平成25年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 日本ライトン株式会社
コード番号 2703
URL http://www.lite-on.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 又川 鉄男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長
（氏名） 李 友裕
定時株主総会開催予定日
平成26年3月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

平成26年2月13日
東

TEL 03-3258-6503
平成26年3月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年12月期の連結業績（平成25年1月1日〜平成25年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年12月期
24年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

18,488
7.8
170
84.3
207
75.2
153
623.7
17,148
△1.7
92
△16.4
118
28.0
21
△90.1
25年12月期 344百万円 （162.4％）
24年12月期 131百万円 （△23.8％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
益率
円銭

25年12月期
24年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭

12.31
―
1.70
―
25年12月期 ―百万円

％

％

％

7.1
1.1

2.7
1.7

0.9
0.5

24年12月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年12月期
24年12月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

8,640
6,882
25年12月期 2,334百万円

2,334
2,008
24年12月期 2,008百万円

％

円銭

27.0
29.2

187.48161.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高

25年12月期
24年12月期

百万円

百万円

百万円

百万円

469
198

4
159

△173
△39

2,777
2,200

2. 配当の状況

24年12月期
25年12月期
26年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1.50
2.50
3.50

1.50
2.50
3.50

18
31

88.2
20.3
21.8

0.9
1.3

3. 平成26年12月期の連結業績予想（平成26年 1月 1日〜平成26年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

20,500

10.9

200

30.7

16.06

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年12月期
25年12月期
25年12月期

12,451,300 株 24年12月期
70 株 24年12月期
12,451,230 株 24年12月期

12,451,300 株
70 株
12,451,230 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、20ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
平成25年12月期の個別業績（平成25年1月1日〜平成25年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年12月期
24年12月期

百万円

％

百万円

8,026
8,069

△0.5
△15.9

△115
△171

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

百万円

50
11

328.5
―

42
△42

―
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年12月期
24年12月期

当期純利益

円銭

3.40
△3.40

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年12月期
24年12月期（参考） 自己資本

4,388
4,135
25年12月期 838百万円

自己資本比率百万円

838
813
24年12月期 813百万円

1株当たり純資産
％

円銭

19.1
19.7

67.37
65.37

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手
続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

3（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………

3

２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………

6

３．経営方針 ……………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

8（５）内部管理体制の整備・運用状況 ……………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………… 17（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 19（表示方法の変更） ……………………………………………………………………… 19（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 20（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………… 21（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 21（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 23（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 25－ 1 －日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、現政権による経済対策や金融緩和への期待感から株価回復、円高の是正が進む展開となり、輸出関連企業を中心に企業収益に持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、輸入原材料価格の高騰や中国をはじめとした新興国の経済の成長が鈍化するなど、先行きについては依然として楽観できない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはコンポーネント事業の拡大、OEM市場のシェアアップ、アジア地域での事業拡張に努めました。
中国地域でのOA機器関連製品の製造受託事業が堅調に推移した事及び為替が円安に進んだ結果、連結売上高につきましては、184億88百万円（前年同期比＋13億40百万円 7.8％増）となりました。利益面に関しても売上高の増加に伴い、売上総利益は、15億64百万円（前年同期比＋１億円 6.8％増）、営業利益は、１億70百万円（前年同期比＋77百
万円 84.3%増）経常利益は、２億７百万円（前年同期比＋89百万円 75.2％増）となりました。
当期純利益は、前期にあった繰延税金資産の取り崩しの影響がなくなったため、１億53百万円（前年同期比＋１億32百万円

623.7％増）となりました。

（次期の見通し)次期の世界経済は、中国や新興国経済の停滞で不透明感が残るものの、日本国内の消費税率の引き上げ等による経済対策の効果や米国の堅調な成長も見込まれ、緩やかではありますが回復基調が期待されます。
このような経済状況のもと、当社の事業領域においては、日系企業の景気回復に向けた投資の再開や投資対象の拡大の実施、エコ関連製品の販売強化等で堅調に推移するものと予想されます。
当社グループは、このような市場経済回復の見通しのもと、海外及び国内においてもコンポーネントやモジュール
製品等販売で既存取引先でのシェアアップを図るとともに、産業機器関連市場や車載関連市場へ販売を拡充していくことで、確実な成長路線を維持してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高205億円（前年同期比 10.9％増）、当期純利益２億円（前年同期比
30.7％増）を計画しております。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に対して17億57百万円増加し、86億40百万円となりました。
これは流動資産の現金及び預金が５億35百万円、受取手形及び売掛金が８億61百万円、たな卸資産が３億14百万円
増加したのが主な要因であります。
負債合計は、14億32百万円増加し、63億５百万円となりました。これは買掛金が13億60百万円、短期借入金が２億33百万円増加したのに対し、1年内返済予定の長期借入金が３億60百万円減少したのが主な要因であります。
純資産の部は当期純利益の計上１億53百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加２億14百万円
等により、３億25百万円増加の23億34百万円となりました。

