平成 29 年 7 月 31 日
各位

株式会社 AKIBA ホールディングス
代表取締役社長
下津 弘享（JASDAQ・コード番号 6840）
問合せ先 取締役管理本部長 五十嵐 英（TEL．03-3541-5068）
会 社 名
代表者名

第三者委員会からの調査報告書の全文開示に関するお知らせ
当社は、平成 29 年７月 28 日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせ
いたしましたとおり、同日、第三者委員会より、当社グループでの不正行為及び不適切な会計処理問題について、調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書について、第三者委員会において、当社及びお取引先様の営業秘密の保護や個人のプライバシーの保護等の観点から、部分的な非開示措置・匿名化を実施し、本日、開示版を受領しましたので、別紙のとおりお知らせいたします。
当社は、今回の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策として第三者委員会による提言を受けた経営体制の見直し、全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み、内部監査体制の整備、再発防止策の遵守状況に関するモニタリング等につきましては、早急に検討し、決定し次第開示いたします。
この度は、株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。全社一丸となって信頼の回復に努めてまいりますので、今後ともご指導・ご鞭撻いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以 上平成 29 年 7 月 28 日
株式会社 AKIBA ホールディングス

御中

報

告

書

（開

示

版）

株式会社 AKIBA ホールディングス

第三者委員会

委員長

小

川

真

人

委

員

政

木

道

夫

委

員

坂

本

朋

博

目次
第１ 調査の概要 -------------------------------------------------------- 1
１ 第三者委員会設置の経緯 ---------------------------------------------------------------------- 1
２ 当委員会の構成 ---------------------------------------------------------------------------------- 1
３ 当委員会の目的 ---------------------------------------------------------------------------------- 1
４ 調査の方法・内容 ------------------------------------------------------------------------------- 1
第２ 前提事実 ---------------------------------------------------------- 2
１ AHD グループの概要 -------------------------------------------------------------------------- 2
２ 関連する会社 ------------------------------------------------------------------------------------- 4
第３ 調査により判明した事実 -------------------------------------------- 5
１ 概要 ------------------------------------------------------------------------------------------------- 5
２ 甲が関与した取引 ------------------------------------------------------------------------------- 6
３ その他の不適切な会計処理が疑われる取引--------------------------------------------- 21
第４ 調査判明事実に基づく財務諸表の検討結果 --------------------------- 36
１ 財務諸表の修正が必要となる背景 -------------------------------------------------------- 36
２ 甲が関与した取引 ----------------------------------------------------------------------------- 37
３ その他の不適切な会計処理が疑われる取引--------------------------------------------- 51
第５ 原因分析 --------------------------------------------------------- 59
１ 今回の不祥事が発生した背景 -------------------------------------------------------------- 59
２ 不祥事の発生原因 ----------------------------------------------------------------------------- 59
第６ 再発防止策の提言 ------------------------------------------------- 62

第１ 調査の概要
１ 第三者委員会設置の経緯
株式会社 AKIBA ホールディングス（以下「AHD」という。）は、平成 29 年 4 月 12日、AHD の連結子会社である株式会社 iconic storage（以下「ico 社」という。）の取締役より、
ico 社から A1 社への支払が架空発注によるものである旨の内部通報を受け、社内調査を行ったところ、AHD 元取締役甲が A1 社を使って ico 社の資金を不正に利得した疑いがあること、また、甲が、A1 社以外の会社を利用した不正取引も行っていた疑いがあることを認知した。
そのため、AHD は、社内調査にとどまらず、より厳密な調査を行うとともに、調査の客観性及び信頼性を高めるため、平成 29 年 5 月 26 日、利害関係のない公認会計士
及び弁護士による第三者委員会（以下「当委員会」という。
）を設置した。
２ 当委員会の構成
当委員会は、公認会計士小川真人を委員長とし、弁護士政木道夫及び弁護士・公認会
計士坂本朋博を委員とする 3 名で構成されている。
また、補助者として、弁護士 1 名及び公認会計士 2 名が調査に携わっている。
３ 当委員会の目的
当委員会の目的は①甲が ico 社その他の会社を通じて行った不正取引の事実関係の調査②上記取引に係る会計処理についての検討③上記取引の原因及び責任の分析並びに再発防止策の提言であるが、AHD のグループ企業の取引について確認する過程で不正行為が認められれ
ば、それも調査対象とするものとする。
４ 調査の方法・内容(1) 当委員会による本件の調査（以下「本調査」という。）においては①AHD 及びその連結子会社の会計証憑類の調査・検討②甲とその他の役員、社員の PC データ（メールを含む。）の調査③甲とその他の役員、社員のヒアリング④ico 社の取引先の役員、社員のヒアリング及び資料徴求⑤ヒアリング対象者等の預金通帳その他の関連資料の調査⑥AHD 及びその連結子会社の役員、社員（休職者は除く。）に対するアンケート調査⑦監査法人のヒアリング
を行った。

1

なお、調査の重複・非効率を避けるため、社内調査結果の正確性・信頼性を外部調査の立場から別途検証した上で、一部これを利用した。
(2)

調査の進め方は、第３、１に記載のとおりであるが、部長以下の職位の者に主体的関与者が存在する可能性、ico 社及び ico 社以外の AHD グループ各社における不正取引が疑われる事実が存在する可能性を含め、調査に漏れが生じないように、AHD グル
ープ全社員に対してアンケートを実施し、その結果に応じて、追加のヒアリングを実施した。
枢要な役職員については、業務で使用している PC の保管データ及び電子メールの情報の調査を行った。PC の保管データについては、必要に応じて、消去データの復元も行ったが、復元できないデータも存在した。
(3) 本報告書は、平成 29 年 7 月 28 日現在、当委員会が取得している情報に基づいて作成されているが、本報告書に係る調査は、あくまで任意の調査であり、資料収集等に関し任意調査によることの限界が存在している。また、本報告書に係る調査には、時間的制約が存在した。
第２ 前提事実
１ AHD グループの概要(1) AHD グループの概要
AHD は、昭和 58 年 2 月、電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として、旧商号株式会社アドテックとして設立した。資本金 7 億円、売上高 47 億円（平成28 年 3 月期）、従業員数 65 名（平成 28 年 3 月末日連結）であり、平成 29 年 3 月末日時点で、ico 社のほか、株式会社アドテック（AHD から新設分割）、株式会社バディネ
ット、株式会社モバイル・プランニング、株式会社エッジクルー、株式会社ティーム
エンタテインメント、株式会社 HPC テック（以下、いずれも「株式会社」を省略する。
）
を傘下に置く持株会社であり、これら子会社を含めたグループ企業となっている。
AHD グループの各事業の内容は、ico 社はコールセンター関連事業及びソフトウェ
ア開発事業、アドテックは電子部品及びコンピューター関連の開発・製造及び販売事
業、バディネットは BPO サービス事業及び MVNO 事業のコンサルティング事業、モ
バイル・プランニングは電気通信事業及びコンサルティング事業、MVNO 事業並びにMVNE 事業、エッジクルーは Windows、Linux を始めとするオープン系システム開発
及び保守事業、ティームエンタテインメントは音楽・映像ソフトの企画・制作・販売
事業、HPC テックは高度計算機の開発・製造及び販売事業である。
(2) AHD グループの沿革

2

AHD の前身であるアドテック（以下、商号変更の前後を問わず「AHD」という。
）
は、平成 10 年 11 月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、平成 16 年 12 月にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード））に株式を上場した。
平成 25 年 5 月にエッジクルーを設立し、同年 7 月には、大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に株式を上場した。同年 12 月にはティームエンタテインメントを買収し、さらに、平成 27 年 1
月にはバディネットを買収し、これに伴いバディネットの完全子会社であるモバイ
ル・プランニングもグループに加えた。
平成 27 年 10 月、会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、アドテックから AHD に商号変更し、AHD から新設分割して改めてアドテックを設立した。
AHD は、平成 28 年 3 月、ico 社を買収し、同年 12 月、HPC テックを買収した。
(3) AHD 及び ico 社の役員・監査役
ア 平成 29 年 3 月当時の AHD 役員の状況（一部については月額報酬額を含む。）は、次のとおりである。
代表取締役 乙 1
ico 社、アドテック、ティームエンタテインメント、バディネット、HPC テックの取締役を兼務。
取締役 乙 2
ico 社、アドテック、エッジクルー、ティームエンタテインメント、バディネ
ット、モバイル・プランニング、HPC テックの取締役を兼務。
取締役 丙 1
バディネット取締役兼モバイル・プランニング代表取締役、ico 社取締役を兼務。
取締役 丙 2
バディネット代表取締役を兼務。
社外取締役 1 名

報酬は AHD から 5 万円。

常勤監査役 乙 3
アドテック、エッジクルー、ティームエンタテインメント、バディネット、
モバイル・プランニング、HPC テックの各監査役を兼務し、報酬は AHD から 15 万円のみ。
監査役 2 名 報酬は AHD から 5 万円。
平成 29 年 3 月当時、ico 社役員の状況は、次のとおりである。なお、前記アで説明イ

したものについては省略する。
代表取締役 丁3

エッジクルー取締役を兼務。
取締役 乙 1、丙 1、乙 4、他 1 名
監査役 乙 3
ウ 甲及び乙 3 の経歴等
(ア) 甲
甲は、平成 18 年 9 月、コールセンター事業を行うため、C 社を設立し、代表取締役
社長として、コールセンター向けのコンサルティング事業、コールセンター事業等を行っていた。その後、D 社の子会社の代表取締役になったが、業績が上がらず、同社が事実上解散した後は、知人の会社の顧問等をしていた。
甲は、平成 26 年終わり頃、丁から ico 社に誘われ、業務委託の形で ico 社にコールセンターを構築したり新規取引先を開拓するなどの業務を行うようになった。その後、
乙 1 に誘われ、平成 27 年 6 月に AHD の常勤監査役に就任したほか、エッジクルー、
ティームエンタテインメント、
バディネットの監査役に就任し、平成 28 年 4 月からは、
ico 社の監査役にも就任した。
なお、甲は、常勤監査役就任前は顧問の肩書で AHD の営業に携わり、常勤監査役就
任後は肩書のない名刺を使って引き続き AHD の営業に携わるとともに、ico 社執行役
員の名刺を使って ico 社の経営にも携わっていた（ico 社の規程上、執行役員という役職は存在しない。
）。なお、AHD 常勤監査役の報酬は月額 10 万円であった。
甲は、平成 28 年 6 月に監査役をすべて退任して AHD の取締役に就任したが、破産を申し立てられたため、平成 29 年 2 月に取締役を辞任した。なお、取締役の報酬も月額 10 万円であった。
(イ) 乙 3乙 3 は、別会社でコールセンター部門長等を務めていたが、同社で知り合った甲に誘われ、平成 23 年に C 社に入社した。甲が D 社の子会社に移った後、D 社の子会社である E 社に C 社のコールセンター事業が譲渡され、乙 3 は、平成 25 年 10 月に同社の代表取締役になった。
乙 3 は、平成 27 年 3 月、E 社から ico 社にコールセンター事業が譲渡されると、ico社においてコールセンター事業部長を務め、平成 28 年 6 月からは AHD の常勤監査役に就任した。常勤監査役の報酬は月額 15 万円である。
なお、乙 3 は、後記第 3、2(1)エ記載の事情により、平成 27 年 6 月以降、F 銀行に対し毎月 25 万円の返済をしなければならない状況にあった。
２ 関連する会社(1) A1 社

4A1 社は、システムインテグレーション事業、M&A 事業等を目的とする会社であり、東京都品川区内に本店を置いているが、A1 社代表は、甲や丁と親しく、ico 社内に A1
社代表の机を置いて A1 社の仕事をしていた。
(2) A2 社
A2 社は、スマートフォンネイティブアプリの開発、ソーシャルゲームの企画・開発・運用及びゲームカードの製作事業等を目的として A1 社代表が設立した会社であるが、平成 26 年 12 月以降は休眠状態であり、事務所も従業員もなく、事業活動は全く行っていない。
(3) B 社
B 社は、ソフトウェアプログラム開発事業、インターネットコンテンツの企画・配信・運営事業、コールセンター・テレマーケティング事業等を目的として、平成 26 年 12月に設立された。代表取締役は甲の知人であるが、実質的には甲が自由に采配することができた。
(4) X 社
X 社は、プロパートナーズ事業及びリクルーティング事業を目的とする会社である。
乙 2 が顧問を務めている。
第３ 調査により判明した事実
１ 概要
当委員会がまず調査対象としたのは、甲が関与する取引である。甲による ico 社からA1 社に対する業務実態の伴わない不正な資金の流失に関する調査から開始し、休眠会社である A2 社が関与する取引についても網羅的に調査を行い、その他の外部の取引先との取引について調査を行い、その実態の解明を試みた。
この他、当委員会が調査の過程で入手した関係者のメール、総勘定元帳等の会計デー
タ、その他の関係資料について調査を実施する中で、AHD の 100％子会社であるバデ
ィネットにおいて、平成 28 年 3 月期に架空の外注費を計上し、平成 29 年 3 月期にそれを戻すための取引を行っている疑いのある不自然な取引が発見された。そこで、バデ
ィネットの取引について、不適切な会計処理の有無について調査を行った。
以下では、まず、甲が何らかの形で関与した取引（A1 社案件、G 社案件、H 社案件、
X 社案件）について判明した事実を記載し、次に、バディネットが関係した取引（不出訪問案件、3 社スキーム案件）について判明した事実を記載する。

5

２ 甲が関与した取引(1) ico 社から A1 社への資金流出（A1 社案件）
ア A1 社に対する送金状況
当委員会設置の契機となった、甲による ico 社から A1 社への資金流出（以下「A1社案件」という。
）の概要は、以下のとおりである。
甲は、A1 社から ico 社に対する架空請求を立てて、平成 28 年 2 月 12 日から平成 29
年 4 月 4 日まで、合計 17 回にわたり、総額 4898 万 7540 円を ico 社の預金口座から
A1 社の預金口座に振込送金した。これらの送金は、平成 29 年 4 月 4 日に行われた 1
回を除き、毎月の最初の銀行営業日に行われていた（なお、平成 28 年 8 月 1 日及び同
年 9 月 1 日は例外的に送金を 2 回に分けて行っているため、15 か月間の送金回数の合計が 17 回となっている。
）。
毎月の送金額は 300 万円前後であり、架空請求書には、「コンサルティング業務委託費用」、「営業支援コンサルタント費用」、「常駐オペレーター費用」等の業務内容が記載されている。なお、架空請求書は、平成 28 年 2 月 12 日から平成 29 年 3 月 1 日までの 16 回分について作成されているが、最後に、平成 29 年 4 月 4 日に送金された 323
万 2980 円については、その直後に甲の不正行為が発覚したため、架空請求書は作成されなかった。
イ 送金手続A1 社案件の具体的な送金の事務フロー（送金指示、送金手続、架空請求書の作成）
は、以下のとおりである。
(ア) 送金の指示
甲は、送金が行われる前日又は 2 日前ころ、ico 社から業務委託を受けて同社の管理業務を行っていた戊に対し、口頭、LINE 等の方法により A1 社の預金口座への送金額を指示し、戊は、その指示どおりに、ico 社のインターネットバンキングを利用して振込送金の準備を行っていた。その後、甲がインターネットバンキングで最終承認を行い、送金していた。
(イ) 架空請求書の作成
架空請求書は、そのほとんどを、事後的に戊が作成していた。架空請求書は、A1 社の実際の請求書のひな型（エクセルファイル）を用いて作成されており、ひな型は、
A1 社代表から戊に提供されていた。架空請求書の「業務内容」、「単価」は、送金額と同時に甲が戊に指示していた。
なお、17 回のうち 2 回については、甲が A1 社代表に架空請求書の作成を指示し、A1 社代表が架空請求書を作成した。

6

ウ A1 社からの送金(ア) 送金指示
甲は、戊に送金指示をするのとほぼ同時に、A1 社代表に対し、ico 社から A1 社の預金口座に送金される資金を別の送金先に送金するよう、口頭、メモ、LINE 等の方法により指示していた。A1 社代表は、ico 社からの入金を確認すると、甲に指示された送金先の預金口座に直ちに送金していた。
(イ) 送金先a

B社
還流先の一つは、甲が預金通帳、キャッシュカード、銀行印等を管理し、実質的に支配する B 社であった。
A1 社から B 社に対する送金額は、合計 3057 万 2000 円である。

b

甲の元配偶者名義の預金口座
A1 社から送金が行われた甲の元配偶者名義の預金口座は、甲が管理しているものであり、預金通帳、キャッシュカード、銀行印のいずれについても甲が保有していた。
A1 社から甲の元配偶者名義の預金口座に対する送金額は、合計 1356 万 3000 円である。

c

A1 社から戊への支払
戊は、甲に誘われて ico 社と業務委託契約を締結し、平成 28 年 1 月 21 日より同社の管理部門の業務を行っていた。ico 社との契約では月額 25 万円の業務委託料が支払われることとなっていたが、その後、戊は、当初合意していた業務範囲がどんどん広がっていったとして、甲に業務委託料の増額を求めた。甲は、別途 A1 社から月額 5 万円を支払うことを提案し、戊は、平成 28 年 8 月 1 日から平成 29 年 4 月 4 日まで 9 か
月分、合計 45 万円を A1 社から受け取った。
戊は甲の指示に従って A1 社案件の不正送金等を手伝っていたものであり、この月額5 万円には、実質的にはその対価が含まれるものと考えるのが自然である。

d

甲等による A1 社の法人ビジネスカードの私的利用
A1 社代表は、平成 28 年 11 月 13 日、甲の指示により、A1 社において、某カード会
社の法人カードを、甲、甲の現在の配偶者、甲の親族名義で作成し、甲に私的に利用させていた。甲が利用したこれらの法人カードの支払は、A1 社が行っていた。
カード作成から平成 29 年 4 月 20 日までのカード利用額は、
甲名義が合計 471 万 8354
円、甲の現在の配偶者名義が合計 44 万 9974 円であった。これらのカード利用につい7

