第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

5,000,000,000
計

5,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成15年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成15年６月25日)

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
式
−

普通株式

2,001,962,672

2,001,962,672

東京・大阪・名古屋各市場第一部、フランクフルト、ロンドン、スイス

計

2,001,962,672

2,001,962,672−（注） 提出日現在の株式の発行数には、平成15年６月１日から本報告書提出日までの間の新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権の権利行使を含む。）により発行した株式の数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①

2009年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成14年５月27日発行）
事業年度末現在(平成15年３月31日)

提出日の前月末現在(平成15年５月31日)

新株予約権付社債の残高（百万円）

250,000

250,000

新株予約権の数（個）50,00050,000

普通株式

普通株式

208,159,866

208,159,866

1,201

1,201

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円／株）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年６月10日〜平成21年５月13日（注）
発行価格
資本組入額

1,201
601

(1）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。
(2）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

平成14年６月10日〜平成21年５月13日（注）
発行価格
資本組入額

1,201601(1）当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権の行使はできないものとする。
(2）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

譲渡制限はない。

（注） 繰上償還の場合には、当該償還日の前銀行営業日までであります。

− 22 −(22) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

譲渡制限はない。

提出会社に対して新株の発行を請求できる権利（旧商法第280条ノ19第２項に基づく新株引受権（ストックオプション））は次のとおりであります。
① 平成12年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成15年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成15年５月31日)
−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

1,305

1,305

新株予約権の行使時の払込金額（円／株）

3,563

3,563

平成12年８月１日〜平成22年６月29日

平成12年８月１日〜平成22年６月29日

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

3,563
1,782

発行価格
資本組入額

3,563
1,782

新株予約権の行使の条件(1）権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも、(2）に定める新株引受権付与契約に定める条件による。
(2）この他、権利行使の条件は、平成12年６月29日開催の定時株主総会決議及びその後の取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

(1）権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも、(2）に定める新株引受権付与契約に定める条件による。
(2）この他、権利行使の条件は、平成12年６月29日開催の定時株主総会決議及びその後の取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

・権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

− 23 −(23) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

② 平成13年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成15年３月31日)
新株予約権の数

提出日の前月末現在(平成15年５月31日)
−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

1,360

1,360

新株予約権の行使時の払込金額（円／株）

1,450

1,450

平成13年８月１日〜平成23年６月26日

平成13年８月１日〜平成23年６月26日

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,450725

発行価格
資本組入額

1,450725

新株予約権の行使の条件(1）権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも、(2）に定める新株引受権付与契約に定める条件による。
(2）この他、権利行使の条件は、平成13年６月26日開催の定時株主総会決議及びその後の取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

・権利を付与された者は、付与さ ・権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れた権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができその他の処分をすることができない。
ない。

(1）権利を付与された者は、当社の取締役又は従業員たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも、(2）に定める新株引受権付与契約に定める条件による。
(2）この他、権利行使の条件は、平成13年６月26日開催の定時株主総会決議及びその後の取締役会の決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

当社は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき転換社債を発行しております。
当該転換社債の残高、転換価格及び資本組入額は次のとおりであります。
平成15年３月31日現在
銘柄（発行日）

転換社債残高
（百万円）

転換価格
（円）

平成15年５月31日現在

資本組入額
（円）

転換社債残高
（百万円）

転換価格
（円）

資本組入額
（円）

無担保第６回転換社債（平成元年８月21日）

39,617

1,751.50

876

39,617

1,751.50876

無担保第10回転換社債（平成６年12月22日）

15,577998.00499

15,577998.00499− 24 −(24) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高
（千株）

