(2021/10～2022/9)

新社屋 エントランス

2022 年度「環境安全報告書」では、2021/10/1～2022/9/30 の期間における環境安全の状況および環境安全活動を報告します。
今年度は前年に比較し労働災害は減少したものの、以下の事故が発生しました。
・2022 年 4 月 請負業者が梯子の踏み外しで転落、胸椎骨折の労災。
・2022 年 6 月 鉱業部 西綱島プラントでガス漏れによる火災。
(消火器による初期消火で鎮火、けが人なし)
2022 年 9 月に新社屋が完成し、10 月 1 日、本社が千葉事業所(千葉工場)に隣接した長生村に移転しました。

目次ページ
1. 環境安全方針

2. 安全保全活動

3. 防災対策活動

4. 設備管理

5. 環境保全活動

6．地域社会との協調

1) 企業理念・環境方針・活動指針

22) 環境安全に関する社内組織

33) 2022年度環境安全に関する実施事項41）無事故・無災害の推進活動

52）リスクマネジメントによるリスク低減活動

63) 現場力強化活動

74) 安全巡視91）事故想定訓練

102) 安否確認訓練

113）防災訓練

114) 空気呼吸器装着訓練・ＡＥＤ訓練121) 設備保全管理システムの運用と活用推進132）基礎ヨウ素製品部ＤＸ活動

143）経年劣化施設の更新

141）省エネルギー・二酸化炭素排出削減の推進

152) カーボンニュートラルへの取り組み

163）産業廃棄物の管理

174）化学物質の管理

185）地盤沈下対応

181）新型コロナウイルス感染症対策192）地域コミュニティ活動協力

193）鉱石展示室

2021

7. 本社移転に関して（参考資料： 2023年度 環境安全方針）
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１．環境安全方針
1) 企業理念・環境方針・活動指針
企業理念「真に明るく、人間尊重を基本とした開かれた会社」「バイタリティに富んだ創造的な会社」「地域と相共に生きていく会社」づくりを通して、持続可能な社会の発展に貢献する。

環境方針
合同資源は、豊かな地球環境を維持向上することが人類共通の重要課題であることを認識し、環境保全活動を通じて地域社会との調和をはかり地球環境の保全に配慮した事業活動を行います。

環境活動指針1．環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を行います。
2．環境関連の法律、条例、協定、自主基準および当社が同意するその他の要求事項を順守します。
3．当社の活動、製品またはサービスに係わる環境に影響を与える項目のうち、次の事項を重点テーマとして取り組みます。
(1)地球温暖化防止のため、省エネルギーを進め、電力等の消費量削減につとめます。
(2)省資源を推進します。
(3)廃棄物の削減およびリサイクルを推進します。
(4)環境に有害な影響を及ぼす化学物質の管理徹底と削減を推進します。
4．この方針を達成するため、環境目的・目標を定め、環境保全活動に取り組みます。
また環境目的・目標は定期的に見直します。
5．この環境方針は社内外に公表し、全社員に環境教育等を通じて環境保全活動の向上を図ります。

22) 環境安全に関する社内組織
環境安全に関する会社の方針を決定する「環境安全会議」のもと、環境安全室が事務局を務める会議・委員会は、以下の通りです。
環境安全会議（社長･取締役･理事･各部長）( ) 内は構成メンバー
環境安全に係る全ての重要事項を統括し決定する。
環境安全推進委員会（事業所長･総務部長･事業所各部長･環境安全室長）
環境安全会議決議を受け事業所内の実行計画を審議する。
環境安全担当者会議（環境安全室長･事業所各部課長）
環境安全会議決議事項の実行計画作成と管理をする。
危機対策本部（事業所長･各部長･総務/渉外課長）
環境安全に係る甚大な危機が発生した場合、複数部署を統合し対応する。
省エネ推進委員会（社長･環境安全室長･事業所各部長）
省エネ法に基づき、全社のエネルギー管理に関する活動を統括する。
省エネ管理委員会（環境安全室長･省エネ管理員・各部管理担当）
省エネ推進委員会決定事項の実行管理をする。

