公共施設の老朽化対策
石狩市公共施設等総合管理計画

インフラの整備は、まちの歴史、まちの発展と関わっています。石狩市には鉄道駅がないため、西章

石狩市財政部財政課長

中司

四万人が花川地区に住んでおり、まちの中心は花石狩川河口のサケ漁で発展してきたまちで、縄文の単独管理でスタートしましたが、七八年に小樽背後地の工業団地の開発が始まりました。北海道決定され、札幌圏の流通港湾として石狩湾新港と一九七〇年に第三期北海道総合開発計画が閣議川地区になっています。

時代の遺跡からサケの骨が見つかっており、その市と石狩市が加わって、港は共同管理になりまし

まちの中心が分かりにくい印象を持たれています。
公共施設管理計画は財政課が策定したものでは当時から漁が行われていました。石狩の地名は、まちの発展・人口急増とインフラ整備ありませんが、計画策定に主体的に関わってきま

アイヌ語の曲がりくねった川「イシカリペツ」、で区切っていますが、港をつくるとき、石狩市かした。今後三年間で全自治体でこの計画策定が求ら小樽市に土地の一部を割譲し、両市にまたがるめられていますが、早い段階に策定した自治体に石狩灯台近くの本町地区がサケ漁で栄えてきま港になっています。石狩湾新港地域には六〇〇社た。図では小樽市と石狩市の間の堀込の間を点線した（図１）。江戸時代に松前藩が石狩場所を設け、神様がつくった美しい川から出たものです。

アイヌとの交易が行われていました。その場所を以上の企業が操業しており、この地域だけでの固それなりに国の支援などのメリットもあることか自治体には様々な計画がありますが、計画を作っ日本屈指の豪商といわれる村山家が治め、松前藩定資産税収入が約一六億円あり、都市計画税、法ら、当市の計画は全国のなかでも早い時期に策定たあとの実行が重要だと思います。また計画を策の参勤交代の費用も工面したそうです。

をするのは難しい。このため将来の財政の大枠をれますし、消費税率の引き上げも流動的で、予測将来予測をするのは難しい。税制度は毎年改正さかとよく言われますが、詳細な財政計画と財政の住 ん で き ま し た。 市 の 人 口 約 六 万 人 の う ち、 約

花川南、花川北にかけて団塊の世代を中心に移りり、戸建て住宅の建築がすすみ、札幌に隣接する札幌市のベッドタウンとして大規模宅地造成によ

その後昭和四〇年代になると、人口が急増したていくと思います。液化天然ガス Ｌ( ＮＧ）のタ

今後はエネルギー基地としてのイメージが広がっ地域のウェイトは大きい。

ります。市税収入合計が約七五億円なので、新港

人市民税を合わせると約三〇億円ほどの税収になしました。

定するにあたって、財政計画とリンクしているの設定したなかで計画を策定します。

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図１

電力がＬＮＧ発電所を建設中で、二〇一八年稼働ています。さらに、小樽市側の西埠頭では北海道ンクが三基つくられており、一基はすでに稼働しクタールの用地を先行取得しましたが、開発され志美地域がまちの中心になることを想定し、五ヘ

本町からの道路と、八幡からの道路が交差するきました。二〇〇五年には、隣接する浜益村、厚福祉センターなど大型のハコモノ建設がすすんで都市型施設として、市役所新庁舎をはじめ、保健とともに市制施行しました。市制施行にともない一九九五年に五万人を超え、九六年には北広島市

花川地区を中心にインフラ整備がすすみました。

が、鉄道ができると様々な案があり、駅を想定し市営地下鉄が石狩まで延伸、あるいはモノレール

きたころ、当時の地図に点線が何本かあり、札幌した。七〇年代に札幌から多くの人が移り住んでつて駅ができる構想があって用地を先行取得しまが建っています。まだ未利用地はありますが、か形成用地として先行取得をし、ここに市役所庁舎

図にあるように、「花川北」の①の地区を中心核結果的に花川地区に人口が集中しました。上のることなく長期間塩漬けされることになりました。

田村と合併し、人口が五千人ほど増え、森林面積石狩市は一九七〇年代になって人口が急増し、の予定です。の割合が市面積の七割以上と多くなりました。て取得した用地を処分できずにいました。

