農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）■主要施策の概要及び課題について

・・・Ｐ１〜２０■報告事項①島根大学 次世代たたら協創センター新研究棟の開所について・・・Ｐ２１

令 和 ３ 年 ５ 月 19 日 ・ 20 日
商 工 労 働 部

主要施策の概要及び課題（ 商 工 労 働 部 ）商工労働部の機構
商工政策課 政策企画スタッフ（13）
総務予算グループ
計量グループ大阪事務所（ 9）└ なごや情報ｾﾝﾀｰ①
広島事務所（ 5）

観光振興課 観光政策スタッフ（25）
観光企画グループ[ 4]
誘客推進グループ
観光宣伝グループ
※広島県派遣①※山陰DMO派遣①

部

次

長

長

隠岐支庁県民局○観光振興課

物産観光館（土木部所管）○浜田港湾振興ｾﾝﾀｰ

海外展開支援室⑩
企画支援スタッフ
浜田港湾振興スタッフ
貿易推進グループ
海外展開グループ
産業振興課 事業化支援・産学官連携スタッフ
先端産業創造スタッフ
（26）
［ 1］
産業クラスター育成スタッフ

産業技術センター (58)
《 1》

総務企画グループイノベーション推進グループ
ものづくり推進グループ（１） （３）

東京事務所○産業振興部
・日比谷しまね館
スタッフ
西部県民センター〇商工観光部

物産振興推進スタッフ
物産企画グループ
食品産業支援第一グループ
食品産業支援第二グループ※しまね産業振興財団※島根大学 研修①

(総務部所管)産業交流会館

国際観光推進室⑥
国際観光グループ
情報発信グループ
しまねブラ
ンド推進課
（21）
（農林水産
部と共管）

（令和３年４月１日現在）

派遣①

浜田技術センター⑧

情報産業振興室⑥
企画調整グループ
新ビジネス創造グループ

産業高度化支援センター

企業立地課 企業誘致戦略スタッフ（10）
立地推進第一グループ
立地推進第二グループ
中小企業課 金融グループ（18）
団体グループ
商業・サービス業支援グループ

経営力強化支援室⑥
経営支援グループ
事業承継スタッフ
雇用政策課 労働福祉グループ
産業人材育成グループ（17）
多様な就業支援グループ［ 2］※ふるさと島根定住財団
《 1》
派遣①

東部高等技術校（14）

西部高等技術校（11）
若年者就職促進室⑥
高校生就職支援グループ
大学生等就職支援グループ
本
庁 134 [ 7]《 1》 人
地方機関 97 [ 0]《 1》 人
計
231 [ 7]《 2》 人（ ）内の数字は職員数（臨時・嘱託を除く）○内の数字は内数[ ] 内の数字は市町村等からの併任職員数で外数《 》内の数字は再任用職員（付加配置）で外数

1

島根県中小企業・小規模企業振興基本計画（令和2年度〜6年度）の概要
県内の中小企業は、全企業数の99.9％、従業員数の92.5％（平成28年経済センサス）を占め、県内の経済と雇用の中心的な担い手であるとともに、地域社会を支え、県民生活の向上に貢献している重要な存在
平成27年12月に制定された島根県中小企業・小規模企業振興条例に基づき、中小企業・小規模企業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため本計画を策定
県では、中小企業・小規模企業を取り巻く環境を踏まえ、次の４つの支援の方向性のもと、企業の自律的な経営の確立と持続・成長・発展に向けた支援を展開

１．島根県中小企業・小規模企業振興基本計画のイメージ図
現状と課題

４つの支援の方向性

支援の方向性ごとの支援施策
経営基盤強化

人口
減少

外
部
環
境

少子
高齢化

マーケッ
トの縮小

生産年齢
人口減・
雇用確保難

経済情勢の変化（景気、国際経済 等）

事
業
者
（自
身

労働
生産性
の低下

利益確保難

経営者
の
高齢化

廃業

賃金の上昇

後継者不在

業
績
の
悪
化
・
企
業
数
の
減
少

個々の企業支援

経営革新

設備投資

①産業の成長につながる企業の競争力強化と生産性向上資金調達

事業継続②多様な人材の確保･育成と定着の推進③地域の持続的な発展を支える創業･事業承継の推進
面的な産業振興④地域の強みを活かした経済の活性化

新分野進出

技術力や研究・開発力の向上
研究・開発

技術革新

知的財産

産学官連携

新市場の開拓や販路拡大の推進
県外展開

県内取引

海外展開

多様な就業の支援
雇用環境整備

産業人材の育成

事業承継支援

創業支援

産業集積強化

観光地域づくり

外国人誘客

地域資源活用商業・サービス業支援

企業立地推進☆支援する上での配慮事項
・小規模企業への対応
・官公需の対応・中山間地域・離島地域への対応

各施策は、条例第11条に掲げられた13の基本方針に整合

２．特に力を入れる支援のポイント（令和2年度〜）
近年の中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、年々目まぐるしく変化するため、当計画では、短期（1〜2年程度）での支援のポイントを設定し、その時々に合った中小企業の課題に柔軟に対応
コロナ禍の影響に対応するため、2項目を追加設定（令和3年度〜）

2商工労働部予算の概要
令和３年度 一般会計予算額

１８，２７０百万円

R3当初
16,162R2.2補初日通常
372
R2.2補初日先議 1,736①このうち給与費を除いた額
１６，６３８②前年度当初予算額（給与費除く） １２，８１７③比較増減（①−②）＋ ３,８２１（対前年度比：２９．８％の増）

１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

合計

Ｒ３当初

(A)

（単位：千円、％）

Ｒ２.２補正（初日通常）

Ｒ２.２補正（初日先議）

令和２年度
当初予算
(B)

