四半期報告書（第19期第３四半期）
自至

平成22年８月１日
平成22年10月31日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年12月13日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

平成22年８月１日

谷口

品治

品治

行規

康隆

康隆

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第18期
第19期
第18期
第19期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
２月１日
至平成21年10月31日自平成22年
２月１日
至平成22年10月31日自平成21年
８月１日
至平成21年10月31日自平成22年
８月１日
至平成22年10月31日

第18期
自平成21年
２月１日
至平成22年
１月31日

売上高（千円）

5,201,709

4,355,250

2,372,235

3,421,423

5,726,056

経常利益（千円）

854,976

578,039

626,125

688,778

739,558

四半期（当期）純利益（千円）

505,983

366,274

508,465

394,486

452,367

純資産額（千円）－－

2,036,071

2,217,809

1,986,448

総資産額（千円）－－

4,878,577

7,552,953

5,222,726

１株当たり純資産額（円）－－209.94228.68204.82

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

52.16

37.77

52.43

40.68

46.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

51.95

37.55

52.07

40.45

46.37

－

－

41.7

29.4

38.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△803,004

560,523－－

525,976

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△30,801△14,055－－△46,354

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,808,971

1,953,388－－△2,279,087

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

977,9824,826,656

2,814,974

従業員数（人）

－

－

270

245

251

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年10月31日現在
従業員数（人）

245（注）従業員数は就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は（員を外数で記載しております。

（23））内に当第３四半期連結会計期間の平均人(2）提出会社の状況
平成22年10月31日現在
従業員数（人）

187（注）従業員数は就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は（外数で記載しております。

- 2 -

（20）

）内に当第３四半期会計期間の平均人員を

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

デジタルコンテンツ事業（千円）

1,820,144

152.6

－

－

1,820,144

152.6

興行事業（千円）
合計（千円）（注）

前年同四半期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

デジタルコンテンツ事業
興行事業
合計

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

前年同四半期比（％）

受注高（千円）

受注残高（千円）

受注高

受注残高

113,781

311,475

6.4

189.3

－

－

－

－

113,781

311,475

6.4

189.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金のみを記載しております。
販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。
３．上記受注残高のうち外貨建によるものは、当第３四半期連結会計期間末日の為替レートにより換算しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

デジタルコンテンツ事業（千円）

3,039,555

148.4

381,868117.8

3,421,423

144.2

興行事業（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販
売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先金額（千円）
THQ

