中国の貯蓄率はなぜ高いのか―中国リスクのもうひとつの見方―
調査部

要

旨

主任研究員

三浦 有史

１．国民経済計算をベースにみると、中国の貯蓄率は2000年を境に上昇に転じ、GDP
比50％を超える世界屈指の高貯蓄国となった。一方、家計調査をベースにした場合、都市の貯蓄率は33.1％、農村は25％に達する。中国の貯蓄率は1970年半ば頃のわが国のそれと比べても概ね10ポイント高い。家計の貯蓄残高は41兆元とGDPの79.3％に相当するが、その８割は都市家計によるものである。
２．貯蓄は家計だけでなく、企業や政府によってもなされる。2011年の家計、企業、政府の金融資産残高は154兆元（GDP比324.3％）と2007年から倍増した。これを押し上げたのは企業である。しかし、企業の負債は拡大しており、純資産を積み上げているのは家計だけである。家計の貯蓄を「食いつぶす」ことで成長を維持しているというのが中国経済の現状である。
３．中国の貯蓄率が高い理由のひとつとして、年齢階層別の貯蓄率に差がないことがあげられる。背景には、都市労働市場の構造的変化に伴い年功序列的な賃金体系が弱まったことがある。中国では不動産価格の上昇、高まる教育熱、人口高齢化によってあらゆる世代が予備的動機を高めている。都市と農村における貯蓄の所
得弾性値をみると、両者の間に際立った差はなく、都市と農村、あるいは、所得の高低にかかわらず、いずれの家計も非常に高い貯蓄志向を有している。
４．家計の財・サービスの消費支出弾性値をみると、高い貯蓄志向が形成される背景に将来の医療や教育支出に対する不安があることがわかる。一方、年金不安も高まっている。年金の所得代替率は大幅に低下し、給付開始年齢の引き上げが検討されている。公的医療保険や公的年金制度は国民のほとんどをカバーするまで普及したものの、保障水準が低く、家計の不安を払拭するには至っていない。
５．国内外のメディアは理財・信託商品の債務不履行や社債の利払い不履行を取り上げ、
中国リスクを強調する。しかし、資金循環を俯瞰すると、中国で急速な信用収縮が起きるとは考えにくい。①銀行が破たんし、預金が戻らないことを心配する人はいないこと、②中央政府は「地方融資平台」（LGFVs）の破たんを回避する一方、地方政府と企業に対する引締めを強化すること、③理財・信託商品を保有する家計は限られていること、がその理由である。
６．中国リスクを展望するうえで鍵となるのは、①農民工に都市戸籍を与える「農民工市民化」、②保障水準の異なる公的医療保険制度の一本化、③不動産の所有や相続に対する課税強化、④金利自由化、⑤国有・国有持ち株企業およびLGFVsの改革である。これらは貯蓄率を引き下げ、中国を個人消費主導の安定した経済成長
軌道に乗せる効果がある。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 1

目

次

はじめに
１．特異な高貯蓄・低消費体質（1）低消費が高貯蓄をもたらす―国民経済計算ベースの比較（2）可処分所得の３割が貯蓄へ―家計
調査ベース（3）貯蓄をけん引するのは家計―政府および企業部門との比較

２．なぜ、貯蓄率が高いのか（1）全ての年齢階層が高貯蓄（2）高い貯蓄志向

はじめに
中国の貯蓄率は非常に高い。戦後復興期のわが国において貯蓄促進政策が展開されたよ
うに、高い貯蓄率は開発途上国が成長を遂げるための資金を国内で調達出来るメリットがあり、決して悪いことではない。わが国を含む東アジア諸国は総じて貯蓄率が高く、それがこの地域の経済成長を可能にした要因のひとつになったとする見方（世界銀行［1994］）もある。
そうであるならば強いて中国の高い貯蓄率の問題を議論する必要はないようにみえる。

（3）将来不安―重い医療・教育費

実際、リーマン・ショックによって先進国が

３．高貯蓄体質は改善されるか

元の景気刺激策を打ち出し世界経済を支え（1）貯蓄率は低下するか―家計の不安た。４兆元のほとんどが銀行借入によって賄解消に向けて（2）新たな将来不安―年金は大丈夫か（3）日中の貯蓄動機比較

景気後退を余儀なくされるなか、中国は４兆われたことを考慮すれば、世界経済は中国の高い貯蓄率によって救われたといっても過言ではない。
しかし、その景気刺激策を契機に「経済発４．資金循環からみた中国リス
ク―急速な信用収縮は起こ
るか

から消費主導型経済への転換が喫緊の課題で（1）富裕層へ偏る金融資産あるという認識が高まった。この背景には投（2）中国リスクを展望する３つのポイ

資効率の低下がある（三浦［2013］）。鉄鋼やント

おわりに―もうひとつの中国リスク

展方式の転換」、とりわけ、投資主導型経済

太陽光パネルに象徴される過剰生産能力や「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンの出現が叫ばれても勢いが衰えない都市開発など、効率低下を示す材料には事欠かない。
投資効率の低下によって、中国は財政およ2 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

中国の貯蓄率はなぜ高いのかび金融の健全性が損なわれる事態に陥りつつであり、国有・国有持ち株企業やLGFVsは実ある。2013年の農村を除く固定資産投資は前際の投資を行う「出口」に相当する。投資主

年比19.6％増と前年の同20.6％増からやや鈍導型経済からの脱却を図るには、金利自由化

化 し た も の の、 依 然 と し て 高 水 準 に あ りを始めとする金融セクター改革と国有・国有（注１）、投資主導型経済からの脱却は進まな持ち株企業の改革が不可欠であることはいうい。地方政府の債務拡大、理財・信託商品やまでもない。しかし、いずれも中国経済を根社債の償還危機が表面化するなかにあって底から揺るがす大改革である。仮に習近平−

も、投資依存体質から脱却出来ない中国は一李克強体制が本気で取り組むとしても、一朝転して世界経済のリスクと見なされるように一夕に成果が出てくるわけではない。

なった。

こうしたことから、中国国内外で投資主導問題は今に始まったことではない。投資効型経済を支える高い貯蓄率をいかに引き下率を低下させているのは金融市場を寡占する

げ、消費に向かわせるかという「入口」の政

国有商業銀行と国有・国有持ち株企業である。

策議論が高まりつつある。本稿では、投資主

中国では金利が自由化されていないことか

導型経済を支える高い貯蓄率の問題を取り上ら、銀行は実質金利がマイナスであっても簡げる。まず、中国の貯蓄率がどの程度の水準

単に預金を集めることが出来、集められた資にあるかについて概観し⑴、なぜ中国の貯蓄金は一定の利鞘を確保したうえで、収益は低率は高いのかについて検証する⑵。そして、いが貸し倒れのリスクも低い国有・国有持ち

高貯蓄体質が改善される見込みはあるのかに

株企業に貸し付けられてきた。

ついて検討したうえで⑶、資金循環の点から

この悪循環は４兆元の景気刺激策によって中国リスクをどのように展望すべきかについより強固なものとなった。
「地方融資平台」て考える⑷。

（local government financing vehicles: LGFVs）（注１） 「2013年 全 国 固 定 資 産 投 資（ 不 含 農 戸 ） 増 長
19.6％」2014年１月20日国家統計局（http://www.stats.
gov.cn/tjsj/zxfb/201401/t20140120_502089.html）という地方政府が関与する資金調達プラットフォームに大量の資金が流れ込み、都市および不動産開発が加速した。その後、投資効率の低下を懸念した中央政府はそうした融資を抑制しようとしたものの、銀行は「影子銀行」（シャドーバンキング）と呼ばれる簿外の取引を通じて、融資を続けた。
銀行は資金の調達と供給を担う「仲介役」

１．特異な高貯蓄・低消費体質（1）低消費が高貯蓄をもたらす―国民経済
計算ベースの比較
中国の貯蓄率は他国と比べてどの程度の水

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 3

準にあるのか。図表１は国民経済計算をベース に 中 国 の 国 内 総 貯 蓄（Gross Domestic
Saving）のGDP比（以下、貯蓄率とする）を

図表１ アジア主要新興国の国内総貯蓄（GDP比）（％）
60

アジアの主要新興国と比較したものである。

50

中国の貯蓄率は一貫して高い。1980 〜 201240

年という長期でみても中国を上回るのは強制30

貯蓄性制度が存在するシンガポール（注２）20

だけで、その他は概ね中国を下回る。

10

中国の貯蓄率は2000年を境に上昇に転じ、シンガポールと並び、GDP比50％を超える水準に達した。他の東アジア諸国の貯蓄率が1997年のアジア通貨危機を経てGDP比３割程度の水準に収斂する傾向を示しているのに対し、中国は2008年にシンガポールを追い越し、

0
1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12
（年）
タイ
韓国
インド
インドネシア中国
シンガポール（注）国内総貯蓄（Gross Domestic Saving）＝［GDP−最終
消費（Final Consumption）］／GDP。名目価格ベース。
（資料）World Bank, World Development Indicatorsより作成

世界屈指の高貯蓄国となった。
2000年以降の貯蓄率の上昇をもたらしたの

一貫して最終消費の75％前後を個人消費が、は最終消費の低迷である。図表１の国内総貯

残り25％を政府消費が占める。一方、インド

蓄はGDPから最終消費を差し引くことで算出

ネシアでは最終消費の85％前後を個人消費されるため、最終消費の低迷は必然的に貯蓄が、残り15％を政府消費が占める。最終消費率を引き上げる。図表２は中国とインドネシ

を左右するのはいずれも個人消費である。

アにおけるGDPと主な需要項目の実質伸び率

2000年を境に中国の個人消費が低迷したのにを比較したものである。インドネシアは中国

対し、インドネシアでは個人消費の伸び率がのような高成長こそ遂げていないものの、ユGDP成長率を大幅に上回り、成長をけん引しドヨノ政権下で政治が安定化し、民主主義国た。インドネシアと比較すると、低消費が高家としての地歩を固めつつある。経済面でも貯蓄をもたらし、高貯蓄が高投資をもたらす

