令和３年度全国農業委員会会長大会－関係資料一覧－

１．令和２年度｢政策提案｣の令和３年度概算決定・
令和２年度第３次補正予算への反映状況 ········ 1頁

２．「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」推進要領 6頁

３．農業委員会法改正５年後調査 概要版 ······················ 21頁

４．情報提供活動 ··········································· 36頁（１）第２７回「農業委員会だより」全国コンクール
上位入賞農業委員会（２）令和２年普及拡張特別優秀農業委員会（全国上位１０傑）

令 和 ３ 年 ５ 月 ２ ５ 日
一般社団法人全国農業会議所（全国農業委員会ネットワーク機構）

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政 策 提 案 項 目
令和３年度概算決定・令和２年度第３次補正予算への反映状況
Ⅰ.農地利用の最適化を推進する多様な担い手・農地対策の強化
1.経営の確立・継承と人材対策の強化(1)経営管理能力の向上に向けた支援の充実①経営ステージに応じた体系的な支援体制の構 反映状況 「農業経営法人化支援総合事業」において「農業経営者サポート事業」、「農業経営法人化支
築援事業」、「法人化推進委託事業」を継続措置(減額)②複式農業簿記基調と青色申告の普及・定着に向けた支援③農業経営体の資本の増強に向けた支援(2)新規就農対策の強化①地域におけるサポート体制の整備・強化
反映状況 「農業人材力強化総合支援事業」において「新規就農者確保推進事業」を継続措置②入口対策の強化
ア)新規就農に関する相談・情報発信の強化
反映状況 「農業人材力強化総合支援事業」において「新規就農者確保推進事業」を継続措置
イ)「農業次世代人材投資事業」「農の雇用事業」 反映状況 「農業人材力強化総合支援事業」において「農業次世代人材投資事業」、「農の雇用事業｣をの拡充・強化
継続措置、就職氷河期世代の就農を促進するための「新規就農者確保加速化対策」(令２三次補正)を継続措置ウ)親子間における共同経営による就農促進③「新規就農団地」の整備(3)第三者等への経営継承の推進体制整備
反映状況 地域の中心経営体等の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、これに基づき取組みを行う場合に、必要な経費を国と地方が一体となって支援する「経営継承・発展等支援事業」を拡充措置(4)外国人材の受入体制の整備
反映状況 外国人材の知識・技能を評価・確認するための試験の作成・更新、実施、就労する外国人材が働きやすい環境の整備等を支援する「外国人材受入総合支援事業」を継続措置(増額)2.経営・営農に関する制度・施策の改善(1)営農に関する規制緩和・新技術開発の促進
反映状況 スマート農業を総合的に推進するため、先端技術の現場への導入・実証や地域での戦略づく①生産資機材等の規制緩和
り、農業データ連携基盤(WAGRI)の活用促進等の環境整備等の取組みを支援する「スマート農②農業者の目線に立った新技術の開発
業総合推進対策事業」を継続措置(令３当初、令２三次補正)(2)農業経営の大規模化に対応した機械・装備

令 和 ２ 年 度 ｢ 政 策 提 案 ｣ の 令 和 ３ 年 度 概 算 決 定 ・ 令 和 ２ 年 度 第 ３ 次 補 正 予 算 へ の 反 映 状 況

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反映状況

4)急速に規模拡大する担い手への支援の充実①簡易な基盤整備における市町村負担の軽減(3)現場の意見を踏まえた農地転用の実現
1)太陽光発電施設等の転用について
2)農業用施設用地の転用について「人・農地プラン」の実質化を踏まえた農地中間管理機構による農地集積・集約化を更に推進するため「農地中間管理事業」、「機構集積協力金交付事業」(増額)、「機構集積支援事業」
を継続措置

反映状況

「農山漁村振興交付金」において、地域ぐるみの話し合いを通じ、重要な地域資源である農地の有効活用を推進する「農地等活用推進事業」や粗放的な利用による低コスト土地利用のモデル的取組みを支援する「低コスト土地利用支援事業」などの土地利用の最適化を推進す
る「最適土地利用対策」を新規措置「農業農村整備事業(公共)」(増額)(令３当初、令２三次補正)において、「農業競争力強化
農地整備事業(公共)」(増額)、「農地中間管理機構関連農地整備事業(公共)」、「中山間地域農業農村総合整備事業(公共)」(増額)を、また、「農地の更なる大区画化・汎用化等の推進(公共)」(令２三次補正)、「農山漁村地域整備交付金(公共)」、「農地耕作条件改善事業」を継続
措置
反映状況 「日本型直接支払」において引き続き「多面的機能支払交付金」を継続措置

反映状況②地域の共同作業の維持継続に向けた体制づくり5)農地集約化指標を活用した支援の実施(2)多様な農地の利用・管理のあり方の検討
1)粗放的利用等の多様な農地利用の幅広い推進
2)中山間農地における放牧利用の促進「農業者年金事業」を継続措置(減額)

所有者等の農地利用の意向調査、所有者不明農地等の権利関係調査、地域の話合いのための地図作成、タブレット端末の整備、農地情報公開システムの改修・保守点検等を支援する「機構集積支援事業」を継続措置(令３当初、令２三次補正)
反映状況 「機構集積支援事業」において、タブレット端末の整備を新規措置

反映状況

反映状況

1)コロナ禍における農業・農村の新たな合意形
成に向けた環境整備
2)中心経営体を特定できない地域等の「人・農地プラン」の実行に向けた支援
3)農地中間管理機構への十分な予算措置の導入支援(3)農業者年金の制度・運用の改善
3.農地の集積・集約化と多様な農地利用が両立する施策の充実(1)「人・農地プラン」の実行を踏まえた農地
利用の最適化の促進

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3.スマート農業の普及とコスト対策

2.鳥獣害対策

3)砂利採取における農地の一時転用への対策の強化について4.「基本計画」の内容、農業構造・経営の展望等の活用方策の周知徹底
Ⅱ.持続可能な農業・農村を目指す振興対策
1.営農を基本とした農村地域政策の大胆な展開「中山間地農業ルネッサンス事業」を継続措置、「農山漁村振興交付金」において、中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画を進化させる取り組みの支援等を実施する「中山間地農業推進対策」の予算を継続措置
反映状況 「農山漁村振興交付金」において、ワーケーションにも対応した「農泊の推進」を継続措置
反映状況 「農山漁村振興交付金」において、農山漁村の自立・維持発展に向けた「地域活性化対策」、
買い物・子育て・文化・集い等による地域のコミュニティの維持に資するサービスの提供や若者等の呼び込みを行う事業体の形成等を支援する「低密度な農山漁村の持続性確保を実現
する次世代型コミュニティビジネスの展開」等に係る予算を継続措置
反映状況 「農山漁村振興交付金」において、農山漁村活性化法に基づき農山漁村の活性化のための目標等を定めた活性化計画の策定と、その達成に向けた農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援する「農山漁村活性化整備対策」を継続措置
反映状況 「農山漁村振興交付金」において、農業農村インフラ管理の省力化・高度化を図り地域活性化やスマート農業の実相を促進するための情報通信環境の整備を支援する「情報通信環境整備対策」の予算を新規措置
反映状況 農山漁村の集落排水施設や農道等の再編・強靭化、高度化など生活インフラの整備を行う「農村整備事業(公共)」を新規措置
反映状況 「鳥獣被害防止総合対策交付金」(増額)など「鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進」の予算を継続措置(令３当初、令２三次補正)
反映状況 スマート農業を総合的に推進するため、先端技術の現場への導入・実証や地域での戦略づくり、農業データ連携基盤(WAGRI)の活用促進等の環境整備等の取り組みを支援する「スマート農業総合推進対策事業」(増額)を継続措置(令３当初、令２三次補正)
反映状況 スマート技術等を活用した農業支援サービス事業を育成するため、事業化に向けた支援を行う「農業支援サービス事業育成対策」を新規措置
反映状況 「行政手続きのオンライン化やデジタル地図を活用した農林水産省地理情報共通管理システ
ムの開発を行う「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)によるDX(デジタルトランスフォーメーション)」(増額)を継続措置

