作成対象期間(2022年３月16日〜2022年９月15日)

交付運用報告書

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）（愛称：杏の実フレックスヘッジ）
あんずみ< 3156 >追加型投信／海外／債券

第114期 2022年４月15日決算 第117期 2022年７月15日決算
第115期 2022年５月16日決算 第118期 2022年８月15日決算
第116期 2022年６月15日決算 満期償還 2022年９月15日償還

受益者のみなさまへ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、オーストラリア・ドル建ての債券等に投資するとともに、金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッジを行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざしており、信託期間中につきましてもそれに沿った運用を行ないました。ここに、謹んで運用状況と償還の内容をお知らせいたします。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

償還時
第114期〜償還期

基 準 価 額7,630円82銭

純 資 産 総 額134百万円

騰

落率0.1％

分 配 金 合 計100円（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

運用報告書に関するお問い合わせ先
コールセンター 受付時間 9：00〜17：00（営業日のみ）

0120−106212
大和アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
https://www.daiwa-am.co.jp/

お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

■当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の手順で閲覧、ダウンロードいただけます。「運用報告書（全体版）」は受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社へお問い合わせください。

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◇TKU0315620220915◇「運用報告書（全体版）」の閲覧・ダウンロード方法
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ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

運用 経 過基準価額等の推移について
（円）
8,200

（億円）
2.5

8,000

2.0

7,800

1.5

7,600

1.0

7,400

0.5

7,200
第113期末（2022.３.15）

第114期末第115期末（2022.４.15）（2022.５.16）
基準価額（左軸）

第116期末（2022.６.15）

第117期末第118期末（2022.７.15） （2022.８.15）

分配金再投資基準価額（左軸）0.0
償 還（2022.９.15）

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、当作成期首の基準価額をもとに指数化したものです。
＊分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります（分配金を自動的に再投資するコースがないファンドもあります）。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

■基準価額・騰落率
第114期首：7,726円
償 還 時：7,630円82銭（既払分配金100円）
騰 落 率：0.1％（分配金再投資ベース）■基準価額の主な変動要因
投資している債券の価格下落はマイナス要因になったものの、利息収入やオセアニア通貨が円に対して上昇（円安）したことを反映し、基準価額は上昇しました。市場のリスクセンチメント等を勘案して為替ヘッジを行った際に円安となる局面があったことは、基準価額の上昇を抑制する要因となりました。

1

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

１万口当りの費用の明細
第114期〜償還期項（2022.３.16〜2022.９.15）

目金
信託報

酬

額57円

比項

目の概

要率0.736％

信託報酬＝当作成期中の平均基準価額×信託報酬率
当作成期中の平均基準価額は7,710円です。

（投 信 会 社）（21） （0.277）

投信会社分は、ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、法定書面等の作成等の対価（販 売 会 社）（33） （0.432）

販売会社分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受 託 会 社）（2） （0.027） 受託会社分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

売買委託手数料――

売買委託手数料＝当作成期中の売買委託手数料／当作成期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税――

有価証券取引税＝当作成期中の有価証券取引税／当作成期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

そ の 他 費 用

10.012

その他費用＝当作成期中のその他費用／当作成期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（保 管 費 用）（1） （0.008）（そ他）（0） （0.004） 信託事務の処理等に関するその他の費用

計

58

合の0.748（注１）当作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注３）各比率は１万口当りのそれぞれの費用金額を当作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、小数点第３位未満を四捨五入してあります。
（注４）組み入れているマザーファンドがある場合、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当該マザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）がある場合、各項目の費用は、当該投資信託証券が支払った費用を含みません。なお、当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当りの費用の明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。

2

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

参考情報
■総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.48％です。
その他費用
0.02％

運用管理費用
（受託会社）
0.05％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％

総経費率
1.48％

運用管理費用（販売会社）
0.86％（注１）１万口当りの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。

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ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

最近５年間の基準価額等の推移について（円）
12,000（2017.９.15〜2022.９.15） （億円）
810,000

68,00046,0002

4,000（2017.９.15）（2018.９.18）（2019.９.17）（2020.９.15）（2021.９.15）0（2022.９.15）

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ＦＴＳＥオーストラリア国債インデックス（円換算）（左軸）ＦＴＳＥニュージーランド国債インデックス（円換算）（左軸）純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、2017年９月15日の基準価額をもとに指数化したものです。
＊参考指数はＦＴＳＥオーストラリア国債インデックス（円換算）およびＦＴＳＥニュージーランド国債インデックス（円換算）です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）
分配金再投資基準価額の騰落率（％）
ＦＴＳＥオーストラリア国債 （％）
インデックス（円換算）騰落率
ＦＴＳＥニュージーランド国債（％）
インデックス（円換算）騰落率
純資産総額（百万円）

2017年９月15日 2018年９月18日 2019年９月17日 2020年９月15日 2021年９月15日 2022年９月15日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
償還時
9,781
8,397
7,672
8,484
8,137
7,630.82―
480480360240
220―
△9.5
△3.1
15.9
△1.3
△3.6―

