続・欧州の国と地域から

北海道新聞東京報道センター部次長（前ロンドン支局長）

少子化対策、特効薬は「男女平等」
スウェーデンの現実から考える
志子田 徹
る形だ。
少子化は「人口減少」、さらには「地方消滅」として深刻な課題のまま解消されず、国や自治体「少子化対策」が叫ばれて久しい。だが、依然のに、いったいなぜ、思うような成果を上げてな至ってない。一〇年も試行錯誤を繰り返している見られたと思うが、残念ながら抜本的な解決には至に取り組んできたはずだし、ある程度の改善はにもつながる深刻な課題である。国も自治体も必も解決の糸口がなかなか見いだせてないように見▽決めて欠く少子化対策える。

デンでも合計特殊出生率は大きく落ち込んだ時期がある。しかしその後に盛り返して、近年では常に一・九を超え欧米トップクラスである。移民を受け入れていることもあって、スウェーデンは「人口増加社会」なのだ。

合計特殊出生率が劇的に回復した秘策は何か、どのようなた。成果を上げなかったとは言わない。だが、今を記録して以来、少子化対策が声高に叫ばれてきを示す「合計特殊出生率」が一・二六と史上最低根本的に見直してみる必要があるのではないか。

し、ここで一度、そもそもの問題のとらえ方からえている―。さまざまな要因はあるだろう。しかい、晩婚化、いやそもそも結婚できない男女が増待機児童が多いのに保育所が相変わらず足りな化対策が行われているわけではないし、深刻な政い過ぎだとすれば、少なくとも重点を置いて少子は、少子化対策は行われてなかったのである。言きく裏切られた。驚くべきことにスウェーデンでか、探るつもりで取材に訪れたのだが、予想は大いのだろうか。

年六月に厚生労働省が発表した二〇一四年の合計

あえて言えば、少子化問題に対する認識が間違っ二〇〇五年、女性一人が生涯に産む子どもの数特殊出生率は一・四二。〇五年以降少しずつ上向ているから、解決策がいつまでも導けないのでは少子化対策に取いていたのに、九年ぶりに下降に転じてしまった。

ろうか。て合計特殊出生率が高い水準を維持しているのだ

り組んでいるのとくに北海道は全国平均を大きく下回る状態が続策課題になっているわけでもない。では、どうやっそう思ったのは今年二月、スウェーデンに取材ないか。にとどまる。札幌市の合計特殊出生率は一・一四に行ったことがきっかけだった。やはりスウェーいており、都道府県別ではワースト三位の一・二七（二〇一三年）で、道内全体の足を引っ張ってい北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

17

スウェーデンと日本の合計特殊出生率 ※世界銀行などの資料を基に作成

成長期を迎えており、労働力の不足が深刻化していた。新たな働き手として女性に社会進出しても人者であるストックホルム大のバーバラ・ホブソない」と口をそろえた。男女平等政策研究の第一であり、とくに少子化対策に取り組んだわけではウェーデンでは、男女同権社会の実現が優先課題

ら さ ま ざ ま な 人 た ち に 話 を 聞 い た が、 皆 が「 ススウェーデンでは政治家や官僚、経済人、学者が安心して働けるように、社会保障制度の改革にできるようにするにはどうすべきか。政権は女性一手に引き受けていた女性が、安心して社会進出社会進出を呼びかけた。家事や子育て、介護までだった。社会に意識改革を促し、女性の積極的な党政権が選び取ったのは「女性の家庭からの解放」大きな論争になった。その結果、当時の社会民主▽目指したのは男女同権社会

ン教授は「スウェーデン政府が人口を増やす目的取り組み、とくに子育て政策を一気に推進した。

らうか、あるいは外国から移民を受け入れるか、で政策を打ち出したことはほとんどありません。

例えば、「プレスクール（就学前学校）」と呼ばある。現在は、両親合計で平日四八〇日まで休むれるスウェーデンの保育所は、七〇年代から大幅で問題になっている「待機児童」はゼロを実現し権利があるが、休業中は給与の八割まで国が補償

