平成 27 年 6 月 10 日

株主各位

第 33 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www.adtec.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

株式会社アドテック（証券コード：6840）

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社エッジクルー、株式会社ティームエンタテインメント、株式会社バデ
ィネット、株式会社モバイル・プランニング
なお、株式会社バディネットは平成27年１月30日付で同社株式を取得したことにより、また、株式会社モバイル・プランニングは株式会社バディネットの100％子会社であるため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産・商品…………………………総平均法による原価法
・製品…………………………総平均法による原価法
・原材料………………………総平均法による原価法
・仕掛品………………………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

― 1 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産………………定率法を採用しております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具器具備品
２年～10年
ロ．無形固定資産 ………………定額法を採用しております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く） なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金…………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるた
め、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．返品調整引当金……………返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上して
おります。

― 2 ―

⑥

ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法…………繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段a.ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債務
b.ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
ハ．ヘッジ方針…………………社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。

⑦

のれんの償却方法及び償却期間
３～５年間の定額法により償却しております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産にかかる減価償却累計額― 3 ―81,220千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 8,974,484株(2) 配当に関する事項
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
事業計画に基づき必要な資金を調達しております。特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。
大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに対して、
金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。

― 4 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リス
クをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を利用しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。

⑤

信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、41.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 5 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

939,003

939,003-(2) 受取手形及び売掛金

631,450

631,450-

資産計

1,570,453

1,570,453-(1) 買掛金

304,722304,722-(2) 短期借入金

350,000

350,000-(3) 未払法人税等(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借
入金含む）
負債計

48,801

48,801-475,954475,620△334

1,179,477

1,179,143△344

デリバティブ取引(*1)

1,880

1,880

-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―

負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）については、固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内 ３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金
168,168
166,368
121,068
合計

168,168

166,368

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

121,068

３年超
４年以内
(千円)
13,350

４年超
５年以内
(千円)
7,000

13,350

7,000

５年超
(千円)
－
－

111円32銭
15円28銭６．重要な後発事象に関する注記（新設分割による持株会社体制への移行）(1) 持株会社体制移行の目的
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、― 7 ―Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、
リスクマネジメント、ファイナンス等の機能に特化することで、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
(2) 持株会社体制への移行の要旨① 分割の日程
分割計画承認取締役会 平成27年５月22日
分割計画承認株主総会 平成27年６月25日（予定）
分割期日
平成27年10月１日（予定）②

分割方式
イ．分割方式当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設
分割を予定しており、現行の当社のメモリ製品製造販売事業を、本新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継させます。
(注)当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社AKIBAホールディングス」へ商号を変更する予定です。

ロ．当該分割方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。
③

会社分割に係る割当の内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社アドテック」が発行する普通株式
10,000株を全て当社に割り当てます。

④

会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

⑤

会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥

新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務ならびに従業員― 8 ―との雇用契約を承継いたします。
また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
⑦

債務履行の見込み
当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、ならびに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

⑧

新設会社に新たに就任する役員
取締役 下津 弘享
取締役 寺谷 伸幸
取締役 五十嵐 英監査役 新川 哲平(3) 分割当事会社の概要
項目
商号

分割会社
新設会社
（平成27年３月31日現在）（平成27年10月１日設立予定）
株式会社アドテック（平成27年10月１日付で株式会社
株式会社アドテック
AKIBAホールディングスに商号変更
予定）

事業内容

メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業

設立年月日

1983年２月17日

2015年10月１日（予定）

本店所在地

東京都港区海岸三丁目９番15号

東京都中央区築地二丁目１番17号

代表者

代表取締役社長
小野 鉄平

代表取締役社長
下津 弘享

700

100

8,974,484

10,000

決算期

3月31日

3月31日

大株主及び
持株比率

髙島 勇二 26.74％
日本証券金融㈱ 5.12％

株式会社AKIBAホールディングス
100％

資本金
（百万円）
発行済株式数（株）― 9 ―分割会社の最近決算期間の業績（個別）（単位：百万円）
決算期

平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

純資産

986

1,005

986

総資産

1,204

1,546

2,021

売上高

1,593

3,104

3,404

営業利益

7

19

20

経常利益

0

20

17

当期純利益

△44

18

△154

△4.84

2.19

△18.29116.82118.96109.98１株あたり当期純利益（円）
１株あたり純資産（円）(4) 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
メモリ製品製造販売事業②

