2022年度

桃山学院教育大学

自己点検・評価報告書[基準日：2023年1月1日］

基準1 理念・目的(1) 点検・評価項目における現状
1-1 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
① 大学の理念・目的を踏まえて、学部（学科）の目的を適切に設定していますか。

○

はい
いいえ

学部（学科）の理念・目的
人間教育学部人間教育学科は、自己を確立するとともに他者を尊び、愛と奉仕を実践できる豊かな人間性に基づき、人々が文化を継承
し新たな時代の担い手になるための働きかけである教育という営みについて、専門的な教育研究を行うことを通じ、高い学識とグロー
バルな視野を持ち、社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。
② 大学の理念・目的と学部（学科）の理念・目的の適切性を定期的に検証していますか。

○

はい
いいえ

※検証を行う組織（教授会や各種委員会等）や検証の時期等、具体的な検証プロセスを記入してください。
大学の理念・目的と学部の理念・目的は執行部会議にて検証している。なお、本学は、１学部１学科からなる単科大学であり、大学の理念・目的と学部のものとは相関性のあるものとなっている。
③ 教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画を適切に設定していますか。

○

はい
いいえ

※教育養成の目標・計画・策定プロセスについて記入してください。
目標・計画を執行部会議にて計画・策定している。

④ 教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画の検証は定期的に行っていますか。

○

はい
いいえ

※検証を行う組織（教授会や各種委員会等）や検証の時期等、具体的な検証プロセスを記入してください。
執行部会議にて検証している。

1-2 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
① 学部（学科）の理念・目的は学則又はこれに準ずる規則等に明示していますか。

○

はい
いいえ

② 学部（学科）の理念・目的を学生及び教職員に周知し、社会に対して公表していますか。

○

はい
いいえ

※具体的な周知・公表方法を記入してください（本学Webサイト、刊行物等）。
人間教育学部の理念・目的については、学則に明示するとともに、本学のWebサイトに公表している。

1-3 大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
はい① 学部（学科）の中・長期の計画を策定していますか。

○

いいえ(2) 長所・特色
一学部一学科の単科大学である本学は、大学の理念・目的は学部学科の理念・目的と密接に結びついており、理念等の達成に向け即時性をもって計画を遂行している。

(3) 問題点
本学の中・長期計画については現在法人と調整中である。

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基準2 内部質保証(1) 点検・評価項目における現状
2-1 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
（2-1） ① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していますか。

○

はい
いいえ

※学部（学科）においてどのような形で明示しているかを記入してください。
本学では、内部質保証に関する方針をWebサイトに掲載しているとともに、「桃山学院教育大学自己点検・評価規程」において、自己点検・評価委員会を内部質保証の推進に責任を持つ組織であると規定している。
【内部質保証に関する方針】
桃山学院教育大学は、学則に定める本学の目的を達成するため、教育の企画・設計、運用、検証および改善・向上の循環過程を通じて全学的な内部質保証を恒常的・継続的に実現する。
具体的には、本学執行部（会議）が全学的な教育活動を推進するための企画・設計を行い、各委員会等を通じてその実践的な運用を図る。また、学位授与、教育課程の編成・実施および学生の受け入れに関する３つの方針に基づいた教育活動の推進に向け、自己点検・評価委員会を中心に組織的かつ全学的な自己点検・評価を定期的に行い、その結果を執行部（会議）を通じて改善および改革につなげ、自己点検・評価の結果を含めた本学の諸活動の現況を広く社会に公表し、教育活動の質を保証する。
【桃山学院教育大学自己点検・評価規程】※一部抜粋
自己点検・評価委員会での職務は次のとおりとしている。
1．自己点検・評価計画の策定
2．自己点検・評価および内部質保証の推進に関する体制等の審議
3．自己点検・評価結果の審議
4．自己点検・評価結果を踏まえた全学的な教育活動等に対する活用方策の検討および改善に係る提言
5．自己点検・評価結果およびその活用に関する事項について執行部会議への報告
6．自己点検・評価結果の学内外への公表
7．外部評価に関する事項
8．その他、自己点検・評価および内部質保証の推進に関する必要な事項

2-2 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
（2-2） ① 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していますか。

○

はい
いいえ

※全学的な体制の名称（委員会組織等）をご記載ください。
本学では、「桃山学院教育大学自己点検・評価規程」において、自己点検・評価委員会を内部質保証の推進に責任を持つ組織であると規定している。

2-3 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
（2-3） ① 学部（学科）における内部質保証システム（教育・学習等が適切な水準にあるかどうかを検証し、改善に結○び付ける組織的な活動）を適切に機能させていますか。

はいいいえ※学部（学科）における内部質保証システムを担う組織（教授会や学部内委員会等）の構成、活動内容等を記入してください。
自己点検・評価委員会を中心に、各部局から提出された自己点検結果を踏まえ、必要に応じて改善提言を行っている。また自己点検結果、および年間活動計画書・報告書を取りまとめ執行部会議へ報告を行なう。

2-4 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか（2-4） ① 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の公表を適切に行っている。

○

はい
いいえ

情報の公表状況について記入してください。
事業計画・事業報告については毎年度、「学校法人桃山学院」のWebサイトにて、桃山学院大学および桃山学院中・高等学校の報告とともに掲載し、社会に対し公表している。教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の状況等については、本学Webサイト「情報公開」ページに公表している。

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2-5 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
（2-5） ① 全学的なPDCAサイクルの適切性、有効性。内部質保証システムの点検・評価。点検・評価結果に基づく改善○向上を行っている。

はいいいえ

点検・評価。改善・向上について記入してください。
2021年度の大学評価の認証評価結果に基づき、内部質保証システムの点検・評価を行い、内部質保証組織を見直し、規程を改訂している。

(2) 長所・特色
本学は１学部１学科の単科大学であり、点検・評価の結果をすぐに改善につなげることができる。

(3) 問題点
内部質保証の推進については、今後も引き続き検証が必要である。

基準3 教育研究組織
3-1 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
（3-1） ① 大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科構成との適合性は適切ですか。

○

はい
いいえ

※全学的な体制の名称（委員会組織等）をご記載ください。
学部・学科・課程の運営を行うため、基幹となる定例委員会として、教務委員会、教職課程委員会、学生委員会、就職支援委員会、入試広報委員会を置き、原則月 1 回の会議を開催している。また、その他の委員会組織として、図書委員会、紀要編集委員会、国際交流
プロジェクト委員会、社会連携・ボランティア支援委員会、インターンシップ委員会、研究推進委員会、IR・FD 委員会、自己点検・評価委員会、研究倫理委員会を組織している。また、その他の組織として、専門的スタッフをおいた教職センター（教職センター運営会議）、キャリアラーニングセンター（キャリアラーニングセンター運営会議）、学生支援センター（学生支援センター運営会議）、
キリスト教センター（キリスト教センター運営会議）、健康スポーツ科学センター（健康スポーツ科学センター運営会議）などの各種センターを設置している。

3-2 教育研究組織の適切性について、定期的に点検・評価を行っているか。またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
（3-2） ① 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行い、改善・向上へとつなげていますか。

○

はい
いいえ

※研究組織の適切性点検・評価をどのように行っているかを記入してください。
自己点検・評価委員会で点検・評価を行い、執行部会議に報告している。執行部会議では評価結果を検証し、改善へとつなげている。

(2) 長所・特色
本学は委員会数は多いものの、執行部会議や教授会において組織間での連携や情報共有を行うことが可能となっている。

(3) 問題点
今後も委員会等の運営が適切に行われているか、検証する必要がある。

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基準4 教育課程・学習成果(1) 点検・評価項目における現状
4-1 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
① 学部（学科）として修得すべき学習成果、その達成のための諸要件（卒業要件）を明示した学位授与方針を設○定していますか。

はいいいえ

学部（学科）の学位授与方針
学則の目的に定める人材育成に向け、人間教育の理念に即し専門分野に関する知識・技能並びに教養を⾝につけ、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、以下にあげるような能⼒を修得した学生に学位を授与する。
１．教育課程に定められた科目を確実に修め、教員・社会人として全ての基盤となる基礎的な知識、確かな判断を導く幅広い教養、これからの社会を確かなものとして築いていく専門性を、充分に修得したと認められること。
２．大学、地域社会、国際社会の中での出会いを大切にして、多様な環境でコミュニケーション⼒を高め、柔軟で先見性のある人間観を育んできたこと。そして、子どもたちが夢を持てる発展性のある未来についての展望を持ち、それを実現する使命感と責任感を養ってきたこと。その上で、他者に対する寛容と規律の精神をもって協働性を発揮して、これからの社会を築く一員となる強い意志と高い志を⾝に付けてきたこと。
３．在学中の学問研究を通して、自分自⾝が大切にすべき世界観を確かなものとして育み、自分自⾝の責任ある判断で行動できる主体性を確立して、誇れる我を⾝に付けてきたこと。その上で、人間的な成長すなわち人格の完成を弛むことなく追い求めてきたこと。さらに、今後も努⼒を惜しまず自己を高めていく覚悟があること。
② 学部（学科）の学位授与方針は、全学のものと一体性・整合性が図られていますか。