比較増減

比
較
構成比
対前年度比
(A)/(B)(A)-(B)款２.総務費176,529

176,5290

0

197,054▲ 20,525

89.6

1.0

款５.労働費2,006,516

1,973,564

32,9520

2,111,868▲ 105,352

95.0

11.0

款７.商工費16,086,648

14,011,612

339,536

1,735,500

12,170,496

3,916,152

132.2

88.0

部 合 計

18,269,693

16,161,705

372,488

1,735,500

14,479,418

3,790,275

126.2 100.0

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

合計（単位：千円、％）

Ｒ３当初

(A)

Ｒ２.２補正（初日通常）

Ｒ２.２補正（初日先議）

令和２年度
当初予算
(B)

比
較
対前年度比 構成比
(A)/(B)

比較増減(A)-(B)

商工政策課

427,601

425,0962,505

0437,589▲ 9,988

97.7

2.3

観光振興課

1,770,201

1,241,483

348,718

180,000

1,233,257

536,944

143.5

9.7

しまねブランド
推進課

1,271,711

606,360

65,351600,000

530,766

740,945

239.6

7.0

産業振興課

3,158,549

3,034,554

123,995

03,478,543▲ 319,994

90.8

17.3

企業立地課

3,930,084

3,919,464

10,62004,069,874▲ 139,790

96.6

21.5

中小企業課

5,705,031

4,961,184▲ 211,653

955,500

2,617,521

3,087,510

218.0

31.2

雇用政策課

2,006,516

1,973,564

32,9520

2,111,868▲ 105,352

95.0

11.0

部 合 計

18,269,693

16,161,705

372,488

1,735,500

14,479,418

3,790,275

126.2 100.0

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）

合計

Ｒ３当初

(A)

Ｒ２.２補正（初日通常）

Ｒ２.２補正（初日先議）

令和２年度
当初予算
(B)

比較増減
(A)-(B)比較
対前年度比(A)/(B)

