デジタル放送サービス対策世帯契約約款
第1章

総則（約款の適用）第1条 ひまわりネットワーク株式会社（以下「会社」といいます）は、放送法の規定に従い、このデジタル放送サービス対策世帯契約約款（以下「約款」といいます）を定め、これに基づき放送サービスを提供します。
（約款の変更）第2条

会社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後のデジタル放送サービス対策世帯契約約款によります。

（用語の定義）
第3条

この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

1
2
3
4
5
6

有線テレビジョン放送施設
放送サービス
加入契約
加入申込
加入申込者
加入者

7

代理店

8

引込設備

会社が有線テレビジョン放送を行なう為の機械、器具、電線その他の電気的設備
有線テレビジョン放送施設を利用して映像、音響及び符号等を送信すること会社から放送サービスを受ける為の契約
加入契約の申込
加入申込をした者
会社と加入契約を締結した者
会社と代理店契約を締結し、加入契約の取次、宅内設備の工事及び保守等を行う者
加入者が放送サービスを受信する為、有線テレビジョン放送施設に接続された引込点から加入者宅の保安器または光接続箱までに設置された引込線及び機器

9

宅内設備

加入者が放送サービスを受信する為、加入者宅の光接続箱の出力端子から受信機までに設置された宅内線、受信機

10

光放送端末

会社が貸与し、放送サービスを受信するために光信号を電気信号に変換する装置（Ｖ－ＯＮＵ）

11

受信機

加入者宅内のテレビ受像機及び FM 受信機

12

同時再放送

13

接続者

14

対策世帯

15

消費税相当額放送事業者のテレビジョン放送（多重放送を含む）を受信し、その全ての放送番組に変更を加えないで同時に再放送をする有線テレビジョン放送
会社の施設により電波障害対策を受けている建物及び会社の導入済みマンション等にお住まいで、一般放送のみのサービスを受けている者
地形又は工作物建設等の原因で地上アナログ放送の電波障害が生じた地域（対象地域）内にある電波障害対策をした戸建住宅世帯および会社
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章

加入契約

（加入者の単位）第4条

加入契約は引込線 1 回線ごとに締結するものとします。

2

世帯又は各企業ごとに加入契約を締結するものとします。

（加入申込の方法）
第5条 加入申込をするときは、この約款をご承認の上、所定の書面もしくは電子的手段にて会社又は代理店に提出していただきます。

（1） 加入申込者の氏名、住所、放送サービスを受ける受信機の台数、利用を希望する放送サービスの種類等所定の事項を記入した加入申込書（加入申込の承諾）
第6条 会社は、前条の定めにかかわらず、次の場合には加入申込を承諾しないことがあります。
（1） 加入申込について、引込設備及び宅内設備の設置又は保守することが技術上著しく困難な場合。
（2） 加入申込について、引込設備の設置又は保守することが著しく多額の費用を要する場合。
（3） 加入申込者が放送サービスの料金又は工事費の支払いを怠る恐れがある場合。
（4） その他放送サービスに関する会社の業務の遂行上著しい支障がある場合。
（5） 加入者が、会社の提供する放送サービスを、業務等で不特定若しくは多数の者が視聴できるように使用し、又は同時送信若しくは再分配で使用することを目的とする場合等の世帯視聴目的以外で使用する場合。
2

加入契約は、会社が加入申込を審査し、承諾したときに成立するものとします。

（加入申込書記載事項の変更）
第7条 加入者は、その氏名、名称の変更、住所の表示変更、金融機関口座の変更、支払方法の変更等加入申込書記載事項に変更のある場合、速やかに会社に届け出るものとします。
2

加入者は、前項の場合、別途会社の定める規定により変更に要する費用をお支払いいただきます。

第 3 章 放送サービスの内容（放送サービスの種類）
第8条

会社は、定められた業務区域内で次の放送サービスを提供します。
（1） 地上デジタルテレビジョン放送、ラジオ放送（ＦＭ及びデジタル放送）及びデジタルデータ放送の各同時再放送及び会社による自主放送サービス。

（放送サービスの利用）
第9条 コース変更手続に要する別途会社が定める費用は加入者の負担となります。

（最低利用期間）第10条 この放送サービスは、それぞれ最低 1 ヶ月間利用していただきます。

（放送サービスの変更）
第11条 加入者は、当社が提供する放送サービスを変更することができます。ただし、本契約は 1 度限りの契約とし、再加入はできないものとします。
2