○

はい
いいえ

○

③ 学部（学科）の学位授与方針を周知・公表していますか。

はいいいえ※具体的な周知・公表方法を記入してください（本学Webサイト、刊行物等）。
本学Webサイト「大学紹介／情報公開／教育研究活動における各種方針等について」、2022年度『履修の手引き』9頁

4-2 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
① 学生に期待する学習成果の達成を可能とするための教育課程の編成・実施方針を設定していますか。

○

はい
いいえ

学部（学科）の教育課程の編成・実施方針
教員・社会人としての資質・能⼒を確実に修得できるよう、基礎教育科目、教養科目、専門基礎科目、専門科目として４年間の学修を目標とした教育課程を編成する。さらに、教育学基礎演習、教育学演習、教育学専門演習、卒業研究と段階を追った研究を、チュー
ターによって支援していく。
１．基礎教育科目には、本学の教育理念である人間教育を学ぶとともに、大学教育への導入と大学での学修に必要な基礎的な知識や技能を習得することを目標として置く。全てを必修科目として１年次を対象とし、将来への展望のもとに体系的な学修計画を立てられよ
うな学びも併せて行う。
２．教養科目には、教育者として求められる幅広く深い教養を⾝に付けることによって、確かな理解⼒と豊かな感受性を養うことを目標として置く。過去および現代の社会についての学び、倫理観や人の心についての学び、科学的な世界観についての学び、および日本の伝統的な文化や精神についての学び等、多様な講座を設ける。
３．専門基礎科目には、幼児児童生徒理解のために必要な科目や教育に関する基礎理解のための科目等、教育の専門科目を学習するための基礎となる科目群を置いて、専門的な学びの基礎を築くことを目標とする。
４．専門科目には、教職に関する科目、教科に関する科目、保育に関する科目、健康・スポーツに関する科目、特別支援教育に関する科目、養護に関する科目、キャリア形成に関する科目等をおいて、教育者としての専門的な⼒量の育成を目標とする。
５．将来を見据えたキャリア形成と教育者としての自覚の形成を図るために、インターンシップ、教育実習、保育実習、介護等体験実
習等を実習科目として置く。併せて国際的な広い視野を持てるよう海外インターンシップの機会も設ける。
② 学部（学科）の教育課程の編成・実施方針は、全学のものと一体性・整合性が図られていますか。

○

はい
いいえ

③ 学部（学科）の教育課程の編成・実施方針を周知・公表していますか。

○

はい
いいえ

※具体的な周知・公表方法を記入してください（本学Webサイト、刊行物等）。
本学Webサイト「大学紹介／情報公開／教育研究活動における各種方針等について」、2022年度『履修の手引き』9頁

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4-3 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
① 学生の能⼒育成のため、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程・教育内容が適切に提供しています

○

か。

はい
いいえ

※教育課程の編成・実施方針との整合性の観点から、学生に提供している教育課程・教育内容の概要を記入してください。
４年間の学修を体系的に行うため、教育課程を3 つ課程と5 つのコースで編成している。３つの課程は「幼児教育課程」「小学校教育課程」「健康・スポーツ教育課程」である。
「小学校教育課程」には「小学校教育コース」〔小学校教諭・幼稚園教諭・特別支援教諭の養成〕、「国語教育コース」〔小学校教諭・中学校教諭（国語）・高等学校教諭（国語）・特別支援教諭の養成〕、「英語教育コース」〔小学校教諭・中学校教諭（英語）・高等学校教諭（英語）・特別支援教諭の養成〕を設けている。「健康・スポーツ教育課程」には「スポーツ科学コース」〔中学校教諭（保健体育）・高等学校教諭（保健体育）・特別支援教諭の養成〕、「学校保健コース」〔養護教諭の養成〕を設けている。各課程とコースの概要は以下の通り。
● 幼児教育課程
幼児期の子どもたちが、家庭から踏み出し社会への扉を開ける時、初めてコミュニティの仲間と出会う場が保育所や幼稚園である。自我が芽生えたばかりの子どもたちに関わる保育士や幼稚園教諭の存在は、子どもたちの成長に大きく影響する。この課程では、保育士
資格や幼稚園教諭免許状の取得を通じて、子どもの発達特性について理解し、子どもが健康で安定した情緒のもとで生活できる環境
で、乳幼児期にふさわしい体験をもつことができるように保育・指導する技術を学ぶ。保育士養成課程を置くことで、幼児に対する教育だけでなく、子育て支援や社会的養護など、福祉の観点からも子どもを取り巻く環境について学ぶことが、幼児教育課程の大きな特徴である。
● 小学校教育課程
児童・生徒の存在を総合的にとらえる「学びのユニバーサル・デザイン」は、今日益々重要性を帯びている。現在、我が国では、「小１プロブレム」や「中１ギャップ」をはじめ、「不登校」「いじめ」「引きこもり」「高校中退」などの教育的課題が深刻化しており、就学前教育から高等教育に至るまで、学びの意義そのものが問われている。このため、今般の幼稚園教育要領ならびに学習指導要
領の改訂においては、これからの社会がどんなに変化して予測困難になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現できることが示されている。その具体は、幼小連携、小中連携、中高連携に代表される幼小中高の連続する学びや育ちを一貫して捉え直し、学校種間のギャップの解消を求めるものである（「子供の発達や学習者の意欲・能⼒等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」平成26 年12 月22 日中央教育審議会答申、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」平成28 年12 月21 日中央教育審議会答申）。特に本学の地元である大阪府は前述の深刻な教育課題が表面化しており、大阪府教育振興基本計画後期事業計画の中で、「小中連携による『学びに向かう⼒』の育成」「中高一貫教育の取組み」を、重点課題として挙げている。このため制度的には、義務教育学校、小中一貫教育、中高一貫校についても近年着実に設置が進んでおり、学校種を超えた教育⼒が問われている。これらの地域の教育課題に対応するため、本学では小学校教育コースに中等教育を見通した国語ならびに英語の教職課程を設置している。
〇 国語教育コース「他者の思いを受け止めながら自分の思いを伝えたり、学級で目的を共有して協働したりすることができるのも、言葉の役割に負うところが大きい」（新学習指導要領【総則編】）とされることばの⼒の育成は、日本の学習者が「人格の完成」の道を歩み、「生きる⼒」の育成、「学びに向かう⼒・人間性の涵養」を実現していくための極めて重要な課題といえる。本コースでは、ことばの⼒とその指導について深く学び、その重要性を認識して受け止め、授業改善に邁進する小学校および国語科教員の養成を目指す。
〇 英語教育コース
本コースでは、「英語教育法」に加えて、正しい英語学習法・各種辞書活用法・発音指導法・文法指導法・音読指導法・スムーズな小中接続に必要な⾝体を使った指導法・4 技能統合型指導法・テスト問題作成法・評価法など、「英語科教育法」では充分に扱えない分
野を深く掘り下げる。４技能統合型指導法による授業を学習者として４年間受講することで、小学校及び英語教員になって児童・生徒を指導する際に、英語教員に求められている4 技能統合型の授業を効果的に実践することができる。
●健康・スポーツ教育課程
健康・スポーツ教育課程では、中学校・高等学校の教育職員免許状（保健体育）や全校種の養護教諭免許状を取得できることが特徴の１つではあるが、全体像としてはスポーツ・教育・社会貢献をバランスよく融合し、学生それぞれの志向に合わせてスポーツの専門性を活かすことにある。進路の例として、⾝近な地域社会の中で少年野球や地域バレーボールの指導者、保健室や医務室の先生として活躍する、競技者として自分を磨く、国際社会でスポーツの普及活動を行う、スポーツをビジネスの視点から考察し社会に貢献する等が考えられる。１年次で健康・スポーツの基礎に触れ、２年次では運動や健康・安全に関する医科学的知見の理解を深める。3・4 年次
では運動実践指導能⼒を高めるとともに、積極的な社会貢献・国際貢献などのフィールドで活動する。産学共同での研究や開発、教育
現場での実践は、対人コミュニケーション⼒やマネジメント⼒も同時に必要となる。これらの学びを通じ、健康・スポーツのスペシャ
リストを目指す。
〇 スポーツ科学コース
本コースでは、中学・高校で保健体育を指導する⼒に加え、スポーツを通して社会の健康を促進する実践⼒を⾝につける。また、ス
ポーツを通じた国際協⼒・交流、地域の健康寿命の延伸と子どもたちの健康育成、豊かなスポーツ文化の創造を目的とした総合型地域
スポーツクラブ“桃教スポーツアカデミー”を開設し、運動・健康教室を企画運営し、スポーツを通じた社会貢献を行っている。

