やまなし特集

やまなし特集Vol.49 March.2021「アフターコロナの移住・定住」
これまでも地方創生の取り組みとして、山梨県をはじめ県内市町村は、東京圏等からの移住・定住の推進に積極的に取り組んできましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、東京等大都市への過度な人口集中に伴うリスクが再認識されるとともに、テレワーク等により、地方への移住やワークライフバランスへの関心が高まっております。
今回の特集は、こうした機を捉え、山梨への新たなひとの流れを創り出すため、アフターコロナを踏まえた県の取り組み等紹介します。

特集

01

特集
山梨県

二拠点居住の推進について
山梨県リニア交通局
地域創生・人口対策課 副主幹 伊東 みき
リニア未来創造・推進課 主任 松本 哲明
主事

特集

03

大森

都留市のワーケーション等
関係人口対策推進事業
都留市総務部企画課つる創生推進室

09 や ま なし

山梨県県土整備部住宅対策室

凌

都留市

森嶋 昭人

山梨県～官民連携～空き家活用ビジネス！の取り組みについて
主査

特集

主査

02

04

彈塚崇

大月市

デュアルベースタウン推進に向けた
大月市の取り組みについて
大月市総務部企画財政課
主幹

杉本 孝文

１ 経緯て、ソーシャルディスタンスの確保やキャッシュレス決済の急速な普及、遠隔教育の実施、テレワークの拡大、オンライン会議の導入促進など、そこで、本県では新たに、やまなし自然首都圏 構 想 研 究 会 （ ※１）で の 議 論 も 踏 ま え、 豊 かな自然環境や近い将来に訪れるリニア中央新幹

また、大都市圏の感染症に対する脆弱さが明ステップにより、戦略的な政策パッケージを迅

二拠点居住・移住の推進のため、次の３つのその取り組みの一つとして、令和２年８月には、（ 株 ） エ フ エ ム 東 京 及 び（ 株 ） 第 一 プ ロ グ

10

や ま なし線の開業など、他県にはない優位性を生かしながら、テレワークに積極的に取り組む大企業やスタートアップ企業などのコミュニティを重点」
ターゲットとして設定し、「二拠点居住 （※２）
を強力に推進していくこととした。
（※１） ウィズ／ポストコロナの時 代に対 応した、 首都 と 地 方の新 しい関 係 性 を 大 き なテ ーマとし、今後の生活、経済、文化、教育などすべてを変えるNew Normalとして、山梨がどういう価値を提供でき、どう実現するのか研究する。 現在は、
「自然首都圏構想推進部会」「二拠点居住推進部会」の 部会を開催。
（※２） 都 市 部 と 地 方 部 に ２ つ の 拠 点 を 持 ち、 ど ち
ら の 拠 点 に も 仕 事・ 生 活 の 拠 点 を 置 く ラ イフスタイル。

施策展開

らかになることで、大都市圏への一極集中が見の傾向が現れ始めた。

TOKYO FM で、 本 県 で 豊 か な 暮 ら し を 実

レ ス と 包 括 連 携 協 定 を 締 結 し た。 こ れ に よ り、二 拠 点 居 住・ 移 住 の 推 進 に あ た り、 ま ず は現している二拠点居住者、移住者の事例を紹介

興味・関心いてきた本県では、将来を見据え、社会の変化

本 県 へ の 興 味・ 関 心 を 持 ち、 さ ら に は そ れ をする新番組『デュアルでルルル♪』をスタート●に的確に対応し、一極集中から分散への流れを

深 め て も ら う た め、 積 極 的 な 情 報 発 信 を 実 施

こうした中で、特に東京圏への人口流出が続確実につかみ取ることで、人口流入へとつなげしている。

するとともに、雑誌『ＴＵＲＮＳ』との連携にていくことが非常に重要な取り組みとなる。

STEP １

速かつ機動的・弾力的に展開している。

人々の行動様式には大きな変化が起きている。

2

伊東 みき
松本 哲明
大森 凌
山梨県リニア交通局
地域創生・人口対策課 副主幹
リニア未来創造・推進課 主任
主事

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし二拠点居住の推進について直され、実際に東京都では、夏頃より転出超過