放送サービスの変更手続きに要する別途会社が定める費用は、加入者の負担となります。

（放送番組、放送内容の変更）
第12条 会社は、次の場合、放送内容を予告無しに変更することがあります。
（1） 天災事変その他の非常事態が発生した場合又は発生する恐れがある場合。
（2） その他の事情により緊急に変更せざるを得ない場合。

第4章

放送サービスの休止等（放送サービス利用の休止、再開）第13条 加入者は、家屋の建て替え等やむをえない事由が発生した場合、会社に届け出て、第 8 条（放送サービスの種類）に定める放送サービスの利用を一定期間休止することが出来ます。但し、この休止期間は、1 日から末日までの 1ヶ月を単位とし 1 回につき 12 ヶ月を限度とします。
2

休止期間の料金は、料金表に規定する金額とします。

3停止した日の属する月及び再開した日の属する月の放送サービス基本料金は日割りによる計算はいたしません。

（放送サービスの中断）
第14条 会社は、次の場合には放送サービスの提供を中断することがあります。
（1） 有線テレビジョン放送施設及び引込設備の保守上又は工事上やむをえない場合。
（2） 天災事変等の非常事態又は緊急事態等やむをえない事由が発生した場合。
2

会社は、放送サービスの提供を中断するときには、あらかじめそのことを加入者に通知します。但し、緊急事態等やむをえない場合にはこの限りではありません。

（放送サービスの停止）
第15条 会社は、加入者が次の各号のいずれかに該当する場合、放送を停止することがあります。但し、第 1 号に該当する場合の停止期間は、料金その他の債務をお支払いいただくまでとします。
（1） 加入契約料金、利用料金、工事費、延滞金、その他この約款の規定によりお支払いいただくことになった債
務（以下「債務」といいます）について支払期日を経過してもなお、お支払いいただけない場合。
（2） 第 30 条（放送サービスの上映及び頒布の禁止）の規定に違反した場合。
2

会社は、前項の規定により、放送サービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、停止をしようとする日及び期間を加入者に連絡します。

第5章工事及び保守（引込設備、宅内設備の設置工事）第16条 会社は、会社から引込設備までを所有し、その設置工事及び必要に応じて自営柱の建柱、地下埋設等の特殊工事を行います。但し、引込設備の設置工事については、加入者がその設置に関する別表記載の費用を負担するものとします。
2

前項にかかわらず、共同住宅などの共同利用施設により放送サービスの提供を受けている加入者の負担する工事費については、別途協議するものとします。

3

宅内工事は、会社指定の業者で実施するものとし、また、宅内工事は会社の指定する工法及び使用機器によるものとします。

4

加入者は、会社に無断で引込設備、宅内設備の改変、補修、増設及び機器などを接続する工事はできません。

5

加入者は、宅内設備の維持管理を行うものとし、会社は、有線テレビジョン放送施設及び引込設備の維持管理を行うものとします。

6加入者は光放送端末が必要とする電源の供給負担を承認するものとします。

（引込設備、宅内設備の故障等）
第17条 加入者は、放送サービスが受信できなくなったときには、会社又は代理店に点検の請求をするものとします。

2

点検の結果、有線テレビジョン放送施設、引込設備は、会社が会社の負担でその故障設備を修理します。宅内設
備及び受信機に故障がある場合には、出張費用及びその設備の修理に要する費用は加入者の負担となります。

3

前項の規定にかかわらず、加入者の故意又は過失により、有線テレビジョン放送施設、引込設備、光放送端末が滅失、破損した場合には、その設備の修理等に要する費用は加入者の負担となります。なお、加入者が故意 又は過失により光放送端末を破損して修理が困難な場合又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表記載の 損害賠償金を会社に支払うものとします。損害賠償金の支払いにより、当該機器の所有権は加入者に帰属します。

（設備の設置場所の変更）
第18条 加入者は、同一家屋内においてのみ光放送端末の設置場所の変更が出来るものとします。但し、宅内工事は原則として会社指定の業者に実施させるものとします。
2

