資料２

令和２年８月 日

仙台市長 郡 和子 様
仙台市ガス事業民営化推進委員会
委員長

橘 川 武 郎仙台市ガス事業の民営化について（第二次答申）
令和元年７月 22 日付 H31 仙ガ事第 24 号で諮問のありました事項のうち、事業者の公募
条件及び選定基準について、当委員会での検討結果がまとまりましたので、別添のとおり
答申します。

第二次答申に至るまでの委員会の検討内容
１

はじめに
仙台市ガス事業民営化推進委員会では、令和元年７月に仙台市長から仙台市ガス事業の民営化について諮問をいただき、民営化の基本的な考え方、民営化の時期や具体的手法等について審議を行い、令和元年 12 月、仙台市長へ第一次答申を行いました。
仙台市は、第一次答申を受け、令和４年度に事業を譲渡するとした「仙台市ガス事業民営化計画」を策定し、その後、当委員会は、具体的な公募条件に関する議論を重ねてきました。
この間、新型コロナウィルス感染症の拡大により、全国に緊急事態宣言が発令され、外出の自粛や都道府県を跨る移動制限が要請されたことで、エネルギー事業者においては、
短期的に産業用・業務用需要の減少による収益への影響が見られますが、家庭用需要の増
加や原料価格の下落もあり、他業種との比較においては、相対的に安定した経営が見込まれるところです。
また、ガスの小売全面自由化による競争環境に加え、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による新しい生活様式の実践やデジタル化の推進によるビジネススタイルの変化、ひいては、社会構造の急速な変化に対応するためにも、ガス供給にとどまらない新たな事業展開の必要性が増しています。
このような環境の変化に迅速に対応しながら、安定的にガスを供給し、より良いサービスの提供を継続するためにも、公営事業者より弾力的な運営が可能な民間事業者に経営を委ねるべきであり、ガス事業民営化を遅れることなく、前進させる必要があると考えます。
当委員会では、お客さまや市民、そして地域の事業者の皆さまにとって、望ましい民営化となることを願い、別添のとおり、第二次答申を取りまとめました。
仙台市においては、新型コロナウィルス感染症の拡大防止にも配慮しながら、答申を基本に、速やかに事業継承者の公募を行い、令和４年度の民営化に向け取組を推進させることを期待します。

２ 委員会での検討内容

日程
第７回
令和２年１月 30 日
第８回
令和２年２月 26 日
第９回（書面開催）
令和２年３月 30 日
第 10 回
令和２年７月９日
第 11 回
令和２年７月 31 日
第 12 回
令和２年８月 19 日

項目・公募手続きのスキームについて
・応募者の資格要件について・事業継承手法について
・応募者の資格要件について・要請事項について
・譲渡資産について
・評価基準について
・最低譲渡価格について
・公募に向けた環境変化への対応等について・評価基準について
・公募条件の整理について
・募集要項（案）について・第二次答申（案）について仙台市ガス事業の民営化について（第二次答申）（案）

令和２年８月仙台市ガス事業民営化推進委員会

目次

１ 本公募の概要 ................................................................................................................... 1(1) 担当部局 ......................................................................................................................... 1(2) 民営化の検討経緯 .......................................................................................................... 1(3) 民営化の目的.................................................................................................................. 1２ 譲渡対象事業 ................................................................................................................... 2
３ 募集する法人 ................................................................................................................... 2
４ 応募者について ............................................................................................................... 2(1) 法人の定義 ..................................................................................................................... 2(2) 応募者等について .......................................................................................................... 3(3) 応募者等を構成する法人に求める資格 ......................................................................... 3
５ 事業譲渡について............................................................................................................ 4(1) 事業譲渡日 ..................................................................................................................... 4(2) 譲渡対象事業.................................................................................................................. 4(3) 譲渡対象資産等 .............................................................................................................. 4(4) 譲渡価格 ......................................................................................................................... 4(5) 資金調達 ......................................................................................................................... 4(6) 事業譲受会社との関わり ............................................................................................... 4(7) 事業継承手法.................................................................................................................. 4(8) 基本条件・要請事項....................................................................................................... 5① 基本条件 ....................................................................................................................... 5② 要請事項 ....................................................................................................................... 6(9) 本市のリスク負担 .......................................................................................................... 7(10)

議会の議決及び監督官庁の認可 .................................................................................. 7

６ 本公募に関する手続 ........................................................................................................ 7(1) スケジュール.................................................................................................................. 7(2) 仙台市ガス事業民営化推進委員会（審査を実施する委員会）..................................... 8

(3) ガス事業情報に関する開示............................................................................................ 8(4) 募集要項及びガス事業情報に関する質問の受付及び回答 ............................................ 9(5) 資格審査 ....................................................................................................................... 10(6) 資格審査後の開示資料等 ............................................................................................. 11(7) 資格審査後の開示資料等に関する質問及び回答......................................................... 11(8) 現地説明会の開催 ........................................................................................................ 12(9) 円滑継承協議の実施..................................................................................................... 12(10) 提案審査 ....................................................................................................................... 12
７ 優先交渉権者の決定 ...................................................................................................... 13(1) 決定方法 ....................................................................................................................... 13(2) 結果の通知 ................................................................................................................... 13(3) 結果等の公表................................................................................................................ 13
８ 優先交渉権者決定後の手続 ........................................................................................... 14(1) 基本協定の締結 ............................................................................................................ 14(2) 事業譲受会社の設立..................................................................................................... 14(3) 事業譲渡契約の締結..................................................................................................... 14
９ 応募に関する留意事項 .................................................................................................. 14
別紙１ 譲渡対象有形固定資産（令和２年 3 月 31 日現在）
別紙２ 資格審査提出書類一覧
別紙３ 提案審査提出書類一覧
別紙４ 提案審査
様式集及び記載要領

審査基準

１

本公募の概要(1) 担当部局
本公募の事務を担当する部局（以下「担当部局」という。）は以下のとおりとする。
仙台市ガス局総務部民営化推進室〒983-8513 仙台市宮城野区幸町五丁目 13 番 1 号
電話：022-292-8156／ファクシミリ：022-299-0937
電子メールアドレス：koubogas<at>gas.city.sendai.jp（上記<at>は、半角の@に置き換えるものとする。
）1(2) 民営化の検討経緯
仙台市ガス事業の民営化の検討は、昭和 63 年に「仙台市ガス局 LNG 導入等ガス事業経営問題審議会」を設置し、LNG の導入と併せてガス事業の経営形態のあり方について、諮問を行ったことが始まりである。
同審議会による適切な時期に経営形態のあり方について再度検討することが適当であるとの答申を踏まえ、LNG の導入を先行して進め、平成 16 年に LNG 導入が完了したことを受け、平成 17 年度施政方針においてガス事業民営化の方針を明らかにし、本格的な検討に着手した。
平成 19 年には、有識者による「仙台市ガス事業民営化検討委員会」を設置し、専門的な見地から具体的な検討を行い、平成 20 年には「仙台市ガス事業継承者選定委員会」を設置し、公募を実施したが、急激な経済情勢の変化等により、応募事業者から辞退届が提出され、公募手続を中止した。
平成 23 年には東日本大震災が発災し、被害の大きい港工場をはじめ復旧・復興事業に最優先に取り組みつつも、引き続き民営化の方針は堅持しながら、経営基盤の強化に努めてきた。
この間、エネルギー業界では、平成 28 年の電力、平成 29 年のガスの小売全面自由化により、事業や地域の垣根を越えた相互参入や新規参入が進み、サービスが多様化するなど競争環境が激化している。
このようにエネルギー事業を取り巻く環境が急激に変化する中、平成 31 年第１回仙台市
議会定例会において、公募再開に向けた具体的な検討を進める旨、市長が表明し、令和元年７月に、エネルギーの専門家をはじめとした有識者で構成する「仙台市ガス事業民営化推進委員会」を設置し、多角的な視点から仙台市ガス事業の民営化の基本的な考え方、民営化の時期や具体的な手法について審議を重ね、令和元年 12 月に答申を取りまとめた。同答申を踏まえ、「仙台市ガス事業民営化計画」（以下「民営化計画」という。）を策定し、令和元年 12月 23 日に公表した。
(3) 民営化の目的① ガス事業の永続的発展
電力・ガスの自由化や人口減少など、エネルギー事業を取り巻く環境が大きく変化する

1

本募集要項をホームページ上にアップする際の迷惑メール対策のための措置である。

1

中、将来にわたって、安全・安心な都市ガスの安定的な供給を行い、ガス事業を永続的に発展させる。
② 市民サービスの向上
電力・ガスの自由化を契機とした、電気とガスのセット販売や生活関連サービスをはじめとする、多様なサービスの提供などにより、利用者の利便性を高め、市民サービスの向上を図る。
③ 地域経済の活性化
事業継承者が新たに仙台圏域で事業を展開することにより、新規拠点の設置やそれに伴う雇用の創出、新たなサービスの提供による地元関連事業者の取引機会の拡大などを図り、地域経済を活性化させる。
④ 行財政改革への貢献
ガス事業における官民の役割分担を見直すとともに、新たな税収などにより、本市の行財政改革に貢献する。
２