②

キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益（+２億８百万円）、仕入債務の増加額（＋９億55百万円）等に対し、売上債権の増加額（△４億78百万円）、たな
卸資産の増加額（△２億64百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円のプラスとなりました。これは定期預金の払戻による収入（＋
41百万円）等に対し、有形固定資産の取得による支出（△26百万円）、無形固定資産の取得による支出（△11百万円）等によるものであります。

－ 2 －日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億73百万円のマイナスとなりました。これは短期借入金の純増額（＋
２億33百万円）、長期借入れによる収入（＋４億50百万円）に対し、長期借入金の返済による支出（△８億37百万円）等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高より５億76百万円増加して、27億77百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期

自己資本比率

15.6

21.6

28.1

29.2

27.0

時価ベースの自己資本比率

25.4

34.8

22.4

25.7

27.4

キャッシュ・フロー対有利子
1.2
2.5
14.5
9.1
3.5
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
30.7
19.2
4.4
8.7
24.9
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的な企業価値の拡大を目指すことが株主・投資家の皆さまへの利益還元の基本と位置付け、継続的かつ安定的で適正な配当の維持に努めていくとともに、持続的な事業の成長と事業基盤の強化のための内部留保の拡充を図り、株主価値を向上させることが経営の最重要課題と位置付けております。当期末の配当金は、当社配当政策及び経営環境等を勘案し、１株当たり2.50円とすることを本年３月28日開催予定の第29回定時株主総会に付議いたします。
なお、次期（平成26年12月期）の配当は、現時点での業績予想を前提に、１株当たり3.50円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業の性質上、様々なリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがありますが、代表的なリスクとして記載するものであり、実際に起こり得るリスクは、これらのリスクに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、決算発表日現在において当社グループが判断したものです。
①

市場の経済動向による影響について
当社グループは、大手日系エレクトロニクスメーカーやOA機器メーカーが主要な取引先であり不安材料の少ない営業活動を展開しておりますが、昨今の市場経済の不透明な状況のもと、取引先において急激な事業・業界再編成
等や商品の販売不振等による生産及び在庫調整等並びに研究開発費の削減等の発生等により取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

－ 3 －日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信②

ライトングループとの取引高について
当社グループは、取引先が中国やアジア・アセアン諸国を中心として製造拠点の海外シフトを加速しているため、当社グループのアジア・アセアン地域における海外売上高が高くなっております。このため取引先の製造拠点の所在国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故等に起因する予期せぬ事態の発生等により、取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。

③

取引先の海外移管による影響について
当社グループは、取引先が中国やアジア・アセアン諸国を中心として製造拠点の海外シフトを加速しているため、当社グループのアジア・アセアン地域における海外売上高が高くなっております。このため取引先の製造拠点の所在国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故等に起因する予期せぬ事態の発生等により、取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。

④

取引先の信用による影響について
当社グループは、国内外において様々な商取引により取引を行っており、販売先に対して信用供与を行っている
ため、信用リスクを負っています。これらの信用リスクを低減又は回避するために、第三者機関の調査内容を参考に販売先の信用状態に応じて、取引の可否の決定や取引決済方法を厳格にする等々の措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により信用リスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤

為替変動による影響について
当社グループでは海外仕入高及び海外売上高の割合が高く、取引の約８割が米ドル建てとなっております。当社
グループは、仕入と売上の建値を同一通貨で取引することにより為替変動によるリスクを最小限にする努力をしており、為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約等を行っております。しかしながら、為替予約により為替変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能です。
また、当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥

製品の品質による影響について
当社グループは、ライトングループ製品の取扱いの他、LEDの自社開発製品の販売も行っております。いずれもより良い製品を提供するため、自社開発製品では日本での開発段階からフィリピンの製造子会社に至るまで品質管理部門において品質には細心の注意を払っております。
また、ライトングループの製品のLEDに関しては、当社独自に品質管理者を社内に置き、問題の発生時に即時に対応できる体制を整え、ライトングループの品質管理部門と綿密に連携を図り問題を最小限に留める取り組みをしております。しかしながら、このような問題の発生やそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させるは不可能です。そのためいずれの製品も不具合等による販売延期や販売停止又は製品の回収や賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