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〇 学校保健コース
本コースでは、養護教諭として児童生徒の健康管理と保健指導を担うとともに他の教員と連携し健康問題を解決する⼒を育成する。学校での教育実習以外にも、病院実習や病弱児のある家族研修のボランティア活動などを取り入れ、学生の気づきを迅速に察知し、情報共有できるように、学生同士や学生と教員間で「対話的な学び」を行う。
◎ 特別支援学校教諭免許の教職課程
2011 年に改正された障害者基本法では、教育について2 つの改善の方向性が示されている。１つは年齢、能⼒に応じ、その特性を踏まえた充分な教育が受けられること、他の1 つは障害者でない児童・生徒と共に教育を受けられるよう配慮することである。この２つの教育を実現するためには、障がいに関する知識と障害者を対象とする指導方法について、高度な専門性が必要である。そのことに配慮して各科目を設定した。また国連・障害者権利条約に批准した日本では、2014 年２月からその内容が正式に実効されている。障害者の基本的人権および尊厳を保護・促進するうえで、学校園の教育が果たす役割には非常に大きなものがある。幼稚園、小・中・高等
学校教員志望者は、特別支援学校教諭免許状を取得することで、インクルーシブな社会の実現をめざして、学校園で確実な指導⼒を発揮できると考える。特別支援学校も幼稚園および小・中・高等学校も、めざす社会の理想像に変わりはないことを、この課程を通して学んでほしいと願っている。
◎ 4つのプログラム（副専攻）「グローバル化・多文化共生への対応」「いじめや不登校・中退、暴⼒などの児童生徒の育ち・生き方にかかわる課題」「教育学と科学的根拠に基づく適正な部活動指導」など、学校教育が直面する課題に対応するための付加価値を備えた教育者をめざす4つプログラム（特別支援教育プログラム、日本語教員養成プログラム、教育相談実践基礎プログラム、部活動指導者養成プログラム）を設けている。
② 学生の能⼒育成の観点からカリキュラムの順次性・体系性を確保していますか。

○

はい
いいえ

※どのように学生の順次的・体系的な履修（個々の授業科目の内容・方法、授業科目の位置付け（必修・選択等）含む）への配慮が行われているかについて、概要を記入してください。
本学では学位授与方針をより具体化するため、本学で⾝につけるべき⼒やスキルを①人間を理解する、②ベーシックスキルを獲得す
る、③現場体験を実習を通じて学ぶ、④進路に応じた専門性を獲得する、⑤コミュニケーション⼒や協働の技法を⾝に付ける、の 5 項目で示し、それらと各科目との関連性と履修年次・学期をカリキュラム・マップで表すことにより、教育上の目的や課程修了時の学修成果との関係性を明確に示すとともに、順次的・体系的な履修への配慮を行っている。
③ 教養科目（共通教育科目）と専門科目（学科教育科目）の適切な配置を行っていますか。

○

はい
いいえ

※教養科目（共通教育科目）と専門科目（学科教育科目）の適切な配置をどのように行っているのか、概要を記入してください。
カリキュラムの科目区分「カリキュラム・ポリシー」に従い、４年間で学ぶすべての科目は、教養科目（共通教育科目）としての「基礎教育科目」および「教養科目」、専門科目（学科教育科目）としての「専門基礎科目」および「専門科目」に区分され配置されている。
１．教養科目（共通教育科目）と専門科目（学科教育科目）(a) 基礎教育科目：大学教育への導入と大学での４年間の学習に必要な基本的知識や技能を習得するための科目群である。すべて１年次を対象として、必修科目になっている。
(b) 教養科目：専門的職業人とくに教育・保育従事者としての幅広い教養を⾝につけるともに広い識見と柔軟な感受性を養うための選
択科目群である。４年間を通して履修することができる。
２．専門科目（学科教育科目）(c) 専門基礎科目：教育・保育の専門科目を学修するための基礎となる科目群であり、大きく三つに分かれる。一つめは教育・保育の対象者（子ども）とその文化の基礎理論や概説的理解のために必要な科目、⼆つめは教育・保育に関する基礎理論を習得するための科
目、三つめは2年次クラス担任による演習科目である。
(d) 専門科目：専門科目は、①保育士に関する科目、②教職に関する科目（幼・小）、③領域および保育内容に関する科目、④教科に関する科目（小）、⑤教職に関する科目（中・高）、⑥健康・スポーツに関する科目、⑦特別支援教育に関する科目、⑧養護に関する科目、⑨キャリアに関する科目、⑩専門演習・卒業研究に関する科目に区分される。
これらの科目群は、教育学科で取得可能な免許状や資格の、専門性を養う科目を中心に構成されている。

○④ 初年次教育や高大接続への配慮を適切に行っていますか。

はいいいえ※初年次教育・高大接続への配慮に関し、どのような教育内容が学生に提供されているか概要を記入してください。
1年次から少人数制の演習（ゼミ）を必修科目として設置し、参加型の授業を通して、自発的な問題解決⼒のほか、プレゼンテーショ
ン⼒やコミュニケーション⼒、協調性などを養成することで高等教育への意向を円滑にするように務めているほか、教養科目として
キャリア基礎の科目群を置き、基礎的な学⼒の向上を図っている。また、入学前には大学での授業を理解するために必要な基礎学⼒を⾝につけるため、入学前教育教材「桃教Reドリル」により、国語、数学、社会、理科、英語の5教科を学び直すことを求めている。

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⑤ 各科目を横断する重要な事項についての教育課程の体系性は整備されていますか。

○

はい
いいえ

※教員として⾝につけることが必要な能⼒（例えばICT活用指導⼒）の全体像に対応して各科目間の役割分担が図られているか等。
ICT活用指導⼒に関して、1年次に基礎教育科目の必修科目として「情報リテラシー１・２」を配置し、ICT活用能⼒の基礎を⾝に付けられるようにしている。そして、2年次に専門科目として教育の基礎的理解に関する科目である「教育方法の理論と実践」を配置し（小学校教育課程は必修科目、幼児教育および健康・スポーツ教育課程は選択科目）、授業でICTを活用した指導を行う能⼒等を学び、各教科教育法、実習指導等でより深めることができるようにしている。そして、3年次に教養科目の選択科目として「データサイエンスの基礎」を配置し、ICT活用指導⼒を1年次～3年次に掛けて段階的に⾝に付けるカリキュラムを構築している。また、学生のICT活用指導
⼒を高めるための学生のチェックリスト（アンケート）についても作成のうえ、実施する予定である。

⑥ 学習指導要領および教職課程コアカリキュラムへの対応が図られていますか。

○

はい
いいえ

教職課程申請時に学習指導要領および教職課程コアカリキュラムに対応したシラバスを作成し、以降もそれを踏襲している。学習指導
要領または教職課程コアカリキュラムが改正された場合には、教職課程委員会および教務委員会で改訂内容を確認のうえ、科目担当者
および関係教員と内容を共有のうえ、シラバスの改訂を行っている。
⑦ 「教職実践演習」及び「教育実習」は大学の主体的な関与の下で適切に行われていますか。

○

はい
いいえ

※事前・事後指導を含め、大学の主体的な関与の下で適切に行われていますか。
「教職実践演習」については本学の専任教員が担当し、教職課程の他の授業科目の履修や教職課程外での様々な活動を通じて、学生が⾝に付けた資質能⼒が、教員として最小限必要な資質能⼒として有機的に統合され、形成されたかについて、本学が養成する教員像や到達目標等に照らして最終的確認を行っている。また、4年間の学修の振り返りには、学生が1年次より入⼒している「履修カルテ」を活用している。なお、「履修カルテ」の入⼒については、各年次のチューターが入⼒を促がし、内容を確認のうえでコメントを付し、次の年次のチューターへ引き継ぎ、教職実践演習担当者が最終確認を行っている。
「教育実習」については教育実習先に学生への指導を一任することなく、チューターが指導することを原則としている。教育実習期間
中にチューターが教育実習先を訪問し、可能な限り研究授業を参観し、事後指導を行うこととしている。ただし、この2年間はコロナ
禍のため実習先からチューターの訪問指導を電話での対応にしてほしいと依頼されることが多かった。このような場合は学校長等に対して実習生について電話での聞き取りを行った。そして、問題が発生した場合には、遠方であってもチューターが訪問し、指導を行った。そして、「教育実習指導」の事後指導として、全教員と2年生全員が参加する中で教育実習報告会（毎年12月に開催）を3課程合同で実施している。

4-4 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
① 教育課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1年間又は学期毎の履修登録単位数の上限設定等）○

を適切に行っていますか。

はい
いいえ※単位の実質化を図るために、どのような措置を行っているのか概要を記入してください。
単位の実質化について、授業回数は定期試験とは別に1コマあたり90分の授業を各学期15回確保できるよう学年暦を定めている。また、CAP制度を設け、学期ごとの履修登録単位数を24単位とし、学生の自習時間を確保している。なお、複数の免許状取得を希望する
修学意欲が大きい学生については、その履修上限単位数（24単位）を超えての履修を認めている。ただしその場合は、各チューターが当該学生の履修状況に鑑みて、学修計画に無理がないか検討した上で総合的に判断している（最終的には教務委員会での承認を要する）。さらに、授業以外の学修を促進するため、シラバスに「授業外学習」の欄を設け、すべての授業科目で授業以外に学生が行うべき学修について具体的な内容や時間数などを示している。

