経営発達支援計画の概要
実施者名

新居浜商工会議所（法人番号 2500005004324）
新居浜市（地方公共団体コード 382051）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標

事業内容

経営発達支援事業の目標（１）ローカルベンチマーク等の支援ツールの活用により、小規模事業者の経営状況を把握し、小規模事業者と経営指導員等が同じ目線で対話を行う。
【目標：5 年間で 350 社の事業計画策定を支援、売上増加・利益率増加事業者 155 社】（２）地域資源を活用した商品開発や既存商品の魅力度向上とあわせ、情報発信を強化するとともに、大都市圏における販路開拓を支援する。
【目標：5 年間で 50 社(者)の商談支援、25 社(者)の商談成立】（３）創業と事業承継支援の強化により、小規模事業者数の減少に歯止めをかける。
【目標：5 年間で 50 社(者)の創業支援、23 社(者)の事業承継支援】
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること⑴ 国が提供するビッグデータの活用⑵ 経済情勢調査等の活用・実施
２．経営状況の分析に関すること⑴ 経営分析を行う事業者の発掘（巡回・窓口・セミナー・金融支援）
３．事業計画策定支援に関すること⑴ 事業計画策定支援（巡回・窓口・セミナー・個別相談等）⑵ 第二創業（経営革新・事業承継）支援⑶ 創業支援（セミナー・個別相談等）
４．事業計画策定後の実施支援に関すること⑴ 事業計画策定事業者に対するフォローアップ支援（予実差異・新たな戦略づくり）
５．需要動向調査に関すること⑴ 大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーとの商談会による需要動向調査⑵ 大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーにおけるテストマーケティングによる需要動向調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること⑴ 小規模事業者の売れる商品づくりに向けた支援① 大都市圏百貨店、高級・高品質スーパーとの商談会実施事業② 大都市圏百貨店、高級・高品質スーパーにおける販売会（テストマーケティング）
等実施・出展支援事業⑵ インターネットを活用した販路拡大支援⑶ プレスリリース支援サービス事業による販路開拓・広報活動支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．新居浜市まちづくり協議会の開催
２．新居浜ブランド確立のための認定事業
３．若者の地元就職のためのＵ・Ｉ・Ｊターン事業

連絡先

新居浜商工会議所 産業振興部経営支援課〒792-0025 愛媛県新居浜市一宮町二丁目 4 番 8 号
TEL：0897-33-5581 FAX：0897-33-5609 E-mail：info@niicci.or.jp
新居浜市 経済部産業振興課〒792-0025 愛媛県新居浜市一宮町一丁目 5 番 1 号
TEL：0897-65-1260 FAX：0897-65-1305 E-mail：sanshin@city.niihama.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状＜立地＞
愛媛県新居浜市（図 1-1）は、四国の瀬戸内海側のほぼ中央に位置している。北は瀬戸内海に面し、南は標高 1500m 級の四国山地（赤石山系）が連なる海と山に囲まれており、面積は 234.500 ㎢（図 1-2：東西
20.52km、南北 21.48 km）、四国全域へのアクセスも便利な人口約 12 万人の臨海工業都市である。
新居浜市は、江戸時代の元禄 4 年（1691 年）に住友により開坑された別子銅山によって繁栄した。別子銅山は開坑以来 283 年の間、営々と掘り続けて来られたが、明治に入り、産業の近代化が進むとともに生産拠点が山間部から次第に海岸部へと移され、特に昭和に入ると鉱山本体である住友金属鉱山㈱はもとより、鉱山の精錬から派生する化学的処理の過程から住友化学㈱が、機械の修理関係からは住友重機械工業㈱が、長年の鉱山経営で伐採されてきた山の木々を元の緑に戻す植林事業からは住友林業㈱が、というように
現在の住友グループの中心的な企業の数々がここ新居浜から生まれており、「住友グループの発祥の地」
として位置付けられている。

図 1-1 新居浜市の位置図

図 1-2 新居浜市の面積＜交通網＞
・鉄道交通網
ＪＲ予讃線が市の中心部を通っている。鉄道の運行頻度は、普通列車が上下合わせて 40 本/日
運行されており、新居浜駅はこれに加えて特急が上下合わせて 38 本/日運行されている。
・路線バス交通網
路線バスは新居浜駅～市役所前～東町～西原の区間と十全総合病院～イオンモール新居浜～住友病院前の区間では、1 日あたり往復 100 便程度のバスが運行されている。一方、黒島線、広瀬～多喜浜線、周桑～マイントピア別子線の運行頻度は比較的低い運行となっている。路線バスの利用者数は、平成 23 年度から平成 24 年度にかけて減少したが、平成 24 年度以降はほぼ横ばいとなっている。また、バス 1 台当たりの平均乗車人員は約 4 人と利用者が少なく、自家用車の利用割合が非常に高い。
＜人口推計＞
昭和 35 年に 125,688 人だった新居浜市の人口は、昭和 55 年の 132,339 人をピークに減少傾向にあり、平成 31 年 4 月には 119,269 人（▲13,070 人）となっている。
新居浜市が平成 27 年 12 月に作成した人口ビジョン（図 2-1）において、国立社会保障・人口問題研究所の推計（推計①）では、当市の人口は令和 17(2035)年に 10 万人を下回り、令和 42(2060)年には 75,000 人程度まで減少することとなり、これは、平成 22 年の人口の約 60％の水準に当たる。
１

また、合計特殊出生率の上昇を見込んだ推計②の場合には、令和 42 年の人口が 84,000 人程度となり、推計①に比べ 9,400 人程度多くなるとしている。さらに、推計②に加え、社会移動の均衡を見込んだ推計③の場合には、93,000 人程度となり、推計①に比べ 18,400 人程度多くなると推計している。

資料：新居浜市人口ビジョン
このような状況の中、新居浜市では、合計特殊出生率と社会増減の改善を図ることにより、令和22(2040)年まで 10 万人を維持し、令和 42(2060)年の目標人口を 90,000 人(国立社会保障・人口問題研究所の推計人口より約 15,000 人増)としている。
次に、新居浜市の年齢階層別人口割合は、図 2-2 のとおり、15～64 歳の生産年齢人口割合は昭和 55 年の 67％から平成 27 年には 56％と大きく減少している。一方、65 歳以上の高齢者人口の割
合は昭和 55 年の 10％から平成 27 年には 31％と高齢化が大きく進行しており、超高齢社会となっている。総人口が減少する中にあって、10 年後の令和 12 年（2030 年）には、生産年齢人口が平成
27 年と比べて▲9,056 人となり、労働人口不足がより進行すると想定される。

15 歳未満15 歳～64 歳
65 歳以上総数
高齢化率

図 2-2 新居浜市の年齢階層別人口割合の推移
2015 年
2020 年2025 年
2030 年
2035 年
2040 年(Ｈ27 年)(Ｒ2 年)(Ｒ7 年)(Ｒ12 年)(Ｒ17 年)(Ｒ22 年)
15,812
14,44913,11911,93911,188
10,71966,67962,27359,92957,32354,24549,58436,71537,54036,53135,35334,08834,100119,206
114,262
109,579
104,615
99,521
94,403
30.6%
32.9%
33.3%
33.8%
34.3%
36.1%
資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所＜産業構造の推移＞①事業所数
事業所数については、図 3-1 のとおり 5,235 事業所であり、小規模事業者数は 3,378 事業所（64.5％）である。
２

また、従業者数を産業中分類で見ると、図 3-3 のとおり「製造業」、「商業」、「医療・福祉」がトップ３で地域の雇用を吸収していることがわかる。
図 3-3 産業別従業者数の割合

資料：経済センサス活動調査②業種別の構成（売上高）
図 3-4 新居浜市の業種別売上高構成比

資料：「ＲＥＳＡＳ」地域経済分析システム
産業別にみると、「製造業」
が 25.9％
図 3-4 は、新居浜市の業種別売上高の構成比を示している。
となっており、愛媛県平均・全国平均（24.4％）に比べ、割合が高い。一方、事業数が最も多い「卸売業・小売業」は 20.7％と愛媛県平均（36.6％）・全国平均（30.8％）に比べ、10％以上割合が低い状況にある。