反映状況

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9.農村地域におけるSDGsへの取組推進

2)東日本大震災・原発事故からの農業再生に向けた支援の継続

8.大規模自然災害への備えと復旧・復興対策
1)農業・農村の防災・減災対策等

7.都市農業の振興

6.食育の推進と国産農産物の消費拡大

5.輸出促進4.動植物防疫の強化(水際対策の強化)「収入保険制度の実施」(令３当初、令２三次補正)および「農業共済関係事業」にかかる予算を継続措置
反映状況 ため池工事特措法に基づく「防災重点農業用ため池緊急整備事業(公共)」(新規措置)等を実施する「農村地域防災減災事業(公共)」(令３当初、令２三次補正)、「災害復旧等事業(農地・農業用施設等)（公共）」、「特殊自然災害対策施設緊急整備事業」を継続措置(増額)(令３当初、令２三次補正)
反映状況 「原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化」のための予算や被災12市町村の営農再開の加速化に向けた施設整備等を支援する「福島県高付加価値産地展開支援事業」等を新規措置
反映状況 「災害復旧等事業」、「福島県農林水産業再生総合事業」等を継続措置

反映状況

農地区画データ情報(筆ポリゴン)の整備やより高度な利用に向けた環境整備を行う「統計データを活用したスマート農業、DXの推進」(令３当初、令２三次補正)の予算を新規措置
反映状況 家畜の伝染性疾病や農作物の病害虫の発生予防・蔓延防止対策の取組を支援する「消費・安全対策交付金」(令３当初、令２三次補正)や、ASF(アフリカ豚熱)等の水際での防疫措置に取り組む「家畜衛生等総合対策」に係る予算を継続措置
反映状況 「官民一体となった海外での販売力の強化」、「グローバル産地づくりの強化」、「輸出環境整備推進事業」、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備」、「戦略的なマーケティング活動の強化」、「海外農業・貿易投資環境調査分析事業」など、「5兆円目標の実現に向けた『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』の実施」に向けた予算を継続措置(増額)(令３当初、令２三次補正)反映状況 食と環境を支える農業・農村について国民の理解を醸成し、その持続性を高めるため、「食を軸とした地域経済循環」の形成に向けた地域の連携・協働モデル構築に係る取り組みの支援とともに、食と農の有する価値を見える化、関係団体と連携した国産の消費拡大につながる国民運動を実施する「食料安全保障の確立に向けた新たな国民運動推進事業」を新規措置(令３当初、令２三次補正)
反映状況 「農山漁村振興交付金」において、都市農業に関するアドバイザー派遣や税制土・相続等の講習会の開催当情報発信の取組みを支援する「都市農業機能発揮支援事業」や、都市農業経営への支援策の検討、マルシェの開催、防災機能の維持強化等の地域の取り組みを支援する「都市農業共生推進等地域支援事業」等の「都市農業機能発揮対策」を継続措置

反映状況

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2.農業委員会業務の効率化に向けたICT等の環境整備
3.農地情報公開システムの活用促進

Ⅲ.農業委員会等の体制整備
1.農業委員会と農業委員会ネットワーク機構の予算の確保

10.農作業事故対策
11.世界的な感染症の発生等不測の事態に備えた、国内での食料供給体制の確立
12.新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
農業者等への万全の支援
感染拡大防止対策を講じるための販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備導入、人手不足解消の取組みを総合的に支援する「経営継続補助金」、需要減少による市場価格
低落の影響を受けた高収益作物について次期作に前向きに取組む生産者を支援する「高収益作物次期作支援交付金」、肥育牛経営のコスト低減等の経営体質の強化に資する取組みを支援する「肥育牛経営改善党緊急対策」、人手不足となっている経営体が代替人材を雇用する際に必要となる係り増し経費等を支援する「農業労働力確保緊急支援事業」等の新型コロナウイ
ルス感染症対策の予算を措置(令２三次補正)

反映状況
反映状況

「機構集積支援事業」において、農地情報公開システムの保守点検等の支援を継続措置
農地情報公開システムを地理情報共通管理システム(デジタル地図)及び共通申請サービスと連携するための回収を支援する「農地情報一元的管理加速化事業」を新規措置(令２三次補正)

農地利用の最適化に向けた農業委員会および農地利用最適化推進委員の積極的な活動を支援するため「農業委員会交付金」、「農地利用最適化交付金」、「機構集積支援事業」、「都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金」、「農地調整費交付金」を継続措置
反映状況 「機構集積支援事業」において、タブレット端末の整備を新規措置

反映状況

反映状況

－農地利用の最適化で地域の再生と農業・農村の持続可能な発展を目指す－「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」推進要領
令
和
元
年
２
月
令 和 ２ 年 ２ 月 改 訂
令 和 ３ 年 ５ 月 改 訂（一社）全 国 農 業 会 議 所
１．趣旨（１）農業委員会組織は、令和２年度に実施された旧来の統一改選により全国 1,702
委員会のもと、農業委員 23,259 人、農地利用最適化推進委員 17,729 人、合計 40,988 人の体制となり、組織を挙げて改正農業委員会法（以下「改正法」）で措置された新たな使命・業務である「農地利用の最適化」の取り組み成果を確保していくことが時代の要請となっている。
（２）一方、「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律」
が令和元年 11 月１日に施行（一部は令和２年４月１日施行）され、農地利用の集積・集約化の一層の促進に向けて、農業委員会に対して「農地所有者等の意向把握」、「集落での話し合い」等農地利用の最適化の取り組みが明確化・重点化された。
（３）人口が減少し、担い手の高齢化や不足が急激に進むなかで、農業・農村を維持し再構築する上で、農業者の代表として地域に根差した農業委員会活動
はますます重要になってくる。とりわけ、農地利用の最適化の取り組みは、
地域を再生し、日本の農業・農村の持続可能な発展を促すものである。
（４）このため、農業委員会組織の農地利用の最適化の取組強化に向け、新たな３カ年運動として。令和元年度から「地域の農地を活かし、担い手を応援す
る全国運動」を展開していくこととする。
２．運動の目標（１）５～10年後の地域の農地利用と担い手に関する方針作成の強化（２）担い手の農地利用集積率８割、遊休農地ゼロに向けた取り組み強化（３）認定農業者等の担い手の確保と経営確立の取組強化（４）農地利用最適化に関する意見等の提出の強化（５）農業委員会活動に関する情報提供活動の強化
３．運動の主体
市町村農業委員会、都道府県農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク機構）、全国農業会議所（全国農業委員会ネットワーク機構）が組織を挙げて進めるもので、運動の推進に当たっては、行政、JA グループ、農地中間管理機
構等の関係機関・団体と連携し推進体制の強化に努める。

