北海道自治研究会

上裕

北海道大学法学部

村

准教授

一

根先生（北海道地方自治研究所副理事長）と同じ京にいたのですが、二〇一四年四月から、山崎幹のある四国・愛媛県の松山市出身で、しばらく東からも、年金制度、高等教育・研究制度改革の現ご報告することにしました。実は、留学中は現地「フランスの地方自治の体感」というタイトルでいうお話を以前からいただいていたこともあり、

今日は、フランスの地方自治について報告をと日本の水際対策は現在（二〇二一年八月）ほどにありました。が、二〇二〇年九月に帰国した際は、して無事に帰国できるのだろうか」という不安も時、現地ではかなりの緊張感があり、「私は果たう旨のお断りを添えざるを得なくなりました。当稿には、現地の状況は変わってしまっているといた時点で市中はデモどころではなかったので、原したがって、四月下旬にその原稿が公表になっなりました。

北海道大学に勤めています。二〇一八年九月から

状報告をお送りし、『北海道自治研究（二〇二〇厳しいものではなく、そういう中で、私は二週間います。

り抜いて、フランスに赴くことができたと思ってフランスの地方自治の体感

こんにちは、村上裕一と申します。簡単に自己二 〇 二 〇 年 九 月 ま で の 二 年 間 は、 大 学 か ら サ バ

年四月／第六一五号）』に掲載していただいてお紹介をさせていただきますと、松山城や道後温泉

ティカル（長期研究期間）を認めてもらって、フります。

究もしなければならないですね」とお答えしたとスをいただきました。それに私が「国立公園の研ならば国立公園を回るといいですね」とアドバイ会の懇親会で、ある大先輩から「フランスに行く

りがとうございました。留学直前のその記念講演

記念講演会にお誘いいただきました。その節はあた直後の二〇二〇年二月頃から、フランスでも新真を載せました。ところが、その原稿をお送りしたため、その現地報告にはデモの様子を撮った写

いて年金制度改革反対のデモが盛んに行われてい（「黄色いベスト運動」）があり、その後も引き続では燃料税引き上げなどに反対する反政府デモ

私が渡仏した直後の二〇一八年秋頃から、現地と思っています。

フランスで学んだことを皆さんにお伝えできたらを、大変うれしく思っております。今日は、私がさんと「再会」し、ご一緒させていただけること

い残念な状況ではありますが、こうして札幌で皆研究会後の交流会で話をすることもままならな

留学前にも、自治研には研究会や西尾勝先生のランスのボルドー政治学院に留学していました。

ころ、「いえ、必ずしも研究をということではなく、型コロナウイルスの感染が拡大し始め、後程もおの自主隔離を経て、何とか札幌に帰ってくること

歩いて回って楽しめばいいんですよ」と言ってい話する通り、全土でロックダウン（都市封鎖）にができました。

ただきました。そのおかげで、私は肩の力をかな

14北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）

しかし、なかなかその調整がうまく行かないといるところです。

いうこともあって、それに対してはコミューンがか、あるいは中道でもなければ極右でもない第三の選択肢が票を集めるのか、といった様々な情勢

合併した場合には権限や財源を移すといった、イ

コロナ危機以前のフランス分析があって、現職のマクロン大統領は、ある見

１方によれば「人気取り」に必死な状況です。

変化が著しかったフランスのここ一〇年⑴

ンセンティブ付与が行われています。これについ私がフランスにいた二年間のうち、最後の約半ては、日本より大胆なやり方で、コミューンにも事が掲載されるなど、やはり日本と同じような苦さらに、この一〇年間でフランスでは様々な事労が見られるのも興味深いところです。コミュー

件が起こりました。現地に行ってから実感したこ

題が起こっているようでした。私がまだフランス

ンを巡る動きの研究としては、中田晋自先生の「フ年間がコロナ危機下だったのですけれども、それ留学を計画していた頃に発生したシャルリー・エ

ランスの地方自治体改革（二〇一〇年）におけるは私にとって印象深い半年間でした。ゆえに、今ご報告でありながら、私自身はあいにく自治論のブド襲撃事件や、パリ同時多発テロ事件、さらに新しい市町村合併政策：「新コミューン制度」の選択肢が多く用意されているのですが、他方で、専門では必ずしもありません。したがって、フラは 南 仏 ニ ー ス で の ト ラ ッ ク テ ロ 事 件 は、 極 め て創設とその現況」という論文が、大変参考になるとですが、私のような外国人、さらには移民を含ンスの最新の制度がどうなっているのかや、目にショッキングな事件でした。その他偶然の巡り合日のご報告ではフランスのコロナ危機対応を中心見えている現象の背後にある因果関係や歴史的背わせもあって、結果的に首都パリではなく、ボル地元紙にはコミューン間の議論が紛糾したとの記

景などは、あまりうまく話題にできません。ひとと思います。

め様々な出自や宗教の人がいて、ゆえに様々な問

えに私の不勉強のため今日は「体感」をお話しす

ドーという南西部・大西洋岸の地方都市に行くこに話を進めていきますが、北海道自治研究会でのるにとどまりますが、可能な限り、自治（論）との『フランスの地方自治』をご覧いただくのが良もありましたが、自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）

