工場緑化と特定工場届出の手引き

宮城県経済商工観光部産業立地推進課

目次

Ⅰ 工場緑化 ― 緑ゆたかな工場のために ― ･････････････････････････････ ２
1 なぜ「工場緑化」が必要か ･･･････････････････････････････････････ ２□2 工場緑化計画 ･･･････････････････････････････････････････････････ ３□
3 工場緑化のための助成について ･･･････････････････････････････････ ３□

Ⅱ 工場立地法に基づく特定工場届出について ････････････････････････････ ４
1 届出の対象 ･････････････････････････････････････････････････････ ４□2 変更の届出が必要な事項 ･････････････････････････････････････････ ４□3 工場敷地利用の考え方 ･･･････････････････････････････････････････ ６□
4 届出書の記載方法 ･･･････････････････････････････････････････････ ７□

特定工場の新設・変更届出パターン ･･････････････････････････････････････ １３

根拠法令 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １４様

式 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ １６記 入 例 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ３２

問い合わせ一覧 ････････････････････････････････････････････････････････ ３９

-1-Ⅰ

工場緑化
緑ゆたかな工場のために

１ なぜ「工場緑化」が必要か●工場緑化の目的と効用
事業場の敷地面積が 9,000 ㎡以上，または事業場敷地内の建築面積の合計が 3,000 ㎡以上の工場は，工場立地法により緑地の設置が義務付けられています。
工場緑化は，一般に以下の４つのことが目的だといわれています。
<地域社会との融和><職場環境の改善><イメージアップ・PR><工場施設の防護>

特に，今日，快適な環境の創造について関心が高まっていることから，工場緑化によって積極的に地域社会の環境改善に寄与することが強く求められています。
また，緑化がもつ物理的化学的な効用はもちろん，地域住民にもたらす安らぎなどの心理的な面にも着目することが大切です。さらに，工場が地域の環境に貢献するような，インダストリアル・パークとしての存在となれば，緑地が目的性を帯びるでしょう。

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２ 工場緑化計画●緑化計画の策定
工場緑化工事は，一般の緑化工事に比べ規模が大きく，また当該工場の立地環境の影響を強く受けることとなります。
そのため緑化計画を綿密に立てることが必要です。

●法令等による制限について
緑化設置の際は，工場立地法に定めるもののほか，消防法（20 条 2 項）
，危険物の規制に関する政令（9 条 2 項）にも配慮しなければなりません。
◎消防法･････････消防に必要な水利施設の維持管理を妨げるような場所には，樹林を設置しないこと。
◎危険物の規制に関する政令･････危険物を取扱う工場では，危険物を取扱う建物の周囲に一定以上の空地が必要で，この部分に常緑の地被植物以外の植栽はできない。

区分

空 地 の 幅

指定数量の倍数が 10 以下の製造所

3 ｍ 以 上

指定数量の倍数が 10 を越える製造所

5 ｍ 以 上３ 工場緑化のための助成について●税制上の優遇措置
ア 短期償却制度･･･工場緑化施設は 7 年の償却資産となります。
（「減価償却資産の耐用年数に関する省令」，「耐用年数の適用に関する取扱通達 2-3-8」による）
イ 特別土地保有税の非課税制度･･･工場立地法に基づく緑地及び環境施設に対する特別土地保有税は非課税とされています。
（「地方税法第 586 条第 2 項」，「同法施行令第 54 条の 31 の 2」による）-3-

Ⅱ 工場立地法に基づく
特定工場届出について

１ 届出の対象事業場の敷地面積が 9,000 ㎡以上または事業場敷地内の建築面積の合計が 3,000 ㎡以上の工場を新設または変更する場合が対象となります。製造業はもちろん，電気・ガス・熱供給業も届出が必要です。特定工場の届出は，着工 90 日前までの届出が原則ですが，期間短縮申請を認めることもあります。
期間短縮の場合でも最低着工日の 30 日前までには届出するようにしましょう。
こうした届出対象工場を，工場立地法に基づく「特定工場」といいます。