中小企業近代化資金

849,930

849,93000900,611▲ 50,681

94.4

中小企業制度融資等

72,812,249

72,812,249

0027,771,451

45,040,798

262.2

部 合 計

73,662,179

73,662,179

0028,672,062

44,990,117

256.9

3

令和３年度 商工労働行政の体系
基本目標Ⅰ 『活力ある産業をつくる』
政策Ⅰ−２ 力強い地域産業づくり
施策・事務事業名
施策Ⅰ−２−１

担当課

ものづくり・IT産業の振興

1

ものづくり産業総合支援事業

産業振興課

2

オープンイノベーション活用促進事業

産業振興課

3

しまね産学官連携促進支援事業

産業振興課

4

石州瓦産業経営基盤強化支援事業

産業振興課

5

先端金属素材グローバル拠点創出事業

産業振興課

6

先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）

産業振興課

7

しまねＩＴ産業振興事業

産業振興課

8

しまねデジタルイノベーション推進事業

産業振興課

9

知的財産活用啓発事業

産業振興課

10

産業技術センター運営事業

産業振興課

11

産業振興支援体制の整備

産業振興課

12

テクノアークしまね管理運営事業

13

海外展開促進支援事業

しまねブランド推進課

しまね海外ビジネス展開支援事業

しまねブランド推進課

14

産業振興課

施策Ⅰ−２−２ 観光の振興
15

ご縁の国しまね16

美肌県しまね観光総合対策事業

観光振興課

観光総合対策事業

観光振興課

17

外国人観光客誘致推進事業

観光振興課

18

県内航空路線利用促進（観光振興）事業

観光振興課

19

特定有人国境離島地域滞在型観光推進事業

観光振興課

20

しまね地域未来投資促進事業

観光振興課

21

島根県観光連盟支援事業

観光振興課

22

観光産業人材育成事業

観光振興課

23

コンベンション誘致推進事業

商工政策課

施策Ⅰ−２−３ 地域資源を活かした産業の振興
24

強くしなやかな食品産業づくり事業

しまねブランド推進課

25

加工食品外貨獲得支援事業

しまねブランド推進課

26

首都圏情報発信・県産品販路開拓事業

しまねブランド推進課

27

未来へつなぐ工芸品総合振興事業

しまねブランド推進課

28

物産観光館の管理運営等事業

しまねブランド推進課

29

しまね食品等輸出促進対策事業

しまねブランド推進課

30

海外展開促進支援事業

しまねブランド推進課

施策Ⅰ−２−４ 成長を支える経営基盤づくり
31

島根発ヘルスケアビジネス事業化支援事業

産業振興課

32

起業家育成・支援事業

中小企業課

33

特定有人国境離島地域創業・事業拡大支援事業

中小企業課

34

わくわく島根起業支援事業

中小企業課

35

事業承継総合支援事業

中小企業課

36

商工会・商工会議所活動支援事業

中小企業課

37

地域商業等支援事業

中小企業課

38

中小企業に対する支援体制整備事業（しまね地域産業資源活用支援事業）

中小企業課

39

中小企業協同組合等に対する直接融資事務（中小企業高度化融資）

中小企業課

40

小規模企業者等の設備導入に対する金融事務（設備貸与事業）

中小企業課

41

中小企業に対する間接融資事務（中小企業制度融資）

中小企業課

42

中小企業団体中央会活動支援事業

中小企業課

43

商業・サービス業県外展開支援事業

中小企業課

4

施策・事務事業名
施策Ⅰ−２−５

担当課

産業の高度化の推進

44

企業立地促進資金等融資事務

中小企業課

45

企業誘致のための各種助成事業

企業立地課

46

工業団地の整備及び管理等事務

企業立地課

47

企業誘致活動と情報収集事務

企業立地課

48

企業誘致のためのＰＲ活動事業

企業立地課

49

県営工業団地等の分譲促進事業

企業立地課

50

誘致企業のフォローアップ事業

企業立地課

政策Ⅰ−３ 人材の確保・育成
施策Ⅰ−３−１

多様な就業の支援

51

若年者雇用対策事業

雇用政策課

52

産業人材確保対策事業

雇用政策課

53

多様な人材の雇用・就業促進事業

雇用政策課

54

障がい者の雇用促進・安定事業

雇用政策課

地域活性化人材確保推進事業

雇用政策課

55

施策Ⅰ−３−２

働きやすい職場づくりと人材育成

56

しまねいきいき職場づくり推進事業

雇用政策課

57

しまねものづくり人財育成促進事業

雇用政策課

58

学卒者等の職業訓練事業

雇用政策課

59

技能評価・向上事業

雇用政策課

60

高等技術校管理運営事業

雇用政策課

61

在職者の職業訓練事業

雇用政策課

62

福利厚生増進事業

雇用政策課

63

離転職者等の職業訓練事業

雇用政策課

64

労使関係の改善促進事業

雇用政策課

65

雇用対策総合推進事業

雇用政策課

66

観光産業人材育成事業

観光振興課

基本目標Ⅲ 『地域を守り、のばす』
政策Ⅲ−１ 中山間地域・離島の暮らしの確保
施策Ⅲ−１−１
67

小さな拠点づくり

地域商業等支援事業

中小企業課

政策Ⅲ−３ 地域の経済的自立の促進
施策Ⅲ−３−１
68

稼げるまちづくり

強くしなやかな食品産業づくり事業

しまねブランド推進課

政策Ⅲ−４ 地域振興を支えるインフラの整備
施策Ⅲ−４−２

空港・港湾の機能拡充と利用促進

69

県内航空路線利用促進（観光振興）事業

70

浜田港ポートセールス推進事業

観光振興課
しまねブランド推進課

基本目標Ⅳ 『島根を創る人をふやす』
政策Ⅳ−２ 新しい人の流れづくり
施策Ⅳ−２−２ 若者の県内就職の促進
71

若年者雇用対策事業

雇用政策課

基本目標Ⅷ 『安全安心な暮らしを守る』
政策Ⅷ−２ 安全な日常生活の確保
施策Ⅷ−２−２ 安全で安心な消費生活の確保
72

貸金業法に関する事務

中小企業課

5

◇新型コロナウイルス感染症対策
Ⅱ 『県内経済や県民生活の回復に向けた施策』
１ 県内経済を守る施策
施策・事業名担当課

1 中小企業制度融資（セーフティネット資金新型コロナウイルス感染症対応枠）
2 若年者県内就職促進事業（合同企業説明会バーチャル会場整備事業等）

中小企業課

3 多様な人材の雇用・就業促進事業（人材不足業種への再就職支援事業）
4 産業人材確保対策事業（外国人材受入企業支援事業）

雇用政策課

5 在職者の職業訓練事業（デジタル利活用人材の育成）

雇用政策課

6 福利厚生増進事業（労働相談の充実（くらしサポート相談事業））

雇用政策課

雇用政策課
雇用政策課

２ 県民による県内消費を喚起する施策
7 飲食需要回復・拡大支援事業
8 美肌県しまね 観光総合対策事業（貸切バス県内向け旅行商品造成支援事業）

しまねブランド推進課
観光振興課

３ 県内経済を回復させる施策
9

美肌県しまね観光総合対策事業（既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業等）

観光振興課

10 特定有人国境離島地域滞在型観光推進事業（特定有人国境離島観光産業緊急支援事業）
11 地酒と県産米を活用した観光誘客推進事業

観光振興課

12 物産観光館の管理運営等事業（島根ふるさと館の改修に向けた基本構想の策定）

しまねブランド推進課

13 物産観光館の管理運営等事業（日比谷しまね館等を活用した県産品の販売拡大と首都圏情報発信・県産品販路開拓事業 観光誘客の推進）
14 ものづくり産業生産プロセス変革支援事業

観光振興課

しまねブランド推進課
産業振興課

15 しまねデジタルイノベーション拠点整備事業
16 ものづくり産業事業再構築促進事業

産業振興課

17 新たな日常に対応したものづくり産業販路拡大支援事業

産業振興課

18 企業誘致のための各種助成事業（サテライトオフィス等活用促進事業）
19 中小企業に対する支援体制整備事業（しまね地域産業資源活用支援事業）

企業立地課

20 事業承継総合支援事業（新型コロナウイルス対応経営改善支援事業）

中小企業課

産業振興課

6

中小企業課

【主要施策の概要及び課題】
１．事 業 名２．事 業 費
３．事業概要〔観光振興課〕

美肌県しまね 観光総合対策事業
３４１,０４４千円（うち２月補正１５４,６９０千円）

ご縁 に続く新たなアピールポイントとして、 美肌 をキーワードに、幅広い年代の女性をターゲットとした「美肌観光」を推進【主な成果目標】
・

美肌県しまね認知度（R2：7.4％⇒R6：14.6％）

・

島根県への旅行意向割合（R2：67.5％⇒R6：67.3％）

・

美肌モデルプランの造成 5 事業者、コンテンツ造成 10 カ所

・

美肌ウェルネスツアーの本格販売（１）・

美肌県しまね

年3回

情報発信 ［114,514 千円（R2.2 補：30,190 千円）］

各種メディアを活用し、首都圏を中心に関西圏や山陽圏も含め、プロモーションを実施

・

取材支援、観光情報説明会等を通じて各種メディアへの露出を拡大

・

観光ポータルサイト、ＳＮＳを活用した口コミでの情報発信（２）

美肌県しまね

誘客促進［183,550 千円（R2.2 補：124,500 千円）］

・ 「温泉」や「食」などの地域資源を活用し、新たな美肌観光モデルプランやコンテンツ造成に取組む事業者を支援
・

旅行会社と連携し、美肌をテーマとした旅行商品を、近隣県やＦＤＡ就航等

伸びしろのあるマーケットに向けて販売促進
・ ＯＴＡ(Online Travel Agent)を活用した宿泊キャンペーンの実施
・

観光地域づくりを担う組織(地域連携ＤＭＯ)の設立に向けた支援（３）民間企業との連携
・［42,980 千円］

ポーラ及びＡＮＡグループと連携し、温泉・食・体験等をストーリーで繋げる「美肌ウェルネスツーリズム」を展開
・ポーラとのタイアップにより、温泉質と肌への効用を調査研究し、得られたエビデンスをＷｅｂ等で情報発信

