厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業（精神障害分野）

災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究

平成28年度 総括・分担研究報告書

研究代表者 渡 路子

平成 29 年（2017 年）3 月

目次Ⅰ．総括研究報告
災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究 ----------------------------研究代表者 渡 路子

1

Ⅱ．分担研究報告1.

過去４災害のDPAT活動の分析研究 ----------------------------------------------------------分担研究者 太刀川 弘和

52.

熊本地震DPAT隊員へのアンケート分析 ----------------------------------------------------- 15
分担研究者 大鶴 卓

3.

DPATと地域精神保健医療機関の連携体制の検討 ----------------------------------------- 25
分担研究者 山口 喜久雄

4.

「支援者支援マニュアル作成」に関する研究 ---------------------------------------------- 27
分担研究者 丸山 嘉一

5.

各都道府県等のDPAT体制整備状況調査
精神科病院における災害拠点病院機能の検討 --------------------------------------------- 35
分担代表者 渡 路子

6.

DPAT活動に必要な情報支援ツールの実用化 ----------------------------------------------- 47
分担研究者 石峯 康浩

7.

「DPAT活動マニュアルの改訂」に関する研究 -------------------------------------------- 53
分担研究者 来住 由樹

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
総括研究報告書研究代表者 渡 路子
DPAT 事務局

研究要旨
DPAT の設立に伴い、災害時の精神科医療体制は着実に定着しつつあるが、その経時的な評価
や、DPAT と既存の地域精神保健体制との連携の議論はなされていない。また、それに基づく政策へのフィードバックも着手されていない。
本研究では、
１．
「DPAT 活動マニュアル」の改訂に資するエビデンスの構築
２．DPAT 活動の実態に即した情報支援ツールの実用化
３．DPAT 活動に必要な精神保健医療機関のネットワークや各機関のフェイズごとの役割と連携のあり方の明確化を行い、DPAT 活動マニュアルに反映し、DPAT 事務局で実施している全国レベルの DPAT 研修
で周知を行い、DPAT の機能強化につなげることを目的とする。
今年度の研究計画・方法は以下の通りである。
・過去の災害において DMHISS に蓄積されている個票データを解析し、今後の DPAT の活動の指標について検証を行った。
・熊本地震について、活動した全国の DPAT 隊員へのアンケート調査の結果を解析し、DPAT
活動の実態と課題を抽出した。また、熊本県精神保健福祉センターにおいて受援側の実態を調査した。
・医療と心理社会的支援の連携について、日赤こころのケアチームとの連携モデルを検証した。
・全自治体に対し、災害時の精神科医療体制の現状を調査し、精神科病院における災害拠点病院機能についての検討を開始した。
・現行の DPAT 活動マニュアル、および DPAT が活用する情報支援システムの課題について整理した。
今年度の研究から、熊本地震での DPAT 活動実態では 6 割の隊員が支援経験や研修受講経験がなく、かつ受援側の DPAT に関する知識が乏しい状況下が明確となった。また、精神科医療機関の被災において、精神科独自の搬送、病床確保を要していた。全自治体への調査によると、DPAT
体制は自治体での整備が進んでいる一方、人材育成に関するソフト面での支援の必要性が示唆された。また、全災害拠点病院における精神病床は 10806 床で全精神病床の 3%のみとなっており、今後想定される大規模地震等における精神科医療ニーズには対応できないことがわかったため、精神科医療機関における災害拠点病院機能の明確化を図る必要があった。この災害拠点精神科病院機能の必要性については、厚生労働省医政局地域医療計画課長発の「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（医政地発 0331 第 3 号）における「災害時における医療体制の構築に係る指針」改訂の基礎資料となり、発出された。また、DPAT が主に活用する情報支援システム
である DMHISS については、災害発生直後の初動体制を確立するための情報を集約する機能が脆弱であり、かつ、DPAT 活動に関する情報について他医療救護班と情報共有することが出来な
い点が課題として挙げられ、今後、EMIS や医療機関マップ、J-SPEED の枠組みを積極的に活用し、DMHISS の機能の整理と再構築を行う必要性があることが示唆された。
来年度は上記を踏まえ、DPAT 活動マニュアルの改訂、情報支援システムのプロトタイプの開発・運用を行う予定である。

-1-

研究分担者氏名

災害時の精神科医療体制の現状（DPAT 体制整

太刀川弘和

備状況）
、精神科医療機関における災害拠点病

筑波大学 医学医療系臨床医学域精神医学

院機能を調査した。

准教授【石峯班】DPAT が活用している複数の情報支

大鶴 卓

援システムの課題を整理し、今後必要となる機

国立病院機構 琉球病院 副院長

能を抽出し、プロトタイプとなるシステムの開山口喜久雄

発を開始した。
【来住班】過去の 4 災害における DPAT 活動

熊本県精神保健福祉センター 所長

や各種訓練等での実態を踏まえ、現行の DPAT

丸山嘉一
日本赤十字社医療センター

国際医療救援活動マニュアルの課題を抽出、整理した。

部・国内医療救護部 部長
石峯康浩

Ｂ．研究方法国立保健医療科学院 健康危機管理研究部【太刀川班】4 災害の DMHISS データを抽出

上席主任研究官

し、個票のデータセットを作成した。次に個票

来住由樹
岡山県精神科医療センター

から複数回支援を受けている同一ケースを抽院長出した。得られたデータセットから、記述統計を実施し、災害別の被災者特性、支援特性を研Ａ．研究目的究班員で比較・検討した。

【太刀川班】過去の 4 災害（御嶽山噴火、広島【大鶴班】DPAT 事務局が実施した熊本地震で水害、常総水害、熊本地震）の DPAT 活動を活動した全国の DPAT 隊員（42 自治体 1018

評価することを目的に、DMHISS に蓄積され名）へのアンケート調査（基本情報、災害関連ている個票データを分析した。

の経験、熊本地震への派遣内容、DPAT や災害【大鶴班】熊本地震で活動した全国の DPAT 隊

医療に関する理解度）を集計、解析した。

員のアンケート結果を分析し、支援者側から見【山口班】平成 28 年熊本地震に於いて、超急た DPAT 活動の現状と課題を整理した。

性期の患者搬送を行った精神科病院および一【山口班】熊本県精神保健福祉センターにおい

時集積場所となった施設を有する精神科病院て受援側から見た DPAT の課題を整理するたの活動実態を把握した。

め、今年度は被災した精神科医療機関の調査を【丸山班】日赤こころのケアチームと DPAT実施した。

の連携体制の好事例として、Ⅰ．平成 27 年関【丸山班】医療と保健・心理社会的支援との連

東・東北豪雨災害、Ⅱ．平成 28 年熊本地震災

携の在り方を検討するため、平成 27 年関東・害の 2 つの事例についてワークショップ形式

東北豪雨災害における日赤こころのケアチー

で検討を行った。

ムと DPAT の連携体制の好事例について検証【渡班】全 67 都道府県・政令指定都市担当課

した。

を対象とし、地域防災計画への DPAT の記載【渡班】災害時における精神科医療資源の評価

有無、DPAT 先遣隊を除く DPAT 班数、都道および DPAT と災害拠点精神科病院の体制整

府県等における DPAT 研修の開催有無と内容、備に係る基礎資料とするため、全自治体に対し、

DPAT 運営委員会の開催有無、資機材準備の有-2-

無、災害拠点病院における精神医療機能、精神度が高くなかったため、被災地の精神科医療機

科病院における災害拠点病院機能の有無につ関と DPAT でどのように業務を分担するかをいて調査した。

十分に議論できなかった。一時集積場所の選定【石峯班】災害時に DMAT が利用する情報支を実施したり、医療観察法病棟や重症心身障害

援システムである EMIS や、医療救護班にお児（者）病棟など、特殊性の高い病棟からの避ける診療状況の情報収集体制等についての現難を検討したりする状況があった場合には、現状を調査し、その特徴や課題を DHMISS と比在の DPAT 整備状況を勘案すると、DPAT の較しながら検討し、DPAT の活動をより円滑にチーム数が十分ではなくなる可能性があるこ行うための情報支援システムのプロトタイプとが示唆された。

の開発を開始した。

【丸山班】
平成 27 年関東・東北豪雨災害では、【来住班】DPAT 事務局が設置した DPAT 運

医療本部撤収後、精神保健活動へ移行するフェ営協議会内で検討された DPAT 活動要領改訂

ーズにおいて、DPAT と心理社会的支援を主体への提言内容等を参考に、DPAT 活動マニュアとする「日赤こころのケアチーム」の間で、初ルの改訂項目を抽出した。

の試みとして両組織が本部を共有し「合同本部」
を設けての活動を展開した。また、DPAT は避Ｃ．研究結果

難所巡回を担当、日赤こころのケアチームは、【太刀川班】御嶽山 12 件、広島 106 件、常総

市役所内の職員のケアを担当しながら連携し、139 件、熊本地震 2,125 件の個票データが得ら

医療と保健・心理社会支援の協働を行っていた。

れ、これを集計し、データベース化した。DPAT【渡班】記載予定を含めると 81％の自治体がの支援対象、活動内容、活動期間は、大きく①

地域防災計画へ DPAT を位置付けていた。し被災地域の特性（人口構成、精神医療状況）、

かしながら、都道府県等における DPAT 研修②被災の規模・内容（人的被害、建物等被害、については、研修開催自治体が全体自治体の半避難者数）、③活動能力の 3 つの要素に影響さ数にとどまり、そのうちの 7 割は DPAT 事務

れることがわかった。相談件数は発災数日後が局が定める研修要件を満たしていなかった。まピークであり、急性期からの DPAT 活動の重た、全災害拠点病院における精神病床は 10806

要性が確認された。また終結の目安となる相談

床で全精神病床の 3%のみとなっており、今後件数の時間的推移は、災害規模・内容からある想定される大規模地震等における精神科医療

程度予想でき、局所災害は 1 か月、広域災害は

ニーズには対応できないことがわかった。一方

2 か月以上が目安となる可能性が示唆された。

で、既存の精神科病院において災害拠点病院機【大鶴班】熊本地震で活動した DPAT 隊員は能を担える可能性が示唆された。

42 自治体 1018 名であり、回収率は 79.3%で【石峯班】DMHISS は地域支援時に利用するあった。過去に災害の支援経験があった者はことを主眼として開発されていたため、災害発

41%、DPAT 関連の研修の受講歴があるものは生直後の初動体制を確立するための情報を集35%と 4 割程度であり、約 6 割の DPAT 隊員

約する機能が脆弱であり、かつ、DPAT 活動には支援経験がなく、研修未受講の状態で活動し関する情報について他医療救護班と情報共有たことが分かった。

することが出来なかった。そのため、熊本地震【山口班】熊本地震においては、DPAT の認知時には EMIS や既存の医療機関マップを使用-3-する等で補完したが、EMIS に登録されていな及び在宅医療に係る医療体制について」（医政

い精神科病院が多かった点や、避難所情報の中

地発 0331 第 3 号）における「災害時におけるから精神科ニーズを抽出する方策を検討して医療体制の構築に係る指針」改訂の基礎資料といなかったために情報を活用できなかった。上なり、発出された。また、現行の DPAT が利記のことから、EMIS を利用しながらも精神科用する情報支援システムや DPAT 活動マニュ

病院の機能を抽出した医療機関マップの機能

アルで必要とされる改訂項目が抽出された。特強化を図る必要性があり、改良作業を実施した。

に既存の DMHISS の課題については、EMIS、

また、地域での支援については、今後、他の医J-SPEED の機能の活用が期待された。来年度療救護班と情報を共有するためには J-SPEED

以降、特に中長期の地域精神保健医療機関とのの枠組みを積極的に活用し、DMHISS の機能

つなぎや DPAT の活動の指標について検討をの整理と再構築を行う必要性があることが示加えた上で、改訂につなげる必要がある。

唆された。
【来住班】現行のマニュアルは、活動要領と同Ｅ．結論様の内容に留まり、具体的な記載には至ってい

全国レベルでの DPAT 活動の実態および体なかった。特に DPAT の定義（先遣隊と後続制整備状況、現行の活動マニュアル、情報支援隊の機能）、統括（現場隊の役割）、情報支援シシステムの課題の抽出を行った。DPAT 体制は

ステム、平時の準備、活動内容（病院避難・避自治体での整備が進んでいるものの、特に人材

難所アセスメント・支援者支援）において、改育成に関するソフト面での支援、精神科医療機定をする必要があると考えられた。

関における災害拠点病院機能の明確化を図る必要がある。来年度は上記を踏まえ、DPAT 活

Ｄ．考察

動マニュアルの改訂、情報支援システムのプロ

熊本地震の DPAT の活動においては、支援トタイプの開発・運用を行う予定である。

側・受援側ともに DPAT に関する知識の普及や人材育成が不十分な実態が明確となった。全

Ｆ．健康危険情報

自治体の調査においては、DPAT 体制自体は進なし

んでいるものの、研修の実施状況は不十分で、その内容にはばらつきが大きいことがわかっ

Ｇ．研究発表ており、今後は自治体レベルで DPAT の質の1．論文発表担保のため、特にソフト面での支援が必要であなしる。同時に、全災害拠点病院における精神病床

2．学会発表は 10806 床で全精神病床の 3%のみとなってお大鶴卓：熊本地震における DPAT と多機関

り、今後想定される大規模地震等における精神

連携の実際と課題.第 22 回集団災害医学会,

科医療ニーズには対応できないことがわかっ

愛知,2017.2．13 なし

たため、精神科医療機関における災害拠点病院
機能の明確化を図る必要があった。この災害拠Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

点精神科病院機能の必要性については、厚生労なし

働省医政局地域医療計画課長発の「疾病・事業-4-厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））
分担研究報告書
分担研究課題名 過去 4 災害の DPAT 活動の分析研究
研究分担者 太刀川弘和 筑波大学医学医療系臨床医学域精神医学 准教授
研究協力者 高橋 晶

筑波大学医学医療系災害・地域精神医学 准教授

福生泰久

DPAT 事務局

高木善史

神奈川県立精神医療センター

新井哲明

筑波大学医学医療系臨床医学域精神医学 教授

研究要旨（目的）過去の4災害（御嶽山噴火、広島水害、常総水害、熊本地震）のDPAT活動を評価することを目的に、DMHISSに蓄積されている個票データを分析した。
（方法）4災害のDMHISSデータを抽出し、個票のデータセットを作成した。次に個票から複数回支援を受けている同一ケースを抽出した。得られたデータセットから、記述統計を実施し、災害別の被災者特性、支援特性を研究班員で比較・検討した。
（結果）御嶽山12件、広島106件、常総139件、熊本地震2,125件の個票データが得られ、これを集計し、データベース化した。このうち性別・年齢・診断名・居住区から推定された継続事
例は御嶽山１人、広島21人、常総12人、熊本234人であった。記述統計から、DPATの支援対象、
活動内容、活動期間は、大きく①被災地域の特性（人口構成、精神医療状況）、②被災の規模・内容（人的被害、建物等被害、避難者数）、③活動能力の3つの要素に影響されることがわかった。相談件数は発災数日後がピークであり、急性期からのDPAT活動の重要性が確認された。
また終結の目安となる相談件数の時間的推移は、災害規模・内容からある程度予想でき、局所災害は1か月、広域災害は2か月以上が目安となる可能性が示唆された。
（結論）次年度は、今回の結果を統計解析し、災害時精神保健医療活動に必要な避難所トリア
ージ項目、DPAT活動終結の目安等のDPAT活動に関する指標について検討する。
Ａ．研究目的DPAT が活動を行った過去の 4 災害（御嶽山

