第５

経理の状況(1）会計処理の基準
当公団の会計処理については、国土交通大臣の承認を得た「新東京国際空港公団会計規程の基本的事項」及び内部規程である「新東京国際空港公団会計規程」、「会計事務細則」並びに財政制度審議会公企業会計小委員会が定めた「特殊法人等会計処理基準」に基づき作成しています。
(2）財務諸表の承認等
財務諸表（財産目録、貸借対照表及び損益計算書）は、事業年度終了後３月以内に国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければなりません。承認申請に当たっては、事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならないこととされています。
承認を得た財務諸表は、遅滞なく官報に公告するとともに、財務諸表は事務所に備え置き、一般の閲覧に供することとされています。
因みに、平成14年度決算については、平成15年８月28日付で国土交通大臣の承認を得て、８月29日の官報に公告しております。
なお、当公団の発行する債券については、証券取引法第３条が適用されることから、その発行について同法第４条第１項の規定による届出は必要とされておりませんが、平成14事業年度決算は任意で監査法人による決算監査を受けており、それに係る監査証明を受けております。
(3）連結財務諸表
作成しておりません。

− 45 −

１．財務諸表等
平成13事業年度、平成14事業年度について、以下の項目のとおり添付しています。
［平成13事業年度］●監事の意見書
１．財務諸表(1）財産目録(2）貸借対照表(3）損益計算書
２．附属明細表(1）出資者及び出資額の明細(2）長期借入金の額及び借入先の明細(3）新東京国際空港債券の明細(4）引当金及び特別法上の引当金等の種類及び額の明細(5）現金及び預金の明細(6）原材料の明細(7）貯蔵品の明細(8）未収収益の明細(9）未収金の明細(10）業務収入未収金の明細(11）繰延資産の明細(12）短期借入金の明細(13）未払金の明細(14）未払費用の明細(15）長期預り金の明細(16）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細(17）子会社及び関連会社の株式の明細(18）子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細(19）公団が行う出資（子会社及び関連会社に対するものを除く。）の明細(20）補助金等の明細(21）一般管理費並びに役員及び職員の給与費の明細(22）業務収入の明細(23）業務費の明細［平成14事業年度］●独立監査人の監査報告書
以下、平成13事業年度と同様に添付− 46 −

［平成13事業年度］
１．財務諸表(1）財産目録

平成14年３月31日現在
資

区

産

の

内

分

部
訳

摘

要

金

金

額

額
円

流動資産
現金・預金

円
63,942,015,854
45,688,419,899

現金

280

預金

45,688,419,619

普通預金

26,688,419,619円

譲渡性預金18,000,000,000

外貨預金

1,000,000,000

業務収入未収金

12,695,340,221
空港使用料収入未収金

5,699,959,319

施設使用料収入未収金ほか

6,995,380,902

貯蔵品

76,786,092
貯蔵品

76,786,092

受託業務前払金

1,987,885,312
受託建設業務前払金

1,987,885,312

前払費用

112,929,416
未経過保険料

112,929,416

未収金

3,373,117,022
業務外収入未収金ほか

3,373,117,022

その他の流動資産7,537,892
前払金

7,537,892

固定資産

875,003,444,700

事業資産

866,464,223,797

空港施設

63,964,977,177
空港基本施設、航空保安施設及び騒音対策施設
減価償却累計額

115,595,395,171円

63,964,977,177△ 51,630,417,994

業務施設

427,251,040,577
旅客取扱施設、貨物取扱施設、給油施設、中央冷暖房施
設、電力施設、上水道施設、下水道施設、駐車場施設、その他の業務施設
有形固定資産695,301,635,031円

減価償却累計額

424,386,848,950△270,914,786,081

無形固定資産2,864,191,627

2,864,191,627

71,911,063,477円

46,511,752,066

構築物

46,511,752,066
道路、排水施設、放水路、滞水池
減価償却累計額△ 25,399,311,411

土地

208,058,805,880
空港用地ほか20,208,493.24㎡

208,058,805,880

事業資産建設仮勘定

120,677,648,097
未成工事費ほか

120,677,648,097− 49 −

資
区

産

の

内

分

部
訳

摘

要

金

金

額

額
円

有形固定資産建物

円
3,034,556,221
2,761,004,116

本社造作

3,526,288,733円

減価償却累計額
職員宿舎

八千代住宅

減価償却累計額△889,100,060
135,720,328

63,220,803△72,499,525

東京事務所
減価償却累計額

2,637,188,673

93,470,000

60,594,640△32,875,360

構築物

98,677,144
受水槽その他
減価償却累計額

210,558,208円

98,677,144△111,881,064

機械・装置

16,668,589
設備
減価償却累計額

45,832,712円

16,668,589△29,164,123

車両・運搬具5,648,084
自動車
減価償却累計額

27,266,645円

5,648,084△21,618,561

工具・器具・備品

66,221,735
備品
減価償却累計額

139,730,457円

66,221,735△73,508,722

土地

86,336,553
職員宿舎敷地7,820.34㎡

86,336,553

無形固定資産34,983,000

その他の無形固定資産
コンピューターソフトウェア（ソフトウェア積算システ
ムほか）

34,983,000

投資その他の資産

5,469,681,682

投資有価証券

225,984,000
株式

225,984,000

関係会社株式5,151,480,000
株式

5,151,480,000

敷金・保証金92,217,682
敷金

4,548,982

保証金

87,668,700

繰延資産

4,720,697,688

債券発行費

262,126,886
債券発行費

262,126,886

債券発行差金594,069,714
債券発行差金594,069,714

開発諸費

3,864,501,088
工事負担金

18,161,402

道路、水路等付替費

3,666,681,263

調査費
合179,658,423

計943,666,158,242− 50 −

負
区

債

の

内

分

部
訳

摘

要

金

金

額

額

流動負債

円

円
36,533,879,703

未払金

28,591,285,926
建設工事費未払金

18,237,510,532

業務管理費未払金

8,169,374,178

一般管理費未払金

184,182,747

未払用地費

2,000,218,469

未払費用

3,626,378,313
未払利息

3,626,378,313

受託建設業務前受金

1,955,842,035

受託業務前受金

1,955,842,035

前受金

2,251,774,840
業務収入前受金

2,228,866,040

業務外収入前受金

22,908,800

預り金

108,598,589

その他の流動負債

108,598,589

固定負債

608,715,916,718

新東京国際空港債券

420,207,000,000
政府引受債

231,207,000,000

財政融資資金84,427,000,000

簡保積立金

146,780,000,000

民間引受分

189,000,000,000

縁故債

139,000,000,000

財投機関債

50,000,000,000

長期借入金

156,429,000,000
財政融資資金借入金

50,600,000,000

簡保積立金借入金

16,700,000,000

民間資金長期借入金

89,129,000,000

預り保証金

12,083,419,260

預り敷金

8,071,871,411

長期預り金

20,155,290,671

退職給与引当金

8,309,805,454
退職給与引当金

8,309,805,454

工事負担金

2,118,938,405

事業資産見返負担金

2,118,938,405

その他の固定負債

1,495,882,188
土地使用一時金

1,495,882,188

特別法上の引当金等

7,248,558,052

回収財源調整準備金

7,248,558,052
回収財源調整準備金

合7,248,558,052

計
正652,498,354,473
味財− 51 −

産

291,167,803,769

(2）貸借対照表
資勘定

平成14年３月31日現在
産

科

目

の

部
金

額

勘

負

債

及

定

科

目

び

資

本

の
金

部
額

円
流動資産

円

63,942,015,854

流動負債36,533,879,703

現金・預金

45,688,419,899

未払金

28,591,285,926

業務収入未収金

12,695,340,221

未払費用

3,626,378,313

貯蔵品

76,786,092

受託業務前払金

1,987,885,312

前払費用

112,929,416

未収金

3,373,117,022

その他の流動資産

受託業務前受金

1,955,842,035

前受金

2,251,774,840

その他の流動負債
固定負債

7,537,892

108,598,589
608,715,916,718

新東京国際空港債券

420,207,000,000

875,003,444,700

長期借入金

156,429,000,000

866,464,223,797

長期預り金

20,155,290,671

空港施設

63,964,977,177

退職給与引当金

8,309,805,454

業務施設

427,251,040,577

事業資産見返負担金

2,118,938,405

構築物

46,511,752,066

その他の固定負債

1,495,882,188

土地

208,058,805,880

特別法上の引当金等

事業資産建設仮勘定

120,677,648,097

固定資産
事業資産

有形固定資産建物

回収財源調整準備金

3,034,556,221（負2,761,004,116

資本金

債

構築物

98,677,144

機械・装置

16,668,589

車両・運搬具5,648,084

工具・器具・備品

66,221,735

繰越欠損金

土地

86,336,553

（資

合

計）

政府出資金

7,248,558,052
652,498,354,473

296,256,241,400

欠損金

本

△
合

計）

5,088,437,631

291,167,803,769

無形固定資産その他の無形固定資産

34,983,000

投資その他の資産

5,469,681,682

投資有価証券

225,984,000

関係会社株式5,151,480,000

敷金・保証金92,217,682

繰延資産

4,720,697,688

債券発行費

262,126,886

債券発行差金594,069,714

開発諸費
資

産

3,864,501,088
合計

943,666,158,242

負債・資本合計− 52 −

943,666,158,242

自至(3）損益計算書
費
勘

定

用
科

目

の

部
金

収
額

勘

定

益
科

目

平成13年４月１日
平成14年３月31日

の

部
金

額

円
経常費用

133,152,727,689

業務費99,600,102,298円
経常収益

138,909,059,579

業務収入

136,736,665,212

業務管理費

64,523,956,451

空港使用料収入51,803,636,420

事業資産減価償却費

35,076,145,847

施設使用料収入83,150,221,145

受託業務費

1,946,477,854

業務雑収入

1,559,957,376

一般管理費

9,783,029,175

事業資産見返負担金戻入

一般管理費

222,850,271

8,656,303,614

受託業務収入

1,946,477,854

退職給与引当金繰入943,615,847

業務外収益

225,916,513

減価償却費

183,109,714

受取利息

10,468,230

987,653,227

雑益

215,448,283

回収財源調整準備金繰入
業務外費用

20,835,465,135

支払利息

18,974,616,216

債券発行差金償却

151,600,058

債券事務費

106,449,510

債券発行費償却

175,916,315

開発諸費償却

1,154,836,130

雑損

272,046,906

特別損失
固定資産除却損

5,756,331,890

当期利益金
合

0
計

138,909,059,579

合− 53 −

計138,909,059,579

重要な会計方針等
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

先入先出法による原価法によっている。

３．固定資産の減価償却方法
法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
事業資産
有形固定資産347,944,515,486円
1,230,647,415円

４．引当金等の計上基準(1）退職給与引当金
役職員の退職手当の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額を計上している。
(2）回収財源調整準備金
将来予想される空港事業に係る損失の補填に備えるため、「新東京国際空港公団法施行規則」（昭和41年運輸省令第62号）に基づき、各年度の業務収入、受託業務収入、業務外収益及び特別利益の合計額が業務費、受託業
務費、一般管理費、業務外費用及び特別損失の合計額を超える場合における差額を計上しており、その限度額は、業務収入の額の30％としている。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税の会計処理方法
税抜方式によっている。
(2）繰延資産の処理方法①

債券発行費
３年間で均等償却している。

②

債券発行差金債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。

③

開発諸費
５年間で均等償却している。

− 54 −

２．附属明細表(1）出資者及び出資額の明細
区

分

期

首

残

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

期

末

残

高

備

考

円

円

円

円

政府出資金
一般会計
一般会計出資金30,456,241,400
27,000,000,000

0
0

0
0

30,456,241,400
27,000,000,000

現物出資

3,456,241,400

003,456,241,400

土地(昭和45､49､51､53年度)

特別会計出資金254,200,000,000

11,600,000,000

0265,800,000,000

空港整備特別会計(昭和47〜平成13年度)

合284,656,241,400

11,600,000,000

0296,256,241,400(昭和41〜46年度)

特別会計

（注）

計

根拠法令：新東京国際空港公団法第５条(2）長期借入金の額及び借入先の明細
借

入

先

期

首

残

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

政府借入金
財政融資資金
簡保積立金

円
25,400,000,000
8,700,000,000
16,700,000,000

円
41,900,000,000
41,900,000,000
0

円
0
0
0

円
67,300,000,000
50,600,000,000
16,700,000,000

民間借入金
第一勧業銀行富士銀行
東京三菱銀行
あさひ銀行
ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
大和銀行
千葉銀行
千葉興業銀行東京都民銀行日本興業銀行
新生銀行
あおぞら銀行京葉銀行
合
計36,545,000,000
2,248,000,000
2,248,000,000
4,353,000,000
2,248,000,000
4,496,000,000
4,496,000,000
1,558,500,000
3,455,000,000
487,000,000
110,000,000
4,553,000,000
4,553,000,000
1,252,500,000
487,000,000
61,945,000,000

52,584,000,000
4,066,300,000
4,066,300,000
4,618,000,000
4,066,300,000
8,132,700,000
7,634,700,000
2,818,600,000
3,917,400,000
881,300,000
04,618,000,000
4,618,000,000
2,265,100,000
881,300,000
94,484,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

