令和５事業年度

事

業

報

告

自：令和 ５年 ４月 １日
至：令和 ６年 ３月３１日

国立大学法人秋田大学

書目Ⅰ 法人の長によるメッセージ次

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 基本情報１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略
及びそれを達成するための計画等
２．沿革

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３．設立に係る根拠法

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４．主務大臣（主務省所管局課）

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５．組織図

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６．所在地

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７．資本金の額

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８．学生の状況11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９．教職員の状況

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10．ガバナンスの状況
11．役員等の状況

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14
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Ⅲ 財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比

15・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23
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23
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23
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Ⅳ 事業に関する説明
１．財源の状況24
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２．事業の状況及び成果

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３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

35
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４．社会及び環境への配慮等の状況

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５．内部統制の運用に関する情報37
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６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
７．翌事業年度に係る予算

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Ⅴ 参考情報１．財務諸表の科目の説明

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２．その他公表資料等との関係の説明

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Ⅰ 法人の長によるメッセージ秋田大学は 1873 年に開学した秋田県伝習学校を基に 1878 年に開学した秋田師範学校、1910 年に設置された秋田鉱山専学校、1945 年に設置された秋田県立女子医学専門学校（1947 年に校舎全焼による廃止）を祖として、1949 年（昭和 24 年）に新制国立大学として設置されました。現在
では手形キャンパスには３学部（国際資源学部、教育文化学部、理工学
部）、本道キャンパスに医学部の計４学部と５つの大学院を有し、学部の枠を超えて幅広い教養と高度専門性を有する学生を育成しています。
また秋田大学は世界と地域に貢献する最先端の研究を実施し得る人材の育成を行っています。
令和 5 事業年度になってから、世界中で猛威を振るった新型コロナウ
イルスの感染拡大もようやく落ち着き、コロナ禍以前の社会経済活動に戻りつつあります。こういった中、先に掲げた人材育成のために、教養
基礎教育においてデータサイエンス教育を全学生に実施しております。
データサイエンスやＡＩの活用などの素養を身につけた人材を育成する
ため、2025 年４月には５つ目の学部として手形キャンパスに情報データ
科学部（仮称）を設置予定です。
秋田県は少子化・高齢化が日本一のスピードで進行しています。本学が地方創生・地域活性化の中核としての役割を担い、本学が有する強みと特色を活かして世界や全国をリードする教育研究を推進していく所存です。教職員の取り組みのみならず、在学生も一緒になって個性と魅力あふれる大学づくりが実現すれば、少子化・高齢化の中でも志願者が増加すると期待しています。そして本学の特色ある教育研究を強力に推進させることにより、県下唯一の国立大学として秋田県の創生・活性化に関する責任を果たしてまいる所存です。
国立大学法人秋田大学長 南谷

-1-

佳弘

Ⅱ 基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
秋田大学は、国際資源学部、教育文化学部、医学部、理工学部の４つの学部とそれぞれの研究科を有しており、2025 年度には、新たな情報系人材の育成の場として情報データ科学部（仮称）を設置予定です。情報データ科学部（仮称）では、情報学とデータサイエンスを体系的に学ぶことができる教育を行うとともに、既存学部の情報ハブとして秋田大学全体の連携を強める役割を担い、Society5.0の実現に貢献することを目指し、第４期中期目標・中期計画では、業務運営等に関して以下の目標等を設定しております。
●国立大学法人秋田大学の中期目標（前文）法人の基本的な目標
秋田大学は、知の創生を通じて地域と共に発展し、地域と共に歩むという存立の理念を掲げ、豊かな地域資源を有する北東北の基幹的な大学として、その使命である教育と研究を推進する。
この見地から本学は、独創的な成果を世界に発信しつつ、国内外の意欲的な若者を受け入れ、優れた人材を育成するため、地域や世界の諸機関との連携による柔軟な教育研究体制の構築を推進する。
一方、国立大学は、第４期中期目標期間において、地域から地球規模の諸課題に対処するためグローバル化やＤＸ（Digital Transformation、デジタル技術による変革）と、それらを基礎とした産業・社会構造の変革等に貢献していく必要がある。そこで、本学を構成する全ての学部・研究科等は、固有のミッションに基づく専門領域にＩＣＴ（Information and Communication Technology、情報通信技術）の要素を取り入れ、諸学諸組織との融合を通じて、地域社会の持続的な発展を担う専門的職
業人と国際社会で活躍する高度専門職業人及び学術研究者を育成する。
こうした基本認識に立って、本学は学生と教職員との全学的な知の交わりが躍動する、学修者中心の大学たることを目指す。
以上のような理念に基づき、活動の基本的な目標を以下に定める。
１．教育においては、質の国際通用性を高め、ＤＸ推進に必要な素養を身に付け、地域と世界の諸課
題の解決に取り組む人材を育成する。
２．研究においては、ＩＣＴを進化させて地域から地球規模に至る社会課題の解決に挑み、ＤＸを推進するイノベーションを創出し、その成果を継続的に地域と世界に発信する。
３．社会連携においては、教育研究成果を地域社会に還元し、地域と協働した地域振興策の取り組みを推進するとともに、ＩＣＴを活用した医療体系の充実を図り、地域医療の格差をなくすことに貢献する。
４．国際化においては、資源産出国を中心とした諸外国の留学生・研究者との学術交流を推進するとともに、情報工学を活用したスマート・マイニング（情報工学を積極的に取り入れた“これから”の資源情報学）を実践するため、学生や教職員の海外留学・派遣を促進する。

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５．大学経営においては、学長主導の下、学生及び教職員一人ひとりの活力を相乗的に高めた組織文化を浸透させ、透明性を確保した健全で効率的な大学経営を目指すとともに、学生及び教職員がSociety 5.0 を構築するメンバーとして活躍できるよう環境を整備する。
また、第４期中期目標・中期計画では、業務運営等に関して以下の目標等を設定しております。
中期目標（抜粋）
Ⅱ

中期計画（抜粋）

業務運営の改 善及び効率化に関する事項【13】内部統制機能を実質化さ【34】内部統制機能の実質化を図るために，体制の見直しを行い，役せ るた めの 措置 や外 部の員会において内部統制状況のモニタリングを行う。また，経営協

知 見を 法人 経営 に生 かす

議会の外部委員は，多様な専門性を持つ人員構成にするとともに，ための仕組みの構築，学内本学が取り組むべき課題についての意見交換を活性化させること

外 の専 門的 知見 を有 するに加えて，専門的な視点を有する外部有識者によるアドバイザリ

者 の法 人経 営へ の参 画のーミーティングを発足させ，より専門的な外部の意見を大学経営推進等により，学長のリーに生かす仕組みを構築する。さらに，毎週開催している役員ミー

ダーシップのもとで，強靭ティングでこれらの遂行状況をモニタリングし，学長を中心とすな ガバ ナン ス体 制を 構築る強靱なガバナンス体制を維持する。

する。

評価指標

1) 内部統制は，財務面や法令順守等に関して機能しているが，より実効的なものとなるよう，2022 年度中に，業務の有効性や効率性をマネジメントする仕組みを構築し，年１回以上役員会で内部統制の状況をモニタリングし，点検・改善を行う。
2) 外部委員の意見を大学運営に効果的に反映させるため，以下の内容を実施する。
(1) 定例の経営協議会開催時（年４回程度）に，大学経営に関わる重要事項に関してテーマを設定して学内外の委員でディスカッションを行い，出された意見の遂行状況を半期毎にモニタリングし，その結果を同会議にも報告し，さらなる改善に向けた意見を聴取する。
(2) アドバイザリーミーティングはメンバーを固定せず弾力的に構成して，年４回程度開催し，社会情勢や専門性の高い意見を聴取して大学経営に生かす。

【14】大学の機能を最大限発揮【35】保有資産を最大限に活用するため，土地，建物の使用状況を定す るた めの 基盤 とな る施

期的に点検し，有効活用を推進する。また，全学的なマネジメン

設及び設備について，保有トによる戦略的な整備・共用を進めるため，設備マスタープラン

資 産を 最大 限活 用す ると・キャンパスマスタープランに基づく整備を推進するとともに，-3-ともに，全学的なマネジメ
ン トに よる 戦略 的な 整備

共用を促進する。
評価指標

1) 土地，建物の使用状況の確認を毎年度１回以上行う

・共用を進め，地域・社会とともに，新築・増築の場合の教育研究施設の共用

・世界に一層貢献していく

スペースは 10％以上，大規模改修の場合は５％以上ための機能強化を図る。

を整備面積全体に対して確保する。
2) 設備マスタープランを毎年度更新し，同プランに基づき新たに整備した研究設備 100％の共用体制を目指す。

Ⅲ

財務内容の改 善に関する事項【15】公的資金のほか，寄附金【36】研究シーズ等の情報発信を行い，共同研究費等を増加させる。

や 産業 界か らの 資金 等のまた，同窓会等へ協力を働きかけ，個人や法人から継続的に寄附受入れを進めるとともに，を募り，学生支援や研究支援等に資するため，「秋田大学みらい創適 切な リス ク管 理の もと造基金」への寄附金を拡充する。さらに，社会情勢や金融機関のでの効率的な資産運用や，経営状況を調査し，資金を計画的に運用するとともに，教育研究

保有資産の積極的な活用，活動に支障のない範囲で土地等を第三者に貸し付ける等の有効活研 究成 果の 活用 促進 のた用を図り，財源の多様化を進める。併せて，第４期における本学めの出資等を通じて，財源の機能強化を促進するため，毎年度戦略的な経費を確保し，学内の多元化を進め，安定的な資源配分の最適化を進める。

財務基盤の確立を目指す。

評価指標1) 2023 年度までに延べ 100 件以上の研究シーズ等の情併せて，目指す機能強化の報発信を行い，2025 年度までに地域課題解決に関す方向性を見据え，その機能る共同研究のマッチングを行い，第４期終了時点でを最大限発揮するため，学の共同研究費を 2020 年度と比較し 10％以上（1,000

内 の資 源配 分の 最適 化を万円以上）増加させる。（中期計画【１】評価指標４

進める。

再掲）
2) 第４期中の寄附金の受入れ額を１億 5,000 万円以上とする。
3) 上半期中に社会情勢や土地周辺の状況を踏まえた調査結果等を基に活用方法を決定し，第４期終了時までに１件以上の貸付を開始する。
4) 評価・ＩＲセンターが実施するデータ解析結果等に基づき，運営費交付金等の学内資源の配分を最適化するシステムを構築する。

Ⅳ

自己点検・評価に関する事

項【16】外部の意見を取り入れつ【37】教育研究や業務運営，財務等に関する自己点検・評価を実施しつ，客観的なデータに基づてデータの可視化を行い，また学長から諮問があった事項を大学

いて，自己点検・評価の結戦略室で検討し，データを活用した経営戦略の立案や業務改善，果を可視化するとともに，組織体制の見直し等に繋がるＩＲ（Institutional Research，教-4-

