津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、津野町における既存住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊を防ぎ命を守るために、住宅耐震診断を行った、既存建築物の耐震改修設計又は耐震改修工事に要する費用に対する補助金の交付に関し、津野町補助金交付規則（平成17年規則第36号）第21条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「既存住宅」とは、昭和56年5月31日以前に建築された住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

国、地方公共団体その他公の機関が所有するもの

イ

販売を目的とするもの（２）「既存木造住宅」とは、既存住宅のうち、木造の住宅（在来構法（軸組構法及び伝統構法をいう。）又は枠組壁工法による戸建て、長屋及び共同住宅であって、併用住宅を含み、持ち家又は貸家の別を問わない。）をいい、階数が２以下のものであること。
（３）「既存非木造住宅」とは、既存住宅のうち、鉄骨造、鉄筋コンクリート造及びこれらの構造と木造との混構造の住宅（戸建て、長屋及び共同住宅であって、併用住宅を含み、持ち家又は貸家の別を問わない。）をいう。
（４）「高知県木造住宅耐震診断士（以下、耐震診断士という。）」とは、高知県木造住宅
耐震診断士登録制度要綱に基づき登録された建築士をいう。
（５）「構造設計一級建築士」とは、建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）第10条の2第3項の規定により構造設計一級建築士をいう。又は一般財団法人日本建築防災協会が作成した「耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所一覧」に掲載されている建築士事務所に所属する建築士をいう。
（６）「登録設計事務所」とは、高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱に基づき登録された建築士事務所をいう。
（７）「登録工務店」とは、高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度要綱に基づき登録された工務店をいう。
（８）「木造住宅耐震診断」とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第4条第3項の規定による国土交通省告示第184号の別添指針第1第一号の規定又は「改定版高知県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき耐震診断士が実施する耐震診断をいう。
（９）「木造住宅耐震改修設計」とは、地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事の設計図書（計画書、積算見積書を含む）の作成であって、登録設計事務所に所属する高知県木造住宅耐震診断士が行うものをいう。
（10）「木造住宅耐震改修工事」とは、地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事で、登録工務店が行うものをいう。

（11）「非木造住宅耐震診断」とは、既存非木造住宅の地震に対する安全性を構造設計一級建築士等が評価する耐震診断をいう。
（12）「非木造住宅耐震改修設計」とは、既存非木造住宅に係る地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事の設計図書の作成をいう。
（13）「非木造住宅耐震改修工事」とは、既存非木造住宅に係る地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事をいう。
（14）「上部構造評点」とは、改訂版高知県木造住宅耐震診断マニュアル（平成22年3月発行）に基づく耐震診断による評点をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
（１） 津野町内の既存住宅の所有者等（住宅の所有者及び空き家活用費補助事業と併用する
場合の所有者から住宅を借り受ける個人、特定非営利活動法人又は住宅確保要支援者への居住支援団体（営利を目的としない団体に限り、任意団体を除く。））または当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めるものであること。
（２） 津野町税を滞納していない者であること。
（３） 高知県税を滞納していない者であること。
（補助対象事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が行う町内の既存住宅の耐震改修設計、耐震改修工事とする。
２

補助要件は別表１又は別表２に定めるところによる。

（補助対象経費及び補助率等）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が行う補助対象事業に要する経費の全部又は一部とする。
２

補助対象経費、補助率、補助限度額は別表１又は別表２に定めるところによる。

３

補助対象者が行う補助対象事業のうち、耐震補強に明らかに寄与しない補助対象事業があるときは、当該設計及び工事に係る経費を分離して算定するものとする。

（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、着手前までに補助金交付申請書（様式第１、２号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
２

耐震改修設計にあっては次に掲げる書類（１）耐震診断報告書の写し、ただし、第２条第８号に規定する耐震診断を行わず申請する
場合にあっては、建築年が確認できるものを提出し、耐震診断士が実施した当該住宅に係る精密診断法による耐震診断報告書を後日提出するものとする。
（２）耐震改修設計見積書もしくは契約書の写し（３）当該建築物の所有者と占有者が異なる場合は、耐震改修設計を行うことについての占有者の同意書（様式第３号）（４）県税及び町税完納証明書（５）補助金の受領について登録事業者に委任する場合は、代理受領についての委任状（様式第４号）（６）その他町長が必要と認める書類
３