４．課題・ ターゲットに向けた効果的なプロモーションにより、「美肌県しまね」のイメージ定着を確実なものとしていく。
・

民間事業者による、訴求力があり売れる「美肌観光」のモデルプランやコンテンツ造成の取組事例を増やし、県全体に拡げていく。

・

観光地域づくりを担う組織や観光人材の育成を進め、持続可能な観光地域
づくりの環境整備を図る。

・

民間企業（POLA・ANA）のブランド力や販売力を活かし、島根ならではのツーリズムを確立し、「美肌県しまね」の認知度拡大と誘客促進に繋げていく。

7

【主要施策の概要及び課題】〔観光振興課〕
１．事 業 名 新型コロナウイルス感染症対策事業（需要喚起対策）
２．事 業 費 1,002,059 千円（2 補 220,000 千円、調整費 782,059 千円）
３．事業概要緊急事態宣言の延長に伴う GoTo トラベル一時停止の再延長等により、大きく落ち込む宿泊・観光の需要回復に向け、各種の需要喚起策を実施【主な成果目標】（１）①宿泊者数延べ 80,000 人泊③クーポン配布延べ 94,000 人泊②旅行商品販売数 14,000 人④販売数 30 万冊（２）宿泊プラン利用件数 100,000 件（３）宿泊付ツアー催行数 80 件 日帰りツアー催行数 200 件（４）県内宿泊施設整備支援数 ３事業者以上（１）再発見！あなたのしまねキャンペーン（#We Love 山陰キャンペーン含）［782,059 千円(R2:182,059 千円(見込み)、R3:600,000 千円)］

① 県内宿泊施設での宿泊割引（1/2、上限 5 千円/人・泊）【対象：両県民】
実施期間：令和３年３月〜８月末② 県内旅行会社の旅行商品割引（1/2、上限 5 千円/人・回）【島根県民のみ】
実施期間：令和３年４月〜８月末③ 地域限定クーポン「しまねっこクーポン」配布【島根県民のみ】①②を利用した県民に対し、割引後の金額に応じて 2 千円又は千円のクーポンを配布
実施期間：令和３年４月２３日〜８月末④ しまねプレミアム観光券【対象：全国】
県内有料観光施設で利用可能なデジタルチケットの割引販売（千円を 5 百円で販売）
実施期間：令和２年 11 月 10 日〜令和３年６月末※①〜③と④の一部に「新型コロナウイルス感染症対策調整費」を活用（２）地酒と県産米を活用した観光誘客推進事業［R2.2 補:180,000 千円］
しまねの地酒と県産米の特典付き宿泊プランを OTA で販売（３）貸切バス県内向け旅行商品造成支援事業［R2.2 補:10,000 千円］
県内の周遊観光バスツアーの催行に要する経費を助成（宿泊あり 5 万円/台、宿泊なし 3 万円/台）（４）宿泊施設整備支援事業［R2.2 補:30,000 千円］
ウィズコロナにおける新たな宿泊需要に対応するために必要な宿泊施設の整備に係る経費を支援（補助率 1/2、補助上限 1 千万円）

４．課題
・各需要喚起策の県内全域への幅広い波及効果
・新生活様式に対応した宿泊施設の受入環境整備の促進

8

【主要施策の概要及び課題】〔産業振興課〕

１．事 業 名ものづくり産業変革プロジェクト

２．事 業 費３５８，９６８千円（うち２月補正１２７，４９０千円）

３．事業概要ウィズコロナ下での企業の経営基盤強化を図るため、落ち込んだ売上げの回復・拡大と生産性向上を支援する。さらに、産業構造の転換に対応するため、イノベーション創出を支援し、成長分野への参入等を促進する【主な成果目標】
区分
製造業の従業員１人あたり年間付加価値額
製造業に対する競争力強化施策による従業員増加数（R２〜累計）
産学官連携による新規事業化件数

実績

R6 目標

1,041 万円(H30)

1,050 万円−

280 人

21 件(R 元)

180 件(1)売上げの回復・拡大、生産性の向上に向け、経営診断、専門家派遣や、経営改革・販路開拓を支援する補助金等により、企業の経営上の課題に即した総合的な支援を実施(2)市場の変化や産業構造の転換に対応するため、デジタル技術の導入などによる技術高度化や産学官連携によるイノベーション創出を支援し、成長市場への参入や新ビジネスの創出を促進

４．課題
新型コロナウィルス流行の長期化の懸念に加え、世界的な「脱炭素化」の加速など、将来の産業構造や事業環境の変化が見通し難い現状から、きめ細やかな状況分析に基づく、柔軟かつ機動的な事業実施が求められる。

