2020 年 6 月 8 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2020 年 5 月）
～ 緊急事態宣言解除で、DI が上昇～
調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 6 月 8 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 5 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋6.8 ポイントの 15.8 と 4 ヵ月ぶりに上昇した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋18.9 ポイントの 36.2 と 6 ヶ月ぶりに大幅な上昇となった。
（DI）

現状判断DI(季節調整値)

55（DI）
555050454540403535303025201515.8
東海

全国

201510552月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
19年○36.225100

先行き判断DI(季節調整値)

0

東海全国2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

20年

19年

20年

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方をコロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある中、緊急事態宣言の解除もあり底打ちから改善の動きがみられる。先行きについては、厳しい状態がつづくものの改善が見込まれる。とまとめた。
（前月のまとめ）「緊急事態宣言下、新型コロナウイルス感染症の影響による悪化が続いており、極めて厳しい状況 にある。先行きについては、一段の悪化が懸念されている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を
新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある。
先行きについては、厳しさが続くものの、持ち直しへの期待がみられる。とまとめている。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している。先行きについては、厳しさが増すとみている。」

1

調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

1 / 6１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差＋6.8 ポイントの 15.8 と4 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 26 ヶ月連続で下回った。5 月 25 日に緊急事態宣言が解除されたこともあり、厳しい状況が続くものの DI は改善した。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋6.6 ポイン
トの 17.5 と 4 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 25 ヶ月連続で下回った。また、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ3は、同＋0.4 ポイントの 10.4 と 5 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を18 ヶ月連続で下回った。
（DI）

（DI）

現状判断DI（各分野計）

55
季節調整値50原数値

5045454040353530302525202015151010550

現状判断DI（原数値）55

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

11月

012 1月 2月 3月 4月 5月
月

19年

各分野計
家計動向関連企業動向・雇用関連

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月
19年

20年

20年

現状判断（方向性） 各分野計 [季節調整値]

（DI）

60
5040
全国30

東海

2010008091011121314151617181920（年）2

本調査のアンケート・サンプル総数は 233、うち家計関連 154、企業・雇用関連 79。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
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（２）ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】➢緊急事態宣言の解除により、「やや良くなっている」「変わらない」との回答が増えたが、内容は厳しいものが多い。
高級レストラン（経 緊急事態宣言の解除により、徐々に来客数が増えてきているが、元の状態には程遠い。
○ 営企画）
一般小売店［土□ 産］（経営者）➢

数は多くないが、外出自粛が売上増につながっている業種もある。
スーパー（店長）

外出自粛の中、百貨店や外食産業の休業、営業時間短縮もあり、ゴールデンウィーク期間中は４月より更に来客数、売上点数共に増加し、売上は伸びた。

家電量販店（店○ 員）

暑さもあり、エアコン、冷蔵庫が好調を維持している。また、ゴールデンウィークで旅行等に金を使わなかったことや外出をしないことにより、テレビやゲーム機の売上が好調に推移している。

○➢

緊急事態宣言は全国的に解除されたが、新型コロナウイルスが終息したわけではない。今後は第２波を覚悟の上で良識ある行動をとらなければならない。

数の上では、緊急事態宣言解除後も方向感は悪化が続いているとの回答が多い。
乗用車販売店（経 新型コロナウイルスによる外出自粛により車での外出が減ったため、事故件数が激減し修理車両が入庫してこない。また走行距離が少なくなり、オイル交換の客も来店しない。毎日通常▲ 営者）営業しているが、全体的に仕事量が少なくなっている。
美顔美容室（経営 新型コロナウイルスの休業要請は解除されたが、まだ心配で来店を控える客が割と多く、来▲ 者）
客数は減少している。
商店街（代表者）
×

緊急事態宣言における外出自粛要請のため、来客数はゼロ、売上も物販についてはほぼな
い状態である。緊急事態宣言解除後も特に変化はなく、危機的な状況が続く。

百貨店（経理担× 当）

緊急事態宣言が解除され需要の回復には期待できるが、全世界的に制限が解除されない限
り、本格的な需要回復には至らない。

【企業動向・雇用関連】➢

家計動向関連に比べ、悪化方向のコメントの比重が高い。世界経済の停滞が自動車関連を中心とした企業部門の悪化につながっている。求人の減少を指摘するコメントも多い。
一般機械器具製□ 造業（営業担当）

主力市場である北米で自動車部品メーカーが軒並み生産中止や自宅勤務となり、引き合いも受注も全くない状態である。

輸送用機械器具 現在、米国の経済状態が悪いため、派遣切りが始まっている。
× 製造業（品質管理担当）
輸送用機械器具× 製造業（経営者）

５月の売上が例年の６割程度、６月も７割程度である。５月分も、取引先の予定で納入途中に減る可能性がある。海外向けの製品は軒並み悪く、米国向け、中国向け共に下がったままで推移している。

輸送用機械器具 新型コロナウイルスの影響で完成車メーカーのラインが止まっており、部品会社は生産量が× 製造業（総務経理 減少している。
担当）
新聞社［求人広× 告］（営業担当）

求人数がここに来て急激に減少している。特に非正規雇用の募集が全くなくなっている。

職業安定所（職× 員）

前年同月、３～４月の職業別新規求人の提出状況と比べてみても、ほぼ全ての職業で減少しており、特にサービス業の減少幅が大きい。

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２.