そ れを 用い たエ ビデ ンス
ベ ース の法 人経 営を 実現

育研究活動の可視化）を実施する。
評価指標1) 2022 年度に第４期中期計画の達成に向けたロードマする。併せて，経営方針やップを整備し，半年毎に進捗・達成状況確認票によ計画，その進捗状況，自己り自己点検・評価の結果を評価・ＩＲセンターが取点検・評価の結果等に留まりまとめ，大学運営会議等において状況を確認し必らず，教育研究の成果と社要に応じた措置を行う体制を構築し運用する。また，会 発展 への 貢献 等を 含め下半期には，法人評価（４年目終了時，第４期終了て，ステークホルダーに積時）や機関別認証評価の受審に向けた自己点検・評

極 的に 情報 発信 を行 うと価を実施する。

ともに，双方向の対話を通

2) 大学戦略室から依頼のあった事項に対し，評価・Ｉ

じ て法 人経 営に 対す る理

Ｒセンターが各部局等における教育研究や運営等に解・支持を獲得する。

関するデータ解析を行い，効率的な法人運営を行う
ためのシステムを構築する。
【38】大学運営の透明性の確保やその役割を明確化するため，教育研
究や経営状態等の各種情報を積極的に発信するとともに，本学の教育研究内容を広く周知させるための広報戦略やアクションプランを継続的に実施し，大学が発行する広報誌やホームページ，マスメディアのほか，ＳＮＳ（Social Networking Service，Web 上の社会的ネットワーク）等を積極的に活用し，ブランド力の向上
を目指す。
評価指標

1) 自己点検・評価の実施状況や各種評価の結果，財務情報等を大学ホームページ等で適時公開し，開示状
況及び件数について 2021 年度比で 100％を維持する。
2) YouTube，Twitter，Facebook，Instagram，その他のＳＮＳを活用した情報発信を積極的に行い，年間の投稿件数を 2021 年度比で 50％以上増加させる。

Ⅴ

その他業務運 営に関する

重要事項【17】ＡＩ・ＲＰＡ（Robotic
Process Automation）をはじ めと した デジ タル 技術【39】情報化推進計画を刷新し，計画的に業務の自動化やデジタル化を進め，時代に対応したデジタル・キャンパスを構築する。
評価指標1) 上半期では，2022 年度に「第４期情報化推進基本計の活用や，マイナンバーカ画」を策定し，2023～2024 年度に情報基盤の整備をードの活用等により，業務行い，2021 年度入学者から導入したＰＣ必携化に伴

全 般の 継続 性の 確保 と併うペーパーレス及びデジタル社会に対応した教育環

せて，機能を高度化すると境を整備する。なお，下半期の 2025 年度からは，構ともに，事務システムの効築した教育環境の点検・改善を行う。

率 化や 情報 セキ ュリ ティ【40】情報セキュリティポリシーや各種マニュアル・手順書のほか，確保の観点を含め，必要な情報ネットワーク機器のセキュリティ対策，緊急時における体制

業務運営体制を整備し，デや手順について，随時，点検・見直しを行う。また，教職員及び-5-ジタル・キャンパスを推進

学生の情報セキュリティ意識の向上を図るための企画を開催し，する。

理解度や受講率を向上させるための動画配信等の取り組みを実施
する。
評価指標

1) 情報セキュリティ対策に係るポリシーやマニュアル
等の点検と見直しを年１回行い，常に現状に適合した内容にするとともに，情報セキュリティ監査を毎年実施する。また，教職員及び学生の情報セキュリ
ティ意識を一層高めるため，毎年，利用者向け教育
・意識啓発活動として情報セキュリティセミナー及び情報セキュリティ自己点検を実施する。

【41】新たに導入されたグループウェアの活用を促進し，テレワークの環境を充実させ，感染症をはじめとする事象発生時も業務遂行に支障のない強靱な運営体制を構築する。
評価指標1) 職員からの各種申請を，出勤/在宅勤務を問わずグ
ループウェア上から可能とする。具体的には，2022
年度にグループウェア上の職員申請ガイドに様式が掲載されている 234 項目のうち，所属長等による確認が必須な申請事務及び服務関係事務を除き，50 項
目程度の事務をシステム上で直接申請できるようにする。2023 年度以降は，これらの申請と同様の手順で処理が可能な服務関係事務にも拡大し，テレワー
ク環境においても職員が個人申請する事務はシステ
ム上で申請できる環境に整備する。最終年度までに
職員申請ガイド掲載件数の７割程度をシステム申請の対象にする。

Ⅹ その他

２．人事に関する計画（１）教育研究力の向上に資する人事給与制度の実現
・教員人事については学長が全学的な視点に立った教員配置を実践する。特に，教授の選考（採用，昇任）にあたっては，各部局の教育研究カウンシル等の議を経た教員候補者について，人事調整委員
会構成員による面談を実施するなど，透明性の高い大学運営を推進する。また，全学統一基準による教員活動評価の結果を適切に処遇（給与・賞与・昇任・研究費・顕彰等）に反映させるとともに，特に，新年俸制適用教員にあたっては，雇用財源に外部資金等も活用
し標準を上回る高額給与の支給を可能にすることで，教員のモチベーションの向上を図り，持続的に新たな価値の創出を促進する。

（２）人材の多様性の確保-6-

・研究者の多様性を高めることで持続的に新たな価値を創出し，発展し続けるための基盤を構築するため，学術分野の特性に配慮しつ
つ，学外から積極的に優秀な若手を登用し，第３期中期計画に掲げた若手教員比率をさらに向上させる。加えて，教授の採用においても，特に新しい学問分野を専門とする教授の採用においては，積極的に若手を採用することとし，若手教員の積極的な採用に努める。
また，女性研究者に対しては，研究費用の助成をはじめとした女性
研究者支援制度を充実させることにより，女性が働きやすい職場環
境を醸成し，女性教員比率の向上に努めるほか，14％以上となった
女性管理職の比率をさらに向上させる。また，優れた人材が大学や企業などの壁を越えて活躍できる環境を整備するため，クロスアポイントメント制度を活用するなどし，多様で優れた人材の確保に努める。

（３）事務系職員・技術系職員の人材育成の推進
・多様な人材の確保により組織活性化を図るため，民間企業や官庁等の勤務経験者等，幅広い分野から優秀な人材を積極的に採用するとともに，研修及び学外機関との人事交流の促進により，人材育成を推進する。

３．コンプライアンスに関する計画
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏
まえ，不正を事前に防止する体制を不断に見直すとともに，教職員の意識啓発を継続して実施する。特に，公的研究費を受給する研究者及び大学院生に研究倫理教育計画に基づく研究倫理教育プログラ
ムを 100％受講させるなど，研究における不正行為・研究費の不正使用が起こらない環境づくりを推進・強化する。

４．安全管理に関する計画
・全学的なリスク管理を徹底し，内部統制機能を強化するとともに，引き続き，学生，教職員の安全を第一に考えた防災対策としてキャンパスごとに防災訓練を年１回以上実施し，リスク管理・安全教育についての意識を向上させる。

７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
・教職員に対して，マイナンバーカードの意義・利便性及び取得方法について，採用時や学内のイベント開催時などの際に周知を図り，積極的な取得を促す。また，学生に対して，全学必修科目「初年次-7-ゼミ」における学生生活に係るリテラシー教育の中でマイナンバー
カード取得のメリットを周知し，マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込を働きかける。

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２．沿革
昭和２４年 ５月３１日

国立学校設置法により，秋田師範学校，秋田青年師範学校及び秋田
鉱山専門学校を母体として，学芸学部，鉱山学部からなる新教育制度における大学として発足

昭和４０年 ４月 １日

大学院鉱山学研究科及び学芸専攻科を設置

昭和４２年 ６月 １日

学芸学部の名称を教育学部に改称

昭和４５年 ４月 １日

医学部設置

昭和４６年 ４月 １日

医学部に附属病院を設置

昭和４７年 ４月 １日

教育学部に附属養護学校，医学部に附属看護学校を設置

昭和５１年 ４月 １日

大学院医学研究科設置

昭和５５年 ４月 １日

教育学部に特殊教育特別専攻科を設置

平成 元年 ４月 １日

教育専攻科を廃止し，大学院教育学研究科修士課程を設置

平成 元年１０月 １日

医療技術短期大学部を併設

平成 ４年 ３月３１日

医学部附属看護学校を廃止

平成 ６年 ４月 １日

大学院鉱山学研究科博士課程を設置

平成１０年 ４月 １日

教育学部を教育文化学部に，鉱山学部を工学資源学部に改組

平成１４年１０月 １日

医学部に保健学科を設置

平成１６年 ４月 １日

国立大学法人法により国立大学法人秋田大学として発足

平成１７年 ３月３１日

医療技術短期大学部を廃止

平成１９年 ４月 １日

大学院医学研究科を大学院医学系研究科に改組し，医科学専攻（修士課程）及び保健学専攻（修士課程），並びに医学専攻（博士課程）を設置
教育文化学部附属養護学校を附属特別支援学校に改称

平成２１年 ４月 １日

大学院医学系研究科に保健学専攻（博士後期課程）を設置

平成２６年 ４月 １日

国際資源学部設置
教育文化学部を改組し，地域文化学科を設置
工学資源学部を理工学部に改組

平成２８年 ４月 １日

国際資源学研究科設置
教育学研究科を改組し，教職実践専攻（教職大学院）と心理教育実践専攻（修士課程）を設置
工学資源学研究科を理工学研究科に改組

令和 ３年 ４月 １日

先進ヘルスケア工学院設置

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-9-

５．組織図
秋
田
大
学

学

部

国際資源学部
教育文化学部

医学

国際資源学科
学校教育課程地域文化学科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教職高度化ｾﾝﾀｰ
医学科
保健学科
附属病院
生命科学科
物質科学科
数理・電気電子情報学科
ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ工学科
通信教育講座資源地球科学専攻(博士前期課程)
資源開発環境学専攻(博士前期課程)
資源学専攻(博士後期課程)
附属鉱業博物館
教職実践専攻(専門職学位課程)
心理教育実践専攻(修士課程)
医科学専攻(修士課程)
保健学専攻(博士前期課程)
保健学専攻(博士後期課程)
医学専攻(博士課程)
附属地域包括ｹｱ・介護予防研修ｾﾝﾀｰ
附属ﾃﾞｼﾞﾀﾙ医学・医療教育推進ｾﾝﾀｰ
附属遠隔医療推進開発研究ｾﾝﾀｰ
生命科学専攻(博士前期課程)
物質科学専攻(博士前期課程)
数理・電気電子情報学専攻(博士前期課程)
ｼｽﾃﾑﾃﾞｻﾞｲﾝ工学専攻(博士前期課程)
共同ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ工学専攻(博士前期課程)
総合理工学専攻(博士後期課程)
附属革新材料研究ｾﾝﾀｰ
附属ｸﾛｽｵｰﾊﾞｰ教育創成ｾﾝﾀｰ

