AWSCJ Vision 2015-2025
第三期中期行動計画（2022-2024）
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦

2022 年 5 月

ご挨拶
平素より水コン協の活動にご理解とご協力を賜り心よりお礼申し上げます。ここに
AWSCJ Vision 2015-2025 第三期中期行動計画をご報告いたします。AWSCJ Vision
で掲げた「これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦」の具現化が本計画の目標です。引き続き当協会の活動にご支援いただきますようお願いします。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次報告書が公表されました。
気候変動は水と環境をめぐる現下の最大の課題と言えます。報告書は、地球温暖化は
人間活動に起因すること、気温上昇のスピードが上がっていること、気候変動の影響（熱波、大雨、干ばつ）は長期にわたり拡大していくことを指摘しています。
温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動にレジリエントな社会を構築することが急務となっています。サステナブルな社会に向けた取組みがあらゆる分野で求められています。上下水道事業における、施設の老朽化対策、災害対策、脱炭素対策、DXの推進などの課題についても、サステナビリティ確保と一体的に推進する必要があると考えます。コンサルタントには「上下水道のサービスの担い手としての挑戦」が、必要になっています。
新型コロナの感染拡大は社会経済に深刻な影響を与えましたが、都市の衛生を守る
上下水道インフラの重要性も認識させてくれました。また、コンサルタントの業務においては、リモート会議、テレワーク、業務のデジタル化など働き方改革を推進する契機となりました。ウイズコロナの時代も踏まえて働き方改革を推進するとともに、生産性が高く人材が育つ職場をつくっていくこともコンサルタントの重要な課題と認識します。
本行動計画が、上下水道事業の持続的な発展とサステナブルな社会構築に貢献し、コンサルタントの魅力をさらに高めることを願っています。
本計画策定にあたっては本協会企画委員会はじめ本部・支部の会員の皆さまに多くのご尽力をいただきました。また、外部理事の皆さまには貴重なご助言をいただき、
計画の充実を図ることができました。この場を借りてお礼申し上げます。
2022 年 5 月

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
会長

村上雅亮

第三期中期行動計画について
水コン協では、2022 年度から 2024 年度の 3 年間を計画年度とする「第三期中期行動計画」の策定に向け、2021 年 7 月より、準備を進めてまいりました。本部委員会・各支部、外部理事の皆様の意見を幅広くお聞きし、議論を重ね、この度、2022 年 5 月の理事会で「第三期中期行動計画」が決定されました。
「第三期中期行動計画」策定の基本スタンスは、次のとおりです。
① AWSCJ Vision 2015-2025(水コン協ビジョン 2015-2025)を基本とする。第三期中期
行動計画は、ビジョン期間の最終の中期行動計画にあたるため、ビジョンの達成を目指した計画とする。
② 計画内容は、「第二期中期行動計画」を基に、その後の自然環境・社会環境・国の政策等の状況の変化に対応したものとする。
③ 本部委員会・各支部等の意見を集約し、外部理事の皆様の意見等を踏まえて、策定する。
④ 第二期中期行動計画のアウトカム(成果・結果)を評価・総括し、その結果を反映させて、策定する。
「第三期中期行動計画」は、次のような構成となっています。
Ⅱ.項で、上下水道界の最近の動きとして、2018 年 12 月の「水道法改正」を受けたその後の動きと、2020 年 7 月の「下水道政策研究委員会制度小委員会報告」、そして、2020 年以降の国を挙げてのカーボンニュートラルの取組み強化を取りあげました。
Ⅲ.項では、「第二期中期行動計画」が策定された 2019 年 5 月以降の水コンサルタント及び水コン協を巡る状況の変化を自然環境面、社会環境面、国の政策面、水コン協自身の 4 つの側面から整理しました。
Ⅳ.項では、Ⅲ.項の「状況の変化」を踏まえて、「基本的考え方」という形で、第三期中期行動計画の「行動の理念」を提示しました。
「第三期中期行動計画」は、Ⅲ.項で述べた「状況の変化」を踏まえ、Ⅳ.項の「基本的考え方」の理念のもとで、「4 つの基本方針、12 の中分類、15 の行動項目、18 の取り組み内
容」という体系(中期行動計画体系)に整理しました。この「中期行動計画体系」は、「第一・第二期中期行動計画」との比較・連続的な進捗状況の把握のため、概ね、「第一・第二期中期行動計画」と同じ構成としました。
その上で、今回、「第三期中期行動計画」を策定するに当たって、水コン協の活動として、また、会員企業の活動として、第二期中期行動計画と同様に、2022 年度から 2024 年度までの 3 年間、特に力を入れて臨む「10 の主要行動」を掲げました。この「10 の主要行動」をⅤ.項に示しました。中期行動計画体系の個票は、Ⅶ.項に掲げました。
今般、「第三期中期行動計画」がまとまりましたので、会員企業で共有するとともに、対外的に公表し、取組みの実践を図るとともに、今後 3 年間の水コン協及び会員企業の行動の礎にしたいと考えます。
本計画の策定にあたりましては、本部・支部の会員の皆様、また外部理事の皆様に大きなご尽力・ご支援をいただきました。この場を借りて、厚く御礼申し上げます。
2022 年 5 月

企画委員会
委員長

谷戸

善彦

AWSCJ Vision 2015-2025 第三期中期行動計画
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会

これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦■目次
Ⅰ.はじめに ···································································· 1
Ⅱ.上下水道界の最近の動きについて---第三期中期行動計画策定にあたって--- ········ 1
Ⅲ.第二期中期行動計画策定時以降の水コンサルタント及び水コン協を巡る状況の変化 ····· 2
Ⅳ.第三期中期行動計画の基本的考え方 ··········································· 6
Ⅴ.第三期中期行動計画 10 の主要行動 ··········································· 8
Ⅵ.中期行動計画体系と 10 の主要行動の関係 ······································ 14
Ⅶ.第三期中期行動計画の内容(個票) ············································ 15
Ⅷ.第二期中期行動計画の評価 ·················································· 34
Ⅸ.第三期中期行動計画の進捗確認・検証・評価について ····························· 39(参考)
a.AWSCJ Vision 2015-2025 の骨子 ··············································· 40
b.第三期中期行動計画策定関係委員会委員名簿 ··································· 42

Ⅰ.はじめに
全国上下水道コンサルタント協会(水コン協)は、2015 年 5 月に、今後の 10 年を見据えたビジョン「AWSCJ Vision 2015-2025」を策定し、このビジョンに沿って活動を進めていま「第一期中期行動計画」、2019 年 5 月には、
「第二期中期行
す。さらに、2016 年 5 月には、動計画」をまとめ、これまで 2 期の 6 年間、それぞれ中期行動計画に基づいて、活動を推進
してまいりました。第一期中期行動計画は、概ね、計画通りに進捗を図ることができました。
第二期の中期行動計画は新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、必ずしも計画通りの進捗を達成できない面もありましたが、感染症対策を取り、またリモートワークなどへの対応を柔軟に進めることで、概ね良好に活動することが出来ました。
水コン協では、AWSCJ Vision 2015-2025 の最後の中期的期間の行動計画として 2022 年
度から 2024 年度の 3 年間を計画年度とする「第三期中期行動計画」を策定すべく 2021 年
7 月より準備を進めてまいりました。今般、当計画がまとまりましたので、水コン協会員企業（以下「会員企業」という。
）で共有するとともに、対外的に公表し、今後 3 年間の水コン協及び会員企業の行動の礎にしたいと考えます。なお、本行動計画は次期 Vision への橋
渡し的な役割を持たせ、水コン協ならびに会員企業が、次期 Vision も意識して活動できるような行動計画としました。

Ⅱ.上下水道界の最近の動きについて---第三期中期行動計画策定にあたって--AWSCJ Vision 2015-2025 策定後 7 年が経過しました。その間、上下水道界を巡る内外の諸情勢は、大きく変化しています。
特に、第二期中期行動計画策定時には、水道分野においては①関係者の責務の明確化、②
広域連携の推進、③適切な資産管理の推進、④官民連携の推進、⑤指定給水装置工事事業者制度の改善を図るために 2018 年 12 月に水道法が改正され、下水道分野においては①官民連携の推進、②下水道の活用による付加価値向上、③汚水処理システムの最適化、④マネジ
メントサイクルの確立、⑤水インフラ輸出の促進、⑥防災・減災の推進、⑦ニーズに適合した下水道産業の育成、⑧国民への発信の 8 つの施策を示した「新下水道ビジョン加速戦略」
が 2017 年 8 月に公表されました。
その後、水道分野では、改正水道法に基づく広域的な連携の推進の検討やコンセッション
事業を含む官民連携の推進の取組みが進展しています。また、下水道分野では、8 つの施策を実現するための各種ガイドラインを策定するとともに、2020 年 7 月に「下水道政策研究
委員会制度小委員会報告書（今後の下水道事業に係る制度の方向性）」がまとめられ、「新下水道ビジョン」の実現に向けた制度の方向性が示されました。
また、わが国は、2020 年に、温室効果ガス排出量の実質ゼロ宣言（2050 年）を行うなど、
カーボンニュートラルの取組みを強化しました。

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Ⅲ. 第二期中期行動計画策定時以降の水コンサルタント及び水コン協を巡る状況の変化
2019 年 5 月以降の 3 年間においても、水コンサルタント及び水コン協を巡る状況は、大きな変化があり、また顕在化・具体化されてきました。その内容は、多岐にわたり、変化の度合いも急激です。その中で、特筆すべき変化は、次の諸点です。
[自然環境面](1)災害の激化・甚大化
世界では、地球温暖化の影響で、渇水・砂漠化、豪雨、海水面の上昇等が発生しています。
我が国では、ここ数年、地球温暖化等の影響で、台風・局所的豪雨などによる災害が頻発しています。この状況は第二期中期行動計画を策定した時点よりさらに顕著になってきています。2019 年の台風 15 号や 19 号の暴風雨による被害、2020 年、2021 年の前線の影響による豪雨、それに伴う河川氾濫や土石流等による大規模災害が発生しました。
また、2019 年に山形県沖、2021 年・2022 年に福島県沖で、それぞれ人的被害・家屋被害等を伴う震度 6 強の地震が発生しています。近く発生の可能性が高いとされている南海
トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等、国内の大半の地域で地
震災害への対応がより急務となってきています。
さらに、気候変動に関しては、IPCC 第 6 次評価報告書の作業部会報告が順次報告されており、2022 年 2 月 28 日に、第 2 作業部会 『気候変動 - 影響・適応・脆弱性』が報告されました。政策決定者向け要約では、「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」等と評価しており、今後の国の取組みに大きな影響を与えるものと考えられます。
(2)新型コロナウィルス感染症拡大への対応
第二期行動計画期間において新型コロナウィルス感染症拡大は、水コン協ならびに水コ
ンサルタント業務にも少なからず影響を及ぼしました。日常活動が制約を受ける中、社会的な要請による時差出勤やリモートワークへの対応は、オンライン会議、サテライトオフィス
等の導入とともに IT 環境の整備、働き方改革等への対応を加速させることにもつながりました。一方で、上下水道の重要性があらためて社会的に認識される中で、人びとが日常の生活を送る上で不可欠な上下水道事業の一端を支える者として、コロナ禍においても働き方改革を始めとして、あらゆる経営努力を行い、経営基盤の強化に努めてきました。ポストコ
ロナ・ウィズコロナを迎えても変わらぬ姿勢が求められます。
[社会環境面](3)官民連携、広域化・共同化、老朽化
人口減少・事業体職員の減少・事業体財政の逼迫・上下水道インフラの老朽化の進行を受けて、「官民連携の推進」
・「上下水道事業及びインフラの広域化・共同化の推進」等、上下

