空間や機器がないということ

・D 大学（問 16：教員）巡回指導について。実習先から訪問指導を控えて頂きたいという話があった時、我々としたということで、やはり環境をどの程度整えることができるかが課題だろう。

る。もっと驚いたのは、話すとマイクやカメラが寄っていくというものもあった。20 数年前にそういうことがあっ3 つのキャンパスの教室を衛星中継で繋ぐシステムがあった。ただ、衛星の状態が悪くなると、フリーズしたりす・B 大学（問 15：教員）90 年代に海外の大学院を出た。そのときから、ICT の導入があった。州で時差があるので、みができれば、そこにソ教連も関わってもらえるとよいのでは。

通信課程の課題提出ややり取り、その点についても費用が掛かっていくので、様々な学校同士で連携できる取り組

はずいぶん前から活用、リハもだいぶ前から導入、養成校同士の取り組みとして進んでいる所。Web 日誌の部分やながら活用していきたいと考える。学生の費用負担を避けていかないと続かない。Web 日誌ですと関連学部の学生の人数が一定以上が必要なところで課題が大きい。養成校同士で合意して協力できるところ、なるべく取りまとめ78（６）ICT スキルの向上（５）新しい手段への対応

・E 専門学校（問 13＆14：社会指導者２：社協）対面の面接技術も磨く必要があるが、オンラインの面接の技術のは現場に任されているが一定の決まりがあるとよい。

研修したりモデルを作ったり、ICT を活用した取り組みを入れて頂く等必要では。配慮を求めるというのが今現在

大学側が期待したものを現場が提供できないのではと強く感じた。この点を対応力高めるためには養成校と連携、

・H 大学（問 14：指導者）実際に指導・教育する実践現場側がまだまだ不慣れ。正しく質の担保をしていかないと、

クト（未来プロジェクト）を立ち上げている。そちらの方でだいぶ頑張ってくれるのではと期待している。

というところがある。上の方の頭の固い人たちだけだと進んでいかないので、若い人たちが中心になってプロジェ

・H 大学（問 6：指導者）法人全体としてその部分(ICT)が弱い人たちが多い、なかなかスムーズに進んでいかないという感じで接続している。

たなと。システム的なところ。使いこなせるかというところもある。とりあえずここにアクセスすればいいのかなっていたが途中で通信トラブルが発生したり、別の研修でも接続が途絶えたりといった事例、そういった時は困っ

・D 大学（問 14：指導者）最近やっとカメラやヘッドホンを買って環境整えたところ。どこかの研修で Zoom を使たらよいかというところを考えさせられたことがたびたびあった。

えられていないかなというところがあった。そういったところをどのように養成校側として実習先等に伝えていっはと思うが、学生や実習指導者の方へ、Zoom の使用方法やその他の情報のやり取りに関する使用方法等をうまく伝・D 大学（問 16：教員）ICT 機器やアプリケーション利用に関する啓もうについて。我々自身も学んでいかなくてに参加するなども考えられるのではないか。

・B 大学（問 15：教員）養成校、指導者でともに学ぶことは必要だと思う。実習指導者も養成校の ICT に関する FD

・A 大学（問 14：指導者）実習受入担当者自身も ICT の使用方法などを学んだ上での導入が必要。

のを見につけていくのが難しい。

・D 大学（問 16：教員）より良い ICT の利活用について形があるのかもしれないが、今の自身の状況だと新たなもが良くなるところは部分的に入れていけたら。

・D 大学（問 6：指導者）事前打ち合わせや実習生とのやり取り、イメージできれば検討していけるのでは。効率・B 大学（問 16：教員）Zoom 利用の場合のカメラオンが強制できないこと。

でカメラオンできなればければ、対面でやらないといけない。

・B 大学（問 15：教員）Zoom は、本学ではプライバシーの問題もあった、学生には録画させなかった。実習・演習

・A 大学（問 15：教員）今後どんどん新しいツールが入ってくるたびに大混乱させられるというのは課題かと。

79（７）利用の可能性

間地域が 6 割。ICT じゃないとアプローチ出来ないニーズやターゲット層を考えると財政をかけずに教育、つながも教育できるようになるかもね」と。設備で箱物をつくると、やはり財政に限界がある。また日本の国土は、中山

利用する意義を学んでいかなくてはいけない。学生や教員とよく冗談交じりで話しているが「いつか校舎がなくて報が守られるのか。私達も説明を強いられてきたこともあるので、そこに不安がある。教員もテクニカルに ICT を等でいたい、自分は内定が出ていて他の人はまだ出てないということがある。ICT を使っていくなかで、個人の情

新卒で、夏頃に内定がぽつぽつ出ている学生も「隣の学生に知られたくない」という。独特な価値観で、お互い平るが、学生さん同士はパーソナルスペースを守りながら、自分の秘密を守りながら学習している印象がある。第二

非常に個人主義になってきている感じがしている。同じクラスの仲間と一緒に学び合いましょう、ということがあということで断られた背景がある。技術的に絶対安全といえるものを提供できなかった。最近の学生を見ていると・F 専門学校（問 16：社会精神教員）医療機関に Web 日誌導入を依頼した際に「個人情報がどの程度守れるのか」うのではなく、リアルの学びをどう深めていくかというところで ICT 活用を取り組んでいけたらと考える。

のはリアルな場で ICT をどう利活用するかという点が重要。異議や目的というところでリアルを侵食するために使ろうというところは異論のないところだと考える。ICT をバーチャルな場と捉えるならリアルな方がいい。大事な・F 専門学校（問 16：社会教員）生の現場にて実習するかどうかの二択となると実習現場にて取り組むのがいいだっても認めて頂けるように求めて頂けたら。

・D 大学（問 15：教員）ICT について厚労省にソ教連としても広範な実習先の分布のところについてはコロナ終わの講義などは ICT が可能。

・B 大学（問 6：指導者）これから先、導入するかと言われれば、実習のなかで活用できそうなところはある。制度考える。

・A 大学（問 15：教員）新たな実習形態の可能性として、ICT は用い方によっては効果のあるものになるのではとスキルを持たなくてはいけないし、ソーシャルワーカーは身に着けていく必要があると感じる。

る。遠隔地、人的資源が乏しい中で同生活相談をカバーするか、そういった面で活用が出てくるのでは。今後 ICT

理解していくか。今後生活困窮者支援の相談が ZOOM や LINE をする形になっていくのではないかという話も出てい教育現場でクロスしている。負の面を意識しつつポジティブな面をどう見るか。言語面でしかわからない中でどう用するという話と、ICT を活用してソーシャルワーカーを育てるというのは本来別の話であるが、今ちょうど実習

じている。専門技術の一つとして身に着けていく必要があるなと感じている。ソーシャルワーカーとして ICT を活向上が求められている。ノンバーバルなやりとりや雰囲気を感じられない分、かなり高度な技術を要求されると感80（８）その他の様々な課題

アクセス制限をしており悪意のある方は来られないが、ウィルスや情報漏洩のリスクは不安がぬぐえない。その点るが、セキュリティの部分について不安な面がある。ウィルス侵入や外部に見られたくない情報が見られるリスク。

くので毎日のことになるので負担感が気になる。動画コンテンツについては施設の PC 貸出にて視聴いただいてい・F 専門学校（問 13：社会指導者：障害事業所）実習記録について。実習生自身で PC やタブレット等持参いただる。

・D 大学（問 12：教員）乖離を埋めるようには努力したが、Zoom と実際に学生に対面するのとでは大きな差が生じ信機器のセキュリティは大丈夫かというところが率直な疑問。

のかというところが漠然とした心配としてある。スマホで記録を作ったりタブレット使う方もいると思うので、通・D 大学（問 14：指導者）最近のセキュリティの問題、個人情報の取り扱いの問題、そのあたりについて大丈夫なるかという点を様々考えさせられるところがあった。

・D 大学（問 16：教員）ICT 機器の保有状況についてスマホだけで受講、PC 持っていない学生に養成校が何ができ・D 大学（問 12：教員）学内実習が長くなればなるほど目標達成できていなかったのではないかと考える。

ジがある。より慎重に検討していきたい・D 大学（問 6：指導者）個人情報のやり取り、セキュリティの問題といった課題が出てくるのかなというイメー

・B 大学（問 16：教員）カメラ機能をオフにしていると学生が本当に授業を受けているのか不明。

・B 大学（問 16：教員）学生の話しがどこまで信ぴょう性があるか。

・B 大学（問 15：教員）メンタルヘルスの課題もあると思う。

じています。

すので、あくまで ICT 活用は実習教育をより豊かにするための一つのツールとして導入していく事が望ましいと感能性があると思います。ただ、直接利用者様と関わることができる現場実習でしか学ぶことができない事もありま・J 短期大学（問 14：社会指導者：障害）ICT を活用した実習教育は今後の広がりや使い方次第ではたくさんの可柔軟に検討していくことで良いのではないかと考える。

ながらやっていければよいのではないか。実際に関わるところを重視しつつ、部分的に ICT を導入できるところを際に関わることで学べるところを伝えるのが実習先の役割。知識を蓄える場面と経験を蓄える場面、役割分担をしに気づきを得て頂き学んでいただくのがメインだと考える。部分的なところで実習先入れられるところは入れ、実・F 専門学校（問 14：社会指導者：障害事業所）実習先としてはやはり実際に利用者の方との関わりの中、実習生っていける一つの手段として活用できていければいいのではないかと考える。

81（10）ハイブリッドの模索

理解をするという点では、我々が伝えたいことを伝えて FB するというのを繰り返し活用できた。理論的な学びに

・H 大学（問 10：指導者）当事者との関わりと ICT の活用は並行して考えられるのではと模索している。理論的なではないか。

あった。取り巻く環境ではないが、受ける側の実習指導者も教育側も学生もだいぶＩＣＴに慣れたのが大きな変化

ような環境から、本年度はハイブリット式を活用する、事前学習にオンライン活用する大学からの協力依頼も複数

・H 大学（問 8：指導者）2020 年度に関しては対面の実習にするかオンラインにするか動画にするかの二者択一ので修了するが、その後事後学習として 12 時間ほど学な実習を実施し行った。ハイブリット型として実施。

グラムを凝縮し、学外実習プログラムに効果的になるように厳選し組んで実施した。学内実習を踏まえ 11 月中旬

・H 大学（問 10：教員）（事前学習として）オンライン・対面併せて実施した経緯がある。2020 年の学内実習プロとが望ましいと考える。

悪くはないと考える。要は、効率性や学生との信頼度を天秤にかけつつ、ICT と対面をうまく組み合わせていくこ

・D 大学（問 16：教員）ICT ばかりに偏ると問題が生じる。一方で効率的に進めるは部分的に ICT を活用するのは府県）は非常に困る。そういったバランス。

・D 大学（問 16：教員）あくまで補助的に今後も活用できればと。しかし失くしてしまうのは（養成校のある都道

そういうなかで、報告会、今年 Zoom でやったら、増えたので、ハイブリッドでやる必要もあるのではないか。

ということが、ソ教連報告書で書いてあったかな。そういうようなことがあるなかで、意見交換ができるのは貴重。

というか、連携ができるかという。どっかで、ソ教連の報告書だったか、実習を受けてもらっている負い目がある

・B 大学（問 15：教員）本実習の質を左右するのは、実習担当教員と実習指導者が、どれだけ指導者と教員が対等たらしい。セキュリティ強化はかなり神経を使ったのではないかと思う。

である。2020 年の時は、ZOOM にかなり部外者が参加して問題のある画面を共有されてしまったということがあっが、実際にあるケースでは学生への注意喚起をしたりしたが、ダウンロードしない保証がなかったりするのは課題

理室と連携しているが、心配なことがある。事例を提供して頂く際には患者さんなどにはもちろん許可を得ている

安定しないという課題がある。セキュリティについてはこのところ Teams で不可解なことが起きたりして、情報管た。また、WIFI 環境が整わない、デバイスが壊れたとかいうことへの対応もあった。本学の事情だが WIFI 環境がいうことへの懸念がある。慣れてきたことからの弊害は、いわゆる知恵をつけた学生への対応が今年度は求められ

・G 大学（問 15＆16：社会教員１）ICT 活用の課題としては、そもそも長時間 PC に向かうのは心身が疲弊する、とについて不安がないといえばうそになるので、ICT 活用について受入側の施設としては不安。

82（11）実習記録の電子化

・B 大学（問 15：教員）記録の ICT のサポートがあると、別のところに力を注げるのではないか。

か。

・B 大学（問 15：教員）実習記録がクラウドに入ってすぐ見れるなどがあると、実習巡回の質が上がるのではない

・B 大学（問 15：教員）大学では、記録の電子化は出ている。それを具体的にどうやっていくかは話に出ていない。

かかったが、その点の考察が非常に効率的に深められやすい。

内実習をやっていない時には現場で行われていることにメゾ・マクロまで考えさせるのに事後学習で非常に時間が習中に「そういえば一度聞いている、もう一度振り返って結びつけて考えてみては」と指導で言える。以前全く学義で実習先の方に話をしてもらい、地域づくりや資源開発やソーシャルアクションを聞いておくと、事後学習や実実習中にそのようなプログラムが目の前にない場合、そこまで考察が至らないケースが多い。学内実習等で多少講目の前の方との関わりに終始してしまうため、メゾ位までは多少実習の意識ができるが、地域連携やマクロ視点は・H 大学（問 12：教員）オール学内実習ではなくハイブリットにした時のメリットとしては、実習ではどうしてもんに登場してもらったりした。そのような活用はできるのではないかと考える。

関しては ICT は効率よく使える。通常のゲストスピーカーとしての講義とは違うので、実際に体調の悪い利用者さ83

害要因、課題⑥ICT 使用の困難さ、阻（３）実践への示唆（２）ECP・BCP（１）導入検討をしていない

・H 大学（問 14：指導者）1 つの手段として考えていくべき。活用の仕方で可能性が広くなるだろう。サービス担の点をやっていかなくてはならないと強く思っている。

ないとアリバイ作りや都合のよいツールになりかねない。道具を使う際の心得をしておく必要がある。きちんとそ合がある。ＩＣＴに向き合う・使うことについてソーシャルワークに有効に使おうとするモチベーションや目的が・H 大学（問 16：教員）ＩＣＴはツールであり使い方は非常に重要。学生が楽をするためのツールと感じている場

であれば間違いなく教育に入れるべき。教育に取り入れることは必要だと考える。

れている層にソーシャルワークは介入しなくてはならない。アプローチの道具としてＩＣＴは活用できるし、それして出てくる。その場合にかかわりが持てないということだけで不利益を受ける層、力が発揮できない層、抑圧さ・H 大学（問 16：教員）感染症、災害でもそうだが、実際に関わるチャンスがない方、関われない方々が対象者とシステムでできることがあると思うので、いろいろ知りたい。

・D 大学（問 13：指導者）こういうのがあるよというのを今回聞いてなるほどと。自分たちができること、今あるころが増えると考える。現在イメージがつかないところがある。使用する箇所が部分部分になることもあるだろう、

・D 大学（問 13：指導者）イメージを持ってこのように活用できるというのをもっと知ることができれば使えると理論化していったり援助技術として大学ないし養成校で学んでいくことも大切なのではないかと考える。

相談、生活のしづらさ感じている方々の受け皿になっていると感じている。ソーシャルワークにおけるＩＣＴ活用、

・D 大学（問 15：教員）選択肢の方法の一つとしてＩＣＴ利活用あってもいいと考える。インターネットやＳＮＳなどがあるだろう。ただ、その人が機器を使えるかということもある。

・B 大学（問 13：指導者）ひきこもり支援など対面で向かって話すのは苦手だが、電話・テレビ通話ならば話せるちんとしておけば受け入れ可能。

染対策すればいいかと。実習可否判断基準が法人で設けられているので、受け入れられる状況であれば感染対策き

通常稼働しているので、そこが大丈夫かどうかというところの判断次第。わからないところもあるが、きちんと感

・D 大学（問 10：指導者）事前のＰＣＲ検査、陰性検査。実習中の毎日の検温や消毒は慎重にならざるを得ない。

ECP 作成について話し合われたことがある。必要だということ。大きな課題として挙がっている。

・A 大学（問 17：教員）実習という点で関連して、コロナウイルスの感染が流行した 2020 年度、学科会議の中では実習生受入せず。

・A 大学（問 6：指導者）自法人では導入しての実習はしていなかった。導入に向けた検討もしなかった。本年度

84

な流れでは。

在オンライン茶話会を始めたりしている。可能性がとても広がっている。養成課程から ICT に慣れていくのは自然方もいたが、動画を作成し発信を始めたりした。病院の中に地域のピアサポートが出向き茶話会をしていたが、現・H 大学（問 14：指導者）福祉現場でも ICT の活用、始まっている。コロナ禍でスマホを使うのはちょっとといういだろう。

まだ苦手意識を持っている方も多い、そういう点の折り合いをどうつけていくか。来年からすぐということは難し

いこうということは言えないのかもしれない。高齢者も Zoom に興味があるようでスマホ講座に人気がある。まだ会議について関わることへの同意や個人情報の扱いなどの縛りが出てくるだろうことを考えるとどんどん進めてなくても Zoom 通して話したり訪問したりというところができるのでは。介護保険の制度自体の縛りが厳しいが、当者会議も Zoom でやったりしている。実習生も訪問が家族同意があるかどうかという点で難しいが、実際に行け

３

社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に在籍する学生に対するヒアリング調査

３－１ 調査概要
新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、社会福祉士・精神保健福祉士養成教育において、ＩＣＴを活用した授業が実施されている。しかしながら、その具体的な実施方法は各養成校に委ねられており、教育効果の検証
や、実施上の留意点等に関する知見は十分に蓄積されていない。令和２年度に本連盟が実施したＩＣＴ活用の教育効果についての調査からは、養成校、実習・実習指導担当教員、実習を対象とした調査において、各調査
回答者の半数以上が「実習・実習指導におけるＩＣＴ活用による教育効果は対面よりも若干劣っている」と認識していることが明らかとなった。
また、昨今多発している災害においても、発災時に教育を止めないための取り組みと して事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）（以後 BCP）策定が有効だが、昨年度実施の調査より養成校の 7 割強が策定していない・策定検討中と回答し、災害時に教育を含む継続すべき“事業”について中止・中断を選択せざるを得ないという現状が示された。感染症拡大時・災害発生時において養成教育を維持するためには、教育効果を低下させないＩＣＴの活用方法やＢＣＰ策定を検討することが必要といえる。
本調査はこれらの結果を踏まえ、ＩＣＴによる教育効果の検証と利活用方法、その留意点の精査を目的として実施した。

３－２ 調査の対象及び方法
３－２－１ 調査対象
日本ソーシャルワーク教育学校連盟会員校のうち、本調査に協力した養成校に所属する学生とした。
なお、調査協力校は、本事業の実施目的に則り、以下の条件において極端な偏りが生じないよう、協力校を選定した。調査協力校には実習教育にＩＣＴを導入していない養成校も含まれている。
【協力校選定時に考慮した事項】･ 養成規模(養成課程の在籍人数)･ 養成校所在地の地域特性（都市部／地方、東日本／西日本、人口規模 等)･ 養成種別（四年制大学・専門学校・短期大学 通学／通信 等）･ 有する養成課程(社会福祉士のみ・社会福祉士及び精神保健福祉士を併設 等)･ 令和２年度社会福祉推進事業にて実施した会員校調査の結果より、ＩＣＴを使用した養成教育を実施していたかどうか（積極的に導入・導入していない 等）･ 運営母体（私立・公立 等）
３－２－２ 調査方法
また、協力者の選出に当たっては、各調査協力校へ実習が終了している学生の選出を依頼した。

３－３ 本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い
本研究における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱いについて、調査依頼時に説明の上、調査協力依頼書に調査の趣旨及び目的と併せて記載し、ヒアリング開始前に当該事項に関する資料を提示し説明を実施

85

し、承諾を得た方のみを対象とした。説明事項の概要は以下である。
･ 本調査で収集したすべての情報は、本連盟が厳重に管理を行い、本調査事業のデータとしてのみ使用する。
･ 本調査の報告書等結果の公表において所属機関名・個人名を一切公開しない。
･ 利用目的を超えた使用をしない。
･ 本調査への協力は任意であり、対象者の自由な意思が尊重される。同意されない場合には回答の必要はなく、いかなる不利益を受けることがないことを保障する。

３－４ 調査内容
学生へのヒアリング項目は以下である。
【参加した学生自身に関する基礎情報】
取得希望資格所属する過程の種別
現在の学年
学生自身の年齢（年代）【実習の履修年度及び実施状況（対面／代替・遠隔の別）等】
相談援助実習指導の履修年度及び実施状況
相談援助実習の履修年度及び実施状況、実習先分野
精神保健福祉相談援助実習指導の履修年度及び実施状況
精神保健福祉相談実習の履修年度及び実施状況、実習先分野※実習について、複数個所にて実施した場合はその実習先についても履修年度・実施状況・実習先分野について回答を求めた【ＩＣＴを使用した科目と使用したＩＣＴのシステム】
相談援助実習指導において使用したＩＣＴのシステム
相談援助実習において使用したＩＣＴのシステム
精神保健福祉援助実習指導において使用したＩＣＴのシステム
精神保健福祉援助実習において使用したＩＣＴのシステム【ＩＣＴ導入の経緯（ＩＣＴ使用経験のある学生のみ）】
使用決定時の印象や使用時に困った点、よかった点、使用しての感触など、ＩＣＴを使用することに関するエ
ピソード【通常実習と代替実習との差（通常実習・代替実習両方を経験した学生のみ）】
学習目標等の達成に向け実習に取り組むにあたり、通常実習と代替実習での差の有無とその理由【ＩＣＴ活用への意見】
今後養成教育においてＩＣＴを活用することに対しての考え、賛成／反対の別とその理由

３－５ 実施状況
本調査の実施状況は以下である。なお、事務連絡、記録及び通信環境のメンテナンスやトラブル対応を目的とし、各回にソ教連事務局スタッフが陪席した。

86

【第１回 2021 年 11 月８日(月) 10:00～12:00】
ヒアリング対象者：A 大学学生、C 大学学生、I 大学学生（計３名）

委員：２名【第 2 回 2021 年 11 月 18 日(木) 10:00～12:00】
ヒアリング対象者：A 大学学生、B 大学学生、D 大学学生、E 専門学校学生、F 専門学校学生、G 大学学生、
H 大学学生、J 短期大学学生（計８名）

委員：２名

３－６ 調査結果と考察
新型コロナウイルス感染症の流行において、図らずも養成教育にＩＣＴが活用されることとなったが、教育受益者である学生は、それをどのように受け止め、評価しているのであろうか。本ヒアリング調査
では、ＩＣＴを使うことによる学びにくさなど「限界」の実態があぶりだされると同時に、ＩＣＴを活用するからこそ得られる学びや達成できる到達点などの「利点」も明らかになった。
ＩＣＴを活用した養成教育の鍵は、これらの「限界」の縮小と「利点」の最大化により、インパクトの高い効果的な教育ができるかにある。言い換えれば、質の高い養成教育を展開するにあたって重要となるのは、ＩＣＴを活用するか否かというよりも、さまざまなツールや学習方法、機会を活用しながら絶えず教育の質向上を模索することであり、そのひとつにＩＣＴの利活用が含まれるということである。
本ヒアリングでは、所属する養成校が異なる学生を対象としたが、共通する見解がいくつか浮かび上がってきた。以下に、６つのポイントとして整理する。
〇ＩＣＴスキルの習熟と利活用の工夫〇ソーシャルワーカー養成教育におけるＩＣＴ活用の限界と利点〇通常の現場実習と代替実習におけるＩＣＴ活用の限界・利点〇現場実習前のレディネスの必要性〇現場実習に行けていないことへの不安・戸惑い〇ＩＣＴを活用した養成教育の継続に必要なポイント
１．ＩＣＴスキルの習熟と利活用の工夫（１）概要
授業にＩＣＴを導入することが決定となった際には漠然とした不安を抱いていた学生たちも、開始後、次第に慣れ、【①ＩＣＴスキルの習熟】がみられた。
慣れないオンラインでの受講ということや、他の人に会えない寂しさ、物足りなさを感じつつも、学生は多様な工夫を講じながら授業に臨み、学習を深めていた【②習熟促進や学習深化に向けた工夫】。
工夫を講じた主体（誰が工夫をしたか）としては、学生個人、学生同士、教員や養成校があった。その結果、学生には【③新しい学習習慣の獲得】が起きていた。
（２）回答結果の説明①ＩＣＴスキルの習熟授業にＩＣＴを導入することが決定になった際には、学生は、いったいどのような学びになるのかという戸惑い
や、教室とは違って自宅では集中しにくいのではないかなど漠然とした不安を抱いていた。が、実際に授業が87

開始されると、次第に慣れていった。ＩＣＴスキルの習熟のスピードは比較的早く、また習熟度合いも深く熟達していた。
学生は、従来以上に PC やＩＣＴスキルを学習に活用することとなったわけであるが、これによりスキルの向上がはかられたことを肯定的にとらえ、授業をＩＣＴのスキル技術を学ぶ機会として認識していた。
②習熟促進や学習深化に向けた工夫
こうした習熟の促進や学習の深化に向けては、さまざまな工夫が講じられていた。まず、工夫を講じた主体（誰が工夫をしたか）であるが、学生個人、学生同士、教員や養成校であった。
学生個人の工夫としては、自分で Google Forms を作ったり勝手にミュートが外れない方法を探るな
どの作業を繰り返しながら、徐々にスキルを向上させ、ＩＣＴを活用した授業に対応していた。また、相手の話が終わるまで話しかけないようにするなど、授業やディスカッションを妨げることのないよう発言のタイミングに気を配るなどの配慮を行っていた。尚、アイスブレイクを入れてほしいと教員にリクエストをするなど、学習環境の醸成も主体的に行っていた。
このＩＣＴスキルの向上は、さらには、教員側にトラブルが生じた際に学生が教員にアドバイスをしたり助け船を出すなど、教員をサポートすることにも発揮されていた。
同時に、学生同士の工夫も講じられていた。具体的には、Zoom での授業で誰も話せず発表できないという場面に対応して、司会を決めてみたり自主的な発表の場を作るなどして、円滑かつ効果的に授業が展開できるよう学生同士で創意工夫していた。また、授業中に不具合が生じても教員が気づかない事
態が発生した際にも、チャットアプリで連絡を取り合いながら対応するなど、学生同士で SNS を有効活用してフォローし合っていた。
同時並行的に、教員や養成校の工夫も見られた。あらかじめ、使用するファイルや PDF を学生にオンライン上で配布し、学生がそれを事前にプリントアウトして手元に置きながら受講することができるよう配慮されていた。また、教員からの通知・連絡をチャットアプリやメールで送ることや、必要な文書の配布もオンライン上で行い、学生が手元に置いておけるようにするなどの工夫や配慮が増えていき、
学生の学びやすい環境が醸成されていった。
次に、学生が講じていた具体的な工夫の内容（どのような工夫がなされていたか）であるが、まずは受講に必要な機材や物品の準備が挙げられていた。具体的には PC、ハウリング対策のヘッドフォン、プリンター、机、いす、ブルーライトカット眼鏡などである。iPad に字が書けるためプリントアウトが不要な学生や、近所に住む親族にプリンターを借りるなど、機材や物品の準備（購入）状況は学生により差があった。一方で、経済的な理由で物品を購入できない学生もあった。併せて、プリンターのイン
ク代や紙代、コンビニエンスストアでのプリントアウト代などが経済的な負担として学生にのしかかっていた。こうした事態への対応として、PC の貸与やプリントアウト経費の補助などを行っていた養成校もあったが、十分ではなかった面もあり、養成校の対応への要望もみられた。
③新しい学習習慣の獲得
こうした状況ではあったものの、時間の経過と共に、学生に新しい学習習慣の獲得がみられるようになった。具体的には「わからないところがあった時に、なぜだろうかと考える習慣がついてきた」「教員が何を伝えようとしているかに意識を向け、自分の理解や解釈がそこに合致しているのかを考えるよ
うになった」などである。オンラインでの授業は、対面以上に自分で学ぶことが大切だという認識が生
まれ、大学のポータルサイトで配られたレジュメを自分のノートに再度まとめて知識を定着させる等、88

対面時とは異なる新たなそして効果的な学習習慣が獲得された学生もあった。
２ ソーシャルワーカー養成教育におけるＩＣＴ活用の限界点と利点（１）概要
このように学生たちは、次第に多様なＩＣＴスキルを向上させていたが、同時に、目の疲れなどの身体的負担や、他の学生と気軽にコミュニケーションできない状況の中で、精神面での負担感も抱いていた。
ソーシャルワーカー養成教育にＩＣＴを活用することについて学生は、大別すると、【①ＩＣＴ活用の利点】【②ＩＣＴ活用の限界点】を認識しており、一概に、授業へのＩＣＴ導入について良い・悪いという単純な評価をしてはいなかった。対面とオンライン（ＩＣＴ活用）それぞれの利点を活かす必要性を感じており、故に、対面とＩＣＴ活用の【③併用がよい】と考えている学生もあった。
（２）回答結果の説明①ＩＣＴ活用の利点
ソーシャルワーカー養成教育の授業にＩＣＴを活用する利点として、まずは、通学が不要となったことが挙げられる。交通費が不要となり経済的な負担が減少したことや、自宅で受講すればよいため、出かけるための準備時間や通学時間の削減が可能となり、他のことに時間を有効に使えるようになったことを利点として挙げていた。
学習面に関しては、「一方的に知識を得る座学は、ネット環境さえあれば対面で行う必要もない」という意見があった。学習の管理については、ＩＣＴを活用した授業の方が行いやすいと感じていた。レ
ポート課題の負担感はあったものの、課題提出については、従来は教室で記入し提出していたが、オンラインでの提出になったことで課題の提出がしやすくなったとしていた。また、帰宅後に提出する利点も生じた。提出までの期間が確保できたことで、授業を振り返ることや、自分の興味や関心あることを調べた上で課題に取り組めたことが良かったと評価していた。
また、Google ドライブや Zoom を使用する頻度があがったことで、ＰＣスキルの向上やアプリケー
ションを使う能力などが上がったことを実感していた。あわせて、ほぼ連日、オンラインでのディスカッションをやっていたため、オンライン上でのコミュニケーションやグループワーク内での立ち回り上達したと感じていた学生もあり、これらは、ＩＣＴを活用した授業のメリットととらえていた。
学習面においては、配信された録画の授業を、わからないところについては何度も繰り返し視聴できることや、授業が振り返りやすい点を利点として挙げていた。併せて、受講中に知らない用語や理解しにくい概念などが出てきた際に、いったん動画を止めてテキストやインターネットで検索できるため、教室での授業よりも理解が深まったと、学習のしやすさを認識していた。また、体調不良などでやむを得ず授業を欠席した場合でも、録画を視聴（受講）することができ、欠席対応としても機能しているととらえていた。
また、グループワークの際に Google ドライブを使って、全員で同じデータを編集できることも利点ととらえていた。ひとりひとりの意見が可視化されやすく、また、効率化を図ることができたためである。教室での対面授業においてもワークを行うことが多いが、この場合、１台の PC を複数の学生で使いながら作業をすることとなる。しかし、ＩＣＴを活用することで各自が１台ずつのＰＣを使用するようになり、それぞれで随時、作業することができるようになった。この点について、便利であり学習しやすいと感じていた。さらには、対面時には、集まって作業する時間の調整が困難であったが、オンラ
インでは、夜間など空いている時間を活用して集まることができるなど、共同での作業のやりやすさと89効率の良さを挙げていた。その結果、学生同士で積極的に取り組む機会が増加し、自分自身の積極性が高まったと実感していた学生もあった。
また、教員においても、ＩＣＴ導入前にはＩＣＴの活用頻度が低い教員が少なくなかったが、チャットアプリを使用するようになり、教員と連絡が取りやすくなっていた。
なお、対面の授業時には見えなかったクラスメイトの良さを新たに発見したことや、確かに新型コロナウイルス感染症の流行で対面での関わりができなくなったものの、人のつながり方が多様になったと感じる学生もあった。遠方に住んでいても、インターネットを活用すれば話すことができるなどである。
また、今後、ソーシャルワーク実践において、利用者やその家族との面接をオンラインで対応することもあると予測していた。外出が困難な利用者との面会の際にＩＣＴを活用できるであろうし、そうすることで面会回数を確保することができ、会話量も増えるであろうと考えていた。遠方に住む家族との面接やカンファレンスも可能になる。このように学生は、今後の実践現場でのＩＣＴ活用の可能性に着目をし、学生時代にＩＣＴスキルをアップさせておくことで、ＩＣＴ活用方法などを現場に提案するな
ど、社会福祉士・精神保健福祉士として自分ができることの範囲が広がるのではないかと考えていた。
そのため、今後は実践現場で使われているＩＣＴの活用方法を知り、そのスキルを養成教育の課程の中で習得すべきとの意見もあった。
②ＩＣＴ活用の限界点
一方で、授業にＩＣＴを使うことに対する限界点も言及されていた。それが顕著に表れていたのは、実習と演習である。
実習については、「真のコミュニケーションは、同じ場所で直接目線を合わせることから始まるのではないか」と考えており、また、「社会福祉士が学びを活かして働いている姿を通して、自身も学びを深めることを実習に求めているため、オンラインでの実習では学びに結びつきにくい」と考えており、ＩＣＴの積極的活用だけでは不安があると述べていた学生もあった。
演習についても、「個人ワークはできても、グループディスカッションができない」と感じていたり「グループディスカッションでいろいろな学生の意見を聞いて新たな気づきを得ることを大切にしているものの、オンラインではそれが難しい面がある」と感じていた。音声と資料だけでは理解しにくい
点や、すぐに質問できないということに、ＩＣＴを活用した授業の学びの限界性を感じていた。
実習や演習以外の授業でも、不便さを感じていた。Zoom が使いにくく、具体的には、チャットはあるものの、質問することによって授業の流れを遮ってしまいやすいため質問しにくいことを挙げていた。
また、当初は学生、教員ともに画面をオンにして授業をしていたが、次第にルールの遵守が緩くなっていってしまい、教員が話し続けるだけ・学生が聞くだけの授業になっていたと言う学生もあり、受講のマナーやルールの遵守の必要性が挙がっていた。
受講環境や、所有する機器、回線の状態に影響を受けることから、ＩＣＴで受講する際には、環境や受講条件を整えることが必要になると考えていた。
また、気軽なコミュニケーションにも限界があるとしていた。具体的には、教室では他の学生と他愛のない話をすることや、気軽に質問すること、教室で隣に座っている学生と少し意見を話しあうこともできたが、オンラインではそれが難しいという意見があった。
授業の動画の時間が長い場合には、視聴（受講）が後回しになりがちになるなど、オンラインの授業
では学生に積極性が求められ、自主性にゆだねられる環境であるとも認識していた。

90

③併用がよい
このように学生たちは、授業へのＩＣＴ導入に際して、一概に良い・悪いという単純な判断はしていなかった。オンライン・対面それぞれに固有性があると認識し、両価的な判断をしていたのである。それを踏まえた上で、「対面・遠隔それぞれのメリットがあるので、それぞれのメリットを活かし、うまく両立できればよい」とし、併用がよいと考えていた。
また、将来的に、福祉や医療現場ではＩＣＴの利活用が必要になるであろうとの予測を踏まえて、授業をＩＣＴスキルのアップにむけた練習の機会としてとらえており、養成教育においては併用していく
ことがのが望ましいと考えていた。
３ 通常の現場実習と代替実習におけるＩＣＴ活用の限界・利点（１）概要
新型コロナウイルス感染症の流行状況によって、学生の中には、現場実習と代替実習の両方を経験した者があった。例えば、異なる学年での実習が現場と代替になったケース（３年次は現場実習、４年次
は感染拡大によって代替実習）や、同学年においても両方が混在したケース（実習の前半で現場実習、後半で感染拡大のため代替実習、精神保健福祉士の場合、医療機関が代替実習、その他の機関が現場実習など）である。
実施状況であるが、たとえば現場実習の場合、感染予防のため人との接触を避け、三密ではない状態での会議や講演への同行がプログラムに組まれていた。また、感染状況がさほど厳しくない時には、施設内を比較的自由に動くことが許可されていた学生もあった。代替実習でも、Zoom を活用したオンライン会議に参加させてもらうなど、現場での接点を意識したプログラムが組まれていた。
こうした中で学生は、ソーシャルワーク実習においては【①現場での実習の方が学べる】と考えていた。しかし、【②代替実習も効果的】であることにも言及していた。併せて、【③代替実習と現場実習は別のもの】という認識も持っていた。
一方、実習指導においては、【④教員との接点がもちにくい】という感覚を持っていた。また、【⑤電子媒体による実習日誌の作成】に言及する意見もあった。
（２）回答結果の説明①現場での実習の方が学べる
学生は、現場での実習では利用者の方々との直接的な関わりができ、実際の声を聞くことができることや、コミュニケーションや関係形成がより可能になることから、ソーシャルワーク実習においては現場に赴いた実習の方が多くを学べると考えていた。実習では、利用者の方やその家族、実習指導者、その他の社会福祉士・精神保健福祉士・多職種との直接的な関わりが必要だと考えており、「自身の福祉観を見つめる場面や葛藤に直面した際に、実習指導者に直接アドバイスを得られることが学びの深化につながった」と述べていることからも、現場実習の方が優位であると認識していたことがうかがえる。
現場実習の方が学べる（多く学べる・深く学べる）ととらえた具体的な体験としては、「オンライン
では車いすの押しかたなど実際の体験的な学習ができない」ことや、「代替実習よりも質問がしやすい
こと」が挙げられていた。「質問のしやすさが、現場実習と代替実習の最大の違いである」と述べた学生もあった。現場であれば、わからないことがあった時に指導者が学生の表情や雰囲気から気づいてくれて指導してくれるという場面もあったが、オンラインではノンバーバルなコミュニケーションが伝わりにくいため、気づいてもらえなかったと述べた学生もあった。特に、Zoom で画面をオフにしてしま91

っている際は言うまでもない。
なお、オンラインであることそのものが、講義という枠組みから抜け出ていないような感覚を学生に抱かせてしまう側面があることも挙がっていた。
授業の実施方法によっては、例えば実習指導者を講師として招いて話を聞き、学生同士でグループワークをしたことは効果的だったとしつつも、それに対してレポートを書くだけでは、実際の現場に対するイメージが湧きにくく、また、イメージとの現実との間にギャップがあるのか否かの把握も困難だとしていた。「現場での実習と比べて浅い理解にとどまってしまっているのではないか」との不安を抱いたり、「就職してソーシャルワーカーとして実践をするようになった時に、何か影響が出るのではないか」という懸念にもつながっていた。
学生は、リアルな経験から得られる学びや、生きた体験のもつ意義も認識していた。例示すると、代替実習でケアプランの作成をした際、利用者の自宅近辺の社会資源をインターネットで検索し、Google
マップで移動のルートや距離も確認ができた。しかし、実際に行けるのかどうかを確かめたいと考え現地に出向き徒歩で移動してみたところ、わずか徒歩５分という短い移動距離であっても、途中に坂道があったり道路の整備状況が整っていないなど、車いすでは移動が困難であるという現実を知るに至った。
この経験から、現場だからこそ明らかになることがあると言及している。
また、代替実習ごとの精度差も挙げられていた。同じ養成校内であっても、実習生数によってはクラスが複数に分かれ、クラスごとに代替実習が実施される場合も生じるが、オンラインの状況に差が生じたり、ゲストスピー
カーが後半に実施したクラスの方が慣れてきてスムーズに話ができたなど、クラスごとに精度に差が生じたことがあったと感じており、不公平感を抱く学生もあった。
また、代替実習では特定の分野に限定することなく多くの（全ての）分野を扱うこともあったが、実習を予定していた現場・分野以外のことは理解しにくいと感じていた。さらには、他の授業で行う事例検討との差異が理解しにくいなど、「広く浅い学びにとどまってしまった」と感じた学生もあった。
「オンラインでは、利用者のかたと直接お会いする機会がなく、生活も見えにくい。そのため、支援側からみた側面から学ぶことになってしまうのではないか」という懸念もあった。また、「単に国家試
験に合格するというだけではなく、人と人との繋がりの中でソーシャルワーカーとして養成されるものである」という考えから、実習や実習先への巡回指導にまでＩＣＴを活用するということに懸念をもつ学生もあった。
②代替実習も効果的
一方で、代替実習の効果も認識していた。現場実習では特定の分野に限られた実習になる傾向がある
が、代替実習の場合、プログラムに複数の分野を取り入れることが可能となり、様々な実践現場を知ることができる。この点を肯定的にとらえた学生もあり、「従来通りの現場実習ができないことが、必ずしも大きなデメリットではない」ととらえていた学生もあった。
③代替実習と現場実習は別のもの
上記とも関連して、実習に行く前の準備学習としてオンラインを利用した代替実習はとても効果的であると認識している学生があった。また、代替と現場での実習で得られる学びにはそれぞれ違いがあり、「どちらが浅い・深いではない」と感じていた学生もあった。つまり、代替実習を効果的な授業方法のひとつとして認識していたのである。

92

④教員との接点がもちにくい
実習指導の場面では、直接、教員と話すことができないという点に不便さを感じていた。実習指導の場面では、教員への相談などの必要が生じる。テレビ会議システムでも話はできるわけであるが、そこには他の学生もいる
ため、授業に関連すること以外について質問や相談がしにくいと感じていた。教員との接点がもちにくく、満足感を得られなかったと述べる学生もあった。
⑤電子媒体による実習日誌の作成
実習日誌については。電子媒体による作成でもよいのではないかという意見があった。その理由として、実践
現場のソーシャルワーカーが、既にケース記録等をタブレットや PC を使用して書いている実態を挙げている。その現状と併せみて、実習日誌についても、必ずしも紙媒体である必要性はないのではないかと考えていた。
４ 現場実習前のレディネスの必要性（１）概要
レディネスとは、学習の成立に必要な、前提となる知識や経験などの準備性のことである。なお、ここで論じるレディネスは、実習での学修深化に必要な知識、技術、経験などの準備性を指す。
学生は、実習以前の現場経験（体験）の有無が代替実習に影響を及ぼしていたと言及していた。実習
以前にボランティアなど何らかの現場経験（体験）を有している学生とそうでない学生とでは、学びに差が生じているとの実感をもち、見学やボランティア、アルバイトなどで現場に触れる・利用者やソー
シャルワーカーと関わる経験が、実習のレディネスとして学習効果を高める可能性が示唆された。
（２）回答結果の説明
実習以前での現場体験（経験）の有無による影響が学生に認識されていた。つまり、実習以前に何らかの形で現場経験（体験）をもつことは、代替実習の際の理解や学びに影響があると学生は考えていた。
事前に福祉の現場に見学に行ったり、福祉施設（事業所）でアルバイトをした経験のある学生とそうでない学生とでは、学びに差があったという実感から生じていた。例えば、代替実習の授業時に、現場での経験がある学生同士で話が進んでしまうこと、そして、そのために経験のない学生がディスカッションについていけず、発言が少なくなってしまうなどが生じていた。事前の経験がない学生では、代替実習の内容をうまくイメージできず理解に支障が出ていた。見学やボランティア、アルバイトなどで実習前に現場に触れる・利用者やソーシャルワーカーと関わるという経験が、実習のレディネスとして学習効果を高めるという可能性が示唆された。
５

現場実習に行けていないことへの不安・戸惑い（１）概要
代替実習を受けた学生の中には、利用者のかたや現場の職員の方々に直接会っていないことで自信を持ちにくく、将来的にソーシャルワーカーになった際、学生時に現場実習に行けていないことがどのように影響を及ぼしてくるのかを心配する学生もあった。
（２）回答結果の説明
学生は、教員が現場での実習に劣らない内容の代替実習をつくり上げることに苦心していることを理93

解していた。とはいえ、実際に利用者の方と接した経験がもてていないことや、社会福祉士・精神保健福祉士ならびに多職種実践の実際に触れていないことに不安を抱いていた。社会福祉士・精神保健福祉士として、医療や福祉などの現場に就職した際、影響が出てしまうのではないかという不安につながっていた。また、「わかったような気持ちになってしまうのでは」などと表現し、心配する学生もあった。
６ ＩＣＴを活用した養成教育の継続に必要なポイント（１）概要
学生たちは、オンライン授業の良さを認める一方で、今後もＩＣＴを活用した授業が継続されると想定した際には、いくつかの課題を感じていた。スマートフォンの使い勝手の悪さなど【①使用するデバ
イスによる影響】や【②接続トラブルと受講場所の確保】はもとより、【③モチベーションの維持】や、複数の学生によるディスカッションの場では意見が出しづらいことから【④ディスカッションの場づくり】が大切であると考えていた。また、身体面・精神面に過重な負担がかかっていたことから、学生や教員が講じる【⑤負担軽減に向けた工夫】が必要だと考えていた。
あわせて、【⑥学習環境の整備】の必要性や、レポートや課題などを保存した【⑦保存媒体紛失のリスク】への心配、あわせて、SNS に関連して【⑧守秘義務の遵守】が重要であるとも考えていた。
（２）回答結果の説明①使用するデバイスによる影響
受講に際して PC を使用する学生も多かったが、スマートフォンで授業を受けている者も少なくなかった。スマートフォンには、外付けのキーボードがないため、文字入力に困難さが伴っていた。また、何かに立てかけないと自分の顔を写すことができないなど、文字入力以外にも使い勝手の悪さを挙げていた。養成教育にＩＣＴの活用が継続される際には、使用するデバイスによる影響を考慮する必要性があると考えていた。
②接続トラブルと受講場所の確保
インターネットに接続しようとしても接続できないトラブルや、途中で切断してしまう接続トラブル
は、多くの学生が直面した課題であった。これは、自宅のみにとどまらず、養成校内でオンライン授業を受講する際にも生じていた。学生の中には、インターネットの接続環境のよい教室を探し回っていた者もおり、養成校の設備の充実を求める声があった。
③モチベーションの維持
授業への参加意欲の低下を感じていた学生があった。また、授業中に別のことをしてしまう学生もあった。グループワークに際しては、参加しない学生もいた。ＩＣＴを活用する授業では、学生それぞれのモチベーションの維持が難しい傾向がみられた。学生は、モチベーションの維持や、学習に対する意
欲の維持や喚起への働きかけが必要であると感じていた。
④ディスカッションの場づくり
複数の学生での話し合いには、ＩＣＴの活用は難しいとの意見がみられた。色々な学生がさまざまな意見を出しあうところにディスカッションの良さと意義があると学生は考えているものの、オンラインの授業では、例えば一人が話してしまうと他の学生が聞いていないことが生じていた。また、伝えたいことや確認したいことを横から発94

言することが教室での授業では可能であったが、テレビ会議システムではそれが難しいと感じていた。話が混線（内容がわからなくなってしまう状態）も発生しており、既に４～５人程度のグループでその状態になってしまったという学生もあった。そもそもオンライン上でのディスカッションは意見が出しづらいと、学生は感じている。話し合い（ディスカッション）の場をどのように作っていくのかという点を課題ととらえていた。
⑤負担軽減に向けた対応
身体面・精神面の両面に過重な負担がかかっていたことから、負担軽減に向けた対応が必要だと考えていた。この対応については、教員が行う工夫と学生が行う工夫の両方がある。教員が行う工夫としては、「立ち上がって体操しよう」「目が疲れているだろうから休憩しようか」と教員が声をかけたり、Zoomなどオンライン上での親睦会を教員が催してくれた際に、学生はリラックスできたと述べている。
一方、学生側も自分自身で行う工夫や、クラスメイトや友だちと講じる工夫など、多様な方法で負担軽減に向けた策を講じることが必要である。
⑥学習環境の整備
学習環境の整備の必要性は、自宅環境と自宅外環境の２側面に生じていた。感染予防のため、基本的には自宅での受講が主となった。そのため、自宅の学習環境を整備する必要が生じた。集中して聴講できるスペースの確保など、準備することが多くあったと述べている。また、家族など同居者がいる場合には、配慮の必要性が生じていた。例えば、子育てをしながら学んでいる学生の場合、子どもが同じ部
屋・家にいる時に、少し集中しにくいと感じていた。また、「子どもに申し訳ない」という思いを抱えながらの受講にもなっていた。
上記のような環境や、安定したインターネット環境の確保が自宅では難しい場合、受講できる場所の確保とそこへの移動が必要となっていた。国や自治体からステイホームが強く呼びかけられる状況のももとで、受講するために自宅外の学習場所を使用することや、そこへの移動が、感染へのリスクにつながってしまい、感染予防と矛盾するという課題も生じていた。
⑦データや保存媒体紛失のリスク
メモや記録など、さまざまな情報を USB メモリに保存する機会があったが、紛失に対するリスクを憂慮していた。また、実習日誌については、web を活用した際、保存した内容が消えてしまうことがあり、不便さを感じていた。
⑧守秘義務の遵守
教員からも注意を受けていたが、SNS 上に個人情報を含む情報をアップしない、インスタグラムに実習日誌に関連することをアップしないなど、守秘義務の遵守に、より注意を払う必要性を感じていた。

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３－６－２ 考察
１．ＩＣＴスキルの習熟と利活用の工夫
往々にして、教員よりも学生の方がＩＣＴに対する親和性が高く、スキルアップも早い印象を受けるが、学生のさらなるＩＣＴスキル熟達に向けて、学内外の支援（研修や個別の学習サポートなど）を適宜迅速に行うこと、ならびにスキルの習得に困難を伴う学生への十分なフォローの機会を確保することが不可欠である。
教員のＩＣＴスキルの向上にも、尽力が必要である。通常の授業においても、受講中に寄せられた学生からのクレームやリクエストを受けて、それに応えることを繰り返す中でスキルアップしていくことは往々にしてあるが、加えて、全学・学部・学科・コースでのスキル向上に向けた方策（マニュアル作成やＦＤの実施など）を講じることも重要になろう。このＦＤは、年度途中においても必要に応じて随時開催されることが望ましい。そのためには、養成校内に適宜、開催が可能となるような組織体制を整備することや、原資の確保が不可欠となろう。
また、一つの養成校の枠を超えた全国レベルでのＩＣＴ使用に関するガイドラインの提示、研修も効果的が望める。他の養成校で実施している多様なＩＣＴ活用方法や好事例、さらにはうまく行かなかった事例も共有し学
び合うことは、ソーシャルワーカー養成教育の質向上を全国レベルで引き上げる効果が期待できよう。
新しい学習習慣の獲得に関しては、本来は教室での対面授業においても必要な習慣であることは間違いない。しかし、非常事態下において選択の余地なくスタートしたＩＣＴ活用の授業であり、学生たちは授業に追いついていけるのかなどの不安を抱いていた。学生は、個々に理解を深めるための自分なりの工夫を講じていた。こうして獲得された学習習慣や学習に向かう意欲、姿勢は、感染状況が落ち着き以前の対面での授業に戻ったとしても、維持され、その後の学生の成長に活かされることを期待したい。
２.ソーシャルワーカー養成教育におけるＩＣＴ活用の限界点と利点
ソーシャルワーカー養成教育において、安易に・便利にＩＣＴを活用するのは、いささか早計であろう。養成教
育での学びの深化には、リアリティが十分に担保される必要がある。ソーシャルワーカーの実践や業務の大半は、現場において、同じ時間（共時性）、同じ空間（共空間性）を共有する中で展開されているのである。
また、実践では、言語的コミュニケーションのみならず、非言語的コミュニケーションが重要な意味を持つ。そこでは、視覚、聴覚など五感が活用される。例示すれば、精神科医療機関を外来受診するアルコール依存症の人から、「飲酒していない」という発言（言語的コミュニケーション）とは裏腹に、その息からアルコール臭を感じ取る（非言語的コミュニケーション）場面もある。嗅覚は、ソーシャルワーカーにとって質の高い支援に欠かすことができない。アルコール臭から、その人が抱える困難に気づき、苦悩を受け止めることが、ソーシャルワーク実践なのである。しかし、オンラインの画面上では、嗅覚を活用することは不可能である。
このように、リアルな場だからこそ可能となる支援がある。そして、こうした支援を展開するための力量を形成するためには、養成教育においても、リアリティが十分に担保されることが必要となる。従って、安易に・便利にＩ
ＣＴを活用するのは早計であろう。
一方で、今回のヒアリングからはＩＣＴを活用した授業（教育）のメリットも多く指摘されていた。オンデマンドの授業では、録画を停止することが可能である。聞き逃してしまった箇所は、いったん動画を停止して、再度、その部分を視聴しなおすことも可能である。わからない用語が出てきた際に、テキストやインターネットで調べてから授業の続きを視聴することも可能である。また、一回では理解しにくかった講義も２回３回と繰り返して視聴することで、理解が深まる。これは、教室での対面の講義では難しい。また、体調不良などやむを得ない理由で欠席した場合でも、受講（視聴）が可能である。ワークなどの協働作業も、やりやすい。自宅において、各自が PCを使い、オンラインで協働の作業をすることが可能である。また、この作業が、事前学習や事後学習にもなる。
講義には、学習効果が期待できると考えられる。

