長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、長崎港活性化センター（以下、「センター」という。）において、長崎港を活用した新たな物流ルートの構築に係る企業等が行う調査事業をセンターが支援することにより、長崎港を活用した物流ルートの検証及び課題の整理を行い、今後の長崎港の活性化につなげることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 「荷主」とは、国際海上物品運送法（昭和 32 年 6 月 13 日法律第 172 号）第 7条に規定する「船荷証券」に記載された荷送人、荷受人又はこれと同等と認められる者をいう。
（２） 「物流事業者」とは、貨物利用運送事業法（平成元年 12 月 19 日法律第 82 号）
第 2 条第 2 項に規定する「船舶運航事業者」、同条第 4 項に規定する「鉄道運送事業者」、同条第 5 項に規定する「貨物自動車運送事業者」、同条第 6 項に規定する「貨物利用運送事業」を経営する者、又は港湾運送事業法（昭和 26 年 5 月 29 日法律第 161号）第 2 条第 2 項に規定する「港湾運送事業」を経営する者をいう。
（３） 「荷主企業等」とは、「荷主」若しくは「物流事業者」をいう。
（４） 「試験輸送」とは、長崎港を組み込んだ新たな物流ルートの構築を目的とした輸送であって、かつ試験輸送後においても長崎港の利用が継続的に見込まれるもので、会長が認めたものをいう。
（調査事業の実施対象及び要件）
第３条 調査事業を実施する者（以下「事業者」という。）は、下記の要件を満たす試験輸送の実施主体となる荷主企業等とする。
（１） 長崎港コンテナ航路を活用した新たな物流ルートに関する試験輸送であること。
（２） 当該調査事業に係る申請日後 1 年を経過する日までに、継続して６ＴＥＵ以上のコンテナ取扱が見込まれること。
（３） 当該調査事業に係る試験輸送及び他港において過去に行った輸送に係る輸送関連情報の提供が可能であること。
（４） 試験輸送結果の活用（情報公開）に同意すること。（情報開示内容は、協議の上、公開・非公開の範囲を決定する。）
２ 調査事業の対象となる輸送回数は、1 事業あたり 2 回までとする。
（2 回のルートについては、同一ルートでない場合も可）（調査事業経費及び支援額）
第４条 調査事業の支援対象経費は、調査事業の実施を申請した年度内に試験輸送を実施するために必要となる経費のうち、次の各号に掲げる経費とし、センターの予算の範囲内において支援するものとする。ただし、一事業者に対する支援額の総額は、一年度につき１００万円を限度とする。
（１） 輸送ルート・輸送貨物の選定、出荷・受入体制の調整、及び事前現地調査等（現地調査に係る旅費は、１回２名まで）に伴う経費を含む「輸送計画策定経費」（ただし、１０万円を限度とする。）（２） 試験輸送における海上輸送、陸上輸送、輸出入に係る諸手続、通関、荷役、梱包及び保管等に要する経費のうち、現在利用している物流ルートと比較するために必要となる経費。ただし、現在利用している物流ルートと共通して必要となる経費を除く。
（３） その他会長が必要と認めた経費（調査事業の実施申請）
第５条 調査事業を実施しようとする事業者は、長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施申請書（様式第１号）及び下記の添付書類を会長あてに提出しなければならない。
ただし、添付書類については、会長がその必要性がないと認めたときは、省略することができる。
（１） 長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業計画書（様式第２号）（２） 法人の登記事項証明書（３） 法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書（４） その他会長が必要と認める書類（調査事業の決定通知）
第６条 会長は、前条に規定する書類の提出を受けた場合は、内容を審査し、適正と認めたときは、調査事業の実施を決定するとともに、すみやかに事業者に対し長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施決定通知書（様式第３号）（以下、「決定通知書」という。）により通知するものとする。
２ 会長は、調査事業を実施することが不適当と認めたときは、速やかにその旨を調査事業の実施の申請をした者に通知するものとする。
３ 会長は、前 2 項の審査のため必要があるときは、事業者（事業者が物流事業者である場合は、その荷主企業も含む。）にヒアリングを行うことができるものとする。
４

