エビデンスに基づく政策立案の更なる推進− EBPM × AI −㈱三菱総合研究所社会 ICT ソリューション本部主任研究員
特別寄稿

1

はじめに
現在我が国には、はじめての人口減少社会が到来している。明治期以降、毎年１％程度の人口が増加

かわばた

川端

ようへい

洋平

動回答するサービスである。
2019年９月現在、「AI スタッフ総合サービス」は30以上の自治体でお試しサービスを提供、７団体で本番サービスを提供している。

していたが、現在は長期的な減少過程に入り、2050

サービスの対象となる自治体業務は、妊娠・出年にはほぼ50年前（1965年ごろ）の人口規模に戻っ産、子育て、住まい、結婚・離婚、ごみ、健康・医ていくことが予想されている。さらに、その頃には、療、戸籍、住民票、印鑑登録、マイナンバー、国民2015年時点で人口の６割以上を占めていた15歳以上

年金、税、福祉、防災、学校・教育、引越し、介護

65歳未満の生産年齢人口は５割程度になり、生産年など多岐にわたる。従来の技術では答えることがで

齢人口の減少とともに、高齢化率が今後上昇していきなかった曖昧な質問に対しても、AI が対話形式くことは避けられない状況である。

で趣旨を把握し、ホームページへ誘導できる。

高齢者や生活困窮者などへの行政サービスを本当に必要とする人が増加する一方で、自治体の職員も減少していくと想定される。専門的な知見やノウハウを持つベテラン職員の大量退職等も背景に、自治体職員の働き方について見直しの必要性が指摘されており、業務を効率化することが求められている。
また、社会情勢や家族構成の変化に伴って、住民ニーズや地域課題の多様化、複雑化が進み、今まで以上に住民サービスの質・量の向上、省力化など、住民へのサービスをより向上させることも求められる。

図1

AI スタッフ総合サービス

このような業務の効率化や、住民サービスの向上（出所：三菱総合研究所）といった自治体が抱える課題は、いま AI の活用により解決できるものと大きく期待されている。
最近では、国内の多くの自治体で AI 活用における実証実験等の取り組みが始まっている。

常業務の中の多くの時間を、電話や窓口での住民からの問い合わせ対応に割いている。以前、ある自治

例えば、当社が2018年10月よりサービスを開始し体の健康福祉課を対象に行われた業務調査では、電た AI チャットボットサービス「AI スタッフ総合サー

話と窓口での問合せ対応業務が、１日の約半分を占ビス」（図１）は、自治体業務に関する住民からのめる結果となった。（図２）問い合わせをチャットボット形式で受け、AI が自22住民と接する機会の多い部署の自治体職員は、日ターンを抽出して予測や分類を行う「機械学習」を中心に、AI が急速に進歩しつつある。特に「ディープラーニング（深層学習）」の登場によって、その性能は飛躍的に向上している。

健康支援課の勤務状況（延べ勤務時間の割合）

特別寄稿

図２

（出所：
「自治体窓口サービスのあり方の調査報告書」（2012年３月、財団法人東京市町村自治調査会）をもとに三菱総合研究所にて作成）

簡単な問合せを AI に代替させたり、問合せ内容によって適切な窓口へ誘導するといった前捌きをAI が担ったりすることができれば、より多くの時図３間を本来業務に割くことができるようになる。
さらに、ベテラン職員の頭の中にある経験を AI化することで、ノウハウの継承も可能になるはずだ。

人工知能の置かれた状況（出所：「平成28年情報通信白書」（2016年7月、総務省）をもとに三菱総合研究所にて作成）

自治体職員の業務を効率化し、24時間365日休みなく住民へサービスを提供できる、これがまさに自治体に AI 活用が求められる背景である。

２

AI の歴史画像の解析や異常の検出などの領域では、一定の条件下において既に人間の知能を超える性能が実現されたと言われている。
例えば、2012年６月に米 Google 社が動画サイト

AI とは、人間と同等またはそれ以上に高い精度から取り出した１千万枚のネコの画像に共通する特で文字や画像、音声、対話内容等を認識し、判断す徴を抽出し、ネコの画像を判別できるプログラムがることができる技術で、人間が行っている学習、推開発された。

