非正規公務労働問題研究会・苫小牧市調査レポート

川

木

村

浩

雅

司

則

苫小牧市における臨時・嘱託職員の現状と労働組合の取り組み― 二〇一八年調査の結果に基づき正いるのかを、様々な自治体で明らかにし、記録し

規公務員、非正規職員とも呼ぶ）に関する調査（以苫小牧市で働く臨時・非常勤職員（以下、非正

けて、新設の「会計年度任用職員制度」の制度設

以降、同改定法の施行される二〇二〇年四月に向の改定（以下、「地方公務員法」等二〇一七年改定）

方自治法」（昭和二二年四月一七日法律第六七号）

和二五年一二月一三日法律第二六一号）および「地筆者は経験している。苫小牧市においても、調査情報の提供を受けること自体が困難であることをは、労使でまだ決定がされていない段階であり、の提起を図る必要がある。

での審議の内容を明らかにし、必要に応じて問題

第二に、会計年度任用職員制度に関する現時点ておくことに意義があると考える。

下、苫小牧市調査）を、二〇一八年一二月に公益計に関する労使間での審議が、自治体でも現在進時点においては、市の内部で原案を作成し、これ第一に、二〇一七年五月の「地方公務員法」（昭を挙げる。

社団法人北海道地方自治研究所・非正規公務労働

行形で行われているところである。この新制度に

１．はじめに問題研究会（以下、研究会）で行った。本稿はそ対する評価は一様ではないが、そもそも、当該自一七年に同研究会で行った、釧路市で働く臨時・の労務管理や労使の力の入れ具合が何らかのかた

治体における臨時・非常勤職員に対するこれまでことをあらかじめ述べておく。

め、詳しい内容を聞くことはできなかった。そのから労働組合に提案をするという段階であったた

もっとも、この点については、多くの自治体で苫小牧調査の問題意識や、本稿の構成は、二〇の結果について報告することを目的としている。

非常勤職員に関する調査（以下、釧路市調査）とちで反映されることが予想される。文字どおり、そのことを踏まえた上で、なぜ今臨時・非常勤

なことは想像し難い。その意味でも、そもそも現度任用職員制度の導入で一新される、というよう針に掲げられているものの、実際には目標通りにいう課題は、現在、既存・正職員労組の多くで方いる労働組合が存在する。非正規職員の組織化と第三に、苫小牧市には、非正規職員を組織して同様である。釧路市調査の結果などは、川村・正職員の調査を行う必要があるのか、なぜ苫小牧市

在、臨時・非常勤職員はいかなる状況に置かれて木（二〇一八）にまとめているので参照されたい。 「差別」的な扱いを受けていた「前史」が会計年を選択したのかという理由について、以下の四点

2

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

は進んではいない。苫小牧市の正職員の労働組合のである。調査実施時に把握できなかったことや、り調査の結果と提供資料を再構成してまとめたも置されている。その下に副主幹二人、主査・主事

が三人、人事研修主幹、行革主幹、服務主幹が配（１）がそもそも非正規職員を組織するに至った経緯や九人が配置され、スタッフ制が採用されている。

管理、賞罰などである。行革の関係では職員の配原稿執筆時点で生じた不明な部分は、後日に再度調査項目の概要は以下のとおりである

置・定数を所管する。

そこでの経験、課題などを明らかにする意義があ

市（行政監理室）調査では、民営化等に関する主な所掌事務は、行革、人事、研修、採用、服務こと、臨時・嘱託職員の配置状況や配置の基準、問い合わせをして補足した。

正規職員と同じ組合に非正規職員が加入している。

臨時・嘱託職員を中心とする非正規職員（ほかにる。なお、正規職員とは別の組織を作っている自第四に、当初に予想していた以上であることを任期付職員、会計年度任用職員）の任用と賃金・治体労組とは異なり、苫小牧市の正職員労組では、実際に調査に入ってから知ったのだが、例えば窓められてきたこと、そのことに伴い、正職員の減金・労働条件を明らかにすること、また、民営化等

けでなく、正規職員を含む）の置かれた状況、賃職員の任用と賃金・労働条件、非正規職員制度に構図、民営化等への労働組合の取り組み、非正規労働組合（市職労）調査では、組合員数や組織

市では二〇一八年度から嘱託職員の任期付職員へ

付職員制度が導入されていることである。苫小牧

第一は、苫小牧市では早い段階から民営化が進な特徴を予め提示しておく。

行政監理室への調査結果から、苫小牧市の大き

口の民間委託など、苫小牧市は民営化・民間委託

労働条件、非正規職員制度の今後のことなどであ（３）

少（退職不補充）と、職員の非正規化が進んでい（２）（以下、民営化等）に積極的な自治体である。民る。

が導入される過程では労使間でどのような議論がさ関わる組合の方針や実際の取り組み、非正規職員の置き換えを進めていた。つまり、同市の場合、営化等の進む自治体における職員（非正規職員だ

れ、あるいは、現在、労働組合はどのような取り組

組合員へのサポートの状況などである。

する評価、労働組合に加入した経緯や労組に対す事内容や職場の状況、任用・労働条件とそれに対非正規職員調査では、当事者であるＡさんの仕後者を先行実施していたことになる。

ながら、任期付職員制度の導入を同時並行で進め、会計年度任用職員制度の導入に向けた準備を進め

第二に、全国的にみても導入例が少ない、任期ることである。

みをしているのか、などを明らかにすることにも、民営化等の評価を行う上で意義があると考える。

２．調査の概要

第三に、臨時・嘱託職員の規模は全体の三割弱

嘱託職員には勤続上限が、それぞれ設定されていを占めている。また、臨時職員には空白期間が、

３．苫小牧市の行財政改革と臨時・非常勤職た。両者ともに標準的な勤務時間数があるわけでる評価などを尋ねた。
地での調査を行った。自治体（苫小牧市総務部行政員の現状――行政監理室調査の結果に基づ

以上のような問題意識で、二〇一八年一二月に現監理室）、労働組合（苫小牧市職員労働組合執行部）、

は必ずしもないようで、嘱託職員にもフルタイムており、これも他に類例のない特徴であると思わカテゴリーごとに年齢層による賃金表が設定されられるようである。加えて、嘱託職員には、職種に近い働き方をしている者が少なからぬ割合でみき
行政監理室の概要と、調査結果の概要
行政監理室は、室長をトップに、その下に主幹⑴

非正規職員当事者（嘱託職員・組合員）の三者から話を聞き、可能な範囲で資料の提供を受けた。
調査の進め方は、調査項目を事前に送付し、当日は、準備された回答に基づきながら聞き取りを進め、関係資料の提供を受けた。本稿は、聞き取

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

3

第四に、先述のとおり、嘱託職員は任期付職員
この間すでに実施された、あるいは、現下で進めら、業務委託の拡大が順次進められているほか、改革プラン ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ』に基づきなが向け、同年一月に事業者向け説明会が行われている。

によると、二〇一九年三月実施予定の事業者提案に〇年一月）。『苫小牧民報』（二〇一九年一月一一日付）

への置き換えが進められているが、臨時職員は会られている特徴的な事例としては以下のものが挙り組みは、現行の行政改革プラン『苫小牧市行政

計年度任用職員に移行する予定で、その制度設計れる。

の検討が市内部で行われていることである。調査げられる。

定してきたと、市に認識されていることである。

第三に、これまでの行革の結果として財政が安実施時点では、労使間での本格的な協議は未実施て解消され、最大九年と設定されている現行の嘱「空白期間」は会計年度任用職員への移行によっ九。市職労側の感触として、近年は同制度の導入に

掲載の資料によると、二〇一八年四月一日現在で五は二〇一五年四月一日現在で五八、市ウェブサイト

務省の二〇一五年調査の結果によると、適用施設数○ 公の施設の指定管理者制度の適用施設の拡大。総あり、より良い形での削減策として、指定管理者

削るだけでは、行政サービスの観点からも問題がいのが人件費である。もっとも、人件費を単純に重要であり、その経常経費で一番ウェイトの大きいる。財政安定化のためには、経常経費の削減が縮が財政安定に貢献した最大の理由と考えられて正規職員を大幅に減らしたことによる人件費の圧

託職員の勤続上限は任期付嘱託職員に移行するこ関する提案が続いているとのこと。右記の総務省調制度など民間活力をより一層活用できる各種の制とされていた。なお、臨時職員の任用のいわゆるとによって、それぞれ解消されるという。

査の結果によると、道内市部の導入施設数の平均は度があるとされる。苫小牧市では、その導入のタ

体には、いわゆる「集中改革プラン」への対応が五年頃から国主導の地方行革が本格化し、各自治事業終了、二〇一二年四月一日から「道南バス株式

客数の減少などを理由に、二〇一一年度末をもって譲。道内では最後に残った公営バスだったが、利用○ 苫小牧市営バス（一九五〇年運行開始）の民間移

一五年から始まった現行の行革プラン（前出『苫停止しているようである。この点について、二〇によれば、二〇一三年を底にして正職員の削減はから作成した苫小牧市の職員数の推移（図表１）

苫小牧市の民営化等への取り組み

一〇九・三で、単純に導入施設数だけで比較すれば、イミングが非常に良かった、とのことである。

求められていた。しかし、市からの聞き取りによ会社」（室蘭市東町）に事業譲渡。

⑵
苫小牧市は目下、積極的に自治体業務の民営化・

苫小牧市（五八施設）
は三五市のうち上から一四番目。

れば、苫小牧市では、自治省が一九九七年一一月

関連して、総務省「地方公共団体定員管理調査」

民間委託などを進めている。全国的には、二〇〇に発出した「地方自治・新時代に対応した地方公用などの取り組みを進めてきた経緯がある、との独自の方針を策定し、正規職員の削減や民間の活共団体の行政改革推進のための指針」に基づき、いなくなった（一調理場あたりの調理員数は二十数

すでに民間委託を実施済みで、直営の給食調理員は託。当面、二〇一八年度から三年間。第一調理場は○ 給食センターの第二学校給食共同調理場の民間委員を減らすのはいったん停止するとした。その当を進めてきたが、現行の行革プランでは、正規職員を一〇〇人減らすという目標を立てて取り組みの前のプラン（五年間のプラン）で、市は、正職

小牧市行政改革プラン ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ』）（４）

ことであった。その背景には、市財政の深刻な危。
人）

た、住民課窓口業務の民間委託の先行実施（二〇二○ 総合窓口の民間委託の将来的な実施を視野に入れ五一人であり、しばらくの間はこれを基準にして時の正規職員の数字が、病院・消防を含めて一〇（５）機があり、特に二〇〇三～〇四年頃が非常に厳し
く、立て直しが求められていた。
第二に、苫小牧市の民間アウトソーシングの取4

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

（６）

改革を進めていくことが打ち出されている。プランの一方の柱である「職員適正化方針」では職員数の削減の停止が、現行行革プランでは民間委託
この職員数について付け加えると、職員数全体

や指定管理の推進が、それぞれ謳われている。
は減らしてはいるものの、定数設定の際には、病院と消防を市民の安全・安心、生命を守る部門として位置づけて職員数を減らさない、むしろ、できるだけ拡充しようという考えの下で定数管理を行っている、とのことであった。
任用形態別にみた非正規職員数と、臨時・嘱託職員の任用⑶

次に、臨時・嘱託職員の人数を確認した後、臨非正規職員の人数、主な職種など

時・嘱託職員の任用に関する特徴をみる。
ア

図表２は、苫小牧市から提供された、二〇一八
年四月一日時点の、部×任用形態別にみた職員数る。「健康子ども部」の臨時職員四九人には、保とのことだった。理由は職員配置の考え方にあり、の臨時・嘱託職員数は少ないのではないかと思う、である。正規職員一八一八人、再任用職員一三四人に対して、任期付職員六二人、嘱託職員三五一