譲渡対象事業
本公募における譲渡対象事業（以下「本事業」という。
）は以下のとおり。
 ガス小売事業（ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第 2 条第 2 項）
自らが維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備等を用いてガスを製造する事業を含む。
ただし、ガス事業法施行令（昭和 29 年政令第 68 号）第１条で定める簡易なガス発生設備
においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものであって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が 70 以上のもの（以下「簡易ガス事業」という。
）は除く。
 一般ガス導管事業（同条第 5 項） 特定ガス導管事業（同条第 7 項）
その他として、LNG 卸供給事業、受注工事、器具販売事業、ガス警報器のリース又は販売を含むものとする。

３

募集する法人
本公募では、本事業を譲り受ける会社（以下「事業譲受会社」という。
）を仙台市内に新たに設立する法人を募集する。

４

応募者について(1) 法人の定義
本公募の実施に関与する法人の定義は以下のとおり。
① 構成員
本公募における応募者を構成し、事業譲受会社に出資する法人。
② 代表構成員構成員のうち応募者の手続を自らの責任において代表して行う法人。

2

ただし、事業譲受会社の議決権の最大割合を保有することは要しない。
③ 協力企業
構成員に該当するものではないが、応募者が本公募において行う事業提案の内容を遂行・実現するにあたり重要な機能を担う法人。
(2) 応募者等について
 応募者は、単独の構成員、又は複数の構成員によって構成されるグループとする。
 応募者と協力企業を総称して「応募者等」という。
 応募者等の構成員、協力企業のいずれかが、他の応募者等へ重複して参加することは認めない。
 応募者等の構成員、協力企業のいずれかと関係会社の関係にある法人は、他の応募者等に参加することはできない。
なお、「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）」第８条第３項に規定する「親会社」及び「子会社」並びに同規則第８条第５項に規定する「関連会社」のことをいう。
 資格審査（後述６(5)）書類の提出後、構成員の追加・離脱は認めない。また、協力企業の追加は認めるが、離脱は認めない。ただし、やむを得ない事情（会社の倒産など）が生じた場合で、本市と協議し、承諾を得た場合はこの限りではない。
 事業譲受会社（本事業のうちガス小売事業と一般ガス導管事業を異なる法人で譲り受ける
場合のその各法人を含む）は、応募者の構成員のみが出資して、仙台市内に新たに設立すること。
（応募者の構成員のみによってその株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債
その他の株式を取得できる権利をいう。
）の全てが保有されていること。）。
また、持株会社方式により、ガス小売事業と一般ガス導管事業を異なる法人で譲り受ける
場合は、持株会社については、応募者の構成員全員が出資して、仙台市内に新たに設立すること（持株会社の株式等の全てが、応募者の構成員全員によって保有されていること。
）とし、各法人については、持株会社あるいは応募者の構成員のみが出資して、仙台市内に新たに設立すること（各法人の株式等の全てが、持株会社あるいは応募者の構成員のみによって保有されていること。
）。
(3) 応募者等を構成する法人に求める資格
応募者等が以下に該当していること。
① 構成員のいずれかが、ガス事業法第 2 条第 5 項に定める一般ガス導管事業について経済産業大臣の許可を受けていること、又は同条第 7 項に定める特定ガス導管事業について経済産業大臣に届出をしていること。
② 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第１項各号に該当するもの
でないこと。
③ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
④ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中で
ないこと。

3

⑤ 仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成 20 年 10 月 31 日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
（ただし、別表中「有資格者」とあるのは「応募者等」と読み替えるものとする。）⑥ 仙台市の「有資格業者に対する指名停止に関する要綱」(昭和 60 年 10 月 29 日市長決裁)第２条第１項に規定する指名停止を現に受けていないこと。
⑦ 直近営業年度の法人税、消費税及び地方消費税、仙台市税のいずれかを滞納していないこと。
５

事業譲渡について
本事業の譲渡（以下「本事業譲渡」という。）に関する主な条件は以下のとおりとし、その他の条件は基本協定及び事業譲渡契約に定めるところによる。
(1) 事業譲渡日
事業譲渡契約締結後、令和 4 年度末日までの期間における、別途合意する日。
(2) 譲渡対象事業「２ 譲渡対象事業」に記載のとおり。
(3) 譲渡対象資産等
 事業譲渡契約において明示されたもの（現金・預金、一部の不動産及び仙台エルピーガス
株式会社の本市ガス局保有株式等）を除く、事業譲渡日において本市が保有する、本事業を構成する一切の資産を譲渡する（別紙 1 に記載の資産を含むがこれに限らない。）。
 本市ガス局が保有している株式のうち、仙台ガスサービス株式会社、仙台ガスエンジニア
リング株式会社、株式会社クリーンエナジー（以下「本市ガス局関係会社」という。
）の株式については、事業譲受会社に譲渡する。
 仙台市ガス事業会計に計上されている、本事業に係る負債は、企業債、退職給付引当金、特別修繕引当金、賞与引当金、法定福利費引当金及びその他負債の一部を除き、事業譲受会社に引き継ぐ。
(4) 譲渡価格
譲渡価格は、400 億円以上（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とする。
(5) 資金調達
本事業の譲受に必要な資金は、応募者又は事業譲受会社において調達する。
(6) 事業譲受会社との関わり
 本市は、事業譲受会社に対する出資は行わない。
 本事業譲渡により、事業譲受会社とガス局職員間での雇用関係は発生しない。
(7) 事業継承手法
 本市は、事業譲渡後に事業譲受会社による円滑な事業譲受を支援するため、新たに財団法人（以下「本財団法人」という。
）を設立し、本市職員を本財団法人に派遣したうえで、本財団法人に、事業譲受会社から本事業に関する業務を受託させる。
 本財団法人による業務受託期間は原則 5 年以内とし、受託する業務は、本事業のうち円滑な譲渡のために必要な業務とする。

4 本市は、円滑な譲渡のために必要な業務を円滑継承協議実施前までに示す予定としているので、本市と応募者等はこれを基本にしながら詳細について協議を行い、応募者等は人員計画等について最終的な提案を行う。
 なお、本財団法人においては、事業譲受会社からの出捐を受け入れることも可能であるとともに、事業譲受会社の社員の出向を受入れることも想定している。
 本財団法人の運営は、事業譲受会社からの業務受託料により運営されることを見込んでおり、業務受託料に関しては、従事人数等に応じて変動する。
 本財団法人による業務の受託に関する条件の詳細は、別途締結する業務委託契約の定めに従う。
(8) 基本条件・要請事項
応募者等及び事業譲受会社は、民営化計画を十分に理解した上で、以下に示された基本条件を遵守するとともに、要請事項についてその実施に努めるものとする。
① 基本条件
1) 保安水準の確保
事業譲受会社は、本市ガス局が現在届出等を行っている諸規程等を基本として、本事業の保安水準を確保できる内容・体制を構築すること。
【本市ガス局が届出等を行っている主な規程等】
・仙台市ガス保安規程
・仙台市ガス保安業務規程
・仙台市ガス託送供給約款（小売託送、連結託送）
・仙台市ガス最終保障供給約款
・仙台市自家用電気工作物保安規程
2) 有資格者の配置
ガス事業法上のガス主任技術者及び保安業務監督者、電気事業法（昭和 39 年法律第170 号）上の電気主任技術者、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づく防火管理者等、本事業に適用のある関連法令等に従い、本事業を運営するうえで必要となる全ての有資格者を事業譲受会社においてまかない、配置すること。
3) サービス水準等について事業譲受会社は、本市ガス局が現在実施しているサービスを基本として、同程度以上のサービス水準を維持すること。
【本市ガス局が現在実施しているサービス例】
・お客さまセンターによる問い合わせ対応
・開閉栓などのインターネットによる申込受付
・料金支払方法の多様化
・ホームページや広報誌「くらしの炎」による広報・ガスフェアの開催
4) ガス料金について
ガス料金（大口供給契約に基づき定めたものを除く。）は、原料費調整制度による価格

