Marine Stewardship Council

MSC 労働適格性に関する要求事項

第 1.0 版、2022 年 10 月 26 日
和訳更新：2024 年 1 月 23 日

MSC Labour Eligibility Requirements v1.0

著作権表示「MSC 労働適格性に関する要求事項」とその内容の著作権は Marine Stewardship Council（海洋管理協議会）に帰属する。© “Marine Stewardship Council” 2022. 不許複製・禁無断転載
この要求事項の公用語は英語である。正式文書は MSC のウェブサイト（msc.org）に公開されている。コピー、バージョン(版)、または翻訳によって相違のある場合、英語の正式文書を参照し、それに準拠しなければならない。
MSC は、部分的、全体的かを問わず、この内容のいかなる修正をも禁じる。

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Date of publication: 26 October 2022

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MSC Labour Eligibility Requirements v1.0

本要求事項の責任
本要求事項に関する責任は MSC(Marine Stewardship Council：海洋管理協議会)が有する。
使用にあたっては、本文書並びに関連文書が最新版であることを確認しなければならない。最新の文書はすべての MSC 関連文書のマスターリストとともに MSC のウェブサイト（msc.org）に公開されている。

バージョン履歴
版

発行日

内容

第1版

2022 年 10 月 26 日

第１版発行。

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Date of publication: 26 October 2022

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MSC Labour Eligibility Requirements v1.0

MSC（海洋管理協議会）
ビジョン
私たちのビションは、世界の海が生命にあふれ、現在そして将来の世代にわたり水産物の供給が守られることです。

MSC のミッション
私たちの使命は、MSC のエコラベルと漁業認証制度を通じて、持続可能な漁業を認識し報奨するとともに、水産物を購入する際の消費者の選択に影響をもたらし、パートナーと共に水産物 市場を持続可能なものへと転換することで、世界の海洋保全に貢献することです。

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はじめに
MSC は、持続可能な漁業に関する漁業認証規格と持続可能な水産物の加工流通過程を保証するための CoC 認証規格を策定している。MSC 漁業認証規格は、適切に管理された持続可能な漁業で獲られた魚介類であることを主張するために漁業が準拠しなければならない要求事項を定めている。CoC
認証規格は、青色の MSC エコラベルを付けて販売される魚介類および水産製品が、MSC 漁業認証規格に照らして持続可能であると認証された漁業が供給源であることを保証するものである。CoC 認
証規格の適用は、認証制度を運営する特定の組織に対して認められている。現在、ASC（水産養殖管理協議会）は、ASC 認証養殖場を供給源とする認証水産製品に MSC の CoC 認証規格を適用することを選択している。

MSC は、様々なステークホルダーとの協議を踏まえ、MSC 認証事業者を対象とする労働慣行方針を策定した。この方針は、審査中あるいは認証を取得している漁業やサプライチェーン事業者に透明性を付与し、悪質な労働慣行がないという保証を強化することをその目的としている。
MSC 労働適格性に関する要求事項第 1.0 版は、以下の規範文書に含まれている労働関連の規定に取って代わるものである。
a. MSC 漁業認証プロセス

第 2.2 版

b. MSC CoC 認証要求事項

第 3.1 版

c. MSC CoC 認証規格：標準バージョン
向け事業者(CFO)用バージョン

第 5.0 版、グループ向けバージョン

第 2.0 版、消費者

第 2.0 版

d. MSC 第三者労働関連監査に関する要求事項第 1.0 版
e. CoC 認証取得事業者の労働慣行要求事項に関する合意書f.

一時的な特別措置 7：CoC 労働関連監査リスク改定版

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実施スケジュール
MSC 労働適格性に関する要求事項第 1.0 版の発効日
発行日：2022 年 10 月 26 日
発効日：2023 年 5 月 1 日
審査機関は MSC 労働適格性に関する要求事項第 1.0 版を用い、漁業認証や CoC 認証の申請者および認証取得者が、 MSC の労働適格性要求事項を満たしていることを確認しなければならない。審査機関は発効日以降 、MSC 労働適格性に関する要求事項第 1.0 版を使用しなければならない。審査機
関およびクライアントに第 1.0 版の要求事項を適用する準備が整っている場合には、発行日以降に使用してもよい。

見直し
MSC では、本文書に関するご意見を随時受け付けております。頂いたご意見は次回の見直しのプロセスに際し検討させていただきます。ご意見はメールにて socialpolicy@msc.org までお送りください。

本文書について労働適格性に関する要求事項
本文書には、MSC 認証審査を行うすべての審査機関への要求事項と、MSC 漁業認証および/もしくは CoC 認証の取得を求める漁業およびサプライチェーン事業者が順守しなければならない労働適格性に関する要求事項が含まれている。

ガイダンス
本要求事項の解釈及び適用に役立つ任意のガイダンスも含まれている。特定のセクションもしくは条項の内容に関連するガイダンスは、当該セクションもしくは条項の後のボックスに表示されている。

一時的な特別措置
一時的な特別措置とは、MSC の要求事項を異なる形で適用したり、不適用にすることを一時的に認める措置のことである。一時的な特別措置は、編集上の誤りに対応するため、不可抗力への対応のため、意図が目的にそぐわなくなり MSC の信頼性を脅かす場合、あるいは方針変更を検証するための規定として、または規範文書の改定版の発行に伴う実施スケジュールの変更の際に発行される。一時的な特別措置は、MSC のウェブサイトの公開ログに掲載される。MSC は審査機関に対して、関連する一時的な特別措置の順守を求めている。

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内容
1.