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４．運動の期間
運動の期間は、令和元年度から令和３年度までの３カ年度とする。
なお、大きな情勢の変化が生じた場合は、期中においてもその内容を見直す。
５．運動の内容
５つの運動目標を実現するため、以下の取り組みを実施する。
（１）５～10年後の地域の農地利用と担い手に関する方針作成の強化
１）将来の地域の農地利用と担い手等に関する方針の策定への主体的関与
農業委員会は市町村並びに関係機関・団体と共に、地域の再生と持続可能な発展を目指す農地利用と担い手等の在り方の方針（実質化された「人・農地プラン」）の策定に向け、地域（集落）における話し合い活動の取り組みの中から合意形成を図り策定に努める。
この話し合い活動を通じて地域の守るべき農地を明確化し農地の利用関係の調整の端緒を開くものとする。
この取り組みは、政府が令和元年度から推進する「人・農地プランの実質化」と平仄を合わせて取り組むこととする。
２）担当地域の農業者・農地所有者等の意向の把握
農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「委員等」）は実質化された「人・農地プラン」等地域の農地利用と担い手等に関する方針の策定に際しての地域（集落）の話し合い活動に資するため、従来にも増して担当地区における現場活動、とりわけ農業者・農地所有者等の意向の把握に努める。
３）地域（集落）における話し合いへの参加
委員等は、「人・農地プラン」等地域の農地利用と担い手等に関する方針を策定する地域（集落）の話し合いを意義あるものにするため、委員等の立場で話し合いに積極的に参加するとともに、地域の農業者等へ話し合いへの参加を呼びかけるものとする。
話し合いの中では、地域の実情や委員の置かれた立場等に応じて、「挨拶」「進行・集約」「現場活動報告」「話題提供」等の役割を担っていくように努める。
４）担い手不在・不足等により方針作成がなされない地域への対応
地域の状況等により方針を作成するのが困難な地域（「人・農地プラン」
実質化の未実施地域）においては、関係機関・団体との協議や戸別訪問等を通じて将来を考える機運を醸成するように働きかけを実施する。
その際、取りかかりとして、地域の農業者・農地所有者等の意向把握を実施する。意向把握の結果は、素早く地域と共有して、話し合いに繋げていく。

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なお、話し合いでは集落営農の組織化や新規就農者への経営継承等の方策も提示して、将来の方針がまとまるように努める。
５）方針作成後（「人・農地プラン」実質化後）の対応
方針の作成後（「人・農地プラン」実質化後）、委員等は「人・農地プラン」の実行に取り組むものとし、プランに位置づけられた中心経営体等への農地の利用調整やマッチングを実施する。
担い手同士の話し合いによる農地の利用権交換等の手法も積極的に周知し、農地の集積だけでなく集約化にも取り組みを広げるように留意する。

（２）担い手の農地利用集積率8割、遊休農地ゼロに向けた取り組み強化
１）経営確立を支援する農地の利用集積・集約化への取り組み（実質的な「人・農地プラン」の実現に向けたマッチング等農地の利用関係の調整）①実質化された「人・農地プラン」の作成・見直し等における農地中間管理機構との連携強化「人・農地プラン」等の策定及びその過程で明らかになる、地域の農地利用と担い手等の在り方の方針の実現に向け、担い手（中心経営体等）に位置付けた経営体へ農地を計画的に利用集積・集約化するため、農地中間管理機構との積極的な連携を図る。その際、農地の利用集積・集約化を促進するため引き続き地域（集落）の話し合い活動を推進する。
②農家意向に基づく農地利用調整の推進
地域（集落）の話し合い活動もしくは個別に農家より農業委員会に対し農地のあっせん等の希望が表明された場合（農地法第 32 条第１項及び農業経営基盤強化促進法第 15 条第１項、農地台帳補足調査による農地一筆ごとの貸し付け意向等）には、地域の実情を踏まえた手法を選択し農地の利用調整を行う。
その際、平成 30 年 11 月に施行された農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律により、従来貸し借りが困難であった相続未登記農地の利用の促進に積極的に努める。
③農地中間管理事業の重点地区に対する支援体制の整備
都道府県が設定する農地中間管理事業の重点地区（モデル地区）については、都道府県段階における関係機関・団体の支援体制を強化するため、農業会議は都道府県庁と農地中間管理機構へ積極的に働きかけ、３者による当該地区への支援強化を図る。
④農地中間管理事業における機構集積協力金事業の活用
農地中間管理事業の５年後見直しを受け、令和元年度から機構集積協力金について担い手同士の農地の交換、中山間地の集積要件の大幅緩和、農地耕作条件改善事業の農家負担軽減等の見直しが図られた。これを踏まえ－8－

農地の集約化、中山間地域における集積並びに遊休農地解消対策等の課題に積極的に取り組むことに努める。
⑤農地中間管理機構との日常的な連携強化
市町村農業委員会は定期的に農地中間管理機構との連絡を密にし農地利用の最適化に関する情報共有等が図られる連携体制の構築に努める。
農業会議が主催する農業委員及び農地利用最適化推進委員を対象とした研修会等には、農地中間管理機構に出席を求め日常的な情報共有を含めた連携強化を図る（農地中間管理事業に関する農業会議と農地中間管理機構の相互乗り入れ）。
【農地利用集積活動の進め方（イメージ）】①農地利用の実態把握②農業者に対する農地利用の意向把握③地域農業（農地利用、中心となる担い手等）の将来像の検討④地域（集落）の合意形成⑤地域の将来像（人・農地プラン等）に基づく農地利用集積活動の実践（農地中間管理事業の活用等）

２）計画的な遊休農地の発生防止・解消対策の実施①農地パトロール（農地利用状況調査）による地域の農地利用の総点検
管内の全ての農地一筆ごとを対象に調査を実施する。その際、進入路が荒廃化しているなど直接目視できない農地は、付近の状況がわかる写真を撮影し地図等とともに記録する。なお、令和３年度より荒廃農地調査が利用状況調査に統合されることを踏まえ、市町村との役割分担等を明確にして遺漏なき対応に努める。
②農地利用意向調査の着実な実施
農地パトロール（利用状況調査）で把握した農地法上の遊休農地（農地法第 32 条第１項第１号及び同第２号の農地）については、直ちに所有者等に対し着実に調査票を発出（配布）する。
③農地中間管理機構と連携した措置の実施ア）利用意向調査結果を踏まえた農地中間管理機構への通知発出の徹底
利用意向調査で農地中間管理事業の活用を求める回答があった場合
は、必ず農地中間管理機構へその旨を通知する。
イ）農地中間管理権の取得に向けた協議勧告への対応－9－

