（案）

社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて

目次
ⅠⅠ 新たな教育カリキュラム等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
新たな教育カリキュラム等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
Ⅱ
Ⅱ 教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６２
教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６２
Ⅲ
Ⅲ 施設設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７４
施設設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７４
Ⅳ
Ⅳ 実習・演習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８４
実習・演習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８４
Ⅴ
Ⅴ 通信課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９８
通信課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９８
Ⅵ
Ⅵ 情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０６
情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０６Ⅶ
Ⅶ 国家試験の受験資格における実務経験の範囲・・・・・・Ｐ１１２
国家試験の受験資格における実務経験の範囲・・・・・・Ｐ１１２
Ⅷ
Ⅷ 転入学等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１８
転入学等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１８Ⅸ
Ⅸ 施行期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２０
施行期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２０［参考］社会福祉士養成課程における［参考］社会福祉士養成課程における教育内容等の見直し作業チームについて・・・・・・・・Ｐ１２２
教育内容等の見直し作業チームについて・・・・・・・・Ｐ１２２
1

ⅠⅠ 新たな教育カリキュラム等の内容
新たな教育カリキュラム等の内容（実習・演習を除く。）（実習・演習を除く。）

2

Ⅰー① 新たな教育カリキュラム
１．社会福祉士制度の施行から現在に至るまでの間に、介護保険制度の施行等による措置制度から契約制度への転換など、社会福祉士を取り巻く状況は大きく変化しており、今後の社会福祉士に求められる役割としては、① 福祉課題を抱えた者からの相談に応じ、必要に応じてサービス利用を支援するなど、その解決を自ら支援する役割② 利用者がその有する能力に応じて、尊厳を持った自立生活を営むことができるよう、関係する様々な専門職や事業者、ボランティア等との連携を図り、自ら解決することのできない課題については当該担当者への橋渡しを行い、総合的かつ包括的に援助していく役割③ 地域の福祉課題の把握や社会資源の調整・開発、ネットワークの形成を図るなど、地域福祉の増進に働きかける役割
等を適切に果たしていくことが求められている。
２．今後の社会福祉士の養成課程においては、これらの役割を国民の福祉ニーズに応じて適切に果たしていくことができるような知識及び技術が身に付けられるよ
うにすることが求められており、具体的には、① 福祉課題を抱えた者からの相談への対応や、これを受けて総合的かつ包括的にサービスを提供することの必要性、その在り方等に係る専門的知識② 虐待防止、就労支援、権利擁護、孤立防止、生きがい創出、健康維持等に関わる関連サービスに関わる基礎的知識
3

③

福祉課題を抱えた者からの相談に応じ、利用者の自立支援の観点から地域において適切なサービスの選択を支援する技術④ サービス提供者間のネットワークの形成を図る技術⑤ 地域の福祉ニーズを把握し、不足するサービスの創出を働きかける技術⑥ 専門職としての高い自覚と倫理の確立や利用者本位の立場に立った活動の実践
等を実践的に教育していく必要がある。
３．以上を踏まえ、実践力の高い社会福祉士を養成する観点から以下のような視点
で、教育カリキュラムの見直しを行うこととする。
【時間数】○

一般養成施設については、現行の１年以上という修業年限を前提としつつ、新たな分野の追加等により、1,200時間まで充実を図る。

○

短期養成施設については、現行の６月以上という修業年限を前提としつつ、教育時間数は一般養成施設の教育カリキュラムの見直しを踏まえて、660時間
まで充実を図る。

4

【教育カリキュラムの構成】○

教育カリキュラムの構成は、① 「人・社会・生活と福祉の理解に関する知識と方法」② 「総合的かつ包括的な相談援助の理念と方法に関する知識と技術」③ 「地域福祉の基盤整備と開発に関する知識と技術」④ 「サービスに関する知識」⑤ 「実習・演習」の科目群からなるものとする。

○

なお、
・ 「人・社会・生活と福祉の理解に関する知識と方法」及び「総合的かつ包括的な相談援助の理念と方法に関する知識と技術」については、社会福祉士に求められる知識及び技術のうち、主に２の①、③、④及び⑥に対応するものとして、
・ 「地域福祉の基盤整備と開発に関する知識と技術」については、主に２の④及び⑤に対応するものとして、
・「サービスに関する知識」については、主に２の②に対応するものとして、・ 「実習・演習」については、他の講義系科目との連動性にも配慮しつつ、２の①から⑥までの知識及び技術を実践的に習得するものとして、位置付け、それぞれ具体的に科目を設定する。
5

【教育内容（シラバス）】○

教育内容（シラバス）については、国家試験によって社会福祉士として必要な知識及び技能が評価されることを踏まえ、詳細な内容までは示さないこととし、それらについては、出題基準の中で網羅的に反映させる。

【大学等における指定科目・基礎科目】○

大学等における指定科目・基礎科目については、科目名が一致していれば足りることとされている現行の仕組みを基本的には維持するが、特に実習・演習に関して教育内容や時間数にばらつきがあるとの指摘があることを踏まえ、実習・演習の教育内容や時間数、教員要件等について養成施設と同等の基準を満たさなければならないこととする。

○

また、指定科目・基礎科目の科目名について、現行と同様、一定の読替の範囲を設定する。

67

（新たな教育カリキュラムの全体像）
一般養成施設短期養成施設

時間

時間

大学等
指定科目

基礎科目

人・社会・生活と福祉の理解に関する知識と方法（180h）

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

60
120

○
○

○

、

30
30
30
60
30

人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
社会保障
社会調査の基礎

科大
目学
の等
うに
ちお
い
一て
科は
目三

総合的かつ包括的な相談援助の理念と方法に関する知識と技術（180ｈ）
相談援助の基盤と専門職相談援助の理論と方法

120

地域福祉の基盤整備と開発に関する知識と技術（135ｈ）
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
福祉サービスの組織と経営

60
60
15

60

60
60
30
30
30
30
15
15
15

60

150
90
180
1,200

150
90
180
660

○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
22科目

16科目

サービスに関する知識(285ｈ)

実習・演習（420ｈ）
相談援助演習相談援助実習指導
相談援助実習
合計

目大
の学
う等
ちに
お
一い
科て
目は
三
科
、

現代社会と福祉
高齢者に対する支援と介護保険制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
就労支援サービス
成年後見制度
更生保護制度8

（参考）現行の教育カリキュラム
科目

時間数
一般養成施設大学等
短期養成施設指定科目

基礎科目

社会福祉原論

６０ｈ

○

○

老人福祉論

６０ｈ

○

○

障害者福祉論

６０ｈ

○

○

児童福祉論

６０ｈ

○

○

社会保障論

６０ｈ

公的扶助論

３０ｈ

地域福祉論

３０ｈ

３科目のうち
１科目

３科目のうち１科目

社会福祉援助技術論

１２０ｈ

１２０ｈ

○

社会福祉援助技術演習

１２０ｈ

１２０ｈ

○

社会福祉援助技術現場実習

１８０ｈ

１８０ｈ

○

社会福祉援助技術現場実習指導

９０ｈ

９０ｈ

○

心理学

３０ｈ

社会学

３０ｈ

法学

３０ｈ

医学一般

６０ｈ

６０ｈ

○

介護概論

３０ｈ

３０ｈ

○

１，０５０ｈ

６００ｈ

１２科目

合計

３科目のうち
１科目

３科目のうち１科目

６科目
9Ⅰー② シラバスの内容と想定される教育内容の例※

時間数については、一般養成施設の場合

１－ａ 人体の構造と機能及び疾病（30時間）
シラバスの内容
ねらい・ 心身機能と身体構造及び様々な疾病や障害の概要について、人の成長・発達や日常生活との関係を踏まえて理解する。

想定される教育内容の例

含まれるべき事項① 人の成長・発達○ 身体の成長・発達○ 精神の成長・発達○ 老化② 心身機能と身体構造の概要○ 人体部位の名称

・ 頭部、頸部、胸部、背部、腹部、四肢、体幹、脊柱、血管・ その他○ 各器官等の構造と機能・ 血液、呼吸器、消化器、泌尿
器、循環器、支持運動器官、内分泌器官、神経系、感覚器、皮膚、生殖器・ その他

・ 国際生活機能分類（ＩＣＦ）の基本的考
え方と概要について理解する。
・ リハビリテーションの概要について理解する。

※ 社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

③ 国際生活機能分類（ＩＣＦ）の基本的考え方と概要○ 国際障害分類（ＩＣＩＤＨ）から
国際生活機能分類（ＩＣＦ）への変遷○ 心身機能と身体構造、活動、参加の概念○ 環境因子と個人因子の概念○ 健康状態と生活機能低下の概念

10シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項④ 健康の捉え方○ 健康の概念・ ＷＨＯ憲章による健康の定義
・ その他の定義⑤ 疾病と障害の概要○ 疾病の概要・ 悪性腫瘍、生活習慣病、感染症、神経・精神疾患、先天性・精神疾患、難病
・ その他○ 障害の概要

・ 視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、肢体不自由、内部障
害、発達障害、認知症、高次脳機能障害、精神障害
・ その他○ 精神疾患の診断・統計マ
ニュアル（DSM-Ⅳ）の概要

・ 精神疾患の診断・統計マニュ
アル（DSM-Ⅳ）・ その他⑥ リハビリテーションの概要○ リハビリテーションの概念と範囲

・ リハビリテーションの定義、目的、対象、方法・ その他

11

１－ｂ 心理学理論と心理的支援（30時間）
シラバスの内容
ねらい・ 心理学理論による人の理解とその技法の基礎について理解する。

想定される教育内容の例

含まれるべき事項① 人の心理学的理解○ 心と脳○ 情動・情緒○ 欲求・動機づけと行動

・ 人の成長・発達と心理との関係について理解する。

○ 感覚・知覚・認知○ 学習・記憶・思考・ 日常生活と心の健康との関係について理解する。

○ 知能・創造性○ 人格・性格○ 集団

・ 心理的支援の方法と実際について理
解する。

○ 適応
○ 人と環境※ 社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

② 人の成長・発達と心理○ 発達の概念・ 発達の定義、発達段階、発達
課題、生涯発達心理、アタッチ
メント、アイデンティティ
・ 喪失体験
・ その他③ 日常生活と心の健康○ ストレスとストレッサー・ ストレッサー
・ コーピング・ ストレス症状（うつ症状、アルコール依存、燃え尽き症候群（バーンアウト）を含む。）
・ ストレスマネジメント
・ その他

12

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項④ 心理的支援の方法と実際○ 心理検査の概要

・ 人格検査、発達検査、知能検
査、適性検査・ その他○ カウンセリングの概念と範囲

・ カウンセリングの目的、対象、
方法
・ ピアカウンセリングの目的、方法
・ その他○ カウンセリングとソーシャルワークとの関係○ 心理療法の概要と実際（心理専門職を含む）

・ 精神分析、遊戯療法、行動療法、家族療法、ブリーフ・サイコ
セラピー、心理劇、動作療法、ＳＳＴ（生活技能訓練）
・ 臨床心理士・ その他

13

１－ｃ 社会理論と社会システム（30時間）
シラバスの内容
ねらい・ 社会理論による現代社会の捉え方を理解する。

想定される教育内容の例

含まれるべき事項① 現代社会の理解○ 社会システム・ 社会システムの概念、文化・規範、社会意識、産業と職業、社会階級と社会階層、社会指
標・ その他○ 社会変動・ 社会変動の概念、近代化、産業化、情報化・ その他○ 人口

・ 人口の概念、人口構造、人口問題、少子高齢化
・ その他

○ 地域

・ 地域の概念、コミュニティの概念、都市化と地域社会、過疎化と地域社会、地域社会の
集団・組織
・ その他

○ 社会集団及び組織

・ 社会集団の概念、第一次集団、第二次集団、ゲゼルシャフ
ト、ゲマインシャフト、アソシ
エーション、組織の概念、官僚
制
・ その他

○ 家族

・ 家族の概念、家族の変容、家族の構造や形態、家族の機能
・ その他

・ 生活について理解する。
・ 人と社会の関係について理解する。
・ 社会問題について理解する。

※ 社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

14

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項② 生活の理解○ 生活構造の概念○ ライフステージ○ 生活時間○ 消費○ 生活様式、ライフスタイル○ 生活の質③ 人と社会の関係○ 社会関係と社会的孤立○ 社会的行為○ 社会的役割○ 社会的ジレンマ④ 社会問題の理解○ 社会問題の捉え方