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水道インフラマネジメントの変革の動きが加速しています。幅広く民間のリソースを活用することが求められています。官民が連携して、諸々の社会課題に対応していく時代に変わってきており、官民連携への期待が急速に高まっています。水道分野では、改正水道法により、広域連携が加速しようとしています。さらに、下水道分野では、国から、2022 年度までにすべての都道府県で広域化・共同化に関する計画策定を完了するよう、要請されています。上下水道インフラの老朽化の進行は、深刻になっており、下水道分野を例にとると、こ
こ数年、毎年、約 3,000 件もの下水道管の老朽化に起因した道路陥没が発生しています。雨
天時浸入水問題等も大きな課題になっています。また、国の「財政制度等審議会」において、下水道事業における受益者負担の徹底、使用料体系の検討、事業の重点化等の建議が発出されました。今後の動きを注視する必要があります。
(4)働き手の不足と働き方改革
人口減少、特に 15 歳以上 65 歳未満の生産年齢人口の急激な減少、官民を問わず効率化が求められる中、上下水道インフラの調査・企画・計画・設計・建設・管理・経営のあらゆるステージにおいて担い手不足が発生しており、今後の上下水道事業において大きな悪影
響がでると推察され、その対応が、強く求められるところです。
また、2019 年 4 月から労働基準法をはじめとする「働き方改革関連法」が順次施行され、、年次有給休暇の取得が時間外労働の上限規制が設けられ（中小企業は 2020 年 4 月施行）
義務付けられました。労働基準法を含む働き方改革関連法の施行により、水コンサルタント
においても、生産性の向上・コンプライアンス徹底等が強く求められることになりました。
(5)急速なデジタル化・グローバル化と技術革新
AI・IoT の活用など、急激なスピードで ICT 技術が進化しています。上下水道分野においても、ICT 技術の活用等のデジタル化により、成果品の質の向上に加え、経営・マネジメ
ントの効率化、人材不足等への対応が望まれるところであり、デジタル化による競争力の強化や生産性向上に向けた DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進され、また、AIやドローンを活用した先端的維持管理技術など革新的な技術が開発され、これらの技術の採用による効率化への期待が高まっています。
2021 年 2 月に「国土交通省インフラ分野の DX 推進本部」において、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現するために、インフラ分野のデジタ
ルトランスフォーメーション（DX）施策を公表し、2022 年 3 月に DX アクションプランを策定しました。
また、下水道分野においては、「BIM/CIM 活用ガイドライン（案）下水道編」が 2021 年
3 月に公表され、設計・施工の品質向上、効率化を進めるとともに、DX による下水道管理の効率化を進めています。
このような中、2021 年 9 月デジタル庁が発足し、社会全体のデジタル化が加速されるこ3

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とが期待され、2021 年 12 月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました。
[国の政策面](6) 「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」の推進
2020 年 12 月に政府は「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」を決定しました。2018 年 12 月の「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」では、緊急に実施するべき施策について集中的に実施するものでしたが、気候変動の影響による気象災
害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震等の大規模地震の切迫状況、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化への対応（適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、
社会経済システムが機能不全に陥るおそれがある）といった課題への対応とするものです。
「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、更なる加速化・深化を図ることとし、2025 年度
までの 5 か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずるものとされました。
(7) 上下水道分野の法制度の方向性への対応
2020 年 7 月にまとめられた「下水道政策研究委員会制度小委員会報告書（今後の下水道事業に係る制度の方向性）」の中で、下水道事業の持続性の確保に向けたストックマネジメ
ントの高度化、経営健全化の推進及び広域化・共同化を推進するための制度の方向性、気候変動を踏まえた浸水対策の強化に向けた都市浸水対策の強化及び施設浸水対策を推進するための制度の方向性、人口減少など社会情勢の変化等を踏まえた制度改善に向けて処理区
域に関する制度改善及び排水設備等に関する制度改善の方向性を示し、台帳電子化・共通プ
ラットフォーム等 DX の推進への取組みや「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（流域治水関連法）の全面施行等が実施されています。
水道分野においても引き続き改正水道法への対応が必要であり、新たな法制度の方向性に対して、迅速かつ適切に対応していくことが求められます。
(8) カーボンニュートラルへの取組み
わが国は、2020 年 10 月に 2050 年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを宣言し、2021 年
4 月には 2030 年に温室効果ガス排出量を 2013 年比で 46％削減することを表明して、カーボンニュートラルの取組みを明確にしました。
また、本取組みの実現に向けて「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が 2022 年 4 月 1 日から施行されました。本法律では、①パリ協定・2050 年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設、②地域の再エネを活用した脱炭素化を促44進する事業を推進するための計画・認定制度の創設、③脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等が示されました。
カーボンニュートラルへの取組みは、持続的な社会の実現に向けて非常に重要なことであり、上下水道インフラの運営管理においても重要事項であり、水コンサルタント及び水コン協が果たすべき役割の重要性は、大変大きいと考えます。
[水コン協自身](9) 水コン協の公益社団法人化による変化
水コン協は、2018 年 4 月、コンサルタントの社会的地位の向上が求められている中、その要請に応え、また、事業体の幅広いニーズに対応し、コンサルタントに期待される役割と責任を果たしていくために、公益社団法人に移行しました。
「水」という人間の生命にかかわる重要インフラの持続的な発展を担い、また会員企業の個々の社員が水コンサルタント
で働くことに誇りを持ち続けられる職業に進化していくために「公益社団法人」となりました。
公益社団法人に移行して 4 年が経過しました。その間、公益事業を強化するとともに、透明性を確保し、コンサルタントの社会的評価と協会価値を高めることに努めました。また、
その結果、会員企業のモチベーション向上にも繋がりました。

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Ⅳ.第三期中期行動計画の基本的考え方
第三期中期行動計画は、そのコンセプトで“これからの上下水道サービスの担い手とし（5 つのテーマを掲げた）を基本としていまての挑戦”とした「AWSCJ Vision 2015-2025」
す。そのうえで、前項Ⅲ.で述べた「状況の変化」に的確に対応して、次に示す「基本的考え
方」を行動の理念とするものとして策定しました。
また、水コンサルタントがその地域に最適な上下水道インフラシステム・水環境を提案
し、その地にふさわしい地域づくり・都市づくりに寄与することは、水コン協が会員企業の多様な活動を支援することで実現できるものであり、このことが水コン協の存在価値となるものです。
(1)変化に柔軟に対応、リスペクトを受ける存在に
前項Ⅲ.で述べた急激な変化を踏まえて、事業体のニーズを把握し、変化に対し柔軟
かつ的確に対応することが肝要です。そうした対応を取ることで、水コンサルタントは、事業体の信頼を受け、将来にわたり存在価値を認められ、国民からリスペクトされる持続可能で知的な職業を目指します。
(2)国等の新たな動きへの素早く的確な対応
水コンサルタントは、「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」等の国等の新たな動きに素早く的確に対応します。
(3)効率化と品質の向上の両立
水コンサルタントは、働き方改革に積極的に取り組み、魅力ある就業環境を提供する
ことにより、「業務の効率化・生産性の向上」と「品質の向上」の両立を目指します。
(4)対外的な視点と水コンサルタント内部の視点、両面からの改革・進化
水コンサルタントは、対外的な視点と水コンサルタント内部の視点の両面から改革・
進化をします。そのため、官民連携、デジタル化への対応、DX の推進、国際展開、業
務範囲の拡大等を図ります。
(5)経営基盤の確立
水コンサルタントとして、収益を安定させ、経営基盤を確立します。それにより、水コンサルタントを持続可能な魅力ある職業にします。
(6)上下水道インフラの第二ステージを支援
1970 年の公害国会から 50 年が過ぎ、歴史上初めての上下水道インフラの本格的な改築更新の時代を迎えています。上下水道インフラの第二ステージがスタートしよう
としています。水コンサルタントは、事業体において持続的な上下水道経営がなされる
よう、日本及び上下水道インフラ界の将来を俯瞰しつつ、的確なアセットマネジメント
や持続可能なインフラメンテナンスの支援等により、幅広い最適な対応をしてまいります。
（7）水コンサルタントの魅力を発信

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水コンサルタントは、上下水道インフラの持続に欠かせない重要な役割を担い、今後さらにその地位を確立し、成長し続ける職業であることを、これからを担う世代に積極的に発信していきたいと考えます。公益法人化に際して協会は、「業界の発展」から「職業としての発展」とし、会員企業の発展が業界の発展であり、そのために人がいるという考えか
ら、会社・業界の発展により、そこで働く人が誇りをもって働くことができ幸せになるという考えに移行しました。このことが正に水コンサルタントとして働くことの魅力であると考えます。
第三期中期行動計画を策定するにあたっては、新型コロナウィルス感染症の拡大という大きな社会的なインパクトがありましたが、私たち水コンサルタントの役割はその状況にあっても不変であり、さらにその役割は高まっていることをあらためて認識し、第二期中期
行動計画に示した基本的な考え方を踏襲することにしました。
また、次項に示す「10 の主要行動」は、今以上に協会ならびに水コンサルタント各社の役割を明確にし、また積極的に取り組みやすいように、より具体的な表現に改めるように見直しました。そのため、第二期中期行動計画の主要行動計画の 1 番目に示した「水システム
を通して地域・都市を豊かに」という主要行動は、すべての行動がこの究極の行動につながるように、基本的考え方の総括として示すことにしました。このことは、水コンサルタント
ならびに水コン協の存在価値につながるものと考えます。
○基本方針の総括：水システムを通して地域・都市を豊かに水コンサルタントの行動の究極的なものは、上下水道インフラ・水環境システムを通して、多種多様な地域の課題・社会の課題の解決に向けて、地域のニーズに耳を傾け、連携しながら取り組み、対応し、地域・都市・社会の創造を支援することです（スマートシティ等も含む）。水を通して、水を使って、地域・都市のリスクを低減し、豊かにしていくことです。
地域・都市に応じた水の最適なシステムを提示し、リスクの少ない豊かな社会の実現を図っていきます。さらに、持続可能な社会の実現に向けて、水に係る項目はもちろんのこと幅広い SDGs(国連の持続可能な開発目標)の達成に近づくように努めます。また、水を通して、地域に目を向け共に行動することで社会に貢献し、地域から評価される活動を実行してまいります。地域と連携し、地域の上下水道インフラのマネジメントの一翼を担う者として活動し、地域の発展において、中核的な役割を果たしていけるよう、努めてまいります。

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Ⅴ.第三期中期行動計画 10 の主要行動
第三期中期行動計画は、前項Ⅲ.で述べた「状況の変化」を踏まえ、前項Ⅳ.の「基本的考え方」の理念のもとで、後項Ⅵ.等に示す「4 つの基本方針、12 の中分類、15 の行動項目、
18 の取り組み内容」という体系（中期行動計画体系）に整理しました。この「基本方針・
中分類・行動項目、取り組み内容」は、「第一・二期中期行動計画」との比較・連続的な進捗状況を把握するため、概ね、第一・二期中期行動計画と同じ構成としました。
その上で、今回、第三期中期行動計画を策定するに当たって、会員企業の多様な行動を支援する水コン協の活動として、また会員企業の活動として、第二期中期行動計画と同様に、
特に力を入れて臨む「10 の主要行動」を掲げました。これらは、18 の取り組み内容の複数に跨るものもあります。(中期行動計画体系と 10 の主要行動の関係は、Ⅵ.に示します。)
2022 年度から 2024 年度までの 3 年間、会員企業が次に掲げる「10 の主要行動」に取り組むにあたっては、水コン協は本部・支部が連携し、その行動に対し、全力で支援してまいります。
第三期の主要行動を見直すにあたっては、存在意義や理念と具体的な行動の整理・明確化に留意し、さらには Vision の下で活動してきた締めくくりの 3 年間であることを意識し、「上下水道サービスの担い手になる」ために、今後何をしなくてはならないかという視点で、より具体的な行動につながることを意識しました。
(主要行動 1)業務領域を拡大し、変化する地域・社会・事業体の課題に適時・的確に対応
水コンサルタントは、多種多様でかつ変化する地域の課題・社会の課題の解決に向けて、地域のニーズに耳を傾け、連携しながら適時・的確に取り組みます。地域・都市に応じた水の最適なシステムを提示し、安全安心な暮ら
し、リスクの少ない豊かな社会の実現に向けた提案を行います。さらに、持続可能な社会の実現に向けた水に係る SDGs(国連の持続可能な開発目標)
ならびに気候変動問題の解決に向けたカーボンニュートラルの達成への最適システムの提案を行い、その実現を図るとともに、水を通して、地域に目を向け共に行動することで社会に貢献し、地域から評価される活動を実行
してまいります。
また、水コンサルタントは、課題の適時・的確に対応するために、業務領域を拡大し解決を図ります。さらに、国の新しい動きを踏まえた事業体の要求に速やかに的確に対応するとともに、国と事業体の橋渡しをします。すな
わち、事業体の実態・要望を国に伝え、国の制度等を的確に事業体に伝え、地域にとって最適な提案に努めます。
そのために協会は、「要望と提案活動」のさらなる活発化を図り、事業体と連携しつつ、事業体の課題解決に的確に取り組みます。また、会員企業との連携を図りつつ、迅速に対応、さらにはその変化のスピードを上げ、社会88