医療情報支援システム（Disaster mental
health information support system: DMHISS）

噴火、広島水害、常総水害、熊本地震）の支に蓄積された個票データである。

援対象者と活動内容の特徴を分析することを（方法）研究班で 2 回の班会議を実施して研目的に、4 災害の個票データを解析し、「DPAT究方針を決定の上、以下の手順で研究を実施

活動マニュアル」の改訂に資するエビデンス

した。

を構築する。

①4 災害の DMHISS データを抽出し、個票、
日報それぞれのデータセットを作成する。

Ｂ．研究方法（対象）DPAT が活動を実施した 2016 年 12 月

②個票から複数回支援を受けている同一ケースを抽出する。

現在までの 4 災害について、災害時精神保健③得られたデータセットから、4 災害をデ

-5-

ータ項目ごとに比較する記述統計を実施する。

４．相談方法

④記述統計の結果から、災害別の被災者特常総、熊本、広島は訪問活動での相談が多性、支援特性を研究班員で比較・検討する。

かったが広島は来所も多く、御嶽山は来所、（倫理面への配慮）解析には連結不可能匿名

その他の方法が多かった。また熊本は集団活化された集計データを用いた。また本研究は動の中での相談も多かった（表４）。

日本精神科病院協会倫理委員会にて承認され５．相談場所ている。

御嶽山は相談場所その他が多かった。他の災害は避難所での相談がほとんどであったが、Ｃ．研究結果常総、熊本は自宅へのアウトリーチ活動も 10

１．対象者属性〜15％にみられた（表５）。

常総：139 名（男性 58, 女性 70, 不明 11）、

６．同席した他機関・チーム

熊本：2,125 名（男性 717, 女性 1,357, 不明

6〜8 割が不明であったが、わかっているも51）広島：106 名（男性 43, 女性 63）、御嶽のでは保健師チームの割合が多かった。

山：12 名（男性 5, 女性 7）であった。性別

熊本では他機関・チームその他の割合も多かには 4 災害とも女性が多かった。年代は常総った（表６）。

では中高年、広島では若年、御嶽山では若年

７．被災状況

成人の比率が多かった。熊本では成年から中

御嶽山は親族・知人の死亡が多かった。広

高年まで幅広く分布していた（表１）。

島は家屋の倒壊、次いで親族・知人の死亡が２．相談者と本人の関係多かった。常総、熊本は家屋の倒壊が最も多広島、御嶽山では本人からの相談割合が多かった（表７）

く、熊本、常総では本人、または支援者から

８. 相談の背景の相談割合が多かった（表２）３．相談経過常総、熊本、御嶽山では健康上の問題が多かった。広島では居住環境の変化が最も多か

日報では、広島、御嶽山の 3〜4 割が継続相ったが、他の 3 災害でも居住環境の変化が健談であり、熊本、常総の 2 割に比して多かっ康上の問題に次いで多い傾向にあった（表８）。

た（表３）。

９．相談の契機

個票から、「性別・年齢・居住市区町村・主

常総、熊本は他の保健医療関係者からの紹病名」で検索し、同一対象リストを作成した介が多かった。広島は本人、家族・親族から結果は次の通りであった。

の依頼が多かった。御嶽山は行政機関からの常総：新規 102 人（102 件）、継続 12 人（男依頼、本人からの相談・依頼の順に多かった

性 5、女性 7 件）、（表９）。

熊本：新規 1782 人（1782 件）、継続 180 人

10. 病名の有無（男性 60、女性 119、不明 1）

4 災害とも不明が多かったが、常総は病名

御嶽山：新規 10 人（12 件）、継続 1 人（女あり、広島は病名なしが多かった。熊本は病性１件）

名あり、なしが同程度であった（表 10）。

広島：新規 46 人（46 件）、継続 21 人（男性11. 病名の発症時期

9、女性 12 件）。

災害発生前より存在していたものが 7〜8

継続支援は平均 3 回、最大 6 回実施していた。

割であったが、5〜20％は災害発生後の発症でなお、日報から得られた継続支援件数は熊本あった（表 11）。

で 459 件、個票から抽出した支援件数は 343

12. 現在の治療状況

件と 116 件の差があった。

病名があるもののうち 5〜8 割は治療継続-6-

中であった（表 12）

20. 相談件数の時系列推移

13. これまでの処方の有無

常総は発災 2 日後、熊本は 7 日後、広島は御嶽山は処方がなく、他の災害は処方あり

5 日後、御嶽山は 1 日後に相談件数が最大とが 2〜4 割、なしが 2〜4 割、不明が 3〜4 割でなった。1 日最大相談件数は熊本が 101 件とあった（表 13）。

最も多く、次いで常総 27 件、広島 13 件、御14. 現在の処方薬の種類（処方あり群のみ・

嶽山 4 件の順に多かった。相談件数が 0 にな

延べ数）

った日数は御嶽山が 4 日後と最も早く、次い常総は抗精神病薬の割合が最も多く、次いで睡眠薬、身体治療薬（感冒・血圧等）の順

で広島が 19 日後、常総が 25 日後、熊本が 71
日後の順に早かった。

に多かった。熊本は睡眠薬、身体治療薬、抗また時系列の形は、御嶽山が 1 日後と 7 日

不安薬の順に多かった。広島は、睡眠薬、抗後、広島が 5 日後と 14 日後に各ピークのある不安薬が同率で最も多かった（表 14）。

二峰性である一方、常総は 3 日後に概ね一峰

15. 今回の処方の有無（延べ数）性のピークで期間が長く、さらに熊本は 7 日

処方不明が多かったが、処方ありは 1〜2割程度と少なかった（表 15）。

後にピークをとるも、その後期間がより長く、多峰性の時系列であった（図１、２）。

16. 今回の処方薬の種類（処方あり群のみ・延べ数）
常総では、処方薬その他、抗精神病薬、次Ｄ．考察
１．被災地域特性の影響について

身体治療薬の順に処方割合が多く、熊本では、相談者の性別は災害を問わず女性の方が多睡眠薬、身体治療薬、抗不安薬の順に処方割

かったが、年齢、既往歴、相談の背景、診断合が多かった。広島では、抗不安薬、睡眠薬

は災害によって異なっていた。例えば常総でのみが処方されていた。

は地域の高齢者比率が多く、既往歴あり、統17. 主症状（症状 1 大項目）

合失調症、認知症の比率が多かった。広島は常総、広島では最も多いのは睡眠の問題で、被災地の一部の安佐南区が文教地区で若者比次に多いのは身体症状であった。熊本では睡率が多かった。これらの地域特性は相談者の眠の問題、身体症状、不安がほぼ同率で多か属性に反映していると考えられる。

った。御嶽山では不安症状が多かった。また

２．被災規模・内容の影響について

常総では、幻覚・妄想症状、行動上の問題が相談者が本人か、相談の種類（継続となる

それぞれ 1 割程度にみられた（表 17）。

か）、被災状況、ならびに相談件数推移は災18. 精神科医による診察の有無

害によって異なっていた。結果を解釈するう

常総、熊本、広島で 6〜8 割が精神科医によえで 4 災害の被災状況を端的にまとめると次り診察があった。御嶽山では 6 割で精神科医の通りである。

による診察はなかった（表 18）①平成 26 年 8 月豪雨による広島土砂災害

19. 今回の診察による主病名

発生日：2014 年 8 月 20 日

常総は F2（精神病圏）の割合が多く、次い

人的被害：死者 77 人、負傷者 44 人

で F4（神経症圏）、F0（認知症圏）の順に多建物等被害：全壊 133 棟、半壊 122 棟、床上かった。熊本では、F4、F2、F3（気分障害圏）、

浸水 1301 棟、床下浸水 2828 棟

F0 の順に多かった。広島、御嶽山ではほぼ F4

避難者：最大 2354 人の診断であった。しかし、診断不明の割合が②御嶽山噴火災害

どの災害でも最も多く 5〜7 割であった（表発生日：2014 年 9 月 27 日

19）。
-7-

人的被害：死者 57 人、行方不明者 6 人、負傷以上かかっている。つまり、相談件数のニー者 69 人。避難者 190 人（登山者）

ズと内容は、被災の規模と内容に大きく依存

建物等被害：明確な被害報告なし

し、その影響を受けることが確認された。
DPAT③平成 27 年 9 月関東・東北豪雨による常総市の活動期間は、活動要項においては地域の精

水害被害

神保健医療システムが復興することを目安と発生日：2015 年 9 月 9〜11 日

しているが、少なくともこの 4 災害のデータ

人的被害：死者 2 人、負傷者 54 人

でニーズがなくなる時期から推察するとすれ

建物等被害：全壊 53 棟、半壊 5072 棟、床上

ば、DPAT の活動期間は、局所災害の場合最大浸水 150 棟、床下浸水 3066 棟

1 か月、広域災害の場合 2 か月以上とわけて避難者：最大 6223 人

考えた方がよいかもしれない。

④熊本地震

なお、相談件数のピークはどの災害でも 2

発生日：2016 年 4 月 14〜16 日〜7 日の超急性期から急性期にあることから、

人的被害：死者 204 人（うち直接死 50 人）、

この時期に DPAT 活動が必要かつ重要である

負傷者 2727 人

ことも、今回の結果から裏付けられた。

建物等被害：全壊 8,424 棟、半壊 33,212 棟、３．活動能力の影響について

一部損壊 149,963 棟

次に相談方法、相談場所など活動の実際に

避難者：最大 183,882 人

関わる指標では、2014 年の広島、御嶽山では被災状況を比較すると、人的被害は大きい

来所した相談者に対応していたものが、2015

順に熊本＞広島＞御嶽山＞常総であるが、こ年の常総では被災者宅へのアウトリーチ、のうち直接死者数は広島＞御嶽山＞熊本＞常2016 年の熊本では被災者への集団活動など、総である。また避難者は熊本＞常総＞広島＞

年を経るごとに活動の種類や範囲が広がって

御嶽山、建物等被害は熊本＞常総＞広島＞御いた。また処方は 1 割程度にとどめることが嶽山である。すなわち、御嶽山、広島は災害できており、東日本大震災のこころのケアに範囲がある程度限局的であるが直接死者数はおける平均処方率 3 割に比して抑えられてい多いため、相談件数減少までの期間は短いがる。これらは被災状況に伴う活動の様態とと（特に御嶽山は被災者の多くが県外からの登もに、DPAT 活動の意義がより理解され、災害山客であるため活動期間は数日にとどまって精神支援における活動能力が向上しているこいる）、心的外傷体験の影響は大きく、件数とが考えられる。なお、処方薬はどの災害も推移も二峰性で、継続相談や直接相談が多く

概ね身体治療薬、睡眠薬、抗不安薬の割合がなっていることが推察される。

多いが、常総のみ抗精神病薬の割合が多かっ

一方常総は、死傷者は少なくて済んだが広た。これらの傾向は、現在被災者が処方され域の大規模災害で避難者数も多かったため、ている内容に合致しており、被災者の処方切初期に相談件数がピークとなり、単発の相談れに対応したケースが多かったことが考えらが多いが相談件数が減少するまでに 1 か月程れる。処方比率は、今後の活動の際の持参薬度かかった。
実際は DMHISS に登録した活動終の参考となるだろう。

了後も市の要請でさらに 1 か月間こころのケ

４．DMHISS の問題

アチーム活動を続けたことが報告されている。

同一相談事例の抽出を試みたが、DMHISS で熊本はいうまでもなく人的被害の規模、建物

は ID が異なるため、個票の性別、年齢、居住被害の規模、避難者数とも他の 3 災害に比し地域から抽出した同一事例と日報の継続事例てはるかに大きい。このため、相談件数も多に大きな差が生じた。同一事例の紐づけがで

峰性に推移し、相談件数の収束まで 2 か月半

きるような改良が必要である。また、同一事-8-

例が複数の症状を持つ場合の集計に困難さがアージ項目、DPAT 活動終結の目安等の DPATあり、今回症状の統計は第１大項目にとどま活動に関する指標について検討する。

った。これも症状が延べ数で算出できるように DMHISS の改良が必要と考える。

Ｆ．研究発表

５．まとめと今後の展開

１．論文発表以上をまとめると、DPAT の支援対象、活動なし

内容、活動期間は、大きく①被災地域の特性（人口構成、精神医療状況）、②被災の規模・

２．学会発表内容（人的被害、建物等被害、避難者数）、なし③活動能力の 3 つの要素に影響されることがわかった。相談件数は発災数日後がピークでＧ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含あることから、急性期からの DPAT 活動の重要む）性が確認された。また終結の目安となる相談

１．特許取得件数の時間的推移は、災害規模・内容からあなしる程度予想でき、局所災害は 1 か月、広域災
害は 2 か月以上が目安となる可能性が示唆さ

２．実用新案登録れた。

なし

しかし今回の検討では統計解析を実施しておらず、また症状の総体把握と時間的推移を

３．その他

検討していないため、明確な活動指針の提言なしには至らなかった。
次年度は、今回の結果を統計解析し、日報
その他のデータも参照し、災害時精神保健医
療活動に必要な避難所トリアージ項目、DPAT
活動終結の目安等の DPAT 活動に関する指標について検討する。
Ｅ．結論
１．過去の 4 災害（御嶽山噴火、広島水害、
常総水害、熊本地震）の DPAT 活動を評価することを目的に、DMHISS に蓄積されている個票
データを分析した。
２．DPAT の支援対象、活動内容、活動期間
は、大きく①被災地域の特性、②被災の規模・内容、③DPAT の活動能力の 3 つの要素に影響されることがわかった。
３．DPAT の活動期間は局所災害で１か月以
内、広域災害は 2 か月以上が目安と推察された。
４．次年度は、今回の結果を統計解析し、災害時精神保健医療活動に必要な避難所トリ-9-

表１．相談者の年齢
常総
10歳未満
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
90代
不明
合計

