沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業
実 施 計 画

令和６年５月（改訂版）
北部 12 市町村（名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村）

様式１

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業実施計画【テーマ設定の考え方】
これまで2２年間にわたって北部振興事業を進めてきたことで、圏域人口や一人当たりの市町村民所得は改善しているものの、沖縄県、全国の水準を未だ下回っており、離島・過疎地域における人口減少や一人当たりの雇用者報酬が県内最下位であるなど、依然として多くの課題が存在しているため、更なる振興が必要とされている。
令和4年度の沖縄振興特別措置法の改正においては、国及び地方公共団体は、北部地域の地理的及び社会的条件が不利なものであることに鑑み、北部地域の振興を図る
ため、地域の特性に応じた観光の振興、情報通信産業の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興、移住及び定住の促進、雇用機会の拡充、教育の振興、福祉の増進、医療の確保、生活環境の整備を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。
沖縄振興基本方針（令和4年5月内閣総理大臣決定）においては、地域の個性や魅力を活かした着地型観光の推進、特色ある資源を活かした特産品の開発・販路拡大、農商工連携の推進等を通じて、北部地域の特性に応じた産業振興や雇用の場の創出を図る。また、交通の維持・確保や魅力ある生活環境の整備、ICTも活用した教育・医療・福祉における住民サービスの向上等を通じ、移住・定住条件の整備を図るとともに、持続可能な北部地域の振興に不可欠な担い手の確保や人口流出の防止、交流人口・関係人口の拡大を目指すとされている。
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画、沖縄県策定）においては、産業振興による生産性の向上や競争力の強化、人手不足に悩む企業等の人材確保や雇用機会の創出を図るとともに、定住条件の整備に向けた医療体制の充実強化、魅力ある生活環境の整備、交通利便性の向上のための基盤整備を推進するため、北部振興事業等の着実な実施に取り組むことが北部圏域における展開の基本方向として位置付けられている。
北部地域振興戦略においては、産業振興の施策展開として、広域周遊を促す交通手段の充実・強化、地場産業の土台となる農林水産業の基盤整備、モノの流れを円滑化する基盤整備、定住条件の整備の施策展開としてやんばるの特徴を活かした魅力ある住環境整備、人の流れを創る計画的な生活基盤の整備、地域住民から来訪者まで安心・安全を支える基盤整備が示されている。
これらを踏まえ、令和4年度から令和8年度にかけて実施する沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業による社会資本の整備に当たっては、本実施計画において「産業振興のための基盤整備（交通及び物流、農業、下水道の基盤の整備）」及び「定住条件の整備（住環境、生活環境基盤等の整備）」の2つのテーマを設定し、「産業の振興」と「定住条件の整備」に資する事業を実施する。

【テーマ相互等の関連による複合的な効果の発揮】「産業振興のための基盤整備（交通及び物流、農業、下水道の基盤の整備」及び「定住条件の整備（住環境、生活環境基盤等の整備）」の２つのテーマによる事業を実施することにより、地域の稼ぐ力の向上・雇用機会の創出・ひとが訪れ、住み続けたいという複合的な事業効果を追求し、もって所得の向上や定住促進による人口の増加の実現を図ることとする。

様式２

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業実施計画総括表（単位：千円）
テーマ

期間

令和4年度
～
令和8年度

対象地域
名護市
国頭村
大宜味村
東村
今帰仁村
本部町
恩納村
宜野座村
金武町
伊江村
伊是名村

種別

道路事業
無電柱化事業
港湾事業
下水道事業
農林事業

全体事業費
（国 費）

16,895,071(12,468,181)

道路メンテナンス事業

公営住宅事業

6,320,642(4,866,444)

大宜味村

道路事業（２件）

984,252(730,187)

道路事業（１件）

80,127(53,460)

名護市
下水道事業（１件）

904,824(543,147)

恩納村

道路事業（１件）

132,779(88,588)

