平成２５年度第１回後期高齢者医療懇談会議事概要
日時

平成２５年１２月２日(月)会場

群馬県公社総合ビル５階

出席者

午後２時００分～午後３時１０分
第４会議室

〔委員〕
坂本委員（座長）、平形委員、池田委員、渡辺委員、島田委員、田部井委員、齋藤委員〔欠席柳委員、町田委員〕〔事務局〕
事務局長、次長、管理課長、給付課長、会計課長、総務担当主幹、賦課担当
主幹、給付担当主幹

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開会

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事務局長挨拶

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委員紹介（資料１）・職員紹介

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座長の選出

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議事

（１）保険料率の改定について（資料４）《意見交換内容

委員：》

予定保険料収納率について、後期高齢者保険料は年金からの引き落としかと思うが、99.42％ということで、若干滞納があるのか。

事務局： 通常だと特別徴収で年金からの天引きだが、年金の額とか、個々の事情で、納付される方が若干いらっしゃる。その方々を含めると、毎年 99.42％程度で推移している。
委員：

ニュース等で、預金の額によって 1 割負担が 2 割負担になるような話を聞いたが、どの程度の情報が広域連合にあるのか。

事務局：

広域連合にもその程度の情報しかない。具体的な情報はない。

委員：

そういった情報が入ったら、なるべく教えてもらいたい。

委員：

剰余金とはどういうものか。

事務局：

1 年度の収入から支出を引いた残りを 3 月 31 日現在で決算をし、国への返還等を差し引いて、残ったものを積み立てたものが剰余金となる。用途としては、医療費の上昇の抑制とか、医療費の支払が足りないときに使う。

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委員： 前回の 23 年度のときの改定時では、剰余金を残しておいたほうがよいのではとの意見もあったと思うが。

事務局：

今回は国から、財政安定化基金という、国、県、広域連合で積み立てている基金を使うほかに、剰余金を保険料抑制に充てるようにという通知が来ているので、見込まれる数字という形で 24 億円を算出した。

委員：

事務局：

重症化しないためにも、人間ドックの利用率、活用のされ方について。
人間ドック等の健康診査事業は、市町村にお願いし募集してもらい、国からの補助をそのまま市町村へ出している形。実際、高齢者の方の健康診査等の受診率は、24 年度だと群馬県広域連合で 34.8％程度。全国的には、ベスト5 くらいに入るくらいの高い位置ではあるが、数字的に見ると低いので、今後も市町村と協力して、また、県からの指導を受けつつ、受診率アップを図っていきたい。ただ、なかなか新たな手が見つからないのが現状。

委員：

保険事業に要する経費 17 億円について、受診率が上がると、もっと増えていくものか。それとも、周知等でこういった額が必要ということか。

事務局：

前年までの実績を見ながらの、26.27 年度の見込の数字。

委

保険事業については、病気にならないことだけを考えるのではなく、家に員：閉じこもらせてはだめ。各市町村で、いろいろな手を考えていると思うが、家に閉じこもってしまったお年寄りは、どんどん筋力が落ちて動けなくなるので、公民館活動など、外に出られるような施策をお願いしたい。また、元気なお年寄りは、動けることから一段進んで、余っている力を、働く力にするように考えたらよいのでは。
委員：

財政安定化基金拠出金は、全体的な収支が赤になったときに使うのか。それとも、レセプトの上限を超えたときに、その超えた分に対するものに使うのか。

事務局：

財政安定化基金は、国、県、広域連合で拠出し、基金自体は群馬県で管理している。保険料の抑制に活用するもの、または、広域連合の医療費の運営費が足りなくなったときに基金から借りて給付費を支払うというもののための基金。ただ、借りたことはない。24.25 年度の保険料率改定にあたって、基金を取り崩して保険料に充てるので、基金の残高がなくなってしまう。よって、今回の改訂は広域連合の剰余金のみ保険料の抑制に使う。高額レセプトの補填に活用するものではない。

委員：

後期高齢者の増加分は何人か。

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事務局：

だいたい年間 4～5 千人程度増えている。今後は、おそらく年間 6～7 千人程度増える見込。

委員： 均等割額について、20～23 年度の額と 24～25 年度の額を比較すると、3,100円増額しているが、今回の改訂も同じくらいの増額になるか。

事務局： まだ見込が立たない状況。限度額が 55 万円から 57 万円になる見込。また、診療報酬の改定も増える見込という状況。
委員：

事務局：

診療報酬は増えるだろうが、高齢者の所得は増えないのでは。
限度額が上がるということは、その分、稼いでいる方の保険料が上がるので、多少増が見込まれる。また、所得割と均等割の振り分けが、50：50 なのか、40：60 なのか、まだ国から示されていない状況なので、それも関わってくる。よって、所得割がいくら、均等割がいくらと申し上げられない状況。
ただ、あまり増額しないよう努力している。