％

0
4
2
3
8
21
23
30
20
2
26
139

0%
3%
1%
2%
6%
15%
17%
22%
14%
1%
19%

熊本
106
75
96
175
206
265
289
314
267
52
280
2125

17.3%
2.2%
0.0%
16.5%
0.7%
63.3%

1318
185
2
297
66
257

62.6%
12.9%
24.5%

1593
459
73

59.0%
5.0%
2.2%
1.4%
2.2%
30.2%

1574
151
21
274
65
40

10.1%
82.0%
0.0%
0.0%
2.9%
2.9%
2.2%

325
1489
1
1
55
238
16

％

広島

％

5%
4%
5%
8%
10%
12%
14%
15%
13%
2%
13%

17
24
2
22
6
4
18
8
3
0
2
106

62.0%
8.7%
0.1%
14.0%
3.1%
12.1%

80
8
0
3
0
15

75.0%
21.6%
3.4%

64
42
0

74.1%
7.1%
1.0%
12.9%
3.1%
1.9%

52
33
0
8
0
13

御嶽山
16%
23%
2%
21%
6%
4%
17%
8%
3%
0%
2%

％

0
0
5
1
0
0
2
0
0
0
4
12

0%
0%
42%
8%
0%
0%
17%
0%
0%
0%
33%

表２．相談者と本人の関係
常総
本人
家族
友人・知人
支援者
相談者との関係その他
不明

24
3
0
23
1
88

熊本

広島

御嶽山
75.5%
7.5%
0.0%
2.8%
0.0%
14.2%

9
0
0
0
0
3

75.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
25.0%

表３．相談経過
常総
新規
継続
不明

87
18
34

熊本

広島

御嶽山
60.4%
39.6%
0.0%

9
3
0

75.0%
25.0%
0.0%

表４．相談方法
常総訪問
来所
電話
集団活動の中での相談
相談方法その他
不明

82
7
3
2
3
42

熊本

広島

御嶽山
49.1%
31.1%
0.0%
7.5%
0.0%
12.3%

0
4
0
0
8
0

0.0%
33.3%
0.0%
0.0%
66.7%
0.0%

表５．相談場所
常総
自宅
避難所
仮設住宅
民間賃貸借上住宅
相談拠点
相談場所その他
不明

14
114
0
0
4
4
3

熊本

- 10 -

広島
15.3%
70.1%
0.0%
0.0%
2.6%
11.2%
0.8%

2
88
0
0
4
12
0

御嶽山
1.9%
83.0%
0.0%
0.0%
3.8%
11.3%
0.0%

0
0
0
0
4
8
0

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
33.3%
66.7%
0.0%

表６．同席した他機関・チーム
常総
被災地の県・市町村担当
保健師チーム
精神科以外の医療チーム
他機関・チームその他
不明

3
11
2
2
121

熊本
2.2%
7.9%
1.4%
1.4%
87.1%

209
255
56
229
1376

2

3.6%

1
0
0
0
16
3
8
0
14
11

広島

御嶽山

9.8%
12.0%
2.6%
10.8%
64.8%

3
29
0
7
67

2.8%
27.4%
0.0%
6.6%
63.2%

0
0
0
4
8

0.0%
0.0%
0.0%
33.3%
66.7%

14

0.6%

19

15.0%

1

6.7%

1.8%

24

1.1%

26

20.5%

7

46.7%

0.0%
0.0%
0.0%
29.1%
5.5%
14.5%
0.0%
25.5%
20.0%

39
26
13
864
129
158
33
552
318

1.8%
1.2%
0.6%
39.8%
5.9%
7.3%
1.5%
25.4%
14.7%

1
2
0
36
12
6
1
21
3

0.8%
1.6%
0.0%
28.3%
9.4%
4.7%
0.8%
16.5%
2.4%

2
0
1
0
0
0
0
4
0

13.3%
0.0%
6.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
26.7%
0.0%

4.7%
9.3%
2.3%
2.3%
7.0%
14.0%
7.0%
0.0%
20.9%
18.6%
14.0%

35
722
113
33
119
224
119
1
798
319
67

1.4%
28.3%
4.4%
1.3%
4.7%
8.8%
4.7%
0.0%
31.3%
12.5%
2.6%

22
32
10
2
7
19
0
0
20
4
1

4
4
2

7.8%
7.8%
3.9%

474
150
62

25.2%
8.0%
3.3%

45
32
1

52.3%
37.2%
1.2%

3
1
0

25.0%
8.3%
0.0%

7

13.7%

111

5.9%

3

3.5%

0

0.0%

18

35.3%

527

28.1%

2

2.3%

0

0.0%

10
6

19.6%
11.8%

374
180

19.9%
9.6%

3
0

3.5%
0.0%

4
4

33.3%
33.3%

表７．被災状況（延べ数）
常総
家族の死亡・行方不明
親族・知人等の死亡・行方
不明
自身の負傷
家族の負傷
親族・知人の負傷
家屋の倒壊
自宅からの強制的退去
家屋以外の財産等の喪失
仕事の喪失
被災状況その他
被災状況不明

熊本

広島

御嶽山

表８．相談の背景（延べ数）
常総
近親者喪失
居住環境の変化
経済生活再建問題
失業・就労問題

2
4
1
1
3
6
3
0
9
8
6

人間関係
家族・家庭問題
教育・育児・転校
放射能
健康上の問題
相談の背景その他
相談の背景不明

熊本

広島

御嶽山
18.8%
27.4%
8.5%
1.7%
6.0%
16.2%
0.0%
0.0%
17.1%
3.4%
0.9%

1
7
2
0
1
0
0
0
20
4
1

2.8%
19.4%
5.6%
0.0%
2.8%
0.0%
0.0%
0.0%
55.6%
11.1%
2.8%

表９．相談の契機（延べ数）
常総
本人からの相談・依頼
家族・親族からの依頼
近隣・職場からの依頼
健康調査・全戸訪問等によるピックアップ
他の保健医療関係者からの紹介
行政機関からの依頼
相談の契機その他

熊本- 11 -

広島

御嶽山

表 10.病名の有無
常総
病名あり
病名なし
病名不明

60
20
59

熊本
43.2%
14.4%
42.4%

768
680
677

広島
36.1%
32.0%
31.9%

27
43
36

78.8%
10.2%
11.1%

20
6
1

御嶽山
25.5%
40.6%
34.0%

1
1
10

8.3%
8.3%
83.3%

表 11. 病名の発症時期（病名有り群のみ）
常総
災害発生前より存在
災害発生後に発症
発症時期不明

表 12.

42
3
15

熊本
70.0%
5.0%
25.0%

0
1
0

0%
100%
0%

熊本

広島

御嶽山

32

53.3%

518

67.4%

22

81.5%

1

100%

中断

0

0.0%

25

3.3%

0

0.0%

0

0%

治療状況不明
終了
未治療

18
8
2

30.0%
13.3%
3.3%

113
66
46

14.7%
8.6%
6.0%

3
0
2

11.1%
0.0%
7.4%

0
0
0

0%
0%
0%

38.8%
17.3%
43.9%

878
591
656

41.3%
27.8%
30.9%

25
45
36

これまでの処方の有無
常総
処方なし
処方不明

54
24
61

熊本

広島

御嶽山
23.6%
42.5%
34.0%

0
4
8

0.0%
33.3%
66.7%

現在の処方薬の種類（処方有り群のみ・延べ数）
常総
抗精神病薬
抗うつ薬
抗不安薬
睡眠薬
抗てんかん薬
気分安定薬

抗認知症薬
身体治療薬（感冒・血圧等）
処方薬その他

表 15.

御嶽山
74.1%
22.2%
3.7%

継続中

処方あり

表 14.

広島

現在の治療状況（病名有り群のみ）
常総

表 13.

605
78
85

20
3
6
12
0
1
2
10
7

熊本
32.8%
4.9%
9.8%
19.7%
0.0%
1.6%
3.3%
16.4%
11.5%

223
131
251
375
46
59
20
326
118

14.4%
28.1%
57.6%

878
591
656

広島
14.4%
8.5%
16.2%
24.2%
3.0%
3.8%
1.3%
21.0%
7.6%

6
4
12
12
4
0
0
1
1

41.3%
27.8%
30.9%

10
43
53

御嶽山
15.0%
10.0%
30.0%
30.0%
10.0%
0.0%
0.0%
2.5%
2.5%

0
0
0
0
0
0
0
0
0

今回の処方の有無
常総
処方あり
処方なし
処方不明

20
39
80

熊本

- 12 -

広島

御嶽山
9.4%
40.6%
50.0%

0
4
8

0.0%
33.3%
66.7%

表 16.

今回の処方薬の種類（延べ数）
常総
抗精神病薬
抗うつ薬
抗不安薬
睡眠薬
抗てんかん薬
気分安定薬

抗認知症薬
身体治療薬（感冒・血圧等）
処方薬その他

熊本

5
1
3
3
0
2
0
4
6

8.2%
1.6%
4.9%
4.9%
0.0%
3.3%
0.0%
6.6%
9.8%

223
131
251
375
46
59
20
326
118

27.9%
45.9%
4.9%
9.8%
0.0%
0.0%
8.2%
11.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
14.8%
104.9%

363
361
358
183
12
3
56
78
2
22
2
24
70
591

広島

御嶽山

14.4%
8.5%
16.2%
24.2%
3.0%
3.8%
1.3%
21.0%
7.6%

0
0
6
5
0
0
0
0
0

0.0%
0.0%
15.0%
12.5%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

23.4%
23.3%
23.1%
11.8%
0.8%
0.2%
3.6%
5.0%
0.1%
1.4%
0.1%
1.5%
4.5%
38.2%

18
32
14
8
1
0
0
1
1
0
0
1
2
28

1409
365
351

66.3%
17.2%
16.5%

89
9
8

熊本
82
19
132
100
427
38
8
23
24
8
16
13
1235

3.9%
0.9%
6.2%
4.7%
20.1%
1.8%
0.4%
1.1%
1.1%
0.4%
0.8%
0.6%
58.1%

広島
1
0.7%
0
0.0%
1
0.7%
2
1.4%
23
16.5%
5
3.6%
0
0.0%
0
0.0%
4
2.9%
0
0.0%
1
0.7%
0
0.0%
69
49.6%

0
0
0
0
0
0
0
0
0

表 17．主症状（症状１大項目）
常総
身体症状
睡眠の問題
不安症状
気分・情動に関する症状
解離・転換症状
強迫症状
幻覚・妄想症状
行動上の問題

17
28
3
6
0
0
5
7
0
0
0

てんかん・けいれん発作
飲酒の問題
意識障害
小児に特有の症状

0その他の症状
不明

64

表 18.

9

熊本

常総
診察無
不明

F0
F1
F2
F3
F4
F5
F6
F7
F8
F9
G4
その他
不明

御嶽山
45.0%
80.0%
35.0%
20.0%
2.5%
0.0%
0.0%
2.5%
2.5%
0.0%
0.0%
2.5%
5.0%
70.0%

3
0
6
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

25.0%
0.0%
50.0%
8.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

精神科医による診察の有無
診察有

表 19.

広島

88
16
35

熊本
63.3%
11.5%
25.2%

広島

御嶽山
84.0%
8.5%
7.5%

5
7
0

41.7%
58.3%
0.0%

御嶽山
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
0
9

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
25.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
75.0%

今回の診察による主病名
常総
11
7.9%
1
0.7%
27
19.4%
4
2.9%
13
9.4%
3
2.2%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.7%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.7%
78
56.1%

- 13 -

図１．常総水害、熊本地震における相談件数の時系列推移
グラフは判読を容易にするため、平滑化している。熊本は 1 日あたりの件数が大きいため、二軸に配置している。

図２．御嶽山噴火、広島土砂災害における相談件数の時系列推移
グラフは判読を容易にするため、平滑化している。

- 14 -

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 熊本地震DPAT隊員へのアンケート分析
研究分担者 大鶴 卓

（国立病院機構 琉球病院副院長）

研究協力者 吉田 航
（DPAT事務局）
小見 めぐみ（DPAT事務局）
知花 浩也 （国立病院機構 琉球病院）
髙江洲 慶 （国立病院機構 琉球病院）
奥浜 伸一 （国立病院機構 榊原病院）
高尾 碧（島根県立こころの医療センター）

研究要旨：
本研究は、熊本地震で活動したDPAT隊員のアンケート結果を分析することで、DPAT
活動に必要な精神保健医療機関のネットワークや関係する機関のフェイズごとの役割と連携のあり方を明確化することを目的とする。
本分担研究により熊本地震では、様々な精神科関連機関より派遣されたDPAT隊が発災直後から中長期のフェイズに渡り、本部機能から現地活動まで幅広いDPAT活動を行ったが、約6割のDPAT隊員は過去に支援経験がなく、研修未受講の状態で活動していたことが分かった。
本分担研究で、DPATや災害医療に関する認識・知識は、DPATに関連する研修受講歴がある群が高く、支援経験の有無は関係しないことが分かった。DPATは発災直後
より中長期的に幅広い活動を行う組織化された災害時の精神科医療チームである。
そのため、災害関連の他の医療団、被災地の行政・医療機関、NPOなどのボランティ
アなどとの連携は必須であり、DPAT関連の研修を受講しDPATや災害医療の知識を備えておくことが非常に重要と考えられた。

Ａ．研究目的DPATの設立に伴い、災害時の精神科医療体制は着実に定着しつつあるが、その経時的な評価や、DPATと既存の地域精神保健体制との連携のあり方、政策へのフィードバックについて検討が不十分な現状がある。
本分担研究班は、①熊本地震で活動した
DPAT隊員のアンケート結果を分析することで、DPAT活動に必要な精神保健医療機関のネット
ワークや関係する機関のフェイズごとの役割と連携のあり方を明確化すること、②得られた研究成果をDPATマニュアル等の各種マニュ
アルやDPATに関連する研修会等に反映させることを目的とする。
Ｂ．研究方法
1．対象および方法-1-

熊本地震で活動した全国のDPAT隊員（42自治体1018名）を対象とし、以下の①〜④の項目で構成された調査票を用いてアンケート調査を行った（調査票の詳細は表1を参照）。その調査票を集計し、当分担研究班員で解析を
行った。
①基本情報
・職種・所属
②災害関連の経験
・過去の災害支援経験の有無
・DPAT関連研修受講の有無③熊本地震への派遣について
・活動時期・活動場所
・DPAT活動の際に困ったこと（自由記載）④DPATや災害医療に関する認識についての
確認
・DPATの概要・構造及び活動