の動きに沿って対応するために、協会は会員企業を支援します。
(主要行動 2)健康と安全をまもる衛生インフラとして、地域・都市のサステナビリティーの向上を図る
水コンサルタントは、SDGs 達成に向けての事業体等への支援を行い、また自ら貢献するように努めます。健康と安全をまもる重要な衛生インフラ
として、地域・都市のサステナビリティーの向上を図るために、上下水道のインスペクション、アセットマネジメント等を的確に実施しての老朽化対策、下水疫学調査による新型コロナウィルス感染症等のパンデミックへの対応や貢献、全国における下水疫学モニタリング調査の実践への対応に努めます。
協会は、新たな取組みの支援、関係団体・機関との連携支援、情報の共有に努めます。
(主要行動 3)災害に強い安全安心で強靭な地域づくりと災害時の対応
水コンサルタントは、平時と緊急時、いずれにおいても、事業体と連携し、地域のために対応します。平時においては、水害・地震・噴火等の災害に強い強靭な国土形成への提案・支援、リダンダンシー(災害時の代替手段)確保の提案等を行います。災害等緊急時には、事業体と連携し、直後の支援・復旧支援を従来以上に前面に出て、地域のために素早く対応します。
そのために協会は、災害等緊急時に力を発揮できるよう、平素から、緊急時対応のノウハウを蓄積し、費用負担ルール等支援ルールを確立した上で、災害等緊急時対応における水コンサルタントの存在意義を向上させます。
(主要行動 4) 脱炭素化に向けての積極的な提案と実践
水コンサルタントは、事業体の脱炭素化計画策定、上下水道分野の脱炭素化提案、関係方面と連携しての脱炭素化の技術開発の実践、水コンサルタン
ト各社における脱炭素化実践に努めます。具体的には、以下のような取組みに対する技術開発や提案等を行い、さらには自ら実践します。
①CO2 等環境負荷の発生源及び発生量の分析及び将来予測②「①」を踏まえた環境性能の高い施設計画・設計（施設の省エネ化の推
進、創エネ施設の導入）③CO2 等環境負荷低減に向けた維持管理方法等の提案（運転制御方法や点検・調査方法等）④CO2 等環境負荷低減に向けた技術開発（AI を活用した運転技術、効率的な点検・調査技術等）

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⑤職場環境の改善による省エネ・省資源による CO2 等環境負荷低減など
また、脱炭素化は、上下水道分野だけではなく、地域全体で、あるいは他の社会インフラと連携して取り組む必要があり、水コンサルタントは、そういった取組み、さらには社会的な合意形成を支援し、トータル的な視点での脱炭素化を目指します。
そのために協会は、会員企業間の連携支援、先進的取組み等に対する支援や情報の共有を行います。
(主要行動 5)上下水道界の DX 化への全面的支援と自らの DX 化の実践
水コンサルタントは、設計・施工の品質向上と効率化に向けて、BIM/CIMの先導的適用を進めます。
また、上下水道分野での DX 化を推進するために、AI・IoT 等 ICT の徹
底的活用、システム開発等ソフトウェアの開発・活用を進めます。
協会は、上下水道分野の DX 化の基礎となる施設情報・維持管理情報のデータ形式の標準化及び共通プラットフォームの構築に積極的に関与します。
以上の取組みにより、事業体の上下水道経営や事業執行の効率化と水コンサルタントの経営健全化・効率化に寄与します。
(主要行動 6)官民連携、多様な関係者との幅広い連携、広域化・共同化への適切な支援と実践
水コンサルタントは、官民連携を支援します。地域にとって最適で多様な官民連携策を積極的に提案します。水コンサルタントがプレーヤーとなっての支援、アドバイザーとしての支援、モニタリング主体としての支援等、あらゆる角度から事業体の官民連携を支援し、一歩一歩、実績を積み重ねてまいります。
そのために、協会は会員企業と共に、地域の抱える課題の解決に速やかに取り組むため、水コンサルタント間、さらには上下水道分野以外の企業、上下水道分野での維持管理等の企業との連携・協働を進めます。水コン協内部で、協働活動の実施、研修によるレベル向上、情報共有等、さらなる活動の強化を図ります。社団法人等業界団体と水コン協との連携を強化します。また、官民連携分野での活動継続により、水コンサルタントが役割を果たす官民連携事例のさらなる創出と情報共有を図ります。以上により、国民・事業体・水コンサルタント等、上下水道インフラに関わる様々な関係者が WinWin になる成果を目指します。

10

10

(主要行動 7) 水コンサルタントの社会的地位・知名度確立と経営基盤の確立
水コンサルタントという職業の周知・社会的地位確立と水コンサルタン
トの経営基盤確立のための歩掛・単価・基準・入札契約方式等の適時的確な改定・増補を要望し実現を図ります。特に、「知恵」に対する的確な対価・報酬について、要望し、実現を図ります。このことは政府の分配強化戦略に沿うものであるともいえます。
一方、会員企業自らは生産性向上に努め、さらにコンサルタントとしての使命と職責の自覚に立ち、高い倫理観を持って業務を遂行します。
(主要行動 8) 働き方改革等による魅力ある職場の創出と人材確保・人材育成・エンゲー
ジメント
水コンサルタントは、前項の活動と併せて、人材教育・人材確保に努めます。そのためには、まず社内環境の整備として、働き方改革(ワークイノベーション)を率先して実行し、「業務の効率化・生産性の向上」と「品質の向上」を両立させます。
新型コロナウィルス感染拡大という災禍を契機に、水コンサルタントでは、時差出勤やリモートワーク、IT 環境の整備、DX の推進への取組みを加速させましたが、そのスピードを緩めることなく、さらなる働き方改革で魅力ある職場の創出を目指します。
水コンサルタントは、コロナ禍での対応を経験し、リモートワーク等新たな働き方にあった業界であることをあらためて認識しましたが、引き続き、こうした魅力を発信しながら、さらに、女性技術者の活躍やベテラン技術者の活用等を推進し、有為な人材確保、人材育成とワークエンゲージメント(社員の熱意・活力の向上)に努めます。
そのために協会は会員企業と共に、事業体に対し、就業環境改善のために適正な工期確保等を、また、業務の品質確保・向上のために業務内容の明確化等を要望し、実現を図ります。さらに本部と支部の連携を強化し Zoom 等を利用し効率的に、会員企業内では対処しきれない広い範囲の教育内容や自由時間の制約が大きい技術者個人に効果的な能力開発の機会を提供し、会員企業社員の研修の充実・強化、人材育成の支援(技術士 CPD 実施法人として参画)を行います。こうした取り組みを踏まえ、個人が「成長できる」、「キャリア形成しやすい」業界を目指し、水コンサルタントを、国民・学生
にとって魅力ある、また、働いている者にとって誇りに感じ将来への希望の持てる職業とし、人材の確保を図ります。また、こうした水コンサルタントの魅力を広く社会に情報発信することで、会員企業及び協会の持続的な成長に努めます。

11

11

(主要行動 9) 上下水道分野で技術面・技術開発面でもリーダーシップを発揮
水コンサルタントは、地域に適した最適技術を公正に判断し、分野によっては、現場の実情・課題を的確に把握し専門知識と総合的な知見を持つ水コンサルタント自らが技術開発を実行し、また必要に応じて他の業界や学・官との連携も積極的に行い、上下水道分野の技術面・技術開発面でのリーダー
シップを発揮します。
協会は、会員企業の取組みを支援するために、ガイドライン・マニュアル等の整備や異業種との共同開発情報等の収集・紹介等、情報の共有に努めます。
(主要行動 10) 国際展開への貢献
水コンサルタントは、世界に目を向け、グローバルな視点を持って、上下
水道分野に係る海外情報の共有、海外への技術輸出、海外業務の展開を、商社等海外展開の経験豊かな企業等、各方面と連携を図りながら、推進します。
また、上下水道分野の日本の技術及びマネジメント方法等を広く海外で適用し、日本企業の海外展開に貢献するために、協会では、関連組織と連携し、国際規格等に関する情報の把握・共有を行います。
なお、国際展開の貢献に関しては、SDGs や脱炭素の取組みとの関連も重要と考えています。SDGs の目標 6 は「すべての人々に水と衛生へのアクセ
スと持続可能な管理を確保する」であり、例えば、2022 年 4 月に熊本で開催された第 4 回アジア・太平洋水サミットや第 8 回アフリカ開発会議（TICAD）等の SDGs に関わる会議において、日本の水道技術に係る情報
発信は、SDGs の目標達成に貢献するものです。
海外、特に途上国では、漏水を含む無収水率が高く、浄水場やポンプ場で電気エネルギーを使用して給水されている水が無駄になっていますが、日本の無収水率は世界一低いレベルであるため、その技術を海外に情報発信することや途上国人材への研修等を行うことにより、脱炭素化への貢献につながります。さらに、水の利用効率を改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を減少させることで、SDGs 目標 6 に貢献することができるものと考えます。

以上の 10 の主要行動について、要点を次表にまとめて示す。

12

12

表

10 の主要行動の要点

主要行動
主要
課題に
行動 1
適時的
確に対
応

タイトル
業務領域を拡大し、変化する
地域・社会・事業体の課題に適時・的確に対応

主要
行動 2

生命を
まもる

健康と安全をまもる衛生イ
ンフラとして、地域・都市のサステナビリティーの向上
を図る

主要
行動 3

災害対
応

災害に強い安全安心で強靭な地域づくりと災害時の対
応

主要
行動 4

脱炭素
化対応

脱炭素化に向けての積極的な提案と実践

主要
行動 5
主要
行動 6

DX 対応

上下水道界の DX 化への全面的支援と自らの DX 化の実践
官民連携、多様な関係者との幅広い連携、広域化・共同化への適切な支援と実践

主要
行動 7

リスペ
クト受
ける存
在に

水コンサルタントの社会的地位・知名度確立と経営基盤
の確立

主要
行動 8

働き方
改革・人
材育成

働き方改革等による魅力ある職場の創出と人材確保・人材育成・エンゲージメント

主要
行動 9

技術開
発

上下水道分野で技術面・技術開発面でもリーダーシップ
を発揮

主要
行動 10

国際展
開

国際展開への貢献

官民連
携対応

内
容
・多種多様でかつ変化する地域・社会・事業体の課題の解決に向けた取組み
・地域・都市に応じた⽔の最適なシステムを提⽰し、リスクの少ない豊かな社会の実現に向けた提案
・持続可能な社会の実現に向けて、⽔に係る SDGs 並びにカーボ
ンニュートラルの達成への最適システムの提案
・⽔を通して、地域に⽬を向け共に⾏動し社会に貢献
・SDGs 達成に向けての事業体等への⽀援、⾃らの貢献
・健康と安全をまもる重要な衛⽣インフラとして、地域・都市のサステナビリティーの向上を図る
・上下⽔道のインスペクション、アセットマネジメント等を的確に実施しての⽼朽化対策
・下⽔疫学調査による新型コロナウィルス感染症等のパンデミ
ックへの対応、貢献。全国における下⽔疫学モニタリング調査の実践への対応。
・⽔害・地震・噴⽕等の災害に強い強靭な国⼟形成への提案
・リダンダンシー(災害時の代替⼿段)確保
・災害時緊急時に事業体と連携し、地域のために対応。直後の⽀
援、復旧⽀援を従来以上に前⾯に出て素早く対応。
・そのためのノウハウ蓄積、費⽤負担ルール確⽴
・⽔コンサルタントのレゾンデートル(存在意義)向上
・事業体の脱炭素化計画策定。脱炭素化提案。
・事業体の上下⽔道分野の脱炭素化⽀援。
・関係⽅⾯と連携しての脱炭素化の技術開発の実践
・⽔コンサルタント各社における脱炭素化実践。
・事業体の上下⽔道分野での DX 化の推進への提案・⽀援
・⽔コンサルタント各社におけるさらなる DX 化の推進
・官⺠連携の推進の提案・⽀援・実践。プレーヤー、アドバイザ
ー、モニタリング主体としての⽀援。
・上下⽔道以外の分野また、上下⽔道界での幅広い連携強化・⽔コンサルタント間の連携・協働
・広域化・共同化への提案、⽀援、実践
・⽔コンサルタントという職業の周知、社会的地位確⽴
・経営基盤確⽴のための歩掛・単価・基準・⼊札契約⽅式等の適時的確な改定・増補を要望し実現を図る
・知恵に対する的確な対価・報酬の確保・⾃らの⽣産性の向上努
⼒も必要
・⾼い倫理観・⽔コンサルタントでは働き⽅改⾰推進。さらなる働き⽅改⾰で魅⼒ある職場の創出を。
・リモートワーク等新たな働き⽅にあった業界。
・⼈材育成とワークエンゲージメント
・本部と⽀部の連携を強化と Zoom 等を利⽤した効率的な研修の充実・強化による⼈材育成の⽀援
・国⺠・学⽣にとって魅⼒ある職業、働いている者にとって誇りに感じ将来への希望の持てる職業となるよう⼈材確保・⽔コンサルタントの魅⼒を広く社会に情報発信
・地域に適した最適技術を公正に判断
・⾃ら技術開発も。他の業界や学・官との連携も。
・上下⽔道分野で技術⾯・技術開発⾯でもリーダーシップを発揮
・ガイドライン・マニュアル整備
・異業種との共同開発情報等の収集・紹介
・上下⽔道分野における海外情報の共有、海外への技術輸出、海外業務の展開・国際規格等に関する情報の把握・共有・国際会議等において⽇本の技術を情報発信

