平成２８年度事業計画

平成２８年度の世界経済は、中国経済の減速、原油・資源価格の低迷、不安定な金融市場などから、米欧経済は弱含みの成長となり、新興国経済も低成長が続くものと予想される。
即ち、米国経済は、個人消費が下支えしているものの、ドル高等による輸出の低迷や企業収益の悪化等による設備投資の縮小が懸念され、また、欧州経済は個人消費、輸出は底堅いものの、設備投資の低迷やシリア難民対策等の財政負担増などから引続き低成長が予想される。新興国経済は、IT 産業が好調なインドでは比較的高い成長が続くものの、中国では輸出の低迷、工業生産・不動産投資の落込みなどから経済の減速が続き、また、中国以外の新興国でも、資源価格・通貨の下落等により低迷が続くと予想され、特にロシア、ブラジルは厳しい経済状況が続くものと思われる。

このような世界経済のもと、我が国機械輸出産業は、世界的に機械・インフラ需要が減少傾向にある中で、不安定な金融市場等を背景とした円高の動きもあり、極めて厳しい競争環境に直面するものと予想される。
貿易・投資環境面では、本年２月に調印された TPP の内外での批准手続や日 EU・EPA、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの締結促進への対応が急がれ、また、BEPS（税源浸食と利益移転）の国内外での法制化、中国等の知財関係法改正への対応や新興国の経済環境悪化による保護主義的措置の導入、中国の過剰設備問題とインフラ輸出の活発化などへの対応、さらには、各国で導入されている環境・製品安全規制への適切な対応が求められる。他方、深刻化する国際テロや中東・アフリカ等での地域紛争の拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発等に対応するため、輸出管理体制や国際物流セキュリティー対策の更なる充実が求められる。
このような状況下、我が国機械輸出業界は、平成２８年度において、以下の諸課題への対応が求められる。
一．厳しさを増す国際競争環境への対応
世界的な機械・インフラ需要の減少、円高傾向、国際競争の激化に対応するため、さらなる選択と集中、競争優位分野の強化やイノベーション、IoT の活用などにより、国際競争力を強化して、真のグローバル成長を実現する。
二．貿易投資環境の改善
TPP 批准手続や日 EU・EPA、RCEP、WTO の環境物品協定などの締結、さらには、投資協定、租税条約等の締結・改定を推進する。また、新興国等において保護主義的措置の導入があれば政府と連携してこれを阻止する。さらには、BEPS の内外法制化、各国の移転価格税制の運用、中国等の知財関係法改正や各国で導入・実施されている環境・製品安全規制にも適切に対処する。
三．国際セキュリティー対策の充実
国際安全保障を確保するために、引続き厳格な輸出管理を行うととともに、我が国及び各国の国際物流セキュリティー対策に適切に対応し、また、国際テロの拡散や新興国の治安悪化、災害等に対応するため、企業の海外危機管理体制の強化を支援する。