育士だけではなく、事務補助も多い。保育士は延

具体的には、次年度の正規・再任用・嘱託（任期付）
・人）があげられる。特に健康子ども部は、非正規員である。後でみるとおり、同事業の拡充で職員約四分の三（九九人）は放課後児童クラブの支援

たっては、前の年の春から来年度はどんな業務が臨時という四カテゴリーの配置定数を決めるにあ市の説明によれば、他の自治体より、苫小牧市

人、臨時的任用職員三四四人である。

「健康こども部」の嘱託職員一三五人のうちの職員が六割（五九・九％）を占める。

あるか、全部の部署から提出させて、積み上げで五人）、健康子ども部（二〇二人）、教育部（八九非正規職員の多い部としては、市立病院（二二べで二〇人ほど、とのことである。

＜図表２＞ 部×任用形態別にみた苫小牧市の職員数（2018年４月１日現在）
数が非常に増えた。

臨時職員の職種で多いのは、事務補助職員であ北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

5

苫小牧市における正職員数の推移＜図表１＞

を経て最長で一年までの任用が可能である。ただ臨時職員は、任用期間は六カ月が上限で、更新ず、臨時職員は、期間限定が原則であるという考し、その後は、原則としては、少なくとも一カ月渡ってフルタイムの臨時職員を配置することはせ

置定数を決め、その後で臨時職員の必要な数を算えに立っている、とのことであった。

算出をする。その上で、次年度の各課の嘱託の配出する、とのことであった。

月だけ採用するケース）も多いほかに、例外的なあり、短期間勤務者（例えば、繁忙期の一～二カ員の場合には勤務時間数や任用期間がバラバラで流動的であり、推移は把握されていない。臨時職

時職員の人数については、そもそも年間を通じてけ預けられる体制にしていること、▽その際、児かったが、現在は、利用者側が望めば、できるだの「留守家庭児童会」という名称で、規模も小さ▽放課後児童クラブは、かつては教育委員会所管たところ、以下の理由が述べられた。すなわち、

童クラブ支援員」である。その増加の背景を尋ね

嘱託職員のうち増加している職種は「放課後児ば、人材確保が困難な有資格者など（どうしても白期間なしで継続任用されるケースもある。例えことである。

にするため」という財政的な考えに基づく、とのいる場合には「退職手当の支給対象にしないようないようにするため」、特にフルタイムで働いて「任期の定めのない職員と同様の勤務形態になら空白期間を置くにあたっての基本的な考え方は、の空白期間を空けることが必要になる。実際に多ケースとして、例えば選挙が行われる年度、定額

童数に対する支援員の配置基準が定められている

次の人材が確保できない場合、そもそも最初の人

いのは、一年間のうち一一カ月間の任用という形

給付金の実施時やマイナンバー導入時、お祭りなので、受け入れ児童数が増えれば、支援員の配置材を見つけるのに大きな苦労があった場合、など）

次に、嘱託職員の推移については、二〇〇三年

どのイベント開催時などが挙げられる。また、四数も増えること、▽共働きの家庭、子どもが小学で、空白期間を設けずに任用を続けたいという要に病院と消防を除き二六七人であったのが、二〇月一日は特に忙しいので、おそらく、どの部署と校に上がってもクラブに預けることを望む家庭が望が担当課から出された場合、フルタイムは認め

非正規職員の推移

も事務補助が多数働いていると思われる、とのこ

増えるなかで、教室数や指導員も増えてきたこと、ないが、短時間勤務者の場合には認める場合もあ

イ

とだった。

である。あわせて、受け入れ対象が二〇一五年度

る、とのことである。

で繰り返し任用されているケースである。

後でみるとおり、臨時職員として働く者の情報

からは小学六年生まで広がっていること（二〇一

一七年には三二五人にまで増加している。

は市にデータベースとして保有されているが、彼

五年四月一日適用の厚生労働省「放課後児童クラ

非正規職員数の推移を尋ねたところ、まず、臨らが複数の部署で複数回任用されるとカウントの長期勤務者と短期勤務者のどちらが多いかを尋ただし、同クラブではフルタイムの就業時間は不ブ運営指針」による）も職員増加の要因である。

新が可能である。その後（三年働いた後）、再度る。勤務成績が良好であれば、上限三年までの更次に嘱託職員は、任用期間は基本的に一年であ空白期間は原則として一カ月だが、例外的に空しようがない、とのことである。
ねたところ、年間を通じて働いているケースはど要と判断し、短時間の嘱託職員で対応している。
ウ

同一職場での任用期間の上限は九年（三年×三回）る。ただし、こうした対応は二回まで、つまり、の応募も可能であり、合格すれば再度の任用となちらかというと少ないという。基本的に正規なりがうという発想には立たないからである。万が一臨時職員と嘱託職員の任用の特徴について、市までと設定されている。別な職場への応募はその嘱託で措置しなければいけない部署を臨時であてあったとしても、単年度で終了する案件がある程からの回答を整理すると、以下のとおりである。

臨時・嘱託職員の任用の特徴度である。原則として、通年で、しかも複数年に6

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

雇用の機会を広く市民に提供することが挙げられ

限りではない。上限を設けた理由を尋ねたところ、〇〇〇年代前半に市側が設定したという認識であた。ただし、市職労からの聞き取りによれば、二だと聞いているが詳しくは不明、とのことであっ

種ごとの専門性によってどの任用形態を用いるかはなく民営化の可能性を検討し、次に、業務・職

市の回答を予めまとめると、そもそもは直営で業務によって異なるとのことであった。それゆえ、が決められる。同じ任用形態であっても時間数は基準で配置するのかを尋ねた。

た。
る旨が語られている。

更新の基準は、勤務成績が良好であれば基本的
エ 「学期ごと」任用について

フルタイムに近い嘱託職員も少なくないことが、に更新を行うが、勤務態度に問題がある場合には更新を認めていない。該当するケースは、ここ三

臨時職員のうちの「学期ごと」任用の現状につ学校図書館司書が学期ごとの任用になる（図表２を行革担当の部署で進める。その上で、直営で残考え方を採用している。まずはその可能性の検討

可能なもの、民間に馴染むものは民間へ」という苫小牧市では基本的に、「民間に委ねることが後に市職労からは聞き取られている。

中の、教育部の臨時職員六四人）。夏休み、冬休

す場合には、嘱託職員は、恒常的な定型業務や養現状では、臨時事務補、特別支援学級介添員、いて尋ねたところ、次のとおり回答された。

年で二件ほどあった、とのことである。
任用が終了した者であっても、再度の応募は可
職場で受験してきたとしても、採用は見合わせてみの期間は任用がいったん切れる。公務補は、定能であるが、連続で九年を超える場合には、同じいる。所属長を通じて、該当職員にはその旨を通数内の再任用職員に該当するため、ここからは除また、採用に際して、経験が有利に働くようなにつけたスキルなどがもったいないのではない

嘱託職員の勤続期間の上限の設定について、身今年一年間お願いするという約束の下で、仕事のという理解でよいか尋ねたところ、「おそらくは、切れるけれども、再度の任用が予定されている」

学期ごとの任用について、「長期休暇で任用はる、臨時職員はフルタイム、嘱託職員はパートタ

わけではない。つまり、他の自治体で多くみられ勤務時間数は、任用形態ごとに区分されているへの対応を想定している。

務繁忙への対応、職員の病気休暇などの欠員代替た。それに対して臨時職員は、主に、一時的な業成が困難な福祉部門などの資格職に配置してきか、他自治体のように一律ではない対応は可能でな い 夏 休 み 期 間 と 冬 休 み 期 間 の 期 間 は、 空 け る

イム、という勤務時間数による区分ではない。

かれる。

知している。
評価基準等は設けておらず、再度の応募者・受験はないか、などをあらためて質問をしてみたとこ

回答された。

（いったん解雇する）という整理ではないか」と者も新規の受験者と同様の扱いとなる。

ろ、優秀な職員の場合、続けて働いてもらいたい

なり以前には、資格職は五年×二の上限一〇年、ルールなので特別の対応はしていないという。かないとの判断に立っている、とのことだった。

得ず、長期休暇時に任用が切れることはやむを得任用されているため、給与は日給で対応せざるをなお、賃金については、彼らは臨時職員としてけで運営されている職場はないが、現場（職場）

職や正職員が上に配置されており、非正規職員だ

場はないかを尋ねたところ、組織機構上は、管理関係して、非正規職員だけで運営されている職（７）という声が職場からあがってくるのは事実だが、一般の事務は三年×三の上限九年と分けていたのであった。その例が、市内二五カ所に設置されてレベルでは非正規職員だけの職場もあるとのことオいる放課後児童クラブである。放課後児童クラブ（８）

市の仕事に、どの任用形態の職員をどのような各任用形態の配置の基準など

が、現在は全て基本三年で統一をしている、とのことである。
なお、このルールが設定された時期や事情などについて市に尋ねたところ、かなり以前からの話

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

7

は、地域によって五ブロックに分けられて、ブロッ
次に、嘱託職員の求人から採用までのプロセス

臨時・嘱託職員における賃金・処遇

臨時・嘱託職員の賃金・報酬について尋ねたと

キ

ころ、嘱託職員は年齢が考慮されている点が特徴

については次のとおりである。
病院や教育委員会での採用という一部を除き行である。

クごとに任期付職員（二〇一七年度までは嘱託職員）のリーダーが配置されており、彼らがそれぞ

政監理室が担当している。筆記試験と面接試験を

まず図表３は、職種別にみた臨時職員の賃金額実施している。
先述のとおり、一度採用された場合には、勤務である。最も賃金額の低い事務補助は、時給八七れのブロックを担当するというかたちを採用してれば運営できないという考えに基づき、学校長の成績が良好であれば、三年目までは更新される。

〇円、日給六八〇〇円（二〇一九年一月からは時いる。クラブは学校との関係を良好に構築しなけ
ＯＢを配置している。他の職種・事業ではみられ給八九〇円、日給六九〇〇円）である。この金額

は、給料表の一級八号を適用（二二日で割って算なので、二年目、三年目は選考での採用というこ
更新は各課の判断による。嘱託職員も人事評価制

出）している。それゆえ、人勧が上がると、連動とになる。その後は再応募・試験が必要になる。
求人から採用までのプロセスと、資格の必度の対象であり、評定等を見ながら、更新する／

ども任用されないという事例は少なからず発生しこの三年で二人ほどであったが、再応募したけれ

けではない。加えて、人勧が上がった場合には、

賃金構造基本統計などの政府統計を使っているわ

る。賃金の算出基準は民間相場である。ただし、の資格職については、事務補助よりも高い額であ

ただし、臨時職員の中でも、例えば看護師などして上がる。

就労を希望する者から任用申込書を提出してもているようである。感覚的な数値では、一〇人中

更新されないケースは、把握されている限りでは、しないの判断を行っている。先に述べたとおり、ない特殊な管理体制である。
カ
要性
臨時職員の求人から採用までのプロセスは以下