5変動や事業譲受会社の責めに帰することができない事由による場合を除き、事業譲渡日以後５年間、事業譲渡日前日の料金水準を上回らないこと。
5) 地域経済活性化について
事業譲受会社の本社を仙台市内に新たに設置すること。
6) 事業譲受会社からの業務受託に関する事項
事業譲受会社は、本財団法人への業務委託期間満了時において、自社の社員により、本事業を実行できる体制を構築すること。
7) 本市への報告について
ア）事業提案内容について、事業譲受会社が適正かつ確実に履行しているか否かを本市が確認するため、事業譲渡日以後５年間を経過する日の属する事業年度までの間、毎事業年度の末日から 3 ヶ月以内の日より、応募者等の事業提案内容及びその履行状況について事業譲受会社のホームページ上で公表するとともに、本市に対して報告をすること。
なお、事業提案内容及び各事業年度の履行状況に係る公表は、最終事業年度の末日から 1 年が経過する日まで継続するものとする。
イ）事業提案内容が遵守されていないと本市が判断した場合、本市は応募者等又は事業譲受会社に対してヒアリングを行い、改善に向けた協議を行うとともに、書面での改善計画の提出を求める。
8) 権利の譲渡制限等に関する要件
事業譲渡日以後５年間は、以下の各行為を行わないこと。ただし、本民営化の趣旨に照らし、相当と認められる場合であって、本市と協議し、予め承諾を得た場合はこの限りではない。
なお、持株会社方式を採用した場合は、下記の事業譲受会社には、持株会社も含まれるものとする。
ア）事業譲受会社の本社所在地の移転
イ）事業譲受会社と第三者（事業譲受会社と同一のグループに属すると本市が判断した者を除く。以下本項において同じ。
）との合併、株式交換、株式移転、会社分割及び事業譲渡その他これに類する組織再編ウ）事業譲受会社の発行する株式の第三者への譲渡、担保設定その他一切の処分
エ）事業譲受会社の株主構成の変更（筆頭株主の異動を伴う既存株主間の持株割合の変更を含む。
）
オ）本事業譲渡により承継した事業用不動産（本市が重要と判断するもの）の第三者への譲渡その他一切の処分（ただし、担保設定を除く。）
9) 既存契約等について事業譲渡日以降も履行期間が残る、本事業に関する既存の契約・覚書等については、原則として、当該契約等に係る当事者の地位を事業譲受会社が引き継ぐこと。
② 要請事項1) サービス水準等について

6

 事業譲受会社は、仙台圏域のお客さまが自由化の恩恵を享受できるよう、サービスの多様化、質の向上に努めること。
 例として、他地域において見られる電気とガスのセット販売や、通信・セキュリティ
サービス等の生活関連サービスとを組み合わせた新たなサービスの提供などが想定される。
2) 地域経済活性化について
 利益を地域に還元させることにより、地域経済の発展を牽引すること。
 若者も含めた人材を地元から継続的に雇用するなど、新たな雇用の創出に努めること。
 地域の関連事業者との連携を、事業譲受後も引き続き図るとともに、サービスの多様化に当たっても取引機会の拡大に努めること。
 地域に根ざした企業活動を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献すること。
 事業譲受会社による本事業の運営を通じて、仙台圏域の経済発展や活性化の貢献に努めること。
(9) 本市のリスク負担
本市は、本事業を現状有姿にて譲渡し、譲渡対象資産の瑕疵に起因又は関連して生じた損害について、一切の責任を負わない。
また、事業譲渡契約に定める本市の表明・保証事項が真実又は正確でなかったこと並びに事業譲渡契約に定める義務に本市が違反したことにより、事業譲受会社が損害を被った場合
は、当該損害について、本市は、事業譲渡日から事業譲渡日が属する本市の会計年度の末日までの請求期間を設けて、総額 10 億円を上限に事業譲受会社へ補償するものとする。
(10) 議会の議決及び監督官庁の認可
本事業譲渡については、仙台市議会における本事業譲渡に関連する議案の議決及びガス事業法第 42 条第１項に基づく経済産業大臣の認可を受けなければその効力が生じない。
６

本公募に関する手続(1) スケジュール
公募開始後のスケジュールは概ね以下のとおり。
スケジュール

内容

令和２年９月上旬

公募開始

令和 2 年９月上旬

守秘義務宣誓書の受付開始

令和 2 年９月上旬 ～ 中旬

質問の受付期間（1 回目）

令和 2 年 10 月上旬

質問の回答（1 回目）

令和２年 10 月上旬

質問の受付期間（2 回目）

令和２年 10 月下旬

質問の回答（2 回目）

令和２年 10 月下旬

資格審査書類の提出期限

令和２年 11 月上旬

資格審査結果の通知

令和２年 11 月上旬 ～ 中旬

質問の受付期間（3 回目）

7

令和 2 年 11 月上旬～中旬

現地説明会

令和２年 12 月上旬

質問の回答（3 回目）

令和２年 12 月上旬～中旬

円滑継承協議書類の受付期間

令和２年 12 月中旬 ～ 令和３年２月上旬

円滑継承協議令和３年３月上旬

提案審査書類の提出期限

令和３年４月中旬

プレゼンテーション

令和 3 年５月下旬

優先交渉権者の決定

令和 3 年６月

基本協定の締結

令和 3 年７月

応募者による事業譲受会社の設立

令和３年８月事業譲渡契約の締結

令和４年度

事業譲渡

(2) 仙台市ガス事業民営化推進委員会（審査を実施する委員会）
本公募で最優秀提案者及び優秀提案者を選定するため、本市は「仙台市ガス事業民営化推進委員会」（以下「委員会」という。）を設置している。委員会を構成する委員は以下のとおり。
なお、本公募に応募しようとするものやそれと同一と判断される団体等が、本公募に関し、委員に対して、直接、間接を問わず接触を試みた場合は、本公募の参加資格を失う。
委員長

副委員長

橘川 武郎

国際大学大学院国際経営学研究科 教授

今野

仙台商工会議所 専務理事

薫

成田由加里

公認会計士

福嶋

東北大学大学院経済学研究科

路

四元 弘子

弁護士

渡辺 達徳

東北大学大学院法学研究科

教授
教授※50 音順・敬称略(3) ガス事業情報に関する開示
本公募への参加意向がある法人に対して、別途本市が指定する様式による守秘義務宣誓書（様式 6）の提出を条件として、本市ガス事業に関連する資料を開示する。
① 申込みの方法
ガス事業情報の開示を希望する法人は、守秘義務宣誓書（様式 6）を Windows 版 Microsoft
Word 形式により作成し、担当部局まで郵送又は持参すること。
② 守秘義務宣誓書の提出期間
令和 2 年９月上旬～令和 2 年 10 月下旬
ただし、協力企業として参加意向がある法人については、令和３年２月中旬まで受け付ける。

8

③ 開示方法
守秘義務宣誓書を提出した法人に対して DVD を郵送する。
なお、第三者への開示方法は、守秘義務宣誓書に規定する方法に従うこととする。
また、守秘義務宣誓書の内容には、資格審査後に開示する資料（(6)「資格審査後の開示
資料等」）の守秘義務を含むものとする。
④ 開示資料
守秘義務宣誓書の提出後に開示する主な資料は以下のとおり。
1) 基本協定書（案）2) 事業譲渡契約書（案）3) 関連資料集
ア）財務諸表イ）本市ガス局関係会社決算報告書
ウ）ガス事業に係る部門別収支計算書
エ）収支計画オ）販売計画カ）設備投資計画キ）事業分析報告書ク）情報システム概要書ケ）設備概要書コ）譲渡対象固定資産台帳
サ）本市ガス局要綱・要領・基準一覧
シ）資格審査後の開示資料予定リスト⑤ 開示資料の返還
資料の開示を受けたものは、その使用を終えた時点で、開示資料の返還に関する報告書（様式 7）及び本市から郵送した DVD 等を、令和 3 年９月末日までに、担当部局まで郵送又は持参すること。
また、開示資料の返還に関する報告書の内容には、資格審査後に開示する資料（(6)「資格審査後の開示資料等」）の返還義務を含むものとする。
(4) 募集要項及びガス事業情報に関する質問の受付及び回答① 質問の受付
本市は、本募集要項及び(3)で開示するガス事業情報に関する質問に限り、次のとおり受け付ける。
なお、資格審査後に開示する資料等に関する質問については、「(7) 資格審査後の開示資料等に関する質問及び回答」の受付期間内に質問すること。
1) 受付期間（1回目）令和２年９月上旬～中旬（2回目）令和２年10月上旬
2) 提出方法9質問書（様式 8、Windows 版 Microsoft Excel2016 で対応可能な形式）に質問内容を簡
潔かつわかりやすく記載し、電子メールで担当部局宛てに送信すること。それ以外の方法による質問は受け付けない。また、メールの件名は、「仙台市ガス事業質問書」とすること。また、添付ファイル名は、「社名：質問書」とすること。
② 回答の方法
本募集要項に関する質問のうち、本市が必要と判断したもの及びその回答については、各法人分をまとめて、以下の回答予定日に、守秘義務宣誓書を提出した全法人の質問書（様式 8）に記載の担当者宛てに電子メール又は郵便で送付する。また、(3)で開示するガス事業情報に関する質問のうち、本市が必要と判断したもの及びその回答については、質問者に対してのみ、以下の回答予定日に、質問書（様式 8）に記載の担当者宛てに電子メール又は郵便で送付する。
なお、回答の添付ファイルにはパスワードを設定することを予定しているため、パスワ
ード付きの添付ファイルを受け取れるメールアドレスを予め指定すること。
③ 回答予定日（1 回目）令和２年 10 月上旬（2 回目）令和 2 年 10 月下旬(5) 資格審査【応募者（代表構成員及び構成員）に対する資格審査】① 書類の受付
1) 受付期間
令和 2 年 10 月下旬
2) 提出書類別紙 2「資格審査提出書類一覧」に掲げるもの（正本 1 部、副本（正本のコピーも可）
５部）
3) 提出方法
提出書類を担当部局まで郵送又は持参すること。
② 審査の方法
資格審査は次の条件について行う。
1) 本募集要項中「４(3) 応募者等を構成する法人に求める資格」に示す条件を全て満たしていること。
2) 上記①2)に示す書類を全て提出していること。
③ 結果の通知令和 2 年 11 月上旬に、代表構成員宛てに電子メール及び郵便で通知する。
④ 結果等の公表
資格審査の応募状況及び審査結果については、優先交渉権者が決定するまでは、本市においては公表しない。
【協力企業に対する資格審査】① 書類の受付