道路事業（２件）

1

産業振興のための基盤整
備（交通及び物流、農業、下水道の基盤の整備）

683,443(455,988)

伊江村
農林事業（１件）

330,931(264,744)

道路事業（１件）

伊是名村

無電柱化事業（１件）

農林事業（１件）

道路事業（１件）

213,336(142,335)#REF!
226,831#REF!
(181,536)#REF!
309,000#REF!
(247,200)
174,949(116,723)

今帰仁村
農林事業（１件）

96,170(76,936)

本部町

備考

港湾事業（１件）

2,184,000(1,965,600)

555

様式２

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業実施計画総括表（単位：千円）
テーマ

期間

令和4年度
～
令和8年度

対象地域
名護市
国頭村
大宜味村
東村
今帰仁村
本部町
恩納村
宜野座村
金武町
伊江村
伊是名村

種別

道路事業
無電柱化事業
港湾事業
下水道事業
農林事業

全体事業費
（国 費）

16,895,071(12,468,181)

道路メンテナンス事業

公営住宅事業

10,574,429(7,601,737)

道路事業（３件）

794,214(555,183)

名護市

公営住宅事業（1件）

696,026(480,770)

下水道事業（２件）

1,914,750(1,149,390)

道路事業（２件）

1,998,192(1,599,184)

本部町2

定住条件の整備（住環境・生活環境基盤等の整備）

道路メンテナンス事業（１件）
公営住宅事業（１件）

1,900,000(1,710,000)
227,377(151,089)

宜野座村

公営住宅事業（２件）

1,149,188(759,381)

大宜味村

公営住宅事業（１件）

258,844(116,845)

国頭村

公営住宅事業（１件）

150,384(64,944)

今帰仁村

公営住宅事業（１件）

52,134(23,534)

恩納村

公営住宅事業（1件）

東村

公営住宅事業（２件）

金武町

公営住宅事業（１件）

343,561(240,756)#REF!
631,660#REF!
(431,748)#REF!
458,099#REF!
(318,913)

備考様式３実施計画書
ゾ ー ン 名 北部全域
テーマ

事業期間 令和4年度～令和8年度（ 5 年間）

１ 産業振興のための基盤整備
対象地域 名護市、大宜味村、今帰仁村、本部町、恩納村、伊江村、伊是名村（交通及び物流、農業、下水道の基盤の整備）

北部地域は、１市２町９村の１２市町村で構成され、拠点都市である名護市を中心として、恩納村、金武町以北と伊江島、伊是名島、伊平屋島等の周辺離島で構成されている。２０２１年７月には、国頭村、大宜味村、東村の北部３村に広がるやんばるの森が世界自然遺産へ登録されたことにより、国内外はじめ世界中から脚光を浴びることとなった。今後、これら世界遺産に登録された自然環境を最大限に活用しながら観光振興を基軸とした地域活性化への期待が高まっている。また、北部地域は、多数の美しい自然海岸を有しており、沖縄海岸国定公園にも指定されている西海岸地域では、多くのリゾートホテルが建ち並んでいる。一方、東海岸地域でも近年、スポーツコンベンション拠点地域が形成されスポーツツーリズムが推進されるなど、東西海岸地域は、沖縄県を代表する観光地が形成されている。
近年では、県内で最も多くの観光客が訪れる沖縄美ら海水族館に加え、国際旅客拠点形成港湾に指定された本部港クルーズバースの整備、民間主体の大規模テーマパーク事業計画等も進められており、今後、国内外からの来訪者等の増加が予想されるなど明るい話題が存在しているところであるが、北テ ー マ の 内 容 部地域では、交通渋滞の緩和、陸上貨物輸送の効率化、観光景観、広域周遊等移動の利便性、離島への海上交通の安全性、安定性等、交通及び物流の基盤の整備には多くの課題が残されている。また、国内外からの観光客の増加に伴い、下水道施設については、処理能力が不足する施設への早急な対応が課題となっている。農林事業については、災害や降雨により作物の生産性への影響を受けやすいことから生産供給体制と災害や降雨等に強い生産基盤の整備が課題となっている。
このため、本計画では、交通及び物流の基盤の整備として、観光客、住民の利便性、安全性、交通渋滞の緩和、陸上貨物輸送の効率化、観光景観、広域周遊等移動の利便性、離島への海上交通の安全性、安定性等の向上を図ることとする。また、下水道の基盤の整備については、観光需要の増加に伴う対応として適切な汚水の処理に務めることとし、下水道施設の増築等の整備を行うものとする。農林事業については、農作物・農地被害等を未然に防止するために排水処理施設等の生産基盤の整備を行い、生産性と収益性の向上を図ることとする。
これらの事業を迅速に実施することにより、「産業振興のための基盤整備」を図るものである。