会長は、第１項及び第２項の審査のために必要があるときは、事業者の長崎港利用実績等を調査し、関係機関等に照会することができるものとし、事業者は関係機関等が必要な情報を会長に提供することに同意するものとする。
５ 第 1 項の決定を受けた事業者は、直ちにセンターと事業実施に係る事前協議を行った後、調査事業を行うものとする。
（申請の取下げ）第７条 調査事業の実施の申請をした事業者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る調査事業の実施の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、実施決定の日から１５日以内に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る調査事業の実施の決定はなかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第８条 会長は、調査事業の実施の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、調査事業の実施の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、調査事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 会長が前項の規定により調査事業の実施の決定を取り消すことができる場合は、次に掲げる場合に限るものとする。
（１） 天災地変その他調査事業の実施の決定後生じた事情の変更により、調査事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（２） 事業者が、調査事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、調査事業に要する経費のうちセンターからの支援によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により、調査事業を遂行することができない場合（事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。）
３ 第６条第 1 項及び第２項の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。
（事業の変更等）
第９条 決定通知書を受けた事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業変更（中止）承認申請書（様式第４号）に長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業変更計画書（様式第４号の別紙１）を添付してすみやかに会長あてに提出し承認を得なければならない。
（１） 決定通知書に記載されている支援金の額が、増額又は２０％以上減額するような調査事業の変更が生じたとき。
（２） 第３条に掲げる調査事業の要件を満たすことが、不能になったとき。
（事業の変更の承認）
第１０条 会長は、前条に規定する書類の提出を受けた場合は、内容を審査し、適正と認めたときは、調査事業の変更を承認するとともに、すみやかに事業者に対し長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業変更（中止）承認通知書（様式第４号の別紙２）により通知するものとする。
２ 会長は、調査事業を変更することが不適当と認めたときは、速やかにその旨を調査事業の変更の承認申請をした者に通知するものとする。
３ 会長は、前 2 項の審査のため必要があるときは、事業者（事業者が物流事業者である場合は、その荷主企業も含む。）にヒアリングを行うことができるものとする。
４ 会長は、第１項及び第２項の審査のために必要があるときは、事業者の長崎港利用実績等を調査し、関係機関等に照会することができるものとし、事業者は関係機関等が必要な情報を会長に提供することに同意するものとする。
（遂行状況報告）第１１条

会長は、必要に応じて長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業に係る状況報告書（様式第５号）の提出を求めることができる。
（実績報告）
第１２条 決定通知書を受けた事業者は、調査事業が完了後、その日から３０日を経過した日又は会計年度が終了する３月３１日のいずれか早い日までに、長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業完了実績報告書（様式第６号）を会長に提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施報告書（様式第６号の別紙１）（２）その他会長が必要と認める書類
３

会長は、前項の審査のため必要があるときは、事業者の長崎港利用実績等を調査し、関係機関等に照会することができるものとし、事業者は関係機関等が必要な情報を会長に提供することに同意するものとする。

（額の確定）
第１３条 会長は、前条に規定する書類の提出を受けた場合は、内容を審査し、試験輸送と現在利用しているルートとの経費、リードタイムの詳細な内訳の比較ができている等、その報告が適正と認めたときは、センターからの支援金の額を確定するとともに、すみやかに事業者に対し支援金額確定通知書（別紙様式第７号）により通知するものとする。
（支援金の支払い）第１４条 支援金の支払いは、前条の規定により支払うべき支援金の額を確定した後にこれを行うものとする。
２ 支払いを受けようとする事業者は、支援金請求書（別紙様式第８号）を会長に提出するものとする。
３ 会長は前項の請求書を受理したときは、３０日以内に事業者に対し、支払うものとする。
（その他）
第１５条 この要綱に定めるもののほか、調査事業の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年７月７日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月２６日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
平成年月日

長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施申請書

長崎港活性化センター
会長

宮脇 雅俊

様
（事業者）
住所
会社
名
代表者職氏名印

平成年度 長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業を実施したいので、「長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施要綱」第５条の規定により、関係書類を添えて申請します。
なお、この件に関して、関係機関等へ照会すること及び関係機関等が必要な情報を会長に提供することに同意します。

《関係書類》
１．事業計画書（様式第２号）
２．法人の登記事項証明書
３．法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書
４．その他会長が必要と認める書類