耐震改修工事にあっては次に掲げる書類（１）改修計画書（２）位置図、配置図、平面図等（改修内容の記載されたもの）（３）耐震改修工事費内訳書（４）当該建築物の所有者と占有者が異なる場合は、耐震改修工事を行うことについての占有者の同意書(様式第３号)（５）県税及び町税完納証明書（６）補助金の受領について登録事業者に委任する場合は、代理受領についての委任状（様式第４号）（７）その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書（様式第５、６号）により、適当でないと認めたときは補助金交付却下通知書（様式第７号）により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。
２

町長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。

（補助事業の変更承認等）
第８条

前条の規定により交付決定を受けた補助対象者（以下「補助事業者」という。）は、当該交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の内容を変更し、又は中止しようとするときはあらかじめ補助事業変更等承認申請書（様式第８号）に必要な書類を添えて町長に申請しその承認を得なければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、これを速やかに審査し、変更又は中止の可否を決定し補助事業変更等承認通知書（様式第９号）により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

（実績報告）
第９条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書（様式第１０、１１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
２

耐震改修設計にあっては次に掲げる書類（１）耐震改修工事後の想定耐震診断報告書（写し）（２）耐震改修設計図書（写し）（３）耐震改修工事見積り内訳書（４）耐震改修設計契約書（写し）（５）耐震改修設計代金領収書（写し）※代理受領の場合、耐震改修設計代金請求書（写し）（６）その他町長が必要と認める書類
３

耐震改修工事にあっては次に掲げる書類（１）耐震改修工事後の耐震診断報告書（ただし、木造住宅耐震改修の場合は、選任した耐震診断士が作成した精密診断法による改修工事後の耐震診断書）（２）耐震改修工事竣工図（改修内容の記載されたもの）（３）耐震改修工事写真（耐震改修工事内容が確認できるもの）（４）耐震改修工事請負契約書（写し）（５）耐震改修工事代金領収書（写し）※代理受領の場合、耐震改修工事代金請求書（写し）（６）その他町長が必要と認める書類

４

代理受領の場合は次に掲げる書類を必要とする。
（１）補助事業支払等明細書（様式第１２号）（２）補助対象経費から補助金相当額を控除した額の領収書（写し）※補助対象経費が補助金相当額と同じである場合を除く。

（補助金の確定）
第１０条

町長は、前条の報告があった場合は、当該事業を検査し、又は確認し、適当と認めたときは、耐震改修（設計・工事）費補助金確定額通知書(様式第１３号)により補助事業者に通知する。
（補助金の交付請求及び交付）第１１条

補助事業者は、前条の通知を受けたときは、補助金交付請求書（様式第１４号）により町長に補助金の交付を請求するものとする。
２

町長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

（補助金の交付決定の取消し）
第１２条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を補助事業の目的以外に使用したとき。
（３）補助事業の実施方法が不適当と認められるとき。
（４）補助事業を中止又は廃止したとき。
（５）別表３に掲げるいずれかに該当すると認められるとき。
（６）前各号に掲げるもののほか、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。
２

町長は、前項の規定による取消しをしたときは、補助金交付決定取消通知書（様式第１５号）により補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第１３条

町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
（適用除外）
第１４条

町長は，次の各号のいずれかに該当する木造住宅の耐震設計又は耐震改修工事に係る補助金を交付しない。
（１）国、地方公共団体その他の公共団体が所有している木造住宅の耐震設計又は耐震改修工事（２）過去にこの要綱に規定する補助金の交付の対象となった木造住宅の耐震設計又は耐震改修工事
２

前項の規定の他、他の補助金制度による補助金と併用する事は出来るが、耐震設計及び耐震改修工事に係る費用については、併用して申請できない。

（調査等）
第１５条

町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。
（整備保管）
第１６条

補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
（期間）
第１７条

令和６年度から令和９年度までの時限的措置とする。

（その他）
第１８条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

則（施行期日）
この要綱は、平成19年9月1日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成21年5月22日から施行する。