成 果 目 標産業基盤の整備により交通及び物流、汚水の処理、農業生産の向上を図り、産業振興に資する。
北部地域の一人当たり市町村民所得 現況値(H30) 2,289千円 → 目標値(R8) 2,456千円①道路事業：アクセス時間の短縮②無電柱化事業：無電柱化整備地区数③港湾事業：年間旅客数④農林事業：農業生産基盤による農業産出額の向上額
アウトカム指標⑤下水道事業 ：受け入れ可能な観光客数の増加

現況値(R3)「34.6分」→ 目標値(R8)「17.8分」
現況値(R3)「０地区」→ 目標値(R8)「１地区」
現況値(R3)「65,600人」 → 目標値(R8)「74,700人」
現況値(R3)「7,381千円」 → 目標値(R8)「1６,165千円」
現況値(R元)「150,000人」→ 目標値(R8)「710,000人」

様式３
対 象 事 業
No.

1-1

1-2

対象となる事業は概ね以下のとおりであり、このうちから毎年度の年度計画を策定する。

事業名

新規/継続 事業主体

村道根路銘上原線
道路整備事業新規

村道腰間線
道路整備事業新規

21世紀の森西ゾーン
1-3
交差点整備事業
勢高線
1-4
道路整備事業村道川平集落道14号
1-5
道路整備事業
村道川平農道線
1-6
道路整備事業村道南風原線
1-7 道路整備事業（伊是名区間）
村道湧川運天線
1-8
道路整備事業

新規

新規

新規

新規

新規

新規

大宜味村

大宜味村

名護市

恩納村

伊江村

伊江村

伊是名村

今帰仁村

種別

道路

事業概要
（概略の工事量を記入する）

延長L=658m
幅員W=5.0m
用地取得A=7,296㎡

道路

延長L=2,550m
幅員W=5.0m
用地取得A=722㎡

道路

延長L=180m
幅員W=9.25m
物件補償 4件

道路

延長L=400m
幅員W=13.5m
用地取得A=580㎡

道路

延長L=440m
幅員W=10.0m

道路

延長L=1,189m
幅員W=7.0m
用地取得A=3,400㎡

道路

道路

概算事業費
（国費ベース）（千円）

441,892• 農業従事者や地域住民の重要路線だが、経年劣化により、構造物の沈下や傾倒等に伴う路面の変状、法面からの落石もたびたび見られ、道幅も狭くすれ違い困難な道路のため、早急な整備が必要• 世界自然遺産登録された「やんばるの森」を一望できる石山展望台や令和6年11月に供用開始
予定の農業体験滞在型施設「長寿と癒しの森」へのアクセス路線として、来訪者の増加が見込まれる

288,295• シークヮーサー農地の農業従事者や、県営食肉センター及び木炭生産場の産業施設職員のアクセス路であるが、幅員が狭く、大型車両のすれ違い困難• 地域住民の生活道路としても、幅員も狭くすれ違い困難な道路であり、過去には車両の転落による死亡事故も発生し、早急な整備が必要