景気の先行き判断（2～3ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差＋18.9 ポイントの 36.2と大幅に上昇（6 ヶ月ぶり）したが、横ばいを示す 50 を 20 ヶ月連続で下回った。緊急事態宣言の解除により、先行きの改善を見込む回答が増えたが、厳しい状況が続くとの見方が多い。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋19.3 ポイ
ントの 40.4 と 2 ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す 50 を 16 ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同＋16.8 ポイントの 28.8 と 6 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 20 ヶ月連続で下回った。

（DI）

先行き判断DI（各分野計）

（DI）

55
季節調整値

5050

原数値

454540403535303025252020151510

先行き判断DI（原数値）

55

各分野計
家計動向関連102月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月
19年

企業動向・雇用関連

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月

20年

19年

20年

先行き判断（方向性）各分野計[季節調整値]（DI）605550454035

全国

東海

30252015100809（お問い合わせ）調査部

101112

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1617181920

（年）

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（２）ウォッチャーのコメントから読み取る景気動向（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】➢

緊急事態宣言が解除されたことにより、急速な改善はないまでもこれ以上の悪化もないだろうとのコメントが増えた。
商店街（代表者）

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたため、少しは動きが良くなる。この数か月で金が流出してしまった人や会社も多いため、大きな回復は見込めない。

○

百貨店（営業担当）

新型コロナウイルスの一時収束により、経済活動が再開されて現在よりは改善すると見込まれるが、第２波も懸念され、完全には戻らない。

○

家電量販店（フラ 今がかなり悪いので、これ以上の落ち込みはないと考える。新型コロナウイルスの第２波の影
ンチャイズ経営響が出なければ、政府のバラマキ施策の効果が現れて、現状よりは少し良くなるのではない者）かと見込む。ただし、前年の売上は超えそうにない。

□

衣料品専門店（売 緊急事態宣言が解除されたことにより街中の人通りも増え、景気回復を期待したい。しかし、場担当）
実際は多くの国民が新型コロナウイルスの第２波到来を不安視しており、現状維持が精一杯で回復は見込めないと見込まれる。

○➢

緊急事態宣言解除後も悪化が続くとのコメントもまだ多い。
▲

一般小売店［生花］（経営者）

緊急事態宣言は解除になったものの、第２波が来ることも否定できないため、生活必需品以外の業種の景気は更に悪くなると見込む。収入も減り、節約志向が高まることを懸念する。

▲

百貨店（売場主任）

来月はクリアランスセールの準備が始まるが、人が密集する前年のやり方はできない状況のため、売上は厳しくなる。

×

百貨店（総務担当）

新型コロナウイルスにより、消費マインドがリーマンショック以上に急激に落ち込んでいる。外出できる安心感がなかなか回復せず、家の中や身近での消費が多くなることが見込まれ、来店型の百貨店としては非常に厳しい状況が続くものと想定する。

×

乗用車販売店（従 客からは、仕事が再開されても今後ボーナスが減るのではと思うと今は車を検討するような業員）
気分にはなれないと言われるように、客の購買意欲は弱くなっており、まだしばらくは回復してこないように見受けられる。

【企業動向・雇用関連】➢

家計部門に比べると、先行き厳しい状態が続くとの見方が目立つ。
輸送業（従業員）

緊急事態宣言が解除されても以前のような受注量に急に戻るとは考えにくい。客の中には既に経営状態が悪くなっているところもあると聞く。

輸送用機械器具製造業（経営者）

取引先のラインで新型コロナウイルス感染症が数件発生し、ラインストップが１週間あった。緊急事態宣言の解除で同じようなことが起きる可能性もある。当分の間、欧米の生産状況が変化するとは思えない。

鉄鋼業（経営者）

自動車を始めとするモノづくり企業の工場で、一時帰休が５月から本格化している。この影響が出るのは６月以降となり、今よりも減少幅が広がるのは必至である。

□▲

×

➢

事業環境が厳しくなる中、雇用環境の悪化を見込む声が多い。
□人材派遣会社（営 まだまだ新型コロナウイルスの影響は収まらず、企業は派遣利用に二の足を踏むと考える。
業担当）
職種にもよるが、１年ほどは求人数は増えないと見込む。

×

新聞社［求人広告］（営業担当）（お問い合わせ）調査部

緊急事態宣言解除後の動きが読めず、手探りの活動再開になる。雇用調整をせざるを得な
いところは多いと考える。

TEL：03-6733-1070

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5 / 6景気ウォッチャー調査について⚫

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

⚫

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。

⚫

調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など⚫

主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。

⚫

上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府ＨＰ⚫

全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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