論、判断等の知的な情報処理の一部を人工的に実現する仕組みを指す。

また、囲碁において、米 DeepMind 社が開発した囲碁プログラムが2015年に初めてプロ棋士を破り、AI の歴史は古く、人工知能の研究は1950年代か2016年には世界トップレベルのプロ棋士との五番勝ら続いているが、その過程ではブームと冬の時代が負に勝ち越したことは、世界中で大きな話題となっ交互に訪れてきたとされ、現在は第三次のブームとた。囲碁は、チェスや将棋に比べ、打ち手が非常にして脚光を浴びている。探索や推論が可能となった

多く複雑なゲームであり、コンピュータが人間を超第一次人工知能ブームや、知識を表現可能とした第えるのは相当先になると思われていたが、従来のア二次人工知能ブームは AI の基礎技術の蓄積と向上マチュア高段者レベルであったコンピュータ囲碁のに寄与してきたものの、残念ながら実用化の面で十水準を一気に高めることとなった。

分な成果が得られていなかった。社会が AI に対して持つ過度な期待があったのであろう。
これに対し、現在の第三次人工知能 AI ブームでは、ビッグデータと呼ばれる大量のデータからパこれらの事例ではともにディープラーニングの技術が使われたと言われており、これまでの人工知能ブームとは一線を画す大きな出来事となったと考えられる。

23３の解決のために、AI 技術を活用する方向性が示さ

AI に関する政策動向れている。

2015年の「日本再興戦略」の改定以降、わが国でそのほかにも、自治体の将来像を見据えて AI のは AI が社会や経済に及ぼす影響や効果について検活用に言及する多くの調査・研究が発表されている。

討が進められており、AI の研究開発と社会での活このように、いま国は自治体の AI 活用を積極的用に関する政策が多く打ち出されている。

特別寄稿

表１

政府における AI に関する政策動向に後押ししている状況である。

４

AI 活用に適する自治体業務

前述したチャットボットによる問合せ対応支援については現在数多くの自治体で実証実験や本番サービスが提供されているが、もちろん自治体におけるAI 活用事例はそればかりではない。
例えば、千葉市では、道路舗装の状況をスマートフォンで撮影し、その画像から AI 技術により損傷箇所を自動抽出する実験システムを、大学や県内外の自治体と共同開発した。これまで目視で行っていた点検を AI に委ねることで作業効率を大幅に上げる効果が期待されており、現在千葉市では全国の自治体が使えるシステムの構築を目指している。
（出所：三菱総合研究所）

また、さいたま市では、AI による認定保育所の入所選考の支援や、近隣の子育てイベント情報を AI

2016年４月、府省連携による研究開発・活用推進がネット上で自動収集して住民に配信するといったの司令塔として「人工知能技術戦略会議」が設置さサービスを行っている。特に AI が入所選考を支援すれ、具体的な AI 活用の方向性を提示した戦略や計ることで、待機児童の解消が期待されており、他の画が公表された。

自治体でも実証実験や導入の検討が進められている。

2016年12月には、「官民データ活用推進基本法」

いずれの取り組みも、自治体職員の業務効率化や、が施行され、法律で初めて AI に関する定義や AI を住民向けサービスの質・量の向上とサービス提供の含めた先端技術の活用の方針が示されている。

省力化を図ったものである。

また、2017年には「デジタル・ガバメント推進方針」の策定以降、行政機関・自治体においても AI 活用に向けた政策が打ち出された。
例えば、2018年６月の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、自治体業務の生産性向上に向けた業務プロセスの標準化とあわせて、AI の導入を促すとされた。同年７月の「デジタル・ガバメント実行計画」においても、住民・企業の負担軽減、サービスの向上、地域課題

24

図４

自治体における AI 活用イメージ（出所：三菱総合研究所）

AI 活用の取り組みは、一般的にビジネスのスピード感や収益性などに厳しい民間企業の方が活発と思われているが、表２及び表３に示すとおり、AI 活用に適した自治体業務は他にも多くある。
例えば医療・介護の分野である。住民の病状が重症化する前にその予兆を AI で検知して、早めの保５