53,460・プロ野球キャンプの定着や機能強化されるサッカー・ラグビー場の整備や今後、建設が予定されているスポーツコンベンション交流拠点施設を活用したスポーツコンベンションに伴い、観光客や地域住民等の来場者増加が予測される。
・交通機関の早期整備を行い、来場者の利便性・安全性を確保する必要がある。

88,588190,104

村道南風原線無電柱化
整備事業

1-10 水納港港湾改修事業
喜瀬地区特定環境保全
1-11
公共下水道整備事業

新規142,335• 多くの観光スポットを有する観光道路として、また地域の経済活動を担う重要な生活道路として、利用者の安全性及び利便性を確保するためにも本路線の整備が必要• 災害時においては緊急輸送路としても利用される重要な路線でもあるため、早急な整備が必要

116,723• 車両の大型化と交通量の増加に伴い視距不良個所の危険性が高まるため道路拡幅が必
要• 線形改良と歩道拡張を行い、歩行者の安心・安全性を確保が必要• 物流事業者からの整備要請

伊是名村 無電柱化
181,536

新規

新規

沖縄県

名護市

港湾

下水道

航路・泊地(-2.5m) A=19,700㎡
防波堤(東)L=175m、防波堤(西)L=110m
物揚場(-2.5m)L=30m
船揚場(-2.5m)L=5m
浮桟橋N=1基

汚水管渠L=2,780m
マンホール形式ポンプ場N=2箇所
下水処理場増設300㎥/日• 当該道路は、島のシンボルである城山（ぐすくやま、通称「伊江島タッチュー」）や湧出（ワジ）、リリーフィールド公園（ゆり祭り）などの観光施設へアクセスする主要道路であり、通行者が多いが歩道が未整備のため、早急なる整備が必要

265,884

延長L=500m

1-9• 大型リゾート施設建設及び万座毛周辺活性化施設等の周辺施設整備に伴い、交通量の増加が見込まれる• 周辺施設の利活用促進に向けた交通経路拡充とともに、歩行者の安全性の確保が必要• 観光施設（ニャティヤ洞）や産業施設（西崎漁港）のアクセス道路となっており、特に修学旅行者や民泊事業で多くの観光客が訪れているため、整備に伴い観光客数の増加を予想• 一車線道路で道幅が狭く大型バスや車両のすれ違いが困難であるため、地域住民や観光施設への通行に支障をきたしているため、道路整備を行い、利用者の安全性・利便性の向上を図る

延長L=400m
幅員W=8.75m
延長L=103m
幅員W=10.0m
用地取得A=1000㎡

事業の必要性

1,965,600

543,147

・本路線は、村内の重要観光拠点へのアクセス路となっているが、道路の両端に建て込まれている電柱が、周囲景観を著しく阻害している。電柱の地中化を図ることにより、観光地としての魅力向上を図る必
要がある・沖縄本島側から海底ケーブルにより電力が供給されている起点であり、街中まで電気をつないでいる路線となっているため、無電柱化により台風等の自然災害への対策も講じられる事から、防災面でも必要性は高い

・水納島においては、高齢者の占める割合が高い
・夏場には本土から多くの観光客が訪れ、観光振興に大きな役割を果たしている・船舶への乗降において、干満時に物揚場と大きな高低差が生じることから、安全かつスムーズな乗降を利用者から求められている• 喜瀬処理場の現処理能力は、建設当時（平成3年）に計画のあった観光関連施設の水量及び地域住民の水量で整備し、現在、処理能力が上限に達する• 現状の処理能力では、接続希望のある既存のホテルや新規に誘致するホテルの対応が困難なため、下水処理施設拡張を早急な整備が必要

様式３No.