・DPATの指揮命令系統
・DPATの連携・災害対応の原則「CSCA」
・情報関連システム
2．倫理面への配慮
当分担研究班は日本精神科病院協会及び琉球病院倫理委員会の承認を得て行った。倫理面への配慮として、疫学研究指針および人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に従い研究を行った。調査票には個人名などの個
人情報は記載されないよう配慮し、同意については調査票の回答をもって同意とした。
Ｃ．研究結果アンケート調査時に熊本地震で活動した
DPAT隊員は42自治体1018名であり、そのうち807名から回答を得ており、回収率は79.3%であった。
アンケート回答者の職種（図1）は、医師26%、
看護師35%、業務調整員39%であった。業務調
整員の職種（図2）は精神保健福祉士37%、事務職員35%であり、業務調整員はこの2職種で7割強を占めていた。派遣元機関種別（図3）は、民間（精神科）病院31%、自治体病院25%、行政機関13%、国立病院機構10%、精神保健福祉
センターと大学がそれぞれ9%であり、多様な精神科関連の機関元より派遣されていた。
熊本地震の活動時期（図4）は発災〜1週間が13%、１週間〜1ヵ月が43%、1か月以降が44%であった。熊本地震の活動場所（図5）は調整
本部12%、活動拠点本部17%、病院6%、避難所62%であった。
過去の災害支援経験（図6）はある41%、ない58%であった。DPAT関連の研修受講の有無（図7）はある35%、ない64%であり、研修受講がある者のDPAT関連研修の形態（図8）は都道
府県DPAT研修のみが51%を占めていた。
DPATや災害医療の認識・知識（図9）は、①
DPAT概要、②指揮命令系統、③連携、④CSCA、⑤情報関連システムの5項目について質問し、
項目①〜③は最高3点、項目④⑤は最高4点であり、①〜⑤の正答の合計点の平均は12.7点であった。職種ごとの合計点の平均（図10）
は医師は13.1点と平均点を上回っていたが、看護師・保健師は12.5点、業務調整員は12.6
点で、どちらも平均点を下回っていた。DPAT関連の研修参加の有無による合計点の平均（図11）は、研修受講ありは13.5点と平均点-2-を上回っていたが、受講歴なしは12.2点と平均点を下回っていた。研修受講者の職種別の合計点の平均（図12）は医師13.8点、看護師・保健師13.3点、業務調整員13.6点とすべての職種で平均点を上回っていた。研修形態と平均点との関連（図13）は、先遣隊研修+都道府
県研修が14.8点、DPAT研修+都道府県研修が14.5点、3研修すべて受講が14.3点であり、全
国研修と都道府県研修の両方ともに受講している群が最も平均点が高かった。
過去の支援経験と平均点との関連（図14）
は、支援経験ありが13点、なしは12.5点で支援経験がある群が平均点を上回っていた。支
援経験と研修受講歴と平均点との関連（図15）
は、支援経験があり、かつ研修受講歴がある群が13.9点、支援経験はないが研修受講歴がある群が13.2点でこの2つの群は平均点を上回っていた。支援経験はあるが、研修受講歴がない群は12.3点、支援経験と研修受講歴の両方ともない群は12.1点であり、研修受講歴がない群は支援経験の有無に関係なく平均点を下回っていた。支援経験の有無と研修受講
歴の職種ごとの平均点（図16）は、研修受講歴がある群は支援経験の有無に関わらず3職
種共に平均点を上回っており、研修受講歴がない群は支援経験の有無に関係なく全ての職
種で平均点を下回っていた。
Ｄ．考察
熊本地震で活動したDPAT隊員へのアンケー
ト調査より、医師・看護師・業務調整員の多職種で構成されたDPAT隊は、様々な精神科関連機関より派遣され、発災直後から中長期のフェイズに渡り本部機能から現地活動まで幅
広いDPAT活動を行ったことが分かった。また、
過去に災害の支援経験があった者は41%、DPAT関連の研修の受講歴があるものは35%と4割程度であり、約6割のDPAT隊員は支援経験がなく、研修未受講の状態で活動したことも分かった。
今回のアンケート調査では、DPATや災害医療に関する認識・知識は、DPATに関連する研修受講歴がある群が高く、支援経験の有無は関係しないことが分かった。DPATは発災直後
より中長期的に幅広い活動を行う組織化された災害時の精神科医療チームである。そのため、災害関連の他の医療団、被災地の行政・医療機関、NPOなどのボランティアなどとの連携は必須であり、DPAT関連の研修を受講しDPATや災害医療の知識を備えておくことは非常に重要と考えられる。
今回のアンケート調査ではDPAT活動前・中・後の自由記載項目も収集している。それをカテゴリー化し分析することで、より詳細な活動実態や課題が抽出できると考えられ、
平成29年度は調査票の自由記載項目の解析を行う計画である。
Ｅ．結論
本分担研究により熊本地震では、様々な精神科関連機関より派遣されたDPAT隊が発災直後から中長期のフェイズに渡り、本部機能から現地活動まで幅広いDPAT活動を行ったが、約6割のDPAT隊員は過去に支援経験がなく、研修未受講の状態で活動していたことが分かった。
本分担研究で、DPATや災害医療に関する認識・知識は、DPATに関連する研修受講歴がある群が高く、支援経験の有無は関係しないことが分かった。DPATは発災直後より中長期的に幅広い活動を行う組織化された災害時の精神科医療チームである。そのため、災害関連の他の医療団、被災地の行政・医療機関、NPOなどのボランティアなどとの連携は必須であり、DPAT関連の研修を受講しDPATや災害医療の知識を備えておくことが非常に重要と考えられた。
Ｆ．研究発表1．論文発表なし
2．学会発表
1）大鶴卓：熊本地震におけるDPATと多機関連携の実際と課題.第22回集団災害医学会,愛知,2017.2．13
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況
該当なし。
参考文献
1）厚生労働省 災害時こころの情報支援セン
ター事業：DPAT活動マニュアルVer.1.1

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表1

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３、熊本地震への派遣について※複数回派遣に行った方は、1回目の派遣についてご回答ください。

１）熊本地震への派遣について（１）主な活動時期※活動時期が2つの選択肢にまたがる場合は、より現地での滞在期間が長い方を選択してください。

①発災〜1週間（4月14日〜21日） ②1週間〜1ヶ月（4月22日〜5月14日）③1ヶ月以降（5月15日〜6月30日）（２）主な活動場所①調整本部 ②活動拠点本部 ③病院 ④避難所

２）DPAT活動に際して、困ったことについて具体的にご記入ください。
（１）派遣前（２）活動中（３）派遣後-5-

４、DPATや災害医療に関する認識について の確認※これは個人を特定して評価するものではありませんので、マニュアル等資料を見ずにご回答ください。
以下の記述のうち、正しいと思う項目には◯を、誤っていると思う項目には×を選択してください。

１）DPATの概要、構造および活動（１）DPAT1チームは、医師、看護師、業務調整員の3〜5人から構成される。
（２）DPATは被災地域の都道府県からの派遣要請に基づき派遣される。
（３）DPAT活動の終結は被災都道府県がDPAT都道府県調整本部の助言を踏まえて決定する。

２）DPATの指揮命令系統（１）DPATは被災都道府県の指揮下で活動する。
（２）DPAT統括者は、当該都道府県管内で活動するすべてのDPATの指揮および調整を行う。
（３）DPAT活動拠点本部は、DPAT調整本部に対し、被災地域の保健所圏域、市町村でのDPAT活動を統括するよう指示する。

３）DPATの連携（１）災害医療コーディネータは、人命救助･緊急医療体制の確保に関する調整を行うため、DPATの医療連携とは関わらない。
（２）日本赤十字社は、赤十字病院の医師、看護師などを中心に構成された医療救護班による救護活動を行い、こころのケアは行わない。
（３）DMAT（Disast
er Medical Assist
ance Team）は、発災後４８時間以内に撤退できるよう訓練を受けている。

４）災害医療対応の原則「CSCA」（１）災害時における指揮調整体制の確立は、実際の医療支援活動より優先される。
（２）DPAT活動は、絶対安全な地域で行う。
（３）情報伝達の失敗が現場活動の失敗につながる。
（４）災害時に収集すべき情報「METHANE」レポートの「A(Access)」で到達経路を検討し、常に被災地までの最短距離の経路を選択すべきである。

５）情報関連システム（１）DMHISSには医療機関に振り分けられたIDとパスワードを使用してログインする。
（２）EMIS（Emergency Medical Informat
ionSystem）とは広域災害救急医療情報システムのことで、入力はDMAT隊員に限られている。
（３）所属医療機関に被害がなければ、EMISの緊急時入力は不要である。
（４）DPAT事務局ホームページの医療機関マップから、災害拠点病院および精神科病院の詳細を閲覧することができる。

アンケートは以上です。もう一度記入漏れがないかご確認ください。ご協力、誠にありがとうございました。

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厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 DPATと地域精神保健医療機関の連携体制の検討
研究分担者 山口 喜久雄（熊本県精神保健福祉センター 所長）
研究協力者 矢田部 裕介（熊本県こころのケアセンター 所長）
鈴木 友理子（国立精神・神経医療研究センター）
高尾 碧（島根県立こころの医療センター）
研究要旨：
本研究は、平成 28 年熊本地震における超急性期から中長期に掛けての DPAT 活動を検証し、被災地外からの DPAT 隊を主体とした超急性期対応から、被災県内の DPAT 隊、
こころのケアセンター等を主体とした中長期対応への移行の指標を明確化させることを目的とする。
今年度、本分担研究により、平成 28 年熊本地震の超急性期においては、患者搬送時、一時集積場所設置の必要性や、特殊性の高い病棟からの患者避難が想定される場合には一定数の DPAT 隊が必要となる可能性が示唆された。

A. 研究目的
平成25年にDPAT活動要領が厚労省から発出され、DPATが設立されたが、DPATが実働した災害は、平成26年広島土砂災害、平成26年御嶽山噴火、平成27年関東・東北豪雨災害など、局地災害での活動が主体だった。平成
28年熊本地震において、初めてDPATが全国規模で活動を展開することとなり、被災県外から派遣されるDPATと、元々被災地内で機能していた地域精神保健医療機関との協働が必要となった。
DPAT活動に関しては、災害のフェイズごとにその活動内容が異なり、協働する医療チームも異なることが示唆されているが、実際にDPAT活動をフェイズに合わせてどのように移行させていくかについての指標がなく、元来機能していた地域精神保健医療機関との棲み分けやDPATの活動移行の目安等についての指標がないことが課題である。
本分担研究班は、①熊本地震における超急性期から中長期に掛けてのDPAT活動を検証し、被災地外からのDPATが主として活動する超急性期対応から、徐々に被災県内のDPAT、そして、こころのケアセンターを主体とした中長期対応への移行の指標を明確化すること、②得られた研究成果をDPAT活動

マニュアル等の各種マニュアルやDPATに関する研修会等に反映させ、より被災地域にとって望ましいDPAT活動の具体的行動の基礎資料となることを目的とする。
B. 研究方法
平成28年熊本地震に於いて、超急性期の患者搬送を行った精神科病院および一時集積場所となった施設を有する精神科病院の活動実態を把握した。具体的には以下の項目について、関係者からの情報提供を元に実態把握を行った。
･ 転院（受援）決定
・ 転院調整・ 転院後（受援後）の管理
・ DPAT調整本部あるいは活動拠点本部からの連絡
・ 活動後のフォロー体制
・ 発災後の職員に関するフォロー体制
・ その他（自由項目）（倫理面への配慮）
本研究においては、関係者情報からの実態把握を主体としているため、個人名等の個人情報は記録紙に記載されないよう配慮した。
また、情報提供内容の取り扱いについては、各病院の承諾を得た上で掲載している。以上-1-

の理由から、倫理面における問題はないと判断した。
C. 研究結果＜転院（受援）決定＞
転院については、DPATが現地医療機関に支援に入った際に、多くの患者が他病棟へ避難せざるを得ないほど病院施設の損壊が激しいという実態を確認して、転院という選択肢
をDPATが提示し、それを病院側が受け入れたことで転院に至っていた。避難患者の一時集積場所となった医療機関については、病棟
では転院患者も受け入れつつ、翌日以降の転院先が決まっている患者の一時集積場所として体育館を提供していた。
＜転院（受援）調整＞
患者を搬出する医療機関側にDPATが関わっていない場合は、被災した医療機関が転院搬送のマネージメントを全て行うことになり、職員の負担が大きくなることが示唆された。
医療機関の病棟以外の施設を一時集積場所として利用した場合は、一時避難患者の管理に関しては、主に搬送元の病院職員が行ったが、現場では搬送元の職員と一時避難施設の職員との間で、患者支援のためのやりとりも行われていた。
＜DPAT調整本部あるいは活動拠点本部からの連絡＞転院について一度決定され、搬送手段等が調整された後は、フォロー体制については支援に入った医療機関によって違いがあった。
一時集積場所として利用していた際は、現場の管理を支援する役割として最後までDPATが関与していたため、被災病院とDPATの上位本部との情報交換は行われていた。
＜活動後のフォロー体制＞
転院あるいは受援が終了した後は、特別なフォロー体制がある訳ではなかった。一施設ではなかったが、いわゆる「逆搬送」の問題も示唆されていた。平時の精神科医療の延長と考えるか、特殊な状況下であることを考慮した災害医療の延長と考えるかは、今後、他の調査項目等も加味した上で検討していく必要があると考えられた。
＜発災後の職員に関するフォロー体制＞
DPATの支援者支援としては、医療機関よりも行政職員等に主たる対象が向けられたた
め、医療機関従事者については、あまり十分なフォロー体制の構築には至っていなかった。

-2-＜その他（自由項目）＞
避難搬送の対象となる患者のプロフィール
によっては、DPATの同行が望ましい場合もあったように考えられた。また一時集積場所を提供する場合には、セキュリティ管理の問
題や食事を含むライフラインの問題を事前に検討しておく必要があることが示唆された。
D. 考察
平成28年熊本地震においては、自施設からの避難が必要になったか、受け入れる側の施設になったかで、同じ被災県内といえども、支援に際して、DPATの活動の方向性は大きく異なっていた。また精神科医療においては、
熊本地震では、DPATを含む災害医療の認知度もあまり高くなかったため、被災地の精神科医療機関とDPATでどのように業務を分担するかを十分に議論できない場面がいくらかみられた。一時集積場所の選定を実施したり、精神科の中でも、医療観察法病棟や重症心身障害児（者）病棟など、特殊性の高い病棟からの避難を検討したりする状況があった場合には、現在のDPAT整備状況を勘案すると、DPATのチーム数が十分ではなくなる可能性があることが示唆された。
E. 結論
熊本地震では、超急性期対応をしているフェイズにおいて、一時集積場所の設置を検討するような多数避難が必要な状況の発生や、受け入れ先の限られた特殊性の高い病棟において一時的病院避難や患者搬送が必要な状況が発生したため、本分担研究により、DPAT
はそれらの事態も想定して支援活動すべきであることが示唆された。
F. 研究発表なし。
G. 知的財産権の出願・登録状況
該当なし。
参考文献
なし

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 「支援者支援マニュアル作成」に関する研究
研究分担者 丸山 嘉一（日本赤十字社医療センター国際医療救援部・国内医療救護部 部長）
研究協力者 池田
高橋
平澤
板垣
武口
森光
村上
斎賀
谷田
山田
赤坂

美樹 （桜美林大学/DPAT事務局）
晶（国立大学法人 筑波大学）
克己 （愛知県精神医療センター）
知佳子（日本赤十字社医療センター）
真里花（日赤十字社 事業局 幹部看護師研修センター）
玲雄 （諏訪赤十字病院）
典子 （神戸赤十字病院）
孝久 （成田赤十字病院）
健吾 （日本赤十字社 新潟県支部）
勇介 （日本赤十字社 事業局）
美幸 （公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン ジャパン）

