・

一般選抜入試で「主体性等」を評価する 性等」の評価尺度基準の開発、もう一つはＩＣＴを活今回の委託事業の成果目標は二つある。一つは「主体等）の評価手法について調査 研究 開発を行っている。

もって多様な人々と協働して学ぶ態度」（以下、主体性育大学、神戸大学がコンソーシアムを形成し、「主体性を同志社大学、立命館大学、関西大学、大阪大学、大阪教等分野）は、関西学院大学が代表校となり、早稲田大学、価する必要がある。そこで、デジタル化された調査書やての入試において「主体性等」を含む学力の三要素を評試やセンター利用入試（共通テスト利用入試）を含む全難である。しかし高大接続改革においては、個別選抜入費用 時間の面でこうした評価手法を採用することは困れるが、志願者が多い一般選抜入試においては、人員ションなどの評価手法を活用して実施することが考えら「主体性等」の評価は、面接、集団討議、プレゼンテー

１

尾木 義久 ●関西学院大学アドミッション オフィサー

文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）について ～学力三要素をどのように評価するか～

はじめに用した評価手法の開発である。今回は、後者の評価手法

Ｊｅｐに蓄積された生徒の学びの成果 活動の成果を評～成果の評価を中心に～の ツ ー ル と し て 開 発 し た「 高 大 接 続 ポ ー タ ル サ イ ト

価することが可能になると考えている。

文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性」（以下、Ｊｅｐ）を活用した入学者
JAPAN e-Portfolio
選抜について紹介する。

・・・・・・

価することにより、一般選抜入試でも「主体性等」を評

各大学がアドミッションポリシー（ＡＰ）に基づき、

962018.5 大学時報

化された情報を機械的に得点化し、筆記試験の得点と合基準をあらかじめ定めておき、生徒が提出したデジタル「主体性等」として評価する項目を決め、その項目の評価果」の真偽を確認できるようにした。これによって入試教員による承認機能を持たせることにより、「生徒の成における評価を阻むこととなる。そこで、Ｊｅｐに高校人員を割かなければならなくなり、これが一般選抜入試

３

一般選抜入試での主体性等評価の具体例体性等」の評価が可能になると考えている。

短期間に判定を行う必要のある一般選抜入学試験で、「主ングにより機械的に得点化することが可能となることで、事務局のエビデンス検証作業は軽減され、さらにコーディわせて合否を決定するのである。

２ 各大学は何をどう評価すべきか
課題は、各大学が「主体性等」を何でどう評価するかである。そこで、各大学が「主体性等」を評価できる項目を決め、選抜制度を構築できるよう「成果①評価尺度基準の開発」において、専門的知見を有する教員が調査
別活動」「指導上参考となる諸事項」に相当する項目、例①出願資格として活用

下の三つの方法が考えられる。

・

えば資格 検定、大会 コンテスト コンクールなどの②得点化して活用

一般選抜入試でＪｅｐを活用した場合の事例では、以入賞履歴、留学の情報、探究などの取り組みから「主体③選抜の参考として活用（特に合否ラインの判定に活用）研究に取り組んでいる。Ｊｅｐに蓄積された調査書の「特性等」を含むものとして評価できる項目は何か、それを・・・・としても、選抜のためには生徒から提出された情報が客ただ、各大学が評価すべき項目や評価の基準を定めたして出願を行う。各大学はその情報を活用して機械的に生徒はＪｅｐに蓄積された出願資格に関する情報を提出を評価できる成果や取り組みを出願資格として設定し、出願資格として活用する場合は、大学が「主体性等」観的に正しいものとして証明される必要がある。入試事出願資格審査を行い、出願資格を満たした者を対象に、研究を行っている。

務局は、生徒から提出されたエビデンスに基づく生徒の筆記試験の結果で選抜を行うなどとする方法である（図どう評価するかという調査成果などの真偽を確認するための作業に、多くの時間と大学時報 2018.597

試験の成績に、本人がアピールしたいリーダーシップに主体性等に関する情報を出願基準として設定

共通基準（能⼒）を有した志願者のみによる合否判定
⼊学後のカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとの適性を重視した合否判定
共通テスト、個別選抜と組み合わせ、多⾯的総合的評価を⾏う。
アドミッションポリシーの提⽰と共に出願基準となる要件を要項に記載
・資格、検定・留学経験
・コンクール出場
・論⽂執筆実績
・評定平均・出⽋状況等

募集要項

JAPANe-Portfolio

出願基準の条件を指定し、⾃⼤学への出願者の中から条件を満たす対象者を抽出

CSV

出願の確認と、各種合格ラインの設定、合否判定を実施

合格判定© kwansei gakuin university 2017. All rights reserved.