事業名

農業基盤整備促進事業
1-12（東江上第４地区）

1-13

農業基盤整備促進事業（天底地区）

農業基盤整備促進事業
1-14（千原北地区）

新規/継続 事業主体

新規

新規

伊江村

今帰仁村

種別

農林

農林

事業概要
（概略の工事量を記入する）
防風施設工L=643m
排水路工L=884m
排水路兼農道L=919m
浸透池N=3基

概算事業費（国費ベース）（千円）

264,744

農作業道舗装工L=1,255m

76,936
新規

伊是名村

農林

農作業道舗装工L=4,079m

247,200
全体概要事業費4,866,444

事業の必要性・台風や季節風による倒伏や落葉被害、雨天後の土壌侵食や耕土流出による農作業への支障や農地被害が発生していることから、農業従事者より防風施設や排水・末端処理対策の要望がある
・ 防風施設及び排水施設等を整備することで、農地及び農作物への被害を最小限に留めることが可能となり、生産効率の向上に寄与
・ 農作業道路面の凹凸による作物の荷痛みが発生していることから、荷痛み防止やスムーズな通行を行うためにも路面整備が必要
・ 台風、豪雨後において、農家の負担となっている農作業道の補修負担を軽減するためにも路面舗装が必要

・荒天時の降雨の影響による農作業道及びほ場の冠水や浸食被害により、車両通行時や農業機械利用時の作業効率及び安全性の低下、雨水の滞留による耕土流出や根腐れ及び生育不良など、農作業等へ支障が生じ、農作物の安定生産に至っていないことから、早急な対応が必要

様式３実施計画書
ゾテーンー

名 北部全域
マ

２ 定住条件の整備（住環境・生活環境基盤等の整備）事業期間 令和4年度～令和8年度（ 5 年間）

対象地域 名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町

北部地域の人口は、微増傾向であるが、少子高齢化が進み、今後は減少していくことが予想されている。名護市以南地域では、人口は増加しているものの、離島3村はじめ、名護市以北の町村については、減少していることから、自然増、社会増を拡大するための取り組みが必要となっている。
自然増を拡大するためには、子育て環境及び教育環境の充実や安定した医療体制の提供が必要となってくるが、北部地域では、これらの前提条件となる住環境、生活環境の基盤整備が十分に整っていない側面もあり、若年層や子育て世代の地域から都市部への流出や移住者が定住につながらない要因となっている。また、社会増については、依然低い所得水準や雇用状況から地域経済の衰退等により交流人口も減少しており、特に離島や過疎地域においては減少幅が大きい。北部地域の自然増、社会増を拡大するためには、住民の生活の土台となる住環境、生活環境基盤等の整備が重要となっている。
北部地域の住環境の課題として、過疎地域においては民間による住宅供給が困難な地域が多く、人口増加地域においては、リゾート開発等の影響により地価が高騰し、若年層や子育て世代、低所得者が住居を確保することが困難な状況が続いている。住民の生活を支える道路整備については、通勤や通学に利用される道路の幅員が狭く、利用者の安全性や利便性の向上が課題となっている。近年観光客の増大によるレンタカー利用者が増加傾向にあり、地域内
テ ー マ の 内 容 の生活道路の交通量も増加し、交通渋滞や事故の要因となっており、早急な整備が必要とされている。生活環境基盤の課題としては、人口拡大地域における下水道整備が課題となっており、公衆衛生の向上や観光資源でもある美しい自然海岸の公共水域の水質保全を図るうえでも早急な整備が必要とされている。これらにあわせて、本土復帰以降、急速に整備してきた幹線道路等の橋梁をはじめ、地域住民を支えてきたインフラ資源が更新時期を迎えることから、地域住民や来訪者への安心、安全や利便性向上のためにも老朽化対策の推進が必要となっている。
このため、本計画では、定住化に向けた魅力ある居住環境の形成を図るため、公営住宅の整備等を重点的に推進する。また、住民の安全性や交通利便性の確保、交通渋滞の緩和のための道路整備を推進し、地域住民の生活や魅力あるまちづくりの向上に努めるとともに、緊急輸送道路等、北部地域の主要幹線道等の長寿命化対策を実施し、ライフラインの機能強化を図る。生活環境基盤の整備として、人口拡大地域における下水道整備を推進し、地域住民の公衆衛生向上と観光資源でもある美しい自然海岸の公共水域の保全に努めるものとし下水道の普及を図る。
これらの事業を迅速に実施することにより、「定住条件の整備」を図るものである。