認証範囲 .......................................................................................................... 82.

規範文書 .......................................................................................................... 83.

すべての MSC 認証申請事業者および認証取得事業者に対する適格性要求事
項 ..................................................................................................................... 8

3.1

強制労働もしくは児童労働の有罪判決を受けていない .................................................. 84.

海上での業務を行う認証申請事業者および認証取得事業者に対する追加の適格性要求事項 ................................................................................................. 114.1

海上での業務を行う認証申請事業者および認証取得事業者による強制労働及び児童労働に関する方針の提出............................................................................................... 115.

陸上で業務を行う CoC 認証申請事業者および認証取得事業者に対する追加の適格性要求事項 ............................................................................................. 13

5.1

自己評価の提出もしくは第三者労働関連監査の実施・完了 ........................................... 14

5.2

強制労働および児童労働に関する自己評価の提出 ...................................................... 15

5.3

第三者労働関連監査に関する要求事項..................................................................... 17

附属文書 1：MSC 承認の第三者労働関連監査プログラムの概要 ............................ 25

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MSC 労働適格性に関する要求事項
1. 認証範囲
MSC 漁業認証規格および／もしくは CoC 認証規格の審査および／もしくは監査を受け、認証取得を希望する事業者は、本文書の該当箇所を順守しなければならない。

2. 規範文書
以下の文書には、本文書で引用されることによって、MSC 労働適格性に関する要求事項第 1.0 版の一部となる規定が含まれている。以下の文書に関しては、最新の有効なバージョンが適用される。
文書は以下の通り
a. MSC 海上における労働適格性要求事項申告用テンプレート
b. MSC CoC 認証 労働慣行に関する自己評価フォーム（日本語版）
c. MSC 漁業認証プロセス
d. MSC 一般認証要求事項
e. 一時的な特別措置 8：CoC 認証労働適格性要求事項
f.

MSC-MSCI 用語集

3. すべての MSC 認証申請事業者および認証取得事業者に対する適格性要求事項
3.1 強制労働もしくは児童労働の有罪判決を受けていない
3.1.1

漁業認証もしくは CoC 認証申請事業者もしくは取得事業者は、過去２年間に強制労働もしく

は児童労働の違反による有罪判決を受けていてはならない。

ガイダンス 3.1.1
強制労働：国際労働機関（ILO）の強制労働の定義は、2 つの主要素から構成されている。
•

金銭的制裁、身体的懲罰、権利や特権の喪失、移動の制限（例：身分証明書の自由な利用の拒否）などの威嚇のもとで労働またはサービスを強要される。

•

自発的な労働ではない。

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ILO が強制労働の範疇とみなすその他の非倫理的行為には、債務による拘束、人身売買、その他の形態の現代の奴隷制が含まれる。
児童労働：ILO は児童労働を、児童にとって精神的、身体的、社会的または道徳的に危険で有害な労働、あるいは、児童から就学の機会を奪う、児童に早期退学をさせる、または児童に就学と過度に長時間の重労働とを両立させようとすることにより、児童の就学を妨害する労働と定義している。
この文脈における有罪判決とは、強制労働または児童労働に関する法律の違反に関して有罪である
ことを確認する法的手続きによる正式な結果を指す。

3.1.1.1

漁業もしくは CoC 認証申請事業者もしくは認証取得事業者は以下に準ずる。
a. 過去 2 年間に強制労働または児童労働の違反による有罪判決を受けた事業体は含めない。
b. 過去 2 年間に強制労働または児童労働の違反による有罪判決を受けた事業体といかなる関連もないことを明らかにする。
c. 漁業及び海上での CoC 認証申請事業者および認証取得事業者については、
MSC 海上における労働適格性要求事項申告用テンプレートのセクション 1（強制労働および児童労働の有罪判決）において、過去 2 年間に強制労働または児童労働の有罪判決があったかどうかを文書化する。
d. 強制労働もしくは児童労働の違反により有罪判決を受けた事業体を、２年間、認証、審査単位（UoA）または認証単位（UoC）から除外、無効化もしくは排除する。
e. 事業体を除外（もしくは無効と）した場合、直ちに審査機関に通知する。

ガイダンス 3.1.1.1
この要求事項は、強制労働もしくは児童労働の違反による、法的事業体（例えば個人事業主や企業など）の有罪判決と関係のある個々の舶や現場、もしくは船団あるいはグループ現場に適用される。これは、認証申請事業者もしくは認証取得事業者が強制労働もしくは児童労働に関する法律の違反で有罪となった事業体を含めないことを確実にすることを目的としている。
有罪判決を受けた違反は、審査単位（UoA）外で起きたものも対象とする。
ここで言う「事業体」とは、認証申請事業者もしくは認証取得事業者に含まれる現場や船舶で、MSC CoC 認証もしくは漁業認証取得事業者（クライアントもしくはクライアントグループ）に属