・ 社会病理、逸脱
・ その他○ 具体的な社会問題

・ 差別、貧困、失業、自殺、犯罪、非行、公害、社会的排除、
ハラスメント、ＤＶ、児童虐待、
いじめ、環境破壊・ その他

15

１－ｄ 社会保障（60時間）
シラバスの内容想定される教育内容の例

ねらい

含まれるべき事項

・ 現代社会における社会保障制度の課
題（少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。）について理解する。

① 現代社会における社会保障制度の課題（少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。）○ 人口動態の変化、少子高齢化② 社会保障の概念や対象及びその理念○ 社会保障の概念と範囲

・ 社会保障の概念や対象及びその理念等について、その発達過程も含めて理解する。

○ 労働環境の変化

・ 男女共同参画
・ ワークライフバランス
・ その他○ 社会保障の役割と意義

・ 公的保険制度と民間保険制度の関係について理解する。

○ 社会保障の理念

・ 社会保障制度の体系と概要について理解する。

○ 社会保障制度の発達○ 社会保障の対象③ 社会保障の財源と費用○ 社会保障の財源○ 社会保障給付費

・ 年金保険制度及び医療保険制度の具体的内容について理解する。

○ 国民負担率④ 社会保険と社会扶助の関係

・ 諸外国における社会保障制度の概要
について理解する。

○ 社会保険の概念と範囲○ 社会扶助の概念と範囲⑤ 公的保険制度と民間保険制
度の関係○ 公的施策と民間保険の現状

・ 民間年金保険、民間医療保険、民間介護保険
・ その他⑥ 社会保障制度の体系○ 年金保険制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付内容、
財源構成
・ その他

○ 医療保険制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付内容、
財源構成
・ その他

16

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項⑦ 年金保険制度の具体的内容○ 介護保険制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付内容、
財源構成
・ その他

○ 労災保険制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付内容、
財源構成
・ その他

○ 雇用保険制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付内容、
財源構成
・ その他

○ 社会福祉制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付内容、
財源構成
・ その他

○ 生活保護制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付内容、
財源構成
・ その他

○ 家族手当制度の概要

・ 制度の目的、対象、給付内容、
財源構成
・ その他

○ 国民年金○ 厚生年金○ 各種共済組合の年金⑧ 医療保険制度の具体的内容○ 国民健康保険○ 健康保険○ 各種共済組合の医療保険⑨ 諸外国における社会保障制度の概要○ 先進諸国における社会保障
制度の概要

17

１－ｅ 社会調査の基礎（30時間）
シラバスの内容
ねらい・ 社会調査の意義と方法の概要について理解する。

想定される教育内容の例

含まれるべき事項① 社会調査の意義○ 社会調査の意義○ 社会調査の対象② 量的調査○ 全数調査と標本調査

・ 母集団、標本、標本抽出
・ その他○ 横断調査と縦断調査○ 自計式調査と他計式調査○ 測定

・ 測定の水準、測定の信頼性と
妥当性
・ その他

○ 質問紙の作成方法と留意点

・ ダブルバーレル質問、パーソ
ナルな質問とインパーソナルな
質問
・ その他

○ 調査票の配布と回収

・ 訪問面接調査、郵送調査、留
め置き調査
・ その他

○ 量的調査の集計と分析

・ コーディング
・ 単純集計と記述統計、質的データの関連性（クロス集計）、量的データの関連性（散布図、相関と回帰）・ その他

18

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項③ 質的調査○ 観察法

・ 非参与観察法、参与観察法、統制的観察法
・ その他

○ 面接法

・ 自由面接法、構造化面接、半
構造化面接
・ その他

○ 質的調査における記録の方
法と留意点○ 質的調査のデータの整理と分析

・ 調査結果の図表化、グラウン
デッドセオリーアプローチ・ その他④ 社会調査の実施にあたってのITの活用方法

19

２－ａ 相談援助の基盤と専門職（60時間）
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項

・ 社会福祉士の役割（総合的かつ包括的な援助及び地域福祉の基盤整備と開発含む）と意義について理解する。

① 社会福祉士の役割と意義

・ 相談援助の概念と範囲について理解する。

○ 社会福祉士及び介護福祉士法・ 定義、義務・ 法制度成立の背景
・ 法制度見直しの背景
・ その他○ 社会福祉士の専門性② 相談援助の概念と範囲

・ 相談援助の理念について理解する。
・ 相談援助における権利擁護の意義と範囲について理解する。

○ 社会福祉士及び介護福祉士法・ 定義、義務・ その他○ ソーシャルワークに係る各種の国際定義・ 国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）の定義
・ その他○ ソーシャルワークの形成過程・ 相談援助に係る専門職の概念と範囲
及び専門職倫理について理解する。
・ 総合的かつ包括的な援助と多職種連携の意義と内容について理解する。

想定される教育内容の例③ 相談援助の理念

・ 慈善組織協会
・ セツルメント運動
・ その他○ 人権尊重
○ 社会正義○ 利用者本位○ 尊厳の保持○ 権利擁護○ 自立支援○ 社会的包摂○ ノーマライゼーション④ 相談援助における権利擁護の意義○ 相談援助における権利擁護の概念と範囲20

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項⑤ 相談援助に係る専門職の概
念と範囲○ 相談援助専門職の概念と範囲○ 福祉行政における専門職

・ 福祉事務所の現業員、査察指導員、社会福祉主事、児童福祉司、身体障害者福祉司、
知的障害者福祉司
・ その他○ 民間の施設・組織における専門職

・ 施設長、生活相談員、社会福祉協議会の職員、地域包括支援センターの職員
・ その他○ 諸外国の動向⑥ 専門職倫理と倫理的ジレン
マ○ 専門職倫理の概念○ 倫理綱領・ 社団法人日本社会福祉士会
倫理綱領、国際ソーシャル
ワーカー連盟（IFSW）倫理綱領
・ その他○ 倫理的ジレンマ⑦ 総合的かつ包括的な援助と多職種連携（チームアプローチ含む）の意義と内容○ ジェネラリストの視点に基く
総合的かつ包括的な援助の意義と内容○ ジェネラリストの視点に基く
多職種連携（チームアプロー
チ）の意義と内容

21

２－ｂ 相談援助の理論と方法（120時間）
シラバスの内容
ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項

・ 相談援助における人と環境との交互作用に関する理論について理解する。

① 人と環境の交互作用○ システム理論

・ 相談援助の対象と様々な実践モデル
について理解する。

② 相談援助の対象○ 相談援助の対象の概念と範囲③ 様々な実践モデルとアプ
ローチ○ 治療モデル・ 相談援助の過程とそれに係る知識と技術について理解する（介護保険法による介護予防サービス計画、居宅サービス計画や施設サービス計画及び障害者自立支援法によるサービス利用計画についての理解を含む。）

・ 一般システム理論、サイバネ
ティックス、自己組織性
・ その他○ 生活モデル○ ストレングスモデル○ 心理社会的アプローチ○ 機能的アプローチ○ 問題解決アプローチ

・ 相談援助における事例分析の意義や方法について理解する。

○ 課題中心アプローチ

・ 相談援助の実際（権利擁護活動を含む。）について理解する。

○ 行動変容アプローチ○ 危機介入アプローチ○ エンパワメントアプローチ④ 相談援助の過程○ 受理面接（インテーク）

・ インテークの意義、目的、方法、留意点、方法
・ その他○ 事前評価（アセスメント）・ アセスメントの意義、目的、方
法、留意点
・ その他

22

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項⑤ 相談援助における援助関係○ 支援の計画（プランニング）・ プランニングの意義、目的、
留意点、方法・ 支援方針・内容の説明・同意・ 介護予防サービス計画
・ 居宅サービス計画
・ 施設サービス計画
・ サービス利用計画
・ その他○ 支援の実施

・ 支援の意義、目的、方法、留
意点
・ その他

○ 経過観察（モニタリング）と評
価・ モニタリングと評価の意義、目的、留意点、方法・ その他○ 支援の終結と効果測定

・ 支援の終結と効果測定の目的、留意点、方法・ その他○ アフターケア・ アフターケアの目的、留意点、
方法
・ その他

○ 援助関係の意義と概念○ 援助関係の形成方法⑥ 相談援助のための面接技術

・ コミュニケーションとラポール、
自己覚知
・ その他

○ 相談援助のための面接技術の意義、目的、方法、留意点

23

シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項想定される教育内容の例⑦ ケースマネジメントとケアマ
ネジメント○ ケースマネジメントとケアマ
ネジメントの意義、目的、方法、留意点⑧ アウトリーチ○ アウトリーチの意義、目的、方法、留意点⑨ 相談援助における社会資源の活用・調整・開発○ 社会資源の活用・調整・開発の意義、目的、方法、留意点⑩ ネットワーキング（相談援助における多職種・多機関との連携を含む。）○ ネットワーキング（相談援助における多職種・多機関との連携を含む。）の意義、目的、方法、留意点○ 家族や近隣その他の者とのネットワーキング、サービス提供者間のネットワーキング、その他○ ケア会議の意義と留意点⑪ 集団を活用した相談援助○ 集団を活用した相談援助の意義、目的 、方法、留意点○ グループダイナミックス、自助グループ、その他⑫ スーパービジョン○ スーパービジョンの意義、目的、留意点、方法⑬ 記録○ 記録の意義、目的、方法、留意点⑭ 相談援助と個人情報の保護の意義と留意点○ 個人情報保護法の運用⑮ 相談援助における情報通信
技術（ＩＴ）の活用○ IT活用の意義と留意点○ ＩＴを活用した支援の概要

24

シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項想定される教育内容の例⑯ 事例分析

○ 事例分析の意義、目的、方法、留意点⑰ 相談援助の実際（権利擁護活動を含む。）○ 社会的排除、虐待、家庭内暴力（D.V）、ホームレスその他の危機状態にある事例及び集団に対する相談援助事例（権利擁護活動を含む。）

25

３－ａ 地域福祉の理論と方法（60時間）
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項

・ 地域福祉の基本的考え方（人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援、
地域移行、社会的包摂等を含む。）とについて理解する。

① 地域福祉の基本的考え方

・ 地域福祉の主体と対象について理解する。
・ 地域福祉に係る組織、団体及び専門職の役割と実際について理解する。

想定される教育内容の例○ 概念と範囲

・ 定義
・ その他

○ 地域福祉の理念

・ 人権尊重、権利擁護、自立支
援、地域生活支援、地域移行、
社会的包摂
・ その他

○ 地域福祉におけるアウトリー
チの意義② 地域福祉の主体と対象○ 地域福祉の主体○ 地域福祉の対象

・ 地域福祉におけるネットワーキング（多職種・多機関との連携を含む。）の意義と方法及びその実際について理解する。

③ 地域福祉に係る組織、団体
及び専門職や地域住民○ 社会福祉法

・ 地域福祉の推進
・ その他○ 行政組織と民間組織の役割と実際

・ 地方自治体、社会福祉法人、
特定非営利活動法人、社会福祉協議会、民生委員・児童委
員、共同募金、自治会、ボラン
ティア組織
・ その他

○ 専門職や地域住民の役割と実際

・ 社会福祉士、社会福祉協議
会の地域福祉活動専門員、介護相談員、認知症サポーター、その他の者の役割

・ 地域福祉の推進方法（ネットワーキン
グ、社会資源の活用・調整・開発、福祉ニーズの把握方法とサービスの評価方法を含む。）について理解する。

26

シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項④ 地域福祉の推進方法想定される教育内容の例○ ネットワーキング（多職種・多機関との連携を含む。）

・ ネットワーキング（多職種・○ 社会資源の活用・調整・開発・ 社会資源の概念、活用・調整・開発の意義や目的と留意点及びその方法と実際
・ その他○ 地域における福祉ニーズの把握方法と実際