平成27年３月期における経営成績（単位：百万円）
項目

部門(a)

平成27年３月期実績(b)比率(a/b)

売上高

3,404

3,404

100.0％

営業利益

20

20

100.0％

経常利益

17

17

100.0％― 10 ―

③

分割する資産・負債の項目及び金額（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,098

流動負債

717

固定資産

10

固定負債

290

合計

1,007

合計

1,108

(注)上記の事業における承継資産、負債の項目及び金額は、平成27年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した上で確定するため、実際に承継する金額は上記金額と異なる可能性があります。

(5) 分割後の状況
分割会社

新設会社

商号

株式会社AKIBAホールディングス

株式会社アドテック

事業内容

グループの戦略立案及び企業価値向上を目指す業務全般

メモリ製品製造販売事業

本店所在地

東京都中央区築地二丁目１番17号

東京都中央区築地二丁目１番17号

代表者

代表取締役社長
下津 弘享

代表取締役社長
下津 弘享

資本金
（百万円）

700

100

決算期

3月31日

3月31日

(6) 業績に与える影響
本新設分割につきましては、平成27年５月15日付決算短信にて発表の連結業績予想に折込済であります。

― 11 ―

（商号の変更について）(1) 変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「AKIBAホールディングス」に変更するものです。
AKIBAホールディングスのAKIBAは、現在の東京、秋葉原の一般的な呼称である「アキバ」に由来するものであり、当社は、当社の事業領域と親和性が高く、今後の事業展開のイメージにふさわしい商号として、純粋持株会社の商号をAKIBAホー
ルディングスといたしました。
1980年代に当社が創業した当時の秋葉原は、様々な電子部品を販売する会社が存在し、当時はトランジスタラジオやその部品の販売を中心に活況を呈し、その後は、当社の主力製品であるメモリやPC、モニタ等の電子機器から、あらゆる家
電製品の販売において、世界的に有名な地域となりました。また、近年は様々なエンターテイメントの発信地として、我が国政府が推進するクールジャパンの代名詞的存在ともなり、時代の変遷とともにその姿を変化させながらも、常に、世界に最先端の技術や流行を発信し続ける街となっております。当社は、創業から現在に至るまで、メモリ及びPC周辺機器を販売し続けており、当社の事業は、それら秋葉原の変遷に大きく影響を受けていることから、秋葉原の時代の変遷とともに歩んできたとも言え、また、当社では、メモリ及びPC周辺機器を販売するためのECサイトの名称に、『アキバデバイス』の名を冠するなど、メモリ事業においては、秋葉原との関わりを意識してまいりました。加えて、グループ会社を中心に、コンテンツ事業に参入しており、その意味においても、秋葉原との関係が深化していると考えております。このような状況を踏まえ、今後、当社が現在の主力事業であるメモリ事業の継続的発展にとどまらず、ベンチャー精神を持ち続け、コンテンツ産業を含む事業領域において、新しい時代のリーディングカンパニーを目指すにあたり、その象徴として、純粋持株会社の商号を本商号に決定した次第であります。今後、当社グループは、この理念に基づき、グループ企業の相互のシナジーを最大限に発揮し、一丸となって新しい価値創造を追求してまいります。
(2) 新商号（英文表記）
株式会社AKIBAホールディングス（英文：AKIBA Holdings Co., Ltd.）(3) 変更予定日
取締役会決議
定款変更承認株主総会
定款変更の効力発生日

平成27年５月22日
平成27年６月25日（予定）平成27年10月１日（予定）― 12 ―

７．その他の注記（退職給付に関する注記）(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
(2) 確定給付制度① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