２ 変更の届出が必要な事項
一定規模以上の特定工場の新設については，法第 6 条に基づき，同条第 1 項第 1 号から第 7 号に掲げる項目を届出なければなりません。
また，既存工場等（工場立地法施行後の昭和 49 年 6 月 28 日までに設置されていた工場等又は設置のための工事が行われていた工場等）についても，同号に掲げる項目に一つでも変更がある
場合は，法第 7 条又は附則第 3 条に基づき，新設工場と同様の項目について届出を要します。
こうして，特定工場については，工事全体の姿についての最初の届出を行うわけですが，その後，届出内容に変更が生じる場合は，その都度，法第 8 条に基づく変更の届出を行わなければなりません。
具体的には，次のような場合がこれに当たります。

《届出が必要な事項》(1) 下記の要件に該当するような製品の変更を行う場合。
・日本標準産業分類の他の３ケタ（小）分類に属する業種となるようなとき・準則に示す生産施設面積率等が変わるとき(2) 敷地面積が増加又は減少する場合。
(3) 建築面積が増加又は減少する場合。
ただし，生産施設面積の増加（スクラップ＆ビルドを含む）や緑地，環境施設面積の減少を伴わない場合は届出不要。
(4) 生産施設の増設，スクラップ＆ビルド（建て替え、更新、リプレースなど）を行う場合。
なお，これらの場合は結果的に生産施設面積が減少又は変わらない場合であっても届出は必要。
(5) 緑地，環境施設の面積が減少する場合。
なお，緑地等の撤去と増設を同時に行い，結果的に面積が変わらない場合であっても届出は必要。

-4-また，その他にも法第 12 条と第 13 条に基づき，次の場合も届出をすることが必要です。
(1) 届出者の氏名，住所の変更及び工場の名称，所在地が変更する場合。
ただし，社長の交代による氏名の変更は届出を必要としません。
(2) 特定工場全部を譲り受ける場合。
なお，一部の譲り渡し等は法第 8 条の変更届出，一部の譲り受け等は法第 6 条の新設届出が必要です。

《届出が不必要な事項》
以下の場合は，その時点での届出は必要なく，次回の届出時にあわせて届け出ることとなります。
(1) 生産施設の撤去のみを行う場合。
(2) 生産施設の修繕を行う場合で，生産施設面積の変更がない又はある場合でも修繕の結果，増加する面積が 30 ㎡未満のとき。
(3) 既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合。
(4) 緑地又は緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合。

《特定工場の廃止について》
特定工場を廃止する場合，又は特定工場でなくなった場合は，下記の事項を記載した廃止届の提出をお願いします。
① 当該特定工場の設置者の氏名又は名称及び住所② 当該特定工場の設置の場所③ 当該特定工場における製品④ 当該特定工場の敷地面積及び建築面積⑤ 廃止後の敷地利用の予定-5-

３ 工場敷地利用の考え方
工場敷地○生産施設面積比率の上限が，業種により，30，40，45，50，55，60，65%の 7 段階に決められている。
○その他の施設（駐車場，事務所，研究所，倉庫等）に関する規制はない。

○緑地を含む環境施設の面積の割合について⇒敷地面積の 25%以上（ただし，敷地周辺に 15%以上配置）⇒25%のうち緑地は 20%以上（下欄）。残り 5%は緑地又は緑地以外の環境施設（噴水，水流等の修景施設，広場，屋外運動施設，教育文化施設，企業博物館，雨水浸透施設，太陽光発電施設（生産施設を除く）等）○緑地の面積の割合について⇒敷地面積の 20%以上○緑地の面積の割合については，市町村により，企業立地促進法に基づき緩和する措置をとっている場合がありますので，詳しくは特定工場の所在する市町村の担当課へお問い合わせください。
○工場立地法施行前の昭和 49 年 6 月 28 日以前に設置された工場等又は設置のための工事が行われていた工場等（既存工場）については，工場立地法「工場立地に関する準則」の「備考」に基づき，規定に適合する生産施設面積，緑地面積，環境施設面積の計算が必要となります。

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４ 届出書の記載方法
以下に，特定工場届出について，届出書を記載する際の注意事項を中心に，様式の順を追って説明します。
なお，届出書の様式については，宮城県経済商工観光部産業立地推進課のホームページよりダウンロードができます。
（アドレス：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanritu/okutei.html ）