図表１

点満点で評価する（※この段階では、主体性２科目を選択し合計３００点、合わせて５００点の筆記次に、得点化する方法である。これは、実際に２０１関する高等学校での取り組みをＪｅｐのデータを用いて表１）。

９年度入試において、関西学院大学教育学部が、調査書

機械的に・・・等の評価方法、内容から、主体性等の得点の重み付けはを活用し主体性等を評価するプロトタイプの入試を実施する。英語２００点、国語 数学 日本史 世界史から

10

文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）
代表大学 関西学院大学

⼊試モデル①

文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）
代表大学 関西学院大学

⼊試モデル②-3

主体性等に関する情報を得点化し判定（スコア判定）

総合点による合否判定（私⽴⼤学の⼀般⼊試を想定した選抜）
個別試験のスコア、主体性等に関する情報をスコア化し、多⾯的総合的評価を実施。
⼊学者の学⼒レベルを担保しながら、主体性等を評価する。
アドミッションポリシーの提⽰と共に出願基準となる要件を要項に記載する必要がある。
①個別試験(科⽬は⼀例）
英語

国語

⽇本史

200

150

100

②主体性評価(epf)

+50

合計スコア

=500
受験者ALLのスコアを⼀覧化し合格ライン設定、合否判定を実施

各⼤学でスコア化

各⼤学でスコア化 各⼤学でスコア化（スコア化の例）（スコア化の例） （スコア化の例）
記述ラ スコア スコア
JAPAN e-Portfolio
CEFER
スコア
主体性活動記録
ンク (国語) (数学)
ランク
A
100
100
C2200
B
50
50
C1150
⼤会・コンクール等表彰
C30
30
B2100
B175
○○の資格取得
A250
A120
部活動における職務歴

スコア
国際全国ブロック
都道府県
１級
２級部⻑
副部⻑

5040301020
10105© kwansei gakuin university 2017. All rights reserved.

図表２2018.5 大学時報

98

点化し、共通テストの得点を合わせて選抜を実施するこについても、このような形で主体性等に関する項目を得低く設定している）。共通テストを利用する入学試験などを参考にして合格者を決定するというものである。このについては詳細に、Ｊｅｐの「主体性等」に関する情報考とし、例えば、特に合否ラインの一定の得点帯の生徒者全体について、Ｊｅｐから提出された情報を選抜の参

文部科学省 大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）
代表大学 関西学院大学

調査書を選抜の参考資料として活⽤する。特に知識・技能、思考⼒・判断⼒・表現⼒に関し、当該⼤学で学ぶにふさわしい能⼒を備えた⼀定⽔準以上の⽣徒を対象に、主体性等に関する情報を評価して、多⾯的総合的評価を⾏う。
アドミッションポリシーの提⽰と共に出願基準となる要件を要項に記載する必要がある。

海外・留学の記録
６

部活動の記録８

資格・検定の記録
８

⽣徒会・委員会の記録
10

校外の活動の記録

志望理由書
探究活動の記録
４

ボーダーライン上後で指定した範囲の志願者を抽出

主体性に関する記録

８+
スコア

調査書
⼭⽥太郎
○×⾼校

ことが可能であり、得点化した場合でも相当の重み付けは可能であると考えられる（図表３）。

「主体性等」とは何か？

について、高大接続改革を推４ Ｊｅｐで学びに向かう力 人間性を評価する入学者選抜 ～プロセスの評価を中心に～・合否ボーダーライン000001© kwansei gakuin university 2017. All rights reserved.