冒頭で佐藤克廣先生（自治研理事長）からのお話に迫る都市です。フランスの中ではかなり有力で、う大都市圏を含め広く捉えると、人口一〇〇万人

口約二五万人で、後程お話しするメトロポルといボルドーは、一番狭い範囲でカウントすると人⑵て政府から認められると権限と財源が与えられる、を組んでメトロポルを形成し、一定要件を満たし

札幌市を中心に、石狩振興局の基礎自治体が連合

本語では「大都市圏」です。イメージで言えば、という論文を発表しています。メトロポルは、日玉井亮子先生が「メトロポル移行を目指す都市」

あるいは、私と同じ行政学で、フランス専門のとになりました。

いと思います。この資料はウェブ上で無料公開さという仕組みです。

フランスの地方自治制度については、この会の関連付けるお話もできればと考えています。

れていますが、二〇〇九年のもののため、そこか

大きい方の部類に入る都市です。

フランスの地方自治（研究）の動き

らかなり状況が変わっているということも否定でし、彼らは出身党派も違います。二〇二二年四月

領、オランド前大統領、マクロン現大統領と交代

人替わっているということです。サルコジ前大統

まず大きいのは、ここ十数年の間に大統領が三して効率化するとかといった議論がなされてきてで、隣接するコミューンで連携させるとか、合併

フランスにはこのコミューンが三万個以上あるのあった基礎自治体、コミューンを巡る動きです。

あり、その一つが、先程佐藤理事長からもお話の

フランスの地方自治にはいくつか面白い論点がい「中間政府」として、政府からの権限の受け皿

後程ご説明するレジオンは、集権でも分権でもなりを挙げているようです。しかも、メトロポルと、ンス全土で多くの地域が競ってメトロポルに名乗

政令市などよりも要件が緩いこともあって、フラ関係当事者にとって有利であることや、日本のきません。

は大統領選ということで、極右との争いになるの

北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）

15

がフランスの地方自治に関してどのような「体感」

方都市ボルドーで見たコロナ危機をお話しし、私もいらっしゃると思います。そこで、ここでは地そ の メ ト ロ ポ ル か ら 外 れ て し ま う 地 域、 例 えを持ったのか、実際の出来事に沿ってお話ししたになっているようです。
ば、札幌市中心の石狩振興局の例で言えば、京極したがって、今日のご報告の中心はフランスの町や喜茂別町はそこから外れてしまうことになる

コロナ危機対応になりますが、実際にはこの問題

上で、最後に自治（論）に関連付けるということ

北海道であれば他ならぬ北海道庁ですけれども、に対して正解を求めるのはなかなか難しいと思っを考えてみたいと思います。

そういうところがケアすることになると考えていので、ケアが必要になると思われますが、そういます。フランスに限ったことではありませんが、ています。結構うまく対応していると言われていう場合は、同じく「中間政府」としてのレジオン、

集権と分権の間で「中間政府」が出てきていて、価されています（図表１）。

湾やニュージーランドよりも、日本の方が高く評

二〇二一年六月頃に世界的にも評価の高かった台ます。例えば、香港のがDeep Knowledge Group
発表したコロナ危機対応の世界ランキングでは、てしまうと、何が正解か分からなくなってしまいた国でも、何らかのきっかけでウイルスが蔓延しフランスの地方自治論という意味では、いくつ重宝されているということだろうと思います。
かこうした重要な動きがあるということです。

２ 地方都市ボルドーで見たコロナ危機
対応のですが、ボルドー市は中国の武漢市と「姉妹都南西部のボルドーに住み始めました。最近知った

私は、二〇一八年九月に渡仏し、大西洋に近いの視点から順位をつけているわけです。今日の報

感染症への備え、国民に対する規制の効率性など

自体の効率性、封じ込め、ロックダウンの効率性、全な対応関係にはないようです。実際には、政府

表１にある通りですが、これも、ランキングと完の芝生は青く見える」ということを割り引いたと優れていることになります。しかしながら、「隣してフランスは六〇位ですから、日本の方が数段

二〇二一年初頭までの人口当たりの死者数も図市」だそうです。渡仏後約半年間は現地に慣れる

告はこのランキングそのものを掘り下げることをしても、私の感覚では、それほどに日本が優れてフランスでのパンデミックとの遭遇のに大変でしたが、それ以降は、様々な形で研究目的としませんが、感染確認数や死者数といったいて、フランスがそれほどに劣っているのかどう⑴