－ 4 －日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信⑦

自然災害による影響について
当社グループは、日本で首都圏災害時における事業継続計画(BCP)の策定を行っております。安否確認やシステム
バックアップ対応、災害対策マニュアル等の作成、防災訓練等の対策を講じ事業の継続を目指しております。
しかしながら、被災状況によってはサプライチェーン等の寸断による営業活動の停止や港湾の被災による流通の停止等、取引先の製造拠点の被災等により製品供給ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧

在庫調整等による影響について
当社グループは、取引先の要請に適切に対応するため、取引先のフォーキャストや見込み状況を確認し、在庫の状況を鑑みて適正在庫を考慮の上、先行手配による発注を行う場合があります。
しかしながら、取引先の所要数量に大きな減少が生じたり、価格競争における製品の価格の下落や陳腐化等により保有在庫の評価損や廃棄が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。

－ 5 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社６社（LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.、L&K
INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.、LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITED、LOJ KOREA CO., LTD.、NL (SHANGHAI) CO., LTD.、
LITE-ON JAPAN (Thailand) CO., LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当 社 の 株 式 を 65.2%（間 接 所 有 15.7％ を 含 む）所 有 す る、当 社 の 親 会 社 で あ る 光 寶 科 技 股 份 有 限 公 司（LITE-ON
TECHNOLOGY CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのOEM生産（他社ブランドによる生産）、
EMS（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。

－ 6 －日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

[事業系統図]－ 7 －日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自由・フェア・規律」の根付いた企業風土を醸成し、コンプライアンスに立脚した健全な企業活動によって、社会に貢献しステークホルダーの皆様への責任を誠実に果たし、より一層信頼される企業であり続けます。 加えて、健全な地球環境を次世代に残すことが企業経営の責務であると捉え、ライトングループのエコ関連製品の販売を通じて、地球環境の保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、営業利益率2％以上、自己資本比率20％以上を掲げ強固な財務基盤を維持することで経営の安定化を図り、株主価値の極大化を目指すため企業競争力の強化に努めてまいります。
当社グループは、アジア地域を中心にグローバル化の拍車がかかる経営環境下において、経営の合理化に焦点を当て当社グループ内の構造改革を促進し費用対効果の成果をもって、当社グループが持つアジア地域の各海外拠点へ率先して業務を転換し営業体制を強化することにより、変化の速い市場環境に対応する強い実践力を維持してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企画提案型の企業として常に革新的なアイディアの想起や発想の転換の柔軟性を保持し、お客様の成長に繋がる付加価値のある新しい提案を提供し、長期的に相互に発展する社会を目指してまいります。
また、ライトングループ各社との関係の優位性を最大限に活かし、世界的な市場において定評のあるグループの強い事業分野を日系企業様に積極的且つ安定的に供給することを担保すること、更には当社グループの独立性と拠点の利便性や組織性を活かし取り組んでおります新ビジネスを確実に立ち上げるため、継続的にプロダクトポートフォリ
オの最適化を図り、お客様に密着した営業活動でお客様のニーズに一速く応えることで三位一体の成長を目指してまいります。
具体的な事業領域としては、地球温暖化問題の対策に一翼を担うエコ関連商品であるLED関連分野を始め、センサー関連、スイッチング電源関連分野の販売を強化し、産業機器関連市場や車載関連市場の深耕を推進してまいります。
海外におきましても、アジア・アセアン地域を中心に展開する日系企業様への密着型サポートを活かし、より一層のシェアを獲得することを目標に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、急速に進む市場の変化に柔軟に対応しながら、プロダクトポートフォリオの最適化を推進し、企
画力、提案力、スピード力の総合力をもって当社グループが取り扱う製品の拡販とシェアアップを目指すとともに、
将来の成長エンジンとなる新規ビジネスを確立するために健全な投資活動を進めてまいります。
1）重点取り組み事業領域①

製品の拡販とシェアアップ
・LED製品、センサー関連製品、スイッチング電源関連製品等の販売拡販とシェアアップ

②

新たな市場への取り組み
・産業機器関連市場、車載関連市場への販売拡充③

新規ビジネスモデル構築に向けたマーケティング強化④

アジア・アセアン地域における日系顧客への販売拡充⑤

OEM/ODM/EMS事業の成長路線を拡充⑥

次世代の成長の柱になる事業への投資－ 8 －日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

2）業務における全体最適化の追求
当社は商社機能を最大限に活かすため、購買・販売からサービスまでの業務全体における人材、商品、資金等の当社資産の最適化を追求してまいります。
3）品質管理体制の基盤強化
当社は当社開発品及びライトングループ製品の販売等において、日本企業の徹底した品質管理に対応できる品質管理体制の基盤を強化することに努めてまいります。
4）新しいアイディアで顧客満足度の充実化
当社は、「自由・フェア・規律」の経営理念の下、盤石な営業及びサービス体制を構築し、柔軟性のある新しいアイディアの創出や付加価値のある提案等を行うことで、顧客の満足度の充実化を図ることに努めてまいります。