(1) 表

紙

●あ て 先特定工場が所在する市町村の「市町村長」あてとなります。
●届 出 者
住所，社名，代表者名を記入しますが，代理人（工場長など）の名前で届け出る場合には，代表者が届出についての一切の権限を代理人に委任する旨の委任状を添付しなければなりません。
●特定工場の新設（変更）のための工事の開始の予定日「造成工事等」と「施設の設置工事」の着工年月日を記入します。造成済みの土地を取得した場合は「造成工事等」欄は「該当なし」と記入します。敷地面積変更により届出を行う
ときは，「造成工事等」欄に移転登記（登記を伴わない時は契約）年月日を記入します。
特定工場の届出は，着工前 90 日前までの届出が原則ですが，期間短縮申請を認めることもあります。
期間短縮の場合でも最低着工日の 30 日前までには届出するようにしましょう。

(2) 特定工場における生産施設の面積 （別紙１）●「生産施設の名称」
製造工程のために用いられる建築物のことを生産施設といい，事務所・倉庫は含まれません。
水平投影で，その建築物の構造上１区切りがつけられる部位ごとに，実情にあわせて名称をつけます。
（例）
生産施設に含まれるもの

生産施設に含まれないもの○生産工程の流れの中で製品の梱包を行う施設○自家発電施設，製造工程のために用いるボイラー・コンプレッサー・空気調節施設○独立した建築物である事務所，食堂○資材，製品，機械類貯蔵のための独立した倉庫○生産施設でないタンクに付属した加熱装置○地下に設置させる施設-7-●「施設番号」「セ－１」からはじまる一連番号を付します。別棟の建物だが一単位の製造工程の性質をもつ場合は，「セ－１－１」というように枝番号を付けることもできます。
●「面 積」
小数点以下は切り捨てます。
増設等に伴う変更届では，変更前，変更後に分けて記入します。
●「増減面積」
変更届の場合にのみ記入します。
変更前と変更後の増減を記入しますが，既存建物をこわし，そのうえに増設する場合は，増・減それぞれの数値を書き入れることになります。
●「生産施設面積率」（別表による。
）
生産施設面積率とは，工場又は事業場における生産施設の面積の敷地面積に対する割合をいいますが，工場立地法では，生産活動に伴う環境負荷を抑えるとともに，環境施設の確保を図るため，業種別の上限を設定しています。

【参考】○政府統計の総合窓口「日本標準産業分類」製造業かどうかの判断等にご参考下さい。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do○経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ立地環境整備課
工場立地法についてのウェブサイトです。法令等の確認にご参考下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/koujourittihou/index.html-8-別表〔生産施設面積率〕
業

第一種
第二種
第三種

種の区

分

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業
伸鉄業

敷地面積に対する生産施設の面積の割合
100 分の 30

100 分の 40

窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)

100 分の 45

第四種

鋼管製造業及び電気供給業

100 分の 50

第五種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業

100 分の 55

第六種
第七種石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）及びコークス製造業を除く。）及び高炉に100 分の 60

よる製鉄業
その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

100 分の 65●上記の表は，次の工場等に適用されます。
(1)平成 24 年 1 月 31 日以降に新規設置された工場等(2)昭和 49 年 6 月 29 日～平成 24 年 1 月 31 日の間に新規設置された工場等で，変更届出が行われる
場合●工場立地法が施行前の昭和 49 年 6 月 28 日以前に設置された工場等又は設置のための工事が行われていた工場等（既存工場）については，工場立地法「工場立地に関する準則」の「備考」に基づき，規定に適合する生産施設面積の計算が必要となりますのでご注意ください。既存工場が新たに特定工場となる場合も，同様となります。

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(3) 別紙２ （特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置）
１． 緑地及び環境施設の面積●「緑地の名称」緑地の種類（例：低木地，芝生）及び設置場所（例：工場東側，正門周辺，事務所屋上）を記載しますが，工場立地法により定められている定義を充たしていることが必要です。
また，敷地に対して 20％以上の緑地面積が必要です。
緑①②