96つまり、ＩＣＴを活用した授業は、授業の種別（講義、演習、実習）によって、そして修得してもらいたい達成目
標によっても、ＩＣＴを活用するかしないかが決まり、活用方法も変わってくる。効果にも、影響が及ぶ。従って、Ｉ
ＣＴの活用は、授業形態やその達成目標によって適切に組み合わせること、使いわけられることが必要なのである。
養成教育におけるＩＣＴの利活用は、ＩＣＴを使って教育や研究の高度化をはかることと、学生がＩＣＴスキルを身につけることの両面があろう。今後は、ソーシャルワークの現場やそこでの実践においても、ＩＣＴが利活用されることとなるであろうことを鑑みれば、養成教育の段階で、ＩＣＴスキルの習得が可能となるカリキュラムや環境の整備は重要となろう。
３.通常の現場実習と代替実習におけるＩＣＴ活用の限界・利点
実習においては、ＩＣＴを活用した代替実習と現場での実習を比較した際においては、圧倒的に現場実習の優位性が高いと学生は感じていた。利用者や家族の方々などとの直接的な関わりが重要となるソーシャルワー
ク実践の特徴によるものであると理解できる。また、オンラインでの会話のしにくさやディスカッションのやりにぬくさも影響を及ぼしている。とりわけ、画面をオフにした状態であれば、相手の姿や表情が観えない中での会話やディスカッションは困難であろう。この場合、受講生に対して一律に画面をオフにするよう指示するのではな
く、その時だけ画面をオンにするなど柔軟な対応で乗り切ることが可能であろう。
実習指導も同様で、学生は、直接、教員と話すことができないという点に不便さを感じていた。実習指導では、教員は学生から実習での多くの情報を得る。学生も、多くの情報を教員に伝える。他の学生も同席しているので、グループダイナミクスが発生し、それを活用しながら実習体験を丁寧にリフレクションし、気づきと理解につなげていく。
また、個別に相談やアドバイスが欲しいと学生が考える場面も多くある。以前の対面による実習指導であれば、電話、メールなど間接的な方法に加え、実際に会って話をする直接的な方法があったが、新型コロナウイルス
感染症の流行のもとでは、直接的な面接の実現は難しい。そこで、Zoom などＩＣＴを活用して面接をすることも増えたが、この利点としては、移動に伴う感染リスクを下げることや、養成校まで出向く時間の削減などがあり、相談しやすい一定の環境は整うものと思われる。あわせて、本ヒアリングでは、オンラインでの話しにくさ、コミュ
ニケーションの難しさが学生から挙がっていた。この点は、十分に留意しておくことが必要である。
その一方で、本ヒアリングでは、オンラインでのディスカッションを繰り返すうちにコミュニケーションのスキルがアップしたと実感した学生もあった。回数を重ね、慣れてきたり次第に要領を得てくる中で、オンラインでの面接や相談が果たせる機能や効果の範囲が拡大する可能性は否定できない。
なお、代替実習については、その効果も指摘されていた。また、代替実習を実習に行く前の準備学習として活用できるのではないかという可能性も示唆された。つまり、代替実習を効果的な授業方法のひとつとして認識していたのである。さらには、代替実習と現場での実習は、それぞれに得られる気づきや学びは別のものであるという認識もあった。
つまり、代替実習そのものの是非ではなく、精度を上げるための検討や議論が不可欠なのであろう。学生が事例検討との差異に戸惑わないような代替実習プログラムや、実際の実践現場のイメージを抱きやすくするプログ
ラム、そして、現場のある地域の地域特性の把握やコミュニティアセスメントが可能となるプログラムをどのように練り上げていくのかという議論は、ようやく緒についたばかりである。今後、一層の丁寧な検討が必要であろう。
代替実習で特定の分野ではなく他分野も扱う際、学生には両価的な評価が生じていた。現場での実習は、新カリキュラムでは社会福祉士も２か所実習が必須となったが、従来は１か所での実習が主流であり、ヒアリング対

97象学生も、社会福祉士のみ取得する予定の学生は 1 か所実習であった。学生は児童、高齢、障害、地域など
自分の関心や卒業後のキャリアを踏まえ分野を選んでいた。
規定の実習時間を特定の分野に費やすことで、その分野への理解は深化する。一方で、他の福祉分野への理解が不十分なままソーシャルワーカーとして現場に飛び立つことになる。ソーシャルワーク実習のありようそのものの課題といえよう。
なお、電子媒体による実習日誌の作成に関しては、学生の意見も理解できる。安易にどちらかを選択するのではなく、紙媒体であること、電子媒体であることのそれぞれの意味や意義を分析しながら、学習効果と、ソーシャ
ルワーク実践の実態との丁寧なすりあわせを通して検討されることが望まれよう。
４.現場実習前のレディネスの必要性
学習のために必要となる知識や経験、環境をレディネスというが、現行の養成教育カリキュラムにおいては、実習に際し、学生は既に指定科目、その他の授業を履修・単位習得済みであり、レディネスが整っている状態にあるといえよう。しかし、教室内やテキスト・文献などによるリアリティに乏しい（ない）学びの中では、実習を行う
ための真に効果的なレディネスとして十分といえるのであろうか。
今回のヒアリングでは、事前に見学やボランティア、アルバイトなどで現場に触れる・利用者やソーシャルワー
カーと関わる経験のある学生と無い学生では、代替実習での学びに差異が生じていたことが明らかになったと言え、代替実習で工夫を十分に講じても、学生にとっては現場の実際をイメージしにくいであろうことは想像に難くない。超えることのできないリアリティからの学びの壁もあるだろう。事前に何らかの方法や機会で現場に触れたり利用者や職員と関わる経験が、その時の記憶や感覚、理解と代替実習との結びつけを可能にする。故に、代替実習がバーチャルな実習体験であったとしても、学生は、過去の経験や学びを目の前（現在）の代替
実習の間を往還させて、現場やソーシャルワークのイメージを立体的に構築することが可能となり、豊かな学びを積みあげることが可能になる。
しかし、平時の実習においても、現場実習に先だった現場での経験（体験）は有意義であると考えられる。例
えば、前回のカリキュラム改正から、２か所での実習が義務付けられている「精神保健福祉士援助実習」の場
合、１か所ごとの実習日数・時間が短縮され、実習時間の短さは、利用者との関係形成や、うまくいかなかった
体験をリフレクションし次の行動につなげること、そして、ソーシャルワーカーの実践を理解することの難しさにつながりやすい。実習に行って初めて精神障害のある人たちと出会うという段階からのスタートではなおさらのこと、関わりの深化や、課題の正確かつ多面的な理解には及びにくい。このことは、社会福祉士のカリキュラムにおけるソーシャルワーク実習においても同様のことが考えられるだろう。平時においても、実習前に利用者の方々と出会い関わる機会をもつことは必要であるといえよう。
５.現場実習に行けていないことへの不安・戸惑い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、現場での実習の実施は多大な影響を受けた。現場での実習経験を有しないことへの学生の不安は十分に理解できるし、妥当でもあろう。しかしこれは、学生の側のみに起きた事態ではない。現場においても、利用者がいる施設等での実習経験が少ない社会福祉士・精神保健福祉士を職員として採用するという、国家資格制度創設以来初の事象が発生している。
これに関しては、上記「４ 現場実習前のレディネスの必要性」とも関連してこよう。実習以前に、現場で体験や経験をする機会を設定することで、代替実習の学習効果の欠損を少しでも埋めることが可能性になると期待
できる。

98

６.ＩＣＴを活用した養成教育の継続に必要なポイント
新型コロナウイルス感染症が終息した後にも、継続してソーシャルワーカー養成教育にＩＣＴを活用する可能性がある。その際には、この度余儀なくされたＩＣＴを活用した授業の利点・困難点を踏まえた上で、教育効果の高いＩＣＴの活用を模索することが必要になるだろう。併せて、活用方法にとどまらず、学習環境などを含めて、検討すべき課題がヒアリングでは明らかになった。
保存媒体紛失のリスクや守秘義務の遵守は、ＩＣＴを活用した教育に限らず必須となる。昨今では、対面の授業においても、レポート作成は手書きよりもＰＣなどを使用して作成する機会の方が多い。その際、保存した媒
体の紛失のリスクは発生するわけである。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行においてＩＣＴを活用した授業が主流になった今では、さらに PC などを使用して作成する機会が増えており、こうしたリスクの度合いは上がっている。SNS を介した個人情報の漏洩も、同じ構造下にある。一層の注意喚起と、教員、そして実習においては実習指導者も含めた学生への指導の徹底が不可欠である。
使用するデバイスについては、使用感や使い勝手に大きな差が生じていることが明らかになった。画面の視聴さえできればよいわけではなく、文字入力やオンライン上で配布された資料のプリントアウトなど、多様な作業が伴う。それに耐えうるデバイスをそろえることは、ＩＣＴを活用した学習において不可欠である。
しかし一方で、経済的な問題で必要な物品の購入が難しい学生が一定数いるのも事実である。経済的な格差が、受講のしやすさや学修深化に影響を及ぼすのは好ましいことではない。対策を講じることが必須となる。
接続トラブルと受講場所の確保も、看過できない課題である。不安定なインターネット環境のもとでは、集中して受講することやディスカッションに参加することは難しい。そもそも、インターネットに接続できなければ、受講することそのものが不可能である。それぞれで接続環境を整えていた学生もあったが、それが困難な場合もあったため、養成校では一部の教室を学生の受講のために開放するなどの策を講じていたところもあった。そのために、経費をかけて接続環境を整備した養成校もあったであろうし、使用する教室の感染対策の徹底も講じたであろう。自宅にインターネット環境が整わない学生には、学習の機会の保障につながっていた。
一方、学内のインターネット環境の補強が十分に整わない（整えられない）養成校もあったであろう。また、同じ教室で異なる授業を受けている状況なので、イヤホンを使用していない学生がいた場合は他の授業の音声が聞こえてきてしまう。また、自分が発言する際に、他の学生の声を拾ってしまう不都合も生じていた。安定したイ
ンターネット接続環境を、どこに・どのように構築していくのかが、大きな課題である。
学生のモチベーションの維持は、重要な課題である。自宅での受講が通学時間の削減につながったことは大きな利点ではあったが、授業に集中しにくい側面も確かにあるであろう。授業とは関係のないことをやってしまうことや、授業への参加意欲が維持できない学生もあった。あわせて、ソーシャルワーカー養成教育では、ディスカッションなどグループで行うワークも効果が高いため多用されるが、対面時のディスカッションとは勝手が異なり、発言のタイミングがつかめなかったとの声もあった。こうした事態を打開すべく、学生・学生同士・教員で試
行錯誤を繰り返しながら効果的な方法を模索していたが、これに関しても、引き続き方策の検討の継続が必要である。
学生には、新型コロナウイルス感染症の流行における緊急対応により、長時間または長期間のオンライン活用が生じ、身体面・精神面の両方に過重な負担がかかっていた。負担軽減に向けた対応・対策が不可欠である。受講時間が長時間にわたることによる負担として、目や腰の疲れが挙がっていた。また、外出する時間の確保が難しいことや、授業が終わる時間には既に夜になっていて外出することがためらわれた学生もあり、身体的な疲れが残ったまま、そして、リフレッシュする機会が持てないまま、翌日もまた長時間にわたるオンライン授業を受講する日々となっていた。
学生の孤立や孤独感にも、留意する必要がある。とりわけ、アパートなどで一人暮らしをしている学生は、オ99

ンライン授業になったことと感染予防の両側面から、他者と話をしたり交流する機会が著しく損なわれていた。実家に帰省するにしても、都市部に居住する場合は特に、帰省を拒否される場合もあり、アパートにとどまる以外の選択肢を失う場合もある。
こうした学生の孤立や孤独感に対して考えられる対応の一つとしては、ＩＣＴを使用した授業内でアイスブレイ
クなどを取り入れて学生がリラックスでいる機会をつくることが考えられる。教員には、オンラインで実施できるア
イスブレイクの方法を習得するなどが必要となり、教員個人での取り組みと、ＦＤで他の教員と学び合う方法が考えられる。また、他の学生たちと会話ができる時間を捻出することも考えられよう。簡単な体操やストレッチなども、よいであろう。 一方、授業時間外に別途、時間をつくって行うことも方法のひとつであろう。
このように教員が対策を講じると同時に、学生個々が自分にあった方法で身体的・精神的な負担を軽減する
工夫を講じたり、学生同士で講じる方法もあろう。学生同士の場合、感染予防のため対面では難しいが、Zoom
その他の SNS を利用して、会話したり、悩みや苦しみを吐露することも考えられる。
一方、学生側も自分自身で行う工夫と、クラスメイトや友だちと講じる工夫など、多様な方法で負担軽減に向けた策を講じることが必要になる。

100

101

学生同士の工夫

学生個人の工夫

慣れてきた教育の開始後漠然とした不安大カテゴリ

SNS を有効活用

方法を創意工夫

教員をサポート

教員にリクエスト

はかる

発言のタイミングをICT スキルの向上

中カテゴリ

小カテゴリ

ねと確認したりZOOM は流れを中断させやすいので、授業終わりに学年ごとの LINE グループがあるので授業でこうだったよった。

先生に連絡しても気づかないケースもあるので、友達とラインで連絡取り合いながら困った時に声かけあ

いと研究や調査をしないとデータだけだと補足できない、よく学生の間で自主的にやっていた

自主的な発表の場を作ったことについて。オンラインでグループワークする時に集まれない、ZOOM 使わな

うことがあったが、円滑に進むように司会を決めて進められるようにした。

グループワーク時に司会を決定するようになった。指示がない時があったが誰も話せず発表できないというまくいかなくても学生の方からアドバイスもできた。

スブレイクをしてから進めるようにした。

アイスブレイクを入れてくれない先生には入れてもらうようにお願いした。最初５分テーマをもらいアイ

相手の話が終わるまで話しかけないようにしていたあったんだね」と理解できるのでストレスが結構減ったなと。

自分で Google フォーム作ったり ZOOM 立ち上げたりした。同じようなことした時に「あ、こういうことがれないというのがわかったあった。イライラしたがなんでだろうと考えた、どういう仕様とかこういう風にすれば勝手にミュート外

昨年の ZOOM 授業開始時、なかなか授業が始まらない、ミュートが外れる、画面上で寝ちゃうとかいろいろ

大事そうな PPT は画面のスクリーンショットを撮っていた

なかった

みんながいる学校でやるのと異なり、自宅で集中しにくいという感じもあったが、慣れてきたらそうでもどういう学びになるかという不安があった

raw data

社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に在籍する学生に対するヒアリング調査：カテゴリー表

１．ICT スキルの習熟と利活用の工夫

３－７

102

たくさん使うため、インク代と紙代は以前の２～３倍になった。学校から補助があったがもう少し補助が望もあり出席確認してという授業もあったが、先生が本当に伝えようとしていることを認識しているのかと得とを考えることが増えた。

考えた時に、これはこういう解釈で合っているのかなとか、これはどういう意味なのかなとか、そういうこわからないところがあった時になぜと思う癖がついてきたという点について。ただ文章を読むだけの講義

コストがかなりかかる。

あったらありがたかった（お金がなくて PC を買えない学生がいたので）学校から貸与があった

プリンターは買わなかった。

お金がなくて PC を買えない学生がいたと思っている。

新しい機材はお金の問題で購入できなかったが購入したかったなと。机についても購入出来たらよかった

プリントの印刷について。印刷なくてもいい人もいる（iPad で字が書けるとか）

PC 新調

を購入した

机とブルーライトカット眼鏡とプリンターを購入。机は小さいのを使用していたがしんどい、普通の椅子ンを導入。手元に紙として置いておくのは大事、プリンターは便利だった。

自身の工夫としては環境整えるのが大事と感じている。PC を新しく購入し、ハウリング対策でヘッドフォ

録画対応は教員が対応し配布していた

置いて受講したが見やすかった

養成校の対応への要購入できない要

プリントアウトが不学生が購入

大学側の話になるが、重要な書類も一部コンビニでプリントできるようになったのが工夫されていた点

資料配布

教授のアイディアだったが、予め使用するファイルや PDF を出してくれていたので自分で印刷して手元に学校から・先生からの連絡事項は LINE やメールで送られるのが多くなってきた

通知・連絡

新しい学習習慣の獲機材や物品の準備

教員や養成校の工夫

内容を再発信したり、SNS で密に連絡を取り合っていた。

メール来ているのに通知来ていなくて気づいていないという学生もいたので仲間内で防ぐために送られた

103「なぜ？」と思ったことについて、自分で調べる癖が少しついたのノートに再度まとめ、知識を定着させる等の工夫もしていた対面の講義以上に自分で学ぶことが大切であるため、大学のポータルサイトで配られたレジュメを、自分

104

通学が不要

ICT 活用の利点

課題 の提出のし やす

ICT スキルの向上

で調べたりすることができいつもの授業よりも深く理解することができた部分もあった。

ら受講できる

課題提出もこれまでは学校で書いて提出していたのがクラスルームに打ち込んで提出する形へ。家に帰ICT の技術を学べるのはいい

PPT 等のアプリケーションや PC を学習に使うことについての技術力向上があった。

ラジオ音声のような感じで聴講。メリット、わからない単語が出てきたときにネットで調べたり教科書授業を振り返ることができる機会が持てるのでそのような点で活用できるのがよい。

賛成

YouTube 授業があって配信されたものを見る。好きな時にわからないところを何度も見ることができて用語を調 べながのしやすさ

講義が録画で流れる等の振り返りをしやすい

学習のしやすさコミュニケーションも難しかったが経験の一つとして現場で活かせたらと考える。

一方的に知識を得る座学はネット環境さえあれば対面で行う必要もない

Zoom などの遠隔をつかって実習指導を行えたので、実習に行くときは、自信をもっていくことができた

交通費がかからない

では学校までの距離が遠い生徒については移動時間の手間が省けたり、自分自身の時間を有効活用できたの

時間の消費を抑えて物事を行うことができ、今まで難しかったこと（対談など）ができるようになった

オンデマンド授業は受けておらずリアルタイム、準備して出掛けなくていい、他のことに時間使える

足を運ぶ手間はかからなかった

raw data

学習の管理は行いやすいと感じる
講義の振 り返りない

交通費が かから

時間の有効活用小カテゴリ

学習管理のしやすさ

必要はない

必ず しも対面で 行う

中カテゴリ

ソーシャルワーカー養成教育における ICT 活用の限界点と利点

大カテゴリ

２

105

その授業に出られないという人のために ZOOM を録画しクラスルーム上に誰でも見られるようにするこ

欠席対応

ったと感じる
毎日グループワークを 1 ヵ月やっていたのでオンライン上でのコミュニケーション、グループワーク内
での立ち回りが非常に上達したのではないかと感じる。

上オンライ ン上でのコミュ ニケー

も ZOOM で実施していると聞いた。割と(ICT を利用する場面やケースが)出てきているのでは。

可能性

かと考える。

族と一緒に話し合いましょうという支援、社会福祉士として自分ができることが増えていくのではない

会話の満足度は変わらないという話もある。オンラインサロンをやっていたりする話も聞く。遠方の家かけられない、出掛けるのも週 1 という場合でも ICT 活用で会話量が増えるという話がある。電話でも自身は卒論で ICT の活用による高齢者の孤立予防について書いているが、割と足腰弱くなったりして出います。

現場で使われている ICT の活用方法を知り、それに近い方法で、養成課程でも活用するべきだと考えて利用者や家族の方と話すとき、現場でも家族との面会をオンライン対応していたりする。ケアマネ研修

ションスキル

Google ドライブや ZOOM を使用することが多くなったので、アプリケーションを使う能力がみんな上が動画配信の授業では自分の好きな時間にできた

動画配信の授業では何度も見直すことができた

ICT ス キ ル の 向

学びやすさ

動画配信 授業のの意見を可視化しやすく、提出物の効率化を図ることができた

すさとで穴がないように取組がされていて好印象だった

ディスカッションの際に、Google ドライブを使って全員で同じデータを編集できるので、ひとりひとり

共同作業 のしや提出物を提出しやすくなった。

取り組むことができたのが自分の中ではとても良かった

出まで長い期間の猶予がもたれていた。授業を振り返ったり自分の興味に関して調べた上で文章を書く、対面の時は授業内で完成し提出するという形だったが、家の時は日付が変わるまでとか来週まで等、提ってからでも提出できるという利点ができた

現場での ICT 活用の

ICT スキルの向上

ICT の便利ささ

106

ICT 活用の限界点

オンラインでもつながるのはいいなと感じた
オンデマンド、配信で授業してもらえるのは自分としてはいいなと感じた

つながる大切さオン デマンド配 信はいる姿、学びを活かして自分が関わることを自分で感じること。ここに意味があると思っているので、性要

人とかかわりながら自分も学んでいくことがメインになる事業においては実際に顔を合わせることが必テレビ会議や遠隔ではなかなか学びに結びつかないのではないかと思う。

不安な面としては、自分が実習において求めているところは現場の社会福祉士が学びを活かして働いて肩こり

実習以外の授業もあるため、何時間も遠隔で画面見るのはつらかった。

授業中についてはずっと 1 時間半 PC の画面を見続けると目が疲れると感じた。

リア ルな経験の 必要

身体的負担

新たな発見がある

普段は対面では見えない友だちのいいところがたくさんあってよかったと思うても日にち合わせなくても繋がれる。

性が生まれた良い

コロナ禍で対面ができなくなったが、人とのつながり方がある意味多様になったし種類が増えた。遠く自分たちで積極的にやろうとする機会が増えた。

異なるつながりを得られたり、主体的にグループワークに関われるようになった。

以前は１台の PC を皆で見てあれこれ話しながら作業していた。そういった点で積極性が増したのではつな がりかたに 多様

積極性が高まった

きるようになった、くなった

皆が１台ずつ使用できるようになったので、それぞれがすぐに修正する等皆が作業できるようになった。

時間の制約があり集まれないという状況になったが、夜の時間を活用して皆が集まれる時間に調整がでLINE 等にて教員と連絡が手軽にとれるようになった。

以前、教授の先生方が ZOOM やクラスルームを使ってきていなかったが、使用するようになったことから教授からの連絡が文字で来る

学生時代に ICT をうまく使うことにより将来「こういうやり方あります」「できます」と言えるのでは

共同 作業がやり やす

やすさ

教員 との連絡の 取りできる

活用方法 を提案

107

ションが結構好き、いろんな人の意見を聞いて自分はこういう意見なかったなというのが知れるのが楽ンのしにくさ

すぐに質問できないという点で難しかったなと感じた。

質問のしにくさ学校だと双方カメラをオンにしてやっていたが、徐々に(カメラオンのルールが)緩くなっていき、先生が話し続けるだけ・学生が聞くだけのような形になっていった。
ZOOM はチャット欄もあるが対面よりは授業の流れ、質問で遮ってしまいやすく質問しにくいというのは受講のマナー・ルールの遵守

Zoom の使いにくさ

そのあたりのことができなくなるなと感じた

ションが困難直接的なやりとりとはまた違う趣があるんだろうなというふうに思うが、単純に会って話したほうが親いった会話や発言ができず一人で話すことになる

直接会っていると横の人としゃべって「こういうことなんだけど」と話したりできるが、ZOOM だとそう

他の学生との話が弾んだし、他愛のない質問、何気ない質問とかも気軽にできた点 ICT に代わることで気軽 なコミュニ ケー

デメリットと感じる

ICT の積極活用だけでは、学生は不安になるばかりではないでしょうか

上で活用できるなら賛成。

祉士以外でもネットのやり取りが盛んになるのであれば機器の配布等は考えられるのでは。差を埋めた活用する場合は環境の違いにより、機器所有の有無や回線の状態に差が生まれてしまうのでは。社会福聞き方ができなかった

聞いた後に課題提出時にメールで質問することができたが、授業終わった後に先生と声をかけてというラジオ音声と資料だけで理解しにくい、わかりにくい

理解しにくさしいのでそのようなことができないという点。

演習については個別ワークできてもグループディスカッションができない。自分はグループディスカッディスカ ッショ

不安を感じる

機材確保が必要学びにくさあってやった方がわかりやすい。遠隔でやっていくのはどうするか考えなくては。

社会福祉士の養成課程において対面の面接技法の説明は遠隔だと難しい、グループワーク、人と人とがと考えます

大切だと学んできました。これは、養成課程の中の対面方式の中で培われることが往々にしてあるのだ

社会福祉士は現場に出向きアウトリーチを行うこと、クライエントのいる場所に何度も直接伺うことが真のコミュニケーションは、同じ場所で直接目線を合わせることから始まるのではないでしょうか

対面の技術そのままが通用するわけじゃない。話し方も映像と対面では伝わりやすさが違う。

108

併用がよい

対面・遠隔それぞれのメリットがある、うまく両立できればいいのでは。

それ ぞれのメリ ット

両方が必要

要になる

今後、ICT の活用が必

対面のスキルも大事なので併用していくのが大事と考える。

学生時代実習じゃなくても将来 ICT を活用しながらコミュニケーションをとる練習をしては。

るのではないか。

ぞれに固有性を活かす

映像上で面接技術を養成するということではなく、映像上、対面上の特有の面接技術みたいなものがあ

学校に行く機会が全部 ZOOM、人と会うのを楽しみにしていたのでその部分ではがっかり

授業の動画が長いと後回しになった

積極性といった部分で、学生の中に大きな差がみられた

学生の自主性に任せられる環境

オンライン・対面それ

人に会えないる環境

自主 性にゆだね られ

密性、関係性の構築はしやすいように思う

109

なく、人と人との繋がりの中で養成されるものであると考えるからです。

てほしくありません。社会福祉士が相談援助のプロであるということは、単に国家試験に合格するだけで相談援助実習や実習先で巡回指導を受けるという内容まで ICT を活用するということは、検討にすら挙げからみた側面から学ぶことになってしまう

ICT を活用するのは避けたい

映像上ではクライエントのかたと直接お会いする機会がなく、生活も見えにくいため、どうしても支援側

車いすの押しかたなど、実際の体験ができない

実 習・実習 指導にきない

体 験的な学 習がでく浅くになってしまった。

ので「みんなわからない」みたいな感じになった。学校でやる軽い事例検討と変わらない状況になり、広たるな感じじゃないと感じたーが話しに慣れてきたというのがあり、前半と後半では精度に差があったのではと考える。ちょっと公平

前半で受講する場合と後半で受講する場合、前半だとビデオの調子が悪いとか、後半だとゲストスピーカ

た。
（ゲストスピーカーが第一回目のみ参加など）同じプログラムでも、前半に受ける場合と後半に受ける場合では、実施方法の精度に差が出てしまってい実習先は特別養護老人ホーム、あまり縛りがなく比較的自由に動かせてもらえた

ころに ZOOM があったら自分としてはいいなと感じた。

自分の実習ではオンライン会議も参加させてもらった。手軽にいろんな人が集まっていて、そういったとプログラムが組まれていた

コロナ流行により人との接触を避け、三密状態を満たしていない状態での会議や講演への同行がメインで

raw data

代替実習だとどの分野も全部やった。自分は児童分野ちょっとだけしかボランティア行ったことなかった

に差

が学べる

小カテゴリ

実 習が他分 野にわ

プ ログラム の精度

現場での実習の方

実施状況

中カテゴリ

通常の現場実習と代替実習における ICT 活用の限界点・利点

大カテゴリ

３

110

場の方が色々学べる。

い

た

ちにくい

ていないように、自分は感じてしまったから出ていないと思うがそれに対してレポートを書くだけでは、実際の現場についてのイメージ、本来の実習と比べて半よる影響

きない気がした。
実習で自分のイメージと現場が違ったりこういう仕事の仕方があるんだなというところがあった。いざ働ッ プを把握 しにく

い

しまった

いた際にちょっと違っているなっていうことがあるのではないか。ICT 活用すると不足するように感じて講義を聞いて、それに関するレポートを書くだけでは、実際の現場についてのイメージが、半分も理解で

イ メージと のギャ

分も行かないほどの理解に感じてしまった

講師の方をお呼びして、その中でグループワークをしたり意見を述べ合う場というのはすごい大切だった

授 業の実施 方法に「講義」という枠組みから抜け出せていないように感じた。

やはりちょっとかなり差があったと感じている。オンラインを使用すると講義という枠組みから抜き出し

講 義という 枠組み

直接、先生と話すことができない

Zoom だと他の学生に丸聞こえとなってしまうため、授業以外の内容については殆ど満足感を得られなかっ教 員との接 点がも画面を介してしまうと発言しにくい、皆カメラオフになっていると特にさんにも申し訳ないし、意を言いにくいなという感じ、活用した実習は難しいと感じた。

オンライン実習中に全学生が話さずシーンとなってしまったことが何回かあった。担当してくれた指導者

オンラインだと質問しにくい、表情や雰囲気が伝わりにくい

質問したいことが発言できなかった。

現地に行くとすごく質問がしやすかったのでそこが一番違うと感じた。現場のほうがよかった。絶対に現現場だと「？」という顔や雰囲気を出すと実習指導者の方が詳しく教えてくれたりする。

質問・発言がしにくの限界

ミ ュニケー ション

ノ ンバーバ ルなコ

111

就活で感じている。それを考えると紙の実習日誌を続けなくてもいいのではないか。代替実習でも Word でも可書いて出していた。

一部賛成。職員や利用者に関わるのは必要。現場の方でも記録がタブレットや PC になってきているのは

実習日誌は Word でた。

代替と実際の実習で得られるのは別物だよね、どちらが浅いとかじゃなくて別物と学生同士で話していのではないか習は別のもの

従来通りの動きができなかったからといってデメリットではないと考える対面だと一つの現場を見る感じになるが、広く様々な現場を見られることができてよかったてきて合間にそれを基に利用者さんと話をしたりコミュニケーションを取るといったことをやってきた

指導者さんに相談、レクの合間に利用者さんと関係を持ちたいと伝えて、回想法や花の本を図書館で借り方、実際の声、関係を構築できているなという感覚が楽しかった。

実習に行く前の準備として、オンラインを利用した代替実習は、実習前の知識の補完として、とてもよいいデ メリット ではなる

多 様な現場 を学べ

もらって学びが深まるような感じだった。浅い学びになってしまった感がある

必要

精神の実習は患者さんとの関わりが一気に増えた。利用者さんと関わることでコミュニケーションの取り

精神の実習に行ったが、利用者の方とかかわりを持ち福祉観や葛藤について指導者の方にアドバイスして直 接的な関 わりが現場で感じる生きた体験を得られたことは実習の中で大きなことだった

座学で知識獲得も大事だが、現場に行って雰囲気や声を聴くことで学びにつながることが多かったを現場実習ではすることができる。大変良い経験になったと思った。

際に移動すると坂道や道の整備状況がとても車いすで通えるようなところじゃなかった。このような体験

るか、職員の方が連れて行けるか確かめたい」と申し出て自分で歩いて移動した。徒歩５分の道のり、実た際に、インターネットを使用した社会資源の検索ができたが、「ケアプランに反映させる前に実際に行け

代替実習と現場実

代替実習も効果的てもらった得られる学び
実習先を知るという点、ケアプラン作成について学んだが、社会資源について施設近辺の資源が何か考え

社協のことについてオンラインだと理解深めづらかったが、実際に実習に行って事業のこと等詳しく教え

リ アルな経 験から

112

２年生の頃に夏休み 2 日間だけ自分で選んで現場に行ける機会があった。

ょっとでも現場に行く機会があるとよい。

1 年時からゼミがある。ゼミの先生の専門分野によってゼミ活動で行ける場所が違うが、１～３年生でち

自分はわかっているが、経験していない人からすると実習内容はうまくつかめないのではないかと感じた。

これない。

代替実習になったからというのもあるが、事例検討するにも支援方法を考える際に知らないと話に入ってが少なくなってしまうということがあった。

raw data

有無の影響

小カテゴリ
経験していない人は会話に入りにくい。経験者同士で話が進んでしまい、イメージが浮かばない人の発言

中カテゴリ

実習以前の体験の大カテゴリ

４．実習前のレディネスの必要性

113

い。行くしかないのかなと思っているの必要性

それなら現場で実際に働く場で先輩方に教わったほうがまだいいのかなと自分は思う。

違う分野がいいんじゃないかと思うこともあったりすると思う、代替実習というのはちょっともう遅い。

実習をしてその福祉職向いていない、この分野向いていない違う職があるんじゃないか、福祉分野でも気づくことはあると思うが遅いなと。その代替実習はいるのかと。既に就職してしまっている状態、どこに行くかわからないが色々

代替実習しかしていない、話を聞いて違いを知ったが体験していないので現場実習の違い体験していな

周りの人とも将来実習やったって言っていいのかなという不安についての話はみんなでしていた

グループワークをオンラインでやると利用者さんに会えず実習指導者さんについてもらえない。

フォローアップ実習

戸惑い

自信がないという気持ち。今でも思っている。

raw data

ないことへの不安・

小カテゴリ

利用者さんや現場の職員さんに会えないのに、将来社会福祉士として実習に行っていないということ、中カテゴリ

現場実習に行けてい大カテゴリ

５．現場実習に行けていないことへの不安・戸惑い114

授業以外のことをや

持加グループワーク不参る

参加意欲の低下

受講場所の確保

接続トラブル

モチベーションの維場所の確保

接続トラブルと受講

グループワークに参加しない人も割といるのでモチベーション維持の工夫が必要

授業中に自分の時間を過ごしている人も結構いた

学生の参加意欲の低下ってしまってミュート・画面オフせざるを得ないことが多かった。

学校に登校してオンラインでの講義を聞く場所を工面することが難しかった。音声を拾ってうるさくなてほしい

設備があまり充実していない。オンライン接続しようとすると通信が途切れたりするのでそこは改善し接続不安定な友達のことも気にしながらという点は大変だっただったと感じる

る、入れないというのが見受けられたのでインターネット環境が整っていない方については厳しい環境

遠隔授業を受ける中で他の友人のネット環境が整っていないと回線が安定しない、とぎれとぎれになデバイスや回線をきちんと整える必要

ネットが落ちてしまうことが多かった

授業中回線が落ちてしまっただと落ちたりしたときにスマホで連絡取れるので PC で実施するのはいいと感じた。

スマホで授業に接続すると何かあった時に一回授業を止めなくてはいけないのでやりにくさはある、PC

スマホでやっている人は見づらさや文字の打ちづらさを言っていた風に感じたのはその経験から。

スマホの人がやりにくいという話をしていたのは「キーボードがない」との意見。PC の方がいいという大変。何かに立てかけないとだめ。PC だと L 字に開いて自分の顔が映しやすい

raw data

よる影響

小カテゴリ

PC とスマホの違い。カメラオンにして自分の顔を画面に映しているが、自分の顔をスマホに映すのが中カテゴリ

使用するデバイスに大カテゴリ

６．ICT を活用した養成教育の継続に必要なポイント

115

なる

場づくり

結果に加筆？

夫

夫

負担軽減に向けた工

負担内容

負担軽減に向けた工意見が出しづらい

話の流れが見えなくディスカッションのこうした実習を行うのは学校としても初めての試み、実習時間８時間程度を確保するためにオンデマン

学習が長時間教員が行う工夫担感

レポート課題の負人としゃべれない一か月缶詰で辛かった。

誰とも会えない

一度 ZOOM の親睦会をしたことがあったら楽だった。先生が主体的に動いてやってくれた。自分自身もかった

先生から「立ち上がって体操しよう」「目が疲れているだろうから休憩しようか」と声がけがあるとよレポート作成に勤しむ毎日（つらい）に座って対応することもあり

ド３時間、その後 ZOOM でクラス別に分かれて記録を書くというスケジュール、10 時間以上ずっと椅子

外に出かける時間もあまりなく、本当に辛かった。

出できずしんどかった。

実習先がクラスターが出てしまった。実習はできたがどこにも行くなと言われていてしんどかった。外れず、ストレスが募り精神的に辛い。

と続いていた。大学の立地条件もあるが(学校の周囲に娯楽がない)、昼の休憩は少ししかなく外に出ら

丸１日対面の日が４～５日あったが他の日は朝から 19 時頃までずっと椅子に座って対応、それがずっ

目もつらく

目の疲労もつらかった

部屋にこもりきり

精神面

身体面

しい、学生同士でも話していた現場とかでも変なこととか議論したいこととかを横から声をかけていたので、ZOOM を使うとそれが難うう。話が誰が見ても全然わからなくなってしまう。解決策というと難しいがいつもオンラインやると思オンラインの仕様なのでどうしようもないと思うが、４～5 人とかのグループでももう混線してしま

かということがすごく大事な課題だなと思った

本当のところがちょっと見えづらくなってしまうんじゃないかと思う。話し合いの場をどう作っていく

見が出てくるからいいのであって、一人が話して、続いて一人が話してという形、議論したいところや話が混線してしまうが、何か意見を述べ合う場やグループディスカッションの時は色々なところから意複数での話し合いにオンデマンドが向いていない。一人が話してしまって他の人は話を聞いていないと

116

守秘義務の遵守ク

失のリスク

データの紛失保存媒体紛失のリス

自宅外環境

自宅環境

データや保存媒体紛

学習環境の整備

びかけられていた状況下では、意に反する動きをとらざるをえなかったのではないでしょうか

題

インスタとかに実習日誌書いてる様子を載せないでねと先生に言われていた

記録を Web 日誌を活用したが、１回保存した内容が消えてしまったりして不便だったなと感じた

USB メモリ落としたりなどのリスクも結構危険ではないかと思う（他の学生は）自宅ではなく環境が整う場所まで出向くなど工夫されていましたが、ステイホームを呼他の学生さんはネット環境を確保するために勤務先に出向くということをされていたるのではないか。環境の部分、PC やネット環境の部分は大事な要素だと感じる。

在宅を推奨されているのに授業を受ける場所を押さえなくてはいけないというのが満足度に影響があ

自宅がネット環境が整っていないばかりに職場に行かなくてはいけない状況になっていた方がいた得られない。向こうというよりこちらの問題の方が大きいような気がする。善し悪しがある。

受講する側としても集中して受講できないのはつらい、子供にも申し訳ないし自分もつらい。満足度が家族や子どもがいる中での受講、自分の意に介さずなかなか集中できない環境になってしまう

集中して聴講できるスペース確保、自宅で準備することが結構あったあった。久しぶりに会って一緒に勉強ができる機会で嬉しかった。

オンラインと対面同時の際には遠方の友人が「あなたの家でやらせて」と言われて一緒にやったことが感染対策面での課他所の確保

学生が行う工夫

リラックスしたかった

養成校に対する量的調査

4４−１ 調査概要
新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、社会福祉士・精神保健福祉士養成教育においてＩＣＴを使用した養成教育が実施されており、2020（令和 2）年度に一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下、ソ教連）が社会福祉推進事業として実施した調査では各調査回答者の半数以上が「実習・実習指導におけるＩＣＴ
使用による教育効果は対面よりも若干劣っている」と認識していることが明らかになった。同時に、災害や感染症の発生時等においても教育を止めないための取り組みとして教育継続計画（ECP：Education Continuity Plan）の策定が有効であるが、同調査の結果から 7 割強が策定していない・策定検討中と回答しており、災害時に教育を含む継続すべき事業について中止・中断を選択せざるを得ないという現状も明らかになった。
このような前年度調査の結果を踏まえて、本調査では実習教育におけるＩＣＴの効果的な使用方法や使用に際する留意点等、並びに、ＩＣＴ使用も踏まえて感染症の拡大や災害発生時においても教育を継続するために必要な事項等を検討するために、養成校としての考えや状況等を明らかにし、持続的な社会福祉士・精神保健福祉士養成教育の在り方を検討するための参考資料とすることを目的とした。

４−２ 調査の対象及び方法調査の対象は、ソ教連に加入している団体とし、課程開設時の確認申請上の養成課程単位とした。回答に当たっては養成課程の責任者及び各実習指導・実習の担当者による協議の上で回答をするように依頼をした。社
会福祉士と精神保健福祉士の両養成課程を開設している養成校では、課程ごとに別々の調査票で回答することとした。
調査の方法はアンケート用紙を郵送によって配布及び回収する方法と、電子メールによるファイル配布と回収の２つの方法を全ての対象に対して併用した。調査期間は 2021 年 12 月 6 日から 2022 年 1 月 21 日とした。

４−３ 本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い調査を依頼した養成校に対し、本調査への回答は任意であること、回答の有無あるいはその内容によって不利益が生じないこと、そして本調査への回答をもって本調査への同意を得たものとすることを事前に書面にて確認を行い、調査を実施した。
なお、今後の調査に協力することができる課程については、養成校等の組織名、連絡先等について記載する欄を設けたが、以下の調査結果では回収した回答をすべて統計的に処理し、個別の養成校名等は公表しないこととした。

４−４ 調査内容調査票の調査項目は、以下の通りである。なお、本節では以下の調査内容のうちＩＣＴの使用に関する質問を中心に扱うことにする。（ECP 関連項目は、第３章を参照）（調査票本体は資料編を参照）
Ⅰ 養成校・養成課程の種別など
Q1 養成課程のある校舎が所在する都道府県
Q2 養成課程の養成種別（大学・短大・養成施設等）
Q3 養成課程の種別（社会福祉士・精神保健福祉士）
Q4 養成課程の通信／通学の別117

Q5 養成課程（学科等）の名称
Ⅱ 2020 年度・2021 年度の実習の実施状況
Ｑ6 2020（令和 2）年度と 2021（令和 3）年度の実習の実施状況【ＩＣＴ使用に関する質問】
Ⅲ ＩＣＴの使用について
Q7 ＩＣＴの使用にあたり、使用したツール／システム（複数回答）
Q8 2020 年度と 2021 年度を比較してＩＣＴを使用する環境や状況は変化しましたか。
Ⅳ ＩＣＴを使用したコミュニケーションについて
Ｑ9 実習期間中の指導のうち、巡回指導や帰校日指導にＩＣＴを使用したコミュニケーションをとった際、直接に対面した
際と比較し、どの程度充足されていたと思いますか。
Ⅴ 巡回指導・帰校日指導での『スーパービジョン』におけるＩＣＴの使用について
Ｑ10 巡回指導や帰校日指導にＩＣＴを使用した際、対面による指導時と比較し、スーパービジョンの機能を達成できたと思いますか。
Q11 巡回指導や帰校日指導において、対面に加えてＩＣＴが使用する手段の一つとして加わった場合、より効果的にＩＣＴを使用し教育目標を達成するために、どのような条件・工夫等が必要と考えますか。
Ⅵ ＩＣＴを使用した実習・実習指導における成績評価について
Q12 ＩＣＴを使用した指導を実施した際、評価に必要な情報を集めるにあたり工夫や準備はおこないましたか。工夫や準備を行った場合は、行ったものの全ての番号に○をつけてください。その他がある場合は、具体的にお書きください。
Ⅶ 実習・実習指導で使用するツールの電子媒体化（データ化）いついてQ13 実習や実習指導で使用するツールについて、通信環境の整備やセキュリティ対策が講じられる場合、電子媒体化（データ化）が可能と考えられるものはありますか。考えられるもの全てに○をつけて下さい。その他の考えられるものがある場合は、具体的にお答え下さい。（複数回答可）
Ⅷ ＩＣＴの使用に関する意見
Q14 実習や実習指導でＩＣＴを使う際のアイディアや養成校にＩＣＴを使うことへの意見などがあれば、自由にお書きください。（自由記述回答）【ECP（教育継続計画）に関する質問】
Ⅸ 災害時（非常時）の教育体制について
Q15 過去の自然災害において、実習教育上、何らかの対応をされた事例（実習の中断、代替実習の実施、学生への実
習費免除等）はありましたか。
Q16 （Q15 で対応あり）過去の自然災害において、実習教育上、どのような対応をされましたか？具体的にお書きください。
Q17 新型コロナウィルス感染症の感染拡大時において、実習教育上、何らかの対応をされた事例（実習の中断、代替実習の実施、学生への実習費免除等）はありましたか。
Q18 （Q17 で対応あり）新型コロナウィルス感染症の感染拡大時において、実習教育上、どのような対応をされましたか。
具体的にお書きください。（自由記述回答）
Q19 実習施設・機関とは、不測の事態、不慮の事故等を想定した申し合わせを行っていますか。
Q20 （Q19 で申し合わせあり）どのような申し合わせ内容か、具体的にお書きください。
Ⅹ 教育継続計画（ECP）または類する計画の策定状況
Q21 災害時の教育体制について、教育を止めないための取り組みとして、教育継続計画（ECP）または類する計画を策定していますか。

118

Q22 （Q21 で策定済み・策定作業中・策定予定あり）自然災害、感染症、その他の想定しているリスクごとに、「策定の規模」・「策定の検討・実施体制」を教えてください。
Q23 （Q21 で策定するかどうか検討中・策定を検討していない・策定予定はない・その他）Q21 の回答の要因は何か、あてはまるものを全て選び、番号に○を付けてください。（複数回答可）
Q24 教育継続計画（ECP）について、策定に関して現在、課題となっていることがありましたら自由にお書きください（自由記述回答）【養成課程の基礎情報に関する質問】
Ⅺ 養成課程の養成に関する状況
Q25 2021 年度の課程への入学定員数
Q26 地方厚生局確認申請または設置（変更）申請を行った直近の養成課程の学年定員
Q27 養成課程にて 2020 年度の国家試験受験者数（新卒者のみ、社会・精神は分けて）
Q28 養成課程を運営する専任教員の人数
Q29 養成課程にて実習（指定科目）を運営する専任教員の人数
Q30 2021 年度の実習指導クラスの１クラスの平均学生人数
Q31 養成課程における実習指導クラスのクラス分けの方法
Q32 養成課程における実習施設の契約施設数（確認申請に記載している施設数）
Q33 実習教育を管理する環境（実習指導室・実習委員会の有無）
Q34 協力可能な養成課程の連絡先

また用語の定義については、調査票で以下の通り、示した。

【ＩＣＴ使用の定義】
1) 対象科目➢ 相談援助実習指導、相談援助実習（巡回指導を含む）、精神保健福祉援助実習指導、精神保健福祉援助実習（巡回指導を含む）
 2021（令和 3）年度開始の新カリキュラム名「ソーシャルワーク実習指導」、「ソーシャ
ルワーク実習」も同様に扱う。
2) 方法⚫ 実習指導及び実習の実施にあたって、パソコンやタブレット、スマートフォン等の端末を使用して実施すること。
例：テレビ会議システム：Zoom、WebEX などオンラインで顔を合わせ会議ができるシステム
テレビ会議システムを使用した遠隔授業の実施、動画配信による遠隔授業の実施
テレビ会議システムを使用した遠隔実習の実施（代替措置範囲内）
テレビ会議システムを使用した実習巡回指導の実施
インターネットを使用した実習記録の作成・提出・指導の実施
動画コンテンツを配信し学生に課題を課すオンデマンド型授業の実施
LMS（Learning Management System）：manaba、Moodle、GoogleClassRoom、MicrosoftTeamsなどの学習を管理するシステムの活用
SMS：LINE、Facebook などソーシャル・ネットワーキング・サービスによる連絡
E メールによる連絡 等【代替実習の定義】
参考：文部科学省・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和 2 年 6 月 1 日）。

⚫

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難となったために、以下のいずれかで実施すること。
ア. 年度をまたいで実習を実施すること。

119

イ. 実習に代えて演習又は学内実習等を実施すること。
◼ 実践事例等(1) 三密を避けた状態での、シミュレーターを用いての基本手技の実習。
(2) オンラインによる模擬実習（カンファレンス、ミニ講義、手術や手技のビデオ供覧と解説、試問、レポート提出）。
(3) オンラインによる臨床推論能力の養成を目的とする授業。
(4) 研究棟や講義棟での電子カルテを用いた症例検討や動画視聴、シミュレーターによる技能学習（人数制限並
びに部屋の換気等感染防止措置を実施。
）。
(5) 学習の臨床実習予習ノートを用いた e-Learning による在宅学習（各実習の指導教員がメールでの質問への回答）。
(6) 事例データベースを作成し、事例データベースを基に、学内においてシミュレーション教育を実施。
(7) 臨床実習指導者参加型遠隔指導システムを使用し、書面や動画を含めて臨床推論指導を実施。
(8) 実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行った時の対応など、通常より現場に近い授業演習を実施。
(9) 臨地（病室、在宅、居室）と大学をオンライン接続し、以下の内容の学内実習を行う。
・臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取する。
・指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて、計画を策定する。
・リアルタイムの患者の状況を確認・評価しながら、日々の計画を策定する。
・学生が役割分担するなどにより、学内でのロールプレイを通じて技術を習得する。

【ＥＣＰ（教育継続計画）の定義】
ＥＣＰ（Education Continuity Plan）とは、「自然災害または感染症等に起因する非常事態を想定し、ソーシャルワーク教育において、学生の不利益が生じないように平常時の対応、非常時の対応、地域
社会及び関連機関等との連携に関する項目が予め明記された教育継続計画」をいいます。

４−５ 回収状況
調査票の配布についてはソ教連に加盟している養成校 521 課程すべてに対して行った（悉皆調査）。回収は296 課程であり、その内無効 1 票があったため、有効回答は 295 課程であった。有効回答率は 56.8％であった。

４−６ 調査結果と考察
4－6－１ 回答者の概要
回答のあった養成課程のある校舎が所在する都道府県は、表 4-1 の通りである。岩手県、秋田県、石川県、福井県、和歌山県、鳥取県の 6 県において回答が無かった。
養成種別は四年制大学が 78.6％と最も多く、次いで一般養成施設が 12.9％であった。
養成課程の種別は、社会福祉士養成課程が 59.7％、精神保健福祉士養成課程が 39.0％であった。
通信／通学の別では、通学課程が 81.4％、通信課程が 18.6％であった。

120

表 4−1 課程のある校舎が所在する都道府県

表 4−2 養成種別

一般養成 短期養成

回答数

％

四年制大学

232

78.6

短期大学

4

1.4

一般養成施設38

12.9

短期養成施設

13

4.4

その他

7

2.4

NA

1

0.3

全体

施設

施設

12.9%

4.4%

短期大学
1.4%

四年制
大学
78.6%

295 100.0

図 4−1 養成種別

表 4−3 養成課程の種別

精神保健

回答数

％

福祉士養

社会福祉士養成課程

176

59.7

成課程

精神保健福祉士養成課程

115

39.0

39.0%

その他

0

0.0

NA

4

1.4

全体

社会福祉
士養成課
程

295 100.0

59.7%

図 4−2 養成課程の種別

121表 4−4 通信／通学の別
回答数

％

通信

通学

240

81.4

18.6%

通信

55

18.6

NA

0

0.0

全体

295 100.0

通学
81.4%

図 4−3 通信／通学の別
4－6－2 2020 年度・2021 年度の実習の実施状況
実習の実施状況の概況は表 4-5 の通りである。各表は、問 6「2020（令和 2）年度と 2021（令和 3）年度の実習の状況についてお答えください」を基に作成している。
表 4−5 実習の実施状況の概況
Q6の回答結果（総数）A※集計対象課程数： 256
2020年度