４

別子銅山の東平エリア

新居浜太鼓祭り

②課題
⑴地域全体
［現状］
・事業所数は、平成 21 年から平成 28 年の 8 年間で約 500 事業所が減少している。
・経営者の高齢化や後継者不足による廃業が多い。
・生産年齢人口の減少により、労働人口不足が想定される。
［課題］
・創業及び事業承継支援の強化が必要である。
・若年労働者の流出を防ぐとともに、域外からの労働者の確保に向けた取り組みを実施する必要
がある。
⑵工業
［現状］
・住友グループの事業活動に伴い機械加工や各種プラント製作、配管工事、機器の据え付け、メンテナンス等、それぞれの企業に特化した協力工場として卓越した技能・技術を有している。
・企業集積がある瀬戸内地域からの受注により堅調な売上を維持しているが、労働力不足による受注機会のロスが発生している。
・熟練技能者の高齢化が顕著である。
［課題］
・若年労働者の確保による労働力不足の解消。
・技術者の育成、労働生産性を向上させる取り組みを実施する必要がある。
⑶商業［現状］
・郊外型大型小売店舗・コンビニエンスストア・大手ドラッグストア等の増加、インターネット
通信販売の活用など、市民の買い物のあり方は多様になっている。
「卸売業・小売業」は約 225 事業所が減少している。
・平成 21 年から平成 28 年の 8 年間で、・売上高は、「食品・日用品・身の周り品小売業」や「飲食業」など一般消費者を顧客とすることが多い業種において「減少傾向にある」と回答している割合が多い。人口減少社会・超高齢社会は、小売業の販売数に多大な影響を与える。
［課題］
・新居浜市内の地域資源は限られているが、まぼろしの芋と称される「白いも（注）」や愛媛県産・瀬戸内産の柑橘などの地域資源を活用した商品開発や既存商品の魅力度向上とあわせ、情報発信を強化する必要がある。
・域内のみならず、域外、特に消費者人口の多い大都市圏における販路開拓に力を入れていくことが必要である。
７

（注）「白いも」とは、食用のサツマイモの一品種に対する通称であり、新居浜市沖にある
新居大島の土壌と瀬戸内の潮風があいまった環境で栽培されている。この土地で生まれる「白いも」は、他の土地では出せない味を持っており、収穫量は極めて少なく、大変希少価値が高い。「奇跡の芋」、「まぼろしの芋」とも称される。
⑷観光［現状］
・観光動機の創出が不足しているため、新居浜市に宿泊する観光客は少ない。
・新規観光客を獲得するための情報発信、ＰＲが不足している。
［課題］
・新居浜市内を周遊するルートや体験メニューを開発する必要がある。
・地域の特産品や名物料理、お土産品のブランド化、情報発信の強化が必要である。
⑸商工会議所［現状］
・外部研修の積極的な活用やＯＪＴにより、以前と比較して支援力は向上しているが、構造的な人手不足の状態である。
・事業計画策定支援は一定レベルでできているのもの、立案した事業計画の実行支援のスキルが不足している。
・新居浜市、よろず支援拠点等の愛媛県内各種支援機関との連携体制が構築されている。
［課題］
・支援者として成長を続けるためには、「個人としての支援スキルの向上」を図るとともに、「組織としての支援力の向上」が必要である。
・支援手法の標準化、ＩＴ化、専門家活用等による「経営支援の生産性向上」に努める必要がある。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて先述のとおり、10 年後の新居浜市の生産年齢人口割合は、平成 27 年と比べて約 9,000 人の減少となり、労働人口不足がより進行すると想定される。また、平成 21 年から平成 28 年の 8 年間
で約 500 事業所が減少しており、その半数の約 225 事業所が「卸売業・小売業」となっている。
一方で、基幹産業である金属製品製造業等を含む「ものづくり産業」の減少数は 12 事業所と、他の業種と比較しても減少数はかなり少ない。
「ものづくり産業」については、愛媛県や新居浜市が、中小企業支援機関である(公財)えひめ
東予産業創造センターや、人材育成機関である(一社)新居浜ものづくり人材育成協会等と連携し、各種展示会への出展を含めた販路開拓支援や人材育成支援等を実施している。
したがって、当商工会議所では、住友各社との共存共栄を図り、関係する支援機関と連携した
販路開拓支援、新事業展開・産官学金連携の推進、ものづくり人材の確保に努める。
「卸売業・小売業」については、郊外型大型小売店舗・コンビニエンスストア・大手ドラッグストア等の増加、インターネット通信販売の活用など、市民の買い物のあり方は多様化している中、引き続き事業所数は減少傾向にある。人口減少社会にあって、廃業者数を減少させるためには、多様な地域資源を活用した商品開発や既存商品の魅力度向上とあわせ、情報発信を強化する必要があり、域内のみならず、域外、特に消費者人口の多い大都市圏における販路開拓に力を入れていくことが必要である。
したがって、小規模事業者に対する長期的な振興の考え方として、事業承継・創業支援の強化
はもちろんのこと、潜在顧客を開拓するために自社の強みを活かしたビジネスモデルの再構築を支援することで、経営力向上を実現させる。また、事業計画策定支援では、「ローカルベンチマ
８ーク」等の支援ツールを活用し、計画経営の推進を強化していく。また、経営指導員等の資質向上を図り、「アウトカム」を意識した支援を行うことによって、支援した小規模事業者の成長・発展を図る。
②新居浜市長期総合計画等との連動性・整合性⑴第五次新居浜市長期総合計画
新居浜市では、平成 23 年度から令和 2 年度までの「第五次新居浜市長期総合計画」を策定し、基本方針に基づき、経済活力分野において「持続的発展が可能な、活力ある産業活動の実現」に向けて、以下の施策が示されており、アンダーラインの施策については、行政と連携を強化し、支援を実行する。
⑴新事業展開の促進 ⑵支援体制の強化・拡充 ⑶産業を支える人づくり
工業の振興⑷企業誘致及び立地の促進⑴にぎわいと魅力あふれる商店街の形成 ⑵商業の集積と機能の充実
商業の振興⑶経営・販売促進への支援⑴農産物の地産地消の促進 ⑵農地の有効活用と環境にやさしい農業の推進
農業の振興⑶担い手の育成と営農支援体制の確立 ⑷農業生産基盤の整備⑸農産物のブランド化と高付加価値化の促進⑴環境保全とふれあいの森林づくり ⑵林業生産基盤の整備
林業の振興⑶木材の加工流通の整備 ⑷林業経営体の育成と就労体制の支援⑴漁業生産基盤の整備 ⑵漁業協同組合の強化と漁業の担い手の支援
水産業の振興⑶環境にやさしい漁業の推進 ⑷水産物の高付加価値化の推進⑴観光ルート及び施設の整備と観光宣伝の充実
観光・物産の⑵近代化産業遺産を活用した観光の振興 ⑶太鼓祭りを活用した観光の振興
振興⑷新居浜ブランドの育成・拡大 ⑸ホスピタリティの向上と人材育成
運輸交通体系 ⑴公共交通の拡充整備 ⑵交通結節点機能の充実強化の整備⑶物流機能の充実強化
雇用環境の⑴雇用対策 ⑵働きやすい環境づくり ⑶勤労者福祉の充実
整備・充実⑵新居浜市総合戦略
平成 27 年 12 月に策定された「新居浜市総合戦略」では、「第五次新居浜市長期総合計画」の中でも特に人口減少問題への対応、地方創生などの分野の目標や施策を定めており、経済分野では、「新たな雇用を創り出し、地元産業の振興」に向けて、以下の施策が示されており、アンダーラインの施策については、行政と連携を強化し、支援を実行する。
⑴販路開拓への支援、新事業展開・産官学金連携の推進
ものづくり⑵ものづくり人材の確保と育成
産業の振興⑶中小企業の経営体質の強化と企業価値の向上
新産業の創出、創業への支援⑴エネルギー関連産業や成長産業の創出支援⑵意欲ある起業家等への支援