13

13

14

４.協会活動の強化

３.多様な 官民協働の促進

２ .技 術・ 品質 ・倫
理向上支援

１.人材確保支援基本方針

2-④-A-1
2-⑤-A-1
3-①-A-1

A．倫理、コンプライアンスの確保 2-④-A
2-⑤-A

A．会員の海外展開支援

A．事業運営支援手法の整備・普
3-①-A
及促進活動

④倫理向上

⑤海外水ビジネスの展開

A．本部と支部との連携強化
4-②-A

4-①-A

A．協会運営の充実①協会経営の改善②本部と支部との連携強化

3-②-A-1

3-②-A

A．災害時支援力強化②非常時の対応力強化

4-②-A-1

4-①-A-1

3-①-B-1

B．事業運営支援ツールの開発・
3-①-B
普及の促進

①人材の育成、事業運営関連手法の開発・普及促進

2-③-A-1

2-③-A

A．業務品質確保③業務品質の確保

2-②-A-1

ナ

ト

テ

ツ

チ

ソ

セ

シ

サ

ケ

ク

2-①-A-1
2-①-A-2

キ

1-③-A-3

2-②-A

2-①-A

A．新技術の開発①新技術の開発

カ

1-③-A-2オ

1-③-A-1

A．研修・講習会の開催

1-③-A

A．イメージアップ活動③イメージアップ

エ

②技術向上

1-②-B

ウ

イ

ア

個票
番号

1-②-B-1

1-②-A-1

1-②-A

A．経営基盤強化

1-①-A-1
1-①-B-1

1-①-A

記号

B．魅力ある職場づくりに向けて
1-①-B
の啓発

A．経営基盤強化啓発

行動項目

B．適正な業務価格形成等②事業環境の改善①会員企業の条件整備

中分類

取り組み内容●事務局、●技研●倫理●対活、上水、下水●技研、上水、下水、CPD

14

本部役員と支部役員の連携強化●事務局、企画、（随時）委員会●事務局、総務、企画

協会内

協会内

対会員
対官１

災害支援協定（業界団体含む）締結と円滑な運用、支援者●災支、上水、下水育成の推進、委託業務の実態調査と課題抽出
本部、支部の経営計画、会員数の確保

対会員
対官１

対会員
対官１

対官２

対会員

対会員

対会員

●企画、上水、下水事業運営に資するシステム等について提案し、その普及を促進する

上下水道事業運営支援手法及び官民連携手法等について●企画
調査研究・普及活動・研修を行う

海外展開支援のための水コン協活動

コンプライアンスに関する講習会の開催、情報提供

品質確保方策の推進

研修

対会員
対業界

対会員

対一般

●技研、上水、下水

対一般●対活、総務、事務局

対一般

対官１

対官１

対会員

対会員

活動類型

●技研、対活、上水、下水、水坤●対活、総務●対活、上水、下水、企
画●上水、●下水

●総務●総務

取り組み主体新たな技術動向に対応するための異業種・事業体との情報●技研、上水、下水
交換、DXの推進、導入普及支援

新技術に関連するマニュアル整備

業務成果のアピ－ル

こども・市民等へのアピール

学生・学校への働きかけ

調達制度等の改善

新規業務等に関する仕様書・歩掛提案

職場環境の改善

経営力の確保、向上（協会会員の業績数値の把握）

中期行動計画体系と 10 の主要行動の関係は次表のとおりです。

Ⅵ. 中期行動計画体系と 10 の主要行動の関係

★

★

★

5)

★

6)

★

★

★

★

★

★

7)

8)

8)

1) 3)

1) 6)

6)

10)

★

★

★

★

★

★

★

★

4）

1) 7)
8) 9)

★

★

3)

★
★

★

★

★

★

2）

7)

1) 8)

2) 4)
5) 9)

2) 4)
5) 9)

1) 7)
9)

★

★
1) 7)

★

1) 7)
8)

★

1)

1) 2)
4) 7) 9)

1) 2)
4) 9)

7) 8)

7) 8)

10の主要
行動番号

★

★

★

★

★

★

8)

★

★

★

★

★

★

★

9)

★

10)

Ⅶ.第三期中期行動計画の内容(個票)
第三期中期行動計画の内容(個票)を別紙に示します。

15

15

16

備

考

評価指標・方法

支部協働内容

行動内容

○

●総務

第1期行動計画（2016-2018）

第3期行動計画（2022-2024）

会員企業の経営状況を把握・統計化し、協会活動（要望と提案活動等）へ適切に反映する他、会員企業が各々の経営施策を検討する上での基礎資料に活用する。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標

個票番号：ア・経営分析結果のアウトプットの有無

・経営分析結果のアウトプットの有無

16

第1期は、関東支部選出委員の協力を得て、調査・企画検討を 第1期に引き続き関東支部選出委員の協力を得て、調査・企画検実施する。
討を実施する。

■本部活動への意見・要望■本部活動への意見・要望-■本部活動への意見/要望
・中小地域コンサルタントの意見/要望の収集/整理
・経営分析結果のアウトプットの有無[2019年度][2016年度]◆経営分析結果報告書の取りまとめ（3年毎）◆国交省DBを活用したデータ収集（定点日、規模別分類、集 ◆経営分析結果報告書の取りまとめ（3年毎）◆国交省DBを活用した経営分析結果報告書のデータ収集/整・会員企業の経営基盤強化・健全な財務体質を確立するための参 理
計、 活用方法等）の検討
考資料、水コン協の現状を関係諸機関に理解してもらうための資[2017年度以降]
料◆経営分析結果報告書の取りまとめ
・経営力の確保、向上に向けた協会施策の特定・絞り込みに反 [2020年度以降]◆2019年度の取りまとめを受けた協会施策を検討
映◆国交省DBを活用したデータ収集

支部

委員会名

経営力の確保、向上（協会会員の業績数値の把握）取り組み内容取り組み主体1―①―A―1 ［対会員］

体系コード ［活動類型］【行動項目：経営基盤強化啓発】

17

第1期行動計画（2016-2018）

第2期行動計画（2019-2021）◆労働環境整備の状況に関するフォローアップ調査（3年毎）◆ノー残業デーの協会統一キャンペーンの継続実施（年2回）◆働き方改革セミナーの企画/開催◆目的別座談会（若手・女性技術者）の企画◆会員企業の実態調査結果を踏まえた協会施策の方向性検討第3期行動計画（2022-2024）

会員企業全体の傾向、課題を把握するための会員企業への実態調査や様々な立場で働いている
会員企業の社員を対象に意見・提案を聴取し、職場環境の改善に向けた協会支援策の方向性を検討し、具体策を提案・推進する。

個票番号：イ

備考・労働環境整備の状況に関するフォローアップ調査の有無
・啓発活動の実施実績

17

協会と会員企業の各々が実施すべき方向性や範囲を検討する 第１期に引き続き関東支部選出委員の協力を得て、調査・企画検ため、総務委員会内部に、魅力ある職場作りWGを設置すること 討を実施する。
が望ましい。
※会員企業の総務・人事担当者の協力も得て、WGメンバーを選出するべきかの必要性についても検討したい。

・啓発活動の実施実績
評価指標・方法 ・会員企業への制度導入実績調査（現況報告時期に毎年フォローアップ調査）-

・労働環境整備の状況に関するフォローアップ調査の有無
・啓発活動の実施実績[2016年度]■本部の実施する実態調査への協力・支援（支部会員企業の協 ■本部の実施する実態調査への協力/支援（支部会員企業の■本部の実施する実態調査への協力・支援（支部会員企業の 力が必要な場合）協力が必要な場合）協力が必要な場合）■協会で特定された啓発活動（ノー残業デーの協会統一試行、事 ■協会で特定された啓発活動（ノー残業デーの協会統一試例紹介等）の実施
行、事例紹介等）の実施
支部協働内容 [2017年度以降]■協会で特定された啓発活動（ノー残業デーの協会統一試行、
事例紹介等）の実施

行動内容

○

支部

到達目標

◆会員企業への実態調査の実施、整理及び情報共有[2016年度]
・労働環境整備の状況に関するフォローアップ調査◆会員企業の導入状況等の実態調査の実施
・職場環境の改善に向けた協会施策の検討[2017年度以降]◆実態調査に基づく会員企業のニーズに即して協会としてすべ ◆実態調査に基づく会員企業のニーズに即して協会としてすべき啓発活動の特定・企画・検討
き・目的別の座談会の開催（若手・女性技術者、管理職等）等の企啓発活動（経営セミナー、事例紹介等）の特定・企画・検討
画◆導入事例・制度導入規程等の雛形の提供
・啓発活動（経営セミナー、事例紹介等）の企画

●総務

委員会名

職場環境の改善

取り組み内容取り組み主体

1―①―B―1 ［対会員］

体系コード ［活動類型］【行動項目：魅力ある職場づくりに向けての啓発】18◆上水道・下水道用設計標準歩掛表の追加・改定の要望・検討

備考評価指標・方法

・新規・改定の仕様書・歩掛提案数-◆水コン協独自歩掛の策定・改定◆新規策定のマニュアル手引き等に対する要望・意見提示、及支部協働内容 び
運用後の改善要望の提案

行動内容

-

支部

第1期行動計画（2016-2018）●上水、●下水

委員会名

新規業務等に関する仕様書・歩掛提案

取り組み内容取り組み
主体

1―②―A―1 ［対官1］

体系コード ［活動類型］【行動項目：経営基盤強化】

18-・新規・改定の仕様書・歩掛提案数--

・新規/改定の仕様書、歩掛提案数■本部からのアンケートとりまとめ、歩掛等に対する要望/意見
提示及び改善要望の提案■歩掛、指針改定に対する要望/意見の提示◆上水道・下水道用設計標準歩掛表の追加・改定の要望・検討 【上水】
◆水コン協独自歩掛の策定/改定◆厚生労働省歩掛改定検討◆新規策定のマニュアル手引き等に対する要望・意見提示、及び ・配水池/ポンプ場更新設計（詳細設計）歩掛の検討への協力
運用後の改善要望の提案◆協会独自歩掛の改定
・取水施設歩掛の改定【下水】◆国土交通省歩掛改定検討
・計画設計指針の改定を踏まえた見直し

第3期行動計画（2022-2024）

時代の変化に合わせ、会員ニーズを把握し、新たな業務展開へ過不足ない歩掛提案を行うこと
で、事業体の発注業務が適切に行われ、作業内容の明確化が図られるとともに、業務品質の向上
や業務発注の迅速化等に繋げる。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標

個票番号：ウ

19

備

考評価指標・方法

支部協働内容

行動内容

○

支部

個票番号：エ・国土交通省への要望活動は、下水道委員会/企画委員会と協力して実施・厚生労働省への要望活動は、上水道委員会/企画委員会と協力して実施

これまでと同様、対外活動小委員会の活動を中心とする。
※水コン協提案の検討・取りまとめは、上水道委員会・ 下水道委
員
会・技術・研修・企画委員会の支援・協力を想定している。

19

・制度導入事業体数の経年推移
・付属資料の作成/配布
・協議合意事項の実施状況を調査
・要望活動の実施有無

・制度導入事業体数の経年推移
・付属資料の作成・配布
・協議合意事項の実施状況を調査

・制度導入事業体数の経年推移
・付属資料の作成・配布-【対活】■要望と提案活動の実施（方法は支部判断）■本部の実施するフォローアップ調査への協力・支援■今後の本部活動への要望□国や事業体等との意見交換会【下水】
関東支部、関西支部におけるJSとの実務者協議【対活】■要望と提案活動の実施（方法は支部判断）■本部の実施するフォローアップ調査への協力・支援■今後の本部活動への要望□国や事業体等との意見交換会【下水】
関東支部、関西支部におけるJSとの実務者協議■要望と提案活動の実施（方法は支部判断）■本部の実施するフォローアップ調査への協力・支援■今後の本部活動への要望□国や事業体等との意見交換会【共通】◆意見交換会議への参加
・日本下水道協会賛助会員参与会主催
・国土交通省、地方公共団体、JS、業界団体（調査・設計業、維持管理業等）◆意見交換会議の開催と要望
・厚生労働省水道課幹部/担当者
・国土交通省下水道幹部
・日本下水道事業団事業統括部との業務改善検討会/理事【対活】◆要望と提案 編纂/送付
・年度ごとの本編/付属資料作成◆フォローアップ調査
・事業体の制度導入状況フォローアップ調査の実施