Inc．

1,759,025

割合（％）
74.2

金額（千円）
2,834,331

割合（％）
82.8

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、国内外の経済対策効果を背景とした自律的回復に向けた動きがあるものの、為替動向の変動や雇用情勢が厳しい状況が続いており、景気は足踏み状態となっています。
当社に関連するエンタテインメント業界では、有力タイトルが市場全体を押し上げていますが、現行ハードの普及が一巡していることもあり、家庭用ゲーム市場の規模はハード・ソフトともに、前年をやや下回る水準で推移しました。しかしながら、モーションコントローラー系の周辺機器導入による、市場の活性化に期待が高まっています。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業では、当社の代表作である「WWE SmackDown!」シ
リーズの12作目が、北米、欧州等で順次発売されています。また、「UFC Undisputed」シリーズの２作目となる「UFC UNDISPUTED 2010」は、海外で順調な売上を維持しています。同ソフトについては、逆輸入し当社より日本語版を発売しています。
興行事業におきましては、子会社である新日本プロレスリング株式会社（以下、「新日本プロレス」）が、地方興行も含め34大会を開催しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高は3,421百万円（前年同期比44％増）、円高の進行により為替差損が発生したため、経常利益は688百万円（前年同期比10％増）、四半期純利益は394百万円（前年同期比22％減）となりました。
事業別セグメントの状況は次のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
ゲームソフト分野では、受託ソフトの主力商品であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ(World WrestlingEntertainment)をモデルにした「WWE SmackDown VS Raw 2011」（Ｗｉｉ、プレイステーション３、プレイステーシ
ョン２、プレイステーション・ポータブルおよびＸbox 360用）が、平成22年10月より欧米を中心に発売されています。また、総合格闘技団体Ｚｕｆｆａが開催するＵＦＣ（Ultimate Fighting Championship）をモデルにした「UFCUNDISPUTED 2010」は海外で順調な売れ行きとなりました。同ソフトについては、逆輸入し当社より、日本語版（プレイステーション３、Ｘbox 360用）を平成22年９月に発売しています。
以上の結果、デジタルコンテンツ事業の売上高は3,041百万円（前年同期比47％増）、営業利益は960百万円（前年
同期比48％増）となりました。
（興行事業）
当第３四半期連結会計期間における主な興行事業としましては、新日本プロレスでは、「G1 CLIMAX 2010」を中心に、ＩＷＧＰヘビー級選手権２試合を含め、34大会を開催しました。また、福祉施設への訪問活動や学生向け会社訪問への対応など、社会貢献活動を積極的に実施しております。
以上の結果、興行事業の売上高は381百万円（前年同期比18％増）、営業利益は67百万円（前年同期比772％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間
末より71百万円減少し、4,826百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、459百万円（前年同四半期は517百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、前受金の減少額2,001百万円およびたな卸資産の減少額1,251百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同四半期は０百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は734百万円（前年同四半期は583百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額735百万円によるものであります。

- 4 -（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成22年４月28日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。

- 5 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000
計

44,360,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年10月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成22年12月13日）

普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数 100株－－

（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成22年12月１日以降提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含みます。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定にもとづき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権

平成15年４月24日決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年10月31日）

新株予約権の数（個）1,985

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

397,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

275
自
至

平成17年５月１日
平成25年４月20日

発行価格

275

資本組入額

138

権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であること

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する

代用払込に関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 6 -（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成22年８月１日～
平成22年10月31日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,096,000－

412,902－423,708（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年７月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,397,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,697,400

単元未満株式

普通株式

1,000

－

－

11,096,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

96,97496,974－－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社ユークス

堺市堺区戎島町
４-45-１

1,397,600－

1,397,600

計

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

1,397,600

12.59

－

1,397,600

12.59

他人名義所有株式数（株）（注）上記のほか、単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において74株の自己株式を取得しております。

- 7 -２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
２月

月別

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

330

350

362

359

335

322

309

327

330

最低（円）

302

305

330

306

303

295

295

298

313

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役

システム担当

氏名
橋木

孝志

退任年月日
平成22年６月30日

なお、橋木孝志氏は、平成22年７月１日付にて執行役員（業務担当）に就任しています。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年10月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則にもとづき、当第３四半期
連結会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、前第３四半期連結会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第３四半期連結会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年10月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