33）2022 年度環境安全に関する実施事項＜2022 年度環境安全方針＞
1．全社方針「環境に配慮した安全基盤の確立」
2．千葉事業所目標「無災害への新たな取組みで、安全・安心な事業活動の構築」
3．環境安全方針の実施目標① リスクマネジメントと安全活動の強化（労働安全､化学物質､感染症対策等）② 省エネルギー対策の実行推進③ 環境報告書及び環境安全関連規定の見直し
2022 年度実施の概要
安全保全活動安全標語の募集・配信
安全に関する講習会、リスクアセス・ヒヤリハット事例発表会
リスクアセスメント(労災･環境･化学物質）と改善実施
KY、指差し呼称の実践強化（各部署視察）
安全衛生委員会･環境安全室･現場力強化チームの職場巡視
現場力強化活動チームによる5S推進・業務改善活動

災害対策活動防災訓練･危機対策本部設置訓練･空気呼吸器装着訓練
安否確認システムによる安否確認テスト

設備管理活動設備管理システムを導入し合理化
非常時広域無線の整備

環境保全活動省エネルギーの推進・二酸化炭素排出量削減
産業廃棄物の管理
化学物質・騒音振動・地盤沈下の管理

地域社会協調感染症対策（コロナへの対応）
災害時の地域援助訓練
地域環境保全活動参加

計画 2022 年度進捗より

4

２． 安全保全活動

1) 無事故・無災害の推進活動
毎年度各部署から抽出されたリスクアセスメントを環境安全室でまとめ、フィードバックするとともに共有し、計画的にリスク低減措置を実施しています。
他にもヒヤリハット活動、ＫＹ・指差し呼称の実践強化活動や職場巡視などを定期的に行うことで「危険を見る目」を養い、全員参加で安全強化に努めています。

写真:各部による「ヒヤリハット・リスクアセス事例発表会」

また、毎月テーマごとに環境安全標語を募り、環境安全に対する意識を高めています。
2022 年度も多数の標語が集まりましたが、各月の優秀作品で全社員による投票を行い、年度末には、年間最優秀作品が表彰されました。

なお、他の優秀作品は、関係各団体の標語募集に投稿しています。
52）リスクマネジメントによるリスク低減活動
作業及び施設の安全を図るため、各部署では、定期的に現況調査を行い、危険作業・危険個所を洗い出し、それらリスクの重大性・可能性・頻度を評価しています。高リス
クと評価された案件は、リスクを低減するための改善を部内で検討し、対策実施後に結果を再評価することで事故やトラブルの未然防止に役立てています。
2022 年度のリスクアセスを集計した結果、高リスクと評価された案件の半分以上が「爆発・火災」、「有害物質」に関連する案件となりました。

薬品やガスの取り扱いでの改善を更に進める必要があるとの結果を受け、化学物質リスクアセスの見直し、安全性の高い資材・設備への更新、作業手順の見直し、また社員への教育を行うなど、リスク低減に向けての対策を実施しました。
リスクアセスメント表
１．危険性・有害性のある設備等
部署

ハザード

基礎ヨウ素

A工程

環境

有害物漏洩

２．発生のおそれのある災害

４．リスクの見積もり

３．既存の災害防止対策

５．リスク低減措置案

分類

既存リスク低減措置

重大性

可能性

頻度

合計

評
価

作業中にヨウ素が反応器出口で詰まっ有害物接触た場合、反応液が溢れる。

ヒヤリ・KY

液面警報により液面上昇を検知し、作業者が詰まりを除去する。

62614S

有害物 等
漏洩

事故発生

防液堤設置。
タンク順次更新中。

102315S

評価対象リスク

構内から有害物が大量に漏洩した場
合、河川・公共水域へ流出する。

型別

リスク低減措置
詰まりやすい箇所を保温し、抑制する。

構内からの流出遮断設備を設置。

８．措置後の評価

６．措置後のリスクの見積もり

７．対応措置

重大性

可能性

頻度

合計

評
価

実施予定日

重大性

可能性

頻度

合計

評
価

９．備考(残留リスク)