図表３

方法については、対象者の情報を時間をかけて評価するとが考えられよう（図表２）。
最後に、選抜の参考として活用する事例である。志願JAPAN e-Portfolioから抽出した活動記録、調査書、志望理由書から⼈物評価を⾏う
成績分布図から合否ボーダーラインと対象者を特定進する委託事業の立場から、中教審において論点整理さ・ ・れた「新しい学習指導要領等が目指す姿」の資質 能力の要素を「主体性等」の定義の拠り所として調査 研究、開発を行うこととなった。
（以下、文部科学省ホームペー
ジから抜粋）
・「どのように社会 世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びに向かう力、人間性等）」〇主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する能力、自らの思考のプロセス等を客観的に捉える力など、いわゆる大学時報 2018.5

99

学⼒検査において調査書を参考資料として活⽤する⼊試モデル③〇多様 性を尊重する態度と互いのよさを生かして協働する力、持続可能な社会づくりに向けた態度、リー「メタ認知」に関するもの。

り出し、評価を得ることが私立大学において重要であろあるカリキュラムにより学生の能力を伸ばし、社会に送かう力、人間性」を有する生徒を確保し、建学の精神、・ダーシップやチームワーク、感性、優しさや思いやう。その点でも「学びに向かう力 人間性」について、・・・

特に、新たな学習指導要領で示された「主体的、対話的る総合的 多面的評価による選抜に改善することである。

表現力等」と「主体性等」を含めた学力三要素を評価す問うペーパーテスト偏重の選抜から、「思考力 判断力の内容を評価し選抜することが困難であった。そこで、にあたっても、グループ 共著による論文の場合は、そと考えている。例えば「探究」における論文を評価する

そのためのツールとして、ＪｅＰの活用は有益であると見つめる選抜を行うことが大学にとって必要である。

・

かつ深い学び」や「探究」により育まれる資質 能力、ＪｅＰに格納された「探究」に関する記述、メタ認知に費用 時間の課題はあるが、一人一人をじっくりなかでも「学びに向かう力、人間性」を大学入試で評価関する記述を活用することにより、生徒の学びに向かう人員ディプロマポリシー（ＤＰ）を具現化した各大学の特色りなど、人間性等に関するもの。
今回の入試改革で最も重要なことは、知識量の多寡を技能に・・・

しなければ、高等学校の学びが相変わらず知識国立大学が次々と特別選抜入試を導入し、成果を上げめにどのようなインプットをしたか」「失敗の体験から何年次までの学びのプロセスを通じて、「課題設定をするた・ているとの話を各大学の理事、副学長の先生方から聞くを学んだか」「仲間との対話の中でどのように見方や発想・ことができた。その入試内容は多種多様であるが、それを広げたか」「学んできたことが国内外のフィールドワー力を評価する選抜が可能となる。高等学校１年次から３ぞれが、まさにじっくりと一人一人の「学びに向かう力、クの現場で活用できたか」「理解が深まり、新たな課題を偏重したものになってしまう。

人間性」を見つめるものであると感じた。入学者選抜で発見することができたか」など、ＪｅＰに格納された情・「思考力 判断力
当該大学で学ぶための「知識 技能」

報から評価することが可能になる。これらの情報を面接・表現力等」をもち、各大学で学ぶ強い意欲や「学びに向100

2018.5 大学時報

やプレゼンテーションなどの評価手法と組み合わせることで、「主体的、対話的かつ深い学び」によって培われた待される。

Ｈ（スーパーサイエンスハイスクール）、ＳＧＨ（スー体的、対話的かつ深い学び」や「探究」に取り組むＳＳような期待が、大学関係者だけではなく、先導的に「主くプロセスを評価する入試をＪｅｐが可能にする。その識や技能を組み合わせ、自分の見方や考え方を広げ、明学び、他者との対話を通じて知恵や発想を豊かにし、知る。そのためには、生徒が興味、関心を持って主体的に時代では、「生涯学び続ける力を持つこと」が重要にな

ＡＩの発展により急速な変化が予測されるこれからのおわりにパーグローバルハイスクール）、ＩＢ（国際バカロレア）らかにし、実地に使えるようにしていくこと。そしてさ能力を評価するのである。このように、成果だけではなの関係者からも高まっている。

らにより深い理解へ、新しい課題の発見や次の学びにつなげていくことが重要である。この点をふまえれば、一・教育改革、大学教育改革にもある。大学教育改革についＪｅｐへの期待は入学者選抜だけではなく、高等学校者選抜改革、大学教育改革を推進するために活用するツーてもいいだろう。すなわち高等学校教育改革、大学入学きる「ポートフォリオ」の活用は時代の要請であるといっ人一人が学び、行動し、成長するプロセスを見ることがでては、Ｊｅｐを通じて取得したデータが、ＡＰに基づい５ 三 つのポリシーに基づくマネジメントの 
ための基礎データと導入教育 初年次教育て入学者選抜が適切に機能しているかどうかを評価する」を生徒、学生のたポータルサイト JAPAN e-Portfolio
めによりよいものにしていきたいと考えている。