ても、A1 社案件で不正送金された資金の一部が還流したものと考えられる。
エ B 社から乙 3 への資金援助(ア) B 社 による E 社の債務の返済資金の提供
B 社は、平成 28 年 3 月 29 日から平成 29 年 4 月 4 日まで、毎月、E 社が F 銀行に開設した預金口座に 25 万円（合計 350 万円）を送金していた。これは、乙 3 が連帯保証している F 銀行からの借入につき返済を肩代わりするものである。その事情は、以下のとおりである。
乙 3 は、平成 13 年 11 月頃に甲と知り合い、その後、甲が C 社でコールセンター事
業を立ち上げた後、平成 23 年 1 月頃から、C 社で働くようになった。その後、C 社のコールセンター事業は E 社に事業譲渡され、乙 3 は、平成 25 年 10 月、E 社の代表取締役に就任した。E 社の親会社であった D 社は、子会社に銀行借入をさせ、その資金を自社や子会社の資金繰りに使っていたところ、E 社については、同年 12 月 18 日、F
銀行から 3000 万円の借入を行わせ、乙 3 がこれを連帯保証した。この借入は、当初はD 社が返済していたが、その後返済が滞ったため、F 銀行は、東京地方裁判所に、E 社
に対する貸金返還請求訴訟を提起した。その訴訟は、平成 27 年 6 月 18 日に和解が成立し、E 社は、F 銀行に対し、借入金の残金等約 1200 万円を毎月 25 万円ずつ弁済することになり、乙 3 の自宅にも抵当権が設定された。
乙 3 は、和解成立後、F 銀行への返済について甲に相談し、甲は、月額 25 万円の返済資金を ico 社において負担することとした。ico 社は、平成 28 年 2 月 29 日まで、F銀行の E 社の預金口座に月額 25 万円を送金していたが、ico 社が AHD の子会社になったため、その後は、B 社を経由して支払っていた。
(イ) B 社から乙 3 への報酬の支払
E 社のコールセンター事業は、平成 27 年 3 月 12 日付で ico 社に事業譲渡され、乙 3
も ico 社で働くこととなった。乙 3 の ico 社からの報酬は、月額 15 万円に抑えられていたことから、甲の提案により、B 社から月額 30 万円を別途支払うことになった。
その後、乙 3 は、平成 28 年 6 月 24 日、AHD の常勤監査役に就任したが、常勤監査役の報酬も月額 15 万円であった。そのため、甲は、その後も B 社から月額 30 万円を
乙 3 に支払っていた。こうして、乙 3 は、A1 社案件が開始された平成 28 年 2 月 12日以降の 15 か月の間にわたり、合計 450 万円の支払を受けた。この支払の原資も、A1 社案件で不正送金された資金の一部が還流していたものと考えられる。
オ A1 社案件の取引の実在性
A1 社案件において架空請求書に記載された業務を A1 社が実際に行った事実はなく、
ico 社から A1 社への支払は、全て理由のない不正な支払である。

8

カ A1 社案件についての甲の主張
甲は、平成 26 年末頃から ico 社の業務に関与するようになったが、その当初から、
甲と ico 社の代表取締役である丁との間では、以下のような合意があった。すなわち、
甲は、既に相応の債務を負っていたため、債権者からの差押え等をおそれ、ico 社からの報酬はなしとし、経費精算の形で B 社に対して支払ってもらう仕組みを考えた。
甲は、ico 社のために仕事をとってきて利益があれば、その一部は成功報酬的な報酬として甲が得るという合意があり、ico 社が AHD の子会社になるまでは、甲には、このようにして ico 社に利益を得させたことに対する成功報酬として、ico 社から B 社に支払われていた。
ico 社が AHD の子会社になった際も、それまで ico 社から受け取ってっていた甲の取り分について、今後どうするかを AHD 代表取締役の乙 1 に相談したところ、「うまくやってよ」という回答を得た。そこで、甲は、乙 1 から承諾を得たと理解し、引き続き ico 社からその貢献度に応じた報酬を受け取ることとしたが、B 社が甲の会社であることは AHD の会計監査人である監査法人にも把握されていたため、ico 社と B 社の間に A1 社を入れることとしたものである。
したがって、A1 社案件で ico 社から A1 社へ支払われた約 4900 万円は、会計上は不正な支払であることは間違いないが、実質的には受け取る理由があるものであり、その都度貢献度等を考えて金額を決めていた。
キ A1 社案件に関する丁の主張
甲が ico 社に関与するようになった当時から、甲には報酬は支払っておらず、その代わりに、ico 社のために活動するための経費として、甲から請求された金額を、請求されたタイミングで B 社宛に支払っていた。
甲を ico 社の共同経営者として信頼しており、甲が売上を持って来るのである程度の経費は仕方ないと考えており、甲から請求があれば、その内容を吟味せずに請求どおりに支払っていた。
ico 社が AHD の子会社になった以降は、甲の指示により、ico 社から B 社ではなく、A1 社への支払に変わった。甲へ支払われる月額の金額は、300 万円前後に膨らんでいたことから、少し気にはなっていたが、甲からは、「乙 1 さんにも話を通してあるから」との説明もあり、乙 1 が了承しているのであれば問題ないと考えた。甲から丁には、事前にこの金額を今月支払うという話も特になく、丁は、後日経理処理を確認する際に、その金額について把握しているだけであった。
ク A1 社案件に関する乙 1 の主張

9

甲が A1 社案件により不正送金をしていることは、今回発覚するまで全く知らず、このことに関連するような相談も甲から受けたこともない。また、そもそも AHD が ico社を買収する前に、甲が ico 社の業務に関わっているとの認識もなかった。
ケ 当委員会の判断
A1 社案件は、ico 社から A1 社に対し、架空取引の支払をしたものである。甲は ico
社からの報酬見合いである旨、丁は甲の活動経費である旨述べているが、要するに、甲に対して裏金を渡していたというにすぎず、その性格も金額の根拠も両名の認識は一致してない。また、甲も、その金額の根拠を明らかにすることもできず、貢献度を示す資料等があるわけでもない。甲は、ico 社から報酬を受け取っていないが、そうだからといって、報酬額の取決めもしないまま A1 社への支払が正当化されるものではない。
甲は、乙 1 が A1 社案件について了承していた旨述べているが、乙 1 はこれを否定している。甲には、一般的には、乙 1 の了承を得ていたとする動機がある一方、乙 1 の主張を覆して、乙 1 が A1 社案件を了承していたことを認めるに足る証拠はなく、これを認めることはできない。
(2) A2 社が関与している ico 社から見て売上（資金流入）となる取引
ア 概要
A2 社は、A1 社代表が設立した会社であるが、平成 26 年 12 月から現在に至るまで、
A1 社代表は A1 社において事業活動を行っているため、A2 社は事業活動を行っておらず、事務所も従業員もない。ところが、ico 社の経理処理上、A2 社に対する売上が計上されている取引が合計 5 件存在していたことから、これらの取引を調査した。
イ 丁の ico 社株式譲渡代金が資金源になっている取引（G 社案件）
(ア) A2 社から ico 社への資金の入金
aico 社から A2 社への請求書
ico 社から A2 社への請求書のうち、後記の G 社との取引と関連性が疑われるものが2 件存在しており、いずれも、請求書記載の金額が A2 社から ico 社へ入金されている。
その具体的な内容は以下のとおりである。

請求日

金額

業務内容

ico 社の入金日①

12,775,500 円（税別） サポートセンター委託業務費一式

H28.8.26

H28.7.29（税込 13,797,540 円） 業務実施場所：クライアント常駐（10,000,000

常駐人員数：27 名

円と 3,797,540
円との 2 回）②

10,263,750 円（税別） サポートセンター委託業務費一式

10

H28.9.30

H28.8.31（税込 11,084,850 円） 業務実施場所：クライアント常駐
常駐人員数：23 名（9,775,000 円と 1,309,850 円との 2 回）b

A2 社から ico 社への入金の原資
A2 社から ico 社へ支払われた合計約 2300 万円の原資の一部は、丁が甲に貸した資金である。
丁は、甲から、「事業資金に使うから、ico 社株式の AHD への譲渡代金で受け取った資金を貸してほしい」と言われ、平成 28 年 8 月 25 日、丁の預金口座から B 社の預金口座に 1379 万 7540 円を送金した。そして、甲は、同月 26 日、B 社の預金口座から、振込人名義を A2 社として、ico 社の預金口座に①の送金をした。この A2 社宛の請求書は、甲が作成していたとのことであった。丁が送金した金額は、A2 社名義で ico
社に入金された金額と一致しており、丁が提供した資金が、そのまま ico 社への送金の原資になったことが認められる。
また、丁は、翌月に再度、甲から、ico 社株式の譲渡代金で受け取った資金の一部を貸してほしいと頼まれ、平成 28 年 9 月 30 日、丁の預金口座から B 社の預金口座に 800万円を送金した。そして、甲は、同日、B 社の預金口座から、振込人名義を A2 社として、ico 社の預金口座に②の送金をした。丁が送金した金額と、A2 社名義で ico 社に入金された金額とは約 300 万円相違しているが、丁が提供した資金が②の送金の原資の一部となっているものと認められる。

(イ) A2 社に対する売上を計上して ico 社に資金を移動させた経緯
A2 社は事業活動の実態がなく、また、A2 社の支払は甲が丁から借り入れた資金を原資としているものであるから、A2 社に対する ico 社の売上は架空売上である。このような架空売上を計上した理由につき、甲は、以下のとおり述べている。
当時、甲を通じて ico 社が取引を行っていた会社に G 社があった。同社の決算期は 9月末であるところ、決算期を前にして、G 社は、なるべく多くの売上を計上したいと考えており、甲に売上について協力を求めていた。他方、甲は、ico 社において、更にG 社との関係を強化して取引規模を大きくしたいと考えており、そのころ、G 社が大口取引先との契約を打ち切ったとの情報もあったことから、この大口契約を ico 社で受注することができる一助になればよいと考え、G 社に今回は貸しを作るために、このタイミングで G 社に対して売上協力を行おうと考えた。そこで、G 社への売上協力を行うための資金を ico 社に準備する必要があり、丁から借りた ico 社株式の譲渡代金の一部などを原資とし、ico 社が A2 社に架空売上を計上することで資金を A2 社経由でico 社に入れた。そして、ico 社に原資が準備できたことから、平成 28 年 7 月から同年9 月にかけて、G 社に架空発注をした。

11

(ウ) G 社に対する売上協力a

G 社から ico 社への請求
甲の供述に見合う G 社から ico 社への請求書は 3 通あり、その内容は、以下のとお
りである。

請求日
①H28.7.31

金額

業務内容

12,525,000 円（税別） 業務委託費（添付されている明細

ico 社の送金日
H28.8.31（税込 13,527,000 円） には 29 名が派遣されており、それぞれの時間が記載されている。）②H28.9.1

9,775,000 円（税別）

業務委託費（添付されている明細H28.10.3（税込 10,557,000 円） には 23 名が派遣されており、それぞれの時間が記載されている。）③H28.10.1

4,950,000 円（税別）

業務委託費（添付されている明細H28.11.1（税込 5,346,000 円） には 12 名が派遣されており、それぞれの時間が記載されている。）b

業務委託契約書の締結
ico 社と G 社は、平成 28 年 5 月 1 日付で業務委託契約書を締結した。これは、G 社
から、ico 社の運営するコールセンターに人材を派遣し、コールセンターでの受発信業
務及びそれに伴う事務業務を行わせるというものであった。この契約書は、今後当該業務委託が発生した場合に備えた基本契約書というべき内容であり、業務委託料として、「1 名あたり月額 50 万円（税別）」と規定されていた。上記 a の請求書 3 通は、
この業務委託契約書に基づくかたちとなっている。

c

役務提供の有無
G 社から ico 社のコールセンターへの人材派遣は、平成 28 年 7 月 1 日から同年 9 月
末までの 3 か月間、行われたことになっているが、G 社から派遣された者が ico 社のコールセンターで実際に業務を行ったことは一度もなかった。
また、この契約についての具体的な発注書や請負書は、存在していない。

d

G 社の主張G 社の代表者及び担当者は、この請求書 3 通につき、以下のとおり述べている。
G 社は、ico 社に対して様々な業務を依頼しており、甲にもコンサルティングを依頼
して報酬を支払っていたにも関わらず、ico 社から G 社に対しては、一向に業務の依頼や紹介がなかったことから、G 社の代表者が、甲に対し、ico 社から業務の依頼はないのかと事あるごとに尋ねていた。そうしたところ、甲から代表者に対し、大型案件が12

入ったので、平成 28 年 7 月から同年 9 月までの 3 か月間、ico 社のコールセンターに人材を派遣してもらいたいとの話があった。そこで、代表者が G 社の担当者に引き継ぎ、担当者は、甲から、できるだけ多くの人を集めてほしいとの話を受けた。こうして、同年 7 月 1 日に約 30 名の派遣社員を ico 社に派遣したが、ico 社では派遣社員の受入準備ができていないということであり、担当者が甲に連絡したところ、今日は帰ってほしいと言われたため、結局、社内に入らずに引き上げた。その後、甲から派遣の連絡が来るのを待っていたが、何の連絡もなかったため、待機状態が続いていた。G
社としては、派遣の依頼を受けて派遣社員を手当てしたので、契約どおりの請求をするのが当然である。契約期間である 3 か月間は、約 30 人の派遣社員を全員待機させておき、その全員について請求してもよかったが、ico 社から実際の業務依頼が全くなかったため待機人数を徐々に減らし、これに応じて請求金額も減らしていた。そのため、甲の話では、3 か月で 6～7000 万円規模の案件であるとのことであったが、実際の売上は 2725 万円（税抜）に留まった。
なお、具体的な発注書や請負書がないのは、業務を開始する際に、甲から、平成 28
年 5 月 1 日付業務委託契約書の範疇であるから不要との話があったためである。
e

甲の主張
上記請求書①～③に対応する発注は、G 社への売上協力のために行った架空発注である。上記請求書①及び②については、それぞれ、丁の ico 社株式の譲渡代金の一部等を原資として支払ったが、請求書③については、架空発注により G 社に支払を行うことについて AHD でも了承を得ることができたので、ico 社の資金から支払を行った。
売上協力により G 社に支払った分については、後日、G 社との別のビジネスで回収しようと考えていた。すなわち、G 社が韓国人の派遣社員を募集するにあたり、甲と付き合いがある韓国法人を介して募集させ、G 社が当該法人に支払う紹介手数料を割高に設定し、その上乗せ分を韓国法人から ico 社に支払わせることにより資金を回収しようと考えていた。

(エ) 当委員会の判断
a

A2 社への売上の入金
A2 社は事業活動を行っておらず、ico 社から A2 社への売上は全くの架空売上である。

b

G 社への業務委託費の支払(i) ico 社は、上記請求書①～③について、G 社から役務の提供を全く受けていないこと、(ii) その当時、ico 社には、コールセンター業務に 30 人規模の派遣社員を調達しなければならないような案件は存在しなかったこと、(iii) 平成 28 年 5 月 1 日付業務委託
契約書といういわゆる基本契約書のみが存在し、同年 7 月からの人材派遣について、

13

いつまで、どの程度の規模で行うか等を記した個別契約（発注書、請負書等）が存在していないこと、(iv) ico 社が G 社に支払った金額は、平成 28 年 5 月 1 日付業務委託
契約書に記載されている業務委託料の満額にあたる「1 名あたり月額 50 万円」を基に計算されていること、(v) 平成 28 年 5 月 1 日付業務委託契約書には、「甲（ico 社）及び乙（G 社）は、本契約に違反して、相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、その損害を賠償しなければならない。」という一般的な損害賠償規定があるだけで、待機期間の補償については特段定めがないこと、が認められる。
これらを総合的に勘案すると、ico 社としては、実際に G 社から派遣社員を派遣してもらう必要がなく、G 社に請求書どおりの支払をしているのに役務の提供を全く受けていなかった以上、ico 社の会計処理上、G 社に支払った金額を業務委託費として営業費用計上することは大いに問題がある。この業務委託費の会計処理については、再考が必要である。
ウ その他の A2 社に対する売上計上されている取引(ア) 請求書の内容
G 社案件以外にも、以下の 3 件について、A2 社から ico 社へ入金がなされている。
その内容は、以下のとおりである。
請求日