委員： 重症化させないことしかない。これだけ 4～5 千人確実に増えてくると医療費も増えるので。

委員：

90 日という入院の日数があって、もう少し入院させてもらえれば治るかもしれないのに、日数制限があって退院させられてしまう。自宅療養だと、治らず、逆に悪くなってしまう。

委員：

後期高齢者医療制度が、若年層からの支援金で成り立っていると。医療費が伸びる一方、被保険者が増える一方、高齢者の負担のあり方を考える時期ではないかと以前意見があったが、高齢者としては、増やすな増やすなばかりではなく、おんぶに抱っこという現状がわかった。保険料率を上げないためにどんな努力をされているかも了解できた。高齢者としても多少の負担増は仕方ないのかなと思う。

座長：

試算用所得額とは何か。7.5％伸びているが、高齢者の所得がこんなに伸びているとは思えないが。次に、群馬県の中で免除又は所得割の部分で軽減されている方が何人か、今年以降どのように変化し、またどのように見込まれて、保険料に反映されているのか。次に、国保等から後期高齢者交付金として広域連合に拠出されているが、上手に使われているか、健康診断等でどういうふうに利用されていて、それが効率的かどうかのチェックがどのように行われているか。次に、一人当たりの給付費というのがどの程度増えているか、あるいは、単純に平均額だけではなくて、分布とか、どのような層の人が増えているかがわかれば教えてもらいたい。

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事務局：

試算用所得額については、今現在、25 年度で把握している県内の被保険者の所得から、予測される所得の 26.27 年度の伸びを勘案したもの。軽減については、均等割と所得割の割り振りが決まっていないが、仮に今現在と同じような振り分けになると、所得割で 4 千人ちょっと、均等割で 2 万 5 千人程度がいろんな形で軽減を受けられるのではないかと考えられる。ただ、改訂があるので、そのままの数字ではない。
座長：

事務局：

試算用所得額は何に反映されるのか。保険料率設定に影響するのか。
試算用所得額は、賦課総額に、仮に現状の所得割のパーセンテージを使った場合に、どのくらいの金額が必要になるかという数字をいったん出して、仮の均等割と所得割を出す上での比較のために算出したもの。決定保険料額を被対象者数で割ると一人当たりの保険料が出るが、その前の処理の段階で、いったん所得割の関係で出している数字。計算の途中経過の数字。

座長：

質問の意図としては 7.5％伸びた数字の部分が、所得割とか均等割にどのように反映されるかということ。

事務局：

7.5％は、直接保険料に反映されるパーセンテージではない。

事務局：

後期高齢者交付金については、支払基金から一括交付されるものなので、いったんそこに収納されたものがくるだけ。申請上の書類審査はある。また補助事業だと国の会計検査があり、さらに国及び県の技術指導監督があり、事業については 3 つの検査等がある。

座長：

保険事業を行うにあたっては、実際には各自治体等、どこかに委託する。
その委託する先と、国保とか協会けんぽさんがやっている健康指導員とかの人とは、あまり関係ないのか。74 歳から 75 歳に切り替わったときに、健康保険制度が変わり、受けられる内容も変わるが、引継ぎであるとか、具体的な事業の内容で、あまり関係がないものなのかどうか。

委員：

事務局：

引継ぎ等はないと思う。
一人当たりの給付費の伸びについては、22～23 年度の伸び率が 1.74％、23～24 年度の伸び率が 0.94％ということで、厚労省の説明会でも説明があったが、一人当たり医療費については昨年までは鈍化傾向であった。群馬県も昨年まではそのような傾向だったが、今年度については半年分の医療実績を勘案し推計した数値が 2.55％の伸びを推計している状況。昨年の 0.94％と比べると、24～25 年度の伸びは上がってきている状況。ただ、そこの要因までは分析できていない。また、階層別の資料はない。

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委員： 減免と免除の対象者はどのように違うのか。75 歳以上で同じ年金の中でも、差が出てくるのか。

事務局：

免除は 0 円になる方。軽減は、所得が低い人には所得に応じて軽減率何％と決まってくる。年金をたくさんもらっている方もいらっしゃれば、少ししかもらってない方もいらっしゃる。主に年金所得の相違によるもの。

委員：

保険証の切り替わりについて。

委員：

どこも同じかと思うが、年齢の 75 になる前には、必ず各個人宛に通知を差し上げている。内容自体の周知をさせていただいている。

委員：

どこの病院、薬局でもジェネリックを使うように薦められる。現状、どの程度浸透しているか。使用率が上がれば、医療費は抑えられるのか。

委員：

国全体の使用率が 15％前後。これから 30 とか 40％に増やしていこうと。
群馬県内は他より使用量が多い。金額ベースではなくて、数量ベースで 30％くらい。国等からも使用率を上げる要望もあり、なるべく医療費が高くならないように努めている。

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