論 文

中小企業の先進的環境経営の特徴と支援に関する考察

在

間

敬

子

（ 京経 都営 産学 業部 大教 学授）
目次

１．研究の背景と本論文の目的（３）事業と「環境」の関わり

２．環境経営の定義（４）組織の環境活動

３．環境経営の企業経営としての役割と意義

５．中小企業の環境経営支援に関する考察（１）環境活動の３次元と裁量の余地（１）中小企業の先進的環境経営の特徴（２）経営者の役割（２）先進的環境経営における外部支援活用の特徴（３）環境性と経済性を向上させる機会
４．中小企業の先進的環境経営の事例から（１）調査対象企業（２）経営理念と「環境」の関わり

１．研究の背景と本論文の目的（３）中小企業の環境経営支援に関する実証分析の課題
６．総括と今後の研究課題の日本における導入件数（事業所ベース）を見ると、在間（2016）によれば、2014 年4月時点

21世紀の現在では「環境経営」という言葉で、国際規格（ISO14001）と国内版（エコアに目新しさはない。しかし、環境経営という企

クション21、KES、エコステージ）を合わせて業経営スタイルがあらゆる企業に浸透するまでも、約3万2千件である１）。これは事業所ベースには至っていない。例えば、環境経営を実践すの数なので企業数ではないが、日本の全企業数る手法の1つである環境マネジメントシステム

は約386万社であることから考えると、EMSの（Environmental Management System, EMS）

認証取得の割合が非常に小さいことがわかる２）。

１）在間（2016）を参照。
２）ただし、EMS認証取得をしていなくても環境活動に取り組む企業はある。また、後述するように、EMSは環境経営実践の手法ではあるが、「EMS導入＝環境経営」というわけではない。

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2017.1

中小企業庁（2015）によると、日本の全企業数の意思のタイプを把握することは困難であるとのうち中小企業は99.7%を占める。製造業に限推察されるため、客観的に把握できる情報とし定しても、大企業が 2,044 社に対して、中小企て、EMSの導入・環境ビジネスの実施という2

業は429,468 社で製造業全体の99.3%を占める。

軸で分類することを提示している。

大企業だけではなく中小企業の隅々にも環境経

本論文の目的は、先進的な環境経営であると営を普及させることは、重要な環境政策課題の高く評価されている中小企業の事例から、その一つである。

特色を抽出すること、さらにそれを踏まえて、

しかし、中小企業は多様な経営課題に直面しており、環境対策を課題と位置づける企業は経営課題と結びつく支援に関する実証分析に向けた分析視点を考察することである。

一部である。日経BPコンサルティング（以下、以下、第2 節では環境経営の定義を示し、第日経BPと略す）が 2011年7月に発行した「中3 節は環境経営の企業経営としての役割と意義

小企業 経営課題 実態調査 2011」では、従業を整理する。第 4 節では、中小企業の先進的環員100 名以下の中小企業3,213 社に対して経営

境経営の事例から、企業経営との関わり、活動

課題に関する包括的なアンケート調査を行っての特徴、支援利用を抽出し、環境経営の特色いる。日経BPの調査データによると「環境保を論じる。第5 節では、経営課題を踏まえた環全対策／エコに対する取り組み」が課題である

境経営支援に関する実証分析の分析課題を考と回答した企業は19.3%の621社で、内訳は「や察する。第6 節は総括と今後の研究課題である。

や課題」が1.8%、「課題である」が 9.7%、「大なお、第2 節および第3 節については、在間いに課題である」が 7.8%であった３）。

（2016）の第1章・第2章をベースとしている。

また、中小企業庁（2012）が指摘するように、中小企業は経営資源制約が相対的に大きく、経

２．環境経営の定義

営課題解決には支援が重要であるが、販路開「環境経営」という用語について、統一され拓など本業に関わる課題においてさえ、経営相

た定義はない。例えば、國部他（2012）では、談や助言など中小企業への支援が不足してい環境経営は「企業経営のあらゆる側面に環境るという課題もある。

配慮を組み込む経営スタイル」であり、「企業

Parker, Redmond, & Simpson（2009）は、経営の隅々にまで環境の意識を浸透させた経中小企業の環境経営支援において、中小企業営」と定義している。この定義における企業経のタイプに着目する政策設計が必要であると指営の隅々とは、購買・製造・物流・販売などの摘している。Parker et al.（2009）は、経営者

ライン部門の活動だけではなく、資金調達・投の環境優先・事業優先の意思によりタイプを分資・人事などのスタッフ部門の活動を含むもの

類しているが、在間（2010）は、行政が経営者である４）。Haden et al.（2009）は文献レビュー

３）ただし、既に取り組んでいるため課題ではないか、関心がなくて課題がないのかは、このデータからはわからない。
４）國部他（2012）2 ページ。

2017.19

から、環境経営の包括的な定義として、「持続構築に貢献すること」と定義している。

可能性、廃棄物削減、社会的責任、および競あらゆる経済活動や日常生活の活動は、種類・争優位を達成するために、継続的学習や開発を量・深刻さの程度の違いはあるが、何らかの環通して、また、組織の目標・戦略に十分に統合

境負荷を伴う。環境負荷をゼロにすることは不された環境の目標・戦略を包含することによっ可能だが、可能な限り望ましいレベルに抑えるて、組織全体にわたりイノベーションを応用す必要がある。環境問題は過去に比べて多様化るプロセス」と提示している。この定義によれしており、環境政策の点で、従来型の規制的手ば、國部他（2012）と同様に、環境経営は、組段だけで十分な対策を講じることが難しく、経織全体にわたるプロセスにおける活動である。

済的手段や自主的アプローチが取り入れられる

それに加えて、環境経営は、本来の企業経営

ようになってきた。EMSの認証制度は、その一において重要な「戦略」や「競争優位」の視点、つである。企業には「汚染者」から、経営資源その構築に不可欠な組織能力に関わる「イノベを活かした「解決者」としての役割が求められーション」や「学習」の視点も含む。それらをている。企業が社会から期待される役割を自主通して、環境経営は「社会的責任」を果たし「持的に果たすには、まず、経営者の意思決定が不続可能性」を達成するものである。

可欠である。経営者の環境保全に取り組む意

Haden et al.（2009）の定義にも含まれてい思表明を組織に浸透させるべく明文化したもの

るように、環 境経営は「企業の社会的責任

が「環境理念」である。ただし、企業経営であ（Corporate Social Responsibility, CSR）」と関

るからには、短期的、あるいは、長期的な視点係がある。谷本（2004）は、CSRを、
「企業活

から、
「環境性と経済性の向上」を目指す必要

動のプロセスに社会的公正感や環境への配慮がある。そのためには、Haden et al.（2009）などを組み込み、ステークホルダー（株主、従の定義にも示されるように、戦略や組織マネジ

業員、顧客、環境、コミュニティなど）に対しメントが不可欠である。

アカウンタビリティを果たしていくこと」であ

谷本（2004）は、CSRに関して、企業と社会り、その結果、「経済的・社会的・環境的パフの双方向の関係を指摘している。国・地域、時ォーマンスの向上を目指すこと」であると定義