○② 学生の履修指導を適切に行っていますか。

はいいいえ※学生の履修指導の体制及び方法について、概要を記入してください。
日常的な履修指導（個別指導）は、教務委員会と各チューターとが連携して行っている。また、1･2年次生に対しては各学期の始めに、3･4年次生に対しては各年度の始めに履修ガイダンスを実施している。

○③ 学生の学習指導を適切に行っていますか。

はいいいえ※学生の学習指導に関する取り組みの概要を記入してください。
1年次から少人数制の演習（ゼミ）を必修科目として設置している。演習担当の専任教員がチューター（担任）となり、希望進路や学生個々の特性に応じ、履修計画の作成や学生生活などについてもアドバイスを行う。定期的に開催される課程会議、コース会議、チューター会議で指導方針や個々の学生に関する情報を共有するなど、教員全体でのサポート体制も整えている。

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④ 学生の学習時間（予習・復習）を確保するための方策を行っていますか。

○

はい
いいえ

※学生の学習時間（予習・復習）を確保するための取り組みの概要を記入してください。
授業以外の学修を促進するため、シラバスに「授業外学習」の欄を設け、すべての授業科目で授業以外に学生が行うべき学修について
具体的な内容や時間数などを示している。
⑤ 教育上の目的を達成するため、効果的な授業形態の導入に取り組んでいますか。

○

はい
いいえ

効果的な授業形態の導入についての取り組みの概要を記入してください （特にアクティブラーニングやICTの活用など新たな手法）。
教員は学位授与方針や履修モデルを確認し、教育研究上の目的や課程修了時に求める学修成果に応じた授業方法を採用し、シラバスを作成の上、授業を実施している。また、シラバスには「アクティブラーニングの視点」の項目を設け、授業内でアクティブラーニングの視点から取り組む内容を具体的に明記している。
⑥ 授業形態（講義、語学、演習等）に即して、1授業あたりの学生数を配慮していますか。

○

はい
いいえ

※1授業あたりの学生数をどのように配慮しているのか概要を記入してください。
1授業あたりの学生数は、「授業クラスサイズ設定基準」に従い、原則30～40人程度と設定している。学部全体の授業である「人間教育原論」や、教員免許必修科目である「教職概論」「教育原理」では100人程度の履修人数となるものもあるが、チューターが担当する「人間教育基礎演習」「教育学演習」「教育学専門演習」については5～20人程度の少人数で設定しており、学生の学修意欲を高めている。
⑦ シラバスが適切に作成されているかについて検証を行っていますか。

○

はい
いいえ

※検証体制及び方法の概要を記入してください。
シラバスは、事務局によるチェック（検証）に加え、専門科目のシラバスについては免許種ごとに教務委員がチェックし、基礎教育科
目、教養科目、専門基礎科目については教務部長がチェック（検証）し適切性を確認している。
⑧ 授業がシラバスに沿って行われているかについて検証を行っていますか。

○

はい
いいえ

※検証体制及び方法の概要を記入してください。
授業がシラバスに沿って行われているかについては、2020年度から「学生による授業評価」で検証している。「教員はシラバスにより授業の見通しを示して授業をおこなっているか」という問いに対し「おこなっていた」および「少しおこなっていた」という回答は、2022年度前期は全体の96％、2022年度後期は96.7％となっており、ほとんどの授業においてシラバスに沿って授業が行われていると判断できる。

○⑨ キャップ制は設定していますか。

はいいいえ※1単位あたりの学修時間を確保する上で有効に機能しているか等。
各学期の履修登録上限単位数を24単位とし、学生の学修（自習）時間を確保している。

4-5 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
○① 成績評価及び単位認定を適切に行っていますか。

はいいいえ※成績評価と単位認定の適切性の確認体制及び方法の概要を記入してください。
成績評価および単位認定については「桃山学院教育大学人間教育学部履修規程」および「桃山学院教育大学試験及び成績評価に関する規程」に、学位授与については「桃山学院教育大学学位規程」に規定されており、厳正かつ適正に運用されている。

○② 厳格な成績評価を行うための方策を行っていますか。

はいいいえ※厳格な成績評価を行う取り組みの概要を記入してください。
「桃山学院教育大学試験及び成績評価に関する規程」に基づき厳格な成績評価を行っている。学生に対しては、シラバスに各科目の評
価基準（評価の方法、評価の割合、評価の基準）をパーセント表示で明記している。各授業における達成目標、授業外学習も明記し、評価基準については多角的な評価を各科目で実施している。また、評価指標については学生の学意欲を向上させつつ、履修指導をより効果的にするために素点の差異をより詳細に反映するfunctional GPA（ｆGPA）を導入している。

○③ 成績評価に関する共通の理解を構築していますか。

はいいいえ※同一名称の授業科目を複数の教員が分担開講している場合に成績評価の平準化を図ることができているか等。
複数担当者による同一シラバスの科目については、担当者間で一定の評価基準に基づき評価を行っている。
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④ 学位授与に係る責任体制及び手続を明らかにし、適切な学位の授与を行っていますか。

○

はい
いいえ

※学位授与に係る責任体制及び手続等の概要を記入してください。
学位授与に係る要件を満たし卒業可能な者については、教務委員会および教授会で卒業の合否判定を行った後、学長が教授会の意見を聴き決定する。

4-6 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
○① 学部（学科）単位で成績分布の状況を把握していますか。

はいいいえ※データの把握主体・把握方法・データの種類等について記入してください。
教務委員会において学年ごとのfGPAの分布グラフを確認し、状況を把握している。
② 教育課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定又は取り組みを行っています

○

か。

はい
いいえ

※学習成果を測定するための指標の適切な設定又は取り組みの概要を記入してください。
本学の教員養成に対する理念を具現化するため、本学の4年間で育む「教師⼒」を「５つの⼒・１５の指標」として整理し、さらに３０の具体的な項目例を示すことで「見える化」した「桃教スタンダード」を設定している。各項目について学生自⾝が自己評価を行い（WebClassに入⼒する）、その結果は教務委員会で検証を行っている。

○③ 学習成果の把握をしていますか。

はいいいえ※学習成果の把握についての概要を記入してください。
各チューターおよび教職実践演習担当教員が、必要に応じて履修カルテ（WebClass）を参照し、担当する学生の学修成果を把握している。

○④ 学生の進路指導を適切に行っていますか。

はいいいえ※学生のニーズに応じたキャリア支援体制が適切に構築されているか等。
各学年においてキャリア形成に関する授業科目の充実を図り、社会的自立を図るために必要な能⼒が段階的に涵養されるよう、以下のとおり教育課程を整備している。
・1年次のゼミ「人間教育基礎演習」でキャリア・プランニングの基礎について理解を図るとともに、2年次に行うインターンシップの準備を始める。
・2年次のゼミ「教育学演習」での指導により、学生全員が前期に週1回のインターンシップを行う。インターンシップは学校園イン
ターンシップと学校外インターンシップがあり、学校園インターンシップは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の教育領域で、学校外インターンシップは公共スポーツ施設、スポーツ団体、大学連携企業、総合型スポーツクラブ等の健康領域および保育園、認定こども園、児童養護施設、社会福祉施設等の福祉領域で実施している。これに伴う単位認定は、学校園インターンシップについては「学校インターンシップ」、学校外インターンシップについては「インターンシップA」として認定している。これらの科目
以外にもインターンシップ関連科目として「インターンシップB」「インターンシップC」「インターンシップD」も開設しており、学生が継続してインターンシップを行う場合はさらに単位認定を行っている。
・3年次前期の「キャリア演習1」、3年次後期の「キャリア演習2」、4年次前期の「キャリア演習3」では、幼稚園教諭・保育士、小学校等教員、養護教諭、一般企業といった卒業後の進路別にクラスを編成し、キャリア形成を行っている。
また、学生への就職支援は、教員採用に関する指導は「教職センター（教採担当）」が、公務員・一般企業に関する就職に関する指導は「キャリアラーニングセンター」がそれぞれ中心となり行っている。教職センターでは、教職志望の学生を対象に、前述の正課授業等の中で教員採用試験の具体的な内容の説明や基礎学⼒の確認テストを実施するほか、教育情報や教員採用試験の情報収集・提供を行っている。教職センターには4名の教職センター講師と2名の事務職員が常駐し、本学で教員免許状取得可能な校種について希望する学生に指導助言を行っている。

⑤ 学部（学科）単位で学生の就職・進路等の状況を把握していますか。

○

はい
いいえ

※データの把握主体・把握方法・データの種類等について記入してください。
教員採用については教職センターが、教員採用以外（幼稚園教諭・保育士・公務員・企業等）はキャリアラーニングセンターが学
生一人ひとりについて把握し、とりまとめ、執行部会議にて確認している。