男女平等社会の実現が重要な課題であり、その実ている。日本では幼稚園と保育所を統合する「幼し、収入面での不安を解消している。復帰後は育現のために取り組んだ家族や女性向けの政策が、目指したのは男女平等社会―。いったいどうい保一元化」がなかなか進まないことが課題として休前と同等の給与や地位に戻すことが会社には義な 拡 充 が 始 ま り、 受 け 入 れ 可 能 人 数 は 七 〇 年 のうことか。ホブソン教授によると一九六〇年代、指摘されてきたが、スウェーデンでは七〇年代か務づけられており、その点も育休をとっても心配結果として子育てしやすい福祉国家を生んだので

さ ま ざ ま な 社 会 運 動 が 世 界 中 に 広 が る 中 で、 スら実現している。また、保育料は収入の三％を上はなく安心して休める。また、母親だけでなく父七万人から、二〇〇〇年までに一〇倍の七〇万人

ウェーデンでも女性の解放や性差別撤廃を求める限に負担しているが、小学校から大学までの学費親にも育児参加を促すため、一定の育休期間を割す」と断言した。高い合計特殊出生率は、男女同ウーマン・リブ運動が盛り上がった。今でこそスは基本的に無料だ。高校までは給食や教材費などに達した。法律で自治体は「遅滞なく保育サービ

ウェーデンは「世界一の男女平等国」と言われてもかからないし、大学でも奨学金が充実しているスを提供すること」が義務づけられたため、日本いるが、それまでは日本と同様、女性の大半は専り当てる「パパ・ママ・クオータ」制を導入。四権に向けた政策の結果として、ついてきたことだ

業主婦で「子育て、家事、介護は女性」「男性はため、教育に対する親の経済的な負担はとても軽というのである。

外で仕事」という考えが一般的な国だった。リブ

八〇日のうち一定期間（現在は六〇日）の休業を父親に割り当てており、休まないと権利が消滅しい。
もう一つ、重要な政策は育児休業制度の充実で運動を経て男女同権の意識が高まった。
それだけではない。当時のスウェーデンは高度

18

北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

スウェーデンの保育所（プレスクール）は、自治体が希望者のために通えるところを用意することが法律で義務づけられているから、待機児童はゼロだ

人が八割を占めている。安倍政権は「女性の活躍年）にすぎない。しかも取得期間は一カ月未満のちなみに日本の男性の取得率は二％（二〇一三

結果、男性の育休取得率は約九割近くに上っていてしまうので、父親も積極的に休んでいる。このンス（仕事と生活の調和）」を大切に考えている力姿勢」である。社会全体が「ワークライフバラ業や子育てに対する「男性の意識」と「企業の協訪れて最も日本との違いを感じたのは、女性の就いるのは、こうした制度面だけではない。現地をしかし、日本とスウェーデンが大きく異なって金さえかければ何とか実現できないことではない。

は出そろっており、処方箋は提示されている。お企業に勤めている。

レーヌさん（三七歳）は従業員三〇人ほどの中小が働く国内の大手メディア会社、妻の会社員マデもらった。ちなみにダニエルさんの職場は数百人歳）一家を訪ねて、標準的な家庭の一日を見せてデ ン 人 が 両 親 の 会 社 員 ダ ニ エ ル 川 崎 さ ん（ 三 七

ストックホルムの住宅街に住む、日本人とスウェーる。

推進」を成長戦略の柱の一つとして掲げ、二〇二ことを痛感した。

は、女性就業率はスウェーデンは八二・七％でトッ

力 開 発 機 構（ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ） の 二 〇 一 四 年 の 調 べ で事を持っている。先進三四カ国が加盟する経済協界一であり、結婚している女性も大半が有給の仕両立させている。スウェーデン女性の就業率は世

スウェーデンは女性の就業率と出生率の高さを強調していた。

「手伝うんじゃない、分担するのが当たり前」とのは当たり前だと思うんです」。ダニエルさんは然ですよね。だったら、夫婦で何でも共同でやる忙しいし、キャリアアップもしたいと思うのは当婦で隔日で行っているという。「妻は妻で仕事がんは既に会社に向かっている。保育所の送迎は夫育所の職員に声をかけた。この日はマデレーヌさ次女のエルビィちゃん（一歳）を連れてきて、保ダニエルさんが長女のイソルデちゃん（三歳）、父親と母親はほぼ同数だ。「おはようございます」。

