（2019年11月5日開催アナリスト向け決算説明会プレゼンテーション要旨）
・おはようございます。TIS 安達です。
本日は、当社決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。

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・まず、私の方から2020年3月期の上期実績ならびに通期業績見通しと、株主還元についてご説明させていただきます。

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・2020年3月期上期業績の概要です。当上期も良好な事業環境が継続したことを追い風に事業拡大や収益性向上が進んだことで、前年同期比増収増益、期初計画を過達して、上期としての最高業績をさらに更新する結果となりました。
・売上高は、好調な事業環境の中、IT投資が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期比6.5％増の2,162億円となり、計画を5.4％上回りました。
・営業利益は、前年同期比22.9％増、計画比15.8％増の191億円となり、営業利益率は7.7％から8.8％に向上しました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益についても、同じように大きく増加し、前年同期比24.1％増、計画比19.0％増の132億円となりました。
・なお、当上期において特別利益63億円、特別損失60億円を計上しましたが、特別利益の主な内容は9月10日に公表した投資有価証券売却益54億円であり、特別損失の主な内容は当社グループの次世代オフィス構築計画を踏まえて計上した東京地区におけるグループのオフィス移転・集約に係る費用、及び、一部既存拠点の整理に係る減損損失の合計41億円です。

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・続いて、主要なセグメント別の状況です。
・サービスITは、決済関連ビジネスの拡大を中心に売上高は前年同期及び計画を上回り、好調に推移しましたが、営業利益については事業強化のための先行投資費用の増加に加え、不採算案件及びプラットフォーム事業のさらなる強化に向けた戦略見直しに伴う損失計上等により、前年同期及び計画を下回る結果となりました。
・BPOは、概ね計画に沿った着地であり、売上高はコア事業への集中の一環として前期に実施した子会社売却の影響を大きく受けて前年同期比減少となりましたが、営業利益は収益性向上に伴い前年同期比増益となりました。

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・金融ITは、概ね期初想定どおりにクレジットカード系の大型開発案件の反動減の影響が40億円強あったものの、根幹先顧客におけるIT投資拡大の動き等がそれをしっかり吸収して好調に推移し、前年同期・計画を上回る着地となりました。
・産業ITは、エネルギー系や製造業系の根幹先顧客をはじめ、幅広い業種におけるIT投資拡大の動き等により、前年同期比でも計画比でも非常に力強い着地となり、全体の牽引役となりました。

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・当上期の営業利益の要因別増減分析です。
・前年同期に比べて、増収効果で30.3億円の利益増、収益性改善で22.9億円の利益増の結果、売上総利益が53.3億円増加し、売上総利益率については前年同期比1.1ポイント上昇の22.4％へ引き続き向上しました。一方、販管費は売上高増と連動する部分に加えて、構造転換に向けた対応強化による費用増を中心として17.7億円増加し、この結果として、営業利益は35.5億円の増加となりました。
・なお、当上期の不採算案件はサービスITを中心として9億円強でした。第2四半期にやや多めに発生しましたが、上期全体としては概ね想定線という状況です。
・また、先ほどサービスITのところで申し上げたプラットフォーム事業のさらなる強化に向けた戦略見直しに伴う損失は約8億円です。顧客のクラウド＆セキュリティニーズの変化に対応するため、営業政策も含めて過去に作ってきた一部サービスの見直しを実施したものであり、不採算案件と同じく売上総利益率の伸びを緩やかにする要因となりましたが、第2四半期のみの一過性のものとなります。

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・8ページ・9ページは直近の3か月間の業績に関するページですが、全体的に好調といえる中、８ページの「サービスIT」の営業利益の状況や9ページの「収益性改善」が小幅にとどまった理由
は、先ほど申し上げた第2四半期における不採算案件とプラットフォーム事業のさらなる強化に向けた戦略見直しに伴う損失の影響によるものです。また、BPOの売上高減少は子会社売却の影響によるものです。

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・顧客業種別売上高の状況です。
・多くの業種で増加しており、好調な事業環境を反映しているといえます。なお、サービスが好調に推移した要因には決済関連ビジネスの拡大も含まれています。
・減少しているカードは大型案件の反動減の影響を他の取引で一部カバーしている状況であり、第2四半期には前年同期比プラスに転じており、実勢ベースで弱いわけではありません。
・組立系製造も小幅マイナスですが、景況感の影響を受けたIT投資動向の変化を受けたものではなく、個別案件のピークアウトによる減少等によるものですので、ご心配いただく必要はないと考えています。

