四街道市特定建設工事共同企業体取扱要領

（趣旨）
第１条

この要領は、四街道市が発注する建設工事に 係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）特定建設工事共同企業体

四街道市が発注する特定の建設工事の施工を目的として結成され、当該工事の完了、引渡しにより解散する共同企業体をいう。
（２）主務課長

当該工事を所掌する課・室等の長をいう。

（３）契約担当課長

当該工事の契約事務を所掌する課・室等の長をいう。

（対象工事の種類及び規模等）
第３条

特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 に 発 注 す る こ と が で き る 工 事（ 以 下「 対 象 工 事 」と い う 。）

は次の各号に掲げる工事であって、技術的難度の高い工事とする。
（１）設計金額が５億円以上の土木構造物工事（２）設計金額が５億円以上の建築工事（３）設計金額が３億円以上の設備・その他工事
２

前項に規定するもののほか、市長が特に必要と認める工事については、特定建設 工事共同企業体に発注できるものとする。

３

工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事においても単体で施工できる業者がいると認められるときには、単体企業と特定建設工 事共同企業体との混合による入札とすることができるものとする。
（構成員の要件）

第４条

特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならないものとする。
（１）四街道市入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者。ただし、対象工事の他の特定建設工事共同企業体の構成員は除く（２）工事規模にかかわらず対象工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての施工実績があり、かつ対象工事と同種の工事の施工実績を有する者（３）対象工事の発注工種に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上ある者。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱うこと ができる
（４）対象工事の発注工種に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家

1

資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できる者（構成員数）
第５条

特定建設工事共同企業体の構成員数は、２社とする。ただし、設計金額が第３条に掲げる金額の２倍程度 以上の工事については、２ないし３社とする。
（結成方法）
第６条

特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

（運営形態）
第７条

特定建設工事共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならないものとする。
（代表者）
第８条

特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 の 代 表 者（ 以 下「 代 表 者 」と い う 。）は 、構 成 員 の う ち 、最大の施工能力を有する者でなければならないものとする。
（出資比率）
第９条
２

代表者の出資比率は、構成員のうち、最大の出資比率でなければならない。

構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、当該企業体の構成員数に応じ、次の割合以上でなければならない。
構成員数

最小出資比率

２社

３０％

３社

２０％

（入札参加資格審査委員会）
第１０条

市長は、対象工事を特定建設工事共同企業体に発注しようとするときは、あらかじめ四街道市入札参加資格審査委員会に諮り、次の事項について意見を聴くものとする。
（１）特定建設工事共同企業体発注の適否（２）構成員数（３）代表者及び構成員の技術的要件等（契約方法）
第１１条

特定建設工事共同企業体に発注する場合は、競争入札の方法により行うものとする。ただし、既に施工中の対象工事に関連し、かつ、当該対象工事を施工中の特定建設工事共同企業体に新たに発注する必要があると認められる工事であって、随意契約によって発注することが適切な工事（以下「関連工事」という。）については、随意契約の方法により行うことができるものとする。

2（入札参加資格審査申請等）
第１２条

市長は、特定建設工事共同企業体に発注するときは、あらかじめその旨及び次の各号に掲げる事項を公告し、公告をした日から原則として１０日以内に特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（別記第１号様式）に協定書（別記第２号様式）を添えて、資格審査の申請をさせるものとする。
（１）特定建設工事共同企業体による工事である旨及び当該工事名（２）工事場所（３）工事概要（４）特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の受付期間及び受付場所（ ５ ）特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 の 構 成 員 の 数 、組 合 せ 、出 資 比 率 、代 表 者 及 び 構 成員の技術的要件等（６）その他必要と認められる事項（入札参加資格審査）
第１３条

市長は、前条の申請があったときは、すみやかに審査を行い、審査結果を特定建設工事共同企業体入札参加資格審査結果通知書（別記第３号様式）により代表者に通知するものとする。
２

第１項の審査により適格とされた者は、資格者名簿に登載されたものとみなすものとする。
（資格要件の確認及び指名業者の選定）

第１４条

契約担当課長は、第１２条により申請のあった企業体の一般競争入札に係る資格要件の確認又は指名競争入札に係る指名業者の選定に当たっては、それぞれ四街道市入札参加資格審査委員会又は四街道市指名業者選定上級審査会に諮り決定するものとする。
（有効期間）
第１５条

特定建設工事共同企業体の有効期間は、入札の結果、市が契約を締結した企業体（以下「契約企業体」という。）を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。
２

契約企業体の有効期間は、当該工事（当該工事内容の変更に伴う工事及び関連工事を含む。以下同じ）の完成後３か月を経過した日までとする。ただし、当該有効期間満了後であっても、当該工事につきかし担保責任がある場合には、各構成員は、連帯してその責を負うものとする。
（編成表の提出）第１６条

市長は、契約企業体の代表者をして、契約を締結した日から１４日以内に特定建設工事共同企業体編成表（別記第４号様式）を提出させるものとする。
（共同施工の確保）

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第１７条

主務課長は、契約企業体から提出された協定書及び編成表等に基づき、構成員による共同施工が行われているかどうか、随時調査を行うものとする。
２

前項の調査において、共同施工が行われていないと認められるときは、すみやかに是正するよう指示するものとする。

３

主務課長は、契約企業体が前項の指示に従わないときは、その旨市長に報告するものとする。

４

市長は、前項の報告を受けたときは、指名停止等必要な手続きを行うものとする。
（その他）

第１８条

特定建設工事共同企業体に対する行為は、すべて当該企業体の代表者に対して行うものとし、代表者に対して行った行為は、すべての構成員に対して行ったものとみなすものとする。
附則