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するもの、もしくは事業者と契約しているもの、もしくは MSC CoC 認証もしくは漁業認証取得
事業者の現場および／もしくはメンバーと請負契約しているものを指す。
3.1.1.2

審査機関は、以下を行うものとする。
a. 初回申請時、およびその後の監査/認証更新時に、認証申請事業者もしくは認証取得事業者が、過去 2 年間に強制労働または児童労働の違反による有罪判決を受けた事業体を含めていないことを確認する。
b. 以下の場合、認証申請事業者もしくは認証取得事業者は審査、監査、または認証に不適格とみなす。
i.

認証申請事業者もしくは認証取得事業者（クライアントまたはクライアントグループ）に属する事業体が、過去 2 年間に強制労働もしくは児童労働の違反による有罪判決を受けたことがあり、ii. 当該事業体が申請または認証から除外されていない（または認証資格が無効とされていない）場合
c. 認証に含まれている事業体が強制労働もしくは児童労働の違反による有罪判決を受けた場合には以下を行うものとする。
i.

認証取得事業者当該事業体が有罪判決を受けた事業体を認証から除外しているかどうかを確認するとともに、当該事業体が有罪判決を受けた日から 2 年間、認証から除外されたままであるか、
あるいは認証資格が無効のままであることを確認する。

ガイダンス 3.1.1.2.c.i
有罪判決を受けた事業体の除外を確認するために使用できる情報の例としては、更新された船舶リストまたは更新されたクライアント・グループ・メンバー情報も含まれる。CoC 認証について
は、事業体の認証メンバー加入資格を無効にすることで、事業体を認証から除外することができる。

ii. 漁業については、MSC 漁業認証プロセス（FCP）に則り、主要なトレーサビリティ項目と関連するリスクの見直しと更新を行う。
iii. 漁業については、トレーサビリティリスクが FCP に則って管理され、軽減されていることを確認する。
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iv. 漁業については、FCP に則り、トレーサビリティシステムに関す
る判定について見直しと更新を行う。

ガイダンス 3.1.1.2.ii-iv
FCP の最新版が適用される。
•

トレーサビリティ項目に関する要求事項については、FCP セクション 7.5.10 を参照すること。

•

トレーサビリティリスクの管理及び軽減に関する要求事項については、FCP セクション 7.17
を参照すること。

•

トレーサビリティシステムに関する判定についての要求事項については、FCP セクション
7.17 を参照すること。
v. 漁業については、船舶リストを必要に応じて更新し、スキームデータベースにアップロードする。
vi. 漁業と CoC 認証 については、スキームデータベース上の認証状
況を必要に応じて更新する。
vii. 漁業と CoC 認証 については、認証に関するその他の文書をすべて更新する
d. 認証取得事業者が、有罪判決を受けた事業体を認証から除外、もしくは認証
資格を無効にすることができない場合、MSC 一般認証要求事項（GCR）のセクション 7.4（認証の一時停止または取り下げ）に則り、認証取得事業者の認証を一時停止とする。

4. 海上での業務を行う認証申請事業者および認証取得事業者に対する追加の適格性要求事項
4.1.

海上での業務を行う認証申請事業者および認証取得事業者による強制労働及び児童労働に関する方針の提出
ガイダンス セクション 4.1「海上での業務を行う認証申請事業者および認証取得事業者」とは、海上だけでなく湖川で操業する漁業を含む漁業認証申請事業者および認証取得事業者、および海上での業務を行う CoC 認証申
請事業者および認証取得事業者を指す。

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4.1.1

認証申請事業者もしくは認証取得事業者（クライアントもしくはクライアントグループ）

は、以下のことを行うものとする。
a.

MSC 海上における労働適格性要求事項申告用テンプレートの「MSC 認証取得事
業者の強制労働および児童労働に対する方針、慣行、および措置」（セクション2）を使用し、強制労働および児童労働が行われないことを確実にするために講じている方針、 慣行、措置を詳細に記述する。

b.

MSC 海上における労働適格性要求事項申告用テンプレートの「MSC 認証取得事
業者の強制労働および児童労働に対する方針、慣行、および措置」セクションに記入し、漁業の場合はクライアント文書チェックリストの提出と同時に、海上での業務を行う CoC 事業者の 場合は審査・監査当日までに、審査機関に提出する。

c.

テンプレートに記載された情報に、認証範囲内のすべての事業体、現場、請負業者（委託先業者）が含まれていることを確認する。

d.

労働慣行に影響を及ぼす変更があった場合には、MSC 海上における労働適格性
要求事項申告用テンプレートの「MSC 認証取得事業者の強制労働および児童労働に対する方針、慣行、および措置」セクションを直ちに更新し、スキームデー
タベースにアップロードするために審査機関に提出する。

e.