代によって、企業や社会の関係は変化し、企業している５）。この定義を踏まえて、在間（2008）に求められるCSRは変化する。また、その立場

では、環境経営を「企業理念を組織の中心に（株主、従業員、消費者、顧客、環境、コミュ

位置づけ、企業活動のプロセスに環境配慮のニティなど）によって企業に期待する役割も異視点を組み込み、環境パフォーマンスを向上さなる。これらの点を踏まえて、谷本（2004）は、

せて、同時に経済パフォーマンス向上を目指す

企業は「いかにCSRを果たしていくか」が求めこと」であり、「その結果、環境配慮型社会のられ、社会は、企業のCSRに関する取り組みを、

５）谷本（2004）5 ページ。

10

2017.1

企業評価として利用するために仕組みを作るこ

齢者支援の商品・サービスの開発、エコツアー、とが求められると指摘している６）。このようなバリアフリーツアー、フェアトレード、地域再指摘は環境経営にも当てはまる。地理的な条件開発に関わる事業、SRIファンドなど」がある。

や産業分野により、企業が関わる環境問題は異

第3は、「企業の経営資源を活用したコミュニなり、ステークホルダーが企業に求める環境配ティへの支援活動」で、「金銭的寄附による社

慮も多様である。それらは、時代やそれまでに会貢献活動、施設・人材などを活用した非金講じられた対策等によっても変化する。企業の銭的な社会貢献活動、本来業務・技術などを環境経営が浸透するには、企業の環境経営を活用した社会貢献活動」がある。

評価する社会や市場の仕組みも不可欠である。

環境経営の活動も、「経営活動のプロセス」「製

近年、企業評価には財務情報だけでなく、いわ品・サービス・事業」「社会貢献」の3つの次

ゆるESG（環境・社会・ガバナンス）の非財務

元に分類できる。
第1の次元は、経営活動プロセスでの活動で情報も重視されるようになっている７）。

３．環境経営の企業経営としての役割と意義（１）環境活動の3次元と裁量の余地ある。これは、自社の工場・オフィス・店舗等
において、エネルギー利用、廃棄物、大気や水質への汚染物質といった環境負荷を減らす活動である。この領域には長期的な視点に立った

環境経営では、環境法令の順守という基本活動も含まれる。例えば、将来に想定される規的活動に加えて、コンプライアンス以外の「自制を先取りして現在の規制より厳しい自主基準

主的な活動」を選択する。以下で述べるようにを設定し順守することや、将来に起こりうる事

環境活動は幅広く、企業経営に「新たな活動の故、災害、気候変動による影響などを想定して選択肢」をもたらすという意味がある。

リスクマネジメントを行うことが含まれる。

谷本（2004）は、CSRの活動について「3つ第2の次元は、「事業そのもの（ビジネス・の次元」を提示している８）。第1は、
「経営活動

本業）
」で、いわゆる環境ビジネスである。環のプロセスに社会的公正性・倫理性、環境へ

境ビジネスに関して一貫した定義は存在していの配慮の組み込み」で、「環境対策、採用や昇ない。OECD（1999）は環境問題領域に基づく進の公平性、女性の登用、人権問題、製品の環境ビジネス分類を提示している。岸川（2010）

品質や安全性、途上国での労働環境、軍事兵では環境ビジネスに関する既存の分類が整理さ

器産業との関係、
情報公開など」がある。第2は、れている。
「環境問題の解決へのアプローチ」「社会的商品・サービス、社会的事業の開発」という視点からは、表1 に示すように、環境ビ

であり、「環境配慮型商品の開発、障害者・高ジネスは3つに分類できる９）。

６）谷本（2004）2-31ページ。
７）企業評価や企業の情報開示については、例えば、水口（2011）を参照されたい。
８）谷本（2004）の8-9 ページの本文と図表 1-2を参照されたい。
９）在間（2011）をもとにしている。

2017.111

表1 の「環境問題解決型」は、環境問題の解や専門知識という情報的経営資源、および、自決に直接的に結びつく製品・サービスである。

社の製品・サービスを活かして、様々な社会貢例えば、水質浄化設備やばい煙除去装置、風献を行うことが可能である。例えば、環境保護

力や太陽光などの発電設備や発電事業、廃棄に取り組むNPOやNGOへの寄附や環境活動へ物の回収・リサイクル事業、食品廃棄物の再資の助成、自社の敷地での環境イベント、自社の源化装置や食品リサイクル・システム事業など

環境技術を用いた途上国での汚染削減への貢がある。
「環境問題解決支援型」は、環境問題

献、太陽光パネル等の自社製品を地域の防災の解決を間接的に支援する製品・サービスであ等のために提供、自社の環境専門家による地域

る。例えば、大気や水質汚染など環境負荷のの学校での環境教育、自社の社員ボランティア

モニタリングシステムサービス、二酸化炭素のによる地域清掃や自然保護活動への参加など

排出枠の仲介ビジネス、環境経営に関するコンがある。

サルティングなどがある。
「環境配慮型」は、

社会貢献活動では、企業からNPOへの寄附

原料採取から製品の廃棄・リサイクルに至るラのように一方向の活動だけではなく、地域のイフサイクルの一部で環境への影響を低減した

NPOや行政、学校などとの連携や協働による製品・サービスである。例えば、石油原料利用活動がある。例えば、学校の環境教育では、地を削減した薄型容器や、走行時の排気ガスを低域の教育委員会や商工会議所などが、環境学減した自動車、省エネ型家電、飛行機等の利用習を実施したい学校と環境の知識や人材を提に関する二酸化炭素排出量をオフセットした旅

供したい企業を紹介するケースもある。社会貢行などがある。
「環境問題解決型」と「環境問献活動は、他の組織との連携や協働の機会を

題解決支援型」を合わせて「環境貢献型」と見つけることにつながる。

呼び、「環境配慮型」と区別する場合もある。
環境経営における活動の第3の次元は、「社（２）経営者の役割

会貢献活動」である。谷本（2004）が示すよ

経営者の役割は、経営理念に基づき、戦略をうに、ヒト・モノ・カネという経営資源、技術

立て、組織をつくり、人を動かすことである 10）。

表1

環境問題解決の視点に基づく環境ビジネスの分類
タイプ

環境
貢献型

説明

環境問題解決型

その製品やサービスを用いることが直接的に環境問題の解決に結びつくもの

環境問題解決支援型

計測・管理・コンサルティングなど、環境問題の解決を間接的に支援する製品やサービス

環境配慮型

ライフサイクルにおいて環境負荷を従来よりも削減した製品やサービス

出所）在間（2016）p.22 の図表 2-2より
10）坂下（2000）3-14 ページを参照。

12

2017.1

環境経営においても、単に、「EMS認証を取得

営者は、自社の環境理念や環境経営の目的にする」、あるいは、「環境ビジネスの新事業をつ基づき、市場環境やステークホルダーの動向をくる」といったことではなく、環境理念を具現

見極めながら、「自社が関わる環境問題は何か」化するために戦略を立て、組織をつくり、人を「自社にフィットした活動は何か」を見いだす

動かすことが、経営者の役割である。図1 に示す。

必要がある。環境ビジネスを展開する場合は、第1の役割は、環境理念や環境経営の目的を事業戦略や企業戦略と関連する。さらに、輸出明確化することである。これは、「環境活動をや海外に生産拠点を設けるといった場合には、通して、環境や社会に対してどのように役立つ

