学校法人別府大学ガバナンス・コードにかかる実施状況の点検（令和５年１０月）
学校法人別府大学ガバナンスコードの記載内容（令和3年4月1日）

実施状況の点検（令和5年１０月）（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
本学の建学の精神は左記のとおりである。
「真理はわれらを自由にする（VERITAS LIBERAT）
１－１ 建学の精神（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
左記のとおり学則の目的規定に定めている。
高い専門能力と広い教養を身につけ、豊かな人間性を備え、進んで社会に貢献しようとする人材（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
① 別府大学の教育目的及び研究目的（学則第１条）
教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「真理はわれらを自由にする」を基礎にして、深く専門の学芸を教授研究し、もって高い専門能力と広い教養を身につけ、豊かな人間性を備え、進んで社会に貢献しようとする人材を養成するとともに、学術・文化・社会の発展に寄与することを目
左記のとおり学則の目的規定に定めている。
的とする。
② 別府大学短期大学部の教育目的及び研究目的（学則第１条）
教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「真理はわれらを自由にする」を基礎にして、専門の学芸を教授研究するとともに、高い専門能力と広い教養を身につけ、豊かな人間性を備え、進んで社会に貢献しようとする人材を養成し、もって学術・文化・社会の発展に寄与することを目的とする。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、定例役員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
１－２ 教育と研究の目的 ④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
学校法人別府大学第3期中期計画（令和４年4月～令和９年3月）を⑥の項目建てで定め（私立大学の使命）⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。ている。中期計画は、②のとおり定例役員会において、毎年度事業計画と事業報告を作成⑥ 中期的な計画に盛り込む主な内容
し財務状況を含め進捗を点検評価し、理事会に報告し承認を得るなど、左記の項目に取り
ア 建学の精神と学園のビジョン組んでいる。
イ 別府大学・別府大学短期大学部の計画
ウ 附属学校・附属施設の計画
エ 業務運営の改善等に関する計画
カ 財務、施設設備等に関する計画（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に法人経営に当係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
たっている。また、男女共同参画社会や差別の解消の推進に努めている。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
①理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督して③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督いる。
ア 理事会は、理事及び大学の運営責任者（学長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等②理事会において議決する重要事項を寄附行為等に規定している。また、理事会の議決の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
事項は、決議録に記録・保管し、業務執行者からの報告も適切に行っている。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
③理事会は、理事及び大学運営責任者の業務執行の監督を適切に実施している。
④ 学長への権限委任④学長への権限委任を規定を定めて行っている。また、校務及び各所属の所掌業務につア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
いては、事務分掌規程等に定めている。
イ 学長が学部長、学長補佐等を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
⑤理事会の審議事項は事前に理事・監事に送付し、審議時間も確保している。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑥⑦⑧役員の賠償責任については、私立学校法改正(R2)を踏まえ、寄附行為を改正する⑤ 実効性のある開催など適正に対応している。
ア 理事会は、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
⑨利害関係のある議案の議決に加わらないよう理事会を運営している。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、その役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
理事の責務（役割・職務・監督責任）については、左記の各項目を寄附行為に明確に定めて④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
いる。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執 学内理事は、知識・経験・能力を有する者を任命し、教育・研究、経営面について、教職員と行を推進します。
しての業務量などに配慮しつつ、適切に理事としての業務を遂行している。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々 な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

外部理事は、複数名選任している。また、理事会において様々な視点から意見を述べてい
ただいている。審議事項に関する情報は、事前に送付し予め内容の検討をしていただいている。

（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

外部理事に対する研修機会の提供については、引き続き検討していく。

（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

監事の責務（役割・職務範囲）については、左記の各項目を寄附行為に明確に定めている。

（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

監事は、理事長が評議員会の同意を得て理事会の審議を経て選任している。監事は２名置き、その業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮している。

（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査規程を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

監査機能の強化のため、監事監査規程を制定している。また、毎年度の監査計画を定め、会議等を通じ関係者に通知している。監事は、監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、公表している。

（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後 のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

毎年、監事、公認会計士、内部監査者の三者による意見交換を行い、監事監査の充実を図っている。また、できる限り文部科学省の監事研修会に参加していただいている。理事
会資料を事前に送付し、事前のサポートに努めている。

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務の対価として受ける財産上の利益及び退職手当を言う）の支給の基準
評議員会の諮問事項（事前協議事項）については、左記の全項目を寄附行為に定めてい⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄る。
⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 収益事業に関する重要事項⑩ 寄附金品の募集に関する事項⑪ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
評議員から意見を引き出すよう議事運営に努めている。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員 評議員会の学校法人の業務等についての役員への意見具申、役員からの報告の徴取につから報告を徴することができます。
いては、寄附行為に定めている。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

監事の選任に際し、理事長は評議員会の同意を得るための審議をしている。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 学校法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者
イ 学校法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者
評議員の選任については、左記のとおり寄附行為に定め、規定どおり選任している。まウ 別府大学長、別府大学短期大学部学長、文学部長、食物栄養科学部長、国際経営学部長、明豊高等学校長、明豊中学校長、明星小学校長、別府た、有益な意見具申ができる有識者を多くのステイクホルダーから選出している。
大学附属幼稚園長、明星幼稚園長及び別府大学附属看護専門学校長並びに境川保育園長と春木保育園長のうちからいずれか１名
エ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分のうちから寄附行為の定めるところにより選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

