環境報告書
202With SDGs.

DMW supportthe Sustainable DevelopmentGoals1▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎▶︎

編集方針
本環境報告書は、当社の環境保全活動、社会貢献活動、事業活動に伴う環境負荷などについて、ステークホルダーの皆様にご報告し、ご理解いただくことを目的に発行しております。
【報告の対象期間】
２０２０年度(２０２０年４月１日〜２０２１年３月３１日）の活動を中心に報告します。
【報告の対象範囲】
株式会社 電業社機械製作所
なお、環境負荷実績データの集計範囲は三島事業所のみを対象としました。
【参考にしたガイドライン】
本環境報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン」などを参考に作成しました。
【お問い合わせ先】（株）電業社機械製作所 三島事業所 環境管理事務局
ＴＥＬ ０５５－９７５－８４３５

ＦＡＸ ０５５－９７５－５７８５〒４１１ー８５６０ 静岡県三島市三好町３番２７号【発行】
２０２１年 １２月

目次
編集方針／目次

１

ＥＭＳによる環境業績

１０－１３

トップメッセージ

２－３

品質管理体制

１４

会社概要

４－５

労働安全衛生体制

１５

沿革

６

緊急時対応と事業継続計画

１６

法令遵守

７

社会貢献

１７

環境管理体制８ー９

ＳＤＧｓ活動促進

１８【 環境報告書２０２０ ｗｉｔｈ ＳＤＧｓ版の発行にあたって 】
本報告書は、ＳＤＧｓ推進アドホックチーム編集の三冊目となります。
一冊目は、既刊「２０１９環境報告書」について、国連ＳＤＧｓ目標１７パネルとのマッチングを確認し、記述をリライト、各パネルアイコンの表記と誌面全体のリニューアルを実施し、「ｗｉｔｈ ＳＤＧｓ版」ました。二冊目「２０２０環境報告書」にては、実質的なＳＤＧｓ推進活動の始動を意識し、報告の範囲を「環境（Ｅ）」から「社 会（Ｓ）」更に「企業統治（Ｇ）」へと拡充しました。三冊目となる本報告書「２０２１環境報告書」にては、更にＳＤＧｓ報告の色合いを強めて＂ＴＨＥ ＧＬＯＢＡＬ ＧＯＡＬＳ実践〜ＳＤＧコンパスに準拠した電業社機械製作所のＰＤＣＡ〜ＤＭＷウェイ＂の章立てを追補しました。
今後とも、チームメンバーは、業務の成果をＣＳＲ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点で分析し、ＳＤＧｓ推進のＰＤＣＡの円滑な運営と適切なステークホルダーリレーションの実現を目指していきます。
２０２１年１２月吉日

ＳＤＧｓ推進委員会 チーム一同（株）電業社機械製作所は持続可能な発展に貢献するとともに、地域社会の課題解決や、環境負荷軽減に取り組み、２０３０年をターゲットイヤーとする国連サミットで採択されたＳＤＧｓの目標達成に取り組んでいきます。

1

TOP MESSAGE!"#$"%&'
技術創生

環境貢献活動の推進
コアコンセプト“技術創生”

SDGsを推進し持続可能な社会の実現に貢献

独創的な製品開発とビジネスモデルの確立

海水淡水化
ビジネスの確立「新しい生活様式」に即した働き方の新しいスタイルの推進を
コアコンセプトにストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立

