マンスリー・レポート

三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2011年04⽉18⽇

⽇経新聞掲載名︓ＤＣ新興国株

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

ベンチマーク

当⽉末

純資産総額

前⽉⽐

30,00025,000

基準価額（円）

20,145+1,154

純資産総額（百万円）

7,723+510■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。
20,00015,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

10,0005,00002011/04/15
10080
60
40
200

2014/01/15

2016/10/15

2019/07/15

2022/04/15■ グラフは過去の実績を示したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
■ ベンチマークは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）です。ファン
ド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。
詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

資産構成⽐率（％）

ベンチマーク2024/08/30

6.1

6.0

３カ⽉

2024/06/28-2.9-2.8

６カ⽉

2024/03/29

8.1

8.5

１年

2023/09/29

21.1

22.2

３年

2021/09/30

27.9

31.3

設定来

2011/04/18

101.5

148.8

■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ 換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

運用概況
当月末の基準価額は、20,145円（前月比期

決算⽇

当⽉末前⽉⽐

第9期

2019/12/020

株式92.8+1.5

第10期

2020/11/30

0

先物等

7.6-1.2

第11期

2021/11/30

0

現⾦等-0.4-0.3

第12期

2022/11/30

0

合計

100.00.0

第13期

2023/11/30

0

マークの月間騰落率は+6.0％となりまし0た。

設定来累計分配⾦

ファンド１カ⽉※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を示したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

+1,154円）となりました。
また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、+6.1％となり、ベンチ※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表示桁未満がある場合は四捨五⼊して表示しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を示す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運用9枚組の1枚目です。

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三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド【投信協会商品分類】 追加型投信／海外／株式／インデックス型

作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

組⼊上位10カ国・地域（％）
当⽉末

前⽉⽐

1 インド

18.3

+0.0

2 台湾

16.5

-0.5

3 ケイマン諸島

15.1+2.7

4 韓国

9.9

-0.7

05

1015

20
18.3
16.5
15.1

9.9

5 アメリカ

6.3

+0.1

6.3

6 中国

5.7

+0.2

5.7

7 香港

4.4

+0.3

8 ブラジル

3.9-0.2

9 南アフリカ

2.7+0.0

10 メキシコ

1.7-0.1

当⽉末

前⽉⽐

1 銀⾏

12.5

+0.5

2 半導体・半導体製造装置

11.3-0.2

3 その他

10.0+0.2

4 テクノロジ・ハードウェア・機器

7.1-0.8

5 メディア・娯楽5.9+0.4

6 ⼀般消費財・サービス流通・⼩売り

5.2+0.9

5.2

7 素材

5.0+0.0

5.0

8 資本財

4.0+0.1

4.0

9 エネルギー

3.8-0.3

3.8

10 ⾃動⾞・⾃動⾞部品

3.4+0.0

3.4

4.4
3.9
2.7
1.7

組⼊上位10業種（％）
051015
12.5
11.3
10.0

7.1
5.9

※ 業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。「その他」とはインフラファンドおよびETF等を指します。

組⼊上位10銘柄（％）
銘柄
1 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
2 TENCENT HOLDINGS LTD（組⼊銘柄数 778）
国・地域

業種⽐率

台湾

半導体・半導体製造装置

8.7
4.1

ケイマン諸島メディア・娯楽

3 CHINAAMC ETF SERIES - CH-CNY

香港

その他

3.7

4 ISHRS MSCI SAUDI ARABIA ETF

アメリカ

その他

3.5

5 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD

韓国

テクノロジ・ハードウェア・機器

2.6

6 ALIBABA GROUP HOLDING LTD

ケイマン諸島

⼀般消費財・サービス流通・⼩売り

2.2

インド

エネルギー

1.2

ケイマン諸島消費者サービス

1.2

アメリカ

その他

1.1

ケイマン諸島

⼀般消費財・サービス流通・⼩売り

1.1

7 RELIANCE INDUSTRIES LTD
8 MEITUAN-CLASS B
9 ISHARES MSCI UAE ETF
10 PDD HOLDINGS INC

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■設定・運用

9枚組の2枚目です。

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作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