地の定義

樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設であって，工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの。
低木又は芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る。)で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設。
上記のうち，樹木の生育する土地については，当該土地又は建築物屋上等緑化施設（その一部に緑地以外の環境施設が含まれているときは，当該環境施設の部分以外の土地又は建築物屋上等緑化施設）の全体について平均的に植栽されている必要がある。
●「施設番号」
緑地ごとに一連番号を付けます。
建築物屋上等緑化施設を除いた緑地 ････「リ－１」
，
「リ－２」
・・・
建築物屋上等緑化施設（屋上緑化等）････「ジ－１」，
「ジ－２」
・・・
●「面 積」
小数点以下は切り捨てます。変更届の場合は，変更前，変更後に分けて記入します。
●「緑地以外の環境施設の名称」
具体的には噴水，水流，池などの修景施設，野球場，テニスコート，バレーコートなどの屋外運動場，または，地域住民等が利用できる体育館，屋内水泳プール，屋内テニスコート，武道館，アスレチックジム等の屋内運動施設，企業博物館，美術館，音楽・演劇ホール等の教
養文化施設および雨水浸透施設がこれに該当しますが，屋内運動施設，教養文化施設については，利用規定及びその周知方法についての書類を添付することが必要です。
一方，専ら従業員の利用に供する体育館やクラブハウス，温室，ビニールハウス，図書室，ショールーム等は環境施設となりません。
記載方法は緑地の場合と同じですが，施設番号は，「カ－１」，「カ－２」･･････となります。
「緑地」と「緑地以外の環境施設」の合計面積は，敷地の 25%以上でなければなりませんが，「緑地以外の環境施設」を設置できないときは，緑地のみで敷地面積の 25%以上を確保してもかまいません。

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２． 環境施設の配置●「敷地の周辺部に配置する環境施設の各施設番号」「敷地の周辺部」とは，敷地の境界線から対面する境界線までの１／５程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線と境界線とのあいだをいいます。
（図表）
該当する施設番号を「緑地」，「緑地以外の環境施設」から選び記入します。変更届の場合は変更前，変更後に分けて記入します。
●「敷地の周辺部に配置する環境施設の面積の合計」
該当する施設番号の総面積を記入します。変更届の場合は区分ごとに記入します。
●「配置について勘案した周辺の地域の土地利用の状況等との関係」
工場周辺にある住宅，学校，病院などの施設の設置状況との関係について，文章で簡単に記載します。

(4) 様式例第１ （事業概要説明書）
生産開始日（変更届では変更後の設備稼働日）と，事業の概要について数量で記載します。様
式内に単位指定のないものは，業種により通常用いる単位を使って記載します。変更届の場合は変更前，変更後に分けて記入します。

(5) 様式例第２ （生産施設，緑地，緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図）
縮尺，方位を明示し，長さ，幅の実数を記入した設計図面などの正確な図面に，建物の名称を記入するとともに，様式の凡例に従い着色します。変更届の場合は，変更前と変更後の状態が比較対照できるよう斜線などで明示します。また，各建築物の建築面積一覧表を図面余白に記載するか，添付しておきます。図面の縮尺は，原則として敷地面積が 100ha 未満の工場では 500 分の１ないし1000 分の１，100ha 以上 500ha 未満では 1000 分の１ないし 2000 分の１，500ha 以上では 2000 分の１ないし 3000 分の１程度とし，様式に別添としてもかまいません。

(6) 様式例第３ （特定工場用地利用状況説明書）
様式左側に工場の周辺 2Km 程度の範囲内の土地利用状況を明示した図面を記載または添付し，様式右側に工場用地に関する説明を記載します。具体的には，①土地取得の経緯，②工場の東西南北側隣接地それぞれの状況，③周辺地域と工場用地との関係，④当該届出による建ぺい率，生産施設面積率，緑地面積率，緑地以外の環境施設面積率，⑤将来計画，⑥新設（変更）の目的について，簡潔に記入します。

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(7) 様式例第４ （特定工場の新設等のための工事の日程）
様式中，「別紙１」，「別紙２」，「別紙３」を参照しながら，工事期間を印で記入し，開始日，終了日を書き加えます。生産開始年月日も点で表し，「○月○日生産開始」と記入します。
原則として，環境施設・緑地の設置工事は生産施設における生産開始日までに完了するようにしましょう。
変更届のときは，変更にかかる分のみの記載で結構です。
また，事務所，倉庫等その他の主要工事の日程は，事務所，倉庫等の設置工事があらゆる施設に先んじて行われる場合にのみ記載します。