15,871

千円

2,762

〃

－

〃

退職給付に係る負債の期末残高
18,634 〃（注） 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
②

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

2,762

千円

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
株式会社バディネットの買収について(1) 企業結合の概要① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称
株式会社バディネット
事業の内容
通信コンサルティング事業
なお、株式会社バディネットの100％子会社として、株式会社モバイル・プ
ランニングが存在しており、本件買収に伴い、モバイル・プランニングについても連結の範囲に含めております。
② 企業結合を行った理由
当社といたしましては、同社の子会社化により、新規事業領域への参入を実現し、収益基盤の強化、拡大が見込めること、同社の持つコンサルティングのノウハウを、メモリ販売やシステム開発事業に活用して、既存事業の営業体制の強化が見込めること、ならびに、同社の代表を務める堀氏の有する経営手腕、高いビジネス構築能力は、今後の当社のさらなる業容拡大、新規事業領域への参入に奏功すると考えられることから、同社の子会社化を決めたものであります。
― 13 ―

③

企業結合日
平成27年１月30日④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得⑤ 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率71.41％
なお、平成27年３月31日付で当社は、株式会社バディネットを当社の完全子会社とする株式交換を実施しております。内容につきましては「共通支配下の取引等」に記載しております。
⑦ 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の71.41％を取得したためです。
(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績期間
平成27年２月１日より平成27年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

249,999千円
2,500千円
252,499千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
191,858千円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 14 ―

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産189,368

千円

固定資産19,780〃

資産合計

209,148〃

流動負債

110,477〃

固定負債

13,750〃

負債合計

124,227〃(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計
年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

579

百万円

営業利益

69

〃

経常利益

66

〃

当期純利益

33

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）(1) 企業結合の概要① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称
株式会社バディネット
事業の内容
通信コンサルティング事業② 企業結合日
平成27年３月31日（株式交換の効力発生日）③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社バディネットを株式交換完全子会社とする株式交換― 15 ―

④

結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20
年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項① 子会社株式の追加取得に関する事項
イ．取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率71.41％
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.59％
取得後の議決権比率
100.0％
ロ．取得原価及びその内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 135,708千円
取得原価
135,708千円② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
イ．株式の種類別の交換比率及び交付株式数
当社
株式会社バディネット
会社名(株式交換完全親会社)(株式交換完全子会社)
株式交換に係る割当ての内容
１2,000
株式交換により交付した株式数

普通株式：526,000株

ロ．算定の基礎
当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式によっておりますが、当社の株価は、平成27年１月30日付「株式会社バデ
ィネットの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」（以下「本件発表」といいます。）を受けて大きく株価が変動しており、算定期間の設定により、算定の基礎となる株価が大きく変動いたします。本来的には、株式交換契約締結直前までの株価を算定の基礎に含めるべきでありま
すが、一方で、本件発表以降、当社の株価は、バディネット社の業績が、将来の当社連結業績へ貢献することを想定したと考えられる変動により、本件発表の前日の終値に対して、株式交換契約締結前日の終値の時点で30%以上上昇しており、本件発表以降の当社株価は、それ以前の当社グループに対する評価に基づく株価水準とは言えない側面もあります。
― 16 ―

そのため、本株式交換においては、本株式交換の当社取締役会決議の５営
業日前である平成27年２月20日を算定基準日としたものと、本件発表の前営業日である平成27年１月29日を算定基準日としたものと、２つのパターンにおける各算定基準日までの直近１カ月、３カ月及び６カ月の各取引日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社株価の終値平均値を算出し、いずれの算定に係る期間を採用することが妥当であるか検討いたしました。
その結果、１ヶ月平均では、本件発表前後の株価のボラタリティが大きく、６ヶ月平均では、対象期間が長く、直近の業績及び株価上昇を適切に反映させていないと考えられることから、３カ月平均を基礎とし、平成27年１月29日、平成27年２月20日それぞれを算定基準日とした３カ月の終値平均の中間値を基準に、本株式交換における当社の株価を190円といたしました。
一方、バディネット社の株価については、平成27年１月30日付で同社株式の約70％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社は当社から独立した第三者算定機関
として株式会社プラスサムコンサルティング（以下、「PSC」といいます。
）を選定し、バディネット株式に係る株式価値算定を依頼しております。
PSCは、バディネット社の一株当たりの株価について、類似会社比較法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」）の折衷法を採用し算定を行っております。
企業価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、配当還元法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴がありますが、
本件では、バディネット社が非上場会社であることから市場株価法を、また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できない
ことから、配当還元法を不適当と判断され、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットアプローチは不適当であり、類似会社比較法及びDCF法を採用することといたしました。
類似会社比較法とDCF法の折衷法により算定されたバディネット社の普通株
式の１株当たり価値は以下のとおりです。
評価手法