10

1) 受付期間（※下記のいずれかの期間に提出すること。）（第１期）令和２年10月下旬（第２期）令和３年２月中旬
ただし、協力企業を追加する場合は、第２期でのみ受け付ける。
2) 提出書類別紙 2「資格審査提出書類一覧」に掲げるもの（正本 1 部、副本（正本のコピーも可）５部）
ただし、第１期に提出する場合は様式１～3 を不要とする。また、第２期に提出する場
合は様式１及び３を不要とするが、様式 2 に、参加する応募者の代表構成員の商号又は名称を記載すること。
3) 提出方法
提出書類を担当部局まで郵送又は持参すること。
② 審査の方法
資格審査は次の条件について行う。
1) 本募集要項中「４(3) 応募者等を構成する法人に求める資格」に示す条件のうち、②から⑦までを満たしていること。
2) 上記①2)に示す書類を全て提出していること。
③ 結果の通知
第 1 期に提出したものについては、令和 2 年 11 月上旬に代表構成員宛てに、第２期に提出したものについては、令和３年２月下旬に代表構成員及び協力企業宛てに、電子メール
及び郵便で通知する。
④ 結果等の公表
資格審査の応募状況及び審査結果については、優先交渉権者が決定するまでは、本市においては公表しない。
(6) 資格審査後の開示資料等
本市は、資格審査終了後、提案審査に参加しようとするものに対して、追加資料を開示する予定である。
(7) 資格審査後の開示資料等に関する質問及び回答① 質問の受付
本市は、資格審査後に開示する資料等、提案書の提出、(8)の現地説明会での説明内容等に関する質問に限り、次のとおり受け付ける。
なお、本募集要項及び(3)で開示するガス事業情報に関する質問については、「(4) 募集要項及びガス事業情報に関する質問の受付及び回答」の受付期間内に質問すること。
1) 受付期間
令和 2 年 11 月上旬～中旬
2) 提出方法
質問書（様式 9、Windows 版 Microsoft Excel2016 で対応可能な形式）に、質問内容を簡潔かつわかりやすく記載し、代表構成員が取りまとめの上、電子メールで担当部局宛

11

てに送信すること。メールの件名は、「仙台市ガス事業資格審査後質問書」とすること。
また、添付ファイル名は、「社名：質問書」とすること。
② 回答の方法
資格審査後に開示する資料等、提案書の提出、(8)の現地説明会での説明内容等に関する質問のうち、本市が必要と判断したもの及びその回答について、質問者に対してのみ、以下の回答予定日に、質問書（様式 9）に記載の担当者宛てに電子メール又は郵便で送付する。
なお、回答の添付ファイルにはパスワードを設定することを予定している為、パスワー
ド付きの添付ファイルを受け取れるメールアドレスを予め指定すること。
③ 回答予定日
令和２年 12 月上旬(8) 現地説明会の開催
資格審査を通過した応募者等の本事業への理解を深めるために、応募者等別に、希望者それぞれに現地説明会を行うことを予定している。
① 開催時期
令和 2 年 11 月上旬～中旬② 実施方法等
日時・場所、具体的な実施方法等については、資格審査を通過した応募者等の代表構成員に対し、資格審査の結果に係る通知後速やかに示す予定としている。
③ その他
現地説明会では本市からの説明のみとし、質問については、「(7) 資格審査後の開示資料
等に関する質問及び回答」で受け付ける。
(9) 円滑継承協議の実施① 円滑継承協議について
資格審査終了後、資格審査を通過した応募者等に対し、下記②に示す内容について、事業提案における基本条件の未達成を防ぎ、事業譲渡後の円滑な事業譲受を実現することを目的として、令和２年 12 月中旬から令和３年２月上旬にかけて、円滑継承協議を行う。
日時・場所、具体的な実施方法等については、資格審査を通過した応募者等の代表構成員に対し、資格審査の結果に係る通知後速やかに示す予定としている。
② 円滑継承協議における協議事項
 事業譲渡後の人員計画
 業務受託範囲及び業務受託料
 保安体制及び保安水準の確保
 その他円滑な譲受のため本市が必要と認める事項(10) 提案審査① 書類の受付
1) 受付期間
令和３年２月中旬～令和３年３月上旬
2) 提出書類12

別紙 3「提案審査提出書類一覧」に掲げるもの（正本 1 部、副本 15 部（正本のコピーも可））
ただし、応募者等（代表構成員、構成員、協力企業）の名称及びこれらを類推できる記載（ロゴマーク等を含む）は正本のみに記載し、副本にはこれらを記載しないこと。
3) 提出方法
提出書類を担当部局まで郵送又は持参すること。
4) 辞退する場合
資格審査通過後、提案書類を提出せず、参加を辞退する場合は、提案書類の受付期間中に、辞退する旨及びその理由を記した辞退届（様式任意。代表構成員、構成員及び協力企業の代表者印が必要。
）を提出すること。
5) 留意事項ア）上記①2)に示す書類の提出を怠った応募は認めない。
イ）1 応募者等が複数の提案書を提出することは認めない。
ウ）提案書の提出後は、提案書の差替え、追加、削除、変更等は認めない。
エ）応募者等に対しては下記②に記載のとおり、後日プレゼンテーションを実施予定であるが、提案書のみでも理解できるよう記述すること。
② プレゼンテーションの実施
1) 開催日
令和３年４月中旬（日時・場所、具体的な実施方法等については、提案審査書類受付後、担当部局より連絡する。
）
2) プレゼンテーションの内容
ア）応募者等からの提案内容の説明イ）質疑応答③ 審査の方法
委員会が審査基準に基づき提案書の審査を行い、最優秀提案者及び優秀提案者を選定した後、その結果を本市へ答申する。
④ 審査基準
別紙 4「提案審査 審査基準」のとおり
７

優先交渉権者の決定(1) 決定方法
委員会からの答申を踏まえて、本市が優先交渉権者及び次順位の交渉権者を決定する。
(2) 結果の通知
令和３年５月下旬を目途に、全ての代表構成員に文書で通知する。
(3) 結果等の公表
提案書提出者数、優先交渉権者及び次順位の交渉権者に決定した応募者等の名称、審査結果の概要（評価項目ごとの得点、譲受希望価格等）を公表する。

13

８

優先交渉権者決定後の手続(1) 基本協定の締結① 優先交渉権者に決定された応募者は、速やかに本市と基本協定を締結する。
②

優先交渉権者に決定された応募者の代表構成員が結果通知を受領してから、本市が指定する期日までに基本協定を締結しない場合、本市は次順位の交渉権者を新たな優先交渉権者とし、①の手続を実施する。
(2) 事業譲受会社の設立
優先交渉権者に決定された応募者は、基本協定締結後速やかに、基本協定及び本募集要項の定めに従い、事業譲受会社を設立する。
(3) 事業譲渡契約の締結
事業譲受会社及び優先交渉権者に決定された応募者は、事業譲受会社設立後速やかに、本市と事業譲渡契約を締結する。
９

