宮若市公共事業にかかる事故報告要領

本要領は、本市が発注する工事、修繕及び委託（地質調査、測量業務、設計業務、維持管理業務等）業務（以下「公共事業」という）における事故発生時の報告に関する要領について定めるものであり、発生した事故に関して、市（発注者）及び受注者等双方で迅速かつ適切な対応を図ることを目的とするものである。

１．公共事業受注者等の事故への対応
公共事業受注者等は、工事現場等で事故が発生した場合、人命救助及び二次災害の防止を第一として、別に定める「事故発生時等対応フロー」を参考にして、現場等において必要な措置を講じるとともに、本要領に定める「報告」を市の監督担当課に行わなければならない。
２．市（発注者）の事故への対応
市（発注者）は、工事現場等で事故が発生した場合、人命救助及び二次災害の防止を第一として、受注者等に対して、上記１を確実に実施するように指導・監督を行うものとする。
３．用語の定義
この要領において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）「報告」とは、電話等による通報、様式１「事故速報」の FAX 等による速報（速報第一回、経過報告）及び、様式１「事故速報」（最終版）、様式２「事故報告書」による最終的な報告をいう。
（２）「休日日数」とは、負傷・疾病による療養のため、働くことができなかった日数をいう。
（３）「労働災害」とは、業務上の事由又は通勤途中で、負傷・疾病・死亡する災害のことをいう。
（４）「事故発生時等対応フロー」とは、公共事業施工中等の事故発生時における対応について、事故等の規模を三段階のレベルに区分して、それぞれのレベルに応じて、図並びに図表において、「誰が、いつ、どうする」等の項目について対応・報告等要領を明示した書面資料をいう。
４．報告を要する事故の範囲
この要領において、報告の対象とする事故は、公共事業において発生した表－１の何れかに該当する事故とし、表－２のレベル区分、表－３の事故の分類と報告様式に応じて報告するものとする。

５．事故発生の報告（１） 通報① 受注者は、事故等が発生した場合、人命救助、二次災害の防止、事故現場の現状保存、関係機関への通報等必要な措置を行ったうえで、直ちに監督職員へ通報、監督職員は監督担当課長へ通報する。
② 監督担当課長は、死亡等重大な事故（表－２に規定するレベルⅢ）の場合、前号による報告を受け、直ちに副市長及び市長へ報告する。
（２） 速報① 受注者は、（１）①の通報後速やかに、監督職員に様式１「事故速報」（速報第１回及び経過報告）による速報を行う。
② 監督職員は、監督担当課長へ報告し前号の速報を受け速やかに報告する。なお、速報の場合は決裁を要しない。
（経過報告の回数は、修正版もカウント。（例）速報第２回の修正：速報第３回）発生した事故が死亡等の重大な事故（表－２に規定するレベルⅢ）の場合、監督職員は、速やかに監督担当課長へ報告。監督担当課長は、副市長・市長に報告する。
（３） 最終的な報告① 受注者は、事故後の措置及び再発防止策の検討後、速やかに監督担当課長に対して、様式２「事故報告書」による最終的な報告を行う。
② 監督担当課長は、前号の最終的な報告を受けた場合、様式２「事故報告書」に記載された内容について事実関係を確認のうえ、様式３「報告書（監督担当課の見解）」を作成し、速やかに管財課長へ様式２とともに報告する。
（４） 情報共有① 公共事業に関わる事故・災害等の報道や関係機関等からの情報を得た場合、工事関係課へ報告するなど相互に情報の共有を図る。
（５） 事故発生現場の安全確認、指導① 監督担当課長は、最終的な報告を受けた後、事故発生現場等の安全確認、指導を実施する。
② 監督職員は、監督担当課長より指導を受けた場合は、指導内容に基づく事故発生現場等の改善を速やかに行い、監督担当課長へ報告する。
（６） その他事故の発生が夜間、休日の場合や市民からの通報等にも迅速に対応できるように緊急時の連絡体制の整備を行うとともに、関係部署の連携についても日頃から配慮すること。
附則
この要領は、令和２年２月２７日から施行する