89,129,000,000
6,314,300,000
6,314,300,000
8,971,000,000
6,314,300,000
12,628,700,000
12,130,700,000
4,377,100,000
7,372,400,000
1,368,300,000
110,000,000
9,171,000,000
9,171,000,000
3,517,600,000
1,368,300,000
156,429,000,000− 55 −

期

末

残

高

備

考

(3）新東京国際空港債券の明細
銘

柄発 行 総 額期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高円
317,473,000,000円
317,473,000,000円
0円
86,266,000,000

円
231,207,000,000

103,797,000,000

103,797,000,000

019,370,000,000

84,427,000,000

い号第207回

2,000,000,000

2,000,000,000

02,000,000,000

0い号第209回

1,000,000,000

1,000,000,000

01,000,000,000

0い号第211回

1,000,000,000

1,000,000,000

01,000,000,000

0い号第213回

2,642,000,000

2,642,000,000

02,642,000,000

0い号第214回

500,000,000

500,000,000

0500,000,000

0い号第217回

500,000,000

500,000,000

0500,000,000

0い号第219回

2,000,000,000

2,000,000,000

02,000,000,000

0い号第221回

2,500,000,000

2,500,000,000

02,500,000,000

0い号第223回

1,000,000,000

1,000,000,000

01,000,000,000

0い号第225回

4,369,000,000

4,369,000,000

04,369,000,000

0い号第227回

1,859,000,000

1,859,000,000

01,859,000,000

0

平成３年度発行分計

19,370,000,000

19,370,000,000

019,370,000,000

0い号第229回

2,582,000,000

2,582,000,000

002,582,000,000

い号第231回

500,000,000

500,000,00000500,000,000

い号第233回

500,000,000

500,000,00000500,000,000

い号第235回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第237回

2,000,000,000

2,000,000,000

002,000,000,000

い号第239回

2,500,000,000

2,500,000,000

002,500,000,000

い号第241回

2,500,000,000

2,500,000,000

002,500,000,000

平成４年度発行分計

11,582,000,000

11,582,000,000

0011,582,000,000

い号第243回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第245回

2,500,000,000

2,500,000,000

002,500,000,000

い号第247回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第249回

1,947,000,000

1,947,000,000

001,947,000,000

い号第251回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第254回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第256回

848,000,000

848,000,00000848,000,000

平成５年度発行分計

10,795,000,000

10,795,000,000

0010,795,000,000

い号第258回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第260回

500,000,000

500,000,00000500,000,000

い号第262回

500,000,000

500,000,00000500,000,000

い号第264回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第266回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第268回

500,000,000

500,000,00000500,000,000

い号第270回

9,200,000,000

9,200,000,000

009,200,000,000

平成６年度発行分計

13,700,000,000

13,700,000,000

0013,700,000,000

い号第272回

6,215,000,000

6,215,000,000

006,215,000,000

平成７年度発行分計

6,215,000,000

6,215,000,000

006,215,000,000

い号第274回

2,000,000,000

2,000,000,000

002,000,000,000

い号第276回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第278回

8,135,000,000

8,135,000,000

008,135,000,000

平成８年度発行分計

11,135,000,000

11,135,000,000

0011,135,000,000

い号第280回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第282回

3,000,000,000

3,000,000,000

003,000,000,000

い号第284回

6,832,000,000

6,832,000,000

006,832,000,000

い号第286回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

平成９年度発行分計

12,832,000,000

12,832,000,000

0012,832,000,000

政府引受債
財政融資資金引受分− 56 −

備

考

引受先：財務省資金運用
部特別会計

銘

柄

発 行 総 額期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高い号第288回

円
1,500,000,000

円
1,500,000,000

円
0

円
0

円
1,500,000,000

い号第290回

5,635,000,000

5,635,000,000

005,635,000,000

い号第292回

2,500,000,000

2,500,000,000

002,500,000,000

平成10年度発行分計

9,635,000,000

9,635,000,000

009,635,000,000

い号第294回

8,533,000,000

8,533,000,000

008,533,000,000

平成11年度発行分計

8,533,000,000

8,533,000,000

008,533,000,000

簡保積立金引受分

213,676,000,000

213,676,000,000

066,896,000,000

146,780,000,000

い号第208回

6,500,000,000

6,500,000,000

06,500,000,000

0い号第210回

2,000,000,000

2,000,000,000

02,000,000,000

0い号第212回

2,500,000,000

2,500,000,000

02,500,000,000

0い号第215回

9,837,000,000

9,837,000,000

09,837,000,000

0い号第216回

1,500,000,000

1,500,000,000

01,500,000,000

0い号第218回

1,000,000,000

1,000,000,000

01,000,000,000

0い号第220回

9,000,000,000

9,000,000,000

09,000,000,000

0い号第222回

9,500,000,000

9,500,000,000

09,500,000,000

0い号第224回

2,500,000,000

2,500,000,000

02,500,000,000

0い号第226回

15,833,000,000

15,833,000,000

015,833,000,000

0い号第228回

6,726,000,000

6,726,000,000

06,726,000,000

0

平成３年度発行分計

66,896,000,000

66,896,000,000

066,896,000,000

0い号第230回

9,342,000,000

9,342,000,000

009,342,000,000

い号第232回

2,000,000,000

2,000,000,000

002,000,000,000

い号第234回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第236回

3,000,000,000

3,000,000,000

003,000,000,000

い号第238回

6,000,000,000

6,000,000,000

006,000,000,000

い号第240回

7,000,000,000

7,000,000,000

007,000,000,000

い号第242回

8,000,000,000

8,000,000,000

008,000,000,000

平成４年度発行分計

36,342,000,000

36,342,000,000

0036,342,000,000

い号第244回

3,000,000,000

3,000,000,000

003,000,000,000

い号第246回

6,000,000,000

6,000,000,000

006,000,000,000

い号第248回

4,000,000,000

4,000,000,000

004,000,000,000

い号第250回

5,500,000,000

5,500,000,000

005,500,000,000

い号第252回

2,137,000,000

2,137,000,000

002,137,000,000

い号第253回

2,000,000,000

2,000,000,000

002,000,000,000

い号第255回

4,500,000,000

4,500,000,000

004,500,000,000

い号第257回

2,652,000,000

2,652,000,000

002,652,000,000

平成５年度発行分計

29,789,000,000

29,789,000,000

0029,789,000,000

い号第259回

3,000,000,000

3,000,000,000

003,000,000,000

い号第261回

500,000,000

500,000,00000500,000,000

い号第263回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第265回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第267回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第269回

2,000,000,000

2,000,000,000

002,000,000,000

い号第271回

22,600,000,000

22,600,000,000

0022,600,000,000

平成６年度発行分計

32,600,000,000

32,600,000,000

0032,600,000,000

い号第273回

6,215,000,000

6,215,000,000

006,215,000,000

平成７年度発行分計

6,215,000,000

6,215,000,000

006,215,000,000

い号第275回

2,000,000,000

2,000,000,000

002,000,000,000

い号第277回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第279回

8,135,000,000

8,135,000,000

008,135,000,000

平成８年度発行分計

11,135,000,000

11,135,000,000

0011,135,000,000− 57 −

備

考

引受先：郵政事業庁簡易
生命保険部

銘

柄

発 行 総 額期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高い号第281回円
1,500,000,000

円
1,500,000,000

円
0

円
0

円
1,500,000,000

い号第283回

3,000,000,000

3,000,000,000

003,000,000,000

い号第285回

6,731,000,000

6,731,000,000

006,731,000,000

い号第287回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

平成９年度発行分計

12,731,000,000

12,731,000,000

0012,731,000,000

い号第289回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第291回

5,535,000,000

5,535,000,000

005,535,000,000

い号第293回

2,500,000,000

2,500,000,000

002,500,000,000

平成10年度発行分計

9,535,000,000

9,535,000,000

009,535,000,000

い号第295回

8,433,000,000

8,433,000,000

008,433,000,000

平成11年度発行分計

8,433,000,000

8,433,000,000

008,433,000,000

184,500,000,000

142,500,000,000

42,000,000,000

45,500,000,000

139,000,000,000

ろ号第80回

10,000,000,000

10,000,000,000

010,000,000,000

0ろ号第81回

35,500,000,000

35,500,000,000

035,500,000,000

0

平成３年度発行分計

45,500,000,000

45,500,000,000

045,500,000,000

0ろ号第82回

12,000,000,000

12,000,000,000

0012,000,000,000

平成４年度発行分計

12,000,000,000

12,000,000,000

0012,000,000,000

ろ号第83回

9,000,000,000

9,000,000,000

009,000,000,000

平成５年度発行分計9,000,000,000

9,000,000,000

009,000,000,000

ろ号第84回

15,000,000,000

15,000,000,000

0015,000,000,000

平成７年度発行分計

15,000,000,000

15,000,000,000

0015,000,000,000

ろ号第85回

8,000,000,000

8,000,000,000

008,000,000,000

平成８年度発行分計8,000,000,000

8,000,000,000

008,000,000,000

ろ号第86回

9,000,000,000

9,000,000,000

009,000,000,000

平成９年度発行分計9,000,000,000

9,000,000,000

009,000,000,000

ろ号第87回

17,000,000,000

17,000,000,000

0017,000,000,000

平成10年度発行分計

17,000,000,000

17,000,000,000

0017,000,000,000

ろ号第88回

15,000,000,000

15,000,000,000

0015,000,000,000

平成11年度発行分計

15,000,000,000

15,000,000,000

0015,000,000,000

ろ号第89回

5,000,000,000

5,000,000,000

005,000,000,000

ろ号第90回

7,000,000,000

7,000,000,000

007,000,000,000

平成12年度発行分計

12,000,000,000

12,000,000,000

0012,000,000,000

ろ号第91回

9,000,000,000

09,000,000,000

09,000,000,000

ろ号第92回

33,000,000,000

033,000,000,000

033,000,000,000

平成13年度発行分計

42,000,000,000

042,000,000,000

042,000,000,000

財投機関債

50,000,000,000

050,000,000,000

050,000,000,000

第１回

30,000,000,000

030,000,000,000

030,000,000,000

第２回

20,000,000,000

020,000,000,000

020,000,000,000

平成13年度発行分計

50,000,000,000

050,000,000,000

050,000,000,000

合551,973,000,000

459,973,000,000

92,000,000,000

131,766,000,000

420,207,000,000

縁 故 債

計

− 58 −

備考(4）引当金及び特別法上の引当金等の種類及び額の明細種

類

期

退職給与引当金
特別法上の引当金等
回収財源調整準備金首残高当 期 繰 入 額

当 期 取 崩 額

期

末

残

高

備

円
8,291,823,264

円
1,127,753,790円
1,109,771,600円
8,309,805,454

6,260,904,825

987,653,227

0

7,248,558,052

考・退職給与引当金の計上基準
期末残高は、役職員の退職金に充てるため、期末要支給額の全額を計上している。
・回収財源調整準備金の繰り入れの内容
当期繰り入れ額は、業務収入、受託業務収入及び業務外収益の合計額から、業務費、受託業務費、一般管理費、業務外費用及び特別損失の合計額を差し引いた金額を計上している。

(5）現金及び預金の明細
区
現金
預金
普通預金
通知預金
譲渡性預金
定期預金
外貨預金
合

分

期

首

残

高

当期受(預)入高

当 期 払 出 高

期

末

残

高

計

円
円
円
0
171,362,369
171,362,089
19,306,520,733 1,079,998,283,466 1,053,616,384,580
8,951,520,733
948,998,283,466
931,261,384,580
355,000,000
0355,000,000
086,000,000,000
68,000,000,000
028,000,000,000
28,000,000,000
10,000,000,000
17,000,000,000
26,000,000,000
19,306,520,733 1,080,169,645,835 1,053,787,746,669

円
280
45,688,419,619
26,688,419,619
0
18,000,000,000
01,000,000,000
45,688,419,899

期

期

備

考

備

考

備

考

(6）原材料の明細
区

分

首

残

高

当 期 受 入 高

当 期 払 出 高

円

円

円

高

当 期 受 入 高

当 期 払 出 高

円
50,499,860
491,200
1,450,000
6,095,360
4,199,947
1,683,440
2,601,625
7,496,300
1,731,480
76,249,212

円
19,506,760
00716,8000001,355,000
428,400
22,006,960

円
17,160,450
78,800150,000
1,147,260
072,4501,178,850
1,632,500
49,77021,470,080

末

残

高
円

当公団においては、「原材料」に相当する科目はない。

(7）貯蔵品の明細
区

分

期

航空機給油設備用
機械設備用
冷暖房設備用
照明設備用
電気設備用
通信設備用
無線設備用
消防設備用
情報処理設備用
合
計

首

残

期

末

残

高

円
52,846,170
412,400
1,300,000
5,664,900
4,199,947
1,610,990
1,422,775
7,218,800
2,110,110
76,786,092(8）未収収益の明細
区
未収収益
合

分

計

金

額

前期末比較増△減額円
00− 59 −

備円00考

(9）未収金の明細
区分

受託業務収入未収金
業務外収入未収金
未収消費税
合

金

額

前期末比較増△減額円
771,535,341
284,672,245
2,316,909,436
3,373,117,022

計

備

考

備

考

円
△ 352,728,112
257,644,290
1,905,442,472
1,810,358,650(10）業務収入未収金の明細
区

分

金

額

前期末比較増△減額円
5,699,959,319
5,534,936,840
165,022,479
6,771,074,632
2,800,875,798
1,660,186,070
2,310,012,764
224,306,270
12,695,340,221