201特集

特集

やまなし

より、二拠点居住・移住を検討している首都圏の方々を対象に、ＵＩターン経験者との交流等を 通 じ、 山 梨 の 暮らしを体感してもらうためのツアー

設置する二拠点居住推進センターの専任の職員

アで発信するとともに、新たに東京事務所内に性や、県・市町村の支援内容等を様々なメディにより体験を促すことで、本格的な二拠点居住業を創設し、宿泊費や交通費などの経費の支援定できるサテライトオフィス等のお試し体験事

また、企業のニーズに応じ、柔軟に期間を設ツアーを開催する予定である。

が、東京圏の企業を直接訪問し、積極的なアプへとつなげていく。

来年度については、本県の二拠点居住の優位ローチを行いながら受け入れ側との橋渡しも月日公表）

実施のための調査事業報告書」（令和２年

局「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・（※３） 内 閣 官 房 ま ち・ ひ と・ し ご と 創 生 本 部 事 務

訪問・滞在

●

行っていく。

STEP２

地方での暮らしを意識したきっかけとして、を 合 わ せ た 言 葉 で あ り、 リ ゾ ー ト 地 や 温 泉●

二拠点居住・移住（※３）しており、二拠点居住・移住に向けた意

STEP３

本県ではこれを二拠点居住に向けた段階的取りは、 お 試 し 移 住 と し て の 側 面 も 持 つ こ と か ら、ルとして注目されているワーケーション （※４）

たほか、廃校舎や公民館、空き家等をサテライ

助成メニューを産業集積促進助成金制度に設けスや社宅の取得、借り上げなどに対する新たな移住につなげるべく、本年度は、小規模オフィ

訪問・滞在を通じて、最終的に二拠点居住・組みとして捉え、研究の場としてワーケーショ

トオフィスとして活用する際の改修経費の助成
現在の取り組みとしては、県内における推進

登記など会社設立費用を実質無償化する全国ンワーキンググループを設置し、積極的に推進

また、「TRY ！ YAMANASHI!」を体制の整備のため、ワーケーションの導入をサ的に例のない制度を新設しており、来年度はさなど、様々な支援策を展開している。

テーマに、本県での二拠点居住等の新たな挑戦ポートする人材の育成や体験プラグラムの造らに、本県での新たな挑戦に取り組むスタート

ル ド の 提 供 や 斡 旋、 関 係 機 関 と の 調 整 な ど にと り わ け、 本 県 で は 創 業 を 後 押 し す る た め、
月からＳＮＳで成、宿泊施設・キャンプ場におけるワークスペー
来年度には、本県への関心を持つ企業に本県ついて企業に寄り添ったハンズオン型の支援

月には二拠点居住の推進を訪れ、体験してもらい、県内企業とのビジネンを実施しており、等の施策情報を総合的に提供する「やまなし未を 実 施 し、 実 験 費 用 に つ い て も 助 成 す る な ど、を呼びかける動画を作成し、発信しているほか、東京圏をターゲットにＷＥアップ企業等に対して、実証実験を行うフィーすることとした。

