男 鹿 市 建 設 工 事 入 札 制 度 実 施 要 綱（目的）
第１条 この要綱は、市が発注する建設工事（以下「市工事」という 。
）の競争入札（以下「入札」という 。
）について必要な事項を定め、入札制度の円滑な運用を図ることを目的とする。
（資格審査）
第２条 市長は、市工事の入札の参加資格（以下「入札参加資格」という。）の認定を受けようとする者（以下「申請者」という 。
）について、別表１に掲げる工事の種類（以下「工種」という 。
）ごとに入札参加資格の審査（以下「資格審査」という 。）を行うものとする。
２ 資格審査は、市内に営業所を有する者（以下「市内建設業者」という 。
）について行うものとする。
３ 資格審査は、２年に１回定期に行い、新規及び工種の追加等の申請があった場合は、中間年に審査を行うものとする。
４ 次の事項に掲げる者については、資格審査を行わないものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（同令第 167 条の 11 第１項において準用する場合も含む。
）の規定に該当する者（２）入札参加資格の認定を受けようとする工種に応じた別表２の第４欄に定める建設業法（昭和 24年法律第 100 号。以下「法」という。
）第３条第１項の規定による建設業の許可（当該工種が、一般土木工事である場合にあっては土木工事業、とび・土木工事業又はしゆんせつ工事業の、解体工事である場合にあっては土木工事業、建築工事業又は解体工事業のいずれかの許可）を受けていない者（３）前号の規定する許可に係る法第 27 条の 23 第１項の規定による経営に関する事項の審査を受けていない者（４）申請者、申請者の役員又は申請者の経営に事実上参加している者が、集団的に又は常習的に暴力行為を行うおそれがある組織の関係者であると認められる者
５ 事業協同組合、共同企業体の資格審査については、別に定める。
（資格審査の項目）
第３条 資格審査は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）客観的事項（経営事項審査の審査項目）
イ 経営規模ロ 経営状況
ハ 技術力
ニ その他の審査項目（２）主観的事項
イ 有資格技術者の保有状況
ロ 施工実績
ハ 自己資本額
ニ 納税の状況
ホ 指名停止等の状況
ヘ 営業内容２ 前項の資格審査項目に係る審査基準は、別に定める。
（資格審査の申請）
第４条 市長は申請者に対し、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)（以下「申請書」という 。
）を提出させるものとする。
２ 申請書の様式及び受付期間等の入札参加資格審査申請要領は別に定める。
３ 申請書及び添付書類の提出部数は１部とし、総務企画部財政課へ提出するものとする。
（等級格付）
第５条 市長は、資格審査を行った結果、入札参加資格があると認められる者について、別に定める基準により等級格付をし、建設業者等級格付名簿（以下「名簿」という 。）に登載するものとする。
２ 等級格付は、市内建設業者については次の区分により行い、市外建設業者については全ての工種を一つの等級に格付けするものとする。

（１）四つの等級に区分する工種一般土木工事 建築一式工事（２）三つの等級に区分する工種
舗装工事 造園工事 鋼構造物工事 電気工事 給排水暖冷房衛生設備工事 一般塗装工事（３）一つの等級とする工種
上記の（１）及び（２）に掲げた工事以外の工事
３ 名簿の有効期間は、名簿登載の日から次の定期審査に基づく名簿登載の日の前日までとする。
４ 指名競争入札参加有資格者の等級格付は、Ａ、Ｂ、Ｃ３つの等級については県の格付を準用し、県の格付のない市内業者については、建設業者資格審査委員会で審査し、基準に適合するものは「Ｄ級」として格付する。それ以外の市内業者は「登録業者」として取り扱うものとする。
（資格審査結果の通知）
第６条 市長は、資格審査の結果を入札参加資格認定通知（別記様式）により申請者に通知するものとする。
（格付の継承）第７条 市長は、第５条の規定により等級格付された者（以下「格付業者」という。）からその営業を実質的に継承した者を、当該等級に格付された者と認めることができるものとする。
（合併等の資格審査）第８条 市長は、等級格付を有する法人等の合併により新たに設立された会社等（建設業の許可を受けている者に限る｡ ）については、第２条第３項、同条第４項第２号及び第３号の規定にかかわらず、資格審査を行うことができるものとする。
（変更の届出）第９条 市長は、格付業者に次の事項について変更があった場合及び格付業者が建設業を廃業した場合には、すみやかに届出させるものとする。
（１）商号又は名称（２）法人の代表者又は個人事業主の氏名（３）契約等を委任されている者の氏名（４）住所又は所在地（５）電話番号（格付の取消し等）
第 10 条 市長は、格付業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者については、格付を取消しすることができるものとする。
（１）建設業の許可を失った者（２）第２条第４項第１号又は同条同項第４号に該当した者（３）格付の取消の申し出があった者
２ 市長は、次の各号のいずれかに該当する者について、格付の取消し又は格付の変更を行うことができるものとする。
（１）虚偽の申請等を行った者（２）虚偽の申請等に協力した者（資格審査委員会の設置）
第 11 条 資格審査、入札参加資格の認定及び等級格付について審議するため、建設業者資格審査委員会（以下 ｢ 資格審査委員会」という｡ ）を置く。
（資格審査委員会の構成）
第 12 条 資格審査委員会は、委員長１名、副委員長１名及び委員３名をもって構成する。

