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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第76期第２四半期（自【会社名】

丸尾カルシウム株式会社【英訳名】

Maruo Calcium Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

丸尾松田

松田

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2023年７月１日

治男

浩之

浩之至2023年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期
第２四半期
連結累計期間

第76期
第２四半期
連結累計期間

第75期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

6,159

6,284

12,594

経常利益

（百万円）

187

217

246

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

78

152

117

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

61

70

449

純資産額

（百万円）

9,311

9,724

9,700

総資産額

（百万円）

16,64016,711

16,990

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

35.26

67.95

52.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

34.17

65.89

50.73

自己資本比率（％）

53.2

55.554.5

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

213

△34464

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△150

△116

△745

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

694

△454606

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

3,499

2,449

3,024

回次

第75期
第２四半期
連結会計期間

第76期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

31.53

33.54

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済については、原材料・エネルギー価格の高止まり、高インフレに伴う各国の政策金利引き上げにより世界経済の減速感が強まっており、特に中国においては景気回復のペースが鈍化しており景気後退の懸念が継続しております。一方米国経済は半導体不足の緩和により自動車生産の回復など堅調を維持しております。
日本経済については、新型コロナウイルス感染症は落ち着いたものの急激な円安による物価高、長期金利の上昇により景気の状態は予断を許しません。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、コスト削減と価格改定を進めてまいりました。また、新規商材の積極的な取り扱いも進めました。その結果、売上高は62億84百万円（前年同期比2.0％増）と前年同期比１億25百万円の増加となりました。損益面につきましては、販売価格を改定したことによる収益改善に加えてエネルギーコストが安定した結果、営業利益は77百万円（前年同期比131.9％増）、経常利益２億17百万円（前年同期比15.8％増）、前期に計上した退職給付制度改定損などの特別損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円（前年同期比94.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少し167億11百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４億40百万円、建設仮勘定が98百万円増加し、現金及び預金が５億49百万円、投資有価証券が２億７百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少し69億86百万円となりました。これは主に未払法人税等が62百万円増加し、長期借入金が３億75百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ24百万円増加し97億24百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億75百万円減少して24億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は34百万円（前年同期は２億13百万円の増加）で、これは主に税金等調整前四半期純利益２億20百万円、減価償却費２億34百万円等による資金の増加に対し、売上債権の増加４億34百万円等による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は１億16百万円（前年同期は１億50百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得による支出１億12百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は４億54百万円（前年同期は６億94百万円の増加）で、これは主に長期借入れによる収入50百万円による資金の増加に対し、短期借入金の純減額１億50百万円、長期借入金の返済による支出２億83百万円、配当金の支払額67百万円等の支出によるものであります。

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四半期報告書(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月13日）

普通株式

2,355,200

2,355,200

計2,355,200

2,355,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

−−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高
（千株）
2,355

資本金増減額
（千円）
−

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資本金残高
（千円）
876,552

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
440,674EDINET提出書類
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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

中国砿業株式会社

岡山県新見市金谷41249

11.02丸尾兵庫県明石市

153

6.76

山陽化学産業株式会社

兵庫県明石市本町１丁目１−24

114

5.04

丸尾

兵庫県明石市90

3.98

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２76

3.39

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀１丁目２−１

63

2.80

丸尾

兵庫県明石市

54

2.42

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26-１

53

2.38

丸尾カルシウム従業員持株会

兵庫県明石市魚住町西岡1455

48

2.12

今井

大阪府寝屋川市

40

1.78

943

41.72

治男

政雄

直子

一史
計−

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

93,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,254,500

単元未満株式普通株式

6,800−−

発行済株式総数

2,355,200−−

総株主の議決権−

22,545−22,545−②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

兵庫県明石市魚住町西岡
1455番地93,900−93,9003.98−

93,900−93,9003.98

所有者の氏名又は名称所有者の住所

丸尾カルシウム株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地及び砿山用土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

3,647,150
4,588,059
611,529
139,027
644,820
69,516△2,343
9,697,762

3,097,660
5,028,136
612,517
158,366
669,058
78,323△2,5729,641,491

1,283,908
1,196,765
622,477
38,97334,1693,176,293
40,8991,245,112
1,113,957
622,477
137,695
41,6993,160,941
49,2993,718,253
233,449
126,788△3,365
4,075,126
7,292,319
16,990,082