こうした中で、旅行や働き方の新しいスタイてもらうことが重要である。

県への訪問・滞在を通じて、その魅力を体験し地などで余暇を楽しみつつ仕事を行うこと。

（※４） Work（仕事）と Vacation（休暇）5

欲のさらなる醸成のためには、観光等による本およそ５人に１人が「旅行がきっかけ」と回答

15スの整備に係る助成等を行っている。

を開催した。

「デュアルでルルル♪」のスタジオの様子（日曜朝8:30 〜 8:55放送）「デュアルでルルル♪１泊２日のやまなし暮らしのぞき見ツアー」の様子

Ｂや雑誌、新聞などでの集中的なプロモーショ

パーソナリティ：ハードキャッスルエリザベス氏（フリーアナウンサー、本県で勤務・居住を経験）

スマッチングの機会も提供するワーケーション

2

来創造インフォメーションサイト」を開設した。

11 や ま なし

コメンテーター：堀口正裕氏（「TURNS」
プロデューサー）

3

企業活動の面からも手厚いサポートを実施していく。
加えて、ふるさと山梨定住機構の機能を拡充

12や ま なし

し、企業がスムーズに地域コミュニティに溶け込むお手伝いを行うとともに、それぞれの地域において企業の受け入れを支援する人材を育成するなど、受け入れ体制を強化していく。

今 後の展 望や法整備、規制緩和などの要望を行っていく。

も連携する中で、国に対して、財政支援の拡充という課題があることから、他の都道府県等とあらゆる制度が「定住」を前提に作られている

教育、仕事など、幅広い分野において、現行のあわせて、社会制度にあっては、医療や介護、ている。

県全体で二拠点居住を推進していきたいと考え村や関係団体等と共有しながら、来年度以降はや施策、事業について取りまとめ、これを市町に、二拠点居住の推進に向けた基本的な考え方

研究会などにおいて得られた知見などをもと都圏構想研究会や山梨県デュアルベースタウン

これにより、まずは本年度、やまなし自然首も人々のＱＯＬを向上させる有力な手段である。

Win の関係がつくられるものであり、何よりと と も に、 地 方 の 活 性 化 に も 資 す る Win ︲創出し、都市部の感染リスクの低減が図られる

二 拠 点 居 住 の 推 進 は、 地 方 へ の 人 の 流 れ を

3

テストベッド・二拠点居住の東京圏へのプロモーションとして、特急あずさ等の車両内に掲出しているポスター（3/1（月）〜 3/30（火））※テストベッド：実際の運用環境に近い状態で先端技術の実証実験を行う場のこと

やまなし未来創造インフォメーションサイトでは、計11本のPR動画も順次公開していますので、右のQRコードから是非ご覧ください!

特集

やまなし

経緯

民が連携して空き家を活用していくこととしまがあることに着目し、こうした民間事業者と官は地域の課題解決や地域の活性化に繋がるもの

こ と、 空 き 家 を 活 用 す る 民 間 ビ ジ ネ ス の 中 に活性化に繋がるビジネスであることなどがる 見 込 み が あ り、 地 域 の 課 題 解 決 や 地 域 のす る 制 度 で、 複 数 市 町 村 の 空 き 家 を 活 用 す

携空き家活用事業認定要綱」に基づき認定） 賃貸のほかに運営委託なども認められます。とが条件となります。

度 で、 改 修 し た 用 途 で補助制度年以上活用するこ金交付要綱」に基づき補助金を交付する制）「山梨県官民連携空き家活用促進事業費補助（※認定条件となっています。

す。 認 定 さ れ た 事 業 者 に 対（※1）

ス！」（以下「本事業」という。）です。

た県の新規事業「やまなし創生官民連携空き家

し て は、 県、 市 町 村、 不 動

ー 補助制度概要 ー認定事業者に空き家を 10 年以上賃貸等※２提供する目的で所有者が行う改修に対し、県が補助金を交付する〈補助対象者〉 ・・・ 空き家所有者（個人に限る）〈補助率〉
・・・ 通常枠 : 改修費用の 2/3 以内（上限250万円）
・・・ 特別枠 : 改修費用の 3/4 以内（上限500万円）