このため土地開発公社の借金残高がどんどん膨ぼします。一九七二年に公有地の拡大の推進に関

まちの発展には土地の問題がさまざまに影響及ませんでした。私が財政課にきた二〇一一年当時化を図ってきましたが、なかなか用地は処分でき

市は公社に対し無利子貸し付けを行い経営の健全九九年からは保有土地簿価の上昇を抑えるため、用地先行取得と土地開発公社の負債整理する法律の制定により、土地開発公社を設立し、でも約五五億円の借入金残高があり、かつて四億れあがり、九七年に九〇億円と最大になりました。

庁 舎 や 施 設 の 移 転 を 見 込 み、 用 地 の 先 行 取 得 を円 で 購 入 し た 志 美 の 用 地 の 簿 価 は、 こ の 時 点 で行ってきました。
本町地区と川を挟んだ八幡町の両方がかつてのに石狩河口橋が完成して交通の便がよくなるの側に団地を造成して用地を確保しました。同時期で、住んでいた住民が移転することになり、国道の七〇％は交付税で措置されるので、実質三〇％は合併特例債を活用しました。合併特例債の返済借入金は約二八億円まで減りました。この処理に二〇一二年、一三年に処理をすすめ、一三年に二五億円までになっていました。

で、多くの人が移り住むと思ってのですが、造成の自前の負担で借金ができる。さらに普通交付税

石狩の中心でした。一九七〇年代前半の突堤工事した用地は半分しか売れませんでした。

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の合併算定替により、一市で交付税を算定するのではなく、合併した旧自治体ごとにそれぞれ交付急を要さないものは先送りするようになってきました。毎年度の予算編成で維持補修費、修繕費のより約一〇億円多く措置されたかたちになりまし

赤字も財政を圧迫する要因です。実質公債費比率

インフラと直接関係ありませんが、国保会計の施設の壁の一部が落下するなど、施設を管理するせんでした。事故にはなっていませんが、庁舎や況になって、当然予防的措置には財源手当できま財政問題とインフラ施設老朽化た。合併特例債は合併後一〇年間の発行が可能で、などの健全化判断比率は早期健全化比率を下回っ担当課からは誰が責任をとるのか、と詰め寄られ予算要求がどんどん増えてきて対応しきれない状

合併算定替も合併後一〇年間措置され、一一 年 目ていますが、財政は苦しい状況で、二〇〇四年度ることもあります。

税を算定して合算するので、一市のときの交付額から五年かけて段階的に削減され、合併後一五年には三位一体改革の交付税削減の影響により、一八億円になり、一三年度までは赤字を解消するた

二〇一三年度に土地開発公社の借金残高は約二利な地方債だからと建設事業を拡大するのではな備することで、起債が認められました。しかし有転し、五ヘクタールと広大な用地に防災広場を整認められないので、本町地区にあった消防署を移た。ただし土地取得を目的とした地方債の発行は合併特例債を発行して志美の用地を取得しましをした二〇〇五年時点で人口の伸びは止まってい集会所や保育園などの統廃合を行いました。合併のなかで施設の統廃合をすすめました。スキー場、一二年までの五年間財政再建計画に取り組み、ここうした財政状況のため、二〇〇七年から二〇りをし、まだしばらく基金への返済が続きます。

こから一般会計が借り入れて、財政運営のやりく目的の合併まちづくり基金を一七億円を設け、そり入れました。合併特例債という借金をして特定調整基金を全額取り崩し、特定目的基金からも借般会計は赤字決算になりました。〇五年には財政積もりでは、毎年度の経常的な修繕費と比較し、繕のコストなどを試算してきました。建設部の見年度と約一〇〇施設の点検、将来の予測される修います。約六〇〇ある施設のうち、二〇一二、一三計画に着手し、施設毎のカルテを徐々に作成して二〇一三年度から建設部はストックマネジメントに仕事を発注する面も含んでいたと思いますが、とを検討しました。地元事業者に安定的、継続的の予算を確保した上で、安定的に修繕していくこジメントが注目されるようになり、毎年度一定額建設部も考え始めています。当時、ストックマネ