国際化戦略において環境面からも検討すること会社になりたいのか」「環境活動を通して、自が必要になる場合もあるだろう。

社と社会にどのような価値をもたらしたいの

Porter & Kramer（2006）は、従来のCSRでは、企業市民として社会への貢献活動が中心

か」ということを自ら問うことを意味する。
第2の役割は、環境活動の戦略を立てることであったのに対し、自社にフィットした社会的である。一般に、環境管理部門が環境対策を課題に着目し、事業活動と社会的課題の解決を担うことが多い。これは、環境管理部門の職能結びつけた戦略的な視点が重要であることを指別戦略と言える。しかし、環境経営に必要な戦摘 し、「 戦 略 的CSR」 の 概 念 を 提 示 し た。

略は、職能別戦略にとどまらない。環境法令順

Porter & Kramer（2011）は、戦略的CSRの概守を超えて自主的な活動にも取り組む場合、経念をより明確化して、「CSV（Creating Shared

図1

環境経営における経営者の役割

環境活動による共通価値の創造、環境に関わるM&A等の企業戦略、
環境ビジネスに関する競争戦略、輸出や海外拠点に関する戦略、環境管理部門の環境保全戦略

戦略を立てる
環境理念・ビジョン、
環境経営の目的組織をつくる
環境管理責任者・環境部門・
環境に取り組む委員会等の設置
環境マネジメントシステム導入、
環境性・経済性の把握の仕組み

経営理念
ビジョン
企業目的
人を動かす
環境理念の浸透、従業員の環境意識向上、
従業員の業務への反映、
表彰制度・業績評価

注）筆者作成2017.1

13

Value）, 共有価値（共通価値）の創造」という資源について支援などの利用も検討する必要が概念を提示した。これは、本業でのアプローチある。

によって、環境問題など社会的課題の解決に寄与し、企業の競争力も向上させようという戦略（３）環境性と経済性を向上させる機会のあり方である。それによって、社会的価値

上述のように、環境経営では、環境活動の選と企業価値を同時に向上させることが可能に択肢があり、経営者が戦略的に意思決定するなる。

裁量の余地がある。環境経営の定義で述べた経営者の役割の第3は、環境理念に基づいた

ように、環境活動はコストを要しても環境性が戦略を具現化するために組織をつくることであ高まればよいというわけではなく、環境性と経る。組織構造面では、環境管理責任者として済性のパフォーマンスを同時に向上させること

役員や部長クラスを配置すること、環境管理部を目指すものである。

門を設置すること、様々な環境問題に対応する

Esty & Winston（2006）が提示する戦略フ

ために組織横断的な委員会を創設することとい

レームワークから、環境性と経済性を向上させった組織づくりがある。EMSは、組織づくりをる4つの機会がある。図2 は、先に示した環境

含めて、企業活動において環境に取り組むため

活動の3つの次元を踏まえて、Esty & Winstonに「方針や目標を設定し・計画を立て・ルール（2006）のフレームワークを加筆修正したもの

を決め実行し・見直す」といったPDCAのオペである。図2 に示すように、環境性と経済性をレーションを機能させる有用な手法である。ま

同時に向上させる4つの機会に、「環境コスト」

た、環境負荷の種類や量、環境活動に要する「環境リスク」「環境ビジネス」「環境ブランド」

費用やコスト削減効果、環境ビジネスの収益とと名づけている 11）。

いった環境性や経済性の把握も重要になる。
第 4は、環境面でも人を動かすことである。

①環境コスト領域

環境理念を浸透させて環境活動に対するモチ

環境コスト領域は、環境活動の3次元では主ベーションを高めること、環境活動に関する社として「経営活動プロセスにおける環境配慮」

内表彰のようなインセンティブを与えることなの活動領域である。経営活動のプロセスでは、どが含まれる。自社の環境活動や環境ビジネス

エネルギーや自然資源を利用し、様々な環境負が社会に役立つと認識することは、社員の自信

荷を排出する。それらは環境にマイナスの影響や満足感につながる。

がある。それらのマイナスの影響を減らす活動

さらに、第5は、図1 に示していないが、戦がこの領域に該当する。エネルギーや資源の利略と組織マネジメントを具現化する経営資源を用には費用がかかり、廃棄物など環境負荷を処確保することである。中小企業は不足する経営

理する場合にも費用が必要になる。エネルギー、

11）原書・訳書では、それぞれ、コスト（Costs）、リスク（Risks）、収益（Revenues）、無形価値（Intangibles）という名づけられており、それぞれは、コストの削減（reducing costs）、リスクの回避（avoiding risks）、収益の獲得（acquiring revenues）、無形価値の構築（creating intangibles）を意味し
ている。

14

2017.1

図2（

環境性と経済性を向上させる4つの機会

（

）

）

出所）Esty & Winston（2006）p.102のStrategy Frameworkを踏まえて筆者が加筆修正。

資源、環境負荷を減らすことは、これらの費用

生する環境リスクや健康へのマイナスの影響を削減に結びつく。もちろん、環境負荷を減らす

小さくすることが可能になる。環境破壊や健康ために新たな設備投資が必要になる場合もあへの被害が発生してしまうと、環境破壊の回復

る。そのような場合は、処理コストの低減によへの費用や、健康被害への補償費用などが必るペイバック期間後に、コスト削減の恩恵を受要になる。また、対応を誤ってしまうと企業へけることになる。いずれにせよ、環境コスト領のマイナスイメージが広まり操業不能の事態に域は、「環境へのマイナスの影響を減らすこともなりかねない。環境リスクを防ぐ活動はそので、経済面でのマイナスも減らす」という活動

ような経済的ダメージも防ぐことになる。

である。

今後重要になる課題としては気候変動問題への適応策を講じることを挙げることができ②環境リスク領域

る。これまで使用していた資源や材料の調達が環境リスク領域は、「経営活動のプロセスにできなくなる、農産物ではこれまでの産地が適おける環境配慮」のうち、長期的視点での事故さなくなるといったリスクがあり、すでに産地や災害、気候変動による影響などに対するリス

変更の可能性が検討されているケースもある。

クマネジメントにかかわる活動が該当する。例

適応できなければ、企業にとって経済的損失にえば、先にも述べたが、予期せぬ天災や、工場つながる。

等での事故が発生した場合には、汚染物質の環境リスク領域は、「不確実性の大きな出来流出による環境破壊や、人の健康被害が起こり事を想定して対策を講じることで、環境リスクうる。企業はそれらをできる限り想定して対策を減らし、発生した場合の経済面でのマイナスをする必要がある。備えにより、緊急事態に発も減らす」活動である。なお、Esty & Winston

2017.115

（2006）では、環境以外のリスク対応も含めてビジネスであっても、他の社会的問題につながいる。

るケースもある。例えばトウモロコシ等穀物由来のバイオ燃料は、食用と燃料用の競合が起こ③環境ビジネス領域
環境ビジネス領域は、本業のビジネスによる環境問題へのアプローチである。表1 に環境問

り穀物価格の高騰をもたらし途上国の貧困に悪影響を与える場合もある。そのような点で留意が必要である。

題解決の視点からの環境ビジネスの分類を示し
たが、いずれのタイプにせよ、環境ビジネス領④環境ブランド領域

域は、「環境面で有用なビジネスを行うことで、

環境ブランド領域は、「環境面での企業価値経済面でも利益の獲得に結びつける」活動での向上を目指す活動」である。ブランド構築はある。ただし、通常のビジネスでもそうである