2021年度

7,712

8,202

30

32

5,952

7,219

23

28

2,454

1,714

10

7

948

900

4

4

通常実習の割合（B/A)

77.2

代替実習の割合（C/A)

実習の履修者数（平均値）

B

通常実習の実施者数（代替実施の併用者含む)
（平均値）

C

代替実習の実施者数（平均値）

D

うち、通常実習を併用した者（平均値）

うち、併用者の割合（D/A)

E

指数

人

490

106.4

人

1,267

121.3

人

▲ 740

69.8

人

▲ 48

94.9

88.0

％

10.8

31.8

20.9

％

▲ 10.9
▲ 1.3

12.3

11.0

％

代替実習の割合（C/B)

41.2

23.7

％

▲ 17.5

代替実習のうち、通常実習併用の割合（D/C)

38.6

52.5

％

13.9

2020年度

2021年度

6,644

8,607

実習施設の総数（平均値）

F

差（21-20)

実習指導者の総数（平均値）
１施設当たりの実習指導者数（F/E)

122

26

34

7,883

9,108

31

36

1.2

1.1

差（21-20)

指数

施設

1,963

129.5

人

1,225

115.5

人

▲ 0.1

各養成課程において実習を実施する学年は、3 年次から 4 年次に行われる課程が全体の 8 割だった。また2020 年度と 2021 年度を比較すると違いは認められなかった。この結果は、四年制大学の課程からの回答が78.6%っと多くを占めていたこと、そして社会福祉士と精神保健福祉士の両資格を養成している大学が一定数あるためと言える。
表 4−6 実習を実施する学年
実習年次
2020年度
回答数

2021年度

％

回答数

％

C1

1年次のみ

17

6.3

6.3

18

6.7

6.7

C2

2年次のみ

9

3.3

3.3

5

1.9

1.9

C3

3年次のみ

56

20.8

20.8

54

20.1

20.1

C4

4年次のみ

68

25.3

25.3

67

25.0

25.0

C5

1-2年次

15

5.6

5.6

16

6.0

6.0

C6

1-3年次

1

0.4

0.4

1

0.4

0.4

C7

1-4年次

1

0.4

0.4

1

0.4

0.4

C8

2-3年次

6

2.2

2.2

8

3.0

3.0

C9

2-4年次

2

0.7

0.7

3

1.1

1.1

C10

3-4年次

94

34.9

95

35.4

NA

26

全体(NA除く）

269 100.0

268 100.0

C3+C4+C10

218

216

34.9
0

50

81.0

※3年・4年次の計

123

100

27

35.4
0

80.5

50

100

通常実習の実施者数としては、2020 年度は総数 7,335 人であったが、2021 年度は 9,021 人にまで増加した。
特に通常実習を 31 人以上実施した養成課程が、2021 年度は増加傾向にあり、大規模校においても通常実習が実施できたことが、総数を押し上げたと考えられる。
表 4−7 通常実習をした実習生の数
通常実習の実施者数
2020年度
回答数％

2021年度％

0人

31

10.7 10.7

1-10人

83

28.5

11-20人21-30人

68
34

回答数
10.7
28.5

23.4 63.6

23.4
11.7

11.7

％

％

12

4.2

4.2

85

29.8

4.2
29.8

61

21.4 64.5

38

13.3

21.4
13.3

31-40人

21

7.2

7.2

14

4.9

4.9

41-50人17

5.8 16.5

5.8

18

6.3 18.2

6.3

51-60人

10

3.4

3.4

20

7.0

7.0

61-70人

8

2.7

2.7

11

3.9

3.9

71-80人

5

1.7

1.7

7

2.5

81-90人

2

0.7

0.7

6

2.1

2.1

91-100人

3

1.0

1.0

2

0.7

0.7

101-110人

1

0.3

0.3

1

0.4

0.4

111-120人

3

1.0

1.0

2

0.7

0.7

121-130人

0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

131-140人

0

0.0

0.0

2

0.7

141-150人

0

0.0

0.0

0

0.0

151-200人

2

0.7

0.7

3

1.1

1.1

5.2

4.1

2.5

8.4

0.7

4.6

0.0

201-250人

3

1.0

1.0

1

0.4

0.4

251-300人

0

0.0

0.0

1

0.4

0.4

301人以上

0

0.0

0.0

1

0.4

0.4

NA

4

0

25

50

10

0

全体(NA除く）

291 100.0

285 100.0

1-60人以下

233

236

総数

7,335

人

9,021

人

25

人

32

人

中央値

15

人

19

人

最大値

245

人

542

人

平均値（NA除く）

80.1

25

50

82.8

代替実習の実施状況としては、両年度とも実施した養成課程は 32.9％であった。2020 年度のみ代替実習を実施した課程は 16.6％であった。一方で新型コロナウイルス感染症の流行から、2 年目の 2021 年度のみ実施
した養成課程も 5.1％（15 課程）あった。（表 4-8 参照）
代替実習で実施した人数については、2020 年度は総数 3,961 人だったが、2021 年度は総数 2,097 人に半数近くまで減少した。特に 41 人～90 人の実習生がいる比較的中規模な養成課程において、2021 年度は通常の実習を実施することができたことによる影響が大きいと言える。（表 4-9 参照）124

表 4−8 代替実習の有無
代替実習の有無

（SA)
回答数

％

2年度とも

C1

2年度とも実施

97

32.9

C2

2020年度のみ実施

49

16.6

C3

2021年度のみ実施

15

5.1

実施なし

C4

実施なし（ゼロ回答）

120

40.7

（ゼロ回答）

NA

14

4.7

40.7%

全体

295 100.0

実施した（C1+C2+C3）※

C5

161

実施
32.9%

54.6

※2年間に1人以上実施。
2020年度C6

2020年度実施（C1+C2）

146

49.5

C7

2021年度実施（C1+C3）

112

38.0

のみ実施
2021年度

16.6%

のみ実施

差 ▲ 11.5

5.1%

表 4−9 代替実習をした実習生の数
代替実習の実施者数
2020年度

2021年度

回答数

％

回答数

％

0人

138

47.8

1-10人

78

27.0

51.7

170

60.3

64

11-20人

31

10.7

20.5

22.7

57.1

22

7.8

19.6

21-30人

11

3.8

7.3

7.3

4

1.4

3.6

3.6

31-40人7

2.4

41-50人

3

1.0

4.6

4.6

6

2.1

5.4

5.4

2.0

2.0

7

2.5

6.3

51-60人

3

6.3

1.0

2.0

2.0

2

0.7

1.8

1.8

61-70人

5

1.7

3.3

3.3

2

0.7

1.8

1.8

71-80人

0

0.0

0.0

0.0

1

0.4

0.9

0.9

81-90人

5

1.7

3.3

3.3

0

0.0

0.0

0.0

91-100人

2

0.7

1.3

1.3

0

0.0

0.0

0.0

101-110人

1

0.3

0.7

0.7

0

0.0

0.0

0.0

111-120人

1

0.3

0.7

0.7

2

0.7

1.8

1.8

121-130人

1

0.3

0.7

0.7

0

0.0

0.0

0.0

131-140人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

141-150人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

151-200人

1

0.3

0.7

0.7

2

0.7

1.8

1.8

201-250人

1

0.3

0.7

0.7

0

0.0

0.0

0.0

251-300人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

301人以上

1

0.3

0.7

0.7

0

0.0

0.0

NA

6

全体(NA除く）

289 100.0

総数

％

151

51.7
20.5

0

50

100

％

13
282 100.0

112

3,961

人

2,097

人

平均値（0を含む）

14

人

7

人

平均値（0は除く）

27

人

21

人

中央値

1

人

0

人

最大値

657

人

184

人

125

57.1
19.6

0.0

0

50

100

代替実習の実施者のうち、通常実習を実施した実習生の人数（通常実習も代替実習も行った実習生）は、2020 年度より 2021 年度は減少しているが、これは分母である代替実習の実施者数の減少によるものである。
2020 年度は代替実習と通常実習の併用をした人数は３分の１程度の割合だったが、2021 年度は 5 割強の半数を超える割合となっており、代替実習をせざるを得ない中にあって、可能な限り対面の通常の実施しようとしていたことが伺える。なお、この代替実習と通常実習の併用をした養成課程の割合は、2020 年度と 2021 年度では差が無かった。
表 4−10 代替実習の実施者のうち通常実習を実施した実習生の人数
代替実習の実施者のうち通常実習を併用した実施者数
2020年度

2021年度

回答数

％

％

回答数

％

0人

190

65.7

1-10人

72

24.9

72.7

188

66.7

69

11-20人

12

4.2

12.1

24.5

73.4

11

3.9

11.7

21-30人

5

1.7

5.1

5.1

31-40人

3

1.0

2

0.7

2.1

5.1

3.0

3.0

5

1.8

5.3

3.0

41-50人

1

0.3

1.0

1.0

2

0.7

2.1

1.0

51-60人61-70人

1

0.3

1.0

1.0

1

0.4

1.1

1.0

0

0.0

0.0

0.0

2

0.7

2.1

0.0

71-80人

2

0.7

2.0

2.0

1

0.4

1.1

2.0

81-90人

2

0.7

2.0

2.0

0

0.0

0.0

2.0

91-100人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

101-110人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

111-120人

1

0.3

1.0

1.0

1

0.4

1.1

1.0

121-130人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

131-140人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

141-150人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

151-200人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

201-250人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

251-300人

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

0.0

301人以上

0

0.0

0.0

0.0

0

0.0

0.0

NA

6

72.7
12.1

0

50

100

13

289 100.0

通常実習併用なし

190

65.7

188

66.7

通常実習併用あり

99

34.3

94

33.3

総数

1,218

282 100.0

94

人

1,106

人

平均値（0を含む）

4

人

4

人

平均値（0は除く）

12

人

12

人

中央値

0

人

0

人

最大値

120

人

120

人

126

72.7

12.1

0.0

0

全体(NA除く）

99

％

50

100

4－6－3 ＩＣＴの使用について
実習指導及び実習におけるＩＣＴの使用をしている養成課程は、2020 年度は 86.6％、2021 年度は 88.7％であった。
3 年間の使用状況としては、2019 年度（それ以前も含む）より使用していた養成課程は全体の 48.4％であり、半数近くは新型コロナウイルス感染症の流行前より使用していた。2020 年度より使用を始めた養成課程は38.3％であり、2021 年度のみ使用した養成課程の 5.4％を加えると、92.1％の養成課程がＩＣＴを使用したことになる（表 4-11）。なお、感染症の影響を受けている 2020 年度と 2021 年度の 2 年度にわたってＩＣＴを使用した養成課程は、全体の 81.4％であり、多くの養成課程においてＩＣＴの使用が行われた（表 4-12）。

図 4−4 実習指導・実習におけるＩＣＴの使用（Ｎ＝292）

表 4−11 3 年間のＩＣＴの使用状況

表 4−12 ２か年度連続でＩＣＴを利用

回答数％した課程（抽出）C1

2019年度より使用

134

48.4

回答数

％

C2

2020年度より使用

106

38.3

2020年度と2021年度ともに使用 ※

240

81.4

C3

2021年度のみ使用

15

5.4

連続使用せず+使用せず

55

18.6

C4

全く使用なし

22

7.9

0

0.0

NA ※

18

全体(NA除く）

277 100.0

全体

295 100.0※2020 年度、2021 年度の両年度において、何らかのＩＣＴのツール・システムを使用した課程数。

（累計）

C1+C2

NA

240

86.6

※「19 年度使用・20 年度未使用・21 年度使用」
や「19 年度未使用・20 年度使用・21 年度未使用」等、使用状況が断絶している課程は、NA とした。

127

ＩＣＴの使用について、新型コロナウィルス感染症の感染拡大前の 2019 年度と比べて、2020 年度と 2021 年
度は実習指導及び実習の幅広いところで使用した養成課程が２倍から 3 倍に増加した。ＩＣＴの使用が最も多かったのは実習指導者と実習担当教員間の実習計画の調整・確認であった（2020 年度：68.4％、2021 年度：
72.2％）
表 4−13ＩＣＴの使用について
2019年度
回答数

A

実習生の事前訪問

B

実習指導者と実習担当教員間の実習計画の調整・確認

2020年度

2021年度

％

回答数

％

回答数

％

ICTを使用した

51

18.3

102

35.2

119

40.9

ICTの使用なし

227

81.7

188

64.8

172

59.1

ICTを使用した

134

48.4

199

68.4

210

72.2

ICTの使用なし

143

51.6

92

31.6

81

27.8

ICTを使用した

36

13.0

147

50.9

173

59.9

C

実習担当教員の巡回指導

ICTの使用なし

240

87.0

142

49.1

116

40.1

D

実習担当教員と実習生の帰校
日指導

ICTを使用した

54

20.3

172

61.9

190

68.3

ICTの使用なし

212

79.7

106

38.1

88

31.7

E

実習担当教員と実習生と実習
指導者の実習報告会

ICTを使用した

29

10.7

148

51.7

140

49.5

ICTの使用なし

242

89.3

138

48.3

143

50.5

※「ICTを使用した」は、全体から「使用していない」とNAを除いた割合。

※NAは掲載省略。

ＩＣＴの使用にあたり、使用したツール・システムについては、実習指導・実習の各内容によってそれぞれ違いが見られた。
「実習生の事前訪問」では 2019 年度はＥメールが最も使用されていたが、2020 年度と 2021 年度はＥメールも使用する割合は増えているが、それ以上にテレビ会議システムの使用が増えており、最も使用された。
100

LMS

SNS

テレビ会議システム

Eメール

50

15.5
3.2 3.6 1.8

30.6
24.1

23.821.4
6.9 4.1

7.9 4.1

0

2019年度

2020年度

2021年度

図 4−5 「実習生の事前訪問」でのＩＣＴの使用割合

128

「実習指導者と実習担当教員間での実習計画の調整・確認」については、2019 年度からＥメールが半数近く使われており、2020 年度から 2021 年度にかけてもＥメールが最も使用された。テレビ会議システムは 2020 年度
から 2021 年度にかけて、使用する課程が大きく増加した。ＬＭＳ（学習管理システム）の活用も使用する養成課
程は 2 倍から 3 倍に増えた。
100

LMS

SNS

テレビ会議システム

Eメール
60.1

56.7
44.8

50

34.0

26.1
3.6 4.3 1.1

10.3 7.6

8.9 6.5

0

2019年度

2020年度

2021年度

図 4−6 「実習指導者と実習担当教員間の実習計画の調整・確認」でのＩＣＴの使用割合

実習担当教員の巡回指導では、2019 年度は他の指導項目と比べてＩＣＴの使用は少なかったが、2020 年度
から 2021 年度にかけてテレビ会議システムが幅広く使用されるようになった。

100

LMS

テレビ会議システム

SNS

Eメール

51.2
42.9

50

21.5

18.3
1.8 3.3 1.4

9.1

6.6 6.9

9.3 7.3

0

2019年度

2020年度

2021年度

図 4−7 「実習担当教員の巡回指導」でのＩＣＴの使用割合

129

「帰校日指導」では、2019 年度は E メールの使用がある程度だったが、2020 年度から 2021 年度にかけてはテレビ会議システムを使用した養成課程が大きく増加した。
100

LMS

テレビ会議システム

SNS

Eメール
62.9

56.5
50

25.2
15.0

16.2

3.0 4.1 2.3

11.2

26.6
17.6

11.9

0

2019年度

2020年度

2021年度

図 4−8 「実習担当教員と実習生の帰校日指導」でのＩＣＴの使用割合「実習報告会」では、2020 年度から 2021 年度にかけてテレビ会議システムを使用する養成課程が大きく増
加した。

100

LMS

テレビ会議システム

SNS

Eメール

42.4

42.3

50

1.5 1.5 3.3

7.4

12.9

11.5

11.0

10.6

2.4

1.8

2020年度

2021年度0

2019年度

図 4−9 「実習担当教員と実習生と実習指導者の実習報告会」でのＩＣＴの使用割合
ＩＣＴの使用において何が使用されたのかという点では、実習計画書の内容調整のように書類をもとに行うような調整・確認においては、Ｅメールが最も多く使用された。それ以外については、2020 年度以降はテレビ会議シ
ステムが最も多く使用された。巡回指導や実習報告会など、教員、指導者、そして学生、その双方の顔が見えた
り、資料を共有しながら音声での説明が必要となる場面においては、テレビ会議システムが最も適していたと考
えられる。

130

4－6－4 ＩＣＴを使用する環境や状況の変化（2020 年度と 2021 年度の比較）
ＩＣＴを使用したことがある養成課程に対し、ＩＣＴを使用する環境や状況の変化に関する 11 項目の問いについて、4 件法（変化があった：4、少し変化があった：３、あまり変化がなかった：2、変化がなかった：1）であてはまる
程度をリッカート方式で聞いた。各 11 項目の平均値を算出し、その結果を高い順に並べたものが図 4-10 である。
最も変化があったのは「実習担当教員のＩＣＴに関する知識が向上した」で平均値 3.3、次いで「実習担当教員のＩＣＴ操作がうまくなった」が平均値 3.2 であり、実習担当教員の変化が最も変化があったことだと言える。また「実習生のＩＣＴ操作がうまくなった」が平均値 3.2、「実習生のＩＣＴに関する知識が向上した」が平均値 3.1 と続いており、実習生側にも変化があるという意見が多かった。一方で尺度の中央値は 2.5 であるが、これを下回った項目は「ＩＣＴ使用に関する予算確保があった」で平均値 2.4 であり、「変化がなかった」よりの項目出会ったと言える。多くの養成課程においては、ＩＣＴ使用に関する予算の確保までがなされた分けではなかった点は、留意が必要である。

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

実習担当教員のICTに関する知識が向上した

3.3

実習担当教員のICT操作がうまくなった

3.2

実習生のICT操作がうまくなった

3.2

実習生のICTに関する知識が向上した

3.1

ICT使用と対面での教育実施の切替の決断や判断が早くなった3.1

実習指導者のICT操作がうまくなった

2.7

実習指導者のICTに関する知識が向上した

2.7

学内のインターネット通信環境が改善、向上された

2.7

ICT使用する機材（PCやカメラなど)が改善、向上された

2.7

使用するICTのシステムがアップグレードした

2.6

ICT使用に関する予算確保があった

図 4−102.4

ＩＣＴを使用する環境や状況の変化

131

4－6－5 ＩＣＴを使用したコミュニケーション
巡回指導や帰校日指導にＩＣＴを使用してコミュニケーションをとった際、直接に対面した際と比較し、どの程度充分にコミュニケーションをすることができたのかについて質問をした。
まず、巡回指導や帰校日指導で、何らかのＩＣＴのツール・システムを使用した内容は、実習計画書が最も多く
92.9％だった。次いで実習報告会で使用した養成課程が 89.5％、実習記録・実習ノートが 78.6％であった。その他の項目についても 6 割を超えていた。なお、全ての項目においてＩＣＴのツール・システムを使用した養成課
程は 38.8％であり、2020 年度と 2021 年度の両年度においてＩＣＴのツール・システムを使用した養成課程及びそれ以外の養成課程のいずれも、３分の１を若干超える程度の割合であった。
表 4−14 巡回指導と帰校日指導において、何らかのＩＣＴのツール・システムを利用した課程数
2020年度・2021年度の両
左以外
年度において、（連続使用なし
何らかのICTの+使用なし）
ツール・システムを使用した課程

全体

回答数

％

回答数

％

回答数

％

C1

実習計画書

274

92.9

227

94.6

47

85.5

C2

実習記録・実習ノート

232

78.6

192

80.0

40

72.7

C3

実習出席簿

183

62.0

151

62.9

32

58.2

C4

実習中で使用する支援計画

198

67.1

163

67.9

35

63.6

C5

実習中で使用するアセスメントシートの作成

191

64.7

158

65.8

33

60.0

C6

実習評価表

200

67.8

163

67.9

37

67.3

C7

実習報告会

264

89.5

219

91.3

45

81.8

C8

その他

15

5.1

10

4.2

5

9.1

3

1.0

2

0.8

1

1.8

NA
全体

295 100.0

240 100.0

55 100.0

C1-C7の全てに回答した課程

113

93

20 36.4

38.3

38.8

次に、巡回指導や帰校日指導にＩＣＴを使用してコミュニケーションをとった際、直接に対面した際と比較して、どの程度コミュニケーションとして必要な用件を満たすことができていたかについて、9 項目を 4 件法（充足：4、まあ充足：3、やや不足：2、不足：1）のリッカート方式で尋ねた。各回答をもとに平均値を算出して、満たすことができた項目ほど平均値が高くなるようにし、その結果を高い順に並べたのが図 4-11 である。
ＩＣＴを使用した際でも、対面と同様にコミュニケーションにとって必要な項目の中で最も満たしているのは、「双方が『対面』に必要な時間を充分に確保していること」が平均値 3.2 と最も高かった。次いで「双方がその場に一定以上（『対面』する目的を達成するために適切な時間）い続けること」が平均値 3.1、「双方が会話を交わそうとするモチベーションを有していること」と「『対面』する目的の達成に向けて、双方が求められている役割を理解していること」が平均値 3.0 であった。これに対して、評価の分岐点である尺度の中央値である 2.5 を下回ったのが「手指や足の動き、持ち物の触り方等、体全体の様子をお互い見渡せること」で平均値 1.9 と大きく下回った。
巡回指導及び帰校日指導としてコミュニケーションをとる上で、ＩＣＴを活用しても必要な時間の確保や、モチベーション、双方の役割理解といったことは問題なく満たすことは可能であると言える。しかし、手指や体全体の様子といった非言語的な要素については、限られた範囲しか映し出されないテレビ会議システムや、文字によるSNS 等では充分に満たすことが難しいと言える。

132

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

双方が『対面』に必要な時間を十分確保していること3.2

双方がその場に一定以上（『対面』する目的を達成するために適切な時間)い続けること

3.1

双方が会話を交わそうとするモチベーションを有し
ていること

3.0

『対面』する目的の達成に向けて、双方が求められている役割を理解していること

3.0

双方がお互いの上半身及び顔を、大きく首を回す・
体を向き直さなくても見ることができる位置にいること2.9

双方が『対面』する目的に適した場所や空間にいる
こと

2.8

双方の表情が十分に見え、表情から双方の感情を想像することができること

2.5『対面』することを予定している時刻前後に挨拶等の雑談ができること

2.5

手指や足の動き、持ち物の触り方等、体全体の様子をお互い見渡せること

1.9

図 4−11 ＩＣＴを使用した際に対面と同様に満たすことができたこと

133

巡回指導や帰校日指導でＩＣＴを使用したコミュニケーションをとった際、直接に対面した際と比較して、コミュ
ニケーションの要素はどの程度満たすことができたか（あるいはできると考えられるか）について、ＩＣＴを使用の経験の有無別に比較をした。
表 4-15 はＩＣＴ使用経験がある養成課程とない養成課程別に平均値を比較し、その差がＩＣＴを使用したことがある養成課程の方が大きくなる順番に並べたものである（図 4-12）も同じ）。その結果、「双方の表情が充分に見え、表情から双方の感情を想像することができること」がその差 0.27 と最も開いた。また「双方がお互いの上半身及び顔を、大きく首を回す・体を向き直さなくても見ることができる位置にいること」もその差 0.26 であった。これら
はＩＣＴを使用したことがないと満たすことが難しいのではないかと感じられやすいが、実際にはＩＣＴを使用してみると想像しているよりも満たすことができた項目である。
表 4−15 ＩＣＴ使用経験別に見たＩＣＴ使用と対面の比較
こ I

こ I

と C

と C

が T

が T

あ を

な を

る 使

い 使

用

用

し

し

た

た

2.58

2.30

0.27

2.92

2.67

0.26

双方が会話を交わそうとするモチベーションを有していること

3.05

2.89

0.16

『対面』することを予定している時刻前後に挨拶等の雑談ができ

2.47

2.45

0.02

双方が『対面』に必要な時間を十分確保していること

3.18

3.18

0.00

双方が『対面』する目的に適した場所や空間にいること

2.81

2.81

0.00

『対面』する目的の達成に向けて、双方が求められている役割を

2.99

3.00

-0.01

3.06

3.14

-0.08

1.86

2.00

-0.14

項目

双方の表情が十分に見え、表情から双方の感情を想像することが

差

できること
双方がお互いの上半身及び顔を、大きく首を回す・体を向き直さなくても見ることができる位置にいること

ること理解していること
双方がその場に一定以上（『対面』する目的を達成するために適
切な時間)い続けること
手指や足の動き、持ち物の触り方等、体全体の様子をお互い見渡
せること

134

それに対して、全体的にも満たすことが難しいという意見が多かった「手指や足の動き、持ち物の触り方等、体全体の様子をお互い見渡せること」については、ＩＣＴを使用したことがある方がより難しいという回答傾向が強くなっており、想像以上に非言語的な部分、体全体を使った相互理解ということは満たすことが難しかったと言え
る。

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

3.50

2.58

双方の表情が十分に見え、表情から双方の感情を想像することができること

2.30

双方がお互いの上半身及び顔を、大きく首を回す・
体を向き直さなくても見ることができる位置にいるこ
と

2.92
2.67

3.05

双方が会話を交わそうとするモチベーションを有し
ていること

2.89

2.47

『対面』することを予定している時刻前後に挨拶等の雑談ができること

2.45

3.18

双方が『対面』に必要な時間を十分確保しているこ
と

3.18

2.81

双方が『対面』する目的に適した場所や空間にいる
こと

2.81

『対面』する目的の達成に向けて、双方が求められている役割を理解していること

2.99

双方がその場に一定以上（『対面』する目的を達成するために適切な時間)い続けること

3.06

3.00

3.14

1.86

手指や足の動き、持ち物の触り方等、体全体の様子をお互い見渡せること

2.00

ICTを使用したことがある

ICTを使用したことがない

図 4−12 ＩＣＴ使用経験別に見たＩＣＴ使用と対面の比較

135

先述の質問項目では、特に重視する項目を 3 つまで選択もしてもらった。その結果、最も重視する項目は「双方の表情が十分に見え、表情から双方の感情を想像することができること」が 59.6％で最多であった。次いで次いで、「双方が『対面』する目的に適した場所や空間にいること」42.7％、「双方が会話を交わそうとするモチベー
ションを有していること」40.4％、「双方が『対面』に必要な時間を十分確保していること」39.3％と続いた。
ＩＣＴを使用したことが「ある」か「ない」かで分けると、「ある」課程の回答割合が「ない」を上回った項目は 3 項目であった。全体において最も回答が多かった「双方の表情が十分に見え、表情から双方の感情を想像することができること（59.6％）」では、使用したことが「ある」が、「ない」を 8 ポイント上回った。さらにＩＣＴを使用したことが「ない」課程において、「双方がお互いの上半身及び顔を、大きく首を回す・体を向き直さなくても見ることができる位置にいること」は、回答がなかった。（表 4-16）
表 4−16 ＩＣＴ使用経験別に見たＩＣＴ使用で重視する項目全体※重視する項目・「３つまで」選択（MA)

回答数
Q9-1 ●双方が『対面』する目的に適した場所や空間にいること
Q9-2●双方がその場に一定以上（『対面』する目的を達成するために適切な時間)い続けること

Q9-3 ●双方が『対面』に必要な時間を十分確保していること％

ICTを使用したことがある（A)ICTを使用したことがない（B)

差

回答数

回答数

％

A-B
▲ 8.9

％

76

42.7

60

41.1

16

50.0

33

18.5

24

16.4

9

28.1 ▲ 11.7

70

39.3

56

38.4

14

43.8

▲ 5.4

Q9-4

●双方がお互いの上半身及び顔を、大きく首を回す・体を向き直さなくても見ることができる位置にいること

14

7.9

14

9.6

0

0.0

9.6

Q9-5

●双方の表情が十分に見え、表情から双方の感情を想像することがで
きること

106

59.6

89

61.0

17

53.1

7.8

Q9-6

●手指や足の動き、持ち物の触り方等、体全体の様子をお互い見渡
せること

23

12.9

18

12.3

5

15.6

▲ 3.3

Q9-7

●『対面』する目的の達成に向けて、双方が求められている役割を理解していること

68

38.2

54

37.0

14

43.8

▲ 6.8

Q9-8 ●双方が会話を交わそうとするモチベーションを有していること

72

40.4

61

41.8

11

34.4

7.4

Q9-9 ●『対面』することを予定している時刻前後に挨拶等の雑談ができること

34

19.1

26

17.8

8

25.0

▲ 7.2

NA

117

94

23

全体（NA除く）

178 100.0

146 100.0

32 100.0※「ICTを使用したことがない」課程は、「考えられるもの」を選択。

136※NAを除いた割合。

これらのクロス集計結果（表 4-16）を基にしてコレスポンデンス分析を行った結果を、1 次元でグラフ化ものが
図 4-13 である。ＩＣＴを使用したことが「ある」養成課程と「ない」養成課程では重視する項目が異なることがわかる。ＩＣＴを使用したことが「ない」養成課程では双方の時間や雑談などを重視する傾向があるのに対し、実際にＩＣＴを使用したことが「ある」養成課程では双方がお互いの上半身及び顔を、大きく首を回す・体を向き直さなくても見ることができる位置にいること」を重視する傾向が強くなると言える。

-5

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

ICTを使用したことがない

2.068

双方がその場に一定以上（『対面』する目的を達成するために適切な時間)い続けること

1.794『対面』することを予定している時刻前後に挨拶等の雑談ができること

40.987

手指や足の動き、持ち物の触り方等、体全体の様子をお互い見渡せること

0.601

双方が『対面』する目的に適した場所や空間にいるこ
と

0.453

『対面』する目的の達成に向けて、双方が求められている役割を理解していること

0.353

双方が『対面』に必要な時間を十分確保していること

0.226

ICTを使用したことがある-0.484

双方の表情が十分に見え、表情から双方の感情を想像することができること-0.628

双方が会話を交わそうとするモチベーションを有していること-0.792

双方がお互いの上半身及び顔を、大きく首を回す・-4.086
体を向き直さなくても見ることができる位置にいること

図 4−13 コレスポンデンス分析 ＩＣＴ使用経験別に見たＩＣＴ使用で重視する項目

137

5

対面を構成する要素について、上記以外に何があると考えられるか自由記述回答で質問をした。その回答は次の通りである。
1.

グループ分けが多くなると、操作が大変。

2.

巡回、帰校指導で直接学生に会うと、健康状態、メンタルもよく分かる。

3.

幸いなことに、現場の理解があり、直接訪問、三者（学生・教員・現場指導者）の面談が、2020 年度、2021 年度ともにできた。感染状況が落ち着いたからで、田舎のメリットだった。そのため、ＩＣＴ活
用というよりも、通常の現場実習ができてしまった。欲を言うと、お互いにマスクなので、話ずらさはあったが、代替実習・学内演習に比べたら、現場実習の臨場感が違うと思う。

4.

指導、会話の内容を覚え、思い出せるか。

5.

音が途切れない、聞こえやすい。

6.

資料や日誌などの画面共有。

7.

実習に関する記録や資料等を閲覧したり、それらの指導をすること。

8.

手書きの記録等を指導するには、なかなか難しい面がある。

9.

周りに関係する人がいないことが明らかであること。（話しやすい環境）

10. 非言語を含めた全体の雰囲気、広い意味での緊張感。
11. 個別指導に要する適切な時間確保。
12. 配慮を必要とする実習生対応への考慮。
13. 提出物に対する指導方法。
14. Zoom 指導中の画面共有での資料提示とチャットの活用。
15. 対面と同じように実習指導を行うためには、教員と実習生、または教員と実習指導者が、自由に話せる条件を整える必要がある。
16. 場所や時間だけでなく、話した内容に対する個人情報の保護なども必要である（話す内容や自由に話せる条件が必要）。
17. 巡回でみてくるものの中には、本人の言うこと以外に、やっていること、利用者さんとの関わり、職員さんとのやりとり、匂い・臭いやあらゆるものから情報をつかんで指導を行うため、対面ではなく、ＩＣＴになったときに、本人の語る言語情報や主観に偏ってしまう。
18. どちらかというと、指導の目的は、主観の偏りを見極めアプローチすることが必要なときもおおいので、表面的な指導に陥りがちである。
19. 帰校日指導については、学生の交通や心身等の負担を考えると、ＩＣＴのほうが適切だと考えます。
20. 巡回指導については、実習機関の許可があれば、訪問するほうが効果的であると考えます。
21. いずれも表情がみえる、学生の安全性の確認・確保、守秘が維持・守れることが構成要素と考えます。
22. 直接対面する際、対面する場所まで通る過程で感じる（指導教員として）空気やにおい、距離、アク
セスビリティなど（対面する場所までに関わる利用者や職員らの様子をも含む）。
23. 場の空気感や雰囲気といった、映像以外の部分で構成されている学生自身の様子。
24. 資料や場を共有することでの指導。
25. 環境その他、原因は複数あると思いますが、声の聞えやすさや聞き取りにくさなどの解消。
26. マスク着用。
27. 手洗い・うがいの励行。

138

28. 新型コロナウイルス感染症に関する知識の共有。
29. 対面実施の上での環境整備（教室・机などの消毒、座席位置の指定など）
30. 感染対策を踏まえた上での参加。など
31. 周囲の騒音に配慮する。
32. 事前に実習指導者から学生の心情等について情報を得たうえでの巡回指導を行うことで、対面と差が出ない指導を実施することができる。
33. 同時に発信したり、笑い声等を共有できない。
34. プライバシーの問題もあり、映像を映す（顔出し）を強要はできないため、表情や仕草を直接見ることができないことがある。ＩＣＴだと。
35. 同じ環境下で体験を共有する。
36. 学生が自室にいる場合、他者が部屋を見る状況にあることを好ましくないと判断すると、カメラを用
いるＩＣＴによる教育効果に疑問を生じる。
37. 騒音の問題や場面・背景などのが適切か。
38. お互いの通信環境が整っていること。
39. 3 者・指導者・教員・学生での会話がスムーズである。
40. 共有できる体験がある。
41. 共通の体験を有すること。
42. 同じ環境下にともにいること。
43. 体験を共有する（共通の体験を有する）。
44. 目と目を直接合わせることができること。
45. 実習生同士のソーシャルサポート。
46. 実習生が意図・目的を持たずとも、「今」を伝えられる環境。
47. 実習指導者と実習生の関係性。
48. 実習指導者と教員とのあらかじめの関係性。
49. テレビ会議システムを利用する際には、双方がカメラをオンにすること。
50. 音声の質・対応時間。
51. 実習生が作成した資料やメモ、日誌などを直接見ることができる

→

やや不足。

52. 会話以外のコミュニケーション手段（視覚的な板書による指導等）が制限される→不足。

53. 実習日誌を見ながらの指導が難しく、画面共有をしてもそこに書き込むなどができないため、事前に日誌を写真で送ってもらい、事前に読んで指導を書き込み、それを画面共有で示すなどの方法を取った。
54. 双方が話しやすい雰囲気。場の空気感。
55. 場の雰囲気、空気感というような要素はＩＣＴでは難しいと思われる。
56. 対面場面での相互の距離や環境から受ける心理社会的影響。
57. 実習担当教員が、実習施設の雰囲気を把握すること。
58. 現在の実習施設を確認すること。
59. 実習記録をオンラインで画面共有するあるいは事前に閲覧するための準備。

139

4－6－6 巡回指導・帰校日指導での『スーパービジョン』におけるＩＣＴの使用
巡回指導や帰校日指導にＩＣＴを使用した際、対面による指導時と比較し、スーパービジョンの機能をどの程度達成できたかについて尋ねた。なお、ＩＣＴを使用したことが「ない」養成課程についても、同様の質問をしており、ＩＣＴを使用したと仮定して考えてもらい回答を求めた。スーパービジョンの項目については、2019（令和元）
年度社会福祉推進事業で作成した『ソーシャルワーク実習指導・実習のための教育ガイドライン（2021 年 8 月改訂版)』の「5.スーパービジョン」より作成した。
この質問でも、各項目について４件法（そう思う：4、ややそう思う：3、あまりそう思わない：2、そう思わない：1）のリッカート方式とした。その上で、スーパービジョンの機能を達成することができると思われる項目ほど平均値が高くなるようにして分析を行った。各項目の平均値が高い順で並べてグラフにしたのが図 4-14 である。
しかし、各平均値が 2.5 から 2.9 に固まっており、その違いがわかりにくいため、「そう思う」と「ややそう思う」合
わせて「そう思う」、そして「あまりそう思わない」と「そう思わない」を合わせて「そう思わない」として、スーパービジ
ョンの機能を達成することができたと「思う」割合が高かった項目で順位付けをして、特徴を浮かび上がるようにした。その集計結果が表 4-17 と図 4-15 である。最も「そう思う」という割合が高かったのは、「実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる知識を教授する」で 72.4％であった。次いで「実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す」が 69.9％、「実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる」が 68.5％、「実習生が実習に対し感じていること（倫理的ジレンマや実習到達目標への達成状況に対する感情等)を知る」が 66.7％であった。逆に「そう思う」の割合が少なかった（「そう思わない」の割合が多かった）機能は、「実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる技術を教授する」が 49.6％、「実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる」が 46.8％であった。実習前に学んだ実践に必要となる技術が要求されている水準に達しているのかを確認することが難しかった、そして達成していない場合にそれをフォローするような指導をすることが難しかったと言える。

140

1.0

2.0

3.0

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる知識を教授する

2.9

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経…

2.9

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

2.9

実習生が実習に対し感じていること（倫理的ジレン
マや実習到達目標への達成状況に対する感情等)
を知る

2.9

ストレスや悩みのサポートを行う

2.8

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

2.8

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる事項を教…

2.8

自己覚知を促すはたらきかけを行う

2.8

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が実習施設において要求される水準に不足している場合、それまでの実習の…

2.8

実習に関して抱いている感情の表出を促す

2.7

実習生が自ら立案した学習計画の到達目標の達成に向けて、実習指導者をはじめ、実習指導者以外の職員（多職種等)などが必要となる環境を整える

2.7

ソーシャルワーク実習の目的の達成に向けて、実習
指導者をはじめ、実習指導者以外の職員（多職種等)などが必要となる環境を整える

2.6

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経…

2.6

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる技術を教授する

2.5

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

2.5

図 4−144.0

ＩＣＴを使用した際に対面と比較して達成することができたスーパービジョンの機能141

表 4− 17 ＩＣＴを使用した際に対面と比較して達成することができたスーパービジョンの機能
（％)
全体
ややそ
そう思う
（NA
う思う
（A)
除く)
（B)

※「ICTを使用したことがない」課程は、「考えられるもの」を選択。

●ソーシャルワーク実習の目的の達成に向けて、実習指導者
Q10-1 をはじめ、実習指導者以外の職員（多職種等)などが必要と 100.0
管理
なる環境を整える
的機●実習生が自ら立案した学習計画の到達目標の達成に向け
能Q10-2 て、実習指導者をはじめ、実習指導者以外の職員（多職種 100.0
等)などが必要となる環境を整える

そう思
あまりそ
そう思 そう思う わないう思わわない （計) （計)
ない
（D)
（D)
A+B C+D

21.0

31.5

37.1

10.5

52.4

47.6

21.0

32.9

37.1

9.1

53.8

46.2

22.0

41.6

33.9

2.4

63.6

36.4

21.3

42.0

32.9

3.8

63.3

36.7

24.5

38.5

31.1

5.9

62.9

37.1

24.8

43.7

28.3

3.1

68.5

31.5

25.2

44.8

25.5

4.5

69.9

30.1

26.6

45.8

21.7

5.9

72.4

27.6

16.9

29.9

38.0

15.1

46.8

53.2

19.4

34.2

33.8

12.7

53.5

46.5

100.0

18.3

31.3

35.9

14.4

49.6

50.4

100.0

29.1

37.5

27.7

5.6

66.7

33.3

Q10-13 ●実習に関して抱いている感情の表出を促す

100.0

25.2

31.1

35.3

8.4

56.3

43.7

Q10-14 ●ストレスや悩みのサポートを行う

100.0

28.0

36.7

26.6

8.7

64.7

35.3

Q10-15 ●自己覚知を促すはたらきかけを行う

100.0

26.9

36.7

27.3

9.1

63.6

36.4

●実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる
Q10-3 価値規範が、実習施設において要求される水準に達している 100.0
教育
のかをみる
的機
●実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規能Q10-4 範が実習施設において要求される水準に不足している場合、それまでの 100.0：価
実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す
値規●実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる
範Q10-5 価値規範が実習施設において要求される水準に不足している 100.0
場合、必要となる事項を教授する●実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる
Q10-6 知識が、実習施設において要求される水準に達しているのかを 100.0
みる
教育
的機●実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が能 Q10-7 実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの 100.0
実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す：知識●実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる
Q10-8 知識が実習施設において要求される水準に不足している場
合、必要となる知識を教授する

100.0●実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる
Q10-9 技術が、実習施設において要求される水準に達しているのかを 100.0
みる
教育
的機●実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が能 Q10-10 実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの 100.0
実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す：技術●実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる
Q10-11 技術が実習施設において要求される水準に不足している場

合、必要となる技術を教授する
Q10-12●実習生が実習に対し感じていること（倫理的ジレンマや実習到達目標への達成状況に対する感情等)を知る

支持
機能

142

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる知識を教授する

80.0
72.4

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら…

69.9

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる68.5

実習生が実習に対し感じていること（倫理的ジレンマや実習到達目標への達成状況に対する感情等)を知る

66.7

ストレスや悩みのサポートを行う

64.7

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

63.6

自己覚知を促すはたらきかけを行う

63.6

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が実習施設において要求される水準に不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら…

63.3

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる事項を教授する

62.9

実習に関して抱いている感情の表出を促す

56.3

実習生が自ら立案した学習計画の到達目標の達成に向けて、実習指導者をはじめ、実習指導者以外の職員（多職種等)などが必要となる環境を整える

53.8

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら…

53.5

ソーシャルワーク実習の目的の達成に向けて、実習指導者をはじめ、実習指導者以外の職員（多職種等)などが必要となる環境を整える

52.4

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる技術を教授する

49.6

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

図 4−1546.8

ＩＣＴを使用した際に対面と比較して達成することができたスーパービジョンの機能（「そう思う」と「ややそう思う」の合算の割合

143

次に、ＩＣＴを使用したことが「ある」養成課程と使用したことが「ない」養成課程に分けて、巡回指導や帰校日指導にＩＣＴを使用した際、対面による指導時と比較し、スーパービジョンの機能をどの程度達成できたかについて見てみることにする。ＩＣＴを使用したことが「ある」養成課程と「ない」養成課程別に、各項目の平均値の差を求め、使用したことが「ある」養成課程の方が、平均値が高かった項目順に並べたものが表 4-18 と、図 4-16 である。
その結果、実際にＩＣＴを使用した場合、「実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す」と「実習生が実習に対し感じていること（倫理的ジレンマや実習到達目標への達成状況に対する感情等）を知る」、そして「ストレスや悩みのサポートを行う」はその差が 0.16 となっており、使用したことが「ない」
養成課程よりも「ある」養成課程の方が達成できた機能と評価している。つまり、想像よりもＩＣＴを使用してもスーパービジョンとして達成することができた機能であると言える。
それに対し、「実習生が自ら立案した学習計画の到達目標の達成に向けて、実習指導者をはじめ、実習指導者以外の職員（多職種等）などが必要となる環境を整える」は、その差がＩＣＴを使用したことが「ある」養成課程の方が-0.21 の差で低く、次いで「実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる技術を教授する」が-0.18 と低くなっている。これらの機能は想像するよりも実際に発揮することが難しいと言える。

144

表 4−18 ＩＣＴの使用別に見たＩＣＴを使用したスーパービジョンの達成
が 用 I

が 用 I

あ し C

な し C

る た T

い た T

こ を

こ を

と 使

と 使

2.93

2.77

0.16

2.93

2.77

0.16

ストレスや悩みのサポートを行う

2.87

2.71

0.16

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が、実習施設に

2.92

2.79

0.13

実習に関して抱いている感情の表出を促す

2.75

2.65

0.10

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が実習施設

2.82

2.75

0.07

自己覚知を促すはたらきかけを行う

2.82

2.79

0.03

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設にお

2.93

2.92

0.02

2.83

2.83

0.00

2.81

2.83

-0.02

2.61

2.71

-0.09

2.47

2.58

-0.12

2.58

2.73

-0.15

2.50

2.69

-0.18

2.62

2.83

-0.21

項目

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設にお差いて要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す
実習生が実習に対し感じていること（倫理的ジレンマや実習到達目標への達成状
況に対する感情等)を知る

おいて要求される水準に達しているのかをみる

において要求される水準に不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す

いて要求される水準に不足している場合、必要となる知識を教授する実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる事項を教授する

ソーシャルワーク実習の目的の達成に向けて、実習指導者をはじめ、実習指導者
以外の職員（多職種等)などが必要となる環境を整える

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す
実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる技術を教授する

実習生が自ら立案した学習計画の到達目標の達成に向けて、実習指導者をはじめ、実習指導者以外の職員（多職種等)などが必要となる環境を整える

145

2.20

2.30

2.40

2.50

2.60

2.70

2.80

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら…

2.90

3.00
2.93

2.77

実習生が実習に対し感じていること（倫理的ジレンマや実習到達目標への達成状況に対する感情等)を知る

2.93
2.77

2.87

ストレスや悩みのサポートを行う

2.71

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

2.92
2.79

2.75

実習に関して抱いている感情の表出を促す

2.65

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が実習施設において要求される水準に不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りな…

2.82
2.75

2.82
2.79

自己覚知を促すはたらきかけを行う
実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる知識を教授する

2.93
2.92

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

2.83
2.83

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる事項を教授する

2.81
2.83

ソーシャルワーク実習の目的の達成に向けて、実習指導者をはじめ、実習指導者以外の職員（多職種等)などが必要となる環境を整える

2.61
2.71

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

2.47
2.58

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら…

2.58
2.73

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる技術を教授する

2.50

2.69

実習生が自ら立案した学習計画の到達目標の達成に向けて、実習指導者をはじめ、実習指導者以外の職員（多職種等)などが必要となる環境を整える

2.62
2.83

ICTを使用したことがある

ICTを使用したことがない

図 4−16 ＩＣＴの使用別に見たＩＣＴを使用したスーパービジョンの達成

146

4－6－6 ＩＣＴ使用で教育目標を達成するために必要な条件・工夫等
巡回指導や帰校日指導において、対面に加えてＩＣＴが使用する手段の一つとして加わった場合、より効果的にＩＣＴ使用で教育目標を達成するために必要な条件・工夫等について、質問をした。
その結果（表 4-19）、巡回指導や帰校日指導における環境、設備等の条件では、「安定した通信環境を確保する」割合が 98.3％で最も多かった。次いで、「安定した通信を可能とする機材（PC など)を確保する」92.5％、「情報セキュリティの対策を講じる」91.5％、「通信障害等の障害対策を講じる」83.0％といった項目が高く、これら上位 4 項目は通信基盤に関する項目であると言える。なお、「その他」以外の全ての項目を「必要と考える」と回答した用課程は 35.3％であった。また「必要と考えられる」と回答があった選択肢の数の平均値をみると、10
項目のうち、約 7 項目の回答があった。
次に、特に重視する選択肢を 3 つまで選択するよう尋ねた結果、最も重要だと考える条件としては、「安定した通信環境を確保する」ことが全体 80.8％、次いで、「情報セキュリティの対策を講じる」53.3％、「安定した通信を可能とする機材（PC など)を確保する」52.1％であった。以上が、5 割以上の回答があった重要視する項目である。
表 4−19 ＩＣＴを使用する場合の巡回指導や帰校日指導における環境、設備等の条件
必要と考えられ 特に重要だと考るものえるもの「すべて」選択 「３つまで」選択
回答数

％

回答数

％

C1

安定した通信環境を確保する

289

98.3

194

80.8

C2

安定した通信を可能とする機材（PCなど)を確保する

272

92.5

125

52.1

C3

音声・映像が他者に見えないようにする

205

69.7

61

25.4

C4

自分が映るカメラの背景に注意する

162

55.1

9

3.8

C5

自分がカメラにどう映っているかを注意する（角度、顔の大きさ、ピント等)

157

53.4

16

6.7

C6

マイクのオンやミュートの取り扱いに注意する

187

63.6

7

2.9

C7

情報セキュリティの対策を講じる

269

91.5

128

53.3

C8

通信障害等の障害対策を講じる

244

83.0

44

18.3

C9

機器やシステムの操作法を習得する

237

80.6

68

28.3

C10

その他

13

4.4

5

2.1

NA

1

全体（NAを除く）

55

294 100.0

240 100.0※NAを除いた割合。

C1-C9のすべてに回答した課程数

104

35.3

その他の環境、設備等の条件として自由記述の内容は、以下の通りである。記述されている意味内容から整理・分類し、カテゴリーを命名した。まずは双方が落ち着いて話せる環境として、実習生が安心して発言できるよ
うに指導者や施設職員がいない環境の確保が求められる。また、実習生と実習施設双方にスキルや機材・設備等の条件が必要である。先述の実習生が安心して話せる環境の確保も含めて、実習施設の理解あってこその条件確保とも言えるだろう。機材についても、システムが最新であるのか、あるいはカメラやマイクに不具合はな
いかどうかのチェックは、ＩＣＴを使用して教育の目的を達成するための基礎条件であると言えよう。

147

1.

落ち着いて話せる環境

2.

⚫

ＩＣＴを使用し、落ち着いて話せる通信環境以外の物理的環境。

⚫

実習生が安心して発言できる場の保証。

⚫

指導者や施設職員がいない、急に入ってこない。

⚫

安全・安心なスーパービジョンの場所や関係性の設定。

実習生のＩＣＴ環境とスキル

3.

⚫

学生の機材操作についての理解を深めること。

⚫

学生側が PC 等をもっていること。

⚫

学生の通信費への配慮。

⚫

資料などの共有。

実習施設の設備・理解4.