様式第２号（第５条関係）

長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業計画書
１．調査事業実施者
企業名
代表者

役職：
氏名

本社所在地

住所：
電話：

連絡担当者

氏名：
電話：
所属：
メールアドレス：

資本金
設立年月日
従業員数※調査事業実施者が物流事業者の場合は、次の欄も記載してください。
荷主企業名
荷主企業所在地

住所：
電話：

物流担当部署担当者（役職・氏名）２．調査事業の概要（目的）（事業の概要（目的）をご記入ください）≪事業概要を記載する際、次の項目を入れて下さい。≫
・今まで、どこから、どこに、何をどのくらい、〇〇港を利用して輸出入していたのか
・本事業により、事業実施企業が有する課題をどのように解決若しくは検証したいのか

３．事業内容の宣誓（※本調査事業（試験輸送）を実施する際、下記の４つの要件を満たす場合は、□にレを記入ください。）□ 長崎港コンテナ航路を活用した新たな物流ルートに関する試験輸送である。
□ 次年度以降、継続して６ＴＥＵ以上のコンテナ取扱いが見込まれる。
□□

試験輸送及びこれまでに行った輸送に係る輸送関連情報の提供が可能である。
試験輸送結果の活用（情報公開）に同意する。
（情報開示内容は、協議の上、その開示の範囲を決定する。
４．事業内容（１）試験輸送計画（今回の輸送計画）※ルートについては、生産地から消費地までを記入してください。
※【輸出】国内生産地（市町村）→積出港（＋積換港）→海外仕向港→最終消費地（国、地域）※【輸入】海外仕出地（国、地域）→積出港（＋積換港）→国内港→最終仕向地（市町村）※積み替え港については全て記入ください。
品目名
輸出 or 輸入
ルート
貨物量

試験輸送

TEU（年間見込み※次年度以降の貨物量

年間見込み

TEU

TEU）

トータル輸送時間（日）契約（貿易条件）
特記事項（２）これまでの利用ルート（比較検討ルート）※これまで利用してきたルートに関する情報を記載ください。なお、今回の調査事業が初めての海外コンテナ航路利用となる場合は、長崎港と比較検討する他港利用等のルートに関する情報を記載ください。
ルート
利用船社
貨物量

比較する輸送量TEU（年間実績

TEU）

トータル輸送時間（日）契約（貿易条件）
特記事項
５．収支予算書《収入》
項（単位：円）
目金額

備考自己資金センターからの支援金
合計《支出》（単位：円）
項目

対輸送計画策定経費

象経

国内陸上輸送費
梱包料

金額

積算内訳

備考

費

国内荷役料
輸出諸経費
輸入諸経費
海上・航空輸送費
輸送品質検証経費
その他（）

消費税
合計
※対象経費については、見積書等の明細を添付すること※コスト比較、リードタイムなどを検証するために他港調査に係る経費も含めてよい。
６．試験輸送の実施回数・実施時期
試験輸送の実施回数、概ねの実施時期（何月頃か）及び輸送量を記入してください。
回数回実施時期（何月頃）

１回目

２回目

輸送量（ＴＥＵ）

１回目

TEU、２回目

特記事項

TEU、計TEU

様式第３号（第６条関係）
平成年月日

長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施決定通知書
様
長崎港活性化センター
会長 宮脇 雅俊
平成年月日付けで申請のあった調査事業の実施について、次のとおり条件を付けて決定しましたので、通知します。
なお、センターからの支援金の額については、円とし、調査事業完了後に提出する「長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業完了実績報告書（様式第 6 号）」の審査を踏まえ、その額を確定します。

１

事業実施の決定後直ちに、センターと事業実施に係る事前協議を行うこと。

２

センターは、本決定通知後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、調査事業の実施の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

３

センターからの支援金の額が、増額又は２０％以上減額するような調査事業の変更が生じたとき、又は調査事業の要件を満たすことが不能になったときは、すみやかに「長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業変更（中止）承認申請書（様式第４号）」を会長あてに提出すること。

４

３の変更承認申請に関して、本事業がセンターの予算の範囲内で実施されることから、その時点の当該事業に係るセンター予算の残額によっては、本決定通知書記載の支援金の額からの増額が認められない場合があることを承知すること。

