２００６年度 設備システム研究会
成果発表会資料

ＮＰＯ法人化に向けて
２００６年１２月６日（水）2005年成果発表会資料より

将来の設備システム研究会の運営形態はどうあるべきとお考えですか

非営利団体のような組織になるべき42%

営利を目的とした組織になるべき
8%

その他
25%

このままのボランティア形態でよい
25%

このままのボランティア形態でよい
非営利団体のような組織になるべき
営利を目的とした組織になるべきその他

２００５年アンケート集計結果での結論
７５％が何らかの団体への脱皮との意見

設備システム研究会の理念

当研究会は、建築設備をはじめとする建設業界における、「情報技術(IT)を活用した生産システムとしてのフィジビリティ・スタデイー(有効性の確認)」や、会員が提案する新規手法等の検討を行い、その成果物を外部へ発信し問題提起等を行うと共に、会員等により提供される実践技術で、実利用面での高効率化を目指し、社会に寄与す任意団体からＮＰＯ法人化したるべく活動している任意団体です。
活動内容はCAD技術をはじめとする、ITを中心とした①各種問題点を解決する為の情報交換や協議後でも、当理念は変わらない
変わる事
・権利の取得社会的責任
・義務の発生②設備工事業の立場から各種標準化活動への参加と提案③提案されたテーマをワーキング単位で審議、検討等を行っております。
今後も進化し続ける「情報化」のスピードに遅れること無く、 電子データ交換(EDI)、次世代CALS参加、 EMP(電子市場)への対応、 電子納品技術利用、 電子入札対応、XML技術利用、 情報リテラシー向上、ネットワークとセキュリティ問題 等を含め、「標準化」をめざし活発な活動を行って参ります。
2005年8月4日
設備システム研究会会長

三木秀樹

何故ＮＰＯ法人化なのか
議論の発端
・自社にとっての最適化が全社にとって最適とは限らず、全社にとっ ての最適化が自社の最適化にならないケースがある業界で糧を得て いる現実を踏まえた議論がスタート（シス研ＨＰ開示、平成11年

情報化工事業への脱皮への提言参照）

標準化の必然性・社会的信用度

・社会への情報発信における影響力
・任意団体のままでは活動の幅や制約が厳しくなる・差別化の競争が意味を持たなくなった業務の標準化

・各社のコンセンサス、協力体制が必要
・各社得意分野への投資による競争力強化

NPO法人1

設立総会

設立までの流れ

設立当初の社員が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款等の運営ルールや体制等について決議します。
設立総会での委任を受け、役員の就任承諾書・宣誓書・住民票を取り寄せるとともに、設立申請に必要な正式書2 申請書作成 類を作成します。所轄庁の手引きや書籍どおりに作成すると、全て総会主導型になりその後の会の運営に支障をきたす恐れがあります。

所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。書類は、形式上の不備がなければ受理されますが、厳格に審査され3 申請書提出 るため、団体自らが提出する場合は何回か足を運ぶことになり、長い場合には数ヶ月を要します。
4

認証決定

受理後２ヶ月間、一般に縦覧されます。同時に所轄庁による審査が行われ、縦覧後２ヶ月以内（受理後2カ月以上4カ月以内・都道府県によりこの期間は異なります）に認証・不認証が決定されます。審査は、原則として書類審査で行われます。

5

法人登記

法人は認証されただけでは対外的に効力をもたず、登記して初めて法人として成立します。主たる事務所の所在地での設立登記は、認証書受領日後2週間以内に完了させます。

6 設立完了届主たる事務所の設立登記完了をもって、正式に特定非営利活動法人として成立し、法人としての権利と義務が発生します。（成立日は設立登記申請日となります。）設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届出」を提出します。従たる事務所がある場合は、その所在地での設立登記を、主たる事務所の登記日後2週間以内に完了させる必要があります。

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法人として成立後、関係官庁に各種の届出をする必要があります。まず主たる事務所の登記完了日後各条例で決められた日迄（東京23区内は15日以内）に都道府県税事務所や市役所に法人設立の届出をし、又有給職員を雇用した時や税法上の収益事業を開始した時には税務署にも所定の届出を行います。なお、各種届出を行う際に人事関係等の内部諸規定・帳票を作成する必要があります。

各種届出

NPO申請に必要な書類■設立認証申請書1部

■定款
■役員名簿
■役員就任承諾書及び宣誓書■役員の住所又は居所の証する書面（住民票の写し）■社員のうち10人以上の者の名簿■確認書■設立趣意書■設立についての意思の決定を証する議事録■設立当初の事業年度及び翌年度の事業計画書■設立当初の事業年度及び翌年度の収支予算書

2部
2部
1部
各1部
1部
1部
2部
1部
各2部
各2部

「定款」内容

から一部紹介役員として，理事3人以上，監事1人以上を置いているか？
【役員（理事および監事）の兼務について】
監事と社員との 職員との理事とのの兼務
兼務
兼務
兼務
理事できる
できる できない-監事できるできない-できない