9

【主要施策の概要及び課題】〔産業振興課〕

１．事 業 名

先端金属素材グローバル拠点創出事業

２．事 業 費８１４，０９７千円（うち内閣府交付金 510,473 千円）

３．事業概要特殊鋼など素材分野での強みを活かし、産学官連携による最先端研究と高度人材の育成を推進することにより、『先端金属素材の中心地島根』を創出（国交付金による支援期間：Ｈ３０〜Ｒ４）【主な成果目標】
R 元実績
R４目標
区分
特殊鋼関連産業の売上高
1,346 億円
1,408 億円
特殊鋼関連産業の雇用者数
3,998 人3,998 人
専門人材育成プログラム受講生の県内就職・起業数
14 人
26 人
大学改革の実現
・H30 次世代たたら協創センター設置 → 設置
・R 元 総合理工学部 副専攻プログラム開設 →「ものづくり人材育成プログラム」設置
・R3 大学院新コース設置→ 「イノベーション創出人材育成プログラム」設置
・R4 新学科（マテリアル創成工学科）設置 → 「材料工学特別コース」R3 前倒し設置(1) 先端素材共同研究所施設設備整備費［269,273 千円］
島根大学内に設置された次世代たたら協創センターに導入する最先端研
究設備の整備を支援(2) 専門人材育成事業費［108,813 千円］
島根大学における、松江高専、国内外の大学・研究機関と連携した高度専門人材を育成するシステムの構築や多様なプログラムの実施を支援(3) 研究開発費［379,854 千円］
航空機産業・モーター産業への参入・事業拡大を推進するため、次世代
たたら協創センターが特殊鋼関連企業と共同で行う新素材の開発や加工技術力の高度化に向けた最先端の研究を支援(4) 地域産業創成事業費［40,561 千円］
特殊鋼関連企業による加工技術力の向上や一貫生産体制の構築等の取組を支援し、新産業の創出を推進(5) 推進会議等運営費［15,596 千円］
事業方針・計画を決定する、しまね先端金属素材拠点創出推進会議の運営等を通じ、地域における大学振興・若者の雇用創出を推進
４．課題
次世代たたら協創センターの運営基盤の自立化を促し、同センターを中心とした産学官金の連携体制を早期に確立する必要がある。
また、コロナ禍による研究者・学生の移動の制約や航空機市場の縮小などが、プロジェクトの進捗に影響を与える可能性があるため、様々な事態を想定して対応していく。

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【主要施策の概要及び課題】〔産業振興課〕

１．事 業 名

先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）

２．事 業 費１３２，１７９千円

３．事業概要技術革新が見込まれる先端分野や県内ものづくり産業の強みを活かしたテーマを設定して、県内企業と産業技術センターが密接に連携して研究開発に取り組むことにより、地域の所得と雇用の拡大に寄与する。
【成果目標】製造品出荷額：10.7 億円(R3.2 調査)→37.1 億円(R4 末)
雇用創出：
32 人 (R3.2 調査)→ 93 人 (R4 末)
テーマ別の概要
テーマ名称

実施内容

切削・生産加工技術強 航空機エンジン部品等の素材となる特殊鋼の加工化プロジェクト
技術及び、県が開発した快削性鋳鉄の製品化支援
シミュレーション・可製品設計等にシミュレーション・可視化技術を活視化技術応用プロジ
用することで、製品・技術開発力の向上を支援ェクト

AI・通信技術を用いた
ＡＩ・通信技術を用いた企業の生産性向上に資す
支援ロボット開発プるシステムの開発
ロジェクト
高機能センシング応県が開発したプリンテッドセンサー技術、バイオ用製品開発プロジェ
技術等を応用したセンサー製品の開発
クト
多様な形状、材料への複雑な形状の電子機器の筐体等への曲面回路印
曲面印刷技術開発プ
刷、部品一体成型等の技術開発
ロジェクト
生 物 機 能 応 用 技 術 開 動物や微生物が有する機能を活用した、資源循環
発プロジェクト型環境技術及び美容・健康製品等の開発
４．課題
試作品の改良や連携企業の拡大等に継続して取り組むとともに、市町村や商工関連団体等との連携により、マーケティングやＰＲなどを実施し、早期の事業化を図る必要がある。

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【主要施策の概要及び課題】
１．事 業 名〔産業振興課情報産業振興室〕
ソフト系 IT 産業の振興と県内産業のデジタル化支援

２．事 業 費３７２，５５９千円（うち２月補正７０，８８２千円）

３．事業概要県内ソフト系 IT 産業の人材育成・確保や技術力向上などを支援することにより、収益性の高い業態への転換を促し、県外需要を取り込み若年層の雇用を創出する産業として持続的な発展を目指す。
また、中小企業のデジタル導入を促進し、県内産業の競争力強化を目指す。
【成果目標】IT 産業売上高：289.1 億円(R 元)→354.4 億円(R6)
技術者数：
1,608 人(R 元)→ 2,045 人(R6)（１）IT 産業を担う人材の育成や確保を支援［116,426 千円］①小学生向けの Ruby 教室や大学生等を対象とした Ruby 合宿を開催②県内 IT 企業と連携し、県内の生徒・学生への授業や県外在住の県内出身学生等との交流事業を実施③IT 技術者向けに新規事業創出講座や実践研修を実施④求人情報の提供から移住サポートまでワンストップで行う UI ターン
転職サービス「IT WORKS＠島根」を提供（２）IT 企業の技術力・商品力等を強化するための支援［174,151 千円］①しまねソフト研究開発センター（ITOC）において、事業創出、販路拡
大、研究開発、高度技術者の育成等を総合的に支援②新技術や業務ノウハウの習得を目的とした県外企業等への職員派遣を支援③「Ruby biz グランプリ」や「RubyWorld Conference」の開催を支援（３）中小企業のデジタル化支援［70,882 千円(補正)、11,100 千円(当初)］①ITOC を、産業技術センターなどの中小企業支援機関が入居するテクノ
アークしまねへ移転し、機関連携によるワンストップ支援体制を整備②ITOC に専門員を配置し、IT 企業とのマッチングや交流機会の提供、相談会の開催、専門家派遣、導入検討企業に対する伴走支援を実施
４．課題
・IT 技術者の不足を解消するため、若者や即戦力人材の県内 IT 企業への就職を促進する必要がある。
・下請型の業態が多い県内 IT 企業に対し、自社サービスの開発や上位工程の受注など、収益性の高い業態への転換を促す必要がある。
・県内中小企業の競争力を維持向上していくため、デジタル技術を活用した生産性向上などの取組みを活発化させる必要がある。

