事業再構築補助金＜第12回公募 応募申請の注意すべき重要な点＞
サプライチェーン強靱化枠
2024年７月

ー事業再構築補助金 事務局ー

お手元に「公募要領※サプライチェーン強靭化枠」をご用意ください
事業再構築補助金ポータルサイト 右上のより、ダウンロード可能です（公募要領リンク先）https://jigyou-saikouchiku.go.jp/koubo.html

本日のご案内
第12回公募 応募申請の注意すべき重要な点 サプライチェーン強靱化枠
01.補助対象として認められない事業
02.補助対象経費
03.その他の補助対象外経費、注意点
04.補助事業者の義務
05.おわりに01.補助対象として認められない事業

補助対象として認められない事業
以下に該当する場合には、不採択または交付決定取消となります
また採択された場合であっても、交付審査において該当すると判明した場合には、採択取消となりますのでご注意ください【補助対象として認められない事業の例】①申請者が企画だけを行う事業②実質的な労働を伴わない事業または専ら資産運用的性格の強い事業③建築又は購入した施設・設備を事業の用に供することなく、特定の第3者に長期間賃貸する事業④新たに取り組む事業が一次産業である事業⑤重複案件⑥国庫および公的制度からの二重受給①～⑥について例をあげて簡単に説明します
その他の認められない事業については公募要領でご確認ください

①申請者が企画だけを行う事業
具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、申請者が企画だけ行う事業は不採択、または交付決定取消となります（認められない例）
実際にはA社が事業を行うものの、A社では応募要件を満たさないなどの理由で、申請者が代わりに申請だけを行う
申請、企画だけ実施

実質的な遂行者
委託

申請者

A社

②実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業

補助事業者自身が動かなくても収益を得られるような事業は不採択（認められない例①）（認められない例②） （認められない例③）

不動産賃貸（寮を含む）

駐車場経営

暗号資産マイニング

交付決定後に判明した場合は交付決定取消となります③建築又は購入した施設・設備を事業の用に供することなく、特定の第3者に長期間賃貸する事業

建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業は不採択となります※リース会社が機械装置またはシステムを購入する場合は、これに当たりません（認められない例）
建築または購入し自ら占有申請者が占有する工場を第3者に長期賃貸する事業

工場
長期間の賃貸申請者

第3者

④新たに取り組む事業が一次産業である事業
農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が一次産業である事業は不採択（認められない例）

自家栽培・自家取得した原材料を使用

販売
製造・加工する事業は一次産業に該当

④新たに取り組む事業が一次産業である事業
同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り、二次または三次産業に該当する場合があります。

（認められる例）（認められない例）

同一構内に工場、作業所

専従の常用従業者が原材料の生産に係る経費

農作物の加工や農作物を用いた料理を提供

二次または三次産業に該当する部分のみ

⑤重複案件
事業計画が他の助成制度や他の法人・事業者等と重複している事業は不採択（認められない例①）

a
A社

b

同一法人・事業者が同一公募で複数申請（認められない例②）

a
A社

≒b
B社

他の法人・事業者と同一または類似内容の事業※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請が出来なくなる可能性があります※金融機関等や認定経営革新等支援機関が故意又は重過失により、他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業による申請を主導した場合、以降当該金融機関等や認定経営革新等支援機関が関与した申請は受け付けない又は審査対象としない可能性があります⑥国庫及び公的制度からの二重受給
テーマや事業内容から判断し、間接直接を問わず国が目的を指定して支出する他の制度と同一又は類似内容の事業は不採択（認められない例①）（認められない例②）

他の補助金、委託費と同一または類似する事業

公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等と同一または類似する事業補助対象経費が重複していない場合でも、テーマや事業内容が同一または類似内容の場合は対象外となります02.補助対象経費

補助対象経費全般にわたる留意事項
主な留意事項➢ 詳細については、公募要領に記載の7.補助対象経費(P23～）を熟読願います。
➢ 採択後、交付申請手続きの際には、経済性の観点から、可能な範囲において相見積もりを取り、最低価格を提示した者を選定してください➢ 契約（発注）先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合には、3者以上の同一条件による相見積もりが必要です ※1➢ ペーパーカンパニーや販売実績が全くない業者等からの相見積もりは認められません➢ 計上した経費の大半が補助対象外である場合、補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消となります※1:最低価格以外を選定した場合、選定理由を明らかにした理由書＜参考様式7＞と妥当性を示す書類の提出が必要です補助対象経費対象となる経費
建物費

