２０１７年５月１８日（木）ＮＯ．７５３号

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共謀罪廃案に！安倍改憲暴走止めようと、日比谷野音に４２００人！
共謀罪法案をめぐり、自民、公明両党などが 18 日にも衆院通過を狙うなか、「共謀罪廃案、安倍政権の改憲暴走を止めよう！ 5・16 大集会」が 16 日、総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会の共催で、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。会場に入りきれない参加者も含めて、4200 人が参加しました。
総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表が主催者あいさつを行い、「共謀罪法案の廃案を求めるたたかいは確実に広がっている。共謀罪ノー、安倍政権ノーの力を結集し、共謀罪廃案と安倍政権打倒に全力をあげよう」と訴えました。
緊迫した情勢の下で、50 名を超える立憲野党の衆参議員が参加。民進党の枝野幸男衆院議員、日本共産党の山下芳生副委員長、自由党の山本太郎共同代
表、社民党の吉川元・政策審議会長、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表があいさつしました。山下氏は「『共謀罪』法案は、わずかな審議のなかでもボロボロです。
圧倒的世論で国会を包囲し、廃案に追い込み、きたる総選挙では、市民と野党の共闘で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。
政党代表のあいさつの後、参加した議員と共に、「共謀罪は絶対廃案」「安倍政権打倒」等とコールしました。
その後、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中野晃一上智大学教授、共謀罪ＮＯ！実行委員会の海渡雄一弁護士、「宗教者九条の和」世話人の小野文珖さん（日蓮宗教師）、評論家の佐高信さんが連帯あいさつしました。
集会後、銀座までデモ行進し、「共謀罪は絶対廃案」「憲法９条今こそ守れ」と声を響かせました。

連続行動 参加者が日々増え、遂に 17 日は 1000 人超える!
国会前での共謀罪法案廃案に向けた連続行動(お昼の集会、午後の座り込み、夕方の集会)が 17日も行われました。16 日は 700 人の参加でしたが、17 日の昼の集会には 900 人、夕方の集会には1000 人が参加しました。この参加者の増加は、各紙の世論調査にもあらわれているように、共謀罪法案に対する反対の声が広がっていることを示しています。
18、19 日も連続行動が続きます。全国各地でのとりくみも広がっています。

４野党、金田法相の不信任決議案を衆院に提出
共謀罪法案の国会審議を巡り、民進、共産、自由、社民の野党 4 党は 17 日午前、金田法相の不信任決議案を衆院に提出しました。これを受け、改正案の実質的な締めくくり質疑が予定されていた衆院法務委員会は 17 日の開催が見送られました。
与党は当初、17 日の衆院法務委員会で改正案を採決する方針でした。それに対して、民進党は1

17 日午前の理事会で、同日中の採決は行わないと確約するよう要請しましたが、自民党は明確な返答を避けました。そのため、野党側は同日中の採決を阻止する狙いから、不信任案を提出しました。
与党は 18 日の本会議で処理し、翌 19 日の衆院法務委員会での採決を目指す構えです。そして、23 日の衆院本会議で強行し、衆院を通過させ、24 日に参院での審議入りを狙っています。このように衆院での大きな山場を迎えます。引き続き、全国各地で廃案めざして奮闘しましょう。
法務大臣金田勝年君不信任決議案
2017 年 5 月 17 日
○提出者 山井和則 山尾志桜里 穀田恵二 藤野保史 玉城デニー 照屋寛徳
○理由
法務大臣金田勝年君の国務大臣としての資質の欠如ぶりは、憲政史上例を見ないものと言っても過言ではない。
その第一は、国会審議に対する極めて無責任な姿勢である。憲法第 63 条に基づき、国務大臣は国会への出席義務と説明責任を負っているが、金田法務大臣はテロ等準備罪法案、いわゆる「共謀罪」法案をめぐり、報道機関に対し、国会審議と報道のあり方に注文をつけるかのごとき異例の文書を配布するなど、真摯に説明責任を果たそうという責任を放棄している。
第二に、自らの所管である法務行政に関する無知・無理解である。とりわけ「共謀罪」法案をめぐって、一般人が対象となるかなど基本的・本質的事項についてさえ答弁できず、衆議院規則に反して政府参考人に答弁させるなど、国務大臣としてあるまじき醜態をさらし続けていることは、到底許されるものではない。
このような人物が、内心の自由を侵し、監視社会につながりかねないなど重大な問題が指摘される「共謀罪」法案の成立に血道を上げることは、国会審議を混乱に陥れ、国民の不安をかき立てるばかりである。
「共謀罪」法案はテロ対策として必要であるという説明は論理が破綻しており、国民の理解は到底得られない。金田勝年君がもはや法務大臣の任に能わないことは明白である。
以上が本決議案を提出する理由である。

