水コン協

AWSCJ【令和６年度版】

広域化・共同化計画策定に向けたご提案－ 持続可能な事業運営を推進するために －はじめに汚水処理施設の事業運営については、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化等によりその経営環境は厳しさを増しており、効率的な事業運営が一層求められているところです。
このようななか、各都道府県において、管内の市町村等とともに検討体制を構築し、2022年度（令和4年度）までに「広域化・共同化計画」を策定することが必要となりました。検討体制は市町村行政界をまたいだブロック単位等となり、より広域的な観点からの調整が重要となることから、都道府県（例えば、都道府県構想のとりまとめ部局）が主体となって、市町村と連携して計画を策定していくこととなります。

１．広域化・共同化計画策定の背景と目的「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年6月9日閣議決定）において、「上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、2022年度（令和4 年度）までの広域化を推進するための目標を掲げる」ことが明記されました。また「経済・財政再生計画改革工程表2017改定版」（平成29年12月21日経済財政諮問,会議決定）においては、2022年度（令和4年度）までに全ての都道府県において広域化・共同化に関する計画（以下「広域化・共同化計画」という。）を策定する
ことが汚水処理施設の広域化を推進するための目標とし,て掲げられたところです。以上を踏まえて、各都道府県,においては、管内の市町村等とともに検討体制を構築し、2022年度（令和4年度）までに「広域化・共同化計画」を策定することが必要となりました。
これを受け、平成31年３月に総務省・農林水産省・国土交通省・環境省から「広域化・共同化計画策定マニュアル（案）」が公表され、広域化・共同計画策定における手順等が示されました。令和2年4月には、同マニュアル（改訂版）が公表され、広域化・共同化による効果の考え方や長期収支見通しの重要性が示されました。
広域化・共同化計画策定の目的は、汚水処理施設の効率的な事業運営を一層進めることですが、策定するうえで、

図1-1. 広域化・共同化のイメージ（出典：都道府県構想策定マニュアル検討委員会
第1回 広域化・共同化検討分科会 平成30年2月28日）より）

今後の様々な経営課題に対し、都道府県と市町村が連携しながら解決を図ることが重要となります。

2．広域化・共同化計画の進め方
広域化・共同化計画の策定にあたっては、都道府県が汚水処理事業に関わる基礎調査を行ったうえで、総合的に勘案して複数のブロックに分け、広域化・共同化メニューの抽出やマッチング等、連携ブロックの詳細検討を行います。
連携グループの当事者となる市町村は、都道府県の支援の上、事業実施に向けた当事者間の具体的な検討・合意形成を図り、ロードマップを作成します。
その後、都道府県が検討結果をとりまとめ、広域化・共同化内容に関し、短期的（5年程度）、中期的（10年程度）、長期的（20年～30年）のスケジュールを示した広域化・共同化計画を策定します。
さらに、広域化・共同化メニュー策定後では、都道府県は市町村と協力して計画の進捗管理を行うとともに、社会情勢の変化等に応じて適時適切に見直しを行います。

ＳＴＡＲＴ
１．基本作業の確認
２．資料収集整理
３．広域化・共同化ブロック割の検討
４．連携ブロックの詳細検討
５．広域化・共同化メニューの実施に向けた具体的な検討
６．広域化・共同化計画のとりまとめ及び進捗管理ＥＮＤ

図2-1. 作業フロー

3．広域化・共同化計画の位置づけ
広域化・共同化計画は、都道府県構想を構成する「整備・運営管理手法を定めた整備計画」の一部として位置づけられています。（図 3-1 広域化・共同化計画の位置づけ（イメージ））。
そのため、都道府県構想との関係性も整理し公表や進捗管理を一体的に行うことも検討する必要があります。
計画内容は、連携グループや連携メニュー、それに対する短期的（5 年 程 度）、中 期 的（10 年 程 度）、長 期 的（20 年 ～ 30年）のスケジュールに分け、とりまとめます。
広域化・共同化計画は上位計画が都道府県構想であることを踏まえ、上位計画との整合を確認のうえ、必要に応じて、上位計画の見直しについても検討します。
図3-1. 広域化・共同化計画の位置づけ

４．広域化・共同化計画における都道（出典：広域化・共同化計画策定マニュアル（改訂版）より）

府県と市町村の役割
広域化・共同化計画の策定は、市町村界をまたいだ、ブロック単位等でより広域的な観点からの調整が重要となることから、都道府県（例えば、都道府県構想のとりまとめ部局）が主体となり、市町村と連携して行うことが基本です。
また、検討にあたっては、合理的かつ効率的な汚水処理の観点から、汚水処理に係る部局（下水道、集落排水、浄化槽等）のみならず、し尿処理部局も参画することが望ましいとされています。さらに、広域化・共同化への積極的な取組みが期待される中核都市や下水道公社等の公的機関や学識経験者の参画を得て、技術的助言を受けることも有効であるとされています。
都道府県、市町村の役割分担については、例えば表4-1のような分担が考えられます。
なお、都道府県と市町村の連携体制の構築にあたっては、既存の協議会等を活用しながら、必要に応じて新たな協議会を開催することも考えられます。

表4-1. 都道府県・市町村の役割分担
策定項目

都道府県の主な役割
市町村の主な役割
市町村 の汚 水処 理事 業に つい 市 町 村 の汚 水処 理事 業に ついて、現況や課題、意向等を把握 て、現状や課題、意向等を整理
基礎調査を踏まえて、広域化・広域化・共同化
広域化・共同化ブロック割の検共同化ブロック割を設定（必要ブロック割の検討討に資する課題等の提示に応じて適宜再編）
各種課 題の 解決 に向 けた 広域連携ブロックの化・共同化メニューの抽出、連 同左
詳細検討
携グループの設定、効果の試算
具体的な検討に関する情報の整費用負担・役割分担・リスク分
広域化・共同化理（都道府県が関わるメニュー担等の検討、関係組織・団体とメニューの実施にの場合は市町村に同じ）、具体の合意形成、ロードマップに基向けた具体的な検討的な検 討結 果に 基づ きロ ード
づき関連計画へ反映
マップ作成
検討結果を元に広域化・共同化 作成された広域化・共同化計画
広域化・共同化計画の計画を策定、公表、計画（スケ のスケジュール、ロードマップ
とりまとめ及び進捗管理
ジュール等）の進捗を管理を元に進捗を管理
先行的な事例の紹介等の情報収 市 町 村 に関 する 情報 収集 、整その他
集、整理、情報提供等
理、情報提供等（出典：広域化・共同化計画策定マニュアル（改訂版）を一部編集）
基礎調査

５．広域化・共同化計画の今後の展開
今後ますます経営環境が厳しくなる下水道事業の運営に対応するため、広域化・共同化計画に係る国の事業制度も充実化（例えば、ICTによる効率化など）が図られてきています。
広域化・共同化計画の策定により、広域的な視点で都道府県と市町村が連携して、地域の状況に応じた対策を具体化することで、効率的な対策の実施や、各種事業制度を効果的に活用することもできます。
図5-1. 広域化・共同化計画のアウトプットイメージ
今後も、よりハード・ソフトの多様な対策を用い（出典：広域化・共同化計画策定マニュアル（改訂版）より）て、持続可能な下水道事業の運営の手助けとなるよう、水コン協においても新たな知見を蓄積し、有益なご提案を行ってまいります。

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令和2年7月作成

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