3,511,041
232,611
119,526△3,3653,859,814
7,070,056
16,711,547

2,210,173
668,745473,131
22,872
164,500−
162,672
3,702,095

2,230,916
660,022
520,851
85,568187,250
1,775
171,732
3,858,115

500,000
1,487,525
858,700
741,2633,587,489
7,289,584

500,000
1,112,493
878,463
637,853
3,128,809
6,986,924

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

876,552
443,969
5,820,683△147,990
6,993,214876,552
443,329
5,906,338△125,086
7,101,132

2,123,583
136,772
2,260,355
50,346
396,5819,700,497
16,990,082

1,992,460
177,289
2,169,750
49,485404,253
9,724,622
16,711,547

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

6,159,168
4,945,028
1,214,140※ 1,180,590

6,284,350
5,135,587
1,148,763※ 1,070,955

33,54977,807

4,013
42,94496
32,842
72,4207,497
159,815

7,515
48,33033
32,98348,751
7,245
144,859

2,741
2,892
5,634
187,731

3,279
1,930
5,209
217,457

69
−
69

1,343
3,610
4,953

37,341
39
38,25475,636112,164
38,228△3,63934,58977,575△1,192
78,767

1,936
−
−
1,936
220,473
80,231△12,137
68,093
152,379△597
152,977

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
不動産賃貸料
為替差益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

77,575

152,379△141,042
124,602△16,439
61,135△131,242
49,757△81,485
70,89337,68823,44762,3728,521

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

112,164
230,346
11,22937,341
△69
4
9,000
1,900
41,007△46,958
2,741
39
35,710△234,349
62,563△19,230△4,111△20,007219,322
46,958△2,986△49,498−
213,796

220,473
234,969
10,598
1,936△1,343228
22,7501,775
19,762△55,773
3,279−△434,472△42,220
17,151△80,765
19,737△17,647△79,559
67,369△3,207△20,120948△34,568△156,935△180,524
2,070△1,190△1,291
75△26,736△150,663△1−△112,353
1,883△12,272△1,5304,700
3,150△116,422−
900,000△136,618△66,550△850△1,017
694,964
57,064815,1612,684,407※ 3,499,568△150,000
50,000△283,755△67,311△850△2,299△454,216
30,140△575,067
3,024,088※ 2,449,021

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用固定資産処分損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
研究開発費

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

従業員給料・賞与・福利厚生費

141,308千円
232,672

155,126千円
244,601

賞与引当金繰入額

53,82953,160

退職給付費用

10,0969,808

役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用

71,92969,973

運賃

454,436

318,498（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,078,785千円△579,217

3,097,660千円△648,639

現金及び現金同等物

3,499,568

2,449,021（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

至2022年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2022年４月１日

66,76330.00

2023年４月１日

至効力発生日配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

2023年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
67,321

基準日30.0013/19

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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）
売上高

（用途）
合成樹脂

2,631,688

塗料

1,191,596

輸出983,631

食品・飼料

396,737

ゴム

365,826

その他

589,688

顧客との契約から生じる収益

6,159,168

その他の収益外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自−6,159,168
2023年４月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円）
売上高

（用途）
合成樹脂

2,667,077

塗料

1,352,854

輸出795,226

食品・飼料

392,812

ゴム

365,648

その他

710,732

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

6,284,350−
6,284,350

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

35.26円67.95円

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

78,767

152,977

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

78,767

152,977

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,233

2,251

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

34.17円65.89円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

71

70

(71)

(70)

（算定上の基礎）（算定上の基礎）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

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四半期報告書（重要な後発事象）（子会社の解散及び清算）
2023年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東莞立丸奈米科技有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。
（１）解散及び清算の理由
当該子会社設立時以来、工場用地として立台有限公司から土地を賃借しております。この度、立台有限公司に対し立地している工業区の管理会社である東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司から立退き要請があり、立台有限公司は応諾する意向であることから、当該子会社の事業継続は困難であると判断し、解散及び清算を決議いたしました。
（２）解散及び清算する子会社の概要
会社名東莞立丸奈米科技有限公司
所在地
中華人民共和国、広東省東莞市代表者の役職・氏名
董事長 丸尾 治男
主な事業の内容
資本金
出資比率

化合炭酸カルシウム製造
3,000千米ドル
当社51%（３）解散及び清算の時期
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
（４）当該解散及び清算による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う当連結会計年度への直接的な影響は軽微であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日

丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員児玉秀康

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員有久衛

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上