地元産業の振興⑴事業承継への支援⑵中心商店街の活性化⑶第一次産業の新たな取り組みへの支援

住友各社との連携強化と企業誘致の促進⑴住友各社との関係深化と企業誘致の促進

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③商工会議所としての役割
商工会議所は小規模事業者との直接接点が多く、地域の小規模事業者等の「かかりつけ医」としての役割を果たさなければならない。
一方、地域の小規模事業者は、「係数把握をしたことがない」、「日常業務に追われて時間がな
い」、「経営に貢献している商品が分からない」、「将来の事業について中期的な視点がない」、「事業計画を策定することの重要性・有効性を認識していない」、「事業計画を策定したことがな
い」、「進捗管理をしていない」等という状況である。
そのような状況の中、地域に密着した唯一の総合経済団体である新居浜商工会議所は、地域の小規模事業者の経営状況を正確に把握するとともに経営問題を特定し、さらに経営課題を抽出することが第一の役割であり、各種専門家や他支援機関等と連携しながら事業計画策定から実行支援までワンストップで小規模事業者に寄り添った経営サポートをすることが重要な役割である。
（３）経営発達支援計画の目標①ローカルベンチマーク等の支援ツールの活用により、小規模事業者の経営状況を把握し、小規模事業者と経営指導員等が同じ目線で対話を行う。
・行政や金融機関等と連携を図り、事業期間の 5 年間で 350 社(者)の事業計画策定を支援し、売上増加事業者及び利益率増加事業者 155 社(者)を目指す。
②地域資源を活用した商品開発や既存商品の魅力度向上とあわせ、情報発信を強化するとともに、大都市圏における販路開拓を支援する。本事業を通じて、新居浜ブランドを確立し、地域経済の活性化につなげる。
・事業期間の 5 年間で 50 社(者)（重複含む）の商談を支援し、25 社(者)の商談成立を目指す。
③創業と事業承継支援の強化により、小規模事業者数の減少に歯止めをかける。
・事業期間の 5 年間で 50 社(者)の創業を支援するとともに、23 社(者)の事業承継支援を行う。
（４）目標の達成に向けた方針
上記の目標の達成に向けて、以下の方針に則り経営発達支援事業を推進する。
①ローカルベンチマーク等の支援ツールを活用し、「経営の見える化」を図ることによって、事業計画策定支援を強化する。また、計画策定後のフォローアップについては、予実差異・今後の戦略作りを支援する。
②『新居浜の逸品（※）』の販路拡大に加え、新居浜の商品を再度掘り起こすことで新居浜の産品の全体的な底上げを図る。支援にあたっては、専門業者等とともに支援事業者の経営状況を分析し、商品・パッケージ等を大都市圏の商流に乗せられるようブラッシュアップする。これらを通じて個社のブランド力を上げ、大都市圏での販路開拓を実現するとともに、新居浜の逸品認定事業者の増加を図り、地域経済全体の活性化につなげる。
（※）新居浜の産品で「新規性がある」、「オリジナリティに溢れている」、「人気がある」、「信頼と安心を与えられる」など、一定の基準を満たしているものを『新居浜の逸品』に認定し全国に広くＰＲすることを目的としており、当商工会議所に事務局がある。現在、食品 19 品、工業用品 5 品が認定されている。
③産業競争力強化法における創業事業計画に基づく創業支援を中心に、引き続き創業希望者の掘り起こしを行い、創業を促進する。また、事業承継については、ローカルベンチマーク等の支援ツールを活用しながら、経営の見える化を行い、専門機関である愛媛県事業承継ネットワークや愛媛県事業引継ぎ支援センター等と連携し、専門性の高い支援を実施する。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
シンクタンクと連携して作成した「あかがねレポート（※）
」を会報及び当所ホームページに掲載するとともに、事業者のマーケティング戦略立案の際に活用した。また、巡回による個別ヒ
アリングや住友４社（住友金属鉱山㈱別子事業所、住友化学㈱愛媛工場、住友重機械工業㈱愛媛製造所、住友共同電力㈱）への経済情勢調査、大規模小売店舗の売上動向調査等を実施し、事業者のマーケティング戦略立案の際に活用した。
（※）あかがねレポートとは、全国・愛媛県・新居浜市・海外の経済動向（鉱工業生産指数
・消費者物価指数・国内企業物価指数・平均現金給与額・有効求人倍率・景気先行指数等）についての調査し定型化した資料。

［課題］
上記調査結果に加え、ビッグデータ等を活用した専門的な分析ができていないため、「ＲＥＳ
ＡＳ」を活用するなど、改善した上で実施する。
（２）事業内容①国が提供するビッグデータの活用
国の統計データや民間のデータは数多くあり、知りたいデータを見つけるのには大変な労力がかかる。限られたマンパワーで効率的な経済動向調査を行うため、「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を積極的に活用する。「ＲＥＳＡＳ」は、地域の企業と産業構造、人口の増減、人と金の流れなどに関する官民のビッグデータが集約されているため、その客観的データを分析し、可視化された「地域経済データ」を年１回公表する。
【分析手法】
人口マップ
年代別人口構成、人口増減、将来の人口推移等を分析する。
人口構成・人口増減・将来人口推計等
地域経済循環マップ
生産、分配、支出のほか、当市が何で稼いでいる
地域経済循環図・生産分析等
か等を分析する。
産業の構造やこれまでの付加価値額等の増減の産業構造マップ
推移を分析する。
まちづくりマップ
人の流入・流出、滞在人口、事業所の立地動向を
From-to 分析・滞在人口率・事業所立地
分析する。
動向等

１１

②経済情勢調査等の活用・実施⑴日本商工会議所ＬＯＢＯ調査（早期景気観測）
ＬＯＢＯ調査は、日本商工会議所が商工会議所のネットワークを活用し、各地域における「肌で感じる景況感」を全国ベースで行う調査として毎月実施しており、当商工会議所管内では製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業の５業種を対象に行っている。調査期間当月の景況感が当該月の最終営業日に公開されるリアルタイム性の高い調査であり、全国規模・地域ブ
ロック別の分析結果を踏まえて毎月１回公表し、小規模事業者の事業活動の参考に供するほか、個別事業所の経営支援時に利用する。
⑵住友４社への経済情勢調査
当市経済の根幹をなす住友４社への経済情勢調査を実施する。
⑶巡回による地域経済動向の調査
計画的な事業所訪問の実施による面談ヒアリングを行うことにより、事業者自身が肌で感じている事業所の現状、抱える問題・課題などの調査を行う。
【調査対象】⑴製造業（新居浜機械産業(協)傘下事業所、食品製造に係る協同組合）
建設業（新居浜建設業(協)傘下事業所）
卸売業（食品関係卸売事業所）
小売業（新居浜商店街連盟傘下事業所、大規模小売店舗）
サービス業（新居浜料飲組合傘下事業所、新居浜市ホテル旅館組合傘下事業所）⑵当市に製造拠点のある住友４社
住友金属鉱山㈱別子事業所、住友化学㈱愛媛工場、
住友重機械工業㈱愛媛製造所、住友共同電力㈱⑶管内中小企業・小規模事業者【調査項目】売上高、採算、仕入単価、従業員数、業況など【調査手法】調査票形式で実施し、ＦＡＸ等で返信していただく【調査頻度】毎月 1 回実施する【分析手法】経営指導員が分析を行う（３）成果の活用方法【成果の発信】
・一般職員を含め経営指導員等の巡回時に小規模事業者に提供する。
・当商工会議所のホームページ・フェイスブックに掲載し、管内事業者に周知する。
【活 用 方 法 】
・事業計画策定時の参考資料として活用していただく。
・各事業所において、地域経済の現状把握と将来予測に役立てていただく。
・小規模事業者の施策利用や事業計画策定時の基礎資料として活用していただく。
（４）目標
現行
Ｒ2 年度
Ｒ3 年度
Ｒ4 年度
Ｒ5 年度
Ｒ6 年度
①公表回数
－
1回
1回
1回
1回
1回
②-⑴公表回数
－
12 回
12 回
12 回
12 回
12 回
②-⑵公表回数－－－－－－②-⑶公表回数－－－－－－※②-⑵、⑶についてはホームページ等では広く公表できないため、巡回時の基礎資料及び事業計画策定時の資料として活用する。

