横 浜 市 記 者 発 表 資 料

平成 29 年 12 月 25 日
環 境 創 造 局 政 策 課

横浜市では、緑の減少に歯止めをかけ、「緑豊かなまち横浜」を次世代に継承するため、財源の一部に「横浜みどり税」を活用した、「横浜みどりアップ計画」に取り組んでいます。この計画は、2018（平成30）年度末に計画期間を満了しますが、緑の保全や創造は長い時間をかけて継続的に取り組むことが必要です。
そこで、本市では、これまでの取組の成果を踏まえ、2019（平成 31）年度以降に取り組む「これからの緑の取組[2019-2023]」の素案を策定しました。
この素案について、市民の皆様のご意見を募集します。
■ ご意見の募集方法は２通りあります
自由記述方式
調査対象 どなたでもご提出いただけます。
＜概要版パンフレット配架場所＞ ※1/12 以降順次配架予定
各区役所の広報相談係、市民情報センター、行政サービスコーナー、図書館、公会堂、区民活動支援センター、ＰＲボックス、環境創造局政策課など、約 600 箇所

アンケート方式①市民 5,000 人 ※１
②法人 5,000 社 ※２
※１住民基本台帳の満 20 歳以上の市民から無作為抽出※２法人市民税課税台帳から無作為抽
出実施期間 平成 30 年１月 15 日（月）～２月 16 日（金）調査項目 ○これからの緑の取組[2019-2023]（素案）に対する自由意見 ○５か年の目標について○その他（これまでの成果や緑の取組を進めるための財源についてなど）
、自由意見

応募方法

郵送

〒231-0017 横浜市中区港町 1-1
横浜市環境創造局政策課みどり政策調整担当 宛

ＦＡＸ ０４５－６４１－３４９０
インターネット（ウェブ回答フォーマット）
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/
yokohama/uketsuke/dform.do?acs=korekaranomidorisimin○具体的な取組内容について○取組を進めるための財源について○その他、自由意見(１)調査対象者に横浜市から調査票を郵送します。
(２)調査票にご記入いただき同封した封筒にて返信いただくか、ご案
内するウェブ回答フォーマットにアクセスいただき、回答していただきます。

上記 URL または右記 QR コードからウェブページにアクセスいただき、フォーマットにそってお答えください。実施期間中(1/15～2/16)、アクセスできます。

■ これからの緑の取組［2019-2023］（素案）本編は次の場所で閲覧できます。 ※1/12 以降順次配架予定①各区役所の広報相談係、②市民情報センター（市庁舎１階）、③環境創造局政策課、④横浜市環境創造局のウェブサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/jyorei/keikaku/midori2019/iken.html
お問合せ先
環境創造局政策課 みどり政策調整担当課長 綱河 功 Tel 045-671-2473

これからの緑の取組[2019-2023]（素案）について市民の皆様のご意見を募集します１

これからの緑の取組[2019-2023]と横浜みどりアップ計画

本編 P.２､５

横浜市は大都市でありながら、市民生活の身近な場所に、多くの樹林地や農地などの多様な緑を有してい横浜みどります。これらの緑を次世代に引き継ぐため、「横浜市水と緑の基本計画」の重点的な取組として、2009（平成アップ計画21）年度から「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。

これからの緑の取組[2019-2023]

２

現行の「横浜みどりアップ計画」は、2018（平成 30）年度末までの計画ですが、緑の保全や創出は長い時間をかけて継続的に取り組むことが必要です。そこで、これまでの取組の成果などを踏まえ、2019（平成 31）年度以降に重点的に取り組む「これからの緑の取組[2019-2023]」の素案をとりまとめました。

横浜みどりアップ計画の主な成果

取組の柱１ 市民とともに次世代につなぐ森を育む

本編 P.３

取組の柱２ 市民が身近に農を感じる場をつくる 本編 P.４

森の保全が進展
農とのふれあいの場が着実に増加

取組の柱３ 市民が実感できる
緑をつくる 本編 P.４

森への関わりが広がり、深まる
緑のまちづくりが進展

横浜みどりアップ計画(計画期間:平成 26-30 年度)３か年(平成 26 年度～平成 28 年度)の事業・取組の評価・検証について､詳しくはこちら ⇒３

http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/midoriup/houkoku/

これからの緑の取組の特徴
これまで取り組んできた「横浜みどりアップ計画」は、緑地保全制度による樹林地の保全や、地域での緑の創出が進むなどの成果があがっていることから、計画の理念や目標像、基本的な枠組みや主な取組は継承します。
また、これまでの取組の成果や課題、市民意識調査の結果、全国都市緑化よこはまフェアの開催による緑や花への関心の高まりなどを反映します。
（１） 近年の新規指定実績などを踏まえ、樹林地の新規指定（２） 樹林地を所有する方が、できる