研究要旨 災害支援者は、救助・救援活動に従事する中で、さまざまな心的外傷的出来事や業務に関わるストレスを体験する。帰還後、あるいは中長期的な経過の中で、
メンタルヘルスの問題を生じる事例についても多数の報告がなされており、支援者支援は考慮すべき重要な問題である。しかしながら、支援者支援については、一般的な指針としてのガイドライン（IASC,2007）やマニュアル（WHO,2011）は存在するものの、具体的な支援方略については明らかにされているとは言い難い。そこで、本分担研究
では、支援者支援における組織的な体制、および具体的な活動方略を明らかにし、支援者支援マニュアルを作成することを目的とした。本年度（平成28 年度）は、近年の自然災害における支援者支援活動を取り上げ、Ⅰ．平成27年関東・東北豪雨災害、Ⅱ．
平成28年熊本地震災害の2つの事例についてワークショップ形式で検討を行った。その結果、Ⅰ)の平成27年関東豪雨災害は、支援者支援における好事例として整理することができた。さらに、両事例から、支援者のメンタルヘルスの問題に対する最終的な責任所在は、支援者の属性によって多様であることがわかった。したがって、支援者の属性ごとに、メンタルヘルスの問題を含む補償の責任所在を整理した上で、支援者支援としての組織連携体制の枠組みを提案することが必要であると考えられた。これらの課題については、次年度（平成29年度）研究として、引き続き調査を行う。

Ａ．研究目的本研究分担班の目的は、支援者支援の具体的方略を明らかにし、最終的に支援者支援マ
ニュアルを作成することである。支援者支援マニュアル作成に先立ち、過去の災害事例、
および災害時における精神保健・心理社会的支援における組織間連携のあり方について検討を行い、課題の抽出を行うことが必要であると考えられる。

災害支援活動において、主としてDPATは、精神科医を含む精神科専門医療チームとしての活動を担い、一方、日赤「こころのケア」
は、看護師を主体とする非専門家チームとしての心理社会的支援活動を担う。DPATと日
赤こころのケアは、過去の災害実働において、各組織の特性を踏まえ、組織間連携を行いながら、支援活動を行ってきた。
そこで、本年度は、過去の災害活動事例か-1-

ら、支援者支援の現状について概観し、支援者支援における課題を抽出することを目的とした。
Ｂ．研究方法（１）対象：近年の災害において、DPATが活動した災害であるⅠ）平成27年関東・東北
豪雨災害、Ⅱ）平成28年熊本地震災害の2つを対象とした。
（２）方法：対象とする災害において、実際に行われた支援者支援活動について、ワーク
ショップ形式で事例検討を行った。具体的には、活動組織、支援の対象者、活動内容、活動時期・期間、組織間連携等から多角的に検証を行った。事例検討の構成員（本分担研究の研究協力者）は、DPAT活動の経験、および専門的な知識を有するDPAT関係者（DPAT
事務局員、DPATアドバイザー精神科医師）、
日本赤十字社の災害救護の経験、および専門的な知識を持つ日本赤十字社関係者（日本赤十字社災害医療コーディネーター、日赤こころのケア指導者、日赤本社災害救護担当者等）、
国内外における心理社会的支援活動の多数の経験を持ち、かつ専門的な知識を持つ者（公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン ジャパン）の計12名である。
なお、本研究における「支援者」の定義は、
災害救護・救援に関わる全ての者を指すこととする。
（倫理面への配慮）
本研究においては、個人情報に相当する内容は扱っていない。また、資料として掲載している研究データの取り扱いについては、データを保持・保有する所属機関の承諾を得た上で掲載している。以上の理由から、倫理面における問題はないと判断した。
Ｃ．研究結果Ⅰ．平成27年関東・東北豪雨災害：（１）災害概要：平成27年9月10日未明、台風18号による記録的な大雨により鬼怒川が氾濫・決壊し、洪水が発生した。茨城県常総市内中心に甚大な被害（人的被害：死者3名、負傷者47名、住宅被害：床上浸水4,832件、床下浸水7,253件（茨城県9月18日調べ））が生じ、災害救助法、被災者生活再建支援法が適用さ
れた。

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（２）医療機関の被災概要：
・DMAT、自衛隊、消防が9月11日にきぬ医師会病院から72名、また11日〜12日に水海道
さくら病院から73名（うち透析患者33名）の入院患者を搬送。
・県精神医療チームがJMAT、日赤等と連携して活動。9月13日活動開始、10月13日活動終了。以上のフェーズごとの主な保健医療活動と連携・引継ぎ（つなぎ）の概要を資料１に示す。
（３）支援者支援〇 現地本部立ち上げ支援：発災時、茨城県
としては、DPATの体制整備ができていなかったため、県の精神科医療チーム（つくば大学精神科、県立こころの医療センター、県精神障害支援課）で活動を開始した。精神科医療チームの本部立ち上げ支援について、県よりDPAT事務局ヘ支援要請があり、それに応じる形でつくば保健所内に設けられた現地医療対策本部へDPAT事務局が要員派遣を行った。
〇 支援者支援：医療本部撤収後、精神保健活動へ移行するフェーズにおいて、本部の設置場所として、常総市役所が選択された。本事例では、県精神科医療チームと心理社会的支援を主体とする「日赤こころのケアチーム」の間で、初の試みとして両組織が本部を共有
し「合同本部」を設けての活動を展開した。
以下、合同本部での取り組みの工夫を記す。
・両組織の役割分担を明確にした。
−地域特性を把握している県精神科医療チームは、避難所巡回を担当。外部支援組織である「日赤こころのケアチーム」は、市役所内の職員のケアを担当。
・本部内での情報共有を、定例ミーティング
以外でも適宜行った。
・活動記録として、両組織で共通の書式を用いた。
さらに、外部支援組織である日赤こころのケアチーム撤収後の支援の継続性については、
以下のように行われた。
・日赤こころのケアチームの引き継ぎ先は、地域の通常診療を担う県精神科医療チームであった。
・中長期的には、県精神科医療チームは、県認知症疾患センターと連携を図り、支援を継続している（資料２、資料３）。

・益城町役場内に、役場職員の休憩所を整備。
具体的には、リラクゼーションの場の提供と健康相談、傾聴
・西原村役場職員専用「健康・よろず相談室」の開設とストレス調査実施後の個別面談を行った。
‑「DPATが担当するはずだったが・・・」現場
DPAT隊に拒否されたとして、町保健師の要望に応じた。なお、後続するDPAT隊とは、協働して支援活動を行った。

Ⅱ．平成28年4月熊本地震災害（１）災害概要・4月14日21:26頃、熊本県熊本地方を震源とするM6.5の地震（最大震度7）が発生。4月16
日1:25頃、同地方を震源とするM7.3の地震（最大震度7）が発生。激甚災害指定。
・災害救助法、被災者生活再建支援法が適用。
・人的被害：死者49名、負傷者：1,498名。住宅被害：全壊2,111棟、半壊2,414棟、一部破損9,593棟（警察庁4月28日調べ）
・避難者数：最大約18万人(6月5日現在；6,958
人)〇DMAT：
・特定の行政（益城町）職員を対象として、地域の大学病院、被災地外の国立病院機構災
害医療センター、 PCAT（Japan Primary Care
Association‑Disaster Relief Project日本プ
ライマリ・ケア連合学会震災支援プロジェク
ト災害支援チーム）が協働して、ストレス調査を実施した。その後のフォローアップ体制
については、平成29年2月時点では、地域の大学病院外来が主体となり、被災地外の国立病院機構災害医療センター、PCATが後方支援を継続している。他の市町村からの同様の支援要請には、マンパワーの問題から対応することはできなかった。

（２）医療機関の被災とDPATの支援の概要
・5医療機関（精神科以外）約820名の入院患者を搬送（4月16・17・20日、DMAT約300隊・
消防 ）・精神科病院協会等の協力のもと、7精神科医療機関計591名（県内319名、県外272名）の入院患者を搬送（4月15・16・17日、DPAT・DMAT・自衛隊）。
資料４に「平成28年熊本地震災害におけるフェイズごとのDPAT活動内容と活動隊」を示す。資料５に、「DPATのフェイズごとの連携体制」を示す。

Ｄ．考察
2つの災害活動事例における被災地の支援
者支援に焦点を当てて概観を行った。関東豪雨災害事例では、さまざまな医療、精神保健医療チームが支援活動を行う中で、好事例として整理することができる。すなわち、フェーズごとの縦の連携において、救急・一般医
療→精神医療→保健・公衆衛生へのつなぎがスムーズに展開されたこと、さらに各フェー
ズで同時期に活動する横の組織間連携では、本部を共有することにより情報共有、役割分担が明確化されていたことから、支援の継続性が保たれていたと考えられる。外部支援が撤収した後の被災地の支援者支援にかかわる
メンタルヘルスの問題は、被災からの回復過程において、中長期的な問題として継続、あるいは新たに発生する可能性がある。本事例
では、地域の精神科医療と認知症疾患センターとの連携が構築されたことも、新たな地域における被災後の支援体制として注目に値する。
一方、熊本地震災害では、医療本部や多数の支援組織から、被災地の行政や病院職員の（３）支援者支援〇DPAT:資料６に、熊本災害におけるDPATの支
援者支援の対象と件数を示す。
・4/27〜保健所、保育園、小学校等へ、DPAT隊が啓発活動、個別の相談対応を行った。
・なお、個別のストレス調査については、調査実施後の支援体制が整備されていない状態で調査実施はできないと判断し、調査形式ではなく、啓蒙・セルフチェックにとどめるという方針を立てて、精神保健福祉センター（DPAT調整本部）へつなぐ仕組みを周知しながら、下記の支援を行った。
・支援者のメンタルヘルスに関する啓蒙用チラシを作成、配布。
・町長等の管理者へ、精神保健福祉センター
を通じて、メンタルヘルスに留意するよう働
きかけを行った。
〇日赤こころのケア班：資料７に、日赤こころのケアの活動対象と数を示す。
活動拠点として、益城町と西原町の2ヵ所を設け、下記の支援活動を行った。

-3-

メンタルヘルスの問題を懸念する声が上がり、DPATへ対応が求められた。しかしながら、個別のストレスチェック等については、その後のフォローアップ体制が整備されていない状態で実施することのリスクを考え、啓蒙活動、
および個別の事例への対応を行ったことは、
前述の通りである。「支援者支援は、DPATの仕事ではないか」という期待と共に「DPATは
何もしてくれない」等、DPATに対する批判的な指摘があったことも事実である。結果的に、
熊本災害の事例からは、各支援組織が、実施できる範囲での支援をばらばらに行っていた。
そのため、ストレスチェック後の支援体制が組まれていないままに実施し、その後の対応に苦慮するケースが複数生じていたと考えられる。
以上のことから、支援者支援では、どの組織が、どの時期にどのような支援を行うのかを明確にし、組織間で共有し、継続した支援が行えるようにすることが必須の課題である。
さらに、災害後のメンタルヘルスは、中長期に渡る問題であることを踏まえ、支援の継続性を考慮する際には、つなぎ先となる支援者の保障の責任所在を把握した上で支援を行うことが必要であろう。
Ｅ．結論
支援者支援においては、時系列、および同時期に活動する組織間での連携を適切に行うための情報共有や役割分担のための工夫を講じることが重要である。さらに、多岐に渡る属性を持つ支援者支援を行うにあたり、支援者の属性ごとの保障体制を把握することが必要であり、次年度以降の課題である。
Ｆ．研究発表該当なし。
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況
該当なし。
参考文献
Inter-Agency Standing Committee (IASC)(2007). IASC Guidelines on Mental Healthand Psychosocial Support in Emergency
Settings.
http://www.who.int/mental_health/emergencies/guidelines_iasc_mental_health_psycho-4-social_june_2007.pdf (Accessed 1 March
2017)
日本赤十字社「こころのケア研修マニュアル（救 護員指導用）」平成 24 年 6 月改訂
World Health organization, War trauma
Foundation and World Vision International(2011). Psychological first aid: Guide forfield workers. WHO: Genova. （訳：（独）国立精神・神経医療研究センター、ケア・宮城、
公益財団法人プラン・ジャパン（2012）．心理的応急処置（サイコロジカル・ファーストエ
イド（PFA）フィールド・ガイド．
）

資料１ 平成27年9月関東・東北豪雨各フェーズにおける主な保健医療活動

資料２ 平成27年9月関東豪雨災害における県災害医療チームと茨城県認知症
疾患医療センターの連携-5-

資料３ 平成27年9月関東豪雨災害における茨城県認知症疾患医療センターにおける災害支援活動

資料４ 平成28年熊本地震災害におけるフェイズごとのDPATの活動内容と活動隊-6-

資料５ 平成28年熊本地震災害におけるDPATのフェイズごとの連携体制

資料６ 熊本地震におけるDPATの支援者支援の件数・内訳-7-

資料７ 熊本災害における「日赤こころのケア」対応者（全体）-8-厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 各都道府県等の DPAT 体制整備状況調査
精神科病院における災害拠点病院機能の検討
研究分担者

渡 路子

1）

研究協力者

吉田 航
小見 めぐみ
小菅 清香

1）
1）
1）

１）DPAT 事務局
研究要旨
【目的】
全自治体に対し、災害時の精神科医療体制の現状（DPAT 体制整備状況（研究Ⅰ）、精神科医療機関における災害拠点病院機能（研究Ⅱ））を調査することで、災害時における精神科医療資源の評価および DPAT と災害拠点精神科病院の体制整備に係る基礎資料とする。
研究Ⅰ.平成 28 年度 DPAT 体制整備状況調査；各自治体の DPAT 体制整備状況を把握する。
研究Ⅱ.平成 28 年度 精神科病院における災害拠点病院機能の検討；初期救急医療の要となる
災害拠点病院における精神医療機能（研究Ⅱ-1）、精神科病院における災害拠点病院機能（研究Ⅱ-2）について把握する。
【方法】
平成 28 年 12 月 28 日〜平成 29 年 1 月 18 日の間に、全 67 都道府県・政令指定都市担当課を対象とし、メールでの回答を求めた。
研究Ⅰ. 地域防災計画への DPAT の記載有無、DPAT 先遣隊を除く DPAT 班数、都道府県等における DPAT 研修の開催有無と内容、DPAT 運営委員会の開催有無、薬剤、通信機器、個人装備等の資機材準備の有無を尋ねた。
研究Ⅱ-1. 災害拠点病院、その内の精神病床の有無、精神科外来の有無、精神科医師数（常勤精神科医師、非常勤精神科医師）を尋ねた。
研究Ⅱ-2. 災害拠点病院機能（DPAT の派遣機能を有する、DPAT の参集拠点となる、一度に多くの患者集積が可能な場所が確保できる、集積された患者の安定化、医療の提供、転院先の搬送調整が可能である）を有しているもしくは今後有する可能性のある管内の精神科病院数を尋ねた。
調査時点で当該機能を有する精神科病院がある場合、病院名を明記させた（複数記入可）。
【結果】
回収率は 100％（全 67 自治体中 67 自治体）であった。
研究Ⅰ．
地域防災計画への DPAT の記載状況については、
DPAT の記載有りが 29 自治体（H28
年 4 月時点；21 自治体）
、記載予定有が 25 自治体であった。DPAT 登録状況については、平成
29 年 1 月時点では DPAT 先遣隊を除いた DPAT 登録班数が 374 であり、前年度に比して 1.6倍に増加した。都道府県等における DPAT 研修については、平成 29 年 1 月時点では開催が有
るのは 31 自治体（46%）
、無いのは 36 自治体（54%）であった。開催をしている自治体のうち、DPAT 研修要件を満たしているのは 9 自治体（開催自治体のうち 29%）
、満たしていないのは 22
自治体（開催自治体のうち 71%）であった。