金額①H28.6.30

1,720,000 円（税別）

業務内容
業務委託費 3 件

ico 社の入金日
H28.7.29（税込 1,857,600 円） （680,000 円、520,000 円×2）
②H28.6.30

1,500,000 円（税別）

業務委託費 2 件

H28.8.23（税込 1,620,000 円） （750,000 円、750,000 円）③H28.6.30

421,800 円（税別）

業務委託費 2 件

（税込 455,544 円）（200,000 円、221,800 円）

H28.8.31(イ) 請求書の作成過程及び資金移動の概要①の請求書は、甲が作成したものである。A2 社から ico 社への送金の原資は、平成
28 年 7 月 29 日に、ほぼ同額の 185 万 8680 円が A1 社から A2 社に送金されている。
この A2 社から ico 社への送金手続は、甲の指示により A1 社代表が行ったものである。
②の請求書も、甲が作成したものである。A2 社から ico 社への送金の原資は、平成
28 年 7 月 23 日に、ほぼ同額の 162 万 1080 円が A1 社から A2 社に送金されている。
この A2 社から ico 社への送金手続も、甲の指示により A1 社代表が行ったものである。
③の請求書も、甲が作成したものである。A2 社から ico 社への送金は、A2 社の預金口座を経由することなく、B 社から A2 社を振込人として直接 ico 社に入金されている。この A2 社から ico 社への送金手続については、A1 社代表は関わっておらず、甲自身が行ったものである。

14

(ウ) 取引の実在性及び背景について
A2 社は事業活動を行っておらず、A2 社が関わる資金移動は、すべて架空取引である。
甲は、ico 社の業績を良く見せるために売上を水増しした旨述べている。
(3) A2 社が関与している ico 社から見て費用（資金流出）となる取引
ア 概要
A2 社は事業活動を行っていないにもかかわらず、ico 社の経理上、A2 社に対する費用が計上されている取引が合計 6 件存在している。
イ ico 社と H 社との取引に関連するもの（H 社案件）
(ア) 取引の概要
ico 社から A2 社へ入金していた金額と同額が、I 社に送金されている取引が、4 件（総額 302 万 4644 円）存在している。
この取引の背景は、以下のとおりである。
H 社と J 社は、H 社が J 社の提供するアドネットワーク広告システムを利用して、J社に自社の広告媒体への出稿管理等を依頼していた。H 社としては、J 社との取引額を増額させたい意向があったが、J 社が H 社に与えている与信額が 2000 万円程度に抑えられていたため、取引額を増やすことができなかった。そこで、H 社と J 社の間に上場会社の連結子会社である ico 社が入ることにより、ico 社は、間接的に H 社社の与信枠を増加させる役割を担うことになった（以下「H 社案件」という。）。そして、ico
社は、その手数料として、H 社が ico 社を経由して J 社に支払う金額の 5％を受け取ることにした。したがって、ico 社は、H 社に対して何らのサービスを提供しているもの
ではなく、商社的な与信機能を果たすために仲介しているだけの取引である。
他方で、H 社案件については、ico 社の従業員がその業務を行っていたのではなく、I 社の従業員が ico 社の名前で各種対応をしていたことから、ico 社が H 社から受け取る仲介手数料 5％のうち、その半分の 2.5％を I 社に支払うことになっていた。
本来であれば、この 2.5％について、その全額を直接 ico 社から I 社に支払えばよい
ところ、H 社案件は、ただでさえ利益率が 5％弱の取引であり、この上 I 社に支払う
2.5％が売上原価となると、利益率は 2％強まで落ち込むことになる。ico 社は、H 社案
件について、H 社への売上と J 社への売上原価をそれぞれ総額で表示する総額表示で売上を計上していたが、利益率があまりにも低くなると、H 社から実際に支払を受ける金額を売上に計上する総額表示ではなく、受け取る手数料分だけを売上に計上する純額表示にすべきという指摘が監査法人からなされる可能性があると甲は懸念していた。そこで、I 社に支払う 2.5％の手数料を売上原価とせず、販管費に計上することに15した。しかし、これを販管費に計上すると、I 社に支払う販管費の金額が他の会社に対する金額に比べ目立って大きくなるため、一部は I 社に直接支払うが、残りについては、
形式上 A2 社に支払うこととし、最終的に、A2 社を経由して I 社に支払うことにした。
H 社案件の概略は以下の表のとおりである。
日付
H28.11.30
H28.12.31
H29.1.31
H29.2.28
H29.3.31
合計

日付
H28.11.30
H28.12.31
H29.1.31

H 社への売上（受取）76,072,225 円（税抜）72,449,738 円（税抜）（税込 82,158,003 円）（税込 78,245,717 円）

82,802,325 円（税抜）

78,859,355 円（税抜）（税込 89,426,510 円）（税込 85,168,103 円）

103,515,548 円（税抜）

98,586,237 円（税抜）（税込 111,796,791 円）（税込 106,473,135 円）

46,413,802 円（税抜）

44,203,622 円（税抜）（税込 50,126,906 円）（税込 47,739,911 円）

45,022,906 円（税抜）42,878,959 円（税抜）（税込 48,624,738 円）（税込 46,309,276 円）

353,826,806 円（税抜）

336,977,911 円（税抜）（税込 382,132,948 円）（税込 363,936,142 円）

I 社への支払額

A2 社への支払額

粗利3,622,487 円
3,942,970 円
4,929,311 円
2,210,180 円
2,143,947 円
16,848,895 円

合計

1,035,500 円（税抜）

775,743 円（税抜）（税込 1,118,340 円）（税込 837,802 円）

1,182,890 円（税抜）

788,594 円（税抜）（税込 1,277,521 円）（税込 851,681 円）

1,602,026 円（税抜）862,629 円（税抜）（税込 1,730,188 円）（税込 931,639 円）

786,713 円（税抜）373,632 円（税抜）（税込 849,650 円）（税込 403,522 円）

1,071,972 円（税抜）

0円

1,071,972 円

5,679,101 円（税抜）2,800,598 円（税抜）8,479,699 円（税込 6,133,429 円）（税込 3,024,644 円）

H29.2.28
H29.3.31

J 社への原価（支払）1,811,243 円
1,971,484 円
2,464,655 円
1,160,345 円（税込 1,157,730 円）
合計(イ) 当委員会の判断
H 社案件は、上記の理由により、I 社への支払の一部について、A2 社を通して行っているが、取引自体の実在性は存在しているようである。ただ、ico 社は、H 社案件について、自らが何かを行っているわけではなく、商社のように信用補完のために間に16

入っているだけのことであるから、売上の表示方法については、さらなる検討が必要であると考える。
ウ その他の A2 社への費用が計上されている取引(ア) 資金移動の概要
H 社案件以外に、ico 社から A2 社へ入金されているものが 2 件ある。
1 件は、平成 28 年 12 月 19 日に 95 万 9374 円が ico 社から A2 社に入金されているものである。そして、その翌日である同月 20 日に A2 社から B 社へ 65 万 6974 円が送金され、同じく丁へ 30 万円が送金されている。
もう 1 件は、平成 29 年 1 月 30 日に 39 万 1229 円が ico 社から A2 社に入金されている。そして、同日に、B 社から A2 社に入金された 61 万円を加え、100 万円を甲の元配偶者名義の預金口座に送金している。
(イ) 上記取引の背景
甲は、上記取引について、H 社案件を持ってきたのは甲であるため、甲個人においても利益分配を受け取ることになっており、これを実現するために、A2 社から ico 社に請求書を送付し、ico 社から A2 社に資金を支払わせ、さらに、そこから B 社等に送金していた旨述べている。なお、この取引が 2 回しか行われていないのは、ico 社の業績が芳しくなかったことから、その後は、甲自身の取り分の獲得を諦めたとのことであった。
また、平成 28 年 12 月 20 日に丁へ 30 万円が送金されているのは、以前、B 社が支払うべき 30 万円の支払につき丁個人が立て替えて支払ったことがあり、その返済であるとのことであった。
(ウ) 当委員会の判断
A2 社は実態がない会社であることから、これらの資金移動は全く理由のない架空のものである。また、甲が主張するような分配の合意があったことを認めるに足る証拠は見当たらず、これを認めることはできない。
(4) 甲への AHD 役員報酬の補填のための支払（X 社案件）
ア 概要
AHD から甲（又は B 社）に対し、X 社を経由して約 40 万円が毎月支払われている。
イ AHD グループ（ico 社を除く）から甲への支払状況(ア) 甲の AHD 常勤監査役就任前（平成 27 年 4 月から同年 7 月）

17

甲は、平成 27 年 1 月以降、乙 1 から、同年 6 月から AHD の常勤監査役に就任するよう依頼され、同年 4 月から 7 月まで、月に 1 度、AHD から B 社に 50 万円～65 万円
程度の支払がなされていた。
これは、AHD から甲に対して、営業支援やビジネスマッチングといったコンサルテ
ィング業務を依頼しており、その報酬として支払ったとのことであるが、平成 27 年 8月からは、監査法人から支払をやめるよう指摘され、支払われないこととなった。
(イ) 甲の AHD 常勤監査役就任から ico 社が AHD の 100%子会社になるころまで（平成27 年 8 月から平成 28 年 7 月）
甲が AHD から受け取る常勤監査役の役員報酬は、月額 10 万円と低額であった。エ
ッジクルーと ico 社の間で、ico 社の有する SES（システムエンジニアリングサービス）
等のノウハウを提供してもらうとの契約を締結し、その支払であるとして、エッジク
ルーから ico 社へ月額 40 万円（税別）を支払うことにした。ico 社から、B 社へのこの分の支払は、特に他の支払と分けて行われていたわけではなく、甲が ico 社に請求していた、経費精算等の請求金額の中に含まれていたものと考えられる。
その後、ico 社が AHD の子会社になったことから、ico 社を経由して甲又は B 社に支払われるおそれがある取引は、AHD 内でも問題があるということになったが、ico
社が AHD の子会社になった平成 28 年 4 月以降も続き、これが終了したのは平成 28
年 7 月であった。
(ウ)

AHD から X 社を経由した B 社への支払（平成 28 年 8 月から平成 29 年 4 月まで）a

甲の取締役としての報酬
甲は、平成 28 年 6 月 24 日に AHD の常勤監査役を辞任し、AHD の取締役に就任したが、取締役としての報酬も常勤監査役時代と同じく、月額 10 万円であった。

b

報酬補填についての事実経過
AHD と X 社との間で、平成 28 年 6 月 30 日付で、プロパートナーズサービス基本
契約書（以下「本基本契約書」という。）が締結され、同年 7 月 1 日付で、本基本契約書に基づき、プロパートナーズサービス個別契約書（以下「本個別契約書」という。）
が締結された。この契約内容は、X 社がプロパートナー（専門性を有するコンサルタン
トのこと）を AHD に派遣し、そのプロパートナーが、AHD の採用や人事に関するア
ドバイスを行い、必要に応じて AHD に訪問したり、メールや電話での打合せを行うという内容のものであった。報酬は月額 40 万円（税別）、支払条件は、業務実施月末日
締めの翌月末日払い、契約期間は、平成 28 年 7 月 1 日から同月 31 日の 1 か月であり、双方に異議がない場合には、1 か月毎の自動更新という内容である。

18

そして、本個別契約書に関連して、以下のメールのやり取りが行われている（メールは、すべて平成 28 年のメールである。）。
日

送信元

受信先

内容

備考

8/2

甲

乙2

乙 2 さん、お疲れ様です。甲です。先ほどはあ

甲から X 社宛のりがとうございました。添付にて X 社様ご請請求書が添付さ求書をお送りします。ご確認いただけますでし れている模様。
ょうか。よろしくお願いいたします。
8/4

乙2

甲

甲さん、お疲れ様です。こちらの 3 点確認させてください。①金額 エッジ（もしくはAKIBA）から 400K 支払い、X 社から 390Kの支払い、と思ってました。380K でしたでしょうか。②支払日 エッジ（もしくは AKIBA）
からの支払日が翌月末日ですので、その後の支払いは、翌々初日でも宜しいでしょうか。③役
務内容 源泉税の議論がありますので、役務内
容は、顧問系ではなく、営業支援等でよろしいでしょうか。なお、契約については、月内に調整しますので、しばらくお待ちください。（以
下省略）

8/4

甲

乙2

乙 2 さん、お疲れ様です。甲です。下記ありが甲から X 社へのとうございます。①僕の聞き間違いか、380K

請求書の内容及と思ってました。がさすがに 1 万円は申し訳なび金額（38 万円）

いのでこのまま 380K でお願いします。②はを修正した請求い、問題ありません。③承知いたしました。営 書が添付されて業支援で問題ありません。修正した、ご請求書 いる模様。
を添付いたしました。ご確認いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
8/17

乙2

X 社担

X 社担当さん、お疲れ様です。前にお話した下

当記の件、8 月 31 日の AKIBA ホールディング
スからの 400K の入金を前提に、9 月 1 日に甲さんに 380K（いずれも税別）の支払いをお願いします。契約の立てつけは、後追いでやります。（中略）＞X 社代表さん
手数料少ないですが、20K もらいますので、こちらでご勘弁ください。よろしくお願いいた

19

します。
8/17

X 社担

乙2

乙 2 さん、お疲れ様です。添付で問題ないかご X 社から AHD へ
確認お願い致します。問題なければ押印したも の 40 万円（税別）

当のを PDF でお送りします。（以下省略）の請求書が添付されている。内容
は「採用・人事業務支援」となっている。

これをまとめると、以下のとおりとなる。
① AHD から X 社へ 40 万円（税別）を支払い、その入金を前提に、38 万円（税別）を X 社から甲に支払う。
②

X 社が受け取る 2 万円は手数料である。

その後、8 か月間は AHD から X 社へ、毎月 43 万 2000 円（40 万円＋消費税）が支払われ、そのうち、当初の 4 か月間は、X 社から甲個人へ、その後の 4 か月間は、X
社から B 社へ、毎月 41 万 0400 円（38 万円＋消費税）が支払われていた。
c

上記事実経過についての乙 2 の主張
AHD は、X 社から本個別契約書に基づき、X 社の X 社代表から各種アドバイスを受けていた。プロフェッショナルなコンサルタントの報酬が月額 40 万円というのは妥当な水準である。AHD は、X 社から 40 万円の報酬に見合うサービスを享受し、その対価として 40 万円を支払っているので問題ない。また、X 社が甲にいくら払っていよう
が、それは X 社と甲との問題であって、AHD には関係ない。

d

上記事実経過についての乙 1 の主張
甲の役員としての報酬が少なかったこともあり、甲が監査役に就任した当初から、甲に対し、何らかの方法で報酬補填する必要があると考え、報酬補填することについては、了承していた。具体的な方法については、乙 2 に任せていた。

e

当委員会の判断
上記メールで、乙 2 が「契約の立てつけは、後追いでやります。」と述べていることから、本基本契約書は後付で作成されたものである。また、資金の移動についても、AHD から X 社に 40 万円、X 社から甲へ 38 万円が支払われることが一連の取引として共有されている。さらに、乙 2 が X 社代表に「手数料少ないですが、20K もらいます
ので、こちらでご勘弁ください。」と差額の 2 万円を「手数料」と表現していることから、X 社が間に入って「手数料」をもらう仕組みであると解釈するのが自然である。

20

加えて、甲から X 社に対する請求書は、甲から X 社に直接送られるのではなく、甲から乙 2 に送られていたことが他のメールから確認できる。なお、当委員会から、X 社が行った業務の成果物の提出を求めたが、乙 2 から提出された成果物は、十分価値のあるものとは認められなかった。
以上から、AHD から X 社への月額 40 万円の支払は、甲への役員報酬を補填するために支払われていたものと認められる。
３ その他の不適切な会計処理が疑われる取引(1) 調査対象になった経緯
当委員会が調査の過程で入手した、関係者のメール、総勘定元帳等の会計データ、その他の関係資料について調査を実施したところ、バディネットにおいて、平成 28 年
3 月期の決算において、利益を調整するために架空費用を計上し、翌平成 29 年 3 月期
において、それを戻すための取引を行っている疑いのある不自然な取引が発見された。
そこで、当委員会は、バディネットの平成 28 年 3 月期の決算を通査し、不適切会計が行われている疑いがある異常な取引がないかの調査を行い、その調査により判明した事実は以下のとおりである。
(2) バディネットの概要
AHD は、平成 27 年 1 月 30 日、バディネットの株式の 74.41%を取得して子会社化
し、同年 3 月 31 日、残りの株式を株式交換により取得して完全子会社とした。
バディネットは、AHD の子会社になる前から、
丙 1 及び丙 2 により経営されており、現在は、丙 2 がバディネットの代表取締役を務めている。なお、丙 1 は、バディネッ
トの 100％子会社であるモバイル・プランニングの代表者でもある。バディネットがAHD の子会社になる前のバディネットの持ち株比率は、丙 1 が 79.35%、丙 2 が 20.65%であった。
バディネットの主な業務は、携帯電話の Wi-Fi 機器の店舗への設置・保守を始めとする電気通信工事事業、通信キャリアの新規事業の立ち上げ等に関するコンサルティ
ングから組織化・定着化までを行う BPO サービス事業（業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に委託する事業）、MVNO 事業（携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けて、独自ブランドとしてサービスを提供する事業）及びコンサ
ルティング事業である。主な得意先は、通信キャリア各社であるが、丙 1 が通信大手 V
社出身ということもあり、平成 28 年 3 月期当時は、V 社との取引の比重が多い状況であった。
(3) V 社通信サービスの終了に伴う不出訪問に関する取引（不出訪問案件）
ア 不出訪問21

