第１回

金沢市ガス・発電事業市民説明会

日時：令和３年５月４日（火・祝）
場所：金沢歌劇座

２階

14:00～16:00

大集会室
質疑の概要

No

ご質問・ご意見

市の回答

新会社への出資者である東邦ガスが、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から立入検査を受けたことについて①新会社とは別の法人格のため、公募手続きの欠格事由には該当しないと公正取引委員会が東邦ガスに対して独占禁止法違反の疑いで立入検査をのことであったが、問題がないということには無理があるのではないか。 実施したことは、報道等により承知しているところであり、今後の立入検査の推移を注視していきたい。

1②今の作業は少なくとも一旦中断するということが必要ではないか。

ただ、今回の事例が、募集要項で定める応募者としての資格喪失事由に該当するものではなく、事業譲渡先となる新会社は、東邦ガスと別の法人③優先交渉権者を改めて見直す、振り出しに戻すということが必要ではな 格であることから、本市の契約手続上の問題はないと考えており、引き続
いか。

き事業譲渡の準備を進めていきたいと考えている。

事業譲渡にかかるメリット、デメリットについて①ガスと上下水道を一体で運営しているが、何か事故があった場合、これができなくなってしまうことが大きなデメリットではないか。

新会社の保安体制について、水道・下水道事業との連携を十分に図っていきたいと提案されているところであり、具体的な体制を新会社と十分に協議していきたい。

2 ②災害時対応や、今後の埋設・経年管対策の計画に関する調整が大変になり、それはデメリットではないのか。

また、本市では老朽化したガス管と水道管の更新の際、効率性や周辺住民への交通障害回避の観点から、できるだけ一つの工事として実施している。優先交渉権者も同様に行っていきたいと認識し、実施体制や連絡体制を協議したいとの提案を受けており、企業局としてもこれに応じてまいり
たい。

第１回

歌劇座

1/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

ガス事業と水道事業の分離による企業局への影響について①ガス事業と水道事業の運営主体が別になることで、現在は必要のない調整が必要になるのではないか。
3

現在の保安体制をいかに継続していくかが重要であり、企業局と新会社がしっかりとした連絡体制を構築し、保安や管工事に支障がないように取り組んでいきたいと考えている。

②現在の企業局の24時間の保安体制は、ガス事業法に基づくものである
が、ガス事業が譲渡され、水道事業のみとなった場合に、保安体制は維持されるのか。

民営化後の保安体制について①現在、水道とガスの一体運営により非常に効率的な24時間の保安体制が作られているのになぜ、民営化するのか。

24時間対応は、ガス事業という部分が非常に大きいが、水道事業も休日等に問い合わせがあり、24時間対応というものは必要であると認識している。

②民営化した場合は、料金やサービス面でのメリットだけでなく、保安や
安全性、維持管理の面で大きな問題を抱えているのではないか。
4

地域エネルギーのあり方について①気候危機や再エネ転換について、明確な自治体エネルギー政策の議論なしに、自由化だけで、民営化を決めていいのか。

地域エネルギーのあり方については、官民問わず一体的に進めるべきものである。市民と事業者、行政が連携協力して取り組むもので、それぞれの責任と役割を認識しながら、低炭素社会を構築することが大切であると②金沢市企業局は多部門経営で、ドイツのシュタットベルケと似た経営形 考えている。
態となり得る可能性があり、新しい公企業の役割を果たしうるのではない
か。

第１回

歌劇座

2/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

地方公営企業でもセット販売、電力小売、地産地消ができるのではない

公営企業は法律の定めにより、ガス・電気それぞれ独立採算で運営しなか。

ければならない。そのため、自由化の中でごく当たり前に民間企業が実施しているガスと電気のセット販売は困難である。

5

金沢市民のガス事業が、独占禁止法違反の疑いのある東邦ガスに譲渡さ切実な声を真摯に受け止め、しっかりと取り組んでいきたい。

れると生活が心配だ。消費税を払い、年金も下がっている市民は本当に大6 変なので、民営化はやめてほしい。

新会社の災害保安体制・安定供給について①民営化後の災害時対応はどうなるのか。また、ガス管の更新計画はどうなるのか。

新会社においても、保安の確保が最重要事項と認識しており、ガス管の修繕材料の備蓄やガス工場のメンテナンスに取り組むなどの対策が提案されている。
ガス管の更新については、10年後のガス管の耐震化率を全国の目標値が95%となっているところ、新会社においては97%とするとの提案がなされている。

7②都市ガスの原料の将来的な供給の見通しはどうなっているのか。

都市ガスの原料である液化天然ガスは、すべて海外からの輸入品となっているが、優先交渉権者のうち北陸電力と東邦ガスは、いずれも自社で海外から輸入をしている事業者である。特に北陸電力は、LNG基地を富山新港に保有しており、本市と距離的に近いため、原料の供給に大きな不安はないと考えている。
第１回

歌劇座

3/28

No

ご質問・ご意見

市の回答①発電事業は国会議員、市会議員、経済界を合わせて、勝ち得たものであ

これまで事業に尽力されてきた先人達の誇りと努力の賜物であることをり、金沢市の財産であるので、譲渡には反対である。

否定するものではない。
小売全面自由化など国の制度改革の中で、今後の経営のあり方について真摯に検討を重ね、この状況の変化に迅速に対応できる経営形態がどういったものがあるのか検討委員会で議論をいただき答申が出てきたことをご理解いただきたい。