⚫

特に実習先の、通信環境以外の PC 設備が整っていて IT リテラシーがあること。

⚫

実習施設の業務に実際使用されていない実習指導専用の PC が必要。

⚫

実習施設の設備・理解。

⚫

実習施設へのオンライン対応機器の提供などの施設側の条件整備。

機材のメンテナンス⚫

システムが最新であること、機材がそれに対応できること。

⚫

事前に、カメラ、マイクの機能に不具合がないかどうかの確認。

次に、スーパービジョン実施上の工夫等については、「一部『対面』による指導を取り入れる」ことが、86.0％で最も多かった。次いで、「ＩＣＴツールを場面に応じて意図的に使い分ける」が 80.5％となっており、対面とＩＣＴの併用に関する 2 項目について、「必要と考えられる」と 8 割以上の回答があった。なお、その他以外のすべての選択肢に回答した課程は、19.7％であった。
次いで、最も重要だと考える条件として選択肢を 3 つまで選択するよう指示した結果については、「一部『対面』による指導を取り入れる」ことが、70.2％。次いで、「ＩＣＴツールを場面に応じて意図的に使い分ける」が56.0％であった。
表 4−20 ＩＣＴを使用する場合のスーパービジョン実施上の工夫等必要と考えられ 特に重要だと考るものえるもの「すべて」選択 「３つまで」選択
回答数

％

回答数

％

C1

一部「対面」による指導を取り入れる

252

86.0

153

70.2

C2

実習終了後に速やかな「対面」による指導を実施する

163

55.6

64

29.4

C3

ICTツールを場面に応じて意図的に使い分ける

236

80.5

122

56.0

C4

対面の指導よりも事前準備（指導者との連絡等)を入念に行う

123

42.0

66

30.3

C5

対面の指導よりも事前・事後連絡を密にする

148

50.5

69

31.7

C6

その他

9

3.1

3

1.4

NA

2

全体（NAを除く）

77

293 100.0

218 100.0※NAを除いた割合。

C1-C5のすべてに回答した課程数

58

148

19.7

巡回指導か帰校日指導において、何らかのＩＣＴのツール・システムを使用した課程と使用していない課程に分けて、スーパービジョン実施上の工夫等についてクロス集計を行った（表 4-21）。さらに、そのクロス集計結果
からコレスポンデンス分析を行い、その結果をプロットしたものが図 4-17 である。実際にＩＣＴを使用した経験から、スーパービジョンを実施する際には一部に「対面」による指導を取り入れたり、場面に応じてＩＣＴツールを意
図的に使い分けることが必要であると考えている。
表 4−21 巡回指導・帰校日指導におけるＩＣＴの使用の有無別のクロス集計（Q7 によるクロス集計）
巡回指導か帰校日指導におい左以外て、何らかの（使用しなかっICTのツール・た）システムを使用
した課程

全体

回答数

％

回答数

％

回答数

％

差
-4.1

C1

一部「対面」による指導を取り入れる

252

86.0

202

85.2

50

89.3

C2

実習終了後に速やかな「対面」による指導を実施する

163

55.6

122

51.5

41

73.2 -21.7

C3

ICTツールを場面に応じて意図的に使い分ける

236

80.5

195

82.3

41

73.2

C4

対面の指導よりも事前準備（指導者との連絡等)を入念に行う

123

42.0

94

39.7

29

51.8 -12.1

C5

対面の指導よりも事前・事後連絡を密にする

148

50.5

114

48.1

34

60.7 -12.6

C6

その他

9

3.1

8

3.4

1

1.8

NA

2

全体（NAを除く）

2

293 100.0

9.1

0237 100.0

56 100.0※NAを除いた割合。

C1-C5のすべてに回答した課程数

58

19.7

44

18.4

14

25.0

-1.50 -1.00 -0.50

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

使用してない課程

2.50

1.93

実習終了後に速やかな「対面」による指導を実施する

1.39

対面の指導よりも事前準備（指導者との連絡等)を入念に
行う

0.84

対面の指導よりも事前・事後連絡を密にする

0.63

一部「対面」による指導を取り入れる-0.45

使用した課程

-0.52
-1.31

ICTツールを場面に応じて意図的に使い分ける

図 4−17 コレスポンデンス分析 巡回指導・帰校日指導におけるＩＣＴの使用の有無別のクロス集計（Q7 によるクロス集計）

149

同じくスーパービジョン実施上の工夫等について、代替実習の実施状況別にクロス集計を行った（表 4-22）。
その結果、「2021 年度のみ代替実習を実施した」と「代替実習なし」の養成課程において、「対面の指導よりも事
前準備（指導者との連絡等)を入念に行う）と「対面の指導よりも事前・事後連絡を密にする」の 2 つの項目において、「2 年とも代替実習あり」と「2020 年度のみ代替実習」よりも必要だという回答の割合が高かった。
表 4−22 代替実習の実施状況別に見たスーパースーパービジョン実施上の工夫等
合計全体
2年とも代替実
習あり
2020年度のみ
代替実習
2021年度のみ
代替実習
代替実習なし

4－6－7

指一
導部
を「
取対
り 面
入」
れ に
る よ
る

導 な 実
を「 習
実対終
施面了
す」 後
る に に
よ 速
る や
指 か

い に I
分応 C
け じ T
る て ツ
意ー
図 ル
的 を
に 場
使面

う 連前対
絡準面
等備 の
）（ 指
を 指導
入導 よ
念者 り
に と も
行 の 事

す 前対
る ・ 面
事 の
後指
連導
絡 よ
を り
密 も
に 事

そ
の
他

295

252

163

236

123

148

9

100.0

85.4

55.3

80.0

41.7

50.2

3.1

97

85

51

76

34

40

3

100.0

87.6

52.6

78.4

35.1

41.2

3.1

49

42

25

40

17

24

2

100.0

85.7

51.0

81.6

34.7

49.0

4.1

15

12

8

11

10

12

0

100.0

80.0

53.3

73.3

66.7

80.0

0.0

120

102

70

97

55

63

3

100.0

85.0

58.3

80.8

45.8

52.5

2.5

ＩＣＴを使用した実習・実習指導における成績評価

実習や実習指導においてＩＣＴを使用した養成課程に対して、ＩＣＴを使用した指導を実施した際に、評価に必要な情報を集めるにあたり工夫や準備を行ったかについて聞いた。その結果、「一部『対面』」による指導を取り入れた」割合が、69.1％で最も多かった。次いで「ＩＣＴツールを場面に応じて意図的に使い分けた」が 53.2％であり、対面とＩＣＴツールの併用に関する 2 項目について、5 割以上の回答があった（表 4-23）。
表 4−23 ＩＣＴを使用した実習・実習指導における成績評価のための工夫や準備
回答数％

一部「対面」による指導を取り入れた

161

69.1

実習終了後に速やかな「対面」による指導を実施した

83

35.6

ICTツールを場面に応じて意図的に使い分けた

124

53.2

対面の指導よりも事前準備（指導者との連絡等)を入念に行った

55

23.6

対面の指導よりも事前・事後連絡を密にした

77

33.0

その他

13

5.6

全体（有効回答のみ）

233 100.0150

「その他」の項目において記述された回答については以下の通りである。
⚫

ハイブリッド対応した。

⚫

何かおかしいと感じ、実際にその後は対面に切り替えた。

⚫

学内実習を行った。

⚫

実習指導に用いる各種文書の様式を見直した。

⚫

実習実施方法の構造化に努めた。

⚫

実習生の生活状況把握。

⚫

初めての代替プログラムを模索・検討のくり返しのなかで実施したものであり、今回のアンケートに満足に回答できる状況ではないと思っている。

⚫

対面が主たる方法であり、ＩＣＴ は一部であったため、評価に関して、ＩＣＴであるゆえの工夫や準備はなし。

⚫

対面の指導と同等に、事前準備、実習中の指導者との連絡調整、事後連絡を密に入念におこなう。

⚫

評価には影響なし。

⚫

複数の教員できめ細やかに対応を行うこと。

代替実習の実施状況別に、ＩＣＴを使用した指導を実施した際、評価に必要な情報を集めるにあたり工夫された点や準備したことについてクロス集計をした（表 4-24）。その結果、2021 年度のみ代替実習を行った養成課程において「対面の指導よりも事前準備（指導者との連絡等）を入念に行った」の割合が他よりも高かった。
表 4−24 代替実習の実施状況別に見たＩＣＴを使用した実習・実習指導における成績評価のための工夫や準備

151

4－6－8 実習・実習指導で使用するツールの電子媒体化（データ化）
実習や実習指導で使用するツールについて、通信環境の整備やセキュリティ対策が講じられる場合、電子媒
体化（データ化）が可能と考えられるものについて質問をした。その結果、「実習計画書」の割合が 92.9％で最も多かった。次いで「実習計報告会」が 89.5％、「実習記録・実習ノート」が 78.6％であり、上位 3 項目に約 8 割以上の回答があった。「その他」を除くすべての選択肢に回答した課程は、全体の約 4 割（38.3％）を占めた。さらに「その他」を除くすべての選択肢において電子媒体化が可能であると 6 割以上の回答があった。
表 4−25 実習や実習指導で使用するツールで電子媒体化（データ化)が可能と考えられるもの
回答数

％

C1

実習計画書

274

92.9

C2

実習記録・実習ノート

232

78.6

C3

実習出席簿

183

62.0

C4

実習中で使用する支援計画

198

67.1

C5

実習中で使用するアセスメントシートの作成

191

64.7

C6

実習評価表

200

67.8

C7

実習報告会

264

89.5

C8

その他

15

5.1

NA

3

1.0

全体

295 100.0

C1-C7の全てに回答した課程数

113「その他」の回答で記述された内容については、以下の通りである。なお、重複した回答は削除した。
⚫

学校で独自に作成している「手引き」。

⚫

実習に必要な様式はすべてデータ化が可能であると考える。

⚫

実習指導者の評価。

⚫

実習巡回・帰校日指導内容記録。

⚫

お礼状の添削指導。

⚫

実習生個人票。

⚫

実習誓約書。

⚫

実習中の個別課題等。

⚫

巡回指導・帰校日指導内容記録。

⚫

体調管理表。

⚫

社会福祉士 OSCE による技術評価の動画。

⚫

実習中のロールプレイ場面などの動画。

⚫

代替実習は技術的には可能だが、教育的その他の理由で現状は紙媒体を使用。

152

38.3

2020 年度・2021 年度の両年度において、何らかのＩＣＴのツール・システムを使用した課程とそれ以外の課程に分けて、実習や実習指導で使用するツールについて、通信環境の整備やセキュリティ対策が講じられる場合、電子媒体化（データ化)が可能と考えられるものについてクロス集計を行った（表 4-26）。その上で、その差が最も大きかった順に並べたものが図 4-18 である。実際にＩＣＴのツール・システムを使用した課程では、実習報告
会、実習計画書、実習記録・実習ノートについては 8 割以上の割合で電子媒体化（データ化）が可能であると考えている。
表 4−26 ＩＣＴの使用状況別に見た電子媒体化（データ化)が可能と考えられるもの
2020年度・2021年度の両
左以外
年度において、（連続使用なし
何らかのICTの+使用なし）
ツール・システムを使用た課程

全体

回答数

％

回答数

％

％

差

C1

実習計画書

274

92.9

227

94.6

47

85.5

9.1

C2

実習記録・実習ノート

232

78.6

192

80.0

40

72.7

7.3

C3

実習出席簿

183

62.0

151

62.9

32

58.2

4.7

C4

実習中で使用する支援計画

198

67.1

163

67.9

35

63.6

4.3

C5

実習中で使用するアセスメントシートの作成

191

64.7

158

65.8

33

60.0

5.8

C6

実習評価表

200

67.8

163

67.9

37

67.3

0.6

C7

実習報告会

264

89.5

219

91.3

45

81.8

9.4

C8

その他

15

5.1

10

4.2

5

9.1

NA

3

1.0

2

0.8

1

1.8

回答数

全体

295 100.0

240 100.0

55 100.0

C1-C7の全てに回答した課程

113

93

20 36.4

0.0%

38.3

38.8

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%

実習報告会

81.8%

実習計画書

85.5%

実習記録・実習ノート

72.7%

80.0%

65.8%
60.0%

実習中で使用するアセスメントシートの作成

62.9%
58.2%

実習出席簿
実習中で使用する支援計画

67.9%
63.6%

実習評価表

67.9%
67.3%

2020年度・2021年度の両年度において、何らかのICTのツール・システムを使用した課程
左以外（連続使用なし+使用なし）

図 4−1891.3%

ＩＣＴの使用状況別に見た電子媒体化（データ化)が可能と考えられるもの

153

94.6%

4－6－9 ＩＣＴの使用に関する意見（自由記述）
実習や実習指導でＩＣＴを使う際のアイディアや養成教育にＩＣＴを使うことへの意見について、自由記述形式
で質問をした。その主な内容については、次の通りである。ここでは意味内容による簡単な分類と命名を行った（表 4-27）。ＩＣＴの導入に対する積極的意見から、慎重な意見まで幅広い。ただし、その中にあって、事務的な文書や帰校日指導などは特に積極的な意見が多く見られた。また、実習施設（福祉現場）におけるＩＣＴ環境や実習指導者などのＩＣＴスキルの確保や、その情報の取り扱いも含めた実習指導者および実習担当教員への研修が必要であるという意見が複数見られた。
表 4− 27 ＩＣＴの使用に関する意見の分類整理
分類名

自由記述の内容（主なもの）

ＩＣＴリテラシー教育の必⚫

相談援助実習におけるＩＣＴ活用の倫理や尊厳に関する説明が重要だと考える。

要性⚫

実習記録については、クライエントの個人情報保護の観点から本学ではかなり慎重である。

⚫

しかし、ツールがあるから使うということではなく、どう取り扱うことがソーシャルワークとして適切なのかということを教育の場面でも丁寧に指導していく必要がある。

⚫

デジタルツールを活用するに際して、教職員、および学生、実習指導者など、実習に関わるすべての人たちのデジタルリテラシーとセキュリティへの意識の向上が求められる。情報アクセ
シビリティの問題は必ず生じるので、このための対策を組織的に行う必要があると思います。

学生とのコミュニケーシ

⚫

ョンとケア

学生との意思疎通に注意をはらい、相互理解を深められるような工夫が必要と考える。また、
心の揺れ動きなどに対するケアを行うための対策が必要と考える。

⚫

学生との意思疎通に注意をはらい、相互理解を深められるような工夫が必要と考える。また、
心の揺れ動きなどに対するケアを行うための対策が必要と考える。"⚫

ＩＣＴを使って十分に可能な受講生とそうでない受講生に分かれてくるが、指導が必要な受講
生ほど、逃げにＩＣＴ活用を希望すれ傾向が強く、知識の修得のみでよい科目なら別だが、対人援助職を目指すうえでの実習に使うとなると注意を要する。

⚫

実習中の困難さを抱える学生との早期の面談を行い、帰校しないでも PC などを通じて相談に応じることができる。

⚫

言語化が優れていても、ＩＣＴでは対面の SV より時間がかかることから、学生が疲れる欠点がある。

⚫

実習や実習指導の中で、ＩＣＴの活用には注意が必要と考えている。セキュリティ面はもちろんのこと文字だけのやり取りや、表情等が見えづらいなかでの、すれ違いなどにより、学びへの向上心やモチベーションの低下をまねくことがあると、実施者は理解する必要があると考えている。

実習先のＩＣＴ環境の整⚫

備

一方、実習指導者側には、通信機材や通信環境が整っていない部署もあり、導入に限界がある。

⚫

ＩＣＴの活用により充実した実習ができた実習先は、実習先のＩＣＴ導入が進んでおり実習先と実習指導者のＩＣＴリテラシーが高かった。

⚫

実習指導者に対するＩＣＴ教育やスーバービジョンの演習（ＩＣＴを用いた）などが必要と考える。

⚫

職場理解、社会福祉士や他職種レクチャー、病院経営などの、ＩＣＴ活用した実習プログラムで対応できた内容は、実習指導として実習前に組み入れることができると良いのではないか。

154

実習指導者と実習担当⚫

教員の連携強化実習担当教員と実習生のやりとり、事前・事後指導には、LMS や SNS などの利用に効果をあげる。

⚫

さまざまな実習状況に合わせるＩＣＴ指導実践を積み重ね、それらを関係者で共有しさらに新しいアイディアを出し合っていく機会を持つことが、今後必要だと思います。

⚫

今後、ＩＣＴ活用は必須になると思われるが、実習生、実習指導者（実習施設等わ含む）、実習担当教員（各養成校を含む）の共通認識と共通理解が必要だと思う。

書類・記録の電子化⚫

通信課程では、遠方で実習する学習・指導者との連絡をとりやすくなることを期待しています。

⚫

現在、実習日誌など紙媒体によるツールを使用している。過年に、一事業所の要望により、パソコンを使用し実習日誌の記録を行った。病院など、電子カルテになっていることを考えますと、電子媒体化に移行する時期のように思います。

⚫

基本的には対面で、ソーシャルワークの技術を指導する必要があると考える。ただ、手続き書類や学生の記録等、手書きにこだわらなくても良いものは電子化していけると良いと思う。

⚫

記録のデータ化について、どのように管理していくかが課題。実習施設と大学とでデータを行き来する際、学生への指導方法について教授願います。

ツールの統一化⚫

ＩＣＴを使用することにより、実習関係ツール（評価表、出席簿、記録等）の大学間の統一化が必要になると考える。

⚫

実習施設側は複数の大学から実習受け入れ等を行っているので、大学間でやり方を統一することが必要だと思う。

⚫

また、社会福祉士養成教育には、養成教育の統一性を図るために全国的に共通したＩＣＴシス
テムの導入や活用が必要だと思う。

より効果的な学びとそ⚫

の指導

施設見学へ実際に行くのは 2 か所としているが、ＩＣＴを使えば、もう少し多様な施設見学が可
能ではないか。

⚫

すべてをＩＣＴ化ということではなく、必要に応じてうまく活用するということが必要。ＩＣＴは補完機器としてならよく機能すると思います。

⚫

ＩＣＴによるオンライン指導と現地巡回指導それぞれの長所を生かし、併用することでより指導の質を上げることは可能だと思います。実際の指導で実感しています。

⚫

移動の時間、手間を考えると、ＩＣＴ活用にしてもよいかな、と考えます。よく、Zoom はダレるという方がいますが、むしろ、授業に出ている人のほうがダレると思う。

⚫

Zoom などのテレビ会議システムの普及により、物理的な負担が軽減されました。そのため、県内外の SW とのつながりができ、学生も現場を知る機会が増えています。今後は、これを大学内の学生同士で行うと学生の学習効果もアップするのではないでしょうか。

巡回指導・帰校日指導⚫

帰校日指導は、学生の負担（休息・交通費等）からも、ＩＣＴが向いているように思います。

⚫

ＩＣＴを使ったことで学生の言語化能力が高まった部分があった。

⚫

指導者等とも面談する「巡回指導」はともかく、帰校日指導でＩＣＴを使うことは対面と同じ効果

でのＩＣＴの有効活用であることから、コロナ前のようにＩＣＴは認めないということはナンセンスである。
⚫

遠隔地実習等でＩＣＴは威力を発揮した。遠隔地実習では実習施設との連絡を特に密にしながら、ＩＣＴを活用した巡回指導・帰校日指導が不可欠であり、積極的に認めてほしい。

通信課程だからこその通信教育の場合、学生と対面する機会がないため、面接授業や実習は、対面実施が有効（教育効

対面の重要性果をもたらす）と考える

155

4－6－10 養成校調査結果の総括
ここまでの養成校に対するアンケート調査の結果から言えることは、次のようにまとめることができる。
1.

2020 年度に比べて 2021 年度は通常実習の実施者数は増加し、代替実習の実施者数は減少した。

2.

2020 年度に比べて 2021 年度は代替実習と通常実習を併用した実施者数が増加した。

3.

実習指導・実習におけるＩＣＴの使用は８割以上の養成校で行われており、2020 年度と 2021 年度の２年連続でＩＣＴを利用した課程は 81.4％であった。

4.

ＩＣＴで最も多かったのは実習指導者と実習担当教員間の実習計画の調整・確認であった。

5.

2020 年度以降はテレビ会議システムが最も多く使用された。

6.

2020 年度と 2021 年度を比較して、実習担当教員と実習生の双方でＩＣＴの知識・スキルの向上が見られ、ＩＣ
Ｔ使用と対面での教育実施の切り替えの判断が速くなった。しかし、ＩＣＴ使用に関する予算確保があったかについては、最も変化がなかった。

7.

ＩＣＴを使用した際に、双方が必要な時間を確保していること、双方がその場に適切な時間居続けること、モチベーションを有していること、双方が求められている役割を理解していること等は対面と同様に満たすことができた。しかし手指や体全体の様子といった非言語的な要素については満たすことができなかった。

8.

実際に巡回指導や帰校日指導でＩＣＴを使用すると、双方の表情が充分に見え、表情から双方の感情を想像すること、双方がお互いの上半身及び顔を、大きく首を回す・体を向き直さなくても見ることができる一にいることといったことは、想像よりも満たすことができる。しかし手指や足の動き、持ち物の触り方等、体全体の様子をお互い見渡せることについては、実際にＩＣＴを使用してみると想像以上に満たすことが難しい。

9.

巡回指導や帰校日指導でＩＣＴを使用した経験がない場合、お互いの時間の確保や雑談をＩＣＴ使用で重視する傾向があるが、実際に巡回指導や帰校日指導でＩＣＴを使用すると、お互いの位置関係やモチベーション、
お互いの表情や感情がわかりやすいことが重視される。

10. スーパービジョンＩＣＴを使用した場合、実習で求められる知識水準の確認と必要に応じた教授、実習の振り
返りといったことは達成することができた。しかし実習前に学んだ技術が実習で求められる水準に達しているかの確認と、必要に応じたその技術の教授については達成をすることは難しかった。
11. 実習における振り返りの促しや実習に対して感じていること、ストレスや悩みのサポートについてはＩＣＴの使用について想像よりも達成されやすいが、実習計画の達成に向けた実習環境の整備や必要となる技術の教授については、実際にＩＣＴを使用すると想像よりも達成されにくい。
12. 巡回指導や帰校日指導でＩＣＴを使用するには、安定した通信環境と機材の確保とセキュリティ対策、実習生が安心して発言できる場の確保や、実習施設の設備や理解が必要である。
13. スーパービジョンを実施する上では、一部対面による指導を取り入れることと、ＩＣＴツールを場面に応じて意図的に使い分けることが必要である。
14. ＩＣＴを使用した実習・実習指導での成績評価では、一部対面による指導を取り入れることと、ＩＣＴツールを場
面に応じて使い分けることが必要であり、それ以外にも複数の教員できめ細かい対応、実習生の生活状況の把握、各種文書の様式の見直しといった工夫も行われた。
15. 実習計画書、実習報告書については電子化が可能であるという意見が 9 割前後と非常に多かった。それ以外の実習記録・実習ノート、実習出席簿、実習中で使用する支援計画、実習中で使用するアセスメントシートの作成、実習評価表のいずれについても電子化が可能だという意見が 6 割以上であった。
16. ＩＣＴリテラシー教育やシステムの開発、関係書類の電子化、巡回指導や帰校日指導でのＩＣＴ使用、そしてそれらのツールの統一化が必要であると言う意見が寄せられた。

156

上記を踏まえると、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の流行において感染症対策と実習教育をどのように進めていけば良いのかを模索する 1 年であったといえる。2 年目となった 2021 年度はそこまでの経験を踏まえて、可能な限り通常の実習が取り組まれた。一方で、実習の調整、実習計画書の作成、実習日誌などの書類関係については電子化が進み、巡回指導や帰校日指導では実習生と実習指導教員の双方にとって負担軽減と効率的な指導体制をつくることが可能であることが明らかになってきた。
実際に巡回指導や帰校日指導でＩＣＴを使用した課程と使用していない課程を比較することで、実際に使用すると想像以上に難しい点は何なのかを明らかにすることができた。コミュニケーションでは、非言語的コミュニケー
ションを行うことが想像以上に難しいことが明らかとなった。スーパービジョンでは、特に実習で求められる水準の技術を学生は持つことができているのかの確認や、それを踏まえて必要に応じて技術を教えることが想像以上に難しいことが明らかとなった。これらの点は、今後、巡回指導や帰校日指導でＩＣＴを使用する際に、実習指導教員として意識しておくべき点だと言える。
巡回指導や帰校日指導においてＩＣＴの使用するために必要な条件は、まずは安定した通信環境と必要な機材を確保することにある。さらに対面による指導と同様に、実習生が安心して発言することができる場の確保も重要である。しかしそのような環境等を整えるには、実習を受け入れている実習先の理解や状況による。実習先に対して、ＩＣＴ使用に向けた働きかけが必要になってくると言える。
今後、より効果的な実習教育の展開や、自然災害等でも継続的に実習を行うという面からＩＣＴの使用を考えた
場合、実習指導者をはじめとした実習先の理解がまず最も求められる。その上で必要な通信環境と機材の準備となってくるが、これについては、可能な限り実習生や養成課程側がポケット Wi-Fi と言われるようなモバイル通信可能なアクセスポイントとタブレット PC を用意して臨むことが良いと考える。そうすることで、実習先の通信設備に依存せずに済むだけではなく、実習先が福祉施設としてもつ情報の安全を確保することも可能となるからである。また実習関係書類等の作成、連絡調整、実習記録や実習評価表などについては、いずれも個人情報保護の観点からメールなどでやり取りするよりも LMS（学習管理システム）などを活用したほうが情報保護や管理面で運用がより安全であろう。しかし実習先からすると養成課程ごとに仕様がことなるシステムを使用すると言うのは極めて非合理的である。これらを踏まえると、関係書類の様式や使用するＩＣＴツールの統合化・統一化が将来的には必要であると考えられる。
以上が、養成校へのアンケート調査の結果から考えられることである。

157

158

５

社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験
受験者に対する量的調査

５－１ 調査概要
本調査は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下 本連盟）が、養成校在校者及び既卒者の進路意向及び就労の状況を把握し、今後の福祉人材確保対策推進及び社会福祉分野への進学推進の参考資料、新型コロナウィルス感染症拡大に伴って養成校で行われたＩＣＴを利活用した教育とその成果に関する実態を把握し、今後の感染症の拡大や災害発生時における持続的な社会福祉養成教育の在り方を検討するために参考資料とすることを目的として実施した。

５－２ 調査の対象及び方法
本調査の対象は、本連盟が 2021 年 10 月 2 日から 11 月 3 日の間で実施した「2021 年度社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験」の受験者 9,111 人を対象に、会員校を会場で実施した受験者については模擬試験終了後に各会場において調査票に記入する時間を確保し、自記式により回答を得た。また、在宅で試験を実施した受験者については模擬試験問題に調査票を同封し、自記式で回答した調査票を郵送により回収した。

５−３ 本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い
模擬試験受験者に対し、本調査への回答は任意であること、回答の有無あるいは内容によって回答者に不利益が生じないこと、本調査への回答をもって本調査への同意を得たものとすることを事前に書面にて確認を行
い、調査を実施した。
なお、回収した回答はすべて統計的に処理し、個別の氏名、学校名、受験番号、各自の模擬試験の得点、問題の解答番号等は公表せず、データベース上も個人が特定されるような情報は全て削除された上で分析を実施した。

５−４ 調査内容調査票の調査項目は、以下の通りである。
Ａ．模擬試験難易度アンケート⚫

あなたが受験した以下の［1］～［25］の科目に関して、それぞれあなたの印象（簡単か・難しいか）に最も近い評価の数字をマークシートに従って塗りつぶしてください。（模擬試験で回答していない科目は塗りつぶさな
いでください）Ｂ．進路意向（就労状況）等アンケート
Ｑ1

あなたの年齢（年代）を選んでください。

Ｑ2

国家試験の受験予定について、当てはまるものを 1 つ選んでください。

Ｑ3

上記Ｑ2 で 1 または 2 を選んだ方にお伺いします。受験予定の国家試験を選んでください。
（複数回答可）【実習に関する質問】
Ｑ４

あなたは学校（養成校）で実習（社会福祉士・精神保健福祉士の受験資格を得るために必要な「相談援助実習」）を行いましたか？または新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、代替実習（「相談援助実習」を現場の159

施設以外で実施）を行いましたか？当てはまるものを 1 つ選んでください。
Ｑ4-1

あなたが学校（養成校）で実習を行った分野（代替実習の場合はプログラム）をすべて選んでください。

（複数回答可）Ｑ4-2

上記Ｑ４で１、３を選択した方（施設・機関に実習に行った方）にお伺いします。実習が就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）の選択にあたり、与えた影響について、当てはまるものを１つ選んでください。
Ｑ4-2-1

上記Ｑ４-２で１、２、３、４（５以外）を選択した方にお伺いします。誰または何から影響を受けたかについて当てはまるものをすべて選んでください。
（複数回答可）Ｑ4-2-2

上記Ｑ４-２で１または２を選択した方にお伺いします。就職予定先・就職活動先（内定を得ている方は内定先・就労されている方は現在勤務先）の選択に関して、当てはまるものを１つ選んでください。
【学校（養成校）、進路選択に関する質問】
Ｑ5

あなたが社会福祉分野の学校（養成校）で学ぶことを目指した（意識した）年代を１つ選んでください。

Ｑ6

あなたが社会福祉分野の学校（養成校）で学ぶことを目指した理由を選んでください。
（複数回答可）Ｑ7

あなたが社会福祉分野への就労を目指した（意識した）年代を１つ選んでください。

Ｑ8

あなたが社会福祉分野での就労を目指した理由を選んでください。
（複数回答可）Ｑ9 あなたが社会福祉分野への就労や学校（養成校）を目指した際、周囲に否定的な反応を示した方はいました
か？当てはまる人を選んでください。
（複数回答可）【就職、就職活動に関する質問】
Ｑ10

あなたの現在の就職、就職活動の状況を１つ選んでください。

Ｑ10-1

上記Ｑ１０で２を選択した方にお伺いします。本年度に内定が出た時期を１つ選んでください。

Ｑ10-2

上記Ｑ１０で１または２を選択した方にお伺いします。就労形態を１つ選んでください。

Ｑ11

あなたの志望する就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）の分野をすべて選んでください。（複数回答可）
Ｑ12

あなたの就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）の運営主体を１つ選んでください。

Ｑ13

あなたが就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）を選ぶにあたって、影響のあった学校（養成校）の在学中の体験等のうち、当てはまるものを３つまで選んでください。
Ｑ14

あなたが就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）を選ぶにあたって、学校（養成校）の在学中に影響を受けた人のうち、当てはまるものを３つまで選んでください。
Ｑ15

あなたが就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）を選ぶ上で重視することについて、当てはまるものを５つまで選んでください。
Ｑ16

就職（就労されている方は転職）に関する情報をどこから得ていますか？（複数回答可）【新型コロナウイルス感染症の対応及び養成教育におけるＩＣＴ活用に関する質問】（該当する学校（養成校）の在学生のみ回答）
Ｑ17

学校（養成校）での相談援助実習指導、精神保健福祉援助実習指導の科目における遠隔授業の実施の有無

及び感想をお伺いします。当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）
Ｑ18

学校（養成校）での相談援助演習、精神保健福祉援助演習の科目における遠隔授業の実施の有無及び感想をお伺いします。当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）
Ｑ19

学校（養成校）での相談援助実習、精神保健福祉援助実習を行った方にお伺いします。代替実習の実施の有無及び感想について、当てはまるものをすべて選んでください。
（複数回答可）160

Ｑ20 【社会福祉士模擬試験受験者】Ｑ１７・Ｑ１９の両方またはいずれかで１以外を選んだ方（ＩＣＴを使用した感想を回答した方）にお伺いします。相談援助実習指導・実習受講時にＩＣＴを使用した場面について、当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）
Ｑ21 【社会福祉士模擬試験受験者】相談援助実習指導・実習を受講して、あなたが達成できたと思うものをすべて選んでください。（複数回答可）
Ｑ22 【精神保健福祉士模擬試験受験者】Ｑ１７・Ｑ１９の両方またはいずれかで１以外を選んだ方（ＩＣＴを使用した感想を回答した方）にお伺いします。精神保健福祉援助実習指導・実習受講時にＩＣＴを使用した場面について、当てはまるものをすべて選んでください。
（複数回答可）Ｑ23 【精神保健福祉士模擬試験受験者】精神保健福祉援助実習指導・実習を受講して、あなたが達成できたと思うものをすべて選んでください。（複数回答可）
Ｑ24

Ｑ17・Ｑ18・Ｑ19 のすべてまたはいずれかで１以外を選んだ方（ＩＣＴを使用した感想を回答した方）にお伺いします。授業で使用したＩＣＴをすべて選んでください。
（複数回答可）Ｑ25

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、就職活動に変化は生じましたか？当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）

なお、本節では上記質問項目のうち、ＩＣＴ利活用と実習教育に関する内容を中心に扱っていくことにする。

５−５ 回収状況
受験者 9,111 人のうち、本調査の調査票質問項にすべて NA（無回答）だった 1069 人を除外し、8042 の回答
を有効回答とし、有効回答率は 88.3％（前年度調査は 86.1％）であった。なお、以下の調査結果では質問項目ごとに有効回答数が異なる場合もあることを、あらかじめ断っておく。

５−６ 調査結果と考察
５−６−１ 回答者の属性
・受験者の所在地
都道府県別に見た受験者数は、図「受験者の所在地」の通りである。

161

図１ 受験者の所在地

162

・模擬試験受験者の在校生・既卒生の分布
受験者の学生区分は、表１の通りである。無回答を除いた 7126 人を分母とすると在校生が 94.8％、既卒者が4.2％であった。
表 1 模擬試験受験者の在校生・既卒生の分布

有効パーセン 有効パー 累積パー
ト
セント
セント
74.9
94.8
94.8

在校生

度数
6821

既卒者

305

3.3

4.2

99.1

欠損値

68

0.7

0.9

100.0

無回答

1917

21.0

-

-

合計

9111

100.0

100.0

-

・模擬試験受験者の学年の分布
受験者の学年は表２の通りである。受験者 9,111 人から無回答の 3,093 人を除いた 6,018 人を分母とすると、4 年生が 74.3％と最も多かった。なお、１年から 2 年の専門学校（養成施設）の受験者も含まれるため、1 年生
から 2 年生が合計 21.4％含まれている。
表 2 模擬試験受験者の学年の分布
度数
有効

パーセント

有効パーセ 累積パーセ
ント
ント

1年次

726

8.0

12.1

12.1

2年次

559

6.1

9.3

21.4

3年次

255

2.8

4.2

25.6

4年次

4473

49.1

74.3

99.9

5年次

2

0.0

0.0

100.0

6年次

2

0.0

0.0

100.0

8年次

1

0.0

0.0

100.0

無回答

3093

33.9

ｰ

ｰ

合計

9111

100.0

ｰ

・模擬試験受験生が所属する（していた）養成課程の分布
受験生が属する養成課程については、通学課程は 63.0％、通信課程は 15.0％、無回答が 22.0％であった。
表 3 模擬試験受験生が所属する（していた）養成課程の分布
度数
有効

パーセント

有効パーセ 累積パーセ
ント
ント

通学

5744

63.0

63.0

通信

1366

15.0

15.0

78.0

無回答

2001

22.0

22.0

100.0

合計

9111

100.0

100.0

163

63.0

・模擬試験の申し込み区分
模擬試験の申し込み区分は、表「模擬試験の申し込み区分」の通りである。「共通科目＋社会専門科目」が 71.
０％と最も多く、次いで「共通科目＋精神専門科目」が 12.5％と続いている。社会福祉士と精神保健福祉士の両資格取得を目指していると考えられる受験者は 8.8％であった。
表 4 模擬試験の申し込み区分
パーセント

有効パーセ
ント

6468

71.0

71.0

121

1.3

1.3

1138

12.5

12.5

584

6.4

6.4

798

8.8

8.8

2

0.0

0.0

9111

100.0

100.0

度数
有効

Ａ：共通科目＋社会専門科目
Ｃ：社会専門科目のみ
Ｑ：共通科目＋精神専門科目
Ｐ：精神専門科目のみ
Ｗ：共通科目＋社会専門
科目＋精神専門科目
Ｋ：共通科目のみ
合計

・模擬試験受験者の年齢
受験者の年齢区分別の人数は、表５の通りである。20 代が 66.2％と最も多い。次いで 2 番目は 40 代で 10.4％、50 代が 9.4％、そして 30 代が 9.3％となっており、40〜50 代の中年齢層の受験者が一定層としていることがわ
かる。
表 5

有効

欠損値
合計

20代

受験者の年齢
度数
パーセント
5321
58.4

有効パーセ
ント
66.2

30代

749

8.2

9.3

40代

840

9.2

10.4

50代

758

8.3

9.4

60代

276

3.0

3.4

70代以上

20

0.2

0.2

無回答

78

0.9

1.0

合計

8042

88.3

100.0

9999

1069

11.7

9111

100.0

164

・今後の国家試験受験予定について
模擬試験受験者が国家試験を受験する予定の時期は、表６の通りである。2022 年 2 月の国家試験を受験する予定だった受験者が 94.4％と最も多かった。資格別では社会福祉士が 81.7％、精神保健福祉士が 26.5％となっており、その内、両方を受験する予定については 791 人（全体の 9.8％）であった。
表６

有効

受験予定

2022年2月の国試を受験予定
2023年以降受験予定
受験予定内訳 社会福祉士国家試験
N=7942
精神保健福祉士国家試験
両方受験
受験する予定はない
合計

欠損値
合計

度数
7590
352
6570
2130
791
26
7968
1143
9111

有効
パーセント

95.3
4.4
82.7
26.8
10.0
0.3
100.0

５−６−２ 実習指導・演習・実習の実施状況
・実習の実施状況
実務者等の実習免除者を除くと、「実習に行った・実習中である」が 56％と最も多かった。「代替実習を行っ
た・代替実習中」は 12％、「実習に行き、一部が代替実習」は 10％となっており、合わせると 22％が代替実習を経験した。
５−６−２ 実習指導・演習・実習の実施状況
・相談援助実習・精神保健福祉援助実習の実施状況
実務者等の実習免除者を除くと、「実習に行った・実習中である」が 56.4％と最も多かった。「代替実習を行っ
た・代替実習中」は 11.7％、「実習に行き、一部が代替実習」は 10.3％となっており、合わせると 22.0％が代替実習を経験した。
無回答, 2.6%
実習を行っていない（実習免除など）,
19.0%

実習に行き、一部が代替実習, 10.3%
実習に行った・実
習中である, 56.4%

代替実習を行った・代替実習中,
11.7%

図２

実習の実施状況（N=7,983）

165

・相談援助実習指導・精神保健福祉援助実習指導におけるＩＣＴの使用状況
Ｉ Ｃ Ｔ を 一 切 使 わ ず 全 て対 面 で 実 施 した の は 、ＩＣＴを一切使
わず全て対面にて実施,
26.2%

無回答, 4.1%

26.2％であった。約 7 割は一部またはすべての実習
指導がＩＣＴを使用し遠隔で実施されたと言える。

ＩＣＴを使用し実施, 69.7%

図３ 相談援助実習指導・精神保健福祉援助実習指導における遠隔授業の実施の有無 （N=7207）

・相談援助演習・精神保健福祉援助演習におけるＩＣＴの使用状況
相談援助演習もしくは精神保健福祉援助演習

ＩＣＴを一切使わず全て対面にて実施, 24.3%

無回答,
5.8%

について、ＩＣＴを使わずに全て対面で実施したのは 24.3％であった。実習指導とほぼ同じ状況であったと言える。

ＩＣＴを使用
し実施,
70.0%

図４

相談援助演習・精神保健福祉援助演習における遠隔授業の実施の有無（N=7207）

・相談援助実習・精神保健福祉援助実習におけるＩＣＴの使用状況
相談援助実習もしくは精神保健福祉援助実習について、ＩＣＴを使わずにすべて対面で実施

無回答,
13.9%

（いわゆる通常の実習を実施）したのは 43.6％でＩＣＴを一切使わず全て対面にて実施, 43.6%あった。実習指導・演習とは異なり、すべて対面で実施した人が多かったことは注目すべき点であろう。
ＩＣＴを使用し実施, 42.5%

図５

166

相談援助実習・精神保健福祉援助実習における遠隔授業の実施の有無（N=7207）

・都道府県別に見た実習の実施状況
都道府県別に実習の実施状況についてクロス集計した結果が、表「都道府県別に見た実習実施状況」である。
新型コロナ感染症の感染拡大状況、それに伴う非常事態宣言やまん延防止措置等の発出等の影響から、都市部と地方部では実施状況に差があるのでは無いかと推察されたが、クロス集計した結果、有意な関係性は見られなかった（χ2 検定）。
表 6

都道府県別実習実施状況
q_4：実習を行いましたか？または代替実習を行いましたか？

住所（都道府県）

北海道

度数
%

青森県

度数
%

岩手県

度数
%

岩手県

度数
%

秋田県

度数
%

山形県

度数
%

福島県

度数
%

茨城県

度数
%

栃木県

度数
%

群馬県

度数
%

埼玉県

度数
%

千葉県

度数
%

東京都

度数
%

神奈川県

度数
%

新潟県

度数
%

富山県

度数
%

石川県

度数
%

福井県

度数
%

山梨県

度数
%

長野県

度数
%

岐阜県

度数
%

静岡県

度数
%

愛知県

度数
%

三重県

度数
%

合計

実習に行っ
た・実習中である実習に行き、一部が代替実習だった代替実習を行った・代替
実習中である

行っていない
（実習免除な
ど）

120

17

42

43

4

39

265

45.3%

6.4%

15.8%

16.2%

1.5%

14.7%

100.0%

無回答

欠損値

合計

77

4

4

6

1

2

94

81.9%

4.3%

4.3%

6.4%

1.1%

2.1%

100.0%

54

4

5

3

0

2

68

79.4%

5.9%

7.4%

4.4%

0.0%

2.9%

100.0%

109

90

19

18

3

13

252

43.3%

35.7%

7.5%

7.1%

1.2%

5.2%

100.0%

21

2

1

5

1

9

39

53.8%

5.1%

2.6%

12.8%

2.6%

23.1%

100.0%

9

1

6

8

0

4

28

32.1%

3.6%

21.4%

28.6%

0.0%

14.3%

100.0%

51

10

16

27

0

5

109

46.8%

9.2%

14.7%

24.8%

0.0%

4.6%

100.0%

76

3

11

21

4

21

136

55.9%

2.2%

8.1%

15.4%

2.9%

15.4%

100.0%

61

23

11

43

4

16

158

38.6%

14.6%

7.0%

27.2%

2.5%

10.1%

100.0%

79

17

21

20

3

23

163

48.5%

10.4%

12.9%

12.3%

1.8%

14.1%

100.0%

203

131

119

105

8

71

637

31.9%

20.6%

18.7%

16.5%

1.3%

11.1%

100.0%

230

18

49

79

11

60

447

51.5%

4.0%

11.0%

17.7%

2.5%

13.4%

100.0%

445

100

229

188

39

243

1244

35.8%

8.0%

18.4%

15.1%

3.1%

19.5%

100.0%

177

27

61

100

15

158

538

32.9%

5.0%

11.3%

18.6%

2.8%

29.4%

100.0%

95

29

33

12

4

5

178

53.4%

16.3%

18.5%

6.7%

2.2%

2.8%

100.0%

13

5

18

4

2

2

44

29.5%

11.4%

40.9%

9.1%

4.5%

4.5%

100.0%

37

29

13

8

0

3

90

41.1%

32.2%

14.4%

8.9%

0.0%

3.3%

100.0%

14

1

0

5

0

4

24

58.3%

4.2%

0.0%

20.8%

0.0%

16.7%

100.0%

62

8

5

6

0

6

87

71.3%

9.2%

5.7%

6.9%

0.0%

6.9%

100.0%

67

0

3

9

1

9

89

75.3%

0.0%

3.4%

10.1%

1.1%

10.1%

100.0%

78

5

11

20

1

10

125

62.4%

4.0%

8.8%

16.0%

.8%

8.0%

100.0%

122

4

7

21

3

20

177

68.9%

2.3%

4.0%

11.9%

1.7%

11.3%

100.0%

294

25

43

57

8

53

480

61.3%

5.2%

9.0%

11.9%

1.7%

11.0%

100.0%

51

11

8

21

2

5

98

52.0%

11.2%

8.2%

21.4%

2.0%

5.1%

100.0%

度数

4505

820

937

1515

206

1128

9111

%

49.4%

9.0%

10.3%

16.6%

2.3%

12.4%

100.0%

167

q_4：実習を行いましたか？または代替実習を行いましたか？

住所（都道府県）

滋賀県

度数
%

京都府

度数
%

大阪府

度数
%

兵庫県

度数
%

奈良県

度数
%

和歌山県

度数
%

鳥取県

度数
%

島根県

度数
%

岡山県

度数
%

広島県

度数
%

山口県

度数
%

徳島県

度数
%

香川県

度数
%

愛媛県

度数
%

高知県

度数
%

福岡県

度数
%

佐賀県

度数
%

長崎県

度数
%

熊本県

度数
%

大分県

度数
%

宮崎県

度数
%

鹿児島県

度数
%

沖縄県

度数
%

合計

実習に行っ
た・実習中である実習に行き、一部が代替実習だった代替実習を行った・代替
実習中である

行っていない
（実習免除な
ど）

51

5

1

9

0

5

71

71.8%

7.0%

1.4%

12.7%

0.0%

7.0%

100.0%

無回答

欠損値

合計

179

9

4

18

5

17

232

77.2%

3.9%

1.7%

7.8%

2.2%

7.3%

100.0%

391

22

40

178

26

104

761

51.4%

2.9%

5.3%

23.4%

3.4%

13.7%

100.0%

215

27

33

56

12

29

372

57.8%

7.3%

8.9%

15.1%

3.2%

7.8%

100.0%

46

5

0

20

2

26

99

46.5%

5.1%

0.0%

20.2%

2.0%

26.3%

100.0%

7

0

1

6

1

7

22

31.8%

0.0%

4.5%

27.3%

4.5%

31.8%

100.0%

1

0

0

7

1

0

9

11.1%

0.0%

0.0%

77.8%

11.1%

0.0%

100.0%

4

0

0

7

0

2

13

30.8%

0.0%

0.0%

53.8%

0.0%

15.4%

100.0%

114

37

10

49

2

8

220

51.8%

16.8%

4.5%

22.3%

.9%

3.6%

100.0%

137

42

6

35

5

11

236

58.1%

17.8%

2.5%

14.8%

2.1%

4.7%

100.0%

88

7

2

33

2

10

142

62.0%

4.9%

1.4%

23.2%

1.4%

7.0%

100.0%

29

0

2

9

0

2

42

69.0%

0.0%

4.8%

21.4%

0.0%

4.8%

100.0%

22

0

2

7

2

1

34

64.7%

0.0%

5.9%

20.6%

5.9%

2.9%

100.0%

19

2

31

3

3

2

60

31.7%

3.3%

51.7%

5.0%

5.0%

3.3%

100.0%

36

0

0

2

1

2

41

87.8%

0.0%

0.0%

4.9%

2.4%

4.9%

100.0%

196

23

12

118

14

67

430

45.6%

5.3%

2.8%

27.4%

3.3%

15.6%

100.0%

26

5

1

12

0

2

46

56.5%

10.9%

2.2%

26.1%

0.0%

4.3%

100.0%

71

6

5

12

3

4

101

70.3%

5.9%

5.0%

11.9%

3.0%

4.0%

100.0%

76

36

13

38

2

10

175

43.4%

20.6%

7.4%

21.7%

1.1%

5.7%

100.0%

100

1

2

14

2

4

123

81.3%

.8%

1.6%

11.4%

1.6%

3.3%

100.0%

73

10

3

16

2

1

105

69.5%

9.5%

2.9%

15.2%

1.9%

1.0%

100.0%

21

8

23

22

3

16

93

22.6%

8.6%

24.7%

23.7%

3.2%

17.2%

100.0%

58

11

11

15

4

15

114

50.9%

9.6%

9.6%

13.2%

3.5%

13.2%

100.0%

度数

4505

820

937

1515

206

1128

9111

%

49.4%

9.0%

10.3%

16.6%

2.3%

12.4%

100.0%

168

・分野別の実習実施状況について実習の実施状況（実際に実習に行った・全て代替実習・一部代替実習）別に、それらの中でどのような福祉分野を学んだかをクロス集計したところ、精神保健福祉関係では一部代替実習が 31.2％と最も多かった。代替
実習については、高齢者福祉関係から行政機関に至るまですべての分野が対面による実習（通常実習）よりも扱われた。
実習の実施状況内で、扱われた各福祉分野の回答数を構成比として示すと、代替実習は幅広い分野が扱われるのに対して、通常の対面による実習では実習受け入れ先の関係もあり、特定の分野に集まりやすい結果
となった。
表 7

実習の実施状況と福祉分野のクロス集計結果

分野

実習に行った・実習

代替実習を行った・

実習に行き、一部が中である

代替実習中である

代替実習だった

度数

割合（％）度数

割合（％）度数割合（％）

高齢者福祉関係

1487

33.0%

630

67.2%

385

47.0%

障害者福祉関係

1773

39.4%

709

75.7%

417

50.9%

児童・母子福祉関係

929

20.6%

564

60.2%

230

28.0%

生活保護関係

294

6.5%

433

46.2%

126

15.4%

地域福祉関係

1139

25.3%

596

63.6%

327

39.9%

生活困窮者自立支援関係

244

5.4%

368

39.3%

108

13.2%

医療関係（精神科以外）

409

9.1%

455

48.6%

168

20.5%

学校教育関係

93

2.1%

140

14.9%

33

4.0%

就業支援関係

483

10.7%

275

29.3%

141

17.2%

司法関係

39

0.9%

86

9.2%

30

3.7%

行政機関

250

5.5%

169

18.0%

83

10.1%

精神保健福祉関係（精神科医療機関を含む）

871

19.3%

235

25.1%

256

31.2%

その他
分母（有効回答数）

表 8

56

1.2%

78

8.3%

33

4.0%

4505

100.0%

937

100.0%

820

100.0%

実習の実施状況と福祉分野のクロス集計結果（構成比）
実習に行った・実習

代替実習を行った・

実習に行き、一部が中である

代替実習中である

代替実習だった

度数

割合（％）度数

割合（％）度数

割合（％） 期待値

高齢者福祉関係

1487

18.4%

630

13.3%

385

16.5%

7.7%

障害者福祉関係

1773

22.0%

709

15.0%

417

17.8%

7.7%

児童・母子福祉関係

929

11.5%

564

11.9%

230

9.8%

7.7%

生活保護関係

294

3.6%

433

9.1%

126

5.4%

7.7%

地域福祉関係

1139

14.1%

596

12.6%

327

14.0%

7.7%

生活困窮者自立支援関係

244

3.0%

368

7.8%

108

4.6%

7.7%

医療関係（精神科以外）

409

5.1%

455

9.6%

168

7.2%

7.7%

学校教育関係

93

1.2%

140

3.0%

33

1.4%

7.7%

就業支援関係

483

6.0%

275

5.8%

141

6.0%

7.7%

司法関係

39

0.5%

86

1.8%

30

1.3%

7.7%

行政機関

250

3.1%

169

3.6%

83

3.6%

7.7%

精神保健福祉関係（精神科医療機関を含む）

871

10.8%

235

5.0%

256

11.0%

7.7%

その他

56

0.7%

78

1.6%

33

1.4%

7.7%

8067

100.0%

4738

100.0%

2337

100.0%

構成比の分母（各列の度数の総計）

169

5－6－3 ＩＣＴを使用した感想
・実習指導（相談援助実習指導と精神保健福祉援助実習の合算）実習指導でＩＣＴ使用の経験があり、かつ実習の履修が必要だった受験者を母数とした実習指導でのＩＣＴ使用に関する感想では、積極的意見としては「遠隔授業で自分の時間が有効に使えた」が 39.8％と最も多かった。
それに対して消極的意見としては「長時間、PC 等を使用することの疲労感、負担感があった」が 39.1％、次いで「先生や同級生とのコミュニケーションが取りにくかった」が 38.3％、そして「グループワークやディスカッションが難しかった」が 31.5％であった。

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%
遠隔授業で自分の時間が有効に使えた39.8%

通常の授業と遜色がなく分かりやすかった

14.0%

通常授業より良かった

6.6%

長時間、PC等を使用することの疲労感、負担感が
あった

39.1%

先生や同級生とコミュニケーションが取りにくかった

38.3%

グループワークやディスカッションが難しかった

31.5%

授業内容を理解するのが難しかった

14.7%

担当する先生の操作や進行が不慣れだった

10.5%

授業を受けるためのシステムの操作が難しかった

8.5%

履修登録や出席確認、レポート提出など授業以外の操作や手続きが難しかった

7.4%

当てはまるものはない

図 1

4.6%

実習指導におけるＩＣＴ使用についての感想（相談援助実習指導と精神保健福祉援助実習の合算）（N-=4394、複数回答）

170

・演習の感想演習においてＩＣＴを使用した経験があった回答者を母数とした、演習におけるＩＣＴの使用についての感想について、積極的感想では「遠隔授業で自分の時間が有効に使えた」が 35.9％と最も多かった。消極的感想では「先生や同級生とコミュニケーションが取りにくかった」が 36.7％、次いで「長時間、PC 等を使用することの疲労感、負担感があった」が 34.5％、そして「グループワークやディスカッションが難しかった」が 34.2％であった。実
習指導と同様の結果であったと言える。

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

遠隔授業で自分の時間が有効に使えた

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%
35.9%

通常の授業と遜色がなく分かりやすかった

13.5%

通常授業より良かった

5.8%

先生や同級生とコミュニケーションが取りにくかった

36.7%

長時間、PC等を使用することの疲労感、負担感があった

34.5%

グループワークやディスカッションが難しかった

34.2%

授業内容を理解するのが難しかった

13.7%

担当する先生の操作や進行が不慣れだった

9.1%

当てはまるものはない

7.3%

授業を受けるためのシステムの操作が難しかった

6.7%

履修登録や出席確認、レポート提出など授業以外の操作や手続きが難しかった

6.2%

図 ７ 演習におけるＩＣＴ使用についての感想（N=5044、複数回答）

171

・相談援助実習・精神保健福祉援助実習における代替実習実施についての感想
ＩＣＴを活用した実習（代替実習）を経験した人を母数とした代替実習の感想は、積極的感想としては「通常の授業と遜色なく分かりやすかった」が 18.2％であった。それに対して「当てはまるものはない」が 27.9％と最も高い割合となっている。消極的感想としては「実習先の施設に行けなかった」が 24.3％、次いで利用者に直接かかわることが一切できなかった」が 22.2％であった。

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

通常の授業と遜色がなく分かりやすかった

20.0%

25.0%

18.2%

通常授業より良かった

8.4%

当てはまるものはない

27.9%

実習先の施設に行けなかった

24.3%

利用者に直接かかわることが一切できなかった

22.2%

実習に行かず資格を取ることが不安だ

14.1%

代替のプログラムの内容が分かりにくかった

12.9%

実習指導者の指導が受けられなかった

10.8%

実習報告会などで体験を共有できなかった

8.9%

担当する先生の説明や進行、指導が不慣れだった

図８

30.0%

4.9%

代替実習についての感想（N=2450、複数回答）

172

・実習指導・実習でＩＣＴを使用した場面
相談援助実習でＩＣＴを活用した場面は、「代替実習でＩＣＴを活用した」が 1,117 人と最も多かった。次いで、「帰校日指導」が 593 人、「対面実習（通常通り）でＩＣＴを活用した」が 507 人、「巡回指導でＩＣＴを活用した」が304 人であった。
0

200

400

600

800

1000

1200

代替実習でICTを活用した

1117

帰校日指導でICTを活用した

593

対面実習（通常通り）でICTを活用した

507

巡回指導でICTを活用した

図９

304

相談援助実習においてＩＣＴを使用した場面（度数、複数回答）

精神保健福祉援助実習では、「代替実習でＩＣＴを活用した」が 423 人と最も多かった。次いで「対面実習（通常通り）でＩＣＴを活用した」が 412 人、３番目に「帰校日指導でＩＣＴを活用した」が 349 人となっており、この順位については相談援助実習と逆になっている。そして最後に「巡回指導でＩＣＴを活用した」が 213 人であった。

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

代替実習でICTを活用した

423

対面実習（通常通り）でICTを活用した

412

帰校日指導でICTを活用した

349

巡回指導でICTを活用した

図 10

213

精神保健福祉援助実習においてＩＣＴを使用した場面（度数、複数回答）

5－6－4 実習指導・演習・実習において遠隔授業・代替実習が対面授業・通常実習並という感想を持った回答者像
先述の通り、実習指導、演習、そして実習において、遠隔授業もしくは代替実習の実施の感想の項目において、「通常の授業と遜色がなく分かりやすかった」、「通常授業より良かった」、そして「遠隔授業で自分の時間が有効に使えた」（実習指導・演習のみ）という積極的評価について、多寡で見ると決して多いというわけではない。
しかしこの多寡ではなく、どのような属性の模擬試験受験者がこのような積極的評価をしているのかを探索的に浮き上がらせることは、「どうしてそのような積極的な評価に至ったのか」を考えるヒントになると考える。そこでここ
では、他の質問項目とのクロス集計などから有意に関係性が認められる項目間を抽出し、この抽出された項目を規定変数（要因）とし、積極的評価を比説明変数とする２値ロジスティック回帰分析を行うこととした。手順を整理すると、以下の通りである。

173

① 回答者データから「ＩＣＴを一切使わずすべて対面で実施した（通常通り）」を選択したデータは全て無効とした。
② スクリーニングしたデータを基に、改めて回答者の属性、代替実習の有無、ＩＣＴを活用した場面と、実習指導・演習・実習の遠隔授業・代替実習の感想の関係性についてクロス集計を行い、独立性の検定（χ２検定）で有意差ありと判断した項目を複数抽出した。その結果、属性に関する項目
である①性別（男・女）、②課程区分（通学・通信）、③年齢（20 代〜70 代以上）の３つが抽出された。
③ 抽出した項目を規定変数（要因）、実習指導・演習・実習における遠隔授業・代替実習の感想で「通常の授業と遜色がなく分かりやすかった」、「通常授業より良かった」、そして「遠隔授業で自分の時間が有効に使えた」と回答した者を「１」、それ以外を「０」として被説明変数とし、２値ロジス
ティック回帰分析（強制投入法）を実施した。
④ 分析結果のうち、p 値が 0.05 を下回った項目（Exp(B)の 95％信頼区間の上限値と下限値の間に１を挟まない項目）を抽出し、その Exp(B)（オッズ比）をもとに要因と被説明変数の関係性を図示
化した。
表 9

実習指導：『通常の授業と遜色なく分かりやすかった』回答者の要因と被説明変数の関係性
EXP(B) の 95% 信頼区間
B

標準誤差

Wald

自由度

有意確率

Exp(B)

下限

上限

性別：男性

0.551

0.1

30.581

1

<.001

1.735

1.427

2.109

学校区分：通学

0.857

0.205

17.552

1

<.001

2.356

1.578

3.517

32.545

5

<.001

30代

0.034

0.206

0.027

1

0.87

1.034

0.691

1.549

40代

0.674

0.235

8.189

1

0.004

1.961

1.236

3.111

50代

1.294

0.233

30.971

1

<.001

3.648

2.312

5.753
4.068

20代

60代

0.727

0.345

4.446

1

0.035

2.069

1.053

70代以上

-18.855

17860.649

0

1

0.999

0

0.