附則（施行期日）
この要綱は、平成26年3月12日から施行する。
（経過措置）
１

この要綱施行の際、現に補助金の交付申請が行われているものの運用については、なお従前の例による。ただし、推進事業については平成25年4月1日から適用することができる。
２

既に事業完了している場合で推進事業のみの交付を受けようとする場合は、別表（第19条関係）に掲げる書類を提出すること。ただし、添付書類については既提出済書類に添付した書類をもって当該書類を提出したものとみなす。
附則（施行期日）
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成28年8月15日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成29年6月1日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成30年6月1日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成30年9月1日から施行する。
附則(施行期日)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則(施行期日)
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

別表１（第４条第２項、第５条第２項関係）
名称

木造住宅耐震改修設計

木造住宅耐震改修工事

補助対象経費 既存木造住宅の所有者等が登録設計事務所に 既存木造住宅の所有者等が登録工務店に依頼
補助要件

依頼して行った耐震改修設計に要した経費して行った耐震改修工事に要した経費

・耐震改修設計を登録設計事務所が実施する・耐震改修工事を登録工務店が実施するもものであること。のであること。

・ 木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点のうち最小の値（以下「評点」という。）が１．０未満と診断された住宅、耐震診断士が精密診断法により診断した結果、評点が１．０未満と診断された住宅に係るものであること。
・ 認定ソフトの精密診断法により診断し、改修後の評点が１．０以上となるもの又は町長が別に認めたもの。
・ 当該設計により改修工事を行うもの。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
・ 対象となる既存木造住宅に、明らかな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事に伴い、法令違反を是正する場合を除く。
補助率

補助対象経費の１０割とし、補助限度額がある。

補助限度額

戸建住宅・併用住宅
３００，０００円/戸

１，６５０，０００円/戸

１戸あたりの補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
別表２（第４条第２項、第５条第２項関係）非木造名称

非木造住宅耐震改修設計

非木造住宅耐震改修工事

補助対象経費 既存非木造住宅の所有者等が建築士事務所に 既存非木造住宅の所有者等が建築業者に依頼依頼して行った耐震改修設計に要した経費
補助要件

して行った耐震改修工事に要した経費

・ 構造設計一級建築士等が実施するものであること。
・ 非木造住宅耐震診断又は構造設計一級建築士等による診断の結果、「倒壊し、又は倒壊する危険性がある」とされた住宅に係るもの。
・ 耐震改修計画について構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたもの。
・ 当該設計により改修工事を行うもの。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
・ 対象となる既存非木造住宅に、明らかな法令違反がないこと。ただし、耐震改修工事に伴い、法令違反を是正する場合を除く。

補助率

補助対象経費の１０割とし、補助限度額がある。

補助限度額

戸建住宅・併用住宅
３００，０００円/戸

戸建住宅・併用住宅
１，６５０，０００円/戸

１戸あたりの補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

※構造設計一級建築士等とは、構造設計一級建築士又は鉄骨造の構造部分を有する住宅にあっては鉄骨造耐震診断資格者講習、鉄筋コンクリート造の構造部分を有する住宅にあっては鉄骨コンクリート造耐震診断資格者講習、鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分を有する住宅にあっては鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習を終了した者をいう。

別表３（第１２条関係）(1) 暴力団(津野町暴力団排除条例(平成２３年３月９日条例第９号。以下「条例」という。)第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。)であるとき。
(2) 条例第１１条の規定に違反した事実があるとき。
(3) その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員であるとき。
(4) 暴力団員がその事業活動を支配しているとき。
(5) 暴力団員をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
(6) 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
(7) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
(8) 業務に関し、暴力団又は暴力団員が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
(9) その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員を利用したとき。
(10) その役員が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

様式第１号
年
津野町長

月日

様
住所
ふりがな

申請者

氏名

印

電話番号
（法人にあっては、名称及び代表者の職・氏名）

耐震改修設計費補助金交付申請書
津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第６条の規定に基づき、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。
この申請書並びに添付書類に記載された内容を、個人が特定できない範囲で耐震対策関連事業の普及び啓発目的で利用することに同意します。
記
耐震改修設計住宅所在地