応募に関する留意事項(1) 事業譲受会社の設立に至る上記の全ての手続のうち、応募者等として実施する行為に関しては、応募者等は自らの責任と費用負担によりこれを行う。
(2) 資格審査通過後に、「４(3) 応募者等を構成する法人に求める資格」を満たさなくなったとき、あるいは満たさないことが判明したときは、参加資格を取り消す。
(3) 提出した書類の変更は、原則として認めない。また、提出した書類は返却しない。
なお、提出した書類に虚偽の記載をした場合は、応募を無効とする。
(4) 提出した書類の著作権は、応募者等に帰属する。ただし、本公募の実施に関する報告等のため本市が必要と認める場合、提出した書類の全部又は一部を無償で自由に使用できるものとする。
(5) 本市は、必要に応じて、優先交渉権者に決定した応募者等が提出した書類の全部又は一部を公表することがある。
(6) 本市は、仙台市情報公開条例(平成３年仙台市条例第２号)の規定による請求に基づき、応募者等が提出した書類を第三者に開示することがある。この場合、応募者等が事業を営む上で、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる情報は非開示となる場合がある。
(7) 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任については、提案を行った応募者等が負うものとする。
(8) 優先交渉権者となったものが本市に提示した提案については、事業譲受会社がこれを履行する義務を負う。
(9) 本公募に関する全ての意思疎通は、原則として書面（電子メールを含む。
）によるものとし、使用する言語は日本語とする。
(10) 応募提案書類、質問回答、審査等における通貨は、円、単位は計量法（平成 4 年法律第51 号）に定めるものとする。
(11) 本募集要項に関して用いる日時は、日本標準時とする。

14

別紙 1
譲渡対象有形固定資産（令和２年 3 月 31 日現在）
科目
土地

庁舎

所在名称

数量又は公簿面積

幸町本庁舎用地

39,112 ㎡

幸町三丁目倉庫用地

10,990 ㎡

港工場

港工場用地

97,130 ㎡

供給関連

茂庭供給所用地

5,594 ㎡

泉供給所用地3,971 ㎡

整圧器用地

16,402 ㎡

ガス管敷用地1,088 ㎡

事業用地
建物

構築物

六丁目バルブステーション用地

202 ㎡

名取バックアップステーション用地

187 ㎡

共同溝用地

463 ㎡

扇町用地

8,400 ㎡

幸町本庁舎

一式

幸町三丁目事務所棟

一式

港工場内建物一式

部品・資材倉庫等

一式

整圧器建物

一式

その他建物

一式

幸町供給所ガスホルダー（100,000m3）

3基

泉供給所ガスホルダー（100,000m3）

1基

茂庭供給所ガスホルダー（100,000m ）1基

多賀城供給所ガスホルダー（100,000m3）

1基

港工場ガスホルダー（100,000m ）

1基

その他構築物

一式

3

3

機械装置

一式

導管

一式

ガスメーター

一式

車両運搬具

一式

工具器具及び備品一式※ 本市ガス局ショールーム、将監及び西中田両サービスセンター、多賀城供給所用地、非事業用地等は今回の事業譲渡の範囲に含まれない。
※ 本市から事業譲受会社へ多賀城供給所用地を賃貸し、当該用地に設置しているガス設備等は
譲渡する。

別紙 2
資格審査提出書類一覧
1 資格審査申請書(様式 1)

代表構成員提出用

2 資格審査申請書(様式 2)

協力企業提出用3 構成員表（資格審査用）(様式 3)

複数の法人で応募する場合に限ります。

4 誓約書(様式 4)
5 定款

最新のもの

6 納税証明書

国税：その３の３（「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）※公募開始以後に交付されたもので、本社所在地のものに限ります。
市税：市税の滞納がないことの証明書（仙台市）※公募開始以後に交付されたものに限ります。

7 現在事項全部証明書

公募開始以後に交付されたもの

8 会社概要最新のもの。パンフレット等の使用も可とする。

9 貸借対照表

直近 3 期分

10 損益計算書

直近 3 期分

11 株主資本等変動計算書

直近 3 期分

12 キャッシュフロー計算書

直近 3 期分。直接法・間接法の別は問いません。
ただし、キャッシュフロー計算書を作成していない
場合は、計算書類に係る附属明細書を提出してください。

13 一般ガス導管事業者の許可又は特定ガス 事業許可証の写し又は事業届出書の写しないしは導管事業者の届出等(様式 5)

それに類するものを添付してください。

（注意）（１）複数法人で応募する場合は、全ての構成員、協力企業について、4 から 12 までの書類を添付してください。また、13 については一般ガス導管事業者の許可を持つ構成員の許可証の写し又は特定ガス導管事業者として届け出ている構成員の届出書ないしはそれに類するものを提出してください。
（２）様式内に収まらない場合は、ページを追加してください。
（３）連結決算を行っている場合は、9 から 12 までについて、連結分の書類及び事業の種類別
セグメント情報も提出してください。
（４）9 から 12 までについては、有価証券報告書の写し又は株主総会招集通知及びその添付書類（決算書等）の写しをもって替えることができます。

別紙 3
提案審査提出書類一覧
様式 10

提案審査申請書

様式 11

構成員表（提案審査用）

様式 12

事業提案概要書

様式 13

全体事業方針 ■提案の基本コンセプト

様式 14

全体事業方針 ■事業継続の確実性

様式 15

全体事業方針 ■社会貢献への取組

様式 16（様式 16-1）人員計画（様式 16-4）設備投資計画書（様式 16-2）予定損益計算書（様式 16-5）資金調達計画書（様式 16-3）予定キャッシュフロー計算書
様式 17

安全・安心な安定供給・保安体制 ■安定供給・保安体制

様式 18

安全・安心な安定供給・保安体制 ■原料調達

様式 19

市民サービスの向上 ■サービス水準の維持・向上①

様式 20

市民サービスの向上 ■サービス水準の維持・向上②

様式 21

市民サービスの向上 ■ガス料金

様式 22

地域経済の活性化 ■地域経済への貢献

様式 23

地域経済の活性化 ■仙台市内への本社設置

様式 24

地域経済の活性化 ■地元雇用の取組

様式 25

地域経済の活性化 ■関連事業者との連携

様式 26

譲受希望価格提示書（注意）（１）書類は A4 版縦型（Excel 様式は A3 版横型も可）とし、左側に縦に２つの穴を開け、フラットファイル等に綴じ、表面に「提案審査提出書類」「代表構成員の商号又は名称（副本は、資格審査後に本市から示す「グループ名称」）」を表示してください。
（２）「提案審査提出書類」「提出日」「代表構成員の商号又は名称（副本は、資格審査後に本市から示す「グループ名称」）」を表示した表紙と目次を作成し、提出書類には通しのページ
番号を付してください。
（３）各様式に記載するページ数を基本としますが、適切な理由によりページ数を増やすことは可能です。その場合、過大なページ数の増加とならないよう配慮してください。
（４）書類は、印刷物とともに DVD-R を作成し提出してください。ファイル形式は、Windows
版 Microsoft Word2016・Excel2016・PowerPoint2016 で対応可能な形式とし、Excel ファ
イルは、計算式及び関数付で DVD-R に保存してください。

別紙 4
提案審査
評価項目
１ 全体事業 提 案 の 基 本
方針
コンセプト
事業継続の
確実性







２

３

４

５

審査基準

主な評価の視点
目的や背景など民営化計画の趣旨を正しく理解し、具体的かつ実現性の高い、基本コンセプトや事業戦略となっているか。
財団法人との連携により、ガス事業を円滑に譲り受けるとともに、事業譲渡後５年の間に、事業譲受会社による事業運営が可能なものとなっているか。
事業譲受会社の事業継続の観点から、適切な人員計画、収支計画、設備投資計画、資金調達計画となっているか。
社会貢献活動や SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組の実施を通じて、地域に根差した持続可能な企業として成長することが見込まれるか。

社会貢献へ
の取組



安全・安
心な安定供
給体制及び
保安体制

安定供給・保安体制



安定供給や保安について、事業譲渡後も現在の水準が確保され、お客さまが安心してガスを利用できることが明確になっているか。

原料調達

・

原料を確実に確保できることが、具体的に示されてい
るか。

市民サー
ビスの向上

サービス水
準の維持・向上

本市ガス局が実施してきたサービス水準を維持・向上す
るとともに、新たなサービスについて、実現性も含め、具体的に提案され、お客さまの利便性向上が図られているか。
事業譲渡時点でのガス料金水準を上限とするほか、お客さまにとって魅力がある、又は事業譲受会社の戦略的な料金などが提案されているか。
エネルギー事業者として、地域経済の発展に貢献するための具体的な提案がなされているか。
仙台市内への本社設置が示されているか。

地域経済
の活性化

ガス料金
（※１）



地域経済へ
の貢献
仙台市内へ
の本社の設
置（※２）
地元雇用の
取組
関連事業者
との連携




配点

４０

４０

３０

３０



地域の特性に配慮した、具体的かつ実効性のある採用計画となっているか。
地域の関連事業者との連携やさらなる取引機会の拡大
が、具体的な取組として提案されているか。

譲受希望価格（※３）

６０
合計

２００なお、以下に該当する場合には、失格とする。

・（※１）ガス料金（大口供給契約に基づき定めたものを除く。）について、原料費調整制
度による価格変動や事業継承者の責めに帰することができない事由による場合を除き、事業譲渡日以後５年間、事業譲渡日前日の料金水準を上回らないことが明確に記載されていない場合。
・（※2）仙台市内への本社設置について、事業譲受会社の本社を仙台市内に新たに設置することが明確に記載されていない場合。
・（※3）譲受希望価格について、400 億円（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）未満
の場合。