１２

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］①セミナー開催による経営状況の分析について
当商工会議所で実施している経営セミナーにおいてアンケート調査を実施しており、参加事業所が考える問題・課題を記名式で記載していただいている。このアンケート調査結果を活用し、経営状況の分析を行う小規模事業者の発掘を行っている。しかしながら、現状のアンケート調
査では補助金を活用したい事業者については次の展開につなげることができているが、アンケートの回答内容の細かい分析は行えていないため、事業承継や既存事業の停滞など、他の事業
計画策定支援につなげることができていない。
②金融支援による経営状況の分析について金融支援（新居浜市中小企業融資制度・小規模企業経営改善資金（マル経融資）
・経営発達支援資金等）を実施する時には、決算書に基づく財務分析（定量分析）を行ったうえで訪問し、事業者に対してヒアリングを行っている。しかしながら、必ずしもＳＷＯＴ分析（定性分析）とセットで行えていないのが現状である。
③専門家と連携した経営状況の分析についてより専門的な分析が必要な場合は中小企業診断士などの専門家とともに財務分析やＳＷＯＴ分析を行っている。
［課題］
支援担当者により手法や支援レベルにバラつきがあるため、支援レベルの足並みをそろえ、経営状況の分析を積極的に取り組んでいく。
①セミナー開催による経営状況の分析について
アンケートの集計については、現在行っている単純集計ではなく、クロス集計によるデータ分析を行うことで、回答者を構造化し、事業計画策定につなげる。
②金融支援による経営状況の分析について
現在は財務分析中心であるが、非財務分析（ＳＷＯＴ分析）も併せて実施し、ローカルベンチマーク等の支援ツールを活用してデータとして蓄積することにより、支援事業者を可視化する。
③専門家と連携した経営状況の分析について
より高度な分析については、専門家と連携した支援を継続実施する。
（２）事業内容①経営状況の分析を行う事業者の発掘
１）巡回・窓口相談等による事業者の発掘
巡回や金融・税務・労務等の窓口相談において、経営状況の分析を行う小規模事業者を発掘する。
２）セミナー等の開催による事業者の発掘
企業経営の各段階に応じた課題解決型のセミナー後に記入していただく記名式のアンケート
において、「経営問題・課題がある」などと回答した事業者や、セミナー後の個別相談を活用して、経営分析を行う小規模事業者の掘り起しを行う。
【募集方法】チラシの配布、市報の活用、他セミナー参加者へのＤＭおよびメール、ホームペー
ジ・Facebook により周知する。
【開催回数】年間 11 回程度【参加者数】毎回 30 人程度【アンケート内容】会社名、代表者名、代表者の年齢、事業内容（業種・取扱商品）、取組課題、販売方式、国の各種施策の利用の有無、補助金等の活用希望、後継者など

１３

３）金融支援による事業者の発掘
マル経融資・新居浜市中小企業融資制度等の制度融資の調査を通じて、客観的な財務分析を行うとともに、強み・弱みなどの内部環境分析を行う。これらを通じて、管内小規模事業者の経営課題把握と事業計画の策定を促進する。
②経営分析の実施
以下の３つ手法により、段階に応じた経営状況の分析を行う。
⑴簡易な経営分析【対 象 者】巡回・窓口相談、セミナーアンケート回答者【分析項目】売上・利益の増減、経営者の現状認識【分析手法】巡回・窓口相談時に経営指導員、補助員、記帳専任職員等が経営者にヒアリングを行う。
⑵詳細な分析
【対 象 者】金融支援、国・県・市の施策利用者【分析項目】定量分析たる「財務分析」と定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う。
［財 務 分 析 ］：売上高、売上高総利益率、営業利益、経常利益、損益分岐点等［ＳＷＯＴ分析］：強み、弱み、機会、脅威等【分析手法】経済産業省の「ローカルベンチマーク」、新たに導入する「ＢＩＺミル（注）」等のソフトを活用し、支援担当職員が分析を行う。
（注）「ＢＩＺミル」は、㈱エイチ・エーエルが持つコンサルティングで培ったノウハウと、㈱セールスフォース・ドットコムが保有する世界最大のクラウドＣＲＭ （顧客管理）システムを活用し、融合させることにより実現できたシステムである。
「経営発達支援計画」に基づく伴走型小規模事業者支援推進事業を進めるにあたり、基本指針 4 項目 6 事業の実施支援をすることを目指したソフトウェアである。
⑶高度な分析
【対 象 者】金融支援、国・県・市の施策利用者【分析項目】問題点の真因、新事業のためのコア・コンピタンスの明確化【分析手法】専門的な課題等については、必要に応じて中小企業診断士や税理士等の専門家および支援機関等と連携し、地区担当職員同席のもと総合的な企業診断・経営分析を行う。
（３）成果の活用②-⑴の活用：企業の分類を行い、次の詳細分析や高度な分析につなげる。
②-⑵の活用：当該事業者にフィードバックし、次の事業計画策定等の基礎資料に活用する。データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。
②-⑶の活用：当該事業者にフィードバックし、次の事業計画策定等の基礎資料に活用する。データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。
（４）目標
現行
Ｒ2 年度
①セミナー回数
11 回
11 回②分析総件数
300 件
300 件⑴ 簡易な分析300 件
300 件⑵ 詳細な分析200 件
200 件⑶ 高度な分析20 件
20 件※②-⑴～⑶の件数は重複する。