短期でなしうるものではなく、長期的視点で取ように、環境ビジネスを手がけることが必ずしり組む領域である。

も売上や利益に結びつくわけではない。環境ビ

環境活動の3次元のうちの「社会貢献活動」

ジネスが成功する条件として、例えば、在間はこの領域の活動に含まれるが、それだけで十（2011）は、「「環境＋α」の価値があること」や、分というわけではない。ブランド構築には時間「環境政策のトレンドにフィットしている」を指を要するが、不祥事により多大な環境破壊に至摘している。

った場合には、すぐに壊れてしまう。環境コス

Ottman et al.（2006）は、
環境ビジネスの「近ト領域や環境リスク領域での地道で継続的な環

視眼的環境マーケティング（Green Marketing

境へのマイナスの影響を減らす活動が求められ

Myopia）」の失敗を指摘している。これは、製る。また、革新的な環境ビジネスの背景に長年品の環境配慮のみに焦点を当て環境意識の高の研究開発の積み重ねがあることも多い。このい消費者だけをターゲットにしてしまうニッチ

領域の活動は、「他の領域の活動や社会貢献活

市場の環境ビジネスが該当する。Ottman et al.

動を積み重ねることによって、環境面でのブラ（2006）は、企業に、「消費者は環境配慮以外

ンド力獲得を目指す活動」と言うことができる。

の理由で製品を購入する」という事実に目を向環境ブランドを構築できれば、ビジネスや資けることを提示し、成功する環境マーケティン

金調達などで有利になる。ビジネスでは「ブラグの条件として、コスト、性能、健康・安全、

ンド力による差別化」12）の機会になりうる。近

利便性、ステイタスシンボルといった顧客の「メ年、資本市場で環境への取り組みは評価指標

インストリームのニーズ」
を満足させること、「環として組み込まれており、金融面でも環境格付

境品質」の信頼性を確保すること、および、消による低利融資などの商品も広がっている。そ

費者の知識を向上することの3点を挙げていの意味で、長期的視点での環境活動の推進はる。ただし、環境問題の解決にアプローチする

メリットがある。

12）ブランドによる差別化は、伊丹・加護野（2003）52 ページを参照。

16

2017.1

４．中小企業の先進的環境経営の事例から（１）調査対象企業

働争議が起き、労働組合と経営陣との対立・紛争が発生していた。創業者は10 歳から丁稚奉公に出て大変苦労してきた。そのため従業員の

本節では、優れた環境経営であると外部評

つらさが身にしみてわかる人であり、会社は従価を受けている中小企業を取り上げ、前節の内

業員や顧客とともに発展しなければならないと

容を踏まえて、それらがどのような環境経営でいう思いを持っていた。滋賀県には近江商人のあるかという点を整理する。筆者がこれまでに三方良しの考えもあり、この経営理念で企業のヒアリングした企業から、表2 に示すように、考え方を明確化した。
」とN氏は話す。B社の経業種の異なる3 社を取り上げる。いずれも60 年

営理念に「環境」に関する直接のメッセージは以上操業を続けている中小企業である。

含まれていないが、EMSの活動を機に、環境A社は大阪府中小企業家同友会主催の全国理念となる環境宣言を設けている。

大会の見学企画で、B社は中小企業家同友会全国協議会のホームページの「チャレンジ環境経②企業の存在意義の再定義における「環境」

営」企業実践事例で、C社はKES環境機構へのA社とC社では、それぞれ設立50 周年、60 周インタビューにおいて、それぞれ優れた環境経年を機に、経営者が「生き残っていくための自営の企業として紹介されていた。

社の存在意義」を問い直した。その結果、新たな経営理念を立て、それらに「環境」を位置づ（２）経営理念と「環境」の関わりけている。

①創業以来の経営理念と新たな環境宣言

C社では前社長が設立 60 周年で社長を交代

B社の経営理念は創業以来「共存共栄」であすることを決めており、I氏が 3 代目社長に就任

る。
「現在では珍しくないが、この経営理念をした。I氏は当時の状況と経営理念の再考につ掲げたのは1960年代である。当時、各地で労いて次のように話す。

表2
本社所在地
創業年
設立年
従業員数
事業
調査日
面談者

調査対象の中小企業の概要

A社

B社

C社

大阪府泉南市

滋賀県甲賀市京都府京都市

1928年
1957年

1936年
1950年

1942年
1948年

42名

98名

50名

製袋用・包装用等のクレープ紙 農用機械・什器・一般産業機械 切削工具、測定工具・機器等のの製造・加工・販売の製造・販売販売、課題解決サービス
2016年6月2日

2016年8月30日

2016年6月23日

代表取締役・H氏
専務取締役 兼CSR室長・H氏

常務取締役・N氏
社長室室長・N氏
企画部部長・I氏

代表取締役・I氏

注）表中の従業員数は2016 年 11月1日時点、面談者の役職は調査日時点で記載している。
筆者作成

2017.117

「売上はリーマン・ショック前に過去最高と会社になりたいのか。このようなことを半年くなっていたが、2008年以降に減少した。一時らい考えた。そして考えついたのが、50 年後は、は大幅に落ち込んだ。その時に、機械工具の商

循環型社会が当たり前の社会になっているはず社の存在意義、自社の存在意義と可能性、足りで、そのようなところに貢献できる会社になりていない点は何か、ということを再考すること

たい、ということだ。会社は川の近くにあり、が、まず自分のなすべきミッションだと考えた。

自然豊かな地域である。その点でも環境に貢献

我々は商社なので、世界一や日本一の技術をしたいと考えた。
」と話す。

持っているわけではなく、仕入れ先の製品を顧客に販売するというだけで、商社は誰でもでき（３）事業と「環境」の関わり

るし我々の会社から買う必要はない。21世紀に①厳しい競争環境における新たな事業創造

機械工具商社はいるのか。
存在価値はあるのか。

従来からの企業の存在意義は、顧客に価値それがあったとして、自社がいるのか。顧客にある製品やサービスを提供することである。そ

必要とされるのか。それらに答えられなければの結果として売上が得られる。売上から原材料事業をする意味がないのではないかと考えた。

費等の外部から購入したインプットへの支払い

そこで、数多い機械工具の商社だが、その金額を差し引いたものが付加価値であり、付加中で自社が生き残ってきた理由は何かを考え

価値は、「企業が、外部の市場から手に入れたた。それはコストメリットで顧客を獲得してきものから、どの位の価値を付け加えて市場で売たことにあった。機械工具の長寿命化で資源のることに成功したか」を示すもので、「企業の節約に貢献してきた。つまりコストダウンの貢存在意義を測る基本的指標」である 13）。本節

献を、同じことを再定義すると、資源の有効活では、環境経営で高評価を受ける中小企業では、用をしてきたということに気づいた。そうであ

付加価値を生み出す事業そのものにおいて「環るならば、我々の企業が商社としてのプレーヤ

境」をどのように位置づけているかという点にーとしてふさわしいではないか、21世紀の中間

ついて整理する。

業者として事業を継続してふさわしいではないか、ということに至った。
」と語る。

表2 に示すように、3 社とも60年以上操業している中小企業である。いずれも厳しい競争・

A社のH氏は、「創業50 周年に際して、100

経済環境下で生き抜いてきた企業である。A社

周年が迎えられるかなと思った。ペーパーレスの主力事業の工業用袋用クレープ紙は他社でも化が進んでおり、製紙産業は縮小してきている。

生産されていたが、日本では現在A社だけにな

また、製紙の工程は水と電力を多く使い、環境っている。
「工業用袋用クレープ紙事業は右肩に影響を与える業種だ。このような背景から、下がりでピーク時の1/6になっている。
」とA社

