九州大学知的財産ポリシー
平成１６年３月１９日
評議会

承認

１．基本的考え方(1) 本 学 の 使 命
九州大学の基本的使命は、教育憲章及び学術憲章に定められているとおり、日本国民のみならず世界中の人々からも支持される高等教育を一層推進すること、そして、より善き知の探求と創造・展開の拠点として人類と社会に真に貢献し得る研究活動を促進することである。そして、この基本的使命に基づき、これまで教育研究活動等を通じて長期的視点から社会に貢献してきた。
これに加え、「 知 」の 時 代 を 迎 え た 現 在 、社 会 と の 日 常 的 、組 織 的 な 連 携 を 通じて、本学の教育研究活動等の成果を直接的に社会に還元し、その活用を図っていくことが社会から強く期待されていることから、この社会への直接的な貢献を教育・研究に続く本学の「第三の使命」として位置付け、組織を挙げてこれに取り組む。
(2) 目 的本ポリシーは、本学における教育研究活動等を通じて、本学の教職員及び学生 等（ 以 下「 教 職 員・学 生 等 」と い う 。）が 創 出 し た 知 的 財 産 の 取 扱 い に 関 す る
基本的考え方を定め、もって、本学の教育研究活動等の成果を社会に還元してその活用を図るとともに、本学における教育研究活動等の活性化に資することを目的とする。
(3) 知 的 財 産
本学が組織として管理活用を図る知的財産は、発明及び特許権、考案及び実用新案権、意匠及び意匠権、商標及び商標権、半導体集積回路及び回路配置利用 権 、植 物 新 品 種 及 び 育 成 者 権 、著 作 物（ デ ー タ ベ ー ス 及 び プ ロ グ ラ ム を 含 む ）及び著作権、研究開発成果としての有体物、技術情報並びにノウハウその他人間の創造的活動により生み出されるもののうち財産的価値を有するものとする。
(4) 審 議 機 関
本学の教職員・学生等が創出した知的財産の取扱いに関する基本方針及び具体 的 事 項 に 関 す る 審 議 は 、産 学 連 携 推 進 委 員 会 及 び 産 学 連 携 推 進 専 門 委 員 会（ 以-1-下 「 委 員 会 」 と い う 。） に お い て 行 う 。
(5) 知 的 財 産 本 部
本学に帰属する知的財産の管理活用は、原則として知的財産本部（以下「知財 本 部 」 と い う 。） に お い て 行 う 。
(6) 学 生 等 の 取 扱 い
本学の学生等が創出した知的財産に係る権利は、原則として当該学生等個人に帰属する。ただし、本学の学生等が研究室等において行う研究に参画し、又は本学の業務に従事し、そこで創出された知的財産の創出に寄与した場合であって、あらかじめ本学と当該学生等との間で知的財産の譲渡及びその対価について合意があり、かつ知的財産が創出されたときに本学と当該学生等との間で譲渡契約を締結した場合は、当該学生等の知的財産に係る権利は本学が承継する。

２．発明及び特許権(1) 権 利 の 承 継
本学の教職員が行った職務発明に係る特許を受ける権利（外国における当該権 利 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） は 、 原 則 と し て 本 学 が 承 継 す る 。
(2) 届 出本学の教職員は、職務発明を行ったと思料するときは、速やかに知的財産本部 長 （ 以 下 「 知 財 本 部 長 」 と い う 。） に 届 け 出 る 。
なお、本学の教職員は、緊急かつ特別な理由がある場合を除き、上記の届出を経ずに、独自に特許出願及び特許を受ける権利の移転（以下「特許出願等」と い う 。） を 行 う こ と は で き な い 。
また、本学の教職員は、届け出た発明の全部または一部について研究発表を行おうとする場合は、あらかじめ知財本部長に届け出る。
(3) 権 利 の 承 継 等 の 決 定
発明の届出を受けた知財本部長は、学内関係者及び学外の専門家等により構成 さ れ る 知 的 財 産 評 価 会 議（ 以 下「 評 価 会 議 」と い う 。）の 審 議 を 経 て 、速 や かに届出のあった発明に係る特許を受ける権利の承継の可否及び特許出願を行う
場 合 の 必 要 事 項 （ 以 下 「 権 利 の 承 継 等 」 と い う 。） に つ い て 決 定 す る 。
なお、知財本部長は、学会発表が直前に迫っている等の理由により、権利の承継等について至急決定する必要があるときは、評価会議の審議を経ずにこれ-2-を決定することができる。
(4) 出 願 手 続 等
本学が特許を受ける権利を承継すると決定した発明の特許出願（外国出願を含 む 。）の 手 続 等 は 、知 財 本 部 に お い て 行 い 、当 該 発 明 を 行 っ た 教 職 員・学 生 等（ 以 下 「 発 明 者 」 と い う 。） は 必 要 に 応 じ て こ れ に 協 力 す る 。
なお、本学が民間機関等と共同で特許出願を行う場合は、あらかじめ特許共同出願契約を当該民間機関等と締結する。
(5) 技 術 移 転
本学は、本学が保有する特許を受ける権利又は特許権（以下「特許権等」とい う 。）に つ い て 、民 間 機 関 等 へ の 技 術 移 転 に よ り 当 該 特 許 権 等 が 適 正 か つ 合 法に社会で有効活用されると判断される場合は、当該民間機関等と必要な条件を定めた技術移転契約を締結した上で技術移転を行う。
なお、本学は、技術移転を行った後、当該技術移転を受けた者の当該特許権等の活用状況を適宜把握し、当該特許権等の最大限の活用に努める。
(6) 技 術 移 転 活 動 の 委 託本学が保有する特許権等に係る技術移転活動は、原則としてその全部又は一部を株式会社産学連携機構九州に委託する。
(7) 権 利 の 放 棄
知財本部長は、本学が保有する特許権等のうち、技術移転の見込みがない等の理由により大学として保有しておく必然性のないものについて、当該特許権等の放棄を評価会議の審議を経て決定することができる。
本学が放棄した特許権等の取り扱いは、当該発明者と協議の上定める。
(8) 発 明 者 へ の 報 奨 ・ 補 償
本学は、特許出願を行った発明が特許権として登録された場合、当該発明者に対し登録報奨金を、また、技術移転に伴い実施収入があった場合、当該発明者に対し実施補償金をそれぞれ支払う。
なお、支払いの対象となる発明者が複数である場合は、それぞれの持分に応じて按分して支払う。
また、発明者は、登録報奨金及び実施補償金の全部又は一部を、自己の意思に基づき、所定の手続きにより、自己が本学において行う教育・研究のための経費に充てることができる。
(9) 退 職 後 の 取 扱 い-3-