空港使用料収入未収金
着陸料
停留料
施設使用料収入未収金
旅客施設使用料収入未収金
給油施設使用料収入未収金
その他の施設使用料収入未収金
業務雑収入未収金合計円△ 938,443,907△ 935,534,720△
2,909,187△ 820,414,602△ 434,746,310△ 137,898,769△ 247,769,523△
51,929,011△1,810,787,520(11）繰延資産の明細
区

分

期

債券発行費
債券発行差金
開発諸費
工事負担金
道路、水路等付替費
調査費
合
計

首

残

高

当 期 増 加 額

当 期 償 却 額

円
66,514,764
489,669,772
558,576,430
22,611,271
244,753,482
291,211,677
1,114,760,966

円
371,528,437
256,000,000
4,460,760,788
10,153,528
4,424,957,260
25,650,000
5,088,289,225円
175,916,315
151,600,058
1,154,836,130
14,603,397
1,003,029,479
137,203,254
1,482,352,503

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

円
0
0

円
0
0

円
0
0

期

末

残

高

備

考

備

考

円
262,126,886
594,069,714
3,864,501,088
18,161,402
3,666,681,263
179,658,423
4,720,697,688(12）短期借入金の明細
借

入

先

期

−
合

計

首

残

期

末

残

高
円
0
0

(13）未払金の明細
区建設工事費未払金
新空港建設費
受託業務費
調査費
利子及債券発行諸費
業務管理費未払金
一般管理費未払金
その他未払金
未払用地費
合

分

計

金

額
円
18,232,355,032
17,527,587,877
677,778,424
26,932,550
56,181
8,169,374,178
184,182,747
5,155,500
2,000,218,469
28,591,285,926− 60 −

前期末比較増△減額円
11,686,866,832
12,224,090,391△
533,541,720△
3,727,450
45,611
473,831,719△
29,452,601
4,235,626△ 1,871,527,263
10,263,954,313

備考

(14）未払費用の明細
区

分

未払利息
合

金

額

前期末比較増△減額円
3,626,378,313
3,626,378,313

計

備

考

円
△1,576,470,731△1,576,470,731(15）長期預り金の明細
区

分

期

預り保証金
旅客ターミナルビル保証金
貨物ターミナルビル保証金
駐車場サービスビル保証金
その他の保証金
預り敷金
旅客ターミナルビル敷金
貨物ターミナルビル敷金
駐車場サービスビル敷金
その他の敷金
合
計

首

残

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額円
18,085,310,678
13,432,593,413
2,474,697,540
446,384,130
1,731,635,595
6,174,103,965
4,479,525,318
817,195,602
152,711,580
724,671,465
24,259,414,643

円
429,370,576
133,320,376
256,148,040
32,955,060
6,947,100
2,305,752,722
2,195,234,792
96,815,292
12,307,638
1,395,000
2,735,123,298

円
6,431,261,994
6,213,417,556
217,040,138
217,200
587,100
407,985,276
322,938,882
77,684,346
7,227,048
135,000
6,839,247,270

期

末

残

高

備

考

円
12,083,419,260
7,352,496,233
2,513,805,442
479,121,990
1,737,995,595
8,071,871,411
6,351,821,228
836,326,548
157,792,170
725,931,465
20,155,290,671(16）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
区

取

得

価

高

当 期 増加 額

当 期 減少額

期円
1,141,018,162,733

円
134,952,204,115

円
61,561,627,565

円
1,214,408,739,283

分
期

事業資産

首

残

額
末

残

当 期 償 却 額

減 価 償 却 累計 額

差

高

償 却
累計率

円
34,157,760,862

円
347,944,515,486

円
866,464,223,797

％
─
44.66

引

残

高

空港施設

111,542,064,353

5,411,929,948

1,358,599,130

115,595,395,171

4,915,276,642

51,630,417,994

63,964,977,177

業務施設

679,379,637,325

21,830,018,146

3,043,828,813

698,165,826,658

26,995,454,154

270,914,786,081

427,251,040,577

─(有形固定資産)676,576,332,222

20,825,143,105

2,099,840,296

695,301,635,031

26,995,454,154

270,914,786,081

424,386,848,950

38.96(無形固定資産)2,803,305,103

1,004,875,041

943,988,517

2,864,191,627

──

2,864,191,627

─

構築物

64,792,234,324

7,500,102,903

381,273,750

71,911,063,477

2,247,030,066

25,399,311,411

46,511,752,066

35.32

土地

188,381,887,552

19,984,420,062

307,501,734

208,058,805,880

──

208,058,805,880

─

事業資産建設仮勘定

96,922,339,179

80,225,733,056

56,470,424,138

120,677,648,097

──

120,677,648,097

─

4,254,533,376

28,032,700

17,362,440

4,265,203,636

200,850,886

1,230,647,415

3,034,556,221

28.85

建物

3,748,900,061

9,024,000

2,445,000

3,755,479,061

171,371,918

994,474,945

2,761,004,116

26.48

構築物

210,558,208

00

210,558,208

11,015,289

111,881,064

98,677,144

53.13

機械・装置

45,832,712

0045,832,712

5,156,179

29,164,123

16,668,589

63.63

車両・運搬具

27,266,645

0027,266,645

3,827,849

21,618,561

5,648,084

79.28

工具・器具・備品

135,639,197

19,008,700

14,917,440

139,730,457

9,479,651

73,508,722

66,221,735

52.60

土地

86,336,553

0086,336,553

──

86,336,553

─

45,330,000

5,500,000

15,847,000

34,983,000

──

34,983,000

─

その他の無形固定資産

45,330,000

5,500,000

15,847,000

34,983,000

──

34,983,000

─

投資その他の資産

5,472,263,882

632,800

3,215,000

5,469,681,682

──

5,469,681,682

─

投資有価証券

225,984,000

00225,984,000

──

225,984,000

─

関係会社株式5,151,480,000

005,151,480,000

──

5,151,480,000

─

敷金・保証金94,799,882

632,800

3,215,000

92,217,682

──

92,217,682

─1,150,790,289,991

134,986,369,615

61,598,052,005

1,224,178,607,601

34,358,611,748

349,175,162,901

875,003,444,700

─

有形固定資産無形固定資産合（注）計

償却累計率は、小数点以下第２位を切り捨てて表示している。

− 61 −

備考

(17）子会社及び関連会社の株式の明細
会

社

名

期

一 株 の
発行価額

首

残

株 式 数

一株当たり
の取得価額

貸借対照表
計
上
額

高

当期増加額

当期減少額

株式数

金額

株式数

金額

期

末

残

株 式 数

一株当たり
の取得価額

貸借対照表
計
上
額

高
備

考

芝山鉄道㈱

円
500

株
333,800円
500円
166,900,000

株
0

円
0

株
0

円
0

株
333,800円
500円 取得年月日
166,900,000 (S56.３.25)

※１ 〃

500

333,800500

166,900,000

0

0

0

0

333,800500

166,900,000 (S63.12.15)〃

500

332,400500

166,200,000

0

0

0

0

332,400500

166,200,000 (H２.３.28)〃

500

4,079,660

500

2,039,830,000

0

0

0

0

4,079,660

500

2,039,830,000 (H８.12.24)〃

500

3,171,300

500

1,585,650,000

0

0

0

0

3,171,300

500

1,585,650,000 (H10.３.23)〃

500

1,596,000

500

798,000,000

0

0

0

0

1,596,000

500

小計

500

9,846,960

500

4,923,480,000

0

0

0

0

9,846,960

500

798,000,000 (H11.３.23)
4,923,480,000

臨空開発整備㈱50,0002,000

50,000100,000,000

0

0

0

0

2,000

50,000100,000,000 (H元.10.16)※２ 小計

50,0002,000

50,000100,000,000

0

0

0

0

2,000

50,000100,000,000

空港情報通信㈱50,0001,040

50,00052,000,000

0

0

0

0

1,040

50,00052,000,000 (H元.２.17)※３ 〃50,000520

50,00026,000,000

0

0

0

0

520

50,00026,000,000 (H４.10.28)

小計50,0001,560

50,00078,000,000

0

0

0

0

1,560

50,00078,000,000

成田空港施設㈱500

50,000500

25,000,000

0

0

0

0

50,000500

25,000,000 (H元.２.17)

※４ 〃

500

50,000500

25,000,000

0

0

0

0

50,000500

25,000,000 (H４.９.17)

小計

500

100,000

500

50,000,000

0

0

0

0

100,000

500

50,000,000㈱メディアポート成田

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

9,950,520−

5,151,480,000

0

0

0

0

9,950,520−

5,151,480,000

※５
合

計

※１
※２
※３
※４
※５

子会社、資本金：71億9,850万円、空港公団の持株比率：68.4％
子会社、資本金：１億5,000万円、空港公団の持株比率：66.7％
子会社、資本金：１億5,000万円、空港公団の持株比率：52.0％
関連会社、資本金：１億5,000万円、空港公団の持株比率：33.3％
空港情報通信㈱の関連会社、資本金：5,000万円、空港公団の持株比率：０％(18）子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細（債権の明細）短会

社

名業 務 収 入
未 収 金

未

期

収

債

金

そ の 他

権
前期末比較
増 △ 減 額

計

芝山鉄道㈱

円
3,090,155

円
0

円
0

円
3,090,155

臨空開発整備㈱2,280,414002,280,414

空港情報通信㈱40,600,055

0040,600,055

成田空港施設㈱1,083,232

208,606

0

1,291,838㈱メディアポート成田
合

計

長

△

△

期

債

権
備

前期末比較
増 △ 減 額計考円
501,973

円
0

円
0

子会社

55,074

0

0

子会社
子会社

10,424,953

0046,81800

関連会社
空港情報通信㈱の関連会社

56,499,914

0056,499,914

42,490,581

00103,553,770

208,606

0

103,762,376

52,421,817

00（債務の明細）
短
会

社

期

債

務

名
未

前期末比較
増 △ 減 額

そ の 他

円
0

円
849,960

臨空開発整備㈱65,043,439

0

65,043,439

10,198,980

空港情報通信㈱314,587,770

4,004,386

318,592,156

21,353,654

74,281,542

0

成田空港施設㈱642,254,318

2,256,781

644,511,099

74,141,346

9,696,5440㈱メディアポート成田
合計28,711,200
1,050,596,727

41,338,030

計

期

金

芝山鉄道㈱

払

長

円
849,960 △

債

務
備

考

そ の 他

円
11,910,618

円
0円
11,910,618

円
0

子会社

185,400 ※66,937,714

67,123,114△3,440,333

子会社

74,281,542

0

子会社

9,696,544

9,696,544

関連会社
空港情報通信㈱の関連会社円
18,572計

前期末比較
増 △ 減 額

長期預り金70,049,230

27,469,893

3,540,000

03,540,000

90,00048,449,157 1,099,045,884

133,145,301

99,614,104

66,937,714

166,551,818

6,346,211※土地貸付に伴い賃借人から徴収する土地使用一時金− 62 −

(19）公団が行う出資（子会社及び関連会社に対するものを除く。）の明細
会

社

期

名

残

高

当 期 増 加 額

株式数

金

額

株式数

株
231,230円
130,984,000

25,000256,230

日本空港給油㈱東京エアカーゴ・シ
ティ・ターミナル㈱
合

首

計

金

当 期 減 少 額

額

株式数

株
0

円
0

95,000,000

0225,984,000

0

金

期

末

残

高

備 考

額

株式数

金

額

株
0

円
0

株
231,230円
130,984,000

0

0

0

25,00095,000,000

0

0

0

256,230

225,984,000(20）補助金等の明細
補 助 金 等 の 名 称

国 の 会 計 区 分

金

額

備

考

円
当公団においては、「補助金等」に相当する科目はない。

(21）一般管理費並びに役員及び職員の給与費の明細（一般管理費の明細）
区

分

総

額

事 業 資 産 建 設
仮勘定への振替額円
10,384,450,666
9,627,692,052
756,758,614
1,127,753,790
216,697,886
11,728,902,342

一般管理費
役職員諸給与
管理諸費
退職給与引当金繰入
減価償却費
合
計

差

引

円
1,728,147,052
1,610,849,467
117,297,585
184,137,943
33,588,172
1,945,873,167

計

上

額

備

考

備

考

円
8,656,303,614
8,016,842,585
639,461,029
943,615,847
183,109,714
9,783,029,175（役員及び職員の給与費の明細）
区

分

総

額

事 業 資 産 建 設
仮勘定への振替額円
9,627,692,052
169,520,190
9,458,171,862

役職員諸給与
（役員）
（職員）

差

円
1,610,849,467
0
1,610,849,467

引

計

上

額

円
8,016,842,585
169,520,190
7,847,322,395(22）業務収入の明細
区

分

金

額

備

考

円
空港使用料収入
着陸料
停留料
施設使用料収入
旅客施設使用料収入
給油施設使用料収入
その他施設使用料収入
業務雑収入
事業資産見返負担金戻入合計51,803,636,420
50,506,241,600
1,297,394,820
83,150,221,145
24,062,383,665
19,853,644,692
39,234,192,788
1,559,957,376
222,850,271
136,736,665,212− 63 −