・ 質的な福祉ニーズの把握方
法と実際
・ その他

多機関との連携を含む。）の意
義と方法及び実際・ その他

・ 量的な福祉ニーズの把握方
法と実際
・ その他
○ 地域における福祉サービスの評価方法と実際

・ ストラクチャー評価、プロセス
評価、アウトカム評価
・ その他
・ 福祉サービスの第三者評価
事業、ＩＳＯ、ＱＣ活動、運営適
正化委員会
・ その他

27

３－ｂ 福祉行財政と福祉計画（60時間）
シラバスの内容
ねらい・ 福祉の行財政について理解する。

想定される教育内容の例

含まれるべき事項① 福祉行政の実施体制

・ 福祉計画の意義や目的、方法、留意点について理解する。

② 福祉の財源○ 国の役割・ 法定受託事務と自治事務
・ その他○ 都道府県の役割

・ 福祉行政の広域的調整、事業者の指導監督
・ その他○ 市町村の役割

・ サービスの実施主体、介護保険制度における保険者
・ その他○ 国の財源○ 地方の財源○ 保険料財源○ 民間の財源③ 福祉行政の組織及び団体の役割○ 福祉事務所○ 児童相談所・ 定義、役割、実際
・ その他○ 身体障害者更生相談所○ 知的障害者更生相談所○ 婦人相談所○ 地域包括支援センター④ 福祉行政における専門職の役割○ 福祉事務所の現業員、査察指導員

・ 定義、役割、実際
・ その他○ 児童福祉司

28

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項○ 身体障害者福祉司○ 知的障害者福祉司⑤ 福祉行財政の動向⑥ 福祉計画の意義と目的○ 福祉計画の意義と目的○ 福祉計画における住民参加の意義○ 福祉行財政と福祉計画の関係⑦ 福祉計画の主体と方法○ 福祉計画の主体○ 福祉計画の種類

・ 地域福祉計画、老人保健福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画
・ その他○ 福祉計画の策定過程

・ 問題分析と合意形成過程
・ その他○ 福祉計画の策定方法と留意点○ 福祉計画の評価方法⑧ 福祉計画の実際

29

３－ｃ 福祉サービスの組織と経営（15時間）
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項

・ 福祉サービスに係る組織や団体（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、営利法人、市民団体、自治会など）について理解する。

① 福祉サービスに係る組織や団体

・ 福祉サービスの経営と管理運営について理解する。
② 福祉サービス提供組織の経営と実際想定される教育内容の例○ 社会福祉法人制度・ 定義、役割、税制、実際
・ その他○ 特定非営利活動法人制度

・ 定義、役割、税制、実際
・ その他○ その他の組織や団体

・ 医療法人、公益法人、営利法人、市民団体、自治会
・ その他○ 理事会組織○ 財源

・ 自主財源、寄付金、補助金、
介護報酬
・ その他

○ 福祉サービス提供組織の経営の実際③ 福祉サービスの管理運営の方法と実際○ 適切なサービス提供体制の確保

・ スーパービジョン体制
・ 苦情対応、リスクマネジメン
トの方法
・ その他

○ 働きやすい労働環境の整備

・ キャリアパス
・ ＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴ
・ 育児・介護休業
・ メンタルヘルス対策
・ その他○ 福祉サービスの管理運営の
実際

30

31

４－ａ 現代社会と福祉（60時間）
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項

・ 現代社会における福祉制度の意義や理念、福祉政策との関係について理解する。

① 現代社会における福祉制度と福祉政策想定される教育内容の例○ 福祉制度の概念と理念○ 福祉政策の概念と理念○ 福祉制度と福祉政策の関係

・ 福祉政策におけるニーズと資源について理解する。

② 福祉制度の発達過程

・ 福祉政策の課題について理解する。
・ 福祉政策の構成要素（福祉政策における政府、市場、家族、個人の役割を含む。）について理解する。
・ 福祉政策と関連政策（教育政策、住宅
政策、労働政策を含む。）の関係について理解する。

○ 前近代社会と福祉

・ 救貧法、慈善事業、博愛事業、
相互扶助
・ その他

○ 近代社会と福祉・ 第二次世界大戦後の窮乏社
会と福祉、経済成長と福祉
・ その他○ 現代社会と福祉・ 新自由主義、ポスト産業社
会、グローバル化、リスク社会、福祉多元主義
・ その他③ 福祉政策におけるニーズと資源

・ 相談援助活動と福祉政策との関係について理解する。
④ 福祉政策の課題○ 需要とニーズの概念

・ 需要の定義、ニーズの定義
・ その他○ 資源の概念・ 資源の定義・ その他○ 福祉政策と社会問題

・ 貧困、失業、要援護（児童、老齢、障害、寡婦）、偏見と差別、社会的排除、ヴァルネラビ
リティ、リスク・ その他

32シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項○ 福祉政策の現代的課題

・ 社会的包摂、社会連帯、セーフティネット・ その他○ 福祉政策の課題と国際動向⑤ 福祉政策の構成要素○ 福祉政策の論点

・ 効率性と公平性、必要と資源、
普遍主義と選別主義、自立と依存、自己選択とパターナリズ
ム、参加とエンパワーメント、
ジェンダー、福祉政策の視座
・ その他○ 福祉政策における政府の役
割○ 福祉政策における市場の役
割○ 福祉政策における国民の役
割○ 福祉供給部門

・ 政府部門、民間（営利・非営利）部門、ボランタリー部門、インフォーマル部門
・ その他○ 福祉供給過程・ 公私（民)関係、再分配、割当、行財政、計画・ その他○ 福祉利用過程

・ スティグマ、情報の非対称性、受給資格とシティズンシップ
・ その他

33

シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項⑥ 福祉政策と関連政策想定される教育内容の例○ 福祉政策と教育政策○ 福祉政策と住宅政策○ 福祉政策と労働政策⑦ 相談援助活動と福祉政策の関係○ 福祉供給の政策過程と実
施過程

34

35

４－ｂ 高齢者に対する支援と介護保険制度（60時間）
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項

・ 高齢者の生活実態とこれを取り巻く社
会情勢、福祉・介護需要（高齢者虐待や地域移行、就労の実態を含む。）
について理解する。

① 高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護
需要（高齢者虐待や地域移行、就労の実態を含む。）

・ 介護の概念や対象及びその理念等について理解する。
・ 介護過程における介護の技法や介護予防の基本的考え方について理解する。
・ 終末期ケアの在り方（人間観や倫理を含む。）について理解する。

想定される教育内容の例○ 高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢○ 高齢者の福祉需要

・ 高齢者虐待の実態、高齢者の地域移行や就労の実態
・ その他○ 高齢者の介護需要

・ 要介護高齢者の実態、認知症高齢者の実態
・ その他② 介護の概念や対象○ 介護の概念と範囲○ 介護の理念○ 介護の対象③ 介護予防○ 介護予防の必要性○ 介護予防プランの実際

・ 介護保険制度について理解する。
・ 高齢者の福祉・介護に係る他の法制度の概要について理解する。

④ 介護過程○ 介護過程の概要○ 介護の技法⑤ 認知症ケア○ 認知症ケアの基本的考え方○ 認知症ケアの実際⑥ 終末期ケア○ 終末期ケアの基本的考え方○ 終末期ケアにおける人間観と倫理○ 終末期ケアの実際⑦ 介護と住環境○ 介護のための住環境

36

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項⑧ 介護保険法○ 介護保険法の概要⑨ 介護保険法における組織及び団体の役割と実際○ 国の役割・ 介護保険制度の目的、保険者と被保険者、保険料、要介護認定の仕組みとプロセス、
居宅サービスの種類、施設
サービスの種類、住宅改修の種類、地域支援事業、苦情処
理、審査請求、介護保険制度の最近の動向・ その他○ 市町村の役割○ 都道府県の役割○ 指定サービス事業者の役割○ 国民健康保険団体連合会の役割○ 介護保険制度における公私の役割関係⑩ 介護保険法における専門職の役割と実際○ 介護支援専門員の役割○ 訪問介護員の役割○ 介護職員の役割○ 福祉用具専門相談員の役
割○ 介護相談員、認知症サポー
ターの役割○ 介護認定審査会の委員、認定調査員の役割37

シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項⑪ 介護保険法におけるネット
ワーキングと実際⑫ 地域包括支援センターの役割と実際想定される教育内容の例○ 要介護認定時における連携

・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他○ サービス利用時における連携・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他○ 地域包括支援センターの組織体系○ 地域包括支援センターの活動の実際

・ 地域トータルケアシステム
・ その他⑬ 老人福祉法

○ 老人福祉法の概要

・ 老人福祉法に基づく措置
・ その他⑭ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）○ 高齢者虐待の定義⑮ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の概要⑯ 高齢者の居住の安定確保に関する法律○ 高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅○ 虐待予防の取り組み○ 虐待発見時の対応○ 高齢者居住支援センターの
役割

38

39

４－ｃ 障害者に対する支援と障害者自立支援制度（30時間）
シラバスの内容想定される教育内容の例

ねらい

含まれるべき事項

・ 障害者の生活実態とこれを取り巻く社
会情勢や福祉需要 （地域移行や就労の実態を含む。）について理解する。

① 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護
需要○ 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢○ 障害者の福祉・介護需要（地域移行や就労の実態を含む。）

・ 障害者の福祉・介護需要の実態
・ 障害者の地域移行や就労の
実態
・ その他

② 障害者自立支援法○ 障害者自立支援法の概要

・ 障害者自立支援法の目的、障害程度区分判定の仕組みとプロセス、支給決定の仕組みとプロセス、財源、障害福祉サービスの種類、障害者支援施設の種類、補装具・住宅改修の種類、自立支援医療、地域生活支援事業、苦情解決、審査請求、障害者自立支援制
度の最近の動向
・ その他③ 障害者自立支援法における組織及び団体の役割と実際○ 国の役割・ 障害者自立支援法の概要について理解する。
・ 障害者の福祉・介護に係る他の法制度の概要について理解する。

○ 市町村の役割○ 都道府県の役割○ 指定サービス事業者の役割○ 国民健康保険団体連合会の役割

40

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項○ 労働関係機関の役割

・ ハローワーク・ その他○ 教育機関の役割

・ 特別支援学校
・ その他○ 障害者自立支援制度における公私の役割関係④ 障害者自立支援法における専門職の役割と実際○ 相談支援専門員の役割○ サービス管理責任者の役割○ 居宅介護従業者の役割⑤ 障害者自立支援法における多職種連携、ネットワーキングと実際○ 医療関係者との連携○ 障害程度区分判定時における連携

・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他○ サービス利用時における連携○ 労働関係機関関係者との連
携○ 教育機関関係者との連携⑥ 相談支援事業所の役割と実際○ 相談支援事業所の組織体
系○ 相談支援事業所の活動の実際⑦ 身体障害者福祉法○ 身体障害者福祉法の概要

・ 身体障害者福祉手帳、身体障害者福祉法に基づく措置
・ その他

41

シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項想定される教育内容の例⑧ 知的障害者福祉法○ 知的障害者福祉法の概要

・ 療育手帳、知的障害者福祉法に基づく措置・ その他⑨ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の概要

・ 精神保健福祉手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく措置入院
・ その他⑩ 発達障害者支援法○ 発達障害者支援法の概要

・ 発達障害者支援センターの
役割
・ その他

⑪ 障害者基本法○ 障害者基本法の概要⑫ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律○ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の概要⑬ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律○ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の概要⑭ 障害者の雇用の促進等に関する法律○ 障害者の雇用の促進等に関する法律の概要42

43

４－ｄ 児童・家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（30時間）
シラバスの内容想定される教育内容の例

ねらい

含まれるべき事項

・ 児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要（子育て、一人親
家庭、児童虐待及び家庭内暴力（D.V）① 児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要（一人親家庭、児童虐待及び家庭内暴力（D.V）、地域における子育て支援及び青少年育成の実態を含む。）と実際○ 児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会情勢

・ 少子化の進行
・ いじめ・ 少年犯罪・ 家庭の育児機能の低下
・ その他○ 児童・家庭の福祉需要（一人親家庭、児童虐待、家庭内暴力（D.V）、地域における子育て支援及び青少年育成の実態を含む。）

・ 児童・家庭の福祉需要の実態、一人親家庭の実態、児童虐待の実態、家庭内暴力（D.V）の実態、地域における子育て支援及び青少年育成の実態
・ その他② 児童の定義と権利○ 児童の定義の実態を含む。）について理解する。
･ 児童の権利について理解する。
・ 児童・家庭福祉制度の概要について理解する。
・ 児童・家庭福祉に係る他の法制度の概要について理解する。

○ 児童の権利③ 児童福祉法

○ 児童福祉法の概要

・ 児童福祉法の目的、児童福祉施設の種類、里親制度、児童福祉制度に係る財源、児童福祉サービスの最近の動向
・ その他④ 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）○ 児童虐待の防止等に関する法律の概要