取 り 組み 内 容

活用事業」の認定を取得した（株）アドレス（東産業団体から県内の空き家認定されると・・・・

本事業には、空き家を活用する民間事業者を京都千代田区）が提供するサービスです。同社

情 報 を 提 供 し、 認 定 事 業 者●認定する認定制度（ ※ ）と、）提 供 す る た め に

認定事業者に空き家を賃貸等（ ※必要な改修費用について所有者（個人に限る。）に補助）

金 を 交 付 す る 補 助 制 度（ ※）があります。
（図ス キ ー ム は、 ま ず、 県 がでは、全国の空き家や別荘を所有者から借り受と空き家所有者のマッチン

●

認定制度

ー 認定基準 ー
県内で複数の空き家を活用する見込みのあるビジネス
地域の課題解決や地域の活性化等に貢献するビジネス（※した。それが「～官民連携～空き家活用ビジネ

み な さ ん は、「 月 額 ４ 万 円 で 全 国 住 み 放 題 」という住まいのサービスを耳にしたことがあり

け、サブスクリプション制（定額会員制）のシェグ を 図 り ま す。 マ ッ チ ン グ

事 業 者 を 認 定 し、 公 表 し ま

ア ハ ウ ス と し て 運 営 し、「 多 拠 点 居 住 生 活 」 とが 成 功 し、 空 き 家 を 改 修 す

年４月からスタートしいう新たなライフスタイルの提案を通じた事業

る こ と に な っ た 場 合 に は、ますか？これは、令和を展開しています。近年、空き家が社会問題と補助金を利用することができるというものです。
）「 や ま な し 創 生 官 民 連

図1

110（※3）

2

して注目される中、このように空き家を活用するビジネスが現れ始めました。

（※1●

山梨県県土整備部住宅対策室

県 で は、 空 き 家 活 用 の 担 い 手 は 民 間 で あ る

13 や ま なし

崇2彈塚3

主査

1～官民連携～
空き家活用ビジネス！の取り組みについて
2

302
特集

る施設を整備しようと取り組んでいる。の暮らしを日替わり、週替わりで体験でき(株)VivitBase 「半分、山梨。深く、山梨」をコンセプトに、県内の様々な地域の空き家を活用し、山梨（甲府市）

なお、前述のとおり国民の地方への関心の高

まりは、新たなビジネスチャンスとして捉えら本事業を加速させるため、 国の新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した追れ、現在も多くの企業から認定取得に向けた問日の申請受を狙っている。

りに使っている」、「盆暮れ正月など年に数回使立地や状態が良い空き家であっても「倉庫代わ改修費がかかるものなどは活用が困難ですが、成立が難しいもの、老朽化が著しく新築以上に道路に接していないなど立地的にビジネスのしています。

需要がある一方で、活用できる空き家は不足

課 題と展 望は増えていくものと見込んでいます。

い合わせをいただいており、今後、認定事業者加の予算確保と制度拡充（ ※ ）を図りました。
月） 従 前 の 補 助 率 2/3（ 上 限 2 5 0 万 円 ） の年者の創出、都市と地方の人口のシェア（共有化）月末）で、3の第二、第三の故郷を創生し、関係人口の年

地域をつなぐ役割を担い、滞在者にとって（※通 常 枠 に 加 え、 令 和
28

付 分 ま で 期 間 限 定 の 特 別 枠 と し て「 移 住・

12ばれる管理人がおり、この家守が滞在者と14

や ま なし43

新 型コロナウイルス感 染 症 拡 大の影響

化芸術）やAgriculture（農業）を体験でき12施設を有す。各拠点には家守（やもり）と呼本事業がスタートした直後には新型コロナウ期待し、入居者が地域住民とともにArt（文2き家を活用したシェアハウスなどの滞在

イルス感染症の拡大防止に係る緊急事態宣言が移住や二拠点居住を検討する者の入居を二 拠 点 居 住・ 関 係 人 口 の 増 加 な ど、 東 京 一住に繋げていくことを狙っている。