人的資源の活性化
組織統治の強化と公正な事業慣行の実践により企業価値の最大化

代表取締役社長

当社は１９１０年の創業以来、一世紀を越えた実績をもつ風水力機械メーカーです。
私たちは、みなさまの生活やそれを支える産業に、欠かすことができない＂水＂と＂空気＂に関する製品を展開する企業として、信頼性の高い商品を全世界へ提供しています。それを安定的持続的に稼働させるサポート・サービスも含め、社会や地域に貢献することを第一に考えて事業を展開してまいりました。
２０２０年度からは、あらたに「中期経営計画 ２０２２ Ｄ－Ａｃｔｉｖｅ」を策定しました。
その基本戦略の１つに「ＳＤＧｓを推進し持続可能な社会の実現に貢献」を掲げています。
私たちは、この取り組みを早期に実現すべく、目標パネル１７とターゲット１６９を常に意識し、企業活動と従業員の社会活動とのさまざまな連携を心がけております。
例えば、海水淡水化プラント向けのエネルギー回収装置（ＤｅＲＯｓ®）の積極的な営業提案を推進しております。当該製品は、当社製高効率ＲＯポンプと組み合わせることで世界最高レベルの省エネを実現可能で、大幅な電力使用量削減による温室効果ガスの抑制が達成できる国産初のエネルギー回収装置です。
これらの装置は、造水コスト削減にも貢献しております。今後は、世界の人口増加と深刻な気候変動に、起因する水不足問題への解決策として、更なる技術革新を進めてまいります。
また、アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ（ＡＭ－Ｔｕｒｂｏ®）は、平成２９年度優秀省エネル
ギー機器表彰経済産業大臣賞 最優秀賞の誉れをいただきました。
この装置は、インペラとケーシングの最適化設計による高効率化によって、下水処理における送風機設備の消費電力の大幅削減に貢献するとともに、補機を従来品よりも、シンプルかつ最小化することで、メンテナンスを容易にし、イニシャルコスト及びランニングコストの低減を実現しています。ご好評を得て、各地方公共団体への納入実績も年々増加しております。本製品は、それら団体にてお認めいただいた優れた省エネ性能を、民間企業の工場設備にも実現できるよう事例研究と検証を重ねており、各企業の環境問題の解決策への一助として、提案活動を展開しております。
一方、地域社会への貢献という場面においては、新型コロナ禍で開催見合わせを余儀なくされた三島事業所夏祭りに変えて、感染リスク管理をおこなった上での、ボランティア清掃活動、三島事業所近辺の海洋科学科の高校生を対象に、当社製品が稼働している排水機場の見学会の実施による環境教育啓発、地元プロバスケットボールチームへのサポートを通じた小中学生への試合観戦の招待事業などを行い、地域社会との更なる共存を目指しております。
世界中でカーボンニュートラルの実施が求められるなか、当社は今後も省エネルギーに直接貢献する高効率の当社製品の販売・サービス提供を推進していきます。ＳＤＧｓへの取組みを通じて、環境負荷の低減による、当社と顧客が連携した気候変動を抑制する施策への寄与、国際社会が立ち向かう課題解決への貢献、産業活動に伴う環境負荷の低減と地域社会との共存を目指していく所存です。

2

経営理念
電業社は、環境貢献活動の推進『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。

環 境 貢 献社 会 貢 献電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

電業社は、独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。

電業社のコアコンセプト
技 術 創 生 技術創生

人 間 中 心人 材 育 成電業社は、株主・社員はもとより地域や社会・世界の人々のために活動します。

電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

電業社グループ行動指針（要旨抜粋）☑ 社会ルールの理解と遵守
電業社及び関係会社（以下電業社グループという）の全社員はビジネス社会のルールを理解し遵守する。
ここでいうビジネス社会のルールとは、国、地域の法律・条例・慣習等の総称である。
このルールの遵守はすべてに優先し、違法・脱法行為は絶対に行なってはならない。ビジネス社会のルールに違反する行為は、如何なる理由があろうとも厳正に対処する。また、社会正義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に脅威を与えるすべての反社会的勢力とは一切関係を持たない。

☑ 人権の尊重
電業社グループは、人権を尊重し、人種、国籍、信条、性別、宗教、社会的身分、出身、障がいの有無などに基づく一切の差別を行わない。
電業社グループは、あらゆる形態の強制労働、児童労働を行わない。
また、職場においては、差別的な言動、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を侵害する行為を行なわない。

☑ 環境への取組み
環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。
電業社グループがお客様に提供する製品は、豊かな社会生活を実現するために使われているが、一方ではその生産過程において環境に負荷をかけている事も事実である。これら環境負荷の低減を実現することは企業市民としての責務である。
自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。

☑ 企業市民としての役割
電業社グループは良き企業市民として社会との調和を図り、貢献することが期待されていることを認識している。
行政や地域が行う活動には積極的に参加し、地域とともに活動できる場の設定に努める。

3

社

DMWグループ系統図
得意販売

先販販販売売売株
式会社
電 製業 造社
機 販
械 売製
作所

販 売

電業社工事株式会社（製品の保守、点検等）
仕 入

仕入等

DMWインド社
販 売（製品の製造、販売等）

仕 入株式会社エコアドバンス
販 売（製品の製造、販売）

経営指標※ 売上高、経常利益、従業員数とも単独での数値

売上高

(億円)