財政規律を維持しながら個人消費主導の安定

中国の特徴が鮮明となる。

的な経済成長を遂げている。政治体制や成長のけん引役という面で中国との対極にある国といえる。
1980 〜 2000年までの期間、中国ではほぼ

4 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53（2）可処分所得の３割が貯蓄へ―家計調査
ベース
家計調査をベースにした場合の貯蓄率はど中国の貯蓄率はなぜ高いのか

図表２（1980=100）

中国とインドネシアにおける個人消費の動向＜中国＞（1980=100）

2,600

600

2,100

500

1,600

400

1,100

300

600

＜インドネシア＞

200
100

100
1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12
（年）
個人消費

政府消費

1980 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12
（年）
GDP

総資本形成

（注）2005年価格、現地通貨建て。
（資料）UN, National Accounts Estimates of Main Aggregatesより作成うであろうか。同調査における貯蓄には可処高いといえそうである。総務省統計局「家計分所得から消費を差し引いた残余であるフ

調査年報」によれば、1955年に9.2％であっ

ローとしての貯蓄と、前期から引き継いだ貯

たわが国の勤労世帯の貯蓄率（注３）は経済

蓄に今期の貯蓄を加えたストックとしての貯成長に伴う所得の増加を受け上昇し、1970年

蓄（以下、貯蓄残高とする）の二種類がある。

代に入り20％台を超え、1990年代に27％に達以下では、まず、フローの貯蓄について整理した。一方、農家の貯蓄率（注４）も同期間しておこう。図表３は都市と農村における貯に10％、15％、25％に上昇した。2012年の中蓄率と１人当たり貯蓄額をみたものである。

国の１人当たりGDPは6,023ドルと、わが国都市の貯蓄率は1990年代に入り急速に上昇の1970年代半ば頃の水準に相当する。前者をし、2013年には33.1％に達した。一方、農村都市、後者を農村に見立てれば、中国の貯蓄は1999年に28.6％に達したものの、その後は率はわが国より概ね10％ポイント高い。

25％前後で推移している。

図表３左をみると、都市では1980年代に、家計調査は国によって設計が異なるため、農村でも1980年代から90年代前半と2000年代

他国との比較は容易ではない。そうした制約

前半に貯蓄率の著しい変動がみられる。都市を加味しても、中国の家計の貯蓄率はかなりの可処分所得と農村の純所得（注５）（以下、環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 5

図表３
（％）

都市と農村の貯蓄率と1人当たりの貯蓄額（フロー）＜貯蓄率＞＜１人当たり貯蓄額＞（元）
10,000

35

9,000

30

8,000

25

7,000
6,000

20

5,000
15

4,000
3,000

10

2,000

5

1,000
0

0
1980 83

86

89

92

95

98 2001 04

07

10 13
（年）
都市

1980 83

86

89

92

農村

95

98 2001 04

07

10 13
（年）

（注）名目値。
（資料）CEICより作成

都市と農村を区別する必要のない場合は所得村の純所得（8,896元）の間には依然として3.0とする）ともに1989年を除き、実質ベースで倍の格差がある。所得格差が高止まりしてい

常にプラスの伸び率となっていることから、るため、貯蓄および貯蓄残高の格差は累積的貯蓄率がこのように変動する理由が理解しにに拡大している。

くい。この背景には消費支出の実質伸び率が

図表５は中国全体および都市と農村の１人所得のそれを上回ったことがある。農村にお当たり貯蓄残高をみたものである。国としてける1984年および1999年以降の貯蓄率の低下の残高は2012年で３万3,080元である。これはこの傾向が顕著になった時期と重なるを都市と農村に分けると、前者は４万8,065

（図表４）
。

元、後者は１万586元となり、格差は4.5倍に前の図表３右でみたように、中国の2013年達する。2013年の家計全体の貯蓄残高は41兆の１人当たり貯蓄額は都市が8,932元、農村

元 とGDPの79.3 ％ に 相 当 す る が（ 図 表 ６）、が2,270元で、両者の間には3.9倍の格差があ

その８割は都市家計によるものである。

る。都市農村間の所得格差拡大のペースは

実は、1985年までは貯蓄額に占める割合は2009年から緩やかになってきたものの、2013

農村が都市を上回っていた。農村はフローの年の都市の可処分所得（２万6,995元）と農貯蓄額こそ少ないものの、都市より貯蓄率が6 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

中国の貯蓄率はなぜ高いのか

図表４
（％）

所得と消費支出の実質伸び率（前年比）

＜都市＞

（％）

35

35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

▲5

▲5

▲10

＜農村＞

▲10
1981 84

87

90
消費支出

93

96

99 2002 05
可処分所得

08 11
（年）

1981 84

87

90

93

消費支出

96

99 2002 05
純所得

08 11
（年）

（注）1980年価格。都市と農村の物価は、所得の名目伸び率と実質伸び率の差から求めた。
（資料）CEICより作成

図表５

1人当たりの貯蓄残高

（元）

図表６

家計の貯蓄額と貯蓄率（GDP比、％）（兆元）

50,00090

4545,00080

40

40,000

70

35

60

30

50

25

40

20

30

15

10,000

20

10

5,000

10

5

0

0

35,00030,00025,00020,00015,0001980 82 84 86 88 90 92 94 96 98200002 04 06 08 10 12
（年）
全国
都市
農村
（注）2011、2012年の都市と農村は筆者推計。
（資料）CEICより作成

0198082 84 86 88 90 92 94 96 98200002 04 06 08 10 12（年）
貯蓄率（左目盛）
貯蓄額（右目盛）（資料）CEIC、「中国統計年鑑」（2013年）より作成

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 7

高く、人口も圧倒的に多かったためである。

産は2007年から2.3倍の増加となり、家計の1.7

しかし、1990年代に入ると都市の可処分所得倍を上回る伸びをみせた。

の増加に伴う貯蓄額の上昇と都市化の進展

金融資産を増やしているのはどのような企（全人口に占める都市人口の割合の上昇）が業なのか。その全貌を知ることは難しいが、顕著となり、貯蓄はもっぱら都市が担うよう

図表８では増加が顕著となった2008年からになった。

2011年までの工業分野の企業の金融資産を業
種、規模、所有形態別に分解し、それぞれの（3）貯蓄をけん引するのは家計―政府およ寄与度を示した。2011年の金融資産は2008年

び企業部門との比較から55.8％増加した。業種別にみると重工業、貯蓄は家計だけではなく、企業や政府に

規模別には大規模の寄与度が高い。所有形態

よっても行われる。図表７は部門別の金融資

別では際立った差はないものの、有限責任、

産残高をみたものである。2011年の家計、企

外資、私営、株式有限の寄与度が相対的に高業（非金融法人企業）、政府（地方政府を含む）

く、国有は低い。

の三部門を合わせた金融資産残高は154兆元

金融資産全体に占める企業の割合はわが国（GDP 比324.3 ％） と2007 年 の78 兆 元（ 同と比べても高い。日本銀行の「金融資産・負293.2％）から倍増した。これを押し上げた債残高表」によれば、わが国の2012年の金融のは企業部門である。2011年の企業の金融資

資 産 残 高 は、 家 計 が1,544 兆 円（GDP 比

図表７

部門別の金融資産残高とGDP比

＜残高＞

（兆元）

（％）
350

180
160

300

140

24.6
250

120

22.0

100
80
60
40
20

＜GDP比＞

200

18.6
13.3

71.3
150

58.9

15.6
45.6

100

31.2

35.7

33.5

34.1

41.8

49.5

2007

08

09

10

57.8

0

家計
（資料）李揚等［2013］より作成

8 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

50

0
11
2007
（年）
非金融法人企業

08
政府

09

10

11
（年）

中国の貯蓄率はなぜ高いのか

図表８2008 ～ 2011年の工業企業における金融資産増加に対する寄与度（％ポイント）50

部門別にみた資金の過不足（フロー）20
1542.8 42.8

40

10

30
20

図表９

（GDP比、％）

5
18.9
13.0

9.0

10

4.0

7.9

0

11.1 13.9

3.8

▲5
0.1

0
外資

その他

私営

株式有限

規模別

有限責任

国有

小型

中型

大型

重工業

軽工業

業種別

所有形態別

▲10
▲15
▲20
1992 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年）
企業（非金融法人企業）
政府
家計（資料）CEICより作成（注）金融資産＝総資産−（固定資産+減価償却）で算出。
（資料）国家統計局Web資料より作成

不足の推移をみた。家計は常にGDP比10 〜
326.9％）、企業が833兆円（同175.8％）、政府

15％の資金超過にあるのに対し、企業はそのが492兆円（同103.8％）で、この三部門合計

幅が減少してきたとはいえ、一貫して資金不（2,869兆円）に占める家計、企業、政府の割足の状態にある。企業は金融資産を増大させ合はそれぞれ53.8％、29.0％、17.1％である。

る一方、負債も拡大させているのである。

一方、中国は37.6％、46.4％、16.0％である。

政府のシンクタンクである社会科学院は、

中国政府は、近年、過剰投資を抑制するため

2012年末時点で、家計、企業、政府の負債額

不動産業向けおよび環境汚染を引き起こす企がそれぞれ16.1兆元（GDP比31％）、58.7兆元

業への融資を抑制するよう指導しており、そ（同113％）、27.7兆元（同53％）で、金融部うした企業が手元資金を厚くし、貯蓄率を引

門 を 含 め た 全 体 の 負 債 額 が111.6兆 元（ 同

き上げた可能性がある。

215％）に達することを明らかにした。とりただし、金融資産残高はあくまで総資産がわけ、企業の負債額はGDP比113％とOECD

ベースであり、負債は含まれない。負債を含諸国の平均90％を上回る水準にあり、増加のめた各部門の純資産をどうみるべきであろう

ペースも早いことから、警戒が必要としたか。この問題を明らかにするために、図表９（注６）。

で資金循環表（フロー）から部門別の資金過

同 院 は、 負 債 を 最大 に 見 積 も っ た場 合、

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 9

2011年末時点での中国全体の純資産はGDPのが国の同年の家計の金融資産（1,480兆円）

42.3％に相当する20兆元程度になるとした。

の内訳をみても預金が51.9％と最も多く、保

本節の冒頭で指摘した金融総資産残額とは時険・年金準備金（28.4％）、株式（6.2％）、株間的なズレがあるものの、４兆元の景気刺激式以外の証券（6.2％）、現金（3.6％）と続く。