V 社が提供していた通信サービスは、平成 28 年 6 月末で終了することが予定されていた。そのため、V 社は、当該通信サービスを契約している顧客に、その旨を知らせるとともに、光電話等の新たなサービスに切り替えることを求めていく必要があった。V
社は、顧客に対して電話等で連絡をしていたものの、平成 28 年 3 月になっても、連絡がとれずに切り替え作業も終了していない顧客が多数存在していた。V 社は、同年 3月末までに当該通信サービスを利用している全顧客に対して何とか連絡をとりたいと考え、連絡がつかない顧客について実際に訪問して連絡することとした。そして、その訪問作業について、中小の法人顧客約 1 万 5000 件についての訪問業務をバディネットが受託した。バディネットは、この業務を「不出訪問」と称していた（以下「不出訪問取引」という。）。
バディネットは、全国にある 1 万 5000 件にのぼる顧客を自社の人材ですべて訪問す
ることは不可能であったため、個人を含む複数の下請業者に委託して不出訪問取引を行った。
不出訪問取引は、具体的には、連絡がつかない顧客についてその所在地まで訪問し、所在地で実際に話をすることができた場合には、
当該通信サービスが終了すること等を伝え、不在で話ができない場合には、GPS で位置情報が分かるようにして訪問先の写真を撮影することにより、実際に訪問したことを報告できるようにして行われた。
バディネットは、この平成 28 年 3 月の約 1 か月間の不出訪問取引について約 9700
万円（税別）の売上を計上した。
イ 契約内容バディネットと V 社との不出訪問取引に関する契約内容は、1 件訪問するごとに一定額を支払うというものであった。
一方、バディネットと下請業者との契約内容は、1 件訪問するごとに、原則 4000 円（税別）を支払うというものであった。
ウ Y 社からの請求関連(ア) 調査により客観的に検出された事実
a

メールのやり取り
下請業者の一つである Y 社からの不出訪問取引の請求金額について、以下のメールのやり取りがある（すべてのメールは平成 28 年のものである。また、断りがない限り
金額は税別を意味するものとする。）。

月日

送信元

受信先

内容

備考

4/7

丙2

丙1

Subject:【Y 社向けの 3 月＜不出＞明細書（支①の明細書では、払額）に関して】

1922 件訪問で単丙 1 さん、お疲れ様です、丙 2 です。表記の価 4000 円とし

22

件、送ります。添付は２つあります。

て、768 万 8000

①は、今回 1,000 万円のジャンプをお願いする円となっている。

方の明細→つまり、実際に不出訪問をやっても ②の明細書では、らった数に+1,000 万円（¥4,000/件×2,500 件） 2500 件上乗されをしたもので、今回請求をこちらで立ててもら た 4422 件訪問で単価 4000 円としいたいほうの明細②は、今回実際にやって頂いた不出訪問の手数 て、1768 万 8000
料の明細円となっている。

以上、これを Y 社代表さんに送付頂き、①の金額で請求を立てて頂くよう伝えてくださいませ。
希望は手数料 1%で¥100,000、330 万円×3 ヶ月（4 月、5 月、6 月）=990 万円を払い戻してもらいたいと考えてます。
4/7

丙1

Y 社代

Y 社代表さん、よろしくです。表題の件、送り 丙 2 から丙 1 に表ます。添付は２つあります。

送られた明細書①は、今回 1,000 万円のジャンプをお願いする

2 つを丙 1 が Y

方の明細→つまり、実際に不出訪問をやっても 社代表に転送しらった数に+1,000 万円（¥4,000/件×2,500 件） ている。
をしたもので、今回請求をこちらで立ててもらいたいほうの明細②は、今回実際にやって頂いた不出訪問の手数料の明細①の金額で請求を立ててください。
330 万円×3 ヶ月（4 月、5 月、6 月）=990 万円を払い戻してください。
4/7

Y 社代

丙1

了解です！

Y 社代

戻しは 5 月からにして頂戴。5.6.7 の 3 か月で

表

よろしく

丙1

そしたら、稼働の契約書を 4.5.6 月分を作って

表
4/7
4/7

丙1
Y 社代
表

4/8

丙1

送ればいいっすか？
Y 社代

いや 567 で支払いが 678

表
4/8

Y 社代

丙1

了解です！

表

23

4/11

Y 社代

丙1

表

丙 1 さん、お世話になります。作成したので確戻しと呼ばれて認お願いします。

いる契約書のドラフトが添付されており、
業務内
容は「W 社
SOHO 向け光回
線獲得業務」、実施期間は「2016
年 5 月 1 日から 7
月 31 日」まで、報酬は「月額 330
万円」
となってい
る。

4/12

丙1

丙2

丙 2 くん、（中略）さて Y 社から戻しの契約書来ました。良いと思うけおど、一応確認して
ください。

月日

送信元

受信先

内容

備考

4/11

Y 社代

丙2

丙 2 様、お世話になります。表題の件、ご請求CC に丙 1 が入っ

表書を添付させて頂きますのでご確認願います。 ている。
原本は負って郵送させて頂きますのでよろし
くお願いします。

請求書の内容は、4422 件訪問、単価 4000 円で1768 万 8000 円

月日

送信元

受信先

4/20

丙3

丙2

内容

備考

Subject: 不出訪問明細の表紙のデータ

丙 3 とはバディ

丙 2 さん、送ります！

ネットで管理総務業務をしている者のこと。
添付されていたのは、Y 社と後に述べる Z1 社社の不出訪問取引に関する明細表（日24

付は 4/6 付）。
ここでは、Y 社については、単価
6000 円、件数が3781 件で総額2268 万 6000 円となっている。

月日

送信元

受信先

4/22

丙3

丙2

内容
Subject： 不出訪問のエビデンス

備考
添付されていた丙 2 様、お疲れ様です、丙 3 です。表題の件、 のは、不出訪問を添付いたします。（中略）最終シートを参照い

依頼した下請業

ただければと思います。以上、よろしくお願い 者毎の件数をま
申し上げます。

とめた表。
Y 社については3781 件、Z1 社については、2182
件と 4/20 付で送られているメー
ルに添付されている明細表と合致している。

以上のメールのやり取りをまとめると、以下のとおりとなる。
①

平成 28 年 4 月 7 日、丙 2 から丙 1 に対するメール
Y 社の不出訪問取引について、平成 28 年 3 月期の請求分として Y 社からバディ

ネットへの請求金額を 1000 万円水増しして請求してもらい、翌期に、月額 330 万円を 3 か月間の合計 990 万円を Y 社からバディネットに返してもらうことを、丙1 から Y 社に依頼してほしい。具体的な水増しの方法としては、単価は 4000 円とし、件数は、実際行ったとされる 1922 件に 2500 件水増しして 4422 件にすることで、請求金額を 768 万 8000 円から 1768 万 8000 円にする。
②

同日、丙 1 から Y 社代表に対するメール
上記の内容を依頼し、最終的には平成 28 年 5 月から 7 月の 3 か月間の請求で、実際の資金の支払は 6 月から 8 月の 3 か月で Y 社からバディネットへ合計 990 万
円を戻すことに合意し、戻しに関する契約書のドラフトのやり取りが行われている。
戻しに関する契約書上の業務内容は「W 社 SOHO 向け光回線獲得業務」、実施期

25

間は「2016 年 5 月 1 日から 7 月 31 日」まで、報酬は「月額 330 万円」となっていた。
③

同月 11 日に、上記①の合意内容で、Y 社代表から丙 2 に合計 1910 万 3040 円（4000 円/件×4422 件）の請求書の PDF が送られる。
④

同月 20 日、バディネットの丙 3 から丙 2 に対するメール
Y 社の不出訪問取引の明細書が送られる。ここでは、さらに請求金額が変わって

おり、単価が 6000 円となり、件数が 3781 件となり、請求金額は 2268 万 6000 円となっている。ちなみに、実際に行ったとされる件数 1922 件に単価 4000 円を乗じた金額である 768 万 8000 円からは、1499 万 8000 円増加している。
b

その後の請求書等から判明した事実経過⑤

Y 社から、バディネットに対し、2016 年 4 月 5 日付の請求書で、不出訪問取引に関し、2268 万 6000 円の請求が行われ、それに基づく支払が行われている。
⑥

Y 社から、バディネットに対し、平成 28 年 3 月 31 日を発生日にして、不出訪

問取引について、「不出訪問顧客対応業務、遠方対応」として 2000 円が請求され、それに基づく支払が行われている。この請求を上記⑤の請求分に加えると、Y 社からバディネットへの不出訪問取引による請求総額は、2268 万 8000 円となり、実際に行ったとされる件数 1922 件に単価 4000 円を乗じた金額である 768 万 8000
円からは、丁度 1500 万円増加していることになる。
⑦

バディネットから、Y 社に対し、「W 社 SOHO 向け光回線獲得業務一式」という業務内容について、2016 年 6 月 8 付の請求書で、2016 年 5 月分として 490 万円が、同年 7 月 7 日付の請求書で、2016 年 6 月分として 490 万円が、同年 8 月 3日付の請求書で、2016 年 7 月分として 490 万円が、それぞれ請求され、その後、その金額がバディネットに入金された。これらを合計すると 1470 万円となる。
(イ) 上記事実関係の評価
以上の事実を総合的に判断すると、当初は Y 社から不出訪問取引に関し、実際業務を行った対価と比べ、平成 28 年 3 月期分として 1000 万円過大に請求してもらい、翌期にバディネットが Y 社に対し、「W 社 SOHO 向け光回線獲得業務一式」という業
務内容の名目で合計 990 万円の請求を立てることにより、Y 社の手数料分（10 万円）
を差し引いた 990 万円を返還してもらう約束をしていたが、最終的には、水増しする金額が増え、Y 社から 1500 万円多く請求してもらい、翌期にバディネットから合計1470 万円の請求を立てることにより、Y 社の手数料分（30 万円）を差引いた 1470 万円の返還を受けたのではないかと考えらえる。
(ウ) 丙 2 及び丙 1 の主張

26

a

丙 2 の主張
Y 社の不出訪問の単価及び件数について、明細書が 3 種類（①単価 4000 円/件×件
数 1922 件、②単価 4000 円/件×件数 4422 件、③単価 6000 円/件×件数 3781 件）存在している理由は明確ではないが、Y 社が実際に行ったのは、①の 1922 件がおそらく正しく、③と①の合計金額の差額（2268 万 6000 円－768 万 8000 円＝1499 万 8000円）は実態のない請求である。別途「不出訪問顧客対応業務、遠方対応」として請求された 2000 円も実態のない請求であり、これらの合計 1500 万円は Y 社から過大に請求してもらった。
平成 28 年 3 月期に Y 社に過大に支払を行った分については、翌期に、バディネット
から Y 社に対し、「W 社 SOHO 向け光回線獲得業務一式」という業務内容で月額 490
万円を 3 か月分で合計 1470 万円を請求することにより資金を戻してもらった。

b

丙 1 の主張
平成 28 年 3 月期の 1500 万円は、Y 社に過大に請求してもらったものである。
平成 29 年 3 月期の 1470 万円は、前期に過大請求で支払いすぎた分を戻してもらうための架空取引である。
このような取引を行ったのは、平成 28 年 3 月期に不出訪問取引を受注して予想外に利益が計上されることになったので、費用を過大計上して、その分の利益を平成 29 年
3 月期に繰り延べることにより、税金の負担を少しでも軽くしたいと考えたからである。
また、当時は、税金の負担を少なくすることで、少しでも内部留保を増やしてバデ
ィネットの体力を増強したいと考えていた。

(エ) 当委員会の判断
バディネットの経営陣が認めるとおり、平成 28 年 3 月期に、Y 社からバディネットに請求された 1500 万円は架空請求であり、また、平成 29 年 3 月期に、バディネット
から Y 社に請求された 1470 万円も架空請求である。これらについては、営業費用としての計上も、売上としての計上も、適切な会計処理と認めることはできない。
エ Z1 社からの請求関連(ア) 調査により客観的に検出された事実
a

メールのやり取り
下請業者のひとつである Z1 社について、以下のメールのやり取りがある（すべて平成 28 年のものである。）。Z1 社オーナーは、丙 1 の V 社時代の後輩である。
なお、断りがない限り金額は税別を意味するものとする。

月日

送信元

受信先

内容

備考

3/29

丙1

丙2

Subject:【Z1 社様用の契約書一式 DRAFT デ

CC に AHD 社長

27

の乙 1 とバディータ】

丙 1 さん、お疲れ様です、丙 2 です。（中略） ネットの従業員
さて、表題の件、例の Z1 社オーナー様宛の契 の丙 4 が入って約書データを送ります。添付、確認ください。 いる。
契約書は 2 つ

左記メールの内①通信サービスマイグレーション

容のとおりのそ→これは、人工代として、8 名/月の稼働分のれぞれの業務委

業務委託契約書です。契約書に業務委託 Total

託契約書が添付金額の表記あり。エリアは北海道ではないです されている。
が、あまり気にしなくても良いかと。Z1 社傘下の代理店が西日本で 8 名動いたでもよいので。本業務で、400 万/月×2 ヶ月（2~3 月）=800 万円②V 社不出顧客訪問業務→これは、例の不出。北海道と東北担当で、3000 箇所やってもらったことにしましょう。
この契約書の金額表記は 4,000 円/件で、業務委託 Total 金額の表記はない。請求金額で金額確定しましょう。本業務で、4000 円/件×3000
件=1200 万円①+②でちょうど 2000 万円です。
以上、問題ないかとおもいますが、Z1 社オーナー様へ確認願います。以上、よろしくお願い
します。

月日

送信元

受信先

4/20

丙3

丙2

内容

備考

Subject: 不出訪問明細の表紙のデータ

上記 Y 社のとこ

丙 2 さん、送ります！

ろで記載したメールと同じメー
ル。
Z1 社については、単価 5500 円、件数が 2182 件で総額 1200 万円となっている。

28

4/20

丙2

Z1 社

Z1 社オーナー様CC に丙 1 が入っオーナ

お世話になっております、バディネットの丙 2

ている。

ー

です。いつも色々とありがとうございます。ま 上記メールではた、今回のご協力感謝致します。

単価 4000 円×件

さて、先ほど弊社丙 1 からご連絡させて頂きま

数 3000 件=1200

したが、弊社側の勝手な都合で、先日締結&送万円で請求して付頂きました、契約書と請求書の内容に変更を もらおうとした
加え、作り直さなければいけなくなりました。 が、左記のとおり
修正しなければならないのは、下記①~⑤の 5

契約書等を変更

点の内の、②&⑤の 2 点です。

することにより、【契約書】

単価 5500 円×件①（省略）

数 2182 件=1200②V 社不出顧客訪問業務_業務委託契約書

万 1000 円で請求【請求書】してもらうよう③④（省略）に変更している。

⑤不出訪問顧客対応業務委託費一式（3 月対応分）（中略）
大変お手数ですが、再度ご対応頂けますようお願い致します。具体的にご対応頂きたいことは、下記です。
②に関しては、添付、契約書データをお送りしますので、製本&捺印の上、週明け月曜に弊社当直で送付頂けますようお願い致します。当該契約書で変更した部分は、1 件当たりの単価です。¥4,000 円/件→¥5,500 円/件
添付、御確認くださいませ。
⑤に関しても、請求書再発行に当たり、鏡となる明細書を作成しましたので、添付ご確認の上、当該内容で弊社への請求書を作成&送付く
ださいませ。
ちなみに単価を¥4,000 円/件に変更しましたので、¥1,000 円の端数が発生し、¥12,000,000→¥12,001,000（税抜）と¥1,000 増えましたが、よろしくお願い致します。（中略）また、繰り返しになりますが、弊社都合で監査29

法人対応が迫っておりまして、週明け 23 日（月）に弊社に到着するようお送り頂けます
事、よろしくお願い致します。（以下省略）
以上のメールのやり取りをまとめると、以下のとおりとなる。
①

平成 28 年 3 月 29 日、丙 2 から丙 1 に対するメール
Z1 社の不出訪問取引に関し、北海道と東北で 3000 件やってもらったことにして、単価 4000 円×3000 件＝1200 万円の架空の費用計上をしたい。また、Z1 社の「通信サービスマイグレーション」に関する仕事に関し、8 名が西日本で 2 か月
動いたこととして、400 万円/月×2 か月＝800 万円の費用計上をしたい。これらを
丙 1 から Z1 社に依頼してほしい。
②

同月 20 日、丙 2 から Z1 社の Z1 社オーナーに対するメール
丙 1 が依頼した内容を変更したい。すなわち、Z1 社の不出訪問取引に関し、単価を 4000 円から 5500 円に変更し、件数を 2182 件に変更し、その結果、単価 5500
円×2182 件＝1200 万 1000 円の請求をしてほしい。
b その後の請求書等から判明した事実経過③ Z1 社からバディネットに対し、不出訪問取引について、上記②メールのとおり
1200 万 1000 円の請求が行われ、「通信サービスマイグレーション」業務について 800 万円の請求が行われ、それぞれ支払が行われた。
(イ) モバイル・プランニングによる Z2 社からの事業譲渡
モバイル・プランニングは、平成 27 年 10 月 30 日付で、Z2 社から Wi-Fi ルーター
レンタル事業を譲り受けた。その譲渡対価は 1 億円であった。
モバイル・プランニングは、同日付けで、Z1 社とコンサルティング業務委託契約を締結し、同社から、事業譲渡を受けた Wi-Fi レンタル事業の支援等のコンサルティン
グを受けることになった。契約期間は平成 27 年 11 月 1 日から平成 29 年 10 月 31 日
までの 2 年間、業務委託料は月額 125 万円であり、総額 3000 万円の契約（以下「本件コンサル契約」という。）であった。なお、Z2 社の Wi-Fi ルーターレンタル事業は、
事実上、Z1 社オーナーが行っていた。
本件コンサル契約は、平成 28 年 5 月末で解約された。その結果、モバイル・プラン
ニングが Z1 社に支払った報酬は 7 か月分の総額 875 万円であり、モバイル・プランニ
ングは、契約期間満了までの残額 2125 万円は支払わずに済むことになった。
(ウ) 上記事実関係の評価

