Ｊ ＳＡ

北海道支部ニュース
No. 283

2005. 11. 30

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日本 科 学 者 会 議
北海道支部
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第２回全国幹事会報告 ----------------------------------------------------------- １
道北三大学交流会開催 ------------------------------------------------------------------- ２
科学談話室---------------------------------------------------------------------------- ４

全国第２回全国幹事会報告
１１月５日、６日東京で第２回幹事会が開かれた。千葉幹事が都合で出席できなかったので、代理で江見が出席した。１日目は、常任幹事会の報告と確認を行った後、以下の当面の重点課題について議論した。
１．
「権利宣言・倫理綱領」（素案）について：浜林さん（科学者の権利問題委員会委員長）が解説を行った。支部等でよく議論してほしいとのこと。
２．研究活動の活性化：全国研究委員会委員の公募が始まったが応募がまだ少ないので、会員の積極的な応募を期待するとのことでした。
３．ＥＣＳＴＡⅢ：全国の支部からの積極的な参加を期待するとのこと。
４．憲法９条フォーラム：１７支部が開催している（予定含む）。この中で会員が増えた経験も出された。本年末までの取り組みとなっていたが、来年の全国大会まで取り組みを延長することとした。
５．会員拡大：東京支部では大学院に行くと決めた学生に入会の予約を取ることをしているそうです。
夜は食事を兼ねた懇親交流会を行った。
２日目の午前は、三つのグループに分かれた分散会を行った。各支部から活動の紹介や運営上の悩み等が出された。特に大学院生をどう育てるか、退職者の会費の問題についての発言が印象に残った。午後の最初は、分散会のまとめ報告と総合討論が行われた。
その後の討論では、大会で今期の方針を決めたはずなのにそれの具体化が進んでいないのではないかとの厳しい意見が出された。今後ＪＳＡが成り立っていくためには、大学院生にどう働きかけていくかが重要なので、全国の拠点（大規模）大学の会議を開いて議論してほしいとの提案があった。これについては、事務局長も積極的に計画するとの話だった。「支部活動マニュアル」の簡易版作成について要望があり、これも作りたいとのことだった。
退職会員の”終身会費”については、「会費納入制度検討特別委員会」で検討するとのことでした。最後に「自民党『新憲法草案』に反対する声明」と声明「日米安全保障協議委員会における合意事項の撤回を求める」が採択され終了した。 （江見）－１－道北三大学交流会開催～ 稚内で

稚内北星学園大学班

世話人

斉藤吉広

11月12-13日に「道北三大学交流会」を稚内で開催しました。この企画は1994年に名寄短大・拓殖大学北海道短大・稚内北星学園短大の三つの短大によって第１回目が催され、以来1996年・1998年・1999年・2001年と各地もちまわりで実施され、今回が４年ぶり６回目となります。この間に稚内北星は四年制大学となり、来年度には名寄も四年制に生まれ変わりますが、大学をめぐる情勢や教育内容の整備、地域と大学とのかかわりなどをテーマに議論を継続してきました。本
学ではＪＳＡが窓口となって有志を募っています。
今回は「教育の充実と経営の健全化のために」を全体のテーマとしました。残念ながら拓大からはどうしても都合のつく人がいないということで実質「二大学交流会」となりましたが、具体的な実践を相互に紹介することができ、有意義な内容となりました。
本学からは「地域に出て映像作品を制作しネット配信するゼミ活動」「地域のエネルギー問題を総合的に考える冊子づくり」「東京サテライト校での社会人教育」、名寄からは「『平和・人権・歴史』を考える若者たちの国際シンポジウム」「四大化にともなう財政問題」の各報告が行われて活発な議論が交わされました。本学の教員の実践についてさえ、改めてまとまった形で聞くのが初めてで驚きがあるほどでしたから、こういう場は有意義です。
もちろん12日の夜は宴会。13日の午後からは宗谷観光です。一時「暴風雪」という予報となって暗澹たる気分になっていたのですが、当日は時折晴れ間ものぞく天候となりました。白鳥の集う大沼から、お決まりの宗谷岬、北海道遺産の宗谷丘陵とそこに建設された日本最大規模の風車群、抜海港の野生のアザラシなどを一緒にまわって散会しました。
「近いのに知らないこと」はお互いに多々発見できるものですし、直接にざっくばらんに語り合うのも貴重な体験です。地域ごとにこういう機会をもつことは他のところでも試みられていいのではないでしょうか。