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【主要施策の概要及び課題】〔企業立地課〕

１．事 業 名企業誘致の推進

２．事 業 費3,941,464 千円（うち２月補正 22,000 千円）

３．事業概要
県内企業の再投資や県外企業の新規立地を促すことにより、県内産業の高度化と雇用の場の創出を目指します。
【主な成果目標】
項目

企業立地による
新規雇用者計画数
令和 2 年度実績

全体

うち中山間地域・離島

R2〜6 年度 2,300 人

R2〜6 年度 1,050 人（単年度 460 人）（単年度 210 人）

246 人／17 社

59 人／8 社（１）県内企業の再投資及び県外企業の新規立地の推進
・立地環境や地域特性、支援制度のＰＲ及び情報発信の実施
・企業立地促進助成金などの各種助成制度の活用
・地元企業に対する要件緩和及び支援内容の拡充（２）中山間地域等への企業立地の推進
・中山間地域等への立地に対する要件緩和、独自優遇制度の活用
・県と市町村による共同工業団地の整備
・市町村の遊休施設を活用した貸オフィス・貸工場整備を支援
・市町村が行う専門系事務職場の誘致支援（３）コロナ禍での取組
・既存の県サテライトオフィスを活用した企業誘致の推進
・リモートツールを活用したＰＲ活動の実施
４．課題・企業立地が県東部の都市部に偏在。県西部や中山間地域等への拡大が必要。（ H28-R2 年度の認定実績：県東部 68 社、西部 25 社）
・石見臨空ファクトリーパークは、分譲開始から 20 年以上が経過しているが、6 割程度が未分譲であり、早期の分譲完了が必要。
【県営工業団地の分譲率】
企業名

分譲率

江島工業団地100％

江津地域拠点工業団地

71.3％

石見臨空ファクトリーパーク

39.0％

ソフトビジネスパーク島根

65.2％

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【主要施策の概要及び課題】〔中小企業課〕

１．事 業 名中小企業融資制度

２．事 業 費７２，８１２，２４９ 千円（金融機関への預託７０，０００，３５３千円、補給金２，７６６，９２８千円）

３．事業概要○一般的に信用力・担保力が弱い中小企業者に対して、信用補完制度（信用保証協会による保証制度）を活用して、金融機関と協調して、低利・長期の資金を提供することで、中小企業の円滑な資金繰りを支援する。
○県は、金融機関に預託することで利息引き下げ、保証協会へ保証料の一部を補給することで保証料の引き下げを実施し、企業負担を軽減する。
②保証料補給信用保証協会

県
保証

保証料支払

【代位弁済】

①原資一部
預託

中小企業者

【成果目標】
中小企業制度融資の年融資件数 １，０００件
R１年度実績８２３件、R２年度実績９，７８３件（１）融資の種類
・一般融資：設備投資、運転資金（借換資金）・特別融資：創業支援、新事業展開、経営改善など
・緊急融資：大型倒産による連鎖倒産防止、経済変動や災害復旧対応など
・政策融資：立地関係資金、中小企業育成振興資金など設備投資支援（２）令和３年度の対応①セーフティネット資金に「新型コロナウイルス感染症対応枠」を創設②経営改善サポート資金の拡充（据置期間延長、保証料の引下）を実施
４．課題
新型コロナの影響の長期化しており、未だに売上げが回復していない事
業者では、資金繰りが厳しくなったり、追加の融資を受けても合計の借入額が通常の事業規模を超えて、財務内容が債務超過となったり、毎月の返済額が過大になることが危惧される。

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【主要施策の概要及び課題】
１．事 業 名〔中小企業課〕

商工団体を通じた経営支援（商工会・商工会議所活動支援事業、中小企業団体中央会活動支援事業）
２．事 業 費１，４１９，５９４ 千円

３．事業概要商工会議所・商工会（商工会連合会）、中小企業団体中央会（以下、まとめて「商工団体」という。）を通じて、中小企業・小規模事業者の経営支援を行う。
○商工団体に経営指導員等を配置し、県内中小企業者等に対し、経営や技術等の相談や計画策定、融資・補助制度などの申請のサポートや実際の取組の支援などを行う。
○中小企業者へのセミナーや相談窓口を通じて支援制度の周知や啓発を行う。
【成果目標】■商工会・商工会議所活動支援事業
年間巡回相談件数３９，０００件以上（Ｒ２年度３３，４３３件）■中小企業団体中央会活動支援事業
年間巡回相談件数２，５００件以上（Ｒ２年度２，１５５件）
４．課題
県内の中小企業が減少している状況にあって、地域に密着したきめ細かな支援を行う商工団体の体制を維持していくこと。
・新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、当面の資金繰りとともに、
新たな取組や業態転換など新たな売上げ確保の取組の支援。
・経営者の高齢化や後継者不在による廃業の増加が懸念されるなか、事業承継の取組み支援など。
・頻発している大規模災害や新型コロナウイルス感染症の影響などによる経済変動などにあたり、地域の中小企業の状況の把握や相談、支援策の実施・サポー
ト。
※当面の対応・今年度から適用する商工団体の経営指導員等の配置基準の見直しにあたり、Ｒ
３からＲ５までの３年間は現体制を継続する。
・今後、商工団体の果たすべき役割や機能などを評価する指標を検討、策定していく。