策が発動されてから企業の負債が急速に拡大

分類に若干の違いはあるものの、預金の割合

し、純資産が目減りした可能性が高い。いずが高い点は共通している。

れにしても、純資産を積み上げているのは家（注２） シンガポールは、1955年に中央 積 立 基 金（Central
Provident Fund：CPF）制度を発足させた。同制度は、
シンガポール国民および永住権取得者を対象とする労働者が定年退職または不慮の事故などで働けなくなった際の保障を目的に、被雇用者と雇用者双方が給与の一定割合を積立てる強制貯蓄制度である。
（注３） 貯蓄率＝［可処分所得（実収入−非消費支出）／可処分所得］×100で算出。
（注４） 貯蓄率＝［（可処分所得−家計費）／可処分所得］×100で算出。
（注５） 農村の純所得は都市の可処分所得に相当するものである。
（注６） 「社科院：中国国家資産負債表風険加大」2013年
12月24日 財新網（http://finance.caixin.com/2013-1224/100621372.html）

計であり、それを「食いつぶす」ことで経済成長を維持しているというのが中国の現状である。デレバレッジが喫緊の課題となったのは当然の成り行きといえる。
図表10は国民経済計算から家計の金融資産（49.5兆元）の内訳をみたものである。預金が62.9％と大半を占め、以下、株式等（10.3％）、
保険・年金準備金（10.2％）、現金（7.4％）、
理財商品（7.1％）、証券（1.8％）である。わ

図表10

家計の金融資産の内訳（2011年）

1.8

（％）

7.1
7.4

２．なぜ、貯蓄率が高いのか（1）全ての年齢階層が高貯蓄
中国の家計の貯蓄率はなぜ高いのか。マク
ロ経済環境からみるとその理由はなかなか理

10.2

解しにくい。中国は、過去30年、世界で最も高い成長を達成する一方、成長率の変動幅が10.3

極めて小さい国であった（図表11）。所得も
62.9

0.3

都市と農村にかかわらず概ね順調に増加し続けた。貯蓄は現在の消費を抑制し、将来の消現金預金保険・年金準備金

債券
証券

株式
理財

（資料）李揚等［2013］より作成

10 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

費を拡大しようとする行為である。将来の所得が現在を上回ることが見込まれるなかで、家計は現在の消費を増やし、貯蓄を減らす行

中国の貯蓄率はなぜ高いのか

図表11 中国の高成長と安定性（1980 ～ 2012年）（成長率の標準偏差）は中国における貯蓄率の特徴のひとつとして
年齢階層別格差がないことが指摘されてい16る。わが国の場合、時期によってやや形状が14異なるものの、壮年および中年層は貯蓄率が12高い一方、若年層と老年層は低いため、年齢10階層を横軸に、貯蓄率を縦軸にとると概ね逆

8

U字 の 曲 線 が 現 れ る（ 経 済 企 画 庁［1982］、

6
中国

4

これはライフサイクル仮説に合致する貯蓄2
0▲2

宮永［2002］）。
行動である。同仮説は、人は生涯にわたる所

0

2

4

6

8
10
12
（年平均成長率、％）（資料）World Bank, World Development Indicatorsより作成

得の変化を予想し、消費と貯蓄を調整するというものである。つまり、若年時は所得が低いため貯蓄率が低く、場合によっては借入を行うものの、壮年・中年時は所得が上昇する動をとってもおかしくない。

ことから、この借入を返済するとともに、老この問題については中国国内外で様々な研後に備えるため貯蓄を増やし、老年時はその究がなされてきた。しかし、高い貯蓄率が何貯蓄を使って生活するという仮説である。家

によってもたらされているかについての定見計の消費・貯蓄行動を説明する仮説には、こはない。もっとも、これは開発途上国に比べのほかにも恒常所得仮説、相対所得仮説、流データが豊富な先進国においてもそれほど事

動資産仮説、遺産相続仮説など様々なものが情は変わらない。例えば、日本の貯蓄率の高あるが、ライフサイクル仮説はそのなかでもさは持家購入のために金融資産を蓄える必要適合性の高い仮説のひとつといえる。

性を反映したものという理由で部分的に説明

しかし、上で紹介した先行研究では、中国可能であるが、日米間の貯蓄率の差異の大部の場合これとは逆のU字曲線が現れるとされ分が説明出来ないままであるとされる（サッる。つまり、若年層と老年層の貯蓄率が高い

クス・ラーレン［1996］）（注７）。

のである。この研究では年齢階層別の貯蓄率

以下では、まず、最近のミクロデータを用の具体的なデータが記載されていないので、

い た 先 行 研 究（Chamon and Prasad［2008］、

図表12で別の研究データ（郝・張［2011］）

Chamon, Liu and Prasad［2010］）から中国のを基に日本と中国の年齢階層別の貯蓄率を再家計の貯蓄行動の特徴を紹介しよう。そこで現した。わが国の年齢階層別貯蓄率は60 〜

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 11

図表12
（％）

日本と中国の年齢階層別貯蓄率

＜中国
（都市）
＞

（％）

40

40

35

35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

＜日本（一次産業含む）＞

026-30 31-35 36-40 41-45 46-50 51-55 56-60 61-65 66-70（歳）-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70（歳）
2000年
2005年
2010年

（注）中国は2002年のデータで、貯蓄率＝貯蓄額（可処分所得−消費支出）／可処分所得×100、日本は貯蓄率＝（実収入-実支出）／可（http://www.stat.go.jp/data/kakei/pdf/mikata00.
処分所得×100で算出。日本の貯蓄率は、総務省統計局『家計調査の仕組みと見方』
pdf）に従う。
（資料）総務省「全国消費実態調査」（2000年、2005年、2010年）、郝・張［2011］より作成

64歳までで区切ると概ねU字型を描くのに対し（注８）、中国ではそうした傾向がみられない。
これは中国の年齢階層別可処分所得がわが国のように逆U字を描かないためである。図表13は日本と中国の年齢階層別の可処分所得をみたものである。わが国では、可処分所得が50歳半ばまで増加し、26 〜 30歳の1.5倍に

図表13
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1

達する。一方、中国では、年齢階層の上昇に0.9よる可処分所得の増加は限られ、最大の50歳

0.7

後半でも26 〜 30歳の1.3倍に満たない。
中国の可処分所得はなぜ日本のような逆U字曲線にならないのか。背景には都市労働市
場の構造的変化に伴い年功序列的な賃金体系が弱まったことがある。中国では1990年代半

12 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

年齢階層別の可処分所得（26-30歳＝1）

0.8
0.6
26-30 31-35 36-40 41-45 46-50 51-55 56-60 61-65 66-70
（歳）
中国
日本
（注）中国は2002年、日本は2010年。年齢階層は中国の区分を採用した。日本の階層区分は中国より1歳少ない。
（資料）前図表に同じ

中国の貯蓄率はなぜ高いのかばの国有企業改革によって余剰人員が削減されるとともに年功序列賃金が見直された。国有 企 業 の 就 業 者 は ピ ー ク の1996年 に １ 億
1,261万人と都市就業者の58.4％を占めたが、2012年には6,839万人と同18.4％にまで低下した。これが年齢階層別の賃金をフラット化させた一因である。

図表14 年齢階層別にみた就学年数と専門技術者
の割合
（％）
30

14

25

12

8
15
6

都市労働市場における新たな雇用の担い手となったのが私営企業と自営業である。前者

5は2012年で7,557万人と都市就業者の20.4％、

0

インフォーマル・セクターは国有・国有持ち

均寿命はわずか2.5年とされていることもあ42026-30 31-35 36-40 41-45 46-50 51-55 56-60 61-65 66-70（歳）
就学年数（右目盛）
専門技術者の割合（左目盛）

後者は5,643万人と同15.2％を占める。これら低い。厳しい競争下に置かれ、中小企業の平

10

20

10

株企業に比べ企業規模が小さく、賃金水準も（年）（資料）郝・張［2011］より作成

小を促した。

り（注９）、年功序列制度を採用出来る企業

もちろん、若年層のなかには農民工のようが限られる。こうしたインフォーマル・セクに学歴が高いとはいえない人が少なくないた

ターの就業者の増加が年齢階層別の賃金所得

め、若年層の高い貯蓄志向を学歴だけで説明のフラット化を加速したことも間違いない。

しきることは出来ない。では、農民工は所得

年功序列的賃金制度にとって代わったのがが低いため、貯蓄率も低いといえるのであろ

能力主義である。能力という概念は漠然としうか。この問題を明らかにしたデータや先行ており、その定義が難しいが、これを単純に研究は少ないものの、農民工の貯蓄率も決し学歴と見なした場合、中国では1990年代半ばて低くないと考えられる。農民工はその多く

から高校よりも大学教育の所得に与える影響

が私営企業の就業者や自営業で、労使協定にが大きくなったことが知られている（三浦よって身分が保護されている人が少なく［2010］）。実際、図表12で用いた年齢階層別（注10）、雇用と所得のいずれも不安定であるの就学年数をみると、年齢が低いほど就学年

うえ、都市戸籍保有者と異なりその多くが郷数が上がり、高賃金とされる専門技術者の割里への送金を行わなければならないからであ合が高くなる（図表14）。若年層の高学歴化る。

と能力主義の浸透が年齢階層間の賃金格差縮若年層は将来の住宅費や教育費、また、高環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 13

齢層は医療費に困らないようにするために貯

次に、これらのデータを利用して、都市と農蓄しているというのが本節の冒頭で紹介した村、あるいは、地域別に貯蓄志向に違いがあ

先行研究の骨子である。貯蓄動機という点かるのかについて検討する。この問題にアプらこれを裏付ける資料は少なくない。社会科

ローチするため、まず、時系列データから都学院が毎年発行する『中国青書（社会形勢分

市と農村における貯蓄の所得弾性値を推計す析与予測）』（2013年）では、都市住民の家計る。貯蓄の所得弾性値とは所得が１％変化しを圧迫する要因として、住宅、教育、医療、た時に貯蓄が何％変化するかを表す指数であ介護が上位にランク付けられる（図表15）。

