小松伸也県政報告
Vol.2

発行日／平成25年3月30日
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発行／小松伸也事務所

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皆様のご意見をお寄せください。
小松伸也事務所〒999-5521 最上郡真室川町大字大沢810-1 TEL.0233-63-2266 FAX.0233-63-2425

夢と誇りをもてる
元気な最上を創りたい。
現地調査報告厚生環境常任委員会県外現地調査（北海道）
平成２４年９月４日㈫～７日㈮①障がい者支援施設・福祉型障がい児入所施設 太陽の園（伊達市）
②宗谷岬ウインドファーム（稚内市）③稚内バイオエネルギーセンター（稚内市）④稚内メガソーラー発電所（稚内市）⑤ＮＰＯ法人ゆうゆう（当別町）⑥医療法人手稲渓仁会病院（札幌市）

１2月定例議会 予算特別委員会

６月定例議会 厚生環境常任委員会（平成24年）（平成24年）■中小企業振興条例における「県の責務」への対応について
小松 中小企振興条例が制定された場合、どのような手法で中小企業の意見を聴取し、また「県の責務」という位置付けをどのように捉えているのか、商工労働観光部長の所見を伺います。
商工労働観光部長 従来に加え、定期的な意見聴取の場として、県内を５地域に分け、それぞれ中小・小規模企業の経営者20名程度お集まりいただき、施策の執行状
況や支援のニーズなどについてお話をお聴きする意見交換会の新設を検討します。
「県の責務」との位置付けについては、新たに中小・小規模企業支援戦略を策定し推進するなど、今後ともしっかりと取り組んで参ります。

■県産品愛用運動の推進について
小松 中小企振興条例が制定された場合、どのような取り組みを通じて県民と協力して中小企業製品の利用促進を図っていくのか、現行の「県産品愛用運動」との関わりを含めて、商工労働観光部長に伺います。
商工労働観光部長 これまで
「山形県産品愛用運動」
は、運動の対象を県内工場で生産された完成品としておりましたが、今後はより多くの企業に運動の効果が及ぶよう、商品や素材の製造企業の登録の仕組みを作り、当該部品等を用いた完成品のＰＲも行うなど、運動を拡大するとともに、現在展開している「乾杯は県産酒で！」のようなテーマを絞った取り組みも一層推進して参りたいと考えております。
また県内企業が生産する優れた商品の認知度向上、販路開拓につなげるため、試験的に商品を他の企業等が購入し、評価する仕組みづくりについて検討して参ります。

2005年度から正式運航している札幌市手稲渓仁会病院のドクターヘリを視察■ドクターヘリのランデブーポイントについて
小松 冬期間のドクターヘリのランデブーポイントの確保をどうしていくのか。
地域医療対策課長 ランデブーポイント候補地1,045箇所のうち冬期間も使用できる箇所は87箇所と少ないが、常時除雪するなど確実に使用できる箇所を確保している。
なお、冬期間使用できる箇所が全くない市町村も２つあったが、個別に協力を依頼し確保してもらったところである。
小松 冬期間も県内全ての地域で30分以内に救急医の治療を受けられるランデブーポイントが確保されているのか。
地域医療対策課長 冬期間は各市町村に１カ所又は複数箇所しか確保できないこともあり、全ての地域に30分で到着するのは難しいと思うが、消防機関と連携し、できるだけ迅速な搬送体制を確保していきたいと考えている。

■県産きのこの生産振興について
小松 本県産きのこの生産振興における課題と今後の取り組みについて、農林水産部長に伺います。
農林水産部長 大型化による効率化を目指す生産者に対しては、生産施設の整備に対して引き続き支援を行っていくとともに、中山間地域等における小規模な生産者に対しては、ＪＡと連携しながらハード、ソフトの両面から支援して参ります。
また需要拡大については、おいしい山形推進機構や観光サイドと連携しながら、直売所での販売や地産地消を含め、山形の美味しい山菜・きのこを全国の方々に食べていただくよう積極的ＰＲして参ります。