加入者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に会社に届け出て光放送端末の設置場所を変更することが出来ます。但し、第 6 条（加入申込の承諾）1 項第 1 号及び第 2 号に該当する場合には、この限りではありません。
（1） 改築・増築等同一家屋内又は同一敷地内で設置場所を変更するときで、新たに引込工事を必要とする場合。
（2） 会社の業務区域内における住居の変更等により、設置場所を変更する場合。

3

光放送端末の設置場所変更に伴う引込工事、宅内工事及び特殊工事の費用負担並びに工事の分担については第 16条（引込設備、宅内設備の設置工事）によるものとします。また、引込設備及び光放送端末の撤去に要する別途会社が定める費用は加入者の負担となります。

（設置場所の無償使用等）
第19条 会社は、引込設備及び自営柱等の特殊設備の設置に関し、加入者が所有又は占有する敷地及び構築物等を加入者の承諾の上、必要最小限において無償で使用出来るものとします。
2

加入者は、会社及び会社の指定する者が、引込設備、特殊設備の設置、検査、修理、撤去及び復旧を行う為に、加入者が所有又は占有する敷地、家屋及び構築物の出入りについて協力を求めた場合、これに便宜を供するものとします。

3

加入者は、前 2 項に関して地主、家主、管理組合、その他の利害関係者があるときは、その責任であらかじめ必要な承諾を得ておくものとします。

第6章

料金等

（加入契約料金）第20条 加入者は、加入契約 1 件あたり別表記載の加入契約料金をお支払いいただきます。

（利用料金）
第21条 加入者は、放送サービスの利用に際し、第 8 条（放送サービスの種類）に定めるすべての放送サービスの利用料金を、別表記載のとおりお支払いいただきます。
2

放送法に基づく NHK の放送受信料は加入契約料金及び基本利用料金の中には含まれませんので、加入者は別途 NHKと受信契約を結び、放送受信料を支払わなければなりません。

3

会社は、加入促進により第 8 条（放送サービスの種類）の放送サービスを行うため、地域及び期間並びに放送サービスの種類を限定した基本利用料金を設定する場合があります。

4

社会情勢の変化・提供するサービス内容の拡充に伴い、会社は利用料金の改定をすることがあります。その場合は改定月の１ヶ月前までに加入者に通知いたします。

（料金等の減免）
第22条 会社が第 17 条（引込設備、宅内設備の故障等）の事由により第 8 条（放送サービスの種類）に定めるすべての放送サービスを、加入者が点検の請求を会社又は代理店に申し出てから 1 日から末日までの 1 ヶ月の中で継続して10 日以上行わなかった場合には、第 8 条（放送サービスの種類）に定めるすべての放送サービスのその月の利用料金は無料とします。
2

会社は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、料金又は工事に関する費用を徴収することが適当ではないと判断したときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免（減額または免除）することがあります。災害が発生した場合においても同様です。

3

会社は、料金等を減免（減額または免除）したときは、その旨を、関係の放送サービス取扱所に掲示する等の方法により周知するものとします。

（利用料金の計算）
第23条 基本利用料金は、放送サービスを受け始めた月は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算し、利用期間により 1 ヶ月に満たない場合には、日割り計算によりお支払いいただきます。それ以降は、1 日から末日までの 1 ヶ月を単位として計算します。
2

前項において、サービスの変更または休止若しくは再開があった場合には、変更後のサービス料金をお支払いいただきます。ただし、月の途中での変更の場合には、それぞれの料金を日割り計算によりお支払いいただきます。

（利用料金等の請求及び支払）第24条 会社は、加入契約締結時に加入契約料金を請求するものとし、利用料金の内、第 8 条（放送サービスの種類）に定める放送サービスの利用料金は翌月に請求するものとします。
2

会社は、加入契約料金、引込工事及び特殊工事の費用、第 25 条（延滞金）に定める延滞金その他の債務が発生した場合、これを前項の利用料金に合算して加入者に請求します。

3

加入者は、前 2 項に定める利用料金等を加入申込書記載の指定期日に、会社が認めた金融機関口座およびクレジットカード会社から支払うものとします。

4

会社は、加入者に対し、原則として請求書、領収書の発行を行わないものとします。ただし、加入者が請求書及び領収書の発行を求めた場合はこの限りではありません。会社は、加入者が利用明細紙面通知の発行を求める場合、1 通につき料金表に定める費用を請求します。