1,179
（注）１．
平成11年３月31日

328（注）２．

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

58
（注）１．
1,884,139

180
（注）２．

182
（注）２．

261,222

11,635（注）３．

11,741（注）３．

20,781（注）４．

10,374（注）４．

10,374（注）４．

1,962,939

306,246
34,648（注）５．

41,133
（注）５．

2,800
（注）６．

1,398
（注）６．

1,398
（注）６．

1,977,227

314,652380,170

11,488（注）７．

7,007（注）７．

8,977（注）７．

19,452
（注）８．

9,706
（注）８．

9,706
（注）８．

平成14年３月31日

2,001,962
5,281
（注）９．
−

324,624

394,441264（注）９．
2,001,962−

318,285369,79358,018（注）５．

平成13年３月31日

資本準備金残高（百万円）

0（注）１．

20,275（注）３．

平成12年３月31日

平成15年３月31日

資本金増減額
（百万円）

4,564
（注）９．
324,624−

394,441（注）１．富士通東和エレクトロン株式会社を吸収合併
合併登記日：平成10年10月１日
合併比率 ：富士通東和エレクトロン株式会社の株式（１株の額面金額50円）１株につき当社の新株式（１株の額面金額50円）0.11株の割合
２．転換社債の株式への転換（平成10.４.１〜11.３.31)
３．新株引受権の行使（平成10.４.１〜11.３.31）
４．転換社債の株式への転換（平成11.４.１〜12.３.31)
５．新株引受権の行使（平成11.４.１〜12.３.31）
６．転換社債の株式への転換（平成12.４.１〜13.３.31)
７．新株引受権の行使（平成12.４.１〜13.３.31）
８．転換社債の株式への転換（平成13.４.１〜14.３.31）
９．富士通システムコンストラクション株式会社との株式交換
株式交換日 ：平成13年８月１日
株式交換比率：富士通システムコンストラクション株式会社の株式（１株の額面金額50円）１株につき当社の新株式（１株の額面金額50円）0.741株の割合
10．当事業年度末日後、平成15年５月31日までの発行済株式数、資本金等の推移
年月日
平成15年５月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

2,001,962−

324,624−

394,441− 25 −(25) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

(4）【所有者別状況】
平成15年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

証券会社

株主数（人）

1329

128

所有株式数
（単元）

108

800,439

所有株式数の割合（％）

0.00

40.26

その他の法人

外国法人等

外国法人等のうち個人

個人その他

2,466

733

104

219,41230,163

212,018

378,898327

566,278

1.52

10.67

19.07

0.02

28.48

合計
223,069

単元未満株式の状
況（株）−

1,987,904 14,058,672
100−（注）１．自己株式1,575,601株は「個人その他」に1,575単元及び「単元未満株式の状況」に601株を含めて記載しております。
なお、自己株式1,575,601株は株主名簿記載上の株式数であり、平成15年３月31日現在の実保有株式数は1,574,491株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,065単元及び550株含まれております。

− 26 −(26) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

(5）【大株主の状況】
平成15年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

みずほ信託退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託

東京都中央区晴海一丁目８番12号

122,600

6.12

富士電機株式会社

川崎市川崎区田辺新田１番１号

107,363

5.36

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

88,6274.42

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

82,851

4.13

株式会社みずほコーポレー
ト銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

62,441

3.11

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区西新宿一丁目７番３号

50,2202.50

ユーロクリアーバンクエス
エイエヌブイ（常任代理人 株式会社東京三菱銀行）

ベルギー・ブリュッセル

41,3402.06

資産管理サービス信託銀行
株式会社（有価証券信託１口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

39,6591.98

モルガン信託銀行株式会社（非課税口）

東京都港区赤坂五丁目２番20号

29,068

1.45

ボストンセーフデポズィッ
トビーエスディーティート
リーティクライアンツオム
ニバスアカウント(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

米国・ボストン

27,6081.37

651,779

32.50

計

−

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（有価証券信託１口）及びモルガン信託銀行株式会社（非課税口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
２．みずほ信託退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託につきましては、富士電機株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、富士電機株式会社の指図により行使されることとなっております。

− 27 −(27) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,645,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,986,259,000

1,986,259

同上

単元未満株式普通株式

14,058,672−

同上

発行済株式総数

2,001,962,672−−

総株主の議決権−

1,986,259−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,065,000株（議決権の数1,065個）含まれております。
②【自己株式等】
平成15年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

富士通㈱

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号

1,574,000−

1,574,000

0.07

北陸コンピュータ・サービス㈱石川県金沢市駅西本町二丁目７番21号

18,000−18,0000.00㈱北海道電子計算セン
ター

札幌市中央区南一条
西十丁目２10,000−

10,0000.00㈱テクノプロジェクト

島根県松江市学園南
二丁目10番14号

9,000

−

9,0000.00

中央コンピューター㈱大阪市北区西天満五丁目14番10号

4,000

−

4,0000.00

富士テレコム㈱東京都板橋区板橋一丁目53番２号

30,000−30,0000.00

1,645,000−

1,645,0000.08

計−（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に1,000株（議決権の数１個）含まれております。