設の安全確保に努める方策を、施設の設計を行う

この頃、財政支出の平準化をすすめながら、施目から一市での算定になります。

めの第三セクター等改革推進債の発行が認められたので、この時点で既に施設整備には慎重さが求く、慎重でなければなりません。ていたので、三セク債の発行を検討していました。

めらていたと思います。

平準化しても現在より一〇倍ちかくのコストがか

一方、合併特例債の発行が五年間延長されること

財政再建計画期間の後半は、民主党政権下で交になり、特例債による事業を行えば、自前の負担は三割の負担で土地を取得できるという市幹部のになり、庁内にはなんとなく安心感が出てきた雰

るとどうなるか、という観点から作成しているのストックマネジメントは現有施設を全て維持すかるという結果になりました。
囲気でしたが、依然として一般会計の外に負債を付税も増額され、予算編成も円滑に行われるようただ、三セク債の発行期限が三年間延長された判断で、三セク債の発行は見送られました。
ので、三年の間に三セク債を発行して用地処分をで、この時点で全ての費用を賄えないことが明らかになったのです。将来全ての施設を維持するこ抱え込んでいる状況でした。
一方、この頃から施設の維持修繕費、改修費のとはできない、維持する施設を厳選する必要があすすめる考えで、この三年間で土地開発公社を整理する方向です。

予算措置、支出が難しくなってきたので、当面、

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ることを、財政課も建設部も認識し、危機感を共有することになりました。

将来コストの算定と保有施設
二〇一四年一月、総務省が公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針を出し、これは市民とも危機感を共有するチャンスと捉え、総合管理計画をつくることを組織内での方針としました。
将来コストの算定を、総務省が配布提供している試算ソフトを使って計算してみると、現行の四倍以上の費用がかかる試算になりました（図２）。
ただ、寒冷地や海岸近くの塩害の問題を考えると、石狩市は平均的な更新サイクルよりも短い可能性があるのかもしれません。
二月に市長と副市長に総務省の指針の内容を説明しました。その段階では財政課主導で計画をつく る の で は な く、 庁 内 横 断 的 な 取 組 と し て プ ロ

設け、財政課長の私と、建築指導課長、政策室参

三月の定例市議会で議員から「施設管理につい市民、議会、職員への説明と認識の共有となってすすめました。

設の保有面積が二五％程度過剰なので、計画の内施設の廃止をすすめるには理事者の理解が必要

ジェクトチームを立ち上げて一〇月までをめどにであり、市長は今後の施設更新については危機感事、企画課長の四人のチームとし、私がリーダー

施設状況を考えながら計画をつくると前にすすまを持っており、さらに交付税の合併算定替が段階

容はこのあたりがポイントになると話してきまし

ないおそれがあるので、基本的な方針となる計画的になくなってくるので、施設の統廃合はやらなた。

をつくり、その後に具体的な取り組みの計画をつ計画をつくり、その後改めて具体的な取り組み事くることにしました。可能であれば、二〇一五年質問があり、国の指針に基づき一定の方針を定めて国の方向性が示されており市の対応は」という施設管理の所管は複数にまたがるため、内部組たいと答弁しました。四月には、財政部の所管のければならないと考えていました。

したいと説明しました。この時点では今の四倍く織の行政改革本部のなかにプロジェクトチームを度予算にも計画に基づいて施設縮減の予算を計上項を定めた計画をつくることにしました。個別の図３ 石狩市の建物施設の内訳（％）

らいの維持管理費用がかかり、全国平均に比べ施

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図２ 将来の更新費用推計

常任委員会で、プロジェクトの設置と、秋を目指して作業をすすめることを報告しました。
六月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」のなかで、「『公共施設等総合管理計画』の策定・実施を行う地方自治体に対しに総務省のホームページでも、当市の計画を見られるようになりました。
以上までが策定の流れです。

また、合併により旧厚田村、旧浜益村の人口が減ったのではとの指摘がありますが、それ以前から両地区は人口が減少傾向にありました。

先ほども触れたように、交付税の合併算定替えは二〇一四年度で一〇億円ほどあります。合併自市の公共施設等総合管理計画は総務省指針に示ましたが、三億円の縮減になる見込みです。ただ、（平成三三）年に五億円縮減されると見込んでいされており、この計画を策定したときは二〇二一