定数

-4.9272976.775

0

1

0.999

0.007

a. ステップ 1: 投入された変数 z005：性別, z009：学校区分, q_1：あなたの年齢

表 10

実習指導：通常の授業より良かった
EXP(B) の 95% 信頼区間

B

標準誤差

性別：男性

0.344

0.142

学校区分：通学-0.094

0.282

20代

Wald

自由度

有意確率

Exp(B)

下限

上限

5.858

1

0.016

1.411

1.068

1.865

0.911

0.524

1.584

0.11

1

0.74

3.389

5

0.64

30代

0.036

0.273

0.018

1

0.894

1.037

0.607

1.771

40代

-0.371

0.371

0.998

1

0.318

0.69

0.334

1.429

50代

-0.387

0.403

0.921

1

0.337

0.679

0.309

1.496

60代

0.012

0.487

0.001

1

0.98

1.012

0.39

2.627

0.376

32.548

70代以上

1.252

1.138

1.21

1

0.271

3.497

定数

-2.5350.218

134.647

1

<.001

0.079

a. ステップ 1: 投入された変数 z005：性別, z009：学校区分, q_1：あなたの年齢

174

表 11

実習指導：遠隔授業で自分の時間が有効に使えた
EXP(B) の 95% 信頼区間

B

標準誤差

Wald

自由度

有意確率

Exp(B)

下限

上限

性別：男性

-0.3820.077

24.638

1

<.001

0.683

0.587

0.794

学校区分：通学

0.239

0.144

2.75

1

0.097

1.27

0.958

1.683

4.577

5

0.47

30代

-0.223

0.145

2.373

1

0.123

0.8

0.602

1.063

40代

0.137

0.172

0.629

1

0.428

1.146

0.818

1.607

20代

50代

0.05

0.186

0.073

1

0.787

1.051

0.731

1.513

60代

-0.143

0.271

0.277

1

0.599

0.867

0.51

1.475

0.22

8.275

70代以上

0.299

0.926

0.104

1

0.747

1.349

定数

-0.707

0.164

18.5

1

<.001

0.493

a. ステップ 1: 投入された変数 z005：性別, z009：学校区分, q_1：あなたの年齢

表 12

演習：通常の授業と遜色なく分かりやすかった
EXP(B) の 95% 信頼区間

B

標準誤差

Wald

自由度

有意確率

Exp(B)

下限

上限

性別：男性

0.567

0.096

34.774

1

<.001

1.762

1.46

2.128

学校区分：通学

0.521

0.19

7.53

1

0.006

1.684

1.161

2.444

28.415

5

<.001

30代

0.412

0.181

5.177

1

0.023

1.511

1.059

2.155

40代

0.519

0.23

5.07

1

0.024

1.68

1.07

2.638

50代

1.153

0.221

27.172

1

<.001

3.166

2.053

4.884

60代

0.419

0.35

1.436

1

0.231

1.521

0.766

3.017

70代以上

0.759

1.128

0.452

1

0.501

2.135

0.234

19.478

定数-1.5070.201

56.446

1

<.001

0.222

20代

a. ステップ 1: 投入された変数 z005：性別, z009：学校区分, q_1：あなたの年齢

表 13

演習：通常の授業より良かった
EXP(B) の 95% 信頼区間

B

標準誤差

Wald

自由度

有意確率

Exp(B)

下限

上限

性別：男性

0.296

0.146

4.129

1

0.042

1.345

1.011

1.79

学校区分：通学

-0.46

0.28

2.694

1

0.101

0.631

0.364

1.093

2.485

5

0.779

30代

-0.204

0.303

0.453

1

0.501

0.815

0.45

1.477

40代

-0.356

0.361

0.971

1

0.324

0.7

0.345

1.422

50代

-0.191

0.364

0.275

1

0.6

0.826

0.405

1.686

60代

-0.338

0.524

0.416

1

0.519

0.713

0.255

1.992

70代以上

1.112

1.146

0.941

1

0.332

3.039

0.322

28.721定数-2.5450.221

132.31

1

<.001

0.078

20代

a. ステップ 1: 投入された変数 z005：性別, z009：学校区分, q_1：あなたの年齢

175

表 14

演習：遠隔授業で自分の時間が有効に使えた
EXP(B) の 95% 信頼区間

B

標準誤差

Wald

自由度

有意確率

Exp(B)

下限

上限

性別：男性

-0.3680.078

22.469

1

<.001

0.692

0.595

0.806

学校区分：通学-0.7420.14

27.991

1

<.001

0.476

0.362

0.627

4.627

5

0.463

30代

-0.005

0.144

0.001

1

0.97

0.995

0.75

1.319

40代

0.255

0.171

2.219

1

0.136

1.29

0.923

1.803

50代

-0.098

0.181

0.294

1

0.588

0.906

0.635

1.293

60代

-0.103

0.258

0.16

1

0.689

0.902

0.544

1.495

70代以上

-0.069

0.926

0.006

1

0.941

0.933

0.152

5.733

定数

-0.458

0.164

7.829

1

0.005

0.632

20代

a. ステップ 1: 投入された変数 z005：性別, z009：学校区分, q_1：あなたの年齢

表 15

実習：通常の授業と遜色なく分かりやすかった
EXP(B) の 95% 信頼区間

B

標準誤差

Wald

自由度

有意確率

Exp(B)

下限

上限

性別：男性

0.505

0.118

18.296

1

<.001

1.657

1.315

2.088

学校区分：通学

1.188

0.245

23.575

1

<.001

3.28

2.031

5.298

25.312

5

<.001

30代

-0.136

0.251

0.292

1

0.589

0.873

0.534

1.428

40代

0.623

0.278

5.042

1

0.025

1.865

1.082

3.214

50代

1.261

0.276

20.861

1

<.001

3.528

2.054

6.059

60代

-0.096

0.559

0.029

1

0.864

0.909

0.304

2.72

0.354

37.276

20代

70代以上
定数

1.29

1.188

1.179

1

0.277

3.633

-1.6450.224

53.732

1

<.001

0.193

a. ステップ 1: 投入された変数 z005：性別, z009：学校区分, q_1：あなたの年齢

表 16：実習

通常の実習より良かった
EXP(B) の 95% 信頼区間

B

標準誤差

Wald

自由度

有意確率

Exp(B)

下限

上限

性別：男性

0.589

0.16

13.503

1

<.001

1.801

1.316

2.465

学校区分：通学-0.266

0.31

0.737

1

0.391

0.767

0.418

1.407

2.889

5

0.717

30代

-0.537

0.358

2.244

1

0.134

0.585

0.29

1.18

40代

-0.497

0.408

1.49

1

0.222

0.608

0.274

1.352

50代

-0.312

0.416

0.563

1

0.453

0.732

0.324

1.655
2.167

20代

60代

-0.379

0.588

0.415

1

0.519

0.685

0.216

70代以上

-19.048

19923.397

0

1

0.999

0

0.

定数

-5.7323320.566

0

1

0.999

0.003

a. ステップ 1: 投入された変数 z005：性別, z009：学校区分, q_1：あなたの年齢

176

図 11

実習指導・演習・実習の遠隔授業・代替実習を積極的に評価した回答者像

分析結果を踏まえた関係図が図 11 である。分析の結果、実習指導・演習・実習における遠隔授業・代替実習について「通常の授業と遜色なく分かりやすかった」と「通常の授業より良かった」と回答者は主に通学課程に通う５０代を中心とした中高年の男性を中心に構成されていることが明らかとなった。今回のアンケート項目としては通学課程の養成施設（通学の専門学校）であるかどうかについては聞いていないため断定はできないが、おおよそ通学課程の養成施設にて学ぶ中高年の男性が遠隔授業や代替実習での学びを積極的に評価する傾向があったと考えられる。
一方で「遠隔授業で自分の時間が有効に使えた」については、通学課程の男性においてはオッズ比が「1」を下回っており、通学課程の男性は「遠隔授業で自分の時間が有効に使えた」と回答しない傾向があったと言える。言い換えるならば、対比参照カテゴリとなる女性の方が「遠隔授業で自分の時間が有効に使えた」と回答する傾向があったと言える。
一方で多くの模擬試験受検者は通学課程の四年制大学の 20 代の女性である（表２、表 17）。この点を踏まえると、遠隔授業及び代替実習を教育効果として積極的に評価したのは全体としては少数派に属する集団であり、逆に多数派に属する集団ではあまり積極的に評価はしない傾向にあったと言える。
表 17

ロジスティック回帰分析の対象とした年齢と性別のクロス集計

177

5－6－５ 相談援助実習指導および相談援助実習の教育達成状況（自己評価）
相談援助実習指導および相談援助実習を受講して達成できたと思うことについて、受験者による自己評価を回答してもらった。
ここではより精緻に分析をするために、①社会福祉士を受験する、②通常実習・代替実習・一部代替実習のいずれかに該当、この２つの条件に当てはまるサンプルを基に分析を行った。割合を算出するための分母にあたる数値については、表 18 の通りである。
表 18

分析の対象サンプル数（母数、受験区分は複数回答）
実習の実施状況

受験（複数回答）

代替実習を

実習に行

た・実習中

行った・代

き、一部が

である

替実習中

代替実習

合計

社会福祉士受験者

3923

777

715

5415

精神保健福祉士受験者

1052

209

298

1559

表 19

実習実施状況別に見た実習指導・実習の自己評価

実習指導・実習の達成状況
実習指導

実習に行っ

ソーシャルワーク実習の意義について理解する

実習に行った代替実習を行った実習に行き、・実習中である・代替実習中一部が代替実習

度数

度数

度数

割合

割合

割合

合計
度数

割合

2315

59.0%

477

61.4%

447

62.5%

3239

59.8%

1985

50.6%

431

55.5%

418

58.5%

2834

52.3%

1201

30.6%

263

33.8%

254

35.5%

1718

31.7%

1133

28.9%

150

19.3%

214

29.9%

1497

27.6%

1267

32.3%

199

25.6%

268

37.5%

1734

32.0%

1877

47.8%

301

38.7%

388

54.3%

2566

47.4%

1121

28.6%

202

26.0%

204

28.5%

1527

28.2%

1540

39.3%

179

23.0%

299

41.8%

2018

37.3%

1289

32.9%

196

25.2%

264

36.9%

1749

32.3%

3923

100.0%

777

100.0%

715

100.0%

5415

100.0%

社会福祉士として求められる役割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う
ソーシャルワークに係る知識と技術について具体的かつ実践的に理解
し、ソーシャルワーク機能を発揮す
るための基礎的な能力を習得する
実習を振り返り、実習で得た具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる総合的な能力を涵養する
実習

ソーシャルワークの実践に必要な各科目の知識と技術を統合し、社会福祉士としての価値と倫理に基づく支援を行うための実践能力を養う
支援を必要とする人や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）について把握する
生活上の課題（ニーズ）に対応する
ため、支援を必要とする人の内的資源やフォーマル・インフォーマルな社会資源を活用した支援計画の作成、実施及びその評価を行う
施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する
総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する
分母

178

・相談援助実習指導
実習指導では「ソーシャルワーク実習の意義について理解する」が 59.8％と最も高かった。次いで「社会福祉士として求められる役割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う」が 52.3％であった。
・相談援助実習
実習では「支援を必要とする人や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）について把握する」が47.4％と最も高かった。ついで「施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する」が 37.3％、「総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携のあり方およびその具体的内容を実践的に理解する」が 32.3％、「ソーシャルワークの実践に必要な各科目と技術を総合し、社会福祉士としての価値と倫理に基づく支援を行うための実践能力を養う」が 32.0％であった。
・実習実施状況別の自己評価
実習の実施状況別に実習指導及び実習の達成状況について比較をした。その結果、通常実習経験者は実
習指導の「実習を振り返り、実習で得た具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる総合的な能力を涵養する」と実習の「施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を
実践的に理解する」の２つの項目において、全体（平均）よりも達成したという回答した割合が高かった。ただし、一部代替実習経験者よりもこれら２項目の割合は低かった。
これに対し、代替実習を行った人は実習指導の「ソーシャルワーク実習の意義について理解する」、「社会福祉士として求められる役割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う」、「ソーシャルワークに係る知識と技術について具体的かつ実践的に理解し、ソーシャルワーク機能を発揮するための基礎的な能力を習得する」の３つの項目において全体（平均）よりも達成したという回答の割合が高かった。ただし、一部代替実習経験者と比べるとこれら３項目の割合は低かった。
一部代替実習経験者については、実習の「生活上の課題（ニーズ）に対応するため、支援を必要とする人の内的資源やフォーマル・インフォーマルな社会資源を活用した支援計画の作成、実施及びその評価を行う」の項目以外すべてにおいて、全体（平均）よりも達成した回答の割合が高かった。そしてこの８項目のいずれにおいても、通常実習経験者及び代替実習経験者よりも達成したと評価した割合が高かった。
この集計結果から、回答者による自己評価ではあるが、通常の実習に加えて一部が代替実習が実習実施状
況別では最も教育の達成ができたと言える。
5－6－6 精神保健福祉士の実習指導および実習の教育達成状況（自己評価）
精神保健福祉援助実習指導および精神保健福祉援助実習を受講して達成できたと思うことについて、受験者による自己評価を回答してもらった。ここでも社会福祉士の実習指導及び実習の教育達成状況（自己評価）と同じように分析をするため、表 20 に示したようにサンプルを限定して分析を行った。
・実習指導「ソーシャルワーク（精神保健福祉士）実習の意義について理解する」が 32.4％と最も高かった。次いで「精神疾患や精神障害のある人のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解する」
が 27.8％であった。
・実習「実習指導者からのスーパービジョンを受け、精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する」が 28.2％と最も高かく、次いで「実習指導者からのスーパービジョンを受け、精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する」が 22.0％と続いた。

179

・実習実施状況別の自己評価
実習の実施状況で一部が代替実習だった人は、すべての項目において全体（平均）よりも達成できたという回答の割合が高く、通常実習経験者及び代替実習経験者よりも回答の割合が高かった。

180

表 20

実習実施状況別に見た実習指導・実習の自己評価

実習指導・実習の達成状況
実習指導

ソーシャルワーク（精神保健福祉士）実習の意義について理解する実習に行った代替実習を行った実習に行き、・実習中である・代替実習中一部が代替実習

度数

度数

度数

割合

割合

割合

合計
度数

割合

325

30.9%

50

23.9%

130

43.6%

505

32.4%

271

25.8%

40

19.1%

123

41.3%

434

27.8%

185

17.6%

27

12.9%

79

26.5%

291

18.7%

216

20.5%

18

8.6%

65

21.8%

299

19.2%

214

20.3%

21

10.0%

80

26.8%

315

20.2%

294

27.9%

32

15.3%

113

37.9%

439

28.2%

185

17.6%

20

9.6%

59

19.8%

264

16.9%

229

21.8%

24

11.5%

90

30.2%

343

22.0%

193

18.3%

22

10.5%

72

24.2%

287

18.4%

1052

100.0%

209

100.0%

298

100.0%

1559

100.0%

精神疾患や精神障害のある人のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解するソーシャルワーク（精神保健福祉士）実習に係る個別指導及び集団指導を通して、精神保健福祉士が行う
ソーシャルワークに係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する
精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる
課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する
実習

具体的な実習体験を、専門的知識及び技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する
ソーシャルワーク実習を通して、精神保健福祉士としてのソーシャルに実習係る専門的知識と技術の理解に基づ
き精神保健福祉現場での試行と省察の反復により実践的な技術等を体得
する
精神疾患や精神障害、メンタルヘル
スの課題をもつ人びとのおかれている現状に関する知識をもとに、その生活実態や生活上の課題についてソーシャルワーク実習を行う実習先において調査し具体的に把握する
実習指導者からのスーパービジョン
を受け、精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する
総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方
及びその具体的内容を実践的に理解
する
分母

181

5－6－7 調査結果を踏まえた考察
ここまでの模擬試験受験者の調査結果から言えることは、次の通りである。

① 実習の実施状況としては、全体の約４分の１において代替実習が全部ないしは一部で実施された。
② 実習指導・演習では、概ね４分の１においてすべて対面で実施された。それに対して実習では 56％がすべて対面で実施されており、実習の方がすべて対面で実施された割合が高かった。
③ 実習の実施状況について、都道府県で有意な違いは見られなかった。
④ 代替実習の方が、幅広い福祉分野を扱われていた。
⑤ 実習指導でのＩＣＴ活用について、自分の時間が有効に使えたが、一方で疲労感・負担感があり、先生や同級生とのコミュニケーションやディスカッションなどを行うことが難しいという感想が多く見られた。
⑥ ＩＣＴを活用した代替実習について、実習先の施設に行けなかった、利用者に直接かかわることができなかったという感想が多かったが、通常の授業と遜色がなく分かりやすかったという感想もそれに近い割合で見られた。
⑦ 代替実習の感想について、通学課程と通信課程の間には大きな違いはなかった。
⑧ 遠隔授業及び代替実習は通常の対面による実施と遜色なくわかりやすかった、あるいは通常よりも良かったと言う積極的な評価をする人物像は、回答者全体の中では少数派である「通学課程養成施設（専門学校）に在籍する中高年男性」である。逆に多数派である「大学に在籍する 20 代女性」は、消極的に評価をする傾向が強くなる。
⑨ 実習でＩＣＴを活用した場面としては、代替実習での活用が最も多かった。通常通りの対面での実習でもＩＣＴを活用していた。
⑩ 実習指導及び実習を受講した自己評価としては、実習の意義や専門職としての姿勢を養うといった項
目の回答の割合が高かった。
⑪ 通常の対面実習経験者と代替実習経験者、そして一部代替実習経験者の三者の実習指導と実習の
学びの自己評価を比較すると、一部代替実習経験者の方が実習指導と実習の教育の達成ができたという回答の割合が全体的に高かった。
新型コロナウィルス感染症拡大の２年目という時期であるが、一方で模擬試験の受験者の多くは４年生であった点を踏まえると、特に社会福祉士養成課程に所属する受験者は 2020 年の当時３年生の時に、実習を経験した人が多かったと考えられる。その点を踏まえると、新型コロナウイルス感染症発生時の１年目の中での実習の実施ということであったが、実習指導及び演習の約２倍の割合ですべて対面の実習が行われていたということは、養成校教員が通常通りの実習を何とかして実施しようとしていたと推察される。なお、実習の実施状況について
は、地域間で差が見られなかった点は予想に反したが、ヒアリング調査でも紹介されているような協力的な実習
施設・実習指導者が都市部から地方に至るまで、様々なところに存在していたとも考えられる。（上記①〜③）
実習指導や実習におけるＩＣＴ活用の効果としては、まず実習で扱う福祉分野が幅広くなるというメリットを挙げることができる。ヒアリング調査や教育実践報告などを参照する限り、事例検討を中心に幅広く教材が提供されたのではないかと考えられるが、幅広い福祉分野が学べるということは、地域に強いソーシャルワーカーを育成していくという観点からも、とても有効であると考えられる。ただし、文字で書かれた事例についてグループワーク
として取り組むということは、演習と実習の違いという点で、その境界をあいまいにしていく。実習で学ぶ福祉分
野は幅広くあるべきかどうかは、今後の社会福祉士及び精神保健福祉士の養成教育として検討が必要なことであると考えられる。（上記④）182

次にＩＣＴを活用した実習指導、演習、そして実習（代替実習）については、移動時間が不要であることから時間を有効活用することができるという積極的な評価が見られる一方で、長時間イスに座り、そしてパソコン等の外面を凝視し続けることが求められ、結果的に疲労感及び負担感は相当なものであったと推察される。また福祉の臨床現場に出ることができず、クライエントである利用者と直接関わることができなかったという感想は、学びの意欲の高い学生にとっては大変残念なことであったと推察される。一方で通常の授業と遜色がなく分かりやすかったという意見もあるが、すでに述べたように資格取得を目指す者の中では比較的少数派に属する立場の意見であるとも考えられる。通学課程の専門学校で学ぶ中高年の男性が、そこで学ぶことになるまでの経緯やそれまでの社会経験、その時の立場等の個人的因子の影響があったのではないかと推察される。同様に女性の方が「自分の時間が有効に活用できる」と回答する傾向が高くなる点も、同様であるとも考えられる。しかしこの結果を積極的に評価するならば、社会生活を営みながら学ぶ立場からすると、遠隔授業や代替実習と言うのは効率的かつ効果的な感想を持ってもらいやすいと言える。今般の新型コロナウイルス感染症流行の影響で充分に学ぶことができず、不安を抱えたまま福祉臨床現場での実践に臨む者に対してフォローアップ等が必要なことが仮にあるとするなら、これらの結果はどのようにフォローアップをしていくのかを考える１つのヒントになるのではないだろうか。（上記⑤〜⑧）
今回の調査では、社会福祉士及び精神保健福祉士の養成カリキュラムにおける教育のねらいにそって、実習
指導と実習を受講して達成したと思われる項目の自己評価をしてもらったが、全体的に一部代替実習を経験した方が自己評価は高かった。また、実習指導の授業を通して学ぶ実習の意義や専門職としての姿勢といった基本的なことについては、ＩＣＴを活用した代替実習でも通常の対面とほぼ同様の結果であった点は、今後のＩＣ
Ｔ活用の在り方のヒントとなるであろう。特に通常の実習においてもＩＣＴの活用は実際に行われていることと、一部代替実習（通常実習と代替実習の併用）での教育達成の自己評価が全体よりも高かったことからも、実習指導及び実習においてＩＣＴをどのように活用することができるのかについて、教育実践とその成果を形成的評価する研究の蓄積が必要であると言える。また、今回の調査結果では代替実習経験者の実習の自己評価が通常
実習経験者及び一部代替実習経験者と比較すると教育目標の達成の自己評価が低いという結果であったが、これだけを以て「ＩＣＴを活用した実習では教育の質を担保することができない」と判断するのは慎重になるべきである。先述のように今回の調査対象者の多くが新型コロナウイルス感染症流行の１年目に代替実習を経験した割合が高かったと推測される点を踏まえると、その１年目の経験から教材の改良が行われた 2 年目の実習教
育の成果を踏まえて検討することも考慮されるべきだと考える。（上記⑨〜⑪）
最後に、本調査の限界としては、どのようなＩＣＴツールを用いたのか、どのような代替実習を経験したのかといった点について調査方法の限界から分析変数として加えることができなかった。そのため、どうしても大規模調査として全体像を描くということしかできていない。たとえば上記⑧で示したような遠隔授業及び代替実習を積極的評価をするのはどのような人物像なのかを統計解析から浮かび上がらせようとしても、有意な関係性として回答者の属性しか出てこず、結果的に属性が評価を決めているかのような結果となってしまっている。たとえば、属性以外に教育の達成状況の自己評価を規定するような要因が、本人のモチベーション等の内的要因、あるいは提供される教材の内容や教員側のＩＣＴスキル等の外的要因があるのかまでは分析をすることができていな
い。これらについては、本章第３節による学生及び養成校教員、実習指導者へのヒアリング調査結果の方が丁寧に描き出すことができていると考えられる。このヒアリング調査結果を踏まえて、改めて模擬試験受験者に対して質問項目を設定し、ＩＣＴを活用した教育が対面と同等またはそれ以上の効果を発揮するための条件を大規模調査からさらなる説得力をもって明らかにすることが、残された研究上の課題であると考えられる。
以上が、模擬試験受験者調査から考えられることである。

183

184

第 ３ 章社会福祉士・精神保健福祉士養成校における教育継続計画（ECP）の検討状況と課題

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１

背景

１－１ これまでの経緯
本研究事業全体についての背景や目的、事業内容については第 1 章で述べてきた。ここでは、社会福祉士・精神保健福祉士養成校における教育継続計画（ＥＣＰ）の検討状況と課題について述べる。そこでまず昨年度推進事業からの経緯についてふりかえることとする。
昨年度、各養成校は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、講義の継続、演習教育の展開、実習実施の可否等課題の解決に向けた判断と具体的対応が求められた。養成教育に関連した国からの通知等はあるものの、各養成校の実態はそれぞれで異なる。養成校の所在地域や周辺の実習施設の感染対策等はその都度、変化するため、事態が生じてからの対応には限界があったといえる。
本連盟が実施した緊急調査では、昨年度のＩＣＴ活用について、十分な検討及び準備が実施できない中、各養成校が都度、対応を検討していた実態が明らかとなった。また、距離、時間といった物理的条件の克服、緊急性、難事・難局時といった条件下において、ソーシャルワーク専門職教育におけるＩＣＴ の活用は、必要不可
欠な一方法であることがわかった。その他、対面では実現できない内容や方法の実施、教育効果が得られたとの報告もあげられていたものの、全体を概観すると「ＩＣＴ活用による教育効果は対面より若干劣っている」との認識がみられた。
昨年度の調査からは、教育効果を低下させないＩＣＴの活用方法をさらに検討することとともに、感染症拡大のような事態を含め、災害時にも教育を止めないための取り組みとして、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）やＥＣＰ（Education Continuity Plan：教育継続計画）について検討することの必要性が確認された。
１－２ ＢＣＰおよびＥＣＰとは
昨年度調査でも取り上げたＢＣＰ策定状況は、「検討していない」と回答した養成校・課程が 48.8％、「すでに策定済み」「現在策定作業中」「策定予定」と回答した養成校・課程は 23.2％、「策定するかどうかを検討中」の養成校・課程が 25％であった。「策定していない」・「策定検討中」は、73.8％にのぼり、多くの養成校はＢＣＰを持っていない状況であった（図１）。このこと
は、災害時に教育を含む継続すべき“事業”について中止・中断を選択せざるを得ないという現状を示している。
一般的にＢＣＰは組織活動の継続もしくは、早期の事業回復を可能にさせるための計画であり、さらには社会的使命を果た
すことを目的にしている。養成校でいえば、学生・教職員等の保護はもちろんのこと、教育・研究活動の継続、地域支援等の社会貢献や非常時をきっかけとした新たな

図１ 養成校のＢＣＰの策定状況（令和 2 年度社会福祉推進事業より）役割をも含む。しかしながら、昨年度調査の時点では、消防法に基づく防火・防災や避難訓練等に関する防災計画との違いが曖昧な回答も複数見受けられた。このような状況もふまえ、ここではＢＣＰおよびＥＣＰの定義の確認をしておく。特にＥＣＰについては、感染症拡大下のあらゆる教育機関において、非常に重要とされてきているが、ＢＣＰほどクローズアップされていなかったことから、養成校としての定義を明確にしておきたい。

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ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、ＢＣＰ）と呼ぶ。（事業継続ガイドライン（内閣府、2021（R3）年）による定義）
ＥＣＰ：Education Continuity Plan（教育継続計画）
自然災害または感染症等に起因する非常事態を想定し、ソーシャルワーク教育において、学生の不利益が生じないように平常時の対応、非常時の対応、地域社会及び関連機関等との連携に関する項目が予め明記された教育継続計画を指す。（令和３年度社会福祉推進事業委員会による定義）
１－１－３ 本年度調査について
本年度は教育継続計画（ＥＣＰ）の検討状況と課題について、以下の通り調査を実施した。
① 実習担当教員、実習指導者に対するヒアリング調査② 養成校に対する量的調査（アンケート）
量的調査の質問にあたっては、まず本研究事業における「ＥＣＰ」の定義を示し、以下の注意書きも添えている。
※ 『ＥＣＰ』『教育継続計画』といった名称の計画でない場合においても、各学校で上記の目的・内容を含む計画が策定・策定中である状況を含めて、それぞれの質問に回答してください。
そして教育継続計画（ＥＣＰ）または類する計画の策定状況では、「自然災害」と「感染症」について尋ね、さらに策定にいたっていない養成校には、その阻害要因を尋ねている。
ヒアリング調査はモデル校である 10 校の実習担当教員、実習指導者に対し、同様の内容で実施した。

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２

実習担当教員－実習指導者に対するヒアリング調査

ここでは、本推進事業において実施した実習担当教員及び実習指導者に対するヒアリング調査結果のうち、ＥＣＰ（教育継続計画）に関連する回答についてのまとめを記すことにしたい。

２－１ 調査概要
ヒアリング調査は、日本ソーシャルワーク教育学校連盟に加盟する養成校のうち 10 校の実習担当教員と、各校の実習受入機関の実習指導者を対象に、本推進事業の委員が実施した。このうち、実習担当教員に対して行われた、「貴校には、ＥＣＰまたは類する計画はありますか」という質問について、「ある」場合は、その内容や策定の経緯を、「ない」場合または「ある・ない、どちらともいえない」場合は、策定していない理由や策定に関する困難さ・阻害要因について発言した内容を本節では取り扱う。また、同席している実習指導者がＥＣＰに関連して発言した内容についても同様に取り扱う。
なお、以下の調査結果については、調査対象者が発した回答を基に整理・考察しており、各調査対象校の具体的な取り組みや実態については確認をしていない。そのため、ヒアリング内においてＥＣＰに類する計画があると認識される場合においても、調査対象者がＥＣＰまたは類する計画の有無について「ない」あるいは「どちらともいえない」と答えた場合はその回答を尊重するものとした。また、調査対象者が複数人の場合において、それぞれの認識が異なる場合には、重複した回答を記載している。

２－２ 調査の対象及び方法
２－２－１ 調査対象
日本ソーシャルワーク教育学校連盟会員校の実習・実習担当教員（以下、教員）、実習指導に関わる現任者（以下、現任者）とした。なお、調査協力校は、本事業の実施目的に則り、以下の条件において極端な偏りが生じないよう、協力校を選定した。調査協力校には実習教育にＩＣＴを導入していない養成校も含まれている。
･

養成規模(養成課程の在籍人数)･

養成校所在地の地域特性（都市部／地方、東日本／西日本、人口規模 等)･

養成種別（四年制大学・専門学校・短期大学 通学／通信 等）･有する養成課程(社会福祉士のみ・社会福祉士及び精神保健福祉士を併設 等)･

令和２年度社会福祉推進事業にて実施した会員校調査の結果より、ＩＣＴを使用した養成教育を実施していたかどうか（積極的に導入・導入していない 等）･

運営母体（私立・公立 等）

２－２－２ 調査協力者の選出と人数についてヒアリングへの調査協力者については、実際に実習・実習指導を担当している教員の選出を各調査協力校に依頼した。また、実習指導に関わる現任者については、各調査協力校へ実習生を受け入れた経験のある機関・施設からの選出を依頼した。
選出人数は教員・現任者各 2 名とし、社会福祉士・精神保健福祉士養成課程を有する養成校については、極力各資格の養成課程から 1 名ずつ選出を依頼したが、新型コロナウイルス感染拡大状況による業務多忙等
で選出が困難な場合は増減を可とした。

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２－２－２ 調査方法
ヒアリング方式にて実施した。各調査協力校へ事前にヒアリングガイドを渡し事前に回答を得、ヒアリング当日は回答されたヒアリングガイドを基に調査項目について質問し、回答の詳細を得た。
ヒアリングは教員・現任者・ヒアリング調査員が同時に web 会議システムに接続し、教員・現任者は互いの回答を聞くことができる環境で実施された。

２－３ 本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い
本研究における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱いについて、調査依頼時に説明の上、調査協力依頼書に調査の趣旨及び目的を併せて記載し、ヒアリング開始前に当該事項に関する資料を提示し説明を実施
し、承諾を得た方のみを対象とした。説明事項の概要は以下である。
・ 本調査で収集したすべての情報は、本連盟が厳重に管理を行い、本調査事業のデータとしてのみ使用する。
・ 本調査の報告書等結果の公表において所属機関名・個人名を一切公開しない。
・ 利用目的を超えた使用をしない。
・ 本調査への協力は任意であり、対象者の自由な意思が尊重される。同意されない場合には回答の必要はなく、いかなる不利益を受けることがないことを保障する。

２－４ 調査内容
本調査は養成教育継続計画に関する調査であるため、実習担当教員に以下の項目について質問し、それに対し実習に関わる現任者から意見聴取を実施した。教員へのヒアリング項目は以下である。
【所属している養成校におけるＥＣＰの策定状況】
ＥＣＰまたは類する計画の策定有無有する場合：内容や策定の経緯ないまたはどちらともいえない場合：策定していない理由や策定に関する困難さ、阻害要因

２－５ 調査実施状況
本調査の実施状況は以下のとおりである。なお、事務連絡、記録及び通信環境のメンテナンスやトラブル対応を目的とし、各回にソ教連事務局スタッフが陪席した。
実施年月日・時間

実施養成校

2021 年 11 月 16 日(火) 13:00～15:00
2021 年 11 月 17 日(水) 18:30～20:30
2021 年 11 月 23 日(火・祝) 10:00～12:00
2021 年 11 月 24 日(水) 10:00～12:00
2021 年 11 月 25 日(木) 13:00～15:00
2021 年 12 月３日(金) 13:00～15:00
2021 年 12 月３日(金) 18:00～20:00
2021 年 12 月７日(火) 16:00～18:00
2021 年 12 月 14 日(火) 16:00～18:00
2021 年 12 月 17 日（金） 10:00～12:00

H 大学
E 専門学校
C 大学
F 専門学校
A 大学
G 大学
I 大学
D 大学
B 大学
J 短期大学189

参加者の構成教員：２名 実習指導者：２名 委員：２名
教員：２名 実習指導者：２名 委員：１名
教員：２名 実習指導者：２名 委員：２名
教員：２名 実習指導者：２名 委員：１名
教員：２名 実習指導者：２名 委員：２名
教員：２名 実習指導者：１名 委員：１名
教員：２名 実習指導者：１名 委員：１名
教員：２名 実習指導者：１名 委員：２名
教員：２名 実習指導者：１名 委員：２名
教員：２名 実習指導者：１名 委員：３名

２－６ 調査結果
２－６－１ ヒアリング調査の結果（概要）ＥＣＰまたは類する計画が「ある」と答えた実習担当教員は 10 校中２校であったが、うち１校については、実習
担当教員ごとに認識が異なっていた。ＥＣＰまたは類する計画が「どちらともいえない」と答えたのは 10 校中３校であった。うち２校は「手引き」「要項」といった文章化されたものであり、１校はノウハウによる対応力を意味するものであった。また、１校については、実習担当教員ごとに認識が異なっているものであった。ＥＣＰまたは類する計画が「ない」と答えたのは 10 校中６校（「どちらともいえない」と重複回答しているものを除く）であった。
本推進事業におけるＥＣＰの定義においては、「平時の対応」と「非常時の対応」並びに「関連機関等との連携」があらかじめ「明記された」ものとしているため、これに類似する計画がある養成校は、10 校中３校だったと考える。

調査

ＥＣＰまたは類する実習担当教員の発言（策定の経緯、策定してい

対象

計画の有無

ない理由や策定に関する困難さ・阻害要因等）

Ａ

ない

・ 実習生が少なく、緊急時には受入機関や実習指導者の発言
・ 実習を受け入れても学生との直接的なやりとりで対応可能

良い実習ができな・ 計画を策定していないことは課題と認識しかった反省があるている・ 実 習 生 に お ける 対・ 先進的事例がなく独自に計画策定を進め策をしていけたらとていくことの優先順位は高くない
Ｂ

どちらともいえない

考える・ 必要性を感じ、上層部に提案していくこと・ 意見を聞いて考えを考えている状況であり、機関決定はされなければいけないと

ていない

思った

・ ＥＣＰにあたるか否か不明だが、実習の手引きには災害時の対応が入っている・ ＥＣＰ作成のレクチャーが欲しいＣある・ 実習要項に災害時の対応を記載しているどちらともいえない

・ 実習要項は製本し全実習生に配布してい・る・ 作成の経緯は不明
・ 教育を止めないために特化しているものではなく話題にもなっていない
・ 策定に向けソ教連で事業化してやっていくことが重要ではないかＤない・ 実習中の災害発生時対応チャートや感染対策方針は作成しているがＥＣＰはない・ 新カリキュラムの対応など種々の対応に追われ作成には至っていない
・ 大きな災害や感染症を予期して予め作成したものではなく、コロナ禍の緊急対応を190・する形で作成した
・ 災害発生時の対応チャートは作成の経緯
は不明
Ｅ

ない

・ ＥＣＰがどのようなものか知らない・ 学校によって対応

・ その都度対応しているが問題が生じていな
いが異なる
・ 緊急時に実習施設

・ コロナ禍で業務が多忙となり、教員間で検に任せてくる学校も討することができていない

あるが、ある程度学

・ 過去に災害の影響により郵便局が閉鎖し校がリードしてくれる

レポート提出ができないという事例もあった
ため、リスクを考えると必要性は感じていると助かる
・ ＥＣＰの必要性は感が、時間的余裕がない

じるが、ピンときていない・ 緊急時に実習を中止しなければならないという判断が難し
いがオンラインなどの代替手段があると
安心・ 実 習 施 設に も責 任があり、実習施設、学校それぞれが指針を持つことは大事

Ｆどちらともいえないない・ 学校として明確に設定していないがノウハ

・ウとして共有されており、実務的にはタイムリーな対策が講じられている・ 対策は新型コロナウイルスの発生以前であり、結果としてコロナ禍で代替できた
・ この経験をもとに学校としても作成が検討できるよう内部で協議したい
・ 2021 年９月の台風発生時に、それ以前は学則に沿って休講になるところが、オンライ
ンに切り替えて授業が提供できたＧない・ まだ意識していないし、学科として予定もされていない
・ 円滑な対応には計画が重要だと思うが、学科の中で合意形成ができない
・ 教員も様々な立場や考えがあるため、ボトムアップで作り上げる環境や教員の意識も191・

大事だと思う・ ソ教連でＢＣＰ・ＥＣＰの情報を出してくれるので、それらのリソースを活用して議論した
いＨ

ある・ 教務から実習に関する有事の際の教育継・ 陽 性 者 が 発 生 した

続計画の作成の要請を受け作成した大学から実習生を・ 全学生にＰＣＲ検査を実施した後に実習に受ける判断は難しい行かせたかったが、陽性者が発生した場合・ 安易に学内実習での対応も検討しなければならず実施できな

いいやという風潮のかった学校があることに懸念を感じた
・ 事業所団体や職能団体との協議がされていればリスク管理ができるのではないか・ 計 画 を学 校 レベ ル
ではなく地域レベルで検討できないか
・ 学校だけが取り組
むのではなく、一緒に検討したかったＩ

ない・ ＥＣＰの存在を知らないし、それに類する計・ 養 成 教 育 を止め な画もわからないが、ＢＣＰという言葉や授業

いた めの計 画は実継続の仕組みを整える雰囲気はある

習先も一緒に作っ・ ＥＣＰについて事務局員複数名に聞いたがたほうがいい知らないといわれたＪない・ 日々の対応で精いっぱいで教員との話し

・ 福祉施設は３年以合いもできず作成できていない

内にＢＣＰの作成が・ 災害時を含め必要なことだと思う

義務化されている・ イレギュラーな形で代替実習を入れるなどが、ＥＣＰも義務化さ

無理やり入れ込んで対応している・ コロナ禍で授業が停止していた際、学生とれないと作成が進まないのではないかの連絡手段もなく、手あたり次第連絡して対応することしかできなかった
表：ヒアリング調査結果の概要（発言の要約）
２－６－２ 策定の経緯と内容
本推進事業におけるＥＣＰの定義に類似する計画があると認められる３校のうち、教務から実習に関する有事の際の教育継続計画の作成の要請を受け作成したＨ校からは具体的な計画内容の提供を受けることができた。

192

Ｈ校の計画では、実習前、実習中の新型コロナウイルス感染が疑われる症状が発生した場合の対応がフローチャート等で示されているほか、実習中における危機管理体制を構築するため、学生からの緊急時連絡先や配慮事項の把握、学生に対する緊急時連絡先の提示とリスクや学生教育研究災害傷害保険の内容説明を行う
ことが明記されていた。
Ｂ校については実習で利用者の旅行引率を行っていた際に東日本大震災が発生したことがあり、学生、指導者がどのように対応することが必要なのか検討を行ったことの成果が実習の手引きの中に掲載されている。
Ｃ校は実習要項が定められているが、作成の経緯は不明。ヒアリングでは記載内容について明らかになっていない。
２－６－３ ＥＣＰを策定していない理由
ＥＣＰを策定していない理由が明確であったのは 10 校中５校であった。いずれも策定の必要性や作成に向けた意識があることを把握した。
Ａ校からは、「実習生が少なく、緊急時には受入機関や学生との直接的なやりとりで対応可能」であると回答があったが、一方で「計画を策定していないことを課題だと認識している」と回答している。
Ｅ校からは、「その都度対応しているが問題が生じていない」と回答があっが、一方で、「リスクを考えると必要性は感じている」と回答している。
Ｆ校からは、「学校として明確に設定していないがノウハウとして共有されており、実務的にはタイムリーな対策が講じられている」と回答があったが、一方で、「コロナ禍の経験をもとに計画が検討できるよう内部で協議したい」と回答している。
I 校からは「ＥＣＰの存在を知らないし、それに類する計画もわからない」「ＥＣＰについて事務局員複数名に聞いたが知らないといわれた」と回答している。
J 校からは「日々の対応で精いっぱいで教員との話し合いもできず作成できていない」と回答している。
２－６－４ ＥＣＰの策定に関する困難さ・阻害要因
本推進事業におけるＥＣＰの定義に類似する計画がある３校を含め、調査対象校 10 校全てがＥＣＰの策定に関する困難さ・阻害要因に関する発言をしている。それらの発言の内容は「業務過多」「知識・認識不足」「合意形成困難」の大きく３つに分類できる。
（１）業務過多（３校）
・ Ｄ校：新カリキュラムの対応など種々の対応に追われ作成には至っていない
・ Ｅ校：コロナ禍で業務が多忙となり、教員間で検討することができていない
・ Ｅ校：過去に災害の影響により郵便局が閉鎖しレポート提出ができないという事例もあったため、リスクを考えると必要性は感じているが、時間的余裕がない
・ Ｊ校：日々の対応で精いっぱいで教員との話し合いもできず作成できていない（２）知識・認識不足（６校）
・ A 校：先進的事例がなく独自に計画策定を進めていくことの優先順位は高くない
・ B 校：ＥＣＰ作成のレクチャーが欲しい
・ C 校：教育を止めないために特化しているものではなく話題にもなっていない
・ C 校：策定に向けソ教連で事業化してやっていくことが重要ではないか
・ G 校：まだ意識していないし、学科として予定もされていない
・ G 校：教員も様々な立場や考えがあるため、ボトムアップで作り上げる環境や教員の意識も大事だと思

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う・ I 校：ＥＣＰがどのようなものか知らない・ I 校：ＥＣＰの存在を知らないし、それに類する計画もわからないが、ＢＣＰという言葉や授業継続の仕組みを整える雰囲気はある・ J 校：ＥＣＰについて事務局員複数名に聞いたが知らないといわれた（３）合意形成困難（３校）
・ G 校：円滑な対応には計画が重要だと思うが、学科の中で合意形成ができない
・ H 校：全学生にＰＣＲ検査を実施した後に実習に行かせたかったが、陽性者が発生した場合の対応も検討しなければならず実施できなかった・ J 校：日々の対応で精いっぱいで教員との話し合いもできず作成できていない
２－６－５ 実習指導者の発言
実習指導者の発言は 10 件中６件寄せられた。 「陽性者が発生した大学から実習生を受ける判断は難しい」「緊急時に実習を中止しなければならないという判断が難しいがオンラインなどの代替手段があると安心」という一方、「安易に学内実習でいいやという風潮の学校があることに懸念を感じた」という発言もあった。
実習受入機関における対策の必要性について、「実習生における対策をしていけたらと考える」「意見を聞いて考えなければいけないと思った」「実習施設にも責任があり、実習施設、学校それぞれが指針を持つことは大事」といった発言があった。
更に、「計画を学校レベルではなく地域レベルで検討できないか」「学校だけが取り組むのではなく、一緒に検討したかった」「養成教育を止めないための計画は実習先も一緒に作ったほうがいい」という、学修環境を共に構築することに対する意見があったが、一方で「ＥＣＰの必要性は感じるが、ピンときていない」という発言もあった。また、「福祉施設は３年以内にＢＣＰの作成が義務化されているが、ＥＣＰも義務化されないと作成が進まないのではないか」との指摘もあった。

194

養成校に対する量的調査

３

３－１ 調査概要
これまでの自然災害および新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ますます教育継続計画（ＥＣＰ）の策定について注目されるところであるが、今回の調査では、具体的な対応および申し合わせ等の対策を講じた養成校の実態を把握することを目的として実施した。また、教育継続計画（ＥＣＰ）の具体的内容に関する把握と策定上の困難性、阻害要因等を明らかとするため調査を実施した。

３－２ 調査の対象及び方法調査の対象は、ソ教連に加盟している養成校とし、課程開設時の確認申請上の養成課程単位とした。回答に当たっては養成課程の責任者及び各実習指導・実習の担当者による協議の上で回答をするように依頼をした。
社会福祉士と精神保健福祉士の両養成課程を開設している養成校では、課程ごとに別々の調査票で回答することとした。
調査の方法はアンケート用紙を郵送によって配布及び回収する方法と、電子メールによるファイル配布と回収の２つの方法を全ての対象に対して併用した。調査期間は 2021 年 12 月 6 日から 2022 年 1 月 21 日とした。

３－３ 本調査における倫理的配慮と情報に関する取り扱い
本調査における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱いについては、調査協力依頼書に調査の趣旨及び目的を記載し、調査協力は任意であり、同意が得られる場合のみ調査票を返送いただくようにした。また、以下について明記し、本調査票の返送をもって調査協力への同意をいただいたものとした。
・ 回答は統計的に処理し、収集したすべての情報は本連盟が厳重に管理を行い、本調査事業のデータとしてのみ使用する。
・ 調査報告書等結果の公表において、各養成校を特定することは一切ない。
・ 利用目的を超えた使用はしない。

