第88回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

相模ゴム工業株式会社
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づ
き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.sagami-gomu.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
株式会社ラジアテックス
相模マニュファクチャラーズ有限公司
有限会社サンクロード(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している関連会社の状況
・持分法を適用している関連会社の数
１社・持分法を適用している関連会社の名称
udonudon INC.
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ラジアテックスと相模マニュファクチャラーズ有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産・製品、仕掛品主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得（リース資産を除く）した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）に、在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
３～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
ハ．長期前払費用均等償却しております。

― 1 ―

③

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会
計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけるの方法
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ロ．のれんの償却方法と償却期間 ５年間の定額償却法により償却を行っております。
ハ．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。なお、控除対象外の消費税等は一般管理費（租税公課）で処理しております。

２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度計上額
170,435千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消
スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 2 ―３．表示方法の変更に関する注記(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係電子記録債務」（当連結会計年度9,591千円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
(2) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地118,150千円
17,303千円

計135,453千円
上記の物件は、短期借入金1,550,000千円の担保に供しております。
なお、根抵当権の極度額は1,300,000千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
5,608,622千円― 3 ―６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額（千円）

土地
32,765
その他
2,694
当社グループは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っておりますが、その他事業の一部においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度末において、その他事業の一部の事業用資産について、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は零として評価しております。
神奈川県鎌倉市

店舗

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

10,937,449株――10,937,449株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

79,900株

100株―80,000株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2020年６月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額108,575千円
・１株当たり配当額10円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額108,574千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
10円
2021年３月31日・基準日・効力発生日2021年６月28日― 4 ―８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。なお、デリバティブ取引の利用は行いません。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として６ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主として５年以内）は主に設備投資資金の調達であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）①②③④⑤⑥⑦⑧

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
投資有価証券
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
長期借入金（1年内返済予定を含む）(注)

連結貸借対照表計
上額1,474,580
971,147
1,085,463
449,603
192,099
214,084
3,903,680

時価差額

1,474,580
971,147
1,085,463
449,603
192,099
214,084
3,903,680

2,558,661

2,543,100△15,560

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

11,815

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

675円55銭55円08銭１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 5 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないものたな卸資産・製品、仕掛品

移動平均法による原価法によっております。
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

③・原材料、貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
機械及び装置 ２～10年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③ 長期前払費用均等償却しております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業④ 役員退職慰労引当金年度末要支給額を計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外の消費税等は一般管理費（租税公課）で処理しております。

― 6 ―２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度計上額522千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表と同一のため、当該事項の記載を省略しております。
３．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続し業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物118,150千円
土地17,303千円
計135,453千円
上記の物件は、短期借入金1,550,000千円の担保に供しております。
なお、根抵当権の極度額は1,300,000千円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,772,223千円(3) 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
相模マニュファクチャラーズ有限公司
1,114,858千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
5,881,418千円② 短期金銭債務
265,769千円― 7 ―６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高

14,396千円
1,774,603千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

80,000株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額

23,978千円
28,819千円
121,563千円
11,703千円
221,065千円
41,012千円
448,142千円△374,351千円
73,791千円
73,269千円
73,269千円
522千円

― 8 ―

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
関係内容
議決権等の資本金又 事業の内容
所有(被所は出資金 又 は 職 業
役員の事業上有)割合(％)
兼任等の関係

性

会社等の名
称

子会社

㈱ラジア
テックス

千EUR 医療機器
2,370 事業99.16
兼任［0.0］ ３名

当社製品の販売

相模マニュ
ファクチャ
ラーズ有限公司

千M＄ 医療機器
195,000 事業

94.83
兼任
［5.2］ ３名

当社製品の製造販売

属

子会社

子会社

㈲サンク

千円

ロード

5,000

飲食事業

100.00

兼任

運転資金

[0.0]

１名の貸付

取引の内容

製品販売

取引金額
(千 円)

科目

期末残高
(千 円)

売 掛 金

605,484

短期貸付金

138,489

14,396

機械売却- 売 掛 金3,255,593

原料支給

627,120 未収入金

1,856,851

製品仕入

1,774,603 買 掛 金

265,769

債務保証

1,114,858

資金の貸付--

15,000 短期貸付金

25,000(注) １．議決権所有割合の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売及び原料支給並びに当社製品の仕入については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
４．㈱ラジアテックス及び㈲サンクロードに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
５．相模マニュファクチャラーズ有限公司に対する債務保証については、保証料の支払及び担保提供は受けておりません。
(2) 役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又議決権等の事業の内容
は出資金所有(被所又は職業事業上(千 円)有)割合(％) 役員の兼任等の関係(所有)
役員及び当社製品
主 に 医 療 当社役員大跡
その近親の販売
日 用 品 販 典子及びその者が議決
売近親者が100％ 兼任
権の過半 相模産業㈱ 100,000
直接所有
２名数を所有当社社員
不 動 産 賃 (被所有)しているの出向
貸他
直接会社
2.98
属性会社等の名
称

取引の内容

取引金額
(千 円)

製品販売

26,399

出向者の労務費の受取17,304

目

期末残高
(千 円)

売 掛 金

2,548

受取手形

1,752

科－－

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格等を参考に毎期価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社出向社員の労務費の受取額については、出向社員の給与支給額を勘案し、決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益851円12銭
70円95銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―