環境計量士（濃度関係）

国家試験問題 解答と解説
2．環化・環濃 化学分析概論及び濃度の計量
環境計量に関する基礎知識 /日本計量振興協会 編

コロナ

一般社団法人社（第68回～第70回）

コロ

ナ

社

計量士をめざす方々へ（序にかえて）近年，社会情勢や経済事情の変革にともなって産業技術の高度化が急速に進展し，有能な計量士の有資格者を求める企業が多くなっております。
しかし，計量士の国家試験はたいへんむずかしく，なかなか合格できないと嘆いている方が多いようです。

社

本書は，計量士の資格を取得しようとする方々のために，最も能率的な勉強ができるよう，この国家試験に精通した専門家の方々に執筆をお願いして編集しました。

ロナ

内容として，専門科目あるいは共通科目ごとにまとめてありますので，どの分野からどんな問題が何問ぐらい出ているかを研究してみてください。そして，本書に沿って，問題を解いてみてはいかがでしょう。何回か繰り返し演習を行うことにより，かなり実力がつくといわれています。
もちろん，この解説だけでは納得がいかない場合もあるかもしれません。そコのときは適切な参考書を求めて，その部分を勉強してください。
そして，実際の試験場では，どの問題が得意な分野なのか，本書によって見当がつくわけですから，その得意なところから始めると良いでしょう。なお，解答時間は，1 問当り 3 分たらずであることに注意してください。
さあ，本書なら，どこでも勉強できます。本書を友として，ぜひとも合格の栄冠を勝ち取ってください。
2020 年 9 月

一般社団法人 日本計量振興協会

目

1.

次

環境計量に関する基礎知識（化学） 環 化

第 68 回（平成 30 年 3 月実施）……………………………………………… 1

1.2

第 69 回（平成 30 年 12 月実施）…………………………………………… 35

1.3

第 70 回（令和元年 12 月実施）…………………………………………… 69

2.

社

1.1

化学分析概論及び濃度の計量環 濃

第 68 回（平成 30 年 3 月実施）…………………………………………… 107

2.2

第 69 回（平成 30 年 12 月実施）…………………………………………… 144

2.3

第 70 回（令和元年 12 月実施）…………………………………………… 181

コロナ

2.1

本書は，第 68 回（平成 30 年 3 月実施）～第 70 回（令和元年 12 月実施）の問題をそのまま収録し，その問題に解説を施したもので，当時の法律に基づいて編集されております。したがいまして，その後の法律改正での変更（例えば，省庁などの呼称変更，法律の条文・政省令などの変更）には対応しておりません
のでご了承下さい。

1. 環境計量に関する基礎知識（化学）環化

第 68 回（平成 30 年 3 月実施）

1.1

1

社

環境基本法第 16 条の環境基準に関する次の記述の（ア）〜（ウ）に入る語句の組合せとして，正しいものを一つ選べ。
第 16 条

政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壊の汚染及びに係る環ロナ

境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で基準を定めるものとする。

2 （略）
3

第一項の基準については，常に適切なが加えられ，必要な改定がなされなければならない。

コ

4 （略）
（ア）

（イ）

（ウ）

騒音

維持されることが望ましい

科学的判断

騒音

維持されなければならない

自然的社会的判断

3振動維持されることが望ましい

健康で文化的な判断

4

生態系維持されることが望ましい

科学的判断

5

生態系維持されなければならない

自然的社会的判断

1
2

環境基本法第 16 条の環境基準の内容について問う。
環境基本法第 16 条に第十六条 政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び（ア）騒音に係る環境上の1.

2

環境計量に関する基礎知識（化学）

条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で（イ）維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
二

前項の基準が，二以上の類型を設け，かつ，それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には，その地域又は水域の指定に関する事務は，次の各号に掲げる地域又は水域の区分に応じ，当該各号に定める者が行うものとする。
一二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるもの
政府

二前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域

次のイ又はロに掲げる地域又は水域の区分に応じ，当該イ又はロに定める者
騒音に係る基準（航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に社イ係る基準を除く。）の類型を当てはめる地域であって市に属するもの
域が属する市の長イに掲げる地域以外の地域又は水域の知事

その地域又は水域が属する都道府県

ロ
ナ

ロ

その地

三 第一項の基準については，常に適切な（ウ）科学的判断が加えられ，必要な改定がなされなければならない。
四

政府は，この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの（以下「公害の防止に関する施策」という。）を総合的かつ有効適切に講ずることにより，第一コ項の基準が確保されるように努めなければならない。と記載されている。よって，選択肢 1 が正しい組合せである。
12
大気汚染防止法第 2 条（定義等）に規定する「ばい煙」に該当しない物質を次の中から一つ選べ。
1いおう酸化物2