（延滞金）
第25条 加入者は、加入契約料金、利用料金、工事費その他の債務を延滞した場合、支払い期日の翌日から支払いの日までの期間に応じて、年利 14．6％の延滞金を会社に支払うものとします。

（消費税相当額の加算）
第26条 会社は、料金その他のお支払について、歴月に従って発生した料金等に、消費税相当額を加算して計算します。ただし、延滞金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。
2

別表に記載してあります税抜額に基づき計算した合計額と、実際のご請求金額が異なる場合があります。

（端数処理）

第27条 会社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第7章

権利の譲渡及び地位の継承（権利の譲渡）第28条 会社は、加入者の加入契約上の権利の譲渡を禁止します。但し、加入者が正当な事由をもってあらかじめ会社に届け出、会社がこれを認めた場合には、この限りではありません。
2

前項により、権利の譲渡があった場合、譲受人（新加入者）は、譲渡人（旧加入者）の総ての義務を継承するものとします。

（地位の継承）第29条 相続又は法人の合併により加入者の地位の継承があった場合には、相続人又は合併後の存続法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて速やかに会社に届け出ていただきます。
2

前項の場合、相続人が 2 人以上あるときは、その内の 1 人を会社に対する代表者として届け出ていただきます。

3

権利の譲渡又は地位の継承に伴い、光放送端末の設置場所の変更を行う場合、第 18 条（設備の設置場所の変更）を準用します。

第8章

雑則

（放送サービスの上映及び頒布の禁止）
第30条 会社は、加入契約の有効期間中はもとよりその終了後であっても、また、対価の有無にかかわらず、加入者が会社の放送サービスを公に上映すること又はその複製物等を頒布することを禁止します。

（不正利用の禁止）
第31条 会社は、加入者が加入申込書に記載した以外の場所で光放送端末を接続してサービスの提供を受けることを不正利用として禁止します。
2

会社は、加入者が前項に違反した場合、その状況に応じた利用料金相当額を請求できるものとします。

（禁止事項）
第32条 会社から貸与されている光放送端末を、加入者が他人に貸与、質入れ、譲渡することを禁止します。
2

会社は、加入者が直接又は間接を問わず、光放送端末の本体及びコンピュータプログラムにつき、複製、改造、変造、解析などを行うことを禁止します。

3

会社は、加入者が第 1 項又は第 2 項に違反したと認めた場合、本契約を解除し、光放送端末の返還請求が出来るものとします。この場合、加入者は会社からの返還請求日より起算し、10 日以内に返却する義務を負います。尚、会社は不正受信者に損害賠償の請求が出来るものとします。また、期間を経過して光放送端末の返却がない場合は、これらの代金相当額を請求出来るものとします。

（損害賠償）
第33条 会社及び加入者は、その責に帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
2

前項にかかわらず会社は、番組内容の変更、放送サービスの休止、停止、中断等により加入者に損害が生じた場合であっても、会社に故意又は重大な過失がある場合を除きその責任を負わないものとします。また、宅内設備及び受信機に起因する事故の場合も同様とします。

（解約）第34条 加入者は、加入契約を解約しようとする場合、解約を希望する日の 30 日以前に会社に届け出るものとします。
3

本契約は 1 度限りの契約とし、再加入はできないものとします。解約後は会社が定めるデジタル放送サービス契約約款に準じた放送サービスに加入することができるものとします。

4

前項による解約の場合、当社は、当社に帰する契約者回線に係る電気通信設備等の資産等を撤去いたします。
ただし、撤去に伴い、契約者が所有、占有する敷地、構築物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

（解除）
第35条 会社は、第 15 条（放送サービスの停止）の規定により放送サービスの提供を停止された加入契約について、加入者が尚その事実を解消しない場合、その加入契約を解除することがあります。
2

会社は、加入者が第 15 条（放送サービスの停止）1 項各号のいずれかに該当する場合、その事実が会社の業務遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず直ちに加入契約を解除することがあります。