る。

不動産価格の上昇、高まる教育熱、人口高齢

図表16は都市と農村それぞれの貯蓄の所得化によってあらゆる世代が予備的動機を高弾性値をグラフ化したものである。都市の貯め、貯蓄に励んでいるのである。

蓄弾性値は1.38と農村の1.25を上回る。これは前章の図表３の都市と農村の貯蓄率格差と（2）高い貯蓄志向

符合し、高所得者は貯蓄性向が高く、低所得

中国では都市と農村、そして、31省・市・者は低いという、所得階層別の貯蓄行動に関自治区それぞれで毎年家計調査が行われておする一般的な解釈とも合致する。しかし、そり、
所得階層別のデータを得ることも出来る。

の一方で両者の貯蓄弾性値に際立った差がな

図表15

図表16

都市住民の家計圧迫要因（2012年）

都市と農村における貯蓄の所得弾性値（ln貯蓄額）
8.5

住宅

56.9

基本生活費用

49.2

子女教育

7.0

29.0

介護
贈答

5.2

6.0

娯楽・旅行

4.2

5.5

10

20

y= 1.254x-3.3494
R²= 0.9284

6.5

13.5

0

R²= 0.9984

7.5

33.2

医療

y= 1.382x-4.6771

8.0

30

40

50

60
（％）

（注）複数回答。
（資料）『社会形勢分析与予測』（2013年）より作成

14 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

7.0

7.5

8.0

8.5

都市

農村

9.0

9.5
（ln所得）（注）1992年価格。都市の所得は可処分所得、農村は純所得。
（資料）CEICより作成

中国の貯蓄率はなぜ高いのか

いことも目につく。都市と農村の可処分所得

中国の家計調査には都市農村ともに所得階の格差が３倍であること、また、低下したと

層別のデータがある。最後にこれを整理して、はいえ2012年時点でも農村の貧困人口比率が中国の貯蓄率について何がいえるのかについ

10.2％である（注11）ことを考えれば、農村て考える。図表18は所得階層別の貯蓄率の推の貯蓄志向は非常に高いといえる。

移を示したものである。都市と農村では様相

図表17では31省・市・自治区のデータからがかなり異なる。農村の貯蓄率の伸びは緩慢

都市と農村の所得の貯蓄弾性値を算出した。

であり、第１五分位についてはマイナスと対象とした1992年、2002年、2012年のいずれなっている。一方、都市はすべての所得階層の時点をみても農村の弾性値が都市を上回で上昇している。これは前章で指摘した貯蓄る。これは、農村の決定係数が低いように農のほとんどが都市でなされているという事実

村内の所得格差が都市内のそれにくらべ大きと適合する。また、貯蓄のほとんどが所得のく、一部の低所得地域の貯蓄が低い水準にあ高い第５五分位によってなされていることもるため、回帰線に強い傾きを与えた結果と考容易に想像出来る。

えられる。これも前図表と同様に農村の貯蓄

2012年の所得水準を比較すると都市の第率が決して低くないことを示す証左と位置付

１五分位と農村の第４五分位が約１万元で重けることが出来よう。

なる。両者の貯蓄率を比べると都市よりも農
図表17（ln貯蓄額）31省・市・自治区の貯蓄の所得弾性値＜都市＞（ln貯蓄額）

10

＜農村＞

10
y= 1.2228x-3.4037
R²= 0.7742

98

y= 1.0572x-2.0888
R²= 0.5583

8

y= 2.0647x-11.121
R² = 0.4953

9

y= 1.28x-3.5583
R²= 0.6215

7
6

7

5
6

4

y= 1.1544x-2.9026
R² = 0.7803

5
7

8

9

10

3
6
11
（ln所得）
1992年
2002年

y= 1.4259x-4.7181
R²= 0.5951
7
2012年

8

9

10
（ln所得）（注）名目値。都市の所得は可処分所得、農村は純所得。
（資料）CEICより作成

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 15

図表18
（％）

都市と農村の所得階層別貯蓄率

＜都市＞

（％）

40

＜農村＞

50

35

30

30
10

25
20

▲10

15

▲30

10
▲50

5
0
2000 01

02

03

04

05

06

第1五分位

07

08

09

10

第2五分位

11

▲70
12
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
（年）
（年）
第3五分位
第4五分位
第5五分位

（注）貯蓄率＝［可処分所得（純所得）− 消費支出］／可処分所得（純所得）×100で算出（資料）CEICより作成

村の方が高い。農村のなかで貯蓄率が最も低支出項目（財・サービス）に対する支出が何％い第２五分位の2012年の所得は4,807元であ変化するかを表す指数である。家計は限られるが、それでも貯蓄率は7.1％である。このた所得と貯蓄のなかで効用を最大化するよう所得は都市の第１五分位の2005年の水準に相に財・サービスの選択を行う。複数の財・サー当するが、当時の同階層の貯蓄率は6.8％でビスのなかで家計は何を重視しているのか。

ある。これらを総合すると、中国では農村の支出弾性値を手掛かりに背後にある貯蓄行動

貧困世帯以外、つまり、都市と農村、あるいを解き明かすことが出来ないか、というのがは、所得の高低にかかわらず、いずれの家計

その狙いである。

も非常に高い貯蓄志向を有しているといえる。

（3）将来不安―重い医療・教育費

わが国では一般的に支出弾性値が１未満の財・サービスは基礎的支出（食料や医療などの必需品）、１以上は選択的支出（教育などの贅沢品）とされる。中国の場合、前章の図

こうした高い貯蓄志向はどのようにして生

表４で紹介したように所得と消費の両方が右まれるのか。この問題を財・サービス別の消

肩上がりで増加してきた。このため基礎的支費支出弾性値から明らかにしてみたい。支出

出の弾性値の低下と選択的支出の弾性値の上弾性値とは、消費支出が１％変化する時に各昇が顕著に表れることが予想される。果たし

16 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

中国の貯蓄率はなぜ高いのかて、この予想はどの程度あてはまるのであろの弾性値は0.65である（注12）。食料の物価

うか。

水準の違いなどの問題もあり単純な比較は出

図表19は都市と農村の支出弾性値を推計し来ないものの、中国では所得が増えたほどにたものである。いずれも食料の弾性値は１未は食料支出を増やさない傾向がある。しかも、満である。
『中国住戸調査年鑑2013年』（国家

都市と農村を比べると都市よりも農村の弾性

統計局住戸調査弁公室編）によれば、1994年

値が低い。これは、前節で指摘した農村の高から2012年に都市のエンゲル係数は50.0％かい貯蓄志向と符合するものといえる。

ら36.2％へ、農村は58.9％から39.3％に低下

第二は医療・同サービスの弾性値が１を超したとされる。その一方、衣類の弾性値は１え、贅沢品として位置付けられることである。

を上回る。これらの弾性値はわが国と共通す

医療・同サービスに対する需要は自らの意思るもので、中国においても食料は必需品であで抑制することが難しいため、一般的に所得り、衣類は贅沢品に分類される。

の変動にかかわりなく支出は安定的となり、

しかし、個々の弾性値を都市と農村あるい

食料と同様に弾性値は低くなる。実際、わがはわが国のそれと比べると、いくつか興味深

国の保健医療の弾性値は0.36である。なぜ、い点が浮かび上がる。第一は食料の弾性値が中国における医療・同サービスの弾性値は高低いことである。わが国の家計における食料いのであろうか。

図表19（Ln財・サービス支出）

都市と農村の消費支出弾性値＜都市＞（Ln財・サービス支出）＜食料＞
y= 0.5286x+ 3.0494
R²= 0.9895＜衣類＞
y= 1.2165x-3.8923
R²= 0.9474＜医療・同サービス＞
y= 1.6786x-8.5672
R²= 0.9269＜娯楽・教育・文化＞
y= 2.252x-12.022
R²= 0.9712＜住宅＞
y= 0.8527x-1.3551
R²= 0.9639

9.0
8.5
8.0
7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
7.9

8.4

8.9
9.4
（Ln消費支出）
食料
衣類
医療・同サービス
娯楽・教育・文化
住宅

＜農村＞
＜食料＞
y= 0.417x+ 3.5317
R²= 0.9817＜衣類＞
y= 1.3484x-5.2233
R²= 0.9724＜医療・同サービス＞
y= 1.8353x-9.1304
R² = 0.9831＜娯楽・教育・文化＞
y= 1.0563x-2.6505
R² = 0.8804＜住宅＞
y= 1.1854x-3.1975
R² = 0.9839

7.5
7.0
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
6.7

7.2

7.7
8.2
（Ln消費支出）
食料
衣類
医療・同サービス
娯楽・教育・文化
住宅（注）都市農村ともに消費支出はそれぞれの消費者物価で、財・サービス支出はそれぞれに対応した同指数で実質化した。都市農村ともに1994〜2012年のデータ。
（資料）CEICより作成

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 17

理由のひとつとして、1990年代後半に実施

農民工が新型農村合作医療保険の加入者にカされた国有企業改革によって医療サービスがウントされている、つまり、彼らが都市従業企業から切り離され、医療現場に市場原理が員基本医療保険から排除されていることを示持ち込まれた結果、医療費が高騰したことがしている。

あげられる。中国では、
これにより「看病難、医療保険の保障水準は地域によって異なる

看病貴」（診察を受けるのが難しく、受けらため一概にはいえないものの、2012年の加入れても費用が高い）とされる状況が続いてい者１人当たりの支出額を比較すると、都市従る。 ま た、 次 に 指 摘 す る 公 的 医 療 保 険