成果を発表してきました。そうした中で、帰国まもの以外にも、コロナ危機対応の「質」には様々

現地にいたからこそランキングに思うことであと約半年となった二〇二〇年三月中旬以降、な評価基準があるということだろうと思います。

は、パリ在住の作家、辻仁成さんがブログなどでわってくるかもしれません。

ワクチン接種という要素が入ってくると、また変てこのランキングで言うならば、日本は医療の備

かは、直感とやや異なるところがあります。あえ

このランキングによると、日本が五位なのに対⑵

フランス国内の状況がどうだったのかについて

フランス全土がコロナ危機に陥ってしまいました。

詳しく発信していたりして、見聞きされている方

16

北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）〈図表１〉

ロナ危機対応をどう考えるのかという意味では、

くありません。あくまで参考に過ぎませんが、コ

すが、地域の強靱性や緊急への備えはそれほど高え、モニタリング、政府の効率性は比較的高いで線がどんどん運休すると、日本に帰れるのだろう

たと言えます。一方、私は、この調子でアジア路

フランスの判断は、日本に比べてかなり迅速だっ

しています。すなわち、中国路線を止めるエール

一つの救急医療本部を設けて、コロナ患者を救急りました。また、デパルトマン（県）ごとに最低ザシオン）という言葉が頻繁に聞かれるようになります。これ以降、フランスでは「動員（モビリ

公衆衛生システムの「動員」が言われるようになたのが、二月下旬のことでした。

で搬送し医療機関が受け入れるという態勢が整っかという不安な気持ちになりました。
二月八日、ドイツに近い東側のオート・サヴォ

このランキングの評価ポイントに見るべきところ

ワ地域でクラスターが発生しました。旅行者五人があります。
すなわち、フランスと日本とでどちらが優れて⑷ています。それでは、パンデミック下で私が見聞なのかというところに繋げてみてはどうかと考え形、さらには今日の話題である、自治とは一体何

パルトマン（日本で言う県）、さらにその上に州本でいう市町村をコミューンと言い、その上にデ表３にあるように、フランスでは基礎自治体、日フランスの地方行政について触れておきます。図

鍵になったレジオンとデパルトマン

た。二月一三日には、病院が逼迫することを見越

デパルトマンが出てきましたので、簡単ですがだったと記憶していますが、少し騒ぎになりまし

たかを見た上で、それぞれの特徴はどういうもの

した緊急計画が実行に移されて、フランス全土でいるかを問うよりも、それぞれどういう状況だっだったか。そういうところから、それぞれの国のきしたことを振り返ってみましょう。

理したものです。二〇二〇年一月下旬は、私が通っ

図表２は、各国のコロナ危機対応を時系列で整⑶

らに、近年国からレジオンに対して権限を移してイントになったのではないかと思っています。さルトマンが、今回のコロナ危機対応では一つのポ

いわばメッシュのように国土を分割しているデパ

なっています。私見ですが、ほぼ等しい面積で、や地域圏と訳されるレジオンがある、三層構造とていたボルドー政治学院も普通に開講していましいっており、フランスで地方分権改革と言えば、比較的迅速だったコロナ危機への初期対応た。他方で、中国の武漢市では一月二三日にすで

このレジオンも注目されます。

日本の保健所に相当する機関として、フランスでにロックダウンが始まっていました。日本政府は、るようにという危険情報を出し、一月二九日にははレジオンに設けられたＡＲＳ（ Agence Régionale

また、日本では、コロナ病床が不足する中で、方（現場）の仲立ちをすることになります。

療資源の配分などの合意形成についても、国と地）があります。ここが、今回の感染症対de Santé
応を含め、地方の公衆衛生を担っているため、医武漢に帰国者専用のチャーター機を官邸主導で飛ばしました。
当時、フランスでは、遠い東アジアでの出来事
だということで、他人事だったことは否めません。
ただし、筆頭株主がフランス政府の航空会社エー
ルフランスは、一月三〇日以降、中国路線を運休

北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）

17

一月二一日に、武漢への不要不急の渡航は自粛す〈図表２〉

〈図表３〉

geoportailサイトを基に筆者作成

政府から国土を眺めたときに、道庁のような地方権限を持っているようです。言い換えれば、中央

ＲＳが、民間・公営病院両方をコントロールする

聞かれますが、私が見たところ、フランスではＡ

病院への政府権限が弱いのではないかという声ががあるのではないかと考えています。

動きには見るべきところがあり、参考にする価値

政府の現状と比べると、フランス政府の仕組みやとを意味しません。私は、右往左往している日本は直ちに政府規制の強さそのものが失敗だったこ

政府は出先機関のような色彩も持っていて、この量をどのレベルの政府に持たせるのが望ましいか

要するに、このような状況で公衆衛生の政策的裁効率性があったのではないかとも思っています。

ごとの感染状況を俯瞰的に見ている点で、一定のさらに、中央政府やレジオンが、デパルトマンに判断できませんし、どこの国と比べるのかといとも、先程申し上げたように成功か失敗かは簡単から失敗だったという辛口評価もあります。もっん。これについては、独善的で、民主主義の観点