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4-7 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価 を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
① 学習成果を定期的に検証し、その結果をもとに教育課程及びその内容、方法の改善に向けた取り組みを行っ○ていますか。

はいいいえ※検証体制及び方法、改善・向上に向けた取り組みの概要を記入してください。
教務委員会において今年度の学修成果を把握・検証し、次年度の教育内容の改善を図っている。2022年度は、学生が桃教スタンダートの指標に基づき自己評価を行った結果について検証を行った。

○② 授業評価アンケートを実施していますか。

はい
いいえ※個々の授業科目の見直しに繋がるFDの機会で活用できるように、効果的なアンケートが実施できているか等。
各学期末にUniversal Passportのアンケート機能を利用して「学生による授業評価」を実施している。評価項目は、①シラバスにより授業の見通しを示して授業を行っていたか、②授業の内容がかわりやすかったか、③より良い授業に向けて工夫や改善を行っていると感じたか、④学びの意欲は高まったか、⑤受講してよかったか、の5項目とし、原則としてすべての授業において実施している。2022
年度については前期は7月に、後期は1月に実施した。授業評価の結果は、各教員に伝えるとともに執行部会議で報告され、本学全体の教育改善・向上に役立てている。各教員は授業評価結果を基に振り返りを行い、今後の授業改善の方策を含むコメントを付して執行部会議に提出している。授業評価が極端に低い教員については、専任教員、非常勤講師ともに学長、学部長等が聞き取り調査と指導を行なうことにより教育の質の向上につなげている。また、評価結果の統計データについてはWebサイトに授業評価結果として、2018年度
から2022年度までのデータを経年比較データとともに掲載している。

(2) 長所・特色
本学の教育課程は、教える知識やスキルだけではなく、それを使う者自⾝の豊かな人間性を磨く「人間教育」を目指し、そのためのカリキュラムを設定している。また、人間教育の理念を具現化するために「7つのやくそく2.0」および「桃教スタンダード」を定めている。

(3) 問題点・コロナ禍による教場不足によって、一部の授業においてアクティブラーニングが実施できない。
・コロナ禍によって、一部のフィールドワークや授業見学、施設見学等が実施できない。
・2021年度からの入学定員増および新課程である中・高（国語）（英語）課程による実習校およびインターンシップ先の開拓については継続的に開拓する必要がある。

基準5 学生の受け入れ(1) 点検・評価項目における現状
5-1 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
① 学部（学科）として求める学生像や 修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした 学生の受け入れ○方針を設定していますか。

はいいいえ

学部（学科）の学生の受け入れ方針
人間教育学部では、幅広く深い知識や技能を習得し、豊かな教養を⾝に付け確かな専門性を備え、それを基盤としてグローバルな視点からこれからの日本の教育を展望して、主体的に担っていこうとする強い意志を持つ教育者を養成することを目標とする。また、多様な人々との高いコミュニケーション⼒や協働できる⼒、お互いの違いを受け止める柔軟性等の、社会人として備えるべき資質や能⼒も育成していく。そのために以下のような学生を求める。
１． 高等学校で修得した基礎的な学⼒を⾝に付けていること。
２． 大学での専門的な学修を最後まで為し遂げる意志を持っていること。
３． 将来の進路の実現に向けての強い希望と意志を持ち続けられること。
４． 教育者としての教養を幅広くかつ深く⾝に付けようとする関心が高いこと。
５． 主体的に判断し行動できる自己を求めて人間的な成長を常に追求する姿勢を持てる② 学部（学科）の学生の受け入れ方針は、全学のものと一体性・整合性が図られていますか。

○

はい
いいえ

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③ 学部（学科）の学生の受け入れ方針を周知・公表していますか。

○

はい
いいえ

※具体的な周知・公表方法を記入してください（本学Webサイト、刊行物等）。
本学Webサイト、入試ガイド等

5-2 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
① 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公○正に実施してますか。

はいいいえ※学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制、入学者選抜の公正な実施方法の概要を記入してください。
入学者選抜の制度は、文部科学省から毎年度通知される「大学入学者選抜実施要項」に則り、かつ学生の受け入れ方針に沿って入試広報委員会により原案が作成され、執行部会議で審議し決定している。2021年度入試より選抜区分名称が変更となった「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」のそれぞれにおいて、複数の入試種別を定め、入試日程や出願資格、選抜方法、試験会場等を設定した。
② 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することを公表していますか。

○

はい
いいえ

授業料およびその他の費用や経済的支援に関する情報提供は、紙媒体である入試ガイドの発行、本学Webサイトでの告知はもちろんのこと、オープンキャンパスでの大学紹介、入試制度説明会、動画による入試制度説明など多様な方法で告知している。なお、入試制度の情報提供の中では、授業料等の費用や奨学金・経済的支援に関する情報提供、障がい等のある入学志願者に対する相談窓口の明示も含めた内容としている。

5-3 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
○① 定員の超過・未充足に適切に対応していますか。

はいいいえ※入学定員・収容定員の超過・未充足に対する取り組みの概要を記入して下さい。
年度当初に定員管理における選考別のシミュレーションを行っている。さらに、選考実施の度に動向を把握しながら補正を行っている。しかし、2022年度は、特に一般選抜の入学手続き率についてシミュレーション値どおりにいかず、入学定員をやや下回った（91.4%）。
② 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数を公表していますか。

○

はい
いいえ

本学Webサイト、情報公開のページで公表している。

5-4 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
① 学生募集及び入学者選抜の結果について検証を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っ○ていますか。

はいいいえ※検証体制及び方法、改善・向上に向けた取り組みの概要を記入してください。
入試広報委員会で評価方法の基準の作成、入試広報委員会オブザーバーによるチェック、見直しを繰り返し、評価指標となるルーブ
リックを作成することで、公平な指標で採点・合否判定ができる体制を整えている。また、判定の実施においては、募集人員と学⼒の2重指標を併せながら、適正に運用している。意思決定の段階としては、第1に事務段階（入試グループ）で素案の作成、第2に委員会組織（入試広報委員会）で妥当性を検討し原案作成、第3に入試判定会議による原案承認の3段階で実施されている。

(2) 長所・特色
年内を中心とした総合型選抜と学校推薦型選抜では、多様性を重視し、一人ひとりを丁寧に評価する仕組みを持っている。２月以降に実施する一般選抜では学科試験での学⼒が中心となるが、英語の外部試験によるみなし得点制度を採用するなど、多様な指標を取り入れている。

(3) 問題点
志願者が、年内の入試に年々シフトしてきており、早期に合格が決まるケースが増加してきている。入学前教育の体制は整えているが、一般選抜との入学比率バランスをとることが難しくなってきている。

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基準6 教員・教員組織(1) 点検・評価項目における現状
6-1 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
① 大学の理念・目的に基づき、学部（学科）の教員組織の編成に関する方針を明示していますか。

○

はい
いいえ

求める教員像及び教員組織の編成に関する方針〈教員組織の編成に関する方針〉
桃山学院教育大学は、本学の目的を達成するため、以下のとおり教員組織の編成に関する方針を定める。
・「大学設置基準」等の関連法令を遵守するとともに、本学の教育研究目的の達成のために国内外の様々な分野から多様な人材を求める。
・教員の適切な役割分担に基づき、教員間で組織的に連携できる体制を確保する。
・教員の採用および昇任は、本学の諸規程に従い、公正かつ厳正な審査および手続きによって行う。
・教員の年齢構成、男女比率等において偏りのない教員構成を目指す。
・組織的なFD活動を行い、教育・研究両面からの教員の資質向上を図る。
〈求める教員像〉
桃山学院教育大学は、本学の目的を達成するため、以下のとおり「求める教員像」を定める。
・キリスト教の精神に基づく教育方針を理解し、協⼒できる者
・本学の人間教育の理念に賛同できる者
・グローバルな視野を持ち、地域社会および国際社会に貢献する意欲のある者
・大学における教育を担当するにふさわしい能⼒を持ち、常にその向上に努める者
・学生支援活動に熱意をもって貢献できる者
・大学運営に協⼒的であり、本学の発展に主体的に参画できる者
・本学の教育・研究・運営等の活動において職員と協働できる者② 組織的な教育を実施する上において必要な役割分担、責任の所在をどのように整備していますか。

