四半期報告書（第141期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

株式会社弘電社
東京都中央区銀座五丁目11番10号

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

３

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

５

第３
１

５(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

６経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

８(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月１日【四半期会計期間】

第141期第１四半期（自【会社名】

株式会社弘電社【英訳名】

The Kodensha, Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座五丁目11番10号【電話番号】

03-3542-5111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座五丁目11番10号【電話番号】

03-3542-5111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計課長【縦覧に供する場所】

株式会社弘電社大阪支店

松井三樹

三樹

2019年４月１日

久憲至穣穣

（大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社弘電社南関東支店（横浜市西区北幸一丁目11番11号）
株式会社弘電社千葉支店（千葉市中央区松波一丁目14番11号）
株式会社弘電社北関東支店（さいたま市北区東大成町二丁目214番地）
株式会社弘電社名古屋支店（名古屋市千種区内山三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第141期
第１四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年６月30日

自至

第140期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

6,737

6,935

37,527

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△95

△44

2,826

は親会社株主に帰属する四半期純損 （百万円）
失（△）

△64

△56

1,961

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△114

△66

1,816

純資産額

（百万円）

14,594

16,102

16,524

総資産額

（百万円）

25,64425,93629,808

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△36.24△32.091,105.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

56.8

61.9

55.2

親会社株主に帰属する当期純利益又（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、公共投資の底堅い動きにより、緩やかに回復しておりますが、景気の先行きは、米中通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の動向などにより、不透明感が続く状況となっております。
当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化により、売上高は69億35百万円（対前年同期比2.9％増）となりました。損益では、施工管理・施工方法の改善による工事原価低減活動等の成果により、営業損失は48百万円改善し61百万円、経常損失は51百万円改善し44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円改善し56百万円となり、前年同期を上回りました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、大型案件の減少により、受注高は59億90百万円（対前年同期比9.8％減）となりまし
たが、中規模案件の完成工事高増加に伴い、完成工事高は47億63百万円（対前年同期比1.6％増）となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移し、商品売上高は21億72百万円（対前年同期比6.0％増）となりました。
また、セグメント別受注実績の内訳は、次のとおりであります。
2019年３月期

2020年３月期

第１四半期連結累計期間

第１四半期連結累計期間

金増減額

構成比金額

構成比金額増減率(百万円)

(％)

(百万円)

(％)

(百万円)

(％)

電 気 設 備 工 事

6,64076.4

5,990

73.4

△650△9.8

商2,05023.6

2,17226.6

1226.0

8,690

100.0

8,162100.0

△528

△6.1

品
合販売計

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、38億71百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の減少40億68百万円等によるものであります。
②負債合計
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、34億49百万円の減少となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少14億53百万円及び未払法人税等の減少８億75百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億21百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少４億11百万円等によるものであります。

- 3 -（２）研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
種類
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（2019年８月１日）（2019年６月30日）
取引業協会名普通株式

1,794,000

1,794,000

計

1,794,000

1,794,000

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第二部）あります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

1,794－

1,520－1,070（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
20,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,751,500

単元未満株式

普通株式

22,400－－

発行済株式総数

1,794,000－－

総株主の議決権－

17,515

17,515－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社弘電社

所有者の住所
東京都中央区銀座五丁目11番10号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

20,100－20,1001.1

20,100－20,1001.1

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,301

2,147

※１ 14,353※１ 10,284

118
332
6,070
396
△423,567

219
403
6,710
503
△320,266

747
528
83
1,360
73

772
528
81
1,382
69

1,136
1,100
1,781
367
455
△35
4,805
6,240
29,808

1,116
500
1,783
398
455
△35
4,218
5,670
25,936

8,386

6,932

※２ 750※２ 699

907
975
549
6
71
1,174
12,822

32
527
286
6
81
820
9,386

76
160
224
461
13,283

94
134
218
447
9,834

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,520
1,070
13,861△57
16,394

1,520
1,070
13,449△57
15,982

127
98△1596662
16,52429,808113
118△1626950
16,10225,936

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
売上高
完成工事高
商品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
商品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
商品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

4,687
2,050
6,737

4,763
2,172
6,935

3,998
1,796
5,794

4,010
1,876
5,887

689
253
942
1,052
△109

752
295
1,048
1,109
△61

472523941024
3421912125△95△95△13△81△17△641
1010125△44△4424△69△12△56

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△81△697△22△17△32△114△1419△32△66△96△17△54△12

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形

120百万円

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
138百万円※２

当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの4,260百万円

総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
4,260百万円

750百万円

699百万円

3,510百万円

3,561百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
2019年４月１日 至 2019年６月30日）

至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

23百万円

- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
25百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2018年４月１日

至決議

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年４月27日
取締役会

普通株式

212

120

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2019年４月26日
取締役会

2019年４月１日

至株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

354

200

- 13 -

2018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月７日

利益剰余金

2019年６月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書

調整額
（注）１

計上額
（注）２

6,737

－6,7373333△33－

4,687

2,083

6,770

△336,737190

28218

△328

△109

電気設備工事

商品販売

4,687

2,050－

計
セグメント利益又は損失（△）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結
損益計算書

調整額
（注）１計上額（注）２6,935－

6,93533

33

△33－

4,763

2,205

6,968△336,935

232

60

293

△355

△61

電気設備工事

商品販売

4,763

2,172－

計
セグメント利益又は損失（△）

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）△36.24円△32.09円

△64

△56

－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△64

△56

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,7741,773（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………354百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………200円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日

株式会社弘電社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永井公認会計士

渡辺勝雄印

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月１日【会社名】

株式会社弘電社【英訳名】

The Kodensha, Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座五丁目11番10号【縦覧に供する場所】

株式会社弘電社大阪支店

松井久憲（大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社弘電社南関東支店（横浜市西区北幸一丁目11番11号）
株式会社弘電社千葉支店（千葉市中央区松波一丁目14番11号）
株式会社弘電社北関東支店（さいたま市北区東大成町二丁目214番地）
株式会社弘電社名古屋支店（名古屋市千種区内山三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

松井久憲は、当社の第141期第１四半期（自2019年４月１日

至2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。