向は無視されていたと言っても過言ではありませもっと言うと大統領主導だったので、自治体の意分担です。フランスのコロナ危機対応は政府主導、

パンデミック下の「行政需要」への対応

が、考えどころになります。先程お話ししたようう問題もあります。さらに言えば、いわゆる国民⑴に、レジオンに対する一定の権限移譲もあります

性もあるでしょう。とはいえ、残念ながら、地方レベルが強力な権限をもって公衆衛生を担っていが、やはり有事ということもあり、中央政府主導

その一つが、先程お話しした中央と地方の役割という色彩が強く、そのような中で（地方）自治の声との関係ではそうした評価もある。つまり、る、ということになります。

がどこにあったのか判断は難しいところですが、

コロナ危機対応ではフランスに地方自治はなかった、と言わざるを得ないと思っています。

これについては後程考えることにします。

日本では、二〇二〇年二月下旬に、厚生労働大臣が「風邪の症状や三七・五℃の熱が四日以上続よって決まる、と考えることができます。これら

らい従うかの二つの要素を組み合わせることにの行動規制の強さと、国民がそれを信頼しどのく

国のコロナ危機対応の成否は、政府から国民へ

が、テレビやラジオで繰り返し流されていました。

ヤルに電話してくるように」というコマーシャルから、「助けが必要な場合は遠慮なくフリーダイ

います。他方で、フランスでは、かなり早い段階

けをしたことを覚えている方もいらっしゃると思

３ フランス政府のコロナ危機対応を考察する

二つの要素を組み合わせたフランスのコロナ危機

私はそこに連絡したことがないので何とも言えまく場合は、センターに相談するように」と呼び掛対応は失敗だったと言わざるを得ませんが、これ

18

北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）

ルドー政治学院も含めフランス全土で大学が閉鎖

人にも上り、翌一六日からは、私が通っていたボています。一五日はスペインでも非常事態宣言がフランスでも、三月上旬にかけて感染者数が一となりました。その夜ですけれども、マクロン大出しました。さらに、安倍総理（当時）が小中学〇〇〇人を超え、三月一二日にマクロン大統領が統領は再度テレビ演説を行い、三月一七日から一せんが、どうも日本では、現場が対応しきれなくテレビ演説を行いました。それは、「フランスは出て、フランスではこの時点で感染者数五〇〇〇コロナ危機対応に総動員する」というもので、翌校・高校の臨時休校要請を出しました。

私が専門とする行政学では、行政に対する需要五日間の予定でハードなロックダウンをし、国境なって起こるパニックを賢く見越して、あるいは（「行政需要」）が潜在的にあるとして、行政が事一四日からは食料品店・薬局以外の営業が停止にを封鎖すると発表しました。

賢く見越し過ぎて、行政に対する国民のニーズを前にそれに働き掛けをすることによって行政需要なりました。ただ、これは国民にまともに受け入ルしているということが言われます。日本の厚生ズ」と呼んで、行政が対応すべき範囲をコントロー

ク宣言を出して、アメリカも緊急事態宣言を出し

月一一日には世界保健機関（ＷＨＯ）がパンデミッ

れられなかったところがあります。とはいえ、三登場）を持っていないと外出できなくなりましたを自己申告するＡ４紙（図表４。後にスマホ版も一七日正午以降は、外出が不要不急でないこと抑え込もうとしたのではないでしょうか。

を絞っていき、その絞られた後のものを「行政ニー

労働大臣の呼び掛けでは、行政がパンクしないよ
うに、あるいはパニックが起こらないように「行政需要」を抑え込み、その後の「行政ニーズ」に対応するということをしたわけです。
これを賢い政府と捉えるか、あるいは、賢過ぎるあまり国民に負担を転嫁することも厭わない政府と見るか。結果的にフランスの方が感染確認者数や死者数が多いではないかと言われるかもしれませんが、日本の場合は先々を見越して、実際にそうなるかどうかも分からないことを賢く見越し過ぎた結果、国民にしわ寄せが行ってしまったのではないか。これは政府としてどうなのか。政府が果たすべき責任を放棄しているのではないかという問題意識を禁じ得ないところです。
戦時態勢でロックダウンに踏み切ったフランス⑵

北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）

19

日本では二月下旬、専門家会議から「瀬戸際発言」が出て、北海道知事が独自の緊急事態宣言を〈図表４〉

フランス政府ホームページより

〇メートル以内に制限）。以後、感染者数と陽性（外出する場合も一時間以内、自宅から半径五〇と呼びますが、これをもって国民が鼓舞されたという話もあり、これを政治学では「旗下結集効果」

がロックダウンになったわけですが、首都パリでまっていくということです。今回、フランス全土実施（インプルメンテーション）の中で、多少丸は警官を多く配置して厳しく取り締まりをしていころもあったように感じています。
もともと一五日間の予定だったロックダウンは率が（さらに後になってワクチン接種率も）政府
から毎日定時に発表されるようになりました（図ました。他方で、感染がそれほどに深刻ではなかっテレビ演説がありました。そこでマクロン大統領

結果的に延長されて、一カ月ほど経った頃に再度ロックダウンを国民に予告するマクロン大統領

は、医療・介護従事者や救急隊員などのことを第

〈図表６〉

表５）。
のテレビ演説では、「私たちは戦時下にある」と一線と呼び、公務員や政治家などの第二線、そのた。
⑶

すなわち、政府からいったん示された決定が、な規制レベルが４や３に落ち着くわけです。

が実施されていく中で、現場では実質的・可視的ありません。そのようにして政府・大統領の決定

地方（現場）が政府の決定に完全に従うわけではけです。さらに、先程申し上げたように、国民や３や４に引き下げるようにしてバランスを取るわや憲法評議会、行政裁判所などが、規制レベルをしながら、政府の決定に対し、議会（左派政党）に一気に飛ぶような政策決定をしています。しかフランスでは、政府（大統領）は規制レベル５ます（図表６）。