津野町

耐震診断受診年度

年度

耐震診断報告書に記載された家屋番号※1）

改修設計着手予定日

年月日

改修設計完了予定日

年月日

補助対象経費千円

補助金交付申請額千円※1）津野町木造住宅耐震診断士派遣事業を実施した場合のみ記入
代理受領

□

添付書類
（１）耐震診断報告書の写し、ただし、第２条第８号に規定する耐震診断を行わず申請する
場合にあっては、建築年が確認できるものを提出し、耐震診断士が実施した当該住宅に係る精密診断法による耐震診断報告書を後日提出するものとする。
（２）耐震改修設計見積り書（３）所有者の同意書（４）県税及び町税完納証明書（５）代理受領についての委任状（６）その他町長が必要と認める書類

様式第２号
年
津野町長

月日

様
住所
ふりがな

申請者

氏名印

電話番号
（法人にあっては、名称及び代表者の職・氏名）

耐震改修工事費補助金交付申請書
津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第６条の規定に基づき、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。
この申請書並びに添付書類に記載された内容を、個人が特定できない範囲で耐震対策関連事業の普及び啓発目的で利用することに同意します。
記
耐震改修住宅所在地

津野町

耐震診断受診年度

年度

耐震改修設計年度

年度

耐震診断報告書に記載された家屋番号※1）

改修工事着手予定日

年

月日

改修工事完了予定日

年月日

補助対象経費千円

補助金交付申請額千円※1）津野町木造住宅耐震診断士派遣事業を実施した場合のみ記入
代理受領

□

添付書類
（１）改修計画書（２）位置図、配置図、平面図等（改修内容の記載されたもの）（３）耐震改修工事費見積り内訳書（４）所有者の同意書（５）県税及び町税完納証明書（６）代理受領についての委任状（７）その他町長が必要と認める書類

様式第３号

同建物占有者

意書

が、次の建築物の耐震設計耐震改修工事を実施することについて、利害関係者として同意いたします。
（該当するものに○をつけて下さい。）

建築物所在地

津野町

年

建物所有者

月日

住所

氏名

印

様式第４号
年
津野町長

月日

様
住所
ふりがな

申請者

氏名

印

電話番号
（法人にあっては、名称及び代表者の職・氏名）

代理受領についての委任状

津野町住宅耐震改修工事費等補助金の受領について、下記登録業者に委任します。

記

委任する登録事業者（耐震改修事業者）
耐震改修（設計・工事）を行った
登録事業者

住会

所社

名

代表者氏名

様式第５号
津年

第号
月日

様
津野町長

耐震改修設計費補助金交付決定通知書

年月日付け耐震改修設計費補助金交付申請については、下記のとおり決定したので、津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第７条第１項の規定により通知します。
記
耐震改修設計住宅所在地

津野町

耐震診断受診年度

年度

耐震診断報告書に記載された家屋番号
改修設計着手予定日

年

月日改修設計完了予定日

年月日

補助対象経費千円

補助金交付決定額千円

決定の条件（１）事業内容を変更又は中止する場合は、あらかじめ町長に申請し、承認を受けること。

様式第６号
津年

第号
月日

様
津野町長

耐震改修工事費補助金交付決定通知書

年月日付け耐震改修工事費補助金交付申請については、下記のとおり決定したので、津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第７条第１項の規定により通知します。
記
耐震改修工事住宅所在地

津野町

耐震診断受診年度

年度

耐震診断報告書に記載された家屋番号
改修工事着手予定日

年月日

改修工事完了予定日

年月日

補助対象経費千円

補助金交付決定額千円

決定の条件（１）事業内容を変更又は中止する場合は、あらかじめ町長に申請し、承認を受けること。

様式第７号
津年

第号
月日

様
津野町長

耐震改修（設計・工事）費補助金交付却下通知書

年月日付けで補助金交付申請のありました津野町住宅耐震改修（設計・工事）費補助金については、津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第７条第１項の規定により、却下することに決定しましたので通知します。