200

174.3 177.0 167.0 172.5

191.4

206.5

25.9

800

25
600
20
15

100

12.5

13.5

16.0

従業員数（全社）

(人)

30

150

585

580

564

558

557

570

2014

2016

2017 2018
年 度

2019

2020

17.1 17.9
400

10
200

500

経常利益

(億円)

250

52014

2016

2017 2018
年 度

2019

2020020142016

2017 2018
年 度

2019

2020

0

拠点形態

三島事業所（本館）
本社 (東京都大田区)

大阪支店

名古屋支店

＜その他拠点＞
支店 ： 北海道支店（札幌市)・ 東北支店（仙台市) ・ 関東支店（さいたま市) ・ 静岡支店
中国支店（広島市)・ 四国支店（高松市)・九州支店（福岡市)
営 業 所 ： 横浜営業所・ 沖縄営業所(那覇市)5HISTORY!"
継続と積
み重ねにより培た技術
力

創業以来 ポンプ・送風機一筋（株）電業社機械製作所は、前身となる電業社水車部が１９１０年（明治４３年）に発電機用水車の製造を始めて以来、今日まで一貫してポンプや送風機などの開発、製造を手掛け、創業１００年を超える歴史ある風水力機械メーカとして多くの実績と技術力を蓄積してまいりました。当社の製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、石油精製、石油化学、水質改善等の公共事業ならびに諸工業の幅広い分野において、国内、国外で活躍しています。
生産拠点である三島事業所は、多品種少量生産・受注生産に対応した柔軟な生産体制により、多様化・高度化しているお客様のニーズに対応したより良い製品造りと省エネ、省資源に配慮した製品造りに努めています。

主力工場
三島事業所

〒４１１ー８５６０

静岡県三島市三好町３番２７号
建設

昭和１５年９月

敷地面積

１１０，７００ｍ２

建屋延べ面積３７，１２４ｍ２

就業人員数

４１６人

当社製品群
減速機搭載型立軸ポンプ(ラムダ-２１)

678
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アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ（ＡＭ－Ｔｕｒｂｏ）

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0123

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Ｗａｔｅｒ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｐｕｍｐ

エネルギー回収装置(ＤｅＲＯｓ)

6

ジェットファン

()&4,5

ハウエル・バンガー・バルブ(空中拡散放水)LEGAL COMPLIANCE AND PROTOCOL

E SG
G!"#$
委員会の開催リスク・コンプライアンス委員会の業務

1.委員会は委員長が開催する。社長は必要により随時開催することができる。

1.「電業社グループ行動指針」の主意に従い、ビジネス社会のルールの遵守について、その方針と実施要綱を策定する。また、「電業社グループ

2.委員長及び委員の代理出席は認めない。

行動指針」の修正・変更にあたっては、案を作成し取締役会に答申する。

3.社長・委員長は、監査等委員、顧問弁護士、会計士の委員会への出席を要請することができる。

2.コンプライアンス推進のための活動方針の策定、更新及び実施を行う。
3.コンプライアンスの啓蒙及び教育を行う。
4.潜在リスクの予知並びに分析を行う。
5.内部通報及び内部監査により出てきた問題に迅速に対処する。
6.法令等の違反事案にかかる再発防止策を策定する。
7.その他委員会が必要と認めた事項を審議、決定する。

取締役会への報告
委員会は審議事項及び委員会の活動状況を定期的に取締役会に報告する。

リスク・コンプライアンス委員会〈統括責任者〉
事務局（総務部）

製品・開発
委
員
長

社
長

委
員
会
構
成監
査
等
委
員
会

部門担当員

顧客・代理店

取締
役
会

担
当委
員

顧
問
弁
護士

部門１名を原則とする

教育・指導
商取引

支店は1部門とする

環境・地域

反社会的勢力排除にかかわる宣言
反社会的勢力排除のため、当社は2010年3月に「反社会勢力排除マニュアル」を策定しました。これに基づいて取引先様と取引基本契約書や覚書を取り交わし、事業活動の中で反社会的勢力とのかかわりを一切持たないことを、社内・外に周知徹底しています。