-1-

研究Ⅱ-1. 災害拠点病院数は 700 箇所、そのうち精神病床を有しているのは 210 箇所であった（全災害拠点病院の 30％（前年度 26%））。また、精神病床を有する病院の合計精神病床数は 10806
床であった。
研究Ⅱ-2. 災害拠点病院機能を担える精神科病院について、今後担えると回答した自治体は、都道府県で 23 自治体、政令市で 4 自治体の計 27 自治体（40%）であった。
【考察・結論】
研究Ⅰ． 記載予定を含めると 81％の自治体が地域防災計画へ DPAT を位置付けていた。また
DPAT 登録状況も大幅に進んでおり、地域での DPAT 体制整備が進んでいることが分かる。しかしながら、都道府県等における DPAT 研修については、研修開催自治体が全自治体の半数にとどまる点、また、開催をしていてもそのうちの 7 割の自治体は DPAT 事務局が定める研修要件を満たしておらず、人材育成は進んでいない。今後、自治体における研修、運営協議会の企画など、ソフト面における支援の強化が必要である。
研究Ⅱ． 全災害拠点病院における精神医療機能について調査した。災害拠点病院における精神病
床は 10806 床で全精神病床の 3%のみとなっており、今後想定される大規模地震等における精神科
医療ニーズには対応できない。一方で、既存の精神科病院において災害拠点病院機能を担える可能性が示唆された。本調査から得られた災害拠点精神科病院機能の必要性については、厚生労働省医政局地域医療計画課長発の「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（医政地発0331 第 3 号）における「災害時における医療体制の構築に係る指針」改訂の基礎資料となり、発出された。来年度は、現在医療計画の改訂の中で議論されている精神科病院における災害拠点病院機能について、実働訓練等を検証し、具体的な機能を提言する。

研究Ⅰ.平成 28 年度られたため（平成 28 年度災害時こころの情報

DPAT 体制整備状況調査

支援センター事業（DPAT 事務局機能）事業実
績報告書）、引き続き平時から DPAT 体制整備

A．研究目的平成 25 年 4 月 1 日に厚生労働省より「災害状況を把握し、整備を拡充することが重要であ派 遣 精 神 医 療 チ ー ム （ Disaster psychiatric

ると思われる。また、資機材等を含む平時でのassistance team: DPAT）活動要領」が発出され準備、発災時の活動内容等について記載したて以来（障精発 0401 第 1 号）
、平成 26 年 8 月

DPAT 活動マニュアル（平成 27 年 1 月）につの広島県大雨災害、平成 26 年 9 月の長野県御

いても、より現状に則した内容に改訂する必要

嶽山噴火、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨、平があるため、全国規模での把握は急務である。

成 28 年熊本震災と、DPAT は実働を重ねてき以上から、DPAT 活動マニュアルの改訂の基た。近年では体制整備も進んできており、直近礎資料とすることを目的に、全都道府県等に対では平成 28 年 4 月 14 日に発生した熊本地震

し、現状の DPAT 整備状況についてアンケートにおいて、制度創設以来初の県外 DPAT への調査を行った。

派遣要請を行うこととなり、その派遣自治体および派遣隊数は 41 都道府県、1,091 隊にのぼ

B．研究方法った（6 月 30 日時点）
。しかし、当該災害では、

平成 28 年 12 月 28 日〜平成 29 年 1 月 18

被災自治体、支援自治体ともに平時の整備体制

日の間に、全 67 都道府県・政令市災害精神が確立されていないことによる課題が見受け

保健医療担当者に対し、メールもしくは FAX-2-

で回答を求めた。調査項目は、（ア）地域防災（開催自治体のうち 29%）
、満たしていないの

計画への DPAT の記載状況（DPAT の記載、は 22 自治体（開催自治体のうち 71%）であっ

DPAT の記載予定）、（イ）DPAT 登録状況（先た。研修開催自治体が全自治体の半数にとどま遣隊を除いた DPAT 登録班数）、（ウ）都道府る点、また、開催をしていてもそのうちの 7

県等における DPAT 研修開催の有無とその内割の自治体が研修要件を満たしていない点が容（DPAT 研修要件を満たすか否か）、（エ）課題であると思われた（図 3）。

DPAT 運営委員会の開催有無、そのうちの災害（エ）DPAT 運営委員会の開催有無については、

医療コーディネーターの参加の有無、（オ）資開催が有るのは 25 自治体（37%）
、無いのは

機材準備の有無（薬剤・医療器材、通信機器な

42 自治体（63%）であった。開催自治体のう

どの標準ロジスティクス関連機材、個人装備）

ち、災害医療コーディネーターの参加が有るのについて尋ねた。

は 10 自治体（開催自治体中 40%）
、無いのは

なお、
（イ）の DPAT 班数について、個人登15 自治体（開催自治体中 60%）であった（図録のみの場合は、登録人数を DPAT の最低構4）。

成人数（3 名）で割り、班数を算出した。

（オ）資機材準備については、薬剤・医療器材、通信機器などの標準ロジスティクス関連機材、（倫理面への配慮）

個人装備の順に述べる。なお、大阪市について

個人情報は取り扱っていない。

はすべての回答で未回答であったため、不明として算出した。
薬剤・医療器材（標準薬剤（精神）、標準薬

C．研究結果回収率は 100％（全 67 自治体中 67 自治剤（その他）、医療資機材）について、標準薬体）であったため、すべてを分析対象とした。

剤（精神）の準備が有るのは 18 自治体（27%）、（ア）地域防災計画への DPAT の記載状況に一部あるのは 6 自治体（9%）
、無いのは 42 自

ついては、DPAT の記載有りが 29 自治体

治体（63%）、不明は 1 自治体（1%）であっ（H28 年 4 月時点；21 自治体）、記載予定

た。標準薬剤（その他）の準備が有るのは 14 自有が 25 自治体であった（図 1）。

治体（21%）、一部あるのは 8 自治体（12%）
、（イ）DPAT 登録状況については、平成 29 年

無いのは 44 自治体（66%）
、不明は 1 自治体

1 月時点では DPAT 先遣隊を除いた DPAT（1%）であった。医療資機材の準備が有るの

登録班数が 374 であった（平成 28 年 3 月におは 26 自治体（39%）
、一部あるのは 15 自治体

ける当該班数；230）。前年度に比して、今年（22%）
、無いのは 25 自治体（37%）
、不明は度は当該班数が 1.6 倍となっており、地域での1 自治体（1%）であった（図 5−1）。

DPAT 体制整備が進んでいることが分かる

標準ロジスティクス関連機材（通信機器・記

（図 2）
。

録機器、生活用品・雑品、非常食、調理器具）（ウ）都道府県等における DPAT 研修についについて、通信機器・記録機器の準備が有るのては、平成 29 年 1 月時点では開催が有るのは 10 自治体（15%）
、一部あるのは 30 自治体

は 31 自治体（46%）
、
無いのは 36 自治体
（54%）

（45%）
、無いのは 26 自治体（39%）
、不明はであった。開催をしている自治体のうち、1 自治体（1%）であった。生活用品・雑品のDPAT 研修要件を満たしているのは 9 自治体

準備が有るのは 10 自治体（15%）
、一部あるの-3-

は 29 自治体
（43%）
、
無いのは 27 自治体（40%）
、
不明は 1 自治体（1%）であった。非常食の準F．研究発表なし

備が有るのは 12 自治体（18%）
、一部あるのは

G．知的財産権の出願・登録状況

8 自治体（12%）
、無いのは 46 自治体（69%）
、なし

不明は 1 自治体（1%）であった。調理器具の準備が有るのは 11 自治体（16%）
、一部あるの参考文献

は 12 自治体（18%）
、
無いのは 43 自治体（64%）
、
不明は 1 自治体（1%）であった（図 5−2）。

1)平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業（（精神障害分野））

個 人 装 備 の 準 備 が 有 る の は 18 自 治 体「被災地における精神障害等の情報把握と（27%）
、一部あるのは 26 自治体（39%）
、無介入効果の検証及び介入手法の向上に資す

いのは 22 自治体（33%）
、
不明は 1 自治体（1%）

る研究分担研究報告書」であった（図 5−3）。

2)厚生労働省 災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領 http://www.mhlw.

D．考察

go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shou

記載予定を含めると 81％の自治体が地域防

gaishahukushi/kokoro/ptsd/dpat_130410.html

災 計 画 へ DPAT を 位 置 付 け て い た 。 ま た

平成 27 年 2 月 18 日参照

DPAT 登録状況も大幅に進んでおり、地域で

3)広島県公式ホームページの DPAT 体制整備が進んでいることが分か

平成２６年広島

県大雨災害への被災者支援についてる。しかしながら、都道府県等における DPAT

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attac

研修については、研修開催自治体が全自治体のhment/136209.pdf 2015 年 2 月 18 日参照

半数にとどまる点、また、開催をしていてもそ

4)災害時こころの情報支援センターホームペのうちの 7 割の自治体は DPAT 事務局が定め

ージ 9 月 27 日に発生した御嶽山噴火による研修要件を満たしておらず、人材育成は進んり被災した登山者及び遺族の対応についてでいない。今後、自治体における研修、運営協

http://saigai-kokoro.ncnp.

議会の企画など、ソフト面における支援の強化

go.jp/pdf/141001.pdf 2015 年 2 月 18 日参照

が必要である。

5)国立精神・神経医療研究センター精神保健研
究所成人精神保健部 東日本大震災被災地

E．結論

での心のケアチーム活動マニュアル Ver.2

全 67 都道府県・政令市の DPAT 体制整備

http://www.ncnp.go.jp/pdf/

状況について調査を行った。経年での評価でmental_info_careteam.pdf 2015 年 2 月 18 日

DPAT 体制は進んでいるが、自治体での研修や参照

運営協議会の企画は進んでおらず、今後は人材

8)厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機

育成や運営協議会の企画など、ソフト面での支管理対策総合研究事業）大規模災害時に向け援の強化が必要である。なお、本研究の結果にた公衆衛生情報基盤の構築に関する研究分

ついては平成 28 年度 DPAT 研修において全自担研究報告書「災害時における要援護者情報

治体、DPAT 統括者へフィードバックを行った。

の把握−DPAT の活動と DMHISS の活用につ
いて」

-4-

北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富
石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島
岡
広

奈

歌

海
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
潟
山
川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
取
根
山
島

川

山

道
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県
県
県

DPATの
記載
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○

「災害派遣精神医療チーム」もしくは「DPAT」記載予定の有無
有
有
有

有
有
有
有
無

有
有

有
無
無
検討中
有
有

山
口
県
徳
島
県
香
川
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿 児 島 県
沖
縄
県
札
幌
市
仙
台
市
さいたま市
千
葉
市
横
浜
市
川
崎
市
相 模 原 市
新
潟
市
静
岡
市
浜
松
市
名 古 屋 市
京
都
市
大
阪
市
堺
市
神
戸
市
岡
山
市
広
島
市
北 九 州 市
福
岡
市
熊
本
市

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○

有

有
有
有
有
有
無
有
無
無
有
無
有
無
無
検討中
無
有
有
無
有
有

図 1．都道府県・政令市地域防災計画における DPAT の記載状況

図 2．DPAT 先遣隊を除いた DPAT 登録班数-5-

図 3．DPAT 研修要件を満たしている自治体数

図 4．都道府県等における DPAT 運営委員会の開催状況-6-標準薬剤（精神）整備有標準薬剤（その他）整備有

100%
90%

100%
90%

80%
70%

80%
70%

60%
50%
40%

60%
50%
40%

30%
20%

30%
20%

10%
0%

10%
0%

26年度

27年度

28年度

26年度

27年度

28年度

医療資機材整備有
整備なし
一部整備あり
整備あり

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

26年度

27年度

28年度

図 5−1．都道府県等における資機材準備の有無の割合（薬剤・医療器材）

通信機器・記録機器 整備有

生活用品・雑品 整備有

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

26年度

27年度

28年度

26年度

非常食

27年度

調理器具

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

28年度

整備有

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

26年度

27年度

28年度

26年度

27年度

28年度

図 5−2．都道府県等における資機材準備の有無の割合（ロジスティクス関連機材）
-7-

100%

90%

80%

70%

60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%

26年度

27年度

28年度

図 5−3．都道府県等における資機材準備の有無の割合（個人装備；服装）
研究Ⅱ：精神科病院における災害拠点病院機能そして災害拠点病院には精神病床はほとんど

の検討

ない。
（平成 28 年度災害時こころの情報支援センター事業（DPAT 事務局機能）事業実績報A．研究目的告書）」との報告にあるように、精神科病院にDPAT 活動にあたり「DPAT の各班は、原則おける搬送・受け入れ、すなわち災害拠点病院として、被災地域内の災害拠点病院、精神科の機能が課題となった。また、当課題は平成 28

基幹病院、保健所、避難所等に設置される

年 12 月 26 日に厚生労働省より行われた医DPAT 活動拠点本部に参集し、その調整下で被療計画の見直し等に関する検討会でも言及さ災地域での活動を行う。」とされており、急性れ、災害時の医療提供体制について「災害拠点期における災害拠点病院機能は、初期救急医療

精神科病院（仮称）」を設置するなど、精神科の要となる点で重要な意義をもつ。

の整備を進める方針が示されている。これらの近年の DPAT 活動の事例において、平成 28

現状を鑑み、被災地の基幹的な精神科病院の災

年 4 月 14 日に発生した熊本地震では「今回の害拠点病院機能を把握することは意義あるこ精神科病院からの患者搬送では、受け入れる数とと考えられる。したがって、災害拠点病院に

十か所の単科精神科病院と個別のベッドコンおける精神医療機能、また、精神科病院におけトロールをしなければならず、情報も錯綜、結る災害拠点病院機能を把握し、災害時における果として、搬送調整に多大な時間を要してしま

DPAT 活動拠点の検討のための基礎資料とするった。DMAT は災害拠点病院を中心に活動すことを目的に、全都道府県等に対し、災害拠点る。さらには、必要に応じて SCU（Staging

病院の精神医療機能についてアンケート調査

Care Unit）を立ち上げ、患者を一旦集約、状を行った。

態の安定化を図りながら搬送手段を確保し、域外への搬送を行う。しかし、精神科には患者やB．研究方法支援チームを集約できる災害時の施設がない。
-8-

平成 28 年 12 月 28 日〜平成 29 年 1 月 18日の間に、全 67 都道府県・政令市担当課を（平成 29 年 1 月時点）
を用いて分析を行った。

対象とし、調査が行われた。

その結果、1 万人に対する災害拠点病院におけ研究Ⅱ‐1：調査項目は、（ア）災害拠点病院内

る精神病床数は 0‐5.3 床と各都道府県で異なの精神病床数、（イ）精神科外来の有無、（ウ）っており、全国平均は 1.0 床であった。京都

精神科医師数（常勤精神科医師、非常勤精神科

府、山口県においては有する精神病床数は 0

医師）についてであった。

であった（図 7）。

研究Ⅱ‐2：調査項目は、（エ）災害拠点病院機研究Ⅱ‐2：災害拠点病院機能を担える精神科能（①DPAT の派遣機能を有する、②DPAT の病院について、今後担えると回答した自治体は、参集拠点となる、③一度に多くの患者集積が可都道府県で 23 自治体、政令市で 4 自治体の計