第3期行動計画（2022-2024）

会員企業の主な顧客である地方公共団体に向けた「要望と提案」活動の継続による適正な業務価
格形成等を達成する。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標

【対活】
[2016年度]
調達制度等の改善（発注価格・発注方式の改善、改正品確法の◆平成29年度向け「要望と提案書」「付属資料一式」の作成◆上下水道コンサルタントの健全な発展に向けた施策の実施 主旨浸透、適正な工期確保、履行期限の平準化）◆要望と提案書の検討・作成に係る事業体の制度導入状況調査（平成28年度）実施◆制度導入状況フォローアップ調査の継続、課題の検討◆各支部における意見交換活動を通じた支援◆国交省の意見交換会の開催、並びに下水協における意見交 ◆国や事業体等との意見交換会【上水】
換会への参画◆国・関係団体との意見交換会の実施[2017年度]【下水】【対活】◆国・日本下水道事業団との意見交換会の開催◆平成30年度向け「要望と提案書」「付属資料一式」の作成◆上下水道コンサルタントの健全な発展に向けた施策の実施に係る事業体の制度導入状況調査（平成29年度）実施◆各支部における意見交換活動を通じた支援◆国交省意見交換会における「契約方式のあり方等」に関する提案（H30.3開催）・・・作業主体は契約WG（下水道委員会）【下水】◆日本下水道事業団との意見交換会の開催（業務改善検討会
H29.10、11：経営レベル意見交換会H29.12）

第1期行動計画（2016-2018）●対活、上水、下水、企画

委員会名

調達制度等の改善

取り組み内容取り組み主体

1－②－B－1 ［対官1］

体系コード ［活動類型］【行動項目：適正な業務価格形成等】

20

考第3期行動計画（2022-2024）-20・下水道展の運営は支部主体で行うが対活小委員会で水コン協としての統一的な企画を行い、支部運営をサポートする（A-1,2,3共通）-

・訪問学校数・訪問学校数・ツールの配布学校数・ツールの配布学校数・インターンシップ受入学生数
・インターンシップ受入学生数
・学生、学校の上下水道コンサルタント業界に対する認識、関心度 ・学生、学校の上下水道コンサルタント業界に対する認識、関の分析、評価
心度の分析、評価
・下水道展ブースや講演会等への来場者数(学生)・下水道展ブースや講演会等への来場者数(学生)■学校へのツール配布（方法は支部判断）□学校説明会等への参加
・学校の就職支援センターなどが開催する業界セミナーへの参加□支部会員企業への情報提供/共有
・地域、学校の就職フェア情報の収集、提供（本部、支部会員
企業）■下水道展への出展、運営◆学校・学生向けツールの作成・更新[2016年度]◆学校（大学・高専等）への働きかけに向けた運営要領/学校/
・水コンサルタントの魅力紹介リーフレット・映像・ポスターの作成・ 学生向けツールの作成◆「人材確保リーフレット」の作成と協会HP掲載
リーフレット等のツールを本部で準備し、H28.11に支部へ学校 更新
・SNS、YouTube、QRコードの活用、水コン各社の好事例の収への働きかけを依頼。併せて、会員各社の募集活動に利活用 ・インターンシップ受入会員企業の紹介リーフレットの作成・更新 集/整理
・協会HPリニューアル（水コンサルタント業務紹介）
していただくリーフレットも配布を完了◆下水道展出展◆支部活動支援、情報共有[2017年度以降]◆支部活動支援、情報共有
・学校説明会等への参加に関する支援◆「人材確保リーフレット」の改訂と協会HP掲載
・学校説明会等への参加に関する支援◆下水道展2017での活用も視野に、映像コンテンツの制作と協 ・各種イベント等の情報提供・共有
・各種イベント等の情報提供/共有
・下水道展への出展
会HP掲載◆上記ツール類を本部で準備し、H29.10に支部へ学校への働きかけを依頼。併せて、会員各社の募集活動に利活用していただくリーフレット版の配布を完了◆支部学校訪問活動の実施状況調査の実施（H30.3）

・訪問学校数・ツールの配布学校数・インターンシップ受入学生数
評価指標・方法 ・出前講座の実施回数
・学生、学校の上下水道コンサルタント業界に対する認識、関
心度の分析、評価

備

個票番号：オ
就職活動する学生を対象とした、水コンサルタントの職務内容と魅力のアピールによる水コン協及び会員企業のイメージアップの達成を図る。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標■学校へのツール配布（方法は支部判断）■学校へのツール配布（方法は支部判断）□学校説明会等への参加□学校説明会等への参加
・学校の就職支援センターなどが開催する業界セミナーへの参 ・学校の就職支援センターなどが開催する業界セミナーへの参加□支部会員企業への情報提供・共有
加・地域、学校の就職フェア情報の収集、提供（本部、支部会員企□支部会員企業への情報提供・共有
支部協働内容・地域、学校の就職フェア情報の収集、提供（本部、支部会員企 業）■下水道展への出展、運営
業）

行動内容

○

支部

第1期行動計画（2016-2018）●対活、総務委員会名

学生・学校への働きかけ

取り組み内容取り組み
主体

1―③―A―1 ［対一般］

体系コード ［活動類型］【行動項目：イメージアップ活動】

21

備

考

評価指標・方法

・出前講座の実施回数-

個票番号：カ21

・下水道展の運営は支部主体で行うが対活小委員会で水コン協としての統一的な企画を行い、支部運営をサポートする（A-1,2,3共通）

・講演会・見学会の実施回数
・下水道展ブースや講演会等への来場者数(小学生、一般)-

・講演会／見学会の実施回数
・下水道展ブースや講演会等への来場者数(小学生、一般)□出前講座を希望する小学校・団体等に関する情報の収集□出前講座を希望する小学校/団体等に関する情報の収集□出前講座カリキュラムの企画・実施（既に取り組み事例のある支 □出前講座カリキュラムの企画/実施（既に取り組み事例のあ部、又は先行実施したい支部）
る支部、又は先行実施したい支部）■下水道展への出展、運営■下水道展への出展、運営【対活】◆こどもや市民等へのアピール」に向けた情報共有、調査、一
般向け映像コンテンツ作成/リーフレット作成
・SNS,YouTubeの活用◆一般向け講演会/見学会の開催◆下水道展への出展【総務】◆フォトコンテスト後援
・水の写真コンテストの後援【事務局】◆新聞等の広告掲載◆土木の日他土木学会との共催

第3期行動計画（2022-2024）

こどもや市民を対象とした、上下水道の役割や重要性についてのわかり易いアピールを通じて、コンサルタントの存在や業務内容・成果の認知を図る。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標

小学生や市民を対象とした、上下水道の役割や重要性について[2016年度]のわかり易いアピールを通じて、コンサルタントの存在や業務内◆本部・支部の取り組み事例の情報共有
容・成果の認知を図る◆下水道展2016の所掌（H28.7 実働は中部支部）◆一般向け講演会・見学会の開催[2017年度]
・協会HPリニューアルによる公開型講習会の周知◆本部・支部の取り組み事例の情報共有◆下水道展2017の所掌（H29.8 実働は関東支部）、映像コンテ ・市民対象見学会の開催に向けた検討
・一般向けリーフレット作成
ンツ制作と提供・下水道展への出展[2018年度]◆情報共有、調査◆本部・支部の取り組み事例の情報共有
・本部・支部の取り組み事例の情報共有◆下水道展2019の所掌（H30.8 実働は九州支部）
・他団体の取り組み事例の調査
・協会内・学校等のニーズの把握□出前講座を希望する小学校・団体等に関する情報の収集□出前講座カリキュラムの企画・実施（既に取り組み事例のあ
支部協働内容 る支部、又は先行実施したい支部）

行動内容

○

支部

第1期行動計画（2016-2018）●対活、総務、事務局

委員会名

こども・市民等へのアピール

取り組み内容取り組み
主体

1―③―A―2 ［対一般］

体系コード ［活動類型］【行動項目：イメージアップ活動】

22

備

考

支部協働内容主なターゲット：公共団体向け、学生・一般向けも視野に・検討結果を文書化する。（16,17年度）
・技術研究発表会の開催の有無・開催の回数
・講習内容の評価（アンケートなどによる）。講師の派遣回評価指標・方法 数・人数等
・有効賞・新技術奨励賞の応募件数など

行動内容

〇

支部

第1期行動計画（2016-2018）［2016～2017年度］準備◆業務成果としてどのようなものをどのようにしたらよいか
考え方の整理（アピール内容・方法の整理）検討候補例：
・HP活用の強化
・下水道展での水コン業務・関連成果のアピール強化［2016年度以降、第2・3期も継続］
今まで継続して行なって来た行動は今後も基本的に継続◆技術報告集の毎年発刊・技術研究発表会の毎年開催◆受託調査研究物件や水コン作成マニュアルの（本部提案型）講習会の開催（講師に派遣含む）◆有効賞・新技術奨励賞への技術・研修委員会からの推薦継続［2017年度以降、第2・3期も継続】◆アピールの基本的考え方の実行（できるところから）●技研、対活、上水、下水、水坤

委員会名

業務成果のアピ－ル

取り組み内容取り組み
主体

1―③―Ａ―3 ［対一般］

体系コード ［活動類型］【行動項目：イメージアップ活動】

コンサルタントが魅力ある研究や技術成果を作成していることをアピールする。

22-

・各成果に係る活動の実施状況検証（成果概要一覧表 毎年更新）
・有効賞の応募件数など
・ホームペ－ジ以外のアピ－ル手段の展開数
・下水道展ブースや講演会等への来場者数(学生、自治体その他)

・各成果に係る活動の実施状況検証（成果概要一覧表 毎年更新）
・有効賞、新技術奨励賞の応募件数など
・ホームペ－ジ以外のアピ－ル手段の展開数
・下水道展ブースや講演会等への来場者数(学生、自治体その他)

主なターゲット：公共団体向け、学生・一般向けも視野に下水道展の運営は支部主体で行うが対活小委員会で水コン協としての統一的な企画を行い、支部運営をサポートする（A-1,2,3共通）■下水道展への出展、運営■下水道展への出展、運営【上水/下水】◆水コンサルタントの活用PR活動【水坤】◆「水坤」の企画、依頼、発刊
・水コン協広報誌「水坤」（年2回発刊）の内容企画・原稿執筆等の依頼/発刊

第2期行動計画
第3期行動計画（2019-2021）（2022-2024）[2019年度以降、第3期も継続（改善・運用）]【技研】◆今まで継続して行ってきた行動は今後も継続する◆技術報告集の毎年発行◆第1期でまとめられた活動方針を継承し、改善／運用を図ってい ・会員会社からの論文の募集、査読、編集、ホームページ掲載
く◆業務成果のアピール
・HP活用の強化
・「業務成果の概要」として一般向け及び会員向けに、各年度の協会業務成【”活動成果”に係る既存項目：「技術研究発表会・技術座談会・技 果の概要をまとめ、ホームページに公表
術研修会・有効賞・新しい技術への取組み」の充実を図る。業務成 ◆技術研究発表会の開催
果の全体像として本部、支部の「業務成果の概要」の索引ページを ・前年度の水コン協技術報告集の各論文について発表会を開催、最優秀・優
追加し、その下層に一般用と会員用に各成果概要一覧表pdf版を 秀発表賞を選定/表彰
公開し、毎年度更新する。】◆有効賞の選定
・下水道展への出展
・会員会社の所属職員が発表した論文から、本協会の発展のため有益なも・ＨＰ活用の他に、下水道展等の協会イベント、他施策関連活動を のを有効賞として募集/選定/表彰
利 用したアピ－ル手段について検討し、運用を図る（継続検討）◆下水道展用等リーフレット「技術活動の紹介」の作成【対活】◆年度活動内容リーフレットの更新◆ホームページによる情報発信・水コン協活動の情報発信※リクルート活動施策の進捗踏まえ、ツールのさらなる充実も視野に検討◆産学共同研究・産学の共同研究などを通じた社会貢献、コンサルタントのプレゼンス向上◆下水道展への出展◆社会貢献活動支援
・支部活動の実績把握と情報共有

到達目標

個票番号：キ23--◆技術マニュアル類に関連する受託調査物件の選択と整理[2016年度]◆水コン協『ビジョン2015-2025』のためのスキルの分析、水コ ◆技術報告集の発行継続
ン協が取り組むべきマニュアル、その作成体制（水コン協独自、 ◆事業体のマネジメント・技術の支援に役立つマニュアル類の整
国交省や（公社）日本下水道協会の受託業務）などの整理 技 備術関連の他、特にマネジメント（QMS,EMS,ISMS,RMS,AMS,等）の知見の整理含む[2017年度]◆「雨水管理総合計画策定マニュアル（仮称）」作成◆「災害支援マニュアル2015」改訂版作成◆既存マニュアルの活用状況、今後の要望についてアンケート[2018年度]◆「雨水管理総合計画策定マニュアル（仮称）」作成継続◆下水道施設計画・設計指針改定(下水協から受託）◆国交省BIM/CIMガイドライン作成に参加