業員基本医療保険が1,838元であるのに対し、（注13）もこの問題を深刻化させる要因となっ

都市住民基本医療保険と新型農村合作医療保ている。

険は248元と289元である（注16）。それぞれ

中国には三種類の公的医療保険がある。うの保険加入者の疾病確率に差がないとすれ

ち二つは都市住民を対象としたものである。

ば、都市従業員基本医療保険とその他の保険

ひとつは都市従業員基本医療保険（中国語でには６倍の給付格差がある。都市従業員基本は「城鎮職工基本医療保険」）と呼ばれる国医療保険の加入者は2012年時点で2.6億人と有および国有持ち株企業の就業者・退職者を人口の19.6％を占めるに過ぎず、人口の７割

主な対象としたものである。もうひとつは、

強の人が低い保障しか受けられていない状況

都市従業員基本医療保険の加入者以外の都市にある。このことが中国における医療・同サー

住民を対象にした都市住民基本医療保険であビスを贅沢品にしているのである。

る。そして農民を対象とした新型農村合作医

第三は都市の娯楽・教育・文化の弾性値が療保険である。都市従業員基本医療保険は強高いことである。中国の教育・娯楽・文化の制加入であるが、その他は任意加入である。

弾性値は都市が2.3、農村が1.1である。わが政府はこの三つの公的医療保険の加入者は国でも教育と教養・娯楽の弾性値は2.3、1.1

13億人を超え、全人口でみた加入率は95％にと高く、いずれも贅沢品に分類される。弾性達するとしている（注14）。しかし、これは値が高いということは、所得が増加した際に必ずしもすべて国民が質の高い医療サービス

はこれらに対する支出が所得の増加分以上にへアクセス出来るようになったことを意味し増えることを意味する。中国人旅行者の増減ない。2012年の新型農村合作医療保険の加入がわが国の観光産業に与える影響や高等教育者は8.5億人、加入率は98.3％とされるもののへの進学率の上昇などをみても、都市家計は（注15）、農村人口は6.4億人に過ぎない。約

確かに豊かになった。

２億人の差は農村からの出稼ぎ労働者である

18 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

都市家計調査によれば、2012年時点で娯楽・

中国の貯蓄率はなぜ高いのか

教育・文化支出の40.3％を教育が占め、文化・める教育の割合を縦軸にとり、各地域の値を娯楽用品（22.2％）、
旅行などの娯楽・文化サー

プロットしたものである。左図からは消費支

ビス（37.4％）を上回る。ただし、教育の割出が増える、つまり、発展段階が上がるとと合は2000年の57.9％から低下しており、このもに消費支出に占める娯楽・教育・文化の割分野における選好は教育から娯楽・文化に移合が上昇することがわかる。しかし、右図は行している。中国では義務教育は完全に近いだからといって、娯楽・教育・文化支出に占水準まで普及しており、農村では家計の負担める教育の割合が低下するわけではないことを軽減するため、積極的な財政支援も行われを示している。
上海市および北京市の娯楽・教育・文化支ている。娯楽・教育・文化支出に占める教育出に占める教育の割合は33.3％と32.5％であの割合は益々低下すると予想される。
この問題を確認するため、31省・市・自治る。わが国の教育・教養・娯楽支出に占める区別の消費支出、娯楽・教育・文化支出およ教育の割合（28.2％（注17））と比べても高い。

び同支出に占める教育支出の割合の間にどの

これは、所得の上昇に伴い義務教育以上の教ような関係があるかを整理する。図表20左は

育に対する需要が高まるためと考えられる。

消費支出を横軸に、同支出に占める娯楽・教都市と農村の娯楽・教育・文化の弾性値の極

育・文化支出の割合を縦軸に、図表20右は消端な違いも高等教育に対する需要の差を反映

費支出を横軸に、娯楽・教育・文化支出に占したものと理解出来よう。高等教育は子供、

図表20
（％）

31省・市・自治区の消費、娯楽・教育・文化、教育支出の関係（都市）＜消費支出に占める娯楽・教育・文化の割合＞

（％）

18

60

16

55

＜娯楽・教育・文化支出に占める教育の割合＞

50

14

45

12

40
10

35

8

y= 0.0004x+ 5.1925
R²= 0.429

6
4
10,00015,00020,00025,00030,000（1人当たり消費支出、元）30

y=−0.0005x+ 48.277
R²= 0.0919

25
20
10,00015,00020,00025,00030,000（1人当たり消費支出、元）（資料）『中国住戸調査年鑑』（2013年）より作成

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 19

ひいては家計の将来に対する投資であり、豊かであれば際限なく支出を拡大させることが出来る。こうしたことから娯楽・教育・文化支出に占める教育の割合が下がらないのではないか。
実際、中国おける義務教育以降の教育費の負担は非常に重い。現地報道によれば、子供を高校に進学させた場合、年間１万〜３万元、大学は同1.8 〜３万元程度の費用がかかるという（注18）。2012年の所得階層別にみた世帯の消費支出は第１五分位から順に２万7,524元、３万6,720元、４万4,016元、５万2,947
元、８万1,227元である。仮に最も所得の高い第５五分位が最小限の支出に抑制したとしても、消費支出に占める教育の割合は高校で12.3％、大学で22.2％に達する。中国では奨学金や教育ローンが普及していないため、家計は将来の教育費を想定し、貯蓄に励まざる

com/politics/2013-12/25/c_118710379.htm）（注12）総務省統計局「家計調査年報」（平成16年）における二人以上の世帯の弾性値（http://www.stat.go.jp/
data/kakei/2004np/index.htm）（注13）都市従業員保険制度以外は任意加入であり、公的医療保険と呼ぶに相応しいかについては議論があるものの、政府がその加入を積極的に後押ししていること、また、所得水準の低い地域では政府が保険料の補助を行っていることから、本稿では公的医療保険制度とする。
（注14）「我国社会保障体系建設取得哪些突出成就？」2013
年３月29日中 央 政 府 門 戸 網 站（http://www.gov.
cn/2013zfbgjjd/content_2365412.htm）（注15）「改革開放35年来我国経済社会発展成就述評之六 」2013年11月25日 中央 政 府 門 戸 網 站（http://
www.gov.cn/jrzg/2013-11/25/content_2534238.htm）（注16）加入者１人当たりの支出額は都市住民基本医療保険については「中国統計年鑑」（2013年）より、新型農村合作医療保険については、「2012年我国衛生和計劃生育事業発展統計公報」2013年６月19日国家衛生
和 計 劃 生 育 委 員 会（http://www.moh.gov.cn/
mohwsbwstjxxzx/s7967/201306/fe ０ b764da ４
f74b858eb55264572eab92.shtml）より算出した。
（注17）2010〜 2013年の平均値。総務省統計局Webサイト「家
計調査（家計収支編） 時系列データ（二人以上の世帯）」の「平成22年以降の結果-二人以上の世帯」（http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/）のデータから算出。
（注18）「 一 生 花 費 知 多 少 育 児 篇：七 八 十 万 元 算 普 通 」
2009 年 ８ 月 ３ 日 騰 訊 網（http://finance.qq.com/
a/20090803/004179.htm）

を得ないのである。
（注７） 日米の貯蓄行動を比較した先行研究のひとつとしてホ
リオカ・浜田編著［1998］がある。同研究では、両国の間で貯蓄習慣に目立った差がないこと、また、両国ともにライフサイクルモデルの適合度が高いことが指摘されているが、貯蓄率の差が何によって説明出来るかについては触れていない。
（注８） わが国で60〜 64歳を底に65歳以上の年齢で貯蓄率が上昇するのは、有業の高齢者が増えたことが指摘されている（小巻［1995］、中島・北村・木村・新保［2000］）。
（注９） 「中国製造企業の平均寿命は11.2年、20年超はわず
か7.9％＝調査」2013年02月05日 新華経済（http://
www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/333014/）（注10）『中国青書（社会形勢分析与予測）』（2013年）では、都市戸籍保有者は54.9％に上るのに対し農民工は37.2％に過ぎないとされる。
（注11）「2010年至2012年全 国農村貧困人口減少近6700
万 」2013年12月25日新 華 網（http://news.xinhuanet.

20 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

３．高貯蓄体質は改善されるか（1）貯蓄率は低下するかー家計の不安解消に向けて
一般的に人口高齢化によって貯蓄率は低下する。このことは実証分析からも明らかにされている。国際通貨基金（IMF）は、1960 〜
2000年までの115カ国のパネルデータを用い、高齢化（65歳以上）比率が１％上昇すると、貯蓄率（GDP比）が0.35％低下するとした

中国の貯蓄率はなぜ高いのか（IMF［2004］）。このほか、人口高齢化と貯蓄率の関係についていくつかの有力モデルを
紹 介 し た 先 行 研 究（Heller and Symansky［1997］）では、中国の貯蓄率は1995年を基準

図表21
55

50

にした場合（注19）、2010年に0.6 〜 5.0％ポイント上昇するものの、2025年には▲0.2 〜▲6.1％ポイント、2025年に▲2.7 〜▲20.0％

中国の貯蓄率の変化（％、GDP比）

（予測）
45

40

ポイント低下するとされている。
長期的にみれば中国の貯蓄率が低下するのは間違いないであろう。ただし、2010年については既に検証可能なので、先行研究の予測が正しいか否かを検証してみよう。図表21は貯蓄率がどのように変化したかを表したものである。予測に反し、中国の貯蓄率は上昇し

35301995 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）（注）貯蓄率は国家総貯蓄（Gross National Saving）／GDP。
（資料）IMF,World Economic Outlook Database, October 2013より作成ており、その後も高い水準で推移すると予想

民基本医療保険と新型農村合作医療保険を普されている。なぜ、中国の貯蓄率は低下しな及させ、教育でも義務教育の無料化や農民工いのであろうか。

子弟の居住先の公立学校への入学を促進して理由のひとつとして、前章の図表13と14できた。これらが一定の成果を上げたことは間みたように、中国では家計の貯蓄行動を説明違いない。しかし、マズローの欲求段階説でするライフサイクル仮説が当てはまらないこ

指摘されるように、人間の欲求は飢餓などのとがある。つまり、中国では高学歴やコネを「生理的欲求」が満たされると、「安全」、「所背景に潰れそうにない大企業に就職するか、属と愛」、「承認（尊重）」、「自己実現」など高い技術や専門性を身につけることで所得のよ り 高 次 な も の へ と 変 化 す る（ マ ズ ロ ー