②10年間はガス料金の水準が維持されるとあるが、10年後の料金水準はどうなるのか。
8料金の設定について、募集要項では現行の水準維持を５年間としたが、それを延長して10年という提案をいただいた。議決をいただけたら、新会社と提案の内容について適切に協議したいと考えている。

③小松ガスが構成員となることで、この新会社の営業エリアがどうなるのか伺う。

どういった企業グループを組んで応募するかについては、それぞれの企業が募集要項に定めた条件に従い、判断されたものである。なお、ガス会
社についての論評は控えさせていただきたい。

令和元年３月定例月議会の市長答弁で、ルールが変わったと述べているが、このルールとは何か。

2016年4月に電力小売及び発電全面自由化が、2017年4月からガス小売全面自由化が実施されたということである。

9

第１回

歌劇座

4/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

経営戦略と市長公約について①企業局の経営戦略2016では、計画期間である10年間は５事業を一体経営すると書かれているが、市長は民営化を公約に掲げていたのか。

経営戦略は、引き続き５つの事業を実施していくこととして、当時（電力・ガス小売全面自由化が実施されるより前の平成27年度）に策定したものである。

②５事業を一体経営していることは、全国に誇るべきであり、優良なガス10 と発電事業を守るのが市長の役目ではないか。

現実に自由化が進展する中で、全国的に多様なサービスの展開や企業間連携等が一気に進んできた。こうした変化に適切に対応することが必要と判断し、令和元年度、あり方検討委員会で、今後の公営企業のあり様について議論していただいた。その間、議会での議論、パブリックコメントによる意見をいただきながら、株式会社に両事業を一体的に譲渡することが適当であるとの答申をいただいたので、その答申を踏まえ、現在事業譲渡に向けて準備をしていることをご理解いただきたい。

初めから事業譲渡ありきで進めるために、あり方検討委員会を設置し、パブリックコメントを行ったのではないか。
パブリックコメント実施後の報道についても、市民の目を、気持ちをご11 まかしていく、だましていくようなものがあったのではないか。

パブリックコメントは、あり方検討委員会からの答申を踏まえ、市が検討案を示したものである。
そこでは、建設的な意見もたくさんいただいたところであり、それを踏まえて基本方針に反映し、譲渡に向けた募集要項にも反映したものである
ことをご理解いただきたい。

セット販売やポイントなどサービス面でのメリットばかりの説明であっ今回は、新会社がまだ設立されていないので、優先交渉権者の提案概要

たが、本当に環境にやさしい、再生可能で、持続可能な電源といえるのか を説明したものであり、今後設立される新会社が、提案内容を確実に履行どうか、何か矛盾してしまうことがたくさんある。
12

されることを、企業局として詳細に把握したいと思っているし、新会社に説明会を何回か計画しているが、それだけでは市民への説明は不十分で 要請してまいりたい。
あり、説明の機会をもっと作ってほしい。

第１回

歌劇座

5/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

提案内容に素晴らしいことが書いてあるのなら、市民説明会ではなく住事業譲渡は、議会の議決があって成立するものであり、それに向けて準民投票で決めたらどうか。

備を進めているところである。

13

農業用水など他の利水者との調整はどうなるのか。

犀川水系の水利権については、石川県の管理するところとなっており、県の管理監督のもと、各利水者が他の利水者に影響を及ぼさないように、水を使うといったことが義務づけされている。今後、事業譲渡になった場
合でも、それぞれの利水者がそれぞれの役割を果たしていくことで適切な水運用が行われることとなる。

14

上寺津ダムは石川県の管理なのか。

上寺津ダムは上寺津発電所と一体となった発電施設である。上寺津ダムの運用については、現在の市と県で締結している治水協定を新会社が引き継いで対応していくこととなる。

15

第１回

歌劇座

6/28

No

ご質問・ご意見①譲渡価格はいくらか。

市の回答
譲渡価格については、固定資産が、税抜きで300億円と提示されている。また、流動資産については、事業譲渡日の前日時点での価格で精算することとなっている。

②北陸電力以外の出資者の内訳はどのようになっているか。

出資者の割合については、代表企業である北陸電力が48%、東邦ガスが43%、北國銀行、北國新聞社がそれぞれ２%、松村物産、小松ガスがそれぞれ１%となっており、本市の出資割合は３%との提案がなされている。

16③金沢市の出資割合は10年後にも維持されるのかどうか

事業譲渡から５年後を目途として、新会社の経営状況等を確認し、出資を引き続き行うかどうかの判断を行う予定である。

④新会社の情報管理の方針はどうなっているのか。

法令遵守については、官民問わず、非常に厳しく問われている時代であり、新会社についても、当然そういった認識を持っているため、適切な情報管理が行われるものと考えている。