住環境・生活環境の整備により、安心・安全な暮らしとやんばるの魅力ある住環境、生活環境を創出し、定住人口の拡大に資する。
成 果 目 標 北部地域の人口 現況値(R2国勢調査) 128,259人 → 目標値(R8) 139,000人①道路事業：アクセス時間の短縮②道路メンテナンス事業：本部大橋健全率③住宅事業：公営住宅整備地域の定住人口
アウトカム指標 ④下水道事業：下水道処理人口普及率の向上

現況値(R3)「36.8分」→
現況値(R3)「28.3％」→
現況値(R3)「10,960人」 →現況値(R3)「69.9%」→

目標値(R8)「12.3分」
目標値(R8) 「100％」
目標値(R8)「11,016人」
目標値(R8)「72.9%」

様式３対 象 事 業No.

対象となる事業は概ね以下のとおりであり、このうちから毎年度の年度計画を策定する。

事業名

2-1 山手線街路整備事業

2-2 山田原線街路整備事業宮里大南線（宮里区間）
2-3
街路整備事業町道上本部学園線
2-4
道路整備事業
町道満名本線
2-5道路整備事業
国道449号本部大橋
2-6
橋梁補修事業
宮城・屋古・渡海団地
2-7
ストック総合改善事業
国頭村営住宅2-8
ストック総合改善事業
今帰仁・与那嶺・湧川団地

新規/継続 事業主体

新規

新規

新規

新規

新規

新規

新規

新規

2-9 ストック総合改善事業

新規

2-10 名嘉真団地新築事業

新規

名護市

名護市

名護市

本部町

本部町

沖縄県

大宜味村

国頭村

今帰仁村

恩納村

種別

道路

道路

道路

道路

道路

道路

事業概要
（概略の工事量を記入する）

延長L=140m
幅員W=14.0m
用地取得A=46㎡
延長L=480m
幅員W=14.0m
用地取得A=538㎡
物件補償 4件
延長L=190m
幅員W=14.0m
用地取得A=1,555㎡
物件補償 8件
延長L=2,160m
幅員W=9.5m用地取得A=15,000㎡
物件補償 5件
延長L=976m
幅員W=9.0m
用地取得A=8,598㎡
物件補償 19件
延長L=352.4m
幅員W=9.95m

メンテナンス

住宅

住宅

住宅

住宅

概算事業費
（国費ベース）（千円）• 車道を拡幅し円滑な通行を可能とすることで、通勤、通学時の渋滞を緩和し道路利用者の交通利便性を向上させる必要性あり• 歩道整備を整備し歩行者の安全性を確保する必要性がある

129,171

118,582

公営住宅ストック総合改善事業
耐火構造 2階建て
奥団地4戸・安田団地6戸
安波団地4戸・半地団地6戸
公営住宅ストック総合改善事業
耐火構造 2階建て
今帰仁団地12戸・与那嶺団地6戸
湧川団地6戸

公営住宅新築事業
中層耐火構造 3階建て
12戸

• 現道の拡幅と新設により、十分な幅員が確保された道路を整備することで車両の円滑な通行と歩行者の安全確保する必要がある• 新設により県道71号線へ取付く交差点は現道の交差点より見通しが良くなるため、利用者がより安全に県道71号線へアクセスすることが可能• すれ違いが困難で歩道も未整備なため安全性が低く、交通事故も発生していることから、地域住民をはじめとする道路利用者から整備を求められており、早期に整備する必要性がある

307,430• 定住促進による人口増加を図るために道路を新設し、住宅建築を可能とする必要性あり• 現道を拡幅することにより、歩行者や車両の安全性を確保する必要性がある