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・上期の受注状況についてご説明します。
・まずは「ソフトウェア開発」に係る受注状況です。当期受注高は全体で前年同期比6.2％増の1,194億円に積み上がり、これを受けて期末受注残も当前年同期比6.8％増の782億円となり、好調でした。
・特にサービスITの当期受注高は、決済関連ビジネスを中心に前年同期比18.8％増となり、全体の伸びを牽引しました。

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（説明省略）12

（説明省略）13

・運用等を含めた全体の受注状況についても、ソフトウェア開発の受注状況と同じく、当期受注高・期末受注残とも好調な状況であることがおわかりいただけるかと思います。
・BPOの当期受注高のみ前年同期比減少となっていますが、これは子会社売却の影響が約30億円あったためです。
・以上が、上期実績に関する説明となります。

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・続いて、2020年3月期の通期業績見通しについて説明いたします。

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・景気の先行きは不透明であり、その点に留意する必要があるとは思いますが、事業環境の見方は大きく変わっておりません。デジタル経営への志向を強める顧客のIT投資ニーズ拡大等を背景とし、引き続き堅調に推移すると期待しています。
・こうした事業環境の中、当社グループは、引き続き着実な事業拡大・業績向上を果たしていきたいと考えています。

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・2020年3月期の通期業績見通しですが、今回、好調な上期実績及び最近の事業動向等を踏まえて、上方修正しました。
・売上高は期初計画から110億円増額し、前期比3.6％増の4,360億円を新たな計画値とし、中期経営計画の最終年度である2021年3月期の計画値とした4,300億円の1年前倒しでの達成を見込んでいます。
・また、営業利益については期初計画から20億円増額して前期比10.4％増の420億円、親会社株主に帰属する当期純利益については期初計画から17億円増額して前期比10.6％増の288億円を新たな計画値としました。
・上期業績の好調さに油断することなく、修正後の通期計画の達成に向けて、下期も案件獲得・受注積上げ等を着実に推進してまいります。

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・ROEについては、通期業績見通しの上方修正を主要因として最新試算値が12.1％となっています。こちらも中期経営計画の最終年度である2021年3月期の計画値とした12％の1年前倒しでの達成を見込んでいます。

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・全体の通期業績見通しの変更に合わせて、その内訳であるセグメント別損益の見通しも期初計画から変更しています。
・主要4セグメントの売上高・営業利益のほとんどで期初計画からの引き上げた見通しに変更していますが、唯一、サービスITの営業利益の見通しについては、上期に計上した損失の影響を踏まえて期初計画から引き下げています。

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・修正後の通期計画に基づく、2020年3月期通期予想についての営業利益の要因別増減分析です。
・売上総利益率の計画値を期初計画の23.1％から23.5％に引き上げました。また、販管費も期初計画より増加する見込みですが、この中には、下期からの追加施策として、早期認知獲得のための戦略的なブランド活動に関するコスト増5億円が含まれています。

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・私からの最後に、2020年3月期の株主還元についてご説明します。

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・当期の株主還元については、現時点では期初計画のとおりです。総還元性向40％を目安とする
基本方針に基づき、1株当たり年間配当金は前期比10円増の80円の計画であり、自己株式の取得は期初に計画した総額約41億円をすでに完了させています。

・以上で、私からの説明を終了させていただきます。

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・TIS 桑野です。
・それでは、私の方から、中期経営計画の進捗状況について、ご説明させていただきます。

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・まず、25ページ及び26ページは中期経営計画の概要、基本方針及び重要な経営指標です。この後の説明の前段として再掲しているものですので、説明は省略します。