・ 児童虐待防止法の目的、児童虐待の定義、虐待予防の取り組み、虐待発見時の対応
・ その他⑤ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（D.V法）○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の概要

・ D.V法の目的、D.Vの定義、家庭内暴力発見時の対応
・ その他

44

シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項想定される教育内容の例⑥ 母子及び寡婦福祉法○ 母子及び寡婦福祉法の概要

・ 母子寡婦福祉法の目的、母子寡婦福祉資金、母子福祉施
設、母子寡婦福制度に係る財源、母子寡婦福祉サービスの
最近の動向
・ その他

⑦ 母子保健法○ 母子保健法の概要

・ 母子保健法の目的、母子健
康手帳、養育医療の種類、母子保健制度に係る財源、母子保健サービスの最近の動向
・ その他⑧ 児童手当法○ 児童手当法の概要

・ 児童手当の種類、児童手当に係る財源、児童手当制度の
最近の動向
・ その他

⑨ 児童扶養手当法○ 児童扶養手当法の概要

・ 児童扶養手当の種類、児童扶養手当に係る財源、児童扶養手当制度の最近の動向
・ その他⑩ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律○ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の概要

・ 特別児童扶養手当の種類、特別児童扶養手当に係る財源、特別児童扶養手当制度の最
近の動向
・ その他

⑪ 次世代育成支援対策推進法○ 次世代育成支援対策推進
法の概要⑫ 少子化社会対策基本法○ 少子化社会対策基本法の概要

45

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項⑬ 売春防止法○ 売春防止法の概要⑭ 児童・家庭福祉制度における組織及び団体の役割と実際○ 国の役割・ 婦人相談所、婦人保護施設、
婦人相談員
・ その他

○ 市町村の役割○ 都道府県の役割○ 家庭裁判所の役割○ 児童・家庭福祉制度における公私の役割関係○ 家庭支援専門相談員の役
割⑯ 児童・家庭福祉制度における多職種連携、ネットワーキン
グと実際○ 医療関係者との連携○ 教育関係者との連携

・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他○ 労働施策関係者との連携⑰ 児童相談所の役割と実際○ 児童相談所の組織体系○ 児童相談所と市町村の連携○ 児童相談所の活動の実際

46

47

４－ｅ 低所得者に対する支援と生活保護制度（30時間）
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項

・ 低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要とその実際について理解する。

① 低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需
要と実際○ 低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需
要・ 低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需
要の実態
・ その他

○ 生活保護費と保護率の動向

・ 生活扶助、医療扶助、その他の扶助等の動向② 生活保護制度○ 生活保護法の概要

・ 生活保護法の目的、基本原理、保護の原則、保護の種類と内容、保護の実施機関と実
施体制、保護の財源、保護施設の種類、被保護者の権利及び義務、生活保護の最近の動向・ その他③ 生活保護制度における組織
及び団体の役割と実際○ 国の役割・ 生活保護制度について理解する。
・ 自立支援プログラムの意義とその実際について理解する。

想定される教育内容の例

・ 生活保護制度に係る他の法制度のについて理解する。

○ 都道府県の役割○ 市町村の役割○ ハローワークの役割④ 生活保護制度における専門職の役割と実際○ 現業員の役割⑤ 生活保護制度における他職
種連携、ネットワーキングと実際○ 医療との連携○ 査察指導員の役割○ 労働施策との連携

・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ その他○ その他の施策との連携48

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項⑥ 福祉事務所の役割と実際○ 福祉事務所の組織体系○ 福祉事務所の活動の実際⑦ 自立支援プログラムの意義と実際○ 自立支援プログラムの目的○ 自立支援プログラムの作成
過程と方法○ 自立支援プログラムの実際⑧ 低所得者対策○ 生活福祉資金の概要○ 低所得者に対する自立支援の実際○ 無料低額診療制度⑨ 低所得者へ住宅政策○ 公営住宅⑩ ホームレス対策○ ホームレス自立支援法の概要49

４－ｆ 保健医療サービス（30時間）
シラバスの内容
ねらい・ 医療保険制度（診療報酬に関する内容を含む。）の概要について理解する。

想定される教育内容の例

含まれるべき事項① 医療保険制度○ 医療保険制度の概要○ 医療費に関する政策動向

・ 高額療養費制度の概要
・ その他② 診療報酬制度

○ 診療報酬制度の概要

・ 多様な居住の場における在宅療養・ ターミナルケアを支援する診
療報酬制度
・ その他

③ 保健医療サービスの概要○ 医療施設の概要○ 保健医療対策の概要

・ 病院、特定機能病院、回復期リハビリテーション病棟、地域医療支援病院、診療所
・ その他④ 保健医療サービスにおける専門職の役割と実際○ 医師の役割・ 保健医療サービスの概要と保健医療サービスにおける多職種協働について理解する。

○ インフォームドコンセントの意義と実際○ 保健師、看護師等の役割○ 作業療法士、理学療法士、言語聴覚士等の役割⑤ 保健医療サービス関係者との連携と実際○ 医療ソーシャルワーカーの役割

・ 医療ソーシャルワーカーの業
務指針
・ その他

○ 医師、保健師、看護師等との連携

・ 連携の方法
・ 連携の実際
・ 医療チームアプローチの実際
・ その他

50

51

４－ｇ 就労支援サービス（15時間）
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項

・ 相談援助活動における自立支援の観点から、各種の就労支援制度の概要
について理解する。

① 雇用・就労の動向と労働施策の概要想定される教育内容の例○ 雇用・就労の動向

・ 就労支援に係る組織、団体及び専門職について理解する。
・ 就労支援分野との連携について理解する。

・ 労働市場の動向
・ ライフスタイルに応じた多様な
働き方
・ 障害者の雇用・就労を取り巻
く情勢
・ その他

○ 労働法規の概要② 就労支援制度の概要③ 就労支援に係る組織、団体の役割と実際○ 生活保護制度における就労支援制度

・ 生活保護授産施設
・ 社会適応訓練事業
・ 自立支援プログラム
・ ハローワークの取組
・ その他○ 障害者福祉施策における就労支援制度

・ 就労移行支援事業
・ 就労継続支援事業Ａ型
・ 就労継続支援事業Ｂ型
・ その他○ 障害者雇用施策の概要

・ 障害者雇用率制度、職業リハビリテーションの実施体制等
・ その他○ 国の役割○ 市町村（福祉事務所）の役
割○ 都道府県の役割

52

シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項想定される教育内容の例○ ハローワークの役割と活動の実際○ 職業リハビリテーション機関の役割と活動の実際

・ ハローワークにおける障害者の職業相談・職業紹介
・ 地域障害者職業センターにおける職業リハビリテーション
・ 障害者就業・生活支援セン
ターの取組
・ その他

○ 障害福祉サービス事業所・障害者支援施設の役割④ 就労支援に係る専門職の役割と実際⑤ 就労支援分野との連携と実際○ 生活保護制度に係る専門職の役割

・ 現業員の役割
・ その他○ 障害者福祉施策に係る専門職の役割

・ サービス管理責任者の役割
・ 就労支援員の役割
・ その他○ 職業リハビリテーションに係る専門職の役割・ 職場適応援助者（ジョブコー
チ）・ 障害者職業カウンセラー
・ その他○ ハローワークとの連携（生活保護制度関係）・ 生活保護制度におけるハロー
ワークとの連携の方法、連携の
実際
・ その他

○ 障害者雇用施策との連携

・ 職業リハビリテーション機関との連携の方法、連携の実際
・ その他

53

シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項想定される教育内容の例○ 障害者福祉施策との連携

・ 障害福祉サービス事業所・障害者支援施設との連携の方法、
連携の実際
・ その他

54

55

４－ｈ 成年後見制度（15時間）
シラバスの内容
ねらい・ 相談援助活動における権利擁護の観点から、成年後見制度の概要（後見人等の役割を含む。）について理解する。

想定される教育内容の例

含まれるべき事項① 成年後見制度

・ 成年後見制度の実際について理解する。
・ 社会的排除や虐待などの権利侵害や認知症などの日常生活上の支援が必
要な者に対する権利擁護活動の実際について理解する。

○ 成年後見の概要

・ 成年被後見人の行為能力
・ 成年後見人の役割
・ その他○ 保佐の概要

・ 被保佐人の行為能力・ 保佐人の役割
・ その他○ 補助の概要・ 補助人の役割
・ その他○ 任意後見○ 民法における親権や扶養の概要○ 成年後見制度の最近の動向② 日常生活自立支援事業○ 日常生活自立支援事業の概要③ 成年後見制度利用支援事
業○ 成年後見制度利用支援事
業の概要④ 成年後見制度に係る組織、団体の役割と実際○ 家庭裁判所の役割

・ 専門員の役割
・ 生活支援員の役割
・ 日常生活自立支援事業の最
近の動向
・ その他

○ 法務局の役割

56

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項○ 市町村の役割（市町村申立）○ 弁護士の役割○ 司法書士の役割○ 社会福祉士の活動の実際⑤ 成年後見制度を中心とした権利擁護活動の実際○ 認知症高齢者等への支援の実際○ 消費者被害を受けた者への対応の実際○ 被虐待児・者への対応の実際○ アルコール依存者への対応の実際○ 非行少年への対応の実際○ ホームレスへの対応の実際○ 多問題重複ケースへの対応の実際○ 知的障害者、精神障害者等への支援の実際

57

４－ｉ 更生保護制度（15時間）
シラバスの内容
ねらい・ 更生保護制度の概要について理解する。

想定される教育内容の例

含まれるべき事項① 更生保護制度の概要○ 刑事司法の中の更生保護○ 保護観察・ 更生保護を中心に、刑事司法・少年司法分野で活動する組織、団体及び専門職について理解する。

○ 生活環境調整・ 刑事司法・少年司法分野の他機関等との連携の在り方について理解する。

○ 恩赦○ 仮釈放等○ 更生緊急保護○ 被害者等支援○ 犯罪予防② 更生保護制度の担い手○ 保護観察官○ 保護司○ 更生保護施設○ 民間協力者③ 更生保護制度における関係
機関・団体との連携○ 検察庁との連携○ 裁判所との連携○ 矯正施設都の連携○ 就労支援機関・団体との連
携○ 福祉機関・団体との連携○ その他の民間団体との連携

58

シラバスの内容ねらい想定される教育内容の例

含まれるべき事項③ 医療観察制度の概要○ 生活環境調査○ 生活環境調整○ 精神保健観察○ 関係機関・団体との連携④ 更生保護における近年の動
向と課題

59

Ⅰー③ 短期養成施設における教育カリキュラム○ 短期養成施設における教育カリキュラムについては、従来の福祉系大学等において基礎科目を修めて卒業した者に加えて、一定の実務経験を有する行政職や社会福祉主事を対象とするものであることから、実習・演習など、実践力の向上に重点を置いた教育
カリキュラムとする。
時間
総合的かつ包括的な相談援助の理念と方法に関する知識と技術（120ｈ）

120ｈ

相談援助の理論と方法
地域福祉の基盤整備と開発に関する知識と技術（60ｈ）

60ｈ

地域福祉の理論と方法
サービスに関する知識（60ｈ）

60ｈ

現代社会と福祉
実習・演習（420ｈ）
相談援助演習150ｈ

相談援助実習指導

90ｈ

相談援助実習

180ｈ
合計

660ｈ
60

61

Ⅱ
Ⅱ 教員（実習・演習を除く。）
教員（実習・演習を除く。）

62

Ⅱー① 専任教員の員数等
１ 専任教員の数○ 学生総定員の区分に応じた専任教員の数に係る基準は変更しない。【一般養成施設・短期養成施設共通】
見直し案

現行どおり

現行
○

下表に定める数以上の専任教員を有すること。
学生総定員の区分

専任教員数

80人まで

3

81人から200人まで

3+

学生総定員 - 8040201人以上6+

学生総定員 - 200
50

63

２ 専任教員の要件○ 専任教員の要件について、新しい教育カリキュラムを踏まえ、見直しを行う。
※ 教務主任に関する規定は変更しない。
見直し案① 短期養成施設の場合専任教員のうち１人は相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法又は相談援助演習を、１人は相談援助実習指導又は相談援助実習を教授できる者であること。
② 一般養成施設の場合専任教員のうち１人は現代社会と福祉、高齢者に対する支援と介護保険制度、障害者に対する支援と障害者自立支援制度、児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度又は低所得者に対する支援と生活保護制度を、１人は相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法又は相談援助演習を、１人は相談援助実習又は相談援助実習指導を教授できる者であること。
③ 原則として、教員は、１の社会福祉士養成施設等(１の社会福祉士養成施設等に２以上の課程がある
場合は、１の課程)に限り、専任教員となるものであること。