算定結果

類似会社比較法とDCF法の折衷法

662千円～678千円― 17 ―

但し、PSCは、バディネット社の株式価値算定に際して、バディネット社
から提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、PSCは、バディネット社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
加えて、バディネット社の財務予測については、バディネット社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としており、PSCの株式価値の算定結果は、平成27年１月29日現在までの上記情報等を反映したものとなっております。また、PSCが提出した株式価値の算定結果は、本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明する
ものではありません。他方、上記算定の前提であるバディネット社から提供を受けた今後の事業計画については、今後開始する事業の数値も含まれており、バディネット社が事業分野において将来的な成長が大いに期待でき、かつ、進行期である平成27年12月期においても、提供を受けた事業計画を上回る見込みで推移しているものの、必ずしもその将来に関する収益性が全面的に担保されるとは判断しきれず、保守的に検討した結果、平成26年12月末日時点の純資産73百万円以上の価値はある一方、折衷法による算定結果を、そのまま受容することは避けるべきと判断し、バディネット社とも慎重に協議の上、株価を、１株あたり380千円とし、本件発表のとおり、バディネット社の株式を一部取得いたしました。そして、本件発表日から本日までの間において、バディネット社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させる
ような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。
ハ．算定の経緯
当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本件株式交換における当社株価について慎重に検討し、バディネット社の株式の株価については、第三者算定機関であるPSCから報告を受けた算定結果を参考にしつつ、バディネット社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した上、バディネット社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に平成27年２月27日開催の取締役会において、バディネット社の普通株式１株に対して当社普通株式2,000株を割り当てることを決定いたしました。

― 18 ―

（資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年として計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

2,892千円

時の経過による調整額

56 〃

期末残高

2,949 〃

― 19 ―

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………総平均法による原価法
製品………………………………総平均法による原価法
原材料……………………………総平均法による原価法
仕掛品……………………………個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………定率法を採用しております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く） なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
15年
工具器具備品
２年～６年② 無形固定資産 ……………………定額法を採用しております。
（リ ー ス 資 産 を 除 く） なお、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 外貨建債権及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
― 20 ―

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金当及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段イ．ヘッジ手段……………………為替予約
ヘッジ対象……………………外貨建金銭債務
ロ．ヘッジ手段……………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………借入金③ ヘッジ方針………………………社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
― 21 ―

(6) 消費税等の会計処理………………税抜方式によっております。
２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．表示方法の変更
該当事項はありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

74,822千円(2) 偶発債務金融機関からの借入金債務に対し、債務保証を行っております。
㈱ティームエンタテインメント

55,000千円

計55,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
雑収入

1,079千円
1,421千円
3,600千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数
普 通 株 式 （株）

300

855

―

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取855株による増加分であります。

― 22 ―

1,155

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(単位：千円)
繰越欠損金
215,834
未払事業税
700
棚卸資産評価損
4,165
退職給付引当金
5,832
貸倒引当金繰入額
20,025
賞与引当金
2,777
関係会社株式評価損51,948その他
465
繰延税金資産小計
301,749
評価性引当額△301,749繰延税金資産合計―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債小計
繰延税金負債合計(単位：千円)
524
524
524