機械装置・システム構築費※サプライチェーン強靱化枠においては、生産のための機械装置の導入が必須建物費専ら補助事業のために使用される工場その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費。
〇：補助対象
×：補助対象外〇 減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」「建物附属設備」
× 野立て看板等の構築物
対象の建物に対する以下が補助対象経費として申請可能
建設・改修

建物費の申請における注意事項
補助対象にならないもの
×：補助対象外× 建物の単なる購入や賃貸
× 補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用

建物費の申請における注意事項
補助対象にならないもの
×：補助対象外× 必要書類が全てそろっていない場合

× 建設業許可が必要な規模の建物において建設業許可を有さない業者からの見積もり建設業法等各種法律を遵守する必要があります機械装置・システム構築費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具、の購入､製作、および専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、に要する経費
サプライチェーン強靱化枠においては、生産のための機械装置の導入が必須です〇：補助対象
×：補助対象外〇減価償却資産の耐用年数等に関する省令上の「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」、および「ソフトウェア・情報システム」
×構築物、船舶、航空機、車両および運搬具
対象となる物品に対する以下が補助対象経費として申請可能

購入(導入)
製作

改良・修繕
据え付け又は運搬

機械装置・システム構築費の申請における注意事項
補助対象にならないもの
×：補助対象外× 値引き後の価格が、税抜き10万円未満の製品
× ソフトウェア開発等に係る自社の人件費
× リース・レンタルに係る借用のための経費※リース会社対象に補助金交付が可能な場合があります
詳細は公募要領でご確認ください
× 3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通業者から、型式や年式が記載されている相積もりを取得していない中古設備

03.その他の補助対象外経費、注意点

その他の補助対象外経費、注意点
再生可能エネルギー関連
再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備および当該設備と一体不可分の附属設備に関しては補助対象外となります

太陽光発電を行う為のソーラーパネル、付属設備など

風力発電装置、付属設備など

その他の補助対象外経費、注意点
汎用性の高いもの補助事業により取得した資産は、専ら補助事業のみに使用される必要があります

パソコン、プリンタ・デジタル複合機、スマートフォン、カメラ、書籍、家具家電など

汎用性の高い備品
既存事業に転用して使用可能なものや汎用性があり、目的外使用になり得るものは補助対象外となりますその他の補助対象外経費、注意点
銀行振込以外で支払った経費
補助対象経費は、補助事業者自身が行った銀行振込の実績で確認します。銀行振込以外での支払いは、経費として一切認められません。

➢ 現金払い(代引き含む)➢ 手形➢ コンビニ等での支払い➢ 小切手➢ 他の取引との相殺払、立替払い➢ ファクタリング(債権譲渡)➢ 敷金との相殺払➢ 補助事業実施期間内に➢ 〇〇payでの支払い、でんさい等

支払いが完了しない割賦

その他の補助対象外経費、注意点
その他
×：補助対象外× 商品券等の金券
× 各種保険料
× 事業者が行うべき手続きの代行費用
× 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
等

その他の補助対象外経費、注意点
取得資産の目的外使用補助金により取得した資産は、補助事業のみで使用してください。

既存事業の製品を併せて作成

既存事業等、目的外利用が発覚した場合、残存簿価相当額等を返納していただきますその他の補助対象外経費、注意点
事業計画作成時の取得資産の記載
事業計画の作成にあたり、本事業により取得する主な資産の名称、分類、取得予定価格等を必ず明記してください。

本事業により取得する主な資産とは税抜き単価50万円以上の・建物・機械装置・システム等を示します※税抜き単価500万円以上の機械装置については、機械の種類が具体的にわかる名称を記載

その他の補助対象外経費、注意点
保険または共済への加入義務補助事業に要する経費が1,000万円を超える案件では、保険または共済への加入義務を負います。
➢ （加入対象事業者）
補助事業に要する経費が1,000万円を超える案件の事業者➢（加入期間）
少なくとも事業計画期間終了まで➢（対象および付保割合）
事業により建設した建物等の施設または設備を対象に、申請した補助金の補助率以上の付保割合を満たすこと

その他の補助対象外経費、注意点交付決定前に行ってはいけない行為➢ 他者への事業譲渡、承継➢ 会社分割このような事業再編行為は、➢ 会社合併いかなる理由においても認められません。

事業譲渡

会社分割

会社合併

その他の補助対象外経費、注意点
採択額から減額となったケース➢ 採択時の事業計画書には記載がなかった経費を計上した➢ 事務局に事前の相談なく、 購入予定製品を変更した➢ 経済産業省から｢補助金等指定停止措置｣又は｢指名停止措置」が講じられている事業者に発注・契約

