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・・−教職員の働き方改革を考える⑥

樋口修資・明星大学教授

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員の勤務時間が厳正に実施せらるる事情を照らし︑その運用に当たってはあくまで教育的効果を上げ︑教員の素質低下をきたさないよう万遺憾なきを期せられたい﹂とし︑勤務時間l週刊時間の割り振りについて﹁学校全体を一律に定めることを要せるよう運用上の留意点を明らかにしている︒したず︑教員個人についてこれを定め得ること﹂とすを適正に行うこととされた︒

がって︑教育公務員の勤務時間については︑時間降の毎年の給与改定の結果︑教員給与の優位性が外勤務が生じないよう正規の勤務時間の割り振り時間外勤務は生じない前提失われた上に︑教育公務員に対して超過勤務を命来︑教員には︑無定量の忠勤に励む ﹁献身的教師

戦後は︑ 1948年に︑国家公務員の給与につじないとの当時の文部省の指示にもかかわらず︑像﹂の役割が期待されていた︒

教員の勤務時間管理と給特法−−−−2017年︵平成却年︶叩月日日内外教育 第3種郵便物認可
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公立学校教員の長時間労働が極めて深刻な状況にあることは︑これまでの解説で明らかにしてきいて︑従来の﹁官吏俸給令﹂による給与から︑職各都道府県において広く教員の超過勤務が行われいての法制上の仕組みを検証する必要がある︒

給与については︑一般の公務員よりもほぼ l割増わゆる﹁超勤問題﹂として社会問題となった︒

間外勤務手当の支給を求める訴訟が提起され︑いしかしながら︑戦後の公務員給与制度の改革以連載の第6回では︑教員の勤務時間管理の歴史た︒その際︑教員については︑その勤務時間を単務給を加味した日級制の給与に切り替えが行われたところであるが︑このような教員の多忙化問題的な変遷をたどりながら︑これら公立学校の﹁教ている実態が明らかとなり︑多くの都道府県で時を考える上で︑公立学校教員の勤務時間管理につ育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき︑その純に測定することは困難であること等を踏まえ︑る﹁国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員に対しては︑﹁超過勤務手当﹂を支給しないこと額した給与額に切り替えられたことに伴い︑教員給与その他の勤務条件について特例を定め﹂ていの給与等に関する特別措置法﹂︵以下︑給特法︶ものとして︑﹁官吏﹂の待遇と身分が与えられて観念され︑学校の教員は︑国家の公務を担当する務時間︵﹃政府職員の勤務時間に関する総理庁令﹄がみ教員の勤務については一律に同令第I項の勤員の勤務時間については︑﹁教育の特殊性にかん

員会教育長あて文部事務次官通達︶によれば︑教﹁教員の勤務時間について﹂︵各都道府県教育委とする取り扱いがなされた︒制年 2月5日付のの額を基準として定めるものとする﹂︵同法お条の問︑国立学校の教育公務員の給与の種類及びそ校の教育公務員の給与の種類及びその額は︑当分県では︑︵旧︶教育公務員特例法により︑﹁公立学当﹂を支給する義務が生じる︒しかし︑各都道府えて勤務する場合には︑労基法上﹁時間外勤務手労基法が適用され︑公立学校教員が勤務時間を超の適用はないが︑公立学校の教員には原則として国家公務員である国立学校教員には労働基準法の制定に至る経緯や制定内容とその問題点などにいた︒官吏服務紀律︵明治初年勅令第ぬ号︶によに基づく政府職員の勤務時間の規定︶に拘束する給しない取り扱いとされていた︒このため︑当時︑あった教員についても同様であり︑戦前の教育以服務の義務を負うものとされていた︒官吏待遇で一部を改正する法律﹂案が閣議決定され︑国会に給月額の 4 %に相当する﹁教職特別手当﹂を支給することなどを内容とする﹁教育公務員特例法の間については文部省告示を制定したから︑一般職場合も多いと考えられるので︑特に教員の勤務時関し緊急の措置を必要とする場合︑その他やむを業務﹂﹁非常災害の場合︑児童又は生徒の指導に習その他生徒の実習に関する業務﹂﹁修学旅行そ様に公立学校教員についても時間外勤務手当を支の5︶とされていたことから︑国立学校教員と同戦前︑学校教育の事務はすべて﹁国の事務﹂とり︑官吏は︑﹁天皇陛下及天皇陛下ノ政府ニ対シときは︑かえって教育の能率低下をきたす虞あるついて述べることとする︒