１０人以上の社員（会員）を有すること「社員」とは、法人の構成員であり、法人の最高意思決定機関である総会において議決権を持ち、法人の意思を決定します。一般的には正会員に当たるものです。社員は個人又は法人、人格のない社団（いわゆる任意団体）であり、国籍、住所地等の制限はありません。会社に勤務する人(会社員)という意味ではありません。

「定款」内容

項

目

定款の変更
解散及び合併事業計画、収支予算の決定
事業報告及び収支決算
理事の選任、解任、職務、報酬などの決定
入会金、会費の額
借入金等義務の負担、権利放棄の決定
事務局の組織、運営についての決定
総会に付議する事項についてから一部紹介

理事会決定事項

総会決定事項
◎◎

備考

法律に規定
法律に規定

○○
○
○
○
○

○
監事は総会で決定

総会でも可
総会でも可
総会でも可
総会でも可
総会でも可

平成19年度 事業計画
本会の活動成果を、ホームページを通して広く一般に公表すると共に、建設設備工事業の現場技術者に向けた業務効率化とCAD等のＩＴ技術の活用支援を行う。
また、CALS/EC等の最新情報化動向等の講演会やセミナーを開催し、広く情報の共有化を目指すと共に、これら活動を通して一般市民に向けて建設設備工事業への理解の向上を目指す。
２事業の実施に関する事項（1)特定非営利活動に係る事業
1.本法人の活動内容や成果を公表する事業：
ホームページを用い、本法人の活動内容や成果を公表し、現場業務活動の効率化を支援する事
業
2.情報化社会の発展に寄与する事業：
市民を対象に情報ネットワーク社会の特性や今後の技術動向について、フォーラム等を開催し啓発を図る。
3.情報化社会の発展に寄与する事業：
大学生向けの「設備工事業に関する実践事例」や「業界の仕事内容を知る」研修会を開催し、産業活性化促 進に貢献
4.高度な専門的な技術者の養成に寄与するセミナー事業：
インターネット等の最新技術動向に関するセミナーを開催し、高度なネットワーク技術者の養成に寄与する。

２

事業の実施に関する事項（２）その他の事業
1.出版事業：
今までのワーキング活動での成果物を本にして販売
2.講演事業：「CALS/EC技術動向や情報化動向」についての最新の話題を提供する講演会の開催
3.コンサルタント事業：「各種CALS/ECに関係する諸活動」へのアドバイザー及びコンサルタントとして支援

但し、平成18年度の活動は、建設設備工事業に従事する技術者を対象に従来までの活動を継続し、その成果をホームページを通して配布し、特に現場業務とCAD利用の効率化を目指す。
また、各種団体に所属する会員による最新情報化動向等の講演会の開催を通し、広く情報の共有化を目指すと共に、業務を通して習得した情報化技術を一般市民に向けた技術移転のセミナーの開催を行う。

現状の建設設備業界
得意分野

現状の企業間競争

建築設備業界の市場

届出書

得意分野

会社A

会社B

得意分野
特異技術

原価競争

積算数量

このままでは？

（淘汰）

技術計算

企業間競争

特異技術
原価競争
積算数量
技術計算

企業間競争
得意分野

届出書

届出書

特異技術

積算数量
技術計算

会社B
（拡大）

会社A

原価競争

会社C

届出書

会社C
積算数量 （縮小）

事業の整理・縮小

原価競争

新規領域への事業展開

技術計算

海外からの安価な労働力

届出書

今後は企業間連携・協調による合理化（情報化） 市場拡大努力＆顧客満足

建築設備業界の市場
得意分野
特異技術

新規領域

特異技術

積算数量
技術計算

建築業界の市場の縮小

得意分野

特異技術
原価競争

企業間連携（標準化等）が可能な要素群

市場拡大

新規領域

新規領域（周辺）

得意分野

会社A特異技術

原価競争

原価競争

会社B

特異技術

会社D

PFI

原価競争

企業間競争
得意分野

特異技術
原価競争

新規事業

企業間協調・連携

会社C（情報化手法）

ﾃﾞﾕｰﾃﾞﾘ

ESCO

得意分野

新ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ
PM

新規領域への事業展開
市場拡大の協力

BEMS

証券化

技術計算
届出書

積算数量
情報化

協会・第３者組織（新規事業・雇用創出）

NPO（非営利活動法人） として公益に寄与・CSR・協調・指導（市民と企業との架け橋）「 理念」に向けた具体的施策案

１．業務ASP
・各社の現場業務を支援するプロジェクト単位で活用可能なASPの運営・データ形式がそろわない場合（ビューアが全て存在する）
・グループウエア機能
・図面管理・定型文書・技術者教育・技術計算「完成図書管理」と連動した、業務管理が可能。
２．業務ASP２
プロジェクト間の 受発注・出来高請求（誰でも発注者＆受注者になれる）
３．設備工事業ポータル
・データベース（会員利用） 施工要領書・技術資料
・業界ニュース・掲示板・求人広告・成果物図書類の販売
・電子納品、電子商取引、情報化の動向に関する講演
・電子データ（詳細図集）の販売
・「届け出書類フォーマット」提供サービス
４．設備工事業者による「積算センター」運営
BQにてデータ提供する。各企業は単価・施工要領・その他ソフト面で差別化
５．CAD作図センター運営
施工図作図の技術講習会開催等