現行① 短期養成施設の場合専任教員のうち１人は社会福祉援助技術論又は社会福祉援助技術演習を、１人は社会福祉援助技
術現場実習指導を教授できる者であること。
② 一般養成施設の場合専任教員のうち１人は社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論又は児童福祉論を、１人は社会福祉
援助技術論又は社会福祉援助技術演習を、１人は社会福祉援助技術現場実習指導を教授できる者であること。

③ 原則として、教員は、１の社会福祉士養成施設等(１の社会福祉士養成施設等に２以上の課程がある
場合は、１の課程)に限り、専任教員となるものであること。

64

Ⅱー② 教員要件の見直し（実習・演習を除く）○ 教員要件については、実践力の高い社会福祉士を養成する観点から、現行の教員要件を踏まえつつ、① 様々な福祉サービスの現場で実際に活動している社会福祉士を広く活用できるようにすること② 従来管理職に限られていた国の行政機関又は地方公共団体の職員について、５年の実務経験があれば、管理職である（であった）か否かにかかわらず、教授できるようにすること③ 「人体の構造と機能及び疾病」について、当該科目に関する研究領域を専攻した修士又は博士の学位を有する者も、教授できるようにすることといった見直しを行う。（その他の基準については、現行どおりとする。）【一般養成施設・短期養成施設共通】

65

（１）見直し案の概要○ 新しい教育カリキュラムにおける科目ごとに、① 当該科目を担当する大学等における教授、准教授、講師又は助教② 当該科目の担当として３年以上の教育経験を有する専門学校の専任教員③ 当該科目に関する研究領域を専攻した修士又は博士の学位を有する者④ 当該科目に関する業務に５年以上の実務経験を有する国の行政機関又は地方公共団体の職員（経験者を含む。）⑤ ５年以上の実務経験を有する社会福祉士⑥ 医師⑦ ５年以上の実務経験を有する介護福祉士⑧ ５年以上の実務経験を有する看護師等のいずれかを満たす教員を確保しなければならないこととする。

66

（見直し後の科目ごとの教員要件）（注）科目名は全て仮称

当該科目を
担当する大
学等におけ
る教授、准
教授、講師
又は助教

当該科目の
担当として３
年以上の教
育経験を有
する専門学
校の専任教
員

人体の構造と機能及び疾病

当該科目に
関する研究
領域を専攻
した修士又
は博士の学
位を有する
者

当該科目に関する業務に５
年以上の実務
経験を有する国の行政機関又は地方公共
団体の職員

５年以上の
実務経験を
有する社会
福祉士

○

心理学理論と心理的支援

○

○

○

社会理論と社会システム

○

○

○

社会保障

○

○

○

社会調査の基礎○○○

相談援助の基盤と専門職

○

○

○

○

相談援助の理論と方法

○

○

○

○

地域福祉の理論と方法

○

○

○

福祉行財政と福祉計画

○

○

○

福祉サービスの組織と経営

○

○

○

現代社会と福祉○○○

高齢者に対する支援と介護保険制度

○

○

○

○

○

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

○

○

○

○

○

児童や家庭に対する支援児童・家庭福祉制度

○

○

○

○

○

低所得者に対する支援と生活保護制度

○

○

○

○

○

保健医療サービス

○

○

○

○

○

就労支援サービス

○

○

○

○

○

成年後見制度

○

○

○

○

○

更生保護制度

○

○

○

○

○

医師

５年以上の
実務経験を
有する看護
師等

○

○

○

５年以上の
実務経験を
有する介護
福祉士

○

＊赤文字部分が今回の見直し部分

67

（２）見直し案の具体的内容
見直し案

現行

① 各科目毎の教員（添削指導者を含む。）の資格要件については、次のアからウまでのいずれかに該当する者（人体の構造と機能及び疾病にあっては、ウに限る。）とする。

各科目毎の教員（添削指導者を含む。）の資格要件については、次のとおりとする。

ア 大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者
イ 専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を3年以上担当した経験のある者
ウ 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者② ①の規定にかかわらず、次のアからエまでに掲げる科目については、①のアからウまでに掲げる者に、それぞれ次のアからエまでに掲げる者を加えるものとする。ただし、高齢者に対する支援と介護保険制度については、少なくとも１人以上がアの（ウ）に該当する者である必要があること。

ア 社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会保障論、公的扶助論及び地域福祉論（ア）大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者（イ）専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を3年以上担当した経験のある者（ウ）大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（エ）国の行政機関又は地方公共団体において管理職以上の経験があって、当該科目に関する業務に3年以上従事した経験のある者（社会福祉原論を除く。）
イ 社会福祉援助技術論（ア）大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機関において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、助教又は講師（非常勤を含む。）
として選考された者（イ）専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を3年以上担当した経験のある者
68

見直し案

現行

ア 高齢者に対する支援と介護保険制度（ウ）大学院において、当該科目に関する研究領域を（ア）国の行政機関又は地方公共団体において職員
専攻した者で修士又は博士の学位を有する者（エ）社会福祉士資格取得後、5年以上相談援助業の経験があって、当該科目に関する業務に５年以上従事した経験のある者
務に従事した経験のある者（イ）社会福祉士資格取得後、当該科目に関する業（オ）社会福祉援助技術現場実習及び社会福祉援助
務に5年以上相談援助業務に従事した経験のあ
技術現場実習指導については、社会福祉援助技術る者
論、社会福祉援助技術演習を教授できる者も含む。
（ウ）介護福祉士、保健師、助産師、又は看護師のウ 心理学、社会学及び法学
資格取得後、5年以上介護又は看護業務に従事し（ア）大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教た経験がある者
育機関において、法令の規定に従い、当該科目をイ 障害者に対する支援と障害者自立支援制度、児童担当する教授、助教授又は講師（非常勤を含む。）
や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、低所得として選考された者
者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、 （イ）専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を3年以上担当した経験のある者
就労支援サービス、成年後見制度及び更生保護制度（ア）国の行政機関又は地方公共団体において職員（ウ）大学院において、当該科目に関する研究領域をの経験があって、当該科目に関する業務に５年以専攻した者で修士又は博士の学位を有する者
上従事した経験のある者
エ 医学一般（イ）社会福祉士資格取得後、当該科目に関する業
原則、内科医師
務に5年以上相談援助業務に従事した経験のあオ 介護概論る者
介護福祉士、保健師、助産師、又は看護師の資格
取得後、5年以上介護又は看護業務に従事した経験
ウ 相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法
社会福祉士資格取得後、5年以上相談援助業務がある者に従事した経験のある者
エ 人体の構造と機能及び疾病（ア）医師（イ）保健師、助産師又は看護師の資格取得後、5年以上看護業務に従事した経験がある者

69

見直し案

現行

【経過措置】○ 就労支援サービス、成年後見制度及び更生保護制
度の教員の資格要件については、①及び②の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日までの間、養成施設等が当該科目を教授するのに適当と認めた者とすることができるものとする。

70

71

（参考）現行の社会福祉士養成施設の教員要件について○ 現行の社会福祉士養成施設における教員要件については、科目ごとに、① 当該科目を担当する大学等における教授、准教授、講師又は助教② 当該科目の担当として３年以上の教育経験を有する専門学校の専任教員③ 当該科目に関する研究領域を専攻した修士又は博士の学位を有する者④ 当該科目に関する業務に３年以上の実務経験を有する国の行政機関又は地方公共団体の管理職以上の者（経験者を含む。）⑤ ５年以上の実務経験を有する社会福祉士⑥ 内科医師⑦ ５年以上の実務経験を有する介護福祉士又は看護師等のいずれかに該当する教員を確保しなければならないこととされている。

72

（現行の科目ごとの教員要件）
当該科目に関する業務に３年以上５年以上の実務の実務経験を有する国の行政機経験を有する社
関又は地方公共 会福祉士
団体の管理職以上の者

当該科目を担
当する大学等における教授、准教授、講師又は助教

当該科目の担当として３年以上の教育経験
を有する専門学校の専任教員

当該科目に関する研究領域を専攻した修士又は博士の学位を有する者

社会福祉原論

○

○

○

老人福祉論

○

○

○

○

障害者福祉論

○

○

○

○

児童福祉論

○

○

○

○

社会保障論

○

○

○

○

公的扶助論

○

○

○

○

地域福祉論

○

○

○

○

社会福祉援助技術論

○

○

○

○

○

社会福祉援助技術演習

○

○

○

○

○

社会福祉援助技術現場実習

○

○

○

○

○

社会福祉援助技術現場実習指導

○

○

○

○

○

心理学

○

○

○

社会学

○

○

○

法学

○

○

○

医学一般
介護概論

内科医師

５年以上の実務経験を有する介
護福祉士又は
看護師等

○
○

73

Ⅲ
Ⅲ 施設設備施設設備

74

Ⅲー① 設置主体○ 社会福祉士養成施設の設置主体については、運用上、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のいずれかであることが要件となっているが、養成施設の指定基準においてこれを改めて明確化する。【一般養成施設・短期養成施設共通】
見直し案

現行

社会福祉士養成施設については、規定なし。
ただし、介護福祉士養成施設指導要領細則において、以下の規定あり。
設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人を原則とすること。

設置主体は、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法
人を原則とすること。

75Ⅲー② 土地及び建物○ 建物（校舎）については、運用上、自己所有であることが要件となっているが、事業の継続性が担保されることを前提に、借家の場合でも可能となるよう、規制を緩和する。
【一般養成施設・短期養成施設共通】
見直し案

現行

社会福祉士養成施設については、規定なし。
ただし、介護福祉士養成施設指導要領細則において、以下の規定あり。
① 校舎等建物については、申請年内（１２月末日まで） ① 校舎等建物については、申請年内（１２月末日まで）に工事を完了し、新築の場合は、検査済証の交付を受に工事を完了し、新築の場合は、検査済証の交付を受けること。また、備品等についても、すべて年内に備えけること。また、備品等についても、すべて年内に備えつけを完了すること。なお、次の要件を満たし、かつ、お つけを完了すること。
おむね２０年以上にわたって使用できる場合には、借家であっても差し支えないこと。
ア 賃貸借契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。）。
イ 賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。
② 校地は、設置者が所有するものであることを原則とす ② 校地は、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、おおむね２０
ること。なお、次の要件を満たし、かつ、おおむね２０
年以上にわたって使用できる場合には、借地であっても 年以上にわたって使用できる場合には、借地であっても差し支えないこと。
差し支えないこと。
ア 借地契約が締結されていること（設置計画書提出時 ア 借地契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。）。
においては仮契約締結でもよい。）。
イ 借地権（地上権又は賃借権）の登記がなされている
イ 借地権（地上権又は賃借権）の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。
こと。ただし、公共用地についてはこの限りではない。

76

Ⅲー③ １学級の定員○ １学級の定員については、40人以下でなければならないこととされているが、養成施設の裁量により決定できるように改める。【一般養成施設・短期養成施設共通】見直し案
少なくとも１以上の学級を設けること。

現行
１学級の定員は、４０人以下であること。

77Ⅲー④ 普通教室の数○ 普通教室の数については、同時に授業を行う学級の数を下らない数を設置しなければならないこととされているが、講義系科目について、大教室における授業が可能となるよう、規制を緩和する。
【一般養成施設・短期養成施設共通】
見直し案

現行

① 同時に授業を行うために必要な数の普通教室を有すること。

① 同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。

② 普通教室の広さは、内法による測定で学生1人当たり1.65平方メートル以上であること。

② 普通教室の広さは、内法による測定で学生1人当たり1.65平方メートル以上であること。

（ex.）１学級40人×２クラス（80人）の養成施設の場合〈現行〉 普通教室２室（40人×２室）以上が必要 → 〈見直し後〉 普通教室１室（80人×１室）でも可。