らい、行政監理室で一括で管理をしている（登録一～二人は不合格になっている、とのことであっのとおりである。

制）。登録の有効期限は一六カ月間で、臨時職員

嘱託職員の採用における資格の必要性を尋ねたを必要とする課が台帳を閲覧して適任者を選ぶとところ、福祉関係の職では、障がい者相談員、精た。

実際の任用自体は、それぞれの担当課が任用申神保健福祉相談員、管理栄養士といった職種につ8

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

いう手法をとる。
込書を作成し、行政監理室や給与厚生課にあげて、間勤務者を含めて、保育士の資格を必要とする。

面談などは担当課がそれぞれ行う。行政監理室は、

なお、以前は有資格職で直接雇用されていた図書

いては、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、臨時職員の求人でハローワークを使うのは例外

各担当課が挙げてきた任用申込書を受け取り、期で あ る。 た だ し、 臨 時 職 員 の 任 用 希 望 者（ 登 録

館司書については、市立図書館は二〇一四年度か

管理栄養士の資格を必要とする。保育者も、短時者）のほとんどは一般事務の希望者なので、保健ら指定管理者制度が適用されたことに伴い、市の間、給与などについてチェックを行う。

師や看護師などの専門職が急遽必要になったとき

嘱託職員としては廃止されている。

（９）には、ハローワークを活用することもある。

＜図表３＞ 職種別にみた臨時職員の賃金額（2018年４月１日現在）

れている。もっとも、に、それぞれ置き換えることである。同市におけ員は任期付職員に、臨時職員は会計年度任用職員

苫小牧市の方針は、原則として、現行の嘱託職

任期付職員制度②も③も該当する職員⑷

なお、二〇一七年度に、臨時職員のうち処遇をは、現在はほとんどお③「単純な監視雑益業改善するために一部職種の賃金を引き上げている非正規職員制度にかかる大きな特徴の一つは、事務職と同様の上げ幅（割合）が適用されることる。具体的には、現在八七〇円の事務職と、当時、らず、ほぼ全員が①で任期付職員制度を積極的に導入・運用している点

務」が若干下に設定さ事務補助と同金額だった准看護師の時給を一〇〇
ある。

になる。

円以上引き上げている。その際には、北海道労働
賃金を上げた理由は、応募は賃金だけに左右され局が示している統計を比較対象として活用した。

に関しては個別に高い

看護師などの有資格職

まらないため、保健師、

その上で、人材が集根拠法とする。したがって、「地方公務員法」等

用に関する法律」（平成一四年法律第四八号）をあり、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採持つ臨時・非常勤職員とは区別された任用形態で（と「看護業務」部分）。

入とは関係しない。

二〇一七年改定による会計年度任用職員制度の導任期付職員には、以下の三つの類型が法第三条

任期付短時間勤務職員 … 任期三年以内（特内（特に必要な場合五年以内）

任 期 付 職 員（ 時 限 的 な 職 ） … 任 期 三 年 以以内

任 期 付 職 員（ 専 門 的 知 識 等 ） … 任 期 五 年～第五条にそれぞれ規定されている。
①②③
れているが、その結果

上で、右記のような任期付職員の任用を行うこと

自治体は、同法第三条により、条例を制定したに必要な場合五年以内）を賃金には反映していができるとされている。

採用等に関する条例」（平成二九年三月二九日条

苫小牧市は、「苫小牧市一般職の任期付職員のない。

いての人事評価は行わ

臨時・嘱託職員につことである。

テゴリーである、とのするためにつくったカ

市役所退職者を再任用度がなかった時代に、事は、現行の再任用制

元々、管理的業務の仕（

任期付職員は、「地方公務員法」に法的根拠をるわけではないとはいえ、応募が少ない主要因の賃金設定にしているである。

うちの一つであることは事実なので解消しておき（図表中の「保健業務」

次に図表４は、嘱託職員の賃金額・昇給表であたかった、とのことである。
る。嘱託職員には昇給制度が存在すること、その昇給の基準が在籍・経験年数ではなく、職種カテ
ゴリーごとに、年齢階級ごとで昇給が存在することが苫小牧市の特徴である（年齢階級の幅は均一ではない点に注意されたい）。市の一級の給料表をベースにして、年齢を念頭におきながら、号数
この制度がいつから導入・運用されているかをがあてはめられている。
尋ねたが、今回の調査では確認がつかなかった。
四 〇 歳 代 で ピ ー ク を 迎 え、 五 五 歳 あ た り か ら 下
がっていくことから推察すると、生計費を考慮し、かつ、五五歳定年制時代の名残であることが想像される。
職種カテゴリーは主に三種類で、①「事務補助的業務」が真ん中に、②「管理的業務」が上に、（1

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

9

嘱託職員報酬基準表（2018年４月１日現在）＜図表４＞

例第二号）を制定し、この中で以下の四つの類型れないからである。嘱託職員制度と選考・採用のる）ことに加え、採用基準において経験は評価さ考えているという。

れない（できない）ことにあるのではないか、との始点と終点とが、募集の段階で具体的に明示さのことである。理由として考えられるのは、採用をかけているところであるが、申込みがない、と手続きには変更がなく、選考・試験が行われるのきく変わる（この点に労働組合は懸念を示していは、該当者が働く部署ではなく行政監理室である。

の任期付職員を規定している。

②

ンスがされる。応募者には筆記試験と面接試験と使間での審議がまだ始まっていない段階であり、会計年度任用職員については、調査時点では労験等を有する職種の任用に使われるもの。

特定任期付職員 … 高度に専門的な知識経専門任期付職員 … 専門的な臨時職員等、

また、その手続きは現在の嘱託職員制度と同じで、①

高度に専門的な一般任期付職員。一定期間のが行われ、適任者が決められる、というかたちを得られた情報量は少なかった。総務部内で制度を会計年度任用職員制度の検討

募集する職種が明示され、公募試験の形でアナウ

任期付短時間勤務職員 … 一定期間の業務とる。その際、経験は評価されない。それでも、検討しているところで、二〇一九年六月議会への⑸

業務量の増加に対応するもの。
量の増加と住民に直接提供するサービスや提経験が能力につながっていると評価されれば、再提案を目指しているという。市からの説明を整理③
供体制の充実を目的に活用するもの。

度任用はされると思われるが、いずれにせよ、任導入は二〇一八年度からで、二〇一八～二〇年るもの。

育休代替任期付職員 … 育休代替に対応す

期付職員の雇用の安定度は、今後の再度任用時にすると、以下のような現状がうかがわれた。

④

おける合否の状況で判断する必要がある。

評価である（後述の、労働組合が作成した比較表

会計年度任用職員に比べても良いというのが市の任期付職員の賃金・処遇は、従来の嘱託職員や、に移行したときに不利益が生じないように、むし討されている。市としては、現行制度から新制度

職員は会計年度任用職員への移行が原則として検先述のとおり、嘱託職員は任期付職員へ、臨時度の三カ年で嘱託職員を任期付職員に置き換える

任期付職員の条件は、次のように設定されてい（図表５）を参照）。賃金は正規職員の給料表が使ろ、条件が向上するような方向での制度設計を行という方針が採用されている。これに伴い、現行る。任期は原則三年で、その後は何度でも再度のわれ、経験年数が換算される。ただし、任用（再（（の嘱託職員制度は二〇二〇年度末で終了する。

応募が可能である。その際には、選考で対応されおうとしている。

の場合には一年ごとに試用期間が設けられるのにや業務は大きくは変化しないと思っている、とのの負担の変化や、課題などを尋ねたところ、負担

任期付職員制度への移行にともなう行政監理室

しているが、手当を払うとしても、額、経験換算、ることはないとした。一方で、手当関係の検討は

金水準は、上がるか、少なくとも並行移動で下がまで同様に昇給制度はない。スタートラインの賃

臨時職員が会計年度任用職員になっても、これ度任用）される際に前歴換算が行われるのであっ対して、任期付きは三年ごとの選考・試験となることであった。ただ、一部の求人では苦労があり、在籍換算をどうするかを現在詰めている、とのこ

同じ有期雇用であるものの、会計年度任用職員

ところで、嘱託職員制度に設定されていた九年

具体的には、事務職、保育職、保健師の三職種にとであった。

て、任用期間中での昇給はない。

る職種と試験が行われる職種とがある。

間という上限年数は制度移行に伴い廃止されると関する育児休業の代替について、従来は臨時職員

点が異なる。

はいえ、雇用は安定するだろうか。なぜなら、三で代替していたのを、育休代替任期付職員で募集

勤務時間数はフルタイム型かパートタイム型か

年ごとに試験が課され、しかも、試験の内容は大10

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）（1

市職労では非正規職員を組織している。その内最近も、市内に直営で六カ所（住吉、日新、あ支援施設（福祉ふれあいセンター内おおぞら園）

であると回答された。そもそも臨時職員は、繁忙
訳は、嘱託職員八八人、再任用職員三四人、臨時さひ、錦岡、北栄、大成）ある児童センターの指時）である。

期に配置定数に定められた正規職員、任期付職員、職員一人である。臨時職員は、空白期間のないパー

定管理者制度への移行が打診（提案前の手続き）という質問に対しては、それは原課のニーズ次第

再任用職員では手が足りないような場合に仕事をト調理員である。任期に空白期間がある臨時職員

されており、これから労使協議会が始まる。この員の声を組合活動に反映していくための工夫など

執行部は四役を入れて二八人である。非正規職〇一八年一〇月二九日オープン）、その中にある備えた複合施設）が二〇一八年秋に建てられ（二図書コーナー、交流ホール、音楽スタジオなどをノ端交流センター」（児童センター、市の出張所、

並行して、もう一つ、沼ノ端地区に複合施設「沼である。

お願いする、というのが市の任用の原則である。

は積極的な組織化の対象にはなりづらい。そのな

案件は、すでに一度提案がされ、取り下げにさせ（ヒアリングを通じて各部署のニーズに沿っての対かで現在組合が組織化しているのは、ほぼ常勤的たという経緯があるが、再度、俎上に載せられた。

（

応し、必要な仕事に必要な予算をつけることを基

な、嘱託の交通安全指導員と臨時の調理員である、を尋ねたところ、非正規職員のためだけの特別なとのことである。

本とした対応になることが予想される。

措置は行っていない、との回答であった。しかし「沼ノ端児童センター」だけでも先行して指定管理

４．労働組合の直面する問題と取り組み――

次に、自治労苫小牧市職員労働組合（以下、市ながら、各職場で起きていることに隈無く目が届

苫小牧市職労調査の結果に基づき職労）執行部に対するヒアリングの結果についてな案件が、住民課の窓口業務の民間委託である。

逆に、ちょうど労使で合意をしたところの大き

窓口業務の民間委託を実施させてほしいという提案が市から来ている。
各職場の意見の吸い上げに工夫がされている。
矢継ぎ早の民営化等への対応

職労は一九四八年に市制施行されたのと同時に結時代から労働組合（職員組合）は存在するが、市委託であるという。特に指定管理の拡大が著しく、をしてきた。最近増えているのは指定管理と業務

様々な提案がなされ、労働組合は、その都度対応先に述べたとおり、市からは民営化等に関するア目的とするなら、現行どおり、嘱託職員での対応

提案のあった当初、組合としては、経費削減を

経費削減意欲が背景にあると組合では考えている。

えるトップランナー方式の影響額の回避のための務全体を平準化したいということに加え、国が唱⑵

イ

くように、執行委員を各職場に配置し、なおかつ、苫小牧市職労の概要、組合の活動

年に数回であるが、職場集会を開催もしている。

報告する。
⑴

市職労は一九四八年に結成され、二〇一八年で市職労は現在、自治労苫小牧市立病院職員組合を主張し、実際当局側もその効果は認めていたが、市がこれに踏み切った理由については、役所業

