○大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則
平成２９年９月２６日
規則第３２号
改正

平成３０年６月２５日規則第３８号
平成３１年３月２２日規則第８号

大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則（昭和５５年規則第１４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年条例第１５号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（障害の状態）第２条

条例第１条の２第２項第３号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号。以下「令」という。）別表第２に定められた障害をいう。
（ひとり親家庭の児童）
第３条

条例第１条の２第２項第５号に規定する規則で定める児童は、次のいずれかに該当する児童とする。
(1)

父（母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。以下同じ。）又は母が引き続き１年以上遺棄している児童(2)

父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号）第１０条第１項の規定による命令を受けた児童(3)

父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童(4)

母が婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）によらないで懐胎した児童(5)

前号に該当するかどうか明らかでない児童（社会保険各法）
第４条

条例第２条第１項に規定する規則で定める社会保険各法は、次に掲げる法律とする。
(1)

健康保険法（大正１１年法律７０号）
1/18

(2)

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）(3)

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）(4)

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）(5)

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（所得の額）
第５条

条例第２条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次に掲げる児童の養育者を除くひとり親等（条例第２条の２に規定する者をいう。）にあっては、令第２条の４第２項の表において、第１欄に定める区分に応じて同表第２欄に定められた額を準用し、次に掲げる児童の養育者にあっては、令第２条の４第７項に規定する額を準用する。
(1)

条例第１条の２第２項第２号又は第４号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの(2)

第３条第３号に該当する児童であって、父又は母がないもの(3)

父母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童(4)

第３条第４号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの(5)２

第３条第５号に該当する児童条例第２条の２第１項第２号に規定する規則で定める額は、令第２条の４第８項に規定する額を準用する。
（所得の範囲）第６条

条例第２条の２第３項に規定する規則で定める所得の範囲は、前年の所得（各年の１月から９月までに新たに適用を受けようとする者にあっては前々年の所得。）のう
ち、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４条第２項第１号に掲げる道府県民税（都が同法第１条第２項の規定によって課する同法第４条第２項第１号に掲げる税を含む。
以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得
以外の所得（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和３９年政令第２２４号）第２９条第１項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第３１条の９第１項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金に係るものを除く。）及び条例第２条第１項第１号に規定する父又は母がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益（当該児童の世話その他の2/18

役務の提供を内容とするものを除く。以下次条において同じ。）に係る所得とする。
（所得の額の計算方法）
第７条

条例第２条の２第３項に規定する規則で定める所得の額の計算方法については、令第４条を準用する。この場合において、同条中「法第９条第１項及び第９条の２から第１１条までに規定する所得の額」とあるのは「条例第２条の２第４項に規定する所得の額の計算方法」と、「その年の４月１日の属する年度」とあるのは「その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度」と読み替える。
（所得の額の計算方法の特例）
第８条

条例第２条の２第４項に規定する規則で定める所得の額の計算方法の特例は、その所得の生じた年の翌年の１月１日以後に災害により生じた地方税法第３１４条の２第１項第１号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額（同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「前条の規定によって計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第１号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額）を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後に受けた医療に係る医療費については、同年の１月１日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第１項第１号に規定する損失の金額の合計額（次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額）を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。
(1)

前条の規定によって計算したその所得の額から控除すべき雑損控除額（その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税につき、地方税法第３１４条の２第１項第１号に規定する控除を受けた者の雑損控除額をいう。）に相当する額がある場合において、当該雑損控除額の計算の基礎となった損失の金額のうちに災害により生じた損失の金額があるときは、その金額の合計額(2)前号に規定する雑損控除額に相当する額がない場合、地方税法第３１４条の２第１項第１号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額
２

その所得の生じた年の翌年の１月１日以後に支払った条例第２条に規定する者に係る地方税法第３１４条の２第１項第２号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の１００分の５に相当する額と１００，０００円とのいず3/18

れか低い額（第１号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額）を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の１月１日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第１項第２号に規定する医療費の金額の合計額（次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額）と２，０００，０００円（第１号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、２，０００，０００円からその額を控除した額）とのいずれか低い額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。
(1)

前条の規定によって計算したその所得の額から控除すべき医療費控除額（その所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の市町村民税につき、地方税法第３１４条の２第１項第２号に規定する控除を受けた者の医療費控除額をいう。）に相当する額がある場合において、当該医療費控除額の計算の基礎となった医療費の金額のうちに当該条例第２条に規定する者に係る医療費の金額があるときは、その金額の合計額(2)前号に規定する医療費控除額に相当する額がない場合、前条の規定によって計算したその所得の額の１００分の５に相当する額と１００，０００円とのうち、いずれか低い額（一部自己負担額）
第９条

条例第３条に規定する一部自己負担額（治療用装具の支給を除く。）は、健康保険法第６３条第３項第１号に規定する保険医療機関又は同法第８８条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「医療機関」という。）ごとに、１日につき５００円とする。
ただし、当該一部自己負担額は、条例第３条に規定する対象者等が負担すべき額を超えることができない。
２

前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払は、２日までとする。

３

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前２項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

４

対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第１項及び第２項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

５

対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が２，５００円を超える場
4/18

合は、当該合算した額から２，５００円を控除した額を助成する。
６

前項の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費助成一部自己負担額償還申請書（様式第１号）に支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

７

市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査した上で、医療費の助成の可否を決定し、その旨を医療費助成決定通知書（様式第２号）により当該申請を行った者に通知するものとする。
（助成の方法の特例）