※３ 「5 譲受希望価格」の評価手法(P－400)

■評価点＝

× M

（左記計算結果の小数第１位以下を切捨て）(Pmax－400)

P：当該応募者等の譲受希望価格、単位は億円。
Pmax：全ての応募者等の譲受希望価格の中で最も高い価格、単位は億円。
ただし、Pmax が 400 億円の場合、評価点は 0 点とする。
M：最高配点、単位は点。Pmax に応じて以下のとおり定める。
400

<

Pmax

<

450 の場合

M=12

450

≦

Pmax

<

500 の場合

M=24

500

≦

Pmax

<

550 の場合

M=36

550

≦

Pmax

<

600 の場合

M=48

600

≦

Pmax

M=60

（様式１）

令和

年

月

日

資格審査申請書

仙台市長宛
代表構成員
所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

仙台市ガス事業の譲受に関して、応募資格及び基本条件、要請事項等を承諾の上、関係書類を添えて申請します。

担当者
所属
氏名
電話番号
メールアドレス（様式２）

令和

年

月

日

資格審査申請書

仙台市長宛
協力企業
所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

参加する応募者の代表構成員の商号又は名称

仙台市ガス事業の譲受に関して、応募資格及び基本条件、要請事項等を承諾の上、関係書類を添えて申請します。

担当者
所属
氏名
電話番号
メールアドレス（様式３）

構成員表（資格審査用）

代表構成員

所在地
商号又は名称

印

代表者氏名
構成員①

所在地
商号又は名称

印

代表者氏名
構成員②

所在地
商号又は名称

印

代表者氏名
構成員③

所在地
商号又は名称

印

代表者氏名
協力企業①

所在地
商号又は名称

印

代表者氏名
協力企業②

所在地
商号又は名称印

代表者氏名（１） 記入欄が不足する場合は、適宜追加すること。
（２） 登記上の所在地、商号又は名称、代表者氏名を記載し、代表者印を押印してください。
（３） 複数法人で応募する場合は、全ての構成員、協力企業について、本募集要項別紙 2の 4 から 12 までの書類を添付すること。

（様式４）

令和

年

月

日

誓約書

仙台市長宛
所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

当社は、下記事項について、誓約いたします。
また、本誓約書による誓約に違反することとなった場合には、速やかに届け出るとともに、参加資格が取り消されることについて、異議申立てを行いません。
記
１

破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て又は更生手続開始の申立てがなされていないこと。

２ 仙台市入札契約暴力団等排除要要綱（平成 20 年 10 月 31 日市長決裁）別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
（ただし、別表中「有資格者」とあるのは「構成員」あるいは「協力企業」と読み替えるものとする。
）

（様式５）

一般ガス導管事業者の許可又は特定ガス導管事業者の届出等

下記の内容を記載すること。また、事業許可証・届出書の写し、それに類するものなどを添付すること。

１ 所在地、商号又は名称、代表者氏名

２ 供給戸数及び供給区域・地点

３ 事業許可・届出年月日

（様式６）
令和年

月日

守秘義務宣誓書

仙台市長宛
所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

当社は、今般、仙台市（以下「市」という。）から、令和２年●月●日付けで募集要項等の公表がありました、仙台市ガス事業民営化に係る優先交渉権者決定（以下「本公募」という。）における応募提案を検討すること（以下「本目的」という。）を目的として、本公募に係る資料（以下「守秘義務情報」という。）の開示を受けることを希望します。
守秘義務情報の開示を受けるにあたりましては、下記事項を遵守し、秘密を保持することを誓約します。
記
第１条（利用の目的）
当社は、本目的のためにのみ、守秘義務情報の開示を受けるものであり、本目的以外の目的のために守秘義務情報を利用しません。
第２条（秘密の保持）
１ 当社は、市から開示を受けた守秘義務情報の一切を厳に秘密として保持し、第三者（本目的のために当社が起用したアドバイザー、弁護士及び公認会計士を除きます。）に対し、市の書面による同意を得ずに開示または漏洩いたしません。
２ 前項の守秘義務情報を本目的のために当社が起用したアドバイザー、弁護士及び公認会計士に開示する場合、当該開示を受ける者に対しても、本書記載の遵守事項と同等の守秘義務を課し、当該開示を受ける者が守秘義務を遵守するよう必要な措置を講じ、万一当該開示を受ける者が守秘義務に違反した場合には、市に対して当社が一切の責任を負います。
第３条（善管注意義務）
当社は、市から提供を受けた守秘義務情報を、善良な管理者の注意をもって取り扱います。
第４条（義務の存続）
本書に基づき当社が負う義務は、本目的検討の結果、資格審査書類の提出に至らなかった場合、提案審査書類の提出に至らなかった場合、応募提案の結果、優先交渉
権者として決定されなかった場合、優先交渉権者として決定されたが事業譲渡契約締結に至らなかった場合であっても、存続するものとします。
第５条（損害賠償義務）
当社の本書に違反する行為により市が損害を被った場合、当社は、当該損害の一切を賠償します。
第６条（守秘義務情報の返還）
当社が、本目的検討の結果、資格審査書類の提出に至らなかった場合、提案審査書類の提出に至らなかった場合、応募提案の結果、優先交渉権者として決定されなかった場合、優先交渉権者として決定されたが事業譲渡契約締結に至らなかった場
合、市より受領した守秘義務情報は全て、仙台市ガス事業民営化に関する募集要項に定める日までに返還します。
第７条（定義）
本書に特段に定める場合の他、本書における用語の定義は、仙台市ガス事業民営化に関する募集要項に定められている定義によることとします。

（様式７）
令和年月日

開示資料の返還に関する報告書
仙台市長宛

所在地
商号又は名称
代表者氏名

印

当社は、今般、仙台市ガス局から令和２年●月●日付で募集要項等の公表がありました仙台市ガス事業民営化に係る優先交渉権者決定における応募提案を検討することを目的として、募集要項に定められた開示資料及び情報の開示を受けましたが、守秘義務宣誓書第６条に基づき返還します。
※ 仙台市から郵送した DVD 等を添付すること。

（様式８）

募集要項及びガス事業情報に関する質問書別途提供する Excel ファイルの様式を使用すること。

（様式８）
令和年月日

募集要項及びガス事業情報に関する質問書
仙台市ガス事業の継承に関して、下記の事項を質問します。

所在地
商号又は名称
担
当

所

属

氏

名

電話番号

者

メールアドレス＜留意事項＞●質問は１行につき１問とすること。
●必要に応じて、適宜、行を挿入して、追加すること。
●列の追加・移動・結合は行わないこと。
●行の高さは、記入量により変更してもよい。
●該当する資料等（募集要項、開示資料等）の名称、資料番号、該当箇所（ページ及び項目）等を記載すること。
●今回開示する財務諸表には、「地方公営企業会計基準に準拠した財務諸表（総務省方式）」と「ガス事業会計規則に準拠した財務諸表（経産省方式）」の２種類があり、多くの用語はいずれの財務諸表にも含まれている。
財務諸表に関する質問をする場合は、混同しないよう、該当する資料の名称、資料番号を必ず記載すること。該当する資料の名称等が記載されていない場合は、「地方公営企業会計基準に準拠した財務諸表（総務省方式）」についての質問として回答する。

No.
例
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

資料名称

資料番号

募集要項
●●計画

該当箇所
ページ
2

1

項目
●●●●●

タイトル

質問内容

●●●●について ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●について ●●●●●●●●●●●●●●●●●●

（様式９）

資格審査後の開示資料等に関する質問書別途提供する Excel ファイルの様式を使用すること。

（様式９）
令和年月日

資格審査後の開示資料等に関する質問書
仙台市ガス事業の継承に関して、下記の事項を質問します。
所在地
商号又は名称
担
当

所

属

氏

名

電話番号

者

メールアドレス＜留意事項＞●質問は１行につき１問とすること。
●必要に応じて、適宜、行を挿入して、追加すること。
●列の追加・移動・結合は行わないこと。
●行の高さは、記入量により変更してもよい。
●該当する資料等（募集要項、開示資料等）の名称、資料番号、該当箇所（ページ及び項目）等を記載すること。
●今回開示する財務諸表には、「地方公営企業会計基準に準拠した財務諸表（総務省方式）」と「ガス事業会計規則に準拠した財務諸表（経産省方式）」の２種類があり、多くの用語はいずれの財務諸表にも含まれている。
財務諸表に関する質問をする場合は、混同しないよう、該当する資料の名称、資料番号を必ず記載すること。該当する資料の名称等が記載されていない場合は、「地方公営企業会計基準に準拠した財務諸表（総務省方式）」についての質問として回答する。

No.
例
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2
3
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19
20

資料名称

資料番号

現地説明会
●●計画

2

該当箇所
ページ

項目

タイトル

質問内容

●●●●について●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●について●●●●●●●●●●●●●●●●●●