２
３

委員長は副市長、副委員長は総務企画部長をもって充てる。
委員は、市民福祉部長、観光文化スポーツ部長及び産業建設部長をもって充てる。

（資格審査委員会委員長）
第 13 条 委員長は、会務を総括する。また、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代行する。
（資格審査委員会の会議）
第 14 条 資格審査委員会は、委員長が招集する。
２ 資格審査委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 資格審査委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（指名の基準）第 15 条 契約権者は、入札に付する市工事の内容に対応する別表２の第１欄に掲げる工種（以下この条において「対応工種」という。
）に係る格付を受けた者のうちから指名するものとする。
２ 契約権者は、市工事を入札に付する場合、別表３の等級別発注標準表の区分により、指名するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、別表３の区分によらず指名することができるものとする。
（１）災害等により緊急を要する場合（２）特別の施設又は技術を要する場合（３）入札に付する市工事の請負金額に対応する格付け業者の数がきわめて少ない場合
４ 指名にあたっては、市内業者育成のため、市内建設業者を優先するものとする。
５ 市外建設業者の指名は、特別な施設又は特殊な技術を要する工事で、市内建設業者では施工が困難であると認められる工事や市内建設業者のみでは有効競争に必要な指名業者数を確保することができない工事について行うものとする。
６ 指名においては、次の事項に留意するものとする。
（１）建設業許可の状況（２）信用度（３）手持工事の状況（４）当該工事の地理的状況（５）技術者の状況（６）当該工事施工についての技術的適性（７）機械器具の保有状況（８）安全管理の状況（９）労働福祉の状況（10）その他
７ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）は、指名しないものする。
（指名審査委員会の設置）
第 16 条 指名業者の選定等について審議するため、建設工事請負業者指名審査委員会（以下「指名審査委員会」という 。
）を置く。
２ 指名審査委員会は、次の事項を審議するものとする。
（１）指名競争入札に参加させる者の選定（２）その他市工事の執行について必要と認める事項
３ 指名審査委員会の構成は、次のとおりとする。
（１）委員長は副市長、副委員長は総務企画部長をもって充てる。
（２）委員は、市民福祉部長、観光文化スポーツ部長及び産業建設部長をもって充てる。また、必要に応じて臨時委員を置くことができる。

４委員長は、会務を統括する。委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代行する。

（指名審査委員会の会議）
第 17 条 指名審査委員会は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 指名審査委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
４ 工事主管課長は委員会に出席し、工事内容等について説明するものとする。また、必要があるときは、所管課長を出席させることができる。
（指名停止）
第 18 条 市長は、格付業者が、別に定める「男鹿市建設工事入札参加者指名停止基準」に該当する場
合、指名審査委員会の審議を経て､ 当該格付業者に対し１ヶ月以上 24 ヶ月以内の期間を定めて指名を停止することができる。
（入札に関する事務取扱い）
第 19 条 市工事の発注に当たっての入札事務の取扱い等については、別に定める。
（庶務）第 20 条 資格審査委員会及び指名審査委員会の庶務は、総務企画部財政課において行うものとする。
（委任）第 21 条 この要綱に定めのない事項については、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 17 年５月 13 日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の際、現に合併前の男鹿市、若美町の要綱の規定により資格審査し、格付けされている者については、引き続きこの規定により適用されたものとみなす。
附 則
この要綱は、平成 17 年 11 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 19 年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年 10 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
（入札参加資格の審査に関する経過措置）
２ この要綱による改正後の男鹿市建設工事入札制度実施要綱（以下「新要綱」という。）第２条第４項第２号及び第３号の規定は、平成 31 年度から適用する入札参加資格の審査について適用し、同日前に適用が終了する入札参加資格の審査については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成 31 年５月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の男鹿市建設工事入札制度実施要綱別表２の規定は、平成 31 年５月１日以降に公告等を行う建設工事から適用し、同日前に公告等を行う建設工事については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和３年１２月１０日から施行する。
２ この要綱による改正後の男鹿市建設工事入札制度実施要綱別表２の規定は、令和３年１２月２２日以降に公告等を行う建設工事から適用し、同日前に公告等を行う建設工事については、なお従前の例による。

別表１１２３４５６７８９101112131415

一般土木工事建築一式工事
法面工事
電気工事
給排水暖冷房設備工事
鋼構造物工事
舗装工事
一般塗装工事
路面標示工事
機械器具設置工事
電気通信工事
造園工事
さく井工事
水道施設
解体工事