6118A 2022.3月実施

6118

A ないプロセス改良を検討

2215B 2022.3月実施

2215B

反応器に開口部を必要とし

実施例①「作業中にヨウ素が反応器出口で詰まった場合、反応液が溢れる」リスクがＳ(優先して改善すべきレベル)と評価され、対策として「詰まりやすい箇所の保温による抑制」を実施し、評価がＡ(緊急を要しないレベル)となりました。
また残留リスクの低減措置として、「反応器に開口部を必要としないプロセス改良」の検討を開始しました。
実施例②「構内から大量に漏洩した場合、河川・公共水域へ流出する」リスクがＳ(優先して改善すべきレベル)と評価され、対策として「流出遮断設備の設置」を実施し、評価がＢ(対策不要レベル)となりました。

63) 現場力強化活動
当社では働きやすい・活発な職場を維持、向上させるため、社長・工場長のリーダーシップと支援のもと 9 年前から、全社員が参加し「現場力強化活動」を行っています。
第Ⅰ期(2015～2017 年度)では、２Ｓを中心とした不具合・ロスの徹底排除を実施し、最も身近で目に見えやすい箇所の不具合に対し「気づく」感性を養うことに重点を置きました。
第Ⅱ期(2018～2020 年度)では、「作業効率化とコストダウンの推進」、「整理・整頓・清掃(３Ｓ)の推進」を目標に、各職場における課題の改善を行いました。
第Ⅲ期(2021～2024 年度)では、「多面的な業務改善活動の推進」、「３Ｓの推進と５Ｓの追求」を目標とし、ＰＤＣＡを意識した改善を進めています。

写真：チーム巡視現場力強化活動チームでは、毎月順番に各職場を巡視し、改善状況・５Ｓ推進状況について意見交換し、自職場への水平展開を行っています。
また、社長・工場長の職場巡視を設け、活動状況の報告をするとともにアドバイスをいただいています。

写真:メッセージ配布

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2022 年 11 月には、これまでの改善成果と実施状況の「発表会」を開催しました。
各課・チームからは１５件の発表があり、社長・工場長・役員・部長をはじめ、会場参加者８８名、他に約１０名の WEB 聴取がありました。

写真:「現場力改善成果発表会」

年末には、「現場力強化活動にふさわしい、特に優秀な改善活動」に対し、社内表彰があり、基礎ヨウ素製品部製造二課の 「技術伝承に対する取り組み」(作業手順書のデジタル化)に「工場長賞」、総務部総務課の「弁当発注に関する作業方法変更」(就業管理システムを利用した作業の合理化)に「事務局奨励賞」が授与されました。

写真:「表彰式」 左.基礎ヨウ素製品部製造二課

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右.総務部総務課

4）安全巡視①安全衛生委員会の正・副委員長巡視2021 年 10 月の全国労働衛生週間と 2022 年 7 月の全国安全週間のなかで、安全衛生委員会の正・副委員長による職場巡視を実施しました。千葉事業所内の屋外施設ならびに天然ガス・かん水を採取するための各プラントの点検を行い、安全面の強化、設備劣化に伴う改善の指導がありました。
また実際に事故等トラブルが発生した現場や発生の可能性が高いと思われる現場を視察し、担当者立会で対策や今後の計画の確認をしています。
【事故対策実施例】-ブロア漏洩ガスに引火トラブル事故:ブロアで回転軸部からガスが漏れ引火。
シール不良でガス漏洩が生じやすいことが判明。

調査:５０年近く前に設置されたブロアで対策:漏洩対策(軸部密閉対策)のあるブロアに更新。 水平展開:他にも旧型のブロアがあったので更新しました。

改善前

改善後

②職場巡視（外注工事現場など）
環境安全室では、定期的に外注工事現場、鉱業部市原や成田地区の自社作業現場の巡視を実施し、安全対策の確認・指導・５Ｓの呼びかけを行っています。
巡視では、工事・作業の潜在的な危険を見つけ出し労働災害や事故を未然に防ぐため、担当部署と共にＰＤＣＡサイクルを回した継続的改善を実施しています。
【改善例】- 新設 送ガス所内配管- 点検通路にかかる足元配管をトラテープで注意喚起