部

理工学部

大学院

国際資源学研究科

教育学研究科
医学系研究科

理工学研究科

先進ヘルスケア工学院
学内共同教育研究施設

産学連携推進機構
情報統括ｾﾝﾀｰ
ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教育・研究ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
放射性同位元素ｾﾝﾀｰ
環境安全ｾﾝﾀｰ
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｿｰｽ研究機構
地方創生ｾﾝﾀｰ
高齢者医療先端研究ｾﾝﾀｰ
電動化ｼｽﾃﾑ共同研究ｾﾝﾀｰ
自殺予防総合研究ｾﾝﾀｰ
地域防災減災総合研究ｾﾝﾀｰ
感染統括制御・疫学・分子病態研究ｾﾝﾀｰ
AI研究推進ｾﾝﾀｰ
ﾘｶﾚﾝﾄ教育ｾﾝﾀｰ
評価・ＩＲｾﾝﾀｰ
高等教育ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾﾝﾀｰ
学生支援総合ｾﾝﾀｰ
高大接続ｾﾝﾀｰ
教職課程・ｷｬﾘｱ支援ｾﾝﾀｰ
中央図書館
医学図書館

センター

附属図書館
保健管理センター
地（知）の拠点推進本部- 10 -

６．所在地秋田県秋田市手形学園町
秋田県秋田市本道
秋田県秋田市保戸野

７．資本金の額
２０，４１１，４９８，８７５円（全額政府出資）

８．学生の状況
総学生数

５，１９６人

学士課程

４，３２４人

修士課程（博士前期課程）

５５６人

博士課程（博士後期課程）

２８８人

専門職学位課程

２８人

生徒・児童数

１，０５９人

附属幼稚園

６５人

附属小学校

５５６人

附属中学校

３８２人

附属特別支援学校

５６人

９．教職員の状況
教員

９１９人（うち常勤５８１人，非常勤３３８人）

職員 ２，０９０人（うち常勤７１７人，非常勤１，３７３人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で４名増加しており、平均年齢は４４歳（前年度４２．９歳）となっております。
また、女性活躍推進法における指標である女性管理職の比率は 14％以上となりました。常勤
教員に占める女性教員の比率を 20％以上に向上させるため、出産・育児等と研究活動を両立できるように、本学の大学院生又は学部学生を研究支援員として採用し配置する研究支援員制度や研究費用の助成の取り組みを実施しております。

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１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制「国立大学法人秋田大学業務方法書」第２条～第５条において内部統制に関する基本事項を定めて、以下のとおり内部統制システムを整備、運用している。
所掌する理事等が日常的に業務のモニタリングを行い、学長は週１回開催する役員ミーティング等を活用することで各理事等から必要な報告を受ける機会を確保し、業務の遂行状況をモニタリングすることで、学長を中心とする強靱なガバナンス体制を維持している。
また、監査室は内部監査を実施し、監査結果を内部監査報告書により学長へ報告するとともに、役員会で指摘事項のフォローアップ・注意喚起状況等も含めて報告している。
・業務方法書https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/pdf/other/other_work02.pdf（ホーム→情報公開→その他の情報公開）（２）法人の意思決定体制
国立大学法人秋田大学運営規則第１３条において、法人の重要事項を決定する組織として役員会を、同第１５条において経営に関する重要事項を審議する機関として経営協議会を、同第１６条において教育研究に関する重要事項を審議する機関として教育研究評議会をそれぞれ設置することを定め、法人における意思決定の体制を整備している。
以下は関係規程等
・国立大学法人秋田大学運営規則
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/pdf/other/other_uneikisoku02.pdf（ホーム→情報公開→その他の情報公開）
・国立大学法人秋田大学役員会規程
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/pdf/other/other_yakuin_rule.pdf（ホーム→情報公開→その他の情報公開）
・国立大学法人秋田大学経営協議会規程
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/pdf/other/other_management_rule03.pdf（ホーム→情報公開→その他の情報公開）
・国立大学法人秋田大学教育研究評議会規程
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/pdf/other/other_kyohyogi_rule03.pdf（ホーム→情報公開→その他の情報公開）
・役員会名簿（令和６年４月１日現在）
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_yakuinkai.html（ホーム→情報公開→法定公開情報→役員会）
・経営協議会名簿（令和６年４月１日現在）
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_management.html（ホーム→情報公開→法定公開情報→経営協議会）- 12 -

・教育研究評議会名簿（令和６年４月１日現在）
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_eduresearch.html（ホーム→情報公開→法定公開情報→教育研究評議会）- 13 -

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

氏名
山本

文雄

任期

経歴

令和２年４月１日

平成２５年４月 秋田大学副学長～令和６年３月３１日（国際戦略担当）
平成２６年４月 秋田大学理事
平成２８年４月 秋田大学学長

理事

真鍋

雅文

（総括・総務・

令和４年４月１日

平成２８年４月 秋田大学監事～令和６年３月３１日

令和２年１１月 株式会社美友代表取締役社長

令和４年４月１日

平成２８年４月 秋田大学学長補佐

人事・情報担当）（兼）総括副学長
理事

尾野

恭一

（研究・地方創～令和６年３月３１日

生・広報担当）（知的財産・医理工連携担当）
平成２９年４月 秋田大学大学院医学系研究科長（兼）副学長
理事後藤

猛（教育・国際担

令和４年４月１日

平成２８年４月 秋田大学教育推進主管～令和６年３月３１日

令和２年４月

令和４年４月１日

平成３０年４月 秋田大学放射性同位元素センター長

秋田大学理事当）（兼）副学長
理事

疋田

正喜

（学生担当）～令和６年３月３１日（兼）副学長理事堀江

直純（財務・施設・

令和４年４月１日～令和６年３月３１日

環境担当）
理事

平成２８年４月 独立行政法人日本スポーツ振興センター

工藤孝徳（経営分析担当）

令和４年４月１日

スポーツ振興事業部長
令和２年４月筑波大学財務部長

令和２年６月株式会社秋田ジェーシービーカード～令和６年３月３１日

代表取締役社長
令和５年１月監事

播磨屋 寿敏令和４年２月１日

平成２９年６月 株式会社秋田銀行～令和６年８月３１日

執行役員人事部長委任
令和元年６月越山薫

令和２年９月１日

株式会社秋田保証サービス代表取締役

株式会社秋田国際カード常務取締役

平成１９年７月 日本公認会計士協会東海会会長～令和６年８月３１日（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬
会計監査人は太陽有限責任監査法人であり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネット
ワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ１３百万円（消費税等を含む額）及び０円です。

- 14 -

Ⅲ 財務諸表の概要

１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）（https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）①貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分
資産合計
負債合計
純資産合計

R1年度
58,12632,511
25,614（単位：百万円）
R3年度
R4年度※
R5年度
62,09160,82759,68833,222
26,281
25,40928,86834,54634,279

R2年度
61,11734,29526,821※令和4年度は国立大学法人会計基準改訂（以下「会計基準改訂」という。）に伴い資産見返負債が廃止され、それらを収益化したことにより、負債合計が大幅に減少、純資産合計が大幅に増加しております。
②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部

金額

45,592 固定負債
大学改革支援・学位授与機構債務負担金
45,265
17,421
長期借入金等△ 4,229
引当金46,575
退職給付引当金△ 24,556
その他の固定負債△ 20
4,320△ 3,157 流動負債
△ 2
運営費交付金債務
68
その他の流動負債
△ 67
△ 0
負債合計
29,341△ 22,333
純資産の部
1,908
326 資本金
政府出資金
14,096 資本剰余金
8,392 利益剰余金
5,703 その他の純資産

金額
15,852
34
11,569
831
831
3,416

9,557
427
9,130
25,40920,411
20,411
1,837
12,031△ 1

純資産合計

34,27959,688 負債純資産合計

59,688- 15 -

（資産合計）
令和5年度末現在の資産合計は前年度比1,138百万円（1.87％）減の59,688百万円となっている。主な増加要因として、建物が287百万円（1.32％）増の21,998百万円になったこと、未収附属病院収入が236百万円（5.36％）増の4,636百万円になったことが挙げられる。減少要因としては、現金及び預金が1,167百万円（12.20％）減の8,392
百万円になったこと、建設仮勘定が445百万円（96.48％）減の16百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
令和5年度末現在の負債合計は前年度比871百万円（3.31％）減の25,409百万円となっている。主な増加要因として、運営費交付金債務が331百万円（345.29％）増の427百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、長期借入金が450百万円（3.74％）減の11,569百万円になったこと、長期繰延補助金等が369百万円（11.97％）減の2,717百万円となったこと、短期リース債務が292百万円（55.88％）
減の231百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和5年度末現在の純資産合計は前年度比266百万円（0.77％）減の34,279百万円となっている。主な増加要因として、総合研究棟（情報教育系）完成に伴う固定資産取得等により資本剰余金が1,621百万円（750.15％）増の1,837百万円となったことが挙げられる。減少要因として、目的積立金を取り崩した影響により、利益剰余金が1,887
百万円（13.56％）減の12,031百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書（運営状況）（https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）①損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分
経常費用
経常収益
当期総損益

R1年度
34,44835,895
1,499

R2年度
34,95936,404
1,419（単位：百万円）
R5年度
R3年度
R4年度※
36,75537,911
38,93938,71938,137
38,952
2,001
6,042
320

※令和4年度は会計基準改訂に伴い資産見返負債を収益化したことで多額の臨時利益が発生したため、当期総利益が大幅に増加しております。

- 16 -

②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額
経常費用

（A）

38,939

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損

37,734
1,514
1,493
17,894383
740
15,708
1,162
41
1

経常収益

（B）

38,952
8,944
3,151
23,680
464
176
266
610
111
1,169
377

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益
財務収益
雑益
臨時損益

（C）

目的積立金取崩額

△ 14
322

（D）

当期総利益（当期総損失）（B－A＋C＋D）

320（経常費用）
令和5年度の経常費用は1,028百万円（2.71％）増の38,939百万円となっている。主な増加要因として、診療経費が附属病院の稼働率上昇や物価高の影響により、639百万円（3.70％）増の17,894百万円となったこと、一般管理費が総合研究棟（情報教育系）の完成に伴う物品費等により234百万円（25.27％）増の1,162百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、職員人件費が139百万円（1.62％）減の8,432百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和5年度の経常収益は815百万円（2.13％）増の38,952百万円となっている。主な増加要因として、附属病院収益が病床稼働率の向上等により1,142百万円（5.06％）増の23,680百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、運営費交付金収益が197百万円（2.15％）減の8,944百万円となったことが挙げられる。