第１回

歌劇座

7/28

第２回

金沢市ガス・発電事業市民説明会

日時：令和３年５月10日（月）18:30～20:15

場所：金沢市異業種研修会館

研修室

２階

質疑の概要
No

ご質問・ご意見

市の回答

都市ガス原料の貯蔵タンクについて①都市ガスやプロパンガスの備蓄タンクは海沿いにあるのか。

金沢市湊3丁目にガスの製造工場があり、そこに都市ガスの原料である
液化天然ガスと液化プロパンガスを備蓄するタンクを設置している。

1②ガス工場にある原料タンクが更新された場合、景観や周辺住民の生活に影響が生じることを懸念しているが、今後更新される予定はあるのか。

本市の水道の水源である犀川水系のダムを利用して行われる発電事業

現在の都市ガスの販売量に対して原料タンクの備蓄容量には十分な余裕があることから、現在のところ、更新の予定はない。

事業譲渡後もこれまでと同様に、発電、水道、灌漑などの水利権を持つは、市民の財産であり、水資源を守っていくためにも譲渡には反対であ事業者が、石川県と連携、協議しながら、事業を運営していくことになる。

る。市として浄水場をしっかりと運営してまいりたい。

2

第２回

異業種研修会館

8/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会の答申には、経営の柔軟性

金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会の答申は、各委員の真摯なを考慮して株式会社に譲渡するとは書いてあるが、市の出資比率がたった 議論の結果、まとめられたものであり、市として重く受け止めている。
の３％とは書かれていない。

また、市として（金沢市ガス事業・発電事業譲渡先選定委員会での議論を踏まえ）民間の柔軟な経営を阻害しない範囲で運営していくためには、
市の出資比率を3％から10％未満にすることが必要であるとし、それを募集要項に定めたものである。

3

事業譲渡に対する不安について①現在のガスと水道の24時間の保安体制や受付体制はどうなるのか。

市として、譲渡先となる新会社の経営状況や提案のあった内容の実施状②ガスと水道の受付体制がどうなるのか

況を、しっかりと検証する仕組みを取り入れることで、不安を解消してい③公務員として採用された職員が新会社に派遣されることが心配だ。

きたい。

④民間企業が、10年後にガス料金や安全を保障してくれるのか。
⑤現在の企業局の体制が、新会社への職員派遣により、弱体化し悪影響が出るのではないか。
⑥コロナ禍の中で事業譲渡を延期又は中止してほしい⑦金沢市内の事業者も守ってもらいたい。
出資比率が３%では資料の閲覧しかできず、新会社を拘束することがで

金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会においても具体的な出資比

きない。これは、あり方検討委員会の委員の意見と食い違っているのでは 率の議論はなく、あくまでも、市の出資が必要とする答申をいただいたも
ないか。

のである。

4

第２回

異業種研修会館

9/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

新会社との連携、関与のあり方について①ガス・発電事業譲渡後の企業局の体制が縮小していくことで問題はない ①ガス・発電事業譲渡後は、水道事業、下水道事業及び工業用水道事業ののか。

5

３事業を、法律に従いしっかりと運営していくこととなる。

②環境、エネルギー、災害の問題について、金沢市がどのような体制で新 ②本市環境基本計画の中でも、市民と事業者、行政など全ての主体が、そ会社と連携していくのか。

れぞれの責任と役割を認識し、連携協力して取り組むこととしており、
オール金沢体制で脱炭素社会の実現に取り組むことが大切であると考えている。

事業譲渡後の発生する課題に対して、市の政策の立案・実施体制が明確でないと譲渡は認められない。

それぞれの課題に適した部署ごとに対応していくほか、オール金沢市として責任を持って、取り組んでいきたいと考えている。

6

第２回

異業種研修会館

10/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

ガス・発電事業の経営状況について①ガス事業は、単年度黒字であり、企業債の償還の見通しがたっている中 ①ガス事業では、家庭用の需要家が大きく減少しており、普及率も10年前で、どうして譲渡する必要があるのか。サービスの充実や経営効率化が必 に４割あったものが、現在３割まで減少している。今後、人口減少が加わ要とあるが、職員でもできるのではないか。

ることで、経営に大きな影響を与えると考えており、柔軟な経営体制に移行する必要がある。

7 ②発電事業では、一般競争入札への移行により卸電力取引所の取引価格の ②卸電力取引所の取引価格を長期的に見てみると、過去1kWhあたり20円､影響を受けて、経営が不安定化するとあるが、今年１月の取引価格の高騰 30円であったこともあるが、直近では約７円、８円となっており、今後もは、大規模な供給控えによるものと言われており、今後、対応策が検討さ 低下傾向は続くと考えている。このため、令和７年度に現在の北陸電力とれているところであり、経営が不安定化する恐れがあるというのはあたら の長期売電契約終了後には、大変厳しい経営環境となり、経営が不安定化ないのではないか。

あり方検討委員会において、金沢市も経営計画に参画するぐらいの出資するおそれがあるものと考えている。

あり方検討委員会の答申には、具体的な出資比率の記載はなく、市とし比率が必要との意見が一部あった中で、今回提案された市の出資比率が、 て、民間の柔軟な経営を阻害しない範囲で運営していくためには、市の出3%というのはあまりにも少ないのではないか。
8

資比率を３％から10％未満にすることが必要であるとし、それを募集要項に定め、今回の提案では３％となったものである。

第２回

異業種研修会館

11/28

No

ご質問・ご意見募集要項に３%から10%未満と定めた経緯を教えてほしい。

市の回答
市が定めた基本方針において、柔軟な企業活動を阻害しない範囲内での出資が必要であると規定し、これに基づき譲渡先選定委員会での議論を踏
まえ、市として、出資比率を3％以上10％未満に定めたものである。