目標は 300ha とし、緑の 10 大拠点内の樹林地や市街化だけ樹林地として持ち続けられる区域内の身近なまとまりのある樹林地の指定を重点的によう、維持管理の負担を軽減す推進します。(現計画の新規指定目標：500ha/５年)

るための支援を拡充します。

（３） 街路樹は市民が目にする機会が多く、街並みの美観向上にも寄与します。老朽化した桜並木などの地域で愛されている並木の再生を新たに実施します。

（４） 全国都市緑化よこはまフェアの成果を継承し、都心臨海部や里山ガーデンなどにおいて緑や花による魅力ある空間づくりを進める
とともに、緑や花に関わる市民の盛り上がりを醸成する、地域に根差した各区での取組などを新たに実施します。

４

これからの緑の取組［2019-2023］（素案）の概要

取組の理念

みんなで育む みどり豊かな美しい街

横浜

１ 緑の減少に歯止めをかけ、総量の維持を目指します
５
緑地保全制度による指定が進むことで樹林地の担保量が増加、水田の保全面積を維持、市街地で緑を創出かする取組が進展 など
年 ２ 地域特性に応じた緑の保全・創出・維持管理の充実により緑の質を高めます
森の保全管理など緑の多様な機能や役割を発揮する取組の進展、緑や花の創出により街の魅力・賑わいがの向上 など
目
標 ３ 市民と緑との関わりを増やし、緑とともにある豊かな暮らしを実現します
森に関わるイベントや農作物の収穫体験､地域の緑化活動など､市民や事業者が緑に関わる機会が増加 など

取組の柱１

市民とともに次世代につなぐ森を育む

本編 P.14～20

森（樹林地）の多様な機能や役割に配慮しながら、緑のネットワークの核となるまとまりのある森を重点的に保全するとともに、保全した森を市民・事業者とともに育み、次世代に継承します。

５か年の主な取組

・300ha の樹林地を新規指定し、買入れ申し出に着実に対応
・森が持つ多様な機能が発揮できるよう、良好な森づくりを推進
・指定された樹林地における維持管理の支援を充実
・森に関わるきっかけとなるイベントや広報を実施

施策１ 樹林地の確実な保全の推進
事業① 緑地保全制度による指定の拡大・市による買取り・優遇措置の適用などが可能となる緑地保全制度による指定を進め､樹林地等を保全(300ha)
・土地所有者の不測の事態等による、樹林地の買入れ申し出に着実に対応(113ha を想定)
・市民の森において、散策路などの市民が自然に親しむための施設を整備

取施策２ 良好な森を育成する取組の推進
事業② 良好な森の育成

組 ・市民の森などのまとまった樹林地を対象に、生物多様性の保全、快適性の確保、良好な景観

市内に残るまとまりのある樹林地形成、防災・減災など森が持つ多様な機能が発揮できるように、良好な森づくりを推進

一 ・土地所有者の維持管理負担を軽減し、樹林地の安全性の向上などを図るため、樹林地内部の倒木や枯れ木の撤去処分などの費用の一部を助成(500 件)

覧 事業③ 森を育む人材の育成

・森づくりに取り組む団体への活動に対する助成や、専門家派遣による支援を実施(150 団体)

施策３ 森と市民とをつなげる取組の推進
事業④ 市民が森に関わるきっかけづくり
・各区での催し等において、森に関わるきっかけとなるイベントを実施(180 回)
・ウェルカムセンターにおいて、市民が森について理解を深めるための取組を推進

効果的な広報の展開

森の中のイベント

本編 P.37

取組の内容や実績について、より多くの市民・事業者に理解されるとともに、緑を楽しみ、緑に関わる活動に参加していただけるよう、戦略的な広報を展開します。

これからの緑の取組［2019-2023］（素案）の総事業費は約 5 百億円
・総事業費は、2009～2016（平成 21～28）年度までの取組の実績などをもとに、おおむねの費用を算出しました。
（現計画の総事業費と同程度です）
・2019～2023（平成 31～35）年度の事業量は、今回の市民意見募集の結果などを踏まえて検討していきます。