- 17 -

（当期総利益）
上記経常損益の状況及び、臨時損失として固定資産除却損14百万円、目的積立金取崩額として322百万円を計上した結果、令和5年度の当期総利益は5,722百万円（94.70％）減の320百万円となっている。減少要因としては、前年度に会計基準改訂に伴い資産見返負債を収益化したことで多額の臨時利益が発生したことが挙げられる。
（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュフローの状況）（https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html）①キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

資金期末残高

R1年度
3,188
△ 156
△ 1,151
6,251

R2年度
4,385
△ 1,333
△ 51
9,252

R3年度
5,329
△ 3,292△ 1,8419,447（単位：百万円）
R4年度
R5年度
4,110
2,683
△ 2,780 △ 2,605△ 1,217 △ 1,244
9,559
8,392

②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー

(A)

2,683
△ 16,156△ 19,255
9,275
2,825
23,436
2,557
-

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

(B)△ 2,605

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

(C)△ 1,244

Ⅳ資金に係る換算差額(D)

Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)△ 1,167

Ⅵ資金期首残高

(F)

9,559

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)

8,392（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和5年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,427百万円（34.71％）減の2,683百万円となっている。主な増加要因として、附属病院収入が452百万円（1.96％）増の23,436百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が診療経費の支出増等により929百万円（5.35％）増の△18,271百万円となったこと、補助金収入が708百万円（44.47％）減の884百万円となったことが挙げられる。

- 18 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和5年度の投資活動によるキャッシュ・フローは175百万円（6.29％）増の△2,605
百万円となっている。主な増加要因として、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が193百万円（5.67％）減の△3,227百万円になったこと、施設費による収入が141百万円（22.10％）増の781百万円になったことが挙げられる。減少要因として
は、減価償却引当特定資産の繰入による支出が160百万円増の△160百万円になったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和5年度の財務活動によるキャッシュ・フローは27百万円（2.26％）減の△1,244
百万円となっている。主な増加要因として、リース債務の返済による支出が86百万円（13.22％）減の△566百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、長期借入金による収入が126百万円（13.85％）減の789百万円になったことが挙げられる。

- 19 -

（４）主なセグメントの状況①附属病院セグメント

附属病院セグメントは、医学部附属病院により構成されており、診療・医療人の育成・地域医療の貢献を目的としている。
附属病院は、県内唯一の特定機能病院としての取り組みや都道府県がん診療連携拠点病院、基幹災害拠点病院、難病診療連携拠点病院等としての取り組みを通じて、地域医療の中核的役割を担っており、良質で高度な医療の提供、優れた医療人の養成、そして世界に誇れる最先端の研究を推進している。
令和5年度においては、以下の取り組みや成果があった。
（教育・研究面）
本学医学部では全国最大規模の16ステーション臨床実習後客観的臨床実技試験（Post
Clinical Clerkship (PCC)-OSCE）を全国に先駆けて実施し、基礎医学、社会医学、臨床医学の各分野が連携して講義・実習・評価（統一試験）を行う統合教育により、入学後早い時期から卒業時に到達すべき最終目標を意識して学修を進めることができるように取り組んでいる。
また、学生が入学直後から、常に卒業時の目標を具体的にイメージしながら学修できる
よう、６年間一貫教育となるカリキュラムを作成しているほか、国家試験対策の専門委員会を構成し、最終学年では全員受験を原則とする医師国家試験模試を数回行い、学習が遅れがちな学生には個別指導を行う等のきめ細かなサポートを実施している。
これらの取り組みの結果、本学新卒者の医師国家試験の合格率は全国平均を超える
96.9％～99.2％と高い水準で推移し、2020年～2024年の５年間平均において、全国の国公立大学の中で全国１位となる98.4％を達成した。（厚生労働省「医師国家試験の学校別合格者状況」の直近５年間分データを解析）（診療・運営面）
総合診療専門医の育成については、日本専門医機構の認定を受けた育成プログラム
による３年以上の研修が必要とされており、これまで、秋田県内では附属病院を含めた４施設が個々にプログラムを運営してきたが、指導医の不足や新制度の専門研修プ
ログラム運営の煩雑さが大きな課題となっていた。この問題を解消し総合診療専門医の育成を推進するため、総合診療医センターを中心としてこれまでの４プログラムを統合した「あきたＧＰ ＮＥＴ専門研修プログラム」を2023年４月に新設した。
新プログラムでは、秋田県内外22カ所の病院や診療所等から専攻医が希望するロー
テーションを組んで研修に参加できることや、週１回のHalf day back（専攻医が附属病院に参集する）、月１回のサイトビジット（附属病院指導医が専攻医の施設へ出向
く）等を通じて指導・助言等を受けられることが特長であり、様々な地域の医療機関に勤務しながら効果的に総合診療を学ぶことが可能となっている。2023年４月には新たに２名の専攻医が加わり、質の高い総合診療医育成のため、連携施設一丸となり指導に取り組んでいる。

附属病院セグメントにおける事業の実勢財源は、運営費交付金収益1,047百万円（4％）（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、附属病院収益23,680百万円（93％）、その他809百万円（3％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費48百万円、研究経費94百万円、診療経費
17,894百万円、受託研究経費等186百万円、人件費7,879百万円、一般管理費136百万円、財務費用39百万円となり、差し引き742百万円の経常損失となっている。

- 20 -

・「附属病院セグメントにおける収支の状況」について
附属病院セグメントの情報について更に、附属病院の期末資金の状況がわかるよう
整理（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の返済、リース債務返済の支出など）を加算）した「附属病院セグメントにおける収支の状況」は次表のとおりとなる。

附属病院セグメントにおける収支状況（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況（C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C)
Ⅴ外部資金による収支の状況（E)
寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入
Ⅵ収支合計（F=D+E)- 21 -（単位：百万円）
金額
2,012△ 7,780△ 15,505
1,047
922
118
6
23,680483
86△ 1,271△ 1,251△ 19△ 1,128789△ 1,296
△ 111
△ 25
△ 470
△ 14
△ 387
△ 4
△ 30
32
△ 211
205
△ 391

業務活動における収支の状況は2,012百万円となっており、前年度と比較すると64百万円増加している。主な要因としては、「その他の業務活動による支出」が価格交渉や後発医薬品への切り替えを進めるなどの医療費の抑制に努めたものの、先進的かつ高度な医療を実施するために必要な高額なバイオ医薬品や医療材料費の増加、また医療機器等保守費の増加等により△15,505百万円（対前年度609百万円の増）となったこと、「附属病院収入」が新型コロナウイルス感染症の取扱いが５類へ移行し、病棟の運用を徐々に戻したこと等による病床稼働率の向上等により23,680百万円（対前年度
1,142百万円の増）となったこと、「補助金等収入」が新型コロナウイルス関連補助金の減少等により483百万円（対前年度195百万円の減）となったこと、「その他の業務活動による収入」が秋田県による「新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関への応援金」の減少等により86百万円（対前年度153百万円の減）となったこと等によるものである。
投資活動における収支の状況は△1,271百万円となっており、前年度と比較すると493百万円増加している。主な要因としては「診療機器等の取得による支出」が設備整備費補助金の減少や大学改革支援・学位授与機構からの借入金を財源とする診療用機器の導入減により△1,251百万円（対前年度495百万円の減）となったこと等によるものである。
財務活動における収支の状況は△1,128百万円となっており、前年度と比較すると5百万円増加している。主な要因としては大学改革支援・学位授与機構からの借入金を財源とする診療用機器導入のための「借入れによる収入」が789百万円（対前年度126
百万円の減）となったこと、「リース債務の支払額」が病院情報管理システムのリース期間終了に伴う契約の見直し等により△470百万円（対前年度137百万円の増）となったこと等によるものである。
以上のとおり、令和5年度の附属病院セグメントによる各活動項目の資金増減額の合計を整理している「収支合計」は△391百万円（対前年度562百万円の増）となっている。
令和5年度においては、収入面では、新型コロナウイルス感染症の取扱いが５類へ移行し、病棟の運用を徐々に戻したことなどから、コロナ禍以前の水準には戻っていな
いものの患者数、病床稼働率ともに徐々に回復してきている。しかし、院内における新型コロナウイルス感染によるクラスターが発生したことにより診療業務を抑制せざるを得ないなど、依然として診療への影響は大きいものであった。
また支出面では、昨今のエネルギー価格の高騰により光熱費が高い水準となっているほか、物価高や賃金上昇の影響により医療材料費や委託費等の負担も年々大きくなっている。
稼働状況を踏まえた病床配置の見直しなどの収入増の取り組みや医療材料費等の価格交渉、後発医薬品への切り替えの促進、光熱水費削減の取り組みなどを実施した結果、対前期増収増益とはなったが依然として厳しい病院経営となっている。
令和6年度は診療報酬改定があり収入の増加が見込まれる一方、今後も新型コロナウ
イルス感染症等による診療への影響が懸念されるほか、エネルギー価格・物価の高騰、医師の働き方改革等に伴う人件費の増加が見込まれるなど引き続き厳しい経営状
況が予想される。
このような状況の中、県内唯一の特定機能病院としての機能維持や自らの使命を果たしていくためには経営の安定化が不可欠である。本院は、高度な先端医療等を提供するため借入金により建物・大型設備を更新してきており、その返済財源や機器整備を行うための財源を確保するためには、増収や経費削減等により黒字となることが必要である。このため、経営体制の更なる強化を図り、診療報酬改定に適切に対応するとともに、継続的な増収策及び経費削減方策を実施し、持続的・安定的な経営基盤の強化に努めていく。

- 22 -

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
令和5年度においては、当期総利益320百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、315百万円を目的積立金として申請している。また、教育研究診療及び組織運営等目的積立金の目的に充てるため、322百万円を使用した。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
・（手形）総合研究棟（情報教育系）新営工事(取得価格1,249百万円)
・（本道）総合研究棟（保健学系）改修工事（取得価額460百万円）
・外部放射線治療一式（取得価額740百万円）
・情報基盤システム一式（取得価額251百万円）
・手術部門管理システムハードウェア一式（取得価額151百万円）
・キャンパス情報ネットワークシステム一式（取得価額130百万円）（２）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
令和5年度においては、該当ありません。
（３）当事業年度中に処分した主要施設等
・放射線治療システム （取得価額449百万円）
・手術部門システム（取得価額280百万円）
・情報基盤システム（取得価額238百万円）
・保健学科棟（取得価額135百万円）
・ExacTrac X-Ray（取得価額131百万円）（４）当事業年度中において担保に供した施設等
令和5年度においては、該当ありません。

４．予算と決算との対比
区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入その他収入
支出（単位：百万円）
R5年度
R1年度
R2年度
R3年度
R4年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由
34,79336,79836,95938,94937,351