能な場所が確保できる、④集積された患者の安27 自治体（40%）であり、担えないと回答し定化、医療の提供、転院先の搬送調整が可能でた自治体は 40 自治体（60%）であった。当該ある）を担える精神科病院を有している、もし機能を有する精神科病院について記載があっくは今後有する可能性のある管内の精神科病た病院を分類した結果、国立病院が 1、自治体

院数について尋ねた。調査時点で当該機能を有病院が 17、大学病院が 2、民間病院が 11 であする精神科病院がある場合、病院名を明記させった（図 8）。

た（複数記入可）。
D．考察
全災害拠点病院 700 箇所における精神医療（倫理面への配慮）
個人情報は取り扱っていない。

機能について調査した。全災害拠点病院の30％が入院機能を有しており、前年度よりもその割合は増加していた。しかし総数は全精神

C．研究結果回収率は 100％（全 67 自治体中 67 自治

病床の 3%しかなく、災害拠点病院に精神病床体）であったため、すべてを分析対象とした。

を持たない自治体もあった。災害時には身体合研究Ⅱ‐1：災害拠点病院数は 700 箇所、その併症の問題が課題となるため、災害拠点病院精うち精神病床を有しているのは 210 箇所であ神病床をどのように機能させるか、または他にった（全災害拠点病院の 30％（前年度 26%））。

どのような医療機関で災害拠点病院精神医療

また、精神病床を有する病院の合計精神病床数

機能を担保するのかは、地域ごとに平時に計画は 10806 床であった。災害拠点病院のうち、を立案しておく必要があると考えられた。

精神科外来を有しているのは 395 箇所（全災

災害拠点病院機能を担える精神科病院につ

害拠点病院の 56％）であった。精神科医師のいて、今後担えると回答した自治体は、全自治有無において、常勤医師を有しているのは 328

体中 4 割であった。現時点で精神科病院におけ箇所、無しは 365 箇所、不明は 7 箇所であっる災害拠点病院機能が明確にはなっていない

た。非常勤医師を有しているのは 284 箇所でため、あくまでも参考値となるが、災害拠点病あった。非常勤医師を有している病院の中で、院機能を担うことのできる精神科病院が潜在

常勤医師無しは 84 箇所であった（図 6）。

的には存在していることが示唆された。上記か

さらに、県ごとの人口に対する精神病床数をら得られた災害拠点精神科病院機能の必要性

算出するため、総務省統計局による人口推計については、厚生労働省医政局地域医療計画課-9-

長発の「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体担研究報告書」

制について」（医政地発 0331 第 3 号）における

2)国立精神・神経医療研究センター （厚生労働「災害時における医療体制の構築に係る指針」

省 災害時こころの情報支援センター事業）

改訂の基礎資料となり、発出された。今後、地DPAT 活動マニュアル ver.1.1（平成 27 年 1

域の基幹的な精神科病院における災害拠点病

月）

院機能を具体化し、必要な体制整備を提言した

3)総務省統計局

い。

人口推計（平成 25 年 10 月 1日現在）―全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・都道府県：年齢（5 歳階級）
、男女別人口―E．結論

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201701.
pdf

全災害拠点病院における精神医療機能について調査した。精神病床は 10806 床で全精神

4)鈴木貴博（2010）. 災害拠点病院編. 日本内科

病床の 3%のみとなっており、今後想定される大規模地震等における精神科医療ニーズには2017 年 4 月 21 日参照

学会雑誌, 99（11）, 2872-2875.
5)厚生労働省医政局指導課

災害医療について対応できない。一方で、既存の精神科病院におhttp://www.mhlw.go.jp/seisakun

いて災害拠点病院機能を担える可能性が示唆

itsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keik

された。この災害拠点精神科病院機能の必要性

aku/dl/shiryou_a-4.pdf

については、厚生労働省医政局地域医療計画課

参照

長発の「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体

6)厚生労働省医政局指導課

平成 27 年 2 月 18 日

医療計画の見直し

制について」（医政地発 0331 第 3 号）におけ等に関する意見のとりまとめる「災害時における医療体制の構築に係る指針」

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-108

改訂の基礎資料となり、発出された。

01000-Iseikyoku-Soumuka/0000146953.pdf
平成 29 年 4 月 21 日参照

来年度は、現在医療計画の改訂の中で議論されている精神科病院における災害拠点病院機

7)今後の精神科救急医療に向けた提言

能について、実働訓練等を検証し、具体的否機

http://www.jaep.jp/teigen16/teigen_2012.pdf

能を提言する。

平成 29 年 4 月 21 日参照

F 研究発表なし
G．知的財産権の出願・登録状況なし
参考文献
1)平成 25 年度厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業（（精神障害分野））「被災地における精神障害等の情報把握と介入効果の検証及び介入手法の向上に資する研究分- 10 -

図 6．災害拠点病院における精神医療機能調査結果

病床数︵
床︶

1.0床

1.0

山口県

京都府

茨城県

埼玉県

山形県

群馬県

大分県

図 7．都道府県別人口に対する災害拠点病院の精神病床数

鹿児島県

佐賀県

岡山県

大阪府

兵庫県

静岡県

広島県

神奈川県

愛知県

平均値

災害拠点病院精神科病床数／人口（万人）

熊本県

愛媛県

千葉県

岐阜県

鳥取県

宮崎県

- 11 -

三重県

福島県

沖縄県

新潟県

宮城県

奈良県

滋賀県

長野県

栃木県

福岡県

香川県

長崎県

徳島県

岩手県

青森県

和歌山県

東京都

石川県

富山県

山梨県

秋田県

北海道

島根県

高知県

福井県

0.0

DPAT事務局調べ
出典：総務省統計局人口推計（平成29年1月時点）
6.0

5.0

4.0

3.0

2.0

図 8．災害拠点病院機能を担える精神科病院について- 12 -

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 DPAT 活動に必要な情報支援ツールの実用化
研究分担者 石峯 康浩

国立保健医療科学院 健康危機管理研究部 上席主任研究官

研究協力者 久保吉田知花
小見

産業医科大学 医学部 公衆衛生学 講師
DPAT 事務局
国立病院機構 琉球病院
DPAT 事務局

達彦
航
浩也
めぐみ

研究要旨
災害時にDPATが利用可能な情報支援システムの現状を把握し、DPATの活動をより円滑に行うための情報支援システムの在り方を検討した。各システムを比較した結果、DPATが主に活用する情報支援システムであるDMHISSについては、
災害発生直後の初動体制を確立するための情報を集約する機能が脆弱であり、かつ、DPAT活動に関する情報に関して他医療救護班と情報共有することが出来なかった。上記から、今後はEMISや医療機関マップ、J‑SPEEDの枠組みを積極的に活用し、DMHISSの機能の整理と再構築を行う必要性があることが示唆された。
来年度は上記を踏まえ、情報支援システムのプロトタイプの開発・運用を行う予定である。また、平成28年熊本地震において病院避難を実施した精神科病院の位置と震度の相関を調査し、今後の大規模地震時に迅速に病院ごとの震度情報を把握する重要性を確認し、情報システムに組み込む作業を進めた。

A．研究目的DPAT による災害支援をより効果的に実施するため、DPAT の活動方針の決定に資する情報を DPAT 関係者が迅速に共有できる体制の構築を目指す。この目的を実現するため、災害医療関連の情報支援システムの現状を把握した上で、DPAT の支援が必要な地域を災害発生直後に推定する作業に有用な情報を一元的に提供する情報支援ツールを DPAT の活動実態に即した形で実用化する。

入院患者の避難の要否等、DPAT による支援の必要性に関する見通しを適切に見積もることが可能な指標を見出す。
上で検討した被災情報を迅速かつ効率的にDPAT 関係者で共有するための情報発信の仕方を検討し、DPAT 事務局ホームページに組み込む情報支援ツールを開発する。
C. 研究結果
１．各システムの比較と DMHISS の課題
災害精神保健医療活動の支援ツールとして開発された DMHISS、精神科病院ならびに災害拠点病院の位置を把握するために DPAT 事
務局で独自に開発した医療機関マップ、病院の被災/支援状況、DMAT の活動状況、避難所状
況を一元的に集約する EMIS ならびに救護班における診療情報を集約する J-SPEED について、その機能や目的、主な利用フェーズや利用者等に関する情報を収集した上で、その課題について検討した。主な結果をまとめたものが
表１である。

B. 研究方法
災害時に保健医療関連の支援チームが利用している情報支援システムについて現状を調査し、その特徴や課題を DMHISS と比較しながら検討する。これらを踏まえ、DPAT 活動の高度化に資する情報支援システムの在り方を検討する。
平成 28 年熊本地震における精神科病院の被災状況と対応状況についても調査し、地震発生直後に入手しうる情報を用いて精神科病院の-1-

DPAT が使用する情報支援システムの 1 つとして DMHISS が挙げられ、DPAT 活動要領
（障精発 0107 第 1 号）には「DPAT の活動に関する各種報告は、災害精神保健医療情報支援システム（DisasterMental Health
Information Support System：DMHISS）を用いて行う。
」とされている。しかし、DPAT
活動に必要となる保健医療資源状況や精神科
医療ニーズ情報等は他システム等からの入手が必要となる。また、熊本地震時に DMHISSを使用した結果、DMHISS では DPAT 活動が反映できず、かつ、他の医療救護班との共有ができないことから、急遽様々なツールを使用する事となった。以下に DPAT 活動におけるDMHISS 使用の課題を示す。
①DMHISS では医療機関の情報（被災・稼働状況・患者搬送等）が把握できない。
②DMHISS では避難所の情報（避難所数、要支援者数、他のチームの活動状況等）が把握できない。
③DMHISS では他の医療救護チームと DPATの活動状況を共有できない。尚、DMAT や
医療救護チームからは DPAT の活動状況を
リアルタイムに共有したいとの声が多く挙がった。
④DMHISS では同一災害における複数回の派
遣調整や活動地域の変更を行うことができない。別途、DPAT 事務局でエクセルシートを作成し、全ての都道府県・政令市と複数回の調整を行った。
⑤DMHISS では各隊の連絡先、詳細な活動ス
ケジュールまでは共有できない。別途、チーム登録用紙を作成し対応した。

関しては EMIS 等からの情報を別途参照したが、EMIS に登録されていない精神科病院が多かったことについては課題として挙げられた。
②に関して、DMHISS には避難所支援のニーズを集約する機能も組み込まれてなかった
ため、優先的に支援を派遣する避難所を特定することができなかった点も大きな反省点として挙げられた。さらには、数少ない DPAT チームだけでは「見守り」や「寄り添い」等への対応が十分にはできなかったにも関わらず、地元の保健師や避難所スタッフと情報を体系的に共有する機能がない点も課題として挙げられた。
避難所の位置情報や避難者数は DMAT から
EMIS に情報が上げられるが、DMAT の活動
期間は発災初期と限られるため、その情報が中長期的には更新されず、そこから精神科医療ニーズを拾い上げることは困難であった。その点、避難所の診療情報に関しては、熊本地震では医療救護班から J-SPEED に情報が集約されていた。J-SPEED ではメンタルヘルスに関する2 項目の情報も集約されるが、少なくとも 4 件の自殺企図が災害医療チームとの連携により覚知され、即日 DPAT による専門的介入が実施された（図１）。さらに J-SPEED は他医療救護班等や調整本部、都道府県等の担当者等、
広く閲覧・入力が可能となっているため、得られた情報が効率的に共有でき、効果的な災害医療活動を実現できることが考えられた。このよ
うな熊本地震における利用実績や機能を検討した結果、今後は、救護班や JRAT,JDA-DAT
等、類似する属性の被災者を対応する支援者と情報を共有するためには J-SPEED の枠組みを積極的に活用することが有用であることが示唆された。
③に関しては、DMHISS は ID・PW を各都道府県等に割り振っており、使用が DPAT のみに限られ、他医療救護班が DPAT 活動状況を把握することができなかった。この課題に関して、各 DPAT 隊がどこで活動しているかということについては EMIS または EMIS 機能を補う下部システムの位置づけとして
J-SPEED アプリが開発中であり、それを用いることによって把握可能と考えられた。DPATの相談診療活動情報については既存の災害診療記録に DPAT が使用する精神医療版の紙個票を 1 枚追加する形で進めており（太刀川分担
班にて個票項目検討中）、最終年度には個票情報の集計機能を開発する予定である。

①に関して、平成 28 年熊本地震では避難が必要な精神科病院ならびに受け入れ可能な精神科病院の位置の特定や情報入手をすることが困難だった点が大きな課題とされた。
上の課題に関しては熊本地震前から懸念されていたため、DMHISS の補完機能として医療機関マップが開発され、供用されていた。同
マップは病院避難での受け入れ先を検討する
際に病院どうしの位置関係を把握するという当初の主目的に関しては十分に威力を発揮したものの、災害発生直後の初動体制を確立する
ためには病院の被災レベルの予測が必要となった。この点に関しては今年度医療機関マップの機能強化を行い、上記が可能となった（詳細後述）。各病院のライフライン等の被災状況に-2-