このようなケースは、経費として認められず減額となることがあります。

その他の補助対象外経費、注意点
実際に審査で不備となったケース➢

事業計画に記載のなかった経費の計上(例:事業計画書に記載のない研修費等)➢補助事業以外での経費計上(例:既存商品の広告費等)➢補助事業実施期間を超えた分の経費計上 (例:期限を超えたクラウドサービス費等)➢補助対象外経費の計上(例:行政書士が行った、事業者が行う手続き等)➢詳細が確認困難な経費計上(例:会社経費、一般管理費、現場管理費等)➢費目違いでの経費計上(例:広告宣伝費を外注費で計上等)➢価格妥当性確認の為の証憑未提出(例:建物費で、平面図等の図面が未提出等)

このような不備が多く発生しています。

その他の補助対象外経費、注意点
各種法令遵守➢ 各種法律違反、必要な認可の未取得※例えば、建設業許可が必要な規模の建物においては、建設業許可を有する業者からの見積もりでなければ認められません。

➢ 本補助事業では認められていない事業➢ 虚偽申請
このようなケースでは、採択されていても、採択取消となります。

04.補助事業者の義務

補助事業者の義務（主な事項）
補助事業者の義務（主な事項）➢ 事業承継の事前承認（交付決定後）➢ 補助事業実績報告書の提出➢ 補助事業終了後の事業化状況報告義務➢ 補助事業終了後の収益納付義務➢ 処分制限財産➢ 証拠書類の保存義務

補助事業者の義務（主な事項）
事業承継の事前承認（交付決定後）
交付決定後、事業を他者に承継する場合には事前の承認が必須となります。承認を得ずに実施した場合には計上された経費は補助対象外となります。
<事務局へ提出>➢ 補助事業承継承認申請書<様式第3-3>➢ 誓約書<様式第3-3別紙>等

法人化

事業譲渡

会社分割

補助事業者の義務（主な事項）
事業承継の事前承認（交付決定後）事業承継する場合、事業承継日を境として、以下の支払い部分については補助対象外となります。
①承継日以降に承継元が支出した経費(承継日を含む)②承継日より前に承継先が支出した経費
事業承継日

承継元

①
②

承継元
承継先

事業承継
承継先

補助事業者の義務（主な事項）

補助事業実績報告書の提出
本事業を完了したときは、その日から起算して30日を経過した日または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書を提出してください。提出されなかった場合、交付決定を取り消します
A:補助事業完了期限日
交付決定日

応募申請

採択

交付申請

補助事業実施期間
A、Bのいずれか
補助事業実績報告書提出早い方までに提出
補助事業完了日 B:30日経過した日

補助事業者の義務（主な事項）
補助事業終了後の事業化状況報告義務補助事業完了日の属する年度を初回として以降5年間提出
補助事業完了日

初回年度

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

未提出の場合以下が発生➢ 交付決定取消➢ 補助金の返還 (加算金:年利10.95%が課されます)補助事業者の義務（主な事項）
補助事業終了後の収益納付義務
以下で収益が得られたと認められる場合➢ 補助事業の事業化➢ 知的財産権の譲渡又は実施権設定➢ その他補助事業の実施結果の他への供与収益の納付が必要
上限:補助金額

補助事業者の義務（主な事項）
処分制限財産補助事業で取得する財産は処分制限期間内に処分できません。
(譲渡、貸付、担保供与、廃棄など)➢ 税抜き単価50万円以上の建物・機械等の財産➢ 効用の増加した財産※50万円未満でも改修や設備等の設置により、経済的価値が増加した財産

取得財産等管理台帳に記載必須
POINT

期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令を準用

長期間にわたる点に注意

期間:工場用鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の場合⇒38年

補助事業者の義務（主な事項）

証拠書類の保存義務

補助事業実施に当たり取得した証拠書類

交付年度終了後5年間保存が必須

05.おわりに

不正受給に関する注意喚起
不正行為が判明した場合➢ 虚偽の申請による不正受給➢ 補助金の目的外利用➢ 補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する➢ 審査継続不可➢ 交付決定取消➢ 補助金交付済みの場合は返還(加算金:年利10.95%)➢ 事業者名や不正行為の公表

不正受給に関する注意喚起
法律に基づく処分等「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
第29条に基づき、罰せられる可能性があります。
偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた者5年以下の懲役100万円以下の罰金懲役若しくは罰金又は両方に処せられる場合や契約に係る指名停止措置や、詐欺罪に問われる場合があります。

事業再構築補助金＜第12回公募 応募申請の注意すべき重要な点＞
サプライチェーン強靱化枠「応募申請の注意すべき重要な点」 編は以上です「応募申請の概要」 編についても、ご一読ください