40,481

38,68440,74839,120※病床稼働
41,750 率の向上等
による

9,499

9,852

9,250

9,389

9,314

9,436

9,117

9,238

9,125

9,370

1,114

823

1,460

1,987

2,088

3,510

1,749

2,276

1,286

1,615

2,717

2,730

2,917

2,710

2,754

2,757

2,735

2,791

2,780

2,826

18,532

20,362

19,10520,94820,57322,00520,94823,00622,00523,433 ※

2,931

3,025

4,227

3,912

2,619

2,769

4,133

3,435

3,920

4,505

34,79335,71836,95937,75337,351

39,25838,684

39,68939,120※医薬品費
40,789 の増等による

教育研究経費
診療経費
その他支出

12,405

12,236

12,353

11,766

12,43812,06013,667

11,967

13,661

12,744

17,185

18,916

17,767

19,476

19,20820,783

19,683

21,904

20,773

22,837 ※

5,203

4,562

6,839

6,508

5,703

6,412

5,334

5,817

4,685

5,207

収入－支出

-

1,079

-

1,196

-

1,222

-

1,059

-

961

- 23 -

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は 38,952 百万円で、その内訳は、附属病院収益 23,680 百万円（61％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益 8,944 百万円（23％）、学生納付金収益 3,151 百万円（8％）、
その他 3,175 百万円（8％）となっている。

２．事業の状況及び成果（１） 教育に関する事項■大学・高専機能強化支援事業（高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援）への採択○ デジタル・グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学等が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、機動的な支援を実施する「大学・高専機能強化支援事業（一般枠）」に 2023 年７月採択された。この事業では、不足している
デジタル人材を育成する大学の学部・研究科等において、学生の定員増を行うために必要な体制を強化することができる。本学は、2023 年度から 2032 年度の 10 年間の計画で採択され、交付額は７億６千万円（最大補助は 10 年間で 10 億円まで）である。
本学では、情報学とデータサイエンスを体系的に学び、身に付けた高度な専門性と課題解決型授業等を通じて身に付けた実践力を合わせ持ち、新たな価値を創造して社会課題の解決を図ることができるデジタル人材を育成するため、2025 年４月に情報データ科学部（仮称）を設置し、さらに、その４年後となる 2029 年４月に情報系大学院の設置を予定している。これらの学部・大学院では、現状の情報系組織の入学定員より約３倍増（学士課程：改組前 32 名→改組後 100 名、修士課程：
改組前 12 名→改組後 35 名）となるデジタル人材を育成する計画となっている。これを踏まえ、大学・高専機能強化支援事業では、デジタル人材を育成するために必要な教員体制の強化に加え、学部・大学院の定員増に伴う講義室等の整備を行う計画である。なお、本事業計画における特筆すべ
き内容は、学部・研究科には電子機器メーカー、ＩＴ企業、行政機関等における実務経験者を配置する計画が具体的に策定されている点が評価されており、最新のデジタル技術活用の事例紹介や、データの利活用による地域課題解決等の取り組みを実施する予定である。
■情報系新学部設置と理工学部改組に向けた取り組み○

本学では、2025 年４月に情報系新学部として、「情報データ科学部（仮称）」を開設する予定である。本学部では、情報学とデータサイエンスを体系的に学び、身に付けた情報技術の知識とデー
タ解析スキルを活用して諸課題の解決を図り、新たな価値を創造し実装することができるデジタル
人材を養成する計画であり、2024 年４月中旬に関連資料を文部科学省へ提出した。
本学部では、高校での文理の区別によらず受験可能な入試を実施する予定である。また、情報学
・データサイエンスに関する知識や技能を「専門」として基礎から身に付けるため、入学時から体系的に学ぶことができる教育課程となっているほか、人間を中心とする情報技術に関する「人間情報系」、人間の日常生活における動作支援に関する「知能ロボティクス系」、安全・安心な地域づくりに関する「防災・エネルギー情報系」の３つを、応用分野（研究対象）として科目群を設定し、学生の志向に合わせた教育を行う予定である。

- 24 -

本学部設置に係る社会需要を調査するため、高校生２年生への入学意向アンケートに加え、県内外企業を対象としたアンケートの結果から、入学定員の約５倍となる高校生から入学意向の需要があり、さらに、企業アンケートにおいても約６倍（県内企業のみでは約 1.5 倍）の人材需要があった。このように、情報学やデータサイエンスを扱うことができる人材が求められているものの、東北地方の国立大学において独立した情報系の学部を設置している大学はなく、本学に情報データ科
学部（仮称）が開設されると、地域社会のみならず、東北地方への波及効果も期待される。
○

情報データ科学部（仮称）の設置に伴い、現在の理工学部（４学科８コース編成）を「総合環境理工学部（仮称）」（３学科８コース編成）へ改組する予定であり、2024 年４月中旬に関連書類を文部科学省へ提出した。この背景には、専門分野には、理学、工学、理工学のように多くの分野があるが、特に最近では、個別の専門分野のみならず、多様な知識を集め、新たな価値を生む「総合知」の必要性が叫ばれており、さらに、グリーン社会の実現や 2050 年のカーボンニュートラル達成のため、環境に関わる技術革新も必要になっている。以上を踏まえ、総合環境理工学を、環境と現代社会の調和を目指すための科学技術・知識の活用に関する新しい学問分野と位置付け、改組する予定である。
改組後の学科について、「応用化学生物学科」は、化学と生物学の両方の知識を持ち、グリーン社会の実現に貢献できる人材を育成するため、生物学、有機・高分子化学、応用化学コースの３つのコースを設置する。「環境数物科学科」は、自然と共生し環境へのリスクを大幅に減少させながら、経済成長を続けるグリーン社会の実現に取り組む人材を育成するため、数理科学・地球科学コースと機能デバイス物理コースの２つのコースを設置する。「社会システム工学科」は、生活に不可欠な航空機や自動車等のモビリティ、それを構成する素材、脱炭素に寄与する電気システム、人とまちを守る社会基盤等を扱う人材を育成するため、モビリティ、電気システム、社会基盤の３つのコースを設置する。いずれの学科・コースにおいても、分野横断教育と環境科学技術分野を重視した学生教育を行う予定である。
■ＸＲ教材の開発○

ＢＹＯＤで授業利用可能なＡＩ・データサイエンス等の教育用ソフトであるＭＡＴＬＡＢの利用

講習会、ＶＲアプリ開発講習会をそれぞれ２回開催したほか、理工学研究科においてＭＡＴＬＡＢ
を活用して作成したクラウドベースの「データの可視化及びＡＩを体験できるＩＣＴ教材」を実際の授業に導入し、問題点の確認・改善等を行っており、2024 年度以降に繋げていく予定である。また、ＸＲ教材を各学部と共同開発するための学生アルバイト組織を編成（14 名・３グループ）し、
国際資源学研究科（鉱業博物館）、教育文化学部、理工学研究科のＸＲ教材を制作した。これらの取り組みの結果、2022 年度に開発した医学系研究科におけるＸＲ教材（３種類）を含めて、第４期
中期目標・中期計画期間における到達目標「各学部で１種類以上の教材を開発する」を４年前倒しで達成した。
■地域課題解決のスキルを身に付けさせるＡＩ・ＩｏＴ関連科目の開設○

地域課題解決型授業として、ＡＩ・ＩｏＴに関する科目を新設するため、2022 年度に秋田県、秋田市、地域企業等と延べ５回の会議において内容を検討し、「地方創生ＤＸ基礎１」、「地方創生- 25 -

ＤＸ基礎２」、「地方創生ＤＸ基礎実践」（各１単位）を当初の計画よりも１年前倒しで 2023 年度から開講し、延べ 33 名の学生が履修した。また、４科目目については理工学研究科と連携して、より専門性を高めＰＢＬを意識した実践的な授業を開講することで調整を行った。これに加え、当初計画で想定していた授業からさらに１単位分を追加することで、2024 年度から強化した体制で開講できるように授業設計し、２単位分の実践的ＰＢＬ講義（ＤＸプロジェクト実践Ｉ、ＤＸプロジ
ェクト実践Ⅱ）を新設できるように、フィールド開発及び授業開発支援を行った。
これらの結果、2024 年度からは 2023 年度から実施している３科目に加え、新規に２科目を開講予定であり、地域課題解決のスキルを身に付けさせるＡＩ・ＩｏＴ関連する科目について、評価指標の４単位分の科目を上回る５単位分の科目を開設することになった。
■データ駆動型サイエンス教育推進事業○

2022 年度概算要求の共通政策課題分における数理・データサイエンス・ＡＩ教育強化分へ「データ駆動型サイエンス教育推進事業」を申請した結果、採択（2022 年度～2027 年度）され、理工農学分野の特定分野校に指定されている。
本事業では、リテラシーレベルについては既設の科目に加え「情報と知識・技術Ⅰ」を開設し、「地域におけるＤＸ推進プログラム」を完成させるとともに、応用基礎レベルについては既設科目を体系化することで「データ駆動型サイエンス推進プログラム」を構築し、地域の高等教育機関に展開すると同時に、リカレント教育へ活用するものである。リテラシーレベルの教育においては、
全学部の学生が、社会におけるデータ・ＡＩの利活用等に加え、プログラミングやＡＩの基礎、統計等を学べる環境を整備しているがこれにアクティブ・ラーニングを通じて実践的に学べるよう
2022 年４月に、本事業を活用して教育や研究にＡＩ・ＩＣＴ等を利活用する数値計算・プログラミ
ング環境（ＭＡＴＬＡＢ）の包括ライセンスを導入した。本ソフトウェアは、データ解析や可視化、シミュレーション、モデリング、アルゴリズム開発等様々なことが実現可能な数値計算プラットフ
ォームであり、データサイエンスの初歩となる数学や統計、ＡＩの基礎技術となる機械学習やディープラーニングまでを体系的に学ぶことができ、全学生のみならず全教職員も本学保有のＰＣのほか、個人のタブレットやスマートフォンでも利用可能であり、いつでもどこでも利用可能である。
さらに、授業での活用のほか、学術研究の目的でも使用することができるため、ＩＴスキルの向上に繋がるものと考えられる。
また、2023 年度には理工学部において、「データ駆動型サイエンス推進プログラム」を開始している。
■全国国公立大学における新卒者の医師国家試験合格率１位（直近５年間平均）○

本学医学部では全国最大規模の 16 ステーション臨床実習後客観的臨床実技試験（Post ClinicalClerkship (PCC)-OSCE）を全国に先駆けて実施し、基礎医学、社会医学、臨床医学の各分野が連携して講義・実習・評価（統一試験）を行う統合教育により、入学後早い時期から卒業時に到達すべ
き最終目標を意識して学修を進めることができるように取り組んでいる。
また、学生が入学直後から、常に卒業時の目標を具体的にイメージしながら学修できるよう、６
年間一貫教育となるカリキュラムを作成しているほか、国家試験対策の専門委員会を構成し、最終学年では全員受験を原則とする医師国家試験模試を数回行い、学習が遅れがちな学生には個別指導- 26 -