(2) 法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、および「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1％に、平成28年４月１日に開始する事
業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3％となります。
この税率変更による計算書類に与える影響は軽微であります。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
重要なリース資産はありません。

― 23 ―

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 法人主要株主
該当事項はありません。
(2) 子会社および関連会社等
種 類

子会社

子会社

会社の
名称

議決権等 関連当事者の所有割合 との関係

株式会社所有
エッジクルー 直接100%

株式会社ティ
所有
ームエンタテ
直接100%
インメント

取引内容

取引金額
(千円)

資金の貸付

71,067

関係会社
長期貸付金

利息の受取

1,421

―

―

55,000

―

―

役員の兼任
４名

役員の兼任
債務保証
３名

期末残高
(千円)

科目

71,067(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 子会社に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
2 ㈱ティームエンタテインメントに対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

(3) 個人主要株主等

種 類

会社等の
名称また
は 氏 名

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

㈱マウスコ ㈱マウスコ
ンピュータ ンピュータ
1,886,371 売掛金
ーは製品販 ーへの製品
売先
販売

192,194

13,681 買掛金

2,237

605,196 売掛金

71,312

取引内容

㈱マウスコ
ンピュータ
ーの親会社
㈱マウスコ ㈱マウスコ㈱ MCJ の 代
主要株主
ンピュータ ンピュータ
表取締役
（個 人）
（被所有）
髙島勇二
ーは製品仕 ーからの製及びその直接26.74%
入先
品仕入
近親者
㈱ユニット
コムの親会
㈱ユニット ㈱ユニット
社 ㈱ MCJ
コムは製品 コムへの製
の代表取締
販売先
品販売
役
(注)

取引金額
(千円)

製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。

― 24 ―

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(注)109円98銭
18円29銭記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示
しております。

11．重要な後発事象に関する注記（新設分割による持株会社体制への移行）(1) 持株会社体制移行の目的
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、
リスクマネジメント、ファイナンス等の機能に特化することで、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
(2) 持株会社体制への移行の要旨① 分割の日程
分割計画承認取締役会 平成27年５月22日
分割計画承認株主総会 平成27年６月25日（予定）
分割期日
平成27年10月１日（予定）②

分割方式
イ．分割方式当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設
分割を予定しており、現行の当社のメモリ製品製造販売事業を、本新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継させます。
(注)当社は本件分割期日に持株会社体制へ移行し、「株式会社AKIBAホールディングス」へ商号を変更する予定です。

ロ．当該分割方式を採用した理由
持株会社体制への移行を効率的かつ円滑に実施するため、当該分割方式を採用いたしました。
― 25 ―

③

会社分割に係る割当の内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社アドテック」が発行する普通株式
10,000株を全て当社に割り当てます。

④

会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

⑤

会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥

新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務ならびに従業員との雇用契約を承継いたします。
また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

⑦

債務履行の見込み
当社及び新設会社においては本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、ならびに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

⑧

新設会社に新たに就任する役員
取締役 下津 弘享
取締役 寺谷 伸幸
取締役 五十嵐 英監査役 新川 哲平― 26 ―

(3) 分割当事会社の概要
分割会社
新設会社
（平成27年３月31日現在）（平成27年10月１日設立予定）
株式会社アドテック（平成27年10月１日付で株式会社
株式会社アドテック
AKIBAホールディングスに商号変更
予定）

項目
商号
事業内容

メモリ製品製造販売事業

メモリ製品製造販売事業

設立年月日

1983年２月17日

2015年10月１日（予定）

本店所在地

東京都港区海岸三丁目９番15号

東京都中央区築地二丁目１番17号

代表者

代表取締役社長
小野 鉄平

代表取締役社長
下津 弘享

700

100

8,974,484

10,000

決算期

3月31日

3月31日

大株主及び
持株比率

髙島 勇二 26.74％
日本証券金融㈱ 5.12％

株式会社AKIBAホールディングス
100％

資本金
（百万円）
発行済株式数（株）

分割会社の最近決算期間の業績（個別）（単位：百万円）
決算期

平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

純資産

986

1,005

986

総資産

1,204

1,546

2,021

売上高

1,593

3,104

3,404

営業利益

7

19

20

経常利益

0

20

17

当期純利益

△44

18

△154

△4.84

2.19

△18.29116.82118.96109.98１株あたり当期純利益（円）
１株あたり純資産（円）― 27 ―

(4) 分割する事業部門の概要① 分割する部門の事業内容
メモリ製品製造販売事業②

平成27年３月期における経営成績（単位：百万円）
項目

③

部門(a)