− 28 −(28) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ19の規定に基づき、下表①、②の付与対象者に対して新株引受権を付与することを、平成12年６月29日及び平成13年６月26日開催の定時株主総会において決議しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
① 平成12年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役32名及び従業員のうち取締役に準ずる職責を持つ経営幹部15名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注） 新株発行価額は、権利付与日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の各日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（終値のない日数を除く）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は権利付与日の終値（終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い方とする。
なお、権利付与日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（転換社債の転換及び新株引受権の権利行使の場合を除く）には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。当社が時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券又は時価を下回る価額をもって新株を引き受ける権利を付与された証券を発行する場合も同様とする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝ 調整前発行価額×新発行株式数× １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新発行株式数

また、権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額＝ 調整前発行価額×１
分割・併合の比率② 平成13年６月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの
決議年月日

平成13年６月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役32名及び従業員のうち取締役に準ずる職責を持つ経営幹部18名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上（注）

新株予約権の行使期間

同上新株予約権の行使の条件

同上新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注） 新株発行価額は、権利付与日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の各日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という）の平均値（終値のない日数を除く）に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は権利付与日の終値（終値がない場合はそれに先− 29 −(29) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

立つ直近日の終値）のいずれか高い方とする。
なお、権利付与日以降、当社が時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（転換社債の転換及び新株引受権の権利行使の場合を除く）には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。当社が時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる証券又は時価を下回る価額をもって新株を引き受ける権利を付与された証券を発行する場合も同様とする。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝ 調整前発行価額×新発行株式数× １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新発行株式数

また、権利付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後発行価額＝ 調整前発行価額×１
分割・併合の比率

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
イ【株式の種類】普通株式（イ)【定時総会決議による買受けの状況】
平成15年６月24日現在
区分株式数（株）

定時株主総会での決議状況（平成14年６月25日決議）
前決議期間における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
未行使割合（％）

価額の総額（円）60,000,000

60,000,000,000−−

60,000,000

60,000,000,000

100

100

（注）１．前定時株主総会決議により決議された株式の総数を前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式の総数で除して計算した割合は3.0％であります。
２．将来にわたって市場競争力を確保するため、事業構造改革を行った結果、株主資本が低下しており、当社は株主資本の回復を最優先課題としているため、配当可能利益を原資とする自己株式の取得を実施いたしませんでした。
（ロ)【子会社からの買受けの状況】
該当はありません。
（ハ)【再評価差額金による消却のための買受けの状況】
該当はありません。
（ニ)【取得自己株式の処理状況】
該当はありません。
（ホ)【自己株式の保有状況】
平成15年６月24日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数−

再評価差額金による消却のための所有自己株式数−− 30 −(30) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社の利益配分の考え方は、株主に安定的な利益の還元を図るとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
しかしながら、当期においてはＩＴ市場の構造変化の急加速に対応し、次年度以降の収益力の回復の基盤を確保するため緊急の事業構造改革を追加実施したことなどにより特別損失を計上し、単独ベースの通期業績は1,750億円の純損失と、前年度に引き続き損失を計上することとなりました。従いまして当期の利益配当につきましては誠に遺憾ながら、実施を見送らせていただくことといたしました。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

最高（円）

1,996

5,030

3,780

1,815

1,094

最低（円）

1,081

1,885

1,386711

307（注） 株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成14年10月

11月

12月

平成15年１月

２月

３月

最高（円）

535452454

395364382

最低（円）391355333

307316318（注） 株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

− 31 −(31) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

５【役員の状況】
役名

担務

氏名

生年月日
昭和36年４月

代表取締役会

秋草

直之

昭和13年12月12日

長

所有株式数
（千株）

略歴
当社入社

昭和61年12月

システム本部長代理

昭和63年６月

取締役

平成３年６月

常務取締役

平成４年６月専務取締役

平成10年６月

代表取締役社長

平成15年６月

代表取締役会長（現在に至14る）
昭和42年４月

当社入社

平成10年６月

ソフト・サービス事業推進
本部副本部長代表取締役社長

黒川博昭

昭和18年４月９日

平成11年６月

取締役

平成13年４月

常務取締役

平成14年６月

常務執行役

平成15年４月

経営執行役副社長

平成15年６月

代表取締役社長（現在に至3る）
昭和34年４月

富士電機製造㈱（現富士電機㈱）入社
取締役

沢 邦彦

昭和11年６月３日

平成７年６月同社代表取締役副社長

平成10年６月

当社取締役（現在に至る）

平成10年６月

富士電機㈱代表取締役社長

3（現在に至る)