■発達障がい児に対する支援について
小松 発達障がいの専門医師がとても少ないが、どのような施策をしているのか。
障がい福祉課長 小児神経学会に所属する医師は県内に３人、他に小児科、精神科医で発達障がいを診断できる医師もいる。市町村保健師や保育士による気づきのネットワークをつくり、早期発見に努め、発達相談や県総合療育訓練センターでの診断、その後の地域での療育支援へとつないでいる。
早期発見については、県内４カ所の障がい児通所支援事業所への専門相談窓口の設置や、県立３施設において発達相談や地域の保育士への助言、指導等を行っている。

その他の主な質疑内容◦エネルギー戦略の展開における民間との協働について◦中小企業製品の利用推進と県産品愛用運動の関わりについて◦入札契約制度のこれまでの成果と課題について◦入札契約制度の今後の見直しに対する考え方について■豪雪災害時における災害救助法の運用基準について
小松 豪雪災害時における雪下ろしに対する災害救助法の運用基準を検討しているとのことだが。
危機管理課長 昨年度のような豪雪では適用も考えていかなければならないため、新潟県の運用基準を参考に、具体的な目安を検討しているところである。具体的には積雪深２ｍを超え、平年の1.3倍程度の超えることを目安として、その後の降雪も踏まえて運用していきたいと考えている。現在、市町村や国と意見交換をさせてもらっている。市町村には現在、積雪ポイントを出してもらっているが、過去10年以上の積雪データがあるポイントを選んでもらっている。救助項目としては、屋根の雪下ろしと玄関先の除雪などで、費用は県と国が負担する。

厚生環境常任委員会県内視察（平成24年度第1回 村山・置賜地区）
平成２４年６月６日㈬～８日㈮
稚内メガソーラー発電所（稚内市）
周氷河地形の宗谷丘陵に点在する風車５７基（1,000kW級）
で57,000kWhの発電能力を発揮する宗谷岬ウインドファーム（稚内市）①東根市さくらんぼタントクルセンター（東根市）②やまがたグリーンパワー㈱
（村山市）
（福）
恩賜財団済生会山形済生病院（山形市）③フリースクール Whith 優（米沢市）④
東北ホモボード工業㈱（米沢市）⑤県企業局笹野浄水場小水力発電（米沢市）⑥障がい福祉サービス事業所せせらぎの家（長井市）⑦特別養護老人ホームマイスカイ中山（白鷹町）

その他の主な質疑内容◦医師確保につながる医師の定年延長について◦地震に対するかんがいダムの防災対策について◦やまがた絆の森プロジェクトの事業効果について◦平成23年の自殺の分析と自殺対策について丸山和也参議院議員とともに視察した鮭川村のきのこ生産現場

厚生環境常任委員会県内現地調査（最上・庄内地区）

産業振興雇用創出特別委員会（平成24年）
再 生 可 能エネルギー事 業は、今は県 外の企 業が■ 再 生 可 能エネルギ ー 事 業への県 内
企 業 参 入に対する 誘 導について小松

その大 半 を 担っているのではないかと 心 配している。県地 域 の 中 で 利 益 が循 環 す る

内 企 業の参 入 を 誘 導しなければならないと考えるがどうか。

環 境エ ネ ル ギ ー 部 次 長

仕 組みについては、県 民の 出 資 や 参 画による 事 業 主 体の創 設や、県 内 資 本により事 業 展 開 等 を 積 極 的に後 押ししていきたい。また県 内 企 業が計 画 段 階や建 設 、オペレーション、メンテナンス等に関われる仕 組みづくりも 進

線 網の事 業モデルの構 築や、市 民 参 加 型プロジェクトのめていきたい。具 体 的には９月 補 正 予 算に計 上した送 電

検 討 、地 域エネルギー会 社 創 設の検 討 等についてしっかりと進めて参りたい。

小 松 コミュニティパワーの取り組みに対して、具 体 的にどのよう な 施 策で 後 押ししていくのか。税 制 優 遇や 補

ビジ ネスモデルの検 討につい

助 金 、ビジネスモデルの構 築など、県 内 事 業 者を後 押しすべきと考えるがどうか。

環 境エ ネ ル ギ ー 部 次 長ては、総 合 支 庁でも 行っており、県 としても 大 事だと 考えている。優 遇 制 度については、商工業 振 興 資 金 等 行っの参 画や 連 携 をより 重 視した視 点で 行い、後 押しするている。公 募については、地 域 循 環の観 点から県 内 企 業ことも考えたい。