Ｒ3 年度
11 回
300 件
300 件
200 件
20 件

１４

Ｒ4 年度
11 回
300 件
300 件
200 件
20 件

Ｒ5 年度
11 回
300 件
300 件
200 件
20 件

Ｒ6 年度
11 回
300 件
300 件
200 件
20 件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］①小規模事業者は、補助金申請や資金調達の際に事業計画を策定する機会があったが、アクショ
ンプラン等の精度は必ずしも高いものとは言えない状況である。また、事業計画の必要性・有効性を理解していない小規模事業者が未だ多いのが現状である。
②事業承継については、仕事への対応に精一杯で、事業承継を顧みる余裕がない等の理由で計画立案に至っていない事業者と、後継者がおらず自分の代で廃業すると考えている事業者が多い。
［課題］①小規模事業者に事業計画の必要性・有効性を認識させた上で、経営力向上に向けた計画書を作る必要がある。
②事業承継支援については、質的に充実したものとは言えないため、専門機関と連携を強化する必要がある。
（２）支援に対する考え方
事業計画は、経営の根幹をなすものであり、融資や補助金の申請等のほか、応用範囲も広く、日頃からしっかりとした事業計画を立て実行していくことが求められている。しかしながら、現
実は、経営者の頭の中で漠然と考えている、いわゆる「どんぶり経営」「成り行き経営」である
小規模事業者が未だ多い。これまで、管内小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を述べても実質的な行動や意識改革は成されなかった。
しかしながら、少子・超高齢社会や人口減少社会等を勘案すると、「従来の商品やサービス」
を「従来の販売方法・周知方法」で「従来の顧客」に提供・販売しているままでは、管内小規模事業者の持続的発展・成長は難しい。
したがって、以下の３つの視点をもって管内小規模事業者の事業計画策定支援をしていく必要があると考える。
①「従来の商品やサービス」から「新たな商品やサービスの開発」をする必要があるのか②「従来の販売方法・周知方法」から「新たな販売方法・周知方法」に転換する必要があるのか③「従来の顧客」から「新たな顧客」を開拓するためにはどのようにすれば良いのか
事業計画策定にあたっては、各種課題解決型セミナーへの参加者やマル経融資・新居浜市中小企業融資制度の利用者など、3.で経営状況の分析を行った事業者に積極的にアプローチすることによって、計画策定件数の増加を図る。また、経営状況の分析により抽出した小規模事業者の持つ「物的」「人的」「知的財産」等の強みを活かすとともに、「地域・全国の経済動向」や「需要動向」等の調査結果を踏まえ、愛媛県よろず支援拠点や（公財）えひめ産業振興財団、愛媛県事
業承継ネットワーク、愛媛県事業引継ぎ支援センター等の関係機関との連携強化や、職員のスキ
ルアップの取り組みにより、需要を見据えた事業計画の策定支援を行う。
（３）事業内容
3．で経営状況の分析を行った事業者に対し、一時的な事業計画策定支援ではなく、顕在化されていない「設定型問題」を抽出し、その問題を分析し、「真の課題」を明確化した事業計画の策定支援を行う。
①既存小規模事業者に対する事業計画策定支援
１）巡回・窓口相談、金融支援を窓口とした事業計画策定事業者の掘り起こし
巡回や金融・税務・労務等の窓口相談、金融支援など、3．で経営状況の分析を行った事業者
１５（②-⑴～⑶）を対象に、事業計画策定を支援する。
２）事業計画セミナーの開催による事業計画策定事業者の掘り起こし
3．で経営状況の分析を行った事業者等を対象とした「事業計画策定セミナー」を開催する。
セミナー開催後は、必要に応じて専門家を交えた「個別相談会」を実施し、実現可能な事業計
画策定につなげていく。
【募集方法】チラシの配布、市報の活用、他セミナー参加者へのＤＭおよびメール、地元金融機関との連携、ホームページ・Facebook により周知する。
【開催回数】年間 1 回程度【参加者数】20 人程度【カリキュラム】事業計画を策定する意義や重要性について理解し、戦略を構想するうえでの基本的な取り組み方法や事例を学ぶ。また、分析した経営環境に基づいて、事業においてやるべきこと、自社の進むべき方向性を考え、そのために最適な取り組みについて計画書にまとめる。
３）第二創業（経営革新・事業承継）支援
さらなる経営発展を目指す小規模事業者（3．で経営状況の分析を行った事業者（②-⑶を含む））に対しては、必要に応じて専門的な知見を有する専門家と連携した支援を行う。
また、事業承継については、事業承継セミナーや事業承継税制の広報活動等を引き続き強化していく。高度化する相談については、専門機関である愛媛県事業承継ネットワークや愛媛県
事業引継ぎ支援センター、愛媛県よろず支援拠点等と連携し、事業の存続に関する相談・円滑な事業承継を支援することによって、後継者不在による廃業に歯止めをかけるとともに、Ｍ＆Ａなども含め事業拡大を支援する。
４）事業計画の策定
前述した「ローカルベンチマーク」や「ＢＩＺミル」等の支援ツールを活用し、事業計画策定
セミナー参加事業者や小規模事業者持続化補助金等の国・県・市などの支援施策を活用する事業者への計画策定支援に取り組む。また、資金需要がある場合には、必要に応じて「小規模事業者
経営発達支援資金」を勧奨し、事業計画の策定支援を行う。
【支 援 対 象 】3．で経営状況の分析を行った事業者を対象とする【手段・手法】経営状況の分析により抽出した強みを活かした事業計画を策定するため、関連する需要動向調査も活用しながら機会を捉えた指導・助言を行う。事業計画の策定にあたっては、小規模事業者の持つ強みを再認識していただき、「誰に」「何を」「どこで」「どのようにして」売るのかの仕組み作りを行い、有効かつ実行可能な事業計画策定に向けた支援を行う。
事業計画の策定にあたっては、担当地区の経営指導員等が張り付き、計画策定を支援する。また、必要に応じて、愛媛県よろず支援拠点や（公財）えひめ産業振興財団、（一社）愛媛県中小企業診断士協会、愛媛県事業引継ぎ支援センター等の外部専門家と連携し、精度の高い事業計画策定支援を実施する。
②創業者（予定者）に対する事業計画策定支援
１）創業セミナーの開催
当市では、地域における創業者（創業前～創業後）のニーズや各々のステージに応じたクオ
リティの高いサポートをするため、新居浜市、日本政策金融公庫新居浜支店、(公財)えひめ東
予産業創造センターと連携し、創業分野での踏み込んだ連携を行う「にいはま創業コンシェルジュ」を平成 26 年度からスタートさせ、創業支援を行っているところである。
当市では様々な支援機関が創業セミナーを開催しているものの、自分の強みを考え、漠然とした売上目標を立てるまでにとどまっている。当商工会議所が実施する創業セミナーは、具体１６

的な事業計画を策定するセミナーと位置づけ、必要に応じて専門家による個別相談を実施していることから大変好評を得ている。したがって、継続してセミナー・個別相談会を実施し、実現可能な事業計画策定につなげていく。
【募集方法】チラシの配布、市報の活用、他支援機関開催の創業セミナー参加者へのＤＭ送付、
地元金融機関との連携、ホームページ・Facebook により周知する。
【開催回数】年間 1 回程度【参加者数】15 人程度【カリキュラム】「創業動機」「環境分析」「事業戦略」「財務計画」を学び、創業計画策定の重要性を認識した上で、実際に事業計画書を作成する。
２）事業計画の策定
創業セミナーや個別相談会の実施、通常窓口相談を通じて、事業計画策定支援に取り組む。
【支 援 対 象 】当商工会議所が実施する創業セミナー参加者、新居浜市内で実施される創業セミ
ナー参加者、創業して間もない方【手段・手法】事業計画の策定にあたっては、担当地区の経営指導員等が張り付き、計画策定を支援する。また、必要に応じて、愛媛県よろず支援拠点や（公財）えひめ産業振興財団、（一社）愛媛県中小企業診断士協会等の外部専門家と連携し、精度の高い事業計画策定支援を実施する。資金需要がある場合は、必要に応じて日本政策金融公庫や地域金融機関、愛媛県信用保証協会等と連携し、情報の共有化を図る
ことによって円滑な事業実施に向けた支援に取り組む。
（４）目標
経営指導員 5 人のうち 3 人は支援歴 15 年以上であるが、残る 2 人は支援歴 3 年以下であり、支援経験が浅い。
既存小規模事業者に対する事業計画策定支援における目標数の設定については、地域内の小規模事業者 1 社(者)1 社(者)に手厚い支援を行い、有効かつ実現可能な事業計画の策定支援を実施するために、当商工会議所の職員数および現状での資質を勘案し導き出したものである。本経営発達支
援計画の事業期間である 5 か年を通じて職員の資質向上を図り、目標数以上の実績を達成できるよう取り組んでいく。
また、創業者（予定者）の支援については、創業者自身の生活および人生がかかっているため、より慎重な支援が必要と考えている。このため、1 人 1 人に手厚い支援を行い、有効かつ実現可能な創業計画の策定支援を実施するために当商工会議所の職員数および現状での資質を勘案し導き出したものであるが、諸条件により創業に至らなかった相談者へも必要に応じてフォローアップを行い、創業者数の増加に努める。
現行
Ｒ2 年度
Ｒ3 年度
Ｒ4 年度
Ｒ5 年度
Ｒ6 年度
事業計画策定件数
事業計画策定件数（創業）
事業計画策定件数（経営革新含む第二創業）

合

計

52 件

60 件

65 件

70 件

75 件

80 件

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

0件

3件

5件

5件

5件

5件

62 件

73 件

80 件

85 件

90 件

95 件

１７

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］
小規模事業者は、事業計画書に記した取組項目に期日を設定しているものの、日常業務に追われ、着手が遅れることがある。また、資金的な要因により実行できない場合もある。
一方で、当商工会議所においては、事業計画策定が目的となっており、事業を実施した結果どのようになったのか等のフォローアップが十分でなかったと思われる。実施支援では、売上・費用・販売数・客数・客単価などの年次計画を月次計画に落としなおした上で差異分析を行い、今後の戦略づくりを行わなければならないが、当商工会議所の標準ルールが設定されていないため、支援担当者により手法や支援レベルにバラつきがあるのが現状である。
［課題］
・実施支援に係る当商工会議所の標準ルールを設定し、フォローアップ体制を強化する。
・外部研修及び内部研修において、職員の資質向上を図る。
（２）事業内容
事業計画を策定したすべての事業者を対象とする。事業計画の策定段階では「年次ベース」で計画を立案しているケースが多いが、実施支援については「月次ベース」で検討するとともに、差異分析（予実差異）を行う。また、計画の修正が必要な場合は戦略を立案する支援を行う。
事業計画の進捗状況（売上・利益の状況）等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業所と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らして支障ない事業所とを見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。具体的には、事業計画策定後に一度は訪問し、事業の進捗状況等を確認する。その後、四半期に 1 回程度の巡回訪問を実施する。ただし、事業者からの申し出等により、訪問は臨機応変に対応する。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、愛媛県よろず支援拠点や（公財）えひめ産業振興財団、（一社）愛媛県中小企業診断士協会等の外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討の上、フォローアップ頻度の変更等を行う。
（３）目標
現行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

フォローアップ
対象事業者数

62 社

73 件

80 件

85 件

90 件

95 件

頻度（延回数）

215 回

292 回

320 回

340 回

360 回

380 回

売上増加事業者数

27 社

28 社

30 社

30 社

32 社

35 社

利益率増加事業者数

4社

28 社

30 社

30 社

32 社

35 社

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］
商業・サービス業等の需要動向については、各業界新聞や商工サービス業の動向を掲載している業界紙、シンクタンクや行政の各種統計結果等を活用した調査を中心に行っており、当該事業者の商品等に対する需要動向の調査・分析・提供等の踏み込んだ調査があまり行え
ていない。
１８