MSC 海上における労働適格性要求事項申告用テンプレートの「MSC 認証取得事
業者の強制労働および児童労働に対する方針、慣行、および措置」セクションの情報を各監査時に見直し、変更がある場合にはこれを更新する。

ガイダンス 4.1.1
認証申請事業者もしくは認証取得事業者は、漁業ごとに異なる慣行がある場合には、漁業ごとに別のテンプレートを使用した方が便利な場合がある。そうしてはならない制約はなく、スキームデー
タベースに複数のテンプレートをアップロードすることが認められている。
4.1.2

審査機関は、以下のことを行うものとする。
a.

MSC 海上における労働適格性要求事項申告用テンプレートの「MSC 認証取得事業者の強制労働および児童労働に対する方針、慣行、および措置」セクションのすべての部
分が記入されていることを確認する。
b. MSC 海上における労働適格性要求事項申告テンプレートの「MSC 認証取得事業者の強制労働および児童労働に対する方針、慣行、および措置」の内容に、認証範囲内のDocument: MSC Labour Eligibility Requirements v1.0
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すべての事業体、現場、および請負業者（委託先業者）について含まれていることを認証申請事業者もしくは認証取得事業者に確認する。
c. 認証申請事業者もしくは認証取得事業者が記入した MSC 海上における労働適格性要求事項申告用テンプレート（「MSC 認証取得事業者の強制労働および児童労働に対する方針、慣行、および措置」セクションを含む）をスキームデータベースにアップロードし、漁業については公開用認証報告書と同時に MSC ウェブサイトでも公開する。
d. 「MSC 認証取得事業者の強制労働および児童労働に対する方針、慣行、および措
置」セクションの記入が完了しておらず、審査機関に提出されていない場合、認証申
請事業者または認証取得事業者を審査または認証に不適格と見なす。

ガイダンス 4.1.2
審査機関は、認証申請事業者または認証取得事業者から提出された、記入済みの「MSC 認証取得
事業者の強制労働および児童労働に対する方針、慣行、および措置」セクションに含まれる情報の審査する必要はない。
漁業は、 MSC 海上における労働適格性要求事項申告用テンプレート（「MSC 認証取得事業者の強制労働および児童労働に対する方針、慣行、および措置」セクショ ンを含む）をクライアント
文書チェックリストと同時に提出しなければならないが、テンプレートは公開用認証報告書の発行
時まで MSC ウェブサイト上に公開されない。
海上で業務を行う CoC 事業者が記入した申告用テンプレートは、MSC のウェブサイト上では公開
されない。

5.

陸上で業務を行う CoC 認証申請事業者および認証取得

事業者に対する追加の適格性要求事項
ガイダンス セクション 5
海上で業務を行う認証申請事業者もしくは認証取得事業者（例：加工船）については、セクション4（漁業および海上サプライチェーンの認証申請事業者および認証取得事業者に対する要求事項）
を参照。

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5.1 自己評価の提出もしくは第三者労働関連監査の実施・完了
5.1.1

セクション 5 の要求事項は、CoC 認証の範囲に以下の 1 つ以上の業務を有する認証申請事業者もしくは認証取得事業者に適用される。
a. 請負加工（委託加工）Contract processing）
b. 手作業による荷下ろし（Manual off-loading）
c. 包装や再包装（Packing or repacking）
d. 一次加工（Processing primary）
e. 二次加工（Processing secondary）
f.

保存加工（ Processing preservation）

g. その他の加工 （Processing other）
h. 請負加工業者の使用（委託加工業者の使用）（Use of subcontractor）

ガイダンス 5.1.1
a～g のいずれかの業務を認証範囲に含まない CoC 認証申請事業者もしくは認証取得事業者は、このセクションの労働適格性要求事項を満たすことは求められない。要求事項は、該当する業務を実施する事業体に適用される。
認証を有していない請負業者（委託先業者）については、b～g のいずれかの業務を実施する場合
は、本セクションの労働適格性要求事項を満たすことが求められる。
5.1.2

認証申請事業者もしくは認証取得事業者が 5.1.1 に該当する場合、審査・監査を受ける資格

もしくは認証資格を得るために、以下のいずれかを行わなければならない。
a.

セクション 5.2（強制労働および児童労働の自己評価の提出）に則り、労働慣行の自己評価を提出し、MSC から要請があった場合には労働関連監査を完了する旨の同意書に署名する。またはb.

セクション 5.3 （MSC 第三者労働関連監査に関する要求事項）を満たす現地労働関連監査を完了した根拠を提出する。

5.1.3

審査機関は以下を行わなければならない。
a.

認証申請事業者もしくは認証取得事業者が 5.1.2.a と 5.1.2.b のいずれを選択したかを初回申請時およびその後の監査で確認する。

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MSC Labour Eligibility Requirements v1.0b.

認証申請事業者もしくは認証取得事業者の選択を CoC スキームデータベースに記録する。

c.

認証申請事業者もしくは認証取得事業者が強制労働および児童労働の自己評価の提出を選択した場合には、セクション 5.2 に準拠する。

d.