826,333

772,851• 本町の都市計画マスタープランにおいて、当該地域は良好な住環境を創出していく地域として位置づけられており、定住促進による人口増加を図るために道路を整備し住宅建築を可能とする必要性がある• 現道部分は狭小ですれ違いが困難となっていることから、早期に整備を行い利用者の安全性を確保する必要性がある

1,710,000

・令和元年度の橋梁点検で健全度判定Ⅲ（早期措置段階）となっている。
・道路橋機能の低下による交通利便性に支障が生じ、道路ネットワークや地域住民の生活環境に影響を及ぼす可能性がある。
・早期に対策を講じ、機能維持を図る必要がある。

116,845・本村には民間による住宅供給が少なく、地域の少子高齢化に歯止めをかけるためにも安心、安全な住環境の供給は喫緊の課題
・当該３団地においては、村内公営住宅でも築年数が最も経過していることから、安心して住み続けられるためにも早急な改善事業の実施が必要

公営住宅ストック総合改善事業
耐火構造 2階建て
宮城団地20戸・屋古団地20戸
渡海団地30戸事業の必要性

64,94423,534

240,756• 本村には民間による住宅供給も殆どないことから、人口流出に歯止めをかけるためにも重要課題• 今回の4団地においては、経年劣化が著しく外壁の剥離・給水管の詰まりなど、生活する上で不便や安全性を欠いている状態であるため、安心、安全に住み続けられる住環境の提供のためにも早急な改善事業の実施が必要
・汚水排水管及び浄化槽については、衛生上重要な生活基盤であるが、既存施設がし尿処理のみを行う単独浄化槽となっており、住環境向上のためにも合併浄化槽への更新が必要
・また、設置から30年以上経過していることから、内部の劣化が著しく進行しており、定期的な汲み取りや清掃を行う際に破損の恐れもあることから、日常的な維持管理においても支障をきたしており、多様な世帯が安心して住み続けるためにも早急な改善が必要
・名嘉真地区の民間賃貸住宅は、子育て世帯を対象とした間取りが無い・若年層及び高齢者や地域の住宅に困窮する低額所得者が流出し、区の諸行事や伝統文化の継承にも支障をきたしていることから公営住宅の建設が必要

様式３

No.

事業名

2-11 漢那団地集約建替事業

2-12 潟原団地建替事業

2-13 やが団地建替事業

2-14 平良団地建替事業

2-15 宮城団地建替事業

2-16 瀬底第3団地新築事業

2-17 屋嘉団地建替事業

安和・山入端地区
2-18
公共下水道整備事業
為又地区
2-19
公共下水道整備事業

新規/継続 事業主体

新規

新規

新規

新規

新規

新規

新規

新規

新規

宜野座村

宜野座村

名護市

東村

東村

本部町

金武町

名護市

名護市

種別

概算事業費
（国費ベース）（概略の工事量を記入する）
（千円）

住宅

公営住宅建替工事
耐火構造 2階建て20戸

住宅

住宅

住宅

住宅

住宅

住宅

下水道

下水道

事業概要

公営住宅建替工事
耐火構造 2階建て
10戸
公営住宅建替工事
耐火構造 2階建て
16戸
公営住宅建替工事
耐火構造 2階建て
8戸

公営住宅建替工事
耐火構造 2階建て
8戸
公営住宅新築事業
耐火構造 2階建て
6戸
公営住宅建替事業
中層耐火構造 3階建て
12戸
汚水管渠L=2,760m
マンホール形式ポンプ場N=2 箇所