ファンドの特色
1. 主として新興国の株式（預託証書（DR）、株式の値動きに連動する有価証券を含みます。）、新興国の株式指数を対象とした先物取引および新興国の株式等を主要投資対象とする上場投資信託証券に投資します。
預託証書（DR）とはDepositary Receiptの略で、株式を海外で流通させるために、その株式を銀⾏などに預託し、その代替として海外で発⾏される証券をいい、株式と同様に取引所などで取引されます。
2. エマージング株式インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を⾏います。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは
MSCI Inc.が発表するインデックスで、世界の新興国の株式市場の動きを示す代表的な指標です。世界の新興国・地域の株式市場を投資対象とする際に、運用目標や運用評価の基準（ベンチマーク）として、採用されています。
3. ファンドの資産規模、市況動向に応じて株式、株価指数先物取引、上場投資信託証券、短期公社債等および為替取引を組み合わせて運用を⾏います。
4. 外貨建資産について、対円での為替ヘッジは原則として⾏いません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信用リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

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■設定・運用

9枚組の3枚目です。

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作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

投資リスク■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に⽐べ、より運用上の制約が⼤きいことが想定されます。また、先進国に⽐べ、⼀般に市場規模が⼩さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が⼤きくなる傾向が考えられます。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を⾏います
が、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること・追加設定・⼀部解約により組⼊有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組⼊有価証券との誤差が影響すること・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不⼀致が生じること● MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）との連動性を維持するため、ファンドの資産規模、市況動向に応じて株価指数先物取引を中⼼とした運用を⾏う場合があります。このため、株価指数先物取引と対象インデックスの動きが⼀致しない場合には、連動性が低下します。
● ファンドは、⼤量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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■設定・運用

9枚組の4枚目です。

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作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

お申込みメモ
購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して6営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2011年4⽉18⽇設定）
決算⽇
毎年11⽉30⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ロンドンの取引所の休業⽇●香港の取引所の休業⽇

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■設定・運用

9枚組の5枚目です。

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作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料ありません。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.374％（税抜き0.34％）の率を乗じた額です。
○ その他の費用・⼿数料以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および国⺠年⾦基⾦連合会等の場合は、所得税および地⽅税がかかりません。なお、確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用されます。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※ 少額投資非課税制度「愛称︓NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、⼀定の額を上限として、毎年、⼀定額の範囲で新たに購⼊した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税⼝座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購⼊するなど、⼀定の条件に該当する⽅が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

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■設定・運用9枚組の6枚目です。

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委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運用の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法人投資信託協会、⼀般社団法人⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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■設定・運用9枚組の7枚目です。

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作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

販売会社

販売会社名

登録番号⽇
本
証
券業協会

⼀⾦般
融社
商団品法
取人
引第業
⼆協
種会

⽇本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協
会

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第67号

○

○

○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第65号○○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第35号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号

○

○

○

○

株式会社イオン銀⾏（仲介）

登録⾦融機関株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（ＳＢＩ証券仲介） 登録⾦融機関

備考

○

○
○

関東財務局⻑（登⾦）第633号○

関東財務局⻑（登⾦）第10号○○※2 ※3○※2 ※1

株式会社ＳＢＩ新生銀⾏（マネックス証券仲介） 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社⻑野銀⾏

関東財務局⻑（登⾦）第63号○

登録⾦融機関

⼀投般
資社
信団
託法
協人会

※1

備考欄について※1︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※2︓ネット専用※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● MSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的所有権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。また、同社は当ファンドの取引および運用成果等に関して⼀切責任を負いません。

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■設定・運用

9枚組の8枚目です。

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作成基準⽇︓2024年09⽉30⽇

当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

■設定・運用

9枚組の9枚目です。