○

はい
いいえ

※執行部の構成、学部内の基幹委員会の名称・役割、責任体制等の概要を記入してください。
本学の執行部会議は、学長、副学長、学部長、教育監、各課程長、教務部長、学生部長、キャリアラーニングセンター長、教職セン
ター長、入試広報委員長、事務部長で組織しており、教育研究の重要事項は執行部会議で審議する。
基幹委員会の名称・役割は下記のとおりである。
【教務委員会】
学長の方針に基づき、教育方針及び教育計画の立案および実施に関する専門的事項について審議し、規程に定める業務を円滑に遂行することを目的とする。
【教職課程委員会】
本学の教育職員養成課程(以下「教職課程」という。)に関し、教務委員会および関連委員会等との密接な連携のもとに、全学的見地か
ら教職課程の業務を円滑に遂行し、併せてその充実改善を図ることを目的とする。
【学生委員会】
学長の方針に基づき、学生指導に関する基本方針の立案および実施に関する専門的事項について審議し、規程に定める業務を円滑に遂行することを目的とする。
【就職支援委員会】
主としてキャリアラーニングセンターに求職支援を届け出た本学学生の求人開拓、就職指導等に関する基本方針の立案および実施に関する専門的事項について審議し、規程に定める業務を円滑に遂行することを目的とする。
【入試広報委員会】
学長の方針に基づき、学生募集、入学選考に関する基本方針の立案および実施に関する専門的事項について審議し、規程に定める業務を円滑に遂行することを目的とする。

6-2 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
① 学部（学科）のカリキュラムにふさわしい教員組織を備えていますか。

○

はい
いいえ

※教員像及び教員組織の編成方針、カリキュラムとの整合性、男女比率等の観点から教員組織の概要を記入してください。
教員養成課程では、免許の資格取得に必要な教育配置が法令上定められており、それぞれの教育課程に即した専門性の高い教員を配置し、経験豊かな教員を配置するなど、実務家教員をバランスよく配置している。

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② 特定の範囲の年齢に著しく偏らないよう配慮していますか。

○

はい
いいえ

※配慮の概要を記入してください。
専任教員は原則公募により幅広く募集を行い、採用は総合的な審査のもと行っている。
③ 教職課程認定基準で定められた必要専任教員数を充足していますか。

○

はい
いいえ

本学は、教職課程認定基準で定められた必要専任教員数を充足している。
④ 担当授業科目に関する研究業績及び担当教員の学校現場等での実務経験は充分ですか。

○

はい
いいえ

担当授業科目に関する研究業績および担当教員の学校現場等での実務経験は充分である。採用時には授業担当科目に関する研究業績、実務経験などを基に総合的に選考をおこなっている。なお、シラバスには「実務経験のある教員による授業」という欄を設け、該当教員の実務経験について説明している。

6-3 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
① 募集、採用、昇任等に関する基準を整備し、規程に沿った教員の募集、採用、昇任等を適切に行っている。

○

はい
いいえ

募集、採用、昇任等の概要について記入してください。
「桃山学院教育大学任用規程」「桃山学院教育大学教員選考基準」「桃山学院教育大学専任教員の採用・昇格に関する規程」に基づき、適切に行っている。

6-4 ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につ（6-4） なげているか。

○① 学部（学科）内のFD活動は適切に行われていますか。

はいいいえ※学部（学科）内でFD活動を適切に行うための体制及び活動内容の概要を記入してください。
教員の自主的な教育改善の取組を支援するため、本学ではIR・FD委員会が全学的なFD活動を担っている。IR・FD委員会は、本学の教育等に関する様々なデータを分析し、本学の教育・研究内容および教育方法の改善、向上を図ることを目的としている。

○② 研究活動を活性化するための方策を講じていますか。

はいいいえ※研究活動の活性化を行うための取り組みの概要を記入してください。
本学では、研究推進委員会にて研究活動の活性化を行うための取り組みを行っている。2022年度は科研費採択のための支援、研究ス
キルアップ講座、研究者への研究助成の公募情報の紹介などを行っている。

6-5 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行って（6-5） いるか。
① 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。

○

はい
いいえ

※検証体制及び方法、改善・向上に向けた取り組みの概要を記入してください。
自己点検・評価委員会で点検・評価を行い、執行部会議に報告している。執行部会議では評価結果を検証し、改善へとつなげている。

(2) 長所・特色
本学は、大学設置基準に基づき、教員体制の整備を適切に行っている。

(3) 問題点
教員の年齢比率等については引き続き検証していく必要がある。

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基準7 学生支援(1) 点検・評価項目における現状
7-1 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
（7-1） ① 大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針を明示していますか。

○

はい
いいえ

※明示する方法について記入してください。
〈学生支援に関する方針〉
学生が学修に専念し、豊かで充実した学生生活を送ることができるよう、本学は以下の学生支援を行う。
[修学支援]
・教務委員会と教務グループを中心に学生の修学状況を把握し、教職員が連携してきめ細やかな修学支援を行う。
・学生の学修意欲の向上のため、達成度に応じた補習教育や学生の自主性を促進するための教育環境の整備に努める。
・安定した学生生活や学修意欲向上のために、授業料減免や奨学金等による財政的支援の充実に努める。
[生活支援]
・学生グループを中心に、保健室・学生支援センター・カウンセリングルーム等、関係各所が連携し、学生が健全で安心・安全な学生生活を送れるよう支援する。
・学生が目的意識と自覚を持ち、スポーツ、文化、ボランティア等の自主的な活動を積極的に行えるよう支援する。
・人権侵害に対処するための相談窓口やハラスメント防止委員会を設置し、学生の人権保障とハラスメントの防止を図る。
[進路支援]
・教員になるための支援だけではなく様々な進路に対応したキャリア形成支援を行う。
・キャリアラーニングセンター、教職センターを中心として、社会で必要となる基礎的、汎用的能⼒を育成するためのキャリア教育を行う。
[多様な背景を有する学生のための支援]
・合理的配慮の観点から、教職員および関係各所が連携し、多様な背景を持った学生個々のニーズに即したきめ細やかな支援を行う。

7-2

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

（7-2） ① 学籍異動状況（卒業・留年者・休学・退学・除籍）を学部（学科）単位で把握していますか。

○

はい
いいえ

※データの把握主体・把握方法・データの種類等について記入してください。
学籍異動(退学、休学）は本人及び保証人連署の上、文書にて提出された願出とチューターの所見を保管している。学長決裁後、執行部会議で報告し、学籍異動に関する許可書等を本人宛送付する。学籍異動毎にGAKUENデータベースに異動理由等を登録し、都度一覧表を作成している。学籍異動毎に在籍数一覧表の作成、学期毎に学年別「在籍簿」（含卒業、除籍）を作成し、学生数の把握をしている。
② 学部（学科）として学生の修学支援をどのように行っていますか。

○

はい
いいえ

※修学支援の概要を記入してください。
1年次から少人数制の演習（ゼミ）を必修科目として設置。定期的な課程会議やチューター会議で指導方針や情報を共有するなど、教員全体でのサポート体制を整えている。修学に問題のある学生については学生支援センター会議にて支援体制について検討がなされている。

○③ 成績が不振な学生に対して、適切に対応していますか。

はいいいえ※成績が不振な学生の状況把握と指導の取り組みのを記入してください。
各チューターが学生の出席率、GPA、修得単位数を教学システム（Universal Passport）で確認して成績が不振な学生の状況把握をし、個別面談・指導を行っている。

○④ 障がいのある学生への修学支援を行っていますか。

はい
いいえ※障がいのある学生への修学支援を記入してください。
「ケース会議」を実施している。「ケース会議」では学生支援センターのスタッフをはじめチューターや関係部署の教職員が参加し、「ケースカンファレンスシート（個別の教育支援計画）」を作成しながら、①支援内容、②支援担当者、③実施期間を決定している。
「ケース会議」の情報については、個人情報保護に配慮しながら教職員が共有し、特にチューターを中心にした学習面、心理面、社会面、進路面、生活面、健康面の総合的なサポートに活用されている。支援はチューターを中心に展開されるが、チューターに支援の全てを委ねるのではなく、学生支援センターのスタッフや関係部署の教職員が連携した支援を実施している。

14 / 21

○⑤ 学生に対する経済的支援を行っていますか。

はいいいえ※学生に対する経済的支援（授業料減免、学内外の奨学金を通じた支援等）について記入してください。
学生に対しての経済的支援については奨学金、授業料減免（以下、「減免」という）などの大学独自の修学支援制度と、日本学生支援機構などの学外奨学金制度を中心に、経済的支援を行っており、これらについては学生グループが担当している。
⑥ 学部（学科）として外国人留学生の修学支援について、適切に対応していますか。

○

はい
いいえ

※外国人留学生の修学支援の概要を記入してください。
2022年度現在、留学生は在籍していないが、在籍時には日本人学生と同じくチューターによる面談、学生個々の支援・指導の他、留学生対象奨学金、長期休業前の諸注意を行うなど、定期的に面談する機会を設けている。新入生には、学生生活をはじめ、アルバイト、
各種手続きに関するオリエンテーションを実施できる体制を整備している。
⑦ 学生の心⾝の健康、保健衛生に関わる指導、相談は行われていますか。

○

はい
いいえ

※学生の心⾝の健康、保健衛生に関わる取り組みを記入してください。
学生の心⾝の健康、保健衛生等に関わる指導、相談については保健室が中心に対応しているが、メンタルヘルスについてはカウンセリ
ングルームでも対応している。
⑧ ハラスメント防止など学生の人権保障に向けた対応を行っていますか。