を行う等のきめ細かなサポートを実施している。
これらの取り組みの結果、本学新卒者の医師国家試験の合格率は全国平均を超える 96.9％～99.2％と高い水準で推移し、2020 年～2024 年の５年間平均において、全国の国公立大学の中で全国１位となる 98.4％を達成した。（厚生労働省「医師国家試験の学校別合格者状況」の直近５年間分データを解析）■診療看護師の育成の推進○

診療看護師について、国による特定行為研修の推進に伴い、受講希望者が増加していることに加え、卒業後の所属組織における診療看護師の活躍が目立つ状況となっている。こうした現状を踏まえ、特定行為研修の推進、及び診療看護師の活躍周知を入学者確保対策として上半期に策定し、実施した。
特定行為研修の推進として、附属病院において看護師特定行為研修を協力して開設したほか、厚生労働省の支援を得ながら、看護部と連携した特定行為研修の組織定着化支援事業を開始した。また、診療看護師の活躍周知のため、一般市民を対象とした市民公開講座を２回（５月、12 月）開催
したほか、大学院入学希望者説明会も２回（４月、７月）実施した。
これらの取り組みの結果、2024 年度高度実践看護師コースには 13 名が受験し、10 名の合格者となった。そのうち９名が診療看護師コースへ入学し、継続的に入学者を確保できている。

（２）

研究に関する事項■科研費採択率向上のための取り組み○

科研費採択率向上に向けて、以下の取り組みを実施している。
・科研費獲得セミナー
・科研費再チャレンジ推進経費事業
・科研費採択調書の学内公開
・科研費学内プレビュー
・学部戦略推進経費（学部長裁量経費）について、科研費申請率及び採択率を基礎額に反映しての配分
・民間ＵＲＡ組織による申請書レビュー支援及び外部資金獲得のための動画講座等
2023 年度科研費公募終了後に実施したアンケート結果や、採択結果を踏まえた検討結果をもとに、改善や対象の拡充等をし、2024 年度公募に向けた支援を実施したところ、2023 年度科研費の採択率（新規＋継続）は 45.3％であったが、2024 年度科研費では、結果通知のあった種目分で採択率（新規＋継続）52.1%となっており、大幅に上昇している。
■若手研究者支援事業○

研究キャリアをスタートさせて間もない研究者または一定程度のキャリアを積んだ若手研究者

がその研究活動をより一層発展させることを目的とし、本学の将来を支える学術研究の振興を図る
ため、学内公募により研究経費の配分を行う若手研究者支援事業を実施しており、2023 年度は 12名に対して研究費支援を実施した。採択者には 2024 年度科研費の応募にあたり外部機関による申- 27 -

請書レビュー支援または学内教員によるプレビューの利用を推奨し、５名が採択された。
■学内外の組織・機関と連携した医理工連携に関する研究○

先進ヘルスケア工学院は、医学系研究科と理工学研究科が共同で設置し両研究科の強みを生かした教育・研究を行い、超高齢社会を支える人材を育成することを目的として設置された。
学内外の組織・機関と連携して医理工連携に関する研究が５件進行中であり、35 件の学会発表等を行い、当初の計画の３倍を超える業績数となった。
■地域の諸機関・団体との共同研究○

教育文化学部地域連携委員会では４件のパイロットリサーチプロジェクト（自治体と学生・教員が連携して行う共同研究）を遂行し、うち３件の成果を３月５日開催の地域連携懇談会フォーラム
で公表した（残り１件は報告書にて公表）。また、プロジェクトへの教員の積極的な関与を促すた
めに、学部の全教員を対象に、地域連携を想定した研究のキーワードとテーマに関する調査を行った。同時に、地域の諸機関・団体と合同で開催したセミナーの中でアンケートを実施し、ニーズを明確にしたうえで、11 月に 2024 年度のプロジェクトの募集を行った。地域連携委員会での審議の結果、３件のプロジェクトが採択となり、2024 年度に共同研究が行われる予定である。
■共同研究費獲得金額増加に向けた取り組み○

共同研究等の推進にあたっては、共同研究等の全ての案件についての契約情報をデータベース化

し整理・活用しているほか、産学連携促進による共同研究等の増加に向けて、産学連携推進機構のホームページにおいて教員の研究内容等を福祉、医療、環境といったカテゴリー別に紹介する特集
ページ「研究シーズ集」を作成し、企業等の担当者がニーズに合わせて情報収集しやすい形式で公開している。特許の有無にかかわらず大学の優れた研究をシーズとして、2023 年度は新たに 35 件の教員の研究内容等を本特集ページにリアルタイムで掲載した。2021 年度時点の２倍以上となる計121 件の研究シーズをホームページに掲載したところ、共同研究費獲得金額は約１億 7,400 万円となり、評価指標で基準としている 2020 年度実績に比して 36％増（約 4,600 万円増）となった。
以上のように、共同研究の契機となる研究シーズの発信を重点的に実施したことにより、共同研
究費獲得金額は第４期中期目標期間の１年目の 2022 年度（50％増）に引き続き、目標値（2020 年度に比して 10％増）を大きく上回り 36％増（約 4,600 万円増）となる成果を上げた。
■航空機・車載システム向け超高速モーター用高磁束プラスチック磁石ローター（回転子）試作品の開発○

本学と秋田県立大学が共同で運営する電動化システム共同研究センターが中心となり、航空機シ

ステム電動化市場（モーター、インバーター）をメインターゲットとした研究開発を推進しており、株式会社ＩＨＩとの共同研究、並びに秋田県産業技術センターの支援を受けた秋田県内の企業（宮腰精機株式会社、株式会社フルヤモールド、小林工業株式会社）と連携し、航空機・自動車向け超高速モーター用高磁束プラスチック磁石ローターの試作に成功した。
高磁束プラスチック磁石ローターとは、永久磁石とプラスチックの複合材料（コンポジット材料）
を射出成形すると同時に、溶融したプラスチックに混合した粉末磁石をハルバッハ配列と同様（極- 28 -

異方性）に磁場配向することで、磁石の利用効率を最大化し、大出力（高効率）化、小型化、軽量化に加えて、機械加工を大幅に削減することが期待できる電動モーター用のローターであり、さらに射出されたプラスチック磁石を高強度のカーボンファイバー複合材（ＣＦＲＰ）リングで覆うことで、毎分 10 万回転を超えるモーター回転数に耐えうる構造を実現した。
完成した試作品について、電動化システム共同研究センターにおいて特性評価を行った結果、設計上の磁力が 100％磁石で占められる従来の焼結磁石製ローターと同等以上の性能が得られることを確認した。この結果から、ほぼ 50％をプラスチックが占める磁石で従来品と同等な出力を達成できることから、レアアースの使用量の削減にも寄与することが期待される。

（３）

医療に関する事項■遠隔診療の実施に向けた取り組み○

遠隔診療の実証実験を以下のとおり実施した。

・循環器内科では、雄勝、能代、大曲、由利本荘、大館、全部で５つの関連総合病院にて遠隔エコ
ーを、合計で月あたり４～５回実施している（１回あたり４～５名、週あたりいずれかの病院で１回程度の実施）。遠隔地現地では若手医師、研修医、医学生、検査技師らが心エコーを施行し、附属病院においては２名の超音波専門医が遠隔診療／指導を担当している。また、臨時の遠隔エコーにて症例の相談を受けることもあり、遠隔診療の体制は計画通りに確立できている。
・呼吸器内科では、能代地区において、９回の遠隔診療症例検討を行い、各回１～２症例（計 14例）に関して施行した。また、湯沢地区においては、２回（計２症例）の遠隔診療症例検討を施行した。
・糖尿病・内分泌内科では、患者の在宅の歩行を支援するプログラム医療機器（スマートフォンア
プリ）の多施設共同研究による医師主導治験について、2024 年３月時点で附属病院の 15 名の患者の試験を実施した。
○

2023 年度は５月に医療安全管理部・医療情報部共催で個人情報・医療情報取り扱いに関する研修会を開催した。病院情報システム端末等を利用したオンデマンド開催とし、全教職員が受講を完了することを目標に受講状況と理解度を確認した。2023 年度も受講率 100％を達成している。
■医療ＭａａＳでの巡回診療○

附属病院では、通信機器や医療器具を搭載した専用車両を用い、遠隔で診療する「医療ＭａａＳ」の取り組みを 2024 年３月から秋田市河辺の岩見三内地区で開始した。当該地区には診療所がなく、通院が困難な患者らの負担軽減が期待される。専用車両には、心電計や電子聴診器、超音波画像診断装置等の医療器具のほか、ビデオ通話用のマイクやカメラ、モニターを備えており、専用車両に乗り込んだ看護師らが患者宅や施設に赴き、ビデオ通話でつないだ病院の医師と共同で診療を行う。2025 年４月までは試験運用期間で、その後は本格運用となる。当面は基本的に附属病院で受診歴がある方を対象に運用を進めていくこととしている。
■医師充足率や専門医不足の改善に向けた専攻医確保の取り組み○

あきた医師総合支援センター主催の、初期臨床研修医を対象とした秋田県内のプログラムを紹介- 29 -

するオンライン説明会（７月、12 月開催）に担当者が参加し個別の相談等に応じたほか、各プログ
ラムの概要（期間や特長、研修方法、評価方法等）に関する冊子を作成し公開した。また、本学出身者が多い他院の研修医に対し、附属病院の医師が外勤時に各科でアプローチをする等、積極的なＰＲ活動を行った結果、2023 年度は目標とする年間 30 名の 1.7 倍となる 50 名の専攻医が登録の上研修を開始した。なお、2024 年度も 45 名程度の専攻医を確保できる見込みであり、これらの医師がプログラムを修了し県内に配置されていくことで、確実に今後の秋田県医療のレベルアップに寄与できるものである。
■総合診療医等の地域医療人材の育成に向けた取り組み○

総合診療専門医の育成については、日本専門医機構の認定を受けた育成プログラムによる３年以上の研修が必要とされており、これまで、秋田県内では附属病院を含めた４施設が個々にプログラムを運営してきたが、指導医の不足や新制度の専門研修プログラム運営の煩雑さが大きな課題となっていた。この問題を解消し総合診療専門医の育成を推進するため、総合診療医センターを中心としてこれまでの４プログラムを統合した「あきたＧＰ ＮＥＴ専門研修プログラム」を 2023 年４月に新設した。
新プログラムでは、秋田県内外 22 カ所の病院や診療所等から専攻医が希望するローテーションを組んで研修に参加できることや、週１回の Half day back（専攻医が附属病院に参集する）、月
１回のサイトビジット（附属病院指導医が専攻医の施設へ出向く）等を通じて指導・助言等を受けられることが特長であり、様々な地域の医療機関に勤務しながら効果的に総合診療を学ぶことが可能となっている。2023 年４月には新たに２名の専攻医が加わり、質の高い総合診療医育成のため、連携施設一丸となり指導に取り組んでいる。