30

以上の事実を総合的に判断すると、メールの記載ぶりからして、Z1 社は、不出訪問取引も「通信サービスマイグレーション」も行っておらず、1200 万 1000 円と 800 万円の請求は、架空請求ではないかと考えられる。
また、この 1200 万 1000 円と 800 万円の支払は、本件コンサル契約の解約とそれによりモバイル・プランニングが支払を免れた 2125 万円と関連があるのではないかとも考えられる。
(エ) 丙 2 及び丙 1 の主張
a

丙 2 の主張
不出訪問取引で Z1 社から請求された 1200 万円と、「通信サービスマイグレーション」業務について Z1 社から請求された 800 万円は、いずれも架空請求である。平成28 年 3 月期に予想外に利益が計上されることになったため、費用を過大に計上してその分の収益を翌平成 29 年 3 月期に繰り延べることにより、税金の負担を少しでも軽くしたいと考えた。

b

丙 1 の主張
Z1 社から請求された合計 2000 万円は架空請求であるが、本件コンサル契約の報酬の残高 2150 万円の見合いではない。本件コンサルティング契約を解約したのは、Z2社から譲り受けた Wi-Fi ルーターレンタル事業について Z1 社にコンサルティング業務を依頼していたものの、業績が上がらなかったため解約したのである。平成 28 年 3 月
は不出訪問取引で混乱していたため、Z1 社オーナーには、取りあえず「儲かりすぎてしまったので、協力してください」旨を伝えただけで、その後の返還方法については特に相談しておらず、いまだに返還を受けていない。

(オ) 乙 1 の主張
丙 2 から、平成 28 年 3 月期に利益が出すぎてしまい、費用を過大に計上したいとの相談を受けた記憶はあるが、それについて承諾した覚えはない。脱税になるようなことを相談されたのであれば、自分は止めていたと思う。ただ、このメールの CC に自分の名前が入っているということは、丙 2 から事前に相談があった内容について、このメールで具体的な報告を受け、了解したのであろうと言われたとしても、反論はできない。
(カ) 当委員会の判断
バディネットの経営陣も認めるとおり、平成 28 年 3 月期に Z1 社からバディネットに請求された合計 2000 万円は架空請求である。これを営業費用として計上することは、
適切な会計処理とは認めることはできない。今後、Z1 社に対して 2000 万円の返還を31

求めるか否かに応じて、当初の Z1 社への 2000 万円の支払についても、それに合った会計処理に変更するべきである。
乙 1 は、この架空請求を承諾した覚えはない旨主張する。しかし、架空請求を説明して Z1 社オーナーへの連絡を促すメールを丙 2 が CC で送信している以上、丙 2 の認
識は、乙 1 は事前に架空請求について知っており、かつ、当該メールを送信しても問題ないというものであったことになるから、丙 2 は、乙 1 から架空請求について承諾を得ていると明確に認識していたものである。そして、乙 1 が明確に承諾していないのに丙 2 が誤解することは考え難いので、乙 1 が架空請求をあらかじめ承諾していたものと認めることができる。
(4) バディネット、Y 社、X 社の 3 社が関わっている取引（3 社間スキーム案件）
ア バディネットと X 社とのプロパートナーズサービス契約（以下「平成 28 年 3 月期バディネット・X 社取引」という。）
バディネットと X 社の間で、平成 27 年 12 月 31 日付でプロパートナーズサービス
基本契約書が締結され、同日、プロパートナーズサービス個別契約書が 3 通締結されている。
その内容は、X 社の 4 名がプロパートナーとして、「甲（バディネット）の経営戦
略に伴うアドバイザリー業務」、「バディネットの組織マネジメントに伴うアドバイ
ザリー業務」、「バディネットのコールセンター、CRM に伴うアドバイザリー業務」、「バディネットのメンバーの育成マネジメントに伴う業務」を担当し、その報酬は、3名については月額 100 万円、残りの 1 名については月額 70 万円、締めて X 社が受け取る報酬の合計は月額 370 万円であり、契約期間は平成 28 年 1 月 1 日から同年 3 月
31 日までの 3 か月間となっている。その結果、同年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日の 3か月分の報酬 1110 万円（370 万円×3 か月）が平成 28 年 3 月期の経費として、バディネットから X 社へ支払われている。
イ 平成 29 年度 3 月期に行われた、X 社、Y 社、バディネットスキーム(ア) バディネットと Y 社間の取引（以下「平成 29 年 3 月期 Y 社・バディネット取引」
という。）
Y 社は、
平成 28 年 10 月から同年 12 月の 3 か月間、
バディネットに対し、
W 社 SOHO
向け光回線獲得業務を委託した。Y 社からバディネットへ支払われる業務委託費は月額363 万 5000 円で、3 か月の合計で 1090 万 5000 円であった。具体的な業務内容は、バディネットが電話や訪問等で W 社の光回線の申込みの勧誘を行うというものであった。
(イ) X 社と Y 社の取引（以下「平成 29 年 3 月期 X 社・Y 社取引」という。）

32

X 社は、平成 28 年 10 月から 12 月の 3 か月間、Y 社に対し、X 社に顧問派遣の登録をする人材を発掘採用するという業務を委託した。X 社から Y 社に支払われる業務委
託料は、3 か月間で合計 1100 万円であった。「平成 29 年 3 月期 X 社・Y 社取引」の契約書は、第三者間の取引であり、調印された契約書は確認できなかったが、同契約書の案は、AHD の乙 4 が丙 2 からの依頼により作成しており、これを確認することができた。この契約の業務内容は、契約書案によれば、Y 社が X 社に対し、X 社に入社した社員や X 社の提供する顧問派遣サービスの登録者が定着するような支援コンサル
ティングやそのための職場環境改善等を行うというものであった。
(ウ) メールの内容「平成 29 年 3 月期 Y 社・バディネット取引」及び「平成 29 年 3 月期 X 社・Y 社取引」
に関し、以下のメールのやり取りがある（メールはすべて平成 29 年のものである。）。
なお、断りがない限り金額は税別を意味するものとする。
月日

送信元

受信先

2/22

丙2

乙2

内容

備考

Subject: 【X 社スキーム】

添付されている

乙 2 さん、お疲れ様です、丙 2 です。表題ののは、「【X 社⇔

件、先程見て頂いた資料をお送りします。添付、 Y 社⇔バディネ
ご確認くださいませ。先方との調整お願い致し ット】
スキーム概ます。以上、宜しくお願い致します。

要」という表題のついた図で、上記(ｱ)と(ｲ)の内容が関連性があるかのように記載さ
れている。

2/22

乙2

丙2

丙 2 さん、お疲れ様です。スキームはこれで問 添付されていた
題ないかと思いますが、支払が 28 日は間に合

図によれば、それ

わないかもしれません。こちら、3 月に入って ぞれの支払期日も大丈夫でしょうか。ご確認宜しくお願いいた が 2016 年 2 月
28 日となってい

します。

た。
2/22

丙2

乙2

乙 2 さん、お疲れ様です、丙 2 です。返信遅くなり、申し訳ございません。ですね。3 月の支払いにしましょう。大丈夫です。以上宜しくお願い致します。

2/23

乙2

丙2

丙 2 さん、お疲れ様です。その前によく考えたら 3Q は締まっているので、1～3 月が役務提33

供期間、3 末もしくは、4 末支払になろうかと思います。ご確認宜しくお願い申し上げます。
2/23

丙2

乙2

乙 2 さん、お疲れ様です、丙 2 です。返信遅くなり、申し訳ございません。
確かにおっしゃる通りなのですが、実は、弊社ではすでに 3Q（10～12 月）で売りを立ててしまっており、役務提供は 3Q で支払を時期だけ調整とさせて頂きたいのです。完全、バックデート契約です。。。
ちなみに、Y 社とはこの役務提供期間の契約で合意が取れています。あとは、X 社様に承諾頂けるか。
今回は弊社の作業遅延が問題で、X 社様にご迷惑をかける形になります。申し訳ありません。
私が直接 X 社代表にご説明&謝罪もさせて頂きたいのですが、ご調整頂く事は可能でしょうか。以上、何卒宜しくお願い致します。

以上のメールのやり取りをまとめると、以下のとおりとなる。
① 丙 2 が乙 2 に「平成 29 年 3 月期 Y 社・バディネット取引」と「平成 29 年 3 月
期 X 社・Y 社取引」を関連付けて説明し、このスキームについて相談している。
② 乙 2 もスキームの内容については承諾しているものの、丙 2 提案のスキームでは、それぞれ役務提供期間が平成 29 年 3 月期の第 3 四半期（平成 28 年 10 月～
12 月）となっており、既に第 3 四半期の決算が締まっているため、役務提供期間
を平成 29 年 1 月～3 月とし、支払を同年 3 月末又は 4 月末ではないと難しい旨回答している。
③

それに対し、丙 2 から、バディネットでは第 3 四半期で、Y 社に対する売上を計上してしまっているので、役務提供は第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）ということにして支払時期だけを調整する、バックデートの契約にしたいとの提案をしている。また、Y 社も、役務提供期間は第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）で合意がとれていると説明している。あとは X 社の承諾を待つのみとの内容が書かれている。
また、メールではないが、乙 4 は、「平成 29 年 3 月期 X 社・Y 社取引」の契約書について、丙 2 から、2016 年 3 月期に X 社に貸した資金を、2017 年 3 月期に Y 社を経由して返してもらう契約書を作ってほしいと頼まれて作成した旨述べている。

34

(エ) 上記事実関係の評価
以上の事実を総合的に判断すると、役務提供期間をバックデートで調整するなどの内容が書かれているメールの記載ぶりからして、バディネットは Y 社に対し、そもそも役務提供を行っていないのではないか、また、同じく Y 社は X 社に対し、役務提供を行っていないのではないかと考えられる。そして、実際には役務提供を行っていな
いとなると、これらの約 1100 万円の資金を、X 社から Y 社へ、さらに Y 社からバディネットへ移動することだけを目的にしている取引ではないかと考えられる。
また、前年度である平成 28 年 3 月期末において、バディネットは約 1100 万円の顧問料を X 社に対する費用として計上し、同額を X 社に支払っていることから、バディ
ネットが平成 28 年 3 月期の利益を少なくする意図で、X 社に対する架空の費用計上をした上で、その際 X 社に対し、支払った資金を翌期である平成 29 年 3 月期に返してもらうために、X 社から直接返してもらうのではなく、間に Y 社を入れることで返してもらうという、いわゆる 3 社間での循環取引が行われていたのではないかと考えられる。
(オ) 丙 2 及び丙 1 の主張
a

丙 2 の主張「平成 28 年 3 月期バディネット・X 社取引」は、X 社から実際に人が派遣されており実態のあるサービスを受けていたが、月額 370 万円という報酬の割には X 社に旨みのある仕事であったと思う。「平成 29 年 3 月期 Y 社・バディネット取引」も、実態のあるサービス提供はあった。
なお、「平成 28 年 3 月期バディネット・X 社取引」、「平成 29 年 3 月期 X 社・Y社取引」及び「平成 29 年 3 月期 Y 社・バディネット取引」は一連の循環した取引だったのではないかと質問したところ、明確に否定することはなかった。

b

丙 1 の主張
平成 28 年 3 月期に費用を多く計上する意図で、平成 28 年 3 月期に「平成 28 年 3月期バディネット・X 社取引」を行い、そこでバディネットが X 社に過大に支払った
約 1100 万円を、平成 29 年 3 月期において「平成 29 年 3 月期 X 社・Y 社取引」と「平成 29 年 3 月期 Y 社・バディネット取引」を通じて返してもらった。

(カ) 乙 2 の主張「平成 28 年 3 月期バディネット・X 社取引」は、X 社にとって割のいい仕事であったので、平成 29 年 3 月期は、バディネットが X 社から割のいい仕事をもらいたいと考えたのだろう。しかし、バディネットでは、X 社に対し提供できるサービスがなかったので、丙 2 は、Y 社であれば、バディネットとも X 社とも取引を行うことができると

35

考え、バディネットと X 社との間に Y 社を入れたスキームの相談をしてきたのだと思った。したがって、「平成 29 年 3 月期 X 社・Y 社取引」も「平成 29 年 3 月期 Y 社・
バディネット取引」も単に資金を循環するだけの空の取引ではなく、実際の役務提供がある取引だと思っている。
(キ) 当委員会の判断
以上の事実関係を総合的に判断すると、丙 1 も認めているように、これら一連の取引は、平成 28 年 3 月期に費用を過大に計上する意図で、「平成 28 年 3 月期バディネ
ット・X 社取引」を行い、そこでバディネットが X 社に過大に支払った約 1100 万円を、
平成 29 年 3 月期において「平成 29 年 3 月期 X 社・Y 社取引」と「平成 29 年 3 月期 Y社・バディネット取引」を通じ返してもらったという循環取引であることは明らかであり、このことは、丙 2 の依頼を受けた乙 4 が、AHD 各社が当事者ではない「平成29 年 3 月期 X 社・Y 社取引」の契約書案を作成していることからも優に裏付けられる。
これに対し、丙 2 及び乙 2 は、「平成 28 年 3 月期バディネット・X 社取引」、「平成 29 年 3 月期 X 社・Y 社取引」及び「平成 29 年 3 月期 Y 社・バディネット取引」のいずれについても、全く実態のない取引というわけではなく、実際に業務を行っていたと主張するが、その主張を認めるに足りる証拠が示されることはなかった。
したがって、平成 28 年 3 月期の「平成 28 年 3 月期バディネット・X 社取引」に基づく X 社からバディネットへの請求は架空請求であり、平成 29 年 3 月期の「平成 29
年 3 月期 Y 社・バディネット取引」に基づくバディネットから Y 社への請求も同じく架空請求であると判断する。
第４ 調査判明事実に基づく財務諸表の検討結果
１ 財務諸表の修正が必要となる背景
当委員会の調査の結果、「第３ 調査により判明した事実」に記載のとおり、いくつかの過去の取引の実態が、AHD の過去の会計報告における前提事実とは異なっていることが確認された。あるべき会計処理は、特定の経済事実を前提として、会社側の取引の意図を踏まえ、会計基準に則して決定されるものである。その意味で、過去に公表された財務諸表は、取引実態を正しく反映せず、会計ルールに反していることにな
り、したがって、実態に合わせて、正しく修正される必要がある。
現在の我が国の会計ルールでは、企業会計基準委員会が平成 21 年 12 月 4 日に制定した「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号）に準拠して、「過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、過去の財務諸表を修正再表示する方法で、経理処理すること」が求められている（同基準第 21 項）。ここで、誤謬は、「原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる会計上の誤36

り」（同基準第 4 項(8)）として定義されるが、以下に示す修正事項は、ここで定義する「誤謬」に該当することになる。したがって、過去の事実誤認は、対応する期間の財務諸表を遡及的に修正する方法により、修正再表示される必要がある。なお、四半期決算に関しても、企業会計基準委員会が平成 19 年 3 月 14 日に制定（平成 24 年 6 月
29 日に最終改正）した「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）
が、上記の企業会計基準第 24 号第 21 項の誤謬に関する規定を準用することを求めている（同基準第 16-2 項）ため、同様に、遡及的に修正再表示される必要がある。
当委員会の調査により判明した事実を前提として、現時点での会社側の意図を踏まえ、あるべき会計処理を検討すると、次のように考えられる。なお、会計処理に関しては、継続性を前提とした一定の選択の幅も認められるため、以下に示す修正は、唯一絶対の選択肢ではない。また、一部の会計処理の変更に伴い、新たに認識される債権に対する貸倒引当金の設定、法人税等や繰延税金資産負債、消費税の金額の修正など、派生的な追加修正が必要となる場合も想定されるが、当委員会の調査においては、
それらの派生的追加修正は検討していない。
２ 甲が関与した取引(1) ico 社から A1 社への資金流出
ア 当委員会の認定した事実の要旨
平成 28 年 2 月 12 日から平成 29 年 4 月 4 日まで、合計 17 回にわたり実行された、A1 社案件に係る ico 社から A1 社への支払（総額 48,987,540 円）に関しては、架空請求書に記載された業務を A1 社が実際に行った事実はなく、全て理由のない不正な支払であると判断した（なお、AHD と A1 社との間では、他に実態のある取引が存在しており、A1 社との全ての取引を否定するものではない。）。
イ 従来の会社側の会計処理
会社側は、仮装された請求書の業務内容に基づき、請求書の受領時点で、その内容に応じて、相手勘定を、売上原価（費目は、「外注委託費」ないしは「ＣＲＭ事業原価」）
または費用（費目は、「外注費」）として、買掛金を計上している。そして、実際の送金日に、送金額に合わせて買掛金を減額処理している。
ウ 現時点における会社側の意図
会社側は、A1 社への当該支払に関しては、本来必要のない支払であり、今後、A1社に対して、返還を求める意向を示している。
エ 上記を踏まえたあるべき会計処理
当委員会は、取引の実態及び会社側の意図を踏まえ、当該支払は、支出時に、送金