78

Ⅲー⑤ ＩＴ機器の設置○ 社会福祉士の活動領域においては、パソコン等のＩＴ機器を活用した支援が求められていることから、これらを活用した支援手法の学習の機会が確保されるよう、パソコン等のＩＴ機器を設置することが望ましい旨の規定を追加する。【一般養成施設・短期養成施設共通】見直し案
授業において、学生がパーソナルコンピューター等のＩＴ機器を活用した相談援助の技術等を学習することができるよう、必要な設備を設けることが望ましいこと。

現行

規定なし

79

Ⅲー⑥ 図書室○ 図書室については、情報公開を進めることを前提に、図書室に係る設置規制のみ課すこととし、図書の具体的な数量は示さないこととする。【一般養成施設・短期養成施設共通】見直し案① 教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。
② 図書室を有すること。
③ 学生の希望を勘案し、定期的に蔵書を補充・更新
し、その充実に努めること。

現行① 教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。
② 図書室を有すること。
③ 昼間課程及び夜間課程においては、指定規則別表第1に定める科目に関する専門図書を1,000冊以上、学術雑誌を10種類以上備えていること。

④ 図書室の蔵書以外にも関連する文献等について
情報検索できるよう必要な機器を整備すること。

※ このほか、図書室内の蔵書量等についての情報公開を義務づけることとする。（→Ｐ１０２）

80

Ⅲー⑦ 演習室と実習指導室の共用○ 演習室と実習指導室については、それぞれ別途教室を確保しなければならないこととされているが、授業の実施に当たって支障がない場合には、これらの教室を共用することが可能となるよう、規制を緩和する。【一般養成施設・短期養成施設共通】
見直し案

現行

① 少なくとも学生２０人につき１室の割合の演習室を有すること。
② 少なくとも学生２０人につき１室の割合で実習指導を行うための実習指導室を有すること。
ただし、授業の実施に当たって、教育に支障がない
場合に限り、演習室と実習指導室とを共用することが可能であること。

① 少なくとも学生２０人につき１室の割合の演習室を有すること。
② 社会福祉援助技術現場実習指導を行うための実
習指導室を有すること。

81

（参考）現行の社会福祉士養成施設の設備基準について
指定規則

昼間課程
夜間課程

通信課程

指導要領

１学級の定員

40人以下

普通教室

同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。

学生１人当たり1.65㎡（内法方法）以上

演習室

少なくとも学生20人につき１室を有すること。

演習室の1/2以上に視聴覚機器

実習指導室

社会福祉援助技術現場実習指導を行うための実習指導室を有すること。

その他

教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。

１学級の定員なし

講義室

面接授業実施期間中に確保されていること。

演習室

少なくとも学生20人につき１室を、面接授業実施
期間中に確保されていること。

実習指導室

なし

その他

なし

・図書室
・科目に関する専門図書を1,000冊以上
・学術雑誌を10種類以上※ 大学については、この基準は適用されず、「大学等設置基準」等が適用されることとなる。

82

83

Ⅳ
Ⅳ 実習・演習
実習・演習

84

Ⅳー① 実習・演習の教育内容○ 教育カリキュラム全体の見直しを踏まえ、実践力の高い社会福祉士を養成する観点か
ら、実習・演習に関する教育内容についても、充実・強化を図ることとする。
○ また、現行、大学等においては、指定科目の名称と一致する科目の名称により、教育が行われていれば、養成施設の教育内容と同等であるものとして取り扱われているところであるが、特に実習・演習については、大学等によってその教育内容にばらつきが大
きいとの指摘を踏まえ、教育内容や時間数についての基準を課すこととする。

85

５－ａ 相談援助演習（150時間）
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項

・ 相談援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、 ① 以下の内容については相談援助実習を行う前に学習を開始し、十分
社会福祉士に求められる相談援助に係る知識と技術について、次に掲
な学習をしておくことげる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として
ア 自己覚知
概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。
イ 基本的なコミュニケーション技術の習得① 総合的かつ包括的な援助及び地域福祉の基盤整備と開発に係る
ウ 基本的な面接技術の習得
具体的な相談援助事例を体系的にとりあげること。
② 個別指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイング等）を中心とする演習形態により行うこと。

エ 次に掲げる具体的な課題別の相談援助事例（集団に対する相談援助事例を含む。）を活用し、総合的かつ包括的な援助について実践的に習得すること。
● 社会的排除● 虐待（児童・高齢者）● 家庭内暴力（D.V）● 低所得者● ホームレス● その他の危機状態にある相談援助事例（権利擁護活動を含む。）
オ エに掲げる事例を題材として、次に掲げる具体的な相談援助場
面及び相談援助の過程を想定した実技指導を行うこと。
● インテーク● アセスメント● プランニング● 支援の実施● モニタリング● 効果測定● 終結とアフターケア

86

シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項
カ オの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。
● アウトリーチ● チームアプローチ● ネットワーキング● 社会資源の活用・調整・開発
キ 地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に揚げる
事項について実技指導を行うこと。
● 地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握● 地域福祉の計画● ネットワーキング● 社会資源の活用・調整・開発● サービスの評価② 相談援助実習後に行うこと
相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、相談援助実習における学
生の個別的な体験も視野に入れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。

（注１）相談援助の知識と技術に係る科目として主に「相談援助の基盤と専門職」、「相談援助の理論と方法」、「地域福祉の理論と方法」、「福祉行財政と福祉計画」、「福祉サービスの組織と経営」 、「相談援助実習」、「相談援助実習指導」などの科目。
（注２）相談援助演習の実施にあたっては、相談援助実習指導、相談援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。

87５－ｂ 相談援助実習指導（90時間）
シラバスの内容
ねらい・ 相談援助実習の意義について理解する。
・ 相談援助実習に係る個別指導並びに集団指導を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
・ 社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課
題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
・ 具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化
し体系立てていくことができる能力を涵養する。

含まれるべき事項○ 次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。
ア 相談援助実習の意義
イ 実際に実習を行う実習分野（利用者理解含む。）と施設・事業者・機関・団体・地域社会等に関する基本的な理解
ウ 実習先で必要とされる相談援助に係る知識と技術に関する理
解エ 現場体験学習及び見学実習（実際の介護サービスの理解や各種サービスの利用体験等を含む。）
オ 実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解（個人情報保護法の理解を含む。）
カ 「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解
キ 実習生、実習担当専任教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成
ク 巡回指導ケ 実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成
コ 実習の評価全体総括会（注１）相談援助実習を効果的にすすめるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。
（注２） 実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うものとする。
（注３）実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導担当者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。

88５－ｃ 相談援助実習（180時間）
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項

・ 相談援助実習を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的
かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。

① 学生は次に掲げる事項について実習指導者による指導を受けるものとする。
② 相談援助実習指導担当教員は巡回指導等を通して、次に掲げる事項
について学生及び実習指導者との連絡調整を密に行い、学生の実習状況についての把握とともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。

・ 社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課
題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。
・ 関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

ア 利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域
住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成
イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成
ウ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助関係の形成
エ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価
オ 多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際
カ 社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解キ 施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際
ク 当該実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリー
チ、ネットワークキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解。

（注）相談援助実習を実施する際には、下記の点に留意すること。
① 配属実習に際しては、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認したうえで配属させること。
② 実習先は、巡回指導が随時可能な範囲で選定することとし、実習内容、実習指導体制、実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し、確認しあうこと。

89Ⅳー② 実習・演習担当教員の要件○ 実習・演習担当教員については、現場における相談援助の知識及び技術を活用する
ことにより、実践力の高い社会福祉士を養成する観点から、① ５年以上の実務経験を有する社会福祉士や一定の教歴を有する者を原則としつつ、② これら以外の者については、「社会福祉士実習・演習担当教員講習会」を新たに創設し、その受講を義務付けることとする。
見直し案

現行

社会福祉援助技術演習、社会福祉援助技術現場実習
及び社会福祉援助技術現場実習指導① 大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機 ① 大学院、大学、短期大学及びこれらに準ずる教育機
関において、法令の規定に従い、当該科目を担当する関において、法令の規定に従い、当該科目を担当する
教授、准教授、講師(非常勤を含む。）又は助教として５教授、助教授又は講師(非常勤を含む。)として選考され年以上担当した経験のある者
た者② 専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を ② 専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を５年以上担当した経験のある者
３年以上担当した経験のある者③ 大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者④ 社会福祉士資格取得後、５年以上相談援助業務に③ 社会福祉士資格取得後、５年以上相談援助業務に従事した経験のある者
従事した経験のある者④ ①から③までに該当しない者であって、厚生労働大 ⑤ 社会福祉援助技術現場実習及び社会福祉援助技術
臣が定める基準を満たす講習会の課程を修了したもの
現場実習指導については、社会福祉援助技術論、社会（年度内に当該講習会の課程を修了する見込みの者を福祉援助技術演習を教授できる者も含む。
含む。）
90
相談援助演習、相談援助実習及び相談援助実習指導

見直し案

現行

【経過措置】○ 平成２１年３月３１日において、現に実習・演習を担当する教員であって、①から③までに該当しないものについては、平成２４年３月３１日までの間、引続き実習・演習を担当することができるものとする。

91

Ⅳー③ 実習・演習担当教員の員数○ 実習・演習担当教員の員数については、現行、養成施設における演習科目のみ、20：１以上で配置しなければならないこととされているが、学生１人１人に対し、よりきめ細かい教育を行うことを通じて、より実践力の高い社会福祉士を養成する観点から、大学も含め、演習と実習指導について、現行制度と同様、20：１以上の教員を配置しなければならないこととする。
見直し案

現行① 相談援助演習及び相談援助実習指導の授業を行う
社会福祉援助技術演習が学生20人以下で実施が可能に当たっては、少なくとも学生20人につき１人以上の教 となる数の教員を有すること。
員を有すること。
② 大学等にあっては、①の教員のうち、少なくとも１人以
上は専任の教員を配置すること。

92

Ⅳー④ 実習指導者に係る基準の見直し
１ 受入学生数○ １実習施設等において、より多くの学生を受け入れることができるよう、実習施設等が同時に受け入れることができる学生数について、実習施設等当たりの基準から実習指導者当たりの基準に変更する。
見直し案

現行

１の実習を行う施設又は事業に係る事業所において、同時に受け入れることができる学生数は、当該実習を行う施設又は事業に係る事業所に従事する実習指導者の員数に５を乗じて得た数を上限とすること。

社会福祉援助技術現場実習を行う施設又は事業に係る事業所の数（市町村において社会福祉援助技術現場実習を行う場合にあっては、当該市町村の数を含む。）は、社会福祉援助技術現場実習の必要な学生数の五分の一以上であること。

（ex.）実習の必要な学生が２０人の場合〈現行〉 Ａ施設 ５人→〈見直し後〉 Ａ施設 （実習指導者ａ） ５人

Ｂ施設 ５人（実習指導者ｂ） ５人

Ｃ施設 ５人（実習指導者ｃ） ５人

Ｄ施設 ５人

小計１５人
Ｂ施設 （実習指導者ｄ） ５人

合計 20人

合計20人
93

２ 実習指導者の資格要件○ 実習指導者については、３年以上の実務経験を有する社会福祉士であることに加え、実習指導者研修課程を修了することを求めることとし、その資格要件を強化する。
見直し案

現行

実習指導者は、次のいずれかの要件に該当する者であること。
① 実習指導者は、社会福祉士の資格取得後、３年以上 ① 社会福祉士の資格取得後、３年以上相談援助業務
相談援助業務に従事した経験のある者であって、厚生に従事した経験のある者
労働大臣が別に定める基準を満たす講習会の課程を ② 児童福祉司、身体障害者福祉司、社会福祉法第14
修了したものであること。
条第１項第一号の所員、知的障害者福祉司又は老人福祉法第６条に規定する社会福祉主事として、８年以上相談援助業務に従事した経験のある者③ 社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う社会福祉士養成施設実習指導者特別研修課程を修了し、かつ、
社会福祉士の資格を有する者

94

見直し案

現行

【経過措置】② ①の規定にかかわらず、当分の間、次のいずれかの要件に該当する者であっても差し支えないものとする。
ア 児童福祉司、身体障害者福祉司、社会福祉法第14条第１項第一号の所員、知的障害者福祉司又は老人福祉法第６条に規定する社会福祉主事として、８年以上相談援助業務に従事した経験のある者
イ 平成２１年３月３１日までの間に、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う社会福祉士養成施設実習指導者特別研修課程を修了し、かつ、社会福祉士の資格を有する者③ 平成２１年３月３１日において、現に実習指導者として、実習指導を行っているものについては、平成２４年３月３１日までの間、引き続き実習指導者として実習指導を行うことができるものとする。

