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大学共同利用機関法人自然科学研究機構公益通報者の保護に関する規程
平成１８年３月３０日
自機規程第 ６３ 号
（趣旨）
第１条

大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）における公益通報者の保護については，公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。）その他の法令及び機構の定めるところによるもののほか，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一

公益通報 法第２条第１項に規定する公益通報をいう。

二

機関等

三

通報対象事実 法第２条第３項に規定する通報対象事実をいう。

四

職員等

機構が設置する大学共同利用機関及び機構事務局をいう。
大学共同利用機関法人自然科学研究機構組織運営通則（平成１６年通則第１号）に規定する研究教育職員，技術職員，事務職員，ＵＲＡ職員，年俸制職員，特定契約職員，短時間契約職員及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。第７条において「労働者派遣法」という。）に基づく契約により機構に役務の提供を行う者をいう。
（公益通報業務の統括）
第３条 機構長は，公益通報に関する業務を統括する。
２

機構長は，公益通報に関する業務を担当する理事（以下「公益通報担当理事」という。）を指名するものとする。

３

公益通報担当理事は，機構長を補佐し，機構の公益通報に関する業務を総括する。
（公益通報等窓口）

第４条

機関等に，機構の役員，職員，代理人その他の者についての通報対象事実に係る職員等からの公益通報，職員等への機構の公益通報処理の仕組みに関する情報提供及び職員等からの公益通報に関する相談（以下「公益通報等」という。）に応じるための窓口（以下「公益通報等窓口」という。
）を置く。
２

公益通報等窓口は，別表のとおりとする。

３

事務局に置かれる公益通報等窓口は，第１項に定めるもののほか，機構における公益通報等に係る事務について，必要な連絡調整を行う。
（秘密の保持等）

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第５条

公益通報等の受付，調査その他公益通報等の処理に従事する機構の役員及び職員等（以下「公益通報等担当者」という。）は，通報等に関する秘密を漏らしてはならない。
２

公益通報等担当者は，通報者及び相談者（以下「通報者等」という。）との連絡，通報に係る調査その他通報等の処理に当たっては，通報者等に係る個人情報の保護に十分に配慮しなければならない。
（利益相反関係の排除）

第６条

公益通報等処理担当者は，自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
（解雇，不利益取扱いの禁止）
第７条

機構は，法第３条各号に定める公益通報をしたことを理由として，当該公益通報者に対し，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２

機構は，機構の指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が，法第３条各号に定める公益通報をしたことを理由として，当該公益通報者に対し，労働者派遣法第２６条第１項に規定する労働者派遣契約の解除，当該公益通報者に係る労働者派遣をする事業者に派遣労働者の交代を求めることその他不利益な取扱いをしてはならない。

（公益通報の受付）
第８条

公益通報をしようとする職員等は，別記様式を参考に，氏名，発信年月日，所属，通報対象事実の内容等を記載した書面（電子メール等の電子媒体を含む。）を，公益通報等窓口に提出するものとする。
２

公益通報等窓口は，他の機関等に係る通報が到達したときは，当該通報を該当する機関等の公益通報等窓口に回送するものとする。

３

公益通報等窓口は，通報が到達したときは，速やかに当該機関等の長及び公益通報担当理事に報告しなければならない。

４

郵送，電子メール等通報者が通報の到達を確認できない方法により通報が行われた場合であって，通報者が希望する場合は，機構長は通報者に対し通報が到達した旨を速やかに通知するものとする。