輸出管理
電業社では、輸出管理に万全を図っています。1994年のCOCOM※解体時には、輸出管理体制をそれまで以上に強化するため、全社横断組織として輸出管理委員会を発足させました。以来、輸出管理委員会の主導のもとで法令遵守に努めています。
当初は国内法令のみに対応していましたが、当社の海外への業務拡大に伴い、現在は米国輸出管理規制（Export AdministrationRegulations）も遵守の対象としています。
注）COCOM：Coordinating Committee for Export Control （対共産圏輸出統制委員会）
冷戦中の1949年、アメリカの主唱により資本主義諸国が結成したもので、共産圏諸国に対する戦略物資・技術の輸出を制限することを目的とした。冷戦の終結により、94年に解体された。

ハラスメント対応について
当社は、「電業社グループ行動指針」において、職場におけるハラスメント等、人権を侵害する行為を行わない旨定めています。
職場におけるハラスメントは労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、労働者の能力の有効な発揮を妨げ、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。
当社は、ハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、本対応を定めます。本対応の対象は、当社で働いている方すべてであり、また顧客、取引先の社員の方等も含みます。

7

GOVERNANCE

ESG!"#$%&
社員
総活
躍による
確
かな品
質を

環境マネジメント
環境マネジメントシステム組織体制
当社の生産拠点である三島事業所は、原材料の入荷から製品が出荷されるまでの一連の作業工程に伴う多様な環境側面を有しています。環境側面を適切に管理し、環境保全活動を実効性のあるものにするため、環境管理統括者を環境管理の最高責任者とするＥＭＳ組織体制を確立して全社的にＥＭＳ活動を推進しています。
ＥＭＳ組織体制のもと東京本社、支店、営業所では、省エネ技術・省エネ製品の顧客への提案と販売を主体とした営業活動を推進するとともに電力、ガソリン等の使用量削減や廃棄物の削減など環境負荷低減に取り組んでいます。
製品の据付工事などを行う建設工事現場においては、作業騒音の発生抑制、廃棄物の適正管理、工事現場周辺の清掃活動など、法規制順守と環境美化活動に取り組んでいます。
環境管理に関する事項を審議、決定、推進する機関として環境管理委員会を設置しています。環境管理委員
会では環境関連法令の制定や改正等に関する情報、法規制等要求事項の順守状況、各部門で取り組んでいる環境目標の達成状況、エネルギー使用量・廃棄物発生量、発生した環境不適合とその是正処置、外部監査結果などについて報告と意見交換を行い、全部門で環境情報を共有しています。
２０２０年度は２０２０年９月にＥＭＳの外部監査を受け、問題なく合格致しました。
外部監査の様子（東京本社）

環境監査
当社が運用しているＥＭＳが規格の要求事項に適合しているか、有効に実施され維持されているかなどを監査するため、毎年、審査登録機関による外部監査と社内認定された内部環境監査員による内部監査を実施しています。監査では、環境目標の達成状況、法的要求事項の順守状況、教育訓練の実施状況、外部監査及び内部監査での指摘事項に対する是正処置の実施状況と是正処置の効果などが監査されます。
また、監査において見出された良い取り組みについては「良かった点」として評価し、ＥＭＳ活動のより一層の推進を図っています。
監査での指摘事項については、是正処置又は改善のための対応処置を行います。監査の結果は環境管理統括者に報告し、マネジメントレビューに反映することでＥＭＳの継続的改善に繋げています。

外部監査の様子（三島事業所）

8

環 境 マ ネ ジメ ン ト
環境マネジメントシステム組織体制

環境貢献活動の推EMS組織図

環 境 管 理 統 括 者
環 境 管 理 責 任 者
内部環境監査員

環境管理事務局

環 境 管 理 委 員 会

建設工事現場

三島事業所

関連事業所

（据付工事）（生産活動）（営業活動）

環境方針
電業社は、風水力機械メーカーとして豊かな経験と長い伝統にはぐくまれた技術を駆使して､ポンプ､送風機､バルブ､環境関連装置、監視・制御機器等を製造、販売している。
私達は、経営理念の一つ「環境貢献」に基づき、事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響及び当社が環境から受ける影響を的確に捉え､持続的発展が可能な社会の構築に向けて行動する。
１．地球資源の有限性を認識し、ライフサイクルを考慮した製品造りと５Ｒ*に取り組む。
２．環境汚染の予防に努めると共に、エネルギー使用の効率化を推進し、温室効果ガスの排出抑制に取り組む。
３．当社の環境側面に関連する法的要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守する。
４．全社及び部門ごとに環境目標を設定すると共に、定期的に進捗状況を確認し、目標の達成に向けて取り組む。
５．環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
６．地域のボランティア活動等を通じて自然環境保護に取り組む。
７．利害関係者とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。
２０１９年４月１日
株式会社 電業社機械製作所
環境管理統括者 稲垣 晃