発 令 さ れ る な ど、 社 会・ 経 済 の あ り 方 は 一 変

する「結PROJECT」が進行中で、山梨への極集中の是正に繋がる施設への空き家改修」を企画しており、滞在者の移住、二拠点居し、テレワークの普及に代表されるように国民シェアハウスやイベントスペースに改修に 関 し、 補 助 率 3/4（ 上 限 5 0 0 万 円 ）連携した滞在者向けの各種体験サービスのライフスタイルや生活意識も大きく変化して町にある隣接した3棟の空き家を使って、に拡充しています。

ペースや、近隣の農家やワイナリーなどといます。こうした変化に伴い、大都市圏（特には滞在者と地域住民の交流を仕掛けるス東京圏）では地方の空き家への関心が高まってデュースを手掛ける。現在は、甲府市愛宕

認 定 事 業についてき家でプロジェクトが進行中で、各施設でおり、移住、二拠点居住、サテライトオフィスその地域”を繋ぐ、空き家活用の総合プロ

本稿執筆時点（令和でいる。現在は、甲斐市や笛吹市などの空や企業・店舗移転等に伴う空き家活用の動きがる滞在体験型サービスの整備に取り組ん活発になっています。

自 社 運 営 サ イ ト「forMiRAI」で 募 集 し た

4事業が認定を受けています。（表）うことがある」、「将来、親族の誰かが使うかもしれない」など活用に踏み出せない空き家もあります。

こ う し た 課 題 に 対 し て は、「 倉 庫 と し て 使 っていない部分」、「盆暮れ正月以外の使っていない期間」、「将来、親族の誰かが使うまでの期間」といったスキマ空間やスキマ時間を認定事業者が活用し、ビジネスを展開することで解決することもあります。

空き家を活用する上で一番の障害は、活用に際して初期投資（改修コスト等）が必要になるということです。県では、この初期投資部分を軽減するため補助制度を設けましたが、それでも 所 有 者 に は 一 定 の 自 己 負 担（ ※ ）が 生 じ、これを数年かけて認定事業者が生み出す収益の5“空き家を活用したい人”と“空き家及び(株)SHOEI（甲府市）

全国100か所以上の「拠点」と呼ばれる空(株)アドレス（東京都）

そこで、 県ではこう した 変 化 を 好 機 と 捉 え、認定事業者一覧

特集

やまなし

3

一部で回収することになります。この初期投資し、空き家の活用が広く認知され、普及し、移WIN の 関 係 と な る 事 例 を 少 し で も 多 く 実 現

中小・個人でもビジネスの成立が見込める借る買取型ではなく、スタートアップ企業などした制度としているため、資本力を必要とす

3と投資回収においては当然リスクが伴い、そこ住・二拠点居住者の増加、ひいては地域の活性3上型を想定した制度としており、活用のため3までして空き家を活用しようと奮い立つ所有者化に資するよう取り組んで参ります。の改修費用は所有者の自己負担となります。

3は少なく、そういった意味で「活用できる空き（※５） 本事業では、複数の空き家の活用を前提に3家は不足している」というのが現実です。
それでもすでにプロジェクトが進行している
事 案 で は、 所 有 者 が 本 事
業 に 共 感 し、 地 域 の た めになるならと立ち上がって く れ て お り、 現 在、 こうした空き家所有者を募）

集 し て い る と こ ろ で す。
（図空 き 家 の 存 在 は、 固 定
資 産 税、 建 物 や 庭 の 管 理など所有者にとっての負
担 だ け で な く、 地 域 活 力の低下やエリア価値の低下 な ど を 引 き 起 こ し、 地域にとっても負担になって い ま す。 こ う し た 空 き
家を使って収益を生み出し、 地 域 を 活 性 化 し よ うとする本事業は決して簡単には実現しないチャレン ジ ン グ な 施 策 で す。 県15 や ま なし