取締役

大浦 溥

昭和９年２月14日

昭和31年４月

当社入社

昭和60年６月

当社取締役

昭和63年６月

常務取締役

平成元年６月㈱アドバンテスト代表取締

32役社長
平成13年６月

同社代表取締役会長（現在に至る）

平成15年６月

当社取締役（現在に至る）

昭和38年４月

通商産業省（現経済産業省）入省
平成８年８月取締役専務

高島章

昭和14年３月18日㈱日本総合研究所顧問

平成９年６月

当社常務取締役

平成12年４月

専務取締役

平成14年６月

取締役専務執行役（現在に至る）− 32 −(32) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

5

役名取締役

担務

ＣＴＯ

氏名

藤崎 道雄

生年月日

昭和13年１月５日

略歴
昭和36年４月

当社入社

平成元年６月取締役

平成６年６月

常務取締役

平成８年６月専務取締役

平成12年６月㈱富士通研究所代表取締役

所有株式数
（千株）

16

社長（現在に至る)
平成15年６月

当社取締役（現在に至る）

昭和42年４月

当社入社

平成６年６月システムインテグレーショ
ン本部第一システム事業部
長

取締役専務

ＣＳ担当

斑目

廣哉

昭和20年３月23日

平成８年６月取締役

平成12年４月

常務取締役

平成14年６月

常務執行役

平成15年４月

経営執行役専務（現在に至6る）

取締役専務

マーケティン
グ担当

鈴木國明

昭和20年８月28日

平成15年６月

取締役専務（現在に至る）

昭和44年７月

当社入社

平成９年８月西日本営業本部長

平成12年４月

マーケティング本部長

平成12年６月

取締役

平成14年６月

常務執行役

平成15年４月

経営執行役専務（現在に至平成15年６月

取締役専務（現在に至る）

昭和43年４月

当社入社

平成６年12月

グローバルサーバ事業本部3る）長代理
ものづくり担
取締役専務

当前山

淳次

昭和18年７月５日

平成８年６月取締役

平成12年４月

常務取締役

平成14年６月

常務執行役

平成15年４月

経営執行役専務（現在に至14る）
平成15年６月

取締役専務（現在に至る）

昭和44年４月

当社入社

平成12年４月

電子デバイス事業本部副本部長

取締役専務

ＣＦＯ

小倉

正道

昭和21年６月30日

平成12年６月

取締役

平成14年６月

常務執行役

平成15年４月

経営執行役専務（現在に至る）

平成15年６月

取締役専務（現在に至る）− 33 −(33) ／ 03/06/27 13:27 (03/06/25 15:44) ／ 352002̲01̲050̲2k̲03117794／第４提出会社／富士通／有報.doc

3

役名

職名

氏名

生年月日
昭和40年４月

常勤監査役

常勤監査役

高谷

小泉

卓信

昭和17年２月18日

昭和15年１月18日

所有株式数（千株）

略歴
当社入社

平成７年６月当社取締役

平成11年６月

常務取締役

平成12年４月

専務取締役

平成13年４月

代表取締役副社長

平成15年４月

代表取締役

平成15年６月

常勤監査役（現在に至る）

昭和38年４月

当社入社

平成12年６月㈱富士通研究所常勤監査役

平成13年６月

当社常勤監査役（現在に至126る）

監査役

若原泰之

大正15年２月26日

昭和27年４月

朝日生命保険（相）入社

昭和61年７月

同社代表取締役社長

昭和62年６月

当社監査役（現在に至る）

平成８年４月朝日生命保険（相）代表取

平成13年７月

朝日生命保険（相）取締役

0

締役会長

相談役
昭和36年４月

富士電機製造㈱（現

富士電機㈱）入社

監査役

加藤丈夫

昭和13年10月14日

平成７年６月

同社専務取締役

平成10年６月

当社監査役（現在に至る）

平成11年６月

富士電機㈱代表取締役

平成12年６月同社取締役会長（現在に至0る）
昭和35年４月㈱第一銀行（現㈱みずほ銀行）入行
平成８年４月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）取締役頭取
監査役

近藤克彦

昭和12年９月５日

平成９年６月同行顧問

平成12年６月

当社監査役（現在に至る）

平成14年４月

みずほフィナンシャルグ

0ループ名誉顧問（現在に至る）
計117（注） １．取締役 沢邦彦氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２．監査役 若原泰之、加藤丈夫及び近藤克彦の３氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

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