前年に実施した利用意向調査で表明された遊休農地所有者の意思がそのとおりに実施されていない場合は、６カ月を待たずに現地確認を行い、意思表明のとおり実施するよう指導する。
また、意思表明がなかった場合についても、６カ月を待たずに対象者の戸別訪問などで意思を確認し、可能な限り農地中間管理機構への貸付けへ誘導する。
④非農地判断に向けた積極的な取り組み
再生利用が困難と見込まれる農地については、「農地に該当しない土地の農地台帳からの除外について（平成 30 年３月 12 日付 29 経営第 3242号）」及び「非農地判断の徹底について」（令和３年４月１日付２経営第 3505
号）に沿いつつ、地域の合意形成等を踏まえ農業委員会で速やかに非農地判断を行い「守るべき農地」の範囲の明確化を図る。
なお、非農地判断を行った農地の地目変更登記は市町村や地方法務局と連携して進めるほか、遊休農地等の相続未登記農地については、所有者等に対して積極的に登記を促進する。
３）無断転用防止対策の実施
農地の無断転用案件を確認した場合は、速やかにその現況や経緯、事情を調査し、早急な是正指導を行うとともに都道府県に報告する。とりわけ、重大かつ悪質な案件については、都道府県に対して行政代執行の実施を働き掛けることや警察との連携も含め徹底した取り組みを行う。
４）優良農地を確保するための農地転用許可制度の適正な実施
近年、農業委員会の転用事案等において逮捕者が出る等、遺憾な事案が発生している。改めて農業委員会活動の原点に立ち返り公平・公明・公正な農業委員会業務の執行に努めるものとする。
また、平成 30 年 11 月に施行された農業経営基盤強化促進法等の一部改正する法律により、導入された「農作物栽培高度化施設」が違反転用事案にならないように日常的な監視・指導体制の強化に努める。
また、平成 28 年改正農地法により農地転用の事務手続きについては、都
道府県農業委員会ネットワーク機構（都道府県農業会議）への意見聴取の主体が都道府県知事から農業委員会に変更された（30a を超える事案は必須）。引き続き、農業委員会及び都道府県農業会議は、都道府県知事と十分に連携し、改正農地法施行規則第 32 条及び新たな標準事務処理期間を踏まえ農地転用許可にかかる効果的かつ効率的な事務手続きの運用に努める。
５）農地情報公開システムの利用促進に向けた取り組み
平成 26 年施行の改正農地法により農地台帳は法定台帳として位置づけられ、併せて農業委員会は農地情報及び農地地図のインターネット公表を行うよう定められた。このことを実現するために農地情報公開システムは開－10－

発・運用してきたが、これらの公表データの逐次更新を行うためには農地
情報公開システムを日常業務で活用することが必要となっている。
また農地台帳の管理項目等にも改修が必要となる農地制度の改正等が今後も継続することが想定される中で、既存のスタンドアローンの農地台帳システム事業者が撤退するなど、農地台帳の適切な運用が求められる状況である。
このため農地情報公開システムの機能向上や農業委員会職員を対象とした操作等の研修に取り組むとともに農地利用の最適化に資するよう利用促進を図っていくものとする。
①当面の目標令和元年度よりスタートする「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」の３カ年度で都道府県内の農業委員会の過半の利用を目指す。
②留意点
農地台帳は農地法において「磁気ディスクをもって調製するものとする」と定められている。電子データは用途によって加工等もできる利便性を備えている反面、紙の農地台帳と異なり事故等により破損や消失といった事態も想定されるため既存のスタンドアローンの農地台帳システムから農地情報公開システムへの移行するにあたっては期間を定めた慎重な対応が必要である。
とりわけ「移行に際しての課題」、「課題解消の取り組み」を経て、移行する期日等を定めて取り組む計画の策定が重要である。この場合、市町村の住基台帳や固定資産課税台帳など、基幹系システムの改修の有無や改修する場
合の時期など、市町村他部局との調整・連携も含めた対応が求められる。また都道府県農業会議、全国農業会議所は市町村の基幹系システムの改修に伴う農地情報公開システムのデータとの照合等に関する相談や支援等を積極的に行うものとする。
③取り組みの重点
ア）農業委員会
農地情報公開システムへの移行が必要と判断する農業委員会は移行に向けて概ね２～３年間の計画づくりの検討を進めていくこととする。
同計画は課題の有無や課題解消のために必要となる予算及び対応方策等について明示して定期的に点検・見直しを進めていくものとする。
イ）都道府県農業会議
都道府県農業会議は管内の農業委員会の農地情報公開システムへの移行計画や状況、また課題等について把握するとともに国の補助事業等も活用しながら相談・支援を進めていくものとする。この場合、全国農業会議所とも連携しつつ農業委員会を参集した「移行検討会」等の開催等、農業委員会間における移行に関する課題等の共有に取り組むものとする。また農業委員会での優良事例や独自の工夫などの収集と周知等にも努めていくものとする。

－11－ウ）全国農業会議所
都道府県農業会議とも連携し、農業委員会からの質疑・回答や要望の管理、改修等の計画等、農業委員会段階の移行計画に資するよう可能な限り農地情報公開システムの利用促進に向けた取り組み等を農業
委員会職員が見ることができるように取り組む。
また、農業委員会段階での優良事例や独自の工夫などを全国に横展開を図り、課題と解消方策の共通認識が醸成されるよう努めるものとする。
６）農地台帳補足調査の実施
担い手への農地利用集積・集約化に向けた農地の出し手と受け手のマッチング情報を作成するため、経営規模の拡大・縮小や農地一筆ごとの貸付意向など、管内農家の経営意向を把握する農地台帳補足調査を実施する。
【農地台帳補足調査の実施について】○管内全ての農家を対象 に、 農家 世帯 情報項 目等 も含 めて実 施す ることが望ましい。
○調査の実施時期は農業 委員 会 委員 選 挙人 名簿 搭 載申 請 が 行わ れて い
た 12 月 ～ １ 月 に か け て 、 又 は 旧 小 作 地 の 所 有 状 況 調 査 が 行 わ れ て
い た ８ 月 頃、 或 い は 農 地 法 第 32 条 第 １ 項 に 基 づ く 農 地 利 用 意 向 調査と同時に実施することなどが考えられる。
○農家情報や経営意向情 報は 計 画的 な 更新 （数 年 ごと 等 ） を実 施す ることが望ましい。
○本調査の実施に当たっ ては 、 国費 の 機構 集積 支 援事 業 の 対象 とな る
ため、積極的な活用を検討する。
７）「農地利用最適化交付金」の全ての委員会における活用① 農業委員報酬は市町村会議員等と比べ著しく低くその引き上げは農業委
員会組織を挙げた悲願であったが、今般の改正法の審議に当たり国会では「農業委員及び推進委員の報酬について業務に見合う適切な水準となるよ
う十分な予算の確保を図ること（衆議院）」「報酬について、業務に見合う
適切な水準にすること（参議院）」との附帯決議が行われた。すなわち委員の報酬引き上げについては国民合意の所産であり、全ての委員会で業務に誇りを持って取り組み、その結果として農地利用最適化交付金を活用した
十分な報酬を確保する取り組みを徹底する。
② そのため全ての委員会で十全に農地利用最適化交付金を活用するために必要な条例の整備を図る（令和２年６月末段階の整備率は 1,056 委員会・
62.0 ％）とともに、条例未整備の間は全ての委員会で「活動実績払い」の活用の徹底に取り組むこととする。