平成27年３月期実績(b)比率(a/b)

売上高

3,404

3,404

100.0％

営業利益

20

20

100.0％

経常利益

17

17

100.0％

分割する資産・負債の項目及び金額（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,098

流動負債

717

固定資産

10

固定負債

290

合計

1,007

合計

1,108

(注)上記の事業における承継資産、負債の項目及び金額は、平成27年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日までの増減を加除した上で確定するため、実際に承継する金額は上記金額と異なる可能性があります。

― 28 ―

(5) 分割後の状況
分割会社

新設会社

商号

株式会社AKIBAホールディングス

株式会社アドテック

事業内容

グループの戦略立案及び企業価値向上を目指す業務全般

メモリ製品製造販売事業

本店所在地

東京都中央区築地二丁目１番17号

東京都中央区築地二丁目１番17号

代表者

代表取締役社長
下津 弘享

代表取締役社長
下津 弘享

資本金
（百万円）

700

100

決算期

3月31日

3月31日

(6) 業績に与える影響
本新設分割につきましては、平成27年５月15日付決算短信にて発表の連結業績予想に折込済であります。

― 29 ―

（商号の変更について）(1) 変更の理由
持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「AKIBAホールディングス」に変更するものです。
AKIBAホールディングスのAKIBAは、現在の東京、秋葉原の一般的な呼称である「アキバ」に由来するものであり、当社は、当社の事業領域と親和性が高く、今後の事業展開のイメージにふさわしい商号として、純粋持株会社の商号をAKIBAホー
ルディングスといたしました。
1980年代に当社が創業した当時の秋葉原は、様々な電子部品を販売する会社が存在し、当時はトランジスタラジオやその部品の販売を中心に活況を呈し、その後は、当社の主力製品であるメモリやPC、モニタ等の電子機器から、あらゆる家
電製品の販売において、世界的に有名な地域となりました。また、近年は様々なエンターテイメントの発信地として、我が国政府が推進するクールジャパンの代名詞的存在ともなり、時代の変遷とともにその姿を変化させながらも、常に、世界に最先端の技術や流行を発信し続ける街となっております。当社は、創業から現在に至るまで、メモリ及びPC周辺機器を販売し続けており、当社の事業は、それら秋葉原の変遷に大きく影響を受けていることから、秋葉原の時代の変遷とともに歩んできたとも言え、また、当社では、メモリ及びPC周辺機器を販売するためのECサイトの名称に、『アキバデバイス』の名を冠するなど、メモリ事業においては、秋葉原との関わりを意識してまいりました。加えて、グループ会社を中心に、コンテンツ事業に参入しており、その意味においても、秋葉原との関係が深化していると考えております。このような状況を踏まえ、今後、当社が現在の主力事業であるメモリ事業の継続的発展にとどまらず、ベンチャー精神を持ち続け、コンテンツ産業を含む事業領域において、新しい時代のリーディングカンパニーを目指すにあたり、その象徴として、純粋持株会社の商号を本商号に決定した次第であります。今後、当社グループは、この理念に基づき、グループ企業の相互のシナジーを最大限に発揮し、一丸となって新しい価値創造を追求してまいります。
(2) 新商号（英文表記）
株式会社AKIBAホールディングス（英文：AKIBA Holdings Co., Ltd.）(3) 変更予定日
取締役会決議
定款変更承認株主総会
定款変更の効力発生日

平成27年５月22日
平成27年６月25日（予定）平成27年10月１日（予定）― 30 ―