*use
5 R ReRe p a i r

Re d u c eRe c yc l e
Re f u s e

9ENVIRONMENTAL MANAGEMENT SYSTEM

ESG!"#$%&'()*+,
環境教育

従業員や構内業者の環境に対する意識の向上と理解を深めるため、毎月、部門ごと、職場ごとに環境教育を実施しています。環境教育はＩＳＯ１４００１規格で要求された認識教育の内容を含め、各部門が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、当社や各部門に適用される環境法規制等要求事項の具体的内容、ＥＭＳで決められた運用手順を守ることの重要性、廃棄物管理、排水管理、省エネルギー推進のための日ごろの実践活動など、多岐に亘っています。さらに、過去に発生した環境不適合が記憶の風化によって再発しないように、定期的、反復的に教育を行っています。
また、認識教育とは別に、業務を遂行する上で必要な能力(力量*)を確保させるための教育を行っています。能力開発(力量付与)の教育は当社の環境パフォーマンスに影響を与える業務に従事する人や当社に適用される法規制等の順守に関係する業務に従事する人を対象に実施しています。社内教育による能力維持向上(力量確保)以外にも、必要な場合は公的資格の取得や外部講習会への参加による力量の確保も行っています。
認識教育区分：従業員・構内業者、新入社員、中堅社員、取引業者などを対象に実施。
力量教育区分：指定作業従事者、内部監査員候補者、排水管理者、危険物取扱者、廃棄物委託処理業務従事者、特別管理産業廃棄物の管理者などを対象に実施。

＊参考

ISOの世界での“力量”という語句の意味

力量とは「知識や技能があるだけでなく、必要な場面できちんと実施する能力」があることを言います。
■ＩＳＯ １４００１(ＪＩＳ Ｑ １４００１：２０１５) の「力量」の定義 ３.３.１“力量 (ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ)”… 意図した結果を達成するために，知識及び技能を適用する能力。

コミュニケーション
従業員や構内業者など内部の利害関係者から環境情報の提供があった場合や外部の利害関係者から環境情報の提供(苦情などを含む)があった場合、その情報を受け付けて対応する手順を定め、環境情報の速やかな社内伝達と適正な対応に努めています。また、当社から外部に伝達する環境情報（行政への届出・報告などを含む）については、確実に利害関係者に伝達されるよう運用手順を定めて管理しています。

コミュニケーション系統図456789):'-.

3.

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12/012

従業員からの情報

環境管理委員会報告(環境管理委員会議事録)

構内業者からの情報部門環境会議報告(部門環境会議議事録)
環境活動報告(環境活動報告書)

環境関連法規・条例

環境方針・環境活動(環境報告書)近隣からの苦情

騒音発生の近隣への事前連絡

業界・市場からの情報

行政機関への報告、届出(緊急事態)(廃棄物、PRTR、危険物など)

外注取引業者・資材取引業者からの情報

内部環境監査報告

請負者・供給者への環境方針伝達

10

ENVIRONMENTAL PERFORMANCE!"#$%&'()*

ESG

環境改善の取り組み事例
当社の事業活動、製品、サービスが環境に与える影響と当社が環境から受ける影響を的確に捉え、各部門が環境側面、順守義務、リスク等を考慮して独自に環境目標を設定し、活動を推進しています。また、日常の作業に伴い発生する環境負荷を削減するため、各種の環境作業手順書を作成して手順に従った管理を行っています。これまで電力や石油系燃料などの使用量削減、廃棄物の削減と有効利用の促進、騒音の低減、小型・軽量・高効率製品の開発、省資源・省エネルギーに優れた製品の販売促進など数多くの取り組みと実績を積み重ねてきました。今後も継続して環境負荷低減のための活動に取り組んでいきます。

環境目標

２０20年度の取り組みの内容・実績
三島事業所に設置されている増設工場と増設工場屋外変電所の動力用変圧器各１台の変圧器損失電力量の低減更新を完了しました。高効率変圧器に変更したことにより、無負荷時の損失電力量が５８％低減しました。