建物貸付料収入、構内営業料収入等

(23）業務費の明細
区

分

金

額

備
円

業務管理費
営業費
施設管理費
管理諸費
空港保安事業分担金
新空港周辺対策交付金
用地補償費
騒音防止等助成金
その他
事業資産減価償却費
合計

64,523,956,451
6,021,312,904
37,110,519,257
10,708,697,950
1,405,299,544
3,703,627,000
1,754,101,079
1,778,480,095
2,041,918,622
35,076,145,847
99,600,102,298− 64 −

考［平成14事業年度］
１．財務諸表(1）財産目録

平成15年３月31日現在
資

区

産

の

部

内

分

訳

摘

要

金

金

額

額
円

円
47,199,607,570

流動資産
現金・預金

33,093,527,550
現金60,500

預金

33,093,467,050

普通預金

20,093,467,050円

譲渡性預金

12,000,000,000

外貨預金

1,000,000,000

業務収入未収金

11,001,996,204
空港使用料収入未収金

5,237,676,068

施設使用料収入未収金ほか

5,764,320,136

貯蔵品

365,732,256
貯蔵品

365,732,256

受託建設業務前払金

167,175,000

未経過保険料

122,290,715

受託業務前払金

167,175,000

前払費用

122,290,715

未収金

2,430,465,742
業務外収入未収金ほか

2,430,465,742

貸倒引当金

△
貸倒引当金

△

1,511,917

1,511,917

その他の流動資産

19,932,020
仮払金

7,712,638

前払金

5,929,230

その他の流動資産6,290,152

固定資産899,311,442,824

事業資産

890,521,382,127

空港施設

97,532,895,870
空港基本施設、航空保安施設及び騒音対策施設
減価償却累計額

154,896,934,626円

97,532,895,870△ 57,364,038,756

業務施設

446,649,532,111
旅客取扱施設、貨物取扱施設、給油施設、中央冷暖房施
設、電力施設、上水道施設、下水道施設、駐車場施設、その他の業務施設
有形固定資産729,916,332,391円

減価償却累計額

443,407,928,114△286,508,404,277

無形固定資産3,241,603,997

3,241,603,997

86,616,731,289円

58,777,409,730

構築物

58,777,409,730
道路、排水施設、放水路、滞水池
減価償却累計額△ 27,839,321,559

土地

242,317,817,330
空港用地ほか20,990,241.70㎡

242,317,817,330

事業資産建設仮勘定

45,243,727,086
未成工事費ほか

45,243,727,086− 71 −

資
区

産

の

内

分

部
訳

摘

要

金

金

額

額
円

有形固定資産建物

円
2,850,736,150
2,591,975,616

本社造作

3,526,288,733円

減価償却累計額
職員宿舎△1,049,588,651

八千代住宅

減価償却累計額

135,720,328△

60,701,054

75,019,274

東京事務所
減価償却累計額

2,476,700,082

93,470,000△

54,574,480

38,895,520

構築物

87,883,355
受水槽その他
減価償却累計額

210,558,208円△

87,883,355

122,674,853

機械・装置

11,512,410
設備
減価償却累計額

45,832,712円△

11,512,410

34,320,302

車両・運搬具

15,206,981
自動車
減価償却累計額

25,315,970円△

15,206,981

10,108,989

工具・器具・備品

57,821,235
備品
減価償却累計額

128,103,627円△

57,821,235

70,282,392

土地

86,336,553
職員宿舎敷地7,820.34㎡

86,336,553

無形固定資産23,237,000

その他の無形固定資産
コンピューターソフトウェア（ソフトウェア積算システ
ムほか）

23,237,000

投資その他の資産

5,916,087,547

投資有価証券172,779,865
株式

172,779,865

関係会社株式5,651,480,000
株式

5,651,480,000

敷金・保証金91,827,682
敷金

4,158,982

保証金

87,668,700

繰延資産934,141,215

債券発行費

286,549,800
債券発行費

286,549,800

債券発行差金647,591,415
債券発行差金合647,591,415

計

947,445,191,609− 72 −

負
区

債

の

内

分

部
訳

摘

要

金

金

額

額

流動負債

円

円
27,101,364,078

未払金

20,956,192,697
建設工事費未払金

10,451,756,529

業務管理費未払金

8,216,361,588

一般管理費未払金

196,856,332

その他未払金1,323,000

未払用地費

2,089,895,248

未払費用

3,205,884,544
未払利息

3,205,884,544

受託業務前受金

176,070,709
受託建設業務前受金

176,070,709

前受金

2,263,302,527
業務収入前受金

2,241,011,127

業務外収入前受金

22,291,400

賞与引当金

411,954,423
賞与引当金

411,954,423

預り金

87,959,178

その他の流動負債

87,959,178

固定負債

614,398,863,289

新東京国際空港債券

414,935,000,000
政府引受債

183,283,000,000

財政融資資金72,845,000,000円

簡保積立金

110,438,000,000

民間引受分

231,652,000,000

縁故債

127,000,000,000

財投機関債

80,000,000,000

政府保証債

24,652,000,000

長期借入金

155,400,500,000
財政融資資金借入金

50,600,000,000

簡保積立金借入金

16,700,000,000

民間資金長期借入金

88,100,500,000

長期預り金

18,695,241,747
預り保証金

9,474,935,331

預り敷金

9,220,306,416

退職給付引当金

23,974,411,364
退職給付引当金

23,974,411,364

その他の固定負債

1,393,710,178
土地使用一時金

1,393,710,178

特別法上の引当金等

6,077,160,473

回収財源調整準備金

6,077,160,473
回収財源調整準備金

合6,077,160,473

計
正647,577,387,840
味財− 73 −

産

299,867,803,769

(2）貸借対照表
資勘定

平成15年３月31日現在
産

科

目

の

部
金

額

勘

負

債

及

定

科

目

び

資

本

の
金

部
額

円
流動資産

円

47,199,607,570

流動負債

27,101,364,078

現金・預金

33,093,527,550

未払金

20,956,192,697

業務収入未収金

11,001,996,204

未払費用

3,205,884,544

貯蔵品

365,732,256

受託業務前受金

受託業務前払金

167,175,000

前受金

前払費用

122,290,715

賞与引当金

未収金

2,430,465,742

貸倒引当金

△

その他の流動資産

1,511,917

事業資産

411,954,423

その他の流動負債

87,959,178

固定負債

19,932,020

固定資産

176,070,709
2,263,302,527

614,398,863,289

新東京国際空港債券

414,935,000,000

899,311,442,824

長期借入金

155,400,500,000

890,521,382,127

長期預り金

18,695,241,747

空港施設

97,532,895,870

退職給付引当金

23,974,411,364

業務施設

446,649,532,111

その他の固定負債

1,393,710,178

構築物

58,777,409,730

特別法上の引当金等

土地

242,317,817,330

回収財源調整準備金

事業資産建設仮勘定

45,243,727,086（負2,850,736,150

資本金

有形固定資産建物

2,591,975,616

債

合

6,077,160,473

計）

647,577,387,840

政府出資金

構築物

87,883,355

機械・装置

11,512,410

車両・運搬具

15,206,981

繰越欠損金

工具・器具・備品

57,821,235（資土地

86,336,553

304,956,241,400

欠損金

本

△
合

5,088,437,631

計）

299,867,803,769

負債・資本合計

947,445,191,609

無形固定資産その他の無形固定資産

23,237,000

投資その他の資産

5,916,087,547

投資有価証券172,779,865

関係会社株式5,651,480,000

敷金・保証金91,827,682

繰延資産934,141,215

債券発行費

286,549,800

債券発行差金647,591,415

資

産

合

計

947,445,191,609− 74 −

自至(3）損益計算書
費
勘

定

用
科

目

の

部
金

収
額

勘

定

益
科

目

平成14年４月１日
平成15年３月31日

の

部
金

額

円
経常費用

135,966,711,180

業務費

106,669,253,743円
経常収益

160,773,854,284

業務収入

156,228,604,952

業務管理費

69,219,173,119

空港使用料収入

60,769,686,264

事業資産減価償却費

37,450,080,624

施設使用料収入93,789,081,389

受託業務費

2,974,626,537

業務雑収入

1,669,837,299

一般管理費

10,194,860,020

受託業務収入2,974,626,537

8,194,758,014

引当金等戻入

一般管理費
賞与引当金繰入346,453,670

退職給付引当金繰入
減価償却費

回収財源調整準備金戻入

1,471,179,788

業務外収益

182,468,548

受取利息

19,147,729

雑益

380,077,487

特別利益

2,118,996,145

引当金等繰入貸倒引当金繰入1,511,917

399,225,216

業務外費用

16,126,458,963

固定資産売却益

支払利息

14,586,164,945

事業資産見返負担金取崩益

債券発行差金償却

110,042,299

債券事務費

33,707,434

債券発行費償却

219,637,571

開発諸費

182,399,439

雑損

994,507,275

特別損失

26,926,139,249

固定資産売却損

112,146

固定資産除却損

7,766,741,503

過年度開発諸費償却

3,864,501,088

投資有価証券評価損

53,204,135

退職給付会計基準変更時差異
当期利益金
合1,171,397,579

57,7402,118,938,405

15,241,580,377
0

計

162,892,850,429

合− 75 −

計

162,892,850,429

重要な会計方針等
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2）その他有価証券
移動平均法による原価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

取替部品・維持用消耗品費・保守用材料・工事用材料は、先入先出法による原価法によっている。
再生砕石は、総平均法による原価法によっている。
再生砕石については、従来、「事業資産建設仮勘定」に含めて表示してきたが、当年度より貯蔵品に含めて表示している。
なお、当期、貯蔵品に含めた再生砕石は、177,171,645円である。

３．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定額法によっている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
事業資産
有形固定資産371,711,764,592円
1,400,889,981円(2）無形固定資産定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
４．引当金等の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
なお、債権の貸倒は、従来発生時の費用としていたが、財政状態及び経営成績をより適切に表示するため会計規程を変更し、当期より一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法に変更している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、貸倒引当金繰入が1,511,917円増加している。
(2）賞与引当金
役職員への賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち、当期負担額を計上している。
なお、役職員の賞与は、従来支出時の費用としていたが、財政状態及び経営成績をより適切に表示するため会計規程を変更し、当期より翌期の支給見込額のうち、当期負担額を計上する方法に変更している。この結果、従来の方法によった場合と比較して、賞与引当金繰入が346,453,670円増加している。
(3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産見込額に基づき計上している。この他、役員に対する退職手当の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を含めて計上している。
数理計算上の差異は、発生時の役職員の平均残存勤続期間による定額法により、翌年度から費用処理することとしている。
なお、従来は、役職員の退職手当の支払に備えるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額を退職給与引当金として計上していたが、財政状態及び経営成績をより適切に表示するため会計規程を変更し、当期より退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成10年６月16日））を適用している。これにより、従来の方法によった場合と比較して、一般管理費が647,022,054円増加している。また、会計基準変更時差異（15,241,580,377円）は、特別損失として、当期にその全額を処理している。

− 76 −

(4）回収財源調整準備金
将来予想される空港事業に係る損失の補てんに備えるため、「新東京国際空港公団法施行規則」（昭和41年運輸省令第62号）第４条第３項に基づき、各年度の業務収入、受託業務収入、業務外収益及び特別利益の合計額が業務費、受託業務費、一般管理費、業務外費用及び特別損失の合計額を超える場合における差額を計上しており、その限度額は、業務収入の額の30％としている。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
(2）繰延資産の処理方法①

債券発行費
３年間で均等償却している。

②

債券発行差金債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。

６．重要な会計方針の変更
前述の会計処理の変更のほかに、次のとおり会計処理を変更している。
(1）開発諸費の処理方法の変更
従来、道路水路付替費や工事負担金等を開発諸費として繰延資産に計上し、５年間で均等償却してきたが、財政状態及び経営成績をより適切に表示するため会計規程を変更し、当期より発生時の業務外費用に計上し、期間費用として処理する方法に変更した。この結果、従来の方法によった場合と比較して、開発諸費償却が1,085,259,123円減少し、開発諸費が182,399,439円増加している。前年度末残高は過年度開発諸費償却として特別損失に3,864,501,088円計上している。
(2）事業資産見返負担金の処理方法の変更
従来、利用者から受け入れた工事負担金等を事業資産見返負担金として固定負債に計上し、毎期１／18ずつ取崩して収益計上していたが、財政状態及び経営成績をより適切に表示するため会計規程を変更し、当期より受入れ時の収益として全額を業務雑収入に計上する方法に変更した。この結果、従来の方法によった場合と比較して、業務雑収入が25,604,974円増加し、事業資産見返負担金戻入が234,887,633円減少している。前年度
末残高は事業資産見返負担金取崩益として特別利益に2,118,938,405円計上している。
７．重要な後発事象
内閣は平成15年５月９日に「成田国際空港株式会社法案」を国会に提出し、現在この法案は参議院で審議中である。この法案では、公団から会社への事業の承継に伴う権利義務の承継に関する事項等のほか、公団から株式会社への移行の期日を平成16年４月１日と定めることとしている。

− 77 −

２．附属明細表(1）出資者及び出資額の明細
区

分

期

首

残

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

期

末

残

高

備

考

円

円

円

円

政府出資金
一般会計
一般会計出資金30,456,241,400
27,000,000,000

0
0

0
0

30,456,241,400
27,000,000,000

現物出資

3,456,241,400

003,456,241,400

土地(昭和45､49､51､53年度)