改善前改善後9

３. 防災対策活動
1) 事故想定訓練（危機対策本部設置訓練）
千葉工場では定期的に各職場の「事故想定訓練」を行い、新たな問題点を見つけ出し改善することで、事故の防止に役立てています。各社員の危険に対する感受性を向上させ、的確で迅速な対応能力の向上を目指すとともに、安全な復旧作業を行えるよう、今後も取り組みを強化していきます。
また、想定事故でリスクの高い案件や被害が広範囲に及ぶと予想される案件については、同時に「危機対策本部」の設置訓練を実施しています。訓練の目的は、有事の際に指揮者・管理者が、安全確保・関係各所連絡・復旧・操業再開と一連の対応を遅滞なく確実にできる組織、ＢＣＰ（事業継続計画）が遂行できる組織の確立を図っています。
2021 年 12 月には、基礎ヨウ素製品部による塩素ガス漏洩事故想定訓練（危機対策本部設置）を実施し、漏洩箇所の特定・除害と漏洩処置など必要な対応と情報の伝達が的確に行えることを確認しました。現場の初期対応から被災者の救護、並びに近隣や関係官庁への連絡体制に至るまでの過程を訓練することで、緊急時に行うべきプロセスを再認識することができました。
本訓練で新たに見つかった課題などを共有し改善することで、より迅速で確実な対応を目指します。

写真:事故想定訓練の様子

102) 安否確認訓練
2019 年に発生した台風および豪雨の経験から、従業員に対する速やかな安否確認の必要性を認識し、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として安否確認システムを導入しました。
災害発生時には携帯電話が繋がりにくくなることから、個人携帯のメールやアプリに対応したクラウドサービスを採用し、連絡の確実性を高めました。
社員やその家族の安否を迅速に把握するとともに、二次被害を回避するための情報等を知らせることが可能になり、また災害発生後の速やかな事業復旧活動を進めることができます。
システムの周知を図り、社員の危機管理意識を向上させるため、年 1 回の安否確認訓練を実施しており、2022 年度の結果は、社員からの回答率が 99％となりました。
写真:安否確認 送信画面

3) 防災訓練
毎年、長生郡市消防本部長生分署の方々にご指導をいただき、総合訓練（通報・避難・消火）を実施しています。訓練の様子は、本社にライブ配信し全社員一丸となって防災意識を高めることが出来ました。
自分自身だけでなく、周りの人々の安全を確保できるよう、今後も訓練に取り組んでいきます。

写真:訓練風景

114) 空気呼吸器装着訓練・ＡＥＤ訓練
有事の際に適切な防災活動を行えるよう、全社員を対象として、空気呼吸器装着訓練を実施しています。装着時間の目標を設けることで、的確で迅速な装着を目指しています。ＡＥＤにつきましても、定期的に使用の訓練を実施しています。
本年度は、各々２回ずつ訓練を実施しましたが、継続的に行うことで、緊急事態に冷静な対応ができる社員を育てていくことが目的です。

写真: AED 訓練風景

12と玄関設置 AED

４. 設備管理

1) 「設備保全管理システム」の運用と活用推進
当社では、「設備保全管理システム」を導入し、機器毎の保全周期、計画、履歴、トラブルを管理しています
トラブルを集計・分析した結果、トラブル種別の過半数は機械が占めており、故障と劣化が原因の多くを占めていることが分かりました。
2020 年度以降、保全周期や運転条件の改善等の効果でトラブル件数は減少傾向です。
2023 年度以降は、未導入の生産部門だけでなく、事務部門の設備保全まで利用を拡大し、ＤＸを進めたいと考えています。

132）基礎ヨウ素製品部ＤＸ活動
基礎ヨウ素製品部では、製造部門の各業務（運転管理・設備管理・生産管理）について、ＤＸを促進し、安全かつ安定で継続性のある生産活動につなげる取り組みを始めました。
製造 1 課では、ブローアウト塔上部外壁の劣化診断や配管ラック上部の損傷状態などの保全管理にドローンを利用し、劣化・破損の早期発見で、計画的補修、安定生産ができるようになりました。