本 学 の 教 職 員 は 、本 学 を 退 職（ 他 機 関 へ の 異 動 を 含 む 。）し た 後 、本 学 在 職 中に行った研究の成果をもとに特許出願等を行おうとする場合は、あらかじめ知財本部長に届け出る。届出を受けた知財本部長は、教職員の異動先機関とその取扱いについて協議する。
(10) 準 用考案及び実用新案権、意匠及び意匠権、商標及び商標権、半導体集積回路及び回路配置利用権、植物新品種及び育成者権、技術情報並びにノウハウその他
人間の創造的活動により生み出されるもののうち財産的価値を有するもの（著作 物 及 び 著 作 権 並 び に 研 究 開 発 成 果 と し て の 有 体 物 を 除 く 。）の 取 扱 い は 、発 明及び特許権に準じる。

３．著作物及び著作権(1) 権 利 の 帰 属本学の教職員が職務上の行為として創作した著作物のうち、次のいずれにも該 当 す る 著 作 物（ 以 下「 法 人 著 作 」と い う 。）の 著 作 者 は 本 学 と し 、当 該 著 作 権は本学に帰属する。
①本学が創作する企画を立てた著作物②本学の名義で公表する著作物
また、本学の教職員が職務上の行為として創作したデータベース及びプログ
ラ ム（ 法 人 著 作 に 該 当 す る も の を 除 く 。以 下「 デ ー タ ベ ー ス 等 」と い う 。）の 著作権は、原則として本学が承継する。
(2) 管 理法人著作の管理については、当該著作物を創作する企画を立てた部局等において、データベース等の管理については、当該データベース等の著作者においてそれぞれ行う。
(3) 届 出法 人 著 作 及 び デ ー タ ベ ー ス 等（ 以 下「 法 人 著 作 等 」と い う 。）の 管 理 者 は 、その管理する法人著作等について次の各号のいずれかに該当する場合は、知財本部長に届け出る。
①学外に対する利用許諾等を希望するとき②学外から利用許諾等の希望を受けたとき③本学に帰属する知的財産と関連することとなったとき-4-

(4) 審 議
データベース等の届出を受けた知財本部長は、当該データベース等に係る著作権の承継の可否について、評価会議の議を経て速やかに決定する。
(5) 準 用著作物及び著作権の移転等の取扱いは、発明及び特許権に準じる。

４．研究開発成果としての有体物(1) 権 利 の 帰 属
本 学 の 教 職 員 が 創 作 又 は 取 得 し た 有 体 物（ 著 作 物 を 除 く 。）の う ち 、次 の い ず
れかに該当する学術的・財産的価値その他の価値のある有体物（以下「成果有体 物 」 と い う 。） に 係 る 権 利 は 、 原 則 と し て 本 学 に 帰 属 す る 。
①研究開発の際に創作又は取得されたものであって、研究開発の目的を達成したことを示すもの②研究開発の際に創作又は取得されたものであって、①の有体物を得るのに利用されるもの③①又は②の有体物を創作又は取得するに際して、派生して創作又は取得されたもの(2) 管 理成果有体物の管理は、その性質及び財産的価値等に応じ、創作者又は創作者が所属する部局等の長が関連法令を遵守して行う。
(3) 利 用 許 諾 等
成果有体物について学外より利用許諾等の希望がある場合は、次により取り扱う。
①希望者が非営利目的である場合は、当該成果有体物の管理者が移転契約を締結し、その旨を知財本部長に報告する。
②希望者が営利目的である場合は、当該成果有体物の管理者はその旨を知財本部長に報告し、知財本部長が移転契約を締結する。
(4) 準 用
成果有体物の移転等の取扱いは、発明及び特許権に準じる。

５．その他(1) 異 議 申 立 て本学の教職員・学生等は、その創出した知的財産の取扱いについて異議があ-5-

る場合は、知財本部長に異議を申し立てることができる。
異議の申立てを受けた知財本部長は、委員会の議を経て速やかにその取扱いを決定する。
なお、異議の申立てを行った者は、上記の決定に対して、再度異議の申立てを行うことはできない。
(2) 秘 密 保 持
本学の教職員・学生等が創出した知的財産の取扱いに携わる全ての者は、知的財産の内容その他知的財産に関する事項について、必要な期間中、現所属を離れた後も含め秘密を保持する義務を負う。
(3) そ の 他
本ポリシーに定めのない事項については、別に定める。

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