－12－

（３）認定農業者等の担い手の確保と経営確立の取組強化
１）認定農業者や集落営農等の掘り起こし「人・農地プラン」の作成・見直しに併せ、認定農業者の掘り起こしや再認定への働きかけを強化する。また、担い手が不足している地域では、集落営農の組織化や法人化に向けた地域の合意形成を推進する。
都道府県、国段階における認定の仕組みが設けられたが、地域との調和に留意した運用に努める。
２）認定農業者の組織化と組織活動の支援
都道府県農業会議、全国農業会議所は改正農業委員会法第 43 条において認定農業者等農業の担い手の組織化とその組織を支援することが規定されている。都道府県段階で未組織の場合は市町村段階の組織への働きかけを強化し全都道府県における組織化に努める。
３）新たな農業のパートナーづくりを含めた新規参入の促進①関係機関・団体と連携した新規参入受入体制の確立
農業委員会事務局に農業参入希望者等の相談窓口を設置するとともに、市町村や JA 等、関係機関・団体と連携し、新規参入後の経営確立に向けた支援体制を整備する。とりわけ、農地のあっせんについては、地区を担当する農地利用最適化推進委員や農業委員による現地見学や相談等を実施する。
なお、個人を対象とした新規参入希望者の受入については、市町村の定住促進部局と連携し、定住と農地の有効活用双方の観点から丁寧な相談等の対応を心がける。
また、農地所有適格法人及び一般企業等の農業参入に当たっては、制度の仕組みや留意点等の周知・研修を行うとともに、農地の権利取得にかかる適正な要件確認と日常的な管理・指導に取り組み、農地の有効利用と地域農業の振興につなげる。
②新たな農業のパートナーづくりの推進
農地利用状況調査を通して農地取得の下限面積を適切に見直すとともに、新規就農・新規参入を促進する。都道府県及び全国の段階で開催される「新・農業人フェア」や企業参入を対象とした「農業参入フェア」に出展し、積極的な情報発信に努める。
４）農業の経営改善及び高度化等に対する支援
複式簿記や青色申告、家族経営協定の普及・定着とともに、農業経営の法人化に向けた相談活動や研修会の開催等を通じて農業経営の改善を支援す
る。

－13－

５）農業者年金の普及啓発と加入推進
農業者の老後生活の安定と円滑な経営継承のための重要施策と位置づけ、制度の普及・定着と加入推進に取り組む。

（４）農地利用の最適化に関する意見等の提出の強化
１）認定農業者等との意見交換会、集落座談会等の実施
全ての農業委員会において、毎年一定の時期に、認定農業者をはじめとする地域の農業者等と農業委員会の意見交換会や集落座談会等を実施する。
２）改正農業委員会法第38条を踏まえた市町村長等への意見の提出
改正農業委員会法第 38 条を踏まえ、当該地域における農業・農村の問題を幅広く組み上げた意見を市町村長等へ提出し、政策提案活動を強化するとともに、都道府県及び全国の農業委員会会長大会等への積み上げを図る。
（５）農業委員会活動に関する情報提供活動の強化
１）「全国農業新聞」、「全国農業図書」、市町村広報等を活用した情報提供活動の強化
農業・農村の実態と農業委員会活動を広く周知するため、組織紙である「全国農業新聞」や「農業委員会だより」、市町村広報を活用した情報提供活動を一層強化する。
特に全国農業新聞については委員皆購読を徹底し、その上で年来の全国農業委員会会長大会等の決議事項である「委員１人２部以上の新規申し込みの確保と委員数対比５倍以上の部数達成」の実現に努める。
２）改正農業委員会法第37条に基づく農業委員会の活動目標・成果等の公表
農業委員会活動の報告義務を踏まえ、平成 28 年 3 月 4 日付け 27 経営第2933 号農林水産省農地政策課長通知「農業委員会事務の実施状況等の公表について」に基づき各農業委員会の活動目標・成果等を毎年 6 月 30 日までにインターネット等により公表するものを全国農業会議所のホームページ上においても公表し農業委員会の活動を「見える化」し、農業委員会活動に対する地域住民等の理解促進に取り組む。
６．運動の進め方（１）市町村農業委員会
運動の推進に当たっては、平成 30 年度までの取り組み成果を踏まえ、農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となった推進体制を引き続き強固なものとなるよう努める。また、具体的な活動の実施については法令等で農地所有者等の意向把握、集落での話し合い等が明確化されることを踏まえ、優－14－

先順位を明確化するとともに、目標設定を可能な限り「見える化」すること
で共通認識を醸成し、農業委員及び農地利用最適化推進委員、事務局職員が一丸となって主体的な実践活動に取り組む。
なお、運動の効果をより高めるために都道府県農業会議並びに市町村、JA、
農地中間管理機構等、関係機関・団体との密接な連携を図る。
１）推進体制の確立① 農地利用の最適化の取り組みは市町村行政部局との連携、共同の取り組
み無しには成果を期しがたい。とりわけ令和元年度からスタートする「人・農地プラン」の実質化の取り組みに当たり法令上農業委員会は市町村に対し協力することが法定化されるため、農業委員会事務局と市町村行政部
局との連携・共同の体制構築に努める。
具体的には市町村の人・農地プランと農地中間管理機構業務実施部署の職員に対し農業委員会の職員の兼務体制を構築することに努める。
またＪＡ、土地改良区等他の団体・機関との連携・協力体制についても十分留意して取り組むこととする。
② 農業委員会総会において「運動の推進に関する申し合わせ決議」や農業委員会会長を本部長とする「○○運動推進本部」（仮称）を設置するなど、農業委員並びに農地利用最適化推進委員、農業委員会職員の意思統一に向けた環境整備に努める。
③ 新たな農業委員会業務である農地利用の最適化について詳しく周知広報を行い、新たな委員には前任の委員から個人情報等を含む業務を引き継ぐ機会を設けるなど、適格な業務実施が出来るよう留意する。
農地利用最適化推進委員を委嘱する農業委員会においては、農業委員と農地利用最適化推進委員の担当地区を決めるとともに、当該地区を一定の規模でまとめたブロック制（複数地区）を導入するなど、農地利用の最適化に向けた取り組みにおいて農業委員と農地利用最適化推進委員が一体的な活動となる推進体制を確立する。
④
女性・青年農業者、認定農業者の農業委員への登用に当たっては、候補者リストを作成する等して、推薦に向けた地区等への働きかけや候補
者本人への公募要請を検討する。とりわけ、女性の農業委員への登用については、都道府県及び全国の女性農業委員会組織と連携して候補者の選定を進めるとともに、市町村長及び市町村議会へ理解を求める取り組
みを強化して女性が立候補しやすい環境整備に努める。
候補者の選定にあたっては、地元の組織（例えば、女性農業士会、女性経営者の会、JA 女性組織等）を基本に、必要に応じて県段階及び全国の女性農業委員会組織からの推薦も視野に、関係組織と連携して進める。
２）活動計画の策定① 「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の策定については、－15－