37

元の預金残高を減額すると同時に、支出額に応じた「未収入金」等の A1 社に対する債権を計上することが相当であると判断する。なお、実際には請求書記載のサービスの提供は受けていないため、A1 社からの請求書を受領した時点では、特段の会計処理は不要である。
オ 具体的な修正仕訳
平成 28 年 2 月 12 日から平成 29 年 4 月 4 日まで合計 17 回にわたり実行された ico
社の銀行預金口座から A1 社の銀行預金口座への送金は、それを ico 社が AHD の連結子会社となる前の期間、ico 社連結子会社化以降の各四半期及び今後の公表対象期間に分けて整理すると、次のようになる。なお、ico 社が費用計上した時期と送金時期が、四半期末を跨いで相違しているケースは、発見されなかった。
（単位：円）
期

間

現状の会社側の

税抜金額

消費税

送金額

処理費目
子会社化以前

外注委託費
合計4,809,000
4,809,000

平成 28 年度

外注委託費

3,660,000

第 1 四半期

ＣＲＭ事業原価

8,265,800

合計

11,925,800

平成 28 年度

外注委託費

2,231,560

第 2 四半期

ＣＲＭ事業原価

5,416,975

合計

7,648,535

平成 28 年度

外注委託費

2,091,300

第 3 四半期

ＣＲＭ事業原価

6,190,000

合計8,281,300

平成 28 年度

外注委託費

2,123,700

第 4 四半期

ＣＲＭ事業原価

5,790,000

外注費

1,787,000

合計

11,925,800

384,720

5,193,720

954,064

12,879,864

611,8818,260,416

662,504

8,943,804

776,056

10,476,756

平成 29 年度
第 1 四半期

3,232,980

総合計

48,987,540以上を踏まえ、必要と考えられる修正仕訳を ico 社連結子会社化以降の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。

38

(ア) 平成 28 年度第 1 四半期（平成 28 年 4 月～6 月）（単位：円）（借方）
未収入金（資産）（貸方）
12,879,864

外注委託費（売上原価）

3,660,000

ＣＲＭ事業原価（売上原価）

8,265,800

仮払消費税（資産）12,879,864

合 計

合954,064
12,879,864

計(イ) 平成 28 年度第 2 四半期（平成 28 年 7 月～9 月）（単位：円）（借方）
未収入金（資産）（貸方）
8,260,416

外注委託費（売上原価）

2,231,560

ＣＲＭ事業原価（売上原価）

5,416,975

仮払消費税（資産）8,260,416

合 計

合611,8818,260,416

計(ウ) 平成 28 年度第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）（単位：円）（借方）
未収入金（資産）（貸方）
8,943,804

外注委託費（売上原価）

2,091,300

ＣＲＭ事業原価（売上原価）

6,190,000

仮払消費税（資産）8,943,804

合 計

合662,504
8,943,804

計(エ) 平成 28 年度第 4 四半期（平成 29 年 1 月～3 月）（単位：円）（借方）
未収入金（資産）合 計（貸方）10,476,756

外注委託費（売上原価）

2,123,700

ＣＲＭ事業原価（売上原価）

5,790,000

外注費（販管費）

1,787,000

仮払消費税（資産）776,056

10,476,756

合計

10,476,756(オ) 上記の修正仕訳に派生する追加仕訳
上記の修正仕訳により新たに計上される未収入金に関しては、その回収可能性を別途39評価したうえで、貸倒引当金の計上が必要となる可能性がある。また、当該修正仕訳に伴い、法人税等、繰延税金資産負債等に関しても、派生的に修正が必要となる可能性もある。
しかしながら、当委員会の調査においては、これらの派生的な影響に関する検討は行っていないため、その具体的な修正仕訳は提示しない（なお、以降の各修正仕訳に関しても、同様に、貸倒引当金の設定、法人税等や繰延税金資産負債などに関する派生的な
修正仕訳が必要となる可能性があるが、繰り返しになるため、これらに関する記述は省略する。
）。
(カ) ico 社子会社化以前及び平成 29 年度以降に関する修正仕訳
ico 社子会社化以前の期間の修正仕訳は、ico 社の剰余金や連結時ののれんの金額等の修正を通して、間接的に、AHD の連結決算に影響を及ぼす可能性があるが、当委員会の調査においては、これらは対象外であるとして、その具体的な修正仕訳は提示しない。
また、平成 29 年度第 1 四半期における支出に関しても、対象となる財務諸表が開示されておらず、同様に対象外であるとして、その具体的な修正仕訳は提示しない。
(2-1) A2 社からの売上代金入金
ア 当委員会の認定した事実の要旨
当委員会は、A2 社への売上取引に関して、A2 社は事業活動を行っておらず、ico 社
から A2 社への売上は全くの架空売上であると判断した。
イ 従来の会社側の会計処理
会社側は、A2 社に対する仮装された請求書を発行し、売掛金を反対勘定として、売上を計上している。
ウ 現時点における会社側の意図
会社側は、A2 社から送金された資金及び B 社が A2 社名義で送金を行った資金は、本来、会社が受領する理由のない資金であり、今後、A2 社及び B 社に対して、返還する意向を示している。しかし一方で、A2 社及び B 社から送金された資金の資金源が甲であると判明した場合には、実際の資金返還を行わずに甲に対する求償債権と相殺することも検討している。
エ 上記を踏まえたあるべき会計処理
当委員会は、取引の実態及び会社側の意図を踏まえ、A2 社に対する売上及び売掛金の計上取引は、その全額が取り消されると同時に、実際の資金受入れ時点で、入金額40に応じた「未払金」等の A2 社及び B 社に対する債務を計上することが相当であると判断する。
オ 具体的な修正仕訳
A2 社に対する売上は、平成 28 年 6 月 30 日から同年 8 月 31 日まで、G 社案件につき 2 件、その他の取引につき 3 件の合計 5 件が計上され、一方、平成 28 年 7 月 29 日から同年 9 月 30 日までの期間に、対応する金額が入金された。これらを ico 社連結子
会社化以降の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。なお、6 月 30 日に計上された 3 件の取引については、売上計上時期と入金時期が、四半期末を跨って相違している。
（単位：円）
期 間

現状の会社側の売上/売掛金処理費目計上額

平成 28 年度

売上高

第 1 四半期

仮受消費税

入金額

3,641,800
291,344

請求額

3,933,144

平成 28 年度

売上高

23,039,250

第 2 四半期

仮受消費税

1,843,140

請求額

24,882,390

売上高

26,681,050

仮受消費税

2,134,484

請求額

28,815,534

合 計

売掛金残高

0

3,933,144

28,815,534

0

28,815,534

0以上を踏まえ、必要と考えられる修正仕訳を ico 社連結子会社化以降の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(ア) 平成 28 年度第 1 四半期（平成 28 年 4 月～6 月）（単位：円）（借方）（貸方）
3,641,800

売上（収入）
仮受消費税（負債）291,3443,933,144

合 計

3,933,144

売掛金（資産）合3,933,144

計(イ) 平成 28 年度第 2 四半期（平成 28 年 7 月～9 月）（単位：円）
（借方）

（貸方）

41

売上（収入）23,039,250

仮受消費税（負債）1,843,140

売掛金（資産）3,933,144

合 計

未払金（負債）

28,815,534

合計28,815,534

28,815,534(ウ) 平成 28 年度第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）
該当なし。
(エ) 平成 28 年度第 4 四半期（平成 29 年 1 月～3 月）
該当なし。
(オ) 上記の修正仕訳に派生する追加仕訳
上記の修正仕訳により新たに計上される未払金は、別途認識される、甲に対する求償債権その他と相殺しうる可能性がある。しかしながら、当委員会の調査においては、
これらの派生的な影響に関する検討は行っていないため、その具体的な修正仕訳は提示しない。
(2-2) G 社への業務委託費の支払
ア 当委員会の認定した事実の要旨
当委員会は、
ico 社としては、
実際に G 社から派遣社員を派遣してもらう必要がなく、G 社に請求書どおりの支払をしているものの、実際には役務の提供を全く受けていな
かったものと判断した。
イ 従来の会社側の会計処理
会社側は、G 社が発行した請求書の業務内容に基づき、請求書の受領時点で、相手勘定を、売上原価（費目は、「外注委託費」）または費用（費目は、「外注費」）として、買掛金を計上している。そして、実際の送金日に、送金額にあわせて買掛金を減額処理している。
ウ 現時点における会社側の意図
会社側は、G 社への当該支払に関しては、G 社に対して正式に発注しており、G 社の収益機会喪失に対する損失補償の必要性を認め、G 社に対して返還を求めない意向を示している。
エ 上記を踏まえたあるべき会計処理42

当委員会は、取引の実態及び会社側の意図を踏まえ、当該支払に関して、支出額に応じた「未収入金」等の G 社に対する債権を計上することまでは必要ないが、請求書受領時において買掛金を計上する際の相手勘定は、通常の売上原価ないしは費用項目ではなく、「損失補償金」（営業外費用）ないしは「寄付金」（営業外費用）等の、
営業外の費目により経理処理する必要があるものと判断した。
オ 具体的な修正仕訳
G 社に対する損失補償の性格を帯びた支払は、平成 28 年 8 月 31 日から同年 11 月 1日までの期間に合計 3 回にわたり行われ、対応する売上原価/費用は、平成 28 年 7 月
31 日から同年 9 月 30 日までの期間に計上されたが、それらを ico 社が連結子会社化された時点以降の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(単位：円)
期 間

現状の会社側の処理費目

売上原価・費用/

送金額

買掛金残高

買掛金計上額
平成 28 年度

外注委託費（売上原価）

22,300,000

第 2 四半期

外注費（経費）

4,950,000

仮払消費税

2,180,000

請求額

29,430,000

13,527,000

15,903,000

0

15,903,000

029,430,000

0

平成 28 年度
第 3 四半期
合 計

外注委託費（売上原価）

22,300,000

外注費（経費）

4,950,000

仮払消費税

2,180,000

請求額

29,430,000以上を踏まえ、必要と考えられる修正仕訳を ico 社連結子会社化以降の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(ア) 平成 28 年度第 1 四半期（平成 28 年 4 月～6 月）
該当なし。
(イ) 平成 28 年度第 2 四半期（平成 28 年 7 月～9 月）（単位：円）（借方）
損失補償金/寄付金（貸方）27,250,000

外注委託費（売上原価）

4322,300,000

（営業外費用）
合 計

外注費（経費）
27,250,000

合計

4,950,000
27,250,000(ウ) 平成 28 年度第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）
該当なし。
(エ) 平成 28 年度第 4 四半期（平成 29 年 1 月～3 月）
該当なし。
(3-1) A2 社への費用代金支払
ア 当委員会の認定した事実の要旨
当委員会は、A2 社への費用代金支払に関しては、A2 社は実態がない会社であることから、以下の(3-2)に記載する H 社案件に関する支払を除いて、これらの資金移動は全く理由のない架空のものであると判断した。
イ 従来の会社側の会計処理
会社側は、仮装された請求書の内容に基づき、請求書の受領時点で、その内容に応じて、相手勘定を売上原価（費目は、「外注委託費」）として買掛金を、または、相手勘定を費用（費目は、「外注費」）として未払費用を、それぞれ計上している。そして、実際の送金日に、送金額にあわせて買掛金ないしは未払費用を減額処理している。
ウ 現時点における会社側の意図
会社側は、A2 社への当該支払に関しては、本来必要のない支払であり、今後、A2社に対して、返還を求める意向を示している。
エ 上記を踏まえたあるべき会計処理
当委員会は、取引の実態及び会社側の意図を踏まえ、当該支払に関しては、支出時に、送金元の預金残高を減額すると同時に、支出額に応じた「未収入金」等の A2 社に対する債権を計上することが相当であると判断する。なお、A2 社からの請求書を受領した時点では、特段の会計処理は不要である。
オ 具体的な修正仕訳
平成 28 年 12 月 19 日及び平成 29 年 1 月 30 日の合計 2 回にわたり実行された ico
社の銀行預金口座から A2 社の銀行預金口座への送金は、それを ico 社が連結子会社化となった時点以降の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。なお、売上原価

44ないしは費用の計上時期と送金時期が、四半期末を跨いで相違しているケースは発見されなかった。
（単位：円）
期間

現状の会社側の処理費目

税抜金額

消費税

送金額

平成 28 年度

外注委託費（売上原価）

888,310

71,064

959,374

外注費（費用）362,249

28,980391,229

1,250,559

100,044

1,350,603

第 3 四半期
平成 28 年度
第 4 四半期
総合計

以上を踏まえ、必要と考えられる修正仕訳を ico 社連結子会社化以降の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(ア) 平成 28 年度第 1 四半期（平成 28 年 4 月～6 月）
該当なし。
(イ) 平成 28 年度第 2 四半期（平成 28 年 7 月～9 月）
該当なし。
(ウ) 平成 28 年度第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）（単位：円）（借方）
未収入金（資産）（貸方）
959,374

外注委託費（売上原価）

888,310

仮払消費税（資産）71,064

959,374

合 計

合959,374計(エ) 平成 28 年度第 4 四半期（平成 29 年 1 月～3 月）（単位：円）（借方）
未収入金（資産）合 計（貸方）391,229

外注費（経費）

362,249

仮払消費税（資産）28,980391,229合計391,229(3-2) H 社案件に関する会計処理
ア 当委員会の認定した事実の要旨
当委員会は、A2 社自体には稼働実態はないが、H 社案件に関する A2 社への支払については、A2 社を経由した取引実態のある I 社への支払であり、費用計上を認めるこ

45

とが相当であると判断した。一方で、H 社案件に関して、実際の業務は I 社が行っており、ico 社は、商社のように信用補完のために間に入っているだけのことであるから、実際の入出金の流れにかかわらず、
総額表示により売上と売上原価を両建てで計上しうるような業務実態は存在しないものと判断した。
イ 従来の会社側の会計処理
会社側は、A2 社が発行した請求書の業務内容に基づき、請求書の受領時点で、相手勘定を費用（費目は、「外注費」）として、未払費用を計上している。また、A2 社を経由した費用の支払先である I 社からも、別途、直接請求書を受領しており、同様に、請求書の受領時点で、相手勘定を費用（費目は、「外注費」）として、未払費用を計上している。
一方、H 社案件に関しては、実際の入出金の流れにあわせて、H 社に対する売上と、J 社への売上原価を、両建てで計上している。具体的には、会社側は、H 社に請求書を発行した時点で、その請求額に基づいて H 社に対する売上を計上している。一方で、J
社からの請求書を受領した場合には、その請求額に基づいて、売上原価（費目は、「外注委託費」）を計上している。
ウ 現時点における会社側の意図
会社側は、H 社案件に関して、自社が果たしている機能は信用補完機能であると認識を改め、売上を総額ではなく実際に自社が受領できる純額で計上する意向を示している。
エ 上記を踏まえたあるべき会計処理
当委員会は、取引の実態及び会社側の意図を踏まえ、H 社案件に関して、表面上の入出金額に基づいて総額で売上及び売上原価を計上する総額主義ではなく、関連する
入出金の結果としての純受取額を基準に計上する純額主義で経理処理することが相当
であり、
その場合、
H 社案件に関連して計上されている I 社に対する直接間接の費用（A2社経由で支出される金額も含まれる）は、H 社案件の取引を純額で処理する事との整合性をとり、費用ではなく H 社案件に関する純額の収入金額からの控除として処理することが必要であると判断した。また、ico 社が商社機能を果たすとした場合、それはico 社本来の業務ではないと考えられることから、収入金額は、売上ではなく、雑収入として、営業外収益項目で処理することが妥当であると判断した。
オ 具体的な修正仕訳

46

H 社への売上計上及び J 社からの売上原価計上は、平成 28 年 11 月から平成 29 年 3月までの期間に合計 5 回にわたり行われたが、それらを ico 社連結子会社化以降の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(単位：円)期 間
平成 28 年度

H 社へのJ 社からの売上計上

売上原価計上粗利

158,874,550

151,309,093

7,565,457

194,952,256

185,668,818

9,283,438

353,826,806

336,977,911

16,848,895

第 3 四半期
平成 28 年度
第 4 四半期
合 計

また、I 社への費用計上は、平成 28 年 11 月から平成 29 年 3 月までの期間に合計 5回にわたり行われ、A2 社経由の I 社への費用計上は、平成 28 年 11 月から平成 29 年 2月までの期間に合計 4 回にわたり行われたが、それらを ico 社連結子会社化以降の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(単位：円)期 間
平成 28 年度

I 社への

A2 社経由の

費用計上

費用計上

合

計

2,218,390

1,564,337

3,782,727

3,460,711

1,236,261

4,696,972

5,679,101

2,800,598

8,479,699

第 3 四半期
平成 28 年度
第 4 四半期
合 計

以上を踏まえ、必要と考えられる修正仕訳を ico 社連結子会社化以降の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(ア) 平成 28 年度第 1 四半期（平成 28 年 4 月～6 月）
該当なし。
(イ) 平成 28 年度第 2 四半期（平成 28 年 7 月～9 月）
該当なし。
(ウ) 平成 28 年度第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）（単位：円）
（借方）