政府規制の厳しさを５段階のスケールで表すとし宣言でも、罰則付き営業規制でも、一般論としてのようになります。ロックダウンでも、緊急事態

こうした日仏の状況を私なりに解釈すると、次日本とフランスの違いは一体何か

よって国が何とか持ちこたえたと、皆を称えまし

他国民の第三線を含む様々な人たちの総力結集にいう強い言葉が何度も発せられました。この時期

フランス政府ホームページより

20

北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）に限っては大統領の支持率が瞬間的に上がったと

〈図表５〉

筆者作成

たボルドーでは、警官がそれほど多く配置されてもっとも、最近、日本でも政府規制を守らない

４ 日本とフランスのコロナ危機対応の差

日仏のコロナ危機対応の特徴を一言で表すなら人が出てきているのはご存じの通りです。これだとなのかもしれません。すなわち、今お話しした

ば、フランスはトップダウン不徹底型、日本はボいたわけではなく、結局のところ規制が多少緩い

フランス版トップダウン不徹底型と政府規制と国民性のバランスが最近崩れてきてい日本版ボトムアップ不徹底型

それに対し、日本政府の意志決定は、どうも規ることから、日本でも一部でロックダウンを導入⑴

制レベル２や３から始まって、様子を見ながら、トムアップ不徹底型、となります。どちらとも最け長い期間緊張を強いられると、やむを得ないこ

地方、国民、場合によっては野党からの声を受けするべきという声が一部で聞かれるようになりま部分があったかもしれません。

て、やっと３へと規制レベルを上げていく。こう

終的には不徹底に終わってしまう点に変わりはな

いのですが、政府規制の適法性を統制する司法や、し た。 私 自 身 は ロ ッ ク ダ ウ ン を す る 必 要 は な い
し、できないとも思いますが、政府のコロナ危機

いうプロセスなので、慎重と言えば慎重ですが、良くも悪くも時間がかかってしまうのです。

つまり、政府以外の要素があっての政府であり、政府規制を受け止める国民などとの相互作用の中政府があっての政府以外の要素なので、これに何対応に明確な正解がない中で、初動や対策の遅れ

これについては平常時と非常時に分けて考える

か単純な働き掛けをしたところで、一気に徹底型

しかも、基本的にルールを守る国民性なので、べきかもしれませんが、緊急事態宣言が遅れたり、へ持っていくことは簡単ではありません。いずれ

で、実質的規制レベル、さらにはコロナ危機対応

制レベルは３や４ですが、大きな違いは、最初に政リーダーからの明快なメッセージが示されなかっかの要素が変わってくると、バランスも変わってのアウトカムが決まっていると考えられます。

府がどこまで踏み込んだ決定をするか（あるいは、たり、何かと筋の悪い政策が紛れ込んだりするのが結果に大きく表れてしまうという感染症の特殊

政府が自制してしまうのか）というところにありまは、リーダーの資質による部分もあるかもしれな

性は、留意しておいても良いと思っています。

す。政府が自制するということは、本来政府が果たきます。この中に自治を位置づけることができる

実質的な規制レベルも３や４に落ち着くことになすべき役割を他の誰かに転嫁するということになりいものの、国の統治構造、建て付けによるところ

ります。全体で見ればフランスも日本も実質的な規ます。これが両者の違いだと思っています。

府規制を律儀に守るので、政府規制を３や４からのに対して、日本では国民が自粛警察も含めて政り、結果として実質的規制レベルが３や４になる

従わないので、政府規制を５から始める必要があ

界大戦以降あります。緊急事態下では大統領が政令す。フランスには、「緊急事態の法理」が第一次世がって、それを見越した政府の仕組み作りが必要でのためにならないということも起こり得ます。した通りに行政を展開することが難しく、結果的に国民ダーが適時・的確に政策決定をしたとしても、そのました。ウェブ上には、ＴＧＶ車両内に病床を入りましたので、ドイツに空輸された重症患者もいドイツで集中治療室に余裕があるという情報もあ較的軽い南西部に運ぶことにしました。この時は、幹線）を使って北東部の重症患者を感染状況の比してきました。そこで、ＴＧＶ（日本で言えば新でも、ドイツ国境に近い北東部で医療体制が逼迫時系列の話に戻りますと、四月には、フランスのか、という問題も残されています。

始めても実質的規制レベルは３や４に保てる、とを発することができるが、一週間以内に議会で法的れ込んで改造し、そこに患者を運び込む写真が掲

確かにこういう状況下では、たとえ政府やリーもあるように思えてなりません。

もちろん、これは論理が逆である可能性もありいうことかもしれません。いずれにしても、政府手当をする必要がある、という法理です。

ます。すなわち、フランスでは国民が政府規制に規制と国民性（国民が政府を信頼し、その規制に載されていますが、ＹｏｕＴｕｂｅには「フラン従うか）とが「合成」されて、実質的規制レベルを捉えることができるのです。