」でルが「高大接続ポータルサイト JAPAN e-Portfolioある。教育に携わる多くの方々のお力を得て、「高大接続ための情報となる。また、初年次教育、導入教育のための有益なデータとなることから、大学ｅポートフォリオとの連携についても期待がある。高等学校教育改革においても、新たな学習指導要領による学びの促進やカリキュラムマネジメントのためにＪｅｐが活用されることが期

2018.5101 大学時報

地理歴史科公民科入試のゆくえ

・― 文部科学省委託事業の現場より

理歴史科

公民科に対応する大学入試においては、知識科目が新設されることへの対応だけでなく、とりわけ地いて「地理総合」、「歴史総合」、「公共」といった必履修

２年度から実施される新たな高等学校学習指導要領におには大きな変化が求められている。具体的には、２０２く実施されているが、大学入学者選抜改革の中で、大学大学入試センター試験や各大学の個別試験において幅広

大学入試における社会科（地理歴史科 公民科）は、の実施などを経て、入学者選抜改革を進める大学の参考設置。専門委員が試験問題を試作し、模擬的な試行試験は可能か」という問いに対し、科目ごとの検討分科会を事業では「思考力、判断力、表現力を問う社会科の入試として、この課題に対する調査研究を実施している。本抜（地理歴史科 公民科）における評価手法の調査研究」

する、思考力 判断力 表現力等を問う新たな入学者選

大学と共にコンソーシアムを形成し、「高大接続改革に資採択され、東京大学、一橋大学、同志社大学、関西学院

・偏重型の入試から脱却し、思考力 判断力 表現力をいとなる入試 評価方法の開発 普及を目指している。

佐藤 正志 ●早稲田大学教務担当理事、政治経済学術院教授

かに問い、評価し、各大学が求める人材を適切に選考す

・

・・・・・

早稲田大学では、本事業推進のために総長のガバナン・・るのかといった、新たな評価方法の開発が喫緊の課題と早稲田大学は、２０１６年度から２０１８年度の３カりまとめや連携大学との情報共有を実施している。また、を招集する「コンソーシアム会議」を設置し、全体の取スの下、教務担当理事、入試担当理事が各大学担当部局

年計画の事業である文部科学省「大学入学者選抜改革推科目や制度に関する個別具体的な検討は、統括する人文なっている。

公民科）に進委託事業」の人文社会分野（地理歴史科

1022018.5 大学時報・

事業名称︓⾼⼤接続改⾰に資する、思考⼒・判断⼒・表現⼒等を問う新たな⼊学者選抜（地理歴史科・公⺠科）における評価⼿法の調査研究
取組⼤学︓早稲⽥⼤学（代表校）、東京⼤学、⼀橋⼤学、同志社⼤学、関⻄学院⼤学
対象分野︓⼈⽂社会分野（地理歴史科・公⺠科）
事業概要
学習指導要領改訂による地理歴史科・公⺠科改⾰（地理総合、歴史総合、公共など）を踏まえ、思考⼒・判断⼒・表現⼒等を問う新たな⼊試問題例や作成⼿法等を開発するとともに、 試⾏試験を通じてその課題等を明らかにする。
⾼校・⼤学関係者に広く公開したワークショップ等を開催し、成果の普及を図る。

調査研究内容実 施 体 制◆深い理解を前提に知識を活⽤する⼒、学⼒の三要素を測る⼊試問題の開発

早稲⽥⼤学総⻑
直轄の⾼⼤接続全学会議

学 外 連 携連携⼤学課
題の共東京⼤学 ⼀橋⼤学
有・
同志社 関⻄学院 検⼤学
証⼤学

コンソーシアム会議◆思考⼒等を問う問題の採点のための評価基準作成

⼈⽂社会分野委員会◆多様な⼊試⽅法の開発

地理分科会

歴史分科会

教科改⾰

全国の⼤学に参加を募る

ワークショップ・シンポジウムの実施による情報展開、意⾒収集
系列⾼校等の協⼒、試⾏試験実施・検証

制度検討分科会

公共分科会展開メンバー

制度改⾰調査研究成果○知識偏重型の⼊試から脱却し、地理歴史科・公⺠科においては「社会的な⾒⽅や考え⽅」や「歴史的思考⼒」等を評価するため、蓄積した基礎学⼒をどのように活⽤するかを問い、そのための思考プロセスを重視する評価⽅法を開発。
○研究成果を早稲⽥⼤学の今後の新たな⼊試に反映するとともに、各⼤学へ普及。本事業のインパクトにより、中等・⾼等教育に⼤きな変⾰の波がもたらされることを期待。