新体制移行が全委員会で完了したことを踏まえ、未策定委員会においては可及的速やかに策定に努める。
② 農業委員会ごとに当該年度の活動計画を策定する際、活動目標（可能な限り数値化すること。）と具体的な取り組み手法、実施時期、役割分担、強調月間、重点地区の設定などに留意する。その際、農業委員、農地利用最適化推進委員が人・農地プランの話し合いなど地域の話し合い活動に参加することを踏まえ、極力委員個人別に数値目標を設定し、それを市町村域で積み上げる取り組みに留意することとする。
③ 活動計画は「農業委員会事務の実施状況等の公表について（平成 28 年 3
月 4 日付け 27 経営第 2933 号農林水産省農地政策課長通知）」の様式に準拠するものが従来太宗を占めるが、農地中間管理事業 5 年後見直しの関係
法令の改正を踏まえ、農地所有者等の意向把握を行うため戸別訪問やアンケート調査等を実施することと人・農地プランの実質化に対応して従来にも増してプランの範囲毎に担当委員を明確にすること等に努める。
３）具体的な活動の実行と活動記録の励行による進捗管理の徹底① 農業委員会ごとに定めた活動計画に基づき、事務局は具体的な活動を着実に実施するよう進捗管理に努める。
② そのため、日々の活動日誌等を踏まえ活動記録簿を記帳し事務局へ毎月提出する。その際、農地の貸借の意向の把握結果を数値で記録することと、人・農地プランの実質化等集落等の話し合い活動を行ったことを必ず明記するとともに行った役割の明記に努める。
③ 活動記録を委員間並びに事務局と共有するため、毎月の総会等に併せ、活動記録簿等を活用して報告会等の実施に努める。
４）活動の点検・評価・公表① 農業委員会活動は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（ 評価）→ Act（改善）を基本に、計画（目標）に対する達成状況を点検し、改善点は共通認識として次年度以降の活動に反映させる。とりわけ、農地利用の最適化の推進（農地利用集積、遊休農地対策、新規参入の支援）に向けた取り組みは、毎年継続して行うものであるため、PDCA サ イク
ルで蓄積した改善点などを積み上げて標準化し、効率的かつ効果的な取り組み手法を確立する（平成 28 年 3 月 4 日付け 27 経営第 2933 号農
林水産省農地政策課長通知「農業委員会事務の実施状況等の公表について」に基づき、活動計画及び点検・評価を 6 月 30 日までに公表することに留意）。
② 運動を推進している際に状況変化が生じた場合は、迅速に計画の見直しを図るとともに、事業年度終了後は 3 カ月以内に農業委員会活動の実績報告についてインターネットや農業委員会だより等を通じて適切に公表すること。併せて、全農業委員会の取り組み目標及び点検・評価等を全国農業－16－

会議所のホームページに掲載することを通じて、農業委員会の取り組みに対する地域住民等への幅広い理解促進に努める。
５）農地利用最適化交付金の活用①条例未整備委員会では早急に整備に努める。
②条例未整備の間は「活動実績払い」活用に努める。
③条例整備委員会において未活用の場合は確実に活用に努める。
（２）都道府県農業会議
市町村農業委員会の運動の取り組みを支援・助長するため、改正法に基づく新たな推進体制づくりに向けた助言や情報提供を行うとともに、関係機関
・団体との連携を密にし、以下の対策を実施する。
１）推進体制の確立① 運動を地域の実態に即してきめ細かく推進していくため、「運動○○都道府県推進本部」（仮称）の設置や常設審議委員（又は理事）と事務局職員による都道府県域のブロック担当制を導入するなど、推進体制の整備を図る。
② 都道府県庁、JA 組織、農地中間管理機構等の関係機関・団体との連携のもとに、市町村段階の取り組みを支援する実践的なチーム編成を行う。
特に、都道府県農業会議と農地中間管理機構は、農業委員会を対象に行う会議は合同で開催することに留意して取り組むこととする。
２）活動計画の策定
市町村が公表する活動計画及び点検・評価の情報を共有し、農業会議ごとに、運動の取り組みの目標と具体的な対策、推進体制、実施時期、強調月間
や重点市町村の設定、役職員、常設審議委員等の役割分担などを内容とする
活動計画を策定する。
なお、活動計画の策定に当たっては、農業委員会における本運動の取り組
み支援・助長する内容となるよう留意するとともに、自ら実践する事項を検討する。
３）具体的な活動の実行と徹底した進捗管理運動の取り組み目標や対応策、役職員の役割分担等を定めた当該年度の活動計画を確実に実行するため、具体的な活動の進捗管理を徹底する。そのため、全国農業会議所が作成する「農地利用最適化活動の取組について」を軸に都道府県の視点を盛り込み取り組むものとする。
４）巡回指導等による農業委員会活動のフォローアップの徹底運動の成果を高めるため、活動記録簿等によって農業委員会ごとの取り組－17－

み状況の進捗把握を実施する。把握した進捗状況は、全国農業会議所と共有するほか、常設審議委員会や研修会等の機会を利用して県内の関係機関・団体とも情報共有する。
取り組みが遅れている農業委員会がある場合には、都道府県ごとの実情に応じて可能な限り巡回など農業委員会の現場に出向いて、必要な助言と情報提供に取り組むことに留意する。
【進捗管理の対象となる活動の例】（１）本運動で規定する新たな事項①農地の貸借意向の把握②人・農地プランの実質化等集落等の話し合いへの支援と実行した役割③農地利用最適化交付金の活用（含む条例整備）（２）前運動からの踏襲事項
農 地 パ ト ロ ー ル （ 農 地 利 用 状 況 調 査 ）、 農 地 利 用 意 向 調 査 、 意 向 に 基
づく農地中間管理機構への通 知発出、 農地中間管 理権の取得に かかる協議の勧告、「全国農地ナビ」で公表すべき事項の記入状況
５）活動の点検・評価
農業委員会活動と同様、PDCA サイクルの点検、評価・改善を通じて、都
道府県段階の活動を向上させるとともに、必要に応じて活動計画の見直しを行う。
６）啓発・普及活動
運動の実施や農地・担い手に関する制度などについて、農業者をはじめ広く周知するため、スローガン等垂れ幕の提示、「農業委員会だより」や市町
村広報紙、有線放送、CATV、農業委員会ホームページなどの活用による啓発活動を行う。
この場合、全国農業会議所等が作成する全国農業新聞特集号やポスター、パンフレット、チラシなどを積極的に活用する。
７）農地利用最適化交付金の活用支援
委員会の状況に応じて①条例未整備委員会では早急に整備に努める。②条
例未整備の間は「活動実績払い」活用に努める。③条例整備員会において未活用の場合は確実に活用に努める等の状況に応じた支援を講じることに努める。
その際は、活用委員会の取り組みを横展開する観点で取り組むことに努める。
（３）全国農業会議所
市町村農業委員会及び都道府県農業会議の運動の計画及び点検・評価の情－18－