認証申請事業者もしくは認証取得事業者が第三者労働関連監査を選択した場合にはセクション 5.3 に準拠する。

e.

5.1.2 が満たされた場合には、CoC 審査・監査に入る。

5.2 強制労働および児童労働に関する自己評価の提出
5.2.1

認証申請事業者もしくは認証取得事業者は、以下を実施しなければならない。
認証申請事業者もしくは認証取得事業者は、以下を実施しなければならない。
a. MSC CoC 認証 労働慣行に関する自己評価フォーム（以下、自己評価フォーム）を使い、強制労働および児童労働が行われないことを確実にするために講じている方針、慣行、措置を詳細に記載する。
b. 認証 1 件につき 1 通（場合によってはそれ以上）の自己評価フォームを記入する。
c. 自己評価の情報が、認証範囲内のすべての該当現場および請負業者（委託先業者）を網羅していることを確認する。

ガイダンス 5.2.1.c
請負業者（委託先業者）を認証申請事業者もしくは認証取得事業者の自己評価フォームに含めることが現実的ではない、もしくは不可能な場合は、請負業者（委託先業者）が別途自己評価フォームを記入することができる。
d. 自己評価フォームに記載されている指示に従い、自己評価の全項目に記入する。
e. CoC 審査・監査当日までに自己評価フォームへの記入を完了する。
f.

MSC からの要請があった場合は労働関連監査の実施・完了に同意するという自己評
価フォーム内の項目に署名する。

g. 自己評価フォームは、CoC 監査の一環として毎年見直し、変更がある場合には更新する。
i.

新たな社会監査プログラムへの取り組み、CoC 認証範囲の変更など、あらゆる変更を反映させなければならない。

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h. MSC からの要請があった場合、MSC が委託する労働関連監査に同意する。
i.

認証申請事業者もしくは認証取得事業者は、労働関連監査の対象に選定された旨の通知を受けとってから 5 日以内に受領した旨を知らせる返事をしなければならない。

ii.

MSC から選定通知を受けた後、遅くとも 6 カ月以内に監査が完了するように
する。

iii.

認証申請事業者または認証取得事業者は、MSC が要請した監査の結果を受領
後 30 日以内に審査機関に提出しなければならない。

i.

認証申請事業者または認証取得事業者が、MSC が承認した第三者労働関連監査を受けている場合はその旨を審査機関に通知し、表 1 に則ってその結果を審査機関に提供
する

5.2.2

審査機関は以下のことを実施しなければならない。
a.

5.1.1 に該当すると審査機関が判断した場合、CoC 審査・監査に先立ち、自己評価フォームのコピーを認証申請事業者もしくは認証取得事業者にできるだけ速やかに送付する。

b.

認証申請事業者もしくは認証取得事業者が 5.1.2.a を選択した場合、CoC 審査・監査当日までに自己評価フォームの記入が完了していることを確認する。

c.

認証申請事業者もしくは認証取得事業者が自己評価フォームへの記入を完了したことをスキームデータベースに記録する。

d.

自己評価フォームにある、MSC からの要請があった場合に労働関連監査の実施に同意するという箇所に署名するよう、認証申請事業者もしくは認証取得事業者に要請する。

e.

記入済みの自己評価フォームをスキームデータベースにアップロードする。

f.

認証申請事業者もしくは認証取得事業者が 5.2.1（または代替として 5.3.1）を満たしていない場合には、 CoC 審査・監査または認証への適格性がないものとみなす。
i.

審査機関は、認証申請事業者が 5.2.2.f により CoC 審査・監査に対して不適格となった場合、審査プロセスを継続してはならない。

ii.

審査機関は、認証取得事業者が 5.2.2.f により CoC 認証に対して不適格となった場合、GCR セクション 7.4（認証の一時停止もしくは取り消し）に則り、認証取得事業者の認証を一時停止しなければならない。

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MSC Labour Eligibility Requirements v1.0

g.

5.2.1.h により認証取得事業者が MSC の 委託による監査に選定された場合、
5.3.2.f の要求事項に従う。

ガイダンス 5.2.2
自己評価フォームは、認証申請事業者もしくは認証取得事業者が審査・監査前に余裕をもって記入できるよう、事前に送付すべきである。審査機関には、自己評価フォームに記入された内容の正確さを検証する責任はなく、記入が完了し、すべての設問に対して情報が提供されていることだけを確認すればよい。

ガイダンス 5.2.1-2
5.1.2.a に則り、MSC は、無作為、リスクベース、および／もしくは階級別のリスクベースの手法を組み合わせ、継続的に労働関連監査の対象となる認証取得事業者を選定する。
MSC は、このプロセスを通じて選定された認証取得事業者に対し、表 1 に記載されたプログラムに則った監査、または別の監査を受けることを求め、その旨を選定された事業者に通知する。
5.2.1.h に則り、MSC が委託する監査の対象に選定された認証取得事業者は、以下のことが求められる。
a.

選定通知を受け取ってから 5 日以内に、受領した旨を知らせる返事をする。

b.