（様式10）
令和

年

月

日

提案審査申請書

仙台市長宛
代表構成員
所在地
商号又は名称
代表者氏名

仙台市ガス事業の譲受に係る提案書を提出します。

担当者
所属
氏名
電話番号
メールアドレス印

（様式 11）

構成員表（提案審査用）
代表構成員 所在地
商号又は名称印

代表者氏名
事業譲受会社内における出資比率（
構成員①

％）

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
事業譲受会社内における出資比率（
構成員②

％）

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
事業譲受会社内における出資比率（
構成員③

％）

所在地
商号又は名称印

代表者氏名
事業譲受会社内における出資比率（％）

協力企業① 所在地
商号又は名称印

代表者氏名
協力企業② 所在地
商号又は名称印

代表者氏名（１） 記入欄が不足する場合は、適宜追加すること。
（２） 登記上の所在地、商号又は名称、代表者氏名を記載し、代表者印を押印してください。

（様式12）
事業提案概要書（A4版8ページ以内を目途とする。）

本事業提案の全体概要について、下記項目ごとに、様式 13 から 25 までの内容の範囲内で記載すること。

１ 全体事業方針

２ 安全・安心な安定供給・保安体制の考え方

３ 市民サービスの向上

４ 地域経済の活性化

（様式13）
全体事業方針 ■提案の基本コンセプト（A4版2ページ以内を目途とする。）

 応募の動機や目的
ガス事業譲受に参画する動機や事業譲受を通じて実現したい事項を記載すること。

 経営理念、経営戦略
仙台市ガス事業の民営化の目的、背景、民営化計画の趣旨を理解の上、エネルギー業界の現状や本市ガス事業の位置付けを明確にした上で、経営理念、中長期的な経営戦略について記載すること。



ステークホルダーとの関わり
ステークホルダーを明確にした上で、各ステークホルダーに対する責任と具体的な対話の方法・機会について記載すること。

（様式14）
全体事業方針 ■事業継続の確実性
（A4 版 8 ページ以内を目途とする。）

事業譲受会社が事業を継続するためのガバナンス体制
 事業リスクに対する考え方
本市の地理的な状況等の認識も含め、都市ガスを安定的に供給し、ガス事業を経営する上で、想定される重大な事業リスクと対処方法等に関する方針、コンプラ
イアンスの考え方（提案内容等の履行を確保する仕組を含む。）を記載すること。
 効率的な事業運営
民間事業者の創意工夫による業務改善など、具体的な事業の効率化について記載すること。
 事業譲受会社の組織体制及び協力企業との関係
・ 組織図や、協力企業等を含む事業全体の推進体制及びその考え方について記載すること。
・ 代表構成員、構成員及び協力企業等の役割並びに責任分担の考え方について記載すること。
・ 組織図は、本社、支社の位置付け、指示系統（課・係又はチーム・グループ等）
及び本事業における配置人員を記載すること。
・ 推進体制及び指示系統についての記載は、本市が設立する財団法人を含めて記載すること。
 事業譲渡までの引継体制
・ 事業譲受会社の設立から事業譲渡までの人員等の体制及び情報システムの構
築・移管を含め、具体的な引継の実施方法について記載すること。
 本市が設立する財団法人との協力体制
・ 本市が設立する財団法人への業務委託に関する考え方を記載すること。
・ 財団法人への業務委託内容や委託料について記載すること。
 人員構成・採用計画・人材育成
・ 採用又は配置する社員の雇用形態（正社員、契約社員等）、職種、配置を想定する職員のガス事業経験年数（例：製造部門経験●●年以上の者）、資格、給与水準、採用等の考え方について記載すること。特に、ガス主任技術者をはじめとした有資格者の確保・配置・人数についても記載すること。
・ 採用計画については、地元からの採用や、採用する人材の専門性・分野に関する組織全体における考え方を記載すること。
・ 具体的な人材育成プログラムの考え方を記載すること。
 事業譲渡日
 事業譲渡契約締結後、令和４年度末日までの期間で記載すること。

（様式 15）
全体事業方針 ■社会貢献への取組
（A4版2ページ以内を目途とする。）

社会貢献への取組について


具体的な社会貢献活動やSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取組の内容に加えて、その実施を通じて、地域に根差した持続可能な企業として成長していくシナリオについて記載すること。

（様式16-1）
人員計画



別途提供する Excel ファイルの様式を使用すること。



令和 4 年度から令和 10 年度まで記入すること。



年度は本市の会計年度（4 月 1 日～3 月 31 日）とし、各年度、期首の人員数を記載すること。ただし、令和 4 年度は事業譲渡日時点の人員数を記載すること。



資格審査終了後、資格審査通過者に対して、本民営化における譲渡対象事業の業務受託
範囲（委託業務を含む。）及び財団法人に派遣となる本市からの職員見込数を提示した上で、事業譲渡後の人員計画について協議を行う予定としており、当該協議の結果に基づいた人員計画を以下のとおり作成すること。


譲渡対象事業の実施に必要な人員数
本市ガス局の組織体制別（部単位、令和 2 年 4 月 1 日現在）に、必要な人員数を以下の２区分で記入すること。
①事業譲受会社（事業譲受会社の従業員数）②財団法人（財団法人に業務委託する場合に必要と見込む財団法人の職員数）
ただし、財団法人による業務受託期間は原則 5 年以内としていることから、令和 10 年度の財団法人の職員数は０としている。



新規サービスを提供する際に必要な人員数
譲渡対象事業以外に、新たなサービスを提供する場合に必要な人員数を記入すること。
①事業譲受会社（事業譲受会社の従業員数）
なお、人員計画の適切性・妥当性を審査するため、本市ガス局の組織体制に基づく人員計画を作成することになるが、事業譲受会社の実際の組織体制を拘束するものではない。


数値の算出根拠として、協議の結果を反映した所定の様式（資格審査後に提示）を提出すること。また、事業譲受会社の従業員数の算出根拠として、構成員からの出向者数、新規採用者数など、その内訳等について具体的に示すこと。



所定の様式以外に算出根拠を提出する場合は、Windows 版 Microsoft Word2016・
Excel2016・PowerPoint2016 で対応可能なファイル形式により A4 版で作成すること（様式自由、ページ数制限なし）。



一般ガス導管事業とガス小売事業を異なる事業者が実施する場合は、事業者ごとに提出すること。

（様式16-1）人員計画（単位：人）
年

度

譲渡対象事業の実施に必要な人員数
総務部（総務、管理部門）

営業推進部（小売部門）

お客さまサービス部（小売、導管部門）

製造供給部（導管部門、製造部門）

新規サービスを提供する際に必要な人員数
新規サービス提供部門

令和4年度 令和5年度

前年差

令和6年度

前年差

令和7年度

前年差

令和8年度

前年差

令和9年度

前年差

事業譲受会社

0

0

0

0

0

財団法人

0

0

0

0

0

事業譲受会社

0

0

0

0

0

財団法人

0

0

0

0

0

事業譲受会社

0

0

0

0

0

財団法人

0

0

0

0

0

事業譲受会社

0

0

0

0

0

財団法人

0

0

0

0

0

事業譲受会社

0

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

令和10年度

前年差

0
0

0
0

0

0
0

0

0
0

0

0

0
0

0

（様式16-2～16-5）
予定損益計算書・予定キャッシュフロー計算書・設備投資計画書・資金調達計画書

別途提供する Excel ファイルの様式を使用すること。

（様式16-2）予定損益計算書（単位：百万円、税抜）
年

度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

売上
原売
価上

計

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

計
事業利益
営業雑収益
営業雑費用
附帯事業収益内 新規サービス
附帯事業費用内 新規サービス
営業利益
営業外収益（内 金融収益）
営業外費用（内 金融費用）（内 繰延償却）
経常利益
特別 特別利益
損益 特別損失
税引前当期純利益
法人税等
当期純利益

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

売上総利益
般 費 供 人件費
管 及 給 租税課金
減価償却費
理び販
その他費用
費一売

経
常
損
益

年

度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

需要家件数（戸）ガス販売量（千㎥）
事業譲受会社の従業員数（人）仙台市が設立する財団法人への業務委託料（百万円）※ 本様式は、ガス事業会計規則（昭和29年通商産業省令第15号）に定める様式第2に基づき作成している。
※ 令和4年度から令和9年度まで記入すること。
※ 年度は、本市の会計年度（4月1日～3月31日）とすること。
※「売上」には都市ガス供給、「営業雑収益」には都市ガス供給に係る受注工事・器具販売・ガス警報器のリース及び販売、「附帯事業収益」にはLNG卸供給、プロパン販売に係る受注工事・器具販売・ガス警報器のリース又は販売、その他新規に提供するサービスから得られる収益を記載すること。
※ 数値については、以下のとおり算出根拠を示すこと。
(1) Windows版 Microsoft Word2016・Excel2016・PowerPoint2016で対応可能なファイル形式によりA4版で作成すること（様式自由、ページ数制限なし）。
(2) 以下の内容を含め、年度ごとに記載すること。
① 都市ガス販売量
需要家件数、販売量、販売単価、ガス売上（販売量×販売単価）を、家庭用、商業用、工業用、その他に区分すること。
② 大口販売量
都市ガス販売量のうち、大口の需要家件数、販売量、販売単価、ガス売上③ 人件費
人員数と人員単価④ 附帯事業収益及び費用
都市ガス事業以外の収益及び費用の内訳（新規サービスを含む）⑤ 仙台市が設立する財団法人への業務委託料
費用として計上する業務委託料について、年度ごとに算出し、人員数や人員単価など、その算出根拠を記載すること。
※ 一般ガス導管事業とガス小売事業を異なる事業者が実施する場合は、事業者ごとに提出すること。
※ 必要に応じて項目を追加すること。
※ 該当がない場合でも、項目を削除せず、０を記入してください。