日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、平成２８年度においては、以下の事業を実施する。
１．通商・投資・市場対策（１）経済連携・WTO 等対策①TPP の批准状況、日 EU・EPA、RCEP、日中韓 FTA 交渉及びトルコ等との二国間交渉、TTIP（環大西洋貿易投資パートナーシップ）等の第三国間交渉動向を把握し、業界意見を提言する。また、広域・二国間 EPA に関し、我が国企業にとって望ましい原産地規則・証明制度を検討し、交渉に反映させる。さらに、ブラジル､UAE､南ア等との投資協定や中国等との社会保障協定の締結・改定を働きかける。
②引続き WTO での複数国間の環境物品協定、新サービス貿易協定（TiSA）の交渉状況、政府調達協定への中国等加盟交渉、貿易円滑化協定及び拡大情報技術協定(ITA)の実施状況等をフォローして、業界としての意見・提言を行う。
また、「ペルー・リマ APEC」での貿易投資の自由化・円滑化促進を支援する。
（２）通商・投資対策①世界各国の通商・投資政策・関係規則、関税措置、競争法等の改正・適用、新興国等の保護主義的措置の導入などに関する最新情報を、常時、収集、提供するとともに委員会で検討し、問題があれば速やかに意見提言、二国間協議、WTO 提訴等による解決を図る。特に中国の AIIB(アジアインフラ投資銀行)運営等対外政策・通商政策、EU の個人情報保護や紛争鉱物問題、各国の情報・サービ
ス・セキュリティ等における保護主義の動向などをフォローし、適切に対応する。
②世界各国の貿易投資障壁を調査し、実態報告書にとりまとめ、公表し、二国間・多国間協議に活用するとともに、関係各省に改善要望を行う。
③特に EU では、現地において日ＥＵ・EPA 締結を支援するとともに、通商政策、関税政策、競争法、個人情報保護等に関する情報を収集・提供するとともに在欧日系企業と連携して対応を図る。
（３）国際税務・知財対策①我が国の国際課税制度改善に向け、BEPS 国内法制化対応を含む平成２９年度税制改正要望を行い、税制改正に反映させる。また、中国、インド、ミャンマー、タイ等との租税条約締結・改定動向を把握・検討し、業界意見を提言する。さらに、BEPS の内外法制化、我が国企業の海外利益回収に伴う税務上の問題、中国、インド等新興国の税制・移転価格問題、恒久的施設（PE）課税問題について対応を検討するとともに情報提供ならびにセミナーを開催する。
②アジアでは、中国の特許法第四次改正等知財関連法規の動向を常時情報収集・提供し、必要に応じ意見･提言を行うとともに、同国の知的財産関連規則等に関する解説書を作成する。また、
ASEAN における知財制度と知財戦略を検討する。米国では、パテント・トロール対策等の検討や知財関連法改正動向及び重要判例に関する情報提供を行う。EU では、単一特許制度について分析し企業の対応を検討する。さらに、TPP 協定の知的財産章に関する国内法整備動向をフォローする。
（４）新興国等市場対策①中国、インド等主要新興国、イラン・ミャンマー・インドネシア等の成長市場の政治･経済、貿易･投資環境、機械需要、インフラ開発動向について検討する。特に、中国の産業構造改革の動向、ASEAN経済共同体（AEC）設立後の事業環境、資源価格・通貨下落の新興国経済への影響などをフォローする。
②中国及びエマージング市場については、常時、政治、経済、機械需要・インフラ開発動向について情報提供するとともに、制裁解除後のイランの貿易・投資環境、事業機会について調査する。また、不安定な政治･経済状況下にあるロシア、ブラジル、中東･アフリカ諸国等については必要に応じて緊急調査する。

2２．国際競争力強化対策（１）国際競争力強化対策①中国等新興国経済の減速、原油等資源価格の低迷下での世界経済と日米欧アジア機械産業の国
際競争力の変化､回復傾向にある我が国産業の競争力動向、変化の要因、今後の有望な業種などを分析し、我が国機械産業の競争力強化の課題と提言をまとめる。
②先進企業のグローバル競争を勝抜く戦略･ビジネスモデル、Industrie4.0・ビッグデータ・AI 等 IoT(全てのインターネット)化、イノベーション創出の進展状況と国際競争力強化への活用方法、持続可能な発展目標への対応、新興国市場を勝ち抜く戦略や我が国企業の為替変動に伴う内外生産･販売構造の変化などを検討し、情報共有するとともに、セミナー等で情報提供する。
また、世界市場での機械・システム需要、ベンダー動向・戦略に関する最新情報を収集・提供する。
（２）国際物流円滑化対策①本年 7 月導入予定のコンテナ重量報告義務化、平成 29 年度の NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）更改、申告官署一元化、さらには、欧米の貿易手続き近代化、ＡＥＯの利便性の向上等の動きをフォローし、情報収集・提供するとともに、必要に応じて関係当局に要望等を行う。また
NACCS システムの申告項目やデータベース化を含め、望ましい貿易手続システムのあり方について関税当局等と意見交換し、意見・提言を行う。
②TPP 等での貿易円滑化や欧米アジアでの貿易手続の簡素化等の動きをフォローし、また、欧米アジ
アの港湾事情をはじめ国際物流の現状等に関する情報を、適宜、収集・提供する。