(8) の他の注意事項●根拠法令① 新設（敷地面積もしくは建築面積の増加により特定工場に該当したときや，既存建物の用途変更も含む）の場合：工場立地法（以下法と略記）第 6 条第 1 項② 既存の特定工場が昭和 49 年 6 月 29 日（法施行）以後最初に行う変更届出：一部改正法附則第 3 条第 1 項③ ①，②の届出が行われた特定工場のその後の変更届出：法第 8 条第 1 項●工場立地法施行前から既存する特定工場について
昭和 49 年 6 月 28 日，すなわち法施行時点で既に特定工場の対象となるべき規模の工場が存在していた場合に，その工場が法施行後に生産施設の増設やスクラップアンドビルドを行うときには，生産施設面積，緑地面積，環境施設面積が，工場立地法の準則に照らして算定されることとなります。それぞれの計算式は，当該工場が法に基づく業種区分に対して，単一業種か兼業かによって異なりますから，各市町村へお問い合わせ下さい。
●氏名変更届及び承継届（最後に様式添付）
特定工場には氏名等変更届（法第 12 条第 1 項）
，承継届（法第 13 条第 3 項）の届出義務があり，新設・変更届とともに，届出義務違反や虚偽の届出をした場合には罰則をもって懲役または罰金刑を課す旨が定められています。
（法第 16 条，第 17 条）。
●緑地面積割合の緩和について市町村により，企業立地促進法に基づき緑地の面積の割合を緩和する措置をとっている場合がありますので，詳しくは特定工場の所在する市町村の担当課へお問い合わせください。

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特定工場の新設・変更届出パターン- 13 -

工場立地法抜粋(届出)第六条 製造業等に係る工場又は事業場(政令で定める業種に属するものを除く。)であつて、一の団地内における敷地面積又は建築物の建築面積の合計が政令で定める規模以上であるもの(以下「特定工場」という。)の新設(敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより特定工場となる場合を含む。以下同じ。)をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を当該特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事(以下単に「都道府県知事」という。)に届け出なければならない。ただし、当該特定工場の設置の場所が、第二条第四項に規定する地区のうち同項の規定による調査の結果に基づき大気又は水質に係る公害の防止につき特に配慮する必要があると認められる地区で経済産業大臣及び環境大臣が産業構造審議会の意見を聴いて指定するもの(以下「指定地区」という。)に属しない場
合には、第六号の事項については、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所
二 特定工場における製品(加工修理業に属するものにあつては、加工修理の内容、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業に属するものにあつては特定工場の種類)
三 特定工場の設置の場所
四 特定工場の敷地面積及び建築面積
五 特定工場における生産施設、緑地及び環境施設の面積並びに環境施設及び第四条第一項第二号の主務省令で定める施設の配置(次のイ又はロに掲げる場合にあつては、それぞれイ又はロに定める事項を含む。)
イ 工業団地に特定工場の新設をする場合 当該工業団地の面積並びに緑地、環境施設その他の主務省令で定める施設の面積及び環境施設の配置
ロ 工業集合地に特定工場の新設をする場合であつて、第四条第一項第三号ロに掲げる事項に係る同項第一号及び第二号に掲げる事項の特例の適用を受けようとするとき 当該工業集合地に隣接する一団の土地に計画的に整備される緑地又は環境施設(以下この号及び第八条第一項第二号において「隣接緑地等」という。)の面積、当該環境施設の配置並びに隣接緑地等の整備につき当該工業集合地に工場又は事業場を設置する者が負担する費用の総額(第八条第一項第二号において「負担総額」という。)及び当該特定工場の新設をする者が負担する費用
六 特定工場における大気又は水質に係る公害の原因となる主務省令で定める物質(以下「汚染物質」という。)の最大排出予定量並びにその予定量を超えないこととするための当該汚染物質に係る燃料及び原材料の使用に関する計画、公害防止施設の設置その他の措置
七 特定工場の新設のための工事の開始の予定日
２ 前項の規定による届出には、当該特定工場の配置図その他の主務省令で定める書類を添附しなければならない。
第七条 前条第一項の規定に基づく政令の改廃の際現に当該政令の改廃により新たに同項の規定の適用を受けることとなる特定工場の設置をしている者(当該特定工場の新設のための工事をしている者を含む。)は、当該特定工場に係る同項第二号又は第四号から第六号までの事項(同項第五号の事項にあつては、当該特定工場内の生産施設、緑地若しくは環境施設の面積又は環境施設若しくは第四条第一項第二号の主務省令で定める施設の配置に係る事項に限り、前条第一項第六号の事項にあつては、当該特定工場の設置の場所が指定地区に属する場合に限る。次条第一項において同じ。)に係る変更(主務省令で定める軽微なものを除く。)で当該特定工場となる日以後最初に行われるものをしようとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨及び前条第一項第二号又は第四号から第六号までの事項で当該変更に係るもの以外のものを都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該特定工場の設置の場所が指定地区に属しない場合には、同項第六号の事項については、この限りでない。
２ 前条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