取組の柱２

市民が身近に農を感じる場をつくる

本編 P.21～29

良好な景観形成や生物多様性の保全など、農地が持つ環境面での機能や役割に着目した取組、地産地消や農体験の場の創出など、市民と農の関わりを深める取組を展開します。

５か年の ・多様な機能を有する水田の継続的な保全を支援
・様々な市民ニーズに合わせた農園を開設するなど、農とふれあう機会を提供
主な取組 ・身近に農を感じ、市民や企業と連携した地産地消の推進
施策１ 農に親しむ取組の推進
事業① 良好な農景観の保全
・水田景観の保全や多様な機能が発揮できるよう、水稲作付を 10 年間継続することを条件に奨励金を交付(125ha)
・農地縁辺部への植栽や土砂流出防止対策など、農景観を良好に維持する活動を支援

取・多様な主体へ農地を貸し付けられるよう、遊休化した農地の復元を支援(1.5ha)

事業② 農とふれあう場づくり

組 ・収穫体験から本格的な農作業まで、様々な市民ニーズに合わせた農園を開設(22.8ha)
一・横浜ふるさと村や恵みの里で農体験教室などを実施(450 回)保全された水田

施策２ 地産地消の推進

覧 事業③ 身近に農を感じる地産地消の推進
・直売所や加工所に必要な設備の導入や、青空市・マルシェの開催等を支援(285 件)
・「横浜農場」を活用した市内産農畜産物のブランド化に向けたプロモーションを強化

事業④ 市民や企業と連携した地産地消の展開
・地産地消を広げる人材（はまふぅどコンシェルジュ）の育成や活動の支援(150 件)・生産者と企業等とのマッチングなどにより、連携を推進(50 件)

取組の柱３

市民が実感できる緑や花をつくる

青空市の開催本編 P.30～36

街の魅力を高め、賑わいづくりにつながる緑や花、街路樹などの緑の創出に、緑のネットワーク形成も念頭において取り組みます。また、地域で緑を創出・継承する市民や事業者の取組を支援します。

・地域で愛されている並木を再生

５か年の ・地域が主体となった地域緑のまちづくりや地域に根差した各区での取組を推進
主な取組 ・子どもが多くの時間を過ごす場での緑を創出する取組を推進
・多くの市民が訪れる場所で緑や花による魅力ある空間づくりを集中的に展開

施策１ 市民が実感できる緑をつくり、育む取組の推進
事業① まちなかでの緑の創出・育成
・各区の主要な公共施設・公有地において、緑を充実させる取組を推進(36 か所)・老朽化した桜並木などの地域で愛されている並木の再生や、街路樹を良好に維持管理することにより、街路樹による良好な景観を創出・育成

取・花畑や名所など、地域に親しまれている緑のオープンスペースや、多くの人の目に触れる場所を、土地利用転換などの機会をとらえて用地を確保し、緑豊かな空間を創出・育成

組 施策２ 緑や花に親しむ取組の推進

地域で愛されている桜並木

事業② 市民や企業と連携した緑のまちづくり

一 ・地域が主体となり、地域にふさわしい緑の創出を支援 (新規 30 地区)
覧・緑や花に親しむ市民の盛り上がりを醸成する、地域に根差した各区での取組を推進

事業③ 子どもを育む空間での緑の創出・育成
・保育園、幼稚園、小中学校などの子どもが多くの時間を過ごす場での緑を創出する取組を推進(100 か所)

事業④ 緑や花による魅力・賑わいの創出・育成
・都心臨海部や全国都市緑化よこはまフェアの開催により多くの人で賑わった里山ガーデンなど、多くの市民が訪れる場所で、季節感ある緑花による魅力ある場づくりを集中的に展開

花による魅力・賑わいの創出５

これからの緑の取組の進め方

本編 P.10「横浜みどりアップ計画」に基づき、土地所有者の理解と協力をいただきながら緑地保全制度に基づく指定による樹林地の保全を進めてきたほか、市民の森の愛護会や森づくり活動団体など、様々な主体との連携により、樹林地や農地の保全・活用、街の魅力を高める緑や花の創出・育成に取り組んできました。
「これからの緑の取組」では、全国都市緑化よこはまフェアによって大いに高まった緑や花に親しむ機運を継承し、樹林地や農地の土地所有者、市民、企業、学校などの多様な主体との連携を一層推し進めながら、「みんなで育む みどり豊かな美しい街 横浜」を目指していきます。