4,826,656
768,731
32,462736,742
219,096△675

2,814,974
226,115
29,564
969,589
209,394△1,067

流動資産合計6,583,013

4,248,570

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※

投資その他の資産
固定資産合計351,194
25,376※

383,880
11,449593,368－

581,148△2,322

593,368

578,826

969,939

974,155

7,552,953

5,222,726

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他

9,866
292,690
4,390,000
243,526
164,146
87,98731,904

10,032364,400
2,340,000
196,22188,45963,84035,158

流動負債合計5,220,122

3,098,112

68,27546,496250

96,30041,615
250

資産合計

固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計115,021138,165

負債合計

5,335,143

3,236,278

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

412,902423,708
1,866,129△485,924

412,902423,708
1,596,846△485,902

2,216,814

1,947,554

2,056△1,061

2,068
36,825

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

994

38,894

純資産合計

2,217,809

1,986,448

負債純資産合計

7,552,953

5,222,726- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

5,201,709
3,814,744

4,355,250
2,483,251

売上高
売上原価
売上総利益

1,386,965

販売費及び一般管理費※1

888,281

1,871,999※1

848,698

営業利益

498,684

1,023,300

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取オプション料
その他

8,541
660
314,468
35,2009,671

10,503663－

営業外収益合計

368,542

62,423

9,737
－
2,295
216

14,412493,270－
012,249507,684

854,976

578,039

－

391
38
238
5,981
33,682

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替換算調整勘定取崩益

368
－
－
－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計43,606
7,649

※2

368

40,333258
18,794

8,788
75

19,0538,864

税金等調整前四半期純利益

836,292

609,508

法人税等

330,308

243,233

四半期純利益505,983

366,274- 11 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)

2,372,235
1,431,007

3,421,423
2,069,744

売上高
売上原価
売上総利益

941,227

販売費及び一般管理費

※

営業利益

284,843

1,351,679※

323,679

656,384

1,027,999

営業外収益
受取利息
受取オプション料
その他

2,009
4,618
2,104

4,070
－
3,352

営業外収益合計

8,732

7,423

2,452
36,363
175

5,485
341,159
038,991

346,645626,125

688,778

特別利益
償却債権取立益
固定資産売却益240－－

特別利益合計

240

76

－
1,036

1,294
75

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

76

1,036

1,369

税金等調整前四半期純利益

625,330

687,484

法人税等

116,865

292,998

四半期純利益508,465

394,486- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

836,292
59,926
3,363
10,828
1,669△9,201

609,508
45,4394,880
24,266△391△11,167

9,737△315,912－－－

14,412487,449△238△5,981△33,682

258
18,794△1,757,746

8,788
75
△542,620

1,302,246△27,854△5,900△823,454

229,846△78,197△28,024

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

44,00875,686△46,505

小計△652,944

753,545

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

6,566△9,617△147,009－

8,531△14,901△193,706

営業活動によるキャッシュ・フロー

△803,004

560,523△24,633
△157
－
－
－
△200

△23,511△8,010△394

6,494△11,000

6,324
－

1,234
△2,538
－

1,878
△120

△30,801△14,055

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

7,055

100
7,500
－

2,178

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△2,700,000△2,515△106,415△412,050,000△22△96,588－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,808,971

1,953,388

316,596△488,147△3,326,181

2,011,709

4,304,163

2,814,974－△27

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

977,982※4,826,656

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

YUKE'S Company of Americaは平成22年７月において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
ただし、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結
会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手したソフトウェアの受注制作契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 15 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）

前連結会計年度末（平成22年１月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、579,309千円であります※

有形固定資産の減価償却累計額は、579,820千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬132,604千円

役員報酬118,260千円

給料手当

165,709

給料手当

180,210

退職給付費用

3,223

退職給付費用

1,433

広告宣伝費

138,775

広告宣伝費

128,485

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額8,587――――――

6,287※２．在外子会社の清算に伴うものであります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
役員報酬43,020千円

役員報酬35,160千円

給料手当

48,585

給料手当

56,174

退職給付費用
広告宣伝費
賞与引当金繰入額

退職給付費用695

472

42,288

広告宣伝費

85,6164,975

賞与引当金繰入額

3,758（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年10月31日現在）（平成22年10月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

977,982

現金及び預金勘定

4,826,656

現金及び現金同等物

977,982

現金及び現金同等物

4,826,656- 16 -

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）および当第３四半期連結累計期間（自平成22年10月31日）
１．発行済株式に関する事項

平成22年２月１日

至当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（千株）

11,096

２．自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（千株）

1,397

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年４月28日
定時株主総会

普通株式

96,983

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年１月31日

平成22年４月30日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年８月１日

デジタルコン
テンツ事業
（千円）
Ⅰ

至

平成21年10月31日）

興行事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益
当第３四半期連結会計期間（自2,048,120