④に関しては、広域災害では全国規模の派遣調整が必要となり、派遣元自治体との複数回のやり取りが発生し、現地ニーズも刻々と変化する。このニーズに対応するための派遣調整についてはシステム上での管理は困難であると考えられた。このため熊本地震時には DPAT 事
務局で別途調整を行った。
⑤に関しては、EMIS または前述のJ-SPEED 内での検討が行われており、DPAT
においても協働するべきと考えられた。
また、DMHISS の掲示板機能は活用されたが、ファイル添付機能がないため情報発信において利便性に欠けた。
２．医療機関マップの機能強化
前述した医療機関マップの機能強化について、詳細を下記に示す。
熊本地震における精神科病院の被災状況ならびに対応状況を調査した結果からは、全入院患者の避難を実施した病院が位置する地域のほとんどが震度 6 強以上の強い揺れに見舞われていた事実が確認できた。すなわち、病院周辺の震度が入院患者の避難実施に大きな影響を与えることが示唆された。
上の結果を受け、地震発生直後に入手可能な
震度データを利用して各精神科病院の震度を自動的に配信するシステムを構築する方向で検討を進めた。この点に関しては DPAT 関係
者より意見を聴取し、情報としての利用価値の高さを確認した上で、医療機関マップの機能強化という方向で改良作業に着手し、プロトタイ
プを作成した（図２）。
上のプロトタイプが実際の災害時に利用する環境で十分に動作するかに関して、衛星通信を用いた検証試験も行った。DPAT 隊員が利用する状況を想定し、DPAT 事務局ウェブサイト
のトップページからテストサイトを読み込み、実際に利用を開始するまでに必要な時間を計測したところ、約 10 分を要した。
Ｄ．考察
災害時に保健医療関連の支援チームが利用している情報支援システムについて課題をまとめた結果、現段階では DPAT が主に使用している DMHISS について改良すべき点が多く含まれることが明らかになった。
一方で、EMIS や J-SPEED からは他のDMAT 等の医療救護班と情報共有をしながら精神科関連のニーズを効率的に抽出することが可能であるため、それらの情報支援システムに関して DPAT が平時より十分に習熟するとともに、これらのシステムを管理・運用する組織との連携と協議が必要であると考えられた。
なお、J-SPEED に関しては来年度から具体的に精神科関連の情報集約に関する協議・作業を進める予定である。
医療機関マップの改良に関しては、研究分担
者自身が参画している戦略的イノベーション
創造プログラム（SIP）の「レジリエントな防災・減災機能の強化」において作成・提供されているデータを利用することを前提に震度情報を表示する機能の強化を行った。このことは、
本厚生労働科学研究と SIP 双方の研究成果を有機的に接合させる点では極めて有意義であると考えられる一方、情報ソース自体が研究開
発段階の取り組みであるため、地震発生時に震度情報を確実に取得できる体制が確立されていないことも意味しており、永続的な配信体制としては不安定な要素ともみなされる。来年度
以降は、DPAT が必要とする情報を確実かつ永続的に配信できるよう代替的なデータの入手方法を検討することが必要だと考えられる。
また、本研究で作成した情報支援システムは
インターネット回線を用いるが、災害時には通常の通信環境が確保できるとは限らない。衛星
通信等の環境においても利用できるよう配慮する必要がある。本研究におけるテストサイトの利用に関しては、震度分布の画像データの読み込みに時間を要した可能性があるため、今後の開発に反映させる必要がある。
本年度は限られた時間内でプロトタイプの震度情報配信システムを作成することを目指したため、データ加工の一部を手作業で処理する手順を採用した。平成 29 年度以降、研修等において本年度作成した情報システムに関する実証試験を実施し、改良点を抽出した上で、手作業の行程を排除した情報システムの開発を検討していく予定である。
Ｅ．結論
当初予定通り、各システムの比較とDMHISS の課題を明確化し、大規模地震発生
直後に DPAT 事務局が迅速に支援方針を決定するための判断材料を提供する情報支援ツールの開発に着手した。

-3-

表１. 主な災害情報支援システムの概要

図１．J-SPEED におけるメンタルヘルスに関する項目と使用実績-4-図２. 平成 28 年度に開発した情報支援ツールのプロトタイプ表示例（震度の大きな精神科病院と災害拠点病院の一覧を地震発生直後に即的に表示可能となる）-5-

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 「DPAT活動マニュアルの改訂」に関する研究
研究分担者 来住 由樹 （岡山県精神科医療センター 院長）
研究協力者 吉田
知花
奥浜
小坂
高尾
大鶴

航 （DPAT事務局）
浩也（国立病院機構 琉球病院）
伸一（国立病院機構 榊原病院）
靖和（岡山県精神科医療センター）
碧 （島根県立こころの医療センター）
卓 （国立病院機構 琉球病院）

研究要旨 平成26年1月のDPAT活動マニュアルの発出以降、平成26年8月豪雨、御嶽山
噴火、平成27年9月関東・東北豪雨では各県のDPATが活動を行い、平成28年熊本地震
ではDPAT活動要領発出後初の全国規模での派遣が行われた。DPAT活動マニュアルについては、上記の災害におけるDPAT活動の課題や都道府県等におけるDPAT体制整備を踏まえた改訂はなされていない。そこで、本年度は過去のDPAT活動時の課題、現在の都道府県等のDPAT体制整備状況を踏まえ、DPAT活動マニュアルの改訂項目を抽出することを目的とし、DPAT運営協議会等でまとめられた意見を参考に、改訂項目の抽出を行った。その結果、DPATの定義（先遣隊と後続隊の機能）、統括（現場隊の役割）、情報支援システム、平時の準備、活動内容（病院避難・避難所アセスメント・支援者支援）において、改定をする必要があると考えられた。現行のマニュアルの記載内容は、活動要領と同様の内容に留まり、具体的な記載には至っていない部分もあった。次年
度の改訂内容の提言にあたっては、DPAT活動要領との整合性に配慮をしつつ、他の分担研究班の結果を踏まえ、具体的な記載を検討する必要があると考えられた。

Ａ．研究目的本研究分担班の目的は、都道府県・政令指
定都市（以下；都道府県等）のDPAT体制整備、
DPAT発足後の局所災害、大規模災害におけるDPAT活動の課題を踏まえ、最終的にDPAT活動
マニュアル改訂内容の提言をすることである。
１）DPAT活動マニュアル発出の経緯
平成25年4月1日に厚生労働省が「災害派遣
精神医療チーム活動要領」を発出したが（障精発0401第1号）、現場で支援を行うための具体的なマニュアルは作成されていなかった。
また過去のこころのケアチーム活動の経験から、都道府県等におけるDPAT体制整備について様々な課題が挙げられていたが、意見の集約はされていなかった。そこで、国立精神・神経医療研究センター災害時こころの情報支
援センター（厚生労働省の委託事業）では、-1-

阪神・淡路大震災・新潟県中越沖地震・東日
本大震災において受援・支援活動等を行った
精神保健医療関係者を招き、DPAT活動指針検討会を行った。
そこで、東日本大震災でのこころのケアチームの活動の課題について意見集約がなされたが、急性期支援の必要性、統括の必要性、
平時の準備の必要性の三点が挙げられた。それらの意見を踏まえ、平成26年1月、DPAT活動
要領を補填する具体的な支援マニュアルとして、DPAT活動マニュアルが発出された。尚、
DPAT活動要領については、平成26年1月7日、DPAT活動マニュアルを参考に改訂された（障精発0107第1号）。
２）本研究の目的
DPAT活動マニュアルの発出以降、平成26年8月豪雨、御嶽山噴火、平成27年9月関東・東北

豪雨では各県のDPATが活動を行い、平成28年
熊本地震ではDPAT活動要領発出後初の全国規模での派遣が行われた。またDPAT運営委員会の設置、研修会の開催等、都道府県等におけるDPAT体制整備も進んできている。DPAT活動
マニュアルについては、平成27年1月に一部改訂（主に薬剤リストの追加）があったものの、
上記の災害におけるDPAT活動の課題や都道府県等におけるDPAT体制整備を踏まえた改訂はなされていない。
そこで、本年度は過去のDPAT活動時の課題、
現在の都道府県等のDPAT体制整備状況を踏まえ、DPAT活動マニュアルの改訂項目を抽出す
ることを目的とした。
Ｂ．研究方法DPAT事務局が設置したDPAT運営協議会では、
平成27年度より、各災害でのDPAT活動における課題、都道府県等でのDPAT体制整備状況を踏まえ、DPAT活動手法、平時の体制整備の体制等の検討が行われている。平成28年度においては、上記の検討内容を基に、厚生労働省に対しDPAT活動要領の改訂内容の提言が行われた。
本研究では、上記の提言内容、DPAT構成員、都道府県等、関連団体からDPAT事務局へ挙げられた意見を参考に、改訂項目の抽出を行った。
（倫理面への配慮）
本研究においては、個人情報に相当する内容は扱っていない。また、資料として掲載している研究データの取り扱いについては、データを保持・保有する所属機関の承諾を得た上で掲載している。以上の理由から、倫理面における問題はないと判断した。
Ｃ．研究結果（１）先遣隊の活動開始時間と活動期間
現行のDPAT活動マニュアルにおいては、72
時間以内に被災地域で活動できる班を先遣隊としているが、平成28年熊本地震では発災直後より精神科病院の病院避難が必要となった。
熊本県DPAT調整本部を担った隊員からは「病院避難を支援するには72時間以内では遅い。
DMATと同じスピードで開始しなければ支援が遅れてしまう」との意見がDPAT事務局へ挙げられた。それらの意見を踏まえ、DPAT運営協
議会では先遣隊の活動開始期間をDMATと同時-2-期にする必要があるのではないかという意見が挙げられている。
また先遣隊の活動期間は1週間が基本とされているが、発災直後から活動する場合は、
インフラ・宿泊環境等が整っていない状況での活動も想定されるため、状況に応じて活動期間を調整する必要があるだろう。
（２）先遣隊と後続隊の役割
平成27年度のDPAT運営協議会においては、
都道府県等において急性期に重装備で活動するDPAT先遣隊要件のイメージが先行しており、
地域精神科医療機関の参画が進まないとの意見が挙げられている。また、過去のDPAT活動
においては、時期によって活動内容や連携先も変わっている。
先遣隊と後続隊の具体的な役割の違いを明記する等、時期による活動内容や連携先の違いについて明記する必要がある。
（３）統括
DMAT調整本部や派遣調整本部との連携については明記されているものの、近年整備されてきている災害医療コーディネーターとの連
携は明記されていない。尚、災害医療コーディネーターは平成28年3月時点、38都道府県で整備されている。
また、統括に関しては、DPAT活動要領と同等の内容が書かれているのみで、具体的な内
容は書かれていない。山口分担班で検討される、超急性期から中長期への連続した災害精神保健医療体制も踏まえ、具体的に記載をする必要があるだろう。
（４）情報支援システム
現行のマニュアルでは、災害精神保健医療
情報支援システム（Disaster Mental Health
Information Support System；DMHISS）の機能が掲載されているが、DMHISSは平成28年熊
本地震において、多くの場面で課題が生じている。課題は以下の通りである。
①医療機関情報の取得・発信②避難所情報の取得・発信③他の医療救護チームとの活動状況、連絡先等の情報共有④ファイル共有
これらの機能については、広域災害救急医
療 情 報 シ ス テ ム （ Emergency Medical
Information System；EMIS）において使用可
能であることから、EMISの使用について明記する必要があるだろう。
また、災害時健康情報の実践的集計報告システム（Development of the Health Status
Reporting System during Disaster : J‑SPEED）
等との連携を踏まえ、石峯分担班で検討される情報支援ツールの使用方法についても追記する必要がある。
上記のように、情報支援システムについて
は、現状複数のシステムを使う必要があるた
め、それぞれのシステムの、どの機能を使用するのかを整理して記載する必要があるだろう。
（５）派遣の流れ
現行のマニュアルでは、DMHISSを基に派遣調整を行う流れが掲載されているが、現状の
DMHISSの機能では、同一災害における複数回の派遣調整や活動地域の変更を行うことができない。平成28年熊本地震では、そのため別途エクセル等を使用し派遣調整が行われた所である。それらを踏まえ、修正を行う必要があるだろう。
（６）平時の準備①人材の育成・確保
DPAT運営協議会では、都道府県での人材育成が進まないこと、研修内容が統一されていないことから、都道府県でのDPAT研修の実施
体制、研修内容等をDPAT事務局が評価、認定する仕組みに関して提言がなされた。DPAT活
動マニュアルへは都道府県等が研修を実施しやすいよう、規定された内容について、より詳細な説明やプログラム例等を掲載する必要があるだろう。
②資機材の確保
大鶴分担班では、平成28年熊本地震で活動したDPAT隊員に対し、DPAT活動前、派遣中に困ったことについて自由記述形式のアンケー
トを実施しているが、全体の21％が資機材の確保について困難が生じたと回答している（有効回答数612名のうち131名が回答）。特に、通信機器（モバイルルーター等）を確保
していなかったことが回答として目立った。
現行のマニュアルには資機材リストが掲載されているが、時間軸はなく、一元的に多数の資機材が羅列されている。先述したように、
DPAT活動は時期によって活動内容が変わっていくため、時期ごとの資機材リストが必要であるだろう。
また、DPAT活動マニュアルへ掲載されている薬剤リストについて、てんかん学会から「学会推奨のレベチラセタム、アルピプラゾールを掲載して欲しい。」との要望があった。薬-3-剤については、現在の医療機関等での使用状況が反映できるような形で、活動マニュアルへ記載する必要があるだろう。
（７）活動内容①病院避難時の搬送患者情報
平成28年熊本地震では、DMAT、自衛隊、日本精神科病院協会等の協力を得て、7病院から計595名（県内30病院に321名、県外35病院に274名）の搬送が行われた。搬送時には訓練で使用していた患者リストを用いたが、搬送手段を決めるための情報である救護区分が抜けており、病院からの搬出に多大な時間を要した。それらの課題も含め、病院避難時の患者情報リストは一定の様式を定め、活動マニュ
アルへ記載する必要があるだろう。
②避難所アセスメント、活動終結の指標
平成28年熊本地震では、18万人の避難者に対しDPATの数は10班と、効率的に避難所活動を行わなければならない状況が生じた。また、活動終了時期のアセスメントが困難であったとの意見も上がっている。太刀川分担班で検討される災害時精神保健医療活動に必要な避難所トリアージ項目、DPAT活動終結の目安等についても活動マニュアルへ記載する必要があるだろう。
③支援者支援平成28年熊本地震では、標準的な手法を示しておらず、各隊の判断にバラツキが生じた。
丸山分担班で作成される支援者支援マニュア
ルの内容について、DPAT活動マニュアルへ反映させる必要があるだろう。
Ｄ．考察
活動マニュアルを策定する目的は、各DPATがある程度の統一した見解を持って活動を行うことにある。そのためにDPAT活動要領に準じ、活動内容や体制について具体的に記載をする必要があるが、現行のマニュアルの記載
内容は、活動要領と同様の内容に留まり、具体的な記載には至っていない部分もある。次年度の改訂にあたっては、DPAT活動要領との整合性に配慮をしつつ、具体的な記載を検討する必要がある。
特に統括の部分については、都道府県調整本部、活動拠点本部の役割については記載されてあるものの、現場隊の役割について記載
されていない。平成28年熊本地震においては、
一部のDPATから「本部の指示がないのでできない」と支援要請に応えることを躊躇する意見が聞かれていたが、全体の統括体制において現場隊の役割が明記されていないこと、「調
整下で活動する」等の表現がこのような誤解を招いた可能性もある。統括体制が組織されていなかった東日本大震災や阪神淡路・大震
災での活動の工夫も踏まえ、記載内容を検討する必要があるだろう。
一方で、DPATに必要とされる活動や体制は、
被災地域の精神保健医療体制や被災状況等の影響を受ける。画一的・限定的なものとならぬよう記載内容に配慮をする必要があるだろう。
Ｅ．結論
東日本大震災のこころのケアチームの活動・課題を基に作成されたDPAT活動マニュア
ルは、DPATの活動事例、各都道府県等の体制整備状況を踏まえ、多くの項目で改定をする必要が生じている。画一的・限定的なものとならぬように配慮をしつつ、現場でのDPAT活動の支えとなるよう、具体的に記載をする必要があるだろう。
Ｆ．健康危険情報
報告すべき事象は、特に生じていない。
Ｇ．研究発表該当なし。
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
該当なし。
参考文献
平成27年度災害時こころの情報支援センター事業（DPAT事務局機能）報告書
平成28年度災害時こころの情報支援センター事業（DPAT事務局機能）報告書-4-研究成果の刊行に関する一覧表
書籍
著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名
なし

雑誌
発表者氏名
なし

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年