第 10 回地理学連携機構・地理関連学会連合・人文・経済地理及び地域教育関連学会連携協議会 合同総会 議事録
日時：2018 年 3 月 21 日（水）13:00-14:30
会場：東京学芸大学 N 棟 411 教室
出席学協会（出席者）
経済地理学会（加藤幸治），人文地理学会（石川義孝・矢野桂司・吉田道代），水文･水資源学会（松山洋），地域地理科学会（河合保生），地理科学学会（フンク カロリン），地理教育研究会（谷川尚哉），地理空間学会（村山祐司），地理情報システム学会（小口 高），東京地学協会（春山成子），東北地理学会（村山良之），日本環境共生学会（森下英治），
日本地域学会（薮田雅弘・櫻井一宏），日本地形学連合（小口 高），日本地図学会（若林芳樹），日本地理学会（松本 淳・松原 宏），日本地理教育学会（竹内裕一），
日本農業気象学会（山川修治），兵庫地理学協会（山崎 健），歴史地理学会（小野寺 淳），
気候影響・利用研究会（山川修治）
欠席学協会
日本環境教育学会，日本砂漠学会，日本写真測量学会，日本水文科学会，日本生気象学会，
日本雪氷学会，日本地下水学会，日本地質学会，日本都市学会，日本都市計画学会，
日本土壌肥料学会，日本陸水学会
地理学連携機構
代表：氷見山幸夫，副代表・地理関連学会連合議長：山川充夫，
人文・経済地理及び地域教育関連学会連携協議会議長：石川義孝（日本学術会議会員），幹事・地理関連学会連合副議長：松本 淳，幹事・人文・経済地理及び地域教育関連学会連携協議会副議長：矢野桂司，書記：田林 雄（日本地理学会交流専門委員）
オブザーバ
井田仁康
配布資料
資料 1 2017 年度地理学連携機構活動報告
資料 2 日本学術会議の報告
資料 3 国際地理学連合役員との交流の夕べのお知らせ
資料 4 世界社会科学フォーラムのお知らせ
資料 5 日本地球惑星科学連合の活動メモ
資料 6 第 9 回地理学連携機構・地理関連学会連合・人文・経済地理及び地域教育関連学会連携協議
会合同総会議事録（案）資料 7 第 1 回地理学連携機構臨時総会 議事録（案）資料 8 人文・経済地理及び地域教育関連学会連携協議会要綱の改正案
資料９ 地理学連携機構要綱の改正案
資料 10 2018 年度地理学連携機構活動方針（案）
資料 11 「地理学連携機構」，「地理学関連学会連合」，「人文・経済地理関連学会協議会」の歴代役
員リスト

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資料 12 第 29 回国際地図学会議へのご寄附のお願い
資料 13 「地理教育フォーラム」の設置について
別添 1 地理学連携機構加盟学協会一覧
議事松本 淳幹事の司会により開会が宣言され，山川充夫連携機構副代表を議長に選出。田林 雄氏（日本地理学会交流委員）を書記に委嘱した。
I 報告（1） 2017 年度地理学連携機構活動報告
資料 1 に基づき氷見山幸夫代表により今年度の活動報告があった。
・ IGU との連携に関して，本機構と IGU 役員との意見交換・交流会開催の準備状況，東京地学協会に同交流会用の寄付金申請が了承されたこと，IGU 役員会支援のための募金活動の協力，IGU関連情報の日本の地理コミュニティへの周知に努めたことが報告された。
・ 日本学術会議や日本地理学会等主催のシンポジウムの後援について（「地球環境変化研究の転換期における人間的側面研究（HD）の強化と推進に向けて」，「災害軽減と持続可能な社会の形成に向けた科学と社会の協働・協創」，「持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実－SDGs 実現における教育の役割－」，「文理融合科学から持続可能な未来を考える－世界への日本の貢献－」，「第 4 回世界社会科学フォーラム」）報告があった。
・ 昨年 9 月の臨時総会にて地理教育フォーラム準備会の設立が承認されたこと，関連学協会の発行雑誌について書誌データベース Scopus への登録をするよう，呼びかけが行われたことが報告された。
・ 日本学術会議および IGU 関連情報の周知への本機構ウェブサイトの活用および課題が報告された。
（2） 第 23・24 期日本学術会議活動報告
資料 2 に基づいて石川義孝第一部会員より，第 23 期および 24 期の日本学術会議活動報告がなされた。
・ 第 23 期の活動として，第一部人文・経済地理学分科会では，提言「人口減少時代を迎えた日本における持続可能で体系的な地方創生のために」を公表，同地理教育分科会は提言「持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実」を公表し，かつシンポジウム「持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実－SDGs 実現における教育の役割－」を開催，同地球環境変化の人間的側面（HD）分科会はシンポジウム「地球環境変化研究の転換期における人間的側面研究（HD）の強化と推進に向けて」を開催，同地域学分科会は『地理』に「地域学のこれまで・これから」を掲載，および COC/COC+シンポジウムにて「地域課題の解決と大学の役割」を講演，同地域情報分
科会では人文・経済地理学分科会と合同で提言「人口減少時代を迎えた日本における持続可能で体系的な地方創生のために」を公表，との報告があった。
第三部地球・人間圏分科会では，提言「災害軽減と持続可能な社会の形成に向けた科学と社会の協働・協創の推進」を公表し，同名のシンポジウムを開催。また，IGU 分科会は 4/9 開催予定の IGU 役員会開催時に合わせたシンポジウム企画の開催と地名標準化に関わる提言案の作成作業をしたことが報告された。
第三部環境学委員会は報告「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて日本学術界が果たすべき役割」を公表したしたことが報告された。
課題別委員会として，東日本大震災に係る学術調査検討委員会，東日本大震災復興支援委員-2-