３－４ 調査の内容
調査票の調査項目は、以下の通りである。なお、本節では以下の調査内容のうちＥＣＰの使用に関する質問を中心に扱うことにする。（ＩＣＴ関連項目は、第２章を参照）
Ⅰ 養成校・養成課程の種別など
Q1 養成課程のある校舎が所在する都道府県
Q2 養成課程の養成種別（大学・短大・一般養成施設等）
Q3 養成課程の種別（社会福祉士・精神保健福祉士）
Q4 養成課程の通信／通学の別Q5 養成課程（学科等）の名称
Ⅱ 2020 年度・2021 年度の実習の実施状況
Ｑ6 2020（令和 2）年度と 2021（令和 3）年度の実習の実施状況

195【ＩＣＴ使用に関する質問】
Ⅲ ＩＣＴの使用について
Q7 ＩＣＴの使用にあたり、使用したツール／システム（複数回答）
Q8 2020 年度と 2021 年度を比較してＩＣＴを使用する環境や状況は変化しましたか。
Ⅳ ＩＣＴを使用したコミュニケーションについて
Ｑ9 実習期間中の指導のうち、巡回指導や帰校日指導にＩＣＴを使用したコミュニケーションをとった際、直接に対面した
際と比較し、どの程度充足されていたと思いますか。
Ⅴ 巡回指導・帰校日指導での『スーパービジョン』におけるＩＣＴの使用について
Ｑ10 巡回指導や帰校日指導にＩＣＴを使用した際、対面による指導時と比較し、スーパービジョンの機能を達成できたと思いますか。
Q11 巡回指導や帰校日指導において、対面に加えてＩＣＴが使用する手段の一つとして加わった場合、より効果的にＩＣＴを使用し教育目標を達成するために、どのような条件・工夫等が必要と考えますか。
Ⅵ ＩＣＴを使用した実習・実習指導における成績評価について
Q12 ＩＣＴを使用した指導を実施した際、評価に必要な情報を集めるにあたり工夫や準備はおこないましたか。工夫や準備を行った場合は、行ったものの全ての番号に○をつけてください。その他がある場合は、具体的にお書きください。
Ⅶ 実習・実習指導で使用するツールの電子媒体化（データ化）いついてQ13 実習や実習指導で使用するツールについて、通信環境の整備やセキュリティ対策が講じられる場合、電子媒体化（データ化）が可能と考えられるものはありますか。考えられるもの全てに○をつけて下さい。その他の考えられるものがある場合は、具体的にお答え下さい。（複数回答可）
Ⅷ ＩＣＴの使用に関する意見
Q14 実習や実習指導でＩＣＴを使う際のアイディアや養成校にＩＣＴを使うことへの意見などがあれば、自由にお書きくだ
さい。（自由記述回答）【ＥＣＰ（教育継続計画）に関する質問】
Ⅸ 災害時（非常時）の教育体制について
Q15 過去の自然災害において、実習教育上、何らかの対応をされた事例（実習の中断、代替実習の実施、学生への実
習費免除等）はありましたか。
Q16 （Q15 で対応あり）過去の自然災害において、実習教育上、どのような対応をされましたか？具体的にお書きください。
Q17 新型コロナウィルス感染症の感染拡大時において、実習教育上、何らかの対応をされた事例（実習の中断、代替実習の実施、学生への実習費免除等）はありましたか。
Q18 （Q17 で対応あり）新型コロナウィルス感染症の感染拡大時において、実習教育上、どのような対応をされましたか。
具体的にお書きください。（自由記述回答）
Q19 実習施設・機関とは、不測の事態、不慮の事故等を想定した申し合わせを行っていますか。
Q20 （Q19 で申し合わせあり）どのような申し合わせ内容か、具体的にお書きください。
Ⅹ 教育継続計画（ＥＣＰ）または類する計画の策定状況
Q21 災害時の教育体制について、教育を止めないための取り組みとして、教育継続計画（ＥＣＰ）または類する計画を策定していますか。
Q22 （Q21 で策定済み・策定作業中・策定予定あり）自然災害、感染症、その他の想定しているリスクごとに、「策定の規模」・「策定の検討・実施体制」を教えてください。

196

Q23 （Q21 で策定するかどうか検討中・策定を検討していない・策定予定はない・その他）Q21 の回答の要因は何か、あてはまるものを全て選び、番号に○を付けてください。（複数回答可）
Q24 教育継続計画（ＥＣＰ）について、策定に関して現在、課題となっていることがありましたら自由にお書きください（自由記述回答）【養成課程の基礎情報に関する質問】
Ⅺ 養成課程の養成に関する状況
Q25 2021 年度の課程への入学定員数
Q26 地方厚生局確認申請または設置（変更）申請を行った直近の養成課程の学年定員
Q27 養成課程にて 2020 年度の国家試験受検者数（新卒者のみ、社会・精神は分けて）
Q28 養成課程を運営する専任教員の人数
Q29 養成課程にて実習（指定科目）を運営する専任教員の人数
Q30 2021 年度の実習指導クラスの１クラスの平均学生人数
Q31 養成課程における実習指導クラスのクラス分けの方法
Q32 養成課程における実習施設の契約施設数（確認申請に記載している施設数）
Q33 実習教育を管理する環境（実習指導室・実習委員会の有無）
Q34 協力可能な養成課程の連絡先

また用語の定義については、調査票に以下の通り、示した。

【ＩＣＴ使用の定義】
1) 対象科目➢ 相談援助実習指導、相談援助実習（巡回指導を含む）、精神保健福祉援助実習指導、精神保健福祉援助実習（巡回指導を含む）
 2021（令和 3）年度開始の新カリキュラム名「ソーシャルワーク実習指導」、「ソーシャ
ルワーク実習」も同様に扱う。
2) 方法⚫ 実習指導及び実習の実施にあたって、パソコンやタブレット、スマートフォン等の端末を使用して実施すること。
例：テレビ会議システム：Zoom、WebEX などオンラインで顔を合わせ会議ができるシステム
テレビ会議システムを使用した遠隔授業の実施、動画配信による遠隔授業の実施
テレビ会議システムを使用した遠隔実習の実施（代替措置範囲内）
テレビ会議システムを使用した実習巡回指導の実施
インターネットを使用した実習記録の作成・提出・指導の実施
動画コンテンツを配信し学生に課題を課すオンデマンド型授業の実施
LMS（Learning Management System）：manaba、Moodle、GoogleClassRoom、MicrosoftTeamsなどの学習を管理するシステムの活用
SMS：LINE、Facebook などソーシャル・ネットワーキング・サービスによる連絡
E メールによる連絡 等【代替実習の定義】
参考：文部科学省・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和 2 年 6 月 1 日）。

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新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難となったために、以下のいずれかで実施すること。
ア. 年度をまたいで実習を実施すること。
イ. 実習に代えて演習又は学内実習等を実施すること。
◼ 実践事例等(1) 三密を避けた状態での、シミュレーターを用いての基本手技の実習。

197

(2) オンラインによる模擬実習（カンファレンス、ミニ講義、手術や手技のビデオ供覧と解説、試問、レポー
ト提出）。
(3) オンラインによる臨床推論能力の養成を目的とする授業。
(4) 研究棟や講義棟での電子カルテを用いた症例検討や動画視聴、シミュレーターによる技能学習（人数制限
並びに部屋の換気等感染防止措置を実施。
）。
(5) 学習の臨床実習予習ノートを用いた e-Learning による在宅学習（各実習の指導教員がメールでの質問への回答）。
(6) 事例データベースを作成し、事例データベースを基に、学内においてシミュレーション教育を実施。
(7) 臨床実習指導者参加型遠隔指導システムを使用し、書面や動画を含めて臨床推論指導を実施。
(8) 実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行った時の対応など、通常より現場に近い授業演習を実施。
(9) 臨地（病室、在宅、居室）と大学をオンライン接続し、以下の内容の学内実習を行う。
・臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取する。
・指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて、計画を策定する。
・リアルタイムの患者の状況を確認・評価しながら、日々の計画を策定する。
・学生が役割分担するなどにより、学内でのロールプレイを通じて技術を習得する。

【ＥＣＰ（教育継続計画）の定義】
ＥＣＰ（Education Continuity Plan）とは、「自然災害または感染症等に起因する非常事態を想定し、ソーシャルワーク教育において、学生の不利益が生じないように平常時の対応、非常時の対応、地域
社会及び関連機関等との連携に関する項目が予め明記された教育継続計画」をいいます。

３－５ 回収状況
調査票の配布についてはソ教連に加盟している養成校 521 課程すべてに対して行った（悉皆調査）。回収は296 課程であり、その内無効 1 票があったため、有効回答は 295 課程であった。有効回答率は 56.8％であった。

198

３－６ 調査結果
３－６－１ 過去の自然災害における具体的対応
過去の自然災害において、実習教育上、何らかの対応をした事例の有無について質問した結果、実習教育上、何らかの対応をした事例が「あった」割合は 30.5％、「なかった」割合は66.4％であった。
「あった」と回答した養成校では、「実習の中止・休止」、「実習期間の変更・延長」や「代替学習」に関する対応がほとんどであったが、中には「（災害発生時）実習のなかにあえて取り込んでもらうことで、地域との関わり、防災対策、リスク管理等の対応方

図１：過去の自然災害において、実習教育上、何らかの対応をした事例の有無法を学べた」と回答した養成校もあった。また、「代替学習」についてはテレビ会議システムや Microsoft Teams を活用しオンラインにて実習指導を行なったとの回答があった。
その他、（地震に伴うブラックアウト時）「連絡体制の確保」や「学生の安否確認」といった発災時の緊急対応や「提出期限の延期」、「実習先変更による経済的支援」、「実習評価の保留」といった回答がみられた。
３－６－２ 現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大時における具体的対応現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、実習
教育上、対応をした事例の有無について質問した結果、実習教育
上、何らかの対応をした事例が「あった」割合は 84.7％、「なかった」
割合は 14.2％であった。これは前述した「過去の自然災害に対応した事例」の「あった」割合（30.5％）より 54 ポイント多いこととなる。
「あった」と回答した養成校のうちほぼ全ての養成校が「実習先・実
習期間の変更」か「代替学習の実施」により実習継続を図ったことがわかった。なお、実習先の変更については、医療機関における実習から他分野への変更になったと複数の養成校が回答してい図２：現在の新型コロナウイルス感染症感染拡大時において、実習教育上、何らかの対応をした事例の有無

る。その他、実習の関する対応として、以下のような対応がみられた。
＜その他の対応＞
・ガイドラインの作成、感染対策指針の作成、健康チェックシートの導入
・PCR 検査、抗原定量検査の実施（検査費を大学側が負担、実習費の利用）やワクチンの推奨
・コロナウイルス感染症対応の保険加入（斡旋含む）
・実習費の減額
・感染拡大防止策（消毒、隔離、講座、県外移動の制限、会食の制限、交通手段の限定等）
・差別・偏見防止に向けた研修
・成績評価の保留 等
また、「過去の自然災害」と「新型コロナウイルス感染症」との両方に対応した事例が「あった」割合は 30.2％であった。「過去の自然災害」と「新型コロナウイルス感染症」のどちらか一方に対応事例が「あった」割合は85.1％であった。
３－６－３ 実習に関する不測の事態等を想定した申し合わせの対応
実習施設・機関との間で不測の事態、不慮の事故等を想定した「申し合わせをしている」割合は 53.9％であり、199

これに対し、「特に申し合わせはしていない」は 41.7％、「その他」（以下参照）は 3.1％であった。
＜その他の対応＞
・（不測の事態等が起きた場合）大学の連絡先を毎年度伝えている（夏休み中は複数の教員含）・不慮の事態等が生じた場合、密に連絡をとり、その都度対応を検討している・事前の申し合わせはないが都度実施する体制を構築している・申し合わせはしていないが状況に応じて双方話し合いのもと、都度判断を行っている・緊急事態宣言発出中の実習中断・延期等の対応については実習施設と相談した
・事務文書や電話で学内実習になる可能性を伝えた・実習先に実習マニュアルを送付しているが、その中に災害や実習生の感染への対応例を示している
３－６－４ 教育継続計画（ＥＣＰ）または類する計画の策定状況
災害時にも教育を止めないための取り組みとして、ＥＣＰまたは類する計画の策定状況について質問した結果、「策定について何も検討していない」と回答した養成校（課程）が全体の 6 割（59.0%）を占めた。次いで、「策定するかどうかを検討中である」15.3％、「策定する予定はない」7.8％と続く。
これに対し、「策定済」と回答した養成校（課程）は 7.1％、「策定作業中」が 3.1％、「策定予定」が 2.7％であり、これに、策定の可能性がある「検討中」を加えた割合は約 3 割であった。
表１：ＥＣＰまたは類する計画の策定状況
回答数％

策定済みである
現在、策定作業中である策定する予定である

21
9
8

7.1
3.1
2.7

策定するかどうかを検討中である策定について何も検討していない策定する予定はない

45
174
23

15.3
59.0
7.8

その他
NA

10
5

3.4
1.7

全体

295

100.0

策定済+策定作業中+策定予定（C1+C2+C3)

38

12.9

上記（C1+C2+C3)+検討中（C4）

83

28.1

図３：教育継続計画（ＥＣＰ）または類する計画の策定状況

３－６－５ 教育継続計画（ＥＣＰ）の「想定しているリスク」・「策定の規模」・「策定の検討・実施体制」
現在ＥＣＰを策定している 38 の養成校（課程）に対し、「想定しているリスク」を質問した結果、「自然災害」が 32
課程（84.2％）、「感染症」が 37 課程（97.4％）であった。また、「自然災害」と「感染症」の両方ともに想定している課程は 31 課程（81.6％）であった。
表２：想定しているリスク
回答数

％

自然災害
感染症
その他
NA
全体（策定済+策定作業中+策定予定）

32
37
0
0
38

84.2
97.4
0.0
0.0
100.0

自然災害と感染症」の両方を想定

31

81.6

200

想定リスクとして「自然災害」と回答した 32 課程において、策定の規模は「大学のＥＣＰとして策定」が 17 課程（53.1％）で最多、次いで「学科のＥＣＰとして策定」が 6 課程（18.8％）であった。策定の検討・実施体制は、「学部・学科・事務部門のいずれかの中で検討組織を設置」が 17 課程（53.1％）で最多、次いで「学部・学科・事務部門のいずれかの中で担当者を選任」が 8 課程（25.0％）という結果となった。
また、想定リスクとして「感染症」と回答した 37 課程では、策定の規模は「大学のＥＣＰとしての策定」が 24 課程（64.9％）で最多、次いで「ソーシャルワーク教育のＥＣＰとして策定」が 6 課程（16.2％）であった。策定の検討・実施体制は、「自然災害」と同様、「学部・学科・事務部門のいずれかの中で検討組織を設置」が 23 課程（62.2％）で最多、次いで「学部・学科・事務部門のいずれかの中で担当者を選任」が 6 課程（16.2％）という結果であった。
表３：策定の規模（想定しているリスク別)
想定しているリスク別
自然災害
回答数

大学のＥＣＰとして策定
学部のＥＣＰとして策定
学科のＥＣＰとして策定

％

感染症
回答数

％

17
3

53.1
9.4

24
2

64.9
5.4

6
4

18.8
12.5

3
6

8.1
16.2

1
1

3.1
3.1

1
1

2.7
2.7

32 100.0※その他の回答は、「学科内実習委員会」

37

100.0

ソーシャルワーク教育のＥＣＰとして策定

その他 ※
NA
全体

表４：策定の検討・実施体制（想定しているリスク別)
想定しているリスク別
自然災害
回答数

学部・学科・事務部門のいずれかの中で検討組織を設置
学部・学科・事務部門のいずれかの中で担当者を選任
外部委託業者に発注
その他 ※
NA
全体

感染症
％

回答数

％

17

53.1

23

62.2

8
0

25.0
0.0

6
0

16.2
0.0

4
3

12.5
9.4

5
3

13.5
8.1

32

100.0

37

100.0

※その他の回答は、「学科内実習委員会」、「実習先施設にオンライン教材の依頼」など。

３－６－６ ＥＣＰを策定していない要因
ＥＣＰを策定していない 252 の養成校（課程）に対し、「策定していない要因」を質問した結果、「基本的な理解ができていない」が 118 課程（46.8％）で最多、次いで、「具体的な策定方法がわからない」92 課程（36.5％）と「具体的な策定項目がわからない」92 課程（36.5％）が同数であった。いずれも策定の入口において、基礎的理解やノウハウの不足を要因として着手できていないことがわかった。
また、「策定する余裕がない」と回答したのは 114 課程（45.2％）であったが、その理由として「教職員が少ない」は 91 課程（36.1％）、「策定する時間が取れない」は 81 課程（32.1％）、「財源的に厳しい」は 22 課程（8.7％）であった。
これらに対し、策定の必要性が低い選択肢の割合は、「対象学生が少ないので個別に対応できる」が 63 課
程（25.0％）、「必要性を感じない」が 5 課程（2.0％）であった。また、「その他」が 32 課程（12.7％）あった。「その他」の回答について、具体的な内容は以下の通りである。

201

＜その他の主な要因＞
・学校法人全体としての方針が定まっていないため、課程ごとで決められない・大学としての検討が進んでいない
・専攻→学科→学部→大学執行部、と提案を上げるルートを持たないため
・新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み、定期的に授業実施方針を検討している・策定の基準となるものが不明瞭
・学生全員の安全、パソコンネット環境が確保されない限り実施不可能
・一定準備したが、該当者がいなかった・（経験上）災害時は、実習生を受け入れる余裕等、どこの施設・機関にもない
・当該課程の募集を停止したため、今後実習生がいない
表５：ＥＣＰを策定していない要因
回答数％

ＥＣＰについて基本的な理解ができていない

118

46.8

ＥＣＰについて具体的な策定項目がわからない

92

36.5

ＥＣＰについて具体的な策定方法がわからない

92

36.5

策定する余裕がない（教職員が少ない)

91

36.1

策定する余裕がない（策定する時間が取れない)

81

32.1

策定する余裕がない（財源的に厳しい)

22

8.7

対象学生が少ないので個別に対応できる

63

25.0

必要性を感じない

5

2.0

その他

32

12.7

NA

6

2.4

全体

252

100.0

202

４

考察

４－１ 学修機会の継続に向けた基本的な考え方
４－１－１ 文科省通知と本推進事業におけるＥＣＰの相違
文科省文書文部科学省令和２年６月５日付２文科高第 238 号「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）」（以下、「第 238 号通知」という。）では、大学等における新型コロナウイルス
感染症への対応に際しては、最も基本的な考え方として、以下の３点の留意点が明記されている。
（１）感染拡大の防止と学修機会の確保
学内や地域における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、学内の衛生環境の整備や、学生・教職員等に対する正確な情報提供と適切な注意喚起等を行うこと。同時に、遠隔授業の実施などあらゆる手段を通じて、学生の学修機会の確保にしっかりと取り組むこと。
（２）学生の立場に立った配慮、情報提供及び支援
今般の状況下で不安を抱える学生の立場に立って、迅速かつ確実な情報提供や相談体制の構築を行うとともに、特に、経済的に困難な学生に対しては、支援策について、各大学や自治体独自の支援制度なども含めて総合的に対応できる問合せ窓口を設置し、適切に周知するとともに、修学継続のために柔軟かつきめ細かな相談対応を行うこと。
（３）教職員の業務の在り方と体制の確保
在宅勤務や時差出勤など、可能な限り感染拡大の防止のための措置を講じるとともに、非常勤の教職員を含めた職員全体の働く場の確保を図り、組織全体としての業務体制の整備に万全を期すこと。
本章第３節の養成校に対する量的調査結果では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時における具体的対応を行った養成校は 84.7％であったのに対し、自然災害における具体的対応を行った養成校は 30.5％であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に比べ自然災害における対応が行われていない実態が明らかとなった。 また、ＥＣＰを策定している養成校に対する設問では、ＥＣＰの想定しているリスクについて、感染症が97.4％、自然災害は 84.2％であり、こちらも自然災害の想定は感染症よりも低い値となっていた。
第 238 号通知は、新型コロナウイルス感染拡大下における学修機会の継続に向けたものであり、自然災害を含むＢＣＰやＥＣＰについて謳われたものではない。一方、「学生の不利益が生じない」ことを規定する本推進事
業におけるＥＣＰの定義は、通学か通信かの修学形態や実習期間中か否かの時期・居所を問わず、更には各種証明書の発行等を含む事務機能に与える影響も含めて検討されるものであり、これらが突発的な自然災害
発生時においても発揮され、養成教育の継続が行われることを目的にしている。
４－１－２ 養成教育継続の阻害要因
篠原（2021）は、第 238 号通知と本推進事業で定義するＥＣＰの関連性を踏まえ、養成教育継続の阻害要因
を次のように例示している。

203

（１）教職員・学校施設・実習受入機関等の教育機能に対する影響（２）教職員・学校施設・実習受入機関等の事務機能に対する影響（３）学生を取り巻く生活環境に対する影響（１）教職員・学校施設・実習受入機関等の教育機能に対する影響は、実習を含む通常の学修機会が自然災
害または感染症等に起因する非常事態において損なわれることを意味し、各自の被災や感染、交通インフラの破壊等により学生への学修機会を提供できなくなることなどを想定している。（２）教職員・学校施設・実習受入機関等の事務機能に対する影響は、実習を含む学修機会が事務的な機能の損失によって提供できなくなることを意味し、電源の喪失やシステムエラーによる証明書の発行停止や、被災や感染拡大によって生じる人的被害への代替職員の確保困難などを想定している。（３）学生を取り巻く生活環境に対する影響は、学生の居住環
境の損傷や通信等社会インフラの損傷を意味している。養成校を対象としたヒアリング調査においても、通信教育を受ける学生の居住地で自然災害が発生し、「自らは被災していないが、郵便局が空いていなくてレポートが出せない」といった影響が発生している。
更に篠原（2021）は、これら阻害要因への対応として策定するＥＣＰについて、教員と事務職員を含めた学内（大学組織）における体制構築と実習受入機関を含めた体制構築を行い、学生に対する養成教育の継続を行う
ことを提示している。
４－１－３ ＥＣＰを構成する要素（ＥＣＰに盛り込む視点）
篠原（2021）は、ＥＣＰの作成にあたっては、教員（実習担当）、事務職員（教務等）、実習受入機関（実習指導者）、学生の４者が、①ＩＣＴの活用をすすめ、②自然災害や感染症の影響を最小限にとどめる対策（ＢＣＰ等の仕組みづくり）を講じ、③代替手段や時間を確保し、④実習を含む学修方法を４者で申し合わせることを提案している。
（１）ＩＣＴの活用
昨年度の社会福祉推進事業「新たな社会福祉士養成カリキュラムにおける教員研修のあり方に関する調査研究事業（以下「昨年度調査」という）」では、災害時にＩＣＴを導入することによる教育及び実習継続の可能性について調査している。この調査では、災害などの緊急時にも教育や実習を継続できる可能性について、「講義科目（89.7％）、演習科目（85.5％）、実習・実施指導（65.8％）」であり、他の設問に比べても高い可能性をあらわした。
養成校を対象としたヒアリングにおいても、「2021 年９月の台風発生時に、それ以前は学則に沿って休講になるところが、オンラインに切り替えて授業が提供できた」という発言もあり、こうしたことからも明らかのように、Ｉ
ＣＴの活用は学修機会の継続には重要な要素であり、日ごろからＩＣＴの環境整備や各種のアプリケーション
ソフト等の利用を行うことが必要だと考える。
（２）自然災害や感染症の影響を最小限にとどめる対策（ＢＣＰ等の仕組みづくり）
第１節でもふれたとおり、昨年度調査では、ＢＣＰ策定状況は、「すでに策定済み」「現在策定作業中」「策定予定」と回答した養成校・課程は 23.2％、「策定していない」「策定検討中」は 73.8％にのぼり、多くの養成
校はＢＣＰを持っていない状況であった。これに対し、第３節でふれられたとおり、ＥＣＰまたは類する計画の策定状況については、「策定済」「策定作業中」「策定予定」と回答した養成校は 12.9％。これに、策定の可能性がある「検討中」を加えた割合を加えると 28.2％であった。
ＢＣＰ、ＥＣＰともに策定状況は３割を下回っている状況であるが、いずれの計画においても担当教員（職員）が単独で作成することは実効性が極めて弱く、自然災害や感染症といったリスクを組織全体で受け止める対204

策が不可欠であると考える。
（３）代替手段や時間の確保
第 238 号通知に先立ち発出された、文部科学省・厚生労働省が令和２年６月１日付事務連絡「新型コロナ
ウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」では、新型コロナウイルス感染症の影響による実習施設の変更や養成校における実習（代替実習）等の弾力運用が認められているが、ヒアリング調査では、実習担当教員から「イレギュラーな形で代替実習を入れるなど無理
やり入れ込んで対応している」ことに対する発言や、実習指導者からも「実習を受け入れても良い実習ができなかった反省がある」「安易に学内実習でいいやという風潮の学校があることに懸念を感じた」という課題も表出された。
「緊急時に実習を中止しなければならないという判断が難しいがオンラインなどの代替手段があると安心」との声がある一方、代替手段を講じた際の教育の質の担保や時間的な余裕が求められなければ結果的に教育効果が低下することも想定されるため、これらを念頭に置いた代替手段の確保と時間的な余裕をもった学修機会の提供が重要であると考える。
（３）学修方法の申し合わせ
本章第３節の養成校に対する量的調査結果では、実習に関する不測の事態等を想定した申し合わせ対応について、「申し合わせをしている」は 53.9％、これに対し、「特に申し合わせはしていない」は 41.7％であった。ヒアリング調査では、実習指導者から「実習施設にも責任があり、実習施設、学校それぞれが指針を持
つことは大事」「計画を学校レベルではなく地域レベルで検討できないか」「学校だけが取り組むのではなく、一緒に検討したかった」「養成教育を止めないための計画は実習先も一緒に作ったほうがいい」との発言があり、学修機会を共に提供している実習受入機関との事前の申し合わせやＥＣＰの共同作成の必要性も感じられた。
一方、学修機会の継続のためには、学修の主体である学生自身や学修機会を様々な角度から支える事
務職員（教務等）についても緊急時の対応方法について把握しておく必要があるため、教員（実習担当）、事務職員（教務等）、実習受入機関（実習指導者）、学生の４者が互いにＥＣＰの理解を深める取り組みが重要であると考える。

４－２ ＥＣＰの策定に向けて養成校が抱える課題と対応策
４－２－１ 養成校が抱える課題
本章第２節のヒアリング調査では、調査対象校 10 校全てがＥＣＰの策定に関する困難さ・阻害要因に関する発言をしており、それらの発言から「業務過多」「知識・認識不足」「合意形成困難」の３つに課題を分類した。
一方、第３節の量的調査結果では、ＥＣＰを策定していない要因について、「基本的な理解ができていない」
が 118 課程（46.8％）で最多、次いで、「具体的な策定方法がわからない」92 課程（36.5％）と「具体的な策定項
目がわからない」92 課程（36.5％）が同数であった。いずれも策定の入口において、基礎的理解やノウハウの不足を要因として着手できていないことがわかった。また、「策定する余裕がない」と回答したのは 114 課程（45.2％）であったが、その理由として「教職員が少ない」は 91 課程（36.1％）、「策定する時間が取れない」は 81
課程（32.1％）、「財源的に厳しい」は 22 課程（8.7％）であった。
第２節のヒアリング調査と第３節の量的調査（抜粋）を整理すると下表のとおりであり、量的調査の自由記述にはヒアリング調査で得られた発言と同様に「学校法人全体としての方針が定まっていないため、課程ごとで決められない」「大学としての検討が進んでいない」「専攻→学科→学部→大学執行部、と提案を上げるルートを持たないため」といった組織の合意形成にかかる課題が３件寄せられていた。

205

養成校が抱える課題としては、ＥＣＰの必要性及びＥＣＰの策定についての具体的項目や方法といった「知識・認識不足」と策定するための人的及び時間的な余裕といった「業務過多」であることが言える。

ヒアリング調査
知識・認識不足

校数

割合

６

60.0％

量的調査

校数

割合

118

46.8％

92

36.5％

92

36.5％

91

36.1％

81

32.1％

22

8.7％

ＥＣＰについて基本的な理解ができていない
ＥＣＰについて具体的な策定
項目がわからない
ＥＣＰについて具体的な策定方法がわからない

業務過多

３

30.0％

策定する余裕がない（教職員が少ない)
策定する余裕がない（策定する時間が取れない)
策定する余裕がない（財源的に厳しい)

合意形成困難３30.0％表）調査種別ごとの養成校が抱える課題
一方、本推進事業においては養成校や実習受入機関が直接的に影響を受ける自然災害や感染症の拡大をリスクとして捉えていたが、ヒアリング調査からは台風や大雪などの荒天時に影響を受ける社会インフラへの影
響や島しょ部等の移動手段が限定されている地域における学修機会の継続についても認識を新たにする結果となった。
４－２－２ 対応策
これらの養成校が抱える課題への対応としては、ヒアリング調査においても「ＥＣＰ作成のレクチャーが欲しい」「策定に向けソ教連で事業化してやっていくことが重要ではないか」という発言もあるとおり、ＥＣＰの定義の普及
啓発やＥＣＰに盛り込む内容の提示といった啓発活動を行うことが何よりも重要であると考える。
しかし、策定する人的及び時間的な余裕がない養成校が少なくないため、それら啓発活動だけではＥＣＰの策定の広がりにはつながりにくい。養成校に対する直接的なＥＣＰ作成の研修やモデル事業の実施、有識者の派遣等を支援することも効果的だと考える。

206

参考文献等
日本ソーシャルワーク教育学校連盟 2021 年３月「厚生労働省令和二年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業「新たな社会福祉士養成カリキュラムにおける教員研修のあり方に関する調査研究事業」報告書」164-177
文科省文書文部科学省令和２年６月５日付２文科高第 238 号「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドラインについて（周知）」
篠原辰二（2021）「災害が起きても、私たちは養成教育を止めない！参加者とともに考え／想像していく未来」『第 50 回全国社会福祉教育セミナー2021 要旨集』131-132

207

208

第 ４ 章
本事業のまとめ209

１

実習を受け入れる施設側、実習指導者の視点から

１－１ ＩＣＴ使用、ＥＣＰに関する考え方について
第４章では、第２章及び第３章の各種調査の結果から、本事業のまとめを総合的に記載していく。まずは、「実習を受け入れる施設側、実習指導者の視点から」を本事業の現任者の委員（社会福祉士の現任者、精神保健福祉士の現任者、社会福祉法人の現任者）が以下３つの視点で今後の課題をまとめる。
１－１－１ 実習先施設の実習教育におけるＩＣＴの使用について【提言できる考え】〇養成校から遠隔地の施設で実習を行う場合、オリエンテーション等の実習準備にＩＣＴを活用することで、実習生の時間的、経済的、心理的な負担の軽減を図ることができる。
〇実習中の巡回指導等について、養成校と実習先施設が遠方である場合、面談回数が制限される場合がある。Ｚｏｏｍ等の双方向性があるコミュニケーションツールを活用することで、指導者との面談機会を増やすことが可能となり、気づき・疑問等をタイムリーに相談でき、より学びが深まる可能性が考えられる。
〇平時においてＩＣＴを活用した実習等を行う事で、感染症・災害等が発生した場合の代替手段として早期にＩ
ＣＴを活用した実習教育を行うことができることが考えられる。
〇介護等の施設においても、ＩＣＴの導入（活用）を行っており、養成校でＩＣＴを活用した学習を経験した実習
生（また学生を指導する職員）は、貴重な人材となりうる。
【課題】〇ＩＣＴを活用するための通信インフラが未整備の施設がある。（実習生に、Wi-Fi 等の回線を開放できるか。
○小規模事業所では、経費面から対応が難しいと推測される。すでに PC などの活用ですら差異がある（例示：記録ソフトの導入など）〇実習生が施設内の通信インフラを使用する場合のセキュリティ対応が未整備である。（コンピュータウィルスへの対策、個人情報を含むデータの限定的アクセス権等）○医療機関における、インターネットの活用については、電子カルテを保護する意味もあり、利用にかなりの制限がある。しかし、ＩＣＴ活用による面会の工夫も必要なことから、今後さらに工夫が求められており、利用者や患者のプライバシー保護をどうするかは課題である。
〇施設の通信インフラを使用できない場合の対応と負担の課題が生じる。（考えられる例：機器の取得・レン
タル・使用料を誰が負担するのか。）これらの課題が、養成校・実習生、それぞれに過度な負担増とならないか。
今後のＩＣＴの使用にあたっては、施設内のインターネット環境整備やＩＣＴ機材設置のための補助が必要ではないか。
○ＩＣＴの整備促進のためには、機器のト－タルコストの低減が必要であると考えられる。(例示：実施施設での共同購入や導入後のサポートサービスの一括調達も検討が必要)
１－１－２ 実習指導者の実習教育におけるＩＣＴの使用について【提言できる考え】〇養成校で行われている授業内容について、ＩＣＴを活用することで、施設内の実習指導者（実習担当者）が、把握することができれば、実習での学習目的を理解した上で、実習指導を行うことができるのではないかと考え

210

る。
○実習中の実習担当教員との巡回指導において、ＩＣＴを活用することによって、現場の実習指導者としては
日程や時間調整がしやすくなることが考えられる。
○ＩＣＴを活用しての実習の事前面接等において、遠距離からの実習生においては時間や旅費の軽減と実習指導者からは、映像記録により振り返りと今後の実習の方向性の活用となると考えられる。
○特に、実習報告会のオンライン参加を促進すれば、時間の制約で参加できなかった実習指導者も参加しやすくなることが考えられる。
○実習記録に記載する実習指導者のコメントもＩＣＴを活用すれば、実習生が実習施設に取りに行く必要がな
くなる（最終日の記録は後日渡すことが多いため）。
○新興感染症の流行時の実習では、利用者や住民等へのＩＣＴを用いてのヒアリングにおいて、感染症対策の観点から安心して参加協力が得やすいことが考えられる。
○実習のガイドラインに沿ったＩＣＴ使用についての説明会や講習会の実習先・養成校・職能団体・教育団体
等の共同実施が必要である。
○ＩＣＴを使用する場合には、養成校側で、ＩＣＴを活用した実習生同士の交流できる機会を設けることも、今後の利活用では必要ではないかと考えられる。ＩＣＴ使用への慣れも、実習生も安心を持って、実習に臨めることが考えられる。
【課題】〇実習指導者がＩＣＴに不慣れであること、使用自体に否定的な考えであれば、ＩＣＴ活用は進まない。
〇上記の場合、実習指導者の他に、ＩＣＴの使用に関して、サポートを行う人材が必要になるのではないか。その場合、実習を受け入れる施設側に対応する余力があるかを検討する必要がある。
○実習生が実習後に、実習先へ記録を取りに行く機会も、利用者との再交流の機会でもあった（お互いにかかわりを懐かしむ機会の創出）。実習生が実習先の利用者に直に接することでわかる状態や変化を見る体験を
ＩＣＴでどう補うかが課題になると考えられる。
○ＩＣＴ使用について、個人情報の取り扱いや使用時のルール徹底など、施設側と養成校が事前に協議、確認をすることが必要である。
１－１－３ 実習先、実習指導者のおける ECP の考え方について【提言できる考え】○実習中の感染症対策や災害時にＩＣＴを活用することによって、実習教育の継続が可能となり、実習プロ
グラムを遂行することができることが考えられる。
〇新興感染症・豪雪や台風、大雨などの自然災害等により、長期的に対面実習の実施が困難な場合に備えて、ECP が必要であること考えられる。
〇現在、高齢者施設・障害児者施設では BCP（事業継続計画）の策定が義務化（2024 年度完全義務化）されている。現在策定している BCP に、施設実習の継続的実施（ECP としての視点）を盛り込むことは可能ではないかと考える。
【課題】○教育機関が策定する ECP 策定と実践においても、平時から実習施設、実習指導者も参加して、その運営に協力して行く体制が必要と思われる。

211

〇多くの施設では、BCP 策定に取り組んでいるが、利用者や地域住民を対象とした支援計画が中心となっており、実習に関しての視点（人材育成を継続する視点）を含めた計画とはなっていない。
〇施設として、感染症・大規模災害への対応の中で、どれだけ人材育成（対面実習等）へ、人と時間を割くことができるか不安がある。（新型コロナウイルス感染症の流行では、施設内へのウィルス侵入への防御と共に、通常とは違った体制・サービスの中で実習指導を行う事が困難となり、実習の受入れを中止した施設が多かったことも予測される。）〇実習指導者（担当者）は、施設内でも業務の中心となっている職員が多く、感染症・災害等が発生した場
合、中心となり対応を行なう責務を負っている者が多数を占める。よって、被災初期に、施設実習等の対応を行
なうことは困難である可能性が高い。

212

２

本事業全体のまとめ

２－２ 実施調査からのまとめ
本項では、第２章及び第３章の各種調査の結果から、本事業のまとめを 5 つの視点でまとめる。
２－２－１ ＩＣＴ使用の教育効果の検証（１）考察〇第２章の量的調査・ヒアリング調査ともに、実習の実施状況に地域による差は生じていなかった。これは、ソーシャルワーカー養成教育における実習教育が、一定の実施方法や目的などが全国レベルで共有され達成できていることが示唆される。そして、実習現場・養成校双方が実習の質担保に向けて尽力していたことが明らかになった。
〇模擬試験受験者（学生）を対象とした量的調査、学生に対するヒアリング調査ともに、現場での実習を経験した方が実習での学びの自己評価は高かった。ただし、知識の獲得や整理、実習の意義や専門職としての姿勢などについては、ＩＣＴを活用した代替実習でも効果的であることが明らかになった。今後、実習指導及び実習においてＩＣＴをどのように活用するかの検討が必要である。
○模擬試験受験者（学生）を対象とした量的調査では、実習指導でのＩＣＴ活用について、自分の時間が有効に使えたが、一方で疲労感・負担感があり、先生や同級生とのコミュニケーションやディスカッションなどを行うことが難しいという感想があった。またＩＣＴを活用した代替実習について、実習先の施設に行けなかった、利用者に直接かかわることができなかったという感想が多かった。
〇ICT を使用した授業等の利点例は以下である。
・対面時とは異なる新たなそして効果的な学習習慣が獲得された。
・録画の授業は、わからないところについては何度も繰り返し視聴できる・授業が振り返りやすい・わからない用語や理解しにくい概念などが出てきた際に、いったん動画を止めてテキストやインターネットで検索できるなどから、教室での授業よりも理解が深まる。
・体調不良などでやむを得ず授業を欠席する場合でも、録画を視聴（受講）することができ、欠席対応としても機能しているととらえていた。
・実習の巡回指導、帰校日指導や実習前の事前訪問、実習後の実習報告会においては、ＩＣＴを活用する
ことにより、回数を増やすことが実現できること、移動時間を削減することができること、養成校から遠い実
習先でもコミュニケーションが取れることなど、多くの利点があると示唆された。
これは、平時においても効果が期待できるものと考える。緊急避難的に実施されたオンラインによる授業ではあるが、平時でも効果的な面については導入することで学修の質向上を目指せる可能性がある。また、養成校から離れた地域でも実習が実現できる可能性が示唆されたと考えられる。
〇今後は実践現場でも ＩＣＴが活用されるであろうことが予測される。現場で使われているＩＣＴの活用状況を知り、その方法や技術を養成教育の課程の中で習得する機会も必要となる。
（２）限界点と課題〇今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急遽かつ強制的とならざるを得ない状況下でＩＣＴが導入された直後に実施したため、以下に留意が必要である。平時におけるＩＣＴの使用を見据えた調査
設計等を行った場合は、また異なる結果が出る余地を残している。
①現場での実習と代替実習が混在する段階での調査であったこと②代替実習が試行錯誤の中で実施されていた、いわば完成度が十分ではない段階での代替実習を受講した学生から得たデータであること③多くの学生は、新型コロナウイルス感染症が流行する前に、対面で教育を受ける前提で、養成校に入学しており、その状況下で調査に回答していること○養成教育（特に実習、実習指導）でＩＣＴの使用することに関する学生への調査は、上記の通り、限界と課213

題があるため、引き続き、調査等に取り組み、ＩＣＴ使用の教育効果の検証を継続する必要がある。
〇対面で実施する実習におけるリアルな経験（その場に行き、利用者等と接し、実際の支援を行う等）は必要であり、実習先の場所や空間に身を置くという点においては、ＩＣＴ使用の限界が生じる。対面とＩＣＴ使用の適切な組み合わせや使い分けの方法を引き続き検討する必要がある。
〇受講環境や、所有する機器、回線の状態に影響を受けることから、ＩＣＴで受講する際には、環境や受講条件を整えることが必要である。教育にＩＣＴを使用した際に、より質を向上させるために、どのような担保が必要か、またどのような方法が適切なのかは、引き続き研究・検証の必要がある。

２－２－２ ＩＣＴを使用する上での留意事項（１）考察○教員のＩＣＴに関する技術・知識のスキルアップが不可欠である。各校で FD を適宜実施することにあわせて、養成校の枠を超えた全国レベルでのＩＣＴ使用に関するガイドラインの提示、研修を実施することが必要である。
○ＩＣＴ使用にあたって、通信環境基盤の整備とセキュリティ対策の強化が最重要事項であることが、改めて示唆された。
（２）限界点と課題〇モチベーションの維持や学習・学修に対する意欲の維持や喚起への働きかけが必要である。
〇一部の教員、学生の身体面・精神面の両面に過重な負担がかかっていたことから、負担軽減に向けた対応が必要である。
〇学習環境の整備は、自宅環境と自宅外環境の２側面において必要である。
○代替手段ではなく、リアルな学びの深化にＩＣＴをいかに活用するのかという課題があり、今後一定の基準等を示す必要がある。
○教育にＩＣＴを使用した際に、どのような条件で通信環境基盤やセキュリティが担保されるのか、またどのような方法でそれらが担保されるのか等を具体的に示すことが必要であり、引き続き研究・検証の必要がある。

２－２－３ 養成校の規模によらず幅広く実施可能なＩＣＴの使用（１）考察○新型コロナウイルス感染症の拡大以後、テレビ会議システムの活用は増加している。（2019 年度 5%の使用から、2021 年度には 78.1%まで増加）幅広く使用できるツールの一つとして、テレビ会議システムが挙げられると考えられる。
○ヒアリングでは、ＩＣＴ活用の理解が広がり、「有効活用の可能性」が話題となり、「学生と話す機会が増える」、「タイムリーな対応が可能となる」等の利点が実際には確認されている。
○労力やコストの削減に繋がることのみならず、国内外の人的ネットワークのフル活用などのメリットが確認されている。
（２）限界点と課題○今回の調査事業では、セキュリティ対策や通信環境の確保の重要性が必要との認識を確認できたが、どうすればセキュリティの担保が可能か、セキュリティを保護されるツールの使い方はどういったものかを示す
までには至っていない。
○ＩＣＴの使用に関する物品貸与や補助金の支給については、対象学生は学部学科ごとというよりも全学

214

での対応となるケースが大半であろうことから、福祉を専攻する学生のみに何等かの不利益が生じることは考えにくい。とはいえ、大学の規模ならびに経営状況等によって、これら（物品貸与や補助金の支給）は影響を受けるため、学修保障に十分な環境を整えられる養成校ばかりではないのが現状であろう。各校での工夫はもとより、ブロックごと、あるいは全国レベルでの協力などが必要となろう。
○実習においてＩＣＴを使用した際の「臨場感の希薄さ」という課題の指摘は少なくない。学生の学習に対する満足度や達成目標と実際の達成度、評価といった複数の観点からの継続的な検討が必要である。
○養成校の規模によらない、ＩＣＴ利活用に資する統一的なガイドラインの提示や研修体制の構築が課題となろう。

２－２－４ ＥＣＰの策定、展開の課題
ＥＣＰに関する調査では、本委員会がその定義について明記することにより、調査を進めた。これはＥＣＰという用語そのものが新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに「ＢＣＰを教育に応用したもの」、「ＢＣＰの発展」として使用され始めた新しい用語であること。そのために調査対象である養成校においても、聞きなれないことが想定されたためである。そのことを前提にここでの考察および限界点と課題について述べる。
（１）考察〇ＥＣＰまたは類する計画の策定について、策定していない養成校が約 7 割、策定済は 1 割未満、予定がある・作業中・検討中というように今後策定可能性がある養成校は約 2 割であった。ＢＣＰの普及から、ＥＣＰへの理解も促進されることが考えられるが、具体的な計画策定には何らかの支援が必要と思われる。
〇しかしながら計画の策定状況とは別に、新型コロナウイルス感染症の流行という状況下、9 割近い養成
校が実習教育上の対応を実施していることが明らかとなった。過去の自然災害における対応は約 3 割であったことと比較すると、新型コロナウイルス感染症の影響がいかに甚大で全国的に影響を与えていたかがわかる。非常事態における教育継続を養成校がわがこととして捉える機会となっている。
〇新型コロナウイルス感染症の影響は、養成校の教職員・学校施設といった学内の教育機能に対するものだけでなく、実習受入機関等との連絡・調整・手続き等の事務機能、さらには学生を取り巻く生活環境に対する影響など、多様であった。昨年度調査では、養成校がその都度の変化、緊急時への対応により難局を乗り切っている状況があきらかとなったが、その実践をふりかえることが、ＥＣＰに明記すべき項目を確認するプロセスとして意味を持ったと思われる。
〇今回の調査では、策定に関する困難さ・阻害要因についても把握することを試みた。ヒアリング調査からは、「業務過多」、「知識・認識不足」、「合意形成困難」と、大きく３つの要因に分類できた。量的調査においても、「業務過多」については、「教職員が少ない」、「策定する時間が取れない」といった回答が 3 割を超え、「知識・認識不足」については「基本的な理解ができていない」が約 5 割、「具体的な策定方法がわからない」、「具体的な策定項目がわからない」がいずれも 3 割を超えていた。また「合意形成困難」については策定の検討・実施体制が定まっていないことなどがあげられていた。これらの阻害要因を取り除く対策が必要である。
（２）限界点と課題○ここまでの考察から、新型コロナウイルス感染症の流行への対応は、養成校それぞれが状況に応じて実践知を高めつつあることがうかがえる。現状の限界点はまさに策定に関する困難さ・阻害要因である。全体の傾向として、ＥＣＰまたは類する計画の策定が遅々として進まない中、養成校による新型コロナウイルス感染症の流行への対応は試行錯誤を重ねつつも、形を成しつつあるといえる。
○また一方で、３つの阻害要因の背景には、新型コロナウイルス感染症の流行への対応の影響もある。特に「業務過多」、「合意形成困難」については、各教員が緊急対応に追われたことによる時間不足、コミュニケーション機会不足があげられていた。
以下、あらためて限界点ともいえる３つの阻害要因について課題を整理する。

215

「知識・認識不足」〇ＥＣＰの基礎的理解について、ＢＣＰとの関連から整理することが重要である。近年の自然災害は異常気象も加わって、全国各地で台風や線状降水帯による豪雨、風水害が広域同時多発ともいえる勢いである。昨年度調査報告書にも記述したように、自然災害や感染症拡大が、社会福祉事業へ甚大な影響を及ぼしている。
〇介護施設・事業所において、災害発生時に適切な対応を行い、その後も利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することを目指し、厚生労働省（老健局）では「介護施設・事業所における自然
災害発生時の事業継続ガイドライン」を 2020 年 12 月に策定したほか、2021 年の介護報酬改定では「感染症や災害への対応力強化」が取り上げられ、全ての介護サービス事業所において ＢＣＰ を策定することが義務化（３年間の経過措置期間）されている。こうした背景を含め、まずＢＣＰの必要性を学び、養成校の優先すべき事業として、教育（事業）への発展として整理することが可能である。
「業務過多」〇ヒアリング調査では、策定に関わるための教職員数、時間、財政面の課題があげられている。これらは養成校の経営、運営にも関わるものであり、一部の教職員で解決できるのもではない。「知識・認識不足」とも関連は大きく、計画策定の有無が養成校存続にも関わることの理解が進むことで、業務調整や担当者の配置につながる可能性も考えられる。
「合意形成困難」〇合意形成の困難さについても、「知識・認識不足」との関連は大きい。調査からも、ＥＣＰを策定している養成校では「想定しているリスク」を自然災害と感染症のいずれかあるいは両方、「策定の規模」を大学とする
か、学部、学科をするか、また「策定の検討・実施体制」については、学部・学科・事務部門において、検討組織を設置するか、担当者を選任するかなど、さまざまであった。
〇また学校法人全体としての方針が定まっていないことや、策定基準が不明瞭などの状況もあった。
以上をふまえ、ＢＣＰとの関連からＥＣＰについて学ぶ機会、さらにはそれらを作成する研修やモデル事業、有識者派遣やソ教連内での指導者養成等を、教育団体や関係団体によって事業化することが１つの具体策であると考える。

２－２－５ 養成校の経営・運営における課題（１）考察〇このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、ＩＣＴを活用した授業実施が加速したが、導入された方法や技術は、今後は日常的かつ継続的に活用されることが想定される。ＩＣＴの環境整備が受験生や保護者の訴求ポイントにもつながり、受験者数増加に向けたアピールポイントともなろう。各校ともにＩＣＴの利活用やＥＣＰ策定の観点から、成長戦略（事業戦略・組織戦略・財源戦略）をより一層、丁寧に練る/練り直す
段階を迎えたといえよう。
○学校の経営・運営問題としては、昨今の教育における重要取組課題であるデータサイエンス、DX、
STEAM 教育等との関連のなかで、環境整備も含め包括的な視野に立ち、養成教育におけるＩＣＴ利活用を考えなければならない段階に突入することも予測される。
○他の授業科目との関連も含め学生の課題達成度、知識/技術習得度を高める重要手段としてＩＣＴ利活
用を考える機運は熟しつつあり、養成校の経営・運営に影響してくるという認識は決して大袈裟なものではな
いといえる。
（２）限界点と課題○ＩＣＴの利活用やＥＣＰ策定等が経営・運営とどれだけ関係をするかの具体的な内容を調査することには至らなかった。（例：養成校教員の知識や意識の現状など）引き続き、経営・運営における課題も視野に入れた研究等が必要となると考えられる。

216

資料編
○実習担当教員・実習指導者 グループヒアリング ヒアリングガイド（実習教員用）○実習担当教員・実習指導者 グループヒアリング ヒアリングガイド（実習指導者用）○実習担当教員・実習指導者 グループヒアリング ヒアリングガイド
委員用ヒアリング台本・メモ（教員・実習指導者用）○学生グループヒアリング ヒアリングガイド○学生用 グループヒアリング ヒアリングガイド 委員用ヒアリング台本・メモ○対象者へのヒアリング調査の説明資料（パワーポイント）○社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者に対する量的調査 調査票○養成校調査 送付状○養成校調査 調査票