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・それでは、中期経営計画の2年目となる当期のグループ経営方針に基づく取り組みの上期における進捗状況についてご説明します。
・全体としては、「グループ一体経営の進展」という大きな流れの中で、引き続き順調に進捗していると考えています。
・5つの項目それぞれの評価ですが、まず「事業拡大・構造転換のための積極的な先行投資」については、戦略ドメイン比率が通期計画を上回る状況にあること、サービス型ビジネスについても強みとする決済分野を中心として着実に進展していることから、我々が目指す事業拡大・構造転換はしっかりと進んでいると感じています。あとは、サービス型ビジネスの収益性向上が成果として現れてくれば「マル（○）」にできるのですが、先の展開を見据えた積極的な投資先行フェーズが続いていることもあって、収益性の面では引き続き課題ありということで、「サンカク（△）」としました。
・次に、「収益性向上のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し」については、一つは、引き続き「利益重視」の経営方針に基づく様々な取り組みを着実に進めることで、当上期の売上総利益率が22.4％に向上する等、全体の収益性向上が目に見える形でしっかりと成果として現れていること、もう一つは前期末にかけてのBPO事業の見直しに続いて今回、DC・クラウド・ネットワーク等で構成するグループ全体のプラットフォーム事業について戦略を見直したこと、この二つの観点を踏まえて、「マル（○）」としました。
・3つ目の「ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略の推進」については、既存の資本・業務提携先との関係強化や協業スキームの構築・推進が着実に進む等、今後の成長に向けた手応えが強まっていますので、「マル（○）」としました。
（次ページに続く）

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（前ページより続く）
・「働きがい向上と人材マネジメントの高度化」も「マル（○）」にしました。従前から申し上げている
とおり、グループが成長するためには人材が最も重要であるという考えのもと、引き続き人財戦略に基づく諸施策を強力に推進しており、まだ取り組むべきテーマは多いものの、グループ全体での推進力の高まりに確かな手応えを感じています。
・最後に、「グループ経営の高度化・効率化の実現」です。この後にトピックスとして取り上げている「本社系機能高度化プロジェクト」「戦略的なブランド活動」「グループオフィスの移転・集約」といったグループ一体経営を念頭に置いた施策が進展していることを踏まえて、「マル（○）」にしました。
［28ページ］
・ここからは、中期経営計画の進捗状況に関連するトピックスをご紹介してまいります。
・まず、「構造転換戦略」に関するトピックスです。
・我々が中期経営計画におけるKPIの一つに掲げている「戦略ドメイン比率」は、既存のSPB・IOSの伸長に加えて新たなSPB・IOSが加わったこと等により、上期で48％となっています。当期計画の45％を上回るだけでなく、2021年3月期の50％にもう少しで手が届く状況にあり、進捗は良好といえます。

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・続いて、「決済事業戦略」です。お客様との関係等もあり、各々の取り組みの詳細を、お客様名等の具体的な形でわかりやすくお示しすることが現時点では難しい点はご理解いただければと存じますが、我々の取り組みは着実に進展しています。
・このうち、我々が現在最も注力している①の「クレジットSaaS型サービス」では、次世代カードプロセッシングサービス「CreditCube+」の提供に向けて、引き続きファーストユーザーとなる企業との間でプロジェクトを推進する等、着々と準備を進めています。決済分野が速く大きく変化している中、企業のニーズも変化しており、機動的なビジネス展開に向けた柔軟性の高いクレジットSaaS型サービスに対する需要はさらに大きく見込めることから、今後のさらなる展開を楽しみにしております。
・また、②の「モバイルウォレット」については、我々のトークンサービスを用いたスマホ決済の第1弾となる「MUFG Wallet」が10月に三菱UFJ銀行から提供開始されたほか、これも現時点ではお客様名をお話しすることはできませんが、新たな大型ウォレット案件も受注しました。将来的なIoT社会における決済をセキュリティ面から支えるものとして、トークンへのニーズは今後も高まっていくと考えています。

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・次に、「プラットフォーム事業戦略」についてです。
・上期業績の説明においても触れましたが、今回、グループの事業ポートフォリオ見直しの一環として、プラットフォーム事業のさらなる事業強化に向けてグループ戦略の見直しを実施いたしました。
・これまではTIS、インテック等、グループ各社それぞれで事業展開してきましたが、これを見直し、まずはTIS内にグループ全体の主要なプラットフォーム事業の戦略を推進する組織を設置するとともに、グループの各種プラットフォームサービスの「EINS WAVE」（アインスウェーブ）へのブランド統合を実施することにしました。今後も、グループ全体で市場の変化に対してスピード感ある対応を推進し、成長が見込まれる「クラウド＆セキュリティ」領域を中心として競争力強化とビジネス拡大を目指してまいります。