表－１
事故の分類

事故の定義

（１）労働災害（工事作業に起因して、工事 工事作業場内及びその隣接区域（以下「工事関係者が死傷した事故）区域」という。）において、工事関係作業に起因して、工事関係者が死亡あるいは負傷した事故。また、資機材・工場製品輸送作業（以下「輸送作業」という。）に起因して工事関係者が、死亡あるいは負傷した事故。
※工事作業場：工事を施工するに当って作業し、材料を集積し、又は機械類を置く等工事のために、固定あるいは移動柵等により周囲から明確に区分して使用する区域内をいう。
※隣接区域：本来、工事作業場外での作業は禁じられているが、適切な安全対策のもとに作業上やむを得ず使用する工事作業場に接続した区域（２）もらい事故（第三者の行為に起因して、 工事区域において、工事関係者以外の第三者工事関係者が負傷した事故）に起因して工事関係者が死亡あるいは負傷した事故。

（３）死傷公衆災害（工事作業に起因して、 工事区域における工事関係作業及び輸送作工事関係者以外の第三者が死傷した事故）

業に起因して工事関係者以外の第三者が死傷した事故。

（４）物損公衆災害（工事作業に起因して、 工事区域における工事関係作業及び輸送作工事関係者以外の第三者の資産に損害が生 業に起因して第三者の資産に損害を与えたじた事故）

事故。

（５）その他事業場又はその附属建設物内において、火災（労働安全衛生規則第 96 条関係で報告が定又は爆発の事故、その他クレーン、ゴンドラ、められている事故等）

ボイラー等に関する事故や不発弾が発見された場合など。

※注１．土木工事については、土木工事仕様書第１－１－３１条に規定

表－２ レベル区分
レベル区分

内容
休業 4 日未満の人身災害(ただし、死傷公衆災害を除く)、並びに物損公衆

Ⅰ

軽微な事故

災害のうち第三者（二次被災者）の死傷に繋がる可能性が少ない、若しくは被害・影響が小さい場合など
休業 4 日以上の人身災害(ただし、死傷公衆災害を除く)、並びに物損公衆

Ⅱ

重度の事故

災害のうち第三者（二次被災者）の死傷に繋がる可能性が高い、若しくは被害・影響が大きい場合など

死亡等

人身災害のうち被災者が死亡した場合、クレーンの転倒などの大規模な事

Ⅲ
重大な事故

故など
レベルⅢのうち、事故原因究明や事故防止対策の検討に高度な判断を要すⅣ―るものとして、別途の対応が必要となる場合など

表－３

事故の分類と報告様式

事故の分類

レベル

〇：報告を要する ×：報告不要

Ⅰ

休業日数 4 日未満

Ⅱ、Ⅲ休業日数 4 日以上

Ⅰ

休業日数 4 日未満

労働災害

もらい事故
Ⅱ、Ⅲ休業日数 4 日以上

Ⅰ

休業日数 4 日未満

Ⅱ、Ⅲ休業日数 4 日以上

Ⅰ

死傷公衆災害

事故速報

事故報告書

労働基準監督様式１様式２署への報告

〇

〇

〇

〇

〇

区分×〇
〇

〇

〇

軽微なもの※注１

×××

Ⅱ、Ⅲその他

〇

〇

〇

Ⅰ～Ⅲ

第 96 条関係など

〇

〇

〇

物損公衆災害その他※注２※作業日数や事故の影響など速報第 1 回の時点で未確定の場合、経過報告等の情報を受け、監督担当課と協議により、レベルや報告方法等を決定する。
※注１．
「物損公衆災害」で報告を要しない軽微なものとは、第三者の資産に損害を与えた事故により、第三者の死傷に繋がる可能性がないもの。
（例）水道管（給水管）などの破損で周囲への影響（断水等）が小さい場合など。
第三者の死傷に繋がる可能性はないものの、水道管の破損や架空線の接触による切断などにより第三者（二次被害者）への被害や周囲への影響が大きい場合はその他に区分する。
※注２．
「その他」で報告を要するものは、労働安全衛生規則第 96 条関係で労働基準監督署への届出（報告）が必要なものや、不発弾の発見等報道による注意を促す必要があるものなど。
（例）クレーンやワイヤロープ切断に伴う事故など、労働基準監督署への届出（報告）を行う必要があるもの。