平成30年８月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年１月12日
上場取引所
東URL http://www.mkb.ne.jp(氏名) 長沢 一男(氏名) 長沢 和宙(TEL) 03-5549-1804
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名株式会社メディア工房
コ ー ド 番 号3815
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年１月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無 ()(百万円未満切捨て)

１．平成30年８月期第１四半期の連結業績（平成29年９月１日～平成29年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

30年８月期第１四半期52929年８月期第１四半期
541(注) 包括利益 30年８月期第１四半期△2.2
2 △62.4
7
63.1
5.5
6 △69.9
4 △61.9
2百万円( △97.0％) 29年８月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

30年８月期第１四半期
29年８月期第１四半期

銭円

0.17
6.39％

1 △97.5
68－
69百万円( △31.9％)

銭

0.16
6.37

（２）連結財政状態
総資産
30年８月期第１四半期
29年８月期(参考) 自己資本 30年８月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,923
3,178
1,479百万円

1,492
1,490
29年８月期

％

50.6
46.5
1,477百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円銭円

銭円

29年８月期－0.00
30年８月期－30年８月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－0.00

銭円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．平成30年８月期の連結業績予想（平成29年９月１日～平成30年８月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

第２四半期(累計)－－－－－－－－－
通期
2,350
4.4
70－
60－
15－
1.44
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 平成30年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,350百万円、営業利益70百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15百万円を予測しております。これらの数値は、各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。なお、平成30年８月期より子会社ルイスファクトリーにおける売上高の計上方法を、各プラットフォームへ支払う手数料等を控除した純額にて計上する方針に変更しております。これにより、売上高営業利益率が、より当該子会社の事業の実態に即した数値となるものと考えております。各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年８月期１Ｑ

11,300,000株

29年８月期

11,300,000株

29年８月期

880,876株②

期末自己株式数

30年８月期１Ｑ

880,876株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年８月期１Ｑ

10,419,124株※

29年８月期１Ｑ

10,711,124株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
本決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載される業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績のご利用に当たっての注意事項等に関しては、添付資料「１．経営成績・財務状態に関する分析」をご覧ください。

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状況に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8― 1 ―株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。一方で、社会保障の仕組み変更による負担の増加等から個人消費については依然として力強さに欠け、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、各コンテンツ内容の向上とともに決済手段を多様化することでユーザビリティを高め、1コンテンツあたりの収益増を図ってまいりました。電話占いを中心に、一部事業においては前年同期比売上増となりましたが、主軸事業である既存占いコンテンツが伸び悩み、占いコンテンツ事業全体としては前年同期比減益となりました。ゲームコンテンツ事業に関しては財務会計上減収となっておりますが、これは子会社において売上の計上方法を変更したことによるものであり、実質的な売上高としては前年と同水準であり、且つ前会計年度に行った一部ゲームコンテンツ事業の整理が奏功し、営業利益は増加しております。また、当第１四半期連結累計期間においては、集客およびマーケティング力の強化を目的として、当社の主軸である占いコンテンツを女性のライフスタイルに関するコラムと掛け合わせた自社メディアサイト「カナウ」「yummy!」の立上げおよび運営を行う他、中国を中心に国内外においてVR関連事業の推進に注力するなど、大きく先行投資を行ったため、前年同期比で営業利益を押し下げましたが、これら先行投資を内包しつつも黒字での着地となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に減少しておりますが、これは、前第１四半期連結累計期間においては特別利益として固定資産並びに関係会社株式の売却により99百万円を計上した一方、当第１四半期連結累計期間においては特別利益の計上がないことによる影響であります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高529百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益2百万円(前年同期比62.4％減)、経常利益7百万円(前年同期比63.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円(前年同期比97.5％減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①

占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業につきましては、 ISP (Internet Service Provider)、各移動体通信事業者、Apple やGoogle 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。電話占い事業に関しては事業名称を「One to One Marketing 事業」へと新たにし、システムの導入により、引き続き既存の電話による占いサービスの提供、並びにLINE株式会社の提供する各種占いサービスへのコンテンツ及び占い師の提供行っております。当第１四半期連結累計期間においてはLINEアプリ内における電話占いサービスを開始し、既存サービスの提供の場を拡大してまいりました。
また、既存占いコンテンツにおいては、広告宣伝費を増加し、アプリの売上が増加いたしました。しかしながら主な収益が会員費となる月額課金コンテンツが、引き続き会員数減少の影響を受け、占いコンテンツ全体としては減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は436百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は126百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
なお、自社メディアサイトの運営に関しましては、前連結会計年度においては占いコンテンツ事業の一環としておりましたが、事業計画上の重要性が高まってきたことから、当連結会計年度より一事業として独立し、当社セグメントにおいては「メディア事業」に含めております。

②

ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲーム事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム制作及び配信を行っており、当第１四半期連結累計期間におきましては、ルイスファクトリーの主軸事業である国内セカンダリー事業を中心として事業を推進してまいりました。既存運営移管タイトルを様々なプラットフォームに展開し、１コンテンツあたりの収益増加並びに運営期間の伸長を図る一方で、新たな運営移管タイトルの獲得がなかったことから売上の伸びはなかったものの、前連結会計年度において当社ゲームブランド「OBOKAID'EM」を不採算事業として事業整理したことにより、営業利益は黒字化いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は89百万円(前年同期比18.7％減)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より、― 2 ―株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 第１四半期決算短信
子会社ルイスファクトリーにおける売上高の計上方法を、各プラットフォームへ支払う手数料等を控除した額にて計上する方針に変更しております。これにより、売上高営業利益率が、より当該子会社の事業の実態に即した数値となるものと考えております。
③