次世代に負担を残さない、施設の適正配置された項目を盛り込んだ内容です。計画策定の目

治体への影響を考慮して、合併算定替の見直しが的は、「次世代への負担を残さない」こと。施設

交付税総額自体が減額傾向にあるので、これが合て国の支援を重点化する」ことが明記されたので、市職員が実情をしらなければ意味がないので、を廃止するという表現は避け、施設の「最適な配併算定替にどの程度影響するのか予測するのは難これに期待することも含めて、六月に計画の案を七月に計画策定の意味、必要性、今後の予定、さ置」という記述にしています。

とりまとめています。

らには施設維持についての危機感を共有してもら育系施設が多いのが共通していると思います。橋

平均との比較をしています。どの自治体も学校教四〇年間で三一二トを試算すると、た場合の必要コス

今 後 四 〇 年 間、 公 共 施 設 を 全 て 保 有 し つ づ けしい面はあります。

市民へは広報いしかりで三回にわたって問題提りょう、上下水道の耐用年数を超える時期を示し、四億円、年平均約施設の現状と課題では、一つの見方として全国起をしました。内容は二〇一四年八月号「公共施現在は耐用年数内なので更新コストは発生していうため、職員説明会を行いました。

設の現状と人口の推移」、九月号「公共施設等のませんが、その後コストの発生が一気に迫ってき四・四 倍 に な り ま

経費の年平均のこれまでの投資的維持管理コスト」、一〇月号「公共施設等管理の合併前の市と村の施設の状況では、人口の少な方向性」で、市民に危機意識を共有してもらうた

い旧村の一人当たり延べ床面積が多くなっていま七八億円になり、その後、若干の修正を加えて、市長、副市長にす。浜益地区では利用されていない施設が多いこます。

案を説明し、九月には市議会議長と副議長それぞす（ 表 １）。 負 担

コストの推計では、橋りょうがこれまでの実績と比較して一一倍と高くなりました。橋りょうは耐用年数がき

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め、連載をしました。

れと各会派への説明、所管常任委員会での説明をとも明らかになりました。市全体での一人当たり国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口行ってきました。これらの説明を経て、九月二二を用いると、二〇三五（平成四七）年は、二〇〇延床面積は四・三九平方メートルです。

メントを実施しましたが、意見はありませんでし

日から一〇月二一日までの一カ月間パブリックコた。個別の施設に触れていないため、実感を持て減の、四万九五七五人と推計されます。このうち七年の六万一四七三人のピーク時から一九・四％

最終的には二〇一四年一〇月二九日に市長決定

生産年齢人口は三五・五％減と推計されています。

ないことが影響したと考えています。
を受けて、市のホームページに載せ、一一月五日

表１ 更新費用の推計

図４ 将来の更新費用の推計（公共施設及びインフラ資産）ていないものが多いの四五）年度までの二〇年としています。

二 〇 一 四（ 平 成 二 六 ） 年 度 か ら 二 〇 三 三（ 平 成

取り組み体制は全庁的な体制とするため、計画で、倍率が高くなりますが、今後更新費用が策定時と同様にプロジェクトチームの横断的な体

基本方針は、ハコモノの公共施設とインフラ施制にします。に不足していることを設の二つに分けています。施設類型ごとの特性を道路は更新費用が既かかることになります。

表していて、更新時期踏まえて指針に沿ったものです。

一％ずつの減少で、過度な負担にならない数値だ

体面積二〇％減の目標を設定しています。一年にハコモノは人口減に合わせ、保有する施設の全を過ぎているものが多装の打ち替え必要ですと思います。生産年齢人口の減少率三五％を考えい。通常、一五年で舗が、現在のペースだとると、もっと減らすべきという意見はありましたが、二〇％減でまとまりました。新規の単独施設三〇年以上かかる推計
また、人口が減少しの整備は行わず、複合化・集約化していくことがになっています。ていくと当然、一人当前提です。