で は、 本 事 業 を 通 し、 所有 者、 認 定 事 業 者 そ し て
地 域 が WIN︲WIN︲

図22

１ 経緯

都留市総務部企画課つる創生推進室〇 都市部には立地・機能が充実したサテライトオフィスが多数あり、利用者の自宅近くに施討しましたが、想定される課題と、市内外の企業等へのヒアリング結果等を整理し、現在の内設があれば、地方まで出向く必要性がない。

これらの課題を踏まえると、拙速に従来通り容で事業を進めることとしました。

２ 事 業 推 進の課 題と整 備 方 針のシェアオフィスやサテライトオフィスを整備した場合、十分な利用者が確保できない可能性が高く、厳しい運営となることが想定されます。

事業の推進にあたり想定された課題は次の通りです。

また、既存施設や計画中の施設と競合してしま一方、リモートワークが進むと、個人にとっう可能性があります。

〇 既にサテライトオフィスの整備に取り組んでいる民間企業・自治体があり、今後さらに増加することが見込まれ、施設の乱立によるに な り、「 も っ と 集 中 で き る 場 所 」、「 も っ と 空て「よりよい環境」を求めることができるよう〇 本 市 に お い て も、 地 域 お こ し 協 力 隊 員 が コ

気が良い場所」、「もっとライフスタイルに合っ地域間の競争の激化が想定される。
ワ ー キ ン グ ス ペ ー ス を 開 設 し て い る が、 施

このような状況と合わせて、昨今のアウトドた場所」を選択することが可能となります。
リーランス養成講座」という、田舎でフリーア市場の拡大と人込みを避けたキャンプの需要設単体の収益だけではなく、「田舎暮らしフ
ランスとして稼ぐ力を養成する講座のソフの高まりを踏まえ、都留市の立地や本市の％ト事業とセットで運営されている。

き方が主流になるともいわれており、都市からす。また、感染症収束後も場所に縛られない働個人の働き方に大きな変革の時期が訪れていました場合、市内の施設同士で競合することにペースが計画されており、同様の施設を整備

地域交流拠点事業の中にもコワーキングス〇 コロナ禍以前より市が建設を予定している、至りました。

ができる施設を整備すべきであるという結論に選ばれる「働き方」と「働く場」の提供・提案を占める山林を活用して、他との差別化を図り

そ の 対 策 は 新 し い 生 活 様 式 を 誘 発 し、 企 業 や地方への社会機能の分散の流れを加速させ、地なるため、それぞれの施設ごとの棲み分けと務が可能な企業の社員・フリーランス等の中〇 サテライトオフィス利用者としては、在宅勤活用し、換気の必要のない開放された森林空間

本事業は東京圏からのアクセスと山林資源を３ 事 業の概 要

事業」は、コロナ禍という、逆境を飛躍のチャで、通信環境の問題等で自宅に環境が整ってで密を避けた働く場を提供することにより、既連携が必要。

ンスととらえ、社会背景を踏まえた新たな日常いない人や、施設プラスαの機能（ライフス存のテレワークやサテライトオフィスなどの枠

本市の「ワーケーション等関係人口対策推進におけるモデルを構築する官民連携の取組としタイル、コミュニティ形成等）を求める人が組 み に と ら わ れ な い、 新 し い 働 き 方 を 提 案 し、事業の導入にあたって、当初は空き家・空きて導入されたものです。

想定される。
店舗を活用したサテライトオフィスの整備を検16

や ま なし森嶋 昭人
主査

新型コロナウイルス感染症の急速な拡大と、都留市のワーケーション等関係人口対策推進事業

方への回帰に対する機運を高めつつあります。

8503
特集

特集

やまなし

都市部の企業等を誘致して、交流人口・関係人口を増加させ、将来的な移住や二地域居住や企業誘致を推進することを目的としています。

事業者が中心となり、施設運営のための法人の立ち上げや、ソフト面の充実を図るため学生なさ れ て い る、「 都 留 市 都 留 戸 沢 の 森 和 み の 里 」の施設のオープンを目途に、事業者と協議を進委員会を経て事業者を決定しています。来年夏