が続々とやってきた。スーツ姿の男性も目立ち、朝八時すぎ、保育所には子どもの手を引いた親〇年までに男性の育児休業取得率を一三％にする

男性の意識改革は極めて重要なポイントである。

ことを目標にしている。しかし、そもそも掲げている目標が余りにも低く、安倍政権がかけ声の割りにはさほど本気でないことがよく分かる。
七〇年代以降、スウェーデンでも女性の就業が急増すると合計特殊出生率は低下したが、こうした社会保障政策が充実してきた八〇年代には上昇に転じた。その後、金融危機の影響で社会保障政策が削減されて再び下がったが制度の拡充などで再び持ち直し、合計特殊出生率は近年、一・九
前 後 で 安 定 し て い る。 欧 米 で は フ ラ ン ス や ノ ル
ウェーとトップを争っている。

▽男性も積極的に子育て参加保育所の拡充にしろ、育児休業制度の導入にしろ、日本政府や自治体も取り組んでいることである。もちろん、スウェーデンの方が充実している
し使い勝手も良い仕組みになっているが、こうしプ。専業主婦は二％（二〇一一年）にすぎない。

ちなみに日本の女性の就業率は七〇・八％で二三

北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

19

た制度は端的に言えば、国や自治体が予算さえ投入すれば実現可能なことである。ある程度メニュー出勤前にくつろぐダニエル川崎さんの家族。保育所の送迎はダニエルさんと妻のマデレーヌさんが隔日で行っている

ちになる。保育所に預けたくても、とくに都市部にかかわる余裕がなく、女性が一人で抱え込みがる。共働きであれば夫は夫で仕事が忙しくて育児従業員が家庭生活を大切にできるよう積極的に後を両立させる「ワークライフバランス」を重視し、ことなども禁じられている。従業員の仕事と家庭ることや、育休から復帰後に出世コースから外すいるところも多い。育児休業の取得を会社が妨げでは何カ月も待機を余儀なくされる。制度上は認押ししている。

るのが困難なことが大きな要因の一つになっていめられている育児休業も、実際には取りづらい職てたくさん働いてもらった方が、会社としては利しているという。しかし、従業員には身を粉にしダニエルさんが勤めている放送事業を手がける

しかし、スウェーデンでは父親が育児や家事に益につながるのではないか。「会社は社会の変化場がまだまだ多く、取得したとしても、復帰後は積極的に参加することが当然になっており、女性に対応できなければ生き残れません。スウェーデ

勤め先のメディア企業「テラコム・ボクサー」をだけが子育てを抱え込むことはない。企業も子育ンにおいては、働きやすさを整えるのは会社の責訪ねて、話を聞いた。対応してくれたのは、広報て支援には熱心なところが多いので、女性が子を任なのです。ワークライフバランスに気を配らな元のポジションに戻れない人が多い。結局、子育産むことをためらう理由がないと言っても過言でてのために仕事を辞めるか、仕事を続けるためにはないのである。「社会全体が家庭を最優先にし部長ニクラス・ストラーナーさん（三八歳）。会位。大卒以上ではトップのスウェーデン九〇％にい会社は、良い人材を集めることができないんで出産をあきらめるか、選択を強いられる女性が多対し、日本は最下位の六九％で、日本では高学歴ているので、安心して子育てができます。だから、すよ」とストラーナーさん。スウェーデンに限ら社は残業もないし、育児休業も積極的に取得を促な女性も専業主婦が多い現実が浮き彫りになる。

少子化にならず子どもが増えているのは当然だとい。

「家族との生活が最も大事」と強調するダニエ

ず欧州では一般的に、就職活動をしている人が最も重視するのは、会社のワークライフバランスに思いますね」。マデレーヌさんの実感である。

対する姿勢なのだという。ストラーナーさんが逆の時は半年、次女の時は二カ月の育児休業を取っ

会進出や子育て支援に対する「企業の協力姿勢」

日本の実情と最も異なっているのは、女性の社ている」と答えるのが精いっぱいだった。

してきたので、「日本企業も少しずつ変わってきくても、良い人材を集められるのですか」と質問▽日本と異なる企業の協力姿勢

ルさんは保育所の送迎だけでなく、料理や掃除も交代で担当している。普段は午後六時に帰宅しているが、隔日で保育所に迎えに行く時は四時前にた。「育児休業中の男性同士が集まるサークルがである。そもそもスウェーデンの企業文化で残業