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【主要施策の概要及び課題】〔中小企業課〕

１．事 業 名地域商業等支援事業

２．事 業 費４８，０００ 千円

３．事業概要
空き店舗を活用した新規開業や買い物不便地域における開業、店舗改装、移動販売等の取組を、市町村とともに支援し、地域の商業機能の維持・向上を図る。
【成果目標】
過去５年間に補助事業を活用した事業者の存続率（５年間の補助金交付件数−５年間の廃止件数）/５年間の補助金交付件数
Ｒ１年度実績：９５．７％、Ｒ６年度目標：９５．０％（１）小売店等開業支援事業
市町村が重点的に商業振興を図る区域内において、小売店・サービス業を開店する予定の者に対して、開店に係る初期投資費用の一部を補助する。
（２）買い物不便対策事業
住民の買い物不便対策に資すると市町村が認めた場合、開店に係る初期投資費用や、事業承継のための店舗改修費などの一部を補助する。
（３）移動販売支援事業
飲食料品等の移動販売や宅配サービス事業を行う計画を有する又は既に行っている小売業者、組合等に対し、事業に必要な車両や備品の購入費及び運営に必要な経費の一部を補助する。
（４）商業環境整備事業
商業環境の改善に資する施設整備計画をもつ組合、商工団体等に対する施設整備の設置・取得・整備に要する経費の一部を補助する。
（５）地域流通拠点整備事業
飲食料品等の仕入共同化のための拠点整備計画を有する卸売業者等に対して、拠点施設整備に係る経費の一部を補助する。
４．課題
商圏人口の減少による売上の減少や商業者の高齢化等により、商業者の事業継続が厳しくなっている。特に中山間地域・離島においては、商店の減少が顕著で、物流の減少から仕入経費が高い又は商品が届かないなど、経営が困難となっている。

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【主要施策の概要及び課題】〔中小企業課経営力強化支援室〕

１．事 業 名事業承継総合支援事業

２．事 業 費２４６，９８２千円（うち２月補正５０，０００千円）

３．事業概要経営者の高齢化や後継者不在による休廃業が生じないよう、円滑な事業承継を進めるため、案件の掘り起こしから、後継者の確保、事業承継計画の策定、経営の改善、フォローまで関係機関と一体となって総合的な支援に取り組む。
【成果目標】（令和２年度〜６年度）
事業承継計画を策定し、後継者を確保した企業数

年間９０社（Ｒ２年度実績１４２社）
令和６年度までに累計４５０社（１）事業承継支援体制整備事業〔47,079 千円〕
事業承継を専任で支援する「事業承継推進員」を配置し、商工団体等との連携による伴走型の支援を実施。併せて、セミナー開催による啓発を図る。
（２）戦略的事業承継促進事業〔8,253 千円〕
地域産業及び企業の業況やニーズを的確に把握し、組合等と連携した業界単位の取組を実施、また、特例事業承継税制の許認可事務に対応する処理体制を確保（３）事業継続力強化アドバイザー派遣事業〔61,650 千円〕
商工会議所及び商工会を通じて、事業承継等により事業の継続を図る県内中小企業に専門的知見を有する外部アドバイザーを派遣（４）新事業活動等支援事業〔80,000 千円〕①

事業承継を契機とした経営体制整備や後継者が行う新事業展開など新たな取組等を支援② 事業譲渡等、地域に必要な事業を引き受ける事業者の取組を支援（５）新型コロナウイルス対応経営改善支援事業（補正分）〔50,000 千円〕
新型コロナウイルスへ対応した事業への転換や、異分野への進出等の取組を支
援
４．課題
事業承継は、完了までに相当の年数が必要な取組であり、長期的な視点での支援が必要。一方で、コロナ禍など経済情勢の変化によって、当面の事業継続も懸念される状況にある。
市町村や商工団体、金融機関、士業など関係支援機関と連携した取組の強化を図り、事業者のそれぞれの事情に対応した支援を的確に実施していく必要がある。

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【主要施策の概要及び課題】〔雇用政策課若年者就職促進室〕

１．事 業 名 若年者県内就職促進事業
２．事 業 費 316,035 千円（うち２月補正 30,089 千円）
３．事業概要若年者の県外流出による人口減少、県内企業の人材不足へ対応するため、高校、専修学校、高専、大学等と連携し高校生や県内外に進学した学生の県内就職を促進
コロナ禍でオンラインの有効性が確認されたことから、合同企業説明会などは対面とオンラインを効果的に組み合わせて実施【成果目標（島根創生計画ＫＰＩ：R6 目標値）】
・ 高校卒業時の県内就職率：84％（R2 実績：78.3％）
・ 県外４年制大学の島根県出身者の県内就職率：31％（R 元実績：26.6％）
高校生等の県内就職促進事業［38,070 千円］
・ 人材確保育成コーディネーターを増員（東部２→４名、西部３名）し、工業高校や私立高校、隱岐地域での取組を強化【拡充】・ 県内高校と連携した企業交流会等の開催により、在学生及び教職員の県内就職に関する意識向上や将来の県内企業への就職を促進
県内大学生等の県内就職促進事業［36,193 千円］
・ 県内大学と企業、県等で構成するコンソーシアムにより、学生が地元企業を知る機会の創出やインターンシップの充実などを支援
・ 人材確保育成コーディネーターを増員（２→３名）し、県立大学生の県内就職を促進【拡充】
・ 県内大学等と連携して低学年向け企業交流会等を実施
・ 就活生向け企業説明会の開催【拡充】・ 保護者、教職員向けのセミナー、企業見学会の開催
県外大学生等の県内就職促進事業［67,152 千円］
・ 学生就職アドバイザーを大阪と広島に配置し、県外大学等と連携して低学年向け企業交流会等を実施
・ 就活生向け企業説明会の開催【拡充】・ インターンシップや就職活動に参加する交通費、宿泊費を助成
女子学生の県内就職の促進［26,511 千円］
・ 県外在住の女子学生と県内企業を結びつける企業交流会等を実施
・ 文系女子学生の就職先の選択肢を広げるため、ＩＴ企業訪問ツアーを実施【新規】
・ 女子学生「しまねジョブガール」が県内企業を取材し、企業情報を発信
企業情報発信力強化事業［47,665 千円（うち２月補正 26,459 千円）］
・ 採用力強化セミナーの開催
・ 大手就活サイト内に島根県ポータルページを開設【新規】
・ アプリを活用して「しまね学生登録」の登録者に就職情報等を発信【新規】
・ 保護者等向けの情報発信や就活セミナーを実施【新規】
ジョブカフェしまねの運営［100,444 千円（うち２月補正 3,630 千円）］
・ 若年者の県内就職促進のため、職業相談から就職までを一貫して支援