- 30 -

（４）社会貢献に関する事項■新世代モーター特性評価ラボの利活用○

内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業「小型軽量電動化システムの研究開発による産業創生」（事業期間：2019 年度～2027 年度、交付金額：約 16 億 1,300 万円）を受け、本学と秋田県立大学
が共同で運営する電動化システム共同研究センターを 2021 年４月に設置し、同センターの主要試
験施設として「新世代モーター特性評価ラボ」を 2022 年４月に開所している。
本ラボは、旧秋田市立種平小学校を改修・整備した施設となっており、改修した体育館には、150～200 席の民間航空機の胴体を収納できる広さがあり、航空機を含む将来の電力網実証試験に対応可能な「システム試験設備（通称：カッパーフェザ）」を整備した、国内有数の電動化研究施設である。
来るべき航空機電動化に向け、実寸大グリッドを使用したシステム試験が可能な公的研究施設であり、県内外企業・大学・公的試験機関等の利用を想定しており、秋田県の第３期ふるさと秋田元
気創造プランにて、成長分野とされている航空機産業における県内企業の参入促進や競争力強化を目指している。
2023 年度は株式会社ＩＨＩを中心としたＮＥＤＯ「航空機用先進システム実用化プロジェクト」の主試験場として選定されたこともあり、本学及び秋田県立大学以外の大学や公設試験場、県内外の企業等の利用が増加し、当初計画していた５機関以上である６機関の利用となった。
■自治体や地元企業と連携したセミナーの実施○

産学官連携事業として、地域社会や産業を牽引するため、地方公共団体や地元企業等と協同した

各種セミナー等を実施している。2023 年度は県内企業からの希望が多くあったこともあり、予定回
数を上回る実施回数となった。また、2022 年度に実施したセミナー参加者へのアンケート結果をもとに、2023 年度のセミナーについて計画を策定したこともあり、セミナーへの平均参加者数についても、2022 年度は約 47 名だったものが、2023 年度は約 61 名に増加（前年比約 29.8％増）する等、地方公共団体並びに地元企業からのニーズに対応したセミナーを、計画を上回って実施することができた。
■東急不動産株式会社との『「TENOHA 能代」・「TENOHA 男鹿」を活用した地域貢献に関する連携協定』の締結○

再生可能エネルギー等の新たな産業導入が盛んな秋田県において、地域社会への貢献や、研究者・学生等の人材育成に寄与することを目指し、2023 年６月 28 日に本学と東急不動産株式会社（以下、東急不動産）との間で連携協定を締結した。
東急不動産は日本の洋上風力をリードする地域である秋田県能代市及び男鹿市において、「TENOHA 能代」、「TENOHA 男鹿」を開発・運営し、地域へ「地域交流スペース」、「産業支援ス
ペース」を提供しており、再生可能エネルギーをはじめとした新たな産業導入を地域のまちづくりに生かすために、地域の大切な資産を、地域や、プロジェクトのコンセプトに賛同した会員企業と共に協力して「みんなでつくる」新たな参加型地域共生プロジェクトを実施している。
今後は、東急不動産が開発・計画・運営を手掛けてきた「TENOHA 能代」、「TENOHA 男鹿」での取り組みを中心に、本学及び東急不動産の資源や機能等を活用しながら、幅広い分野で相互に協力- 31 -

することで、本学は、認知症予防事業やがん教室等、保健・医療に関するイベントや学生の活動拠点とすることによる地域貢献、東急不動産は産官学金連携によるプロジェクト体制の強化、地域参加型イベントの充実を図ることとしている。
■東日本電信電話株式会社秋田支店との「デジタル技術を活用した人材発掘・育成に関する連携協定」の締結○

本学が有する学識・技能・知見と東日本電信電話株式会社秋田支店（以下、ＮＴＴ東日本秋田支店）が有する技術・経験に基づき、デジタル技術（ＡＩや５Ｇ等）を活用した教育研究、地域活性に向けたデジタル人材の発掘と育成の実現に寄与することを目的とした産学連携に関する協定を2024 年２月 16 日に締結した。
今後は、本学とＮＴＴ東日本秋田支店がデジタル技術に関する連携協力を推進することにより、研究成果の社会への実装を促進するとともに、人材の発掘・育成を行い、相互の発展と社会・地域への貢献を進めることとしている。
■秋田若手人材発掘・育成イノベーションプログラムの実施○

本学、ＮＴＴ東日本秋田支店、株式会社ＮＴＴ

ＤＸパートナーとともに大学・自治体・企業にて「コンソーシアム」を構成し、地域の人材育成とまちづくりを支援することを目指し、秋田県内の若手人材に対して地域課題解決に向けたＩＴ人材・起業家人材育成プログラムを実施した。
本プログラムは、経済産業省 2022 年度「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（ＡＫＡＴＳＵＫＩプロジェクト）」採択事業として運営されており、県内の大学生、社会人等を対象に、約半年間秋田が抱える課題の理解や探求、問題解決に向けた仮説検証等を経てビジネスモデルを構築し成果発表を行うプログラムである。
参加者からは移住や幸福度向上、高齢化対策等を題材とした８つのビジネスモデルが報告され、厳正な審査の結果、最優秀賞１件と優秀賞１件のビジネスモデルが表彰された。
■秋田版認知症予防コグニサイズの効果検証○

2022 年度に秋田県内 19 か所の地域高齢者 171 名を対象として実施した秋田版認知症予防コグニ

サイズに関するパイロットスタディにおいて、効果を科学的に検証した成果について、2023 年７月に国際誌 Psychogeriatrics(インパクトファクター2022/2023:2.0)へと掲載された。また、コグニ
サイズの普及活動においては、第４期中期目標期間の目標（秋田県内 25 市町村のうち 10 市町村以上）を、２年目にも関わらず 50％増となる、15 市町村において活動を実施した。
■自殺予防総合研究センターの取り組み○

自治体及び民間団体等と連携して地域における自殺予防対策事業を推進し、地域の自殺予防対策

強化に資することを目的とし、本学における自殺予防対策に関する教育研究及び事業推進の実施拠点として、2021 年４月に「自殺予防総合研究センター」を設置しており、2023 年度は目標としていた５回の３倍となる 15 回の情報発信を以下のとおり実施した。
・身近な人に助けを求めることができるようになるための「ＳＯＳの出し方・受け方教室」を県内６つの中学校で実施した。（参加者数：635 名）- 32 -

・学生を対象に著名人の自殺報道によるメンタルケアを目的として「ＳＮＳの適切な利用とＳＯＳの出し方オンラインセミナー」を開催した。（参加者数：12 名）
・県内の医療従事者・行政担当者を対象に、「秋田未遂者支援研修会」をオンラインで４回（６月、９月、11 月、１月）開催した。未遂者支援に関する現状と課題を共有する場を設けることにより、地域における未遂者支援ネットワーク構築・強化の一助とした。（参加者数：258 名）
・県内の自殺対策に取り組む医療従事者や住民ボランティア・行政担当者を対象に、新たな取り組
みの知見を得てスキルアップし、課題発見や今後の活動の方向性が確認できるようになることを目的として、「ＩｏＴを活用した支援事業の研修会」を２回（９月、11 月）開催した。（参加者数：89 名）・秋田県内公務員を主とした勤労者・管理監督者を対象に、大人のためのＳＯＳの出し方や上手に休む方法を学習するための「働く人のメンタルヘルスに係るシンポジウム（対面）・研修会（オンライン）」を２回（10 月、１月）開催した。（参加者数：186 名）■医理工連携夢を語る会における遠隔医療に関する研究プロジェクト支援○秋田大学医理工連携「夢を語る会」では、医療現場の職員や教職員、地域企業、自治体関係者と共に新たな医理工連携の可能性や開発支援等についての参加者同士の意見交換等を行っており、
2023 年度は２月 21 日にＡＩ・ＤＸの分野をテーマに医理工連携に興味のある研究者、メディカル
スタッフ、企業等を対象に開催し、65 名が参加した。
本会の、講演Ⅰでは「ＡＩ・ＤＸの活用とこれから」をテーマに、本学産学連携推進機構長の景山陽一教授が、ＡＩ・ＤＸの活用と医療分野への応用の可能性について講演し、続く講演Ⅱでは、「ＡＩによる医療・バイオロジの支援」をテーマに、株式会社 biomy 代表取締役社長の小西哲平氏
が最新のＡＩ技術の紹介と医療・バイオロジへの応用事例について講演した。本会では、ＡＩを活用した地域医療に活発な意見交換がなされ、次世代研究に向けた新たな取り組みの可能性が示された。
また、ＡＩ・ＩｏＴを用いた医療研究に関するプロジェクトとして、2022 年度の夢を語る会で提案された、遠隔医療に関するプロジェクトに対する伴走支援として、事業化に向けた外部有識者とのコーディネートを実施する等、2023 年度に２件の連携プロジェクト支援を実施した。
■続・あきた理系プロジェクトの実施○

女子中高生を対象に、体験教室や講演会、研究施設見学や交流会を実施し、科学の面白さに触れる体験や身近なキャリアモデルを知る機会を提供することで、女性研究者や技術者が将来の職業選
択肢の一つとなるような意識改革を目指す「興味をキャリアへ

あきた理系プロジェクト」が、2019

年度に、科学技術振興機構（以下、ＪＳＴ）の「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に採択され、2020 年度まで実施した。この後継プログラムとして、「興味をキャリアへ

続・あきた理系プロジェクト」が、2022 年度ＪＳＴ「女子中高生の理系進路選択プログラム」に採択された。本
プロジェクトは、人口減少、若者の県外流出という課題を抱える秋田で、「発酵食品」、「自然と再生可能エネルギー」といった秋田の強みを生かしたテーマの下、地域で活躍する理系人材の裾野拡大を目的としている。
２年目となる 2023 年度は、2022 年度に引き続き、「出前講座」や「体験教室」を実施したほか、- 33 -

オンデマンド講座として、全４学部で作成した実験動画を２か月ごとに公開した。また、秋田県において全国規模の再生可能エネルギーの施設が設置・開発されていることや、秋田県内においても昔から発掘されている鉱石の歴史を知ることによって、現在まで脈々と受け継がれている再生可能
エネルギーの問題を考えるため、県内施設の施設見学・交流会（２回）や、関連した体験教室を実
施し、出前講座等の取り組みとあわせて、全体で延べ 339 名が参加した。
これらの企画参加後に実施したアンケートでは、回答者の 79.6％が「理系の進路を前向きに選択しようと思うようになった」と回答する等、本県における理系人材の裾野拡大に寄与できている。
■学生の地域活動への参加○