選定通知メールの日付から 6 カ月以内に監査が完了するようにする。

c.

委託監査の結果を，受領後 30 日以内に審査機関に提出する。

5.2.2.g に則り、審査機関は、MSC が委託する監査対象に選定されたクライアントついて 5.3.2を適用することが求められる。

5.3 第三者労働関連監査に関する要求事項
ガイダンス 5.3
本セクションは、5.1.2.b に則り現地労働関連監査の実施・完了を選択した認証申請事業者および認証取得事業者にのみ適用される。

5.3.1

5.1.2.b に則り、認証申請事業者もしくは認証取得事業者が現地労働関連監査の実施・完了を選択した場合、事業者は以下のことを順守しなければならない。

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MSC Labour Eligibility Requirements v1.0a.

MSC が承認した以下のプログラムのいずれかを用いて、独立した第三者による労働関連監査を完了すること。
i.

amfori Business Social Compliance Initiative（amfori BSCI）監査ii.

SEDEX の Sedex Members Ethical Trace Audit （SMETA）

iii.

Social Accountability International の SA8000

iv.

Brand Reputation Compliance Global Standards（BRCGS）の Ethical
Trading andResponsible Sourcing Standard（ETRS）

v.

the Sustainable Supply Chain Initiative（SSCI）に承認されたプログラム（製造・加工向け）

b.

表１を参照のうえ、該当する労働関連監査プログラムの業績基準を満たし、その根拠を提出すること。

ガイダンス 5.3.1.b
事業者が審査員に提出する必要のある根拠は、選定する労働関連監査プログラムによって異なる。
MSC が承認した各第三者プログラムの概要については、附属文書 1 を参照。
c.

関連の現場および請負業者（委託先業者）が 5.3.1.a-b を順守していることを示す
根拠をそれぞれの監査時に提出すること。

d. いずれかの現場もしくは請負業者が 5.3.1.a-b を順守できなくなった場合、2 日以内に審査機関に通知すること。
e. その後に提起されたゼロ・トレランス（Amfori BSCI）またはビジネス・クリティカル（SEDEX SMETA） は、30 日以内に解決すること。
5.3.1.1

第三者労働関連監査は、例外的状況が適用される状況において、以下の条件が整っている場合を除き、現地で実施されるものとする
a. MSC が承認した第三者労働関連監査プログラムが、現地監査に代わる方法（例：遠隔監査）を許可している。
b. 当該プログラムが、現地監査に代わる監査を許可する条件が規定されている。
c. 監査の実施において、規定された条件が満たされている。

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Date of publication: 26 October 2022

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ガイダンス 5.3.1.1
例外的状況の例としては、地方自治体が定めた移動またはアクセス制限により、該当する現場または請負業者（委託先業者）への往来ができない場合等があげられる。

表 1：プログラムへの順守を実証するために認証申請事業者/認証取得事業者および審査機関が満たさなければならない要求事項

労働関連監査認証申請事業者もしくは認証取得事業

プログラムへの順守を審査機関に実証プログラム

者の業績基準するために必要な行動と継続的根拠

amfori BSCI•

第三者による amfori BSCI 監査を

事業者は以下のことを行わなければな

完了し、ゼロ・トレランスの問題らない。

が提起されていない。
••

amfori のサステナビリティ・

有効な amfori BSCI 監査証明を保プラットフォームにログイン有している。

し、会社名と住所を記載したページを表示する。
•

ゼロ・トレランス問題が提起されたかどうか、また、その問題が解決されたかどうか（CoC 審査・監査以外で提起されたゼロ・トレランス問題
を含む）についての情報を
CoC 審査員に提供する。

審査機関は、以下のことを確認しなけ
ればならない。
•

有効な監査証明を amfori
BSCI から入手できる。

•

現場はゼロ・トレランス問題がない。

•

その後、ゼロ・トレランスが提起された場合、審査機関は 2日以内にその旨の通知を受け

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労働関連監査認証申請事業者もしくは認証取得事業

プログラムへの順守を審査機関に実証プログラム

者の業績基準するために必要な行動と継続的根拠取っており、30 日以内にそのゼロ・トレランスの問題が解決されていること。

ゼロ・トレランス問題がなく、監査証
明の有効期限が切れていない場合、事業者は MSC の労働適格性要求事項に適合していることを問題なく実証したことになる。

ゼロ・トレランスに関する情報は、
amfori BSCI と MSC の間で定期的に相互検証される。
Social
Accountability•

有効な SA8000 認証を保有し事業者は以下のことを行わなければな

ている。

らない。

International•

CoC 審査員に SA8000 認証書（SAI）ののコピーを提出し、SA8000

SA8000 規格

認証検索ツールで照合できるようにする。
審査機関は、以下のことを確認しなけ
ればならない。
•

事業者の情報が認証書の詳細と一致していること。

•

会社の認証状況。

事業者が有効な SA8000 認証を有している（すなわち、停止されていない）
場合、事業者は MSC の労働適格性要求事項に適合していることを問題なく実証したことになる。