テラコム社は育休中の給与補償を上乗せして九に「日本の企業は従業員の家庭生活を大事にしなあってね。息抜きや情報交換に役立ちました」。

はほとんどないし、社員が始業や終業時間を自分割にしている。ストラーナーさん自身も育休を上職場を出ている。育児休業も取得しており、長女ダニエルさんは楽しい経験だったと笑った。

で決められる「フレックスタイム」を取り入れて日本の少子化は、女性が育児と仕事を両立させ20

北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

表 女性就業率などのデータ比較

の子の時に六カ月、下の子で二カ月取得した。だが従業員が頻繁に育休を取ると人手が足りなくなり、会社は困らないのか。「もちろん、休む人がたくさん出るほど会社には負担が生じます。でもスウェーデンの企業では従業員が育児休業を取ることを前提にして人材を確保するのが常識になっているんですよ」。育休取得で休む人が出れば、まずは職場の同僚でカバーする。それだけでは手も、企業は従業員が家庭生活を充実できるよう、積極的に支援しなければならない。

国や自治体が取り組むべきは、法律や条例で、企業に「ワークライフバランス」の充実を義務づけることではないか。具体的には、長時間労働の禁止、育児休業の取得の義務化、育休取得後も元の職場に復帰を義務づけることなど。その気になればすぐにでも取り組めることだと思う。ＯＥＣう。

なら別の部署に移るなどして働くことがあるといるので、派遣や新人は辞めることになるが、優秀が明けて復帰した人は多くが元のポジションに戻り、期限付きで新人を雇うことにしている。育休も回らなければ外部から派遣社員を受け入れた欠となる―。「安心して働ける会社であれば仕事ならない、そのためには子育て支援の充実が不可

心の会社から男女対等の会社へと脱皮を図らねば一〇〇％である。優秀な人材を集めるには男性中は 笑 顔 で 語 っ た。 同 社 の 育 休 取 得 率 は 男 女 と も男 性 社 員 ダ ビ ド・ グ ラ ン ベ ル グ さ ん（ 三 九 歳 ）ました」と三回目の育休から復帰したばかりのせしており、「休まない方がおかしい、と言われ臣に聞いた、少子化に悩む日本社会へのアドバイ者・男女平等を担当するパニーラ・バラルト副大最後に、スウェーデン社会保健省で児童・高齢原因であり、そのことが家庭生活を貧しくさせ、「豊かな国」なのに豊かさが実感できない最大のであり、相変わらず長時間労働が改善されてない。と、スウェーデンは第二位、日本はワースト三位

Ｄなど三六カ国による長時間勤務ランクによるメディアのように、社会の変化に敏感な会社だ

スを紹介しておこう。「鍵を握っているのは会社が足りなければ他部署から応援をもらい、それでけではない。「男職場」とみられてきた会社も同も一生懸命にやってもらえますからね」。トゥー者は、同社初の女性人事部長アン・トゥーネヘドれない社会にすることである。「子育ても、仕事も」女性が「子育てか、仕事か」の選択を余儀なくさまとめておこう。少子化対策で大事なことは、整備することなのです」。

とおる＜（随時掲載します）

しこだ

力している企業を支援する法律や制度を積極的に任なのです。そして政府の役割は、そのように努ワークライフバランスに気を配るのは、会社の責が、企業の役割ではありません。雇っている人のです。顧客に製品やサービスを提供することだけひいては少子化にもつながっている。

様に、従業員のワークライフバランスを重視し、ネヘドさんは強調した。

さん（五九）だ。「鉱山技師であれトラック運転▽ワークライフバランスの充実を女性の積極活用に取り組んでいる。代表的なところは鉱山開発会社「ボリデン」で、男性ばかりの企業だったが、女性の積極登用に転換。二〇一三

手であれ、能力とやる気さえあれば男女を問いまできる社会にしなければ、決して少子化は解決し年には政府の「男女平等大賞」を受賞した。立役せん」とトゥーネヘドさん。三年後には全従業員ない。そのためには男性も家事や子育て、育児休業の分担を当然のように行う必要がある。何よりの二割を女性にする計画だという。
ボリデン社も育休中の給与補償は九〇％に上乗北海道自治研究 ２０１５年８月（Ｎo.559）

21「少子化対策の鍵を握っているのは会社です」。スウェーデン社会保健省の児童・高齢者・男女平等担当を務めるパニーラ・バ
ラルト副大臣は強調した＞