環境配慮製品・技術の顧客への提案

最適設計により開発された高効率のポンプ・送風機などの製品や環境に有益な技術などを積極的に顧客に提案して採用に繋げることで、製品運転時の電力消費量を削減する取り組みを継続しています。

騒音の低減
ポンプ、送風機などの製造と試運転が行われる三島事業所とポンプ、送風機などの据付工事が行われる建設工事現場ではさまざまな騒音が発生します。そのため、騒音を重要な環境側面と認識し、種々の騒音低減対策を実施しています。例えば三島事業所では、大型送風機の運転時に発生する騒音を低減するため、回転体の回転数を下げて運転すること、運転台数を最小限にすることなどの対策を講じて騒音の低減に努めています。また、日常管理と並行して、これまで騒音低減のための設備改善を積極的に実施してきました。一方、建設工事現場においては低騒音型建設機械の使用を徹底するなど、騒音の低減に努めています。
騒音低減対策と併せて、敷地境界での騒音を連続測定する騒音計測システムを導入し騒音監視を行うとともに騒!"#$!"#$
音、振動の定期測定を実施しています。

+,

苦情の発生状況

従業員からの情報-.

+,

敷地境界の騒音・振動測定

環境管理委員会報告(環境管理委員会議事録)

環境関連法規・条例

変圧器
環境方針・環境活動(環境報告書)近隣からの苦情
構内業者からの情報
騒音発生の近隣への事前連絡
部門環境会議報告
２０２０年度は「典型７公害＊」に関する苦情の発生はありませんでした。今後も、事業活動における環境保全に努め、(部門環境会議議事録)

業界・市場からの情報
地域の皆様とのコミュニケーションを図りながら、「苦情ゼロ」を目標に活動を推進します。
環境活動報告＊典型７公害 … 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の７種類の公害と定義されている。
外注取引業者・資材取引業者(環境活動報告書)
からの情報
内部環境監査報告

事故・緊急事態の発生状況
２０２０年度は環境汚染に繋がるような事故、緊急事態の発生はありませんでした。

11

行政機関への報告、届出(緊急事態)(廃棄物、PRTR、危険物など)
請負者・供給者への環境方針伝達

-

合計量

GOVERNANCE

E SG
G!"#$%&
品質マネジメントシステム組織図
管理本部

総務部

経理部

業務企画室

社会システム営業部

産業システム営業部

海外部

社会システム技術室

産業システム技術室

営業統括室

支店

水力機械設計部

気体機械設計部

生産部

資材部

プラント建設部

品質保証部

取締役会

社

長

管理責任者

営業本部

経営政策室

内部監査室

生産本部

内部品質監査員
技術研究所
QMS事務局

品質保証委員会

執行役員会

品質方針
従業員一人ひとりが『ブランド意識』を持って、魅力的な製品を生産し、信頼性の高いプラントを実現し、お客様が安全に安心して使用できる製品とサービスを提供する。また、全従業員が『気づき』をモットーに品質保証活動に取組み、品質マネジメントシステムを継続的に改善する。

品質管理への取り組み
当社では、1997年1月11日に、開発・設計部門、製造部門、品質保証部門および一部の営業部門が、ポンプ、送風機、ブロワ、圧縮機、バルブおよびこれらの付属機器、配管に関して、国際標準規格 ISO9001の認証を取得しました。
その後、1998年6月の製品範囲拡大（水中ポンプ用モータ）にともなって工事部門についての追加認証を、また2001年12月までに支店・営業所を含めたすべての営業部門についての追加認証を取得し、これによって、これらの製品範囲に関して、全社横断的な品質保証システムが確立されるに至っています。

14

GOVERNANCE!"#$%&'(E SGG

ISO45001労働安全衛生マネジメントシステム
当社では、「PDCAサイクル」を通じて安全衛生管理を自主的・継続的に実施して、労働災害の防止と労働者の健康増進、 快適な職場環境を形成し、当社の安全衛生水準の向上を図ることを目的とした
ISO45001労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得し、運用しています。