特別会計出資金265,800,000,000

8,700,000,000

0274,500,000,000

空港整備特別会計(昭和47〜平成14年度)

合296,256,241,400

8,700,000,000

0304,956,241,400(昭和41〜46年度)

特別会計

（注）

計

根拠法令：新東京国際空港公団法第５条(2）長期借入金の額及び借入先の明細
借入高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

政府借入金
財政融資資金
簡保積立金

円
67,300,000,000
50,600,000,000
16,700,000,000

円
0
0
0

円
0
0
0

円
67,300,000,000
50,600,000,000
16,700,000,000

民間借入金

89,129,000,000

01,028,500,000

88,100,500,000

みずほコーポレート
銀行 ※１

21,799,600,000

0285,700,000

21,513,900,000

東京三菱銀行

8,971,000,000

0257,100,000

8,713,900,000

りそな銀行 ※２
ＵＦＪ銀行
三井住友銀行

10,691,400,000
12,628,700,000
12,130,700,000

0
0
0

0
0
0

10,691,400,000
12,628,700,000
12,130,700,000

千葉銀行

7,372,400,000

0200,000,000

7,172,400,000

千葉興業銀行東京都民銀行

1,368,300,000
110,000,000

0
0

0
0

1,368,300,000
110,000,000

新生銀行

9,171,000,000

0285,700,000

8,885,300,000

あおぞら銀行
京葉銀行

3,517,600,000
1,368,300,000

0
0

0
0

3,517,600,000
1,368,300,000

156,429,000,000

01,028,500,000

155,400,500,000

合
※１
※２

先

計

期

首

残

期

末

残

高

備

考

う ち 2,057,000,000 円 は１年以内返済長期借入金
う ち 571,400,000 円 は １
年以内返済長期借入金
う ち 514,200,000 円 は １
年以内返済長期借入金

う ち 400,000,000 円 は １
年以内返済長期借入金

う ち 571,400,000 円 は １
年以内返済長期借入金

う ち 2,057,000,000 円 は１年以内返済長期借入金

平成14年４月１日付で、旧第一勧業銀行、旧富士銀行及び旧日本興業銀行が合併し、みずほコーポレート銀行及びみずほ銀行となった。
平成15年３月１日付で、旧あさひ銀行と旧大和銀行が合併し、りそな銀行となった。

− 78 −

(3）新東京国際空港債券の明細
銘

柄発 行 総 額期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高円
231,207,000,000

円
231,207,000,000円
0円
47,924,000,000円
183,283,000,000

84,427,000,000

84,427,000,000

011,582,000,000

72,845,000,000

い号第229回

2,582,000,000

2,582,000,000

02,582,000,000

0い号第231回

500,000,000

500,000,000

0500,000,000

0い号第233回

500,000,000

500,000,000

0500,000,000

0い号第235回

1,000,000,000

1,000,000,000

01,000,000,000

0い号第237回

2,000,000,000

2,000,000,000

02,000,000,000

0い号第239回

2,500,000,000

2,500,000,000

02,500,000,000

0い号第241回

2,500,000,000

2,500,000,000

02,500,000,000

0

平成４年度発行分計

11,582,000,000

11,582,000,000

011,582,000,000

0い号第243回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第245回

2,500,000,000

2,500,000,000

002,500,000,000

い号第247回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第249回

1,947,000,000

1,947,000,000

001,947,000,000

い号第251回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第254回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第256回

848,000,000

848,000,00000848,000,000

平成５年度発行分計

10,795,000,000

10,795,000,000

0010,795,000,000

い号第258回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第260回

500,000,000

500,000,00000500,000,000

い号第262回

500,000,000

500,000,00000500,000,000

い号第264回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第266回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第268回

500,000,000

500,000,00000500,000,000

い号第270回

9,200,000,000

9,200,000,000

009,200,000,000

平成６年度発行分計

13,700,000,000

13,700,000,000

0013,700,000,000

い号第272回

6,215,000,000

6,215,000,000

006,215,000,000

平成７年度発行分計

6,215,000,000

6,215,000,000

006,215,000,000

い号第274回

2,000,000,000

2,000,000,000

002,000,000,000

い号第276回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第278回

8,135,000,000

8,135,000,000

008,135,000,000

平成８年度発行分計

11,135,000,000

11,135,000,000

0011,135,000,000

い号第280回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第282回

3,000,000,000

3,000,000,000

003,000,000,000

い号第284回

6,832,000,000

6,832,000,000

006,832,000,000

い号第286回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

平成９年度発行分計

12,832,000,000

12,832,000,000

0012,832,000,000

い号第288回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第290回

5,635,000,000

5,635,000,000

005,635,000,000

い号第292回

2,500,000,000

2,500,000,000

002,500,000,000

平成10年度発行分計

9,635,000,000

9,635,000,000

009,635,000,000

い号第294回

8,533,000,000

8,533,000,000

008,533,000,000

平成11年度発行分計

8,533,000,000

8,533,000,000

008,533,000,000

政府引受債
財政融資資金引受分− 79 −

備

考

引受先：財務省資金運用部特別会計

平成５年度に発行した債
券が、1年以内償還予定債券である。

銘

柄発 行 総 額期 首 残 高当期増加額

簡保積立金引受分

い号第230回
い号第232回

円

円

円

円

円

146,780,000,000

146,780,000,000

036,342,000,000

110,438,000,000

9,342,000,000

9,342,000,000

09,342,000,000

02,000,000,000

2,000,000,000

02,000,000,000

0い号第234回

1,000,000,000

1,000,000,000

01,000,000,000

0い号第236回

3,000,000,000

3,000,000,000

03,000,000,000

0い号第238回

6,000,000,000

6,000,000,000

06,000,000,000

0い号第240回

7,000,000,000

7,000,000,000

07,000,000,000

0い号第242回

8,000,000,000

8,000,000,000

08,000,000,000

0

平成４年度発行分計

36,342,000,000

36,342,000,000

036,342,000,000

0い号第244回

3,000,000,000

3,000,000,000

003,000,000,000

い号第246回

6,000,000,000

6,000,000,000

006,000,000,000

い号第248回

4,000,000,000

4,000,000,000

004,000,000,000

い号第250回

5,500,000,000

5,500,000,000

005,500,000,000

い号第252回

2,137,000,000

2,137,000,000

002,137,000,000

い号第253回

2,000,000,000

2,000,000,000

002,000,000,000

い号第255回

4,500,000,000

4,500,000,000

004,500,000,000

い号第257回

2,652,000,000

2,652,000,000

002,652,000,000

平成５年度発行分計

29,789,000,000

29,789,000,000

0029,789,000,000

い号第259回

3,000,000,000

3,000,000,000

003,000,000,000

い号第261回

500,000,000

500,000,00000500,000,000

い号第263回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第265回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第267回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第269回

2,000,000,000

2,000,000,000

002,000,000,000

い号第271回

22,600,000,000

22,600,000,000

0022,600,000,000

平成６年度発行分計

32,600,000,000

32,600,000,000

0032,600,000,000

い号第273回

6,215,000,000

6,215,000,000

006,215,000,000

平成７年度発行分計

6,215,000,000

6,215,000,000

006,215,000,000

い号第275回

2,000,000,000

2,000,000,000

002,000,000,000

い号第277回

1,000,000,000

1,000,000,000

001,000,000,000

い号第279回

8,135,000,000

8,135,000,000

008,135,000,000

平成８年度発行分計

11,135,000,000

11,135,000,000

0011,135,000,000

い号第281回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第283回

3,000,000,000

3,000,000,000

003,000,000,000

い号第285回

6,731,000,000

6,731,000,000

006,731,000,000

い号第287回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

平成９年度発行分計

12,731,000,000

12,731,000,000

0012,731,000,000

い号第289回

1,500,000,000

1,500,000,000

001,500,000,000

い号第291回

5,535,000,000

5,535,000,000

005,535,000,000

い号第293回

2,500,000,000

2,500,000,000

002,500,000,000

平成10年度発行分計

9,535,000,000

9,535,000,000

009,535,000,000

い号第295回

8,433,000,000

8,433,000,000

008,433,000,000

平成11年度発行分計

8,433,000,000

8,433,000,000

008,433,000,000

政府保証債

24,652,000,000

024,652,000,000

024,652,000,000

第１回

10,000,000,000

010,000,000,000

010,000,000,000

第２回

14,652,000,000

014,652,000,000

014,652,000,000

平成14年度発行分計

24,652,000,000

024,652,000,000

024,652,000,000− 80 −

当期減少額

期 末 残 高備

考

引受先：郵政事業庁
簡易生命保険部

平成５年度に発行した債
券が、１年以内償還予定債券である。

銘

柄発 行 総 額期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高円
139,000,000,000

円
139,000,000,000円
0円
12,000,000,000

円
127,000,000,000

ろ号第82回

12,000,000,000

12,000,000,000

012,000,000,000

0

平成４年度発行分計

12,000,000,000

12,000,000,000

012,000,000,000

0ろ号第83回

9,000,000,000

9,000,000,000

009,000,000,000

平成５年度発行分計9,000,000,000

9,000,000,000

009,000,000,000

ろ号第84回

15,000,000,000

15,000,000,000

0015,000,000,000

平成７年度発行分計

15,000,000,000

15,000,000,000

0015,000,000,000

ろ号第85回

8,000,000,000

8,000,000,000

008,000,000,000

平成８年度発行分計8,000,000,000

8,000,000,000

008,000,000,000

ろ号第86回

9,000,000,000

9,000,000,000

009,000,000,000

平成９年度発行分計9,000,000,000

9,000,000,000

009,000,000,000

ろ号第87回

17,000,000,000

17,000,000,000

0017,000,000,000

平成10年度発行分計

17,000,000,000

17,000,000,000

0017,000,000,000

ろ号第88回

15,000,000,000

15,000,000,000

0015,000,000,000

平成11年度発行分計

15,000,000,000

15,000,000,000

0015,000,000,000

ろ号第89回

5,000,000,000

5,000,000,000

005,000,000,000

ろ号第90回

7,000,000,000

7,000,000,000

007,000,000,000

平成12年度発行分計

12,000,000,000

12,000,000,000

0012,000,000,000

縁 故 債

ろ号第91回

9,000,000,000

9,000,000,000

009,000,000,000

ろ号第92回

33,000,000,000

33,000,000,000

0033,000,000,000

平成13年度発行分計

42,000,000,000

42,000,000,000

0042,000,000,000

財投機関債

80,000,000,000

50,000,000,000

30,000,000,000

080,000,000,000

第１回

30,000,000,000

30,000,000,000

0030,000,000,000

第２回

20,000,000,000

20,000,000,000

0020,000,000,000

平成13年度発行分計

50,000,000,000

50,000,000,000

0050,000,000,000

第３回

20,000,000,000

020,000,000,000

020,000,000,000

第４回

10,000,000,000

010,000,000,000

010,000,000,000

平成14年度発行分計

30,000,000,000

030,000,000,000

030,000,000,000

合474,859,000,000

420,207,000,000

54,652,000,000

59,924,000,000

414,935,000,000

計− 81 −

備考

平成５年度に発行した債
券が、１年以内償還予定債券である。

(4）引当金及び特別法上の引当金等の種類及び額の明細
種

類

期

貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
特別法上の引当金等
回収財源調整準備金首残高当 期 繰 入 額

当 期 取 崩 額

期

末

残

高

円
0
0
8,309,805,454

円
1,511,917
411,954,423
16,990,902,360

円
00
1,326,296,450円
1,511,917
411,954,423
23,974,411,364

7,248,558,052

0

1,171,397,579

6,077,160,473

備考・貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金の計上については、平成14年度に会計規程を変更し、次のとおりとしている。変更による影響額等は重要な会計方
針等に記載のとおりである。
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
・賞与引当金の計上基準
賞与引当金の計上については、平成14年度に会計規程を変更し、次のとおりとしている。変更による影響額等は重要な会計方
針等に記載のとおりである。
役職員への賞与の支給に備えるため、翌期の支給見込額のうち、当期負担額を計上している。
・退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金の計上については、平成14年度に会計規程を変更し、次のとおりとしている。変更による影響額等は重要な会
計方針等に記載のとおりである。
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産見込額に基づき計上している。この
他、役員に対する退職手当の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を含めて計上している。
数理計算上の差異は、発生時の役職員の平均残存勤務期間による定額法により、翌年度から費用処理することとしている。
・回収財源調整準備金の取り崩しの内容
当期取り崩し額は、業務費、受託業務費、一般管理費、業務外費用及び特別損失の合計額から、業務収入、受託業務収入、業
務外収益及び特別利益の合計額を差し引いた金額を計上している。

(5）現金及び預金の明細
区
現金
預金
普通預金
譲渡性預金
定期預金
外貨預金
合

分

期

首

残

高

当期受(預)入高

当 期 払 出 高

期

末

残

高

計

円
280
45,688,419,619
26,688,419,619
18,000,000,000
01,000,000,000
45,688,419,899

円
170,970,336
926,341,194,216
781,341,194,216
138,000,000,000
2,000,000,000
5,000,000,000
926,512,164,552

円
170,910,116
938,936,146,785
787,936,146,785
144,000,000,000
2,000,000,000
5,000,000,000
939,107,056,901