○

はい
いいえ

※ハラスメント防止など学生の人権保障についての取組を記入してください。
人権保障とハラスメント防止を図るため、人権問題委員会とハラスメント防止委員会を設置している。これらの相談に対しては相談員を配置している。
⑨ 学生の社会的及び職業的自立に向けた教育（キャリア教育）を行っていますか。

○

はい
いいえ

※学生の社会的及び職業的自立に向けた教育（キャリア教育）について記入してください。
本学では、キャリア形成に関する科目を早期から実施するとともに、教職センターとキャリアラーニングセンターが両輪となり、チューターがハブとして機能することで、学生の進路支援を実施している。
⑩ 進路選択に関わる支援やガイダンス、その他キャリア形成支援を行っていますか。

○

はい
いいえ

※進路選択に関わる支援やガイダンス、その他キャリア形成支援について記入してください。
キャリアラーニングセンターでは学年、進路を問わず相談に応じている。2年生終了時の求職登録カード提出時に面談を行い、進路についての希望と意思について確認している。
⑪ 部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動への支援などを行っていますか。

○

はい
いいえ

※部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動への支援についてご記入ください。
本学の課外活動は、主として本学学生が構成員となる学生会の活動を事務局学生グループがサポートする形で支援している。学生会は学生会役員会（以下、役員会という）・大学祭実行委員会・クラブ・同好会（以下、課外活動団体という。）から構成されており、選挙によって選出された役員会が課外活動団体の活動援助などを行っている。役員会と学生グループとは常に連携を図り、学生の生の声を大事にし、ニーズに応えられるよう随時協議を行っている。

7-3 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行って（7-3） いるか。
① 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っていますか。

○

はい
いいえ

※検証体制及び方法、改善・向上に向けた取り組みの概要を記入してください。
学生支援の適切性については各部局が点検・評価を行い、内部質保証推進機関である自己点検・評価委員会へと報告することになっている。具体的には、退学者数、退学率、学生アンケート調査、就職率などの情報をもとに各部署にて点検・評価をおこない、改善すべき項目があれば、執行部会議より各部局へ指示が行われるとともに、次年度の事業計画への反映をおこなっている。

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7-4 卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関することを公表しているか。
（7-4）① 卒業者の教員免許状の取得状況および教員またはその他への就職の状況に関することを公表していますか。

○

はい
いいえ

当該年度の就職状況については、Webサイトにて公表している。

(2) 長所・特色
本学では、就学支援、生活支援、就職支援について各部局か支援を行っている。

(3) 問題点
それぞれの支援についての効果については引き続き検証していく必要がある。

基準8 教育研究等環境(1) 点検・評価項目における現状
8-1 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
（8-1） ① 大学の理念・目的、各学部、研究科の目的等を踏まえた教育研究活動等環境に関する方針を明示しています

○

か。

はい
いいえ

教育研究等環境に関する方針。
〈教育研究環境の整備に関する方針〉
学生と教職員の教育研究活動を支援するため、以下のとおり環境を整備する。
・学生の学修および教員の教育研究を推進するために、充分な水準の図書館を整備・運営する。
・学術・情報支援室を設置し、情報ネットワークの整備と教育研究システムの管理運営を行う。
・学生が、個人やグループで主体的に学ぶための学修空間を整備する。
・学生と教員の教育研究の質向上を図るため、外部研究費獲得や研究成果発表のための支援を行うとともに、施設の整備および研究費の確保に努める。
・公正な研究を推進するための体制を整備し、研究倫理教育を適切に行う。

8-2 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。
① ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備を行っていますか。

○

はい
いいえ

現在及び今後予定の整備状況について記入してください。
学校現場に合わせたICT環境づくり・模擬授業や一斉授業や少人数でのグループ活動など様々な授業形態を可能とするために、2023年度に向けてICT対応教室を整備した。
② 施設、整備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保がなされていますか。

○

はい
いいえ

現在及び今後予定の整備状況について記入してください。
学生の安心・安全な学習環境を確保するため、2018年度に当該校舎の耐震補強工事を実施し、該当校舎についてはIs値が0.7を確保するに至り、本学の耐震化率は100％となっている。（根拠資料8-2）また、設置よりかなりの年数が経過しており、老朽化が激しくなっていた受変電設備の更新も実施し、教育研究に欠かせない電⼒の安定した供給も実現している。
③ バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備がなされていますか。

○

はい
いいえ

現在及び今後予定の整備状況について記入してください。
バリアフリーへの対応については、F棟2階以外の学内のほぼ全ての施設で車椅子での移動を可能としている。

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④ 学生の自主的な学習を促進するための環境整備がなされていますか。

○

はい
いいえ

現在及び今後予定の整備状況について記入してください。
本学では、学生の自主的な学習を促進するために、図書館に加え、自習室を複数設けている。そのうちの一つであるPeerでは備え付けのパソコンで学習をすることができる。また学内ではWi-Fiを整備し、学生が持参するPCやスマートフォンの使用も可能である。
⑤ 教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

○

はい
いいえ

現在及び今後予定の整備状況について記入してください。
教職員の情報倫理に関しては「学校法人桃山学院情報セキュリティ基本方針」を定めている。また、学生に対しては「ソーシャルメ
ディア・ガイドライン」を作り、Webサイトでも公表し周知している。
⑥ 教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備は整備されていますか。

○

はい
いいえ

現在及び今後予定の整備状況について記入してください。
本学では、教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備を整備している。

8-3 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
① 図書資料の整備と図書利用環境を適切に整備していますか。

○

はい
いいえ

図書資料と利用環境の整備について記入してください。
図書館の閲覧室は1,033㎡で充分な面積を有しており、蔵書数は約15万冊となっている。
閲覧座席数は、160席であり、現在はコロナ対応のため、座席を削減している。
② 図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有するものを配置していますか。

○

はい
いいえ

現状と今後予定の整備について記入してください。
図書館業務は、業務委託を導入し、司書4人を配置している。
③ 教職課程の授業科目の実施に必要な図書は整備されていますか。

○

はい
いいえ

現状と今後予定の整備について記入してください。
本学では、教職課程の授業科目の実施に必要な図書について整備している。

8-4 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
（8-4）① 研究活動を促進させるための条件の整備を行っていますか。

○

はい
いいえ

現状と今後予定の整備について記入してください。
本学では研究活動の向上を毎年度の事業評価に「著書・論文執筆数の向上」「科研の申請率・採択率の向上」を目標として取組むな
ど、教員の重要な活動と位置付けており、年間30万円の個人研究費および研究旅費を支給している。個人研究費の他に公募型の競争的資金として学内研究奨励費を予算化している。2019年度には研究推進委員会を組織し、間接経費を利用した研究環境の整備や、科研費支援のための研究資金の交付、スキルアップ講座を実施するなど、大学全体の研究活動を支援するための取組を進めている。

8-5 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
（8-5）① 研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みを適切に行っていますか。

○

はい
いいえ

現状と今後予定の整備について記入してください。
本学では研究倫理、研究活動の不正防止に関する最高責任者を学長、統括管理責任者を学部長として責任体制を構築している。また、
研究倫理教育のため、日本学術振興会が提供する「研究倫理e-learningコース（el-CORE)を定期的に全教員へ受講を義務付けている。
他大学での不正行為事例に関する情報については教員に共有している。研究倫理申請は研究倫理委員会で審査を行っており、2022年度に国のガイドラインに従い、申請書様式を変更した。

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8-6 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを（8-6） 行っているか。
① 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っていますか。

○

はい
いいえ

適切な根拠について記入してください。
自己点検・評価委員会で点検・評価を行い、執行部会議に報告している。執行部会議では評価結果を検証し、改善へとつなげている。

② 点検・評価結果に基づいて改善・向上した事例がありますか。

○

はい
いいえ

点検・評価結果に基づく改善・向上内容について記入してください。
2023年度に向け、ICT対応教室の整備を行った。また、体育館のスポットエアコンの整備、グラウンドネットの嵩上げ工事を行い、教育環境の整備を行った。

(2) 長所・特色
本学では2023年度に向けて学校現場に合わせたICT環境づくり・模擬授業や一斉授業や少人数でのグループ活動など様々な授業形態を可能とするためICT対応教室の整備を行っている。

(3) 問題点
施設の老朽化への対応が必要である。

基準9 社会連携・社会貢献(1) 点検・評価項目における現状
9-1 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
（9-1）① 大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針を適切に明示してい

○

いますか。

はい
いいえ

方針について記入してください。
〈社会連携・社会貢献に関する方針〉
本学の理念・目的を踏まえ、社会貢献・社会連携に関する方針を以下のとおり定める。
・地方自治体・企業・団体・学校その他の教育機関等の学外諸機関との連携を推進し、本学が有する資源の提供や、学生・教職員による地域との交流を通じ、本学と地域の相互の発展を目指す。
・公開講座、公開講演会等を開催し、大学における教育研究の成果を社会に還元することで、地域や社会の豊かで持続的な発展に寄与する。
・国際社会や地域社会に貢献するため、国際交流やボランティア活動を積極的に推進する。