５ 「長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業完了実績報告書（様式第 6 号）」については、試験輸送により、試験輸送ルート（長崎港を活用するルート）と、これまで利用してきたルート（今回の調査事業が初めての海外コンテナ航路利用となる場合は、長崎港と比較検討する他港利用等のルート）に関する比較検討を詳細に行い作成すること。
６ 「長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業完了実績報告書（様式第 6 号）」に不備等あった場合に、センターから修正、再調査の指示があった場合には、その指示内容に従うこと。

様式第４号（第９条関係）
平成年月日

長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業変更（中止）承認申請書
長崎港活性化センター
会長 宮脇 雅俊 様
（事業者）
住所
会
社
名
代表者職氏名印

平成年
月日付けで実施決定のあった、標記調査事業について、変更（中止）したいので、「長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施要綱」第９条の規定に基づき関係書類を添えて申請します。

１

変更（中止）の理由

２

変更の内容

様式第４号の別紙１（第９条関係）

長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業変更計画書
１．調査事業実施者
企業名
代表者

役職：
氏名

本社所在地

住所：

電話：

氏名：

電話：

連絡担当者

所属：
メールアドレス：※調査事業実施者が物流事業者の場合は、次の欄も記載してください。
荷主企業名
荷主企業所在地

住所：
電話：

物流担当部署担当者（役職・氏名）※以下の項目については、当初計画から変更がある箇所のみ記載ください。
２．変更事業内容（１）試験輸送計画（今回の輸送計画）※【輸出】国内生産地（市町村）→積出港（＋積換港）→海外仕向港→最終消費地（国、地域）※【輸入】海外仕出地（国、地域）→積出港（＋積換港）→国内港→最終仕向地（市町村）※積み替え港については全て記入ください。
品目名
輸出 or 輸入
ルート
貨物量

試験輸送

TEU（年間見込み※次年度以降の貨物量

年間見込み

TEU

TEU）

トータル輸送時間（日）契約（貿易条件）
特記事項（２）これまでの利用ルート（比較検討ルート）
これまで利用してきたルートに関する情報を記載ください。なお、今回の調査事業が初

めての海外コンテナ航路利用となる場合は、長崎港と比較検討する他港利用等のルートに関する情報を記載ください。
ルート利用船社
貨物量比較する輸送量TEU（年間実績TEU）

トータル輸送時間（日）契約（貿易条件）
特記事項
３．収支予算書《収入》（単位：円）
項目

金額

備

考自己資金センターからの支援金
合計《支出》（単位：円）
項

目金額

積算内訳

備

考

輸送計画策定経費
国内陸上輸送費
梱包料
国内荷役料

対象
経費

輸出諸経費
輸入諸経費
海上・航空輸送費
輸送品質検証経費
その他（）

消費税
合計
※対象経費については、見積書等の明細を添付すること※コスト比較、リードタイムなどを検証するために他港調査に係る経費も含めてよい。
４．試験輸送の実施回数・実施時期
試験輸送の実施回数、概ねの実施時期（何月頃か）及び輸送量を記入してください。
回数回

実施時期（何月頃）

１回目

２回目

輸送量（ＴＥＵ）

１回目

TEU、２回目

特記事項

TEU、計TEU

様式第４号の別紙２（第１０条関係）
平成年月日

長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業変更（中止）承認通知書（事業者）
様
長崎港活性化センター会長

宮脇雅俊

平成年
月日付けで承認申請のあった調査事業の変更（中止）について、承認しましたので、通知します。
なお、センターからの支援金の額については、円とし、調査事業完了後に提出する「長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業完了実績報告書（様式第 6 号）」の審査を踏まえ、その額を確定します。

様式第５号（第１１条関係）
平成年

月日

長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業に係る状況報告書
長崎港活性化センター
会長 宮脇 雅俊 様
（事業者）
住所
会社
名
代表者職氏名印

平成年
月日付けで実施の実施決定のあった、標記調査事業の実施状況について、「長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施要綱」第１１条の規定に基づき報告します。
記
１