円
60,50033,093,467,050
20,093,467,050
12,000,000,000
01,000,000,000
33,093,527,550

期

高当 期 受 入 高

当 期 払 出 高

期

円
−

円
−

円
−

備

考

備

考

(6）原材料の明細
区

分
−

首

残

当公団においては、「原材料」に相当するものはない。

− 82 −

末

残

高
円
−

(7）貯蔵品の明細
区

分

期

航空機給油設備用
機械設備用
冷暖房設備用
照明設備用
電気設備用
通信設備用
無線設備用
消防設備用
情報処理設備用
総合通信網用※１
再生砕石※１
合
計
※１

首

残

高

当 期 受 入 高

当 期 払 出 高

円
52,846,170
412,400
1,300,000
5,664,900
4,199,947
1,610,990
1,422,775
7,218,800
2,110,110
0076,786,092

円
14,846,100
003,085,900
002,464,000
1,746,0000
115,078,239
177,171,645
314,391,884

円
20,727,610
412,4000
1,859,600
160,120
975,150
192,700
1,008,700
109,4400025,445,720

期

末

残

高

備

考

円
46,964,660
01,300,000
6,891,200
4,039,827
635,840
3,694,075
7,956,100
2,000,670
115,078,239
177,171,645
365,732,256

総合通信網用設備及び再生砕石は、期首時点では事業資産建設仮勘定に区分していたが、期末において貯蔵品に振替えた。
なお、振替前（事業資産建設仮勘定に計上時）の期中の増減は次のとおりである。

区

分

期

事業資産建設仮勘定
総合通信網用
再生砕石
合
計

首

残

高

当 期 受 入 高

当 期 払 出 高

期

末

残

高

円

円

円

円

101,525,292
70,574,983
172,100,275

30,416,400
367,012,228
397,428,628

16,863,453
260,415,566
277,279,019

115,078,239
177,171,645
292,249,884

備

考

備

考

備

考

備

考

(8）未収収益の明細
区分

平 成 14 年 度 末 残 高

計

円
0
0

分

平 成 14 年 度 末 残 高

受託業務収入未収金
業務外収入未収金
未収消費税
合
計

円
97,859,210
45,499,361
2,287,107,171
2,430,465,742

未収収益合

前年度末残高前期末比較増△減額
円
0
0

円
0
0

(9）未収金の明細
区

前年度末残高円
771,535,341
284,672,245
2,316,909,436
3,373,117,022

前期末比較増△減額円△673,676,131△239,172,884△ 29,802,265△942,651,280(10）業務収入未収金の明細
区分

平 成 14 年 度 末 残 高

空港使用料収入未収金
着陸料
停留料
施設使用料収入未収金円
5,237,676,068
5,139,388,715
98,287,353
5,654,240,251

前年度末残高円
5,699,959,319
5,534,936,840
165,022,479
6,771,074,632

円△ 462,283,251△ 395,548,125△
66,735,126△1,116,834,381

旅客施設使用料収入未収金

2,424,105,123

2,800,875,798△

給油施設使用料収入未収金
その他の施設使用料収入未収金
業務雑収入未収金
合計1,785,739,764
1,444,395,364
110,079,885
11,001,996,204

1,660,186,070
2,310,012,764
224,306,270
12,695,340,221

125,553,694△ 865,617,400△ 114,226,385△1,693,344,017− 83 −

前期末比較増△減額

376,770,675

うち旅客サービス施設使用料未収
金は、1,888,635,054円である。

(11）繰延資産の明細
区

分

期

債券発行費
債券発行差金
開発諸費
工事負担金
道路、水路等付替費
調査費
合
計

首

残

高

当 期 増 加 額

当 期 償 却 額円
262,126,886
594,069,714
3,864,501,088
18,161,402
3,666,681,263
179,658,423
4,720,697,688

円
244,060,485
163,564,000
225,999,439
38,570,090
143,829,349
43,600,000
633,623,924

円
219,637,571
110,042,299
4,090,500,527
56,731,492
3,810,510,612
223,258,423
4,420,180,397

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

円
0
0

円
0
0

円
0
0

期

末

残

高

円
286,549,800
647,591,415
0000934,141,215

備

考開発諸費については、平成14年度に会計規程を変更し、発生時の業務外費用に計上
し、期間費用として処理する方法に変更している。
変更による影響額等
は重要な会計方針等に記載のとおりである。

(12）短期借入金の明細
借

入

先

期

−
合

計

首

残

期

末

残

高

備

考

備

考

備

考

円
0
0

(13）未払金の明細
区分

平 成 14 年 度 末 残 高

建設工事費未払金
新空港建設費
受託業務費
調査費
利子及債券発行諸費
業務管理費未払金
一般管理費未払金
その他未払金
未払用地費
合計円
10,451,756,529
10,354,218,864
61,816,545
35,700,000
21,1208,216,361,588
196,856,332
1,323,000
2,089,895,248
20,956,192,697

前年度末残高円
18,232,355,032
17,527,587,877
677,778,424
26,932,550
56,181
8,169,374,178
184,182,747
5,155,500
2,000,218,469
28,591,285,926

前期末比較増△減額円△7,780,598,503△7,173,369,013△ 615,961,879
8,767,450△
35,061
46,987,410
12,673,585△
3,832,500
89,676,779△7,635,093,229(14）未払費用の明細
区分

平 成 14 年 度 末 残 高

未払借入金利息
財政融資資金借入金
簡保積立金借入金
民間借入金
未払債券利息財政融資資金引受分
簡保積立金引受分
政府保証債
縁故債
財投機関債
未払保証金返還利息
合計円
270,409,244
23,330,158
103,150,826
143,928,260
2,898,594,632
425,855,226
1,294,148,173
8,564,455
1,139,164,830
30,861,948
36,880,668
3,205,884,544

前年度末残高円
228,565,311
17,252,858
103,150,826
108,161,627
3,387,889,083
427,483,117
1,925,605,050
0
1,021,072,656
13,728,260
9,923,919
3,626,378,313− 84 −

前期末比較増△減額円
41,843,933
6,077,300
035,766,633△489,294,451△ 1,627,891△631,456,877
8,564,455
118,092,174
17,133,688
26,956,749△420,493,769

(15）長期預り金の明細
区

分

期

預り保証金
旅客ターミナルビル保証金
貨物ターミナルビル保証金
駐車場サービスビル保証金
オペレーションセンター保証金
自動販売機保証金
その他の保証金
預り敷金
旅客ターミナルビル敷金
貨物ターミナルビル敷金
駐車場サービスビル敷金
オペレーションセンター敷金
保守合同事務所敷金
その他の敷金
合
計

首

残

高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額円
12,083,419,260
4,075,843,093
2,513,805,442
479,121,990
3,276,653,140
17,579,580
1,720,416,015
8,071,871,411
4,902,820,622
836,326,548
157,792,170
1,449,000,606
282,489
725,648,976
20,155,290,671

円
2,713,259,316
463,093,416
2,161,073,914
77,748,386
0
3,302,600
8,041,000
2,388,100,267
1,458,391,156
887,080,824
38,075,454
00
4,552,833
5,101,359,583

円
5,321,743,245
2,263,816,063
883,256,047
208,355,646
334,352,674
309,000
1,631,653,815
1,239,665,262
237,549,858
258,946,056
34,823,226
1,775,388
282,489
706,288,245
6,561,408,507

期

末

残

高

備

考

円
9,474,935,331
2,275,120,446
3,791,623,309
348,514,730
2,942,300,466
20,573,180
96,803,200
9,220,306,416
6,123,661,920
1,464,461,316
161,044,398
1,447,225,218
0
23,913,564
18,695,241,747(16）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
区

取

価
当期減少額

額

償 却
累計率

円
円
円
円
円
円
円
1,214,408,739,283 236,339,171,677 188,514,764,241 1,262,233,146,719 36,439,168,482 371,711,764,592 890,521,382,127

％
−

期
事業資産

得
当期増加額

高

分
首

残

高

期

当期償却額

末

残

減価償却累計額

差

引

残

高

空港施設

115,595,395,171

40,307,667,365

1,006,127,910

154,896,934,626

業務施設

698,165,826,658

57,413,447,463

22,421,337,733

733,157,936,388 27,192,896,479 286,508,404,277 446,649,532,111

6,521,462,658

57,364,038,756(有形固定資産)695,301,635,031

55,832,363,814

21,217,666,454

729,916,332,391 27,192,896,479 286,508,404,277 443,407,928,114 39.25
3,241,603,997−

2,864,191,627

1,581,083,649

1,203,671,279

3,241,603,997

−

−

構築物

71,911,063,477

15,094,319,010

388,651,198

86,616,731,289

2,724,809,345

27,839,321,559

土地

208,058,805,880

37,529,131,024

3,270,119,574

242,317,817,330−− 242,317,817,330

事業資産建設仮勘定

120,677,648,097

85,994,606,815 161,428,527,826

45,243,727,086−−

45,243,727,086−−−

58,777,409,730 32.14−

4,265,203,636

14,513,380

28,090,885

4,251,626,131

196,667,507

1,400,889,981

2,850,736,150

建物

3,755,479,061

00

3,755,479,061

169,028,500

1,163,503,445

2,591,975,616 30.98

構築物

210,558,208

00

210,558,208

10,793,789

122,674,853

87,883,355 58.26

機械・装置

45,832,712

0045,832,712

5,156,179

34,320,302

11,512,410 74.88

車両・運搬具

27,266,645

13,444,460

15,395,135

25,315,970

2,854,406

10,108,989

15,206,981 39.93

工具・器具・備品

139,730,457

1,068,920

12,695,750

128,103,627

8,834,633

70,282,392

57,821,235 54.86

土地86,336,553

0086,336,553−−

86,336,553−

34,983,000

5,000,000

16,746,000

23,237,000−−

23,237,000−

34,983,000

5,000,000

16,746,000

23,237,000−−

23,237,000−

投資その他の資産

5,469,681,682

500,255,000

53,849,135

5,916,087,547−−

5,916,087,547−

投資有価証券

225,984,000

053,204,135

172,779,865−−

172,779,865−

関係会社株式5,151,480,000

500,000,000

05,651,480,000−−

5,651,480,000−

敷金・保証金92,217,682

255,000

645,000

91,827,682−−

91,827,682−

1,224,178,607,601 236,858,940,057 188,613,450,261 1,272,424,097,397 36,635,835,989 373,112,654,573 899,311,442,824−

無形固定資産その他の無形固定資産

合

（注）

計

償却累計率は、小数点以下第３位を切り捨てて表示している。

− 85 −

考97,532,895,870 37.03(無形固定資産)

有形固定資産備

ＴＡＣＴ株の減損を行った。

(17）子会社及び関連会社の株式の明細
会

社

名

一株の
発 行
価 額

期
株 式 数

首

残

一 株
当たりの
取得価額

高

当 期 増 加 額

貸 借 対 照 表 株式数
計
上
額

金

額

当期減少額
株式数 金額

期
株 式 数

末

残

一 株
当たりの
取得価額

高

貸借対照表
計
上
額

備
考
(取 得 日)円

株9,846,960

円

円
4,923,480,000

株

円
0

株

円
株
0 9,846,960

円
円
500 4,923,480,000

500

333,800500

166,900,000

0

0

0

0

333,800500

166,900,000(S56.３.25)

500

333,800500

166,900,000

0

0

0

0

333,800500

166,900,000(S63.12.15)

500

332,400

500

332,400

500

1.芝山鉄道㈱子会社

166,200,000

0

0

0

0

166,200,000(H２.３.28)

500 4,079,660

500 2,039,830,000

0

0

0

0 4,079,660

500 2,039,830,000(H８.12.24)

500 3,171,300

500 1,585,650,000

0

0

0

0 3,171,300

500 1,585,650,000(H10.３.23)

500 1,596,000

500

798,000,000

0

0

0

0 1,596,000

500

798,000,000(H11.３.23)

2,000 50,000

100,000,000

0

0

0

0

2,000 50,000

100,000,000

子会社

2.臨空開発整備㈱ 50,000(H元.10.16)
3.空港情報通信㈱1,560

78,000,000

0

0

0

0

1,560 50,000

78,000,000

50,0001,040 50,000

52,000,000

0

0

0

0

1,040 50,000

52,000,000(H元.２.17)

50,000520 50,000

26,000,000

0

0

0

0

520 50,000

26,000,000(H４.10.28)

−

−

−

−

空港情報通信㈱の子会社

10,000 50,000

500,000,000

4.アイクス・コミュ
ニケーションズ㈱

−

−

−

−

−

−

−

5.成田高速鉄道 50,000
アクセス㈱

−

−

− 10,000 500,000,000

0

0

子会社

関連会社
(H14.４.19)※将来は、出資割合50％以上となるので子会社となる。

6.成田空港施設㈱7.㈱ メ デ ィ ア
ポート成田
合

計

50,000,000

0

0

0

0

100,000

500

50,000,000

関連会社

500

100,000
50,000500

25,000,000

0

0

0

0

50,000500

25,000,000(H元.２.17)500

50,000500

25,000,000

0

0

0

0

50,000500

25,000,000(H４.９.17)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

空港情報通信㈱の関連会社− 5,151,480,000 10,000 500,000,000

0

0 9,960,520− 9,950,520− 5,651,480,000

上記７社は、新東京国際空港公団法施行規則第17条第３項に基づき、持株基準により判定した子会社及び関連会社である。
なお、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い（平成10年12月８日 日本公認会計士
協会監査委員会報告第60号）」に基づき、支配力基準により判定した場合の子会社及び関連会社は、下表のとおりである。
社

名

区

分

資本金額(単位：円)

子会社

7,198,500,000

公団持株比率 子会社持株比率

1.