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(変更の届出)第八条 第六条第一項又は前条第一項の規定による届出をした者は、当該特定工場に係る第六条第一項第二号又は第四号から第六号までの事項に係る変更(前条第一項の主務省令で定める軽微なものを除く。)をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、その旨(次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める事項)を都道府県知事に届け出なければならない。
一 当該変更が、指定地区の指定のあつた際現に当該指定地区において設置されており又は新設のための工事がされている特定工場についての第六条第一項第二号又は第四号から第六号までの事項に係る変更で当該指定の日以後最初に行われるものであり、かつ、その変更に係る事項が同項第六号の事項以外の事項である場合 その旨及び同号の事項
二 当該変更が、工業集合地に設置されている特定工場についての第六条第一項第二号、第四号又は第五号の事項に係る変更で、隣接緑地等につき第四条第一項第三号ロに掲げる事項に係る同項第一号及び第二号に掲げる事項の特例の適用を受けようとする場合 その旨、隣接緑地等の面積、当該隣接緑地等における環境施設の配置並びに負担総額及び当該変更をする者が負担する費用
２ 第六条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

一部改正法
附則 （昭和四八年一○月一日法律第一○八号）抄（経過措置）
第二条 この法律の施行の際改正後の工場立地法(以下「新法」という。)第六条第一項に規定する特定工場(以下「新法特定工場」という。)の新設(敷地面積若しくは建築物の建築面積を増加し、又は既存の施設の用途を変更することにより新法特定工場となる場合を含む。以下同じ。)のための工事をしている者又はこの法律の施行の日から九十日を経過する日までに新法特定工場の新設のための工事を開始する者に係る当該新法特定工場の新設については、同項の規定は適用せず、なお従前の例による。
２ この法律の施行の日から九十日を経過した日以後に新法特定工場の新設のための工事を開始する者で、当該新法特定工場につきこの法律の施行の際改正前の工場立地の調査等に関する法律(以下「旧法」という。)
第六条第一項の規定による届出をしているものは、当該新法特定工場の新設については、新法第六条第一項の規定にかかわらず、同項第二号から第四号まで及び第七号の事項について届け出ることを要しない。
３ この法律の施行の日から九十日を経過する日までに旧法第六条第一項に規定する特定工場(以下「旧法特定工場」という。)の設置(既存の施設の用途を変更することにより旧法特定工場となる場合を含むものとし、第一項に該当することとなる場合を除く。以下この項において同じ。)のための工事を開始する者に係る当該旧法特定工場の設置については、なお従前の例による。
第三条 前条第一項に規定する者又はこの法律の施行の際新法特定工場の設置をしている者は、工場立地法第六条第一項第二号又は第四号から第六号までの事項(同項第五号の事項にあつては、同項に規定する特定工場(以下「特定工場」という。)内の同法第四条第一項第一号に規定する生産施設、緑地若しくは環境施設の面積又は同号に規定する環境施設若しくは同項第二号の主務省令で定める施設の配置に係る事項に限り、同法第六条第一項第六号の事項にあつては、当該特定工場の設置の場所が同項ただし書に規定する指定地区に属する場合に限る。)に係る変更(同法第七条第一項の主務省令で定める軽微なものを除く。)でこの法律の施行の日から九十日を経過した日以後最初に行われるものをしようとするときは、主務省令(同法第十五条の六第二項に規定する大臣の発する命令をいう。)で定めるところにより、その旨及び同法第六条第一項第二号又は第四号から第六号までの事項で当該変更に係るもの以外のものを都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該特定工場の設置の場所が同項ただし書に規定する指定地区に属しない場合には、同項第六号の事項については、この限りでない。
２ 前項の規定による届出は、工場立地法第七条第二項、第八条、第九条、第十一条から第十三条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十条の規定の適用については、同法第七条第一項の規定による届出とみなす。

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