憲法 9 条フォーラム

in SGU今、憲法改定が現実的な問題として論議されています。この問題を深く考え理解する必要があろうと考えます。改訂の中心的な論点は第 9 条にかかわっていますので、日本科学者
議北海道支部では以下のようにフォーラムを開催することにしました。
この問題の関心のある方々にご参加いただけますよう、ご案内いたします。

◇日時： 12 月 1 日（木）18:00 ～ 20:00◇場所： 札幌学院大学 3310 演習室（3 号館３階）◇講演報告者： 奥野恒久 氏（室蘭工業大学・憲法学）◇テーマ： 自民党・
『新憲法草案』を考える◇要 旨： 自民党は、10 月 28 日に「新憲法草案」を発表し､ 11 月 22 日の結党 50 周年記念大会にて正式決定する､としています。この「新憲法草案」に見られる憲法観・平和観はいかなるもので、日本国憲法のそれらとはどう違うのか。そもそも今､なぜ「新憲法」なのかを考えつつ、改めて日本国憲法の価値を確認したいと思います。加えて、報告者のかわる室蘭地域での運動についても触れる予定です。
開催責任者：千葉 正喜（社会情報学部・電話 011-386-8111（代））日本科学者会議 北海道支部（電話 011-707-2299）（ＪＳＡの全国的な運動として取り組まれている「憲法九条フォーラム」を、北海道支部でも上記の様に第１回目を開催します。開催報告は、次号で行います。）－２－市民講座
☆ 日 時
☆ 場 所
☆ 主 催
☆ 共 催
☆ 参加費

～アスベスト問題を考える～

１２月７日（水）午後６時から８時（予定）北海道環境サポートセンター 多目的ホール
札幌市北区北７条西５丁目 札幌千代田ビル１Ｆ
日本科学者会議北海道支部
アスベスト被害対策北海道センター
３００円

今年６月末以降の報道をきっかけに，アスベストによる深刻な健康障害とその救済，また，アスベストを使用した建材とその対策が社会問題として大きく取り上げられています。本講座はアスベスト問題に関心のある一般の方々を対象に，アスベストによる健康障害，疾患の診断と治療について医療の現場から報告をおこないます。
◇ 司 会 福地保馬氏（藤女子大学大学院人間生活学研究科教授）◇ 講 演 佐藤修二氏（勤医協札幌病院 労働衛生科 医師）
演題「アスベストによる健康障害」◇ 問い合わせ 日本科学者会議北海道支部〒060-0807 札幌市北区北７西１バームハイツ札幌201
電話・FAX: 011-707-2299
E-mail: jsa-hokkaido@mc6.sings.jp

日本科学者会議創立40周年記念国際シンポジウム

アジアにおける科学・技術の交流、協力

Ⅲ

日 時 2005.12.11 9:30-16:30
場 所 早稲田大学 戸山キャンパス36号館382 AV教室
主 催 日本科学者会議※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

未 来 ・ 原 発 ・ 負 の 遺 産※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※△

前号のニュース(No.282)で、石崎氏が９月に金沢で開催された原子力発電問題全国シンポジウムの報告をしている。そのときに出された要旨集を頂いたので、早速一読してみた。数十年前！に開かれた岩内での第１回のシンポジウムの事が思い出される。当時とは比較にならない問題が山積している。

▽これと符合するかのように、「日本の科学者」11月号は特集として「未来社会へ向けての科学・技術と文化・倫理」の諸問題を展開している。私は科学技術もさることながら、「文化・倫理」の問題に関心があるので、赤石氏、碓井氏、亀山氏の論文をじっくり読ませてもらった。
△私には「世界」全体を論じる視野も資格もないが、おしなべて今の地球全体が「今の生活を維持する」事を前提に、いろいろな問題を先送りしている無責任さが最大の問題だろう。未来の子には負の遺産が大量に残されるだろう。政府や大資本家の批判をする事は容易だが、自分自身もいつの間にかその論理に毒されているのではないか、と時々自戒する日々である。
（兼編集後記－３－常任幹事：増子捷二）