経営理念を見なおした。何のための会社なのか。

のH氏は話す。その中で「環境」を事業ドメイ

50年後どのような社会になるのか。どのようなンとして、以下に述べるような革新的事業を展

13）ここでの説明は、伊丹・加護野（2003）1-6 ページに基づいている。

18

2017.1

開してきた。B社の主力事業の農用機械製造業（i）梅炭クレープ紙

は、農業の機械化とともに多数の中小企業が淘

梅炭クレープ紙の開発経緯についてH氏は以汰され、対応できた企業だけが生き残ってきた。

下のように話す。
「和歌山の梅加工会社が、酸以下で示すように、近年は農用機械の開発にお化した梅の種の廃棄物処理に困っていた。それ

いて「環境」の側面も主要テーマとなっており、までは海に廃棄していたが、条約の関係 14）でB社は技術革新で対応してきた。C社でも、ネ廃棄できなくなった。その問題に対して、大学ット販売商社も登場する中で、以下に述べるよの先生が梅のタネから炭をつくる方法を開発

うにサービスで差別化し、環境面でのサービス

し、梅の香りも残り、吸着効果が高い良質の炭も取り入れている。

ができることがわかっていた。それに目をつけ各企業の環境ビジネスの特徴を表3 に示す。
以下では、それぞれについて紹介する。

た大阪のタオル会社が、梅の炭をタオルに織り込んで商品開発しようとしていた。しかし、織り込むと梅の炭の効果がなくなってしまう。そ②A社の革新的環境ビジネス

こで、紙ならよいのではないか、ということで、A社は、「紙でエコする会社」「紙再生サービ
スメーカー」を事業ドメインに据え、梅炭クレープ紙の開発以来、革新的な製品・サービスを素材を提供してくれて試作したところ、炭の効果が残った紙ができた。
」
廃棄物は、他の製造の原料として用いることができれば副産物、いわゆる「循環資源」とな展開している。

表3

各企業の環境ビジネスの特徴

A社

B社

C社

環境に関わる
製品・サービス

梅炭クレープ紙
コピー用紙再生バンク型循環システム

GPS搭載肥料散布機
大手企業製品にも搭載

環境規制対応の差別化
金属回収サービス

環境面の意義循環資源の活用
クローズド・ループのアップサイクル

肥料使用量削減
省エネ化

環境対応促進
循環資源の回収

新技術
新たな仕組み構築

新技術
新製品

社会貢献活動とリンクする
新たな仕組み

新規性

外部知識・制度
利用

・他社の課題解決がきっかけ ・顧客の課題解決がきっかけ ・既存の環境保全活動の制度を活用
・外部技術の活用
・外部技術の活用
・異業種ビジネスショーから・既存の事業支援の活用の知識活用
・販売・デザイン等に関する専門家支援の活用

開発と従業員の関わり

全員参加の商品開発

技術開発専門の従業員

環境社会検定活用による知識等の裏づけ

当該事業に関する環境情報

上記の循環型事業の実績と環境貢献量の公表

開発段階でデータの収集・効果確認等

金属資源回収量の公表

注）筆者作成14）廃棄物投棄に係る海洋汚染防止条約（ロンドン条約）の1996 年議定書により、産業廃棄物の海洋投棄は原則禁止されることになった。在間（2016）
第 8 章では、焼酎酒造メーカーでも焼酎かすを海洋投棄していたが、これを契機に食品リサイクルの活動を進めた中小企業の例を挙げている。

2017.1

19

る。A社は、梅炭以外にも、ビールの大麦粕、と考えた。サービサイジングはモノの機能をサ

コーヒー粕といった食品加工で産出される循環ービス化するということである。紙は書くもの

資源を活用した再生紙を開発している。

で、書き終わったら捨てられる。捨てるのでは（ii）外部支援の活用と社内での商品開発活動なく送ってもらい、再生して紙としてよみがえ

第3 節で述べたように、環境によい製品だからせる。そうしたら100%循環させられる。
『紙らと言って売れるわけではない。A社が開発しでエコ』の新たな事業が誕生した。
」とH氏はた梅炭クレープ紙も、売れないまま2年ほど経事業の経緯を説明する。

過していた。H氏は「モノができたけど売れな

この事業では、使用済みコピー用紙を回収しい状態だった。販売チャネルの問題とデザイン再商品化するクローズド・ループのアップサイができないという問題があった。そのとき、市クルの新たな仕組みを構築している。従来型ののデザインセンターのダイレクトメールが目に古紙リサイクルは、古紙回収業者が回収した古止まった。それはデザイナーとのマーケティン

紙を再生紙業者がリサイクルし紙素材として需グを支援するものだった。申込期限を過ぎてい要企業に販売するというオープン・ループであたが、すぐに電話して紹介してもらった。そのる。それに対し、A社の仕組みでは、企業や学時に紹介されたのが、プロデューサー兼デザイナ校等の会員が使用済みコピー用紙を提供し、そーの方で、その後もおつきあいがある。
」と話す。

れを「バンク」として預かり、必要に応じて、その後、A社は大阪府の地域創造ファンドに会員が再生紙製品を購入する仕組みである。

応募し、デザインプロデュース型商品開発促進「工場で再生する単位は300kgであるが、会員事業に採択され 3年間助成金を得て、試行錯誤

企業が排出する使用済みコピー用紙は20kg、しながらノートなどの商品開発を行い、2年目

30kgといった単位も多い。また、300kgすべてくらいから経営コンサルタントのアドバイスもを封筒等に再生したら10年分くらいになってし受けブランディングを行った。また2年目にはまい、会員企業1社で利用するのは大変だ。そスウェーデンを視察訪問し、「スウェーデンで

こで、バンク形式で預かって、再生して提供すはビジネスにならないエコはありえない。
」といる。
」とH氏は仕組みの特徴を説明する。

う専門家の話を聞き、衝撃を受けたとH氏は振また、A社は集めた使用済みコピー紙の在庫り返った。A社に専門家紹介などスウェーデンがたまるので、会員に提供する以外にも、それ視察のアレンジをしたのは、日本の優れた環境

らを文具に再生して商品化している。A社が製技術を海外に発信しようという企業の経営者で造する再生紙製品は、デザインなどの面で従来あった。

品より優れたものであることからアップサイク（iii）製紙業からコピー用紙再生バンク型循環

ルという意義もある。それらは「紙でエコする

サービス事業へ

通販サイト」を立ち上げ販売されている。大手「スウェーデンでの刺激を受けて、サービサ

インターネット通販サイトでも扱われている商

イジングについて学び、日本でもできないかな、

品もある。

20

2017.1

商品開発は全社員で行っている。これまで出

A社の循環型事業は、ホームページで実績がされたアイデアは約200あり、社員の試作品や公表されている。2013年9月から2016年11月

プレゼンをもとにスクリーニングされる。選ばまでの実績は、貯紙重量2.7t、再生重量7.2tでれた商品は、産業支援機関の支援を活用して、ある。さらに環境貢献指数も記されており、A4サンプルをモニター調査にかけている。