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労働関連監査認証申請事業者もしくは認証取得事業

プログラムへの順守を審査機関に実証プログラム

者の業績基準するために必要な行動と継続的根拠

第三者による SEDEX SMETA

事業者は以下のことを行わなければな

Sedex

監査を問題なく完了し、ビジらない。

Members

ネス・クリティカル問題がが•Ethical Tradeなかった。

グインし、MSC と認証申請事

年次監査を完了している。

業者または認証取得事業者とSEDEX の

Audit

•

•

（SMETA）

SEDEX プラットフォームにロの間のリンクを確認し、CoC審査員に SMETA の監査結果を提示する。

審査機関は、以下のことを確認しなけ
ればならない。
•

ビジネス・クリティカル問題がないこと。

•

ビジネス・クリティカル問題
がその後提起された場合、審査員は監査結果がシステム上で公開されてから 2 日以内にその旨の通知を受け取っており、ビジネス・クリティカル問題が 30 日以内に解決されて
いること。

•

監査は、過去 12 カ月以内に実施されていること。

事業者が有効な SEDEX SMETA 認証を有しており（つまり停止されていない）、ビジネス・クリティカル問題がない場合、事業者は MSC の労働適格性要求事項に適合していることを問題なく実証したことになる。

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労働関連監査認証申請事業者もしくは認証取得事業

プログラムへの順守を審査機関に実証プログラム

者の業績基準するために必要な行動と継続的根拠

BRCGS の•Ethical

有効な BRCGS 認証を保有してい事業者は以下のことを行わなければな

る。

らない。

Trading and•

BRCGS の Ethical Trading

Responsible

and responsible sourcing 認

Sourcing

証書のコピーを CoC 審査員にStandard

提供し、BRCGS のウェブサイ
トと照合できるようにする。

審査機関は、以下のことを確認しなけ
ればならない。
•

事業者の情報が認証書の詳細と一致していること。

•

事業者の認証状況。

事業者が有効な BRCGS の Ethical
Trading and responsible sourcing 認証を有している（つまり、停止されていない）場合、事業者は MSC の労働適格性要求事項に適合していることを問題なく実証したことになる。
SSCI 承認のプ
ログラム（製•承認プログラムの有効な認証を保事業者は以下のことを行わなければな

有している。

らない。

造・加工向

•

け）

CoC 審査員が確認できるよう、認証書のコピーを提供する。

審査機関は、以下のことを確認しなけ
ればならない。
•

事業者の情報が認証書の詳細と一致していること。

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労働関連監査認証申請事業者もしくは認証取得事業

プログラムへの順守を審査機関に実証プログラム

者の業績基準するために必要な行動と継続的根拠•

事業者の認証状況。

事業者が SSCI が承認するプログラムの有効な認証を有している場合、事業者は MSC の労働適格性要求事項に適合していることを問題なく実証したこ
とになる。

5.3.2

審査機関は、以下のことを行わなければならない。
a.

認証申請事業者もしくは認証取得者が、第三者による MSC 承認の労働関連監査プログ
ラムの現地監査（例外的状況では遠隔監査）を完了したことをスキームデータベースに
記録する。

b.

認証申請事業者もしくは認証取得者が表 1 の業績基準を満たしたことを検証する。

c.

5.3.1（または 5.2.1）の要求事項を満たさない場合、認証申請事業者を CoC 監査に不適格であると見なす。

d.

認証取得者が、本要求事項が適用されるいずれかの現場もしくは請負業者（委託先業者）が 5.3.1.a-b を満たさなくなった旨を 2 日以内に審査機関に通知しなかった場合、GCR セクション 7.4 に則り認証取得者の認証を一時停止する。
i.

要求事項を満たさなくなった現場もしくは請負業者（委託先業者）の認証メンバー加入資格が無効にされた場合、審査機関は認証事業者の認証を一時停止してはならない。

e.

ゼロ・トレランス（amfori BSCI）又はビジネス・クリティカル（SEDEX SMETA）問題が提起された旨の通知を 2 日以内に受理したものの、30 日以内に当該問題が解決しなかった場合には、GCR セクション 7.4 に則り、認証取得事業者の認証を一時停止する。
i.

問題が提起された現場もしくは請負業者（委託先業者）の認証資格が無効にされた場合、審査機関は認証事業者の認証を一時停止してはならない。

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MSC Labour Eligibility Requirements v1.0f.

認証取得事業者が MSC が委託する監査の対象に選定され、その委託監査によって提起された重大な児童労働もしくは強制労働の問題が認証取得事業者のいずれかの現場もし
くは請負業者（委託先業者）において 30 日以内に解決されなければ、 GCR セクショ
ン 7.4 に則り認証事業者の認証を一時停止する。
i.

問題が提起された現場もしくは請負業者（委託先業者）の認証メンバー加入資格が無効にされた場合、審査機関は認証事
業者の認証を一時停止してはならない。

g.