写真:ドローン

3）経年劣化施設の更新
当社のガスの生産・供給設備、ヨウ素の採取・精製設備など、設置後４０年以上の経年のため、劣化が進行しているものが、多くあります。
安全に事業を継続するため、毎年、計画的な更新のための予算を計上しています。
2020 年度に予算化された主な経年劣化施設は以下の通りです。
天然ガス坑井の更新--- 毎年２～３坑井の更新
送ガス配管更新------- 重要度、経年数等から 優先順に更新
送水配管更新--------- 漏洩リスクの高い、塩ビ管大口径を中心に順次更新
電気・計装設備------- 原則、３０年以上経過のものから順次更新
資源再生用燃焼炉の更新---８年使用
ヨウ素採取のブローアウト塔の補修

14５. 環境保全活動

1) 省エネルギー・二酸化炭素排出削減の推進
2022 年度（2021 年 4 月～2022 年 3 月間の実績）の 5 年度間平均原単位は 97.4％となったことで、事業者クラス分け評価制度は S クラスとなる見込みです。

省エネの取組み内容は、ヨウ素回収設備新設に伴う生産性の向上とコンプレッサー消費電力削減（機器更新）が挙げられます。事業者全体での原単位を比較しますと、対前年度比で 98.7％と改善されました。一方、個別に見ますと原単位が悪化している部署やプラントがあります。原因は、海外からの原料入荷量減少に伴う生産量の減少や燃焼を必要とする原料入荷量の増加に伴い、エネルギー使用量が増加したことが影響していると考えられます。
来年度の取組み内容は、構内外灯の LED 化、送ガス方法の改善を予定しており、引き続き省エネ活動に努めていきます。

152）カーボンニュートラルへの取り組み
６月に一宮川際の社有地にて「カーボンニュートラル記念植樹」が行われました。
カーボンニュートラルの精神を理解して地球温暖化防止に取り組む会
社の姿勢を示し、その象徴として、社長以下、役員、各部長、副部長、総勢１９名でモッコクとソヨゴ１４本を植えました。
モッコクは「人情家」、ソヨゴは「先見の明」の花言葉があります。

写真: 上 植樹風景・下 記念植樹の案内板

今までの省エネ（電力・燃料消費の削減）の取り組みをさらに加速しつつ機器の更新、生産プロセスの再検討を進めます。

163） 産業廃棄物の管理
産業廃棄物処理委託に 2020 年より電子マニフェストを導入し、常に最新の排出・収集・処分の三者の情報を閲覧・監視ができるようになりました。
不適切なマニフェストの登録・報告の防止につながっています。
また、社内各部から排出される廃棄物を一元管理することで、情報を共有することが可能になりました。
事務作業も従来の紙マニフェストと比較して大幅に効率化しただけでなく、記載内容の漏れや記入誤り等のヒューマンエラーが減少しました。

排出産業廃棄物割合（2021 年度 会計年度）※廃プラスチック・安定型混合廃棄物を除く4）化学物質の管理
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、第一種指定化学物質の排出量及び移動量を管理しています。近年、生産量の増加に伴い移動量(廃棄物業者への依頼量) が増加しております。排出は天然ガスのかん水に含まれるほう素化合物の放流によるものです。引き続きＰＲＴＲ移動量の抑制に努めて参ります。
また、労働安全衛生法に基づく化学物質（有害性/危険性）を対象としたリスクアセスメントと定期的な見直しを実施しております。作業者の安全確保ならびに教育を行い、適正に化学物質を管理していきます。
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事業所外への移動量割合（2021 年度 会計年度）

第一種指定化学物質の排出量及び移動量

5）地盤沈下対応
地盤沈下については、地下水や天然ガスかん水の採取等の人為的要因や、地震や時間経過による圧密等の自然的要因が複雑に関係しています。
要因がよく解らないながら、いまだに地盤沈下が継続している地域もありますが、天然ガス採取地域の地盤沈下は、自社測量による沈下監視と生産の自主規制を実施することで沈静化の傾向にあります。
また、地盤沈下の抑制は、天然ガス開発業界全体の共通課題であることから、業界（京葉天然ガス協議会）で共同研究に取り組んでいます。
具体的には、人工衛星を利用した地盤沈下観測や天然ガス・かん水の開発に伴う地盤地下予測計算などのテーマを取り扱っています。さらに、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）や大学との共同研究も実施しています。

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６. 地域社会との協調
1) 新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症防止の対策では、毎朝の体温チェック、手指・室内の消毒、マスク着用、室内換気、外来者立ち入り制限、食事の際の対面防止などの徹底、社員およびその家族には、抗菌コーティング剤（Etak セーフティーコート）を配布しました。
また、2022 年春には、３回目のワクチン職域接種を実施し、当社社員および関係会社、協力会社を含めた希望者約５００名が接種を行いました。
社員の感染防止対策には、今後も出来る限りバックアップしていきます。

2）地域コミュニティ活動協力
1.