△5.7

3.77.2

4.2

3.9―

△2.7

1.6

9.5

2.0

△0.2354269231240170134（注１）比率は小数点第１位未満を四捨五入してあります。
（注２）ＦＴＳＥオーストラリア国債インデックス（円換算）は、ＦＴＳＥオーストラリア国債インデックス（オーストラリア・ドルベース）のデータをもとに、大和アセットマネジメントが円換算したものです。
（注３）ＦＴＳＥニュージーランド国債インデックス（円換算）は、ＦＴＳＥニュージーランド国債インデックス（ニュージーランド・ドルベース）のデータをもとに、大和アセットマネジメントが円換算したものです。
（注４）ＦＴＳＥオーストラリア国債インデックス（オーストラリア・ドルベース）およびＦＴＳＥニュージーランド国債インデックス（ニュージーランド・ドルベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注５）海外の指数は、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日の終値を採用しています。
（注６）指数値は、指数提供会社により過去に遡って修正される場合があります。上記の指数は直近で知り得るデータを使用しております。

4ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

設定以来の投資環境について(2012.10.26〜2022.９.15)■オセアニア債券市況
オセアニア債券市況は、金利は上昇（債券価格は下落）しました。
当ファンド設定時から2020年にかけては、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）により利下げが断続的に行われ、ＲＢＮＺ（ニュージーランド準備銀行）も2015年以降利下げを断続的に行いました。このように中央銀行が利下げを断続的に行ったことや、原油価格が下落して市場のリスク回避姿勢が強まる場面があったことなどから、オセアニア債券の金利は低下しました。2021年以降は、世界的にインフレ加速のリスクが意識される中、オセアニア両国を含め世界各国の中央銀行が金融緩和策を終了し、金融引き締めに転換したことから、金利は大きく上昇しました。
■オセアニア為替相場
オセアニア通貨は、対円で上昇しました。
当ファンド設定時から2014年末にかけては、日銀が大規模な金融緩和策の導入を決定したことやニュージーランドで利上げが行われたことなどから、円安オセアニア通貨高となりました。2015年から2020年初めにかけては、米中貿易摩擦への懸念が高まったことや原油価格の下落により市場のリスク回避姿勢が強まったこと、オセアニア両国で利下げが行われたことなどから、円高オセアニア通貨安となりました。2020年半ば以降は、資源価格が上昇したことや、オセアニア両国で利上げが進み日本との金利差が拡大したことなどから、円安オセアニア通貨高となりました。

信託期間中の運用方針■当ファンド
主として「ハイグレード・オセアニア・ボンド・マザーファンド」の受益証券に投資するとともに、当ファンドにおいて金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッジ（フレックスヘッジ）を行い、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
■ハイグレード・オセアニア・ボンド・マザーファンド
主として、オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての公社債等に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
金利変動リスクを表す修正デュレーションについては、３（年）程度から５（年）程度でコントロールします。

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ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

信託期間中のポートフォリオについて(2012.10.26〜2022.９.15)■当ファンド
主として「ハイグレード・オセアニア・ボンド・マザーファンド」の受益証券に投資するとともに、当ファンドにおいて、金融市場の緊迫度が高まったと判断した時点で適宜為替ヘッジを行いました。
■ハイグレード・オセアニア・ボンド・マザーファンド
主として、オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての公社債等に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行いました。
金利変動リスクを表す修正デュレーションについては、３（年）程度から５（年）程度でコントロールしました。

ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークを設けておりません。
以下のグラフは、当作成期における当ファンドの基準価額と参考指数との騰落率の対比です。
（％）
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0

基準価額
ＦＴＳＥオーストラリア国債インデックス（円換算）
ＦＴＳＥニュージーランド国債インデックス（円換算）（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

第115期
第116期
第117期
第118期
償還期
第114期
（2022.３.15 （2022.４.15 （2022.５.16 （2022.６.15 （2022.７.15 （2022.８.15〜2022.４.15） 〜2022.５.16） 〜2022.６.15） 〜2022.７.15） 〜2022.８.15） 〜2022.９.15）

6ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

分配金について１万口当り、第５期〜第89期各40円、第90期〜第118期各20円の収益分配を行いました。なお、第１期〜第４期は分配方針通り収益分配は行いませんでした。
また、第114期〜第118期の収益分配金の決定根拠は下記「収益分配金の計算過程（１万口当り）」をご参照ください。留保益につきましては、運用方針に基づき運用いたしました。
■分配原資の内訳（１万口当り）
項目

第114期
第115期
第116期
第117期
第118期
2022年３月16日
2022年４月16日
2022年５月17日
2022年６月16日
2022年７月16日〜2022年４月15日 〜2022年５月16日 〜2022年６月15日 〜2022年７月15日 〜2022年８月15日

当期分配金（税込み）（円）対基準価額比率（％）

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（円）
（円）
（円）

20202020200.2520―739

0.261367330.2620―733

0.26
20―7340.26
136727（注１）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注２）円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。
（注３）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

■収益分配金の計算過程（１万口当り）
項目(ａ) 経費控除後の配当等収益(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益