ISO 45001 登録証

労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲
区分

適用範囲

事業活動の適用範囲

営業活動、生産活動、建設工事など 当社が実施する事業活動すべて

サービスの適用範囲

製品の点検・修理など 当社が実施するサービスすべて
三島事業所、東京本社、北海道支店、東北支店、関東支店、横浜営業所、静岡支店、名古屋支店、大阪支店、四国支店、中国支店、九州支店、沖縄営業所並びに当社が元請事業所の適用範囲で施工する建設工事現場
適用範囲外：新潟事務所、徳島事務所、山口事務所、熊本事務所及び海外の拠点・支店・事務所要員の適用範囲

従業者（正社員、契約社員、パート社員、派遣社員）及び構内請負業者

労働安全衛生方針
労働者の安全の確保は事業活動の基本であり、最優先で取り組まなければならない重要課題である。
当社は、安全の基本方針を『KYの実践と指差呼称の定着で安全意識の高揚』と『目指そう「災害ゼロ」から「危険ゼロ」』と定め活動を推進する。
1. 危険源を除去し労働安全衛生リスクを低減することで、労働に関する負傷及び疾病を防止し、全従業員が安全で健康に働ける職場環境作りに努める。
2. 全社及び部門ごとに労働安全衛生目標を設定すると共に、定期的に進捗状況を確認し、目標の達成に向けて取り組む。
3. 労働安全衛生に関する法令や規制、社内規定及び他の要求事項を順守する。
4. 労働安全衛生パフォーマンスを向上させるため、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的改善を図る。
5. 働く人及び働く人の代表との協議及び参加を行う。

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EMERGENCY RESPONSE & BCP!"#$%&'()*+,

ESG

緊急事態への対応
生産活動を行う三島事業所と製品の据付工事を行う建設工事現場には多くの環境側面があります。事故、火災、地震などにより潤滑油、有機溶剤、薬品などが保管施設から流出して環境汚染を引き起こす可能性も考慮して緊急時の対応を決め、関係者全員で共有しています。
緊急事態はいつ発生するかわかりませんので、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をすべて特定し、工場内の各所に緊急対応備品庫を設置して、万が一緊急事態が発生した場合、汚染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めることができるよう準備を整えています。訓練は毎年定期的に、緊急事態が発生する可能性のある職場ごとに実施しています。訓練によって対応手順に問題が発見された場合は手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図り、緊急事態に備えています。

B C P 視 点 に よ る C R M *コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 例

事故・緊急事態対応(実地訓練)

みなさまの生活やそれを支える産業に、欠かすことができない＂水＂と＂空気＂に関する製品を展開する企業として、納入済み製品が安定的かつ持続的な稼働を目指すサポート・サービスを実施しております。
特に、各地方の公共団体への納入機材は、それ自体が社会や地域への公共サービスに直結する設備を担いますので、メンテナンスが肝心です。また、事業継続計画（ＢＣＰ）の視点でビジネス構築することは、公共インフラを構成する設備機器を製造販売並びに施工する当社の重要なセールスポイントになります。近年は記録的な豪雨による河川の氾濫で地域全体が浸水することにより、機場（設備が設置された場内）が機能不全になる状況が発生しています。

当社は、通常平時のメンテナンスサービスとは別に、被災された地域住民の方々の一日も早い地域の復旧・復興に役立てていただけることを願って、技術者が現地に出向き自主点検作業を行い、適宜運用主体の方々との綿密な「ホウレンソウ」を実施し、平常運転への早期復帰を実現しています。これは、公共インフラの早期復旧という社会ニーズへの回答として、また納入先である公共団体並びに管理団体の皆様への顧客満足度（ＣＳ）向上を目指す取り組みとして高い評価を頂いております。
※２０２０年度は該当する納入関連設備機場にての罹災が発生せず、写真は２０１９年度実施の資料写真となります。
＊ 参 考 C S （顧客満足度）の 世 界 で の 最 新 手 法 ! C R M ! と い う 語 句 の 意 味

ＣＲＭとは【Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ】日本語の表現でいうと顧客関係管理となります。製品サービスを利用する顧客のメンテナンス、リペア、リプレイスメント情報の管理、そしてそれらの基礎データをもとに、災害罹災時の応急処置や早期復旧にむけたＢＣＰ（事業継続計画）をマネジメントし、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）を組み立てていく一元管理された顧客満足度向上（ＣＳ）の最新手法。