新型コロナウイルス感染症対策の地域貢献
2021 年末に新型コロナウイルスの新種オミクロン株が日本国内でも確認され、急速に感染が拡大しました。そのため、地域の皆様の感染予防対策として当社の操業に関わる市町村と消防本部に対し、2021 年 12 月抗菌コーティング剤（4 リットル 20 缶）を寄附しました。
・市町村
いすみ市、一宮町、市原市、大網白里市、大多喜町、匝瑳市、山武市、白子町、長生村、長南町、長柄町、成田市、睦沢町、茂原市、横芝光町、北海道豊富町、岩手県宮古市
・消防本部
夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部、市原市消防局、山武郡市広域行政組合消防本部、
匝瑳市横芝光町消防組合消防本部、長生郡市広域市町村圏組合消防本部、成田市消防本部2.

工場見学
当社では社会貢献活動のひとつとして、年間を通じて近隣小学校の児童や地元自治会を対象とした工場見学や、企業訪問の受け入れを行っています。
事業内容や社員の仕事内容を紹介することで、多くの皆様に、当社が千葉県の産業、地域に密着した企業であることを、ご理解いただきたいと思っています。

3.

その他
毎年参加していた、「一宮川河口クリーン事業」 「南白亀川イカダのぼり大会」「地域住民の災害時一時避難訓練」 等の行事が、新型コロナウイルス感染防止のため中止となっています。機会があれば、地域の一員として参加していきたいと考えています。
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写真:小学生の工場見学（鉱業部・基礎ヨウ素製品部）

3）鉱石展示室
工場内の敷地整備のため、2013 年 9 月に閉館した「磯部鉱石資料館」に代わるものとして、新社屋の２階に「鉱石展示室」を設けました。
当社は、過去に金属鉱山を有していた歴史もあり、日本の金銀を産出した鉱山の鉱石標本（鉱山数約 900 鉱山、標本数約 5,000 個）を保有しています。ほとんどの鉱山が現在稼行されておらず、学術的にも非常に貴重な資料となっています。
「鉱石展示室」ではその一部を展示し、事前に見学申し込みをいただければ、一般の方々にも公開しております。

写真:鉱石展示室

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７. 本社移転に関して
2022 年 10 月 1 日、会社創立 88 年の日に、東京にあった本社を千葉県長生郡長生村七井土に移転いたしました。
当社は、生産拠点である長生村への本社移転で、企業理念の一つである「地域と相共に生きていく会社」を名実ともに実現することができました。
同時に、「真に明るく、人間尊重を基本とした開かれた会社」「バイタリティに富んだ創造的な会社」を目指し、持続可能な社会に貢献するとともに持続可能な会社になれるよう努力いたします。
また、多くの関係者の方々から多大なお祝いをいただき、社員一同感謝しております。

ユニバーサルデザインを導入し、社員だけでなく、当社に関わるすべての人が使いやすく快適に過ごせるよう、製造・販売するだけでなく、地域・顧客・社員に感動を与える視点を持って設計された新社屋が完成しました。
写真:新社屋 外観と事務所212022 年度の環境安全の状況を踏まえ、2023 年度の環境安全方針は、以下の通りといたしました。

２０２３年度環境安全方針
１．全社方針・環境に配慮した安全基盤の確立
２．千葉工場目標
・新たな持続可能な取組みで、安全・安心な事業活動の構築
３．環境安全方針の実施目標① リスクマネジメントと安全活動の強化。（ヒヤリハット・ＫＹ・リスクアセスメント等）② 設備保全管理システムの充実で経年劣化設備の安全管理強化をする。
③ カーボンニュートラルを見据え、炭素の排出低減対策を進める。
④ 環境報告書及び環境安全関連規定の整備と見直しをする。
（環境安全室）22