上昇が期待出来る人でなければ生涯賃金を事［1987］）。

前に予想することが難しい。そうした人が都政府の打ち出した一連の措置はより高度な

市労働市場に占める割合はまだ非常に少な

医療や教育を望む家計の欲求を満たすにはい。

至っていない。公的医療保険は普及こそした

政府は、貯蓄率が上昇する背景に家計の将ものの、保障水準が低く一人っ子政策による来不安があることを承知しており、様々な政

急速な人口高齢化とそれに伴う医療需要を補策を打ち出してきた。医療においては都市住

うには不十分である。また、子弟を義務教育

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 21

以降の課程に進めるための費用は高く、多くの家計は依然として理想と現実の狭間で苦悩

図表22 都市従業員基本養老保険の所得代替率と移転収入が可処分所得に占める割合（％）

している。家計は所得が増えたからと言って90

安易に消費を増やすわけにはいかないのであ

80

る。

70
60

（2）新たな将来不安―年金は大丈夫か
医療と教育はいずれも支出における最大の

50
40
30

将来不安である。その一方、中国では所得に20対する不安も高まっている。そのひとつは年10金である。図表22は都市従業員基本養老保険

0の年金の所得代替率と家計調査における１人当たり可処分所得に占める移転所得の割合をみたものである。移転所得の８割は年金が占めることから、移転所得≒年金とすることが1995 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）
代替率
移転収入の割合（注）代替率＝（都市従業員基本養老保険基金支出／離退者
数）／都市単位就業者平均賃金で算出。1995〜99年の平均賃金は職工平均賃金で代替。
（資料）国家統計局Webサイト資料より作成可能である。所得代替率は1999年の77.3％をピークに低下し、2012年には44.7％となった。

よれば、政府は男性60歳、女性55歳とされて都市従業員基本養老年金基金は既に政府の補きた都市従業員基本養老保険の年金支給開始

助金なしには給付を賄えない状況にあり（注年齢を2015年から段階的に引き上げ、男性6520）、代替率の低下は今後も続くと見込まれ歳、女性60歳とする方針とされる。

る。

中国では人口高齢化に備え、幅広い世代が一方、１人当たり可処分所得に占める移転

貯蓄志向を高めている可能性がある。給付水所得の割合は2002年からほとんど変化してい準が最も高い都市従業員基本養老保険の受給ない。しかし、改めて確認するまでもなく、者でも不安を感じるのであれば、同保険の対中国では人口高齢化が進んでおり、世帯に占象外となっている都市住民や農民が抱える不める高齢者の割合は着実に上昇している。に安はより深刻である。都市従業員基本養老保もかかわらず、この割合が上昇しないのは年

険は国有企業の退職者に対する公的年金であ金の所得代替率が低下しているからにほかなる。中国には、医療保険と同様、このほかにらない。
『中国国家資産負債表2013年−理論、も二種類の公的年金保険がある。そのひとつ

方法与風険評価』（中国社会科学出版社）には都市従業員基本養老保険の加入者以外の都

22 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

中国の貯蓄率はなぜ高いのか

市住民を対象とした都市住民社会養老保険（中国語は「城鎮居民社会養老保険」）で、もうひとつは農村を対象とした新型農村社会養老保険である。
前者は2011年、後者は2009年から始まったもので、歴史は浅い。いずれも加入は任意で

図表23 都市住民社会養老保険と新型農村社会
養老保険の給付額（給付額、元/年）
7,000
6,000

あるが、①保険料と将来の支給額を加入者本人が選択出来ること、②前者は政府補助、後3,000

者も政府補助に加え集団補助が受けられるこ

2,000と、③政府が積極的な加入奨励運動を展開し1,000たことから、2012年時点で両保険の加入者は0とされる（注21）。
ここでも問題となるのは給付水準である。

北京市

5,000
4,000

4.8億人に達し、対象者のほとんどが加入済

上海市

0.0278xy= 217.26e
R²= 0.4334

チベット

20

40

60

80
100
（都市人口比率、％）（資料）『中国統計年鑑』（2013年）より作成

両保険の平均給付額を図表22と同じ方法で計しかし、給付額は同市の都市の１人当たり消算すると2012年で年859元と、都市従業員基費支出（年２万6,253元）の24.6％に過ぎない。

本養老保険（同２万900元）の20分の１の水甘粛省にいたっては農村の同支出（同4,146

準に過ぎない。ただし、都市は負担する保険元）の13.5％であり、いずれも年金で老後の料が農村に比べ高いこと、また、地域によっ生活設計をたてることは不可能である。老後て補助の度合いが異なることから、都市住民への備えという点では都市住民社会養老保険

社会養老保険と新型農村社会養老保険の間にと新型農村社会養老保険の加入者の抱える不も大きな給付格差があるはずである。図表23

安の方が都市従業員基本養老保険の加入者よ

では、31省・市・自治区の都市人口比率と給りもはるかに大きいといえる。

付額をプロットしたものである。給付額が最も高い上海市は年6,484元、最低の甘粛省は（3）日中の貯蓄動機比較

同560元 で あ る。 前 者 の 都 市 人 口 比 率 は

本章の冒頭で、年齢階層別の貯蓄率からは89.3％、後者は47.4％である。大雑把ではあ中国ではライフサイクル仮説が当てはまらな

るが、給付額の差は都市農村の給付格差を反いことを指摘した。その一方で、中国の家計映していると考えることが出来よう。

が医療、教育、年金などライフサイクルにお上海市の給付額は一見すると非常に高い。

ける様々なリスクに対応するために貯蓄率を環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 23

引き上げざるを得ない状況に置かれているこも、別の調査によれば、この順序は入れ替わとも明らかとなった。以下では、日本との貯り、「養老・病気・失業」、「教育」、「住宅」

蓄動機の比較を通じ、中国の特徴を明らかにの順となる（図表25）。中国においても貯蓄してみたい。

動機としてはやはり養老、病気、教育が上位

図表24は、わが国と中国のおける家計の貯に入ると考えられる。これらはいずれもライ

蓄動機を比較したものである。質問・回答のフサイクルに深くかかわる問題であり、ライ

設定や調査方法が異なるものの、比較を通じ

フサイクル仮説が中国に当てはまらないのはていくつかの興味深い違いが浮かび上がる。

貯蓄動機によるものではなく、所得の年齢階

そのひとつは「養老」の順位の違いである。

層間格差が小さいことによるものということ

わが国では、「養老」とする回答する割合が「病がわかる。

気・災害」とともに一貫して高い割合を占め次に、中国で「住宅」が上位に入る理由にる。わが国では中国よりも高齢化が進んでいついて整理してみよう。『中国家庭金融調査

ること、また、それに伴う社会保障費の増加

報告2012年』（西南財経大学出版社）（注22）が問題視されていること、さらには、複数回によれば、中国の持ち家率は2011年で89.7％

答といっても回答は三つまでに限定されていと非常に高く、都市が85.4％、農村が92.6％

ることから、中国に比べかなり偏った結果に図表25なった可能性がある。
一方、中国では「教育」が高く、以下、
「住
宅」
、
「養老」、
「子供の結婚」と続く。もっと貯蓄動機の推移（都市）

（％）
45
40
35
30

図表24

日本と中国の家計貯蓄動機

25
（％）

20

中国（2011年）
日本（2013年）
順位
動機
全体 都市 農村 順位
動機
全体
1 教育
45 46 44
1 養老
66
2 住宅
23 28 17
2 病気・災害
64
3 養老
22 21 22
3 教育
30
4 子供の結婚
20 18 24
4 特に目的なし 22
5 その他
18 16 205 住宅
14
6 実業投資
11 11 106 大型消費14
7 大型消費9 10
7
7 旅行・娯楽
12
8 資産運用57
2
8 子供の結婚
715（注）複数回答。
（資料）『中国家庭金融調査報告』（2012年）、「家計の金融行動
に関する世論調査［二人以上世帯調査］平成25年調査結果」金融公報中央委員会（http://www.shiruporuto.
jp/finance/chosa/yoron2013fut/）より作成

24 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

10502000 01

02

03

04

05

06

07

08

09
（年）
養老、
病気、
失業
住宅・同改修教育
自動車
大型消費（旅行、
電気製品など）
株、
債券、
理財、
保険
起業・転業
利息
その他

（注）複数回答。
「資産の安全確保」、「具体的用途なし」はゼロなので除いた。
（資料）『中国城鎮居民貯蓄状況調査与研究』（2010年）より作成

中国の貯蓄率はなぜ高いのかである。一方、総務省統計局の家計調査によ

図表26 分譲住宅の平均販売価格
（元/㎡）
の推移

ればわが国の持ち家率は2012年で81.4％であ（2002年=100）

り、中国の高さが際立つ。
この背景には中国特有の事情がある。中国

500
450
400

では、都市戸籍保有者の多くは国有企業改革

350に伴う住宅の払い下げによって住宅を所有

250

し、農村戸籍保有者は集団所有となっている
農地の一角に住居を設け、建物の所有権を保有することを認められている。都市だけでなく農村でも少子化が進んでおり、住宅を相続することも容易である。農民工は都市にこそ所有する住宅はないものの、郷里には持ち家がある。持ち家率が高くなるのは当然といえ

300
200
150
100
50
2002 03

04

05

06

07

08

09

10

福州（最高：年平均16.4％）
重慶（中位：年平均12.6％）
銀川（最低：年平均7.6％）

11

12
（年）

（資料）国家統計局Webサイト資料より作成る。
それでも「住宅」が上位に入るのはなぜで

額は購入時に比べ2.4倍、２戸目は2.0倍、農あろうか。理由のひとつとして、そこに投機村でも1.9倍、1.8倍に膨らんでいる。富裕層、目的の貯蓄が含まれることが考えられる。