［課題］
新居浜市の人口は昭和 55 年をピークに約 13,000 人減少しており、特に生産年齢人口の減少が、
今後、より顕著になってくると見込まれる。地方都市の人口は減少しているが、東京を中心とした大都市圏の人口は増加し続けており、今後は、消費者の多い大都市圏での新たな販路を開拓しなければ地域に生きる小規模事業者の存続はより厳しくなると考えられる。
四国地方と大都市圏では食文化や味、交通手段（持ち運び）等に大きな違いがあることから、後述する 7.の小規模事業者の売れる商品づくりに向けた支援において実施する大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーとの商談会におけるバイヤーの評価結果や、大都市圏におけるテスト
マーケティングにおいて消費者にアンケート調査（味・容量・パッケージ・価格等）を実施し、分析した調査結果を商品別に事業者へフィードバックすることによって、大都市圏で売れる商品づくりを支援する。
（２）事業内容①大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーとの商談会による需要動向調査
当市にて開催する大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーのバイヤーを招聘した商談会において、後述する 7.（2）①で支援した事業者の商品を中心に、バイヤー目線で評価していた
だき、評価結果を分析した上でフィードバックすることで事業計画に反映する。
【サンプル数】大都市圏バイヤー4 社～5 社【調査対象事業者】和洋菓子・酒・調味料など食料品製造業・卸売業・小売業（10 社程度）
【調査手段・手法】商談会開催時に、招聘した大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーのバ
イヤーに試食していただき、評価票へ記入していただく。
【分析手段・手法】調査結果は、販路開拓の専門家と経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】⑴味、⑵大きさ、⑶見た目、⑷価格、⑸パッケージ、⑹取引条件 等②大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーにおけるテストマーケティングによる需要動向調査
日本百貨店（注）など、大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパー等において実施する販売会等（テストマーケティング）において、後述する 7.（2）①で支援した事業者の商品を中心に、来場者（消費者）に試食及び来場者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で当該 10社にフィードバックすることで、事業計画に反映する。
【サンプル数】来場者 100 人【調査対象事業者】和洋菓子・酒・調味料など食料品製造業・卸売業・小売業（10 社程度）
【調査手段・手法】テストマーケティング実施時に来場者に試食してもらい、経営指導員等が聞き取りの上、アンケート票に記入する。
【分析手段・手法】調査結果は、経営指導員等が分析を行う。
【調査項目】⑴味、⑵大きさ、⑶見た目、⑷価格、⑸パッケージ 等（注）日本百貨店とは2010 年 12 月に東京・上野御徒町にオープンした日本百貨店は、「ニッポンのモノヅクリとスグレモノ」をテーマに、日本全国から様々なヒト・モノ・コトが集まり、様々な出会いを生み出している。店舗コンセプトは「作り手と使い手の出会いの場」であり、近年、店舗数を増やし続けている。特に、ＪＲ秋葉原駅前にある「日本百貨店しょくひんかん」は、日本中のみならず、世界中の人々が集まる場所で、「食のテーマパーク」として日本の「食」、日本の「文化」を発信している。また、同店は一般消費者のみならず、首都圏のバイヤーやメディアにも注目されており、定期的に同店を訪れ情報収集を行っている。
【販売商品特徴】全国各地の「美味しいもの（食品類）」を集めて展開している店舗で、「食のセレクトショップ」に位置づけられる。
【来場者・特徴】平日 1,000 人～1,500 人（サラリーマン、ＯＬが中心）
休日 2,000 人～2,500 人（首都圏在住の家族連れ、観光客などが中心）
１９

（３）目標
現行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

①調査対象事業者数

－

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

②調査対象事業者数

－

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］
当商工会議所では、地域における優良な産品を「新居浜の逸品」として認定している。１期目
では新居浜の逸品に認定している小規模事業者の販路を開拓するため、以下の事業を実施した。
①全国「にいはま倶楽部（東京・大阪）」における逸品商品のＰＲ②市内大型小売店における「新居浜の逸品フェア」の実施③新居浜の逸品事業所の商品ブラッシュアップ及び大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーとの商談会④大都市圏（東京）の高品質スーパーでのテストマーケティング（１週間～２週間）⑤ＩＣＴを活用した販路開拓に向けた専門家派遣
特に、③の「新居浜の逸品事業所の商品ブラッシュアップ及び大都市圏百貨店、高級・高品質
スーパーとの商談会」と、④の「大都市圏（東京）の高品質スーパーでのテストマーケティング」
については、支援した多くの事業者が大都市圏への販路開拓ができ、また、新居浜の産品を地元以外に販売するという自信が芽生え、自らが商談対応できうる状況が生まれてきた。
また、ＩＣＴを活用した販路開拓を実施するために、１期目ではＥＣコンサルタントを専門家として派遣し、ギフト専用商品の開発・売れる商品づくりを専門家とともに支援し、Yahoo！内になる「おもてなしギフトショップ」への出店を支援するとともに、クラウドファンディングの活用等を支援し、これまでインターネットを活用した販路開拓に取り組んでこなかった事業所においては好評を博している。
［課題］
・小規模事業者の大都市圏における販路を開拓するために、商談会・テストマーケティングを実施してきたが、事後フォローアップが不十分であったため、改善した上で実施する。
・インターネットを活用した販路開拓においては、「おもてなしギフトショップ」への出展を中心とした支援を行ってきたが、窓口を１つに絞った支援であると支援事業者の商品特性に合わないケースが生じる。インターネット上には類似店舗が数多くあり、早期の売上につながらな
いことも多い。このため、事業者の商品特性に応じた支援を行い、事後フォローも不十分であったため、改善した上で実施する。
（２）事業内容①小規模事業者の売れる商品づくりに向けた支援の実施（ＢtoＢ）⑴大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーとの商談会実施事業
６．需要動向調査の課題でも述べたように、新居浜市の人口は減少しており、特に生産年齢人
口の減少が、今後、より顕著になってくると見込まれる。地方都市の人口は減少しているが、東京を中心とした大都市圏の人口は増加し続けており、今後は、消費者の多い大都市圏での新たな販路を開拓しなければ地域に生きる小規模事業者の存続はより厳しくなると考えられる。
平成 30 年度に実施した「大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーとの商談会」では、支援した食料品製造業・食料品小売業など多くの事業者の商談が成立し、大都市圏での販路を開拓することができたため、継続して当該商談会事業を実施することによって、より多くの小規模事業
２０