（５）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

－ 9 －日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当連結会計年度(平成25年12月31日)

2,241,840
3,153,103
550,524
9,454
10,2091,013
110,215△14,805

2,777,144
4,014,859
854,053
4,346
26,600954
133,260−

6,061,558

7,811,220

701,709△207,378

705,424△229,368

494,331476,056

216,062△159,013

225,439△171,708

57,04953,731

189,291△163,261

188,515△163,099

26,02913,557590,967

25,416
13,557568,761

22,45527,851

10,084
1,069
378,336
140,771△322,809

12,323
2,533
378,336
148,946△309,784

207,452

232,355

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金

820,875
6,882,433

828,968
8,640,188

2,559,583
346,320
828,958
24,261
197,357

3,919,835
579,645468,937
24,186396,1443,956,481

5,388,748

627,315−
106,549

614,6883,300
129,718

役員退職慰労引当金

124,980132,085－ 10 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務調整額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

14,701
41,3602,327

14,936−
22,403

917,235
4,873,716

917,133
6,305,882

753,155
1,464,253△15753,155
1,598,913△15

2,217,393

2,352,052

749△209,425
−

1,923
4,938
△24,608△208,676
2,008,717
6,882,433△17,746
2,334,306
8,640,188

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
17,148,202
15,684,008(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
18,488,862
16,924,587

1,464,194
1,371,847
92,346

1,564,275
1,394,110
170,164

5,083
1,015
20,277
1,294
3,273
17,893
4,562

5,992
979
41,254
1,368
3,410
−
5,914

53,40058,91922,801332
3,978

18,841610
1,842

27,112
118,634

21,295
207,789

4,127

1,320

4,127

1,320

780

287

780
121,981287
208,82151,07549,71753,721
1,764

100,792
21,18921,18955,485
153,336
153,336

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権譲渡損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益－ 12 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
21,189(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
153,336774
109,247−

1,173
214,364△24,608

110,022
131,211

190,929344,265

131,211344,265－ 13 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

753,155

自己株式

1,486,643

株主資本合計△15

2,239,783

当期変動額
剰余金の配当△43,579△43,579

当期純利益

21,18921,189

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高――△22,390―△22,390753,155

1,464,253△152,217,393（単位：千円）その他の包括利益累計額
純資産合計

その他
有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

△24

△318,673△318,698

1,921,085

剰余金の配当―△43,579

当期純利益―

21,189

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)774

109,247

110,022

110,022

当期変動額合計

774

109,247

110,022

87,631

当期末残高

749△209,425△208,676

2,008,717－ 14 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金

753,155

自己株式

1,464,253

株主資本合計△15

2,217,393

当期変動額
剰余金の配当△18,676△18,676

当期純利益

153,336

153,336

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高――

134,659―

134,659

753,155

1,598,913△15

2,352,052（単位：千円）その他の包括利益累計額
純資産合計

その他
有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

在外子会社の退職給付債務調整額

その他の包括利益
累計額合計

749

△209,425―△208,676

2,008,717

剰余金の配当―△18,676

当期純利益―

153,336

190,929

190,929

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)1,173

214,364△24,608

当期変動額合計

1,173

214,364△24,608

190,929

325,588

当期末残高

1,923

4,938

△24,608△17,746

2,334,306－ 15 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

121,981
60,396
15,403△140△18,261455△6,09922,801△35,658780△4,127△195,200
1,704

208,82157,411△1,482
7,105−△27,829△6,972
18,841△75,323287△1,320△478,020△264,284

その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

524,140△34,403△178,744△3,589△14,448
955,400
170,505
2,699

271,438

551,391

6,099△22,896△56,328

6,972△18,623△70,389

198,312469,350△41,360−△26,406△11,438
158,961
80,109−41,360△26,552△11,232
1,320−

159,865

4,896

100,600

233,325

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

678,170△775,074△43,579

450,000△837,865△18,676△39,883
114,632
432,926
1,767,554
2,200,480△173,217
275,634
576,663
2,200,480
2,777,144

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）－ 16 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