認証取得事業者の認証を一時停止する場合、GCR セクション 7.4 に則り、最低 3 カ月、または 認証取得事業者が労働適格性要求事項に適合するまでのいずれか長い期間を一時停止期間とする。

ガイダンス 5.3.2
審査機関は、審査・監査計画を立てる際、CoC の連絡担当者が事業者の社会的コンプライアンス
監査の責任者を兼ねているかを確認する必要がある場合がある。兼任していない場合、審査機関
は、事業者の社会的コンプライアンスの責任者が、CoC 監査時におけるあらゆる責任について通知されていることを確認する必要がある場合がある。これは、amfori BSCI と SEDEX の場合、特に重要である。

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附属文書 1：MSC 承認の第三者労働関連監査プログラムの概要

amfori BSCI
amfori BSCI は、小売事業者、輸入業者、ブランド企業がグローバルサプライチェーン内の工場や農場において社会的業績と改善を推進することを支援するデューディリジェンスシステムである。amfori BSCI は、全体的アプローチに従い、メンバーが社会面での持続可能性を推進することを支援するために、以下のようなツール、リソース、アクティビティを提供している。
•

サプライチェーンの可視化•

グローバルサプライチェーンにおける人権侵害の効果的なモニタリングと早期発見•

企業およびそのビジネス・パートナーの意識向上•

予防的措置、継続的な改善、優良事例の実施•

サプライチェーンにおける労働条件の改善に向けた情報共有と主要な関係者への働きかけ•

虐待的な雇用慣行の効果的な是正

amfori BSCI は、継続的改善モデルを用いて運営されており、認証（合格/不合格）はない。
amfori BSCI 監査の総合評価（A から E）は、監査を受ける事業者が amfori BSCI 行動規範および実施条件を日々のビジネス慣習および業務においてどの程度順守しているかを反映させたものである。これは審査員が計算するのではなく、13 の業績分野（PA）の評価の組み合わせに基づきamfori BSCI の IT システムによって自動的に算出されるものである。
A および B 評価の場合、監査の有効期間は 2 年間であり、その間のフォローアップ監査は必要ない（システム上も不可能）。C～E 評価の場合、フォローアップ監査は全面監査から 12 カ月以内に実施されなければならない。フォローアップ監査が C～E 評価の場合、最初のフォローアップ監
査から 12 カ月以内に再度フォローアップ監査を実施する必要がある。監査中に深刻な人権侵害が確認された場合、ゼロ・トレランスが提起され、直ちに是正プロセスが開始されることになる。
amfori BSCI は、ゼロ・トレランスの提起から最大 3 カ月間、当該事例の是正を促進する。

SA8000
SA8000 は、工場や組織を対象とした社会面の認証プログラムで、マネジメントシステムを中核とする職場の社会的説明責任について重要な 8 つの社会的業績分野について評価を行うものである。SA8000 は、（MSC 漁業認証および CoC 認証と同様に）合格／不合格の認証モデルで運用され、事業体が認証を取得するためには、指定されたすべての要求事項を満たさなければならない。

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SEDEX
SEDEX（Supplier Ethical Data Exchange）は、社会面の監査の重複を減らすための協調的な取り組みと情報共有を支援するプラットフォームである。SMETA 監査は、Ethical Trading
Initiative（ETI）の行動規範に基づく労働規格で、「倫理監査手法の優良事例をまとめた監査手続き」である。
SEDEX は、継続的改善モデルを用いて運用されており、認証（合格／不合格）はない。代わりに、監査を依頼する事業体は、監査の範囲、頻度、審査員の能力、問題の重大性の観点から、事業体のサプライヤーが順守しなければならない基準を設定する。審査員は、異なる監査要素について
現場のパフォーマンスを評価し、その結果をプラットフォームにアップロードする。
MSC は SEDEX のメンバーであり、サプライヤー（認証取得事業者）とリンクし、即時対応が必
要なビジネス・クリティカル問題を含む基準を設定することが認められている。すべてのサプライ
ヤー（CoC 認証取得事業者）は、SEDEX プラットフォームを介して MSC とリンクし、すべての情報が閲覧できるようアクセス権を設定する必要がある。
SMETA 監査は SEDEX にアップロードされ、MSC と共有されなければならない。MSC は、CoC
監査の頻度に合わせ、 SMETA 監査の頻度を年次に設定しているため、一年毎に SEDEX SMETA
監査が求められる。

BRCGS の Ethical Trading and Responsible Sourcing Standard（ETRS）
BRCGS の「Ethical Trading and Responsible Sourcing Standard」は、サプライヤーが販売する商品やサービスが倫理的に生産されていることを実証できるように策定されたものである。この
規格は、施設や設備が安全で、労働者の健康を害さず、労働者の雇用と人権を保護することを確実にし、現場が労働者に対する法的・道徳的義務を果たすために必要な基準の概要を示している。同
規格は、消費財フォーラム（Consumer Goods Forum）の持続可能なサプライチェーンイニシア
チブ（SSCI）に承認されている。
BRCGS の Ethical Trading and Responsible Sourcing Standard は、（MSC 漁業認証およびCoC 認証同様に）合格/不合格の認証モデルで運用され、事業体が認証を取得するためには、指定されたすべての要求事項を満たさなければならない。

末尾

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