用紙換算の再生紙の高さが 78.0m、二酸化炭素

大阪市では、同市の焼却工場で処理される削減量11.7t、森林伐採削減量145.0 本、カーボ

事業系ごみの約41.7%が「紙類」でそのうち資ン・オフセット費5.8 万円とのことである。

源化可能な紙類が約21.4%（8.3 万t）含まれて（iv）共感と新たなつながりいると報告されている。このような状況から同A社の循環型事業に大学生も着目した。
「大市では、平成25年10月1日より資源化可能な紙

阪の大学生が熱心で、大学に働きかけて使用類の焼却工場への搬入を禁止し、事業者のリサ済みコピー用紙を集め、再生して新入生のオリイクルに向けた取り組みを促進している 15）。A

エンテーションで配る紙袋に再生し、その活動

社のアップサイクル・サービサイジングの仕組の意味を説明している。
」とH氏は話す。このみ構築の背景には、このような政策がある。

学生が大学を動かした活動は、他大学にも伝わH氏は「これまではモノをつくる・価格勝負

り、関心を持ち活動を始めるケースも登場してだったが、これからの商品開発では『モノ・プいる。また、東京都内の大手書店や百貨店がラス・コト』だと考えており、循環型事業を発当該事業に共感し、ブックカバー販売等の催展させたい。大阪市の条例が改正され、ビジネ事を行った。

スの機会も増えると考えている。現在、再資源

A社の事業はエシカル消費（消費の基準とし化可能な紙が焼却処分されていて、そのためにて倫理面も重視すること）とも結びついている。

10 億円のコストがかかっている。サービサイジ「ルームス（rooms）というファッションとデザ

ングをもっともっと製紙会社として進めたい。

インの合同展示会があり、そのエシカルエリア

当該事業の会員を増やしたいと考えている。機

に出展した。そこで、障害のある人の作品を社

密文書はシュレッダーにかけられて焼却処分さ会に発信する会社から声がかかった。
」とH氏れていて、大手企業では各ビルで分別されていは話す。その後コラボすることになり、A社のる。中小事業者でも約43%が紙ゴミで、うち紙でブックカバーをつくり、売れた分の5%を23%は使えるものだ。当該事業では、使用済み

その活動に寄付している。

コピー用紙を集めて封筒や名刺の紙として再生する。現在、会員数は88 社である。中小事業③B社の革新的環境ビジネス

者は分別の習慣がないケースも多く、ゴミとし（i）製品の特長と開発の経緯てまとめて排出している。
」と話し、潜在的な事業の可能性を指摘している。

B社はGPS搭載の肥料散布機を農用機械業界で最初に開発した。農地には凸凹があり、機械

15）例えば、大阪市の以下のホームページを参照。アクセス日2016 年 8 月31日。http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000051841.html

2017.121

がスムーズに進めるわけではなく、通常の肥料

いような方法を開発した。
」とN氏は説明する。

散布機の場合、停止してしまった場所では肥料

B社が製品化した後、他社もGPS搭載機を開が多くなってしまうなど、均一に肥料が散布で発した。しかし、N氏は「B社製品の方が売れきるというわけではない。B社のGPS搭載肥料ている。大きな違いは、他社はタッチパネル操散布機は、GPSでトラクターの位置を把握して、作の先進型にしているが、B社製品の操作は従常時速度を正確に算定することにより、どのよ

来型のボタンやスイッチである。農業は高齢化

うな速度でまいても均一の肥料の量になるようしており、タッチパネル操作は高齢者には難しに設計されている。

い。使う人が従来と同じ感覚でできるように設大学の研究者がGPSによる速度算定・肥料計している。
」と話す。GPS搭載肥料散布機は散布の仕組みを開発し、その研究者がB社に共B社の農用機械事業において最も売上高が大き

同開発をもちかけた。そのきっかけは、当該研い製品である。

究者の知人の農業法人経営者が肥料散布の課（ii）大手メーカーとの共同開発

題を研究者に相談したことであった。農業法人

B社の製品は主な取引先である大手農用機械で用いていた機械がB社製であったため、一緒メーカー I社の農用機械にも搭載されている。

に開発しようということになった。
「当時、GPS

これは、I社を中心に、3、4 社で共同開発し、I搭載の自動車が出ていたが、まだ普及はしてい社が販売している従来よりも省エネ型・省力化なかった。農用機械に搭載されたものはなかっの製品である。
「農業では、簡単に言うと、耕た。GPSをトラクターに搭載する動きはあった

して、土壌改良剤をまいて、混ぜて、元肥をまが、作業機のGPSはまだで、大手もうまくいっ

いて、種をまく、というプロセスがある。共同ていなかった。当時主流だったのは、速度セン開発の製品は、これらの作業を1回で行えるよサーをタイヤのところにつけて、回転数で速度うにしたものである。北海道や東北では農地がを測るというものだった。ただ、センサーの価広大で、機械化しているといっても農地を何度格は高いため、センサー搭載型の作業機の価も往復するのは大変であり、燃料も必要だ。1

格も高いという問題があった。
」とN氏が話すよ

回ですむと作業量も減り、省エネになる。当該

うに、GPS搭載の肥料散布機は革新的であった。

農用機械の開発では、I社から一緒に開発しな「GPSは性能によって価格が異なり、20 万円

いかと声がかかった。開発から製品化まで2、3程度の肥料散布機に搭載するためにはコストが年かかった。農業は1年単位なので、肥料使用

見合わないとできない。GPSで三方からデータ量が下がったか、土壌改良できたか、効率が上を取れるか、山の中でデータを取れるかなど、がったかといった事項を確認するには、前年度テストを重ねた。山の中でのデータが必要だっと今年度というように少なくとも2年はデータ

たのは、農地は山の中にも多くあるからだ。特を取ることが必要である。それをもとに改良し、に、作業機が止まったときに地形に影響されな

また次の年にマッチングテストを行うことにな

22

2017.1

る。
」とN氏は話す。

負荷データの提供を求めている。C社では環境（iii）異業種から学ぶ開発

調査業務を引き受け、書類作成を行い提供してB社では、従業員に異業種の展示会等への参いる。

加を奨励し、「業界にないものをつくる」「問題「他の商社ではそこまでできない場合も多い。

を解決する」という開発に力を入れている。

そのような業務によって相手先の工数を減らす「異業種はライバル企業ではないので、いろことができる。それが、中間業者が提供できる

いろな情報を教えてくれる。例えば、肥料散布『介在価値』だと考えている。顧客も仕入先も機で肥料をまく間に粉のブリッジができて穴が上場企業であり、それらの企業は法的にも適正

詰まってしまう。その際には機械を叩いたりしに取引できるところを求めている。環境規制対てブリッジを落としていたが、モーターの音が応のデータ提供ができるということは、多数あうるさいという問題があった。粉を扱う機械のる機械工具商社における自社の差別化になってビジネスメッセで、周波数を調整して微量な刺いる。
」「販売だけではなく、展示会に一緒に行激を与えて簡単に粉を落とす方法を知り、自社ったりテストも一緒にしたり、調子はどうかとの肥料散布機でも、モーターで回すロールの段