メディア事業
当社では、平成29年８月よりメディア事業を本格的に開始し、当第１四半期連結累計期間においては自社メディアサイト「カナウ」「yummy!」の立上げおよび運営を行ってまいりました。ユーザーが気軽にライフスタイルに関する情報を収集出来る場を提供するとともに、当社占い事業の主なターゲット層である20代から30代の女性が興味を抱く事柄を分析することで、集客の強化に注力いたしました。現在は主に広告費を収益の柱としておりますが、運営開始から半年未満であることから先行投資が損益分岐点を越えておらず、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は3百万円、営業損失は18百万円となりました。なお、メディア事業は当連結会計年度より報告セグメントといたしましたので、前年同期比は行っておりません。

④

その他
新規事業におきましては、VR関連事業の推進し、PIMAX社製品の国内販売総代理店としての営業活動を行う他、他企業との事業提携強化に注力いたしました。11月には、世界的なニット製造機会社である島精機製作所株式会社の主催するイベントに、提携先米国法人DoubleMe,Inc. の技術を体験できる特設ブースを出展し、好評を得ております。現時点においてはプロモーションとしての活動が多く、収益には至らないものの、VR関連の製品販売やコンテンツ制作の強化が今後の当社事業並びに業績において重要な役割を果たすものと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は0百万円(前年同期比98.6％減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,923百万円であり、前連結会計年度末と比較して255百万円減少しております。これは主に、現金及び預金239百万円の減少によるものであります。負債合計は1,430百万円であり、前連結会計年度末と比較して257百万円減少しております。これは主に、1年内返済予定の長期借入金86百万円の減少及び長期借入金118百万円の減少によるものであります。 純資産合計は1,492百万円であり、前連結会計年度末と比較して2百万円増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年１月12日の「平成30年８月期 第１四半期決算短信」に記載のとおりであります。これらの数値は、各事業の見通しに基づき予測 する数値となっております。従って、占いコンテンツにおける集客構造及び収益体制の再構築が奏功を得なかった場合、新規ゲームタイトルのリリース遅延やダウンロード数の不調が続いた場合、当社事業が進出する海外諸 国において法令が改正され、あるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。また、平成30年８月期 より子会社ルイスファクトリーにおける売上高の計上方法を、各プラットフォームへ支払う手数料等を控除した 純額にて計上する方針に変更いたします。これにより、売上高営業利益率が、より当該子会社の事業の実態に即した数値となるものと考えております。各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に 変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。

― 3 ―株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

2,226,553
390,290
15,593
1,406
73,564△2,807
2,704,600

1,987,311
359,663
13,352
1,397
75,492△2,6702,434,546

22,344

22,29550,418111,534
161,952

47,267
128,084
175,352

66,17290,896
162,023△29,439
289,652
473,950
3,178,550

67,147
94,055
159,432△29,439
291,196
488,8442,923,390

55,255631,567
60,2104,206
26,100123,680
901,020

53,536544,70353,2284,058
19,06087,693
762,281

787,129
787,129
1,688,150

668,587
668,587
1,430,868

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

451,459
434,151
941,935△352,1941,475,353

451,459
434,151
943,655△352,1941,477,073－2,3002,300
12,746
1,490,400
3,178,550

△282
2,985
2,702
12,746
1,492,522
2,923,390

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
541,316
311,105
230,211
223,3286,883(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)
529,464
283,400
246,063
243,472
2,590

－
22
50
72

6,627
－
863
7,490

2,081
150
2,232
4,723

2,270
107
2,377
7,703

69,671
28,376
1,492
99,540104,264
19,19816,46435,662
68,601
180
68,421

－
－－
－
7,703
1,648
4,335
5,983
1,719
－
1,719

― 6 ―

株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 第１四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
68,601(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)
1,719

3,128－△1,745
1,382
69,983

684
△282－
402
2,122

69,803180

2,122－― 7 ―株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテンゲームコンテ メディア
ツ事業
ンツ事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

429,876

110,581－

540,458858

541,316－

541,316－－－－－－－－

429,876

110,581－

540,458858

541,316－

541,316

146,676△33,114－

113,562△3,105

110,456△103,573

6,883

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△103,573千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,327千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ゲームコンテンツ事業」において、セカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を事業譲受しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において106,641千円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年９月１日

至

平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテンゲームコンテ メディア
ツ事業
ンツ事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

四半期連結
損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

436,40989,883

3,159

529,45112529,464－

529,464－－－－－－－－

436,40989,883

3,159

529,45112

529,464－

529,464

126,315

4,255△18,013

112,558△17,52195,037△92,4462,590(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△92,446千円には、各報告セグメントに配分していない全― 8 ―株式会社メディア工房(3815) 平成30年８月期 第１四半期決算短信
社費用△92,446千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「占いコンテンツ事業」及び「ゲームコンテンツ事業」に区分しておりましたが、平成29年６月より事業開始していたメディア事業に関し、事業計画上の重要性が増したことから、「メディア事業」として「占いコンテンツ事業」から区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりますが、メディア事業に関する記載すべき事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 9 ―