芝山鉄道㈱

68.39％

2.

臨空開発整備㈱子会社

150,000,000

3.

空港情報通信㈱子会社

150,000,000

4.

成田高速鉄道アクセス㈱子会社

1,105,000,000

45.25％

備

考

0.07％

㈱グリーンポート・エージェンシーが出資

66.67％

5.33％㈱グリーンポート・エージェンシーが出資

52.00％

0.00％

5.

㈱メディアポート成田

子会社

50,000,000

0.00％

6.

アイクス・コミュニケーションズ㈱子会社

10,000,000

0.00％

0.00％
44.00％

空港情報通信㈱が出資

33.00％㈱グリーンポート・エージェンシーが出資

100.00％

空港情報通信㈱が出資

16.67％

空港情報通信㈱が出資

83.33％㈱グリーンポート・エージェンシーが出資

7.

㈱成田空港ビジネス子会社

60,000,000

0.00％

8.

㈱グリーンポート・エージェンシー

子会社

10,000,000

0.00％

0.00％

9.

エアポート・メンテナンスサービス㈱子会社

20,000,000

0.00％

100.00％㈱グリーンポート・エージェンシーが出資

10.

㈱成田エアポートテクノ

子会社

120,000,000

0.00％

51.00％㈱グリーンポート・エージェンシーが出資

11.

成田空港サービス㈱子会社

80,000,000

0.00％

51.00％㈱グリーンポート・エージェンシーが出資

33.33％

エアポートメンテナンスサービス㈱が出資

12.

㈱ナフ・エンジニアリング

子会社

30,000,000

0.00％

33.33％㈱成田エアポートテクノが出資

13.

成田空港ロジスティックス㈱子会社

30,000,000

0.00％

52.50％

成田空港サービス㈱が出資

14.

成田空港施設㈱関連会社

150,000,000

33.33％

0.00％

15.

日本空港給油㈱関連会社

690,320,000

17.92％

0.00％− 86 −

(18）子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細（債権の明細）会

社

短名
業務収入未収金

期
未

収

債

金

そ

権
の

長期債権

他

計

持株基準

支配力基準

計

芝山鉄道㈱

円
3,562,726

円
0

円
0

円
3,562,726

円
0

子会社

子会社

臨空開発整備㈱2,347,483

002,347,483

0

子会社

子会社

空港情報通信㈱25,527,179

0025,527,179

0

子会社

子会社

0

0

0

0

0

関連会社

子会社

1,271,153

29,54801,300,701

0

関連会社

関連会社

0

0

0

0

0

子会社

子会社

15,044,998

0

0

15,044,998

0

関連会社

子会社

242,19600242,1960−子会社㈱グリーンポート・エージェンシー

13,689,804

00

13,689,804

0

−

子会社

エアポート・メンテナンスサービス㈱83,1930083,1930−子会社

成田高速鉄道アクセス㈱成田空港施設㈱アイクスコミュニケーションズ㈱㈱メディアポート成田㈱成田空港ビジネス㈱成田エアポートテクノ
成田空港サービス㈱100,59500100,595

0−

子会社

5,012,484

005,012,484

0

−

子会社

㈱ナフ・エンジニアリング

11,7530011,7530−

子会社

1,145,591

001,145,591

0

−

子会社

330,23400330,234

0

−

関連会社

68,369,389

29,5480

68,398,937

0

成田空港ロジスティックス㈱日本空港給油㈱合計（債務の明細）
会

社

短

名
未

払

期
金

そ

債
の

務

他

長

期

計

長期預り金

そ

債
の

務

持株基準

他

計

支配力基準

円
0

円
598,643円
598,643円
11,941,518

円
0円
11,941,518

子会社

子会社

臨空開発整備㈱52,972,380

052,972,380

185,400※63,651,881

63,837,281

子会社

子会社

空港情報通信㈱307,132,612

4,548,797

311,681,409

84,187,864

0

84,187,864

子会社

子会社

0

0

0

0

0

0

関連会社

子会社

成田空港施設㈱619,280,379

1,944,600

621,224,979

0

0

0

関連会社

関連会社

アイクスコミュニケーションズ㈱13,545,000

013,545,000

0

0

0

子会社

子会社

㈱メディアポート成田

14,359,800

59,830,312

74,190,112

3,540,000

03,540,000

関連会社

子会社

㈱成田空港ビジネス

18,154,500

659,112

18,813,612

0

0

0

−

子会社

303,145

13,321,209

13,624,354

427,896,290

0427,896,290−

子会社

エアポート・メンテナンスサービス㈱501,990,277

146,790502,137,067

0

0

0

−

子会社

㈱成田エアポートテクノ

504,419,618

5,733,886

510,153,504

106,253,498

0

106,253,498−

子会社

成田空港サービス㈱19,848,459

3,377,383

23,225,842

41,103,384

041,103,384−

子会社㈱ナフ・エンジニアリング

129,679,200

0129,679,200

0

0

0

−

子会社

36,718036,7185,129,400

05,129,400−

子会社

4,620,337

241,877,287

78,898,728

0

78,898,728

−

関連会社

94,781,069 2,513,760,107

759,136,082

63,651,881

822,787,963

芝山鉄道㈱成田高速鉄道アクセス㈱㈱グリーンポート・エージェンシー

成田空港ロジスティックス㈱日本空港給油㈱合237,256,950
計

2,418,979,038※土地貸付に伴い賃借人から徴収する土地使用一時金(19）公団が行う出資（子会社及び関連会社に対するものを除く。）の明細
会

社

名

期

首

残

高

当 期 増 加 額

株式数

金

額

株式数

日本空港給油㈱株
231,230円
130,984,000

東京エアカーゴ・シ
ティ・ターミナル㈱25,000256,230

合計金

当 期 減 少 額

額

株式数

株
0

円
0

95,000,000

0225,984,000

0

期

末

残

高

備

額

株式数

金

株
0

円
0

株
231,230円
130,984,000

0053,204,135

25,00041,795,865

0053,204,135

256,230

172,779,865− 87 −

金

考額

実質価額が著しく下落したので、減損処理を行った。減少額を、特別損失／投資有価証券評価損に計上している。

(20）補助金等の明細
補 助 金 等 の 名 称

国 の 会 計 区 分

−

−

金

額

備

考

円
−

当公団においては、「補助金等」に相当するものはない。

(21）一般管理費並びに役員及び職員の給与費の明細（一般管理費の明細）
区

分

総

額
円
9,703,942,885
8,974,757,074
729,185,811
411,954,423
1,749,321,983
213,413,507
12,078,632,798

一般管理費
役職員諸給与
管理諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
合
計

事 業 資 産 建 設
仮勘定への振替額

差円
1,509,184,871
1,403,452,928
105,731,943
65,500,753
278,142,195
30,944,959
1,883,772,778

引

計

上

額

備

考

備

考

備

考

円
8,194,758,014
7,571,304,146
623,453,868
346,453,670
1,471,179,788
182,468,548
10,194,860,020（役員及び職員の給与費の明細）
区

分

総

額
円
8,974,757,074
144,280,755
8,830,476,319

役職員諸給与（役員）（職員）

事 業 資 産 建 設
仮勘定への振替額円
1,403,452,928
0
1,403,452,928

差

引

計

上

額

円
7,571,304,146
144,280,755
7,427,023,391(22）業務収入の明細
区分

平 成 14 年 度 実 績

空港使用料収入
着陸料
停留料
施設使用料収入
旅客施設使用料収入
給油施設使用料収入
構内営業料収入
建物貸付料収入
その他施設使用料収入
業務雑収入
事業資産見返負担金戻入合計円
60,769,686,264
59,517,455,244
1,252,231,020
93,789,081,389
29,830,448,586
21,684,805,974
11,608,300,190
18,564,419,024
12,101,107,615
1,669,837,299
0
156,228,604,952

前 年 度 実 績円
51,803,636,420
50,506,241,600
1,297,394,820
83,150,221,145
24,062,383,665
19,853,644,692
9,607,349,095
17,604,838,477
12,022,005,216
1,559,957,376
222,850,271
136,736,665,212− 88 −

前期末比較増△減額円
8,966,049,844
9,011,213,644△
45,163,800
10,638,860,244
5,768,064,921
1,831,161,282
2,000,951,095
959,580,547
79,102,399
109,879,923△
222,850,271
19,491,939,740

(23）業務費の明細
区分

平 成 14 年 度 実 績

業務管理費
営業費
施設管理費
環境対策業務費
管理諸費
空港保安事業分担金
新空港周辺対策交付金
業務雑支出
用地補償費
騒音防止等助成金
その他
事業資産減価償却費
合計円
69,219,173,119
6,571,604,321
35,981,866,648
1,156,168,079
11,645,229,117
1,516,454,760
3,756,938,000
1,400,612,597
5,251,404,418
937,858,629
1,001,036,550
37,450,080,624
106,669,253,743

前 年 度 実 績円
64,523,956,451
6,021,312,904
37,110,519,257
988,402,404
10,708,697,950
1,405,299,544
3,703,627,000
22,792,433
1,754,101,079
1,778,480,095
1,030,723,785
35,076,145,847
99,600,102,298− 89 −

前期末比較増△減額円
4,695,216,668
550,291,417△1,128,652,609
167,765,675
936,531,167
111,155,216
53,311,000
1,377,820,164
3,497,303,339△ 840,621,466△
29,687,235
2,373,934,777
7,069,151,445

備考２．行政コスト計算財務書類
平成13事業年度、平成14事業年度について、以下の項目のとおり添付しています。
[平成13事業年度]●行政コスト計算書
添付
民間企業仮定貸借対照表
民間企業仮定損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定損失金処理計算書●連結行政コスト計算書添付
民間企業仮定連結貸借対照表
民間企業仮定連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定連結剰余金計算書[平成14事業年度]
以下、平成13事業年度と同様に添付− 90 −

行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
行政コスト計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

Ⅰ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費

68,984,717,239

受託業務費

1,946,477,854

一般管理費

9,885,858,514

事業資産減価償却費

35,076,145,847

業務外費用

19,680,629,005

特別損失

5,756,331,890

141,330,160,349（控除）業務収入
業務収入△ 136,736,665,212

受託業務収入△ 1,946,477,854

業務外収益△ 225,916,513

特別利益△ 5,026,881△ 138,914,086,460

業務費用合計Ⅱ

2,416,073,889

機会費用
政府出資等の機会費用

4,147,587,379

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

24,161,873

機会費用合計
Ⅲ

4,171,749,252

行政コスト

6,587,823,141− 91 −

添付１．仮定貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定貸借対照表（平成14年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
貸倒引当金
３ 貯蔵品
４ 受託業務前払金
５ 前払費用
６ 未収金
貸倒引当金
７ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 敷金保証金
投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
繰延資産合計
資産合計

45,688,419,899
12,695,340,221△ 817,108

3,373,117,022△ 460,945

12,694,523,113
76,786,092
1,987,885,312
112,929,416
3,372,656,077
7,537,892
63,940,737,801

397,109,652,343△ 109,571,291,546
325,267,187,377△ 145,463,671,321
155,549,900,048△ 89,423,940,500
2,532,935,346△ 2,062,922,165
2,348,418,565△ 1,422,689,954

287,538,360,797
179,803,516,056
66,125,959,548
470,013,181
925,728,611
208,058,805,880
121,176,543,850
2,820,651,494
43,540,133
866,963,119,550

3,755,479,061△ 994,474,945
210,558,208△ 111,881,064
45,832,712△ 29,164,123
27,266,645△ 21,618,561
139,730,457△ 73,508,722

2,761,004,116
98,677,144
16,668,589
5,648,084
66,221,735
86,336,553
3,034,556,221
34,983,000
34,983,000
870,032,658,771
41,422,553
5,282,464,000
92,217,682
5,416,104,235
262,126,886
594,069,714
856,196,600
940,245,697,407− 92 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ １年内償還債券
２ １年内返済長期借入金
３ 未払金
４ 未払費用
５ 受託業務前受金
６ 前受金
７ １年内返済長期預り金
８ 引当金
賞与引当金
9 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 欠損金
欠損金
繰越欠損金
当期損失金
欠損金合計
資本合計
負債資本合計59,924,000,000
1,028,500,000
28,591,285,926
3,626,378,313
1,955,842,035
2,251,774,840
2,693,035,733
425,557,553

425,557,553
108,598,589
100,604,972,989
360,283,000,000
155,400,500,000
17,462,254,938
3,614,820,593

22,926,502,012

22,926,502,012
559,687,077,543
660,292,050,532

296,256,241,400
296,256,241,400△ 13,886,520,636△ 2,416,073,889△ 16,302,594,525△ 16,302,594,525
279,953,646,875
940,245,697,407− 93 −

添付２．仮定損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定損益計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入
業務外収益
受取利息
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券利息
借入金利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
当期損失金51,803,636,420
83,373,071,416
1,559,957,376
136,736,665,212
1,946,477,854
10,468,230
215,448,283
225,916,513
138,909,059,579