本事業の概要社会分野委員会の下に、教科に関連した入試改革を検討する地理、歴史、公共の各分科会、制度に関連した入試改革を検討する制度検討分科会をそれぞれ設置した。各分科会では、コンソーシアム大学を含め、大学教員や高校教員、教育産業などからも有識者として参加を受け入・・・・・・・・2018.5

れ、多様な視点から検討を進めている。

各分科会では、これまで主に以下の項目について調査検討を行った。

⑴ 学力の三要素等評価と各大学の評価要素、入学者選抜改革状況の把握⑵ 高大接続科目群の構想構築と各教科における評価方法開発

選択式による試験以外の方法を模⑴では、とりわけ思考力 判断力 表現力を評価する手段として、記述式索すべく、早稲田大学の附属校 系属校とも協力しながら、例えばポートフォリオを活用した評価方法などを検公民分野の入試を調査し、入学者選抜改革に向けて討した。また、全国の大学で行われている現行の地理歴史ポリシーに記参考となる「学力の三要素を多面的 総合的に評価している入試事例」、「大学のアドミッション

103 大学時報

の把握を進めた。その結果、各大学の個別入試のうち、載された資質 能力を重点的に評価している入試事例」

出題形式や作問方法を設定した。

し、思考プロセスを重視する評価法による入学者選抜のこれらの検討をふまえて、知識偏重型の入試から脱却

・いわゆる一般入試のペーパーテストにおいても、各大学「思考力 判断力 表現力」に関連した、大学が重視する「知識 技能」とのアドミッション ポリシーに従って、力」の評価基準をまとめ、定義表を作成した。科目によっ要となる評価基準を設定すべく、「思考力 判断力 表現

まず、各分科会において、問題作成および採点時に必・能力や適性などを多面的に評価するための工夫がされてて評価特性が異なるため、定義表は分科会ごとに作成し・ ・いることが明らかになった。

必要とするのかを検討することによって、入学者選抜に科目群と接続する高等教育において、どのような人材を想の構築」を実施した。これは、今後の新しい中等教育入試について検討を進めるために「高大接続科目群の構⑵では、新たな学習指導要領が示される前に、今後のうことが可能であるとの結論に達した。また、知識偏重

なく、穴埋めや択一式であってもある程度は表現力を問思考力と判断力であることを申し添える）。歴史分科会では検討の結果、す（なお、定義表は今後も適宜内容を見直していく予定た。一例として、歴史分科会で作成した定義表の案を示・おける人材選抜の方針を明らかにし、必要な入学者選抜を脱却するため、問題文や複数の資料を読み込み、知識・の形式や方法につなげることを目的としている。そのたを援用して考える力を評価する問題作成方針を定めた。

・め、歴史、公共分科会を中心に学習指導要領の改訂を見

地理分科会、公共分科会においても同様に、科目特性表現力は不可分であり、長文論述では・据えて、主に以下の項目を検討した。
地理：「地理総合」の内容を想定したテーマの検討