教育文化学部では、地域課題等の解決に資するため、秋田県内の自治体・教育委員会、民間企業、ＮＰＯ法人等と共同の取り組みを実施しており、その一環として、2016 年度から卒論・授業のテー
マを自治体・企業等に募集するパイロットリサーチプロジェクトに取り組んでいる。2023 年度も2022 年度に引き続き、本学教職員や自治体・企業等の関係者が参加し意見交換等を行う地域連携セ
ミナーにおいて、自治体・企業等と本学の双方のニーズを明確化し本プロジェクトの内容の改善を図った上で、2024 年度の公募を行った結果、授業や卒業論文に関連して学生が実施する調査や実験計画の申請については、大仙市との「大仙市産日本酒商品に関するマーケティング手法の研究」等の３件を採択した。
また、本プロジェクト（卒論・授業テーマに即した共同研究）に結びつけるために、学生の地域活動への参加を促した結果、「地域連携ゼミ（地域文化学科）」や、「教職実地研究（学校教育課
程）」に学部全体の 17.0％（150 名/887 名）となる学生の参加があった。

- 34 -

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
 （１） リスク管理の状況■

国立大学法人秋田大学業務方法書に内部統制に関する基本事項を定め、適正に整備・運用するとともに、事案別に緊急時の迅速な情報伝達や意思決定体制を定めた危機管理マニュアルを策定するなど、リスク管理体制を適切に運用している。
■

研究におけるリスク管理方針及びリスク管理体制については、第４期中期計画においてコンプラ

イアンスに関する計画として、次のとおり記載している。
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、不正を事前に防止する体制を不断に見直すとともに、教職員の意識啓発を継続して実施する。特に、公的研究費を受給する研究者及び大学院生に研究
倫理教育計画に基づく研究倫理教育プログラムを 100％受講させる等、研究における不正行為・研究費の不正使用が起こらない環境づくりを推進・強化する。
具体的には、以下のとおり体制整備並びに対応等を行っている。
○研究活動における不正行為への対応等について
上記中期計画に基づき、受講対象となる研究者及び大学院生の受講状況を把握し、研究倫理
教育責任者（各部局長）に通知して受講を推進し、対象の研究者、大学院生ともに受講率 100%を達成した。
なお、研究倫理責任体制や研究倫理教育実施体制は、以下の web ページに掲載している。
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/research/fu-rinri.html○公的研究費の取扱いに関する不正防止について
上記中期計画に基づき、令和 5 年度の不正防止計画を役員会審議により策定し、学内に周知した。不正防止計画の策定にあたっては、不正防止推進担当と内部監査部門が連携し、前年度の計画実施状況や内部監査の結果等を踏まえて新たなリスク等がないかを確認した上で案を作成した。また、不正防止計画の実施状況モニタリングのため、年度途中の実施状況を取りまとめて監事及び役員に報告し、確認結果コメントを各部局にフィードバックした。さらに、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく啓発活動として、新採用職
員研修における不正防止説明、研究費不正防止リーフレットの配布・掲示、研究不正防止説明
資料の配布、研究不正に関する報道事例の周知等を行った。
なお、研究費管理に関する責任体制や管理・監査体制図は、以下の web ページに掲載している。
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/research/fu-kanri.html■

情報セキュリティに係るリスクへの対応として、情報セキュリティをめぐる状況変化へ対応するため、また、情報セキュリティ対策の点検評価を踏まえた必要な見直しを行うため、情報セキュリ
ティポリシー、実施手順書、ガイドライン等を必要に応じて改訂し、構成員に周知徹底を図る。
また、平時からのセキュリティ対策及び管理体制を強化するため、CSIRT の体制、業務内容等を見直して常設化し、インシデント予防対策などの活動をこの CSIRT が主体となって実施している。

- 35 -

（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況■

内部統制委員会作成の令和 5 年度内部統制活動報告書において、以下のとおり業務運営上の課題

・リスクが指摘され、令和 6 年度からそれぞれ対応を検討することとしている。
・災害時の安否確認システムの導入
・個人情報漏えいの報告基準作成
・box への円滑な移行
・豪雨災害の検証■

ＡＩなどの情報技術が加速度的に進化する昨今、ＩＴ化は業務プロセスをデジタル化し、業務効率改善やスムーズな情報共有が図られる一方、サイバー攻撃も多様化し、それに伴うセキュリティ
リスクも年々増加している。
その対応策として、国立大学法人秋田大学業務方法書第２条に基づき、ファイアウォールシステ
ムなどの情報システムを定期的に更新することにより、サイバー攻撃等対策を強化し、全学の情報を不正アクセスから防いでいる。
また、毎年、「情報セキュリティ監査」 実施計画書を策定し、情報セキュリティ水準の向上及び問題点の改善に資することを目的とし、①外部公開システムのクローラー監査、②外部公開シス
テムの脆弱性診断、③ペネトレーションテストを実施している。
更に、全教職員が受講必須である情報セキュリティーセミナーを毎年開催し、個々人が情報セキュリティ対策で遵守すべきことを確認することにより、情報セキュリティ対策の維持及び改善を図っている。

４．社会及び環境への配慮等の状況■

持続可能な開発目標：ＳＤＧｓを実現するため、従来の共同ライフサイクルデザイン工学専攻の新エネルギー利活用分野をより強化した教育研究や、動力システムの小型軽量電動化に関する教育研究を行い、動力システムの電動化及び環境配慮設計と再生可能エネルギー利用に関する高度な専
門知識を修得した人材の育成を目的として、2022 年４月に秋田県立大学との共同教育課程「共同サステナブル工学専攻」（博士前期課程）を設置し、令和 5 年度に第 1 期修了生を輩出した。
■

グリーン社会（脱炭素と経済成長の両立）の構築に向け、リチウムイオン電池関連の研究について、民間企業（３社）、及び公的研究機関（１機関）との共同研究を新規に開始したほか、水素製造関連の研究について、フランスの公的機関（１機関）との共同研究を１件、アンモニアに関する共同研究を民間企業（１社）と開始した。
■

2023 年 9 月に秋田大学環境報告書 2023 を秋田大学ホームページで公表している。
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/zyouhouteikyo/kankyou/2023_houkokusyo.pdf- 36 -

５．内部統制の運用に関する情報
令和 4 年度に内部統制の体制を見直し、国立大学法人秋田大学内部統制規程及び国立大学法人秋田大学内部統制委員会実施細則を制定した。これらの規程に基づき、令和 5 年度には、内部統制委員会
において、各部署における内部統制活動の確認・分析を行った上で、令和 5 年度内部統制活動報告書を作成した。

- 37 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）

運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

運営費交
付金収益

資本剰余
金

令和４年度
令和５年度

95
-

9,275

94
8,850

-

（２）

①

令和４年度交付分
区
分
金

資本剰余金

計
計

②

期末残高

94
8,850

1
425

運営費交付金債務の当期振替額の明細

運営費交付金
費用進行基準収益による振替額合

小計（単位：百万円）

額

内訳

94 ①費用進行基準を採用した事業等
・退職手当②当該業務に係る損益等・損益計算書に計上した費用の額：94（人件費：94)③運営費交付金収益化額の積算根拠
・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収
94
益化。
94

令和５年度交付分
区分
金

運営費交付金業務達成基準収益による振替額
資本剰余金

計（単位：百万円）

額

内

訳

62
①業務達成基準を採用した事業等
・ミッション実現加速化経費（基盤的設備等整備分）
・ミッション実現加速化経費（数理・データ
サイエンス・AI教育強化分）
・ミッション実現加速化経費（デジタル・ト
ランスフォーメーション推進に向けた教育研究拠点整備事業）②当該業務に係る損益等・損益計算書に計上した費用の額：53（人件費：37、消耗品費：8、雑役務費：4、その他の経費：2）62・固定資産の取得額：工具器具備品9③運営費交付金収益化額の積算根拠
・業務達成基準を採用した事業については、十分な成果を上げたことが認められる事業を全額収益化。
-- 38 -

運営費交付金
期間進行基準収益による振替額
資本剰余金

計

運営費交付金
費用進行基準収益による振替額
資本剰余金

計

合

計

（３）

8,303 ①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務- ②当該業務に係る損益等・損益計算書に計上した費用の額：8,303（人件費：7,956、委託費：90、修繕費：52、保守費：45、消耗品費：33、雑役務費：18、電力料：7、その他の経費：99）8,303 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
・期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

484 ①費用進行基準を採用した事業等
・退職手当
・教育・研究基盤維持経費
・年俸制導入促進費
・建物新営設備費
・移転費②当該業務に係る損益等・損益計算書に計上した費用の額：484（人件費：333、その他の経費：150)
484 ③運営費交付金収益化額の積算根拠
・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を収
益化。
8,850

運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基準該当なし
を採用した業
務に係る分
経営努力否認定
期間進行基準
定員未充足分。
を採用した業1
令和４年度 務に係る分該当なし
費用進行基準を採用した業
務に係る分計
1
ミッション実現加速化経費（高度情報化システム・一業務達成基準式）を採用した業229
当該債務は計画未実施分であり、翌事業年度以降に務に係る分収益化する予定である。
期間進行基準該当なし
を採用した業
令和５年度
務に係る分
退職手当
費用進行基準年俸制導入促進費を採用した業195
当該債務は計画未実施であり、翌事業年度以降に収務に係る分益化する予定である。
計
425
合
計
427

交付年度

- 39 -

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
金額

収入39,610

運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入

8,987
1,419
2,813
23,0063,382

支出39,61012,49821,905
5,206

教育研究経費
診療経費
その他支出
収入－支出

-

- 40 -

Ⅴ

参考情報
１．財務諸表の科目の説明①貸借対照表有形固定資産減損損失累計額

土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

その他の有形固定資産
その他の固定資産

図書、車両運搬具等が該当。
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証
券等）が該当。
現金及び預金
現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材
料、たな卸資産等が該当。
大学改革支援・学位授与機構 国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営セン
債務負担金
ターが承継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学
財務・経営センターへの拠出債務のうち、独立行政法人国立大学財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。
長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入
金、PFI債務、長期リース債務等が該当。
引当金
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務
国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金
国からの出資相当額。
資本剰余金
国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の
相当額。
利益剰余金
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

- 41 -

②損益計算書
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費

人件費
一般管理費
財務費用
運営費交付金収益
学生納付金収益臨時損益
目的積立金取崩額

国立大学法人等の業務に要した経費。
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
支払利息等。
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・ 原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及フロー
び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。
投資活動によるキャッシュ・ 固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将フロー来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。
財務活動によるキャッシュ・ 増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入
フローれ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。
資金に係る換算差額
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

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２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
秋田大学概要秋田大学概要では、秋田大学の組織、教育・研究体制、施設、
学生・生徒・児童に関するデータ、大学運営、建物配置図などの多彩な情報を掲載している。当資料は当法人のホームページに掲載している。
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/info/magazine/outline/

財務報告書
財務報告書は、財務諸表をできるだけわかりやすく解説し、ス
テークホルダーにお伝えすることを目的として作成している。当資料は当法人のホームページに掲載している。
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/publicinfo/legal/pu_zaimu.html- 43 -