北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）

21

釈すると、一気に規制レベル５に持って行ける権布もするというのはあまり合理的ではなかったよ

ンフルエンザの際、七億枚のマスクを国が備蓄しス国鉄の挑戦」というタイトルのドラマティック

たそうです。しかしながら、結果としてそれらがうです。しかも、フランスの場合、布マスクではな

れば、そういった発想があってもいいのかもしれ蔓延することがなかったため、空振りだと当時の政限は国に任せた上で、４や３に引き戻す権限を地こうした重症患者の移送やそれに向けた調整でません。今の日本の仕組みに穿った見方をすれば、権や大臣が批判されました。その後、備蓄マスクのな動画もアップロードされていますので、ご関心は、レジオン・レベルの保健所の権限や裁量が有

政府は、自治体に緊急事態宣言や蔓延防止措置を

管理が疎かになり、多くのマスクが劣化し使用でき

フランスでは、以前の豚インフルエンザや鳥イ効に機能したものと考えられます。レジオンはフ出すよう要請させることで、その知事は政府の意

く、洗濯ができる丈夫なマスクが配布されました。

ランス本土に一三（海外領土も入れると一八）存に反する権限行使をしないということを担保して方に持たせる分権的な仕組み、そうした意味の「自在しますが、この程度の数だからこそ、国とレジなくなっていたようです。けれども、フランスでは治」があってもいいのではないか。実態を踏まえオン、あるいはレジオン同士の調整が容易だった

いるようにすら感じられます。

のある方はご覧ください。

と言えるかもしれません。

新型インフルエンザ特措法がこのような建て付

いて、地方の裁量が大きい仕組みになっています。

定をする権限は都道府県知事にある。その意味におながら、外出自粛や休業要請のような具体的な決のは内閣総理大臣の権限となっています。しかし建て付けとして、対象地域を指定して宣言を出す

得ません。新型インフルエンザ特措法では、法のも初動の部分は地方自治に任せ過ぎと言わざるをその意味では、日本のコロナ危機対応、なかで⑵が、日本では政府が郵便を使って全国に配りましが奏功したことを大いに参考にしていたようです

こと自体は、フランスも日本やアジア地域でそれはこのマスクが届きました。マスクを配るというドーの私のところには、規制緩和前の五月七日に国から国民に対してマスクが配られました。ボルスではあり得ないことです。このタイミングで、用が必須とされました。これは、かつてのフラン

和計画では、公共交通機関に乗る際にはマスク着ウンが次第に緩和されていきました。その規制緩

さて、五月一一日以降、フランスではロックダ⑶

で、メリハリをつけることができます。

オンにあるため、その下にあるデパルトマン単位

でメッシュ状に分けたものですが、保健所はレジもお話ししたようにフランス全土をほぼ同じ面積緩和していったことです。デパルトマンは、先程地域かどうかを定量的に判定し、期限を区切って深かったのは、デパルトマンごとにウイルス蔓延にも具体的な計画が示されました。その中で興味

五月一一日のロックダウン緩和に向けては、他⑷

マスクを確保し国民に配ることができました。

を管理していたこともあり、最終的には二〇億枚の今回、かなり早い段階でマスクの流通を止めて市場けとなっているのは、東日本大震災を教訓に、当たので、国民に行き届くまでにかなりの時間が掛マスク配布を巡る日仏の違い

時の民主党政権の、地方（現場）に最大限の権限

かってしまいました。

地方自治に任せ過ぎな日本の危機対応を集中すべきという考え方があったからと言われ使しやすい環境を整備する。主として財政面でので、国は、それに基づいて都道府県知事が権限行うでした。こういうときはやはり早く配るというスクはレジオンが調達し、地域住民に郵送したよ

フランスの場合、国が号令を出すのですが、マ

値データ）と病院の集中治療室の余裕度を指標とや数日間平均の人口当たりの新規感染といった数

ルスの蔓延状況（新規感染者数ではなく、陽性率

り単純明快なものでした。図表７のように、ウイ

数値的基準は、多少修正しながらですが、かな

デパルトマン単位でのロックダウン緩和ています。そもそも国には総合調整権限があるの支援を行うことが想定されていたようです。

ことが重要なので、日本のように、国が決定も配ただ、全国知事会などからの提言を私なりに解22

北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）

して、全一〇一のデパルトマンを色分けしていま

認者数が五〇〇〇人を超えて大騒ぎになるという

国民の自由な往来を規制する法的根拠がない、とた。ところが、この条文の施行が一日遅れたため、化して対処したのですが、国民の移動に関してはことがありましたが、フランスではこういう示し

どうしようもなく、国民に「我慢してください」

す。日本ではこういう図を見たことがありません。
ここには後に検査能力に関する基準も入ってきと言うしかありませんでした。こうして、法の空いう状況になりました。政府は一部の規制を政令ましたが、全国的に見たとき、どの地域がどの程度方はしていませんでした。

危ないのか。先程の規制レベル５のように、国が厳白期間が発生したのです。

あるとすれば、都道府県ごとの感染確認者数の多しめに設定している行動規制をどのように緩めていと感じています。すなわち、フランスではまず大きないか。こうした制度設計もありうるのではないか