♯ 科学談話室 ♭アレルギーの 「衛生仮説」
北大農・園山 慶

以前、第三水曜会のニュースレター紙上に、昨今のアレルギーの増加に関して､｢ブタクサと杉」と題した石田昭夫氏の興味深い記事が掲載され、（No.124、2004年4月23日）､ その後それに対するいくつかのコメントも掲載されました。筆者は、食品を利用したアレルギーの予防に関する実験研究を行っていますので、上記のことについて最近の研究事情を簡に解説してみようと思います。
花粉症や食物アレルギーなどのアレルギー疾患は、先進諸国を中心として増加傾向にあります。本疾患の発症には遺伝的素因と環境因子などを含む後天的素因の両方が関わっています。一般に遺伝的素因が短期間で変化するとは考えにくいので、アレルギー疾患の増加には環境要因の変化が関与していると推察されています。前述の石田氏も述べているように、食品添加物やディーゼル排気なども環境要因に含まれると考えられており、またアスピリンに関してはシクロオキシゲナーゼ１阻害薬（= アスピリン）過敏症としてアスピリン喘息がとらえられています。更に現在注目されているのが、以下に述べる「衛生仮説」です。
アレルギー疾患の発症に関与する環境要因について研究が開始されたのは、二十年足らず前のことで、1989年にStrachanがイギリスにおける疫学調査の結果を報告したのが始まりです。それによると、アレルギー疾患の罹患率が同胞とりわけ年長の同胞数に反比例することがわかり、非衛生的に年長児からの感染機会が増加することがアレルギー疾患の抑制につながっているのではないかという「hygiene hypothesis 衛生仮説」が提唱されました｡この研究を端緒としてその後、結核菌、A型肝炎、寄生虫などの感染がアレルギー疾患の予防につながる可能性を示唆する報告や、農家で幼少期を過ごした子供やペットに触れていた子供のアレルギー疾患のリスクが少ないことを示す報告がなされました。これらのことから、感染症だけではなくて、「清潔すぎない生活環境」に対して何らかの免疫応答が生じて、その結果としてアレルギー疾患が抑制されるものと推察されています。
生活環境における微生物の曝露に加え、我々の消化管内に常在している微生物、すなわち腸内細菌叢の役割についても研究が行われ、乳幼児期に抗生物質を使用するとアレルギー疾患の発症が促進されることが報告されました。またスウェーデンとエストニアにおける疫学調査では、アレルギー疾患をもつ子供の腸内細菌叢には乳酸菌とビフィズス菌が少ないことが明らかになりました。これらのことは、発育初期の腸内細菌叢が免疫系に何らかの影響を及ぼしてアレルギー疾患の発症を左右することを示唆しており、マウスを用いた実験研究によっても確かめられています。
以上のように「衛生仮説」を支持する調査結果が蓄積されてきましたが、一方ではそのメカニズムに関する基礎研究も精力的に行われ、微生物関連分子を認識して自然免疫・獲得免疫応答の調節に関与する「Toll様受容体」や、免疫応答を抑制してアレルギー疾患発症の抑制に役割を担っていると思われる「制御性Ｔリンパ球」の発見など、着実に理解が進んできています。また、「衛生仮説」のように、環境要因によってアレルギー疾患の増加が説明できるのであれば、そのような環境を制御することによって本疾患を予防しうると推察されます。
実際フィンランドで行われた臨床研究では、妊婦・授乳婦に乳酸菌を投与することによって新生児のアトピー性皮膚炎のリスクが低減したことが示され、注目を浴びました。我が国でもアレルギー疾患の発症抑制につながるような乳酸菌株の探索が盛んに行われています。アレルギー疾患の増加に関する「衛生仮説」はほぼ定着した感があり、それを説明するメカニズムも次第に解明され、臨床に結びついていく日もそう遠くないかもしれません。

－４－