や全水道苫小牧水道労働組合などと苫小牧市職員

公の施設で直営で残っている（現時点で民営化の「総合窓口」の導入にかかわる案件である、とい

指定管理の拡大労働組合連合会を構成している。

対象とされていない）のは、出張所の一部と、美う事情もあり、最終的には撤回はさせることがで七〇周年を迎える。苫小牧市になる前の苫小牧町

正規職員の組織率は、ユニオンショップ制度が術博物館、福祉系施設である発達障がい児の通所成された。

採用されているわけではないが、一〇〇％（調査北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

11（1

きなかった。
総合窓口制度とは、ワンストップサービス、すなわち、「苫小牧市窓口サービス課（仮称）」の窓
口に市民が来れば、すべての手続きが終わるといしていくことが課題として表明されたが、実際には、方針にとどまっている、とのことである（後述）。

組合員数が大きく増えたという。

嘱託職員が最も不安視しているのは、任用が継続されるかどうかの点にあると組合では捉えている。苫小牧市には、嘱託職員の三年での任用の終二〇一九年一月から「総合行政システム」という庁内システムの入れ替えはすでに完了しており、かで、苫小牧市職労はどのような取り組みをして着手していない単組も珍しくない。そのようなな迎え入れる規約の整備や日常的な働きかけにまだ強調される一方で、そもそも非正規職員を組合に

既存労組による非正規職員の組織化の必要性が〇歳まで働くことができていた。上限の導入は、たと認識されている。それ以前は、嘱託職員は六〇年代に入って、当局側から一方的に導入してき回を求めて積極的な組合加入を進めてきた。

職場が回らなくなる事態を招きかねないため、撤勤続上限ルールは、本人の生活はもちろんのこと、了、九年までという勤続上限ルールがある。特に新たなシステムが稼働する。従来、異なるメーカー

きたのか、その経験や課題などを尋ねた。また、

行革という位置づけではなく、元々、非正規職員

非正規職員と労働組合のシステムを各課で使っていたのが、一つのシス

現在進む任期付職員制度への置き換えや、会計年⑶

テムに統一された。その前段で、まず住民課の窓度任用職員制度に対する組合の評価や取り組みなう仕組みの構築が企図されており、この業務の民口業務を民間委託に出したいと市から提案され、である嘱託職員を半永久的に雇うこと自体が問題

間への委託が提案されている。

協議をしてきた。これからは、総合窓口の中身にどを尋ねた。
言うと、意識して特別な取り組みをしたわけでは

ただ、非正規職員の組織化についてあらかじめは受けとめている。当時、コミュニティセンター

に入ってその見直しをかけてきたのだと、組合側であるという意識が市にはあって、二〇〇〇年代

久的な雇用継続は困難な情勢にもあった。

などが全て指定管理者制度の適用になって、半永ない、というのが組合の回答である。

勤続上限ルールの導入は、組合側では、二〇〇ついての議論をしていくことになる。
民営化等について組合は、提案されれば協議には応じるというスタンスを採用しているが、最低限の条件は、コスト削減などの安易な理由は容認

非正規職員組織化の経緯

例えば、先に挙げた総合窓口の設置についても、迎え入れるかどうかに関しての組合内での対立意

初の組合加入がいつなのか、非正規職員を組合にした際、組合への勧誘も行った。そのときは一五象とした学習会（二〇一七年八月二四日）を開催

等二〇一七年改定が決まった直後、嘱託職員を対ルの導入の影響がある。例えば、「地方公務員法」

ア

市民サービスが向上するのであれば必ずしも否定

見や準備期間があったのか、などについては今回しないということ、職員の雇用は守るということ的な立場ではないが、民間委託に伴う職員の雇用の調査では確認できなかった。ただ、転機の一つ

苫小牧市職労で非正規職員の組織化が進んでい問題には労使間での協議が必要であると考えてい～一六人ほどしか組合加入はなかったものの、こる背景としてはもう一つ、近年の新たな任用ルーる。

は、数年前に、自治労道本部の非正規組織化重点れ以降、組合側から個別にアプローチし、組合員

市職労への非正規職員の加入については、特になお、このテーマに関連して組合からは、民営

単組に市職労が指定されたことである。これを契数が徐々に増えて現在に至っている。

積極的な取り組みを進めてきたわけではなく、最化等がされた場合でも、当該職場の労働条件等の機に、あらためて各職場を回ったことが奏功し、である。

問題にも市労連としてもっと関与して、条件を改善

12北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

なり、難易度が高くなる。また、臨時職員には会

しかも、その際の試験は従来の試験とは性質が異

三年に一度の試験を受けなければならなくなる。

今後、嘱託職員制度は任期付職員制度に移行し、職労が一緒に取り組むという判断に立った、との容易ではないという思いもあり、非正規問題に市かった。分けて組織化しても、運動をつくるのが織 に す る か ―― に つ い て は、 特 に 議 論 に な ら なに組織するか、正職員と非正規職員で構成する組

しているのか尋ねた。

特徴的である。この点を労働組合としてどう評価

苫小牧市は任期付職員制度を採用している点がウ

任期付職員制度に対する見解

計年度任用職員が導入される。市職労としてこれことである。

たが、当初、苫小牧市では労使ともに見向きもし国の任期付職員制度は二〇〇二年から施行されらの問題に取り組んでいくためにも、当事者に市とで採用を確保したいので任期付職員に置き換えなかった。その後、嘱託職員のなかでも資格を有たいという提案が市からあった。

毎月の組合費は、正規職員の場合には、一〇〇定額五〇〇円である。嘱託職員の組合費が定額・

この提案を受けて、組合としては、処遇が改善

職労の組合員になってもらう必要があり、組合加低額であることに対して正規職員の側から特に不されるのであれば認めるという方針を立てて、実する職（社会福祉士など）を募集しても応募がなであったが、同職種の組合員は一人だけである。

満などは表明されなかったという。ただ、組合費いという現状に対して、処遇を少しでも上げるこ

同支援員は入れ替わりが激しく、勤務時間も短いを五〇〇円に設定して組合活動をしていると、財際の賃金面等を検討したところ、改善されること〇分の二五プラス八〇〇円である。再任用職員は、ので組織化ができていない。そもそも、組合員のが確認された。さらに、組合として最も良しとし一〇〇〇分の一〇だけ。臨時・嘱託職員は月額で人数が目立って多い職種は特にないとのことであ

政上マイナスになるだけなので、この点は議論をたのは、嘱託職員に設定されている勤続上限九年

職種別にみて人数が多いのは放課後児童支援員

る。なお、臨時職員の場合には、業務の期間が短しなければならない。任期付職員の組合員は、組ルールが制度移行によって廃止される点で、この入を積極的に進めるべきだとの方針をもっている。

いために組織化が非常に難しい、といった課題がこのほか、苫小牧市には市職労とは別に、非正合費を月額一二〇〇円に引き上げたところである。

させたものの、他方で三年での再応募ルールを設

員制度が導入されたこと（九年の勤続上限を撤廃

はもちろんであるが、本市の場合には、任期付職たところ、組合側の働きかけという主体的な要因

時・嘱託職員も市職労に加入することになってい員がパートの臨時職員である。苫小牧市では、臨る。配膳員約五〇人中二二人が加入している。全

牧市立小中学校給食配膳員パート労働組合」であ

規職員だけで構成される労働組合もある。「苫小き換えには任期付職員制度を利用しないこと」と、第一に、任期付職員制度導入時に、「正規の置ような回答が得られた。

拡大していく懸念はないか尋ねたところ、以下の一方で、正規職員に任期付職員が置き換えられ、組織化がなぜ可能になったのか、くり返し尋ね挙げられた。

定させて雇用不安を惹起したこと）が組合への結るなかで、唯一別組織にしているのがこの労働組

点を高く評価した。

集を促した背景にあるのではないか、と組合では減はしないという合意をしている。

続けられ、とりあえず現時点では、これ以上の削第二に、二〇年近くもの間、職員の定数削減がと」を確認済であるという。

合である。別組織になった経緯などは不明である。 「同一職種内で異なる任用形態を混在させないこ
市職労書記長が同労組の役員に入るなど、人事面

ただ、団体交渉を一緒に行うなどの関係にあり、捉えている。
イ

でも協力関係にある。

組織形態と組合費

市職労の組織形態は冒頭で述べたとおりであるが、組織形態をどちらにするか――正職員とは別

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

13

住宅管理人である。これらの職種は、これまではらである。具体的には、庁舎管理人、市営住宅のて、特に問題がなければ、再試験は面接だけでよ

フルタイムの嘱託職員制度で対応されてきた。ゆ員が優秀であることは証明されているはずであっ発からか、中途退職者が増えており、補充が思ういのではないかとも組合側では主張したが、結果この点に関連して、近年、給与を下げられた反ようにいかないケースも生じており、その意味でえに今後も、フルタイムで勤務させられる会計年

もっとも、市からは民間委託が提案されること

度任用職員に置き換えざるを得ない。

的にこの主張は通らなかったという。
現状で組合が勝ち取ることができたと言えるのは、定数削減より定数確保が課題となっているとのことである。

は、嘱託職員制度三年任期のうちの一～二年を残も予想される、とのことである。

している段階で任期付職員に置き換わる者につい任期付職員制度下の雇用不安エ

非正規職員の賃金・処遇

なお、任期付職員制度への置き換え、勤務時間度任用時には試験は不要であるという点までは勝⑷

臨時・嘱託職員の賃金・処遇の減少に伴う収入減の問題が発生しているが、こち取ることができなかった、とのことである。

アては、最初の試験は免除し、任期付職員として三会計年度任用職員制度の導入をめぐって

市からの聞き取りですでにみたとおり、苫小牧

年を経た後を最初の試験とした、つまり、試験のオ

市嘱託職員の処遇は、職務類型×年齢別に設定さ嘱託職員はすでに任期付職員への移行が開始さ

組合によれば、第一に、そのほとんどはパート

続いて会計年度任用職員制度について組合の見れていた。また、職務類型は、事務補助的業務がれている。資格職を優先的に置き換えているので、タイム型（短時間型）の職員が予定されている。

解を尋ねた。ただし、組合への提案は調査実施時の点は後述する。

第二に、再度任用時の不合格への懸念を伝えた

点でまだ行われていなかったため、得られた情報

年数を少し先延ばしにできたという点である。再ところ、組合としては、業務遂行上問題のある職ほとんどであるとのことだった。

福祉系職場で働く者が圧倒的多数である。

員は別にして、問題が無いのであれば、基本的には多くはなかった。整理すると以下のとおりであのは二人のみである。

すでに移行した職員のなかでフルタイム型である

当該職員を雇い続けるという点、とりわけ、現行第一に、寒冷地手当が正規職員と同じ基準で支られる（図表５）。

加えて、嘱託職員の特徴として以下の点が挙げる。
現行の処遇を引き下げるものではないと認識して第一に、国会での付帯決議に示されるとおり、の勤続上限ルールが撤廃されるという点を重視して、任期付職員制度の導入に合意してきた、とのことである。

にはＳＰＩ３（リクルート社製の就職採用テスト。

の内容にしているのに対して、任期付職員の場合

務上、任期付職員では対応できないケースが存在

き換える予定であるが、法律上もしくは職場の業第二に、嘱託職員は任期付職員にほとんどを置と説明されているのではないか、とのことであっ冷地手当を加味した額を報酬のなかに含めている

細上は寒冷地手当となっているが、対外的には寒うことによる支障はないのかを問うたところ、明給されていること。非常勤職員に手当の支給を行性格検査と能力検査）となって、不合格者の発生すること。労使で合意した任期付職員制度は、短