汚水管渠L=4,514m
マンホール形式ポンプ場N=2 箇所

493,431265,950

事業の必要性・本村は人口・世帯共に増加傾向にある一方、村営住宅の著しい困窮年収未満の世帯に対するカバー率の低下が進む
・住宅を建てることができない住宅困窮世帯や子育て世帯が存在しているため、 安定した居住生活を継続できる住宅セーフティネットのさらなる向上が必要
・漢那及び漢那第二団地の計18戸から２戸増の20戸とする集約及び建替え整備を行い、既存居住者に加え住宅困窮世帯及び子育て世帯が安全安心の居住環境を提供
・本村は人口・世帯共に増加傾向にある一方、村営住宅の著しい困窮年収未満の世帯に対するカバー率の低下が進む
・自力で住宅を確保することができない住宅困窮世帯や子育て世帯が存在しているため、安定した居住生活を継続できる住宅
セーフティネットのさらなる向上が必要
・潟原団地の現８戸から２戸増戸の10戸とする集約及び建替え整備を行い、既存居住者に加え住宅困窮者及び子育て世帯が安全安心の居住環境を提供

480,770

・住環境の問題点として、現団地は1棟4戸(メゾネット型)の構造であるが2階部分については高齢者世帯や障がい者が生活していく上で不便を感じている状況
・居住面積や部屋数など、利便性・安全性の向上を図り世帯構成や高齢者及び障がい者への配慮を考えた良好な住環境整備が必要

211,848

・平良地区は、民間集合住宅は無く空き家対策も難航している状況
・村営住宅が３団地あるが入居率は100％となっており、結婚を機に親元から独立したい若年層や実家が無い方（移住予定者等）の住居確保ができない状況
・住宅を建てることができない住宅困窮者や子育て世帯が多く存在しており、地域外への流出防止を図ることで、文化継承等の地域コミュニティを維持するうえでも安心、安全な住環境の提供が必要

219,900

・宮城地区は、民間集合住宅は無く空き家対策も難航している状況
・村営住宅が３団地あるが入居率は100％となっており、結婚を機に親元から独立したい若年層や実家が無い方（移住予定者等）の住居確保ができない状況
・住宅を建てることができない住宅困窮者や子育て世帯が多く存在しており、地域外への流出防止を図ることで、文化継承等の地域コミュニティを維持するうえでも安心・安全な住環境の提供が必要

151,089

・高齢化率が非常に高い地区であり、地域の活性化が喫緊の課題
・宿泊施設は多いものの共同住宅がなく、住宅を建築しようにも観光地として人気の為、土地の取引価格が高い現状であり、若年層世帯が地区外へ流出している状況
・このため若者の流出の抑止及び地区外からの若年層世帯の流入を促す必要がある

318,913557,958591,432

全体概要事業費

7,601,737

・空室５部屋は、経年劣化が著しく雨漏り、内外壁剥離等があり、安全性が確保できない為、入居を断っている状況
・現団地は、１棟２戸２階建て（メゾネット型）の構造であり２階部分については高齢者世帯や障がい者世帯は使用しておらず、バリアフリー化もされていないこともあり、日常生活において不便性を感じる
・子育て世帯へ配慮した居住面積が十分に確保されていないことから、今回建替え事業を行うことで、バリアフリー化とセーフティネットの向上を図り、既存の居住者及び子育て世帯が安全で安心して過ごせる住環境の提供を行う• 当該地区は、新たな戸建て住宅や集合住宅、リゾートホテル建設のニーズがあるが、下水道整備の遅れにより、住宅整備等に支障をきたす• 浄化槽の維持管理が適切に行われておらず、集落内の側溝から生活排水の悪臭が発生しており、地元から下水道接続要望がある• 今後、地域の人口増加に伴う汚水量の増加も想定されることから集落全面にある名護湾の公共用水域の水質保全を図るためにも下水道整備の必要性がある• 名護市において市街地の土地不足から郊外宅地化が進み、名桜大学周辺は学生向け集合住宅の建設や民間による宅地造成が進む• 名桜大学の新たな学部及び大学院の設置や近隣に大型テーマパークの整備計画があり、さらなる学生向け集合住宅及び家族向け集合住宅の増加が見込まれる• このため、地域の生活環境の向上を図るうえで早急な下水道整備の必要性がある