（調査）
第９条

各機関等の長は，必要があると認めるときは，通報の内容について調査を行う。
２

前項の調査に当たっては，各機関等の長は，職員に調査業務を補助させることができる。

３

機構長は，必要があると認めるときは，各機関等の長に対し，調査の実施に関する指示を行うほか，自ら調査を行うことができる。この場合は，第２項の規定を準用する。

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４

機構長は，第１項及び第３項に規定する調査を実施するかどうかについて，通報者に対し通報到達後２０日以内に通知するものとする。

５

機構長は，第１項及び第３項に規定する調査を実施しないときは，その理由を前項の通知に付記するものとする。
（機構長等への報告）

第１０条

各機関等の長は，前条に規定する調査を行ったときは，遅滞なくその結果を機構長及び公益通報担当理事に対し，文書により報告しなければならない。
（是正措置等）第１１条

機構長は，調査の結果，法令違反等公益通報違反事実が明らかになった場

合は，速やかに是正措置及び再発防止策（以下「是正措置等」という。）を講じるものとする。
２

前項の規定により是正措置等を講じた場合は，機構長は，通報者が希望するときは，通報者に対し，調査結果及び是正措置等の内容について，被通報者及び当該調査の協力者のプライバシー等に配慮し，適切な方法により遅滞なく通知するものとする。
（監事への回送）

第１２条

機構長は，第８条第４項，第９条第４項及び第１１条第２項に規定する通知を行ったとき並びに第１０条に規定する報告を受けたとき及び第９条第３項に規定する調査を行ったときは，速やかに監事に当該内容を通知するものとする。
（フォローアップ）
第１３条

機構長は，公益通報処理終了後，法令違反等が再発していないかどうか，是正措置及び再発防止策が十分に機能しているかどうかを定期的に確認するとともに，必要があると認めるときは，通報処理の仕組みを改善し，新たな是正措置等を講じるよう努めなければならない。
２

前項の確認においては，公益通報者が公益通報をしたことを理由とした不利益な取扱い等を受けていないかについても調査するものとする。
（匿名による通報）第１４条

公益通報等窓口は，匿名による通報に接した場合は，当該内容を当該機関等の長及び公益通報担当理事に報告するものとする。
２

機構長又は機関等の長は，前項の通報内容について，法令等の遵守のために有益であると認めるときは調査を行うものとし，調査の結果必要があると認めるときは，是正措置等を講じるものとする。
（不正な通報等）

第１５条

通報者等は，虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報等その他の不正な目的の通報を行った者に対し，就業規則等に従い処分を課すことができる。
（仕組みの周知等）

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第１６条

機構は，公益通報の処理の仕組みや法令遵守の重要性について，職員に十分周知するものとする。
２

機構は，公益通報担当者に対し，業務の適切な遂行に資する研修を行うものとする。
（職員等以外の者からの通報の取扱い）

第１７条

公益通報等担当者は，職員等以外の者からの通報の取扱いは，職員等からの公益通報等の取扱いに準じ，適切に処理するものとする。
（補則）
第１８条

この規程に定めるもののほか，公益通報者の保護に関し必要な事項は，別に定める。
附則

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２２年８月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年７月２１日から施行する。
附則

この規程は，平成２５年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和２年１０月１日から施行する。
附則（令和５年１１月２４日改正）

この規程は，令和６年４月１日から施行する。
別表公益通報等窓口（第４条関係）機関等

公益通報等窓口

機構事務局

事務局総務課

国立天文台

事務部総務課

核融合科学研究所

管理部総務企画課

基礎生物学研究所
生理学研究所
岡崎統合事務センター総務課

分子科学研究所（岡崎３機関共通の研究施設及び組織等を含む。
）

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別紙様式（第８条関係）
公 益 通 報 届
自然科学研究機構長 宛
所属
職氏名
１．通報年月日：年月日

２．通報対象事実：（いつ，どこで，何が，を分かる範囲で記載してください。）

３．通報対象事実を知るに至った理由：（どのように通報対象事実を知ったかを記載してください。
）

４．通報者への通知の希望の有無：（次の該当する□にチェックしてください。）□通報の到達，機構の対応結果等規程に基づく通知をすべて希望□通報の到達のみ通知を希望□通知は不要５．その他：（上記の他に何かありましたら記載してください。）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以下は，通報処理担当者記入用
・通報の到達：

年

月日（ ）

時 対応者

・通報者に対する通報到達の通知：

年月日（ ） 処理者

・調査の実施の有無に関する通知：

年月日（ ） 処理者

・調査結果に関する通知：年月日（ ） 処理者

・是正措置に関する通知：年月日（ ） 処理者

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