費用を要するので、長期の使用が見込まれないも全ての施設の点検・診断を行うのが理想ですが、たりの将来負担コストは増加します。

年、床のを見定めることが必要です。建設から三〇年を計画期間超えるものは、現在の耐震基準を満たしていませ

老朽化などによる損壊した危険施設は、周辺環んし、活用を見込まれないものは廃止の方向です。

％削減目標
総務省の指針では計境や治安に悪影響を与えないよう、取り壊しが基

面積

画期間は長期で一〇年本になります。起債による予算措置も可能になり指針では、個別計画との整合性に留意することました。
は人口推計がされていが求められています。当市では様々な長寿命化計以上が望ましいとされる二〇三五年までの期画がありますが、本計画を基本とし整合性を図りており、石狩市の計画間内とし、計画期間は北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

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ながら、必要に応じて適宜随時見直していくこと
現在、次期総合計画の策定作業をしています。

国は学校リノベーションとして、校舎の利活用支ところもあり、難しい対応になると考えています。

よる住宅建設で子どもも増え教室が不足している

くなるところと、花川地区に隣接して宅地開発に抗があり、今年度早い時期に実施計画の策定を考えています。具体的に廃止対象を示すことには抵が、施設の統廃合をすすめる拠り所にしたいと考実施計画は施設を廃止するとは言いづらい所管課としておおむね五年程度のものを考えています。

新計画は従来のような個別の事業を一つ一つ積みえてましたが、まだうまくすすんでいません。

厚田、浜益地区で人口が減少し、子どもがいな上げるのではなく、ビジョン、方向性を大きく示援を考えていますが、都市部での活用に限られるにしています。

すものにします。そのなかで基本施策として、効でしょう。

をすすめられるかが課題です。財政危機になってにし、実施計画の策定を含め、実効ある取り組みしたことのない領域に入ることを理解してもらう

資産の売却は可能なかぎりすすめたいのですが、努力、工夫も必要です。施設を保有すると修繕と立地条件等を考えると売却できる施設は少ない。

今後はプロジェクトチームのメンバーを部長級率的、効果的な公共施設の配置など、公共施設マネジメントの徹底を図ることを盛り込んでおり、削減するという表現はしていません。

地域ごとの公共施設のあり方は、合併前の三つ更新の費用、そして経常的なランニングコストがからでは遅く、人口減少社会といういままで経験の区域にこだわるのではなく、市全体をみて相互不要な施設ほど遠方にあるので売却が難しい。

的な考え方を述べています。そのなかで上水道とに関連する施設の立地環境と、どこに何が必要かインフラ施設は具体的な目標値を掲げず、基本
下水道については、あえて独立採算を原則とする施設が減少する前提のなかで、必要な機能、サー会計であるとし、一般会計からの支援を前提としビスをどう確保するかを市民とともに考えていきかかることを改めて認識することも必要です。

近隣市町村との連携は、主に隣接する札幌市のたい。以上で報告を終えます。

を考えた適切な配置を行います。
施設利用の検討をすすめたい。現在、厚田、浜益、本稿は二〇一五年六月三日に行ったインフ＜

民が利用すると市外料金設定で高くなるので、手しょうじ

稲山口の利用を誘導するために、差額分は市で補なかにし石狩と火葬場が三カ所あり全部維持するのは難しない認識にたつことが重要です。インフラ維持のためには料金に反映される可能性があることを示
唆しています。

いし、隣接する札幌の手稲山口に火葬場があるの公共サービスの再構築を実際にどうするかは難ラ老朽化問題研究会での報告をまとめたもの

サービスの再構築と各地区施設のあり方

しいところです。サービスの提供方法、使い方を助することを考えています。さらに、石狩市のしです。

で、ここを利用することも考えられます。石狩市

変えなければ、管理する施設は減少しません。ど尿処理場は今年度もって廃止し、これも手稲山口

文責・編集部の自治体でも学校は地域の拠点になっていますにある札幌市の処理場に移行するため協議をすす
フォローアップ方針を定めていますが、具体的めています。

学校廃止は簡単なことではありません。さらに校な施設の再配置を定める実施計画の策定がポイン

が、少子化で学校の統廃合が切実な課題になって舎は大きな施設なので維持コストがかかり、難しトです。また期間としては財政推計の可能な範囲いますし、災害などの避難所になっているので、い対応を迫られます。

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