（貸方）

47

158,874,550

売上（収入）

外注委託費（売上原価）
外注費（経費）

3,782,727

雑収入（営業外収益）

3,782,730

158,874,550

合 計

151,309,093

合158,874,550

計(エ) 平成 28 年度第 4 四半期（平成 29 年 1 月～3 月）（単位：円）（借方）
売上（収入）合 計（貸方）
194,952,256

外注委託費（売上原価）

185,668,818

外注費（経費）

4,696,972

雑収入（営業外収益）

4,586,466

194,952,256

合計

194,952,256(4) 甲への AHD 役員報酬の補填のための支払
ア 当委員会の認定した事実の要旨
当委員会は、甲が AHD の常勤監査役に就任して以降 AHD の取締役を辞任するまでの期間において、甲に対する役員報酬の補填の目的でなされた可能性があると懸念される支払のうち、少なくとも、平成 28 年 8 月から平成 29 年 3 月までの期間においてAHD から X 社を経由して甲ないしは B 社に支払われた月額 400,000 円（税抜）のう
ちの 380,000 円（税抜）に関しては、甲に対する役員報酬の補填の目的でなされた支出であると認定できるものと判断した。
イ 従来の会社側の会計処理
会社側は、X 社が発行した請求書の請求額全額（400,000 円+消費税）により、請求書の受領時点で、相手勘定を費用（費目は、「顧問料」）として、未払費用を計上している。
ウ 現時点における会社側の意図
会社側は、X 社への支払額（月額 400,000 円+消費税）のうち、X 社経由で甲に支払われることが当初から予定されていた金額（月額 380,000 円+消費税）に関して、今後、X 社に対して、返還を求める意向を示している。
エ 上記を踏まえたあるべき会計処理
当委員会は、会社法が、取締役の「お手盛り防止」という趣旨で取締役の報酬決定権を株主総会に委ねているという趣旨から考えて、株主総会の承認なしに間接的な支48

払により甲への取締役報酬の補填を行うことは許されず、そのような支払は通常の費用としては認められないと判断した。
一方で、会社側が現時点で示す、「X 社経由で甲に支払われることが当初から予定されていた金額（月額 380,000 円+消費税）に関して、今後、X 社に対して、返還を求める」という意向に関しては、X 社に対して返還請求を行う法的根拠が認められず、実際に返還がなされない限り、この意向を是として受け入れることはできないものと判断した。
その結果、当委員会は、取引の実態及び上記の請求可能性に関する法的な検討を踏
まえ、X 社経由で甲の取締役報酬の補填として間接的に支払がなされた金額（月額380,000 円+消費税）に関しては、支出時に、当該支払額に応じた「寄付金（営業外費用）」等の費目で経理処理することが相当であると判断した。なお、X 社への支払金額には、一部、X 社が提供するサービスに対する対価も含まれていると考えられ、請求書受領時点で X 社に対する債務を認識することも、許容されるものと考える。
オ 具体的な修正仕訳
甲の取締役報酬の補填として間接的に支払がなされた金額（月額 380,000 円+消費税）を含む X 社への支払（月額 400,000 円+消費税）は、平成 28 年 7 月から平成 29 年 2月までの 8 か月間、計上されている。それを該当する会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
（単位：円）
X 社への費用総期間甲への報酬相当部分額
税抜金額

平成 28 年度

税抜金額

消費税額

税込金額

1,200,000

1,140,000

91,2001,231,200

1,200,000

1,140,000

91,2001,231,200

800,000

760,000

60,800820,800

3,200,000

3,040,000

243,200

3,283,200

第 2 四半期
平成 28 年度
第 3 四半期
平成 28 年度
第 4 四半期
合 計

以上を踏まえ、必要と考えられる修正仕訳を会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(ア) 平成 28 年度第 1 四半期（平成 28 年 4 月～6 月）
該当なし。

49

(イ) 平成 28 年度第 2 四半期（平成 28 年 7 月～9 月）（単位：円）（借方）
寄付金（営業外費用）（貸方）
1,231,200

1,140,000

顧問料（経費）
仮払消費税（資産）1,231,200

合 計

合91,2001,231,200

計(ウ) 平成 28 年度第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）（単位：円）（借方）
寄付金（営業外費用）（貸方）
1,231,200

1,140,000

顧問料（経費）
仮払消費税（資産）1,231,200

合 計

合91,2001,231,200

計(エ) 平成 28 年度第 4 四半期（平成 29 年 1 月～3 月）（単位：円）（借方）
寄付金（営業外費用）
合 計

（貸方）
820,800

顧問料（経費）

760,000

仮払消費税（資産）60,800820,800

合計820,800(オ) 平成 27 年 8 月から平成 28 年 7 月の期間における役員報酬補填目的と疑われる取引に関する検討平成 27 年 8 月から平成 28 年 7 月の期間は、エッジクルーから ico 社へ月額 40 万円（税抜）が支払われているが、これは甲の役員報酬を補填する目的で支払われていたのではないかとの疑いもあるため、会計上の影響を検討した。
その結果、次のとおり、AHD の連結決算として考えた場合には、不適切な会計処理に該当する金額の重要性は高くないものと判断されたため、修正を検討すべき項目に含める必要がないものと判断した。
a

平成 27 年 8 月から平成 28 年 3 月の期間
平成 28 年 3 月以前は、ico 社は AHD の連結子会社ではないため、エッジクルーから ico 社への月額 40 万円（税抜）の支払は、外部取引となり、その修正があれば財務諸表に対する影響が生じることになる。この期間のエッジクルーから ico 社への支払総額は 320 万円（税抜）である。ここで、エッジクルーから ico 社への支払の全額が不適切な支払であると仮定し、その金額を ico 社に請求することとした場合には、エッジク
ルーにおいて債権が、ico 社においては債務が、それぞれ認識されることになる。しか50し、その後、ico 社は AHD の連結子会社となるため、このエッジクルーにおいて認識された債権と ico 社において認識される債務は、連結決算上は相殺され、実質的な影響額はゼロとなる。
b

平成 28 年 4 月から平成 28 年 7 月の期間
平成 28 年 4 月以降は、ico 社は AHD の連結子会社となるため、エッジクルーから
ico 社への月額 40 万円（税抜）の支払は、内部取引となり、AHD の連結決算上は相互に相殺され、連結財務諸表に対する影響は生じないことになる。
なお、この場合も、ico 社から甲に対する支払に関する妥当性の論点は生じるが、それは、既に、「 (1) ico 社から A1 社への資金流出」の項で検討されており、ここで再度の検討を行う必要はないものと考えられる。

３ その他の不適切な会計処理が疑われる取引(1)

不出訪問案件（Y 社との過大費用支払及びその取戻し取引）

ア 当委員会の認定した事実の要旨
当委員会は、
バディネットが V 社に対してサービス提供した不出訪問取引に関して、
平成 28 年 3 月に、Y 社から、実際に業務を行った対価と比べ 15,000,000 円（税抜）
多く請求してもらい、翌期の平成 28 年 5 月、6 月、7 月に、バディネットが Y 社に対し、「W 社 SOHO 向け光回線獲得業務一式」という業務内容の名目で各月 4,900,000
円、合計 14,700,000 円（税抜）の請求を行うことにより、Y 社の手数料分 300,000 円（税抜）を差引いた金額の返還を受けているものと認められ、平成 28 年 3 月期における Y 社からバディネットに対して請求された 15,000,000 円（税抜）及び平成 29 年 3月期にバディネットから Y 社に請求された 14,700,000 円（税抜）は、ともに過大・架空請求であると判断した。
イ 従来の会社側の会計処理
平成 28 年 3 月において、バディネットは、Y 社から受領した、実際の費用よりも15,000,000 円（税抜）過大に請求された 22,686,000 円（税抜）の請求書に基づき、相手勘定を、外注費（「業務委託費」）として、買掛金を計上している。
一方、平成 28 年 5 月、6 月、7 月の各月において、バディネットは、Y 社に対して4,900,000 円（税抜）の請求書を発行し、その請求額に基づき、相手勘定を売上高として、売掛金を計上している。
ウ 現時点における会社側の意図

51

会社側は、平成 28 年 3 月において Y 社に関する 15,000,000 円の費用の過大計上を行い、一方、平成 28 年 5 月、6 月、7 月の各月において、Y 社に対する架空の売上計上を行ったことを認め、それらの会計処理を修正する意向を示している。
エ 上記を踏まえたあるべき会計処理
当委員会は、取引の実態及び会社側の意図を踏まえ、バディネットが計上した、平成 28 年 3 月における Y 社に関する費用を 15,000,000 円減額した上で、過大支払額に応じた「未収入金」等の Y 社に対する債権を計上することが相当であると判断した。
また、バディネットが計上した、平成 28 年 5 月、6 月、7 月の各月における Y 社に対する売上に関しては、その売上計上を取り消した上で、該当する金額が入金した時点で、上記の過大支払額に応じて計上した「未収入金」等の債権を減額する処理を行うことが相当であると判断した。
なお、過大支払額に比してその後の回収額は 300,000 円（税抜）分だけ少なくなっているが、この不足額に関しては、保守主義の観点から、当初の過大請求額を認識した時点で、雑損失などの費目で、損失処理することが相当であると判断した。
オ 具体的な修正仕訳
Y 社からバディネットに対する過大請求は、
平成 28 年 3 月になされ、実際の支払は、
平成 28 年 4 月に行われたが、それを会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(単位：円)期 間
平成 27 年度

費用過大計上額

消費税額

税込金額

出金額

15,000,000

1,200,000

16,200,000

0

0

0

0

16,200,000

15,000,000

1,200,000

16,200,000

16,200,000

第 4 四半期
平成 28 年度
第 1 四半期
合 計

Y 社からバディネットに対する一連の利益の繰延・回収取引の過程で生じる返還不足
額を、保守的に取引の初期である平成 28 年 3 月に認識する場合、それを会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。なお、ここでは、雑損失は、消費税の対象取引であると仮定している。
（単位：円）
期間

未収入金を減ずべき金額
資金回収不足額

平成 27 年度

雑損失認識額
税抜金額

324,000

300,000

52

消費税額
24,000

税込金額
324,000

第 4 四半期
324,000

合 計

300,000

24,000324,000

また、バディネットから Y 社に対する架空売上は、平成 28 年 5 月、6 月、7 月に計上され、その入金は、平成 28 年 6 月、7 月、8 月になされたが、それを会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(単位：円)
期 間

売上架空計上額

平成 28 年度

消費税

売掛金計上額

入金額

9,800,000

784,000

10,584,000

5,292,000

4,900,000

392,000

5,292,000

10,584,000

14,700,000

1,176,000

15,876,000

15,876,000

第 1 四半期
平成 28 年度
第 2 四半期
合 計

以上を踏まえ、必要と考えられる修正仕訳を会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(ア) 平成 27 年度第 4 四半期（平成 28 年 1 月～3 月）（単位：円）（借方）
雑損失（営業外費用）（貸方）
300,000
15,876,000

買掛金（負債）

外注費（経費）

15,000,000

仮払消費税（資産）1,176,000

16,176,000

合 計

合16,176,000

計（保守主義の観点から、一連のスキームで回付不足となる 324,000 円に関しては、外注費の計上時点で、買掛金を相手勘定として同時に認識する処理を仮定した。
）(イ) 平成 28 年度第 1 四半期（平成 28 年 4 月～6 月）（単位：円）（借方）
未収入金（資産）（貸方）
15,876,000
15,876,000

合 計15,876,000

買掛金（負債）
合

15,876,000

計（送金を行った際の修正仕訳）（単位：円）（借方）
売上（収入）（貸方）
9,800,000

売掛金（資産）53

5,292,000

仮受消費税（負債）784,000

未収入金（資産）10,584,000

合 計合5,292,000
10,584,000

計（戻しの売上の取消仕訳）(ウ) 平成 28 年度第 2 四半期（平成 28 年 7 月～9 月）（単位：円）（借方）
売上（収入）
仮受消費税（負債）
売掛金（資産）合 計（貸方）4,900,000

未収入金（資産）10,584,000

392,000
5,292,000
10,584,000

合計10,584,000（戻しの売上の取消仕訳）(エ) 平成 28 年度第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）
該当なし。
(オ) 平成 28 年度第 4 四半期（平成 29 年 1 月～3 月）
該当なし。
(2) Z1 社からの架空費用請求取引
ア 当委員会の認定した事実の要旨
当委員会は、
バディネットが V 社に対してサービス提供した不出訪問取引に関連し、
平成 28 年 3 月に、Z1 社からバディネットに不出訪問業務の再委託業務として請求された 12,001,000 円（税抜）の業務委託報酬費用並びに平成 28 年 2 月及び同年 3 月の各月において、通信サービスマイグレーション業務の名目で Z1 社からバディネットに請求された各月 4,000,000 円（税抜）については、共に、バディネットの利益を圧縮するために Z1 社に依頼した架空の請求であると判断した。
イ 従来の会社側の会計処理
平成 28 年 3 月において、バディネットは、Z1 社から受領した、V 社不出訪問取引に関連する 12,001,000 円（税抜）の架空の請求書に基づき、相手勘定を、外注費（費
目は、「業務委託費」）として、買掛金を計上している。
また、平成 28 年 3 月において、バディネットは、Z1 社から受領した、通信サービ
スマイグレーション業務に関連する平成 28 年 2 月及び 3 月、各月 4,000,000 円、合計8,000,000 円（税抜）の架空の請求書に基づき、相手勘定を、外注費（費目は、「業務委託費」）として、買掛金を計上している。

54

ウ 現時点における会社側の意図
会社側は、
平成 28 年 3 月において Z1 社に関する、
12,001,000 円（税抜）
及び 8,000,000円（税抜）、合計 20,001,000 円（税抜）の費用の架空計上を行ったことを認め、今後、Z1 社から支払金額全額の返還を求める意向を示している。
エ 上記を踏まえたあるべき会計処理
当委員会は、取引の実態及び会社側の意図を踏まえ、バディネットが計上した、平成 28 年 3 月における Z1 社に関する費用、合計 20,001,000 円を取り消した上で、将来の返還要請額に対応して「未収入金」等の Z1 社に対する債権を計上することが相当であると判断した。
オ 具体的な修正仕訳
Z1 社からバディネットに対する架空請求は、平成 28 年 3 月になされ、実際の支払は、平成 28 年 4 月に行われたが、それを会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(単位：円)
期 間

費用架空計上額

平成 27 年度

消費税額

税込金額

出金額

20,001,000

1,600,080

21,601,080

0

0

0

0

21,601,080

20,001,000

1,600,080

21,601,080

21,601,080

第 4 四半期
平成 28 年度
第 1 四半期
合 計

以上を踏まえ、必要と考えられる修正仕訳を会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(ア) 平成 27 年度第 4 四半期（平成 28 年 1 月～3 月）（単位：円）（借方）
買掛金（負債）

合 計（貸方）21,601,080

外注費（売上原価）

20,001,000

仮払消費税（資産）1,600,080

16,176,000

合計21,601,080(イ) 平成 28 年度第 1 四半期（平成 28 年 4 月～6 月）（単位：円）55

（借方）
未収入金（資産）合 計（貸方）21,601,080

買掛金（負債）

21,601,080

合計21,601,080
21,601,080(ウ) 平成 28 年度第 2 四半期（平成 28 年 7 月～9 月）
該当なし。
(エ) 平成 28 年度第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）
該当なし。
(オ) 平成 28 年度第 4 四半期（平成 29 年 1 月～3 月）
該当なし。
(3) バディネット、Y 社、X 社の 3 社間スキーム案件＿X 社からの架空費用請求及び Y社経由の取戻しスキーム
ア 当委員会の認定した事実の要旨
当委員会は、バディネットが、平成 28 年 1 月、2 月、3 月の顧問料として、各月
3,700,000 円（税抜）の費用を計上した「平成 28 年 3 月期バディネット・X 社取引」に関し、X 社からバディネットへの請求は架空請求であり、また、バディネットが平成
28 年 10 月から 12 月の 3 か月間にわたり各月 3,635,000 円（税抜）の収益を計上した「平成 29 年 3 月期 Y 社・バディネット取引」に関し、バディネットから Y 社への請
求も同じく架空請求であると判断した。
イ 従来の会社側の会計処理
平成 28 年 3 月において、バディネットは、X 社に対する 1 月、2 月、3 月の顧問料として、各月 3,700,000 円、合計 11,988,000 円（税込）を、一括にて、相手勘定を外
注費（「業務委託費」）として、買掛金計上している。
一方、平成 28 年 10 月、11 月、12 月の各月において、バディネットは、Y 社に対して 3,635,000 円（税抜）の請求書を発行し、その請求額に基づき、相手勘定を売上高として、売掛金を計上している。
ウ 現時点における会社側の意図
会社側は、平成 28 年 3 月において X 社に関する 11,100,000 円の費用の架空計上を行い、一方、平成 28 年 3 月の取引に基づき平成 28 年 5 月に X 社に支出した資金を、循環取引を利用して取り返すために、平成 28 年 10 月、11 月、12 月の各月において、

56

Y 社に対する架空の売上計上を行い、その代金を平成 29 年 3 月に回収したことを認め、それらの会計処理を修正する意向を示している。
エ 上記を踏まえたあるべき会計処理
当委員会は、取引の実態及び会社側の意図を踏まえ、バディネットが、平成 28 年 3
月に X 社に関して計上した費用 11,100,000 円の全額を取り消した上で、支払額に応じた「未収入金」等の X 社に対する債権を計上することが相当であると判断する。
また、平成 28 年 10 月、11 月、12 月の各月におけるバディネットの Y 社に対する売上取引に関しては、
その売上計上は取り消した上で、該当する金額が入金した時点で、Y 社に対する債務を認識した上で、当該債務と相殺する形で、X 社に対する債権を消滅させる処理を行うことが相当であると判断した。
なお、架空取引に対する支払額に比してその後の回収額は 195,000 円（税抜）少な
くなっているが、この不足額に関しては、保守主義の観点から、当初の架空請求を認識した時点で、雑損失などの費目で、損失処理することが相当であると判断した。
オ 具体的な修正仕訳
Y 社から X 社に対する架空請求は、平成 28 年 3 月になされ、実際の支払は、平成
28 年 5 月に行われたが、それを会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(単位：円)期 間
平成 27 年度