217

教員用
厚生労働省 令和三年度社会福祉推進事業「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士
養成教育の在り方に関する調査研究事業」ヒアリング調査
実習担当教員・実習指導者 グループヒアリング ヒアリングガイド
2021 年 10 月
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟＜本調査の目的＞
新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、社会福祉士・精神保健福祉士養成教育において、
ＩＣＴを活用した授業が実施されています。しかしながら、その具体的な実施方法は各養成校に委ねられており、教育効果の検証や、実施上の留意点等に関する知見は十分に蓄積されておりません。令和２年度に本連盟が実施したＩＣＴ活用の教育効果についての調査からは、養成校、実習・実習指導担当教員、実習を対象とした調査において、各調査回答者の半数以上が「実習・実習指導におけるＩＣＴ活用による教育効果は対面よりも若干劣っている」と認識していることが明らかとなりました。
また、昨今多発している災害においても、発災時に教育を止めないための取り組みとして事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）（以後 BCP）策定が有効ですが、昨年度実施の調査より養成校の 7 割強が策定していない・策定検討中と回答し、災害時に教育を含む継続すべき“事業”について中止・中断を選択せざるを得ないという現状が示されました。感染症拡大時・災害発生時において養成教育を維持するためには、教育効果を低下させないＩＣＴの活用方法やＢＣＰ策定を検討することが必要といえます。
本調査はこれらの結果を踏まえ、ＩＣＴによる教育効果の検証と利活用方法、その留意点の精査と感染症の拡大や災害発生時のＩＣＴの利活用を含めた養成教育継続計画（ＥＣＰ：
Education Continuity Plan）（以後ＥＣＰ）について検討することを目的として実施します。
＜回答の取り扱いについて＞
本ヒアリング調査の結果は標記事業の報告書にまとめます。本調査にてお預かりしたすべての回答・情報については、ヒアリングご協力者様ならびにご所属の学校・機関に不利益が生じないよう、細心の注意を払い取り扱います。
ヒアリング当日は、本調査を基にお伺いします。わからない・回答できない事項については空欄のままご提出いただいて支障ありません。
＜本調査における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱い＞
本調査で収集したすべての情報は、本連盟が厳重に管理を行い、本調査事業のデータとしてのみ使用します。調査の報告書等結果の公表において所属機関名・個人名を公開することは一切ありません。また、利用目的を超えた使用はいたしません。
本調査への協力は任意であり、対象者の自由な意思が尊重されます。同意いただける場合のみ
ご協力くださいますようお願い申し上げます。本調査への回答をもって調査協力への同意をいただいたものといたします。なお、同意されない場合には回答の必要はなく、いかなる不利益を受けることがないことを保障いたします。

〈お問い合わせ・ご提出先〉
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
TEL：03-5495-7242 FAX：03-5495-7219
Eメ-ル：suishin@jaswe.jp 担当：大泉・佐藤218

【事務局記入欄】
ご協力校名
実施日時：

年

月

日（

）

時

分〜

時

分

本調査における『ＩＣＴ活用』及び『代替実習』の定義について【ＩＣＴ活用の定義】
1) 対象科目
 相談援助実習指導、相談援助実習（巡回指導を含む）、精神保健福祉援助実習指導、
精神保健福祉援助実習（巡回指導を含む）
 2021（令和 3）年度開始の新カリキュラム名「ソーシャルワーク実習指導」、「ソーシャルワーク実習」も同様に扱う。
2) 方法
 実習指導及び実習の実施にあたって、パソコンやタブレット、スマートフォン等の端末を活用して実施すること。
例：テレビ会議システムを活用した遠隔授業の実施、動画配信による遠隔授業の実施
テレビ会議システムを活用した遠隔実習の実施（代替措置範囲内）
テレビ会議システムを活用した実習巡回指導の実施
インターネットを活用した実習記録の作成・提出・指導の実施
動画コンテンツを配信し学生に課題を課すオンデマンド型授業の実施
Moodle や GoogleClassRoom 等のオンライン学習システム、メールや SNS の活用【代替実習の定義】
参考：文部科学省・厚生労働省「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所
及び養成施設等の対応について」（令和 2 年 6 月 1 日）。

新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難となったために、以下のいずれかで実施すること。
ア. 年度をまたいで実習を実施すること。
イ. 実習に代えて演習又は学内実習等を実施すること。
 実践事例等(1) 三密を避けた状態での、シミュレーターを用いての基本手技の実習。
(2) オンラインによる模擬実習（カンファレンス、ミニ講義、手術や手技のビデオ供覧と解説、試問、レポート提出）。
(3) オンラインによる臨床推論能力の養成を目的とする授業。
(4) 研究棟や講義棟での電子カルテを用いた症例検討や動画視聴、シミュレーターによる技能学習（人数制限並びに部屋の換気等感染防止措置を実施。）。
(5) 学習の臨床実習予習ノートを用いた e-Learning による在宅学習（各実習の指導教員がメールでの質問への回答）。
(6) 事例データベースを作成し、事例データベースを基に、学内においてシミュレーション教育を実施。
(7) 臨床実習指導者参加型遠隔指導システムを活用し、書面や動画を含めて臨床推論指導を実施。
(8) 実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行った時の対応など、通常より現場に近い授業演習を実施。
(9) 臨地（病室、在宅、居室）と大学をオンライン接続し、以下の内容の学内実習を行う。
・臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取する。
・指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて、計画を策定する。
・リアルタイムの患者の状況を確認・評価しながら、日々の計画を策定する。
・学生が役割分担するなどにより、学内でのロールプレイを通じて技術を習得する。

Ｑ１．あなたの所属する（担当する）課程に該当するものをお答えください。（複数回答可）□

社会福祉士養成課程□

精神保健福祉士養成課程

219

Ｑ２．あなたの所属する（担当する）課程に該当するものを教えてください。（複数回答可）
□

通学課程

□

通信課程

Ｑ３．教員としての経験年数を教えてください。

年

Ｑ４．あなたの年齢（年代）を教えてください。

代

Ｑ５．あなたの保有資格を教えてください。

１.社会福祉士
３.その他

２.精神保健福祉士（）

Ｑ６．課程を有している学部・学科・コースの学生の人数についてお尋ねします。
貴学科等の 2021 年度入学定員数人

貴学科等にて社会福祉士・精神保健福祉士を目指す学生の割合(概数回答で差し支えございません)

概ね％Ｑ７．実習実施状況についてお聞きします。実習の実施状況について、2020（令和２）年度と2021（令和３）年度の状況について教えてください。該当しない箇所への回答は不要です。
通学制：相談援助実習
2020 年度
実習を実施する学年
相談援助実習

年～

履修者数

年

2021 年度
年～

年

人

人

通常実習の実施者数人

人

代替実習の実施者数人

人

実習施設の総数箇所

箇所

実習指導者の総数

人

人2020 年度

2021 年度

通学制：精神保健福祉援助実習
実習を実施する学年
精神保健福祉援助実習

年～
履修者数

年

年～

年

人

人

通常実習の実施者数人

人

代替実習の実施者数人

人

実習施設の総数箇所

箇所

実習指導者の総数

人

人

220

通信制：相談援助実習
2020 年度
実習を実施する学年
相談援助実習年～

履修者数

2021 年度

年

年～

年

人

人

通常実習の実施者数人

人

代替実習の実施者数人

人

実習施設の総数箇所

箇所

実習指導者の総数

人

人2020 年度

2021 年度

通信制：精神保健福祉援助実習
実習を実施する学年
精神保健福祉援助実習

年～
履修者数

年

年～

年

人

人

通常実習の実施者数人

人

代替実習の実施者数人

人

実習施設の総数箇所

箇所

実習指導者の総数

人

人【ＩＣＴ活用の経緯】
Ｑ８．現在、ＩＣＴを導入されている場合、その経緯を教えてください。

【ＩＣＴ活用の状況】
Ｑ９．ＩＣＴ活用について、どのようなシステムを活用したか教えてください。
（養成課程、実習施設として該当するもののみ回答）※複数回答可、該当しない科目への回答は不要です

科目2020 年度

2021 年度

相談援助実習指導

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

ステム）

相談援助実習ステム）

２. SNS（LINE、Facebook など）

２. SNS（LINE、Facebook など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

４. E メール

４. E メール

５. その他（） ５. その他（）

６. 活用していない

６. 活用していない

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

ステム）

ステム）

２. SNS（LINE、Facebook など）

221

２. SNS（LINE、Facebook など）

精神保健福祉援助
実習指導

精神保健福祉援助
実習

３. テレビ会議システム（Zoom など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

４. E メール

４. E メール

５. その他（） ５. その他（）

６. 活用していない

６. 活用していない

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

ステム）

ステム）

２. SNS（LINE、Facebook など）

２. SNS（LINE、Facebook など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

４. E メール

４. E メール

５. その他（） ５. その他（）

６. 活用していない

６. 活用していない

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

ステム）

ステム）

２. SNS（LINE、Facebook など）

２. SNS（LINE、Facebook など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

４. E メール

４. E メール

５. その他（） ５. その他（

６. 活用していない）

６. 活用していない

Ｑ10．2020 年度と 2021 年度の状況に違いがある場合は、その理由について教えてください。
１．かなり違いがあった

２．少し違いがあった

３．違いはなかった

回答理由【教育目標の達成状況について】

社会福祉士養成課程（通学・通信問わず課程を有している場合もれなくお答えください）【教育目標】
相談援助実習指導(1) 相談援助実習の意義について理解する。
(2) 相談援助実習に係る個別指導並びに集団指導を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
(3) 社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
(4) 具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。

222

相談援助実習(1) 相談援助実習を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
(2) 社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
(3) 関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

Ｑ11．上記の教育目標の達成状況について、通常実習と代替実習では差がありましたでしょうか。当てはまるものに○をつけてください。
１．かなり差があった

２．少し差があった

３．差はなかった

回答理由

Ｑ12．2020 年度と 2021 年度では教育目標の達成状況に違いがありましたでしょうか。
当てはまるものに○をつけてください。
１．かなり差があった

２．少し差があった

３．差はなかった

回答理由

精神保健福祉士養成課程（通学・通信問わず課程を有している場合もれなくお答えください）【教育目標】
精神保健福祉援助実習指導(1) 精神保健福祉援助実習の意義について理解する。
(2) 精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解する。
(3) 精神保健福祉援助実習に係る個別指導及び集団指導を通して、精神保健福祉援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
(4) 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総223

合的に対応できる能力を習得する。
(5) 具体的な体験や援助活動を、専門的知識及び技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。
精神保健福祉援助実習(1) 精神保健福祉援助実習を通して、精神保健福祉援助並びに障害者等の相談援助に係る専門的知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
(2) 精神保健福祉援助実習を通して、精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活実態や生活上の課題について把握する。
(3) 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
(4) 4) 総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。
Ｑ13．上記の教育目標の達成状況について、通常実習と代替実習では差がありましたでしょうか。当てはまるものに○をつけてください。
１．かなり差があった

２．少し差があった

３．差はなかった

回答理由

Ｑ14．2020 年度と 2021 年度では教育目標の達成状況に違いがありましたでしょうか。
当てはまるものに○をつけてください。
１．かなり差があった

２．少し差があった

回答理由

224

３．差はなかった【ＩＣＴ活用への意見】
Ｑ15．福祉専門職養成教育においてＩＣＴを活用することへのお考えについて、賛否やその理由も含めてお答えください。

【ＩＣＴ活用の場合の課題点】
Ｑ16．今後、ＩＣＴを活用することになった場合、どのような課題があると考えられますか。
これまでの実績を踏まえてご意見をお答えください。

225

【ＥＣＰの策定に関する質問】
本研究事業では、ＥＣＰを次のとおり、定義しています。
養成教育継続計画（ＥＣＰ：Education Continuity Plan）
自然災害または感染症等に起因する非常事態を想定し、ソーシャルワーク教育において、学生の不利益が生じないように平常時の対応、非常時の対応、地域社会及び関連機関等との連携に関する項目が予め明記された教育継続計画を指す。
Ｑ17．貴校には、上記のＥＣＰまたは類する計画はありますか。
１．ある

２．ない

３．どちらともいえない【「1.ある」場合】その内容や策定の経緯を教えてください。また計画そのものをご提供いただける場合は、電子媒体でお送りいただくか、ウェブ上で掲載されている URL などを教えてください。

【「2.ない」場合または「3.どちらともいえない」場合】策定していない理由や策定に関する困難さ・阻害要因を教えてください。

226

実習指導者
厚生労働省 令和三年度社会福祉推進事業「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士
養成教育の在り方に関する調査研究事業」ヒアリング調査
実習担当教員・実習指導者 グループヒアリング ヒアリングガイド
2021 年 10 月
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟＜本調査の目的＞
新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、社会福祉士・精神保健福祉士養成教育において、
ＩＣＴを活用した授業が実施されています。しかしながら、その具体的な実施方法は各養成校に委ねられており、教育効果の検証や、実施上の留意点等に関する知見は十分に蓄積されておりません。令和２年度に本連盟が実施したＩＣＴ活用の教育効果についての調査からは、養成校、実習・実習指導担当教員、実習を対象とした調査において、各調査回答者の半数以上が「実習・実習指導におけるＩＣＴ活用による教育効果は対面よりも若干劣っている」と認識していることが明らかとなりました。
また、昨今多発している災害においても、発災時に教育を止めないための取り組みとして事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）（以後 BCP）策定が有効ですが、昨年度実施の調査より養成校の 7 割強が策定していない・策定検討中と回答し、災害時に教育を含む継続すべき“事業”について中止・中断を選択せざるを得ないという現状が示されました。感染症拡大時・災害発生時において養成教育を維持するためには、教育効果を低下させないＩＣＴの活用方法やＢＣＰ策定を検討することが必要といえます。
本調査はこれらの結果を踏まえ、ＩＣＴによる教育効果の検証と利活用方法、その留意点の精査と感染症の拡大や災害発生時のＩＣＴの利活用を含めた養成教育継続計画（ＥＣＰ：
Education Continuity Plan）（以後ＥＣＰ）について検討することを目的として実施します。
＜回答の取り扱いについて＞
本ヒアリング調査の結果は標記事業の報告書にまとめます。本調査にてお預かりしたすべての回答・情報については、ヒアリングご協力者様ならびにご所属の学校・機関に不利益が生じないよう、細心の注意を払い取り扱います。
ヒアリング当日は、本調査を基にお伺いします。わからない・回答できない事項については空欄のままご提出いただいて支障ありません。
＜本調査における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱い＞
本調査で収集したすべての情報は、本連盟が厳重に管理を行い、本調査事業のデータとしてのみ使用します。調査の報告書等結果の公表において所属機関名・個人名を公開することは一切ありません。また、利用目的を超えた使用はいたしません。
本調査への協力は任意であり、対象者の自由な意思が尊重されます。同意いただける場合のみ
ご協力くださいますようお願い申し上げます。本調査への回答をもって調査協力への同意をいただいたものといたします。なお、同意されない場合には回答の必要はなく、いかなる不利益を受けることがないことを保障いたします。

〈お問い合わせ・ご提出先〉
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
TEL：03-5495-7242 FAX：03-5495-7219
Eメ-ル：suishin@jaswe.jp 担当：大泉・佐藤227

【事務局記入欄】
ご協力校名
実施日時：

年

月

日（

）

時

分〜

時

分

本調査における『ＩＣＴ活用』及び『代替実習』の定義について【ＩＣＴ活用の定義】
1) 対象科目
 相談援助実習指導、相談援助実習（巡回指導を含む）、精神保健福祉援助実習指導、
精神保健福祉援助実習（巡回指導を含む）
 2021（令和 3）年度開始の新カリキュラム名「ソーシャルワーク実習指導」、「ソーシャルワーク実習」も同様に扱う。
2) 方法
 実習指導及び実習の実施にあたって、パソコンやタブレット、スマートフォン等の端末を活用して実施すること。
例：テレビ会議システムを活用した遠隔授業の実施、動画配信による遠隔授業の実施
テレビ会議システムを活用した遠隔実習の実施（代替措置範囲内）
テレビ会議システムを活用した実習巡回指導の実施
インターネットを活用した実習記録の作成・提出・指導の実施
動画コンテンツを配信し学生に課題を課すオンデマンド型授業の実施
Moodle や GoogleClassRoom 等のオンライン学習システム、メールや SNS の活用【代替実習の定義】
参考：文部科学省・厚生労働省「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所
及び養成施設等の対応について」（令和 2 年 6 月 1 日）。

新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難となったために、以下のいずれかで実施すること。
ア. 年度をまたいで実習を実施すること。
イ. 実習に代えて演習又は学内実習等を実施すること。
 実践事例等(1) 三密を避けた状態での、シミュレーターを用いての基本手技の実習。
(2) オンラインによる模擬実習（カンファレンス、ミニ講義、手術や手技のビデオ供覧と解説、試問、レポート提出）。
(3) オンラインによる臨床推論能力の養成を目的とする授業。
(4) 研究棟や講義棟での電子カルテを用いた症例検討や動画視聴、シミュレーターによる技能学習（人数制限並びに部屋の換気等感染防止措置を実施。）。
(5) 学習の臨床実習予習ノートを用いた e-Learning による在宅学習（各実習の指導教員がメールでの質問への回答）。
(6) 事例データベースを作成し、事例データベースを基に、学内においてシミュレーション教育を実施。
(7) 臨床実習指導者参加型遠隔指導システムを活用し、書面や動画を含めて臨床推論指導を実施。
(8) 実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行った時の対応など、通常より現場に近い授業演習を実施。
(9) 臨地（病室、在宅、居室）と大学をオンライン接続し、以下の内容の学内実習を行う。
・臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取する。
・指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて、計画を策定する。
・リアルタイムの患者の状況を確認・評価しながら、日々の計画を策定する。
・学生が役割分担するなどにより、学内でのロールプレイを通じて技術を習得する。

228

Ｑ１．所属する法人にて従事している業務に該当するものをお答えください。（複数回答可）

１．高齢者福祉関係

８．学校教育関係

２．障害者福祉関係

９．就業支援関係

３．児童・母子福祉関係

１０．司法関係

４．生活保護関係

１１．行政機関

５．地域福祉関係

１２．精神保健福祉関係

６．生活困窮者自立支援関係（精神科医療機関を含む）

７．医療関係（精神科以外）

１３．その他（）

Ｑ２．指導者としての経験年数を教えてください。

年

Ｑ３．2020 年度・2021 年度に指導を担当した実習生の人数の合計を教えてください。
人
Ｑ４．あなたの年齢（年代）を教えてください。
Ｑ５．あなたの保有資格を教えてください。

代
１.社会福祉士
３.その他

２.精神保健福祉士（）

【ＩＣＴ活用の経緯】
Ｑ６．現在、実習教育においてＩＣＴを導入されている場合、その経緯を教えてください。導入されていない場合は、導入の検討の有無や導入されなかった経緯を教えてください。

229

【ＩＣＴ活用の状況】
Ｑ７．
【実習教育でＩＣＴを使用された方へお尋ねします】実習指導に関するＩＣＴ活用について、どのようなシステムを活用したか教えてください。
（実習施設として該当するもののみ回答）※複数回答可、該当しない科目への回答は不要です科目
相談援助実習2020 年度

2021 年度

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

ステム）

精神保健福祉援助

ステム）

２. SNS（LINE、Facebook など）

２. SNS（LINE、Facebook など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

４. E メール

４. E メール

５. その他（） ５. その他（）

６. 活用していない

６. 活用していない

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

１. LMS（Moodle など学習を管理するシ

実習

ステム）

ステム）

２. SNS（LINE、Facebook など）

２. SNS（LINE、Facebook など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

３. テレビ会議システム（Zoom など）

４. E メール

４. E メール

５. その他（） ５. その他（

６. 活用していない）

６. 活用していない

Ｑ８．2020 年度と 2021 年度にて、実習教育を取巻く状況に違いがある場合は、その理由について教えてください。
１．かなり違いがあった

２．少し違いがあった

回答理由

230

３．違いはなかった【教育目標の達成状況について】※該当する過程についてのみお答えください

社会福祉士養成課程【教育目標】
相談援助実習指導(1) 相談援助実習の意義について理解する。
(2) 相談援助実習に係る個別指導並びに集団指導を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
(3) 社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
(4) 具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。
相談援助実習(1) 相談援助実習を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
(2) 社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
(3) 関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

Ｑ９．【通常実習・代替実習の両方を行った方にお聞きします】上記の教育目標の達成状況について、
通常実習と代替実習では差がありましたでしょうか。当てはまるものに○をつけてください。
１．かなり差があった

２．少し差があった

３．差はなかった

回答理由

Ｑ10．2020 年度と 2021 年度では教育目標の達成状況に違いがありましたでしょうか。
当てはまるものに○をつけてください。
１．かなり差があった

２．少し差があった

回答理由

231

３．差はなかった精神保健福祉士養成課程【教育目標】
精神保健福祉援助実習指導(1) 精神保健福祉援助実習の意義について理解する。
(2) 精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解する。
(3) 精神保健福祉援助実習に係る個別指導及び集団指導を通して、精神保健福祉援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
(4) 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
(5) 具体的な体験や援助活動を、専門的知識及び技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。
精神保健福祉援助実習(1) 精神保健福祉援助実習を通して、精神保健福祉援助並びに障害者等の相談援助に係る専門的知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
(2) 精神保健福祉援助実習を通して、精神障害者のおかれている現状を理解し、その生活実態や生活上の課題について把握する。
(3) 精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
(4) 4) 総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。
Ｑ11．【通常実習・代替実習の両方を行った方にお聞きします】上記の教育目標の達成状況について、
通常実習と代替実習では差がありましたでしょうか。当てはまるものに○をつけてください。
１．かなり差があった

２．少し差があった

３．差はなかった

回答理由

Ｑ12．2020 年度と 2021 年度では教育目標の達成状況に違いがありましたでしょうか。
当てはまるものに○をつけてください。

１．かなり差があった

２．少し差があった

232

３．差はなかった回答理由【ＩＣＴ活用への意見】
Ｑ13．福祉専門職養成教育においてＩＣＴを活用することへのお考えについて、賛否やその理由も含めてお答えください。

【ＩＣＴ活用の場合の課題点】
Ｑ14．今後、ＩＣＴを活用することになった場合、どのような課題があると考えられますか。
これまでの実績を踏まえてご意見をお答えください。

233

234

教員・実習指導者用
厚生労働省 令和三年度社会福祉推進事業「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士
養成教育の在り方に関する調査研究事業」ヒアリング調査
実習担当教員・実習指導者 グループヒアリング ヒアリングガイド
委員用ヒアリング台本・メモ
実施日：2021 年●月●日（●）
時間：00 時 00 分～00 時 00 分
対象校：
対象者氏名と属性：（社会教員）（精神 or 社会教員）（社会指導者）（精神 or 社会指導者）

あいさつ～自己紹介～説明
委員１：この度は、当該研究事業のヒアリング調査にご協力を頂きまして、誠にありがとうございます。ヒアリングを担当します、（所属）の●●●●です。
委員２：同じく（所属）の●●●●です。
委員１：本ヒアリングの事務担当として、事務局も参加させていただきます。
事務局：〈 自己紹介 〉
委員１：今回のヒアリングご協力をいただくのは、実習担当教員の●●さん・●●さん、
実習指導者の●●さん・●●さんの●人で間違いないでしょうか。よろしければ、自己紹介をお願いします。
ヒアリング協力者：〈 自己紹介 〉
委員 1：『ありがとうございました。それでは、ヒアリングの前に、本研究事業の概要とヒアリン
グに関する説明を説明させて頂きます。』～説明用 PPT を使用して事業概要～
委員２：『次に、ヒアリングの回答に関する取り扱いについて、説明します。』～説明用 PPT を使用して説明～
委員 1：『次に本調査における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱いを説明します。』～説明用 PPT を使用して説明～
委員２：『以上です。これまでに質問などはありますでしょうか？』〈調査協力者から質問があれば、適宜回答する〉

235

教員Ｑ１～８／実習指導者Ｑ１～５
委員２：『ありがとうございます。それでは、ヒアリングの内容をご承知いただき、同意をいただきましたので、ヒアリング開始します。よろしくお願いします。ヒアリングガイドの回答を基にお聞きします。ご所属元の情報やご経験年数等、ヒアリングガイドの冒頭に記載頂いた内容に追加や修正等ございますでしょうか？
〈教員ガイドのＱ１からＱ７及び実習指導者ガイドのＱ１からＱ５までは基本情報となります。事前にご確認いただき、ヒアリング時で確認しておく点がない場合は、Ｑ８の「ＩＣＴの導入」からヒアリングをしてください〉

教員Ｑ８／実習指導者Ｑ６

ＩＣＴ導入の経緯

ヒアリングガイドのＱ
教員Ｑ８．現在、ＩＣＴを導入されている場合、その経緯を教えてください。

委員１：『教員の先生方に、教員のガイドＱ８のＩＣＴの導入の経緯について、お聞きします。』【導入ありの場合】
・導入のプロセス（組織決定や使用にあたる周知）について聴く。
【導入なしの場合】
・なぜ導入していないのでしょうか？
・環境的要因はありましたか？
・導入を阻害する要因はありましたか？
委員メモ：

236

委員２：『実習指導者の皆様に、実習指導者のガイドＱ６の実習教育におけるＩＣＴの導入の経緯について、お聞きします。』
ヒアリングガイドのＱ
実習指導者Ｑ６．現在、実習教育においてＩＣＴを導入されている場合、その経緯を教えてください。
導入されていない場合は、導入の検討の有無や導入されなかった経緯を教えてください。

【導入ありの場合】
・導入のプロセス（組織決定や使用にあたる周知）について聴く。
【導入なしの場合】
・なぜ導入していないのでしょうか？
・環境的要因はありましたか？
・導入を阻害する要因はありましたか？
委員メモ：〈上記の質問で、教員－指導者で相互に確認すべきことがあれば、追加でお聴きしてください〉

237

教員Ｑ９／実習指導者Ｑ７ 使用したシステム（その他に回答ある時のみ）
教員ガイドＱ９及び実習指導者ガイドＱ７で「その他」に回答がある場合で確認すべきことがあれば、お聴きしてください
ヒアリングガイドのＱ
教員Ｑ９．ＩＣＴ活用について、どのようなシステムを活用したか教えてください。
（養成課程、実習施設として該当するもののみ回答）
実習指導者Ｑ７．実習指導に関するＩＣＴ活用について、どのようなシステムを活用したか教えてくだ
さい。
（実習施設として該当するもののみ回答）（選択肢 両者共通）
１. LMS（Moodle など学習を管理するシステム）
２. SNS（LINE、Facebook など）
３. テレビ会議システム（Zoom など）
４. E メール
５. その他（）
６. 活用していない

教員Ｑ10／実習指導者Ｑ８2021 年度と 2020 年度の比較

委員１：『教員の皆様に、教員ガイドＱ10 の 20 年度・21 年度で実習教育を取巻く状況の違いについて、詳しくお聴きします。「違いがあったどうか」の回答について、その「理由」を教えてください。』
ヒアリングガイドのＱ
教員Ｑ10．2020 年度と 2021 年度の状況に違いがある場合は、その理由について教えてください。

【違いがあった回答】
・どのような違いがありましたか？
・違いを埋めるために必要なものはなんだと思いますか？
【違いなし回答】
・どのような部分で違いのなさを感じましたか？
委員メモ：

238

委員１：『実習指導者の皆様に、実習指導者ガイドＱ８の 20 年度・21 年度で実習教育を取巻く
状況の違いについて、詳しくお聴きします。「違いあったどうか」の回答の「理由」を教えてください。』
ヒアリングガイドのＱ
実習指導者Ｑ８．2020 年度と 2021 年度にて、実習教育を取巻く状況に違いがある場合は、その理由について教えてください。
導入されていない場合は、導入の検討の有無や導入されなかった経緯を教えてください。
【違いがあった回答】

・どのような違いがありましたか？
・違いを埋めるために必要なものはなんだと思いますか？
【違いなし回答】
・どのような部分で違いのなさを感じましたか？
〈上記の質問で、教員－指導者で相互に確認すべきことがあれば、追加でお聴きしてください〉

委員メモ：

239

教員Ｑ11～14／実習指導者Ｑ９～12 2021 年度と 2020 年度の比較
委員２：『次に教員ガイドＱ11 からＱ14、実習指導者ガイドのＱ９からＱ12、実習・実習指導科目における教育目標の達成状況についてのお聴きします。ヒアリングガイドには、厚生労働省が示す
各科目の教育目標を記載しています。実習、代替実習による差、20 年度・21 年度の差をお伺いします。』『まず、社会福祉士の「相談援助実習指導」・「相談援助実習」についてお伺いします。
教育目標の達成状況について、通常実習と代替実習で差がありましたでしょうか。教員、実習指導者の方の順でお聞きします。』
ヒアリングガイドのＱ
教員Ｑ11．教育目標の達成状況について、通常実習と代替実習では差がありましたでしょうか。当てはまるものに○をつけてください。
実習指導者Ｑ９．【通常実習・代替実習の両方を行った方にお聞きします】上記の教育目標の達成状況について、通常実習と代替実習では差がありましたでしょうか。当てはまるものに○をつけてください。
１．かなり差があった

２．少し差があった

３．差はなかった【差があった回答】
・どのような差がありましたか？
・差を埋めるために必要なものはなんだと思いますか？
【差なし回答】
・どのような部分で差のなさを感じましたか？

委員メモ：

240

委員２：『社会福祉法士の実習指導科目・実習科目の教育目標の達成状況について、20 年度と21 年度で差がありましたでしょうか。教員、実習指導者の方の順でお聞きします。』
ヒアリングガイドのＱ
教員Ｑ12．2020 年度と 2021 年度では教育目標の達成状況に違いがありましたでしょうか。
当てはまるものに○をつけてください。
実習指導者Ｑ10．2020 年度と 2021 年度では教育目標の達成状況に違いがありましたでしょうか。
当てはまるものに○をつけてください。
１．かなり差があった

２．少し差があった

３．差はなかった【差があった回答】
・どのような差がありましたか？
・差を埋めるために必要なものはなんだと思いますか？
【差なし回答】
・どのような部分で差のなさを感じましたか？

〈上記の質問で、教員－指導者で相互に確認すべきことがあれば、追加でお聴きしてください〉

委員メモ：

241

〈精神保健福祉士のヒアリング対象がいない場合、以下は割愛してください〉
委員２：『次に、精神保健福祉士の「精神保健福祉援助実習指導」・「精神保健福祉援助実習」についてお伺いします。
教育目標の達成状況について、通常実習と代替実習で差がありましたでしょうか。教員、実習指導者の方の順でお聞きします。』【差があった回答】
・どのような差がありましたか？
・差を埋めるために必要なものはなんだと思いますか？
【差なし回答】
・どのような部分で差のなさを感じましたか？
★実習指導者の方で、代替実習に関わりのなかった方には具体的な内容は聞けないため
回答内容を確認する
委員メモ：

242

委員２：『精神保健福祉士の実習指導科目・実習科目の教育目標の達成状況について、20 年
度と 21 年度で差がありましたでしょうか。教員、実習指導者の方の順でお聞きします。』【差があった回答】
・どのような差がありましたか？
・差を埋めるために必要なものはなんだと思いますか？
【差なし回答】
・どのような部分で差のなさを感じましたか？
〈上記の質問で、教員－指導者で相互に確認すべきこと、社会－精神を横断して相互に確認すべきことがあれば、追加でお聴きしてください〉

委員メモ：

243

教員Ｑ15／実習指導者Ｑ13

ＩＣＴを活用することへの考え

委員１：『次に教員ガイドＱ15、実習指導者ガイドのＱ13、福祉専門職養成教育において、ＩＣＴを活用することへのお考えについて、賛否やその理由を含めて、お伺いします。教員、実習指導者の皆様にお聞きします。』
ヒアリングガイドのＱ
教員Ｑ15．福祉専門職養成教育においてＩＣＴを活用することへのお考えについて、賛否やその理由も含めてお答えください。
実習指導者Ｑ13．福祉専門職養成教育においてＩＣＴを活用することへのお考えについて、賛否やその理由も含めてお答えください。

【賛否の確認】
・賛成、その理由
・反対、その理由
・条件的賛成の場合は、その理由と条件・意見、理由が出たときの教員－実習指導者の応答で引き出す
委員メモ：

244

教員Ｑ16／実習指導者Ｑ14

ＩＣＴを活用する際考えうる課題

委員１：『次に、教員ガイドＱ16、実習指導者ガイドのＱ14、今後、ＩＣＴを活用することとなった場
合、どのような課題があると考えられますか。教員、実習指導者の皆様にお聞きします。』
ヒアリングガイドのＱ
教員Ｑ16．今後、ＩＣＴを活用することになった場合、どのような課題があると考えられますか。これまでの実績を踏まえてご意見をお答えください。
実習指導者Ｑ14．今後、ＩＣＴを活用することになった場合、どのような課題があると考えられますか。これまでの実績を踏まえてご意見をお答えください。
【課題と考えられること】

・教職員－実習指導者－学生の環境整備、技術面の整備
・通信速度
・ICT を使う環境（静粛であり、実習指導可能なところにいるか）・環境整備のための予算措置
・意見、理由が出たときの教員－実習指導者の応答で引き出す
・課題をどうすれば、解消・解決できるのかの視点で聞き出す。
委員メモ：

245

教員Ｑ17（教員のみ・実習指導者はない）

ＥＣＰについて委員２：『最後に、教員ガイドＱ17、養成校の教員のみなさまにお伺いします。本事業では、ヒア
リングガイドにも記載があるように、ECP：教育継続計画に関する調査研究も含んでいます。ECPの定義は・・・
養成教育継続計画（ＥＣＰ：Education Continuity Plan）
自然災害または感染症等に起因する非常事態を想定し、ソーシャルワーク教育において、学生の不利益が生じないように平常時の対応、非常時の対応、地域社会及び関連機関等との連携に関する項目が予め明記された教育継続計画を指す。
・・・としています。
貴校には、ＥＣＰまたは類する計画があるか、教えてください。』
ヒアリングガイドのＱ
教員Ｑ17．貴校には、上記のＥＣＰまたは類する計画はありますか。

【ある場合】
・どのような内容ですか？
・どういった経緯で作成されましたか？
・策定に際して、困難であったことや課題だったことは・学内での周知状況はどうですか？
・実際に運用されたことはありますか？
【「ない」または「どちらともいえない」場合】・策定してない理由や状況を教えてください。
・策定に関して、困難なこと、阻害要因は何だとお考えでしょうか。
参考：量調査：ECP に関する項目（策定できていない要因）
１．ECP について基本的な理解ができていない
２．ECP について具体的な策定項目がわからない
３．ECP について具体的な策定方法がわからない
４．策定する余裕がない（教職員が少ない）
４．策定する余裕がない（策定する時間が取れない）
５．策定する余裕がない（財源的に厳しい）
６．対象学生が少ないので個別に対応できる
７．必要性を感じない
委員メモ：

246

調査終了～クロージング～

委員１：『これで予定していたヒアリング項目のすべてが終了しました。何か確認しておきたい
こと、補足すべき事項はありますか？』
委員１：『それでは、以上で終了いたします。ご協力ありがとうございました。最後に事務局より事務連絡をお願いします。』
以上

247

248

厚生労働省 令和三年度社会福祉推進事業「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士
養成教育の在り方に関する調査研究事業」ヒアリング調査
学生グループヒアリング ヒアリングガイド

学生用

2021 年 10 月
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟＜本調査の目的＞
新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、社会福祉士・精神保健福祉士養成教育において、
ＩＣＴを活用した授業が実施されています。しかしながら、その具体的な実施方法は各養成校に委ねられており、教育効果の検証や、実施上の留意点等に関する知見は十分に蓄積されておりません。令和２年度に本連盟が実施したＩＣＴ活用の教育効果についての調査からは、養成校、実習・実習指導担当教員、実習を対象とした調査において、各調査回答者の半数以上が「実習・実習指導におけるＩＣＴ活用による教育効果は対面よりも若干劣っている」と認識していることが明らかとなりました。
また、昨今多発している災害においても、発災時に教育を止めないための取り組みとして事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）（以後 BCP）策定が有効ですが、昨年度実施の調査より養成校の 7 割強が策定していない・策定検討中と回答し、災害時に教育を含む継続すべき“事業”について中止・中断を選択せざるを得ないという現状が示されました。感染症拡大時・災害発生時において養成教育を維持するためには、教育効果を低下させないＩＣＴの活用方法やＢＣＰ策定を検討することが必要といえます。
本調査はこれらの結果を踏まえ、ＩＣＴによる教育効果の検証と利活用方法、その留意点の精査と感染症の拡大や災害発生時のＩＣＴの利活用を含めた養成教育継続計画（ＥＣＰ：
Education Continuity Plan）（以後ＥＣＰ）について検討することを目的として実施します。
＜回答の取り扱いについて＞
本ヒアリング調査の結果は標記事業の報告書にまとめます。本調査にてお預かりしたすべての回答・情報については、ヒアリングご協力者様ならびにご所属の学校・機関に不利益が生じないよう、細心の注意を払い取り扱います。
ヒアリング当日は、本調査を基にお伺いします。わからない・回答できない事項については空欄のままご提出いただいて支障ありません。
＜本調査における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱い＞
本調査で収集したすべての情報は、本連盟が厳重に管理を行い、本調査事業のデータとしてのみ使用します。調査の報告書等結果の公表において所属機関名・個人名を公開することは一切ありません。また、利用目的を超えた使用はいたしません。
本調査への協力は任意であり、対象者の自由な意思が尊重されます。同意いただける場合のみ
ご協力くださいますようお願い申し上げます。本調査への回答をもって調査協力への同意をいただいたものといたします。なお、同意されない場合には回答の必要はなく、いかなる不利益を受けることがないことを保障いたします。

〈お問い合わせ・ご提出先〉
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
TEL：03-5495-7242 FAX：03-5495-7219
Eメ-ル：suishin@jaswe.jp 担当：大泉・佐藤249

【事務局記入欄】
ご協力校名
実施日時：

年

月

日（

）

時

分〜

時

分

本調査における『ＩＣＴ活用』及び『代替実習』の定義について【ＩＣＴ活用の定義】
1)

2)

対象科目
 相談援助実習指導、相談援助実習（巡回指導を含む）、精神保健福祉援助実習指導、精神保健福祉援助実習（巡回指導を含む）
 2021（令和 3）年度開始の新カリキュラム名「ソーシャルワーク実習指導」、「ソーシャル
ワーク実習」も同様に扱う。
方法
 実習指導及び実習の実施にあたって、パソコンやタブレット、スマートフォン等の端末を活用して実施すること。
例：テレビ会議システムを活用した遠隔授業の実施、動画配信による遠隔授業の実施
テレビ会議システムを活用した遠隔実習の実施（代替措置範囲内）
テレビ会議システムを活用した実習巡回指導の実施
インターネットを活用した実習記録の作成・提出・指導の実施
動画コンテンツを配信し学生に課題を課すオンデマンド型授業の実施
Moodle や GoogleClassRoom 等のオンライン学習システム、メールや SNS の活用【代替実習の定義】
参考：文部科学省・厚生労働省「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和 2 年 6 月 1 日）。

新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難となったために、以下のいずれかで実施すること。
ア. 年度をまたいで実習を実施すること。
イ. 実習に代えて演習又は学内実習等を実施すること。
 実践事例等(1)(2)

三密を避けた状態での、シミュレーターを用いての基本手技の実習。
オンラインによる模擬実習（カンファレンス、ミニ講義、手術や手技のビデオ供覧と解説、試問、レポート提出）。
(3) オンラインによる臨床推論能力の養成を目的とする授業。
(4) 研究棟や講義棟での電子カルテを用いた症例検討や動画視聴、シミュレーターによる技能学習（人数制
限並びに部屋の換気等感染防止措置を実施。）。
(5) 学習の臨床実習予習ノートを用いた e-Learning による在宅学習（各実習の指導教員がメールでの質問への回答）。
(6) 事例データベースを作成し、事例データベースを基に、学内においてシミュレーション教育を実施。
(7) 臨床実習指導者参加型遠隔指導システムを活用し、書面や動画を含めて臨床推論指導を実施。
(8) 実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行った時の対応など、通常より現場に近い授業演習を実施。
(9) 臨地（病室、在宅、居室）と大学をオンライン接続し、以下の内容の学内実習を行う。
・臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取する。
・指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて、計画を策定する。
・リアルタイムの患者の状況を確認・評価しながら、日々の計画を策定する。
・学生が役割分担するなどにより、学内でのロールプレイを通じて技術を習得する。

Ｑ１．あなたが取得を目指している資格に該当するものを教えてください。（複数回答可）□ 社会福祉士
□ 精神保健福祉士

250

Ｑ２．あなたの所属する課程に該当するものを教えてください。
□ 通学課程□ 通信課程Ｑ３．現在の学年を教えてください。

年

Ｑ４．あなたの年齢（年代）を教えてください。

代

Ｑ５．実習の実施状況についてお聞きします。あなたが履修した以下の科目について、履修した年度と実施状況を教えてください。※複数回答可、該当しない部分についての回答は不要です。

相談援助実習指導
履修年度
実施状況

年度

年度

1.対面実施1.対面実施2.代替・遠隔実施

2.代替・遠隔実施

相談援助実習
履修年度
実施状況
実習先分野

年度

年度

1.対面実施1.対面実施2.代替・遠隔実施

2.代替・遠隔実施

１．高齢者福祉関係

１．高齢者福祉関係

２．障害者福祉関係

２．障害者福祉関係

３．児童・母子福祉関係

３．児童・母子福祉関係

４．生活保護関係

４．生活保護関係

５．地域福祉関係

５．地域福祉関係

６．生活困窮者自立支援関係

６．生活困窮者自立支援関係

７．医療関係（精神科以外） ８．学

７．医療関係（精神科以外） ８．学校

校教育関係

教育関係

９．就業支援関係

９．就業支援関係

１０．司法関係

１０．司法関係

１１．行政機関

１１．行政機関

１２．その他（）

１２．その他（）

相談援助実習（1 箇所以上行った場合）
履修年度
実施状況
実習先分野

年度

年度

１.対面実施１.対面実施２.代替・遠隔実施

２.代替・遠隔実施

１．高齢者福祉関係

１．高齢者福祉関係

２．障害者福祉関係

２．障害者福祉関係

３．児童・母子福祉関係

３．児童・母子福祉関係

251

４．生活保護関係

４．生活保護関係

５．地域福祉関係

５．地域福祉関係

６．生活困窮者自立支援関係

６．生活困窮者自立支援関係

７．医療関係（精神科以外） ８．学

７．医療関係（精神科以外）

校教育関係

８．学校教育関係

９．就業支援関係

９．就業支援関係

１０．司法関係

１０．司法関係

１１．行政機関

１１．行政機関

１２．精神保健福祉関係（精神科１２．精神保健福祉関係（精神科医療

医療機関を含む）

機関を含む）

１３．その他（

１３．その他（））

精神保健福祉相談援助実習指導
履修年度
実施状況

年度

年度

1.対面実施1.対面実施2.代替・遠隔実施

2.代替・遠隔実施

精神保健福祉相談援助実習（1 箇所目）
履修年度
実施状況
実習先分野

年度

年度

1.対面実施1.対面実施2.代替・遠隔実施

2.代替・遠隔実施

１．精神科病院関係

１．精神科病院関係

２．障害者福祉関係

２．障害者福祉関係

３．学校教育関係

３．学校教育関係

４．就業支援関係

４．就業支援関係

５．司法関係

５．司法関係

６．行政機関６．行政機関７．その他（）

７．その他（）

精神保健福祉相談援助実習（2 箇所目）
履修年度
実施状況
実習先分野

年度

年度

1.対面実施1.対面実施2.代替・遠隔実施

2.代替・遠隔実施

１．精神科病院関係

１．精神科病院関係

２．障害者福祉関係

２．障害者福祉関係

３．学校教育関係

３．学校教育関係

４．就業支援関係

４．就業支援関係

５．司法関係

５．司法関係

６．行政機関６．行政機関７．その他（）

７．その他（252）

Ｑ６．【実習・実習指導の科目を履修した際にＩＣＴを使用された方へお尋ねします】
以下の科目でのＩＣＴ活用について、どのようなシステムを活用したか教えてください。（履修した科
目のみ回答してください）
相談援助実習指導

１.

LMS（Moodle など学習を管理するシステム）

２.

SNS（LINE、Facebook など）

３.

テレビ会議システム（Zoom など）

４.

E メール

５.

その他（

６.

活用していない１.

LMS（Moodle など学習を管理するシステム）

２.

SNS（LINE、Facebook など）

３.

テレビ会議システム（Zoom など）

４.

E メール

５.

その他（

６.

活用していない

精神保健福祉援助実習

１.

LMS（Moodle など学習を管理するシステム）

指導２.

SNS（LINE、Facebook など）

３.

テレビ会議システム（Zoom など）

４.

E メール

５.

その他（

６.

活用していない１.

LMS（Moodle など学習を管理するシステム）

２.

SNS（LINE、Facebook など）

３.

テレビ会議システム（Zoom など）

４.

E メール

５.

その他（

６.

活用していない

相談援助実習精神保健福祉援助実習

）

）

）

）

【ＩＣＴ導入の経緯について】Ｑ７．【実習・実習指導の科目を履修した際にＩＣＴを使用された方へお尋ねします】
使うことが決定した際の印象や使用に当たって困った点、よかった点、使ってみての感触等、ＩＣ
Ｔを使うことにまつわるエピソードを教えてください。

253

Ｑ８．【通常実習・代替実習の両方を行った方にお聞きします】学びたいこと・知りたいことや実習の目
標にむけ実習に取り組まれるにあたり、通常実習と代替実習では差がありましたでしょうか。当てはまるものに○をつけ、その回答の理由をお答えください。
１．かなり差があった

２．少し差があった

３．差はなかった

回答理由【ＩＣＴ活用への意見】
Ｑ９．社会福祉士や精神保健福祉士の養成教育においてＩＣＴを活用することについて、どのように考えるか教えてください。賛成、反対やその理由も含めてお答えください。

【ＩＣＴ活用の場合の課題点】
Ｑ10．今後、ＩＣＴを活用することになった場合、どのような課題があると考えられますか。あなたや周囲の学生の経験も踏まえて教えてください。

254

【2020 年度以降、ＩＣＴ活用を行ったときの工夫】
Ｑ11．新型コロナウイルス感染症の拡大により、養成課程の学習においても、急遽ＩＣＴ活用が広がったかと思います。学習を進めていく上でご自身が行った工夫、また周囲の方が行っていた工夫等があれば、教えてください。

255

256

学生用
厚生労働省 令和三年度社会福祉推進事業「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士
養成教育の在り方に関する調査研究事業」ヒアリング調査
学生用 グループヒアリング ヒアリングガイド
委員用ヒアリング台本・メモ
実施日：2021 年●月●日（●）
時間：00 時 00 分～00 時 00 分
対象校：
対象者氏名と属性：〈進行台本〉
委員１：この度は、当該研究事業のヒアリング調査にご協力を頂きまして、誠にありがとうございます。インタビューを担当します、（所属）の●●●●です。
委員２：同じく（所属）の●●●●です。
委員１：本ヒアリングの事務担当として、事務局も参加させていただきます。
事務局：〈 自己紹介 〉
委員１：今回のヒアリングご協力をいただくのは、（養成校名）●●●●さん、（養成校名）●●●●さん、（養成校名）●●●●さん、（養成校名）●●●●さん、（養成校名）●●●●さんの●人で間違いないでしょうか。よろしければ、自己紹介をお願いします。
ヒアリング協力者：〈 自己紹介 〉
委員 1『ありがとうございました。それでは、ヒアリングの前に、本研究事業の概要とヒアリングに関する説明を説明させて頂きます。』～説明用 PPT を使用して事業概要～
委員２『次に、ヒアリングの回答に関する取り扱いについて、説明します。』～説明用 PPT を使用して説明～委員 1『次に本調査における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱いを説明します。』～説明用 PPT を使用して説明～
委員２『以上です。これまでに質問などはありますでしょうか？』〈対象者から質問があれば、適宜回答する〉
委員２『ありがとうございます。それでは、ヒアリングの内容をご承知いただき、同意をいただきましたので、ヒアリング開始します。よろしくお願いします。ヒアリングガイドの回答を基にお聞きします。学年や取得を目指している資格などは記入いただいた内容

257

を確認しています。目指している科目や実習先や実習した学年など、追加や訂正、補足
することはありませんか？』〈ガイドＱ５〉までは基本情報となります。事前にご確認いただき、ヒアリング時で確認しておく点がない場合は、Ｑ６の「使用したＩＣＴ」からヒアリングをしてください〉〈Ｑ６の「使用したＩＣＴ」の各設問選択肢５『その他』に記載がある場合は、ここのタイ
ミングでその他に記載された内容を確認し、詳細をヒアリングしてください〉

ICT 導入の経緯について
Ｑ７．【実習・実習指導の科目を履修した際にＩＣＴを使用された方へお尋ねしま
す】使うことが決定した際の印象や使用に当たって困った点、よかった点、使ってみての感触等、ＩＣＴを使うことにまつわるエピソードを教えてください。
質問担当者：委員１
記載されているエピソードについて深掘りしてお聞きください。その際は以下情報を可能な限り網羅できるようヒアリングしてください。
【肯定的な意見、エピソード】
・何がよかったのか。（方法、環境、内容）・ICT ではない対面との違いがあったのか。
【否定的な意見、エピソード】
・何が困ったのか。（方法、環境、内容）
・なぜ導入していないのでしょうか？
・ICT ではない対面との違いがあったのか。

委員メモ：

258

通常実習・代替実習どちらも経験した方のみ／通常と代替の比較
Ｑ８．
【通常実習・代替実習の両方を行った方にお聞きします】学びたいこと・知りたいことや実習の目標にむけ実習に取り組まれるにあたり、通常実習と代替実習では差がありましたでしょうか。当てはまるものに○をつけ、その回答の理由をお答えください。
質問担当者：委員２『次に、Ｑ８通常実習・代替実習の両方を行った方にお聞きします。学びたいこと・知りた
いことや実習の目標にむけ実習に取り組まれるにあたり、通常実習と代替実習では差がありましたでしょうか。』
記載されているエピソードについて深掘りしてお聞きください。その際は以下情報を可能な限り網羅できるようヒアリングしてください。
【差があった回答】
・どのような差がありましたか？（良い差・悪い差）・差を埋めるために必要なものはなんだと思いますか？
【差なし回答】
・どのような部分で差のなさを感じましたか？

委員メモ：

259

ITC 活用への意見(賛否とその理由)
Ｑ９．社会福祉士や精神保健福祉士の養成教育においてＩＣＴを活用することについて、どのように考えるか教えてください。賛成、反対やその理由も含めてお答えください。
質問担当者：委員１『次に、Ｑ９．社会福祉士や精神保健福祉士の養成教育においてＩＣＴを活用することについて、どのように考えるか教えてください。賛成、反対やその理由も含めてお答えください。』
賛否の意向を確認の上、理由について詳細を聞き取ってください。その際、以下情報を可能な限り網羅できるようヒアリングしてください。
【賛否の確認】
・賛否
・賛否の理由・条件的賛成の場合は、その理由と賛成するために必要な条件
・意見、理由が出たときの学生間の応答で引き出す

委員メモ：

260

ICT を活用する場合生じると考えられる課題
Ｑ10．今後、ＩＣＴを活用することになった場合、どのような課題があると考えられますか。あなたや周囲の学生の経験も踏まえて教えてください。
質問担当者：委員２『次に、Ｑ10．今後、ＩＣＴを活用することになった場合、どのような課題があると考えられますか。あなたや周囲の学生の経験も踏まえて教えてください。』
記載されているエピソードについて深掘りしてお聞きください。実習や実習指導の際に生じる課題を中心に聞いてください。話の流れ上授業や演習についての言及があってもそこは深掘
りせず、実習・実習指導の際に「学生側が課題と感じる点」の情報収集をお願い致します。
【ヒアリングのポイント】
・課題が生じる場面（例：実習巡回指導、・教職員－実習指導者－学生の環境整備、技術面の整備
・通信速度
・ICT を使う環境（静粛であり、実習指導可能なところにいるか）・環境整備のための金銭的援助
・友達、同級生の様子（自分は困ってないけど友達困ってたというケースがあればヒアリ
ングしてください）・意見、理由が出たときの学生の応答で引き出す
・課題をどうすれば、解消・解決できるのかの視点で聞き出す。

委員メモ：

261

2020 年度以降、ＩＣＴを活用した時に行った工夫
Ｑ11．新型コロナウイルス感染症の拡大により、養成課程の学習においても、急遽
ＩＣＴ活用が広がったかと思います。学習を進めていく上でご自身が行った工夫、
また周囲の方が行っていた工夫等があれば、教えてください。
質問担当者：委員２『最後に、Ｑ11．新型コロナウイルス感染症の拡大により、養成課程の学習においても、急遽ＩＣＴ活用が広がったかと思います。学習を進めていく上でご自身が行った工夫、また周囲の方が行っていた工夫等があれば、教えてください。』
記載されているエピソードについて深掘りしてお聞きください。本質問では実習・実習指導に限らず「養成教育を受けるありとあらゆる場面」についての工夫の収集を目的とします。
【工夫を聞き出す】
・どんな工夫か。
・学習の仕方、コミュニケーションのとり方、機器の活用
・周囲がどんな工夫をしていたか。
・さらなる工夫で考えられることはなにか。
・意見、理由が出たときの学生間の応答で引き出す