訪ねたりアフターケアを行ったり、販売だけで差の中に鉄球を入れる方法を取り入れた。
」とはなく、ヒストリー全体が営業であると思う。

N氏は話す。

環境調査の業務の引き受けなど、顧客のリスク

今後の農用機械の方向性としてIoTの活用がやコストを下げるということも引き受けて行うあり、B社でも開発を視野に入れている。
「東京

こともその中に含まれる。それが介在価値であで操作して、滋賀の農場のトラクターを動かし、ると考えている。
」とI氏は話す。

農業を行ったり、ロボットが収穫したり、といC社では、それを実践するための社内教育にうような時代になる。大手企業ではIoTの技術も力を入れている。
「それを武器として強みに開発を行うと思うが、そうなったときについてするためには社員が認識することが重要であいけるように、自社でも対応できる機械を開発る。社員の認識という点で、社員全員にエコ検したいと考えている。現在、研究開発を始めて

定（環境社会検定）を受験し合格することを推いるが、これまでにはないロボット技術・知識奨している。エコ検定を勉強すると用語の意味が必要であり、コラボ等の可能性を探りたい。
」

がわかり、顧客との会話でも役にたつ。また、とN氏は語る。

ビジネスも環境も一緒に考えるということができる。
」とI氏は話す。

④C社の新たなサービス事業（i）環境規制対応サービス（ii）金属資源の回収リサイクルと自然保護活動のリンク

近年のEUや中国等の環境規制強化を受け、C社では、7、8年前に使用済み工具の回収をC社の取引先大手電子・電気機器等メーカーで開始した。金属資源リサイクルは国策として推は、製品に搭載する購入部品等についても環境進されており、大手の鉄鋼業や製造業の企業が2017.123

金属資源の回収リサイクルを行っている。C社

員が参加することで、環境活動の実感が得られが対象とするタングステンは、工具等では合金ると思っている。
」とI氏は話す。

として用いられており、以前は細かくするにとどまった。
「精製技術が発達し、現在は化学的（４）組織の環境活動な方法でピュア・タングステンに戻せるので、

表4 に3 社の環境活動の特色を示す。なお、原料として活用できるようになった。
」とI氏は表中において、C社のEMS認証取得は前社長時解説する。C社の金属資源回収量については他代であったため、背景や支援活動に関するお話の環境活動情報とともに公表されている。

は伺っていない。

設立 60 周年を機にI氏は「循環」に結びつく

いずれの企業も、国内版のEMSの認証を取

新たな活動を探し、京都府の森林保全・育成

得している。A社およびB社は、それぞれ中小制度を新聞紙上で知った。
「問い合せてみると、

企業支援機関やEMS認証機関による支援を活京都の大手企業が参加しており、中小企業は用していた。

珍しいと言われた。
」「これまで工具回収に取り組んでいたが、新たに、回収金属のタングステ

いずれの企業も、組織の内外で、従業員参加型の活動を行っている。

ン販売で得たお金を、京都府の森林保全・育成活動への参加に充てることにした。つまり、①A社の従業員参加型学習会

循環ということで、工具の金属リサイクルと木A社の特色ある活動として、環境だけに主眼

材のリサイクルを結びつけるということであを置くものではないが、外部支援組織の発行する。金属リサイクルで得た資金を、単にどこかる冊子等を活用して、従業員教育を行い、従業に寄付するという方法もあった。しかし、従業員の能力を向上させていることが挙げられる。

表4

環境活動の特色

A社

B社

C社

環境マネジメントシステム認証

エコアクション21

KES

KES

認証取得に関する支援活用

大阪府中小企業家同友会の学習会、環境部会の活動

取引先大手企業の支援
大手企業退職者による指導

認証取得の背景

社員の提案

取引先大手企業の要請

特色的な活動

社外への発信前社長時代に認証取得

・『理念と経営』等を活用した ・電力のデマンド管理・ピー ・社員の環境社会検定取得促進
・森林保全・育成活動への参クカット
定期的な学習会
加・品質管理やカイゼン運動
・年2回の「理念祭」の開催
・社内でも社外へも「一緒に・同友会の3Sグループで他社 ・定期的な地域清掃やる」を呼びかけ
滋賀県や甲賀市主催のチャの相互見学
リティイベントに参加
・以前からの若手社員主導の地域清掃活動HPや報告書同友会の企業見学会など

HPなど

HPや報告書KES事例報告など

注）筆者作成242017.1

毎週の職場における学習会、月に1回の全員参価制度によって、それまで関係がなかった営業

加の学習会、年に2回の理念祭がある。

や事務系にもカイゼンが浸透することになっ毎週1回開催される職場の朝礼では、配布さた。現場では品質管理などを行っていて報告をれる冊子のワークを用いて、1話を読んで感想出していたが、事務系では個人でこうしたからや質問を発表しあう。
「お互いの顔が見えてみよかった、とか理解しているだけで、共有する

んなが仲良くなる機会になる。また、人前で話仕組みがなかった。報告書を出すようになった

すことが苦手な人でも、5、6人で話すことで、ことで、個人のカイゼンが共有されるようにな

自信がついてレベルアップができる。
」とH氏はった。カイゼン提案の中には環境配慮に関わる話す。

ものも含まれている。
」とN氏は話す。

毎月1回の学習会では、工場と事務所の合同

また、EMSの活動では、これまで1年ずつのでグループをつくり、教材を読み合って意見交目標であったが、3年間の長期目標を立てて取換を行う。
「普段は別々で仕事をすることが多り組むようになり、活動のステージが上がっていが、この場で、お互いの部署のことを理解すいる。

ることにつながっている。
」と話す。
「毎週、毎
月やっているうちに社員自身が成長を実感でき③C社の「一緒に取り組む」活動る場となっている。社員が、成長してよかった、C社の特色は、「環境活動については、目立という。こちらが、会社の役に立ってよかった

たないことでも一緒にやろうや、ということでの？と聞くと、自分が成長できてよかった、と取り組んでいる。
」（I氏）ということである。C

返事をした。そのことをとてもうれしく思う。

社では、清掃は外注ではなく従業員自らが行っこのような社員に、新しく入った人も感化され、ている。

良い影響を与えると思う。
」とH氏は効果について語る。

一緒に取り組む活動の1つが地域の森林保全・育成活動への参加である。間伐材は、バイオマスとして活用されることが多いが、この活②B社の組織の環境マネジメント活動

動では「京パレット」として再び活用する仕組

B社では、電力ではデマンド管理をしておりみである。集められた間伐材がチップ化され、ピークカットにも役立てている。
「ピークカット

パレットに製造され、再び荷物の運送などで使により、電気代のタイプが変更になり、大幅なわれる。この活動は大手企業など約40団体がコスト削減につながった。
」とN氏は成果を話す。

参加している。

EMSの運用では、係長クラスを巻き込んで「従業員、その家族、また仕事等で知り合っ

推進し、従業員にも浸透するようになった。

た人々などに声をかけて集まってもらい、間伐

EMSより前から品質管理やカイゼン運動に取りの活動のあと、バーベキューもしている。その組み、評価制度も組み込んでいる。カイゼンはような輪がつながっている。このような活動を

取引先企業から教えてもらい取り入れた。
「評

大手企業の担当者もやりたいそうだが、大手で2017.125

は気軽にできない。食中毒の検査、事故等に備して指摘できる。図3 に示す。3 社の環境ビジ

えた保険の加入など、大変難しいそうだ。我々ネスでは、新技術・新製品、新サービス、新たは保険には加入して実施しているが、参加者にな仕組み創出といった「イノベーション」を伴も自分自身で怪我などしないように気をつけてうものであった。