とりわけ都市の富裕層は貯蓄を不動産に転換

図表26はチベット自治区のラサ市を除く主要することでいとも簡単に資産を拡大すること35都市のなかから、2002 〜 2012年までの分が出来たのである。

譲住宅の価格の年平均上昇率が最も高い福建（注19）貯蓄額は国民経済計算の可処分所得から年金基金調整後の最終消費支出を除いたもの。詳しくは、IMF Web
サイト（http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/
02/weodata/weoselser.aspx?c=924&t=1#sNGSD_
NGDP）参照。なお、
Heller and Symansky［1997］では、中国の1995年の貯蓄率は39.3％とされているが、図表21で用いた1995年の貯蓄率は42.1％である。貯蓄率の定義は同一なので、これは国民経済計算の改定によるものと考えられる。
（注20）詳細は三浦［2010］を参照。
（注21）「都市と農村の基本養老保険制度を統一」2014年２月
24日北京週報日本語版（http://japanese.beijingreview.
com.cn/yzds/txt/2014-02/20/content_597749_2.htm）（注22）『中国家庭金融調査報告2012年』（西南財経大学
出版社）については、抽出サンプル数が少なく、抽出方法についても問題があると指摘する見方がある（梶谷［2014］）。筆者もそうした見方に首肯はするものの、国家統計局の家計調査のサンプルセレクションバイアスも省福州市、最も低い寧夏回族自治区銀川市、中位に位置する重慶市の価格の推移をみたものである。価格は概ね右肩上がりで上昇を続けており、住宅は最も効率が高く、安全な資産増殖手段なのである。
『中国家庭金融調査報告2012年』によれば、世帯当たりの保有住宅数は都市と農村ともに「１戸」
が69.5％、80.4％と最も多いものの、「２戸以上」と回答した世帯もそれぞれ19.1％、14.3％ある。都市の場合、１戸目の市場評価

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 25

が国を含む外国メディアは、個々の理財・信同様に大きいこと（三浦［2010］）、また、同書のような設問を設けた家計調査は他に見当たらず、優れた価値を有すること、また、サンプル抽出方法が家計調査の手法を無視した非統計学なものであるわけではない
ことから、同書のデータを拠り所にし、議論を展開する。

託商品の債務不履行や社債の利払い不履行の事例を取り上げ、中国リスクを強調する。
しかし、本当にそうであろうか。以下では、国民から金融機関への預金や投資を「入口」、

４．資金循環からみた中国リス
ク―急速な信用収縮は起こ
るか

金融機関から国有・国有持ち株企業とLGFVs
への流れを「仲介」、国有・国有持ち株企業とLGFVsによる投資を「出口」ととらえ、資金循環の全体像を俯瞰し（図表27）、指摘さ（1）富裕層へ偏る金融資産れるリスクの再評価を試みる。

中国の高貯蓄体質はなかなか改善されず、中国では預金というかたちで金融機関に大消費主導型経済への転換も期待されるほどに量の資金が流れ込んでいる。投資効率が高いは進まないであろう。この頑強な高貯蓄・低間はこれによって投資主導型の高経済成長を消費体質は中国の財政および金融リスクを評遂げることが出来た。実質預金金利は、ほと価するうえでも役に立つ。中国はもちろんわんどマイナスである一方、金利スプレッドは

図表27
社会保障、
公共サービス
税金

地方政府
監督、
救済

資金循環
優遇、
債務保証、
補助金、
救済

税金

税金、
予
算外収入

国有・国有持ち株、
LGFVs

国民

出口：
投資

収益

返金、
利子

入口：預金、
投資

金融機関

インフラ整
備、
都市開
発、
不動産
投資、
資源
開発

仲介：貸出、
割
引、
投資
預金、
返金、
利子

（注）本来、地方政府は政府、国有・国有持ち株企業とLGFVsは企業とすべきであるが、問題の本質を明確にするため、それらを図表のように書き換えた。また、国民と企業の間には労働と賃金、財・サービスの提供と代金、投資と配当・利子のやりとりが存在するが、これも簡素化のため削除した。
（資料）各種資料より作成

26 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

中国の貯蓄率はなぜ高いのか

安定している（図表28）。こうした歪んだ金

破たんや金融機関の不良債権比率の上昇とい利構造のもとで、金融機関および国有・国有

う事態に発展するのではないかと懸念されて持ち株企業とLGFVsは安定的な利益を確保いる。

し、地方政府は予算外収入を増やすことが出来た。

しかし、次に指摘するように、理財・信託
商品や社債の一部が債務不履行に陥ったから

しかし、理財・信託商品や社債の債務不履といって急速な信用収縮が起きるとは考えに行が相次ぎ、こうした循環の脆弱さが目立つ

くい。まず指摘出来るのは、理財・信託商品ようになった。これは図表27の太い点線で示の多くはそもそも預金の一部を一時的に振りした部分に相当する。つまり、
インフラ整備、替えるかたちで購入されていることである

都市開発、不動産投資、資源開発などのプロ（三浦・佐野［2013］）。仮にその一部が不履

ジェクトが期待通りの収益を上げることが出行に陥ったとしても、国民が預金の一斉引出来なくなった結果、国有・国有持ち株企業としに走る可能性は低い。中国に預金保護制度

LGFVsの経営が悪化し、金融機関への返済がはないものの、大型金融機関が破たんした事滞りはじめたのである。これはやがて図表27

例はないこと、また、金融機関は政府の強いの細い点線の動きを誘発し、地方政府の財政保護監督下に置かれていることから、預金が戻ってこなくなることを心配する人はほとん

図表28

実質預金金利と金利スプレッドの推移

どいない。人民元の先高感も強いことから、（％）

銀行には預金というかたちで安定的に資金が6プールされ続けると考えるのが妥当である。

4

次に、政府の介入が一定の効果を発揮することが指摘出来よう。2013年末、国家発展改2

革委員会は地方政府に債券の発行を認めるこ0とでLGFVsが債務不履行に陥らないようにす▲2るとした（注23）。中央政府は上の循環の持▲4続可能性が低下していることを承知してはいるものの、だからといって直ちに資金の流れ▲6
1995 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12（年）
実質預金金利金利スプレッド（注）実質預金金利＝名目預金金利−GDPデフレーター、金利スプレッド＝貸出金利−預金金利。
（注）World Bank, World Development Indicatoresより作成を断つことは出来ない。必要に応じて市場の懸念を和らげるメッセージを発信する一方で、地方政府には債務比率を人事考課に組み入れる、国有・国有持ち株企業やLGFVsには

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 27

経営の効率性や透明性を求めるなどして、漸進的に悪循環を是正していこうというのが中（2）中国リスクを展望する３つのポイント
中国の家計は金融資産のほとんどを預金と央政府のシナリオなのではないか。
第三に、理財・信託商品や社債といった預して保有し、高い貯蓄志向を有する。また、金以外の金融資産を保有する家計がまだ非常

理財・信託商品や社債の一部で債務不履行がに少なく、債務不履行が家計に及ぼす影響が発生しても、その影響は富裕層の資産の一部限られることである。家計の金融資産の内訳を毀損するにとどまる。前章で紹介した図表

は前出の図表10でみたように預金が金融資産27の資金循環が直ちに崩壊すると考えるのはの62.9％を占める。
『中国家庭金融調査報告

早計といえよう。もちろん、これは中国がな

2012年』をみても金融資産は預金に集中してんとか安定を保持しうることを示すに過ぎおり、株式、債券、基金、理財商品を保有す

ず、経済が不確実性を増し、消費主導型経済

る家計の割合はそれぞれ8.8％、0.8％、4.2％、への転換に時間を要するという問題が深刻化

1.1％に過ぎない（図表29左）。資産全体に占していることを忘れてはならない。

める金融資産の割合が低いこと（図表29右）では、中国リスクをどのようにみるべきか。

や預金を含む金融資産の61.0％が上位１割の最後に中国リスクを展望するうえで鍵となる富裕層によって保有されていることを踏まえポイントを整理する。

れば、株式、債券、基金、理財商品は富裕層

第一は高い貯蓄率をどのように引き下げ、によって保有されており、しかも同層の資産消費に向かわせるかである。年齢階層別の可のほんの一部を占めるに過ぎないといえるだ

処分所得がわが国のような逆U字を描かないろう。

状況が変わらないことを前提とすれば、家計が直面する将来不安を軽減する政策を強化する必要がある。その切り札となるのが「城鎮

図表29

家計の金融資産保有率と総資産の内訳および純資産額（2011年）＜金融資産の保有状況＞（戸、％）＜家計の資産負債表＞（元、％）保有している 保有していない
都市
農村
金融資産
資産内訳と純資産
世帯数 割合 世帯数 割合
世帯平均額 構成 世帯平均額 構成
預金
5,140
60.9
3,298
39.1 資産総額
2,476,008 100.0
358,477 100.0
株式
745
8.8
7,687
91.2
金融資産
111,7144.5
30,966
8.6
債券
65
0.8
8,373
99.2
非金融資産
1,456,961
58.8
123,43634.4
基金（投資信託） 358
4.2
8,080
95.8
不動産
907,33336.6
204,075
56.9
理財商品
93
1.1
8,345
98.9 純資産（負債除く） 2,375,193
95.9
321,97389.8（資料）『中国家庭金融調査報告2012』より作成

28 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

中国の貯蓄率はなぜ高いのか化 」 と 称 さ れ る 都 市 化 政 策 で あ る（ 三 浦のが妥当であろう。これに対しては保障水準［2014b］）。同政策は、紆余曲折が予想されるの高い都市従業員基本医療保険の加入者の反ものの、都市就業者の半分を占める農民工の発が予想されるが、彼らは負担水準の引き下

生活不安を軽減し、彼らを消費の主役に押しげにより浮いた部分を商業保険に振り分ける

上げる可能性がある。農民工に対する都市戸ことで保障水準を維持することが出来る。

籍の付与による都市戸籍保有者の増加や農民

さらに、資産格差の是正にも取り組む必要

工の都市社会保険制度の加入率の上昇、つまがある。『中国家庭金融調査報告2012年』にり、「農民工市民化」がどこまで進むかがポ

よれば、都市家計は金融資産の8.1倍、農村

イントとなる。

は6.6倍に相当する住宅資産を保有する。所

その一方、医療や教育では供給側の改革を得上位１割がこれら非金融資産を含む全資産

進めると同時に財政資金の投入により家計負の86.7％を占めるとされるため、住宅資産が担を軽減する必要がある（三浦［2010］）。な

富裕層に偏っており、彼らの資産増価を支え

かでも、医療が贅沢品と位置付けられる状況てきたといえる。政府は投機目的の不動産購は早急に変えなければならない。当面の課題

入を抑制するため、上海市と重慶市で導入さは高額医療費に対応した公的医療保険制度のれている不動産課税を全国に広げるほか、相整備であろう。中国の公的医療保険にはわが

続税の導入についても検討するとしている。

国の公的医療保険における高額療養費制度が不動産の所有や相続に対する課税強化は富裕ない。医療に対する不安を解消するには、日層の不動産投機熱を冷まし、貯蓄率を引き下常の疾病よりも高額医療に対する保障を厚くげる効果があると思われる。