調査事業の進捗状況

２

支援金額

３

実施額（内訳書を添付）

４

調査事業の遂行及び完了の予定

様式第６号（第１２条関係）
平成年月日

長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業完了実績報告書
長崎港活性化センター
会長 宮脇 雅俊 様
（事業者）
住所
会社名
代表者職氏名印

平成年
月日付けで事業の実施決定のあった、標記調査事業の実績について、「長崎港コンテナ航路チャレンジ調査事業実施要綱」第１２条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
なお、この件に関して、関係機関等へ照会すること及び関係機関等が必要な情報を会長に提供することに同意します。

記《関係書類》
１．長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施報告書（様式第６号の別紙１）
２．その他会長が必要と認める資料

様式第６号の別紙１（第１２条関係）
長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施報告書
１．調査事業実施者
企業名
代表者

役職：
氏名

本社所在地

住所：

電話：

氏名：

電話：

連絡担当者

所属：
メールアドレス：

２．試験輸送結果（今回の輸送実績）
ルートについては、生産地から消費地までを記入してください。
【輸出】国内生産地（市町村）→積出港（＋積換港）→海外仕向港→最終消費地（国、地域）【輸入】海外仕出地（国、地域）→積出港（＋積換港）→国内港→最終仕向地（市町村）※積み替え港については全て記入ください。
品目名
輸出 or 輸入ルート
貨物量

試験輸送実績

TEU

トータル輸送時間（日）契約（貿易条件）
特記事項
３－１．試験輸送ルートとこれまでの利用ルートに係る経費検証結果
項 目

試験輸送ルート

輸送計画策定経費

国内陸上輸送費

梱包料
国内荷役料
輸出諸経費
輸入諸経費
海上・航空輸送費
輸送品質検証経費

その他（合計）これまでのルート（比較検討ルート）

積算内訳（単位：円）
備考

※検証結果を証明する書類（請求書（明細書含む）等金額を確認できる書類及びその支払いを証明する書類）を添付すること。
（試験輸送ルート、これまでのルートいずれも必要）※積算内訳については、経費の内訳を記載し、試験輸送ルートとこれまでのルート（比較検討ルート含む）で異なるものがある場合は、それぞれ記載すること。
※今回の試験輸送ルートとこれまでのルートにおいて、条件（貨物量等）が異なる場合は、割り戻すなどし、条件を合せて記載すること。
３－２．試験輸送ルートとこれまでの利用ルートに係るリードタイム検証結果 （単位：日）
項 目

試験輸送ルート

これまでのルート（比較検討ルート）

備考

国内陸上輸送積出地
海外陸上輸送積換地
海上・航空輸送
通関・他法令等
その他（）

全体
４．収支決算書《収入》
項（単位：円）
目金額

備考

自己資金センターからの支援金
合計《支出》（単位：円）
項

目金輸送計画策定経費
国内陸上輸送費
梱包料
対象
経費

国内荷役料
輸出諸経費
輸入諸経費
海上・航空輸送費
輸送品質検証経費
その他（消費税合計）

額

積算内訳

備

考５．調査事業の目的達成度
事業計画書で設定した目的の達成度について、あてはまるものに〇をつけてください。
また、その理由について記入ください。
（１）達成した（２）概ね達成した（３）達成しなかった【理由】

６．今後の長崎港の利用
今後の長崎港の利用について、あてはまるものに〇をつけてください。また、その理由について記入ください。
（１）継続して利用する（２）利用しない（３）その他（【理由】）

様式第７号（第１３条関係）
平成年月日

長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業支援金額確定通知書（事業者）
様
長崎港活性化センター
会長

宮脇雅俊

平成年
月
日付けで実績報告のあった調査事業に係るセンターからの支援金について、次のとおり額の確定をしましたので、通知します。

センターからの支援金の額の確定金額\別紙様式８号（第１４条関係）
平成年月日

長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業支援金請求書
長崎港活性化センター
会長 宮脇 雅俊 様
（事業者）
住所
会社
名
代表者職氏名印

平成年月日付けで確定通知のあった標記調査事業に係るセンターからの支援金として、次の金額を支払われるよう、長崎港コンテナ航路利用チャレンジ調査事業実施要綱第１４条第２項の規定により請求します。
請求額
振込
口座

金融機関名
預金の種類
口座番号
口座名義
備考