６社

連結子会社の名称
LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE-ON JAPAN (H.K.) LIMITEDLOJ KOREA CO., LTD.
NL (SHANGHAI) CO., LTD.
LILTE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用の関連会社の名称
株式会社エービーエル
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く)
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。在外子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３〜43年

機械装置及び運搬具

３〜15年

工具、器具及び備品

２〜20年－ 17 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信②

無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３〜８年)に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の処理方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
③

ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、金利変動リスクを回避するために行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 18 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更等）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」は、重要性が低下したため当連結会計年度より「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた26,183千円は、「その他」として組替えております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
前連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

－ 19 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

１株当たり純資産額

161円33銭187円48銭

１株当たり当期純利益

1円70銭

12円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりません。
ん。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
(注)

(自
至

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

連 結損 益 計 算書 上 の 当期純 利 益 (千円)

21,189153,336

普通株式に係る当期純利益(千円)

21,189153,336

普通株主に帰属しない金額(千円)――12,451,230

12,451,230

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 20 －―

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期営業債権
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
減損損失累計額
投資不動産（純額）－ 21 －

当事業年度(平成25年12月31日)

1,487,837
65,275
1,448,142
294,003185
14,684
19,26970,00061,90630,436△14,873

1,290,516
42,246
1,781,941
473,862
291
1,414
17,913−
106,191
17,807−3,476,868

3,732,185

68,190△38,354

66,290△39,887

29,836

26,402

759
△514

759
△561

244

197

19,300△12,129

20,121△13,668

7,170

6,453

85,888△77,256

76,707△69,303

8,632
13,557

7,404
13,557

3,027△1,177

3,027△2,1861,850

840

61,291

54,855

10,054
3,456

15,705
3,432

13,511

19,137

10,084
401,691
15,000378,336
9,541
64,661△39,181△11,164

12,323
401,691−
378,336
9,087
64,661△39,912△11,164

14,315

13,584

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 22 －

29,31744,812
3,310△322,809

29,06245,0982,710△309,784

583,600
658,403
4,135,271

582,110
656,1034,388,289

1,083,447
346,320
828,958
1,062
91,01924,104
12,301
5,595
20,007473

1,292,911
579,645468,937985
171,639
61,75813,06927,13761,033616

2,413,292

2,677,733

627,315
985−
98,462
124,980
14,701
41,360200

614,688−
3,077
88,260132,085
14,936−
18,675908,005
3,321,298

871,7243,549,458

753,155

753,155

4,357

6,225

55,72577,54260,083△15
813,223

83,768△15
836,908

749

1,923

749
813,973
4,135,271

1,923
838,831
4,388,289

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

（２）損益計算書

前事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権譲渡損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計－ 23 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

7,693,257
162,032
213,829

7,759,073
68
266,950

8,069,120

8,026,092

263,4817,030,816

293,725
7,297,740

7,294,298
293,725
7,000,572

7,591,465
473,862
7,117,603

36,417
115,571278−

151,989278
151,710
7,152,283
916,836
1,088,316△171,480

278−
278
7,117,881
908,210
1,023,987△115,777

3,632
159,635
17,893
9,517
15,876
3,273
2,228

1,273
129,146−
29,303
19,2843,410
4,859

212,057

187,278

24,917

18,642

332
844
2,609

610
731
644

28,704
11,872

20,62950,871

7,349

−

7,349

−

729

220

729
18,493220
50,651

6,929
53,845

6,277
2,012

60,7748,289

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

△42,281

当期純利益又は当期純損失（△）－ 24 －

42,361

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日)（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

753,155―

145,944

145,944△43,579△43,579

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

4,357

当期純損失

△4,357―△42,281△42,281

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

4,357

△90,218△85,860

753,155

4,357

55,72560,083（単位：千円）
株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△15

899,084

△24

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△24

899,059△43,579―△43,579―――△42,281―△42,281

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

774

774

774

―

△85,860

774

774△85,086△15

813,223749

749

813,973－ 25 －

日本ライトン㈱（2703） 平成25年12月期 決算短信

当事業年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

753,155

4,357

55,72560,083△18,676△18,676△1,867―42,36142,361

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

1,867

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)―

当期変動額合計
当期末残高

―

1,867

21,817

23,684753,155

6,225

77,542

83,768（単位：千円）
株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△15

813,223

749

純資産合計

評価・換算
差額等合計
749

813,973△18,676―△18,676―――

42,361―42,361

1,173

1,173

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

1,173

―

23,684

1,173

1,173

24,858△15

836,908

1,923

1,923

838,831－ 26 －