県 内の理 系の大 学 等に進 学した人 材が、県 内へ■ＩＴ人 材の県 内での雇 用について

小松

連 産 業の振 興にどう取り組んでいるのか。

発電出力12,000kWの木質チップ発電所（大分県日田市・㈱日田ウッドパワー）の就 職 先 を 見つけられないという 状 況にあるが、情 報 関①有機エレクトロニクスイノベーションセン
ター建設地
（米沢市）
②山形大学工学部有機エレクトロニクス研
究センター
（米沢市）
③トヨタ自動車東日本株式会社（宮城県大衡村）

山 形 県 情 報 産 業 協 議 会 とともにＩＴ

平成２５年１月３０日㈬雇用対策課長産業振興・雇用創出対策特別委員会振興現地調査（置賜地区・宮城県）

人 材の育 成 研 修 やＩＴを 活 用した 高 度 化の事 業 実 施

年 度 は、厚 生 環 境 常 任 委24をしている。優 秀な人 材のＵターンについては、東 京で本平成員 会 の 副 委 員 長 と し て、私 た ち の生 活 に 密 着 す る 福 祉 と、危 機 管 理や再生可能エネルギーに関すること を 重 点 的 に 検 証 し て き ま し た。

増え続ける介護や障碍需要に対する各 種 施 設 整 備、危 機 情 報 提 供 イ ン

フ ラ 整 備、最 上 地 域 で の 水 力 や バイオマス熱利用等の施策基盤の整備等に力を傾注して参りました。

また、産業振興・雇用創出特別委

員 会 の 副 委 員 長 と し て、今 後 成 長が期待される分野での芽の伸長と人 材 育 成 と 雇 用 の 確 保 や、農 林 水

産業を起点とする多様な経営展開に よ る 雇 用 の 創 出、県 産 品 の 市 場

拡大に向けた支援体制の強化等を提言にまとめることができました。

平成 年度は、商工労働観光常任委員会委員長として、また、再生可能エネルギー推進特別委員会副委員長として重責を担うことになりました。皆さまの生活の中で、改善の「いぶき」を感じていただけるよ

うこれからも尽力して参りますので、こ れ か ら も ご 意 見 を お 聞 か せいただきますようお願い申し上げます。

25

（最上町）
①最上広域婚活事業実行委員会②最上町ウェルネスプラザ（最上町）〜大蔵村肘折地区崩落現場※日程追加〜③児童養護施設双葉荘（新庄市）④ＮＰＯ法人いぶき（酒田市）⑤山形県・酒田市病院機構日本海総合病院（酒田市）⑥鶴岡市自然学習交流館ほとりあ（鶴岡市）

県 企 業のガイダンスを開 催し、企 業を知ってもらう 機 会

安全な震災がれきを有効利用したリサイクルシステムを 肘折地区崩壊に伴い、冬期通行を可能にするために 本県の企業と取引が期待されるトヨタ自動車東日本㈱確立している東北ホモボード工業㈱（米沢市）
建設を急ぐ
「肘折希望
（のぞみ）大橋」
を視察（宮城県大衡村）の創 出 、マッチングに取り組んでいる。

平成２４年１０月１０日㈬～１２日㈮県産品の輸出拡大に向けた戦略⑴最 上地区の県立高校の再編整備計画について指導を展開して学力を伸ばし、４年制大学へ

教育長①穴あきダムの有効性と検討の状況は⑴穴あきダムの整備手法等について
注企業に対し、下請け業

関 し て は、こ れ ま で も 受

県内企業からの調達に２校配置とした場合、一校は少人数①再編整備計画の検討経緯は
小松

小松

教育長
した教育を推進し、大きな成果を挙げている

新庄市に立ち上げるなど、地域の特色を生か果だと認識しております。また韓国への訪問た覚書を締結できたことは、訪中の大きな成促進に重要となるチャーター便運航に向けてきたところであり、特に今後の交流拡大のる黒龍江省とのより強い信頼関係を構築し小松⑵農林水産物の輸出についてえております。のトップセールスに力を注いで参りたいと考