9

あり方検討委員会では民営化ではなく、株式会社への事業譲渡を答申しあり方検討委員会の答申では、出資比率の具体的な記載はなく、その答たはずであり、公共管理の点から市の出資比率が３%では、いざ何かあっ 申を受けて、市として柔軟な企業活動を阻害しない範囲内で出資するとしたときに何もできないのではないか。

た基本方針を定めさせていただいた。それに基づいて、具体的な事業承継先を選定するために設置した譲渡先選定委員会での議論の中で、出資比率を３％以上10％未満とすることが示され、市として募集要項に定めたもの
である。

10

また、譲渡後の市民の安全安心の確保のため、譲渡先となる新会社に対し、出資条件に加えて譲渡の契約の中で、提案内容の実施状況や経営状況の確認を行う仕組みを作り、双方で検証することが必要と考えており、議会でお認めいただければ、新会社との協議を進めていきたい。

第２回

異業種研修会館

12/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

金沢市からの派遣職員数について①１年目の退職派遣者が81名となっているが、企業局職員は何名となって基本的に企業局の職員を派遣することになる。

いるのか。

円滑な事業譲渡を図るうえで金沢市からの81名の派遣の提案を受けたものである。

11 ②市の派遣職員数が段階的に減少していくと、新会社に対する市の指導力が弱くなっていくのではないか。

本市として、譲渡先となる新会社に対し、出資条件や譲渡条件に基づき、経営状況の確認を行うことで事業の状況をきちっと検証していくこととしている。

第２回異業種研修会館

13/28

第３回

金沢市ガス・発電事業市民説明会

日時：令和３年６月23日（水）場所：金沢市企業局５階

17:30～19:10

講堂
質疑の概要

No

ご質問・ご意見

市の回答①いろいろな割引がなされると書いてあるが、その原資はどこからくるの

新会社の営業努力、経営努力の効率化によるところを原資として値下げ

新会社の提案内容についてか。

②水力発電の設備の更新費用はどこから出るのか。

を行っていくこととなる。

ガス事業、発電事業とも非常に重要なライフラインである。これまで市としても保安対策、老朽化対策など設備投資を行ってきており、新会社でも引き続き行っていく。

1③優先交渉権者の代表企業である北陸電力が、どうしてこの説明会に来ていないのか。

今回の説明会の趣旨は、市として、事業承継先の候補者からどのような提案があったのかを、市民の皆様へお伝えすることであるので、ご理解い
ただきたい。

④水素のスタンドを作る技術がどこにあるのか。

燃料電池車という水素を使う自動車も開発されており、そうした自動車
向けに水素を供給する設備を今後作っていくという提案がなされている。

第３回

企業局

14/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

今度の事業譲渡が、2050年なり2030年に向けての、何か一歩になるの地域のエネルギーのあり方は当然大事な視点であり、その中でも水力発ではないかと期待をしていたが。
市のガバナンスから外れてしまうのだから、再生可能エネルギーをどう
2

使い、どう生産するのか、説明がなかったことが残念である。

電というのはまさに大きな位置を占めると認識している。
地域エネルギー、日本全体としてのエネルギーのあり様は、市民の皆様、事業者、行政のそれぞれが、その役割を認識し協力して、官民問わず、オール金沢体制で低炭素社会を構築していくことが非常に大切であると考えている。

2030年に向けての再生可能エネルギーの方向性、金沢市の姿勢、向き合
い方を教えてほしい。

2050年問題等については、環境局でとりまとめている。
ガス事業・発電事業を持続、継続的にしていくためにどうすればいいのか、あり方検討委員会からの答申を受け、本日説明している。

3

2050年問題について説明を求められれば、環境局にて対応したい。

優先交渉権者の決定について、公募したとのことだが、公表されたのは今回の譲渡先の選定にあたっては、公募型プロポーザル方式で行ってお優先交渉権者の情報だけである。他の自治体では次点についても公表され り、基本的にこれまでの金沢市では、この方式による選定においては、次ている。

点を含め、特定されなかった応募者の情報については非公開として取扱っ他の応募者の情報が分からないと、譲渡価格が正しいかどうか分からな ている。
いのではないか。
4

個別の事業ごとにその事業内容を考慮して必要に応じて募集要項にて記載している。
今回の件については、譲渡先選定委員会において、これまでの本市の取扱いに準じて、優先交渉権者の情報のみを公表すると募集要項に定めているので、これまでの市の取扱いに準じながら、非公開として取扱ってい
る。

第３回

企業局

15/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

いくらで譲渡され、ガス事業の累積欠損金48億円はどうなるのか。

譲渡価格は、譲渡対象となる固定資産に対し、消費税抜きで300億円という提案を受けている。流動資産については、譲渡日前日の価格で精算して譲渡することとなる。

5

累積欠損金は新会社に引き継がない。
なお、ガス事業の長期借入金については、譲渡対価の中で、一括して償還することとなる。
世界の流れとして、ライフラインを民営化して、また公営に戻した事例があるが、そこから学ぶことがあるのではないか。