制レベル５を示した政府に対して、憲法評議会がる重要な意見を表明しました。先程お話しした規プロセスを経るようにすべき」と、人権を保護す跡といった規制が長時間に及ぶときは、司法的な

その時、憲法評議会は、「政府による隔離や追な方向性を政府が示す。その上で、現場の状況に照くかを、自治体ごとに示す方が分かりやすいのではらしたより具体的な規制緩和手順を各自治体に委ね

法評議会が本来的な司法の役割を果たしたと見る

それを３や４に引き寄せたということであり、憲こうして、三月中旬からのロックダウンもいよる。そのように捉えることができると思います。

議会で、翌一〇日から新たな緊急事態法に切り換

最高裁判所のような機能を果たします。このようフランスの憲法評議会は、日本の内閣法制局やことができます。

えて、期間を七月一〇日までとする法律が可決・成に、憲法評議会が政府規制に待ったを掛けること

いよ五月一一日に緩和となりました。五月九日の立します。これを踏まえて、地元紙トップには「こによって法の空白期間が発生するということは、⑸るとも考えられます。憲法評議会の特質がよく分

法権や執政・行政権に対して司法権が独立してい日本ではなかなか考えにくい。ただ、その分、立れでついに自由だ！」という見出しが躍りました。

新たな緊急事態法では、国民の移動を自宅からかる出来事でしたので、私としては驚きでした。

コロナ危機の中での司法の機能
一〇〇キロメートル以内に制限すると規定してい⑹

三時五九分までは原則外出禁止であり、五月一一

もともとは三月一七日から五月一〇日の午後二メーカーであるエアバス社があり、トゥールーズ

すると発表しました。フランスには有名な航空機

フランス政府は、航空産業部門に約二兆円を支援

日仏で異なる政府の財政的支援の方法

会からの意見表明が、左派議員の指摘を受けて五続いて各論的なお話ですが、二〇二〇年六月、たのですが、マクロン大統領が諮問した憲法評議
月一一日の午後までずれ込んでしまいました。

日からは一〇〇キロまで移動可となるはずでし北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）

23

い・少ないでしょうか。例えば、東京都の感染確〈図表７〉

フランス政府ホームページより

という街が中心ですが、ボルドーにも一部その機

ボルドーの開発に努めてきました。特にボルドーたのかを考えてみましょう。フランスでは、大統方）自治はあったのか、あるいは、あるべきだっランスの統治構造やマクロン大統領のキャラクが二〇〇七年にユネスコ世界文化遺産に選ばれる

ターもありますが、巷では、「もう少し地方の意

能があります。それで、政府はただ約二兆円を支

ところが二〇一九年三月、ジュペ氏は突如、憲見を聞くべきだった」という声も聞かれます。

領直属の防衛評議会から、強力な、あるいは強力

法評議会議員に「栄転」することになり、後継に他方で、自治と呼べるのかどうか、あるいはコ過ぎる規制が発せられました。これについてはフ指名されたニコラ・フロリアン氏が新市長になり

ロナ危機対応で地方をどう考えるかに近い話ですの に 当 た っ て、 河 岸 地 域 の 開 発 に 尽 力 し た の がつまり、マクロン大統領は、ただ財政出動する向けた航空機開発にと、用途を限定しています。

ました。そして、コロナ危機がひと山越えたとこ

ジュペ氏だったと言われています。

と い う の で は な く、 そ れ と 連 動 さ せ る 形 で、 グろでの統一地方選でそのフロリアン氏に挑んだの援するというのではなく、その一〇％（二〇〇〇リーン、デジタル、農業といった分野での雇用創が、中央政府のリーダーシップで行われる規制に億円）は、二〇三五年のカーボンニュートラルに

出とイノベーションを目指しているのです。日本

が、弁護士でヨーロッパ・エコロジー・緑の党（Ｅきました。すなわち、経営規模が大きくなれば生政府の支援も金銭的にはこれに遜色なく、むしろ産効率や経済効率が上がるというスケールメリッ

対して、レジオンは、デパルトマンやコミューン

実はこのとき、ボルドー以外の多くの地方都市

トが、「中間政府」であるレジオンをコロナ危機に生じる様々な凸凹を均したり、デパルトマン単でも同様の「政権交代」が起こっています。パリ

対応の核とすることによって生まれた、と言えるＥＬＶ）のピエール・ユルミック氏でした。結果、では与党候補が負け、現職の社会党候補が勝ちまのではないでしょうか。

新人のユルミック氏が当選し、市長が交代するこも、それぞれ目的があって一時しのぎにはなるもしたが、地方都市で多く勝ったのはＥＥＬＶでし

重症患者を運んだり、ワクチン流通を管理した

手厚いくらいで、多様な財政支援スキームがあるのですが、ここには縦割りの弊害があって、それた。これを受けて、自転車専用レーンを作ったり、りということはＡＲＳが中心となって進めていまのも事実ですが、そこにはこうした政策的方向付を打破することができていないのではないでしょ自転車新規購入に補助金を支給したりするなど、したが、ＡＲＳは国の機関であるとともに地方の位で医療や政策の資源管理をしたりすることがでうか。経済的価値と環境的価値をどう両立するの地方を中心にエコ重視への政策転換が起こりまし