備考

耐震対策小委員会関連技術等も含む。

23

耐震対策小委員会関連技術等も含む。

個票番号：ク－・受託調査物件数
・技術マニュアル、委託要領等の整備数－【技研】◆耐震対策に関する受託調査の実施
・「下水道施設の耐震対策指針と解説2014年版」の改定編集業務◆技術マニュアル類に関する情報整理・各機関において発行/検討されているマニュアル類、当協会
で作業受託しているマニュアル類等の技術情報を収集
・当協会において作成することが有益なマニュアル類について検討【下水】◆し尿等下水道投入計画のマニュアル作成検討◆重点施工管理業務委託要領改訂
・下水道施設（ポンプ場/終末処理場）重点施工管理業務委託
要領（案）改訂
・下水道施設（管きょ）重点施工監理業務委託要領（案）改訂

第3期行動計画（2022-2024）

コンサルタントの基礎である技術力・マネジメント力・説明力の向上を目指す。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標

・技術報告集 については掲載数
・検討結果を文書化する。（16～17年度）
・マニュアル類の整備状況等⇒受託業務成果一覧表
・技術報告集 については掲載数⇒2016年15、2017年14、2018年14
評価指標・方法 ・マニュアルの整備状況等⇒独自マニュアル3件、手引き（事業支援小委員会）１件、受託等2件

支部協働内容

行動内容

-

支部

第1期行動計画（2016-2018）●技研、上水、下水委員会名

新技術に関連するマニュアル整備

取り組み内容取り組み
主体

2―①―A―1 ［対会員］

体系コード ［活動類型］【行動項目：新技術の開発】

24

-

備

考

-

24

-

-

・DX、BIM/CIMに関する事柄については情報小委員会が主体的に活動

・技術座談会の開催数
・技術研修会の開催数
・CommomMPプロジェクトへの参加有無
・国/異業種/事業体等との情報交換の有無
・技術開発情報の紹介の有無
・新技術奨励賞の紹介の有無
・DX、BIM/CIMの導入/普及に関する意見交換の開催数－【技研】◆技術座談会の企画/開催
・水道技術座談会、下水道技術座談会を年度ごと交互に開催、記録整理、業界雑誌掲載、ホームページ掲載◆技術研修会の企画/開催
・各年度テーマ検討、講師選定、開催、記録をホームページ等に掲載◆CommonMPプロジェクトへの参加
・CommonMP（水理水文シミュレーションのプラットフォーム）プ
ロジェクト推進委員会/幹事会（国土交通省河川部局主催）に参加し動向を把握◆国/事業体/異業種等の技術開発状況等の把握/紹介・異業種/事業体との情報交換
・異業種との共同開発情報の収集
・国土交通省「下水道技術開発会議」への参加◆新技術奨励賞の選定/紹介
・本協会の発展に有益なコンサルティング技術の改善、提案及び導入等を行った者を新技術奨励賞として募集/選定/表彰
・新技術奨励賞受賞技術について内容・活用状況を整理、ホームページ掲載【上水/下水】◆DX、BIM/CIMの円滑な導入と普及
・関係機関との意見交換および情報の共有◆水道技術座談会・下水道技術座談会を交互に企画・開催し、記録を雑誌及びHPに掲載◆技術研修会等を企画・開催
・技術動向に応じたテーマを設定し、テーマにより異業種、事業体等に参加・講師等を要請［2016年度］◆異業種・事業体との関係を見直すとともに意見交換会・勉強会・座談会などコミュニュケーション方法（情報交換の方法）等の整理（異業種の整理も必要）[2017年度]◆技術研修会等を企画・開催◆水道技術座談会・下水道技術座談会を交互に開催
・2017年度 下水道技術座談会等の開催（テーマにより異業種に参加を要請）[2018年度]
同上

・実施結果を文書化する。
・検討結果を文書化する。
⇒技術動向の整理、連携する異業種・事業体の抽出・整理、コ ・開催有無・内容の振り返り
ミュニケーション方法の整理
評価指標・方法 ・開催有無・内容の振り返り⇒技術研修会：2017年度（ICT)、2018年度（雨水管理）、タイム
リーなテーマと評価、座談会：2017年度（下水道）、2018年度（水道・・・水道法改正が遅れたため未開催）

支部協働内容行動内容

第3期行動計画（2022-2024）

コンサルタントの基礎である技術・マネジメントの新たな動向を把握し、時宜にかなった活動に活かす。

第2期行動計画（2019-2021）-●技研、上水、下水

到達目標

個票番号：ケ

第1期行動計画（2016-2018）

支部

委員会名

新たな技術動向に対応するための異業種・事業体との情報交換、DXの推進、導入普及支援

取り組み内容取り組み主体2―①―A―2 ［対会員・対業界］

体系コード ［活動類型］【行動項目：新技術の開発】

25

考

-

25

【今後の課題】
講習会等発表者の資料作成における負担軽減－

・主要機関発行物の検索案内の点検/更新の有無
・本部提案型講習会の開催数
・各事業体等への派遣講師数
・CPD証明件数、関連協議会への参加有無

・本部提案型講習会に派遣した講師の人数
・技術研究発表会の開催とアンケート調査の解析
・各種講習会のアンケート調査による評価
・CPD証明件数等

・本部提案型講習会に派遣した講師の人数⇒2016年度18人、2017年度17人、2018年度20人
・技術研究発表会の開催とアンケート調査の解析⇒毎年度実施、アンケート調査実施
・各種講習会のアンケート調査による評価
評価指標・方法 ⇒毎年度実施、アンケート調査実施
・CPD件数等⇒CPDプログラム認定件数（2016年度51件、2017年度51件、2018年度48件）、CPD記録証明件数（2016～2018年度0件）

備

■研修実施

■研修実施

【技研】
◆主要機関発行物の検索案内
・主要機関ホームページから発行物に係る検索案内資料を、
毎年度点検・更新し、水コン協ホームページに掲載◆本部提案型講習会の企画/開催
・テーマ募集、講師選定、支部に講師派遣支援またはオンライ
ン講習会実施【上水/下水】◆各事業体等への講師派遣
・各事業体等の依頼に応じて随時派遣【CPD】◆会員企業内では対処しきれない広い範囲の教育内容や自由時間の制約が大きい技術者個人に効果的な能力開発の機会を提供し会員の継続研鑽活動を支援する。
◆CPD制度の運営/広報
・プログラムの審査、承認
・CPD記録証明の審査、承認、証明書発行、記録の監査
・建設系CPD協議会/CPD活動関係学会連絡協議会参加◆本部提案型講習会への講師の派遣◆技術研究発表会の開催継続◆主要機関発行物 検索案内を協会HPに掲載◆適宜、技術研修会等を開催◆CPD制度の普及及び利用の促進（講習会等の開催時にパワーポイントによるアナウンス）（※他のCPD登録団体との連携が必要）［2016年度以降継続］◆本部提案型講習会への講師の派遣◆技術研究発表会の開催継続◆主要機関発行物リストの整理◆適宜、技術研修会（セミナー、パネルディスカッション等）を開催◆CPD制度の普及及び利用の促進◆技術報告集論文の募集・査読・発行

支部協働内容 ■研修実施

行動内容

第3期行動計画（2022-2024）

コンサルタントの基礎である技術力・マネジメント力・説明力の向上を目指す。
地域のニーズに即した研修を実施する。

第2期行動計画（2019-2021）

○

支部

到達目標

個票番号：サ

第1期行動計画（2016-2018）●技研、上水、下水、CPD

委員会名

研修

取り組み内容取り組み
主体

2―②―A―1 ［対会員］

体系コード ［活動類型］【行動項目：研修・講習会の開催】

26[2016年度]◆要望と提案活動を通じて要望の継続◆制度導入状況のフォローアップ調査の継続、課題の検討◆「三者会議」開催要領（水コン協提案型）の検討・作成◆上記付属資料（訪問事業体配布用のパンフ）の作成[2017年度]◆要望と提案活動を通じた要望の継続◆同上付属資料の改訂（最新情報の反映など）◆制度導入状況のフォローアップ調査の継続、課題の検討[2018年度]◆要望と提案活動を通じた要望の継続◆同上付属資料の改訂（最新情報の反映など）◆制度導入状況のフォローアップ調査の継続、課題の検討◆フォローアップ調査結果に基づく国交省との意見交換会

備

考

評価指標・方法-

・制度導入事業体数の経年推移（フォローアップ調査）
・付属資料の作成・配布■要望と提案活動の実施（方法は支部判断）■本部の実施するフォローアップ調査及び情報提供要請など
支部協働内容 への協力・支援■今後の本部活動への要望

行動内容

○

支部

第1期行動計画（2016-2018）●対活、上水、下水

委員会名

品質確保方策の推進

取り組み内容取り組み
主体

2―③―A―1 ［対会員］

体系コード ［活動類型］【行動項目：業務品質確保】

・設計ミス事例集の作成/紹介有無

26

設計ミス事例の収集、チェックリスト作成は上水道委員会・下水道 ・設計ミス事例集の作成は、上水道委員会/下水道委員会と協委員会の支援・協力を想定している。
力して実施

・制度導入事業体数の経年推移（フォローアップ調査）
・付属資料の作成・配布
・エラー事例講習会参加者数■要望と提案活動の実施■本部の実施するフォローアップ調査及び情報提供要請など■本部の実施するフォローアップ調査及び情報提供要請などへの への協力/支援
協力・支援■今後の本部活動への要望■今後の本部活動への要望

事業体への三者会議の開催要請、エラー事例集作成と講習会開 ◆設計ミス事例集の作成
催、チェックリスト作成の必要性検討◆要望と提案活動を通じて要望の継続◆設計ミス事例の収集および講習会開催◆チェックリスト作成の必要性検討

第3期行動計画（2022-2024）

会員企業の成果品質向上へ向けた取り組みの支援による非会員企業との差別化を促進する。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標

個票番号：シ

27

備

考

評価指標・方法

支部協働内容

行動内容

○

支部

第1期行動計画（2016-2018）

第3期行動計画（2022-2024）

会員の倫理意識の向上と協会倫理綱領の順守徹底を図る。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標

・講習会の開催、情報提供の有無-

・会議の開催や情報提供の有無-

27■支部講習会の開催、倫理綱領順守徹底への協力■支部講習会の開催

個票番号：セ－・倫理綱領の順守徹底の周知有無/頻度■支部講習会の開催、倫理綱領順守徹底への協力

会員の倫理意識の向上と協会倫理綱領の順守徹底を図るた 会員の倫理意識の向上と協会倫理綱領の順守徹底を図るため、 ◆倫理/コンプライアンスの確保
め、必要に応じ支部との共催によりコンプライアンス講習会を開 次の活動を実施。
・倫理綱領の順守徹底の周知等
催、手引きの策定等の情報提供を実施。相談窓口の設置につ◆贈収賄その他の公正かつ自由な取引を妨害する行為の防止にいては今後の検討課題。
関する啓発（講習会の開催、手引き等の情報提供）◆会員に対する「倫理綱領」の順守徹底（講習会の開催、倫理綱[2016年度]◆独占禁止法順守手引き（改訂第4版）（2016.1会員周知）の普 領違背事案の適正な対処）
及◆贈収賄その他公正な取引を妨害する行為（官製談合・公契約関係競売入札妨害）の防止に関する啓発◆その他「倫理綱領」の順守徹底[2017～2018年度]◆コンプライアンス研究会の開催その他前年度活動を継続

●倫理

委員会名

コンプライアンスに関する講習会の開催、情報提供取り組み内容取り組み
主体

2―④―A―1 ［対会員］

体系コード ［活動類型］【行動項目：倫理・コンプライアンスの確保】

28

備

考

評価指標・方法

支部協働内容

行動内容

－

支部

-

-

・協力実績件数や情報提供件数の把握

28

個票番号：ソ---－・TC224に関する情報の会員への提供有無
・GCUSに関する情報の会員への提供有無－◆GCUSの下水道国内対策委員会活動に係る連絡調整、会員向け情報提供◆ISO/TC224国内対策委員会への参加
・ISO/TC224国内対策委員会（日本下水道協会）に参加し、TC224（Drinking water, wastewater and stormwater systems
and services）に関する情報を収集・会員へ提供