３．海外環境・製品安全対策（１）環境対策
欧州、米国、中国、その他新興国等世界各国での RoHS(有害物質規制)、REACH(化学物質管理規制)等の有害物質対策、WEEE 等の廃棄物リサイクル対策、エネルギー効率規制等のエネルギー・資源効率対策、及び地球温暖化対策、欧州循環経済パッケージ政策等の動向について、情報収集・分析・共有・提供し、対応を検討するとともに円滑な貿易投資を阻害する動きに対しては、意見・提言を行う。
（２）製品安全基準認証対策
中国 CCC（強制認証）制度の認証円滑化交渉、台湾の民間相互承認対象範囲拡大、IEC 電気機器適合性試験認証制度の認証分野拡大、アジアの国際標準化支援、EU の CE マーキング指令等世界各国の基準認証動向について、常時、情報を収集･分析･共有・提供し、対応を検討するとともに問題があれば意見提言する。また、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ等の製品安全基準認証制度を調査し、情報提供する。
（３）製造物責任（PL）対策
米国、EU、中国等海外主要国の PL 関連制度、事故報告・リコール制度、訴訟制度等に関する情報を、常時、収集・分析・共有・提供するとともに対応を検討する。また、韓国、インド、チェコ等新興国の PL関連制度などを調査し、情報提供する。
（４）ＥＵ現地対策
EU の環境関連法規・指令等規制動向、気候変動政策、資源・エネルギー効率、スマートグリッド等
環境･エネルギー政策などに関する情報を現地において収集・分析･提供するとともに在欧日系企業と連携して対応策を検討し、ＥＵに業界意見の提言などを行う。

４．プラント･エンジニアリング（PE）輸出促進対策（１）PE 輸出促進対策①政府及び内外のインフラ輸出公的支援機関の質の高いインフラ輸出の促進策とその活用方法やイ

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ンフラ輸出推進上の課題、問題点等について検討するとともに、インフラ輸出拡大のためのコンサルタントの活用戦略・育成やアフリカ地域のインフラ需要と協力可能性について検討を行い、輸出拡大、競争力強化のための改善策を取り纏め、政府等への提言、要望等を行う。
②比較的高い成長を続けるインド、制裁解除で新規インフラ需要が期待されるイランにおいて、JICA、JBIC 等の現地関係者等と組合員現地駐在員との意見交換会を開催し、インフラ輸出拡大のための方策、環境改善策をとりまとめ、関連省庁、JICA・JBIC 等に対し要望、提言する。
（２）ＰＥ輸出基礎対策
引続き、実務的なインフラシステム輸出ガイドブックの作成、インフラ輸出公的支援基礎講座の開催を行うとともに、プラント輸出成約統計を作成し、我が国プラント・インフラ輸出動向、課題と対応を検討する。また、プラント・コストインデックスの作成、海外主要プラント企業・金融･保険機関に関する最新情報の提供を行う（P メール）。

５．機種別対策（１）海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策
内外の再生可能・新エネ・環境プロジェクトの進捗状況、成功例などを分析・共有するとともに、アジアの水・廃棄物等環境関連ビジネスの実態について調査し、我が国企業・政府の対応策を検討する。
（２）機種別海外市場対策①農業機械･内燃機械のイラン、モロッコ等市場、ベアリングの韓国、ブラジル等市場を調査するとともに、自動車･同部品の新興国市場動向について情報提供する。
②部会関連機械・システムの最新世界需要、中国の工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の生産・販売動向、米国の工作機械需要動向、フォークリフト世界ランキングに関する情報などを提供する。
（３）部会共通事業①新興国インフラビジネス市場の現状、環境ビジネス動向、中東･アフリカ等でのリスク対策等に関する講演会等を開催する。
②中部･北陸地区の組合員企業を訪問し、輸出管理動向、当組合事業成果等を報告、要望を汲み上げ、実現する。
③韓国資機材調達商談会を韓国側と共同開催し、我が国企業の海外調達の多様化を促進する。