ヘシ﹂とされ︑その身分に伴う﹁忠実無定量﹂の忠順勤勉ヲ主トシ法律命令ニ従ヒ各其職務ヲ尽ス

教員に対する時間外勤務手当は給与条例に定めら提出されたが︑結局廃案となった︒

間外勤務を行ったとしても︑公務員の給与・勤務

礼年2月︑人事院は︑衆参両院の議長および内閣総理大臣に対して︑﹁義務教育諸学校等の教諭要があるとき﹂に限定されることーーーとなった︒

得ない場合に必要な業務﹂︵いわゆる﹁超勤 4項の他学校行事に関する業務﹂﹁職員会議に関するないという状況にあり︑公立学校教員がいくら時れず︑時間外勤務手当の予算措置が講じられてい条件の﹁条例主義﹂の原則により︑時間外勤務手等に対する教職調整額の支給等に関する法律の制

いわゆる﹁超勤訴訟﹂では︑﹁教職員は︑その超勤訴訟から給特法ヘ務手当は適用しないこととする等の必要があると新たに教職調整額を支給する制度を設け︑超過勤は︑﹁その職務と勤務の態様の特殊性に基づき︑と勤務態様の特殊性﹂︵1条︶から勤務条件の特務の縮減にあった︒給特法は︑﹁教育職員の職務中心的な政策課題は︑あくまでも教員の時間外勤勤手当支給という給与問題があったが︑法制定の給特法の制定に至る直接的な背景要因には︑超目乙であって︑﹁臨時又は緊急のやむを得ない必当を支出できない矛盾を生じていた︒

勤務につき所属学校長の指示・命令に服従する義認め︑このため︑別紙要綱により法律を制定する定についての意見の申出﹂を行い︑教員について務があり︑したがって︑原告ら教職員の職員会議ことが適当﹂との提言を行った︒

限り︑これを時間外勤務といわざるを得ない﹂﹁労出した︒給特法案は︑審議の結果︑可決成立し︑同年5月お日法律第 号をもって公布され︑ η年等に関する特別措置法﹂︵給特法︶案を国会に提立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与人事院のこの申し出を踏まえて︑政府は︑﹁国常態化し︑それ故︑教員の時間外勤務が﹁超勤4ら︑教員が勤務時間内に到底処理できない業務が間があることなど︑﹁教員労働の特殊性﹂が特例の自発性︑創造性に基づく勤務に期待する面が大とは必ずしも適当ではないこと︑教育が特に教員事務に従事する職員と同様な時間的管理を行うこ例を定めるとしたが︑教員については︑一般行政への参加が所属学校長の指示に基づくものである
基法第幻条の立法趣旨が︑使用者に対し時間外労1月1日から施行されることとなった︒
給特法の制定により︑①教員の勤務には︑時間項目﹂を超えて大きく肥大化しているにもかかわを拒みえない﹂との判断が示されたのであるては正規の勤務時間の割り振りを適正に行い︑原て過度の負担となることのないよう︑教員につい勤務時間外における命令による勤務が教員にとっな勤務条件を確保するための措置として︑正規のとして教職調整額︵4 %︶を支給すること②適正⑧決し得るものと評価することはできないと言える︒のであり︑法制定が教員の時間外勤務の問題を解化に対し何ら﹁歯止め﹂の機能を果たし得ないも特法の趣旨は︑教員の時間外勤務の肥大化・常態﹁自発性︑創造性に基づく勤務﹂であるとする給らず︑教員の時間外勤務があくまでも教員自身のを定める理由として挙げられている︒しかしなが1965・ロ・引静岡地裁判決︶︒︵
このように各地での﹁超勤訴訟﹂での敗訴を受則として時間外勤務を命じないこと③ただし︑時時間外勤務に対し︑時間外勤務手当の請求権を認きいことおよび夏休みのように長期の学校休業期働に対する一日8時間︑週必時間の労働時間制が守られることを保証する点にあるとすれば︑学校外勤務手当及び休日勤務手当の制度が適用されず︑W に全国的な教員の勤務状況けて︑文部省は︑ M年調査を行うとともに︑その調査結果を踏まえて︑間外勤務を命ずる場合は︑政令により︑﹁校外実πめるべきであり︑給与条例についても同様の解釈これに代えて新たに俸給相当の性格を有する給与長の時間外勤務命令が違法なものであるとしても︑じていないからといって︑時間外勤務手当の支給をとるべきである﹂旨判示され︑﹁予算措置を講回年4月に︑義務教育諸学校の教員に対して︑その勤務の態様の特殊性にかんがみ︑当分の問︑俸

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