費用架空計上額

消費税額

税込金額

出金額

11,100,000

888,000

11,988,000

0

0

0

0

11,988,000

11,100,000

888,000

11,988,000

11,988,000

第 4 四半期
平成 28 年度
第 1 四半期
合 計

バディネット、X 社及び Y 社の一連の利益の繰延・回収取引の過程で生じる、返還不足額を、保守的に取引の初期である平成 28 年 3 月に認識する場合、それを会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。なお、ここでは、雑損失は、消費税の対象取引であると仮定している。
（単位：円）
期間

未収入金を減ずべき金額
資金回収不足額

平成 27 年度

雑損失認識額
税抜金額

210,600

195,00057

消費税額
15,600

税込金額
210,600

第 4 四半期
210,600

合 計

195,000

15,600210,600

また、バディネットから Y 社に対する架空売上は、平成 28 年 10 月、11 月、12 月に計上され、その入金は、平成 29 年 3 月になされたが、それを会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(単位：円)
期 間

売上架空計上額

平成 28 年度

消費税

売掛金計上額

入金額

10,905,000

872,400

11,777,400

0

0

0

0

11,777,400

10,905,000

872,400

11,777,400

11,777,400

第 3 四半期
平成 28 年度
第 4 四半期
合 計

以上を踏まえ、必要と考えられる修正仕訳を会計期間の各四半期に分けて整理すると、次のようになる。
(ア) 平成 27 年度第 4 四半期（平成 28 年 1 月～3 月）（単位：円）（借方）
雑損失（営業外費用）
買掛金（負債）（貸方）
195,000

外注費（売上原価）

11,100,000

11,777,400

仮払消費税（資産）872,400

11,972,400

合 計

合11,972,400

計（保守主義の観点から、一連のスキームで回付不足となる 195,000 円（税抜）に関しては、外注費の計上時点で、買掛金を相手勘定として同時に認識する処理を仮定した。
）(イ) 平成 28 年度第 1 四半期（平成 28 年 4 月～6 月）（単位：円）（借方）
未収入金（資産）合 計（貸方）11,777,400

買掛金（負債）

11,777,400

合計（送金を行った際の修正仕訳）(ウ) 平成 28 年度第 2 四半期（平成 28 年 7 月～9 月）
該当なし

58

11,777,400
11,777,400

(エ) 平成 28 年度第 3 四半期（平成 28 年 10 月～12 月）（単位：円）（借方）（貸方）
10,905,000

売上（収入）
仮受消費税（負債）872,400
11,777,400

合 計

11,777,400

売掛金（資産）合11,777,400

計（戻しの売上の取消仕訳）(オ) 平成 28 年度第 4 四半期（平成 29 年 1 月～3 月）（単位：円）（借方）（貸方）
11,777,400

売掛金（資産）11,777,400

合 計

11,777,400

未払金（負債）
合

11,777,400

計（戻しの売上に対応する入金の認識仕訳）（単位：円）（借方）（貸方）
11,777,400

未払金（負債）

未収入金（資産）11,777,400

合 計

合

計

11,777,400
11,777,400（債権債務の相殺仕訳）
第５ 原因分析
１ 今回の不祥事が発生した背景
AHD は、現在、7 社の子会社・孫会社を傘下に収めるが、そのうちの 5 社は、ここ
5 年以内に買収した会社であり、今回の不適切な会計処理が発覚した会社に限れば、ここ 3 年以内にグループ入りした会社である。これらの会社は、皆、役職員も若く、勢いがある一方で、管理や人材の厚さの側面においては、上場企業のグループ会社としては、満足できるレベルには達していなかったものと評価される。短期間に業態も組織風土も異なる多くの企業を買収しながら、その経営環境変化に対応する十分な管理・監督体制が確保されていなかったことが、今回の不祥事の背景にあったことは十分に想像できる。当委員会の調査を通して把握された事実に基づき、今回の不祥事の発生原因を分析すると、次のように整理できる。
２ 不祥事の発生原因(1) コンプライアンス意識の欠如「第３調査により判明した事実」に記載した、連結財務諸表の遡及修正の原因を59

作った不適切な行為（以下「不適切な行為」という。）が生じた最大の理由の一つとして、そもそも AHD において、十分なコンプライアンス意識が醸成されていなかったことがあげられる。例えば、会社法が、取締役の「お手盛り防止」のために取締役の報酬決定権を株主総会に委ねている趣旨に背き、株主総会の承認なしに間接的な支払により取締役の役員報酬の補填を行っていた。同様に、監査役に対しても、報酬の補填目的で、給与支払以外のスキームにより間接的な報酬の支払がなされていた。また、節税という意識の下で、利益が多く出た年度において、関与先から架空ないしは過大な請求書を発行してもらうことにより実態のない費用・原価を計上し、翌年に、その返還を受けるために、架空名目で関与先に対して売上を計上するなどの経理操作を行っていた。これらの背景には、共通して｢形式を整えさえすればよい｣、「表面上、うまく取り繕えれば構わない」という安易な意識が垣間見られる。
実際の各人の貢献に対する役員報酬が少額に過ぎたとしても、株主総会の承認なしに間接的な支払により取締役・監査役の役員報酬の補填を行うことなど、会社法の趣旨に反する行為であり、決して許容されるものではない。このほか、契約書や請求書は実態を正しく反映して作成されること、売上や費用・原価の計上に当たってはそれ相応の役務の提供が必要であること等は、たとえ社内ルールに明確に定められておらず、会計についての理解が不十分であったとしても、個々の取締役及び従業員が当然に認識すべき事項であったといえる。コンプライアンス意識とは、単に｢形式を整える｣ということではなく、結果として｢守るべき法律やルール｣を遵守できるように誠実に行動する・行動を制御するという意識であり、その意味で、取締役及び従業員に十分なコンプライアンス意識があったとは認められない。取締役及び従業員が、適切なコ
ンプライアンス意識をもって業務に当たっていれば、今回の不適切な会計処理は防止できた可能性が高い。
(2) 経営トップの姿勢
本件不適切な行為は、子会社が舞台となってはいるが、不正な資金流出を主導した
甲に加え、乙 1、乙 2、丙 1、丙 2、乙 3 らの多数の親会社の取締役・監査役が関与・黙認しており、しかも、複数の取締役が、スキームの策定、関係先との協議、契約書の作成、会計処理の決定などを通して、相互に連携している。したがって、経営トップと取締役相互の監視機能はまったく機能しなかったか、ないしは、経営トップの承認下で、社内の統一的な意思、方針の下に取引が行われたのではないかと強く推測させる。そもそも、会社のコンプライアンス風土を醸成し、各取締役がどれだけ有効に監視機能を発揮できるかは、経営トップの姿勢に委ねられる部分が大きい。そして、結果から推察するに、コンプライアンス意識欠落の最大の責任は最高経営責任者であった乙 1 にあるといえる。

60

(3) 子会社の業務が一部の経営幹部により直接実行されていること
本件不適切な行為の発生原因として、実質的に共同経営者として ico 社の特定領域の業務を一任されていた甲、ないしは、バディネットの経営トップである丙 2 が、直接、業務を指揮・執行しており、通常の内部統制によりその業務を管理することが不能となる、いわゆるマネジメントオーバーライド（経営者による内部統制の無視・無効化）の状況が生じていたことが挙げられる。
例えば、ico 社の送金の指図・実行は甲自身が行っていたし、バディネットの利益操作に利用されたプロジェクトは丙 2 により主導され、関係先への協力依頼や契約締結
も、直接、ないしは、他の経営幹部と協力して、丙 2 が実行していた。子会社業務における甲や丙 2 の権限は絶大であり、他の従業員が、彼らの行動を制御できる状況はなかったものと推察される。仮に、AHD のグループ全体の中で、子会社の経営トップの行動を相互に監視し、不明瞭な行為を抑止しうる体制があれば、このような取引は防げた可能性がある。
(4) 監査機能が十分に機能していなかったこと
AHD が提出した有価証券報告書に記載されるコーポレートガバナンス模式図に「内部監査委員会」の存在が示されているが、実際には十分には機能しておらず、実効性の高い内部監査は実施されていない。また、監査役監査に関しても、規程上は補助ス
タッフを置くことが要請できることとなっているが、監査役 5 名に対する年間報酬額が 300 万円
（平成 28 年 3 月 31 日に終了する年度の有価証券報告書の開示内容による）にすぎない状況で、別途補助スタッフの採用予算が承認されることは望めず、多数の子会社が存在するなかで、実効性のある業務監査を遂行できる体制が確保されているとは認めがたい。
(5) 会計に関する理解が不十分であったこと
本件不適切な会計処理が行われた原因の一つとして、子会社経営陣において、会計処理に関する理解が不十分であったことが挙げられる。例えば、バディネットの 2016
年 3 月期の不出訪問案件・3 社間スキーム案件は、対価に見合ったサービスの実態がなくとも、契約書や請求書、請求金額の支払などの形式を整えれば、請求額に見合った費用計上が可能であると誤解していたことが背景に存在しているものと推察される。
経営陣に税務会計に関する知識があり、また、必要に応じて外部の専門家にアドバイスを求める慎重さがあれば、バディネットにおける不適切な会計処理は防げた可能性がある。
(6) 取引先との不明瞭な関係
今回調査した本件不適切な行為に関しては、経営幹部が個人的に懇意にしている企

61

業が、その協力先として関与している。経営陣と緊密な関係を有し、かつ、不自然な取引を許容する取引先が AHD の周辺に多数存在することも、不適切な会計処理を可能とした一因であると考えられる。
第６ 再発防止策の提言
１ 経営体制の見直し
AHD においては、取締役相互の監視監督が十分に機能していなかった。また、子会社をコンプライアンス視点から管理監督する体制も、十分に確保されていなかった。これには、取締役 7 名に対する年間報酬額が 920 万円、また、監査役 5 名に対する年間報
酬額が 300 万円（平成 28 年 3 月 31 日に終了する年度の有価証券報告書の開示内容による）にすぎないなどの事情が関係するのかもしれないが、株主価値を向上させ、コンプ
ライアンスを含めた上場企業としての社会的な責任を果たすためには、事業上のリスクにあわせて経営・管理ができる優秀な人材を組織内部に備える必要がある。AHD においては、人材確保に必要な予算を確保すると同時に、早急に経営体制の見直しを図ることが必要である。
２ 全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み
コンプライアンス意識の醸成に努めるため、以下のような取組を実施することが考えられる。
(1) 経営トップによる、全社的なメッセージの発信
AHD は、現在、7 社の子会社・孫会社を傘下に収めるが、これらの会社は、みな、役
職員も若く、勢いがある一方で、コンプライアンス意識の側面においては、上場企業のグループ会社としては、満足できるレベルには達していないものと評価される。今後、利益や節税の過度な追及や上司の業務命令を無批判に鵜呑みする事などにより、コンプ
ライアンスが軽視されないよう、AHD のトップである社長から、コンプライアンスの重要性を説くメッセージを発信し、会社としてコンプライアンスを重視した経営姿勢を明確にすることが考えられる。
(2) AHD全体でのコンプライアンス研修等の実施や役職員の外部研修会への参加
AHD では、未だに実効性のあるコンプライアンス研修などが実施されておらず、今後、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施、また、必要に応じて、役職員を外部研修会に参加させるなどの方策をとることが考えられる。
(3) 懲罰規程の厳格化・業務評価の見直し
コンプライアンスを無視して営業成績を追及したり、脱税や不正な会計操作などの不適切な行動に及ぶことを抑止できるように、懲罰規程及びその運用の厳格化を図り、コ

62

ンプライアンス重視の業務評価を行うよう制度の見直しを行うことが望まれる。
３ 取引先との不明瞭な関係の解消
AHD が、経営幹部と密接な関係を有し、または、相互に暗黙の思惑が一致するなど
何らかの関係を有する企業に対して、自己の思惑に沿った不自然な取引を行わせていたことは、財務報告の適正性の確保のみならず、コンプライアンス全般の観点から大いに問題がある。かかる不自然な取引を容認する企業との関係を見直し、適正な取引を行う
よう取引先との関係を根本的に見直す必要がある。AHD がこれらの取引先との取引の見直しを行うに際しては、まずは、不適切な取引先及び不明瞭な取引を検知する方法を有することが必要となる。具体的には、以下の方法を検討の上、実態に即して適切な方法を選択することが考えられる。
(1) 確認書の入手
取引先の継続・新規受入条件を規定するとともに、取引先がその条件を満たしていることを確認する。その際、取引先から、その条件を満たしていることを示す文書（｢コンプライアンス確認書｣など）を入手する。
(2) 取引先デューデリジェンス
定期的に取引先デューデリジェンスや契約条件の妥当性評価を行い、コンプライア
ンスその他の観点から不適切な取引先、取引契約を抽出する。抽出結果を検討の上、必要に応じて更なる調査を実施し、問題の兆候が認識された取引先に対して継続的な取引監視を行うとともに、AHD の担当者の変更、契約条件の見直し、取引中止などを検討する。特に、特定の経営幹部と密接な関係を有する企業との取引に関しては、当該経営幹部に対して牽制を効かせられる十分な権限を有する人物が、その検証を行う
こととする。
(3) 外部からの通報制度の設計
取引先その他第三者が、AHD のコンプライアンス担当部署に直接通報できる通報制度を設計し、不公正な取引の要請その他不正の兆候を即時に発見できる体制を整備する。取引先に対しては、問題の兆候発見時には、即時に通報をするよう依頼する。
(4) 取引条件を監視
取引条件を監視し、異常に高額ないしは低額な条件での取引を抽出するとともに、その合理性を内部監査部門その他の独立した部署が検証する仕組みを導入する。
(5) 内部通報制度の活用

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社内の通報制度を活用し、不適切な取引を見聞きした従業員が、容易に会社側に問題点を伝達できる仕組みを充実させる。
４ 内部監査体制の整備
AHD は、有価証券報告書に記載のコーポレートガバナンス模式図において「内部監査委員会」の存在を示すが、実際には十分には機能していない。したがって、早急に、実効性ある内部監査を実施し得る体制を整備することが望まれる。また、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の補助スタッフを確保することも検討できる。
５ 会計処理に関する理解の醸成
AHD の経理部門のみならず、AHD の経営陣や営業部門の取引担当者も会計について最低限の知識は有しておくように、会計処理に関する研修等を行うことが考えられる。また、会計処理に関して疑問が生じた場合、外部の専門家等のアドバイスを受けられるような体制を構築しておくことも、検討できる。
６ 再発防止策の遵守状況に関するモニタリング等
今後の再発防止策が形骸化しないように、適切にモニタリングを実施することが考えられる。具体的には、コンプライアンス委員会等による定期的なチェックのほか、全社員に対してアンケート調査を実施したり、あるいは定期的に外部の専門家に再発防止策やコンプライアンス体制一般についての状況をチェックしてもらうなどの方策が考えられる。
以上

64

調査対象
１ メール及び PC の調査
AHD から、メールデータの提供を受け、その内容の検討を行った。
対象者：11 名（乙 1、乙 2、丙 1、丙 2、乙 3、丁、戊、乙 4、甲、その他 2 名）
また、上記 11 名のうち 8 名（乙 1、乙 2、丙 1、丙 2、乙 3、丁、戊、甲）については、PC のハードディスクドライブのクローンコピーの提出を求め、甲を除く 7 名から入手した。入手したクローンコピーは、復元ファイルソフトも使用して、その内容の検討を行った。
なお、甲は、私物の PC を業務に用いていたが、その提出は拒否された。
２ 内部資料の調査
AHD から提供された内部資料を調査し、その内容を検討した。具体的には、次のような資料を含む。
(1) 社内調査関連書類・社内調査報告書(2) 取引関係書類
・ico 社全収益・全費用リスト
・ico 社証憑一覧表
・ico 社税務申告書
・E 社の決算書及び勘定科目明細・AHD が ico 社を買収する際に行った DD 資料 / 株価算定書
・ico 社臨時株主総会招集通知
・G 社発行「取引金額等確認ご依頼の件」及び請求明細書
・平成 28 年 3 月期及び平成 29 年 3 月期の総勘定元帳データ
・契約書、請求書、注文書
・関係会社・問題のある会社と取引がある役職員の預金通帳(3) 社内規程類
・AHD に買収される前後の ico 社業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、経理規程等(4) その他
・乙 3 の債務関係書類
・AHD 及びその子会社の役員報酬一覧表
３ ヒアリング
AHD の役員及び社員合計 37 名のヒアリングを行った（うち 6 名は電話による。）。
その内訳は、次のとおりである。
・AHD 及びその子会社の役員・元役員・社員 34 名（うち複数回行った者 7 名）

・ico 社取引先関係者 3 名
４ アンケート
AHD 及びその子会社の役員及び社員（派遣社員・アルバイトを含む。）全員合計 216
名（AHD 及びその子会社の役員・社員を兼務する者は 1 名とする。）に対してアンケートを行った（回収率 96.2％。未回答者には甲、長期出張者なども含む。）。