会 原子力発電所事故に伴う健康影響評価と国民の健康管理並びに医療のあり方検討分科会，フューチャー・アースの推進に関する委員会 持続可能な発展のための教育と人材育成推進分科会の活動が報告された。
・ 昨年 10 月から始まった第 24 期の活動として，第一部地域研究委員会の人文・経済地理学分科会，地理教育分科会，地球環境変化の人間的側面（HD）分科会，地域学分科会，地域情報分科会の活動方針が、それぞれ報告された。第三部 地球惑星科学委員会の地球・人間圏分科会，IGU 分科会，および第三部 環境学委員会の環境思想・環境教育分科会の活動方針が，それぞれ報告された。
課題別委員会として，フューチャー・アースの推進と連携に関する委員会 持続可能な発展のための教育と人材育成の推進分科会が 3 月末に発足予定であることが報告された。
第 24 期になり，学術会議の会員が氷見山幸夫・山川充夫両氏から春山成子・松原宏両氏へ交代したことが報告された。なお，石川義孝会員は留任。
（3） IGU 役員会レセプションについて
資料 3 に基づいて，春山成子第三部会員より，2018 年 4 月 9 日に学士会館で「国際地理学連合役員との交流の夕べ」を実施することが報告された。
（4） 第 4 回世界社会科学フォーラム（WSSF2018）について
資料 4 に基づいて，氷見山幸夫代表より，2018 年 9 月 25～28 日にかけて実施される WSSF2018の予定が報告された。
（5） 日本地球惑星科学連合の動向について
資料 5 に基づいて，春山成子氏より日本地球惑星科学連合の活動について報告があった。各賞の候補者の募集，ハラスメントアンケートの実施，日本陸水学会の脱退，セクションプレジデント
選挙，理事選挙，新規の役員の決定，PEPS（JpGU の機関誌）が Scopus に登録，プレプリント
サーバーESSOAr に関する情報の交換等について報告された。
補足コメントとして，氷見山幸夫代表より，日本地球惑星科学連合は人文科学分野も大切に感じつつあると実感するので，人文地理系の地理学コミュニティからの参加も進んで行うよう呼びかけがあった。
その他
・第 29 回国際地図学会会議への寄付のお願い
資料 12 に基づいて，若林芳樹氏より別添の資料に基づき 2019 年７月に実施される国際地図学会議への寄付の呼びかけがあった。
Ⅱ 議題（1） 第 9 回合同総会議事録（案）・第１回地理学連携機構臨時総会議事録（案）の承認
・ 資料 6・７に基づいて各議事録が，細部の表現修正のうえ，承認された。
氷見山幸夫代表より，「議事録の確定が 1 年後なのは遅いので，暫定的な議事録の案をまずは HPに 1 ヶ月を目処として掲載したい」という意見があった。しかし実際に既にそのように運用されていることが確認されたため，総会として「議事録案を総会の終了後１ヶ月を目安として出席学協会に素案を提示しメール等を介して確認した後に Web ページに掲載し，1 年後の総会で承認された後に確定版とする。
」ことが確認された。

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（2） 地理教育フォーラムの設立について
・ 資料 13 に基づいて矢野桂司幹事より，2022 年度からの高校地理歴史科「地理総合」の必履修化に向けて，学校教育現場をサポートするための支援を行う目的で「地理教育フォーラム」が設置されたことが報告された。
本フォーラムは 11 の関連学協会の委員によって構成され，「地理教育フォーラム」規約に提示した形（資料 13）で活動を進めていく旨，報告があった。
情報はポータルサイトによって発信し，参加者（参加学協会）が書き込める形式にする旨，報告があった。
・ 氷見山代表より，教員免許更新に際して，現在的な関心やニーズの高い研究内容を教員にティーチインする価値は大きいとの意見があった。
（3） 協議会と機構の要綱改正について
・ 資料 8，9 に基づいて，石川義孝氏より，協議会の名称を「人文・経済地理および地域教育関連学会連携協議会」から「人文・経済地理関連学会協議会」と変更する提案が提出され，意見交換の後，承認された。これに伴い，協議会の名称が使用されている，協議会と機構の要綱の関連個所の名称を，本会議より全て変更することが承認された。
（4） 2018 年度活動方針について
・ 資料 10 に基づいて石川義孝氏より 2018 年度の本機構の活動方針案が示され，承認された。
活動の柱は 2 つで，1 つ目は「機構」の目的達成のために要綱の定める活動を積極的に進めること，2 つ目は 2018 年 4 月 9 日から 13 日に日本で開催される IGU 役員会の支援である（資料 3）。
（5） 連携機構，連合，協議会の役員について
・資料 11 に基づいて 2018 年 4 月からの各役員の交代が提案され，承認された。また，新役員より挨拶があった。
・ 地理学連携機構の代表と副代表はそれぞれ，氷見山幸夫氏と山川充夫氏から石川義孝氏と春山成子氏に，地理関連学会連合の議長と副議長は山川充夫氏と松本 淳氏から春山成子氏と小口 高氏に，人文・経済地理関連学会協議会の議長と副議長は石川義孝氏と矢野桂司氏から松原 宏氏と矢野桂司氏（留任）に交代する。なお，人文・経済地理関連学会協議会の副議長は 2018 年 11 月に交代の予定。
・ 4 月 1 日より機構事務局が，日本地理学会から人文地理学会に移ることが確認された。
以上で議事を終了した。

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