朝日世論調査 今国会で成立させる必要なしが 64％。
朝日新聞が 13 日と 14 日に全国世論調査を行いました。その中で、共謀罪法案についての「賛成」「反対」は 38％と割れましたが、法案を今国会で成立させる「必要がある」が 18％で、「必要はない」が 64％でした。私たちのたたかいで、ここまで追い込んで来ました。
しかし、法案の内容について「よく知っている」と「ある程度知っている」が合わせて 37％に対して、「あまり知らない」「全く知らない」が合わせて 63％でした。市民が共謀罪について知らない実態が明らかになりました。さらに、友人・職場の仲間に、共謀罪の怖さを知らせて行きましょう。
＜朝日の世論調査結果＞◆政府は、犯罪を実行しなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案の成立を目指しています。この法案に賛成ですか。反対ですか。
・賛成 38・反対 38◆組織的犯罪処罰法の改正案の内容を、どの程度知っていますか。
（択一）
・よく知っている 2 ・ある程度知っている 35 ・あまり知らない 47 ・まったく知らない 16◆政府・与党は組織的犯罪処罰法の改正案を、6 月 18 日まで予定されている、いまの国会で成立させる方針です。この法案を、いまの国会で成立させる必要があると思いますか。いまの国会で成立させる必要はないと思いますか。
・いまの国会で成立させる必要がある 18 ・いまの国会で成立させる必要はない 64◆組織的犯罪処罰法の改正案についての政府の説明は、十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。 ・十分だ 7 ・十分ではない 78
安倍 9 条改憲発言について、「時期にはこだわるべきではない」52％
同世論調査では、安倍 9 条改憲発言についても聞いています。2020 年に新しい憲法を施行したいと述べたことについては、回答の多い順に「時期にはこだわるべきではない」52％▽「改正する必要はない」26％▽「2020 年の施行をめざすべきだ」13％となりました。9 条に自衛隊の存在の明記を追加する必要については、「必要がある」41％、「必要はない」44％と拮抗しました。
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各地のとりくみ新潟 上越市かに池交差点で「共謀罪」反対の緊急街頭リレートーク
共謀罪の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する街頭での緊急リレートークが 2017 年 5 月 13 日、新潟県上越市富岡のかに池交差点で行われました。参加者は「法案は内心の自由と基本的人権を奪うものだ」などと廃案を訴えました。
18 日にも衆議院で採決が行われると報じられる中、市民連合・上越と、民進、共産などの野党、市民団体が合同で緊急に開催しました。参加者は約 90 人でした。
野党や市民団体が次々とマイクを握り、法案の問題点などを指摘し、廃案を訴えました。市民連合・上越共同代表の馬場秀幸弁護士は「日常生活が捜査の対象になるとんでもない法案で、これが通ったら恐ろしい監視社会になる。監視されるべきは市民ではなく、国家権力だ」と訴えました。
参加者はかに池交差点で「共謀罪 NO!」、「監視社会はごめんだ」などと書いたプラカード掲げて、車で行き交う買い物客らにアピールしました。

千葉 戦争法廃止！オール千葉 共謀罪反対宣伝
安保法制＝戦争法の廃止をめざす市民団体「安保法廃止！立憲主義・民主主義をとりもどすオール千葉県の会」（略称・安保法廃止！
オール千葉）は 16 日、千葉市の JR 千葉駅前で、共謀罪法案に反対する宣伝行動をおこないました。
各政党・団体などから 35 人が参加。
「『心の中』を処罰する、憲法違反の『共謀罪』NO！」のビラを配布し、リレートークで、「いま、共謀罪の創設を止めなければ憲法が保障する表現の自由が憲法改正を待たずになくなる」「治安維持法の現代版とも言える共謀罪を、市民と野党の共同で、今度も廃案においこもう」と訴えました。
助産施設で働いている男性は、「一般市民が四六時中警察の監視の対象になりかねない」と話しました。また、署名した女性は「サークルなどで話し合いをしただけで犯罪の対象になるような法律だと思う。次世代のことなど何も考えていない安倍さんには辞めてもらいたい」と語りました。

北海道 「戦争させない北海道委員会」が 16 日から 4 日間連続行動
札幌市内で「戦争させない北海道委員会」が 16 日夜、「『共謀罪』廃案！衆院通過許すな」総がかり緊急行動を開始しました。この日から 4 日連続で行動が繰り広げられています。
会場の大通り公園に集まった 300 人が、「共謀罪を廃案に！監視社会にＮＯ！」と書いた横断幕を先頭に、市内中心部を元気よくパレードしました。
「もう黙っていられない」と参加した女性は「戦前のような暗い監視社会になるのはごめんです。
このような反対行動が取り締まりの対象になるのは許せません」と語りました。また、北海道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「与党が、審議時間が目安を超えるから採決というのは言語道断。
多くの道民が立ち上がっています。北海道から反対の声を上げよう」と呼びかけました。札幌弁護士会共謀罪法案反対対策本部長代行の川上有弁護士は「いままで犯罪になり得ないものまでが対象となり、捜査機関が判断すれば取り締まりの範囲が広がる。悪法は阻止するしかない。廃案に追い込むまで頑張ろう」と訴えました。
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