世界では、例えば上水道で、一部再公営化の傾向があると聞いている。
エネルギー施策は国によって大きく変わってくると考えているが、日本

また、メリットばかり説明されているが、デメリットも伝えるべきでは においては、都市ガス、発電、卸電力という形態で、長い歴史の中で再公ないか。

営化の事例はなく、安全、安定の視点からも（民間の）実績もある。
上水道の民営化は全く考えていない。

6

デメリットについては、職員の処遇だと思っている。職員は、公の立場の中で、金沢市民のエネルギー施策に寄与したいという崇高な思いを持って仕事をしている。職員の派遣については、今より処遇が悪くならないよ
うにするという保証を議会でも報告しており、労働組合を通して、職員に説明をしながら理解を得ていきたいと考えている。
新会社としての業務について①新会社は事業に必要な資産も保有するのか、それとも市が資産を管理して、供給だけを新会社が行うのか。

7②市内で都市ガスが利用できない地域があるが、新会社が対応できるのか聞きたい。

ガス事業、発電事業で保有している資産を新会社に譲渡するので、資産の保有、維持管理、その運営を新会社で担っていくこととなる。
法令で、供給区域を定め、国の許可を得ることが定められている。ガス管の投資を低廉な料金の中で回収するため、採算性が求められる事業であるため、現在の供給区域を新会社へ引き継ぐこととなる。譲渡後に供給区域をどうしていくかについては、新会社としての営業の展開によるところと考えている。
第３回

企業局

16/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

他事業者でガス管が老朽化してガスが漏れた事件があったと思うが、金過去のガス事故を踏まえ、経済産業省やガスの業界団体である日本ガス

沢市でもガス管は老朽化するのではないか。
また、ガスメーターの交換や、定期的なガス機器の点検があるが、新会協会が積極的な対策をとってきたところである。
金沢市においては、ガスが漏洩しやすいガス管の更新を昨年度までに終社になると、その費用が利用者の料金に跳ね返り、最終的には値段が上が えている。
るのではないか。

当時のガスは石油系で一酸化炭素を含んだものであったが、現在は天然ガスを利用しており、死亡事故につながる組成ではなく、安全、保安とい
うところはすでに高いレベルにある。

8

新会社はそれらを引継ぎ、またガス管の更新も計画的に行っていく。
ガスメーターの交換やガス消費機器の点検は、ガス事業者が料金収入の中でやっていくものである。現在、金沢市においても皆様からいただいている料金の中で、その費用を賄っており、それは新会社になっても変わらないため、新会社になったから点検料が取られるとかメーター交換料が取られることは一切ない。
電気・ガス事業を売ろうとするならば、ゼロカーボンシティ宣言を取りゼロカーボンシティは、市役所だとか、国だとか、民間だとかというも下げるべきではないか。民間任せだと再生可能エネルギーは進んでいかな のでないと考えている。日本としての目標であり、どういう事業者であろ
い、導入されないということが、現実的に日本で起こっている。
92050年に二酸化炭素がゼロ、排出ゼロが達成できるのか、難しいと私は思っているが、市長にお聞きしたい。

松江市のガス事業民営化の状況も踏まえ、そうした事例が出てくると、
金沢市は一体どうなるのかという疑問が生じたが。
10

うが目指して取り組んでいくテーマだと思っている。
新会社に金沢市も出資することによって、市として関わり、しっかりと取り組んでいきたい。

松江市はガス事業の民営化に向けて準備を進めており、公募の手続きに入る段階で、少し課題が生じていると聞いているが、民営化の方針については現在も持っていると認識している。

第３回

企業局

17/28

第４回

金沢市ガス・発電事業市民説明会

日時：令和３年６月27日（日）場所：金沢市消防局２階

14:00～16:10

防災センター
質疑の概要

No

ご質問・ご意見

市の回答

パブリックコメントと市民説明会について①パブリックコメントを実施する時期に、市民説明会を開催する必要があったのではないか。

優先交渉権者の提案を受け、その提案も提示しながら、現状と比べることができる状況でないと、市民の皆さんにご理解いただける説明にならないと考えている。

②都市ガス利用者のみにパブリックコメントの資料を送付したが、それ1でパブリックコメントを実施したと言えるのか。

あり方検討委員会の答申を踏まえて、市の方針を定めていく過程において、条例に基づき実施したものである。
通常、市で行っている広報手段を実施したうえで、今回はさらに上乗せとして都市ガスをご利用の方々に資料をお送りしたものである。

③パブリックコメントの集計の仕方について、検討案推進、公営維持、

多くの方々から様々なご意見をいただいたので、あくまでも参考とし不明・意見なしに無理やり恣意的に分類、数値化したのではないか。

て整理をしたものである。すべての意見を踏まえ、市としての基本方針を決定したものである。

パブリックコメントの資料の送付を、都市ガス利用者だけにしたことについて、上乗せしたというだけでは理由にならないと思うが。
2

家庭ごみの有料化のように、全市民を対象にしたものは、新聞やホームページで広報したが、今回は都市ガス利用者、簡易ガス利用者を把握できているため、さらに加えてご案内させていただいたものである。

第４回

消防局

18/28

No

ご質問・ご意見

市の回答①大事なライフラインを守る仕事が民間に移譲され、そこで働いていた

ガス事業、電気事業ともにガス事業法、電気事業法に基づいて執行さ

事業譲渡の手続きについて

職員が片道切符で民間に行ってしまうのはおかしい。

れているが、この法律は官民問わず適用を受けている。
派遣される職員は、市民の安心感の担保、円滑な事業承継を果たすた
め、法律に基づき、復職を前提として一時的に民間企業へ派遣するものである。
派遣が終わって市に復職した段階で、職員の知識技能、本人の希望等を十分勘案しながら、市全体の中で配置をしていく。