3

会社は、前 2 項により加入契約を解除しようとする場合、あらかじめ加入者にその旨を通知します。

（契約終了時の処置）
第36条 会社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、引込設備、光放送端末を撤去するものとし、撤去に伴い加入者が所有又は占有する家屋、敷地、構築物などの復旧を要する場合、その費用は加入者が負担するものとします。また、引込設備、光放送端末の撤去に要する別途会社が定める費用は、加入者の負担となります。
2

加入者は、解約又は解除により加入契約が終了する場合、終了の日までに発生した料金その他の債務を加入契約の終了の日に支払うものとします。

3

会社は、解約又は解除により加入契約が終了する場合であっても、加入契約料金は返還しないものとします。

（サービスの終了）
第37条 社会情勢の変化、技術革新、設備更新、サービスの拡充に伴い、会社はサービスの一部を終了する場合があります。
その場合は、あらかじめ相当な期間を置いて加入者に通知いたします。

（個人情報の取扱い）
第38条 会社が別に定める「個人情報の取扱いについて」に準ずるものとします。

（視聴情報の収集）
第39条 会社は、第 38 条（個人情報の取扱い）の規定に基づき、視聴情報を収集できるものとします。
2

会社は、前項の規定に基づき、収集した視聴情報を視聴動向の分析に利用するものとします。

3

番組の視聴動向は、第三者へ開示することがあります。ただし、個人を特定できる情報の開示は行わないものとします。

（協議事項）
第 40 条本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、会社と加入者は誠意をもって協議の上、その解決にあたるものとします。

付則1

会社は特に必要があるときには、この約款に特約を付することができるものとします。

2

この約款は、2011 年 3 月 1 日より施行します。

3

この約款は、2023 年 4 月 28 日より施行します。

4

この約款は、2023 年 8 月 1 日より施行します。

5

この約款は、2024 年 3 月 1 日より施行します。

6

この約款は、2024 年 8 月 30 日より施行します。

7

この約款は、2024 年 10 月 1 日より施行します。

クレジットカード支払いに関する特約
1

加入者は、加入者が支払うべき料金等を、会社が指定するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払うものとします2

加入者は、加入者から会社に申し出をしない限り継続して前項と同様に支払うものとします。また、会社が、加入者が届け出たクレジットカードの発行カード会社の指示により、加入者が届け出たクレジットカード以外で会社が代金請求をした場合も、前項と同様に支払うものとします。

3

加入者は、会社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく会社にその旨を連絡するものとします。

4

会社は、加入者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況によっては、会社または加入者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

料金表
通則（料金表の適用）
1 個人契約における放送サービスのコース及び付加機能サービスの内容、並びにこれらに関する料金は、この料金表に規定します。又、工事に関する費用は当社が別に定めるところにより適用します。

（料金等の変更）
2 当社は、放送サービスに関する料金及び工事に関する費用を変更することがあります。この場合には、変更後の料金及び工事に関する費用によります。

（1）加入契約料金及び事務手数料金、利用料金
加入契約料金
加入契約料金

事務手数料金35,000 円（税込 38,500 円）
１契約毎
3,000 円

(税込 3,300 円)

1.再送信利用料

月額利用料金1,000 円（税込 1,100 円）（上記料金には光放送端末の機器使用料を含みます）
2023 年 4 月 28 日時点で、新規受付は終了しております。
利用料金

2.サービス休止時の維持管理費用
月額利用料金400 円（税込 440 円）

3.利用明細紙面通知
1 通につき 120 円(税込 132 円)（2）工事費・手続き費等
①工事費

新規契約時

2023 年 4 月 28 日時点、新規受付は終了しております。

②変更手続き費種類

料金額

テレビコース・ネットプラン変更手続き費

各 3,000 円（税込 3,300 円）

引込線変更作業費

5,000 円（税込 5,500 円）

宅内機器変更作業費

3,000 円（税込 3,300 円）※ お客様の宅内設備の状況により、別途追加料金が発生する場合があります。
※ ご契約状況により、別途解除料が必要です。

③解約費
種類
引込線作業費用又は引込線撤去費

料金額
5,000円（税込 5,500円）

サービス機器撤去・手続き費

3,000円（税込 3,300円）（4）貸与機器価格相当分
光放送端末
価格相当分

光放送端末
28,000 円/台（税込 30,800 円/台）

＊ご注意①

上記金額に NHK 地上契約及び衛星契約受信料は含まれておりません。