た。

いること。

割合が高くなるおそれがあることである。

時間勤務職員が前提であるのに対して、フルタイ

第三に、嘱託職員の現在の試験が一般教養をそ

制度設計に関する交渉時には、そもそも最初のムでなければシフトを組めない職種が存在するか

第二に、期末手当と勤勉手当が支給されている試験で合格して採用されているのだから、当該職

14

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

＜図表５＞

15

任用形態別の賃金・任期・再度任用・休暇制度の比較対照表

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

際にも、嘱託職員としての前歴を換算してスター

任期付職員や非正規職員の職場における位置付け・役割に対する認識に原因があるのではないかと組こと。市職労が作成した『２０１７年権利ノート』
トする。こうした要素もあって、組合としても導時間を減らされるのは痛い」という声があがってによれば、期末・勤勉手当の月数は、期末が計三・いる。仕事の量そのものが減るならまだしも、仕合では感じている。各職場からは、「嘱託の勤務

ところが、二〇一八年四月の置換対象者につい入を認めた経緯がある。
て協議していくなかで、年収が大幅に下がる者が事の量は減らないのに、嘱託職員（任期付職員）の〇五カ月で、勤勉手当が計一・二五カ月、計四・第三に、離職時には、フルタイムの嘱託職員の多数出ることが判明した。多い者では、年で四〇勤務時間数だけが減らされては、説明がつかない。

三〇カ月である。
場合には退職金が支給され、それ以外は雇用保険

万～五〇万円も下がる見通しだった。理由は、勤労働組合の要求事項や実際の取り組み、組

勤続上限の廃止や処遇の改善を実現するためのも行は不利益を発生させるものではなく、むしろ、組合によれば、組合は、任期付職員制度への移及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用にる（総務省自治行政局公務員部長「地方公務員法

時間を三二時間以内に抑えるよう指示されてい数については、総務省の通知でも、週あたり勤務

この任期付職員のうち、短時間職員の勤務時間などを尋ねた。

実現に際しての課題などはどうなっているのか、当事者からの要求をどう吸い上げているか、要求

当局に対してどのような要求がされているのか、

非正規職員も包摂している苫小牧市職労では、

織運営など

⑸

の失業給付を受け取ることになっていることであ入は下がる。組合員である嘱託職員も、組合とし金が上がっても、勤務時間数が減ることで、総収務時間数が減ることにあった。時給ベースでは賃
任期付職員制度への移行で生じた収入減とる。
イのである、という認識で交渉を進めてきた。しか関する法律の一部を改正する法律の運用についてても承諾はできないとなって交渉を重ねてきた。

し、任期付職員制度への移行に伴い、年収が下が組合の対応る職員が少なからず存在することが後日に明らか（通知）」（総行公第五四号・平成一六年八月一日

期の統一要求書（市労連、市職労、病職、全水道、認識していた。しかし、実際には三六時間以上の時・非常勤・任期付・嘱託・パート職員等の労働出した大項目である。このうち、要求項目８「臨図表６は、二〇一八年一〇月二二日付け、確定

非正規職員に関する市職労の要求内容
発出）第２社協労組、体育協会労組、消防職員協）から抜きアになった。原因は、フルタイム型の嘱託職員が、時間数が長かったという実態を組合としても把握⑵）。嘱託職員がそんなに勤務

労使が予想していた以上に多かったことによる。

しておらず、ほとんどは二九～三二時間だろうと

３

当局からの提案の当初、任期付職員に移行する

組合の説明を整理すると、以下のとおりである。
ことで月額でプラス一万二〇〇〇円となり、年収職員が多数であった、とのことである。

用されるときに、その三年間の前歴が換算されて職員は前歴も換算されるので、三年働いて再度任せ、問題のないことを確認した。しかも、任期付職などいくつかの職種でシミュレーションを行わその意向を示していたのだが、実現はしなかった。

とができないかを春闘時に提案し、当局も当初はフルタイム型の会計年度任用職員に置き換えるこ

間数が四時間ほど減ることになる。組合としては、三二時間に設定することは、週あたりの勤務時

単組としての独自要求もあるが、組織が拡大する

自治労道本部で作成した要求書モデルに基づく。

非正規職員に関するものを含め、基本的には、に別にまとめた。

六号昇給する。最初に任期付職員制度に移行する

条件の改善について」の詳細については、図表７は下がらないと説明された。事務補助職員や看護－

16

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）－

一連の流れを尋ねたところ、下記のような回答をまとめる際には、①「定数的なもの」、②「職場ンルで分け、かつ、職場全体の意見として取りまなかで十分に対応しきれていないのが現実である、

とめてもらう。それらを組合執行部で集約し、要の環境的なもの」③「その他」という三つのジャ

第一に、要求の取りまとめ方は、毎年夏頃に、求 書 を つ く り 上 げ て、 市 に 提 出 す る。 趣 旨 説 明得た。
職場の係ごとに要求のとりまとめのペーパーを配とのことだった。

り、係単位でそれぞれの要求をまとめてもらう。

ないので、特段の独自要求

要求の取りまとめ、市との交渉

イ

苫小牧市職員労働組合連合会による統一要求項目の臨時・非常勤職員に関わる要求内容

いた取り組みをしている段は、特に定数に関わることについては、具体的な定数要求としてそのまま活用できる点である。

第二に、要求に非正規職員の声を反映させる工夫については、特別なことはしていない、とのことである。

正職員と非正規職員とを区別して要求を集めるようなことをするのではなく、組合員全員から漏れなく要求を聞き取るようにしている。

非正規職員も、市職労には正職員と同じ立場で加入しているからである。現在のところ加入人数がまだ多くを打ち立てるよりも、組合

加入と雇用継続に重きを置

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）17要求のとりまとめから市との交渉に至るまでの＜図表７＞は事務折衝で行う。係ごと

苫小牧市職員労働組合連合会による統一要求項目に要求を取りまとめる意義＜図表６＞

七年から、管理職（部次長、課長、課長補佐）だ

第二は、人事評価に関することである。二〇一

やスポーツ施設を管理委託をしていた市出資法人

けではあるが、人事評価の結果が活用され始めて、伴い、すでに解散している。同公社は、市民会館

き職員への移行に伴う収入減には即座に組合で対で、指定管理者制度導入後も継続して指定管理者階である。ただし、先ほどふれたとおり、任期付
応し撤回させている。
（

昇給・昇格にも影響が出てきている。

（

が、二〇一八年末をもって解散した。

⑴

仕事内容

仕事の内容、職場の人員体制など

基本的な業務は窓口業務である。具体的な仕事は、

他の職員の補佐や補助的な業務も行っているが、Ａさんは、福祉部で窓口業務を担当している。

アを加えてくれた。

市職労の書記長も同席し、適宜、補足やコメント

福祉部で働く嘱託職員Ａさんから話を聞いた。

査の結果に基づき

５．嘱託職員の仕事、労働条件――労働者調として従前からの施設の管理・運営を担っていた第三に、組合役員に非正規職員の独自枠はない。
本人が希望すればもちろん役員になることは可能

ツ施設などの指定管理を受けている「公益財団法

他の二労組は存続しており、それぞれ、スポー

第四に、交渉の回数や状況を整理すると、まず、

人苫小牧市体育協会」の職員組合と、入居してい市職労として、民営化・民間委託が進むなかで公る建物の指定管理を受けている「社会福祉法人苫共民間労働者の組織化の必要性は認識しているが、定期的な団体交渉は年に五～六回開催されている〇人程度で、市労連の枠組みで交渉を行う際には体制的にも困難な状況でああり、現状でできるの（一回につき複数回の交渉が開催される）。団体交

五〇人程度で、それぞれ行われる。市労連単位で

小牧市社会福祉協議会」の職員組合である。

の交渉が多いが、最近は民営化等に関する交渉、は、指定管理者制度が適用になる際に、当該の労働者の労働環境をきちんと整えるよう求めること

協定の締結に関すること、人事評価にとどまっているという。
エ構成団体に市出資法人や公共的団体で働く職員を『２０１７年権利ノート』によると、市労連のるか尋ねた。

基署からの指摘があり、苫小牧市でも協定を結ん締結していない。同じ管内にある保育園職場で労は協定をすでに結んでいるが、保育園職場はまだの締結に関することである。教育職場・学校職場に、いわゆる「働き方改革」を受けての、は基本的にＯＪＴで覚えた。所属課の担当業務は仕事に関連する資格は特に持っていない。仕事

当部署に繋ぐという役割である。

ある程度の話を聞いたうえで、担当の相談員や担な内容を受け付けることもある。その場合には、来庁する市民に対応し、各種福祉制度にかかる申組織化した組合として以下の三団体の記載があでいないことが発覚した。二〇一七年から協定締以上の他に組合の抱えている課題として、第一る。すなわち、「自治労苫小牧振興公社労働組合」、多岐に渡っており、申請の書類だけでも多くの種請の受付などを行っている。このほかに、相談的「自治労苫小牧市体育協会職員労働組合」、「自治結の要求を続けており、当局側も結ぶ意向は持っ

協定

労苫小牧市社会福祉協議会労働組合」である。

が、経験しながら覚えた。

類がある。覚えることが多く、最初は苦労をした

こ の う ち「 自 治 労 苫 小 牧 振 興 公 社 労 働 組 合 」
は、株式会社苫小牧振興公社自体が解散したのにう。

ているが、内容をどう詰めるかは今後の課題とい民間労働者）へのアプローチなどはどうなってい民営化等が進むなか、当該領域で働く者（公共チへの展望

ウ 公共民間労働者への組織化の現状、アプロー

すなわち、市職労単独での交渉も増えている。

渉は、市職労の要求で行うときには交渉人員は二であるが、現在まで役員になった者はない。

（1

36

18

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

36

人事評価は行われているが、そもそもいったん採特に何もなかったという。組合の説明によれば、

そないが、チェックはされていると回答されたが、一年契約の三年間×三回、勤続上限は九年まで、一日の仕事の流れは以下のとおりである。朝職用した職員を三年の間に切らせるようなことは許後四時四五分までである。Ａさんは嘱託職員であ場に出てきたら、窓口のパソコンを立ち上げるとしていない。更新時には、人事評価記録書をそのというのが任用の原則であった。行政監理室からころから仕事が始まる。その後もずっと基本的に判断材料にさせるという形式にとどめさせている。

るが、週の勤務時間は三六時間一五分で、正職員

まず組合側の姿勢として、正規の業務と非正規

窓口席にいる。基本の業務は、窓口に来られた方

第二に、休日勤務や時間外勤務の有無を尋ねた

職場での正規と非正規の役割分担、働き方の業務の間に必ず一定の線引きをさせる。Ａさん

窓口が混んで嘱託職員だけでは捌ききれないとに対する対応業務なので、窓口以外の席はない。

ところ、Ａさんの職場では原則として両者ともに

イの場合、窓口業務プラス事務補助的な業務で線がきは、他の職員が手伝うこともある。窓口業務が行われないが、部署によっては、時間外労働を多の聞き取りでは、更新時においては、筆記試験こ引かれている。コアの業務は正規職員が、窓口業空いている間には、入力作業や書類の不備のチェッ

くこなしている嘱託職員も存在するとのことであの三七時間四五分と大きくは変わらない。

務および事務補助的な業務は嘱託・臨時職員が担ク作業など、正職員の補助的な仕事も行う。基本

職場では、正職員と非正規職員でどのような役

嘱託職員と臨時職員の区分は、臨時職員の場合的に年間を通して常に忙しい状況であり、特に忙割分担が行われているのか。

に は、 嘱 託 よ り も さ ら に 事 務 補 助 に 特 化 す る イ

る。Ａさんの場合、休日勤務は一年に一～二回程当する、というかたちを採用している。

メージである。ただ、職場によっては、窓口業務

しいのはやはり春の三～四月である。

度である。福祉に関わるイベントが開催されるときには土曜日出勤もある。大勢での手伝いが必要

部や労働組合からすでに聞いている。そこで把握

嘱託職員の任用や労働条件については行政管理

も以前は、時間外が非常に多かったのを、窓口業

うのが職場の考えである。Ａさんの職場はそもそれていない。基本は、「しない、させない」とい

時間外勤務もＡさんの職場では原則として行わという場合に声がかかるが、強制はされない。

した内容を前提にして、あらためて確認のために嘱託職員の任用、労働条件など質問をした。そのなかで二者から聞いた話と少し⑵を臨時職員に丸ごと任せて、正規職員と変わらない仕事をさせているケースもあるとのことである。
Ａさんによれば、所属課の場合には、正規職員