災害時、自主点検活動（２０１９年度）

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SOCIAL CONTRIBUTIONS

ESG!"#$
社会貢献方針に基づく活動!'()*,-!".(/0

私たち電業者機械製作所は、経営理念の一つに「社会貢献」を掲げ、社会と人に対して貢献できる企業を目指し、「地域社会との共生」「社員の活動」「経営資源の活用」「社会の発展と文化の向上」の４つの柱からなる<!=>.?@ABCDE“社会貢献方針”を制定し、「全社一丸となった活動」を推進しています。

寄付活動（コロナ対策）

社会を構成する! " # $ % & 独自の技術と良い

企業市民としての製品による社会に社会貢献寄与する社会貢献

新型コロナ禍に対応する社会は、人と人、人と社会、企業と社会とのつながり方に変化を求めています。私たち電業社機械製作所の社会貢献活動において!"(67.
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も、コロナ以前の例年行事であった三島事業所の夏祭り、自治体の声かけで行

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われた公園清掃ボランティアへの参画などの行事が感染防止の観点で、開催の見送りや催事内容の変更を余儀なくされています。
私たちは、この”新しい生活様式／新しい日常”を真摯に受け止め、それに適応した社会貢献活動のあり方を模索してまいります。写真は創立６５周年記念事業（２０２０年度）として実施した新型
コロナウィルス感染拡大防止を目的とした寄付活動の事例写真となります● 日本赤十字社県支部（静岡市葵区）にて東京本社においての環境美化活動● 教授 県東部健康福祉センター（沼津市）にて東京ふれあいロード・プログラム

東京都道４２１号東品川下丸子線（池上通り）道路清掃ボランティア活動を行いました。
東京本社の勤務者を中心に、全７回の日程にて各部門から延べ４９名が参加し、ＪＲ大森駅中央西口から山王二丁目交差点に至る歩道（両方向）の路上ごみを拾い環境美化に貢献しました。また、回収したごみは全て、持ち帰り、弊社にて適正に処分を致しました。
可燃ごみ

不燃ごみ

2020年7月28日(火)0.80kg0.45kg

2020年8月18日(火)1.03kg1.05kg

2020年9月29日(火)0.55kg0.40kg

2020年10月27日(火)0.45kg0.15kg

2020年11月24日(火)0.50kg0.30kg

2020年12月22日(火)0.50kg0.30kg2021年3月24日(水)0.80kg0.80kg

年間計

4.63kg3.45kgç

美化活動時の様子

２０２１年度の美化活動実績

17Facilitate SDGs!"#$%&'(ES GEGDMWway
信頼と実績の１００年を礎にして株式会社 電業社機械製作所は、その社風と国連が提唱するＳＤＧｓ思想を融合させ、社業の発展とともに社会課題への解決にむけて貢献をしていきます。ＳＤＧｓ推進チームは、それを関係者全体で共有していく手段として、＂ＤＭＷｗａｙ＂と命名しました。
（ステップはＳＤＧ Ｃｏｍｐａｓｓに準拠）)*+,ＳＤＧｓを理解する（２０１９－２０２０）
ＤＭＷｗａｙ１．アドホック（全社横断的）チームを発足
２．専門家による経営陣・幹部対象セミナー実施
３．ＩＳＯ２６０００ガイドラインの学習)*+,./
優先課題を決定する（２０２０－２０２１）
ＤＭＷｗａｙ１．チーム毎にＳＤＧｓ１７目標と業務内容をパネリング
２．改善目標とＳＤＧｓ１６９ターゲットをマトリックス分析
３．上記１．２．のエクセル一覧を作成
４．ＳＤＧｓと経営計画の一覧について専門家と意見交換
５．社会情勢分析によるキーポイント（要諦）の優先順位付け作業)*+,.2)*+,.0

経営に統合する（２０２４－２０２５）

目標を設定する（２０２２－２０２３）

ＤＭＷｗａｙによる実践

ＤＭＷｗａｙによる実践)*+,.1
報告とコミュニケーションを行う（２０２０年１０月〜）
ＤＭＷｗａｙ１．ＳＤＧｓ推進委員会編集による社内報＂ＳＤＧｓニュース＂の発行（毎月）２．ＳＤＧｓを理解したうえでのＳＤＧｓピンバッヂ着用
３．ＳＤＧｓを理解したうえでのヘルメットＳＤＧｓ啓発シールの貼付
４．部場毎にＳＤＧｓ推進メンバーを中心としたＰＤＣＡ活動
５．ＣＳＲ視点での社会貢献活動をＳＤＧｓ思想でアップグレード

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