第3期行動計画（2022-2024）

会員企業の海外ビジネス展開支援のためのGCUSに係る情報提供を行うとともに、水コン協活動範囲の検討・立案を行う。
ISO/TC224（飲料水、汚水及び雨水に関するサービス活動）について動向を確認し、会員企業が海外展開を検討するための情報を提供する。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標◆GCUSの下水道国内対策委員会活動に係る連絡調整、会員 ◆GCUSの下水道国内対策委員会活動に係る連絡調整、会員向
け情報提供
向け情報提供◆TC224委員会 WG6（上下水道のアセットマネジメント）、WG11◆TC224委員会 WG6（上下水道のアセットマネジメント）、
WG11（雨水管理）のサポート（アセットマネジメント小委員会等 （雨水管理）について動向確認、情報提供が対応→終了）◆国際標準化推進に向けた作業協力に係る連絡調整、会員向
け情報提供

第1期行動計画（2016-2018）●事務局、●技研

委員会名

海外展開支援のための水コン協活動

取り組み内容取り組み
主体

2―⑤―A―1 ［対会員・対官2］

体系コード ［活動類型］【行動項目：会員の海外展開支援】

29◆事業運営支援小委員会の行動計画
・官民連携の事業体側としてのコンサルタントの役割/支援手法の調査研究・上下水道事業運営支援業務活用の手引き（案）の改定
・新たな手引き事例を踏まえたPR資料の作成（リーフレット/説明資料）◆官民連携ワーキングの行動計画
・官民連携のプレーヤー側としてのコンサルタントの役割・支援
手法の調査研究
・PFI法6条等による民間提案
・PPP/PFI関連のガイドライン等の改訂に係る意見／要望活動
・「下水道における新たな PPP/PFI 事業の促進に向けた検討会民間セクター分科会」への参画◆共通の行動計画
・国、関係団体及び地方公共団体との意見交換
・会員等への説明会の開催◆事業体側に立った複合・複数年での事業支援のご提案リーフ
レットの作成（参考事例含む）◆改築+包括的民間委託、コンセッション等の事業支援の事例調
査◆複合・複数年での事業支援の在り方及びモニタリングの在り方の検討◆事業運営支援業務の普及活動（日水協主催の事業体向け講習会の活用等）◆事業体支援に係わるJS・水コン協検討会への参画◆国交省・厚労省等との意見交換会への参加［2016年度］◆「手引き」、リーフレットの作成、公表、及び会員への説明◆事業運営支援業務のPR活動
厚労省・国交省・事業体との意見交換会の開催
業界新聞・業界誌等への投稿◆事業運営支援業務におけるコンサルタント間の連携の検討［2017年度以降］◆事業運営支援業務（「包括形態」「事業体補完形態」）の実績
及び課題の収集、整理◆ベストプラクティスの水平展開

備

考

-

・「包括形態」「事業体補完形態」業務受託数
評価指標・方法 ・意見交換会の開催数、参加事業体数
・業界新聞・業界誌への投稿数

29-

・講習会、意見交換会等の参加人数・事業体数
・複合・複数年業務の受託数-

・講習会、意見交換会等の参加人数/事業体数
・複合/複数年業務の受託数□本部主催の講習会等への参加［2016年度］□本部主催の講習会等への参加□「手引き」リーフレットを活用した事業運営支援業務のPR活動 □「手引き」「事業体側に立った複合・複数年での事業支援のご提 □「手引き」「事業体側に立った事業運営支援業務のリーフレッ
案リーフレット」を活用したPR活動□支部と事業体との意見交換会の開催
ト・説明資料」を活用したPR活動［2017年度以降］
支部協働内容 ■本部が実施する事業運営支援業務実績及び課題の収集整
理への協力

行動内容

第3期行動計画（2022-2024）

事業運営支援業務及び官民連携業務の普及拡大を推進する。

第2期行動計画（2019-2021）- (本部への協力として又は自主企画として)

支部

到達目標

個票番号：チ

第1期行動計画（2016-2018）

●企画

委員会名

上下水道事業運営支援手法及び官民連携手法
等について調査研究・普及活動・研修を行う

取り組み内容取り組み
主体

3―①―A―1 ［対会員］ ［対官1］

体系コード ［活動類型］【行動項目：事業運営支援手法の整備・普及促進活動】

30

－

支部

-

-

評価指標・方法

考-支部協働内容備-行動内容

第1期行動計画（2016-2018）●企画、上水、下水委員会名

事業運営に資するシステム等について提案し、その普及を促進する取り組み内容取り組み主体

3―①―B―１ ［対会員］ ［対官1］

体系コード ［活動類型］【行動項目：事業運営支援ツールの開発・普及の促進】

30-・普及状況の把握と利活用フォローアップ
・勉強会、意見交換会の実施状況
・（必要な場合）マニュアルの策定－－

・普及状況の把握と利活用フォローアップ
・勉強会、意見交換会の実施状況
・（必要な場合）マニュアルの策定－◆BIM/CIM利活用の試行事例の収集◆業界団体との勉強会/意見交換会を通じて、事業マネジメン◆業界団体との勉強会/意見交換会を通じて、事業マネジメント
トデータの共有化など事業マネジメント技術の向上とその普及
データの共有化など事業マネジメント技術の向上とその普及を図 を図る。
る。
◆事業運営支援業務付帯の災害支援業務の明確化

第3期行動計画（2022-2024）

事業体の事業運営に資するマネジメントツールの普及促進を図る。
業界団体との勉強会・意見交換会

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標

個票番号：ツ31

備

考評価指標・方法

支部協働内容

行動内容

○

支部

□協定締結と運用・協定締結本数、情報連絡訓練の実施状況
・支援者育成研修会開催回数・受講者数
・経費清算方法の提案状況※協定見直しは必要に応じて・収集情報のまとめ資料、資料作成

・協定本数 ○○本、対象団体数 ○○○団体◆災害時支援協定の締結・運用の管理◆支援者育成講習の充実・実施◆災害時支援における委託業務の実態調査と課題の抽出◆業界団体との連携強化

31

個票番号：テ-・協定締結箇所数、情報伝達訓練の実施
・災害支援講習会の実施（開催数/参加人数）
・災害支援マニュアルの改訂、災害査定仕様書の作成状況
・関係団体との意見交換会、連絡協議会等への参加□協定締結と運用◆災害時支援協定締結と円滑な運用
・災害時の支援についての運営、災害訓練/災害支援協定等の適切な運用
◆支援者育成講習の充実/実施
・災害時支援講習会の開催（各支部 or web講習会）◆災害時支援における知見向上の普及、省力化
・災害時支援マニュアルの改訂、災害査定資料作成（管路）仕様書の作成、災害時における活動の情報収集、災害時支援者
育成小委員会◆業界団体との連携強化
・業界団体との意見交換会の実施
・下水道災害時支援全国代表者連絡会議
・東日本大震災水道復興支援連絡協議会

第3期行動計画（2022-2024）

災害支援協定（業界団体含む）等に基づく活動の円滑化、会員の支援力強化を図るとともに、[業務]としての採算性の確保を図る。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標□協定締結と運用[2016年度]◆各支部における動向把握、情報共有◆検討手法、導入時の課題と可能性の整理◆業界団体との連携強化[2017年度以降]◆各支部における動向把握、情報共有◆検討手法、導入時の課題と可能性の整理◆協定に基づく活動を支える法則の検討◆業界団体との連携強化◆災害時支援協定基本方針の設定

第1期行動計画（2016-2018）●災支、上水、下水委員会名

災害支援協定（業界団体含む）締結と円滑な運用、支援者育成の推進、委託業務の実態調査と課題抽出

取り組み内容取り組み
主体

３―②―A―１[対会員]［対官１］

体系コード ［活動類型］【行動項目：災害時支援力強化】

32■今後の本部活動への要望

備

考

-

・会員数の動向
・広報や情報提供の実績
評価指標・方法 ・講習会参加者数の動向
・毎年度の事業報告内容の分析

支部協働内容

行動内容

○

支部

第1期行動計画（2016-2018）◆2016年から3ヵ年の収支見通しの作成◆会員の維持・確保に向けた広報・勧誘活動の推進◆会員向け各種情報提供の実施◆収入増加方法に関する検討◆講習会の参加費の増額等に関して検討◆瑕疵保険への加入拡大に関する検討◆本部の支出額の大きな項目の把握●事務局、総務、企画

委員会名

本部、支部の経営計画、会員数の確保

取り組み内容取り組み
主体

4―①―A―1 ［協会内］

体系コード ［活動類型］【行動項目：協会運営の充実】

32-

・会員数の動向
・広報や情報提供の実績
・講習会参加者数の動向
・毎年度の事業報告内容の分析

・会員数の動向
・広報や情報提供の実績
・講習会参加者数の動向
・毎年度の事業報告内容の分析-■今後の本部活動への要望■今後の本部活動への要望

第3期行動計画（2022-2024）◆会員の維持・確保に向けた広報/勧誘活動の推進◆会員向け各種情報提供の実施◆本部/支部の活動状況の把握◆水コンサルタント賠償責任保険事業の推進【企画】◆2015-2025ビジョンの総括
・次期ビジョンに向けて、2015-2025ビジョンのアウトカム整理、総括

会員企業に協会活動への理解と参画意識を醸成するため、協会内外に情報発信を行い会員企業であることによるメリット（＝非会員との差別化）を提供し、会員企業の維持・確保を図る。
併せて、新規会員確保策等により協会活動の持続的な成長を図る。

第2期行動計画（2019-2021）◆2019年から3ヵ年の収支見通しの作成◆会員の維持・確保に向けた広報・勧誘活動の推進◆会員向け各種情報提供の実施◆収入増加方法に関する検討◆本部・支部の活動状況の把握◆本部の支出額の大きな項目の把握

到達目標

個票番号：ト33

備

考

評価指標・方法

支部協働内容

行動内容

○

支部

第3期行動計画（2022-2024）

新中期行動計画の進捗に応じて毎年テーマを選定し、当該年度の取り組み内容や次年度の取り組み内容、本部と支部のあり方・役割分担について意見交換会を実施する。

第2期行動計画（2019-2021）

到達目標

個票番号：ナ

・運営委員会への参加記録
・意見交換会（テーマは、適宜）の実施記録

・運営委員会への参加記録
・意見交換会（テーマは、適宜）の実施記録

・本部と支部の役割分担見直し内容
・運営委員会への参加記録
・意見交換会（テーマは、適宜）の実施記録■本部・支部の役割分担の連携強化

33

毎年設定するテーマによって、関係する委員会にも出席を要請 毎年設定するテーマによって、関係する委員会にも出席を要請す 毎年設定するテーマによって、関係する委員会にも出席を要請
する。
る。
する。

■今後の本部活動への要望■今後の本部活動への要望◆支部運営委員会への参加も含め年1回支部・本部意見交換 ◆支部運営委員会への参加も含め年1回支部・本部意見交換会 ◆支部運営委員会への参加も含め年1回支部/本部意見交換
の実施
会の実施
会の実施
◆中期行動計画の進捗状況等も踏まえ、毎年テーマを選定・実 ◆中期行動計画の進捗状況等も踏まえ、毎年テーマを選定・実施 ◆中期行動計画の進捗状況等も踏まえ、毎年テーマを選定／
施
実施
・テーマ候補/Web時代/ポストコロナ時代における、本部と支部のあり方や役割分担等【企画】◆第三期中期行動計画進捗管理・委員会/支部の第三期行動計画/各年度行動計画の進捗確
認