嘱託職員は、最初から自分の仕事の中味が決め務を専門に行う嘱託職員を配置することで解消しの補助に特化している。どちらかというと、主体られていて、その都度仕事を与えられるのではな

ニュアンスが異なっていることや、重要と思われてきたという経緯がある。そういう目的で置いた的に動くというよりは、その都度、正職員から頼く、決まった仕事に従事している。加えて、適宜、ることなどを中心にとりまとめた。
利な扱いを受けたり、いたずらに不安を惹起させ第一に、嘱託職員の任用の更新においては、不勤務を相当している嘱託職員も他の部署にはいる。もっとも、それも部署で全く異なり、時間外

嘱託職員に時間外をさせるというのは矛盾していまれたことを請け負って働いている。

正職員の仕事を手伝うことがある。ただし、事務られるようなことはない。そこには組合の規制力

分掌にはＡさんの氏名も入っているという。
ウ 勤務時間、窓口担当としての仕事の流れなど

る、とのことである。

なお、時間外労働をさせる一方で、手当ではなが働いていると思われることである。
嘱託職員であるＡさんは、現行の制度下では、Ａさんと同じ職場で働く嘱託職員の勤務時間は
みな同じで、月～金曜日の午前八時四五分から午北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

19

⑷任期付職員制度への移行に伴う様々な問題

苫小牧市にもあるが、運用はさせておらず、全てたところ、組合の回答によれば、代休制度自体は接など、嘱託職員のときとは全然違うことも不安続くと思うとのことである。試験は、ＳＰＩや面試験が課されるため、将来的な雇用不安はずっと第一に、任期付職員に移行しても、三年ごとのきはスムーズに行われたわけではない。むしろ、任期付職員への移行が開始されているが、手続た二点について以下に整理した。

賃金で処理をするよう周知している、とのことでその過程では様々な問題が浮上した。今後、他のく代休で処理をさせられることはないのかを尋ねある。

の原因である。組合としても、その点は懸念をしと労働組合の課題

第三に、有給休暇について、嘱託職員の場合は、第二に、任期付職員制度に移行することで、昇ア

自治体でも同様のことが起こりえないとは限らな給のルールは改善された。行政監理室からの聞き第一に、制度移行に関する情報、周知の不足でている。そもそも、最初の試験で合格さえすれば、もできる。職場が忙しいときには自分の判断で使取りで把握したとおり、嘱託職員には年齢階級にそもそもＡさんら嘱託職員には、嘱託から任期

一年目は一〇日が付与され、二年目、三年目は一用を控えるなどの判断をすることもあるが、使用よる昇給制度が設けられていた。しかし、Ａさん付に置換になるということについても、噂というい。この間の苫小牧市職労の対応は参考になるとを禁じられたことはない、とのことである。一方、の場合、仮にこのまま九年働き続けても報酬額は感じで、はっきりと通知は行われていなかった。

思われるので、以下にまとめる。

有給休暇の日数は十分ではないと思っており、そ変更がなく、むしろ現在の年齢階級から外れた後

自分たちはどうなるのか、仮に制度移行があるに後は、人事評価と面接だけ、あるいは、試験なしの点は、正職員とは全然違うと感じている。もっには下がっていく立場であった。この点が、任期の選考だけで十分である、と考えている。

とも、忙しい自分の部署で使い切る職員はほとん

付職員制度に変更することで、給料表に位置づけ

一日が付与される。Ａさんの場合、一年間で二日どいない。全体的に十分に休みを取得しきれていしても試験はいつだろうか、再度任用は可能なの残るかどうかという感じである。時間休での取得ない感じがある、とのことである。夏季休暇は正られ、昇給していくことになる。

ある。

当事者への周知の不足

職員同様に五日間を取得している。

だろうか、という不安が職場内でも広がっていた、組合関係者だった職員の一人が声をかけてくれて、

もっとも組合の観点からはそれでも不十分であ

嘱託職員制度は任期付職員制度に移行すること、第四に、本市の場合、手当が支給されているが、給」ではなく、「前歴換算」という名目である。

試験の日程、どういう職種が任期付職員に先行しＡさんは、先行きへの不安が続いていたときに、とのことである。

三年ごとの「再度任用」時になって初めて六号俸て移っていくのか、制度移行に伴う労働条件の変る。なぜなら昇給は三年に一回の頻度で、給料表上がる。前歴換算ではなく毎年の昇給という制度

で六号俸上がるだけだからだ。正確に言えば、「昇設計にできないのかを尋ねたところ、制度設計時

更内容などを初めて知ることができた。組合関係

正職員と同じ全ての手当が支給されているわけで任期付職員制度の課題――雇用と賃金を中の交渉事項にはなったのだが、現時点ではこれが者が周囲にいなければ全く分からないままに終わっていたと感じている。

到達点であるとのことだった。

はない。
⑶
心に
嘱託職員のＡさんは、近い将来に任期付職員として働くことになっている。基本的には労働条件は改善されるが、課題もある。中心的な話題になっ20

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

て知ったのは、二〇一七年八月に組合が開いた説

話はまだ聞かされておらず、Ａさんがそれを初め

そもそも、採用当初は、任期付職員への移行のがる者はいない」というのは賃率のことである。勤換で賃金が下がる者はいないと言われたが、
この「下行政監理室への聞き取りでは、任期付職員への置

しては、条件を緩和するといった特例措置が設け徴である。しかも前者は、採用が困難な職種に関期間の設定や嘱託職員の勤続上限の設定がその象現状から感じられたことである。臨時職員の空白後なくなる制度であるが）臨時・嘱託職員制度のられているなど、雇う側の裁量が過度に容認され務時間数を度外視すれば、時給ベースでは確かに賃組合によれば、この説明会は、不確かな情報がして、組合として任期付職員の導入に同意したのに、ている。また、嘱託職員は非常勤職員でありなが金は上がる。勤務時間数を減らさないことを前提と現場で流れていることを受けて、組合が開催した

最終的に撤回されたとはいえ、今回の事態はその意

明会（前出）のときであった。

ものである。市による説明会は、移行がすでに始ら、実態は週三六時間働く者が多数であったようては、声かけをしてくれた人（同じ職場の職員やかを尋ねたところ、今回の市職労への加入に関し

るいは、直営から民営化への転換を）せざるを得

方行革を進め、各自治体が非正規職員を拡大（あそも国の政策の問題が存在する。定数削減など地もっとも、市のこうした任用の背景には、そもである。

味でも問題があったと考えられている。

件に関する問い合わせが、組合に多く来ている。

書記長）が日常的にお世話になっている人であり、Ａさんに組合加入への抵抗や不安はなかったのまった今に至るまで行われていない。すでに任期

本来は、直接の使用者がまずはきちんと労働者にどういう人物かも知っていたので、組合に対する付職員に置き換わった職員からの、賃金や労働条

将来の収入にも関わることなので、Ａさんは、対して説明をするべきことであると感じている。

ない状況をつくり出しながら、「地方公務員法」

を苫小牧市が行ってきたのは、こうした、国の制に対して不十分ながらも昇給制度や諸手当の支給な位置付けに非正規職員を留めてきた。嘱託職員

や「地方自治法」など関連諸法上では、あいまいアレルギーや怖さなどはなかったとのことである。

自治体当局、労働組合、当事者という三者から

６．まとめに代えて自分たちの職種はどうなるのか、試験はいつ行われるのかなど上司に確認をしたが、明確な回答は組合加入の効果得られず、組合からの情報が頼りだった。
イ

度設計の制約下での労使の判断であった。

ろうか。これからの導入が予定されている会計年の聞き取りと、前二者から提供された資料に基づ

度任用職員制度については、調査時点においては、Ａさんが市職労に加入したのは、任期付職員へのでは、臨時・嘱託職員制度を廃して導入される
最後に、職員全体のおよそ三割を占める非正規

現在当局内部で検討中であったため、詳細を聞く

新たな制度の下で、非正規職員の雇用は改まるだ
職員の任用・労働条件で明らかになったことや、ことができなかった。よってここでは、二〇一八

き、苫小牧市で働く臨時・嘱託職員に関する調査

ければ、組合としても声を出せないから、一緒にた

労使の課題などを整理する。これらは、苫小牧市

結果をまとめてきた。

たかってくれないかと声をかけられ、その求めに応に限ったことではなく、全国に共通することと思移行に伴って収入減になるという問題が発覚した後じた。Ａさんには、勤務時間が週三二時間に短縮さである。組合から、当事者が組合員になってくれな

れることに伴う収入減（年収ベースで四〇万円以上

年度から嘱託職員からの移行が始まった任期付職

この任期付職員という制度の下では、嘱託職員

員制度について簡単にみておく。

われると、処遇の公正を実現する必要がある。それは、（今第一に、自治体で働く非正規職員の雇用の安定の減収）になるおそれがあった。このときの労使交
渉には苦労したとのことだが、それを撤回させ、最終的にはわずかながら増額にした。

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

21

安はなお続く。しかも、試験内容は嘱託職員制度解放されるが、三年ごとに試験が課され、雇用不その一方で問題も残る。勤続年数の上限からは賃金が引き上げられる。

際には、前歴換算というかたちで（三年で六号俸）

つ、三年ごとの再度試験に受かって再雇用された

た、賃金は、行政職の給料表が適用され、なおか結時や変更時における情報の周知は、これから導つでもあると思われる。こうした、労働条件の締の排除は、正規と非正規の間にみられる格差の一ば起きえなかったことであり、こうした情報からである。おそらくは、正規職員・労働組合であれ詳細や試験の日程を知ったものも少なくないようもった。労働組合主催の説明会に参加して制度の説明が行われなかったのではないかという印象をては、嘱託職員に対する任期付職員制度の十分なう。公契約条例や自治体労組による公共民間労働者

況をふまえると、全国的にも焦眉の課題であるだろた新たな次元の地方行財政改革が提案されている状

地方創生などという言葉で、人口減少時代を踏まえは急がれる課題である。同時にこれは、成長戦略、サービスの切り離しが進む苫小牧市では、このこと

かの規制をかけることである。民営化で公務・公共きな課題がある。公共民間労働者の労働条件に何ら一方で、労働組合自身が自覚しているとおり、大もされている。

で組合員の要求を漏れなく吸い上げるための工夫

うであるが、執行委員を職場ごとに配置すること時代と異なるものとなり、難易度も増すとのこと

入される会計年度任用職員においても共通する課の組織化がその契機になると思われる。

回の調査対象から聞いた話を総合した限りにおいである。

題であり、この点に関しての労働組合の働きが期制度下での九年という勤続上限が廃止される。ま川村（二〇一八ｂ）でも述べているが、会計年度
待される。

（

任用職員制度を含め、この有期雇用の厳格化というが必要である。

と非正規職員の間で残る支給手当の差などの改善

る前歴換算という方法の問題、そして、正規職員

ごとの昇給ではなく試験に受かった場合に実現すには、上記の昇給幅の不十分さ、また、一定期間

また、なお残るのが処遇の問題である。具体的ワークで働く非正規職員の三年ごとの公募制が問題

かのように思える。国の非正規公務員でも、ハロー基づく無期雇用転換）に対して逆行した動きである

第一二八号）第一八条（二〇一二年改正で新設）に定化策（「労働契約法」（平成一九年一二月五日法律と、期末勤勉手当や寒冷地手当の支給を実現させを撤回させたこと、また、やや長いスパンでみる