４．課題
・
・

学生等やその保護者に対する県内企業の情報提供と理解の促進
学生等に選ばれるための企業の魅力的な職場環境づくり

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【主要施策の概要及び課題】〔雇用政策課〕

１．事 業 名 多様な人材の雇用・就業促進事業
２．事 業 費 171,243 千円（うち２月補正 2,968 千円）
３．事業概要高齢者、障がい者、若年無業者などが、それぞれの個性や多様性を尊重され経験や能力を県内企業等で活かせるよう、就職等に向けた寄り添い型支援により、多様な人材の活躍を促進【成果目標（島根創生計画ＫＰＩ：R6 目標値）】
・

中高年齢者就職相談窓口を利用した中高年齢者就職者数：200 人（R2 実績：174 人）

・

県内シルバー人材センターの派遣事業の受注件数：1,340 件（R2 実績：764 件）
高齢者の活躍促進［43,938 千円］
・

中高年齢者（概ね 45 歳以上）を対象とした就職相談窓口「ミドル・シニア
仕事センター」を設置し、県内企業等での就職を支援

・

高齢者が地域社会で活躍できるようシルバー人材センターの取組を支援し、多様な就業機会を提供

障がい者の活躍促進［86,108 千円］
・ 高等技術校や企業等において、障がい者の能力、適性に応じた職業訓練を実
施・特例子会社等の設立支援、障がい者雇用に関する啓発を実施

若年無業者等に対する支援［38,229 千円］
・ 「しまね若者サポートステーション」を設置し、若年無業者の職業的自立に向け、相談から就労、フォローアップまで一貫して支援・ 国、県、関係団体で構成する「しまね就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」により、就職氷河期世代の正社員化や就業を支援
人材不足業種への再就職支援［２月補正予算 2,968 千円］
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者等に対し、慢性的な人手不足にある業種への就業を促すため、企業説明会を実施

４．課題・

中高年齢者の就職支援については、求職者の希望する勤務条件と企業側の求人
内容や条件との間にミスマッチが生じており、求職者のニーズや適性にあった求人開拓を進めていく必要がある。

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【主要施策の概要及び課題】〔雇用政策課〕

１．事 業 名 しまねいきいき職場づくり推進事業
２．事 業 費
３．事業概要62,097 千円

誰もがいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりと社員の職場定着を促進【成果目標（島根創生計画ＫＰＩ：R6 目標値）】
・

新規学卒就職者の就職後３年定着率［前年度３月時点］［大卒］68.0%（R2 実績：62.4%）［高卒］66.0%（R2 実績：62.9%）

・

魅力ある職場づくり支援事業の個別支援企業数
H27〜R6：155 社（累計）（H27〜R2 実績：95 社（累計））
多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ［21,813 千円］
中小企業等が、働き方改革に向けた取組方針を宣言し、その宣言内容を実現するために取り組む「職場づくり」「人づくり」「就労環境改善」を支援
魅力ある組織風土づくり支援事業［31,647 千円］
働きやすく働きがいのある組織風土づくりを促進するため、専門家の派遣などによる企業の実情に即した職場活性化支援と経営者・幹部職員等の研修を実施
スリーステージ研修［7,469 千円］
企業等の人材育成や若年者の職場定着を進めていくため、就職内定者・新入社員
・若手社員と各段階に応じて研修を実施
しまねいきいき雇用賞［1,168 千円］
やりがいを感じ、いきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりを推進するため
雇用に関し優れた取組を行う企業等を表彰し、その取組事例を県内企業等に周知

４．課題・

大卒の就職後３年以内の定着率は、全国に比べ低い水準にある。

・

人手不足や働き方改革関連法への対応を求められる状況の中であっても、人材育成や職場環境改善に関心の低い企業もある。

・支援事業を活用した企業や「しまねいきいき雇用賞」を受賞した企業の取組のＰＲ方法を工夫し、県内での波及効果を上げるように取り組む必要がある。

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報

告 事 項

（ 商 工 労 働 部 ）農林水産商工委員会
令和３年５月 19 日・20 日
商工労働部産業振興課

先端金属素材グローバル拠点創出事業
次世代たたら協創センター新研究棟の開所について
１．事業概要〇特殊鋼などの素材分野の強みを活かし島根県内の産学官連携による最先端研究と高度人材の育成を推進することにより、「先端金属素材の中心島根」を創出（国交付金による支援期間：Ｈ３０〜Ｒ４）〇本年４月、本プロジェクトの研究・教育の中核を担う、次世代たたら協創センター（通称：NEXTA）の新たな研究棟が開所
２．新研究棟 概要（１）場所（２）構 造 等

島根大学 松江キャンパス（松江市西川津町）（構造） 鉄筋コンクリート造３階（延面積） １，８４５㎡ （１階：８０９㎡ ２階：５９０㎡ ３階：４４６㎡）（３）竣工・供用（竣工） 令和２年１２月２５日（供用開始） 令和３年 ４月 １日※令和３年 ４月２１日にオープニングセレモニー開催（４）総 工 費

・建 設 費

７億円

・研究機器

７億６千万円合（５）特徴

計 １４億６千万円 （うち県負担 ３億６千万円）

・産学官が一体となってイノベーション創出に取組むオープンイノ
ベーション拠点として整備
・最新の電子顕微鏡や国内に数台しかない先端的で特色のある実験装置を導入・「人と技術を融合させる研究棟」のコンセプトのもと、教員・学生がオープンなディスカッションを行う教育研究ゾーン、企業等の活動拠点となる企業連携ゾーン、大学や企業の研究者と学生が一堂に集うコミュニケーションスポットを設置

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