9-2 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また教育研究成果を適切（9-2） に社会に還元しているか。
① 学外組織との適切な連携体制を構築していますか（教育委員会や核学校法人との連携含む）。

○

はい
いいえ

連携体制について記入してください。
地元自治体・団体・企業等とのつながりが深く、20件以上の連携協定を結んでいる。教員は様々な事業の委員や、研修会等の講師として様々な活動に協⼒してきた。「未来を作る人間教育フォーラム」「発達障がいフォーラム」地域に開かれたイベントも実施。学生
も、近隣小学校へのイベントへの参加や、ボランティア活動を行うなど、本学教職員、学生が社会連携・社会貢献活動を積極的に実施している。
特に堺市や地域関係者ならびに本学が協⼒し設立された総合型地域スポーツクラブ「桃教スポーツアカデミー」の活動、南海電鉄との連携は今後、地域貢献に資する活動として期待できるものと考えている。

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② 社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進を行っていますか。

○

はい
いいえ

社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動について記入してください。
南海電気鉄道株式会社と連携し「ボケない＆コケない DXスマートアンチエイジング筋トレ教室」を実施。さまざまなトレーニングメ
ニューをこなした後、2月に再び体⼒測定を行い予防に向けた研究に生かしている。このほか、学校、地域を対象にした学校安全の点
検のプロセス（点検の全般的な進め方）を効果的に学習するためのプログラムの開発、中小企業経営者のメンタルヘルスに関する調査
研究と実践、特別支援教育の担当者対象の調査研究で現場地域の教育の改善につなげる、等、研究面での連携を実施している。

③ 地域交流、国際交流事業への参加を行っていますか。

○

はい
いいえ

地域交流、国際交流への参加について記入してください。
地域交流の活動として、槇塚フェスタ、堺市南区minamiパークキャンドル（以上、学生会役員会）、百舌鳥支援学校「もずフェス
タ」、はるみ小学校連携事業（学生有志）、ファミリースポーツフェスタin 桃教大（桃教スポーツアカデミー主催、学生会役員、体育会部員）等に参画、協⼒した。
④ 教育実習を実施する学校との連携・協⼒は行っていますか。

○

はい
いいえ

※実習の適切な実施につなげることができているか、学校現場での体験活動を行う機会を積極的に提供できているか等。
教職センターが中心となり各自治体の教育委員会と連携している。特に、堺市教育委員会、和泉市教育委員会、泉大津市教育委員会、
大阪狭山市教育委員会とは、学校インターンシップ実施時の受け入れ校の選定や、教育実習校の選定等について協⼒をお願いしている。また、実習前、後のスクールボランティア等についても学生の受け入れをお願いしている。その他、学長、副学長をはじめ本学の教員が近隣の自治体から教育委員を委嘱され、また、教育委員会からの講師派遣依頼も多数受託し、自治体の教育行政との深い連携関係を構築している。
2年次前期に「学校インターンシップ」として学校体験活動を行っている。教職免許を志望する学生が教育実習に向けた準備段階として活動を行っている。毎週の人間教育演習で活動報告と振り返りを行い、最終日には全体の実習報告会を行うことで、3年次以降に行う教育実習に繋げる。また、引き続き、スクールボランティア等で学校体験活動を続ける場合は、実施時間数により、インターンシッ
プA～Dとして単位認定している。1年次では、学校インターンシップに先駆け、1日ではあるが、近隣学校での見学実習を行っている。その他、教職センターから依頼のあった学校でのスクールボランティア等の活動を紹介している。
⑤ 学外の多様な人材を活用していますか。

○

はい
いいえ

※学外の多様な人材を実務経験のある教員またはゲストスピーカー等として活用するこができているか等。
様々な科目において学外の多様な人生（外部講師）を招聘している。なお、外部講師の招聘については教務委員会で審議・承認を行っている。

9-3 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組（9-3） みを行っているか。
① 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を行っていますか。

○

はい
いいえ

根拠とする資料、情報について記入してください。
2021年度に設置された全学的な組織である「社会連携・ボランティア支援委員会」において、点検・評価を実施している。また、教育実習および学校インターンシップについては、教職センター会議および教職課程委員会で常に検証を行っている。

② 点検・評価結果に基づく改善・向上を行っていますか。

○

はい
いいえ

現状について記入してください。
自己点検・評価は活動ごとに実施主体の各部局等においてアンケート等を用いて実施し、実施内容等各活動の改善につなげている。教育実習および学校インターンシップについては、教職センター会議および教職課程委員会で常に検証を行っている。

(2) 長所・特色
本学は、地元自治体・団体・企業等とのつながりが深く、また教育委員会との連携も積極的に行っており、社会連携・社会貢献は適切に行われている。

(3) 問題点
特になし

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基準10 大学運営・財務(1) 点検・評価項目における現状
10-1 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示（10-1） しているか。
① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針を明示○していますか。

はいいいえ

方針について記入してください。
〈大学運営に関する方針〉
本学は、本学の理念・目的およびその達成のための計画を実現するため、以下の方針により大学の運営を行う。
・ガバナンス改革推進の観点から、学長のリーダーシップのもと、意思決定システムを継続的に見直す。
・学則等の学内諸規程を整備し、公正で透明性の高い管理運営を行う。
・本学の理念・目的を実現するために将来を見据えた中長期的な計画を立案し、年度ごとに事業計画を策定するとともに、必要な改善・改革を推進する。
・法人組織と機能分担を図り両者の権限と責任を明確にしつつ、必要に応じて連携強化に努める。
・予算責任者の下、適切な中・長期の財政計画を踏まえて予算編成を行うとともに、予算執行を行う。
② 学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知を行っていますか。

○

はい
いいえ

方針の周知方法について記入してください。
本学Webサイトにて周知している。

10-2 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに（10-2） 基づいた適切な大学運営を行っているか。
① 適切な大学運営のための組織の整備を行っていますか。

○

はい
いいえ

組織の整備内容について記入してください。
本学では、大学運営にあたり学校教育法第92条に基づき、学長、副学長、学部長等の要職を配置している。教授会は原則月1回開催している。教授会については「桃山学院教育大学教授会規程」「桃山学院教育大学運営内規」を制定し、各規則において、構成、招集、議長、議題等の通知、開催、定足数、審議事項などについて定め、「学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長が決定を行うにあたり、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。」という教授会の権限と役割を明記している。

② 適切な危機管理対策を実施していますか。

○

はい
いいえ

危機管理内容について記入してください。
危機管理については法人と連携し、対策を行っている。近年の新型コロナウイルスの感染拡大の際には「学校法人桃山学院危機管理規程」に基づく学校危機対策本部（桃教危機対策本部）を設置し、執行部会議が同本部の任にあたった。

10-3 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
（10-3）① 予算執行プロセスの明確性及び透明性を確保していますか。

○

はい
いいえ

内部統制等、予算執行に伴う効果の分析、検証する仕組みの設定について記入してください。
予算編成は、「桃山学院経理規程」に則り、5つの予算単位（法人、桃山学院大学、桃山学院教育大学、桃山学院高等学校、桃山学院
中学校）を設け、それぞれの単位に予算単位責任者（事務局長および学校長）を配置し、予算責任者である事務局長がこれを統括する方法にて適正な予算編成を実施している。本学は「桃山学院予算執行規程」に則り、業務別予算制度を採用しているが、これは物件費
予算の執行管理を予算の目的に応じて的確に行うためであり、予算の編成についても当該業務ごとに計上することで、過去の執行状
況、費用対効果の検証が実施しやすい仕組みを構築している。

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10-4 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組（10-4） 織は適切に機能しているか。
① 大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置を適切に行っていますか。

○

はい
いいえ

諸規程等の整備内容について記入してください。
「桃山学院事務組織および事務分掌規程」「桃山学院事務組織会議規程」に基づき、事務組織を整備し、事務組織における業務処理を円滑にするために「桃山学院事務組織職務権限規程」により管理職の職務権限と責任を明確にしている。これらの規程に則り、大学業
務を円滑かつ効果的に行うことができる事務組織を編制している。
② 教職課程を適切に実施するため事務組織を設け、必要な職員数を配置していますか。

○

はい
いいえ

本学では教職課程を実施するために事務組織を設け、必要な職員数を配置している。

10-5 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教育の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
（10-5）① 大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）を組織的に実施していますか。

○

はい
いいえ

SDの実施内容について記入してください。
2022年度には、「情報セキュリティに関する研修」（e-ラーニングによる）、ハラスメント防止研修（オンデマンド配信による動画視聴）を行った。

10-6 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行って（10-6） いるか。
① 適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価を実施していますか。

○

はい
いいえ

点検・評価方法について記入してください。
自己点検・評価委員会で点検・評価を行い、執行部会議に報告している。執行部会議では評価結果を検証し、改善へとつなげている。

(2) 長所・特色
本学は教授会等の組織を設け、職員数などについても検証し、整備している。これらの運営体制については法人と連携して行っている。

(3) 問題点
特になし

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