もらっている。中小企業ならではの活動になっているようだ。
」と特色を話す。

第2は、環境ビジネスの環境配慮型・環境貢
献型といった分類では、環境貢献型であり、社

また、C社では「循環の活動は、機械工具商

会的課題解決に結び付くという意味でCSVの可社が顧客や社会に役立つということを意味して能性を持つことである。A社では廃棄物・未利いる。このような活動を、うちの会社では当た用副産物の有効活用および循環型システムのり前としてやりたい。他社へ行ったらうちの会

構築、B社では肥料削減農業の実現、C社では社がいいといわれるが、常識のレベルを上げた金属資源と森林の循環促進活動というように、い。
」と話しており、業界等においても「一緒社会性の高い活動に、自社のビジネスを通じてに活動すること」を視野に入れている。

挑んでいる。

５．中小企業の環境経営支援に関する考察（１）中小企業の先進的環境経営の特徴

第3は、「環境性と経済性向上の機会」のフ
レームワークで検討すると、3 社の環境ビジネ
ス活動は収益獲得と価値向上に位置づけられ

前節では、先進的環境経営として高く評価さるイノベーションという特徴がある。図4 に示れる中小企業の3 事例を取り上げた。それらのす。事業の継続性に関する危機感はリスク領域

特徴として、以下の3点を挙げることができる。

に当てはまり、それに基づき事業分野での環境第1に、「経営理念に基づき、戦略を立て、ビジネスを展開しているという特徴がある。ま

組織をつくり、人を動かす」という経営者の役

た、ビジネスを通した社会貢献というCSVの実

割のフレームワークに基づくと、経営理念の再現の可能性は、収益領域と価値領域がリンクす

定義を踏まえた革新的な環境ビジネスを特徴とるものであると言える。

図3

先進的環境経営における経営者の役割

イノベーションによる
環境ビジネス、
社会課題解決の視点

環境貢献型、
CSVの可能性

経営理念の再定義による「環境」、
環境宣言
環境マネジメント
システム

全員参加型

注）筆者作成26

2017.1

図4

先進的環境経営における「環境性と経済性向上の機会」

注）筆者作成なお、在間（2016）第6章では、このフレー売れるわけではなく、デザインや販路といったムワークを用いて、EMS認証取得を契機として、通常のビジネスと同様の課題がある。それらに環境負荷削減のレベルアップや環境リスク管

対して、既存の事業支援を見いだし活用してい理、環境配慮型製品の開発、社会貢献活動へた。また、B社、C社では自社独自で行う社会と発展させて、組織能力を向上させた事例を紹貢献活動について、既存の制度を見つけて活介している。

用していた。
第3に、A社やB社の環境ビジネスの開発に（２）先進的環境経営における外部支援活用の特徴

おいては、外部からの依頼、外部技術の活用、共同開発といったインバウンド型のオープン・

3事例において、環境ビジネス、組織活動にイノベーションがなされていたことである。こ関して、以下の3点の特徴をあげることができる。

のような傾向は、在間（2013）の環境ビジネス・

第1は、表4 に記載しているように、A社、B

イノベーション事例においても見られた。オー社においてEMSの認証取得や運用については、

プン・イノベーションはChesbrough（2003）が中小企業支援機関、EMS認証機関、取引先大提唱した概念であり、従来型の自社内で研究開

手企業による情報支援を受けていたことである。

発を行うクローズド・イノベーションからのパ

第2は、A社、C社では既存のビジネス支援

ラダイム・シフトが着目されている。オープン・や環境活動に関する支援制度を見つけて利用

イノベーションは、「企業内部と外部のアイデ

していたことである。環境ビジネスであってもアを有機的に結合させ、価値を創造すること」16）

16）Chesbrough（2003）邦訳 8 ページ。

2017.127

である。企業の外から内への技術・知識フロー

第3が 5.6%、第 4が 21.5%であった。環境活動の利用は「インバウンド型」、内から外へは「アの課題が含まれている割合は、約28%である。

ウトバウンド型」のオープン・イノベーション

この分析に示されるように、中小企業にとってと定義されている。

環境への取り組みは単独の課題なのではなく、複数の課題の1つであると言える。この結果か（３）中小企業の環境経営支援に関する実証分
析の課題
本稿では3 事例を挙げたが、環境経営支援をら、中小企業の環境経営を推進するには、環境経営の活動が、直面する経営課題の解決に結びつくことが重要であると考えられる。

デザインするために、中小企業を対象にした実

第3に、環境経営に関する中小企業のタイプ

証分析が必要である。分析課題として、以下のや経営理念、他の課題などでの支援利用との3点を挙げることができる。

関連性である。

第1に、オープン・イノベーションとの関係性である。オープン・イノベーションに関する

６．総括と今後の研究課題研究において、近年、中小企業も対象とされる

本稿では、環境経営の企業経営としての役ようになっている。例えば、伊藤（2015）は、割や意義を整理した上で、先進的な環境経営

中小企業のインバウンド型オープン・イノベーの中小企業の事例から、その活動や支援利用

ションに対する公的機関の仲介機能や、経営者の特徴を抽出した。その結果、経営者の持続の事業構想力の重要性を指摘している。中小性に対する危機感を踏まえたイノベーションに企業のオープン・イノベーションの取り組みのよる環境ビジネス、オープン・イノベーション、

現状や課題を明らかにすることは今後の研究課

既存の支援や制度の活用といった特徴があるこ

題のひとつである。

とが明らかになった。さらに、それを踏まえて、第2に、経営課題との関連性である。筆者は
日経BPのデータを用いて経営課題に関するク
ラスタ分析を行った。その結果、4つのクラス

実証分析に必要な分析課題を整理した。
今後の研究課題として、以下の点を挙げることができる。

タに分類されることがわかった。第1は、いず

第1に、第5 節で示した分析課題について実れの項目も課題だと回答していない企業であ証分析を行うことである。現在、製造業中小企る。第2は、「品質・製造、人材・経費」が課業を対象に実証分析を実施しており、今後、分題であると回答した企業である。第3は、海外析し結果を学会等で発表する。

進出等一部の課題を除きほぼ全ての項目が課第2に、中小企業の環境経営に関するタイプ

題であると回答している企業である。第 4は、において、関心がなく取り組んでいない、ある「人材・経費、コンプライアンス・環境」が課

いは、余裕がなく取り組めないといった中小企

題であると回答している企業である。全体の企

業へのアプローチが最も困難であると推察され業比率は、第1クラスタが 60.2%、第2が12.7%、

る。そのような企業であっても簡単に使える手28

2017.1

法で環境への取り組みをサポートすることも重謝辞要である。Zaima, Deguchi & Lee（2015）およ本研究は、科学研究費助成事業（学術研究

び在間・李・出口（2015）では新たなアプロー

助成基金助成金）・基盤研究（C）
・課題番号

チを試みている。

26340124（研究代表者・在間敬子）により助成を受けたものです。また、インタビューを受けてくださった方々に感謝申し上げます。

【参考文献】⃝Chesbrough, H. W.（2003）Open Innovation: The

and Corporate Social Responsibility”, Harvard

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Business Review, December 2006.（マイケル E. ポー

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イヤモンドHarvard Business Review, 2008 年1月号）

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