割 と 認 識 し て おりますので、今後とも海外へいくことも、地 方 自 治 体 に と っ て の 重 要 な 役

県では昨年３月に策定した

このため中国や、中国への足がかりともな

当初は貯水ダムとしての設計だったものの進学指導の充実を図る普通科高校。もう一小松者の選定や建設資材ペシャリストを養成する専門学科と、特色あつは、社会の変化や産業の動向に対応したスが、現在穴あきダムに変更されています。
約 億

先般、現在６校 最( 上校含む あ) る県立
年の時点で２校程度に再編整備を行うとの最上地域の高校再編計画の方向性
る選択科目を設定して多様な進路に対応する高校を平成が示されました。検討委員会による報告書の総合学科を併置した複合型専門高校です。まび直し等の多様な生徒の学習ニーズや学習ス「２校または３校」
を踏まえて２校程度に決定

タイルに対応できる昼間定時制の設置も提言た報告書では、二つのタイプの学校に加え、学年頃には最上地区全体で県立⑶地域の特色と競争力のある教育の提供及びされております。

指摘の通り現時点で各市町村の出生された経緯を教育長に伺います。
教育長
数から、平成高校の入学定員は約４８０名と予測され、学級程度と見込まれます。
そのため、多様な教育課程の編成、部活動や学校行事等の活性化、 確保について集団の中で切磋琢磨する機会の提供など高等持つ教育の提供確保について何をどのように最上郡において地域の特色と競争力を学校としての教育機能を維持し向上するとい進めていくのか、また将来の高校教育をどのよ
県教育委員会では現在「特色ある高校づくり推進事業」を実施して、各学校の取組

教育長

うに魅力あるものしていくのかを伺います。

う観点から２校程度に再編する必要があるとお示ししたところです。
年後の方針を発表するこ②統廃合が地域に与える影響はこの時期にみを支援しております。
最上地区では、地域の小松とが地域経営に対してどれだけの影響を与え方 々 の 協 力 を 得 な が ら「 最 上 学 」を 学 習 し た声を踏まえ、小規模校についてもキャンパスところです。また「高校フロンティア事業」でり、地域活性化を目的とした組織を高校生がるか考慮したのでしょうか。どのような配慮をすべきか検討した経緯を伺います。

制を導入するなどできるだけ充実した学びをは、県内就職を希望する工業や農業、商業を学

この度お示しした計画では、地域の可能とする環境の維持に努め、地域の協力をぶ 生 徒 を 中 心 に、企 業 人

では、酒田港国際定期コンテナ航路の週２便層の広がりにより安全安心で高品質な農産て参ります。

る人材を育成し産業をリードすとで最上地区のムを 実 施 す る こ

教育プログラなどのキャリア

県内の事業所見学や専門家による講演、得ながら学校の魅力づくりを図っていくこととしたところです。
計画公表後に開催した地域説明会では、急激に統廃合を進めるのではなく、段階的に整備して行く考えであることを申し上げたところです。今後、高校再編整備にあたっては、地域経営に与える影響に十分配慮し、地元の皆様の声に耳を傾けながら丁寧に進めて参りた
いと思います。
２校では現在と同程度の選択性と対応⑵ 多様な選択を可能とする学科構成について
小松性、競争性とモチベーションが提供できるのか大変疑問に思います。再編整備ではどのような課題が想定され、それらに対してどのように対応していくのか伺います。

海外トップセールを通じてアジアの⑴トップセールスに関する所見について小松
ダイナミズムをどのように捉え、また効果はどのようなものだったか、さらにはその効果を持続的なものにしていくため、今後どのような方針で取り組んでいかれるの
こ れ ま で 私 は、中 国 を は じ め 韓か、知事のご所見を伺います。
知事
国、台 湾、香 港、極 東 ロ シ ア を 訪 問 し、主に県産品輸出振興と海外観光誘客の両面からトップセールスを行って参りました。

