通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション

運営

規程

医療法人昭泉会馬場病院

通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人昭泉会が開設する馬場病院（以下「当事業所」という。
）において実施する通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、要介護状態（介護予防通所リハビリテーションにあっては要支援状態）と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画を立て実施し、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条 当事業所では、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努める。
２ 当事業所では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当事業所が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
４ 当事業所では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
５ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
６ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
（事業所の名称及び所在地等）第４条 当事業所の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 事業所名
馬場病院（２） 開設年月日 平成 12 年 4 月 1 日（３） 所在地
鹿児島県日置市吹上町湯之浦 2378 番地（４） 電話番号
099―296―2611 FAX 番号 099―296―5610（５） 管理者名
馬場道宏（６） 介護保険指定番号（4611610025 号）

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（従業者の職種、員数）
第５条 当事業所の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１） 医師
1 以上（２） 理学療法士
作業療法士
1 以上（常勤換算時）
言語聴覚士（３） 看護・介護職員
6 以上（常勤看護・介護職員）（看護職員：看護師、准看護師）（４） 管理栄養士
1（病院と兼務）（５） 事務員
1（病院と兼務）（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者は、通所リハビリテーションに携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づく看護を行う。
（４） 介護職員は、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づく介護を行う。
（５） 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。
（６） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（７） 管理栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行う。
（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間以下のとおりとする。
（１） 毎週月曜日から金曜日までの５日間を営業日とする。
（２） 営業日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までを営業時間とする。
（３） 休日は土曜日・日曜日・祝祭日
盆休（8 月 15 日）
年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）
（利用定員）
第８条 通所リハビリテーションの利用定員数は、2 単位（1 日 40 人）とする。
6 時間以上 7 時間未満 28 名
1 時間以上 2 時間未満 12 名
２ 介護予防通所リハビリテーションの利用定員は、定員数から通所利用者数を引いた残りとする。
（事業の内容）第９条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、（介護予防にあっ3

ては介護予防に資するよう、）医師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等リハビリタッフによって作成される通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画及びリハビリテーション実施計画書に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行う。
２ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、入浴介助を実施する。
３ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、食事を提供する。
４ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、居宅及び施設間の送迎を実施する。
（利用者負担の額）
第 10 条 利用者負担の額を以下とおりとする。
（１） 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２） 食費、 区域外の場合は送迎費、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受ける。
（通常の事業の実施地域）
第 11 条 通常の送迎の実施地域を以下のとおりとする。
6 時間以上 7 時間未満 日置市（吹上町・日吉町）､南さつま市（金峰町）
1 時間以上 2 時間未満 日置市、南さつま市（身体の拘束等）
第 12 条 当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当事業所の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
（事業所の利用に当たっての留意事項）
第 13 条 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
・ 事業所利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただくこととする。食費は第 10 条に利用料として規定されるものであるが、同時に、事業所は第9 条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
・ 喫煙………………………………………………………………敷地内全面禁煙
・ 金銭・貴重品の管理は、………………………………………自己管理
・ 利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止する。
・ 他利用者への迷惑行為は禁止する。
（非常災害対策）
第 14 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１）非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（２）非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
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（３）防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回以上② 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 15 条 当事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、医療安全管理指針（別添）及び事故発生の防止のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。
（職員の服務規律）
第 16 条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 入所者や通所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 17 条 事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（職員の勤務条件）
第 18 条 職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人昭泉会の就業規則による。
（職員の健康管理）第 19 条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。
（衛生管理）
第 20 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染予防マニュアル（別途）及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
３ 管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。

（守秘義務及び個人情報の保護）
第 21 条 事業所職員に対して、事業所職員である期間および事業所職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（苦情処理）
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第 22 条 当事業所は、提供したサービスまたは通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画等に対する利用者からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応しなければならない。
１ 苦情についての、当該市町村並びに国民健康保険団体連合会等が行う、調査に協力するとともに、指導助言を受けた場合それに従って必要な改善をし、その改善の内容について当該関係各所に報告するものとする。
（記録の整備）
第 23 条 事業者、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 事業者は通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）に関する記録を整備するとともにその完結の日から 5 年間保存しなければならない。
3 苦情処理、事故発生時の状況及び対応した措置についての記録は 5 年間保存しなければならない。
（その他運営に関する重要事項）
第 24 条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、定員を超えて利用させない。
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運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、事業所内に掲示する。
3 事業者は、利用者に対する虐待の防止及び権利の擁護に努めなければならない。
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通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人昭泉会理事会において定めるものとする。
（虐待の防止）第 25 条 事業者は、利用者の人権擁護、虐待の防止のために以下の措置を講ずる。
虐待を防止するための従業者に対する研修の実施。
利用者及びその家族からの苦情処理、体制の整備。
その他、虐待防止のために必要な措置。
2 事業者は、自宅訪問時に養護者（利用者の家族など高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかにこれを市町村に報告するものとする。
（ハラスメントの防止）
第 26 条 すべての従業者は他の従業者を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序ならびに協力関係を保持する責務を負うとともに、次に掲げるハラスメント行為をしてはならない。
・妊娠、出産、育児休業などに関するハラスメント
・セクシャルハラスメント
・パワーハラスメント
2.それぞれのハラスメントの防止のために以下の措置を講ずる。
① 方針の明確化と周知・啓発
適切な相談体制の整備
ハラスメント発生後の迅速且つ適切な対応
併せて ・プランバシー保護・不利益取り扱いの禁止6

（身体の拘束など）
第 27 条 事業者は原則として利用者に対する身体拘束を禁止する。但し、当該利用者の生命または身体を保護するため等、緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、その様態及び時間。その際の利用者の心身状況、緊急やむを得なかった理由を記録する。
その記録は 5 年間保存する。
事業者は、身体拘束の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。
1.高齢者虐待委員会に併せて、身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催すると共に、その結果について、当法人通所リハビリテーション職員に周知徹底を図る。
2.身体拘束のための指針を整備する。
3.当法人リハビリテーション職員に対し、身体拘束適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第 28 条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する通所リハビリテーションの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という。
）を策定し、当概業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2.事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
3.事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（感染症対策の強化）
第 29 条 感染症の予防、蔓延の防止のため対策を検討する委員会を概ね 6 か月に 1 回開催する。
2.事業所における感染症の予防、蔓延の防止のための指針を整備。
3.職員に対し感染症の予防、蔓延の防止のための定期的な研修、訓練の実施。

付 則
この運営規程は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規定は、平成 19 年 7 月 1 日に改定し、 同日より施行する。
この運営規定は、平成 26 年 4 月 1 日に改定し、 同日より施行する。
この運営規定は、平成 30 年 4 月 1 日に改定し、 同日より施行する。
この運営規定は、平成 31 年 4 月 1 日に改定し、 同日より施行する。
この運営規定は、令和 3 年 4 月 1 日に改定し、 同日より施行する。
この運営規定は、令和 4 年 4 月 1 日に改定し、 同日より施行する。
この運営規定は、令和 5 年 7 月 25 日に改定し、同日より施行する。
この運営規定は、令和 6 年 4 月 1 日に改定し、 同日より施行する。

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