６．貿易保険事業（１）貿易保険制度改善対策
経済産業省、日本貿易保険（NEXI）等との定期的な会合を開催し、質の高いインフラ輸出支援にかかる貿易保険制度の改善及び NEXI 特殊会社化に伴う制度・運用の改正などの情報を共有するとともに、保険利用者の現状の取引実態に基づく改善要望を行う。
（２）包括保険申込業務運営
組合員の包括保険の申込手続等を迅速かつ的確に実施するため、貿易保険の効果的な活用等に関する事前相談･手続相談業務の充実に努め、また、実務者講習の実施、包括保険制度・運用・手続き等に関する説明書の改定やホームページ、Ｅメール等を通じた保険情報提供を行う。
（３）貿易保険普及・総合リスク対策①包括保険制度・運用・手続等に関する説明会や包括保険以外の短期保険、投融資保険等も含めた説明会を開催し、また、個別利用企業訪問・社内説明会を実施して包括保険等の効率的利用を促進するとともに要望を聴取して制度・運用の改善に努める。組合員及び非組合員に対して貿易保険制度のメリットをＰＲし、利用者の拡大を図る。
②貿易取引リスク対策セミナー等を開催して、新興国等でのビジネスリスク、プロジェクトリスク、仲裁等紛争解決方法等の総合的なリスク対策を実施する。
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７．輸出管理・セキュリティー対策（１）輸出管理対策①経済産業省担当官との継続的な意見交換を通じて、法体系の簡素化や政省令等改正の内容・運用等に係る問題点等について意見、提言を行うとともに、組合員企業の輸出管理業務の実態をヒアリングし、輸出管理制度の簡素化・合理化に関する検討､改善要望を行う。特に、規制番号の国際化については、関係団体等との連携を図り、経済産業省に対して具体化するように働き掛ける。
②東京･大阪・横浜等の税関当局と税関手続上の実務問題について意見交換を行う。
（２）輸出管理支援策①輸出管理関係法令集、関係法令解説書、用語索引集、米国輸出管理ニュース等を発行するとともに、安全保障貿易管理に関する説明会・セミナー、政省令等改正説明会を開催する。
②輸出管理に関する該非判定、許可申請、米国再輸出規制等に関する相談業務の充実に努めるとともに、個別組合員企業に講師を派遣し、輸出管理体制構築、外為法等遵守に関する社員･役員等を対象とする社内研修会等を実施する。
（３）国際物流セキュリティー対策
航空貨物事前申告制度導入の動き、我が国の航空貨物保安制度･運用強化、出港前報告制度の影
響、米欧アジアの国際物流セキュリティー対策の動きなどについて情報収集・提供するとともに、必要に応じて内外の当局に意見提言を行う。また、欧米アジアのサプライチェーンセキュリティー動向等に関するセミナーを開催する。
（４）海外安全サポートサービスの充実①組合員企業の海外危機管理者、海外赴任者・駐在員・出張者等に対する海外安全情報の提供、②直面する危機等に関する個別安全対策相談や国外退避等のサービス手配、③危機管理者・赴任者講習や社内研修会の実施、④危機管理診断、マニュアル作成等により社内の危機管理体制整備を支援する。また、国際テロ・イスラム国対策等に関する危機管理セミナーを開催する。

８．貿易投資基礎対策・人材育成策（１）総合情報提供対策①当組合会報 JMC Journal を発行し、海外の政治・経済・海外市場動向､通商政策､知財・国際税務問題、環境・安全規制、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動などに関する情報を提供する。
②ホームページや電子メールによって、前述の重要情報の他、世界経済､機械輸出・世界機械需要動向、貿易投資障壁､環境規制・基準認証・ＰＬ動向､各種報告書などの最新の情報を提供する。
③第一線の経済学者、専門家による世界経済セミナーを開催する。関西地区では、日銀報告を中心に経済貿易懇談会を開催する。
（２）人材育成策①組合員企業の人材育成を支援するため初心者向輸出実務基礎講座や貿易実務初級・中級セミナ
ー、EPA/FTA 利用、英文契約、通関手続きに関する各種セミナーを開催する。
②通関実態、国際物流・製造工程を把握するため、成田・関西空港、東京・神戸港湾及び製造工場において研修会・見学会を開催する。
（３）内外貿易統計情報の提供
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを個別組合員の要請に基づき､毎月､提供するとともに最新の国別・機種別統計をホームページに掲載する。また、我が国の機械貿易動向を分析し、毎月、情報提供するとともに、中国、ロシアの機械貿易統計データを提供する。

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