託職員制度への移行に伴なう不利益変更（減収）頼が寄せていることが感じられた。直近では、嘱う。当事者からもまた、労働組合の取り組みに信てなく働きかけ、一定の成果が得られているとい同じ職場で働く職員に対して雇用の形態に分け隔ば、何か特別な取り組みをしているわけではなく、組織化について、市職労からの聞き取りによれは、他の自治体労組にとっても有益な情報である。

歯止めをかけ（部分的には改善を図って）いる点

労働組合が非正規職員を組織し、労働条件悪化に以上の問題点を確認した上で、苫小牧市では、と中長期の視点で取り組みを進めることが課題でる逆行さえ感じられる。そのことを踏まえ、短期

差別的な処遇の制度的容認など、部分的にはむしは遅れており、有期雇用の強調や、時間数による動向に比べて、公務職場における問題改善の動き

安定な雇用を解消するものではない。民間の政策も、これらの問題点、とりわけ有期雇用という不れから導入される会計年度任用職員制度においてまっている任期付職員制度も、労使協議を経てこ度設計の問題があげられる。市ですでに導入が始は少なからぬ問題がみられた。根底には、国の制牧市における臨時・嘱託職員の任用・労働条件に件整備が行われてきたとはいえ、それでも、苫小以上のとおり、労働組合の取り組みで一定の条（流れについては、不十分ながらも民間で進む雇用安

ところで、公務職場で働く非正規職員のこうしてきたことがその背景にあるのではないか。また、になっている。

た雇用・労働条件問題に加えて、条件変更の手続（ある。まずは、新たな非正規公務員制度である会（

当事者が執行部になるケースはまだみられないよ22

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）（1

き問題についても一言述べておく。すなわち、今（1

急がれる課題ではないだろうか。

で、非正規雇用をめぐる議論を喚起することが、

計年度任用職員制度の審議内容を可視化すること
づき、それぞれ検証してみた。前者によれば、類

月一日現在）」と、②人口あたりの公務員数に基方行政サービス改革の取組状況等（二〇一八年四ては詳細は不明。

〇二一年三月三一日の三年間。第一調理場につい渉者を決定。委託期間は二〇一八年四月一日～二者参加）により、二〇一七年一一月一日に優先交（６）『苫小牧市行政改革プラン ＮＥＸＴ ＳＴＡＧ

似団体に比べて、苫小牧市は指定管理者制度等のＥ』では、Ⅵ導入が進んでいるようである。後者では、人口規

組内容：平成二六年四月一日における病院・消防【謝辞と留保】

模が類似の釧路市や帯広市と比較してみた。公営を除く正規職員数一〇五一人を今後における正規

１「職員数の適正管理」に、「取本稿の執筆にあたっては、自治労苫小牧市職員労働組

企業を除く普通会計部分で、あるいは、一般行政職員の基準とし、正規職員の増を伴う新たな行政６合の川村勇気書記長に、内容の事実確認などで特にお世会計部分でみると、二市に比べて苫小牧市の人口需要には、スクラップアンドビルドの考え方によあたり公務員数は少ない。この民営化等の進捗状

なお、本稿の内容は、苫小牧市の公式な見解ではなく、況については、その把握の手法・計測の指標も含話になりました。お名前を記し、謝意を表します。

本稿に残りうる一切の誤りは筆者の責任です。

り、この範囲内において適正に対応する」と記述ていた事務を一体として民間事業者（営利、非営（２） 松村（二〇一七）では、従来は地方自治体が行っ員管理の数値目標の設定等取組内容の充実を図るの指針」を新たに策定。この指針においては、定代に対応した地方公共団体の行政改革推進のためなどから、一九九七年一一月に「地方自治・新時

じる行財政改革の推進が強く求められていること

到ったこと、厳しい財政状況の下、国・地方を通苫小牧市放課後児童クラブ入会のしおり』一〇頁（８） 二〇一九年二月現在の計画上。『平成三一年度

川村（二〇一四）を参照。

で分けて任用のあり方を区別している。詳しくは、（７） 例えば札幌市では、採用容易職と採用困難職とされている。

利を問わぬ）にゆだねる「民営化」と、事務自体とともに、これを住民によりオープンにしながら、間化の五つに分類して解説が行われている。本稿の民間化、公共施設管理の民間化、施設設備の民間化、サービス提供主体の民間化、行政権限主体らを足すと計四一カ所である。学地域ごとの担当

適応指導教室と院内学級が一カ所ずつあり、これ一五校、計三九校をカバーしている。このほかに、（５） 二カ所の給食センターで小学校二四校、中学校

組み状況などは、川村（二〇一八ａ）を参照。

は地方自治体の事務として残したまま、その業務

新たな視点に立った一層の行政改革の推進に努めにおける民営化等という表記は、村松の言う民間で、第一調理場が二八校を、第二調理場が一一校（）「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用にター）苫小牧グループである。

（９） 指定管理者はＴＲＣ（株式会社図書館流通センに一覧が掲載されている。

の一部を民間事業者にゆだねる「民間委託」とにることを強く求めている。

（ ４） 自 治 省 で は、 地 方 分 権 の 推 進 が 実 施 の 段 階 にめて、別の機会に検討したい。

－

分けて、両者を「民間化」としている。その上で、（１） 非正規職員の組織化に関する自治体労組の取り【注】－

対象業務の性質、内容等に基づき、事務処理の民化と同様の意味で用いている。なお、民営化等にを担当している。
第二調理場の委託先は、公募型プロポーザル（三対する批判として城塚ら（二〇一四）を参照。
（３） 苫小牧市の民営化等の進捗度を、①総務省「地関する法律」によれば、自治体（任命権者）は、「高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者

をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合」などに、条例で、任期を定めて雇用することができる。

詳細は第三条を参照。

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

23

10

（

（

12

11
四条第一項と、第五条第一項を参照。

（） 総務省・自治体戦略２０４０構想研究会の報告書を参照。

二〇一四年）の結果に基づき」（『北海道自治研究』第五六〇号所収）公益社団法人北海道地方自治研究所、二〇一五年九月

総務省二〇一

同（二〇一六）「道内自治体における公の施設の五年調査の結果に基づき」（『北海道自治研究』第五指定管理者制度の運用状況について

・常勤職員の任用――札幌市からの聞き取りと提供資七二号所収）同、二〇一六年九月

川村雅則（二〇一四）「札幌市における臨時・非に関する住民説明会が開催されている。二〇一九

料にもとづき」（『北海道自治研究』第五五〇号所収）

松村享（二〇一七）『自治体職員のための図解で

規、二〇一七年わかる外部委託・民営化事務ハンドブック』第一法・年三月までに妥結済みとなっている。

同（二〇一八ａ）「非正規公務員問題に対する労一月
・

吉田雅人（二〇一八）「会計年度任用職員制度の働組合の取り組みはどこまで進んだか」（『生活協同・苫小牧振興公社は、一九六五年七月に設立され、・ 同（二〇一八ｂ）「官製ワーキングプア問題（Ⅷ）

かわむら まさのり・北海学園大学経済学部教授

概要と自治体の課題」（『北海道自治研究』第五九四

総務省「会計年度任用職員制度の準備状況に関する

まさき こうじ・公益社団法人北海道地方自治研究所研究員

号所収）公益社団法人北海道地方自治研究所、二〇ターの優位性が低下してきたことから、二〇一〇調査」にみる、北海道及び道内自治体等における臨組合研究』第五一二号所収）公益財団法人生協総合

年 二 月、 振 興 公 社 は『 経 営 刷 新 プ ラ ン 』 を 策 定時・非常勤職員の任用状況等」（『北海学園大学経済研究所、二〇一八年九月し、二〇一七年度末の解散に向けた取組を進めて以来、多くの公共施設の管理運営を行ってきた。

きた。緑ケ丘公園の五つの運動施設を管理運営し論集』第六六巻第三号所収）北海学園大学経済学部、

一八年七月ているところ、二〇一七年の九月議会において、二〇一八年一二月＜＞

川村雅則、正木浩司（二〇一八）「官製ワーキン
グプア問題（Ⅶ）地方自治体で働く非正規公務員の・雇用、労働（Ⅶ）」（『北海学園大学経済論集』第六

城塚健之ほか編著（二〇一四）『これでいいのか

おり、この存続期間の満了と同時に解散する。振年・移について―地方公共団体定員管理調査（二〇〇五

正木浩司（二〇一五）「道内自治体の職員数の推

自治体アウトソーシング』自治体研究社、二〇一四・五巻四号所収）同、二〇一八年三月

間を二〇一八年三月末と定める定款変更を行って社と決定した。振興公社は、既に、会社の存続期

二〇一八年度以降の指定管理者を緑豊建設株式会

しかし、指定管理者制度の導入により、第三セク

旨の説明が行われた。

苫小牧振興公社の解散にあたって以下のような趣

公益社団法人北海道地方自治研究所、二〇一四年一・【参考文献】－） 二〇一八年三月二九日の市長記者会見の中で、にかけて、児童センターへの指定管理者制度導入） 本調査の後、二〇一九年二月下旬から三月上旬

15

興公社の職員のうち、希望する者は、再就職が決まった。
） 正規職員とは独立した組合を組織・運営している、釧路の児童館で働く非正規職員の労働組合（自治労くしろ児童厚生員ユニオン）の経験などを参照。川村・正木（二〇一八）。

24

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）－） 任期と更新に関するルールは、「地方公共団体（
13の一般職の任期付職員の採用に関する法律」の第

（
14

＜

＞

資料１

＜

＞
２

任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な任期を定めて採用することができる。

平成一四年五月二九日法律第四八号

地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（趣旨）
この法律は、地方公共団体の一般職の職員の知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要と

第一条
任期を定めた採用に関する事項について定めるものとされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲定めるところにより、職員を選考により任期を定めて率的運営を確保するために必要であるときは、条例でを当該業務に期間を限って従事させることが公務の能げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者

する。
（定義）
第二条

この法律において「職員」とは、地方公務員法（昭和二五年法律第二六一号）第四条第一項に規定ては、任命権者は、前二項の規定により任期を定めた採用を行う場合には、人事委員会の承認を得なければならない。

第四条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、条例で定めるところにより、職員を任期を定めて採用することができる。
務

一 一定の期間内に終了することが見込まれる業

任命権者は、法律により任期を定めて任用される業務

二 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれ
２

る職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれか験が必要とされる業務に従事させることが適任

相当の期間を要するため、当該専門的な知識経

めるところにより、職員を任期を定めて採用すること的運営を確保するために必要であるときは、条例で定外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率に係る職に任用する場合において、職員を当該業務以と認められる職員を部内で確保することが一定ができる。

当該専門的な知識経験を有する職員の育成に採用することができる。

この法律において「短時間勤務職員」とは、地の期間困難である場合一する職員（法律により任期を定めて任用することとされている職を占める職員及び非常勤職員を除く。）をいう。ただし、前条及び次項においては、同法第四条
２第一項に規定する職員をいう。
方公務員法第二八条の五第一項に規定する短時間勤務（短時間勤務職員の任期を定めた採用）