（様式16-3）予定キャッシュフロー計算書（単位：百万円、税抜）
年

度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益（△は純損失）
減価償却費
受取利息及び配当金収入
支払利息支出法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュフロー

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金支払いによる支出
その他
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び預金の増減額
現金及び預金の期首残高
現金及び預金の期末残高0※ 令和4年度から令和9年度まで記入すること。
※ 年度は、本市の会計年度（4月1日～3月31日）とすること。
※ 記載している項目は例示であり、項目の追加・削除・修正は可能である。
※ 一般ガス導管事業とガス小売事業を異なる事業者が実施する場合は、事業者ごとに提出すること。

（様式16-4）設備投資計画書（単位：百万円、税抜）
年

度

製造設備
ガス事業
（都市ガス供給に 供給設備
係る受注工事・器
土地
具販売への設備投資を含む。）
ガスホルダー

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

0

0

0

0

0

0

業務設備

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

LNG卸供給

0

0

0

0

0

0

新規サービス

0

0

0

0

0

0

合

0

0

0

0

0

0

ガスメーター
その他の機械装置
本支管
供給管
その他

附帯事業

その他
計

※ 令和4年度から令和9年度まで記入すること。
※ 年度は、本市の会計年度（4月1日～3月31日）とすること。
※ 数値については、必要に応じて算出根拠を示すこと。
※ 算出根拠は、Windows版 Microsoft Word2016・Excel2016・PowerPoint2016で対応可能なファイル形式によりA4版で作成すること（様式自由、ページ数制限なし）。
※ 必要に応じて項目を追加すること。
※ 該当がない場合でも、項目を削除せず、０を記入してください。

（様式16-5）資金調達計画書
資金調達の方法 金額（単位：百万円)【自己資金】

自己資金

出資者

金額（単位：百万円)

借入金
その他
合

計

0
合

計

0

借入先

金額（単位：百万円)

【借入金】

合

計

0

調達方法

金額（単位：百万円)

【その他】

合

※ 必要に応じて項目を追加すること。
※ 該当がない場合でも、項目を削除せず、０を記入してください。

計0（様式 17）
安全・安心な安定供給・保安体制 ■安定供給・保安体制（A4版8ページ以内を目途とする。）
供給保安について

港工場の運営管理体制
・ 港工場の運営管理体制や設備の維持管理・更新計画などについて、記載すること。



供給設備等の管理体制
・

導管、整圧器、ガスホルダー等の運営管理体制や、設備の維持管理・更新計
画などについて、記載すること。



需要家保安について

消費機器調査や内管検査等について
・ 消費機器調査及び周知方法について、業務の委託によるものも含めて具体的に記載すること。
・

内管漏洩検査の実施方法について、業務の委託によるものも含めて具体的に記載すること。



緊急保安について

宿日直体制
・ 保安要員や自宅待機要員等の体制について、業務の委託によるものも含めて記載すること。



緊急時出動体制・ 緊急時出動体制について、関連事業者も含めた体制について記載すること。



災害時の保安について・ 地震、洪水等の大規模災害が発生した場合の自社の初動体制について、記載すること。
・ 自社及び関連事業者（工事店、販売店、委託先等）も含めた応急復旧体制について、考え方を記載すること。
・ 大規模災害発生時の、他のガス事業者や電力会社などとの相互応援について、考え方を記載すること。



本支管耐震化・経年埋設内管取替について
・ 本市ガス局の取組や実績を踏まえて、本支管の耐震化や経年埋設内管の取替について、記載すること。



工事実施体制について
・ 現在本市ガス局が認定等している工事人制度も踏まえ、本支管、供給管、内管の工事業者の方向性や技術の維持・向上のための講習等の実施などによる安全確保について記載すること。
・ 工事発注から完成検査までのフローについて具体的に記載すること。

（様式 18）
安全・安心な安定供給・保安体制 ■原料調達（A4版2ページ以内を目途とする。）



原料の購入先・調達方法について、将来の見通しを含めて記載すること。



港工場での原料の受入体制について、記載すること。



本市の特性等を踏まえて、安定した供給を確保するための体制、供給支障等の緊急時対応、その他リスク対策の考え方について記載すること。

（様式 19）
市民サービスの向上 ■サービス水準の維持・向上①
（A4版6ページ以内を目途とする。）

サービス水準の維持・効率化・質の向上
本市ガス局が実施しているサービスについて

・ お客さまセンターによる問い合わせ対応や、インターネットでの開閉栓申込、料金支払方法の多様化をはじめ、現在、提供しているサービスの取扱について記載
すること。


苦情対応

・ 苦情や問い合わせに関する対応方針や窓口について記載すること。


広報について・ ホームページや広報誌の発行など、具体的な広報について記載すること。
・ 優先交渉権者決定後の事業継承に係る周知・広報について記載すること。
お客さまとの接点業務について

・ 器具販売や修理など、お客さまとの接点業務の展開について、地元のガス関連事業者との連携も含め記載すること。


営業戦略

・ 電力・ガス小売全面自由化や他エネルギー事業者との競合、人口減少などを踏まえた上で、営業戦略について家庭用・業務用ごとに記載すること。
・ 本市ガス局が開催しているガスフェアの今後の開催方針・計画について記載すること。

（様式 20）
市民サービスの向上 ■サービス水準の維持・向上②
（A4版2ページ以内を目途とする。）

本市ガス局がこれまで実施してこなかった新たなサービスの提案・展開
 サービスの内容や導入時期
 サービスの実現可能性
・ 実現可能性の担保（構成員や協力企業のノウハウ、実績、コミットメント等）について記載すること。
サービス導入で想定される効果

・ 新たなサービスによる市民や企業のメリットなど、想定される効果について記載すること。

（様式 21）
市民サービスの向上 ■ガス料金
（A4版2ページ以内を目途とする。）

料金水準について

事業譲受後５年間、事業譲渡日前日の料金水準を上回らないこと（基本条件）に係る具体的な対応について記載すること。



料金メニューについて
料金メニューの追加や変更、料金の値下げを行う場合は、具体的な内容や時期などについて記載すること。

（様式 22）
地域経済の活性化 ■地域経済への貢献（A4版2ページ以内を目途とする。）



仙台圏域の特性を把握した上で、地域経済への貢献の方向性を記載すること。



仙台圏域の経済発展に資する取組や投資（様式23～25に記載の内容は除く）について、その波及効果とともに記載すること。

（様式23）
地域経済の活性化 ■仙台市内への本社設置（A4 版 2 ページ以内を目途とする。）

事業譲受会社設立、仙台市内への本社設置


事業譲受会社の本社を仙台市内に新たに設置すること（基本条件）に係る、具体的な対応について記載すること。



事業拠点（サービスセンター、ショールーム等）を設置する場合は、その概要について記載すること。

（様式24）
地域経済の活性化 ■地元雇用の取組
（A4版2ページ以内を目途とする。）

地元雇用の取組について

地域の特性に配慮した、具体的かつ実効性のある採用計画を記載すること。



有資格者や経験者の採用計画について記載すること。



ガス事業及び新たなサービスの創出を通じた、地元雇用の維持拡大について記載すること。

（様式 25）
地域経済の活性化 ■関連事業者との連携
（A4版2ページ以内を目途とする。）

地元のガス関連事業者（本市ガス局関係会社、ガス工事人、ガス工事協同組合、指定店会やその他の事業者）等との連携


地元のガス関連事業者等との連携についての考え方や具体的な取組を記載すること。



地元のガス関連事業者等への発注についての考え方や具体的な取組を記載すること。



地元のガス関連事業者等の育成についての考え方や具体的な取組を記載すること。



新たな事業展開による地元の関連事業者等との取引機会の拡大について記載すること。

（様式26）
令和

年

月

日

譲受希望価格提示書

仙台市長宛

代表構成員
所在地
商号又は名称
代表者氏名

譲受希望価格（１）上記価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額である。

印

円