者の販路開拓を支援する。
商談会には、大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーのバイヤーを 4 社程度招聘し、過去に支援した小規模事業者も含め 10 社程度を参加させる。当市において商談会を実施することにより、限られた時間の中で多くの商談ができるとともに、当該年度の支援事業所のみならず過去に支援した事業所も商談会に参加できるなど、大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーのバイヤ
ー等との継続した関係性を構築することができる。商談会終了後は、商談結果を分析し、商談相手へのアプローチ支援など、商談成立に向けた実効性のある支援を行う。
近年、新居浜市では「卸売業・小売業」の事業所数が大きく減少していることに加え、飲食業
も含め食品に関係の事業所の売上が減少しているという結果を踏まえ、計画期間中は「食料品製造業・卸売業・小売業」及び「飲食業」を重点支援する。
⑵大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーにおける販売会（テストマーケティング）等実施・出展支援事業（ＢtoＢ、ＢtoＣ）
日本百貨店（※概要は P19 に記載）など大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパー等において、販売会（テストマーケティング）を実施する。出店（出展）にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出店（出展）支援を行う。出店（出展）期間中は、経営指導員等とともに出品事業者も店頭に立ち陳列・接客することによって消費者の生の意見（味・容量・パッケージ・価格等）を聴取することに加え、バイヤーとの商談支援も行うことによって商品の定番化を図るなどのきめ細やかな伴走支援を行う。
また、新たに、大都市圏で開催される展示会への出展を目指す。当商工会議所が自前で展示会等を開催するのは困難であるため、既存で開催されている展示会等への出展を支援する。出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行う。
⑴と同様に、計画期間中は「食料品製造業・卸売業・小売業」及び「飲食業」を重点支援する。
②インターネットを活用した販路拡大支援の実施（ＢtoＣ、ＢtoＢ）
消費者ニーズの多様化に対応するため、ＩＣＴを活用した情報の発信、新規顧客の拡大、インターネット通販などについてのセミナーを開催する。
また、ネット活用・ネットショップ運営に係る小規模事業者の「時間がない」「投資資金がな
い」「人材・スキルがない」という問題や地域産品の持つ「販路がない」「ブランド力がない」「地域で埋もれてしまう」という問題を解決するため、インターネット販売初心者に対して、「おもてなしギフトショップ」への出店を支援する。このショップは、横須賀商工会議所が Yahoo！ショッピング上に開店したギフト専門店であり、現在は全国の商工会議所と連携して運営している「地域ブランドギフト専門店」である。ギフト専門店のため、安売りする必要がなく、出店に際しては当商工会議所職員と専門家が連携してフォローアップするため、店舗構築・運営に手間がかからない。したがって、ネットショップ出店に係る「時間がない」「お金がない」「スキルがない」という３つの問題を解決することができる。
しかしながら、インターネット上には類似店舗が数多くあり、早期の売上につながらないことも多い。このため、「楽天」や「クラウドファンディング」など、事業者の商品特性に応じた支援を併せて実施するなど、インターネットを活用した販路開拓を支援する。
インターネットを活用した販路開拓支援にあたっては、ＥＣコンサルタントを専門家として招聘し、経営指導員等とともに face to face にて新規販売に向けた経営計画・経営戦略を構築するとともに、ギフト専用の商品開発・売れる商品作りを行う。専門家派遣終了後は当商工会議所
職員が継続してフォローアップし、出店支援・販路開拓支援を行う。①と同様に、計画期間中は「食料品製造業・売業・小売業」及び「飲食業」を重点支援する。
これらを通じて、小規模事業者にとって少ないコストで全国に向けた販路拡大につなげる。さらには、全国の商工会議所・商工会が共同運営する商取引サイト「ザ・ビジネスモール」への登録促進を図り、ＢtoＢでの販路拡大につなげる。
２１

③プレスリリース支援サービス事業による販路開拓・広報活動支援（ＢtoＣ）
事業所の技術開発・新商品・新サービス等の情報を、新聞・テレビ局・経済誌等に当商工会議所が事業所に代わって情報提供する「プレスリリース支援サービス事業 AKAGANE PRESS」を推進
し、管内小規模事業者の販路開拓及び広報活動を支援する。
（３）目標
現行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

5社

5社

5社

5社

5社

5社

9社

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

招聘バイヤー数

4社

4社

4社

4社

4社

4社

成約件数

－

5社

5社

5社

5社

5社

①－⑵大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパ
ーにおける販売会（テストマーケティング）等
参加事業者数

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

10 社

売上額

30 万円

30 万円

30 万円

30 万円

30 万円

30 万円

②インターネットショ
ップ出店支援事業者数

4社

4社

4社

4社

4社

4社

売上増加事業者数

－

4社

4社

4社

4社

4社

③プレスリリース支援
事業者数

5社

5社

5社

5社

5社

5社

売上増加事業者数

－

3社

3社

3社

3社

3社

①－⑴商品ブラッシュアップ事業者数
大都市圏の百貨店、高級・高品質スーパーとの商談会参加事業者数

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］
当市の中心商店街地区は、約 300 年前の 1702 年に別子銅山の粗銅を大阪や長崎を経由してオ
ランダ、清国へ出荷するための「口屋新居浜分店」が開かれたことを契機に、新居浜市経済文化の原点として発展してきた。しかしながら、中心商店街として位置付けられる昭和通り・登り道の商店街では、小売業・卸売業の店舗数や商品販売額は減少傾向にあり、モータリゼーションの進展や大規模小売店舗の郊外への出店、人口の郊外分散化等の複合的な要因により衰退傾向が続いている。そのような中、新居浜市では、平成 31 年 4 月に公表された立地適正化計画において、「次代を担う人をまちなかに呼び込み、賑わいや交流・活力を高めるまちづくり」をコンセプト
として、コンパクトなまちづくりを目指している。
また、愛媛県を含む瀬戸内地域には農産物を中心とした数多くの地域資源があり、食材の特長を生かしたスイーツ、酒、調味料といった多彩な加工食品も生産されている。当商工会議所では、
２２

平成 19 年度から、新居浜の産品で「新規性がある」、「オリジナリティに溢れている」、「人気がある」、「信頼と安心を与えられる」など一定の基準のものを「新居浜の逸品」に認定し、現在、24 社 24 商品について積極的かつ効果的にＰＲすることにより販路開拓に取り組んでいる。
新居浜市における正社員の有効求人倍率は高水準を維持しているが、これは労働力不足の裏返しでもある。基幹産業である「ものづくり産業」では、熟練技能者の高齢化が進むとともに、外国人雇用も増加傾向にある。10 年後の新居浜市の生産年齢人口割合は、平成 27 年と比べて約9,000 人の減少となり、労働人口不足がより進行すると想定される中、地域経済を活性化させる
ためには、雇用のミスマッチや若年労働者の定着率の低下を防ぐ取り組みを実行するとともに、企業と求職者の出会いの場を提供する会社説明会等の開催による若年労働者の確保が求められ
ている。
［課題］
・郊外化する「まち」では、生活利便性が低下するとともに、公共サービスの低下、都市経営コストの増大、生活空間としての魅力の喪失が見込まれるため、都市機能の拡散に歯止めをかけ、都市機能が集積したアクセスしやすい「生活拠点」をつくる必要がある。
・地域に生きる小規模事業者は「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が不足していることに加え、「営「どこに営業して良いか分からない」「営業に人を割けない」ということが多く、チ業が苦手」
ャンスロスになっている。地域の優良な産品を、地域に埋もれるもとなく、消費者の多い大都市圏に対し効果的にＰＲすることにより、販路開拓を積極的に行う必要がある。
・企業と求職者の出会いの場の提供や地場産業の理解を深めるための産業視察などを、関係機関と連携を強化し実施することによって、若年労働者の確保に努める必要がある。
（２）事業内容①「新居浜市まちづくり協議会」の開催
当市の中心商店街地区の活性化を図るために、当商工会議所、新居浜市、新居浜商店街連盟で構成する「新居浜市まちづくり協議会」を年 2 回程度開催する。会議においては、新居浜市商業振興センターの有効活用策及び周辺地域の活性化策等を議論し、中心市街地を中心とした地域経
済の活性化の方向性について検討する。
②新居浜ブランド確立のための認定事業
当商工会議所では、新居浜の産品で、「新規性がある」、「オリジナリティに溢れている」、
「人
気がある」
、
「信頼と安心を与えられる」など一定の基準のものを「新居浜の逸品」に認定しているため、継続して実施する。
新たな事業所を発掘し、認定事業所を増やしていくため、「７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」の「小規模事業者の売れる商品づくりに向けた支援」と連動して実施し、商品をブラッシュアップすることによって、地域産品の底上げを行い、地域に眠っている産品を地域に埋もれることなく、「新居浜ブランド」として情報発信することにより、販路開拓や地域経済の活性化を図る。
③若者の地元就職のためのＵ・Ｉ・Ｊターン事業
当商工会議所に事務局がある新居浜市雇用対策協議会において、新居浜市や新居浜公共職業安定所と連携し、学卒予定者やその保護者、一般求職者を対象とした合同会社説明会を年 1 回開催する。
また、人口減少社会にあって、近隣市町からの労働力の確保に向けて、愛媛県東予地区（新居浜市・今治市・西条市・四国中央市）の高等学校就職指導担当教諭を招聘し、当市の産業界の実情を理解していただく産業視察を実施するとともに懇談会を年 1 回継続して開催する。これらの事業を継続して実施することにより、若年労働者の確保につなげる。