報を共有して、その取り組みを支援・助長するため、改正農委法に基づく新たな推進体制づくりに向けた助言や情報提供を行うとともに、関係機関・団体との連携を密にし、以下の対策を実施する。
１）都道府県・市町村段階の支援・協力
全国農業会議所に「全国運動推進本部」を設置し、改正農委法に基づく新
たな都道府県及び市町村段階の体制整備とともに、業務推進を助長する支援・協力を行う。
また、農業委員会等の取り組みを広く情報発信するため、現場段階における取り組み事例等を収集して、農業委員・農地利用最適化推進委員用ポータ
ルサイト等において情報提供する。
２）政策提案等の実施
各地域での運動を通じて汲み上げた農業・農村現場の声を取りまとめ、農業委員会組織としての意見の提出、政策提案等を実施する。
３）全国農業委員会会長大会等の開催
全国的な運動の状況や成果の周知並びに一層の取り組み強化に向けた意思の結集を図るため、全国農業委員会会長大会、全国農業委員会会長代表者集会を開催する。
４）諸事業の実施と予算確保運動の推進に関連する農地・経営・構造関係諸事業の実施並びに農林・農委関係予算の確保対策等に努める。
５）農業委員会における活動計画等の評価・フォローアップ活動並びに進捗管理と巡回指導等に向けた支援活動
市町村農業委員会・都道府県農業会議（都道府県農業委員会ネットワーク
機構）が行う活動状況の点検・評価及び活動計画に対するフォローアップ活動を支援する。
農業委員会の日常業務や事務等が円滑に実施されるよう、また、農地法等に基づく公正・公平な審議と総会・部会における透明性の確保を図るため、
巡回指導等の支援に取り組む。
これらの取り組みを確実なものとして進捗管理の徹底を強化するため、「農地利用の最適化活動の取組について」を作成し都道府県農業会議の協力を得て一体的に市町村農業委員会へ働き掛ける。
６）点検・評価運動の推進状況についての全国ベースの点検・評価を行い、進捗状況に応じて推進対策の検討・見直しを行う。

－19－

７）普及啓発資料等の作成・配布運動を推進するための実践的な手引書、取り組み事例等の情報の提供、全
国農業新聞特集号、ポスター、リーフレット等の作成・配布を行う。
８）農地利用最適化交付金の活用支援
農林水産省に対し運用の改善を常時働き掛けるとともに、条例の整備と交付金の活用についての事例の横展開の徹底に努める。
以上

－20－

農業委員会法改正５年後調査

概要版
令和3年5月25日（一社）全国農業会議所

以下、各設問で回答の多い３つを抽出
回答委員会数：1702（全国すべての農業委員会）≪農業委員会制度の改正点について≫
１．農業委員の選任方法（公選制→選任制）＜評価できること＞(委員会数) 0

200

400

600

800

1,000

選挙人名簿の調製作業がなくなった

1,200

58%

幅広い人材が登用されるようになった38%

女性委員が登用しやすくなった29%＜課題となっていること＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

800

900 1,000

選任にあたり地域や団体への推薦手続き
55%などに時間と労力を要している
定数に満たないときの掘り起こしに時間
47%と労力を要している
定数超え時の選考手続きに時間と労力を
28%

要している

＜制度改正や運用改善の要望＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

特になし

32%

選任手順の要件を緩和してほしい

30%

各地区から委員を選出できる仕組み
29%を創設してほしい－21－

２．認定農業者の過半要件＜評価できること＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

特になし

1,000
54%

認定農業者等の担い手の考えや視点が26%

活動に反映されるようになった
農業委員の若返りが進んだ

14%＜課題となっていること＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

800

認定農業者が少ない・いない

900
49%

農業経営が多忙なため活動が制限される

39%

農業経営が多忙なため就任を断られる

38%＜制度改正や運用改善の要望＞(委員会数) 0

200

400

600

過半要件を緩和してほしい

800

1,000
58%

認定農業者とみなす者を緩和してほしい
32%（特例要件の本則化）
特になし

26%

－22－

1,200

３．利害関係を有しない者（中立委員）の設置＜評価できること＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

中立性・客観性が確保できた

38%

農業以外の知見が加わった

33%

特になし

32%

＜課題となっていること＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

中立委員の役割を発揮できる場面が少ない

800
43%

役割が不明確41%

適任者を探せない

28%＜制度改正や運用改善の要望＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

設置を任意にしてほしい

700

800
44%

役割や活動内容を明確にしてほしい

30%

中立の要件を明確にしてほしい

28%

－23－

４．推進委員の設置＜評価できること＞
回答委員会数： 1338
(委員会数) 0

50

100

150

200

250

300

350

400

地区担当制が可能になった

450
30%

現場活動が強化された

29%

特になし

29%

＜課題となっていること＞
回答委員会数： 1343
(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

農業委員と明確な役割分担ができない

49%

役割が不明確で分からない

33%

推進委員の役割が地域に浸透しておらず

30%

活動がしにくい＜制度改正や運用改善の要望－推進委員の設置について－＞
回答委員会数： 1339
(委員会数) 0

100

200

300

400

業務と役割を明確にしてほしい

500

600

38%

農地利用最適化交付金を使いやすくしてほしい

29%

議決権を持たせてほしい

24%

－24－

＜制度改正や運用改善の要望－100haに１人の定数基準について－＞
回答委員会数： 1318
(委員会数) 0

200

400

600

800

1,000

定数基準の引き下げは必要ない
70%（100haに1人のまま）
定数基準を市町村の判断で引き下げできるようにしてほしい

23%（50haに1人等）
定数基準を一律で引き下げてほしい7%（50haに1人等）＜定数の上限までおいていない理由＞
回答委員会数： 610(委員会数)

0

100

200

現在の推進委員数で最適化活動に取り組める

300

49%

報酬の財源がなく定数の上限まで設置できない

31%

推進委員の人数が増えすぎると管理が大変になる

29%

－25－

400

５．農地利用の最適化業務の法定化＜評価できること＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

農業委員会の業務が明確になった

800

40%

特になし

36%

農地の確保・有効利用につながる

22%＜課題となっていること＞(委員会数) 0

200

400

600

800

1,000

事務局の負担が増加した

1,200

59%

農業委員・推進委員の負担が増加した

42%

特になし

23%

＜制度改正や運用改善の要望＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

農地利用最適化交付金の運用改善

35%

やるべき活動をより具体化してほしい

35%

特になし

28%

－26－

700

≪農地利用の最適化活動について≫
６．農地の集積・集約化について＜取り組んでいること＞(委員会数) 0

200

400

600

800

1,000

農地所有者の意向把握調査

1,200
61%

農業委員・推進委員による農地の利用調整や
54%

マッチング活動
集落座談会へ農業委員・推進委員として参加

39%＜課題となっていること＞
0(委員会数)

500

1,000

1,500

担い手が不足している（不在を含む）

78%

中山間地域のため農地の集積・集約化が進まない

38%

新型コロナウイルスにより活動が行えない

25%＜制度改正や運用改善の要望＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

800

900 1,000

担い手への支援措置を強化してほしい

52%

担い手の後継者育成・確保を支援してほしい47%

担い手以外でも農地を維持するための46%

支援をしてほしい－27－

７．遊休農地対策について＜取り組んでいること＞(委員会数) 0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

農地パトロール（利用状況調査）

100%

利用意向調査89%

非農地通知の発出

36%＜課題となっていること＞(委員会数) 0

200

400

600

800

1,000

1,200

担い手が不足している（不在を含む）

1,400
75%

所有者が高齢のため解消できない

66%

遊休農地を解消しても耕作者がいない

39%＜制度改正や運用改善の要望＞(委員会数)