AI 活用による政策立案

このように自治体において AI の活用が期待される業務は数多くあるが、その中でいま最も注目されているのが、証拠（エビデンス）に基づき政策を立案する EBPM という取り組みだ。
2016年に施行された官民データ活用推進基本法に介護が必要な住民へのケアプランの候補を個人別においては、「官民データ活用の推進は、地域経済のAI で自動作成して、ケアプラン作成業務を高度化・活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた効率化することも可能だ。

自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに新たな事

特別寄稿

健指導につなげるといったことが可能となる。また、業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の表２

自治体職員の業務への AI 活用例

強化を図ることにより、活力ある日本社会の実現に寄与することを旨として、行われなければならない。（３条２項）」、「官民データ活用の推進は、国及び地方公共団体における施策の企画及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資することを旨として、行われなければならない。（３条３項）」と定められており、今まさに政府全体でEBPM が推進されている状況である。

（出所：三菱総合研究所）

自治体を取り巻く状況が厳しくなる中で、最小限の財源・労働力で最大の効果を生み出す政策立案を

表３

住民向けサービスへの AI 活用例

行うために、いわゆる KKD（勘・経験・度胸）に頼るのではなく、地域の特性や課題・ニーズを把握し、客観的なエビデンスに基づき確実かつ持続可能な行政経営を展開・実行することが必要だ。
表４

EBPM に係る主な政策（出所：三菱総合研究所）（出所 : 三菱総合研究所）

25

EBPM が実現されれば、地域の経営状況の把握やワーストレベルである特定健診結果の原因について政策情報（インプット、アウトプット、アウトカム）

AI を活用した大量データの分析により究明し、健の可視化が可能となり、効率的、効果的な行政経営康寿命の延伸に資する EBPM を推進している。

が行われるようになるものと期待されている。

特別寄稿

EBPM に関する具体的な取り組みとして、地域健診予約状況より市民が最も受診しやすい健診メ

経済に関するさまざまなデータをインターネット

ニューを AI が判断・推薦し、受診を推奨する通知上で閲覧できるシステム「地域経済分析システム

発送を実施した。健康増進プランの作成時間削減等（RESAS）」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生の業務効率化、特定検診の受診率向上等、多くの効

本部と経済産業省によって2015年４月から提供され果が期待されている。ている。

EBPM に AI を活用することで、政策立案のエビRESAS では、人口や産業構造、観光、まちづくデンスの客観性や説得力をさらに高めることができ、り、地方財政といった様々なデータが提供されていAI が得意とするデータの分析・予測精度により更る。また、自治体における同システムの利活用事例なる効果が生まれるはずだ。

集も公開されており、政策立案のための自治体職員向けワークショップなどが各地において開催されており、自治体の活用が推進されている。

６

EBPM を更に推進する

EBPM を更に推進するためには、分析の対象とな実際に、自治体が EBPM を活用する事例も少しる多くのデータや、そのデータを提供する仕組みがずつ増えてきている。例えば佐賀県では、政策課や必要だ。分析データの例としては、前述の RESAS統計分析課が各課と連携してデータ分析に基づく政が提供する国や各自治体における人口や産業に関す策立案に取り組み始めている。救急搬送に関する事

るデータのほか、人の１日の動きを捉えるパーソン

例では、救急搬送実績情報など、複数のデータ分析トリップデータ、物流データ等の「オープンデータをすることで救急搬送の受け入れ困難事例を40％減（公開されたデータ）」と、個人の属性情報や医療情らし、搬送時間を平均1.3分短縮できることを示した。

報、行動履歴といった「パーソナルデータ（個人のまた、会津若松市は、都市経営を網羅した７領域非公開データ）」があげられる。特に、オープンデー（エネルギー、観光、医療、教育、農業、金融、移タについては、現在は「オープンデータカタログ」動手段）を横断した社会基盤の構築を推進している。