②黒字経営の事業を民間に譲渡する理由が分からない。

小売全面自由化という環境変化の中で、中長期的な視点で、今後の両事業の経営について、どのような経営形態が望ましいのか、あり方検討
委員会へ諮問し、答申を得たので、それに基づいて市として進めている

3

ところである。
③東邦ガスが公正取引委員会から立入調査を受けたとのことだが、いく

現在調査中とのことであるので、注視していきたい。事業承継先となら新会社が別の会社だとしても、最低限、立入検査の結果が出るまで、る事業譲受会社は、東邦ガスとは別の法人格を有することから、事業譲

譲渡手続きは凍結すべきだと思うが。

受会社の事業体を募集した際に定めた失格事由には該当しないため、市の契約のルールに沿って、引き続き譲渡に向けた手続きを進めていきたい。

④議会に確認される前に仮契約を結ぶのは、議会軽視ではないのか。議会で確認されてから仮契約を結ぶべきである。

事業譲渡は資産の譲渡であり、資産を譲渡する際には議会の議決が必要である。その場合、市の契約のルールにおいて、事前に相手方と仮契約を締結した上で議会に議案をお諮りすることになっており、その手続きに基づいて進めているところである。
引き続き、議会と意見交換しながら、ご理解いただけるよう努めてま
いりたい。
第４回

消防局

19/28

No

ご質問・ご意見

市の回答①市民説明会で出た質問や意見が、どのように処理されるのか。議会へ

大変意義のあるものと考えている。何らかの形でとりまとめを行い、報告され、議員の判断材料になるのか。

4

議会や常任委員会へ、概要ということで報告したいと考えている。

②2000年頃から、自由化によって格差が広がったと言われている。企業

小売全面自由化による多様なサービスが全国的に展開される状況におとして利益が上がった場合、公営であれば市民か市に還元されるが、株いて、金沢市民にもそうした多様なサービスを享受できる環境づくりが式会社であれば、役員や株主に利益がいってしまう。格差が広がること

今後必要になってくるとして、長期的にみて二つの事業を株式会社で一になると思う。また、安い料金で安全安心なものを供給できるのか、非体運用していくことが適切であろうとの答申を踏まえ、市として基本方

常に疑問である。

針を定めて現在に至っている。
市民の利便性をより高めていきたいというところで、二つの事業を株式会社に事業譲渡することを現在進めていくということである。
発電事業は令和７年度で長期契約が切れるので、８年度からは不安定になることが見込まれるが、金沢市も出資した株式会社になることで、
まずは10年を担保したうえで、市民生活に大きな影響が出ないように株主として話し合いをしていきたい。

このような説明会を開いても、市長の腹一つですべて決まる。もっと市民の声を聞いてほしい。

決して市長の腹一つで決まる話ではない。これまでも議会、市民の皆さんと意見交換をしてきている。市民、議会を含めて皆さんの理解が必要である。
手段と目的を混同してはいけないと思う。100年前も今も、目的はあく

5までも「市民のため」である。100年前は規制のかかった状態のなかで工夫していた。今は自由化となり、法律が変わった。手段をよりふさわし
い形にしなければならない。利用者のために、もっといい形にしていきたいと思っている。

第４回

消防局

20/28

No

ご質問・ご意見

市の回答①金沢に水力発電があることはすごいと思う。市民の財産として、公営水力発電は、事業譲渡されたとしても金沢市民の財産であると思ってを維持してほしい。

いる。金沢市も責任を持つべく、一定の出資をすることによって、しっ
かり担保していきたい。

②パブリックコメントの集計において、本来は賛否の分類をすべきでな
6 いところを無理やり分けて、民意を捻じ曲げているのではないか。それを検証しないで仮契約に進むことはおかしい。

③水力発電の長期契約が令和７年度で切れるのであれば、今から令和８年度以降の契約のことをしっかり考えていけばいいのではないか。

7ている。非常に多くの意見をいただいたので、参考として検討案の推
進、公営維持のような意見者の状況も示したものである。

令和８年度以降は自由化のため、現時点では交渉相手が分からないということを理解してほしい。

①優先交渉権者は、地域の独占企業として大きくなってきた企業であ

優先交渉権者は公募という公平公正な競争の中で決められたものであり、新規参入を阻害する会社だと思う。自由競争を阻むものであり、どり、金沢市が一定の出資をすることによって、安心感を持ってもらう形

こが自由化のメリットなのかと思う。

にしていきたいと思う。

②大事なのは住民の参画による地域エネルギーを作ることであり、自治体がその受け皿を作ることに大きい役割を持つと思う。

周知徹底が足りないのではないか。大事なものを譲渡しているのに、
8

パブリックコメントは、個々の意見、それに対する市の回答を公表しこのような進め方には納得がいかない。

地域エネルギーのあり方については、官民問わずそれぞれが協力してその役割を果たすこと、それぞれの事業者が努力すべきものと考える。

これまでも新聞などで告知しているが、まだ足りないとのことである
ので、工夫しながら引き続き進めていきたい。

第４回

消防局

21/28

No

ご質問・ご意見

市の回答

この事業譲渡の目的が、本当に多様なサービスの提供を通した市民

大きな震災や大雨による災害が発生した時、それぞれの地域においサービスの向上、これが本当にそうなのか検証してほしい。
9

民営化されたあと、震災時に責任をとってもらうことができるのか、考えを聞かせてほしい。

て、それぞれの社会インフラを担っている公であろうが、民間であろうが、最大限の取組みをしたと思う。
今回の事業譲渡は、社会インフラを担う企業であり、金沢市も出資者としてきちんと担保をとっていく。