第114期
23.00円㾎

第115期
13.45円(ｃ) 収益調整金(ｄ) 分配準備積立金

0.00736.73
0.00

㾎
㾎

0.00
736.753.00(ｅ) 当期分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ)(ｆ) 分配金(ｇ) 翌期繰越分配対象額(ｅ−ｆ)

759.74
20.00
739.74753.21
20.00
733.21㾎㾎

第116期
20.02円

第117期
21.29円㾎

第118期
13.38円

0.00
733.230.00

0.00
733.24
0.02

㾎
㾎

0.00
733.261.31

753.2520.00
733.25754.55
20.00
734.55

㾎

747.9620.00
727.96（注）㾎を付した該当項目から分配金を計上しています。

受益者のみなさまにおかれましては、当ファンドをご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。今後とも証券投資信託の運用につきましては、受益者のみなさまのご期待に沿えますよう万全を期して努力する所存でございますので、一層のご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

当フ ァ ン ド の 概 要
商品

分類 追加型投信／海外／債券

信

託

期

間 2012年10月26日〜2022年９月15日

運用

方

針 安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

ベビーファンド
ハイグレード・オセアニア・ボンド・マザーファンドの受益証券
主 要 投 資 対 象 ハイグレード・オセアニア・
内外の公社債等および短期金融商品
ボンド・マザーファンド①主として、マザーファンドの受益証券を通じて、オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての債券（各種の債権や資産を担保・裏付けとして発行された証券を含みます。）ならびにコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投資するとともに、当ファンドにおいて委託会社が独自に開発した指数に基づいて、金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッベビーファンドジ（フレックスヘッジ）を行ない、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。の 運 用 方 法②マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③フレックスヘッジを行なうことにより、為替差損の抑制をねらいます。為替ヘッジを行なう場合は、原則としてマザーファンドを通じて保有する外貨建資産の評価額に対して100％為替ヘッジすることをめざします。
①債券等への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
イ．投資対象の格付けは、取得時においてＡＡ格相当以上（ムーディーズでＡａ３以上またはＳ＆ＰでＡＡ−以上もしくはフィッチでＡＡ−以上）とすることを基本とします。
ロ．投資する公社債等は、国家機関（政府・州等を含みます。）、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証するものとします。
ハ．ポートフォリオの修正デュレーションは、３（年）程度から５（年）程度の範囲を基本とします。
マザーファンド
ニ．金利リスク調整のため、オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての国債先物取引等を利用することがの 運 用 方 法あります。
②オーストラリア・ドル建公社債等とニュージーランド・ドル建公社債等の投資比率は、それぞれの債券市場の規模などを勘案して決定します。
③為替については、オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての資産の投資比率の合計を信託財産の純資産総額の100％に近づけることを基本とします。
④有価証券取引、為替・短期資金取引の相手方の選定は、委託会社の社内規則に則って行ないます。
分配方

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とし、当初設定から１年以内に分配を開始し、分配開針 始後は、原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

8ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

代表 的 な 資 産 ク ラ ス と の 騰 落 率 の 比 較
（％）
100.0

（2017年９月〜2022年８月）

75.0
50.0
25.0
0.0
‑25.0
‑50.0
‑75.0

最大値
平均値
最小値

‑100.0

最平
最大均
小値
値
値

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

当ファンド
22.4
0.7
△11.5

日本株
42.1
8.3
△16.0

先進国株
59.8
16.2
△12.4

新興国株
62.7
9.9
△19.4

日本国債
5.4
0.1
△3.5

先進国債
11.4
3.5
△4.5

新興国債
19.3
2.5
△9.4

上記の図表は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したもので、過去５年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。
※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※上記の騰落率は直近月末から60カ月さかのぼった算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
※資産クラスについて
日本株…………東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株………ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株………ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債………ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ国債
先進国債………ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債………ＪＰモルガン ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●ＭＳＣＩコクサイ・インデックスおよびＭＳＣＩエマージング・マー
ケット・インデックスは、ＭＳＣＩ Inc.（「ＭＳＣＩ」）が開発した指数です。本ファンドは、ＭＳＣＩによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、ＭＳＣＩは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。（https://www.daiwa-am.
co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html）●ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ国債の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●ＪＰモルガン ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシ
ファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights
reserved.
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

9ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン・フレックスヘッジ（毎月決算型）

ファ ン ド デ ー タ
当ファンドの組入資産の内容
最終期末における有価証券等の組み入れはありません。

純資産等項

目

純資産総額
受益権総口数
１万口当り基準価額

第114期末第115期末第116期末第117期末第118期末
償還時
2022年４月15日 2022年５月16日 2022年６月15日 2022年７月15日 2022年８月15日 2022年９月15日
156,128,378円
146,428,557円
146,044,604円
143,937,982円
140,352,067円
134,637,328円
195,687,871口
194,505,541口
192,873,555口
186,633,044口
183,683,442口
176,438,790口
7,978円
7,528円
7,572円
7,712円
7,641円
7,630円82銭＊当作成期間（第114期〜償還期）中における追加設定元本額は1,845,444円、同解約元本額は22,583,017円です。
＊組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

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