ばいじん

3カドミウム

4

塩素

1.1

第 68 回（平成 30 年 3 月実施）

3石綿

5

大気汚染防止法第 2 条に規定されている「ばい煙」の種類を問う。
大気汚染防止法第 2 条第 1 項に
第二条

この法律において「ばい煙」とは，次の各号に掲げる物質をいう。

一

燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物

二燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん

三物の燃焼，合成，分解その他の処理（機械的処理を除く。）に伴い発生する物質のうち，カドミウム，塩素，弗（ふっ）化水素，鉛その他の人の健康又は生活環定めるもの

社

境に係る被害を生ずるおそれがある物質（第一号に掲げるものを除く。）で政令でと記載され，石綿は「ばい煙」に含まれていない。よって，ばい煙に該当しない物

53ロナ

質は，選択肢 5 が該当する。

大気汚染防止法において，大気の汚染の状況の監視等に関する次の記述の中から，誤っているものを一つ選べ。

都道府県知事は，環境省令で定めるところにより，大気の汚染（放射性コ1物質によるものを除く。
）の状況を常時監視しなければならない。
2

都道府県知事は，環境省令で定めるところにより，大気の汚染（放射性物質によるものを除く。
）の状況の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
3

環境大臣は，環境省令で定めるところにより，放射性物質（環境省令で定めるものに限る。）による大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。
4

都道府県知事は，環境省令で定めるところにより，当該都道府県の区域に係る大気の汚染（放射性物質によるものを含む。）の状況を公表しなければならない。

1.

45

環境計量に関する基礎知識（化学）環境大臣は環境省令で定めるところにより，放射性物質（環境省令で定めるものに限る。
）による大気の汚染の状況を公表しなければならない。
大気の汚染の状況の監視について，条文の内容を問う。
大気汚染防止法第 22 条および 24 条に第二十二条

都道府県知事は，環境省令で定めるところにより，大気の汚染（放射性物質によるものを除く。第二十四条第一項において同じ。
）の状況を常時監視しなければならない。
二

都道府県知事は，環境省令で定めるところにより，前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
環境大臣は，環境省令で定めるところにより，放射性物質（環境省令で定める社三ものに限る。第二十四条第二項において同じ。）による大気の汚染の状況を常時監視しなければならない。

都道府県知事は，環境省令で定めるところにより，当該都道府県の区域

ロナ

第二十四条に係る大気の汚染の状況を公表しなければならない。
二

環境大臣は，環境省令で定めるところにより，放射性物質による大気の汚染の状況を公表しなければならない。と記載され，第 22 条第 1 項に「大気の汚染（放射性物質によるものを除く。第二十四条第一項において同じ。）」と記載されていることから，第 24 条第 1 項の大気の汚染に

コは，放射性物質は含まれないので，選択肢 4 の記載内容は誤りである。
44
水質汚濁防止法第 2 条第 2 項第 1 号において，政令で定める物質（「有害物質」という。
）に該当しない物質を，次の中から一つ選べ。
1

シアン化合物

2アルキル水銀3

ホルムアルデヒド

4ポリ塩化ビフェニル

1.1

第 68 回（平成 30 年 3 月実施）

5四塩化炭素5

水質汚濁防止法第 2 条第 2 項に規定されている「有害物質」の種類を問う。
水質汚濁防止法第 2 条第 2 項に
第二条
二

この法律において「特定施設」とは，次の各号のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるものをいう。
一

カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質（以下「有害物質」という。）を含むこと。

二

化学的酸素要求量その他の水の汚染状態（熱によるものを含み，前号に規定社する物質によるものを除く。）を示す項目として政令で定める項目に関し，生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。
これを受けて，水質汚濁防止法施行令第 2 条に法第二条第二項第一号の政令で定める物質は，次に掲げる物質とする。

ロナ

第二条
一カドミウム及びその化合物

二シアン化合物（選択肢 1）

三有機燐りん化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン），ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン），ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメト四コン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名 EPN）

五六価クロム化合物

六砒素及びその化合物

七

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物（選択肢 2）

八ポリ塩化ビフェニル（選択肢 4）九トリクロロエチレン

十テトラクロロエチレンに限る。）

鉛及びその化合物

十一ジクロロメタン

十二四塩化炭素（選択肢 5）

社

環境計量士（濃度関係） 国家試験問題 解答と解説/
2. 環化・環濃 環境計量に関する基礎知識（第 68 回〜第 70 回）
化学分析概論及び濃度の計量

2020 年 11 月 30 日

検印省略ロナⒸ 一般社団法人

日本計量振興協会2020

初版第 1 刷発行
編者

コ発 行 者
印 刷 所
製 本 所

一般社団法人

日 本 計 量 振 興 協 会
東京都新宿区納戸町 25 1
電話 (03)3268 4920
株式会社
コ ロ ナ 社
代 表 者
牛 来 真 也
萩 原 印 刷 株 式 会 社
有限会社
愛千製本所

112 0011 東 京 都 文 京 区 千 石 4 46 10発 行 所 株式会社 コ ロ ナ 社
CORONA PUBLISHING CO., LTD.
Tokyo Japan
振替 00140 8 14844・電話（03）3941 3131（代）
ホームページ https://www.coronasha.co.jp

ISBN 978 4 339 03233 8

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