記理由

様式第８号
年
津野町長

月日

様

住所
ふりがな

申請者

氏名

印

電話番号
（法人にあっては、名称及び代表者の職・氏名）

耐震改修（設計・工事）費補助事業変更等承認申請書

年

月日付け

津第号により交付決定（変更承認）を受けた

津野町住宅耐震改修（設計・工事）費補助金について、下記のとおり事業内容の変更・中止をしたいので、津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第８条第１項の規定により変更等の承認を申請します。

記

１

変更等の理由２

変更等の内容

様式第９号

津年

第号
月日

様
津野町長

耐震改修（設計・工事）費補助事業変更等承認通知書

年月日付け耐震改修（設計・工事）費補助事業変更等承認申請については、下記のとおり承認したので、津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。

記

１

変更前の内容２

変更後の内容様式第１０号
年
津野町長

月日

様

住所
ふりがな

申請者

氏名

印

電話番号
（法人にあっては、名称及び代表者の職・氏名）

耐震改修設計費補助事業実績報告書

年

月日付け

津第号により交付決定（変更承認）を受けた

津野町住宅耐震改修設計費補助金について、補助事業が完了したので、津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１

実績額

金

２

事業完了年月日

年

３

添付書類

円

月日

（１）耐震改修工事後の想定耐震診断報告書（写し）（２）耐震改修設計図書（写し）（３）耐震改修工事見積り内訳書（４）耐震改修設計契約書（写し）（５）耐震改修設計代金領収書（写し）※代理受領の場合、耐震改修設計代金請求書（写し）（６）その他町長が必要と認める書類

様式第１１号
年
津野町長

月日

様

住所
ふりがな

申請者

氏名

印

電話番号
（法人にあっては、名称及び代表者の職・氏名）

耐震改修工事費補助事業実績報告書

年

月日付け

津第号により交付決定（変更承認）を受けた

津野町住宅耐震改修工事費補助金について、補助事業が完了したので、津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１実績額

金

２

事業完了年月日

年

３

添付書類円

月日

（１）耐震改修工事後の耐震診断報告書（２）耐震改修工事竣工図（改修内容の記載されたもの）（３）耐震改修工事写真（耐震改修工事内容が確認できるもの）（４）耐震改修工事請負契約書（写し）（５）耐震改修工事代金領収書（写し）※代理受領の場合、耐震改修工事代金請求書（写し）（６）その他町長が必要と認める書類

様式第１２号
年
津野町長

月日

様
住所
ふりがな

申請者

氏名印

電話番号
（法人にあっては、名称及び代表者の職・氏名）

補助事業支払等明細書

私は、補助事業に要した費用に関し、下記のとおり耐震改修事業者に支払済みであり、補助金の受領については、当該耐震改修事業者に委任しています。

記

１．補助事業に要した費用金円

２．補助金交付決定額金円

３．耐震改修事業者への支払済額金円

様式第１３号
津年第号
月

様
津野町長

耐震改修（設計・工事）費補助金確定額通知書

年月日付けで実績報告のありました津野町住宅耐震改修（設計・工事）費補助事業については、下記のとおり補助金の額を確定したので、津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。

記１

耐震改修（設計・工事）費金円

２

補助金確定額金円

日様式第１４号
年
津野町長

月日

様

住所
ふりがな

申請者

氏名印

電話番号
（法人にあっては、名称及び代表者の職・氏名）

耐震改修（設計・工事）費補助金交付請求書

年

月日付け

津第号により耐震改修（設計・工事）費補助金確定額通知を受けた耐震改修（設計・工事）費補助金について、津野町住宅耐震改修工
事費補助金交付要綱第１１条第１項の規定により、下記のとおり請求します。

記

補助金交付請求額

支払い指定先金円

口座振替（口座番号）

銀行

支店

当座

農協支所

普通（口座名義人）（ふりがな）様式第１５号
津年

第号
月日

様
津野町長

耐震改修（設計・工事）費補助金交付決定取消通知書

年

月日付け

津第号で交付決定した津野町住宅耐震改修（設計・工事）費補助金については、津野町住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱第１２条第１項の規定により、（全部取消・一部取消）することに決定しましたので通知します。

記

理由