第1期行動計画（2016-2018）●事務局、企画、（随時）委員会

委員会名

本部役員と支部役員の連携強化

取り組み内容取り組み
主体

4―②―A―1 ［協会内］

体系コード ［活動類型］【行動項目：本部と支部との連携強化】

Ⅷ.第二期中期行動計画の評価
2019 年 5 ⽉に作成しました「第⼆期中期⾏動計画」の評価を、各委員会・部会、各⽀部の皆様のご協⼒により⾏いました。以下、その結果の概要を報告します。評価に際しては、
第⼆期中期⾏動計画において新しく掲げた「10 の主要⾏動」について記載しました。
１．10 の主要行動の評価（主要行動１）水システムを通して地域・都市を豊かに⽔コンサルタントは、防災・減災対策や⽼朽化対策、浸⽔対策等によるリスク軽減、AI・
IoT 等を活⽤した効率化・⾼度化に取り組んでおり、リスクの少ない豊かな社会の実現に貢献している。また、従前より安全・安⼼な上下⽔道の普及・発展に取り組んでおり、気候変動対策や省エネルギー・創エネルギー対策、働き⽅改⾰などにも取り組むことで、海外展開も推進しながら、SDGs の達成に向けて貢献し続けている。さらに、災害復旧⽀援や官⺠連携の推進などの活動を通じ、地域社会に貢献し地域の発展に中核的な役割を果たしている。
協会は、これらの取組みを⽀援するため、国や事業体への提⾔や要望活動、技術マニュア
ル類の作成、講習会の開催等の活動を⾏った。
（主要行動２）業務領域を拡大し変化する事業体の課題に適時的確に対応
協会では、業務領域の拡⼤に向け、事業運営⽀援に係る調査研究を進め、この中で⼿引きの改定作業を進め、座談会開催等により普及活動にも取り組んだ。この活動により⽔コンサ
ルタントの業務領域拡⼤に寄与しているものの、普及拡⼤には時間を要するため、引き続き対外的な PR 活動等が必要である。
また、協会では、国と事業体との橋渡しとして、新型コロナウィルス感染症や⾃然災害の激甚化等に関して国に提案及び意⾒交換を実施し、事業体に対しても、広域化・共同化やデジタル化、脱炭素化に関する資料を作成し、要望・提案活動を実施した。⽇本下⽔道事業団との業務改善検討会では、仕様書の改善やウィークリースタンスの徹底について合意を得ることが出来ている。このことから、協会としての所期の活動は出来ており、⼀定の効果も⾒られることから、これらの活動は継続していくことが求められる。
さらに、協会では、事業体に対して調達制度等の改善に向けた提案と要望活動を毎年実施
しており、わずかながら改善が⾒られるものの、継続してさらなる活動が必要である。
その他、協会では、防災・減災や国⼟強靭化、⽔道法改正に向けた対応のため、本部や各⽀部において各種講習会を実施しており、その他の新技術・新業務に対しても歩掛・マニュアル等の作成や講習会を開催した。この活動を通じ、⽔コンサルタントはこれらの対応ができている。
スマートシティや DX 推進といった社会システムの変化に対して、⽔コンサルタントはAI・IoT 等を活⽤したシステム開発や、B-DASH 等を活⽤した異業種・地⽅公共団体との共同研究等を進めており的確に対応している。⼀⽅、協会では BIM/CIM ガイドライン、下3434

⽔道台帳システム標準化の改定、下⽔道共通プラットフォームあり⽅検討会に参画し、⽔コ
ンサルタントの活動を⽀援している。
（主要行動３）災害等緊急時に前面で素早く対応
協会では、災害時における迅速な対応を⾏うため、これまでに約 380 の⾃治体と災害時⽀援協定を締結しており、災害直後の迅速な⽀援体制が整いつつある。このことから、⽔コ
ンサルトタントの災害等緊急時対応における存在意義は向上している。
また、⽔コンサルタントが迅速に災害時の⽀援を出来るようにするため、協会では災害時の活動に関する要領を⾒直し、災害時⽀援者育成のために講習会を開催した。さらに、協定
先⾃治体における災害訓練への参加等、⾃治体の災害対応能⼒向上や⽔コンサルタント⾃⾝の⼈材育成、ノウハウ向上を継続的に実施した。
今後は、災害時復旧に向け、より迅速に対応できるように災害査定の簡素化などに取り組
むことが必要である。
（主要行動４）官民連携への適切な支援協会では、官⺠連携を⽀援するため、事業運営⽀援に関する調査研究を進め、専⾨誌への投稿、下⽔道展での PR、座談会開催等の普及活動を進めた。また、官⺠連携ワーキンググ
ループでは、下⽔道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン改正検討会にオブザーバーとして参画することで、積極的にガイドライン改正に関わった。これらの活動は、官⺠連携の推進に寄与しており、また、⽔コンサルタントが多様な官⺠連携策を提案し、プレーヤ−やアドバイザー、モニタリングなどの官⺠連携に関する⽀援実績の増加にも寄与していると考えられる。
（主要行動５）デジタル化への先導的対応
⽔コンサルタントは、上下⽔道事業の効率化のため、BIM/CIM 導⼊や AI・IoT の活⽤、ソフトウェアの開発・活⽤を推進している。協会では、BIM/CIM の円滑な導⼊を⽀援するため、⽇本下⽔道事業団との意⾒交換や、ガイドライン策定に参画するなどの活動を⾏った
ものの、DX 推進・活⽤に向けては、協会としてもより積極的に取り組んでいくことが求められる。
（主要行動６）水コンサルタントの社会的地位・知名度確立と経営基盤の確立、SDGs 達成に向けての貢献協会では、⽔コンサルタントの社会的地位や経営基盤確⽴のため、配⽔池・ポンプ場更新
設計等の歩掛・仕様書の作成・改定提案や、事業体への要望と提案活動を通じての⼊札⽅式等の調達制度の改善を要望した。これらは徐々に改善しつつあるが、⼗分とは⾔えないため、継続して要望していく必要がある。

35

35

⽔コンサルタントは、⽔に係る SDGｓの達成に向けた活動を進めており、HP 等でこれらの活動をアピールしている。協会においても、⼈材確保のため、⼤学・⾼専等への働きかけ（R2 では 139 校に訪問⼜はツール郵送）、⼩学校や市⺠へのアピール（YouTube 動画の作成、下⽔道展での展⽰）、業務成果のアピール（協会 HP、下⽔道展を活⽤）を⾏ったものの、⽔コンサルタントの認知度は⾼いとは⾔えない状況であることから継続的に活動していく必要がある。また、コロナ禍の影響により下⽔道展来場者数の激減、⼀般向け講習会・⾒学会が開催不可となり、対⾯でのアピール活動が不⼗分であったことから、アピール⽅法を検討する必要がある。
また、協会では、コンプライアンスや技術者倫理に関し、倫理要綱の周知、独占禁⽌法順
守の⼿引き改定、講習会を通じての周知を⾏った。この活動を通じ、⽔コンサルタントは⾼い倫理観をもって業務を遂⾏できていると考えられる。
なお、現在の協会会員数（2021 年度）は、本社会員が 116 社と近年横ばいの状況となっているが⽀店等会員は 82 社と増加しており、これは協会の財政安定化にもつながっている。
（主要行動７）働き方改革等による魅力ある職場の創出
協会では、魅⼒ある職場の創出を⽀援するため、会員企業における職場環境改善に向けた取組みを調査・整理・公開、働き⽅改⾰セミナー開催、ノー残業デーキャンペーン(2019 年度のみ実施)を⾏っており、⽔コンサルタントの職場環境改善に寄与していると考えられる。
また、品質向上のため、協会では、ミス事例の収集・整理・情報提供を⾏った。今後は講習会等による周知活動の検討が求められる。
また、協会では、職場環境改善に寄与するため、事業体への要望と提案活動を通じて、⼯期確保等調達制度の改善、品質確保・向上のための業務内容の提案を⾏った。徐々に改善は⾒られるものの、実現に向けては継続した活動が求められる。
さらに、協会では、⼈材確保の⽀援や⽔コンサルタントの魅⼒の情報発信のため、学校への訪問や資料配布、下⽔道展や協会 HP でのアピールなど、様々な活動を実施した。しかし、⽔コンサルタントの⼈材は未だ不⾜している状況であり、また、認知度も⾼いとは⾔えない状況であることから、継続して活動していく必要がある。
（主要行動８）多様な業界関係者との連携の強化
異業種の企業との連携・協働について、⽔コンサルタントでは、官⺠連携やシステム開発などの分野で異業種連携が進みつつある状況である。協会では、これらを⽀援するため、座談会等による交流・情報交換、共同技術開発情報の収集・分析・協会 HP での公開を⾏った。
また、⽔コンサルタント間の連携・協働を図るため、協会では、各種委員会での積極的な協働活動、各種講習会の開催、情報提供を進めた。なお、2020 年度はコロナ禍の影響により広報活動や講習会などの活動の⼀部が出来なかったが、2021 年度には Web を活⽤した
オンラインによる講習会⽅式を導⼊したことで、積極的に⽔コンサルタント間の連携・協働

3636

を図ることが出来ている。
さらに、協会では、社団法⼈等業界団体との連携強化を図るため、⽔道関連団体及び下⽔道関連団体との連携を進めていたが、コロナ禍の影響もあり進捗していない状況である。
その他、官⺠連携分野での事例創出及び情報共有を図るため、協会では、国との官⺠連携
WG を⾼い頻度（3 年で 16 回）で開催し、⽔コンサルタントの官⺠連携における役割を明確にするとともに、事例増加にも寄与していると考えられる。
（主要行動９）上下水道分野で技術面・技術開発面でもリーダーシップを発揮
協会では、技術の適正化・明確化を図るため、⾬⽔管理総合計画策定マニュアル（案）の策定、不明⽔対策の⼿引きの改定などを実施しており、その他のマニュアル類についても検討中の状況である。
また、⽔コンサルタントは、課題解決に向けて各種技術開発を進めており、協会はこれらの情報を収集し毎年技術報告集（3 年間で 43 編掲載）として発⾏した。その他、協会では座談会や下⽔道技術開発会議にも参加し、各種技術に関する情報収集に努めた。これらの活動を通じ、⽔コンサルタントは技術⾯・技術開発⾯でのリーダーシップを発揮している。
上下⽔道以外の分野との共同開発についても、⽔コンサルタントは進めており、協会ではこれらの情報を収集・整理し、協会 HP を通じて情報共有を⾏った。
（主要行動 10）国際展開への貢献
協会では、⽔コンサルタントの海外展開を⽀援するため、ISO/TC224 に係る国内委員会への参加、情報収集、協会 HP での情報提供を⾏っており、これらの活動は⽔コンサルタン
トの海外展開に少なからず寄与していると考えられる。⽔コンサルタントは、近年のコロナ
禍の状況下であっても、国や他企業等と連携・協働し、Web 活⽤も積極的に⾏いながら、受注業務等を通じて海外展開を進めている。
２．全体的な評価と提案
第⼆期中期⾏動計画の期間は、コロナ禍の状況下であったものの、全体的には中期⾏動計
画の主要⾏動に沿って概ね良好に⾏動・活動することが出来たと評価できる。
ただし、業務領域の拡⼤や調達制度の改善、⽔コンサルタントの認知度向上、⼈材不⾜の解消などに向けては、⼗分な効果を得られているとは⾔えないことから、引き続き要望活動
や PR 活動、周知活動等を積極的に⾏っていく必要がある。
また、社会情勢を勘案すると、コロナ禍や脱炭素化、DX 推進に向けては、これまで以上に積極的に取り組んでいくことが求められる。
以上より、第三期中期⾏動計画は、第⼆期中期⾏動計画を踏襲しつつ、社会動向や主要⾏
動の評価内容も踏まえ、内容の⾒直しや追加・削除を⾏っていくことを提案する。

37

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３．第三期中期行動計画への反映事項
今回の第⼆期中期⾏動計画の評価を踏まえ、第三期中期⾏動計画へ反映すべき事項を以下に列記する。
①コロナ禍の状況を踏まえ、新型コロナウィルス感染症等のパンデミック対応や働き⽅改⾰について主要⾏動として明確化し、協会における周知・PR 活動についてもコロナ禍の状況も踏まえた⾏動とする。
②国を挙げての脱炭素化の動きを踏まえ、事業体への⽀援や技術開発等について主要⾏動
として明確化し、協会としても国等の検討会への参画や情報提供、講習会等の周知活動を⾏う。
③DX 推進の動きを踏まえ、AI・IoT 等を活⽤した事業体の DX 推進に向けた提案・⽀援、
働き⽅改⾰の⼀環としての DX 推進等について主要⾏動として明確化し、協会としても国等の検討会への参画や情報提供、講習会等の周知活動を⾏う。

3838

Ⅸ.第三期中期行動計画の進捗確認・検証・評価について
第三期中期行動計画は、今後、定期的に進捗確認及び検証・評価を行い、次のビジョンや行動計画に生かしていきます。

39

39

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（参考）

D$:6&-9LVLRQࡢ㦵Ꮚ
a.AWSCJ Vision 2015-2025の骨子

40


40

41

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41

b. 第三期中期行動計画策定関係委員会委員名簿

１

２

役割分担
企 画 委 員 会 ：中期行動計画の体系化、全体調整、計画書作成

委員名簿
企画委員会
委 員 長

谷戸

善彦

（株式会社 NJS）

副委員長

若松

亨二

（株式会社日水コン）

委

員

増屋

征訓

（株式会社 NJS）

委

員

大津

順

（株式会社 NJS）

委

員

鎌田

輝起

（オリジナル設計株式会社）

委

員

高橋

真澄

（株式会社東京設計事務所）

委

員

大石

悟司

（中日本建設コンサルタント株式会社）

委

員

櫻井

克信

（株式会社日水コン）

委

員

鈴木

淳

委

員

前場勇一郎

42

42

（日本水工設計株式会社）（パシフィックコンサルタンツ株式会社）

AWSCJ Vision 2015-2025
第三期中期行動計画

これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦
2022 年 5 月 発行

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