評議員会の審議事項は、評議員会開催前に評議員に送付している。評議員に対する研修機会の提供については、引き続き検討していく。

（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、 これらを積極的に周知し共有することに努めます。

① 学長は、学則の目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督している。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使し、適切に学校を運営している。
③ 学長は、所属教職員が、学長方針や中期計画等を十分理解できるよう周知や共有に努めている。

（２）学長補佐体制（学部長・学長補佐等の役割）① 学部長の役割については、管理運営規則において「学部長は、学部に関する校務をつかさどる」としています。
② 大学・短大に学長補佐を置くことにしており、学長補佐に関する規程において「学長補佐は、学長を補佐し、校務を分掌する」とし、教務担当、学生担当、就職担当などの分掌を定めています。

学部長の役割は①のとおり、管理運営規則に定めている。また、学長補佐の役割、分掌などを規程に定めている。
短大は令和5年に副学長を配置した。副学長については、管理運営規則に定めている。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については教授会運営規程に定めています。
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

教授会の役割については、学校教育法第9３条に基づいて適切に定めている。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学科ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
各学科とも3つのポリシーを定めホームページで公表している。また、自己点検評価書をイ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）毎年作成しホームページで公表している。また、ハラスメント防止規程を制定して学園全
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
体でハラスメント防止に取り組んでいるほか、校舎のバリアフリー化や障がいのある学生② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内 への支援などにも取り組んでいる。
容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

３－１ 学長（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
４－２ 教職員等に対して 役員は、その役割・責務に関する理解を深め、必要な知識の習得や資質の研鑽に努めます。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）とアセスメント・ポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD推進に係る取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、業務研修を行います。
（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。
本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情 報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

中期計画のPDCAサイクルについては、毎年度の事業計画・事業報告をの作成を通じて実施している。また、その作成過程においては、企画運営会議や定例役員会の構成に見られるように教職協働が確保されている。

①BDとして、役員は知識の習得や資質の研鑽に努めている。
②FDとして、３つの方針やアセスメント・ポリシーの実質化等に取り組んでいる。また、学長のもとにFD委員会を置き、FDの取組を推進している。
③SDとして、教員、事務職員を対象にした研修を行うなど資質向上に取り組んでいる。

（１）認証評価及び自己点検・評価①平成18年度、24年度、令和元年度と７年以内ごとに認証評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めている。
②自己点検及び評価結果等を踏まえたPDCAサイクルにより改善・改革に取り組んでいる。
③自己点検評価書や教育研究に係る各種情報を刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開し、説明責任を果たしている。

４－３ 社会に対して（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を 社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
４－４ 危機管理及び法令 ウ ハラスメント防止対策
遵守
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・ 相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

５－１ 情報公開の充実（２）社会貢献・地域連携①公開講座を開催するなど教育研究活動の成果を社会に還元するよう努めている。
②おおいた地域連携プラットフォームの取組を推進するとともに県内自治体や企業との組織的連携に努めている。
③社会人学生や科目等履修生の受け入れ、司書講習の開催など、リカレント教育を実施している。
④市の避難施設に大学が指定されるなど自治体と連携して地域の防災・減災に努めている。
⑤第3期中期計画でSDGsを取り上げ社会のサステナビリティへの対応を具体化する予定である。

①ハラスメント防止規程の整備、公的研究費（競争的資金）の取扱いに関する規程を整備し不祥事の防止に取り組んでいる。大規模災害については、災害対策マニュアルの整備、市の避難施設への指定など防災の強化に取り組んでいる。
②ハラスメント防止規程を整備している。情報セキュリティ対策は規程の整備のほか研修会を開催している。減災・防災は災害対策マニュアルの整備、市の避難施設への指定など防災の強化に取り組んでいる。学生の安全安心対策も巡回パトロールなどに取り組んでいる。
③令和4年度に新型コロナウイルス感染拡大に対する大学・短大の事業継続計画（BCP）を策定している。
①すべての業務に関し、法改正に合わせて規程を整備するなど法令等を遵守するよう組織的に取り組んでいる。
②公益通報については、規程を整備し、受付窓口を常時開設し、通報者の保護を図っている。

（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条第2項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職 者数その他進学及び就職等の状況
情報の公表については、学校教育法施行規則第172条第2項､私立学校法等の法令、日本
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
私立大学団体連合会のガイドライン等に沿って適切に実施しており、左記の①②の項目はケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準すべて主体的にホームページ上で公表している。
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 教職課程における教員養成の状況
イ 研究倫理に関する諸規程及び自己評価
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 財務諸表の経年推移表及び推移グラフ

法令上公開が定められていない情報についても積極的に自らの判断により努めて公開しており、左記の①②についてはすべてホームページ上で公表している。

（３）情報公開の工夫等① 法令で閲覧に供することが定められている情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
情報の公表に当たっては、①法令に基づいて事務所に備え置く、②情報公開方針を策定し② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
公開する、③大学ポートレートを活用するほか大学案内、広報誌等の媒体も活用する、④③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要分かりやすい説明を付けるなどの工夫を行っている。
覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。