当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識

第五条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第一項各二号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務のこの法律において「任命権者」とは、地方公務経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要と能率的運営を確保するために必要である場合には、条３される業務に当該者が有する当該専門的な知識の職を占める職員をいう。
員法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を経験を有効に活用することができる期間が一定

任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、そ２

めて採用することができる。

例で定めるところにより、短時間勤務職員を任期を定前二号に掲げる場合に準ずる場合として条例で定める場合三の期間に限られる場合受けた者をいう。

任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優（職員の任期を定めた採用）
第三条

れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門の提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体

人事委員会（地方公務員法第九条第一項の規定により同項に規定する事務を行うこととされた公平委制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実

３

行することが特に必要とされる業務に従事させる場合

員会を含む。以下同じ。）を置く地方公共団体におい的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂には、条例で定めるところにより、職員を選考により北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

25

した提供体制を維持する必要がある場合において、短えない範囲内で任命権者が定める。

にあっては、五年。次条第二項において同じ。）を超付職員又は一般任期付職員を任期を定めて採用した趣たる内容とする他の職に任用する場合その他特定任期旨に反しない場合に限り、特定任期付職員又は一般任

時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させる
任命権者は、前二項の規定により任期を定めて期付職員を、その任期中、他の職に任用することがで

３

職員又は短時間勤務職員を採用する場合には、当該職ことが公務の能率的運営を確保するために必要である
ときは、条例で定めるところにより、短時間勤務職員

任命権者は、第四条第一項の規定により任期をを当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理分）を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員条第二項の規定により任期を定めて採用された職員（次条において「特定任期付職員」という。）又は第三三条第一項の規定により任期を定めて採用された職員

第七条

しない場合に限り、任期付職員を、その任期中、他の付職員」という。）を任期を定めて採用した趣旨に反職員又は短時間勤務職員（以下この項において「任期同条又は第五条の規定により任期を定めて採用されたが見込まれる他の業務に係る職に任用する場合その他

定めて採用された職員を一定の期間内に終了すること

２

きる。

らない。

員又は短時間勤務職員にその任期を明示しなければな

任命権者は、前二項の規定によるほか、職員がを任期を定めて採用することができる。
３

するため適当であると認める場合には、条例で定める（次条において「一般任期付職員」という。）の任期が次に掲げる承認（第二号にあっては、承認その他の処ところにより、短時間勤務職員を任期を定めて採用す

任命権者は、条例で定めるところにより、第ることができる。

人事委員会を置く地方公共団体においては、任

般任期付職員を他の職に任用する場合には、人事委員

命権者は、第一項の規定により特定任期付職員又は一３職に任用することができる。

ができる。

を超えない範囲内において、その任期を更新すること五年に満たない場合にあっては、採用した日から五年

地方公務員法第二六条の二第一項又は第二六育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行条の三第一項の規定による承認

一
二条又は第五条の規定により任期を定めて採用された職（地方公務員法の規定の読替え適用等）

会の承認を得なければならない。
員又は短時間勤務職員の任期が三年に満たない場合に任命権者は、条例で定めるところにより、第四七六号）第六一条第六項の規定により読み替え

あっては、採用した日から三年を超えない範囲内にお２て準用する同条第三項から第五項までの規定を

第九条 任命権者が第五条の規定により短時間勤務職

う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第最低基準として定める条例の規定による承認そいて、その任期を更新することができる。

員を採用する場合における地方公務員法第二二条第一の他の処分

人事委員会を置く地方公共団体においては、任項の規定の適用については、同項中「非常勤職員」と３

命権者は、第一項の規定により任期を更新する場合に地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第一一〇号）第一九条第一項の規定に三あるのは、「非常勤職員（地方公共団体の一般職の任号）第五条の規定により採用された短時間勤務職員を

期付職員の採用に関する法律（平成一四年法律第四八は、人事委員会の承認を得なければならない。
前条第三項の規定は、第一項及び第二項の規定により任期を更新する場合について準用する。

４

よる承認
（任期）

２

任命権者が第五条又は前条第二項の規定により除く。）」とする。
（任用の制限）短時間勤務職員を任用する場合には、地方公務員法第第三条第一項又は第二項の規定により採用さ二八条の五第三項の規定は、適用しない。

第六条

れる職員の任期は、五年を超えない範囲内で任命権者

第八条

任命権者は、特定任期付職員を当該特定任期付職員が採用時に占めていた職においてその有する高

附則（略）

が定める。

度の専門的な知識経験又は優れた識見を活用して従事第四条又は前条の規定により採用される職員又は短時間勤務職員の任期は、三年（特に三年を超えるしていた業務と同一の業務を行うことをその職務の主

２

任期を定める必要がある場合として条例で定める場合

26

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

資料２

＜

＞

苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例
日苫小牧市条例第２号

任命権者は、法律により任期を定めて任用される業務⑵ 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれ
２

る職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任

年３月期を定めて採用することができる。

平成と認められる職員を部内で確保することが一定

経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とに係るものであることその他当該専門的な知識号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の第４条 任命権者は、短時間勤務職員を前条第１項各（短時間勤務職員の任期を定めた採用）

当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術の期間困難である場合「法」という。）第３条第１項及び第２項、第４条、第される業務に当該者が有する当該専門的な知識⑵

５条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項の号。以下規定に基づき、職員の任期を定めた採用等に関し必要

能率的運営を確保するために必要である場合には、短な事項を定めるものとする。

の提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体

して職員により直接提供されるサービスについて、そ任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対期間他の業務に従事させる必要があるため、当制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実

２
該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事した提供体制を維持する必要がある場合において、短当該専門的な知識経験を有する職員を一定の第２条させることが適任と認められる職員を部内で確（職員の任期を定めた採用）
れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門保することが一定の期間困難である場合

任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂

時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させる

ことが公務の能率的運営を確保するために必要である

当該業務が公務外における実務の経験を通じときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用すること⑷て得られる最新の専門的な知識経験を必要とす

任命権者は、前項の規定によるほか、専門的なるものであることにより、当該業務に当該者が

２

できる。

ができる。

任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が有する当該専門的な知識経験を有効に活用する

いずれかに期間を限って従事させることが公務の能率第３条

業務を処理するため適当であると認める場合には、短間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時

３

知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とことができる期間が一定の期間に限られる場合を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者
率的運営を確保するために必要であるときは、職員を一定の期間内に終了することが見込まれる業

年条例第

号）第

条の４の規定による介護休⑴ 苫小牧市一般職の職員に関する条例（昭和

時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
⑴

任期を定めて採用することができる。

的運営を確保するために必要である場合には、職員を当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経

暇の承認

15

⑴

務

26

選考により任期を定めて採用することができる。

任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲には、職員を選考により任期を定めて採用することが行することが特に必要とされる業務に従事させる場合⑶

時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

年法律第この条例は、地方公共団体の一般職の任期付

（趣旨）
第１条

29

経験を有効に活用することができる期間が一定

職員の採用に関する法律（平成29の期間に限られる場合

48

験が必要とされる業務に従事させることが適任

36

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

27

14

830,000円

３

任命権者は、特定任期付職員について、特別のする。

その給料月額を同表に掲げる７号給の給料月額にそのきは、前２項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、項の給料表に掲げる号給により難いと

第６条

額と同表に掲げる６号給の給料月額との差額に から

事情により第て採用された職員の任期が５年に満たない場合にあっの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれ任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著かに相当する額とすることができる。

ては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日することができる。

４

和

条、第

条の３並びに第条の２（宿日

特定任期付職員に対する給与条例第条第２項

条の４の規定は、

条第２項及び第３項、条、第号。以下「給与条例」という。）第３条、

条、第

年条例第

第４条、第

条の２、第

直手当に係る部分を除く。）、第第２

特定任期付職員には、適用しない。

」と、「１００分の１５７・の規定の適用については、同項中「１００分の１４７・５」とあるのは「１００分の５」とあるのは「１００分の」とする。

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で

（委任）
第９条
定める。

年４月１日から施行する。

年３月８日条例第２号改正抄）

この条例は、平成

附則

附則（平成

月

日条例第

号改正抄）

この条例は、公布の日から施行する。

（施行期日等）
１

年

附則（平成

任命権者は、第３条又は第４条の規定により任な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定める

２

期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期

この条例は、公布の日から施行する。

（施行期日等）１

ところにより、その給料月額に相当する額を上限とし第２項の規定による号給の決定、第３項の規定が３年（前条に該当する場合にあっては、５年。以下

５て特定任期付職員業績手当を支給することができる。
による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなけれ

14

3

この項において同じ。）に満たない場合にあっては、
あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から３年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

ばならない。
（給与条例の適用除外等）
第２条第１項の規定により任期を定めて採用（給与に関する特例）
第７条

苫小牧市一般職の職員の給与に関する条例（昭

第８条

16

次の給料表を適用する。

7

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成710,000円⑵
条第１項の規定によ608,000円
6３年法律第１１０号）第る承認

法第６条第２項に規定する条例で定める場合

5

任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者

533,000円が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定

２

472,000円
4

された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、

16（任期の特例）
第５条
は、第３条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合
その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で第３条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。
（任期の更新）3から５年を超えない範囲内において、その任期を更新

任命権者は、第２条の規定により任期を定め

422,000円

28

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）

374,000円
2

26

15

15 14

65

80

25

1

13

29

13

1

15

12

給料月額

12

30

30

号給

1

19

資料３

＜

＞
日苫小牧市規則第７号

条例第７条第４項の特に顕著な業績を挙げた（特定任期付職員業績手当）
第４条

かどうかは、同条第２項又は第３項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業

特定任期付職員業績手当は、６月１日及び績に照らして判断するものとする。
第５条

月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に在年３月職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として

平成

１号給

３号給

号）第

年

条に規定する期末手当の支給日に支年４月１日から施行する。

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、

この規則は、平成

附則別に定める。

第６条（雑則）

給することができるものとする。

規則第小牧市一般職の給与に関する条例施行規則（昭和る特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の苫

直近の基準日までの間 に) その者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められ支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から採用された日から当該基準日までの間 特( 定任期付職
員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、

高度の専門的な知識経験を有する者がその知高度の専門的な知識経験を有する者がその知高度の専門的な知識経験を有する者がその知合識経験を活用して特に困難な業務に従事する場⑶

２号給識経験を活用して困難な業務に従事する場合⑵

識経験を活用して業務に従事する場合⑴

苫小牧市一般職の任期付職員の採用等に関する条例
施行規則

年条例第２号。以下「条この規則は、苫小牧市一般職の任期付職員の

（趣旨）
第１条
採用等に関する条例（平成例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（任期を定めた採用の公正の確保）
任 命 権 者 は、 条 例 第 ２ 条 各 項 の 規 定 に 基 づ

特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事す⑷

４号給
特に高度の専門的な知識経験を有する者がそる場合の知識経験を活用して特に困難な業務で重要な⑸て従事させようとする業務に必要とされる専門的な知

極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識

５号給ものに従事する場合

６号
極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識
困難な業務で特に重要なものに従事する場合見を有する者がその知識経験等を活用して特に⑺

給困難な業務で重要なものに従事する場合見を有する者がその知識経験等を活用して特に⑹

識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方
法により公正に検証しなければならないものとする。

特定任期付職員（条例第７条第１項に規定す（特定任期付職員の号給の決定）
第３条

７号給

る特定任期付職員をいう。以下同じ。）の同項の給料

12

31

第２条
き、選考により、任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他

31

表の号給は、その者の専門的な知識経験又は優れた識

29の不当な影響を受けることなく、選考される者につい29

見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次の各号に定めるとおりとする。

22

北海道自治研究 ２０１９年５月（Ｎo.604）29

1829