６

これからの緑の取組の位置付けと策定の流れ 本編 P.５「 こ れ か ら の 緑 の 取 組 ［ 20192023］」は、「横浜市水と緑の基本計画」の 2019（平成 31）年度以降の重点的な取組です。
この素案に対し、広くご意見をいただき、2023（平成 35）年度を目標年次とする「これからの緑の取組[2019-2023]」をとりまとめる予定です。

７

横浜みどり税とは緑の保全・創造に継続的に取り組むための安定的な財源として、2009（平成 21）年度から「横浜みどり税」を市民の皆様にご負担いただいています。横浜みどり税は、2018（平成 30）年度までの計画である「横浜みどりアップ計画」の費用の一部に活用しています。
■横浜みどり税の使いみち
１ 樹林地・農地の確実な担保

２ 身近な緑化の推進

３ 維持管理の充実によるみどりの質の向上

４ ボランティアなど市民参画の促進につながる事業■税額について
個人：個人市民税の均等割に年間 900 円上乗せ（2018（平成 30）年度課税分まで）※所得が一定金額以下で市民税均等割が課税されない方を除きます
法人：法人市民税の年間均等割額の９％相当額を上乗せ

問合せ先
横浜市環境創造局政策調整部政策課みどり政策調整担当
電話：045-671-4214 FAX：045-641-3490〒231-0017 横浜市中区港町１－１（関内中央ビル６階）

ご意見の提出方法

募集期間

平成30年１月15日（月）〜２月16日（金）

郵送

左下のハガキを切り取り・ご記入いただき、２月16日（金）
までに郵便ポストにご投函ください。
切手は不要です。

ＦＡＸ ＦＡＸ番号： 045-641-3490

左下のハガキに記載されている項目についてのご意見と、あなたの情報（お住まいの市・区、年齢、性別）についてお書きいただき、上の番号あてにお送りください。

インターネット

下記URLまたは右記QRコードからウェブページにアクセスいただき、フォーマットにそってお答えください。※実施期間中(1/15〜2/16)アクセスできます
URL https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?acs=korekaranomidorisimin

QRコード［注意事項］○いただいたご意見に対する本市の考え方の公表は、意見公募結果の公表をもって行います。
○電話でのご意見の受付、ご意見への個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
○いただいたご意見の内容は、氏名、FAX番号などの個人情報を除き、公開する可能性があります。
○ご意見に付記いただいた氏名、FAX番号などの個人情報は「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、ご意見の内容に不明な点がある場合等の連絡・確認の目的に限って利用します。

✂ 切り取り郵便はがき

２ ３ １ー ８ ７ ９ ０

見本3469横浜港局
承 認

差出有効期間
平成30年2月28日まで（切手不要）

０１７
横浜市中区港町１－１
横浜市環境創造局政策課
これからの緑の取組[2019-2023]（素案）

これからの緑の取組［2019-2023］
素案本編（冊子）は次の場所で閲覧できます・各区役所の広報相談係

・市民情報センター（横浜市庁舎１階）
・環境創造局政策課

・環境創造局ウェブサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/
jyorei/keikaku/midori2019/iken.html「市民意見募集担当」行

素案策定までの流れはウェブサイトで公開しています
あなたの情報をご記入ください【住所】□横浜市＿＿＿＿＿区
□横浜市外

【年代】

□～20歳代 □30歳代
□40歳代
□50歳代
□60歳代
□70歳代
□80歳代～

【性別】

□男性

□女性

環境創造局ウェブサイト
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/etc/
jyorei/keikaku/midori2019/iken.html

・横浜みどりアップ計画（計画期間：平成26-30年度）
・横浜みどりアップ計画（計画期間：平成26-30年度）
３か年（平成26年度〜平成28年度）の事業・取組の評価・検証
・横浜の緑に関する市民意識調査及び土地所有者意識調査の結果

① これからの緑の取組[2019-2023](素案) について

②その他（これまでの成果や「これからの緑の取組」を進めるうえでの財源について）