この要領は、平成９年５月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年６月１日から施行する。
附

則この要領は、平成３１年４月１日から施行する。

4別紙
運用上の留意事項

第３条（対象工事の種類及び規模等）関係
１

市工事の発注は、単体発注が原則であり、本条に該当すると認められる工事であっ て も 、特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 に 発 注 す る 必 要 が な い 場 合 は 、当 然 単 体 発 注 に よ るものであること。

２「技術的難度の高い工事」としては、次に掲げるような工事が考えられるものであること。

（１）橋梁、トンネル、下水道等の土木構造物であって大規模な建設工事（２）大規模建築工事（ ３ ）設 備 ・ そ の 他 工 事 と し て は 、設 備 、造 園 、解 体 、 特 殊 舗 装 等 の 大 規 模 な 建 設
工事第４条（構成員の要件）関係
１

構 成 員 は 、本 条 第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ま で の す べ て の 要 件 を 満 た す も の で な け れ ば な らないものであること。

２

第 ２ 号 中 の「 対 象 工 事 を 構 成 す る 一 部 の 工 種 を 含 む 工 事 」と は 、例 え ば 、建 築 工 事における鉄骨組立工事、トンネル工事における掘削工事等をいうものであ ること。

３

第 ２ 号 中 の「 対 象 工 事 と 同 種 の 工 事 の 施 工 実 績 を 有 す る 者 」に は 、下 請 と し て 施 工した実績があるものも含むものであること。

第５条（構成員数）関係
１「 ２ な い し ３ 社 」と は 、一 つ の 工 事 で 業 者 の 選 択 に よ り ２ 社 の 組 合 せ 又 は ３ 社 の 組合せを可能にしたもので、３社の組合せだけに制限するような設定はできないものであること。

２

構成員の脱退は、原則として認めないものであること。

第７条（運営形態）関係
各 構 成 員 が 分 担 す る 工 事 を 決 め 施 工 す る い わ ゆ る「 分 担 施 工 方 式 」は 、認 め な い も のであること。
第８条（代表者）関係「 最 大 の 施 工 能 力 を 有 す る 者 」と は 、原 則 と し て 経 営 事 項 審 査 に 基 づ く 総 合 評 点 の 上
位 の 者 と す る も の で あ る が 、構 成 員 間 の 格 差 が 僅 少 で あ る 場 合 は 、い ず れ が 代 表 者 と なっても差し支えないものであること。
第９条（出資比率）関係代表者の出資割合は、できるだけ高いことが望ましいものであること。

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第１１条（契約方法）関係
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の「再度入札に付し落札者がないとき 。」又 は 同 項 第 ７ 号 の「 落 札 者 が 契 約 を 締 結 し な い と き 。」の 場 合 に つ い て は 随 意 契
約に付することができるものであること。
また、既に施工中の対象工事に関連する新たな工事を当該対象工事を施工中の共同企業体に追加発注する必要がある場合は随意契約ができることとしたが、その適用に当たっては、規定の趣旨を十分尊重して安易な運用を避けること。
第１２条（入札参加資格審査申請等）関係
１

入札参加資格審査申請書の受付期間は、原則として１０日間とする。

２

受付場所は、契約担当課とする。

３

協定書の書式は、市があらかじめ定めた書式によるものであり、任意の書式は認めないものであること。

第１３条（入札参加資格審査）関係
本条の審査は、構成員数、組合せ、出資比率等について行うものであること。
第１４条（指名業者の選定）関係
入 札 参 加 資 格 を 与 え ら れ た 共 同 企 業 体 は 、す べ て 指 名 業 者 と し て 推 薦 す る も の で あ ること。
第１６条（編成表の提出）関係
様 式 に 示 し た 編 成 表 は 一 例 で あ り 、で き る だ け 詳 細 な も の を 提 出 さ せ る よ う に さ れ たいこと。
第１７条（共同施工の確保）関係
主 務 課 長 は 、建 設 業 法 で 義 務 づ け ら れ て い る 施 工 体 系 図・施 工 体 制 台 帳 等 も 参 考 に した上で、監督職員として共同施工の状況の把握に努めるものであること。
第１８条（その他）関係
特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 に 対 す る 通 知 、契 約 に 基 づ く 工 事 の 監 督 、請 負 代 金 の 支 払 等の 行 為 は 、す べ て 代 表 者 を 相 手 方 と し 、代 表 者 へ 通 知 し た 事 項 は 他 の 構 成 員 に も 通 知 したものとみなすものであること。
その他
入 札 書 、誓 約 書 、委 任 状 及 び 契 約 書 等 に お け る 相 手 方 の 表 示 は 、次 の と お り と す る ものであること。

6

○○○○特定建設工事共同企業体
構成員
（代表者）

住所

商号又は名称
代表者氏名

構成員

住所

商号又は名称
代表者氏名7