木本基金による出版助成の募集について

大阪市立大学経済学会では、故木本幸造名誉教授から寄贈された基金にもとづく出版助 成を行っております。2023 年度も公募しますので、ふるってご応募下さい。制度の主旨、 申請者の資格等については以下に掲げる「運用規定」、「取扱要項」を参照して下さい。
募集期間は 2023 年 8 月 1 日から 2023 年 8 月 31 日までとします。審査は経済学会評議 員会の責任において行い、原則として年間 1 ないし 2 点、20 万円までの助成をする予定で す（取扱要項の附則をご参照下さい）。
申請についてのお問い合わせ（申請方法・申請用紙の請求および書式の確認、資格の有 無）等は、経済学会事務局メール・アドレス（下記）までお送り下さい。申請用紙は木本基金のホームページ上からも入手できます。
申請書類の提出は、同じく経済学会事務局メール・アドレスへご送付下さい（2023 年 8 月 31 日 必着）。（経済学会事務局に事務の方が在室している場合であっても、書類のご持参はお控 え下さい。）大阪市立大学経済学会 事務局〒 558－8585 大阪市住吉区杉本 3－3－138
公立大学法人大阪市立大学 経済学部棟 2F 共同研究室内大阪市立大学経済学会（木本基金担当）
メール・アドレス：gakkai@econ.osaka-cu.ac.jp

大阪市立大学経済学会木本基金運用規程（設置）第 1 条 大阪市立大学経済学会に木本基金（以下「基金」という）を設置する。
（目的）
第 2 条 基金は、出版困難なすぐれた学術図書の刊行を希望するものに対して、その出 版に必要な経費の一部を助成することにより、その出版を実現することを目的とす る。とくに若手研究者の学術振興に寄与することを主旨とする。
（運営）1

第 3 条 基金は木本幸造大阪市立大学名誉教授から寄贈された財産の果実をもって運営 する。
（委員会）
第 4 条 基金の円滑な運用・管理を図るため基金委員会を置く。
2. 基金委員会は委員若干名をもって構成し、委員は学会評議員のうちから学会長が 委嘱する。
（出版助成の対象）
第 5 条 出版助成を受けることができる者は、次の各号の 1 に該当する者とする。
（1） 本学大学院経済学研究科専任教員（2） 本学大学院経済学研究科に在籍する者（3） 同上研究科を修了・退学した者（出版助成の願出・決定・交付
第 6 条 出版助成申請者の資格・願出・決定・交付等の詳細については別に取扱要項を定 める。
（義務）
第 7 条 助成金の交付決定を受けた者は、原則として交付決定から 1 年以内に図書の出 版を完了しなければならない。
（交付決定の取消・減額）
第 8 条 学会長は、助成金の交付決定を受けた図書の出版にかんする条件等が、正当な 理由なく、本運用規定及び取扱要項の定めるところと著しく異なると認められる 場合には、学会評議会の議を経て助成金の取消または減額を行うことができる。
（その他）
第 9 条 本規程のほかに出版助成に関する必要事項は、基金委員会の議を経て学会評議 員会で定める。

木本基金出版助成取扱要項
この「木本基金出版助成取扱要項」は「大阪市立大学経済学会木本基金運用規程」第 6 条に基づき、出版助成申請者の資格・願出・決定・交付などの諸事項を規定したもので ある。
1 出版助成申請者の資格
出版助成を申請できる者は「運用規程」第 5 条の各号の 1 に該当し、かつ次の条件 をすべて満たす者とする。
2

（1） 本学以外の機関に在籍するものについては、原則としてその在籍先に利用可能な 独自の出版助成制
度のないもの。
（2） 助成申請図書が申請者の研究成果であること。 共著の場合は「運用規定」 第 5 条に該当する著者が半数以上であること。
2 願 出① 募集の時期
原則として毎年 8 月 1 日から 8 月 31 日までの間に募集するものとする。募集は教授 会、および経済学会のウェブページ上で行う。
②

助成申請手続申請者は申請学術図書の予定出版社を選定し、 所定の期日までに必要書類を揃えて申請しなければならない。

③ 必要書類（1） 申請者の作成するもの
次の事項を記載した助成金申請書：著者（編者）名、書名、申請図書の概要お よび刊行の目的・意義（1000 字程度）、目次。また、他の出版助成制度の助成 を受ける場合、あるいは申請中ないし申請を予定している場合は助成制度名、助 成主体、助成（申請）金額等。「運用規定」第 5 条（3）に該当する申請者 は履歴書を添付すること。
（2） 予定出版社の作成するもの
申請図書の直接出版経費（組版代、製版代、印刷代、用紙代及び製本代）、初 刷部数、予定定価（助成のある場合・ない場合）の見積書。
③ 申請者の義務申請者（交付の決定を受けたものを含む）は上記③に基づき提出した書類の記載事 項に変更のあった場合は、遅滞なく変更事項を届け出、 基金委員会の承認を得なけ ればならない（図書の書名、目次、「申請図書の概要」に記した内容などの変更、共著の場合の著者の変更、他の出版助成制度の助成を申請中ないし申請を予定してい る場合の状態の変化などについては特に留意のこと）。
3 決定① 選考方法3

申請書類によって基金委員会が選考し、 学会評議員会が決定する。 基金委員会は必 要に応じて申請者及び出版社の意見を聴取し、 また原稿を検討し、 出版の目的・内 容や経費の算定が適正であるかを検討し、 助成金交付の可否及び助成金額を審議する。
②

審査基準

当助成金によって出版できる図書は、個人及び共同の出版困難なすぐれた研究成果で、若手研究者、過去に本出版助成を受けていない者を優先する。なお、次の (1)と(2) に 該当するものは原則として助成対象外とする。
（1） 交付決定までに刊行されたもの。
（2） 採択されてから 1 年以内に刊行見込みが確実でないもの。
③ 出版助成率
直接出版経費（組版、製版、 印刷、 用紙、 製本代の合計であり、編集、校正な どの経費は除く）の40％を限度とする。ただし、 100 万円を上限とする。
4交付① 交付決定及び不採択（1） 交付決定者及び不採択者を教授会に報告し、それぞれ文書（学会長名）で本人 に通知する。
（2） 交付を決定された図書については、「大阪市立大学経済学会木本基金」による 出版助成を受けたことを明記するものとする。
（3） 交付決定の通知を受けた後、助成金の交付内容及び付帯条件等に不服があるとき は、通知日より20 日以内に申請を取り下げることができる。
② 助成金交付手続（1） 助成金交付の時期は図書刊行時とする。
（2） 図書刊行後、被助成者は、別に定める「出版助成金交付申請書」、刊行図書 3 部を提出しなければならない。
（3） 助成金は、あらかじめ予定された出版社からの振込依頼書に基づき、経済学会 幹事またはその代理の者から出版社の銀行口座へ振り込む。

附 則
取扱い要項 3 の③出版助成率および助成件数について、以下のように暫定的に変更する。
4

直接出版経費（組版、製晩 印刷、製本代の合計であり、編集、校正などの経費は 除く）の 25％を限度とする。ただし、20 万円を上限とする。また、助成件数を原則 として年間 1 件とする。ただし前年度に採択者がいない場合などは、この限りではない。
この附則（暫定）は、平成 13 年 4 月 1 日から施行し、有効期限は超低金利の継 続する期間を目途とする。
平成 24 年 4 月 1 日 本取扱要項改定施行
令和元年 7 月 9 日 本取扱要項修正5