第１０条

条例第３条第３項ただし書の特別の理由は、次のいずれかに該当する場合とする。
(1)

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定により対象者（条例第２条第１項に規定する対象者をいう。以下同じ。）に係る療養費、家族療養費又は特別療養費
若しくは大東市子どもの医療費の助成に関する条例第２条第１号に該当する対象年齢の子供の食事療養（以下「子どもの食事療養」という。）が現に支給されたとき。（食事療養（子どもの食事療養を除く。）若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付を除く。）(2)
２

前号に定める場合のほか、市長が特別に必要があると認めるとき。

条例第３条第３項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、医療費助成申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

３

前項の申請書には、当該医療について条例第３条第１項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

４

市長は、第２項の申請があったときは、その内容を審査した上で、医療費の助成の可否を決定し、その旨を医療費助成決定通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。
（医療証の申請）

第１１条

条例第４条に規定する申請は、ひとり親家庭医療証交付（更新）申請書（様式第４号。以下「医療証交付申請書」という。）及び同意書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
5/18

(1)

国民健康保険法、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者証、組合員証又は加入者証(2)

児童扶養手当を受けている者は、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）に規定する児童扶養手当を受けていることを明らかにする証書(3)

前号以外の者にあっては、児童扶養手当法施行規則（昭和３６年厚生省令第５１号）

第１条各号に定める書類又はこれに準じる書類(4)２

その他市長が必要と認める書類

市長は、前項に規定する申請があったときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療証（様式第６号。以下「医療証」という。）を交付する。

３

医療証の有効期限は、毎年１０月３１日、又は条例第１条の２第１項に規定する年齢要件を欠くこととなる日の前日とする。

４

医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を直ちに市長に返還しなければならない。
（医療証の更新申請）

第１２条

医療証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）は、毎年９月１５日から１０月１４日までの間に、１１月１日以後になお継続する者はあらかじめ、医療証交付申請書及び同意書に前条第１項に掲げる書類を添え、これを市長に提出して医療証の更新を申請することができる。
２

前項の申請があったときは、条例第４条第２項の規定を準用する。

３

市長は、受給者が医療証の有効期間満了後も引き続き医療費の助成の対象となると認めるときは、第１項の申請によらずに、医療証の更新をすることができる。ただし、受給者に医療証を更新する意思がないときは、この限りでない。
（医療証の再交付申請等）

第１３条

受給者は、医療証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、医療証交付申請書を市長に提出して、再交付を申請することができる。
２

受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後において紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。
（氏名等変更の届出）

第１４条
(1)

条例第１０条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

氏名を変更したとき。
6/18

(2)

市の区域において、その居住地を変更したとき、又は市の区域内に居住地を有しなくなったとき。
(3)

受給者の疾病又は負傷について条例第３条第１項に規定する医療に関する給付を行なう保険者若しくは共済組合に変更を生じたとき、又は当該保険者若しくは共済組合の名称若しくはその事務所の所在地に変更を生じたとき。
(4)

社会保険各法の規定による被扶養者である受給者にあっては、受給者が被扶養者となっている被保険者、組合員若しくは加入者に変更を生じたとき、又は受給者が被扶養者となっている被保険者、組合員若しくは加入者の住所、氏名若しくは被保険者証、組合員証若しくは加入者証の記号に変更を生じたとき。
(5)

国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。
社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は加入者となるに至ったとき。

(7)

条例第２条に規定する対象者の資格要件が消滅するに至ったとき。

(8)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

２(6)

受給者は、前項に掲げる事由が生じたときは、資格事項変更・喪失届（様式第７号）に医療証を添えて１４日以内に、その内容、その事由が生じた年月日及び医療証の受給者番号を記載した届書を市長に提出しなければならない。
（死亡の届出）第１５条

条例第１０条第２項に規定する規則で定める届出は、次の各号に掲げる事項とする。
氏名(2)

死亡した年月日(3)

医療証の受給者番号２(1)

受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による死亡の届出義務者は、資格事項変更・喪失届を１４日以内に、前項に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。
（医療証の添付）

第１６条

第１２条並びに第１３条の規定による申請及び第１４条の規定による届書（第１４条第３号から第５号までの届書を除く。）には、医療証を添えなければならない。
7/18ただし、医療証を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって医療証に代えることができる。
（損害賠償を受け得る場合の届出）
第１７条

対象者は、自己の疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けることができる場合には、その事実、当該損害賠償をすべき者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。
（添付書類の省略）
第１８条

市長は、この規則の規定による申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事実を、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。
２

市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定による申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
（補則）

第１９条

この規則に定めるもののほか、ひとり親家庭の医療費に対する助成について必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則については、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

３

改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第１０条第１項第１号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この規則の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、同日前に係る対象者については、平成３３年３月３１日までは、なお従前の例による。
（準備行為）

４

改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第１１条から第１8/18

５条までの規定による必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。
附則（平成３０年規則第３８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。

9/18

10/18

11/18

12/18

13/18

14/18

15/18

16/18

17/18

様式第１号（第９条関係）
様式第２号（第９条、第１０条関係）
様式第３号（第１０条関係）
様式第４号（第１１条、第１２条、第１３条関係）
様式第５号（第１１条、第１２条関係）
様式第６号（第１１条関係）様式第７号（第１４条関係）

18/18