①事業譲渡の主な理由は、民間参入で健全な自由化をということが主なものか。

地域独占の枠組みが撤廃され、地産地消と言えなくなっている状況が一つ。多様なサービスの提供が公営企業では難しいことも、あり方検討委員会から答申をいただいた理由の中の一つである。
そうしたことから、２つの事業を一体経営することによって事業の柔
軟性と持続性確保を図ることが、事業譲渡の大きな目的である。

②北陸電力との長期契約が終了した後は一般競争入札になるとのことだ

取引価格がどのように変化するかは見通しが立ちにくい状況である。

が、どのような会社が出てきて、どれほど取引価格が下がると予想して入札時点の全国的な電力市場の価格の推移に合わせて入札価格も変動すいるのか。

ることとなる。長期的にみれば発電所の大規模修繕など費用も変化する
ため、総合的に勘案した時に経営の不安定化の恐れがある。

10③固定価格買取制度に合う発電所はあるのか。

固定価格買取制度の対象となるには大規模なリニューアル工事が必要であり、現在、対象となるところはない。

④北陸電力との長期契約の期間はいつからで、今後も継続の見込みはあるのか。
⑤譲渡後に税収があるとのことだが、どれくらいの税収が見込まれるのか。

現在の契約は2010年から2025年までの16年契約で、自由化の現在では従来の法の規定は適用されないため継続の見込みはない。
譲渡後の税収については、法人市民税や固定資産税などを賦課されることとなるが、税の収入見込みについては、法人の課税情報であり、市から申し上げることはできない。

第４回

消防局

22/28

第５回

金沢市ガス・発電事業市民説明会

日時：令和３年６月28日（月）場所：金沢海みらい図書館１階

17:30～19:45
交流ホール
質疑の概要

No

ご質問・ご意見

市の回答

市民の生活の安全と福祉について①都市ガスを積極的に守っていく道を考える見通しがあるのか。譲渡していく中で、それを引き継いでいける見通しがあるのかどうか。

2050年の脱炭素化社会に向け、都市ガス自体も脱炭素に向けた技術開発が今後求められ、業界をあげて取り組んでいく。こうした取り組みによって都市ガスの持続性確保もでき、その中核を担うのが民間企業を含むガス事業者であり、業界全体で取り組んでいる状況である。

②金沢市の出資がわずか３％だが、どの程度参加できるのか、本当に市民
1

にとって有益かどうか。

ガス事業、発電事業は官民問わず同じ法律の枠組みの中で実施されている事業であり、国の関与も担保されている。出資比率は３％の提案を受けているが、市として帳簿類の閲覧等を通じてしっかりと経営状況を把握していきたいと、協議を進めているところである。

③金沢市の誇れる財産を子供や孫の世代まで豊かに引き継いでいく、これを本当に考えているのか。

官民問わず市民の財産であると思っている。市が一定の出資をすることで責任を負わなければならないと思っているので、しっかりと取り組んで
いく。

第５回

海みらい図書館

23/28

No

ご質問・ご意見

市の回答①市の出資比率が３％で、帳簿を見ることしかできないが、それで経営責

ガス事業、発電事業には国による厳しい監督体制があり、それを踏ま任が取れると思うか。

え、市の関与については、新会社の柔軟な経営活動を阻害せず、市民の利益などを十分に勘案しながら、提案を受けた３％という出資比率について協議している。

2②市民と行政の協働によるエネルギー自立都市実現をするということが、民営化で可能だと思うか。

地域エネルギーのあり方は、官民問わずそれぞれに役割を果たしながら、民間の事業者、市民、行政が協力連携しながら進めることが重要で、十分可能であると考えている。

①事業譲渡の話が唐突ではないか。

譲渡については、令和元年度から話をしており、有識者による検討委員会を設置して以降、議会への報告やホームページでの資料や議事録の公開を行っている。今回の説明会においても、市内の全世帯にチラシを配布しており、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたい。

②金沢市は、いくらの資産をいくらで売ろうとしているのか。

募集要項において最低譲渡価格を186億円と設定し、今回の提案者からの希望価格は300億円となっている。

3③市民のことを考えるというのであれば、今まで通り、市が責任をもって民営化せずにきちんとやっていくのが正しいと思うが。

募集要項の中で、譲渡先の会社として金沢市に拠点を置く新設会社としており、地元の企業として引き続き事業をしっかり運営してほしいことを含め、事業承継の状況を市としてしっかりチェックしてまいりたい。

④皆さんの意見を聞かせてくださいというスタンスの説明会が求められているのではないか。

市民から説明を求められれば、企業局より説明をし、理解をいただけるよう努めてまいりたい。

第５回

海みらい図書館

24/28

No

ご質問・ご意見
新会社を設立し、仮契約をして、そのうえで、仮登記はされたのか。

市の回答
会社の登記はされており、会社は設立されている。

4①議会で承認されていないのに、すでに新会社が設立されていることに一番大きな問題がある。

事業譲渡について議会に判断いただくには、市の契約ルールに則り、事前に譲渡する相手先と仮契約を締結し、その上で議案というものにして議会のご判断をいただくことになっている。