0200

非農地判断の基準を明確にしてほしい

400

600

800

38%

荒廃農地調査を利用状況調査に統合して

38%一本化してほしい利用意向調査で機構への貸付を希望した場合は、すべて機構が35%借り受けるように義務づけてほしい－28－

８．新規就農支援について＜取り組んでいること＞(委員会数) 0

200

400

600

800

1,000

1,200

新規就農希望者への相談対応

65%

市町村の担当部局へつなぐ

62%

農地所有者の紹介・仲介

35%＜課題となっていること＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

就農希望者にあっせんできる農地が少ない

700

39%

相談対応のノウハウがない32%

相談者の営農技術が分からない

24%＜制度改正や運用改善の要望＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

相談対応マニュアルを作成してほしい

700

800
43%

特になし

31%

市町村や地域の関係機関・団体との役割分担を25%

明確にしてほしい－29－

９．企業の農業参入支援について＜取り組んでいること＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

特になし

56%

都道府県や市町村との連携

26%

農地所有者の紹介・仲介

17%＜課題となっていること＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

適正な農地利用や撤退への不安がある

700
37%

受け入れ可能な農地が少ない

33%

相談対応のノウハウがない

32%＜制度改正や運用改善の要望＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

特になし

800
45%

相談窓口を県で一本化してほしい39%

県や市町村との役割分担を明確にしてほしい

25%

－30－

900

≪その他の取り組みについて≫
10．農業委員と推進委員の連携について＜推進委員の総会出席＞
回答委員会数： 1345
(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

必ず総会に出席する

800

53%

総会に出席しない

21%

担当地区に審議案件がある場合は
17%

推進委員の参加を求めている＜現場活動＞
回答委員会数： 1343
(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

すべての現場活動を農業委員と推進委員が62%

一緒に行っている
農地パトロール（利用状況調査）等
34%

一部の現場活動に農業委員が参加している推進委員のみで現場活動している

4%

－31－

＜連携のための取り組み＞
回答委員会数： 1345
(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

両委員が合同で地域別の班や43%チーム等を設置している
特になし

25%

委員それぞれの活動状況を
22%

委員会全体で共有している＜課題となっていること＞
回答委員会数： 1345
(委員会数) 0

100

200

300

400

特になし

500

600

700

49%

農業委員・推進委員の全員で27%

集まる機会が少ない
農業委員・推進委員の全員の情報交換・

24%

情報共有がなかなかできない－32－

11．農委法第７条による「農地利用最適化の指針」を定めていない理由
回答委員会数： 373(委員会数) 0

20

40

60

80

100

120

140

160

指針の策定が法律上必須ではないため

180
45%

農地利用最適化交付金の活用を予定
36%

していないため
農委法第37条による活動計画を定めているため

25%

12．意見の提出（農業委員会法第38条に基づく農地等利用最適化推進施策の改善意見）について＜実施の有無について＞（実施した年度）(委員会数) 0200

平成28年度

400

600

800

1,000

1,200

18%

平成29年度

21%

平成30年度

21%

令和元年度

21%

実施していない63%＜４年間で１回でも実施している場合、意見に対する回答の有無＞
回答委員会数： 548(委員会数)

0

50

100

150

200

250

あった

300

350

57%

なかった

43%

－33－

13．農業委員会の予算（運営経費）について＜新制度移行前と比較した現在の状況＞(委員会数)

0

100

200

300

400

500

600

700

増えた

800

39%

減った

13%

変わらない

45%

＜新制度移行前と比較した市町村費の状況＞(委員会数)

0

100

200

300

400

500

600

増えた

700

800

900

34%

減った

15%

変わらない

49%

＜不足している予算＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

800

タブレット端末の導入等活動の44%

効率化に関する予算
特になし

35%

事務局職員（非常勤職員・会計年度

22%

任用職員等を含む）に充てる予算－34－

14．コロナ禍での総会運営について＜取り組んでいること・取り組んだこと＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

800

900 1,000

広い会場を借りて開催している・した51%

感染に気をつけつつ通常通り開催

50%

事前に議案を配る等の工夫をして短時間で37%開催している・した＜課題となっていること＞(委員会数) 0

100

200

300

400

500

600

700

特になし

800

44%

機器や設備が整わずWeb会議ができない

36%

出席者の操作に不安がありWeb会議ができない

28%

15．農業委員会法第16条に基づく部会の設置の有無(委員会数)
設置している

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

15%

設置していない

84%

－35－

－36－

郡山市農業委員会
新潟市西蒲区農業委員会
羽村市農業委員会
新城市農業委員会
箕輪町農業委員会
京丹波町農業委員会
朝来市農業委員会
四万十町農業委員会
多良木町農業委員会

福島県

新潟県

東京都

愛知県

長野県

京都府

兵庫県

高知県

熊本県

全国農業
新聞特別賞

優秀賞

熊谷市農業委員会

埼玉県

最優秀賞

農業委員会

都道府県

賞

多良木町農業委員会だより

四万十町農業委員会だより

あさご農業委員会だより

京丹波町農業委員会だより 京たんば

箕輪町農業委員会だより

新城市農業委員会だより 田畑マモルミハル

農政だより

西蒲区農業委員会だより

郡山市農業委員会だより

くまがや農委だより

情報紙名

第27回「農業委員会だより」全国コンクール
上位入賞農業委員会

－37－

支局名

新潟県

熊本県

新潟県

長野県

山口県

長野県

新潟県

岩手県

新潟県

長崎県

支局名

大阪府

大阪府

大阪府

大阪府

千葉県

福島県

福島県

福岡県

山口県

静岡県

順位

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

順位

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

菊川市農業委員会

下関市農業委員会

福智町農業委員会

楢葉町農業委員会

南相馬市農業委員会

八千代市農業委員会

柏原市農業委員会

八尾市農業委員会

東大阪市農業委員会

富田林市農業委員会

農業委員会名３．増加部数の部

南島原市農業委員会

上越市農業委員会

奥州市農業委員会

佐渡市農業委員会

飯田市農業委員会

山口市農業委員会

松本市農業委員会

十日町市農業委員会

熊本市農業委員会

長岡市農業委員会

農業委員会名１．普及部数の部

9.00

9.42

11.17

12.75

13.75

13.92

14.08

16.50

21.75

75.17

年間平均
増加部数

298.50309.75310.33319.00321.33322.25374.00380.58474.00521.83

年間平均
購読部数

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

順位

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

順位

長岡市農業委員会

西都市農業委員会

出雲市農業委員会

中種子町農業委員会

曽於市農業委員会

東村山市農業委員会

枕崎市農業委員会

飯田市農業委員会

松本市農業委員会

南種子町農業委員会

農業委員会名

岩手県

熊本県

鹿児島県

栃木県

鹿児島県

鹿児島県

鹿児島県

福島県

鹿児島県

東京都

支局名

大船渡市農業委員会

錦町農業委員会

指宿市農業委員会

壬生町農業委員会

長島町農業委員会

中種子町農業委員会

枕崎市農業委員会

平田村農業委員会

南種子町農業委員会

東村山市農業委員会

農業委員会名

6.96

6.97

7.02

7.15

7.37

7.71

8.33

8.46

8.50

8.61

普及率

11.53

12.22

12.36

12.45

12.65

12.76

13.63

15.23

22.00

38.03

農家戸数
対比普及率

４．農家戸数対比普及率の部

新潟県

宮崎県

島根県

鹿児島県

鹿児島県

東京都

鹿児島県

長野県

長野県

鹿児島県

支局名

２．農業委員数・農地利用最適化推進委員数対比普及率の部

令和２年普及拡張特別優秀農業委員会（全国上位10傑）