化が実現したほか、台湾への訪問では原発事物へのニーズが増大し、市場も変化していま中国については、友好県盟約を締結してい故に伴う風評払拭と県産品の安全性を強くす。
そこで、今後の本県農産物の輸出拡大策に農林水産部長

ついて農林水産部長に伺います。

アジアなどの新興国においては、富裕訴え、その後の取引拡大やチャーター便の運航再開につながっております。
富裕層の割合が着実に増加している中国をはじめ東アジアの国々に、本県の持つ高い 「山形県国際経済戦略」に基づき、東アジアを重点市場に位置付け、県産農産物の輸出振興
産物の安全性やおいしさを積極的に海外に向も考えられます

る台湾や香港などを対象に、県産農産物の販とすべきではないかと考えます。
穴あきダムの有に効果を発揮し、地域により貢献する多目的ダム円を投じる大きな投資であり、この機会に多目的県産品の積極

県内企業及びの調達に つ い て請しておりま的な活用を要最上小国川ダムは、赤倉地域効性と検討の状況を県土整備部長に伺います。
県土整備部長はこれらににおいて度々洪水被害が発生したことから、 し た が、今 回最上町より治水対策の要望があり、平成３年の設計におい度から予備調査を開始しました。
その過程で、 加えて発注時平成 年度に地元からダムに貯水することに流水型ダムが望ましいとの意見をいただきま
地元企業からのクリート骨材のよる河川環境の変化が懸念されることから、 て、例えばコンした。県では改めて機能を詳細に検討したとダムは、常時水を貯めないことから水質への水型ダム」を採用することとしました。
流水型

じていないことから、治水機能に特化した「流流域では渇水による水不足や水質悪化等が生小松②工事の発注形態の考え方はます。

くなるように努めて参りたいと考えておりへの波及効果がより大きころ、発電や水道など利水の要望がないこと、 購入など、地域経済影響が小さいなどの利点があり、最上小国川工技術は十分にかなうものと考えています。
針であるのか、県内企業が参入する機会をど発注はどのような企業にどんな方式で行う方

今回の規模であれば、県内企業でも施においては最良の対策だと考えております。
⑵ ダム整備事業による経済波及効果について①地域経済への波及効果はう確保するつもりか伺います。とを基本方針として考えております。昨年竣

この度のダム整備事業における地域経工した留山川ダムでは、本体工事や通信設備

小松

県土整備部長か伺います。
等を除いた周辺工事について県内企業に発注

県土整備部長 最上小国川ダム建設事業は地経済的なしており、最上小国川ダム事業においても同済への波及効果をどのように見ているのか、
ま効果について様にダム周辺工事について、地元企業で実施元で対応できる工事は地元企業へ発注するこは、地 元 の 雇可能と考えております。

た県内からの調達をどのように担保していくの用、ダム工事のな どが考えめの燃料費を動かすた調達、重機等機材の地元

た め の 資 材・企業が参画できるような発注形態を検討して要がありますが、県としてはできるだけ地元について制約を受けることなどを考慮する必Ｏ政府調達協定が適用され、地域要件の設定

術を要することや、発注金額によってはＷＴ

本体工事の発注にあたっては、高い施工技⑵安全な通学路の整備についてら れ ま す。 参りたいと考えております。

⑴通学路の安全点検と児童生徒の安全対策

つ歩道整備がされていない所はどれほど存在

県が管理する道路で、現在通学路でか小松するのでしょうか。さらに今回の国土交通省

小松が突っ込み、死傷者が出る事故が相次いでいの通知を受け、今後通学路における歩道等のについて

ま す。こ う し た 中 で、山 形 県 は ど の よ う な 体

整備ポリシーや今後の改善スケジュールにつ日本各地で登校中の児童等の列に車制で県内の通学路を点検しているのか。総合

年４月現在、県管理道教育長

された通学路は１、００５㎞で、このうち路肩路の全延長３、０７５㎞のうち、交安法で指定

平成いて県土整備部長に伺います。

め、本 県 で は 国 の ３ 省 庁 通 知 に 先 立 ち、５ 月拡幅などの簡易整備を含む歩道整備がなされ県土整備部長

的な登校時の安全をどう確保するのか、その１ 日 よ り 学 校 と Ｐ Ｔ Ａ、地 元 警 察 署、道 路 管ている延長は６５２・１㎞で、未整備区間の延方針と併せて教育長に伺います。