する方が早道である。政府は既に都市住民基

第二は金利自由化である。2014年３月、周本医療保険と新型農村合作医療保険を統合す

小川人民銀行総裁は、全国人民代表大会に合る方針を固め、2012年８月には、そこに高額わせて開かれた記者会見で、今後１〜２年で医療費保険を組み入れる方針を明らかにした

預金金利の自由化を進める意向を明らかにし（注24）。

た。金利自由化は銀行間の預金獲得のためのしかし、都市と農村では保険料と保障水準

金利引き上げ競争を誘発し、預金者が金融機にかなりの差があることから、統合に向けた関、 さ ら に は、 国 有・ 国 有 持 ち 株 企 業 や

動きはなかなか具体化しない。政府が「農民LGFVsへ移転された資金を取り戻すことを意

工市民化」
を明言していることを踏まえれば、

味し、歪んだ所得配分の是正に寄与しよう。

最終的にはすべての医療保険を統合し、「中また、金利上昇によって貯蓄率が下がること

負担・中保障」の医療保険制度へ一本化するも期待される。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 29

金利の上昇は一見すると貯蓄のインセン

共産党第18期中央委員会第３回全体会議）でティブを高めるようにみえる。しかし、実質は、公有経済の堅持と併記されたものの、非的なマイナス金利下でなぜこれほどの貯蓄が公有経済の活性化が盛り込まれた。上述した行われるかを検証した研究では、家計はそれ「城鎮化」においても民間企業が果たす役割

ぞれに目標とする預金額を設定しており、金は大きい。しかし、銀行は相変わらず国有・利がマイナスであるほど目標に到達すべく一国有持ち株企業とLGFVsへの融資を拡大して層貯蓄に励むとされる（Nabar［2011］）。こいる。最大の理由は、たとえ効率が悪くてもうした非合理的な行動は行動経済学によってそうした融資は最終的に政府が保証してくれ得られた知見―ニューヨークのタクシー運転るという期待があるためである。

手が雨天の日に労働時間を延長することで収

この構造は簡単には変らない。国有・国有

入を増やすことが出来るにもかかわらず、１

持ち株企業の改革には所有制の見直しを通じ

日の売り上げ目標を達成したと考え、早めにた企業統治の強化が不可欠であるが、「三中営業を終えてしまう（モッテルリーニ［2008］）

全会」においてもその道筋は示されなかった。

―と同じというわけである。

習近平体制は抵抗の強い所有制の改革に踏み

ただし、金利の自由化は副作用を伴うこと

込むよりも、民間企業に対する参入障壁の緩に注意する必要がある。体力の異なる銀行が和を通じて国有企業の統治改善をはかろうと金利引き上げ競争を展開した場合、経営状態しているようにみえる。しかし、国有企業のの悪い銀行ほど金利を高く設定する「逆選択」

就業者数は2009年の6,420万人から３年連続

や経営基盤の弱い銀行から強い銀行への預金で増加している。地方政府に過剰生産や環境の移動といった問題が生じかねない。金利自汚染をもたらす企業の整理を促す従来の政策由化にあたっては金融監督機能の強化と預金が効果を発揮するとは考えにくい。中央政府

保険制度の導入が不可欠である。また、中小が「中企」と呼ばれる大型国有企業の改革に

規模の銀行の経営基盤の強化や政府の介入を着手し、地方政府に範を示すことが出来るか許さない銀行経営の透明性を高める制度構築

どうかが焦点となろう（三浦［2013］）。

も重要である。これを遅滞なく進めるために

LGFVsは所有と経営の曖昧さを解消するこは人民銀行の独立性をどのように高めるかととが喫緊の課題である。わが国の会計検査院

いう議論が避けて通れないことに留意する必にあたる審計署が公表した資料によれば、要がある。

2013年６月時点で政府債務残高は30.2兆元に第三は国有・国有持ち株企業とLGFVsの改達し、その内訳は中央政府が12.4兆元、地方革である。2013年11月の「三中全会」（中国

政府が17.9兆元であった。債務は、①政府が30 環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53

中国の貯蓄率はなぜ高いのか

直接責任を負うもの、②債務保証により間接

クについて触れておこう。それは流動性制約に責任を負うもの、③責任を負う可能性があによる社会的損失の拡大である。流動性制約るものに分けられるが、このうち2012年からとは、手元に十分な資金がなく、借入も出来最も増加したのは地方政府が責任を負う可能ないことから、生涯所得に見合った消費より性があるものであった（三浦［2014a］）。

少ない消費しか出来ない状況を指す。流動性

背景にはLGFVsの存在がある。LGFVsは設制約下に置かれた家計は、現在の消費を抑制

立形態や資金調達方法が多様で、最終的な経せざるを得ず、結果として貯蓄率が高くなる。

営責任を誰が負うのかがはっきりしないもの

具体的には、教育や住宅ローンが普及していが多い。スタンダード・アンド・プアーズはない、あるいは、所得が不安定でそうしたロー

2012年時点でLGFVsの抱える債務は14 〜 15

ンへのアクセスが制約されている状況を考え兆元に達すると予想した（注25）。審計署のればわかりやすい。

数値とかなりのかい離があり、LGFVsが財政『中国家庭金融調査報告2012年』によれば、

および金融リスクを高める最大の要因である

なんらかの借入を行っている世帯は全体のことを暗示する。LGFVsの抱える債務を明確

34.6％を占める。個別にみると、住宅の割合にし、地方政府が発行する債券に置き換えるが最も高く18.9％で、以下、経営（11.5％）、

ことで、債務の可視化を進めることがこの分

教育（6.8％）、自動車（4.4％）である。ただ野における改革の第一歩である。

し、借入先として最大の割合を占めるのは、（注23） China Economic Planner Pledges Support For LGFV
Debt Payments December 31, 2013, Deutsche BoerseGroup.（https://mninews.marketnews.com/index.php/
china-economic-planner-pledges-support-lgfv-debtpayments?q=content/china-economic-planner-pledgessupport-lgfv-debt-payments）（注24）「六部門関於開展城郷居民大病保険工作的指導意
見」2012年８月31日中央政府門戸網站（http://www.
gov.cn/gzdt/2012-08/31/content_2214223.htm）（注25） China's Local Government Financing Vehicles（LGFV）: ７ Things You Should Know About China's
Local Debt Bomb , September 27 2013, International
Financial Times（http://www.ibtimes.com/chinaslocal-government-financing-vehicles-lgfv-７-thingsyou-should-know-about-chinas-local-debt）

近い親戚（65.4％）、友人（35.3％）、遠い親戚（14.3％）とインフォーマルなところが多く、銀行・信用合作社は16.7％を占めるに過ぎない。
流動性制約は開発途上国で一般的にみられる現象であり、中国もその例外ではない。中国における貯蓄率の高さは流動性制約によっても説明出来る。しかし、中国はもはや低所
得国ではない。銀行口座を有する世帯は６割を超えている。にもかかわらず、流動性制約

おわりにーもうひとつの中国リスク
最後にメディアがほとんど注目しないリスが強いのは貸付という銀行の基本的な金融サービスにおける家計の位置づけが極めて低いからにほかならない。

環太平洋ビジネス情報 RIM 2014 Vol.14 No.53 31

世界銀行によれば、中国は最も金融深化がどまり続ける。

進んでいる国のひとつである。その度合いを

これらはいずれも流動性制約による社会的示すM2/GDPは、2012年で187.6％と、インドな損失である。家計が将来の所得を担保に融

ネシアの40.1％を大幅に上回り、先進国並み資を受けることが出来るようになれば、消費の水準に達している。しかし、商業銀行からや投資の選択肢が増え、社会の活力が高まる。

融資を受けている人は、成人1,000人当たり

中国では、人口の半分が都市に居住し、第二272人とインドネシアの342人を下回る。『中次ないし第三次産業で就業しており、安定的

国家庭金融調査報告2012年』によれば、家計な所得が見込める人が着実に増えている。ま

全体では平均6.2万元、うち都市家計が10.1万

た、「三中全会」では、農民の住宅の所有権

元、農村家計が3.6万元の負債を抱えるもの

はもちろん、耕作権を流通させる方針が示さの、資産比率はそれぞれ4.8％、4.1％、9.8％

れたことから（三浦［2014b］）、農村も融資に過ぎない。

の対象に入ってくる。

流動性制約下にある家計が貯蓄率を引き上家計が資産だけでなく、資産に応じた負債

げるのは合理的な行動であるが、それが社会を増やすことが出来るか。これが流動性制約

全体として適切な資源配分をもたらすとは限の問題ひいては個人消費主導型経済への転換らない。例えば、世帯主の病気、怪我、失業がどの程度進んでいるかをはかる目安のひとといった一時的なショックによって貯蓄の取つになるであろう。

り崩しや親戚縁者からの借入、さらに、生産設備や住宅の売却を余儀なくされる状況に陥れば、結果的に生業の廃業や子供の進学を断念せざるを得なくなるかもしれない。
流動性制約にさらされるのは低所得層に限られない。例えば、私営企業の経営者や農家を含む自営業者が高い収益を見込める新しい事業計画を持っていたとしよう。しかし、当然のことながらあらゆる事業にはリスクが伴う。流動性制約が強いほどリスクに対する対応力が低下するため、彼らは新規事業に対する投資をあきらめるかもしれない。
その結果、世帯の所得と消費のいずれもが低い水準にと

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