②派遣される職員の問題についても北陸電力に質問したが答えがない。

地方公務員を派遣する際のルールがすでにあり、法令に基づいて適切に派遣をしていきたい。職員や労働組合に理解をいただく必要があり、今後協議していく。

5③一番大きな株主は北陸電力だが、臨界事故の対応や小水力発電について

公募し、選定委員会を設置し、その中で選定して決定したものである。

の意思表示がないなど問題がある。そのような会社の企業グループでいいのか。
④

市としてきちんと北陸電力に物申すことができるのか。

いろいろな場面で北陸電力の社長と意見交換をする場があるので、利用者との信頼関係を構築するよう強く申し上げていきたい。

第５回

海みらい図書館

25/28

No

ご質問・ご意見①100年越しの財産を譲渡する案件を、市長は公約もせずに進めている

市の回答与えられた任期を一生懸命頑張っていきたい。

が、市長はいつまで市長をするのか。将来をどのように考えているのか。
②市長は水は絶対売らないと答えたが、信じられない。

上水道を売らないということは、本会議でも二度、三度に渡り申し上げている。そこはお約束させていただければと思う。

③水道とガスの事業者が分かれたら、配管の管理が困難となり、配管工事
6 で問題が起こるのではないか。

多くの自治体ではすでに行われているところであるが、事故に関する報告は受けていない。しっかりと意見交換をしながら取り組んでまいりたい。

④将来、市長はなんでガス事業、発電事業を売ったのかと言われないようにしてほしい。

常に自分の中では、将来を子供や孫たち金沢市民のためにという思いで様々な施策に取り組んできているところである。少子高齢化や環境施策のことも踏まえたうえで、長い目で取り組んでいかなければならないという思いで、事業譲渡の提案をしているところである。

①仮に譲渡して、売却益は一体何に使われるのか。使い道を示さないのは非常に疑問である。

議決をいただいたらとの前提であるが、譲渡対価から借金の返済や国の補助金の返還が必要となる見込みであり、それらを差し引いたものが譲渡益として残ることとなるが、その活用については、議会の議決前であり、今後検討していくこととなる。

7②新聞に「今月末までに仮契約を結ぶ」との記事があったが、今日の説明会は何のために存在しているのか、非常に疑問である。

募集要項の中でスケジュールを示しており、それに沿って手続きを進めているところである。政策であるので、仮定でスケジュールを立てながら、そのスケジュールを示しながら説明会を開催しているところである。

③今日の説明会の議論を無視するような形で譲渡するのか。

説明会での意見は、まとめたうえで議会にも報告し、議会での議論においても参考にさせていただく。

第５回

海みらい図書館

26/28

No

ご質問・ご意見

市の回答①市民発電所が保育所にソーラーパネルを載せられたのは、市長と環境政

市民発電所については、私立の保育所であり、民の財産と協働をして取策課の後押しのおかげであり、市民との協働であると思う。

り組んできた事業である。官だけでできるものではなく、官民が同じ方向性をもって取り組んでいかなければならないと考えている。

②北陸電力との契約が終了したら、「みんな電力」にお願いすればいいのではないか。

令和７年度まで契約があるが、それ以降については自治体、行政としての原理原則に立ち返り、一般競争入札へ移行することとなる。そうした中で、経営の不安定化といったことも中長期的な視点では想定されてくる状

8

況である。
③北陸電力の株主総会で、新会社への職員派遣について、復職しても市に法令に基づき、基本的に３年間の派遣となり、市への復帰を前提としたは席がないから、北陸電力が引き取ります、責任持ちますと言えば職員が 派遣である。一方的に派遣できるものではなく、職員の了解があってはじ
安心すると言ったが、答えはなかった。

めて派遣できることであり、復職時には職員の経験や本人の希望、そう
いったものを十分に勘案して市全体の中で配置に努めていく。

①新会社へ事業が移った場合に、利益の出ない市民サービスでの提供が担保されるのか。

市としてどうしてもやらなくてはいけない仕事は、必ず市でやっていく
ことは当然である。そのために公があるのであり、責任をもって取り組んでいく。

②譲渡後に議会の関与や適切な関与、チェックすることが十分担保、保証されるのか。
9

サービスの多様化など、様々な提案がなされているので、履行されているかの確認を仮契約の中でも定めていく必要があり、募集要項の中でも記載している。市として確認をしながら必要に応じて議会に報告させていただく。

③意見があればお聞きするではなく、行政から出向いて一緒に話し合うべきではないか。

市民、地域の皆様から要望があれば、事業譲渡や提案概要について説明にまいりたいと考えている。

第５回

海みらい図書館

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No

ご質問・ご意見①３％だけの金沢市の出資で、どんなふうに責任がとれるのか。

市の回答
今後の人口減少あるいは脱炭素化に対し、事業の柔軟性と持続性を確保していくことは非常に重要であることから設定された出資比率である。

②事業の持続可能性の確保が必要とのことだが、10年は大丈夫だとして10 も、その先はどうなるのか。

市は、譲渡先選定委員会で市民の安全安心を確保するという観点から、再譲渡の禁止期間を10年という比較的長い期間で設定したところである。
それらを含め、議会で認めていただければ、事業譲渡先の新会社の運営をしっかり確認していきたい。

第５回

海みらい図書館

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