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・ここから、「経営高度化・効率化戦略」のトピックスとして3つ取り上げてまいります。
・まずは、本社系機能高度化プロジェクト”G20”の進捗状況です。
・このプロジェクトは、新たな形でのグループシェアードサービスとその前提となるグループ各社における業務共通化・運用方法の統一・変更、これらを支えるグループ共通システムを一体的に進めることで、本社系コストの10％削減を目標として取り組んでいるものです。
・グループ共通システムの導入・グループシェアードサービスの展開開始は当初計画通り2021年3月期から変わりありませんが、グループシェアードサービスの展開に向けて詳細化を進めていく
中、グループ各社で中核となって対応にあたる要員を十分に確保することは事業活動が非常に活況であるがゆえに難しいことから段階的に展開していくことにしました。
・中期経営計画策定時には2021年3月期に、2018年3月期と比べて約20億円の効果発現を想定していましたが、現時点の効果は2021年3月期に約10億円、2022年3月期に当初想定の約20億円を見込み、最終的には当初想定を上回る効果が期待できると考えています。
・効果発現のタイミングこそ当初想定と異なりますが、その過程も含めて、この取り組みがグループ一体経営の進展やガバナンス強化において大きな意義を持つと考えていることに変わりはありません。

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・「経営高度化・効率化戦略」における2つ目のトピックスはコーポレートブランドの強化です。
・我々グループの一般的な認知度は、独立系であること及びB to Bというビジネスモデルであることから、残念ながら高いとは言えないのが実情であり、課題として認識しつつも、これまではなかなか明快な解を見出せなかったこともあって大胆な施策に打って出ることはしてきませんでした。
・しかしながら、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」やグループビジョン2026を踏まえて、もう一段深い議論を繰り返した結果、ブランド力は社会からの信頼の凝縮ともいえるものである、強い企業グループと強いブランドは不可分であるといっても過言ではなく、この先我々が真に強い企業グループとなって成長をさらに加速させていくためには強いブランド力が非常に重要であるとの考えを強く持つに至りました。
・ブランド力が向上することで、「ビジネス機会の拡大」という事業面の効果だけでなく、それを支える「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」といった様々な効果を得ることができる、それがまたブランドを強くするという善循環が回り、グループの経営基盤の強化、ひいては企業価値の向上につながると考えています。
・こうした考えのもと、戦略的なブランド活動を強力に推進し、まずはコーポレートブランドの早期認知獲得を実現するため、当下期から来期にかけて集中投資を実施していくことを決定いたしま
した。

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・「経営高度化・効率化戦略」における3つ目のトピックスは、東京地区におけるグループオフィスの再編です。
・今般、グループの新拠点として豊洲に大規模な新オフィスを開設することとし、西新宿オフィスと合わせて東京地区は2つの基幹オフィスに集約されることになります。豊洲の新オフィスにはTISとインテックの事業機能を集結させて事業面のグループ一体運営・連携強化の加速、事業シナジー創出といった、事業におけるグループの一体感の強化を図り、西新宿オフィスにはTISとインテックの本社機能を集結させ、グループ経営力及びグループガバナンスの強化を図ります。
・計画の詳細は立案中ですが、グループの働き方改革を推進し、グループ総合力を実感できるプラットフォームにしたいとも考えています。

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（説明省略）34

・最後に、この上期は中期経営計画の折り返し地点となるわけですが、前半の1年半を総括しますと、一部に課題はありますが、売上高やROEの目標を1年前倒しで達成する見込みにある等、全体としてはきわめて順調に進捗していると考えています。
・2016年7月の事業持株体制への移行を機にグループ一体経営が加速し、グループ全体最適を念頭に置きながら、攻め・守りの両面で多岐にわたるテーマに対する検討・議論から施策実行までをスピーディに行うことができるようになっており、あらためて企業価値向上に向けた善循環が進展しているという、確かな手応えを感じています。
・売上総利益率・営業利益率の改善はこうした善循環の成果の代表例でありますし、本日ご説明いたしました本社系機能高度化プロジェクト”G20”、戦略的ブランド活動の推進、グループオフィスの移転・集約によるグループ本社機能や事業機能の基幹オフィスへの集約のいずれもがこの大きな流れがあったからこそ、機運が高まり、実施につながったものだと考えています。
・また、9月に発行した統合報告書でご紹介していますが、サステナビリティ・ESGに関する取り組みをグループ全体で強力に推進した結果、新たに２つのESGインデックスの組み入れ銘柄に選定されました。これに限らず、様々な分野で外部評価が得られるようになったのも善循環の中で取り組みが進展したからこそと考えています。
・今後も引き続き、グループ一体経営を念頭に置いた諸施策を着実に遂行し、善循環を加速させながら構造転換を推進していくことで、グループビジョン2026の実現とさらなる企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
・以上で、ご説明を終了します。

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