機関でもあります。レジオン単位のＡＲＳに一定とになりました。

かについても、トップダウンによる調整・リンク

た。また、パリ一極集中を変えていこうという価

けがほとんどありません。雇用調整助成金も、持付けが期待されるところかと思っています。

値観も出てきたように思います。このように、コ24

北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）

続化給付金も、特別定額給付金も、ＧｏＴｏ事業

統一地方選へロックダウン後の市民意識の地方自治的な要素を入れながら、公衆衛生、感⑺

ロナ危機を機に、地方の政治や行政、あるいは自の影響もすでにお話しした通りです。「地域の実情に応てロックダウンからの脱出戦略を立てたというの

また、政府の大方針の下で、地域の実情に応じ染症対応に取り組む場面があったと考えられます。

フランスの地方自治の体感

治に変化の兆しが見られました。

すでにお話しした通り、新たな緊急事態法は七月一〇日までとされていましたが、その前の六月下旬に統一地方選があり、ボルドーでも市長選挙じて」というのは日本の地方創生でも言われていがありました。ボルドーは、シラク前大統領の下⑴ましたが、フランスのコロナ危機対応は、地方にコロナ危機対応に「自治」はあったのか？

で首相を務めたアラン・ジュペ氏が長年市長を務

まず、フランスのコロナ危機対応に果たして（地－め、中央とのコネクションをフルに活用しながら

おわりに

－

う。

う点で、それとは異なるものと捉えるべきでしょ丸投げしそれらを競わせるものではなかったとい中で整えるべき国の形として、フランスのような、に行かず、非難や批判はあり得ますが、そうした

裏一体ということだと思います。色々と計画通り

これは「自治」一般と同じで、それは責任と表ツケなのだから身近なところからエコを考えて自済を回していったり、パンデミックは環境破壊のえば、農家たちが自分たちでマルシェを立てて経

パンデミックで政府が行動規制を敷く中で、例

フランスのコロナ危機対応では、国が前面に出⑵でのしかるべき決定・判断と役割分担は、唯一のレジオンとデパルトマンとコミューンの各レベル

政府の政策の決定と実施についての、中央政府とフランスでは、様々な環境要因の中から、（地方）中央政府以外のところから生まれてきています。

転車レーンを整備しようと考えたりする発想が、政府責任がかなり明確なフランスていた印象です。そもそも「尖った」国の政策や自治が半ば自然に生まれてきていると言ってもいいのかもしれません。

正解ではないにしても、参考になるものと考えています。

規制を、地方や司法が「丸く」するという特徴があったのではないかと考えています。日本の地方

フランスのコロナ危機対応については、強硬な興味深いです。

的には全く異なることが起こっているというのが対応では、これに似た構図ではあるものの、実質例や横出し条例が論点になりますが、コロナ危機

要求です。革命が繰り返されたフランスの歴史か

けれども、それは行政というよりも政治に対するデモ活動のように政府に要求するべきものはする

はあくまでお役所仕事をするもの。したがって、があまり高くないように思います。政府（行政）付言しますと、フランスでは政府に対する期待⑶「自治」については、この報告をきっかけとしてい結びになりましたが、今日のご報告は以上です。

いということではないでしょうか。取り留めのな

なければ、アプリオリにその型があるわけでもなろに生まれる。それは誰かに与えられるものでもえることがあるとすると、自治はしかるべきとこ

く言語化できているか心許ないですが、ここで言今回、私がフランスで「体感」したことをうま

政府が地方の意見を聞かなかったという批判もあ

皆さんと引き続き議論させていただければ幸いで自治では、国の法令を上回る規制として上乗せ条

ります。これを国のリーダーシップだと評価し得らして国民には政府への批判精神があり、その裏政府への期待が高くない中で生まれる自治

るかですが、その間、拒否権者（ヴィート・プレー

ゆういち

＜

文責・編集部

海道自治研究会での報告をまとめたものです。

本稿は、二〇二一年八月六日に開催した北

むらかみ

す。ありがとうございました。

私もかなりお世話になった、外国人や移民を支援返しとして政府への期待は必ずしも高くない。そするアソシアシオンという組織が想起されます。

れとの関係で、（地方）自治というものを捉える

それに対して日本では、中央政府が責任を負う

アソシアシオンは、政府からの補助金は多少受けヤー）もなく物事がスムーズに進められたということ、非難を受けることを恐れるあまり、毅然とているようではありますが、ボランティアも巻き

面はあります。その分、結局のところ、コロナ危したコロナ危機対応が取られていないようにも思込みながら、あくまで自分たちのことは自分たち「自治」が「自ら治める」ということだとすると、えます。確かにコロナ危機対応には正解がなく、ことができるのではないか。

悪い結果が出て失敗の誹りを受けるということはで決めるという裁量的運営を認められてもいるよ

機対応の失敗の責任や非難も、政府が一手に引きありがちですが、その責任や非難を政府が引き受うでした。

受けたと言えます。

けないで、一体誰が引き受けるのでしょうか。

北海道自治研究 ２０２１年10月（Ｎo.633）

25＞