既に、民間事業者からの提案を受付け、審査しており、どういったものであるという明確なているとはいえず、現時点ではイメージが先行かれるようになりましたが、まだ十分に普及し「ワーケーション」という言葉は最近よく聞

４ 今 後の展 望

隣接地の山林を含む遊休市有地内に、キャンプめる中、ハード面は市整備部分や事業者整備部

定義がなされていません。この施設が、ワーケーどを交えた任意の団体の設立を進めています。

場を併設し、ワーケーションとしての受入体制分の設計業務を進めており、今後本格的な整備事業内容は、市が設置し、温泉施設等が整備を兼ね備えたサテライトオフィスを整備するとションの一つの有り方を示すことができるようと考えています。

なものとなるよう、本事業を推進して行きたいに進む予定です。

生 と の 協 力 体 制 の 構 築 を 進 め て い ま す。 ま た、手法、既存施設との連携、市内住民や市内大学ソフト面においては、都市部の企業の誘致のともに、周辺施設との相乗効果も併せて狙うというものです。
その推進にあたっては、新しい形でのサテライトオフィスをモデル的に整備し、その有効性を検証するため、民間事業者の創意工夫を引き出しながら事業を進める官民連携の手法を用いることしました。

候補地（都留市戸沢地内、芭蕉月待ちの湯付近）施設の整備に当たっ選定された事業者の提案内容ては、最低限のインフラ（敷地造成、上下水、電気通信環境など）は市が整備し、サテライトオフィスや付随する機能は、プロポーザル方式により民間事業者等からの企画提案を募集し、選定された事業候補地周辺の状況者に対し、用地を有償で貸付け、市が施設整

17 や ま なし

備 費 等 の 補 助 を 行 い、整備を進める方式を採用しました。

候補地の市有地はじめにに お け る 本 市 の 人 口 予 測 は １ ３， １ ９ ３ 人 となっており、人口減少問題は喫緊の課題となっています。
そのため、本市固有のさまざまな課題への解決に向けて、２０１５年に「大月市人口ビジョン 」 を 策 定 し、 ２ ０ ４ ０ 年 の 目 標 人 口 を １ ９，０００人としています。そのような中で、本市における地方創生の取り組みとして、地方創生交付金の活用や空き家バンク制度、移住定住促進補助金に加え、移住に関する相談窓口の設置や首都圏における移住相談会に参加するなどさも、目標を達成するような状況に至っていないの呼び込みに取り組もうとしていたところ、山大きく変革しようとしており、それを裏付けるよるサテライトオフィスの設立など社会情勢がワークなどの在宅勤務や企業のリスクヘッジに（新しい生活様式）出現により、 New Normalが 求 め ら れ、 ワ ー ク ス タ イ ル に お い て も テ レ

このような状況の中、新型コロナウィルスの山梨に住み、働くとともに必要に応じて都市部の※ 都市部にも拠点をもちながら、豊かな自然のあるととなりました。

アルベースタウン （※）研究会」を設置するこり組みのモデルケースとして定め、「山梨県デュり、県内の多くの地域が東京から１時間圏内と梨県においても、リニア中央新幹線の開通によように、東京都の人口は５か月連続で転出超過

オフィスや会議に行くような、ウィズコロナ・ポのが現状であります。となっており東京１極集中から分散へと移行しストコロナの時代に対応できるライフスタイルが送れるまちを指す（造語）なることから、大月市を県内における今後の取つつあることがわかります。
この社会情勢の変化に対応するため、東京から１時間圏内という条件を生かし、企業や個人

研 究 会の取り組み内 容

第１回研究会は本市の現状と課題について提起し、第２回においては先進地である福島県田村市の「田村市テレワークタウン化構想」におけ る テ レ ワ ー ク セ ン タ ー「 テ ラ ス 石 森 」 に つ社 の 入 居 が あ り、 中 に は 市 内 で 起 業 し た