理者等が連携し、危険個所の合同点検を実施

長は３５２・９㎞となります。整備率では ・児童生徒の登校時の安全確保のた

し て お り ま す。さ ら に 現 在 は、国 の 通 知 に 基
づき、未実施の学校における通学路の点検や点検済みの箇所の再確認を実施していると％となり、全国平均とほぼ同水準となっております。
県教育委員会としては、今回の点検結果をための路面表示など、道路管理者としてできた学校周辺の通学路に対して注意喚起を図る

また、これまで歩道整備の要望のありまし踏まえ、犯罪被害の防止や防災の観点も加味るものを実施して参ります。
年度に策定した「山形県道路中期計画」の中では、歩道幅員を２ｍ以上確保するこ

平成
導を徹底するとともに、各家庭、地域、関係機ろです。

在この方針にしたがって整備を進めているとことを通学路の歩道整備の方針として定め、現幅等の簡易整備により歩行空間を確保するこ員の確保が難しい箇所においては、路肩の拡とを基本としつつも、人家連たん区域など幅ります。

関と連携し、児童生徒の安全確保に努めて参するなど、学校における交通安全に関する指した上、一番安全と思われる道路を通学路ところであります。

64
県管理道路要対策個所２２４カ所中
平成２４年度対策済
６９カ所（対策費 約 35,000千円）
平成２５年度対策予定 １５５カ所（対策予算約374,000千円）

技術力の工業製品や良質な農産物を提供すともすると国と国とけて強くアピールしていくことが何より重要が、地 方 と 地 方売プロモーションに取り組んで参ります。ま24◦最上小国川ダム建設に関する環境アセスメントと環境保全について◦山形県における自治体クラウド導入の現状と考え方について◦県および市町村が連携した自治体クラウド導入の方向性について◦骨髄移植促進のための普及啓発と支援制度の充実について

最上小国川ダム整備は地域経済への波及効果が大であり、積極的に地元から調達すべき。
［質問後の対策状況］

る こ と は、相 互 の ニ ー ズ に 応 え る も の で す。 に取り組んでいるところです。まずは県産農の関係が不安定にの多様な交流た新たな信頼できる輸出パートナーの発掘・であると考えております。

が良好に進め確保が課題となっていることから、この度設なったりすることられていく環

立される山形県国際経済振興機構と連携しな

9

その他の主な質疑内容

1312

境を整備してがら、新たな販路の開拓に取り組んで参ります。
いずれにしても、県だけではなく民間事業者や輸出推進団体などと一体となった取組みが重要であり、今後も関係団体としっかりと21

子どもたちの安全な通学には、関係者の連携と通学路の整備が必要。

）◦輸出に関するインフラの整備としての酒田港の機能強化について◦酒田港からの物流・交流の大動脈としての国道４７号の整備について●インバウンド観光誘致に向けた戦略と中国からの誘客について◦合併処理浄化槽の設置に係る支援について◦山形県国際経済振興機構の設立および機構の具体的な機能、当面の事業、将来像について◦酒田港から中国への米の輸出を実現するための環境整備についてその他の主な質疑内容

完成予想図
上小国川ダムの画されている最計てしとム
ダ
穴あき1364（金山町有屋イン
待されるドットラ

果が期る車速低減効
通学路を通過す

リンゴの品揃えが豊富なバンコクの伊勢丹食品売り場の青森コーナー

連携を取りながら、着実に実績を積み重ね、県完成

進路に応じた多様な選択を保障する教育内容や学科・コース等が不可欠。
産農産物の輸出拡大を図ってまいります。

着工前

最上小国川ダムの整備
通学時における児童生徒の安全確保

3636

県民生活をさらに向上させるため東アジアや極東ロシアで市場開拓を。

最上地区における教育の方向性

２月定例議会 予算特別委員会
平成24年

6月定例議会 一般質問
平成24年