324,1142,372,235－

2,372,235

23,308146

23,454(23,454)－

2,071,428

324,261

2,395,689(23,454)

2,372,235

647,991

7,792

655,784600

656,384

平成22年８月１日

デジタルコン
テンツ事業
（千円）
Ⅰ

至

平成22年10月31日）

興行事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益

3,039,555

381,868

3,421,423－

3,421,423

2,076

50

2,126

(2,126)－

3,041,632

381,918

3,423,550(2,126)

3,421,423

960,064

67,935

1,027,999－

1,027,999（注）１．事業区分の方法
製品の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

デジタルコンテンツ事業

ゲームソフト、パチンコ・パチスロ

興行事業

プロレスリングの興行、放映権- 18 -

前第３四半期連結累計期間（自平成21年２月１日

デジタルコン
テンツ事業
（千円）
Ⅰ

至

平成21年10月31日）

興行事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

4,306,838

894,870

5,201,709－

5,201,709

65,740213

65,953(65,953)－

計

4,372,579

895,083

5,267,663(65,953)

5,201,709

営業利益又は営業損失（△）

526,370△30,816495,5543,130

498,684(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

デジタルコン
テンツ事業
（千円）
Ⅰ

至

平成22年10月31日）

興行事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益

3,508,203

847,046

4,355,250－

4,355,250

8,581

5,247

13,828(13,828)－

3,516,785

852,293

4,369,079(13,828)

4,355,250

1,001,900

21,4001,023,300－

1,023,300（注）１．事業区分の方法
製品の種類別区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

デジタルコンテンツ事業

ゲームソフト、パチンコ・パチスロ

興行事業

プロレスリングの興行、放映権【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日 至 平成21年10月31日）および当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日 至 平成22年10月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日 至 平成21年10月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日 至 平成22年10月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 19 -

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年８月１日
米国Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年10月31日）
計

150

1,759,331
2,372,235

74.2

0.0

平成22年８月１日
米国

海外売上高（千円）

アジア

1,759,181

当第３四半期連結会計期間（自

Ⅰ

至

至

その他

2,834,353

74.2

平成22年10月31日）
計

93

2,834,447
3,421,423

82.8

0.0

82.8

（注）１. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・韓国、スペイン
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４. 国又は地域の区分の変更
従来区分表示していた「アジア」については、連結売上高に占める割合が低く金額的重要性が低いため、「その他」に含めて表示することに変更しました。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年２月１日
米国Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

476

平成21年10月31日）
計
3,717,803
5,201,709

71.5

0.0

平成22年２月１日
米国

海外売上高（千円）

アジア

3,717,326

当第３四半期連結累計期間（自

Ⅰ

至

至

その他

3,103,902

307

71.5

平成22年10月31日）
計
3,104,210
4,355,250

71.3

0.0

71.3

（注）１. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 各区分に属する主な国又は地域
その他・・・・・・韓国、スペイン
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４. 国又は地域の区分の変更
従来区分表示していた「アジア」については、連結売上高に占める割合が低く金額的重要性が低いため、「その他」に含めて表示することに変更しました。

- 20 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年10月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年１月31日）
228.68円 １株当たり純資産額

204.82円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額

52.16円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

51.95円（注）

37.77円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

37.55円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

505,983

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

505,983

366,274

9,700,315

9,698,316－－

40,21954,759普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

366,274

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 21 -－

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額

52.43円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額

52.07円（注）

40.68円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

40.45円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

508,465

394,486－－

508,465

394,486

9,698,340

9,698,268－－

67,16654,759普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年12月７日

株

式

会

社

ユ

ー

ク

取

締

役

会

御

中

ス

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

照私

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年８月１日から平成21年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年２月１日から平成21年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成21年10月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年12月６日

株

式

会

社

ユ

ー

ク

取

締

役

会

御

中

ス

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅賀

裕幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村

照私

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成22年２月１日から平成23年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年８月１日から平成22年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成22年10月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。