委員メモ：

262

クロージング
委員１『これで予定していたヒアリング項目のすべてが終了しました。何か確認しておきたいこと、補足すべき事項はありますか？』委員１『それでは、以上で終了いたします。ご協力ありがとうございました。最後に事
務局より事務連絡をお願いします。』
以上

263

264

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8

268

これ以降はアンケートの質問紙です。
試験中は開かないでください。
試験終了後、試験官の指示に従って回答してください。
〈実施するアンケート〉
Ａ．模擬試験難易度アンケート
あなたが受験した科目に関して、それぞれあなたの印象に最も近い評価の数字をマークシートに従って塗りつぶしてください。なお、受験していない科目は、空欄で構いません。
本アンケートの回答内容は、１２月上旬に郵送するあなたの成績表に記載されます。本アンケートに回答いただ
くことで、科目毎にあなたが解いたときの難易度の印象と、あなたの成績結果を比較することができます。問題の難易度の感触と得点の実態を把握して、国家試験に向けた試験対策にお役立てください。
Ｂ．進路意向（就労状況）、養成教育におけるICT活用等アンケート【アンケートの目的及びアンケート実施主体】
本アンケートは、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟が、養成校在校者及び既卒者の進路意向及び就労の状況を把握し、今後の福祉人材確保対策推進及び社会福祉分野への進学推進の参考資料、今後のソーシャ
ルワーク教育の充実のための参考資料とすること、また厚生労働省：令和３年度社会福祉推進事業「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」の調査報告書掲載を目的として実施するものです。なお、本調査で得たデータは、統計的処理をした上で、報告書等で公表します。個人が特定できる形式での公表はいたしません。
【アンケート対象】
アンケート対象は、日本ソーシャルワーク教育学校連盟が実施する「２０
２
１年度社会福祉士・精神保健福祉士全
国統一模擬試験」の受験者とし、マークシート形式のアンケート用紙に回答いただくものとします。回答はすべて統計的に処理しますので、個別の氏名、学校名、受験番号、個人の模擬試験の得点、問題の解答番号等が明らかになることは一切ありません。また、上記目的以外に使用することも一切ありません。
なお、本アンケートへの回答は任意です。回答の有無あるいは内容によって、あなたに不利益が生じることはありません。本アンケートへの回答をもって、趣旨への同意を得られたものとさせていただきます。
（注）上記アンケートＡ及びＢの回答マークシートは１枚にまとまっています。
続けて回答してください。

■ 本調査の内容・倫理・配布・回収に関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟 事務局
〒１
０
８
‐
０
０
７
５ 東京都港区港南４丁目７番８号 都漁連水産会館５階
TEL :０
３
‐
５
４
９
５
‐
７
２
４
２ FAX :０
３
‐
５
４
９
５
‐
７
２
１
９ E-mail : suishin@jaswe.jp― 54 ―269

Ａ．模擬試験難易度アンケート
あなたが受験した以下の［１］〜［２５］の科目に関して、それぞれあなたの印象（簡単か・難しいか）に最も近い評価の数字をマークシートに従って塗りつぶしてください。
（模擬試験で解答していない科目は塗りつぶさないでください）［１］人体の構造と機能及び疾病［２］心理学理論と心理的支援［１４］相談援助の理論と方法［１５］福祉サービスの組織と経営［３］社会理論と社会システム［１６］高齢者に対する支援と介護保険制度［４］現代社会と福祉［１７］児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度［５］地域福祉の理論と方法［１８］就労支援サービス［６］福祉行財政と福祉計画［７］社会保障［１９］更生保護制度［２０］精神疾患とその治療［８］障害者に対する支援と障害者自立支援制度［２１］精神保健の課題と支援［９］低所得者に対する支援と生活保護制度［２２］精神保健福祉相談援助の基盤［１０］保健医療サービス［２３］精神保健福祉の理論と相談援助の展開［１１］権利擁護と成年後見制度［１２］社会調査の基礎［１３］相談援助の基盤と専門職［２４］精神保健福祉に関する制度とサービス［２５］精神障害者の生活支援システム

Ｂ．進路意向（就労状況）等アンケート
Ｑ１

あなたの年齢（年代）を選んでください。

１．
２
０代

Ｑ２

２．
３
０代

３．
４０代

４．
５０代

５．
６０代

国家試験の受験予定について、当てはまるものを１つ選んでください。

１．
来年（２
０
２
２年）２月の国家試験を受験する
３．
国家試験を受験する予定はない

Ｑ３

６．
７０代以上

２．再来年（２０２３年）以降の国家試験を受験する

上記Ｑ２で１または２を選んだ方にお伺いします。受験予定の国家試験を選んでください。（複数回答可）

１．
社会福祉士国家試験

２．精神保健福祉士国家試験【実習に関する質問】
Ｑ４ あなたは学校（養成校）で実習（社会福祉士・精神保健福祉士の受験資格を得るために必要な「相談援助実習」）を行いましたか？または新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、代替実習（「相談援助実習」を現場の施設以外で実施）を行いましたか？当てはまるものを１つ選んでください。
１．
実習に行った・実習中である → Ｑ４‐１に進む
２．代替実習を行った・代替実習中である → Ｑ４
‐
１に進む
３．
実習に行き、一部が代替実習だった → Ｑ４‐１に進む
４．行っていない（実習免除など） → Ｑ５に進む

Ｑ４‐
１ あなたが学校（養成校）で実習を行った分野（代替実習の場合はプログラム）をすべて選んでください。
（複数回答可）
５．地域福祉関係
４．生活保護関係
１．
高齢者福祉関係
２．障害者福祉関係
３．児童・母子福祉関係
６．
生活困窮者自立支援関係
７．医療関係（精神科以外） ８．学校教育関係
９．就業支援関係
１
０．
司法関係
１
１．
行政機関
１２．
精神保健福祉関係（精神科医療機関を含む） １３．その他

Ｑ４‐
２ 上記Ｑ４で１、３を選択した方（施設・機関に実習に行った方）にお伺いします。実習が就職予定先・就職活動
先（就労されている方は現在勤務先）の選択にあたり、与えた影響について、当てはまるものを１つ選んでください。
１．
肯定的な影響を受けた
３．
どちらかというと否定的な影響を受けた

２．どちらかというと肯定的な影響を受けた
４．否定的な影響を受けた
５．特に影響を受けなかった― 55 ―
270

Ｑ４‐
２
‐
１ 上記Ｑ４‐２で１、２、３、４（５以外）を選択した方にお伺いします。誰または何から影響を受けたかについて当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）
１．
実習を行った施設・機関に影響を受けた

２．実習先の実習指導者に影響を受けた

３．
実習先の職員（実習指導者以外）に影響を受けた

４．実習教育を担当する教員の影響を受けた

５．
実習先の利用者等に影響を受けた

６．実習先が立地する地域に影響を受けた

Ｑ４‐
２‐
２ 上記Ｑ４‐２で１または２を選択した方にお伺いします。就職予定先・就職活動先（内定を得ている方は内
定先・就労されている方は現在勤務先）の選択に関して、当てはまるものを１つ選んでください。
１．
実習に行った施設・機関に就職を希望しており、実習を行った分野（例：高齢、児童等）の業務への従事を希望
２．
実習に行った施設・機関に就職を希望しているが、実習を行った分野以外の分野の業務への従事を希望
３．
実習に行った施設・機関に就職を希望しないが、実習を行った分野への就職を希望
４．
実習に行った施設・機関への就職、及び実習を行った分野への就職を希望しないが、社会福祉分野への就職を希望
５．
社会福祉分野以外への就職を希望
６．
その他【学校（養成校）、進路選択に関する質問】
Ｑ５

あなたが社会福祉分野の学校（養成校）で学ぶことを目指した（意識した）年代を１つ選んでください。

１．
小学生以下

Ｑ６

２．中学生

３．高校生

４．大学生

５．社会人

６．その他

あなたが社会福祉分野の学校（養成校）で学ぶことを目指した理由を選んでください。（複数回答可）

１．
人の役に立ちたいから
２．人とかかわるのが好きだから
３．社会で重要な仕事だと思ったから
４．
自分や身近な人が福祉の支援を受けたことがあるから
５．親族・友人等が福祉の仕事をしているから
６．
安定している分野だと思ったから
７．親族に勧められたから
８．学校の先生に勧められたから
９．
先輩に勧められたから・誘われたから
１
０．国家資格を取得したいから
１１．
福祉に関する作品（小説・映画等）に影響を受けたから
１２．その他

Ｑ７

あなたが社会福祉分野への就労を目指した（意識した）年代を１つ選んでください。

１．
小学生以下

Ｑ８

２．中学生

３．高校生

４．大学生

５．社会人

６．その他

あなたが社会福祉分野での就労を目指した理由を選んでください。（複数回答可）

１．
人の役に立ちたいから
２．人とかかわるのが好きだから
３．社会で重要な仕事だと思ったから
４．
自分や身近な人が福祉の支援を受けたことがあるから
５．親族・友人等が福祉の仕事をしているから
６．
安定している分野だと思ったから
７．親族に勧められたから
８．学校の先生に勧められたから
９．
先輩に勧められたから・誘われたから
１
０．国家資格を取得したいから
１１．
福祉に関する作品（小説・映画等）に影響を受けたから
１２．その他

Ｑ９ あなたが社会福祉分野への就労や学校（養成校）を目指した際、周囲に否定的な反応を示した方はいました
か？当てはまる人を選んでください。（複数回答可）
１．
実習先の実習指導者
２．実習先の職員
３．ボランティア先の職員
５．
実習先やボランティア先の利用者
６．学校（養成校）の先生
７．
学校（養成校）の就職をサポートする職員
８．友人・同級生・同僚
１
１．
小学・中学・高校の先生
１
２．
否定的な反応を示した人はいない― 56 ―
271

４．アルバイト先の職員
９．先輩

１０．親族

【就職、就職活動に関する質問】
Ｑ１
０ あなたの現在の就職、就職活動の状況を１つ選んでください。
１．
既に就労中

２．内定

３．就職活動中４．これから就職活動をする

５．進学（大学院等）

６．
その他

Ｑ１
０
‐
１ 上記Ｑ１
０で２を選択した方にお伺いします。本年度に内定が出た時期を１つ選んでください。
１．
４月〜５月頃

２．６月頃

３．７月頃

４．８月頃

５．９月頃

６．
１０月頃

７．
その他

Ｑ１
０
‐
２ 上記Ｑ１０で１または２を選択した方にお伺いします。就労形態を１つ選んでください。
１．
常勤（正職員）

２．非常勤

３．内定中で国家試験の合否等で変わる

４．その他

Ｑ１
１ あなたの志望する就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）の分野をすべて選んでください。
（複数回答可）１．
高齢者福祉関係
２．障害者福祉関係
３．児童・母子福祉関係
４．生活保護関係
５．地域福祉関係
６．
生活困窮者自立支援関係
７．医療関係（精神科以外） ８．学校教育関係
９．就業支援関係
１
０．
司法関係
１
１．
行政機関
１２．
精神保健福祉関係（精神科医療機関を含む） １３．その他

Ｑ１
２ あなたの就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）の運営主体を１つ選んでください。
１．
社会福祉法人（社会福祉協議会を除く） ２．医療法人（病院等） ３．国・地方公共団体
４．
特定非営利活動法人（NPO法人） ５．社会福祉協議会
６．福祉に関係する一般企業
７．一般企業
８．
その他

Ｑ１
３ あなたが就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）を選ぶにあたって、影響のあった学校（養成校）の在学中の体験等のうち、当てはまるものを３つまで選んでください。
１．
学校（養成校）で履修した座学の授業の内容
２．学校（養成校）で履修した実習
３．
学校（養成校）で履修した演習科目
４．ゼミ教育５．ボランティア活動
６．アルバイト経験
７．
部活・サークル活動
８．就職活動９．その他

Ｑ１
４ あなたが就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）を選ぶにあたって、学校（養成校）の在学中に影響を受けた人のうち、当てはまるものを３つまで選んでください。
１．
実習先の実習指導者
２．実習先の職員
３．ボランティア先の職員
５．
実習先やボランティア先の利用者
６．学校（養成校）の先生
７．
学校（養成校）の就職をサポートする職員
８．友人・同級生・同僚
１
１．
小学・中学・高校の先生
１
２．
影響を受けた人はいない

４．アルバイト先の職員
９．先輩

１０．親族

Ｑ１
５ あなたが就職予定先・就職活動先（就労されている方は現在勤務先）を選ぶ上で重視することについて、当てはまるものを５つまで選んでください。
１．
仕事のやりがいがある
２．給料・賃金が高い
３．労働時間や休日の取得が希望に沿う
４．
職場の環境（建物・立地等）が良い
５．自宅から通勤が可能
６．
就職後のキャリアアップが用意されている
７．職場の人間関係が良好
８．雇用が安定している９．
実施事業や業務内容が魅力的である
１０．地域に密着した活動を行っている
１
１．
地域での評判が良い― 57 ―
272

Ｑ１６ 就職（就労されている方は転職）に関する情報をどこから得ていますか？（複数回答可）
１．
学校（養成校）の求人情報

２．求人情報会社のウェブサイト、SNS

３．
就職予定先・就職活動先の法人等のウェブサイト、SNS５．
全社協の福祉のお仕事

６．ハローワーク

９．
就職説明会（合同含む）

１
０．
教員

４．都道府県別の福祉人材センター

７．インターンシップ

１
１．先輩や卒業生

８．専門職団体のウェブサイト

１２．その他【新型コロナウイルス感染症の対応及び養成教育におけるICT活用に関する質問】（該当する学校（養成校）の在学生のみ回答）
Ｑ１７ 学校（養成校）での相談援助実習指導、精神保健福祉援助実習指導の科目における遠隔授業の実施の有無及び感想をお伺いします。当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）
１．
ICTを一切使わずすべて対面にて実施した（通常通り）→この１を選んだ場合、他の選択肢へのマークはしないでください２．
通常の授業と遜色がなく分かりやすかった
３．通常授業より良かった４．
遠隔授業で自分の時間が有効に使えた
５．授業を受けるためのシステムの操作が難しかった
６．
授業内容を理解するのが難しかった
７．長時間、PC等を使用することの疲労感、負担感があった
８．
グループワークやディスカッションが難しかった
９．担当する先生の操作や進行が不慣れだった
１０．
履修登録や出席確認、レポート提出など授業以外の操作や手続きが難しかった
１１．
先生や同級生とコミュニケーションが取りにくかった
１２．実習免除だった
１３．当てはまるものはない

Ｑ１８ 学校（養成校）での相談援助演習、精神保健福祉援助演習の科目における遠隔授業の実施の有無及び感想をお伺いします。当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）
１．
ICTを一切使わずすべて対面にて実施した（通常通り）→この１を選んだ場合、他の選択肢へのマークはしないでください２．
通常の授業と遜色がなく分かりやすかった
３．通常授業より良かった４．
遠隔授業で自分の時間が有効に使えた
５．授業を受けるためのシステムの操作が難しかった
６．
授業内容を理解するのが難しかった
７．長時間、PC等を使用することの疲労感、負担感があった
８．
グループワークやディスカッションが難しかった
９．担当する先生の操作や進行が不慣れだった
１０．
履修登録や出席確認、レポート提出など授業以外の操作や手続きが難しかった
１１．
先生や同級生とコミュニケーションが取りにくかった
１２．当てはまるものはない

Ｑ１９ 学校（養成校）での相談援助実習、精神保健福祉援助実習を行った方にお伺いします。代替実習の実施の有
無及び感想について、当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）
１．
ICTを一切使わずすべて対面にて実施した（通常通り）→この１を選んだ場合、他の選択肢へのマークはしないでください２．
通常の授業と遜色がなく分かりやすかった
３．通常授業より良かった
４．
実習指導者の指導が受けられなかった
５．利用者に直接かかわることが一切できなかった
６．
実習先の施設に行けなかった
７．代替のプログラムの内容が分かりにくかった
８．
実習報告会などで体験を共有できなかった
９．担当する先生の説明や進行、指導が不慣れだった
１０．
実習に行かず資格を取ることが不安だ
１
１．実習免除だった
１２．当てはまるものはない

Ｑ２０ 【社会福祉士模擬試験受験者】Ｑ１７・Ｑ１
９の両方またはいずれかで１以外を選んだ方（ICTを使用した感想を回答した方）にお伺いします。相談援助実習指導・実習受講時にICTを使用した場面について、当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）
１．
対面実習（通常通り）でICTを活用した
３．
巡回指導でICTを活用した

２．代替実習でICTを活用した
４．帰校日指導でICTを活用した― 58 ―273

Ｑ２
１ 【社会福祉士模擬試験受験者】相談援助実習指導・実習を受講して、あなたが達成できたと思うものをすべて選んでください。（複数回答可）（実習指導）
１．
ソーシャルワーク実習の意義について理解する
２．
社会福祉士として求められる役割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う
３．
ソーシャルワークに係る知識と技術について具体的かつ実践的に理解し、ソーシャルワーク機能を発揮するための基礎的な能力を習得する
４．
実習を振り返り、実習で得た具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる総合的な能力を涵養する（実習）
５．
ソーシャルワークの実践に必要な各科目の知識と技術を統合し、社会福祉士としての価値と倫理に基づく支援を行うための実践能力を養う
６．
支援を必要とする人や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）について把握する
７．
生活上の課題（ニーズ）に対応するため、支援を必要とする人の内的資源やフォーマル・インフォーマルな社
会資源を活用した支援計画の作成、実施及びその評価を行う
８．
施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する
９．
総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する

Ｑ２２ 【精神保健福祉士模擬試験受験者】Ｑ１７・Ｑ１
９の両方またはいずれかで１以外を選んだ方（ICTを使用した感想を回答した方）にお伺いします。精神保健福祉援助実習指導・実習受講時にICTを使用した場面について、当てはまるものをすべて選んでください。（複数回答可）
１．
対面実習（通常通り）でICTを活用した
３．
巡回指導でICTを活用した

２．
代替実習でICTを活用した
４．帰校日指導でICTを活用した

Ｑ２３ 【精神保健福祉士模擬試験受験者】精神保健福祉援助実習指導・実習を受講して、あなたが達成できたと思うものをすべて選んでください。（複数回答可）（実習指導）
１．
ソーシャルワーク（精神保健福祉士）実習の意義について理解する
２．
精神疾患や精神障害のある人のおかれている現状を理解し、その生活の実態や生活上の困難について理解する３．
ソーシャルワーク（精神保健福祉士）実習に係る個別指導及び集団指導を通して、精神保健福祉士が行うソーシャルワークに係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する
４．
精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する
５．
具体的な実習体験を、専門的知識及び技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養す
る
（実習）
６．
ソーシャルワーク実習を通して、精神保健福祉士としてのソーシャルに係る専門的知識と技術の理解に基づき
精神保健福祉現場での試行と省察の反復により実践的な技術等を体得する
７．
精神疾患や精神障害、メンタルヘルスの課題をもつ人びとのおかれている現状に関する知識をもとに、その生
活実態や生活上の課題についてソーシャルワーク実習を行う実習先において調査し具体的に把握する
８．
実習指導者からのスーパービジョンを受け、精神保健福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する
９．
総合的かつ包括的な地域生活支援と関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する― 59 ―
274

Ｑ２４ Ｑ１７・Ｑ１
８・Ｑ１
９のすべてまたはいずれかで１以外を選んだ方（ICTを使用した感想を回答した方）にお伺いします。授業で使用したICTをすべて選んでください。（複数回答可）
１．
LSM（Moodleなど学習を管理するシステム）

２．SNS（LINE、Facebookなど）

３．
テレビ会議システム（Zoomなど）

４．その他

Ｑ２５ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、就職活動に変化は生じましたか？当てはまるものをすべて選んでください。
（複数回答可）１．
特に問題はない・既に内定している

２．施設・機関の見学や訪問ができなかった

３．
面接などの選考スケジュールの調整に時間を要した
４．選考スケジュールが延期になった
５．
選考自体が中止になった
６．OG・OBとの面会等の交流がもちにくくなった７．
面接・見学時の移動に困難さが生じた

８．志望条件（所在地・給与水準・福利厚生・雇用形態等）を変更した

９．
福祉業界への就職をとりやめた（他業種への就職活動中・既に内定を得ている場合もこちらへ回答）
１０．
養成校からの就職支援を受けにくくなった
１
１．経済状況の変動により、就職活動にかかる費用の捻出が難しい
１３．
その他― 60 ―
275

１２．就職の予定はない（進学等）

276

2021 年 12 月
社会福祉士・精神保健福祉士養成校学⻑・校⻑

様
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会⻑

厚生労働省

白澤 政和

令和三年度社会福祉推進事業「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」の調査回答の協力について（ご依頼）
謹啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

本連盟では、厚生労働省社会福祉推進事業による補助金を受け、『感染症の拡大や災害発生時における、
持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業』に取り組んでいます。
昨年度までの社会福祉推進事業にて得た成果を元に、実習教育における ICT の効果的な使用方法や使用に際する留意点等、並びに、感染症の拡大や災害発生時においても教育を継続するために必要な事項等を検討するために、養成校の皆様のお考えや状況等をお伺いする目的で実施します。この成果は、報告書にまとめて公開し、今後の各種研修・講習会や教材の開発、教育の在り方を検討するための研究に活用いたします。
つきましては、調査の趣旨をご理解いただき、本調査票にご記入の上

2022 年１月 13 日（木）（必着）まで に同封の返信用封筒にてご返送いただきますようお願い申し上げます。なお、電子デー
タでの回答も可能です。備考をご参照ください。

調査票へのご記入は、確認申請上の養成課程(社会福祉士・精神保健福祉士／通信・通学の別等）毎に、責任者及び各実習指導・実習のご担当者様でご協議の上、回答をお願いいたします。
ご多忙のところ恐縮ではございますが、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

謹白■ 本調査における倫理的配慮と個人情報に関する取り扱い
本調査で収集したすべての情報は、本連盟が厳重に管理を行い、本調査事業のデータとしてのみ使用します。調査の報告書等結果の公表において養成校名・個人名を特定することは一切ありません。また、利用目的を超えた使用はいたしません。
本調査への協力は任意であり、対象者及び対象校の自由な意思が尊重されます。本調査の趣旨をご一読いただき、同意が得られる場合のみご返送くださいますようお願い申し上げます。本調査票の返送をもって調査協力への同意をいただいたものといたします。なお、同意されない場合には提出の必要はなく、
いかなる不利益を受けることがないことを保障いたします。
■ 備考
・詳細は別添の調査票（A4・16 ページ）をご参照ください。
・調査票は、本年 4 月に実施した「2021 年度事務担当者等ご連絡先登録および課程数登録」の回答に基づき、課程数分同封しております。不足等がございましたら、以下までお問い合わせください。
・電子版(Word)は、2021 年 12 月第 2 週の会員校一⻫メールで添付しています。電子版への記入及びメールでの回答も可能です。メール回答の際は suishin @jaswe.jp へお送りください。
■ 本調査の内容・倫理・配布・回収に関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟 事務局（担当：大泉・佐藤）〒108-0075 東京都港区港南 4-7-8 都漁連水産会館５階
TEL：03-5495-7242 FAX：03-5495-7219 E-mail：suishin @jaswe.jp
277

278

厚生労働省 令和三年度社会福祉推進事業「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」

養成校調査
2021 年 12 月
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟＜

本調査の背景＞新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、社会福祉士・精神保健福祉士養成教育において、ICT を使用した養成教育が実施されています。令和２年度社会福祉推進事業で本連盟が実施した ICT 使用の教育効果についての調査からは、養成校、実習・実習指導担当教員、実習指導者を対象とした調査において、各調査回答者の半数以上が「実習・実習指導における ICT 使用による教育効果は対面よりも若干劣っている」と認識していることが明らかとなりました。
また、災害や感染症の発生時等においても教育を止めないための取り組みとして事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）策定が有効ですが、同調査より養成校の 7 割強が策定していない・
策定検討中と回答し、災害時に教育を含む継続すべき“事業”について中止・中断を選択せざるを得ないという現状が示されました。
キリ
トリ＜ 本調査の目的 ＞
本調査は、これらの結果を踏まえ、実習教育における ICT の効果的な使用方法や使用に際する留意点
等、並びに、ICT 使用も踏まえて感染症の拡大や災害発生時においても教育を継続するために必要な事項等を検討するために、養成校の皆様のお考えや状況等をお伺いすることを目的で実施します。
前半は実習における ICT の使用に関する質問、後半は ECP（教育継続計画）に関する質問から構成されています。

＜ ご記入にあたって ＞
・回答は、課程の責任者様及び各実習指導・実習のご担当者様でご協議の上、回答ください。
・回答は、確認申請上の課程ごとにお答えください。
※社会と精神の両方の課程をもっている学科等については、課程ごとに別の調査票に記入してください。調査票の数が不足していましたら下記までお申し付けください。余る場合はお手数ですが廃棄してください。
・回答は、該当する番号に○をつけて下さい。なお、一部必要事項を番号、文字でご記入していただ
く場合がありますが、その場合には、所定の位置に記入して下さい。
・ご記入は、⿊または⻘のボールペン・サインペンでお願いします。
・本調査票への回答をもって、ご協力について同意いただいたものとさせていただきます。
・ご回答いただきました調査票は、同封の返信用封筒に入れて、切手を貼らずに郵便ポストへ投函してください。複数課程がある場合は、調査票を取りまとめて、投函してください。
・電子メールでの回答の場合、回答した電子媒体を「suishin@jaswe.jp」宛に送信してください。
・調査票の回答締切：２０２２年１月１３日（木）必着・調査票について、ご不明の点がございましたら下記までお問い合せください
・調査へのご協力は任意です。協力しない場合にも一切不利益を受けることはありません。
・調査結果は、事業報告書としてまとめ、2022年4月頃に会員校へ紙媒体を郵送、本連盟ウェブサイト上
で電子媒体版を公開します。
〈お問い合わせ先〉
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
TEL：03-5495-7242 FAX：03-5495-7219
Eメ-ル：suishin@jaswe.jp 担当：大泉、佐藤1279

本調査における各種の定義について【ICT 使用の定義】
1) 対象科目
 相談援助実習指導、相談援助実習（巡回指導を含む）、精神保健福祉援助実習指導、精神保健福祉援助実習（巡回指導を含む）
 2021（令和 3）年度開始の新カリキュラム名「ソーシャルワーク実習指導」、「ソーシャルワーク実習」も同様に扱う。
2) 方法
 実習指導及び実習の実施にあたって、パソコンやタブレット、スマートフォン等の端末を使用して実施すること。
例：テレビ会議システム：Zoom、WebEX などオンラインで顔を合わせ会議ができるシステム
テレビ会議システムを使用した遠隔授業の実施、動画配信による遠隔授業の実施
テレビ会議システムを使用した遠隔実習の実施（代替措置範囲内）
テレビ会議システムを使用した実習巡回指導の実施
インターネットを使用した実習記録の作成・提出・指導の実施
動画コンテンツを配信し学生に課題を課すオンデマンド型授業の実施
LMS（Learning Management System）：manaba、Moodle、GoogleClassRoom、MicrosoftTeamsなどの学習を管理するシステムの活用
SMS：LINE、Facebook などソーシャル・ネットワーキング・サービスによる連絡
E メールによる連絡 等【代替実習の定義】
参考：文部科学省・厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和 2 年 6 月 1 日）。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難となったために、以下のいずれかで実施すること。
ア. 年度をまたいで実習を実施すること。
イ. 実習に代えて演習又は学内実習等を実施すること。
 実践事例等(1) 三密を避けた状態での、シミュレーターを用いての基本手技の実習。
(2) オンラインによる模擬実習（カンファレンス、ミニ講義、手術や手技のビデオ供覧と解説、試問、レポート提出）。
(3) オンラインによる臨床推論能力の養成を目的とする授業。
(4) 研究棟や講義棟での電子カルテを用いた症例検討や動画視聴、シミュレーターによる技能学習（人数制限並
びに部屋の換気等感染防止措置を実施。）。
(5) 学習の臨床実習予習ノートを用いた e-Learning による在宅学習（各実習の指導教員がメールでの質問への回答）。
(6) 事例データベースを作成し、事例データベースを基に、学内においてシミュレーション教育を実施。
(7) 臨床実習指導者参加型遠隔指導システムを使用し、書面や動画を含めて臨床推論指導を実施。
(8) 実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行った時の対応など、通常より現場に近い授業演習を実施。
(9) 臨地（病室、在宅、居室）と大学をオンライン接続し、以下の内容の学内実習を行う。
・臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取する。
・指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて、計画を策定する。
・リアルタイムの患者の状況を確認・評価しながら、日々の計画を策定する。
・学生が役割分担するなどにより、学内でのロールプレイを通じて技術を習得する。

【ECP（教育継続計画）の定義】
ECP（Education Continuity Plan）とは、「自然災害または感染症等に起因する非常事態を想定し、ソーシャルワーク教育において、学生の不利益が生じないように平常時の対応、非常時の対応、地域
社会及び関連機関等との連携に関する項目が予め明記された教育継続計画」をいいます。

2
280

受付番号
＊事務局使用欄

厚生労働省 令和三年度社会福祉推進事業「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」

養成校調査

・回答は、課程の責任者様及び各実習指導・実習のご担当者様でご協議の上、回答ください。
・回答は、課程ごとにお答えください。
・２ページ：「本調査における各種の定義について」が記載されています。内容を確認して、回答してください。

調査票の回答締切

２０２２年１月１３日（木）必着

郵送時に同封している返信用封筒（切手不要）または電子メールに回答を添付してお送りください

電子メール：suishin@jaswe.jp

設問は４ページから始まります3281

Ⅰ 養成校・養成課程の種別など
問１．貴課程のある校舎が所在する都道府県について、当てはまる番号 1 つに○をつけてください。
１

北海道

９

栃木県

17

石川県

25

滋賀県

33

岡山県

41

佐賀県

２

⻘森県

10

群馬県

18

福井県

26

京都府

34

広島県

42

⻑崎県

３

岩手県

11

埼玉県

19

山梨県

27

大阪府

35

山口県

43

熊本県

４

宮城県

12

千葉県

20

⻑野県

28

兵庫県

36

徳島県

44

大分県

５

秋田県

13

東京都

21

岐阜県

29

奈良県

37

香川県

45

宮崎県

６

山形県

14

神奈川県

22

静岡県

30

和歌山県

38

愛媛県

46

鹿児島県

７

福島県

15

新潟県

23

愛知県

31

鳥取県

39

高知県

47

沖縄県

８

茨城県

16

富山県

24

三重県

32

島根県

40

福岡県

問２．貴課程の養成種別について、当てはまる番号 1 つに○をつけてください。
１．四年制大学 ２．短期大学 ３．一般養成施設

４．短期養成施設

５．その他（）

問３．貴課程の養成課程の種別について、当てはまる番号 1 つに○をつけてください。
１．社会福祉士養成課程

２．精神保健福祉士養成課程

３．その他（）

問４．貴課程の通信／通学の別について、当てはまる番号 1 つに○をつけてください。
１．通学

２．通信

問５．貴課程（学科等）の名称をお書きください。

Ⅱ2020 年度・2021 年度の実習の実施状況

問６． 2020（令和２）年度と 2021（令和３）年度の実習の実施状況についてお答えください。
2020 年度
実習を実施する学年

年次〜

2021 年度
年次

年次〜

年次

実習の履修者数人

人

通常実習の実施者数

人

人

人

人

人

人

実習施設の総数箇所

箇所

実習指導者の総数

人

人（代替実習を併用した者も含む）
代替実習の実施者数
うち、通常実習を併用した者

実習指導・実習における ICT の使用あり ・ なし

4282

あり ・ なし

これ以降は、ICT 使用に関する質問です
Ⅲ ICT の使用について
問７．全ての方にお尋ねします。
ICT の使用にあたり、使用したツール／システムに全ての番号に○をつけてください。
※実習先や実習指導者が実習生への実習指導に用いていたシステムも含みます。
LMS ＝ manaba、Moodle、GoogleClassRoom、MicrosoftTeams など学習を管理するシステム
SNS ＝ LINE、Facebook などソーシャル・ネットワーキング・サービスによる連絡
テレビ会議システム ＝Zoom、WebEX などオンラインで顔を合わせ会議ができるシステム

教育内容
2019 年度

2020 年度

2021 年度

実習生の

１.LMS

１.LMS

１.LMS

事前訪問

２.SNS

２.SNS

２.SNS

３.テレビ会議システム

３.テレビ会議システム

３.テレビ会議システム

４.E メール

４.E メール

４.E メール

５.その他（）

５.その他（）

５.その他（

６.使用していない

６.使用していない

６.使用していない

実習指導

１.LMS

１.LMS

１.LMS

者と実習

２.SNS

２.SNS

２.SNS

３.テレビ会議システム

３.テレビ会議システム

３.テレビ会議システム

４.E メール

４.E メール

４.E メール

担当教員
間の実習
計画の調
整・確認

５.その他（）

５.その他（）

５.その他（

６.使用していない

６.使用していない

６.使用していない

実習担当

１.LMS

１.LMS

１.LMS

教員の巡

２.SNS

２.SNS

２.SNS

３.テレビ会議システム

３.テレビ会議システム

３.テレビ会議システム

４.E メール

４.E メール

４.E メール

回指導５.その他（）

５.その他（）

５.その他（

６.使用していない

６.使用していない

６.使用していない

実習担当

１.LMS

１.LMS

１.LMS

教員と実

２.SNS

２.SNS

２.SNS

３.テレビ会議システム

３.テレビ会議システム

３.テレビ会議システム

４.E メール

４.E メール

４.E メール

習生の帰校日指導

５.その他（）

５.その他（）

５.その他（

６.使用していない

６.使用していない

６.使用していない

教員と実

１.LMS

１.LMS

１.LMS

習生と実

２.SNS

２.SNS

２.SNS

習指導者

３.テレビ会議システム

３.テレビ会議システム

３.テレビ会議システム

４.E メール

４.E メール

４.E メール

）

）

）

）

実習担当

の実習報
告会（指
導者が参加
しない場合

５.その他（
６.使用していない）

５.その他（
６.使用していない

も含む）

5
283

）

５.その他（
６.使用していない）

問８．2020 年度と 2021 年度の実習・実習指導にて ICT を使用されている(いた)方にお尋ねします。
2020 年度と 2021 年度を比較して ICT を使用する環境や状況は変化しましたか。
１）ICT の使用の有無は、０番の□にチェックを入れてください。
「ICT を使用したことがない」場合は、
1〜11 を回答しないでください。
２）全ての項目番号で最も近い番号に○をつけてください。

変
化
が
あ

項目

た

番号

少
し
変
化
が
あ
た

あ
ま
り
変
化
が
な
か

変
化
が
な
か
た

た
０

□ ICT を使用したことがある□ICT を使用したことがない（「使用したことがない」場合は、1〜11 を回答しないでください）

１

ICT 使用と対面での教育実施の切替の決断や判断が早くなった

１

２

３

４

２

使用する ICT のシステムがアップグレードした

１

２

３

４

３

実習担当教員の ICT 操作がうまくなった

１

２

３

４

４

実習指導者の ICT 操作がうまくなった

１

２

３

４

５

実習生の ICT 操作がうまくなった

１

２

３

４

6

実習担当教員の ICT に関する知識が向上した

１

２

３

４

7

実習指導者の ICT に関する知識が向上した

１

２

３

４

8

実習生の ICT に関する知識が向上した

１

２

３

４

9

ICT 使用する機材（PC やカメラなど）が改善、向上された

１

２

３

４

10

学内のインターネット通信環境が改善、向上された

１

２

３

４

11

ICT 使用に関する予算確保があった

１

２

３

４

6
284

Ⅳ ICT を使用したコミュニケーションについて
問９．全ての方へお尋ねします。
実習期間中の指導のうち、巡回指導や帰校日指導に ICT を使用したコミュニケーションをとった際、直接に対面した際と比較し、以下の事項はどの程度充足されていたと思いますか。
１）ICT の使用の有無について、０番の□にチェックを入れてください。どちらをチェックしても、1〜9 を回答してください。
２）『対面』を構成する要素について、全ての項目番号で最も近い番号に○をつけてください。
「ICTを使用したことがない」場合は、考えられるものに○をつけてください。
３）また全ての項目番号のうち、重視する項目について【３つまで】に、項目番号の番号に◎をつけてください。
４）1〜9 の『対面』を構成する要素以外に、考えられるものがある場合は、具体的にお答えください。
（１）巡回指導や帰校日指導に ICT を使用したコミュニケーションをとった際、直接に対面した際と比較し、以下の事項はどの程度充足されていたか
項目

充
足

ま
あ
充
足

や
や
不
足

不
足

番号
０

□ ICT を使用したことがある□ICT を使用したことがない（どちらをチェックしても、1〜9 について回答してください）

項
目
番
号
１

１

双方が『対面』する目的に適した場所や空間にいること

１

２

３

４

２

双方がその場に一定以上(『対面』する目的を達成するために適切な時間)い続けること

１

２

３

４

９
の
う
ち
︑
重
視
す
る
こ
と
３
つ
ま
で
に
◎

３

双方が『対面』に必要な時間を十分確保していること

１

２

３

４

４

双方がお互いの上半身及び顔を、大きく首を回す・体を向き直さなくても見ることができる位置にいること

１

２

３

４

５

双方の表情が十分に見え、表情から双方の感情を想像することが
できること

１

２

３

４

６

手指や足の動き、持ち物の触り方等、体全体の様子をお互い見渡せること

１

２

３

４

７

『対面』する目的の達成に向けて、双方が求められている役割を理解していること

１

２

３

４

８

双方が会話を交わそうとするモチベーションを有していること

１

２

３

４

９

『対面』することを予定している時刻前後に挨拶等の雑談が
できること

１

２

３

４

（２）その他、対面を構成する要素で考えられるもの

7285

Ⅴ 巡回指導・帰校日指導での『スーパービジョン』における ICT の使用について問 10．全ての方へお尋ねします。
巡回指導や帰校日指導に ICT を使用した際、対面による指導時と比較し、以下のスーパービジョンの機能を達成できたと思いますか。
１）ICT の使用の有無について、０番の□にチェックを入れてください。どちらをチェックしても、
1〜15 を回答してください。
２）全ての項目番号で最も近い番号に○をつけてください。
「ICT を使用したことがない」場合は、考えられるものに○をつけてください。
＊問 10 の各項目は令和元年度社会福祉推進事業で作成した『ソーシャルワーク実習指導・実習のための教育ガイドライン（2021 年 8 月改訂版）』の「5.スーパービジョン」8 ⾴〜10 ⾴より作成しています。

回答は右ページ（9 ページ）に記入してください

8
286

項目

そ
う
思
う

や
や
そ
う
思
う

あ
ま
り
そ
う
思
わ
な
い

そ
う
思
わ
な
い

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

１

２

３

４

番号

□ ICT を使用したことがある□ICT を使用したことがない（どちらをチェックしても、1〜15 について回答してください）

０
１
管理的
機能
２

３
価
値
規
範

４

５

教
育
的
機
能

６
知
識

７

８
９
技
術

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す
実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる知識を教授する実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

12

実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に対し不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す
実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる技術が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる技術を教授する実習生が実習に対し感じていること（倫理的ジレンマや実習到達
目標への達成状況に対する感情等）を知る

13

実習に関して抱いている感情の表出を促す

１

２

３

４

14

ストレスや悩みのサポートを行う

１

２

３

４

15

自己覚知を促すはたらきかけを行う

１

２

３

４

10

11

支持
機能

ソーシャルワーク実習の目的の達成に向けて、実習指導者をはじめ、実習指導者以外の職員(多職種等)などが必要となる環境を整える
実習生が自ら立案した学習計画の到達目標の達成に向けて、実習
指導者をはじめ、実習指導者以外の職員(多職種等)などが必要となる環境を整える
実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる
実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が実習施設において要求される水準に不足している場合、それまでの実習の経験を振り返りながら自ら学ぶ機会を促す
実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる価値規範が実習施設において要求される水準に不足している場合、必要となる事項を教授する実習生が実習前に学んだソーシャルワーク実践に必要となる知識が、実習施設において要求される水準に達しているのかをみる

9287

問 11．全ての方にお尋ねします。
巡回指導や帰校日指導において、対面に加えてＩＣＴが使用する手段の一つとして加わった場合、より効果的に ICT 使用し教育目標を達成するために、どのような条件・工夫等が必要と考えますか。
１）条件・工夫等が必要と考えられるもの全てに○をつけてください。その他の考えられるものがある場合は、具体的にお答えください。
２）また全ての項目番号のうち、条件・工夫等の必要性で特に重要だと考える項目について【３つまで】に、項目番号の番号に◎をつけてください。
（１）環境、設備等の条件
必要と考

項目

えられる

項
目
場
号
１

番号
１

安定した通信環境を確保する

１
０
の
う
ち
︑
特
に
重
要
だ
と
考
え
る
も
の
３
つ
ま
で
に
◎

２

安定した通信を可能とする機材（PC など）を確保する

３

音声・映像が他者に見えないようにする

４

自分が映るカメラの背景に注意する

５

ものに○

自分がカメラにどう映っているかを注意する（角度、顔の大きさ、ピント等）

６

マイクのオンやミュートの取り扱いに注意する

７

情報セキュリティの対策を講じる

８

通信障害等の障害対策を講じる

９

機器やシステムの操作法を習得する
その他考えられるもの

10

（

）

（２）スーパービジョン実施上の工夫等
項
目
番
号
１

３
つ
ま
で
に
◎

６
の
う
ち
︑
特
に
重
要
だ
と
考
え
る
も
の

必要と考

項目

えられる

番号

ものに○

１

一部「対面」による指導を取り入れる

２

実習終了後に速やかな「対面」による指導を実施する

３

ICT ツールを場面に応じて意図的に使い分ける

４

対面の指導よりも事前準備（指導者との連絡等）を入念に行う

５

対面の指導よりも事前・事後連絡を密にする
その他考えられるもの

６

（

）

10
288

Ⅵ ICT を使用した実習・実習指導における成績評価について問 12．実習や実習指導にて ICT を使用された方へお尋ねします。
（ICT を使用されなかった方は問 13 へお進みください）
ICT を使用した指導を実施した際、評価に必要な情報を集めるにあたり工夫や準備は行いましたか。
工夫や準備を行った場合は、行ったものの全ての番号に○をつけてください。その他がある場合は、具体的にお書きください。
１．一部「対面」による指導を取り入れた
２．実習終了後に速やかな「対面」による指導を実施した
３．ICT ツールを場面に応じて意図的に使い分けた
４．対面の指導よりも事前準備（指導者との連絡等）を入念に行った
５．対面の指導よりも事前・事後連絡を密にした
６．その他の考えられるもの （）Ⅶ 実習・実習指導で使用するツールの電子媒体化（データ化）について
問 13．全ての方にお尋ねします。
実習や実習指導で使用するツールについて、通信環境の整備やセキュリティ対策が講じられる場合、電子媒体化（データ化）が可能と考えられるものはありますか。考えられるもの全てに○をつけてください。その他の考えられるものがある場合は、具体的にお答えください。
考えられる
ものに○
１

実習計画書

２

実習記録・実習ノート

３

実習出席簿

４

実習中で使用する支援計画

５

実習中で使用するアセスメントシートの作成

６

実習評価表

７

実習報告書

８

その他考えられるもの（）

Ⅷ ICT の使用に関する意見
問 14．全ての方にお尋ねします。
実習や実習指導で ICT を使う際のアイディアや養成教育に ICT を使うことへの意見などがあれば、自由にお書きください。

11289

これ以降は、ECP（教育継続計画）に関する質問です【本研究事業における「ECP」の定義】
ECP（Education Continuity Plan）とは、「自然災害または感染症等に起因する非常事態を想定し、ソーシャルワーク教育において、学生の不利益が生じないように平常時の対応、非常時の対応、地域
社会及び関連機関等との連携に関する項目が予め明記された教育継続計画」をいいます。
※『ECP』『教育継続計画』といった名称の計画でない場合においても、各学校で上記の目的・内容を含む計画が策定・策定中である状況を含めて、それぞれの質問に回答してください。

Ⅸ 災害時（非常時）の教育体制について
問 15．全ての方にお尋ねします。
過去の自然災害において、実習教育上、何らかの対応をされた事例（実習の中断、代替実習の実施、学生への実習費免除等）はありましたか。当てはまる番号 1 つに○をつけてください。
１．あった ⇒問 16 へお進みください
２．なかった ⇒問 17 へお進みください
３．その他
（

）
⇒問 17 へお進みください

問 16．問 15 で「1．あった」と回答された方にお尋ねします。
過去の自然災害において、実習教育上、どのような対応をされましたか？具体的にお書きください。

問 17．全ての方にお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、実習教育上、何らかの対応をされた事例（実習の中断、代替実習の実施、学生への実習費免除等）はありましたか。当てはまる番号 1 つに○をつけてください。
１．あった ⇒問 18 へお進みください
２．なかった ⇒問 19 へお進みください
３．その他
（

）
⇒問 19 へお進みください12290

問 18．問 17 で「1.あった」と回答された方にお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、実習教育上、どのような対応をされましたか？
具体的にお書きください。

問 19．全ての方にお尋ねします。
実習施設・機関とは、不測の事態、不慮の事故等を想定した申し合わせを行っていますか。
当てはまる番号 1 つに○をつけてください。
１．申し合わせをしている ⇒問 20 へお進みください
２．特に申し合わせはしていない ⇒問 21 へお進みください
３．その他
（

）

⇒問 21 へお進みください

問 20．問 19 で「1.申し合わせをしている」と回答された方にお尋ねします。
どのような申し合わせ内容か、具体的にお書きください。

Ⅹ 教育継続計画（ECP）または類する計画の策定状況
問 21．全ての方にお尋ねします。
災害時等の教育体制について、教育を止めないための取り組みとして、教育継続計画（ECP）または
類する計画を策定していますか。当てはまる番号 1 つに○をつけてください。
１．策定済みである。

⇒問 22 へお進みください

２．現在、策定作業中である。 ⇒問 22 へお進みください
３．策定する予定である。

⇒問 22 へお進みください

４．策定するかどうかを検討中である。 ⇒問 23 へお進みください
５．策定について何も検討していない。 ⇒問 23 へお進みください
６．策定する予定はない。 ⇒問 23 へお進みください
７．その他
（

）

⇒問 23 へお進みください13291

問 22．問 21 で１、２、３ (策定済み・策定作業中・策定予定あり)のいずれかに答えた方にお尋ねします。
以下の内容について、「想定しているリスク」ごとに、「策定の規模」・「策定の検討・実施体制」をお教えください。
１）１「自然災害」のリスクでの「策定の規模」
・「策定の検討・実施体制」で、最も当てはまる番号 1 つに○をつけてください。「自然災害」のリスクに対する計画の策定等をしていない場合は、○をつけないでください。
２）２「感染症」のリスクでの「策定の規模」
・「策定の検討・実施体制」で、最も当てはまる番号 1 つに○をつけてください。「感染症」のリスクに対する計画の策定等をしていない場合は、○をつけないでください。
３）その他の想定しているリスクがあれば、3「その他」の（）に具体的な内容をお書きいただき、「策定の規模」
・「策定の検討・実施体制」で、最も当てはまる番号 1 つに○をつけてください。
想定している

策定の規模

策定の検討・実施体制

１．大学の ECP として策定

１．学部・学科・事務部門のいずれかの中でリスク

２．学部の ECP として策定
３．学科の ECP として策定
１

自然災害

検討組織を設置
２．学部・学科・事務部門のいずれかの中で

４．ソーシャルワーク教育

担当者を選任のＥＣＰとして策定

３．外部委託業者に発注

5．その他
（

４．その他
）

１．大学の ECP として策定（
１．学部・学科・事務部門のいずれかの中で２．学部の ECP として策定
３．学科の ECP として策定
２

感染症

検討組織を設置
２．学部・学科・事務部門のいずれかの中で

４．ソーシャルワーク教育

担当者を選任のＥＣＰとして策定

３．外部委託業者に発注

5．その他
（

４．その他
）

その他

１．大学の ECP として策定

具体的にお書きください

２．学部の ECP として策定
３．学科の ECP として策定

３

）

（

）

１．学部・学科・事務部門のいずれかの中で検討組織を設置
２．学部・学科・事務部門のいずれかの中で

４．ソーシャルワーク教育

担当者を選任のＥＣＰとして策定

３．外部委託業者に発注

5．その他
（

４．その他
）

14
292

（

）

問 23．問 21 で４、5、6、7（策定するかどうかを検討中である・策定を検討していない・策定予定はな
い・その他)と答えた方にお尋ねします。
その要因は何か、あてはまるものを全て選び、番号に〇をつけてください。
１．ECP について基本的な理解ができていない
２．ECP について具体的な策定項目がわからない
３．ECP について具体的な策定方法がわからない
４．策定する余裕がない（教職員が少ない）
５．策定する余裕がない（策定する時間が取れない）
６．策定する余裕がない（財源的に厳しい）
７．対象学生が少ないので個別に対応できる
８．必要性を感じない
９．その他
（

）

問 24．全ての方にお尋ねします。
教育継続計画（ECP）について、策定に関して現在、課題となっていることがありましたら自由にお書きください。

これ以降は、基礎情報に関する質問です
Ⅺ 貴課程の養成に関する状況について 全ての方にお尋ねします。
問 25．2021 年度の課程への入学定員数をお答えください。
人
問 26．地方厚生局確認申請または設置（変更）申請を行った直近の貴養成課程の学年定員をお答えください。
人
問 27．貴課程にて 2020 年度の国家試験受験者数をお答えください。
（新卒者のみ。問５にて記載された課程において受験した人数）※社会と精神の両方の課程をもっている学科等については、課程ごとに別の調査票に記入してください。
人

15
293

問 28．貴課程を運営する専任教員の人数をお答えください。（非常勤教員を含まない）
人
問 29．貴課程にて実習（指定科目）を運営する専任教員の人数をお答えください。（非常勤教員を含まない）
人
問 30．2021 年度の実習指導クラスの 1 クラスの平均学生人数をお答えください。
※複数の教員で１クラスを担当している場合は、一人当たりの人数としてお答えください（例：10 人の学生を 2 人の教員で担当している場合は５人とお答えください）人

問 31．貴課程における実習指導クラスのクラス分けの方法をお答えください。
１．分野別

２．分野横断型

３．教員別

４．その他（）

５．実習の履修者が少ないためクラス分けの必要がない

６．実習の履修者がいない

問 32．貴課程における実習施設の契約施設数をお答えください。（確認申請に記載している施設数）
カ所
問 33．実習教育を管理する環境についてお答えください。
実習指導室または類する部署

あり

・

なし

実習委員会または類する教員組織

あり

・

なし

問 34．今後調査にご協力いただける場合、または BCP/ECP や類似の内容を含む計画やマニュアルについてご提供頂ける場合は、以下に学校名・学部名をお答えください。本調査票の返信用封筒に同封頂いても構いません。
学校名
学部・学科・課程・コース名
ご連絡先電子メール
BCP/ECP や類似の内容を含む
計画やマニュアルが掲載されている URL

質問は以上です

ご協力ありがとうございました16294

「感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業」
実施報告書
厚生労働省令和三年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業
2022年３月31日発行

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟〒108-0075 東京都港区港南４－７－８ 都漁連水産会館５階
電話：０３－５４９５－７２４２ FAX：０３－５４９４－７２１９E-mail：jimukyoku@jaswe.jp Website：socialworker.jp