95

Ⅳー⑤ その他の基準の見直し○ 効果的な実習教育を確保する観点から、実習は１の実習施設において１２０時間以上行うことを基本とする。
○ 実習担当教員が週１回以上の定期的巡回指導を行わなければならない要件を緩和す
る。
見直し案

現行

① 各実習施設における実習計画が、当該実習施設との① 各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。
連携の下に定められていること② 実習は、相談援助の一連の過程を網羅的かつ集中的に学習できるよう、１の実習施設において１２０時間
以上行うことを基本とすること。
③ 実習担当教員は、少なくとも週1回以上の定期的巡② 実習施設は、実習担当教員による週1回以上の定期回指導を行うこと。
的巡回指導が可能な地域に存すること。
ただし、これにより難い場合については、実習期間中に、少なくとも１回以上の巡回指導を行うことを前提に、実習施設との十分な連携の下、実習期間中に学生が養成施設等において学習する日を設け、指導を行うことも差し支えないこととする。
③ 実習において知り得た個人の秘密の保持について、④ 実習において知り得た個人の秘密の保持について、実習生が十分配慮するよう指導すること。
実習生が十分配慮するよう指導すること。
96

Ⅳー⑥ 実務経験に対する実習免除の取扱い○ 現に福祉サービスに従事してる者について、その負担を軽減し、社会福祉士国家資格の取得を促す観点から、現行の１年以上の実務経験を経た者については、実習及び実習指導が免除される取扱いを維持する。
見直し案

現行

指定施設において一年以上相談援助の業務に従事し指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、入学し、又は入所する者については、相談援助実 た後、入学し、又は入所する者については、社会福祉援
習及び相談援助実習指導の履修を免除することができる。助技術現場実習及び社会福祉援助技術現場実習指導の履修を免除することができる。

97

Ⅴ
Ⅴ 通信課程通信課程

98Ⅴー① 教育内容に関する基準○ 通信課程における教育内容については、実践力の高い社会福祉士を養成するという観点に立って、講義系科目に係る面接授業は行わないこととする一方、実習指導及び演習に関する面接授業の充実を図る。
○ また、通信課程における実習については、現行、通学課程の半分の時間数で足りることとされていたが、上記と同様の観点から、通学課程と同様の時間数への充実を図る。

99

（通信課程における教育内容（別表第○））
科目名

通学課程
（時間数）

一般養成施設
面接授業

印刷教材

短期養成施設
実習

面接授業

印刷教材

人体の構造と機能及び疾病

30ｈ

90ｈ

心理学理論と心理的支援

30ｈ

90ｈ

社会理論と社会システム

30ｈ

90ｈ

社会保障

60ｈ

180ｈ

社会調査の基礎30ｈ

90ｈ

相談援助の基盤と専門職

60ｈ

180ｈ

相談援助の理論と方法

120ｈ

360ｈ

360ｈ

地域福祉の理論と方法

60ｈ

180ｈ

180ｈ

福祉行財政と福祉計画

60ｈ

180ｈ

福祉サービス組織と経営

15ｈ

45ｈ

相談援助演習

150ｈ

45ｈ

405ｈ

45ｈ

405ｈ

相談援助実習指導

90ｈ

27ｈ

243ｈ

27ｈ

243ｈ

相談援助実習180ｈ

現代社会と福祉60ｈ

180ｈ

高齢者に対する支援と介護保険制度

60ｈ

180ｈ

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

30ｈ

90ｈ

児童や家庭に対する支援児童・家庭福祉制度

30ｈ

90ｈ

低所得者に対する支援と生活保護制度

30ｈ

90ｈ

保健医療サービス

30ｈ

90ｈ

就労支援サービス

15ｈ

45ｈ

成年後見制度

15ｈ

45ｈ

更生保護制度

15ｈ

45ｈ

合計

1,200ｈ180ｈ72ｈ3,168ｈ

実習

180ｈ
180ｈ

180ｈ

72ｈ

1,368ｈ180ｈ100

（参考）現行の通信課程における教育カリキュラム
科目

通学課程

一般養成施設
面接授業

印刷教材

短期養成施設
実習

面接授業

印刷教材

社会福祉原論

６０ｈ

６ｈ

１６２ｈ

老人福祉論

６０ｈ

６ｈ

１６２ｈ

障害者福祉論

６０ｈ

６ｈ

１６２ｈ

児童福祉論

６０ｈ

６ｈ

１６２ｈ

社会保障論

６０ｈ

６ｈ

１６２ｈ

公的扶助論

３０ｈ

３ｈ

８１ｈ

地域福祉論

３０ｈ

３ｈ

８１ｈ

社会福祉援助技術論

１２０ｈ

１２ｈ

３２４ｈ

１２ｈ

３２４ｈ

社会福祉援助技術演習

１２０ｈ

１２ｈ

３２４ｈ

１２ｈ

３２４ｈ

社会福祉援助技術現場実習

１８０ｈ

社会福祉援助技術現場実習指導

９０ｈ

５ｈ

１２０ｈ

心理学

３０ｈ

３ｈ

８１ｈ

社会学

３０ｈ

３ｈ

８１ｈ

法学

３０ｈ

３ｈ

８１ｈ

医学一般

６０ｈ

６ｈ

介護概論

３０ｈ
１，０５０ｈ

合計

９０ｈ

９０ｈ
５ｈ

１２０ｈ

１６２ｈ

６ｈ

１６２ｈ

３ｈ

８１ｈ

３ｈ

８１ｈ

８３ｈ

２，２２６ｈ３８ｈ１，０１１ｈ

９０ｈ

実習

９０ｈ

101

Ⅴー② 教育方法に関する基準○ 養成施設の通信課程における教育方法に関する基準については、現行の基準を前提としつつ、面接授業（スクーリング）については、大学等や養成施設等への委託が可能な取扱いとする。【一般養成施設・短期養成施設共通】
見直し案

現行

① 印刷教材は、別表第○に定める各科目について、同 ① 印刷教材は、別表第三に定める各科目について、同表に定める時間以上の学習を必要とするものであつて、表に定める時間以上の学習を必要とするものであつて、その内容は次によるものであること。
その内容は次によるものであること。
（１）正確、公正であつて、かつ、配列、分量、区分及び図 （１）正確、公正であつて、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
表が適切であること。
（２）統計その他の資料が新しく、かつ、権威あるもので（２）統計その他の資料が新しく、かつ、権威あるもので
あること。
あること。
（３）自学自習についての便宜が適切に図られていること。 （３）自学自習についての便宜が適切に図られていること。
② 面接授業は、養成施設等の教員によって行わなければならない。ただし、当該養成施設等が当該面接授業の管理等を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合については、面
接授業を委託することも差し支えない。
（１）社会福祉士養成施設（２）社会福祉士の養成を行う大学等③ 面接授業の内容は、別表第○に定めるもの以上であ ② 面接授業の内容は、別表第三に定めるもの以上であ
ること。
ること。
102

見直し案

現行

④ 通信課程における指導は、通信指導及び添削指導と ③ 通信課程における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法は、次によること。
し、その方法は、次によること。
（１）通信指導は、計画的に行うこと。
（１）通信指導は、計画的に行うこと。
（２）添削指導は、別表第三に定める各科目について一（２）添削指導は、別表第○に定める各科目について一回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。
学習上の注意等を記入すること。
※ 通信課程の学生の評価に当っては、指定規則別※ 通信課程の学生の評価に当っては、指定規則別表第三に定める科目毎に、面接授業時に試験等を表第○に定める科目毎に、当該授業内容への理解
実施するとともに、印刷教材による授業の時間数81の確認を行う観点から、少なくとも１回以上レポート
時間につき1回以上の添削指導を行うものとする。
等の提出を求めるとともに、印刷教材による授業の
時間数90時間（印刷教材による授業の時間数が90（社会福祉援助技術現場実習及び社会福祉援助技
術現場実習指導は除く。)
時間に満たない場合については、当該時間数）につき1回以上の添削指導を行うものとする。（相談援助
実習及び相談援助実習指導は除く。）⑤ 別表第○に定める各科目を教授するのに必要な数④ 別表第三に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人は専任教員であること。
の教員を有し、かつ、一人は専任教員であること。
※ 添削指導者※ 添削指導者
各科目毎の教員の資格要件に該当する者及び各科目毎の教員の資格要件に該当する者及び現に大学院において、当該科目に関する研究領域
現に大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻している者
を専攻している者⑥ 講義室が面接授業実施期間において確保されている ⑤ 講義室が面接授業実施期間において確保されていること。
こと。
⑦ 少なくとも学生二十人につき一室の割合の演習室が ⑥ 少なくとも学生二十人につき一室の割合の演習室が面接授業実施期間において確保されていること。
面接授業実施期間において確保されていること。
⑧ 実習の内容は、別表第○に定めるもの以上であるこ ⑦ 実習の内容は、別表第三に定めるもの以上であるこ
と。
と。

103

Ⅴー③ その他の基準の見直し○ 養成施設の通信課程については、現行、事務職員の配置が求められていないが、事務作業等による教員の負担を軽減し、教育へ専念させる観点から、新たに専任の配置を義務づけることとする。【一般養成施設・短期養成施設共通】見直し案
専任の事務職員を有すること。

現行

規定なし

104

105

Ⅵ
Ⅵ 情報公開情報公開

106

Ⅵ 情報公開○ 社会福祉士養成施設については、今後、その入学希望者が自らの希望に応じて適切な選択ができるよう、必要な情報を提供していくことが重要であることから、一定の内容について、新たに情報開示を行うものとする。【一般養成施設・短期養成施設共通】
１．現行の要件
１．現行の要件○ 現行の社会福祉士養成施設の指定基準においては、情報開示に係る具体的な規定は定められていないところ。
○ しかしながら、介護福祉士については、昨年７月に取りまとめられた介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会報告書「これからの介護を支える人材について 」においては、次のとおり提言がなされているところ。
・ 養成施設の施設設備等については、現在、必要な教室、教育用器具機材、図書の整備など項目ごとに詳細に定められている。しかしながら、今後、教育内容の見直しに合わせ、養成施設入学希望者等への情報提供を図る観点から、施設設備の整備状況の情報を提供することを前提として、関係者の意見も十分踏ま
施設設備の整備状況の情報を提供することを前提として、
えつつ、必要な規制緩和や要件の弾力化を検討すべきである。
必要な規制緩和や要件の弾力化を検討すべき・ 養成施設入学希望者が養成施設を選択できるよう、養成施設が教育内容（カリキュラム、シラバス、教科
教育内容書等）、教員のプロフィール、施設設備の整備状況、実習先等について、情報提供をすることが重要である。
、教員のプロフィール、施設設備の整備状況、実習先等について、情報提供をする

107

２．見直し案
２．見直し案（１）情報開示の項目○ 社会福祉士養成施設における情報開示の項目については、他の制度における情報開示の項目を参考としつつ、次のとおり定め、これらの開示を行うものとする。

【法人情報】① 法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所・連絡先② 法人代表者氏名③ 養成施設以外の実施事業④ 財務諸表【養成施設情報】① 養成施設名称、養成施設の住所・連絡先② 養成施設代表者氏名③ 養成施設の開設年月日④ 学則⑤ 研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要

108

【養成課程情報】① 養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）② 定員③ 入学までの流れ（募集、申し込み、資料請求先）④ 費用⑤ 科目別シラバス⑥ 教員数、科目別担当教員名（教員の名前、略歴、保有資格）⑦ 教材⑧ 協力実習機関の名称、住所、事業内容⑨ 実習プログラムの内容・特徴【実績情報】①②

卒業者の延べ人数
卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの就職者数）【その他情報】
その他、利用者の選択に資する情報

109

（２）情報開示の方法等○ ワムネットや養成施設のホームページ等を通じて、広く一般に公開することを原則とする。
○ なお、入学希望者等が開示された情報を容易に比較検討できるよう、情報開示に係る標準的な様式例を示すことを検討する。
（３）留意事項○ 情報開示の義務付けと併せて、開示内容の適正性を担保する観点から、虚偽又は誇大な情報を開示してはならないこととする。