・

験の検討を進めている。試行試験は、各分科会で作成しづいて、２０１８年度に高校生を対象に実施する試行試

現在、各分科会では、作成した定義表や議論内容に基の方針を定めた。

を考慮しながら思考力 判断力 表現力を問う問題作成

・

歴史：グロ
 ーバルヒストリーに基づいた歴史教育の可能性
公共：シティズンシップ教育の実践状況

1042018.5 大学時報

歴史分科会における定義表（案）力

定義大カテゴリー
１）与えられた資料を読んで意味内容を理解する力
２）知識を活用して歴史事象とその展開を類推する力

Reading「関連性」を見いだす力
１）時系列的な把握、複数の時空間での位置付け
Connection２）領域間の結び付き（接触・交流）
３）事象間、登場主体間の関係（重みの判断も含む）
知識を活用して歴史事象を多角的に考察「多面的・多角的な見方」を発見・尊重する力
し、因果関係、歴史
１）与えられた資料の中で明示されていない的意義、現代へのイ事柄（当時の文脈、資料の書き手の立場なンプリケーションをど）の考察
説得的に（再）構築 Discovery
２）資料の複数の解釈の可能性、各資料の重する。
み・意義の判断
３）異なる次元における位置付けを見いだす（ビッグピクチャー、歴史的意義の把握）
４）比較の視点思考力→判断力・表現力と不可分得られた資料などから、「論理的・経験的に考え・表現する」力
１）事象間の因果的な関係を把握し、概念やパターンを抽出する
２）現代的な諸課題とのつながりを考察＋課
題分析への応用

Inference

た試行問題の実現可能性を検証し、さらなる課題を抽出するため、作問 採点など入試プロセスの一部を試行することを目的としている。

試行問題を作成するにあたり、各分科会で具体的な作問方針を設定した。一例を挙げると、公共分科会の作問方針は以下のとおりである。こうした作問方針を基に、これまでに各分科会において試行問題の素案作成を行った。

公共分科会における作問方針⑴ 政治 経済 法 情報の４領域を（可能な限り）横断する問題の作成

・・・⑵ 表現力を問う要素を盛り込む（少なくとも各大問の中に１問）

・

・

2018.5⑶ 複数タイプの資料を活用する⑷ リード文、資料 図表を「読み込ませる」ことを意識する⑸ 時事的な問題 テーマに関する「教育効果」を意
識する

高校生を対象とした試行試験実施に先行する予備的な試験として、公共分科会では、２０１８年２月に早稲田

105 大学時報・能た、プレ試行試験に取り上げたテーマに関連する時事的力表現力が要求されるという意見が多く見られた。まとした思考力 判断およびこれらを前提

図表 資料の読解力、の試験問題以上に、結果、従来の公民科グも同時に実施したンケートやヒアリン行試験被験者へのアを実施した。プレ試に「プレ試行試験」名）を対象

大学政治経済学部のてどう対応すべきかとに、入試改革に高校としな意見交換が行われ、特質疑応答においても活発がうかがわれた。また、入試改革への関心の高さあり、本事業、とりわけめ、大学 予備校の関係者など２００名あまりの来場がでは、高大接続改革に関心を持つ多数の高校教員をはじ催した。２０１８年３月に実施した公開ワークショップ

でに早稲田大学主催による公開ワークショップを２回開

また、本事業における検討状況を共有すべく、これまえて問題の修正を行い、試行試験に備える予定である。

化する必要があることが分かった。これらの課題をふま「前提知識」がどの程度のものであるかを再検討し、明確たびたび議論の対象になったため、各設問で要求される・なトピックや身近なトピックへの興味関心の喚起という35
・・・

本委託事業の最終年度・労力」と「知識と思考力 判断力 表現力の関係」が挙である２０１８年度は、・・については、公共分科会に限らず地理、歴史分科会でも各高校にご協力いただき、げられた。特に「知識と思考力 判断力 表現力の関係」れた。

いった意見が多く寄せら

・・

述式問題の採点基準の公正性、および採点に要する時間一方、今後さらなる検討が求められる論点として、「記学生（面でも、一定の効果が見込まれることが示唆された。

公共プレ試行試験の様子（2018年2月実施）

公開ワークショップの様子（2018年3月実施）

106

2018.5 大学時報

・・

いよいよ地理 歴史 公共の試行試験を実施する。試行試験は特定大学の入試を意図したものではないが、試行試験の実施・評価を基に、これからの入学者選抜試験のあり方について一定の指針が示せるよう取り組んでいく考えである。
【情報発信サイトのご案内】
本事業に関する情報発信、情報共有の場として、関係者向けに情報発信サイトを開設しています。ぜひご登録をお願いいたします。
・

申請フォーム（２０１８年６月 日までに申請をお願いいたします。申請後、事務局から別途登録方法をご案内いたします）
https://my.waseda.jp/application/noauth/application-
detail-noauth?param=oyikw54Vwi7Lj0bO2xK-Hg
こちらの二次元バーコードからもお申・込みいただけます。

kodai-was@list.waseda.jp

問い合わせ先：早稲田大学高大接続改革事業事務局
2018.5

107 大学時報30