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Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］
行政や金融機関、愛媛県内の商工団体と連携し、支援ノウハウの情報交換を行っており、支援スキルの向上を図っている。また、平成 30 年度からは中小企業基盤整備機構四国本部の主催により、四国地域経営発達支援計画認定支援機関向け経営支援能力向上講習会が開催されており、支援事例・支援体制・支援方法について情報交換等を行っている。
［課題］
他の支援機関の支援体制・支援方法・支援に関する考え方等の優良事例を学ぶとともに情報交換を行うことにより、当商工会議所が実施する経営発達支援事業を深化させる必要がある。
（２）事業内容①「チームえびす支援機関連絡会議」への出席（年 2 回）
「チームえびす」は、愛媛県内の支援機関・金融機関など 21 機関の連携により組織され、(公財)えひめ産業振興財団が事務局となり、支援機関連絡会議が開催されている。内容は次のとおりであり、情報交換や勉強会などを実施している。
①小規模事業者の新たな需要の開拓に向けた各支援機関での取り組みなどについて②地域動向や小規模事業者への支援ノウハウ、施策の活用方法等について「チームえびす」と連携することにより、当商工会議所のみでは対応できないような専門的知見が必要な案件については構成機関と連携して課題解決に向けた支援を実施するとともに、支援
ノウハウの習得につなげ、当商工会議所の地域小規模事業者に対する支援スキルの向上を図っていく。
②愛媛県「東予地区商工会議所課長会」への出席（年 3 回）
愛媛県東予地区商工会議所（新居浜商工会議所・四国中央商工会議所・西条商工会議所・今治商工会議所）の課長が年 3 回集まり、地域の取り組みや課題などについて情報交換を行う。また、
日本政策金融公庫新居浜支店の融資課長も同席し、同公庫との情報共有も図っている。他商工会
議所の取り組みや課題解決に向けたノウハウを情報共有することによって、当商工会議所の地域
小規模事業者に対する支援スキルの向上を図っていく。
③「四国地区商工会議所中小企業相談所長会議」への出席（年 1 回）
四国ブロック商工会議所中小企業相談所長会議（全 27 商工会議所）において、小規模事業者の有効な支援手法などに関する情報交換や勉強会を行う。四国ブロック内の他商工会議所が実施している事業や支援体制、支援方法について情報を共有することで、当商工会議所で取り組む事
業の幅が広がるとともに、地域小規模事業者に対する支援スキルの向上を図っていく。
④「四国地域経営発達支援計画認定支援機関向け経営支援能力向上講習会」への出席（年 1 回）
中小企業基盤整備機構四国本部が実施している講習会において、四国内外の経営発達支援事業の優秀事例を学び、出席している経営指導員等と支援事例・支援体制・支援方法について情報交換を行うことで、当商工会議所で取り組む事業の幅が広がるとともに、地域小規模事業者に対する支援スキルの向上を図っていく。

２４

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］
資質向上の取り組みとして、従来、経営指導員のみ参加していた中小企業大学校研修や各種研修会に、補助員・記帳専任職員についても計画的・段階的に参加し、経営指導員と同等の基本的な資質を習得させるとともに、支援経験の長い経営指導員によるＯＪＴなどにより資質向上に努
めている。
［課題］
熟練した経営指導員と支援経験の浅い職員との間には支援スキルの格差があり、地域小規模事業者に対する不公平感のない一定の支援サービスの提供という点において問題を抱えている。このため、「ローカルベンチマーク」等の支援ツールを活用し、対話を重視した支援スキルの向上を図る。また、支援ノウハウや事例を共有化することにより、さらなる支援能力の向上を図る。
（２）事業内容①外部研修会等の積極的活用
経営指導員及び補助員、記帳専任職員、一般職員の支援能力の一層の向上ため、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校を含む）や日本商工会議所が主催する専門研修、愛媛県商工会議所連合会が主催する経営指導員研修（一般コース・特別コース）に、補助員、記帳専任職員、一般職員も積極的・計画的・段階的に派遣し、支援スキルの向上を図る。
伴走型支援を確実に実行するためには、経営者が気づいていない原因を追究することが必要となる。当商工会議所では、特に、「ヒアリングや観察あるいはデータ収集などの情報収集力」、「収集された情報から何が経営問題であるかを特定する経営分析力」、「経営問題から経営課題を抽出する問題分析力」の更なる向上が必要と考えている。また、管内の経営者の高齢化に伴い、今後は「事業承継」に係る支援力向上も必要であると考えている。
したがって、中小企業大学校東京校等や日本商工会議所が実施する「経営分析力向上研修」や「事業承継支援研修」に積極的に参加する。
②ＯＪＴによる支援力向上の取り組み
１）中小企業基盤整備機構四国本部との連携による支援機関支援研修
中小企業基盤整備機構の講師による資質向上、支援力向上を目的とした研修を実施する。
本研修では、「販路開拓手法」、「事業承継支援」等について支援ノウハウを習得する。
２）専門家との帯同支援による研修
愛媛県よろず支援拠点等の専門家による相談実施の際には、経営指導員等を同行・同席させ、「需要開拓」、「経営改善」、「事業承継」等に関する課題抽出方法や相談・解決手法等、実践的な支援ノウハウを習得する。
３）支援経験が浅い職員に対する取り組み
熟練した経営指導員のノウハウの共有化を図るために、熟練経営指導員と支援経験の浅い職員とがチームを組成し、巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
③職員間のミーティングの開催
中小企業大学校や日本商工会議所等が主催する外部研修へ参加した経営指導員等が講師となり、支援担当職員全員参加のもと報告研修を実施し、意見交換等を行うことで支援ノウハウ等の共有化を図る。

２５

④データベース化
担当経営指導員等が基幹システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現状］
毎年度、経営指導員と外部有識者として愛媛県中小企業診断士協会所属の中小企業診断士、愛媛大学社会連携推進機構教授をメンバーとする「事業評価委員会」を開催し、経営発達支援事業の検証・評価を行っており、事業の見直しを行うなどＰＤＣＡサイクルを回している。
［課題］
新居浜市経済部産業振興課職員を事業評価委員に加え、毎年度、事業評価委員会を開催することによって、ＰＤＣＡサイクルを確実に回しながら、経営発達支援事業を実行する必要がある。
（２）事業内容①事業評価委員について
当商工会議所法定経営指導員ほか経営指導員等職員、新居浜市経済部産業振興課職員、外部有識者として愛媛県中小企業診断士協会所属の中小企業診断士、愛媛大学社会連携推進機構教授等をメンバーとする「事業評価委員会」を年１回以上開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う。
②実施方法について
１）事業評価委員による評価・見直しの方向性の検討
当該年度の事業の実施状況、成果に対する評価を受け、見直しの方向性を検討する。
２）見直し案の立案
外部有識者の低減を受け、新居浜市と連携し見直し案を立案する。
３）当商工会議所の執行機関である正副会頭会への報告、見直しの方針決定
事業の成果・評価・見直し結果について報告し、評価・見直しの方針を決定する。
４）事業の成果・評価・見直し結果について公表
当商工会議所ホームページにて計画期間中広く公表する。

２６

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導
員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：佐薙 尚史■連絡先：新居浜商工会議所 ＴＥＬ：0897-33-5581②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）連絡先① 〒792-0025 愛媛県新居浜市一宮町二丁目４番８号
新居浜商工会議所 産業振興部 経営支援課
TEL：0897-33-5581
FAX：0897-33-5609
E-mail：info@niicci.or.jp②〒792-0025 愛媛県新居浜市一宮町一丁目５番１号
新居浜市 経済部 産業振興課
TEL：0897-65-1260
FAX：0897-65-1305
E-mail：sanshin@city.niihama.lg.jp

２７

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

86,55086,55086,55086,55086,550小規模事業者
特別会計

66,10066,10066,10066,10066,100(人件費)(指導事業費)(小規模事業施
策普及費)(若手後継者等
育成事業費)(零細指導事業費)(56,940)(7,590)(100)(56,940)(7,590)(100)(56,940)(7,590)(100)(56,940)(7,590)(100)(56,940)(7,590)(100)(1,200)(1,200)(1,200)(1,200)(1,200)

(270)

(270)

(270)

(270)

(270)

20,45020,45020,45020,45020,450(12,450)(1,000)(12,450)(0)(12,450)(0)(12,450)(0)(12,450)(0)(7,000)(7,000)(7,000)(7,000)(7,000)

必要な資金の額

一般会計(事業費）(消費税転嫁対策事業費)(経営発達支援
事業費)（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、国補助金、県補助金、市補助金、事業委託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２８

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２９