い て 視 察 し ま し た。 こ の テ ラ ス 石 森 に つ い ては法人もおり大きな成功事例であることに加え、というまちづくり法人が管理運営をしSwitchており、本市が目指すべき一つの形であろうと大変参考になったところであります。第３回においては、市内に点在する遊休資産のうち、活用候補となり得るものを選定し、どのような活用が望ましいか議論しました。第４回については改修施設を決定したため、どのような改修方法が良いか、また、運営方法やターゲットなど

18

や ま なし杉本 孝文
主幹

２０４０年の国立社会保障・人口問題研究所

大月市総務部企画財政課

まざまな施策を展開しており、近年は、転入者

13

デュアルベースタウン推進に向けた
大月市の取り組みについてが増加傾向に転じるなど一定の効果を感じつつ国立社会保障・人口問題研究所による人口推計

04
特集

特集

やまなし

体的な方向性を決定した旨を報告し、多くの意

ベースタウン推進における市のコンセプト、全についても議論し、第５回においてはデュアル

人 々 が 享 受 で き る よ う に す る。 と い う ス ト ーと地方の産業とライフスタイルの結節機能をンセプトに物流拠点となる企画を展開し、都市機能を持ったゲートウェイシティの確立」をコ

要衝という地の利を生かし「物流と人流のハブ

これを受け本市の目指すべき姿として交通のの 国 の 制 度 を 活 用 し 採 用、 育 成 す る 中 で 中 期

し協力隊や地域プロジェクトマネージャーなどアな人材であります。このコア人材を地域おこ要かを見極め、的確にファシリテートできるコ営に加え、どのような局面で、どんな人材が必今後最も重要となるのは、この拠点の管理運

主に観光を想定しており、本市に建設中の大規

す る 企 画 を 展 開 す る 事 業 者、 人 流 に つ い て は、大月市周辺にある地場産品を首都圏に向け輸送

物 流 に お い て は 小 規 模 物 流 を 想 定 し て お り、と考えております。

出していく中で、移住定住につなげていきたいデュアルベースタウンを推進し、関係人口を創

地域商社のようなシンボリックな目標を掲げ、的 に は、 ま ち づ く り 法 人 の 設 立、 長 期 的 に は、兼ねた拠点として整備することとしました。

い浅利教員宿舎を改修し、お試し利用の役割を如かず」の施設になるよう、ＪＲ大月駅に程近の 遊 休 施 設 の 利 活 用 を 実 践 し、「 百 聞 は 一 見 にテップとして、拠点が必要になると考え、市内このストーリーを展開するための最初のス

今 後の展 望トーリーを構築していくこととなります。

開する事業者が集まることで目指すべき姿、ス

模宿泊施設を拠点に周辺地域の観光企画を展な運営をしていきます。

見をいただいたところであります。

リーを打ち出すこととしました。

目 指すべき姿
テレワークやサテライトオフィス需要が高ま室のうちオフィスと居住スペー

スタウン研究会において、施策の展開や施設整め施策を展開しています。山梨県デュアルベーと し て 考 え て お り ま す。 ま た、 施 設 利 用 者 の２ 部 屋 の う ち １ 部 屋 は 管 理 人 室、 共 用 会 議 室

ス の ２ 室 を １ 組 と し、 ４ 組 貸 出 し、 残 り の施設は全備を計画する際には、地理的特性やポテンシャ

共 用 ス ペ ー ス、 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ と の 交 流 ス

る一方で、多くの自治体がこれらを獲得するた

ルを検討し、明確なコンセプトやストーリーを

ペ ー ス を 設 け、 市 が 積 極 的 に 交 流 イ ベ ン ト を
開 催 す る こ と で、 新 た な 産 業 が 生 ま れ る よ う

打ち出すことが重要であるとの貴重な意見をいただいたところであります。

19 や ま なし

10

視察先