110

111

Ⅶ 国家試験の受験資格における実務経験の範囲112

Ⅶー① 実務経験の範囲の拡大
１．就労支援分野に従事する者の位置付け
１．就労支援分野に従事する者の位置付け○ 昨今の福祉サービス現場においては、自立した日常生活を支える観点から、就労支援の重要性が高まっていることから、新たに実務経験の対象施設として、障害者就業・生活支援センター等を位置付けることとする。
【現行】【見直し案】

・・ 障害者就業・生活支援センター等における障害者就業・生活支援センター等における職員については、実務経験の対象となってい職員については、実務経験の対象となっていない。
ない。

・・ 障害者就業・生活支援センター等において、障害者就業・生活支援センター等において、相談援助を行う専任の職員を実務経験の対相談援助を行う専任の職員を実務経験の対
象とする。
象とする。

113

２．児童養護施設等の保育士の位置付け
２．児童養護施設等の保育士の位置付け○ 児童養護施設等に配置される保育士については、当該施設が行うサービスの内容として生活指
導や職業指導等に係る相談援助業務が制度的に位置付けられている（最低基準において明記されている）ことから、現行、既に実務経験として認められている児童指導員と同様に、保育士についても実務経験を認めることとする。
なお、対象となる施設は、児童福祉施設のうち、生活指導や職業指導等がサービスとして位置付
けられているものに限るものとする。
【現行】

・・ 児童養護施設等における保育士については、
児童養護施設等における保育士については、
実務経験の対象となっていない。
実務経験の対象となっていない。

【見直し案】
・・ 生活指導や職業指導等がサービスとして位生活指導や職業指導等がサービスとして位置付けられている児童養護施設等に配置さ置付けられている児童養護施設等に配置されている保育士についても実務経験の対象れている保育士についても実務経験の対象
とする。
とする。

※ 児童福祉施設のうち、生活指導又は職業指導（最低基準）や相談及び援助（指定基準）がサービスとして位置付けられているもの
母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、 児童自立支援施設の児童生活支援員
114

（参考１）現行の実務経験の対象施設の範囲
高齢者関係施設

障害者関係施設・身体障害者更生相談所
・養護老人ホーム・身体障害者福祉センター
・特別養護老人ホーム
・身体障害者更生施設
・軽費老人ホーム・身体障害者療護施設
・老人福祉センター
・身体障害者授産施設
・老人短期入所施設
・身体障害者生活支援事業
・老人デイサービスセンター
・身体障害者自立支援事業
・老人介護支援センター
・知的障害者更生相談所
・指定通所介護（基準該当を含む。）
・指定介護予防通所介護（基準該当を含 ・知的障害者更生施設
・知的障害者授産施設
む。）
・指定短期入所生活介護（基準該当を含 ・知的障害者福祉工場
・知的障害者通勤寮
む。）
・指定介護予防短期入所生活介護（基準 ・療育等支援事業
・地域障害者生活支援事業
該当を含む。）
・のぞみの園・指定通所リハビリテーション
・精神保健福祉センター
・指定介護予防通所リハビリテーション・精神障害者生活訓練施設
・指定短期入所療養介護・精神障害者授産施設
・指定介護予防短期入所療養介護・精神障害者福祉工場
・指定認知症対応型通所介護・指定介護予防認知症対応型通所介護 ・精神障害者地域生活支援センター
・精神障害者退院促進支援事業
・指定小規模多機能型居宅介護・指定介護予防小規模多機能型居宅介 ・相談支援事業
・障害者支援施設
護・生活介護
・指定認知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活 ・自立訓練
・就労移行支援
介護・就労継続支援・指定居宅介護支援・重度障害者等包括支援
・介護老人福祉施設
・障害者デイサービス
・介護老人保健施設
・短期入所
・介護療養型医療施設
・共同生活介護・地域包括支援センター
・共同生活援助・生活支援ハウス
・福祉ホーム・有料老人ホーム・指定特定施設入居者生活介護を行う適 ・地域活動支援センター
・日中一時支援事業
合高齢者専用賃貸住宅
・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・点字図書館
・聴覚障害者情報提供施設を行う適合高齢者専用賃貸住宅
・指定介護予防特定施設入居者生活介 ・障害者１１０番
護を行う適合高齢者専用賃貸住宅
・高齢者総合相談センター

児童関係施設・児童相談所・母子生活支援施設
・児童養護施設・児童自立支援施設
・児童家庭支援センター
・児童自立生活援助事業
・短期入所生活援助事業、夜間養護等事業
・地域子育て支援事業
・知的障害児施設
・知的障害児通園施設
・盲ろうあ児施設
・肢体不自由児施設
・情緒障害児短期治療施設
・重症心身障害児施設
・児童デイサービス
・心身障害児総合通園センター
・国立病院委託病床・重症心身障害児（者）通園事業

その他
・保健所
・病院・診療所
・救護施設
・更生施設
・授産施設
・宿所提供施設・福祉事務所
・婦人相談所・婦人保護施設・母子福祉センター
・隣保館
・地域福祉権利擁護事業
・市区町村社会福祉協議会
・地方更生保護委員会・保護観察所
・更生保護施設・労災特別介護施設
・地域福祉センター・ホームレス相談推進業務
・ホームレス自立支援センター
・家庭支援電話相談事業
・ヴェトナム難民収容所
・子供家庭相談事業
・乳幼児健全育成相談事業
・すこやかテレホン事業
・知的障害者専門相談事業

115

Ⅶー③ 実習施設の範囲に関する見直し○ 現行制度においては、実務経験の対象施設において実務経験を有する者については、社会福祉士養成施設における実習が免除されることとされているが、実務経験の対象施設と実習施設の範
囲を比較すると、実務経験の対象施設の範囲の方が広く、必ずしも両者の整合性が確保されていない状況にある。
こうした現状を踏まえ、実習施設の範囲と実務経験の対象施設の範囲とが原則として一致（現に廃止されている施設を除く。）するよう、見直しを行う。
【現行】【見直し案】・・ 例えば、精神障害者関係施設については、
例えば、精神障害者関係施設については、
実務経験の対象施設の範囲には位置付けら
実務経験の対象施設の範囲には位置付けられていながら、実習施設の範囲には位置付れていながら、実習施設の範囲には位置付けられていない。
けられていない。

・・ 実務経験の対象施設の範囲と実習施設の実務経験の対象施設の範囲と実習施設の範囲を原則として一致させる。
範囲を原則として一致させる。

（ex.）実務経験の対象施設に位置付けられていながら、実習施設に位置付けられていないものであって、新たに実習施設として位置付けるもの（①）や実務経験の対象施設及び実習施設の双方に新たに位置付けるもの（②）① 精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉工場、指定居宅介護支援事業所、
指定通所リハビリテーション、指定短期入所療養介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護、ホーム
レス自立支援センター② 更生保護施設、一定の要件を満たす独立型社会福祉士事務所
116

（参考２）現行の実習施設の範囲
高齢者関係施設
・老人デイサービスセンター
・老人短期入所施設
・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・老人福祉センター
・老人介護支援センター
・老人デイサービス事業
・介護老人保健施設
・地域包括支援センター

障害者関係施設
・相談支援事業・障害者支援施設
・生活介護
・自立訓練
・就労移行支援・就労継続支援・重度障害者等包括支援
・共同生活介護・共同生活援助・福祉ホーム・地域活動支援センター※ 上記については、主として身体障害者又は知的障害者に行うものに限る。

児童関係施設・児童相談所・母子生活支援施設
・児童養護施設・知的障害児施設
・知的障害児通園施設
・盲ろうあ児施設
・肢体不自由児施設
・重症心身障害児施設
・情緒障害児短期治療施設
・児童自立支援施設
・指定医療機関・児童デイサービス

その他
・病院・診療所
・救護施設
・更生施設
・授産施設
・福祉事務所・市区町村社会福祉協議会
・婦人相談所・婦人保護施設・母子福祉センター

・身体障害者更生相談所
・身体障害者福祉センター
・旧身体障害者更生施設
・旧身体障害者療護施設
・旧身体障害者授産施設
・知的障害者更生相談所
・旧知的障害者更生施設
・旧知的障害者授産施設
・旧知的障害者通勤寮
・のぞみの園・障害者デイサービス

117

Ⅷ
Ⅷ 転入学等の取扱い
転入学等の取扱い

118

Ⅷ 転入等の取扱い○ 現行制度においては、社会福祉士養成施設から他の社会福祉士養成施設への転入学等が認められていないが、教育内容が同等であることを前提として、単位互換を認め、これが可能となる仕組みとする。
○ 単位互換を行うに当たっては、大学又は社会福祉士養成施設が、当該大学等における開講科目の教育内容と既修得科目の教育内容とを比較した上で、当該大学等が同等と認めた場合であって、当該大学等における開講科目として履修認定を行う場合に限るものとする。
○ ただし、相談援助実習と相談援助実習指導については、両科目を一体として行うことにより、教育効果が見込まれることから、いずれか一方の科目のみの単位互換は認めないものとする。

他の大学への転入学等

他の社会福祉士養成
施設への転入学等

他の資格の養成施設への転入学等

大学において既習得科目が
ある場合

○

× → ○

－※

社会福祉士養成施設において既修得科目がある場合

○

× → ○

－※

他の資格の養成施設において既修得科目がある場合

○

× → ○

－※

（注） ※印については、当該他の資格の養成施設の指定基準等において、転入学等が認められているか否かによる。

119

Ⅸ
Ⅸ 施行期日
施行期日

120

Ⅸ 施行期日○ 教育カリキュラムの見直しとこれに併せて行われる以下の基準の見直しについては、平成２１年４月１日から施行する。
「Ⅰ 教育カリキュラム等の内容」「Ⅱ 教員」「Ⅲ 施設設備」「Ⅳ 実習・演習」「Ⅴ 通信課程」「Ⅵ 情報公開」「Ⅷ 転入学等の取扱い」○ 「Ⅶ 国家試験の受験資格における実務経験の範囲」については、平成２０年度試験（平成２１年１月に実施予定）から施行する。

121

［参考］
［参考］
社会福祉士養成課程における教育内容
社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する作業チームについて等の見直しに関する作業チームについて122社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しの検討について
作業チームの設置「社会保障審議会福祉部会」において取りまとめられた「介護福祉士及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」（平成１８年１２月１２日）を踏まえ、社会福祉士の養成課程における教育内容等を見直すため、各分野の有識者及び実践者からなる作業チームを設置する。

検討項目○ カリキュラム・シラバス○ 実習の在り方○ 養成施設設備要件○ 既修得科目の単位認定○ 教員要件○ 実務経験の範囲 等

作業チームの構成○ 委員は、専門有識者と実践者で編成。
○ 上記委員とは別に、作業チームにおける議論を円滑にするために、国際的な動向や学術的情報に関する資料等を収集、整理する者として、「特別委員」を置く。

スケジュール○ 第１回を平成１９年３月６日に開催。
○ 本年の省令、通知等改正を視野に入れ、一定のとりまとめを行う。

庶務
作業チームの庶務は厚生労働省社会・援護局福祉基盤課において行う。
123

社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する作業チーム委員
氏

名

所

委員

池田

恵利子

独立型社会福祉士事務所いけだ後見支援ネット

委員

岩間

伸之

委員

上野谷加代子

同志社大学

委員

大橋

謙策

日本社会事業大学

委員

黒木

保博

同志社大学

社会学部

委員

篠田

浩

大垣市役所

福祉部

委員

白澤

政和

大阪市立大学大学院

委員

田村

里子

東札幌病院

委員

戸田

由美子

社会福祉士事務所ねこのて

代表

委員

栃本

一三郎

上智大学

教授

委員

中澤

伸

委員

福山

和女

委員

山本 たつ子

天竜厚生会

特別委員

圷

洋一

日本女子大学 人間社会学部

特別委員

沖倉

智美

大正大学

特別委員

高良

麻子

東京学芸大学 教育学部 准教授

特別委員

鳩間 亜紀子※ 五十音順大阪市立大学大学院

属

・

役

職
代表

准教授

社会学部 教授
学長
教授

介護保険課

社会福祉士

教授

ＭＳＷ課 社会福祉士・医療ソーシャルワーカー
総合人間科学部

川崎市社会福祉協議会地域包括支援センター調整課 課長
ルーテル学院大学

総合人間学部 教授

常務理事

人間学部

講師

准教授

社会福祉振興・試験センター

社会福祉専門員124