別表２工種

発注工事種別発注工事の例示

建設業の許可ﾄﾝﾈﾙ工事 橋梁工事 ダム工事 護岸工事
下水道工事（本管埋設） 圃場整備工事 農業用排水路工事

土木工事業

一般土木工事
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ据付工事 土工事 掘削・盛土工事 ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
地すべり防止工事 地盤改良工事 道路付属物設置工事
１

一般土木工事ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽｺﾝｸﾘｰﾄ工事

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽｺﾝｸﾘｰﾄ工事（※1）

ｸﾞﾗｳﾄ工事

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞｸﾞﾗｳﾄ工事

しゅんせつ工事

港湾しゅんせつ工事

ＰＣ床版工事ＰＣｽﾉｰｼﾞｪｯﾄ工事

とび・土工工事業

しゅんせつ工事業

２

建築一式工事建築一式工事

建物の新築増改築工事

３

法面工事

法面処理工事モルタル吹付工事

４

電気工事

電気工事

５

給排水暖冷房衛生設備工事

給排水暖冷房衛生設備工事

暖冷房設備工事 厨房設備工事 浄化槽工事
給排水給湯設備工事管内更生工事

６

鋼構造物工事

鋼構造物工事

橋梁上部工事 門扉設置工事 鉄塔工事
貯蔵用タンク設置工事 防雪柵設置工事

７

舗装工事

舗装工事

８

一般塗装工事

一般塗装工事

建築塗装工事９

路面標示工事

路面標示工事

路面標示工事10

機械器具設置工事

機械器具設置工事

11

電気通信工事

電気通信工事

12

造園工事

造園工事

植栽工事

13

さく井工事

さく井工事

さく井工事 観測井工事
温泉掘削工事14

水道施設工事

水道施設工事取水施設工事 浄水施設工事
下水道処理設備工事

土木工作物
解体工事

トンネル解体工事

建築物
解体工事

建築物の全部を解体する工事のうち、杭抜き工事など、解体工事*以外の専門工事を伴う、総合的な企画、指導、調整が必要な建築物の解体工事（※3）*：解体工事には、解体に伴う足場の組立てや仮囲い等の仮設工事を含む（以下同じ。）
。

建築工事業

解体工事

建築物の全部を解体する工事のうち、戸建住宅など、総合的な企画、指導、調整が不要な建築物の解体工事*（※3）

解体工事業（※4）

発電設備工事

建築物の一部解体工事

建築工事業

種子吹付工事変電設備工事ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装工事

とび・土工工事業

照明設備工事信号設備工事

管工事業

スノーシェッド工事

ﾌﾞﾛｯｸ舗装工事

ライニング工事

電気工事業

鋼構造物工事業
舗装工事業

鋼構造物塗装工事
塗装工事業

15

解体工事

ｴﾚﾍﾞｰﾀ設置工事 集塵機器設置工事 舞台装置設置工事
設設置工事 給排水機器設置工事 給排気機器設置工事
電気通信機械設置工事
景石工事

ﾃﾞｰﾀ通信設備工事
広場工事

放送機械設置工事

園路工事

井戸築造工事遊戯施

公園施設工事
揚水設備工事

配水施設工事

橋梁解体工事（※2）

機械器具設置工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業

水道施設工事業

土木工事業※1「ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事は、発注工事種別「一般土木工事」に該当し、建設業の許可「土木工事業」を必要とする。
※2 解体する工事と建設する工事を一の工事として発注する場合は及び技術的難度の高い解体工事の場合は、発注工事種別「一般土木工事」に該当する。
※3 解体する工事と建築する工事を一の工事として発注する場合は及び技術的難度の高い解体工事の場合は、発注工事種別「建築一式工事」に該当する。
※4 それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事事に係る建設業の許可は、各専門工事に応じた建設業の許可に該当する。

別表３ 等級別発注標準表
工種

一般

建

築一般

左記以外の造園工事

電気工事

鋼構造物工事

給排水暖冷房衛生設備工事

塗装工事

工

金額の区分
な し舗装工事
土木工事

一式工事

Ａ

2,000 万円
以上

3,000 万円
以上

1,000 万円
以上

1,000 万円
以上

500 万円
以上

500 万円以上

Ｂ

500 万円
以上
2,500 万円
未満

500 万円
以上
3,500 万円
未満

500 万円
以上1,500 万円
未満

1,500 万円
未満

1,000 万円
未満

1,000 万円
未満

Ｃ

1,000 万円
未満

1,000 万円
未満

――――

Ｄ

130 万円未満

130 万円未満

300 万円未満

300 万円未満

300 万円未満

300 万円未満(等級外)
登100 万円
未満

100 万円未満

130 万円未満

130 万円未満

130 万円未満

130 万円未満

備考

１．一般土木工事

・漁港関連事業で船持業者については、別に審査することができる。

２．建築一式工事

・木造建築については別に審査することができる。

等級事