をホームページで公開している自治体もあり、容易その１つとして進められている「会津若松市 IoT ヘにデータを収集することができるようになった。

ルスケアプラットフォーム実証事業」では、産官学オープンデータや、パーソナルデータを組み合わ医10団体以上を巻き込み、生体センサーデータや、せてデータ分析を行うことで、現状把握や未来を今健康診断等の検診データなどから得られた健康状態より高精度で予想ができるようになり、EBPM におに関する情報を収集し、自身のデータをもとに分析

いて求められる客観的なエビデンスの証明にも繋げされた、食生活の改善や健康増進に向けたサービスることができるのだ。

を受けることができる。

しかしながら、我が国の行政におけるデータ活

こ の よ う に EBPM の 事 例 が 増 え つ つ あ る 中、用の取り組みはまだまだ十分と言える状況ではな

EBPM に AI を活用し、更なる効果を引き出そうと

く、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室によれいう取り組みもはじまっている。

ば、2019年３月時点において、オープンデータを公

姫路市では、増幅する医療費の抑制のため、全国26

また、つくば市では、特定健診受診率が低いため、開している自治体は、市区町村ではわずか418団体しかない。

なった。統計的差別とは、統計に基づいた合理的な今後、EBPM を推進・活用する政府や自治体側の判断により差別が生じることである。例えば、企業体制や法制度等の見直しを行い、オープンデータやが採用段階において、学歴や性別など労働者が所属パーソナルデータを更に積極的に活用して政策立案する属性ごとの統計的な平均値に基づいた推測によの客観性を証明することができれば、国や自治体全り採用の判断がなされることで、属性ごとの賃金格体で EBPM がより浸透していくであろう。

差が拡大するといった差別的状態が生じることがあおわりにる。最近でも就職活動サービスが対象の学生に許可なくデータを分析し、推計された離職率を会社側へ

AI 技術は、2025から2030年頃には人工知能が人提供していたといったことが世間で話題となった。

間の知性を超える、いわゆるシンギュラリティの到

このように意図しない不利益の発生を防ぐために来も予想されているほど進歩していくとみられていは、人と AI の役割や得手・不得手をしっかりと認る。AI は時代を切り開くことが可能な技術である識することが重要だ。

ことは間違いなく、今後も業務の効率化、住民サービスの提供等に広く活用され続けていくはずだ。
ただし、AI は万能な技術ではない、ということを忘れてはならない。
最近よく統計的差別という言葉を耳にするように特別寄稿

７AI で処理できる事務的な作業はすべて AI に任せ、職員は職員でなければ対応できない専門的な業務に特化する、つまり人と AI がうまく共生していくことで、長年抱えてきた課題が解消され、自治体の未来を切り開いていくことができるであろう。

参考文献◎国土交通省（2014年）『国土交通白書2014』◎総務省（2016年）『平成28年版情報通信白書』◎一般社団法人行政情報システム研究所（2017年）『行政 & 情報システム（2017年２月号）』◎総務省（2018年）『EBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会報告（議論の整理と課題等）』（総務省 EBPM に関する有識者との意見交換会事務局）◎総務省（2019年）『地方自治体における AI・ロボティクスの活用事例』◎内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（2019年）『地方のオープンデータの取組状況について』◎日本都市センター（2019年）『AI が変える都市自治体の未来− AI-Ready な都市の実現に向けて−（第１章

AI の進化とデータ分析に基づく政策立案の必要性）』◎三菱総合研究所（2019年）『ビッグデータを活用した行政課題解決に関する調査研究』◎総務省行政評価局（2019年）『EBPM の最近の動向と行政評価局の取組』◎公益財団法人東京市町村自治調査会（2019年）『基礎自治体における AI・RPA 活用に関する調査研究』

寄稿者 PROFILE

川端洋平（かわばた ようへい）

株式会社三菱総合研究所コンサルティング部門社会 ICT ソリューション本部地域公共 ICT グループ主任研究員
経歴：主に地方自治体等の公共機関向け ICT コンサルティングに従事。基本計画・構想策定から要件定義、調達支援、設計・開発支援（PMO）まで一連の ICT 導入支援業務を幅広く担当。
主なプロジェクト実績：ICT 導入・活用支援業務（東京都）、基幹業務システム構築基本計画策定支援業務（宮城県）、行政情報システム全体最適化計画調査業務（茨城県）、他多数

27