68,984,717,239
68,984,717,239
1,946,477,854
8,008,692,553
356,802,098
1,337,254,149
183,109,714
9,885,858,514
35,076,145,847
13,477,856
17,502,290,091
1,458,848,269
151,600,058
175,916,315
106,449,510
272,046,906
19,680,629,005
135,573,828,459
3,335,231,120
5,026,881
5,026,881
5,756,331,890
5,756,331,890△ 2,416,073,889− 94 −

添付３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
キャッシュ・フロー計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ･フロー
当期損失金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
雑益
支払利息
雑損
固定資産除却損
売上債権の増減額
貯蔵品の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
無形固定資産取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△ 2,416,073,889
35,259,255,561
175,916,315
151,600,058△ 5,026,881
5,150,834△ 127,607,479△ 10,468,230△ 12,686,900
18,974,616,216
272,046,906
5,756,331,890
2,067,912,130△ 536,880△ 1,000,554,478△ 4,104,123,972△ 356,438,233
54,629,312,968
23,155,130△ 20,551,086,947
34,101,381,151△ 73,486,686,703
90,883,655△ 11,232,700△ 5,500,000△ 632,800
3,215,000△ 73,409,953,548
94,484,000,000
91,372,471,563△ 131,766,000,000
11,600,000,000
65,690,471,563
26,381,899,166
19,306,520,733
45,688,419,899

添付４．仮定損失金処理計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定損失金処理計算書（平成14年３月31日）

当期未処理損失金
前期繰越損失金
当期損失金△ 13,886,520,636△ 2,416,073,889

次期繰越損失金△ 16,302,594,525△ 16,302,594,525− 95 −

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっている。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度（運輸関係公団厚生年金基金（昭和41年設立、昭和48年加入））を併用している。
ｂ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
30,502,608,035 円
ロ．年金資産7,146,004,669 円
ハ．未積立退職給付債務
23,356,603,366 円
ニ．未認識数理計算上の差異
430,101,354
ホ．退職給付引当金22,926,502,012 円
ｃｄ（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用
1,029,673,171 円
ロ．利息費用748,912,687
ハ．期待運用収益△ 179,115,359
ニ．退職給付費用
1,599,470,499 円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.5％
2.5％
11年

退職給付債務の計算方法は、前期は特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（「特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について」（財政制度等審議会 平成13年６月19日））に定める経過措置を適用し、次のイ及びロの合計額をもって退職給付引当金としていたが、当期は原則的な計算方法によって算定した。
この計算方法の相違による影響額（8,414,181,789円）は繰越損失金を調整している。
イ．退職給与（退職手当）については、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の100％に相当する額。
ロ．年金債務については、厚生年金基金の積立不足額（財政決算における最低積立基準額（非継続基準）から純資産額（時価）を控除した額をいう。）のうち、当法人の負担となる額（基金全体の積立不足額を標準報酬総額の比率で按分した額）。
(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費
３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金
債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。

− 96 −

(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
45,688,419,899 円
現金及び現金同等物
45,688,419,899 円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（1.400％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
37名

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象(1）暫定平行滑走路が平成14年４月18日に供用を開始した。
(2）成田高速鉄道アクセス㈱に対し、平成14年４月19日に５億円を出資した。

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし。

− 97 −

連結行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
連結行政コスト計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

Ⅰ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費

69,201,553,327

受託業務費

1,209,768,444

一般管理費

10,746,033,774

事業資産減価償却費

35,096,283,473

業務外費用

19,715,486,916

特別損失

5,759,952,188

法人税等

79,824,898

少数株主利益56,376,187

141,865,279,207（控除）業務収入
業務収入△138,042,493,792

受託業務収入

△1,209,768,444

業務外収益

△

291,322,015

特別利益

△

45,183,833△139,588,768,084

業務費用合計Ⅱ

2,276,511,123

機会費用
政府出資等の機会費用

4,147,587,379

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

24,161,873

機会費用合計
Ⅲ

4,171,749,252

行政コスト

6,448,260,375− 98 −

添付１．仮定連結貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結貸借対照表（平成14年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金
３ たな卸資産４ 受託業務前払金
５ 前払費用
６ 未収収益
７ 未収金
貸倒引当金
８ 繰延税金資産
９ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 敷金保証金
３ その他
投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
３ 開業準備費
繰延資産合計
資産合計

49,917,999,587
12,862,617,924△
1,892,872△

3,685,326,559
460,945

12,860,725,052
103,089,608
1,966,902,112
116,532,329
303,7453,684,865,614
11,768,148
11,431,623
68,673,617,818

400,511,228,696△111,190,683,956
326,836,998,761△145,531,152,465
155,550,404,048△ 89,424,022,820
2,553,349,283△ 2,075,120,375
2,407,183,564△ 1,458,550,161

289,320,544,740
181,305,846,296
66,126,381,228
478,228,908
948,633,403
208,156,697,238
125,288,631,314
2,824,610,634
79,536,731
874,529,110,492

△
△
△
△
△

3,761,931,721
995,857,825
211,258,208
111,889,347
45,832,712
29,164,123
36,089,527
26,181,456
218,184,424
132,387,160

2,766,073,896
99,368,861
16,668,589
9,908,071
85,797,264
86,336,553
3,064,153,234
37,103,528
2,617,248
39,720,776
877,632,984,502
1,334,200,688
131,061,682
46,276,126
1,511,538,496
262,126,886
594,069,714
38,276,529
894,473,129
948,712,613,945− 99 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ １年内償還債券
３ １年内返済長期借入金
４ 未払法人税等
５ 未払金
６ 未払費用
７ 受託業務前受金
８ 前受金
９ １年内返済長期預り金
10 引当金賞与引当金
11 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
６ 繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

26,048,577
59,924,000,000
1,152,440,000
42,399,600
29,460,480,328
3,626,378,313
1,934,019,507
2,289,840,005
2,693,035,733
475,707,633

102,839,231,042
360,283,000,000
156,591,705,000
18,548,266,397
3,547,882,879
22,985,873,473

22,985,873,473
5,954,836
561,962,682,585
664,801,913,627

少数株主持分の部
少数株主持分
少数株主持分合計

2,644,431,340
2,644,431,340

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

296,256,241,400
資本金合計

Ⅱ
Ⅲ

475,707,633
1,214,881,346

欠損金
その他有価証券評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計− 100 −

296,256,241,400△ 14,989,807,709△
164,713281,266,268,978
948,712,613,945

添付２．仮定連結損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結損益計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入業務外収益受取利息
持分法による投資利益
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期損失金
法人税等
法人税等調整額
少数株主利益当期損失金51,803,636,420
83,678,638,791
2,560,218,581
138,042,493,792
1,209,768,444
14,755,612
70,118,887
206,447,516
291,322,015
139,543,584,251

69,201,553,327
69,201,553,327
1,209,768,444
8,627,492,979
404,372,566
1,341,200,984
372,967,245
10,746,033,774
35,096,283,473
19,008,419,841
151,600,058
175,916,315
106,449,510
273,101,192
19,715,486,916
135,969,125,934
3,574,458,317
40,077,113
5,106,720
45,183,833
5,759,952,188△− 101 −△

5,759,952,188
2,140,310,038△

79,824,898
56,376,187
2,276,511,123

80,464,212
639,314

添付３．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

新東京国際空港公団
連結キャッシュ・フロー計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期損失金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
持分法による投資利益
雑益
支払利息
雑損
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△

2,140,310,038
35,469,250,718
175,916,315
151,600,058△
5,231,933
10,670,810△
115,089,942△
14,755,612△
70,118,887△
750,000
19,008,419,841
272,046,906△
40,077,113
5,759,952,188
1,956,608,517△
6,563,963△
974,275,513△ 4,018,434,220△
465,866,293
54,952,991,839
31,664,205△ 20,584,890,572△
89,027,112
34,310,738,360△ 74,732,398,986
393,342,333△
31,394,715
46,855,700△
6,904,842△
59,047,765
11,738,258△ 74,377,810,017
94,484,000,000
123,940,000
91,372,471,563△131,766,000,000
11,600,000,000
65,566,531,563
25,499,459,906
24,418,539,681
49,917,999,587△

添付４．仮定連結剰余金計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結剰余金計算書（平成13年４月１日〜平成14年３月31日）

Ⅰ
Ⅱ

欠損金期首残高
当期損失金△12,713,296,586△ 2,276,511,123

Ⅲ

欠損金期末残高△14,989,807,709− 102 −

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法によっている。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。ただし、連結子会社の一部については定率法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ 採用している退職給付制度の概要
当法人及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有している。
また、当法人は厚生年金基金を、連結子会社の一部は適格退職年金制度を併用している。
ｂ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
30,659,398,795
ロ．年金資産7,243,423,968
ハ．未積立退職給付債務
ニ．未認識数理計算上の差異

23,415,974,827
430,101,354

ホ．退職給付引当金

22,985,873,473（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
ｃｄ

退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益

1,064,278,121
748,912,687△ 181,189,131

ホ．退職給付費用

1,632,001,677

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.5％
ハ．期待運用収益率
2.5％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
11年
退職給付債務の計算方法は、前期は特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（「特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について」（財政制度等審議会 平成13年６月19日））に定める経過措置を適用し、次のイ及びロの合計額をもって退職給付引当金としていたが、当期は原則的な計算方法によって算定した。
この計算方法の相違による影響額（8,414,181,789円）は欠損金の期首残高を調整している。
イ．退職給与（退職手当）については、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の100％に相当する額。
ロ．年金債務については、厚生年金基金の積立不足額（財政決算における最低積立基準額（非継続基準）から純資産額（時価）を控除した額をいう。）のうち、当法人の負担となる額（基金全体の積立不足額を標準報酬総額の比率で按分した額）。
(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費
３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金
債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。

− 103 −

ｃ

開業準備費
子会社におけるものであり、事業開始後、商法の規定に基づき償却を行う予定である。

(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
49,917,999,587 円
現金及び現金同等物

49,917,999,587

円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（1.400％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
37名(8）法人税等について
法人税等は、連結子会社で生じたものである。

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象(1）暫定平行滑走路が平成14年４月18日に供用を開始した。
(2）成田高速鉄道アクセス㈱に対し、平成14年４月19日に５億円を出資した。

３．重要な会計方針の変更
該当事項なし。

− 104 −

行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
行政コスト計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

Ⅰ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費

69,219,173,119

受託業務費

2,974,626,537

一般管理費

9,838,057,922

引当金繰入

233,864

事業資産減価償却費

37,450,080,624

業務外費用

16,126,458,963

特別損失

8,821,877,766

144,430,508,795（控除）業務収入
業務収入
受託業務収入△ 156,228,604,952△ 2,974,626,537

業務外収益△ 399,598,528

特別利益△ 2,118,996,145△ 161,721,826,162

業務費用合計Ⅱ△ 17,291,317,367

機会費用
政府出資等の機会費用

2,134,693,689

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

23,844,258

機会費用合計Ⅲ

2,158,537,947

行政コスト△ 15,132,779,420− 105 −

添付１．仮定貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定貸借対照表（平成15年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
貸倒引当金
３ 貯蔵品
４ 受託業務前払金
５ 前払費用
６ 未収金
貸倒引当金
７ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式
３ 敷金保証金
投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
繰延資産合計
資産合計

33,093,527,550
11,001,996,204△ 1,312,438

2,430,465,742△ 199,479

11,000,683,766
365,732,256
167,175,000
122,290,715
2,430,266,263
19,932,020
47,199,607,570

423,785,684,035△ 116,826,365,430
377,071,330,281△ 157,054,378,558
165,020,876,822△ 94,143,709,899
3,110,994,910△ 2,161,371,131
2,441,112,258△ 1,525,939,574

306,959,318,605
220,016,951,723
70,877,166,923
949,623,779
915,172,684
242,317,817,330
45,243,727,086
3,204,473,233
37,130,764
890,521,382,127

3,755,479,061△ 1,163,503,445
210,558,208△ 122,674,853
45,832,712△ 34,320,302
25,315,970△ 10,108,989
128,103,627△ 70,282,392

2,591,975,616
87,883,355
11,512,410
15,206,981
57,821,235
86,336,553
2,850,736,150
23,237,000
23,237,000
893,395,355,277
41,795,865
5,782,464,000
91,827,682
5,916,087,547
286,549,800
647,591,415
934,141,215
947,445,191,609− 106 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ １年内償還債券
２ １年内返済長期借入金
３ 未払金
４ 未払費用
５ 受託業務前受金
６ 前受金
７ １年内返済長期預り金
８ 引当金
賞与引当金
9 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
繰越欠損金
当期利益金
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計49,584,000,000
2,057,000,000
20,956,192,697
3,205,884,544
176,070,709
2,263,302,527
495,587,740
411,954,423

411,954,423
87,959,178
79,237,951,818
365,351,000,000
153,343,500,000
18,199,654,007
1,393,710,178

23,974,411,364

23,974,411,364
562,262,275,549
641,500,227,367

304,956,241,400
304,956,241,400△ 16,302,594,525
17,291,317,367

988,722,842
988,722,842
305,944,964,242
947,445,191,609− 107 −

添付２．仮定損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定損益計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入
業務外収益
受取利息
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計引当金繰入
貸倒引当金繰入
引当金繰入合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券利息
借入金利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
開発諸費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業資産見返負担金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付費用特別損失合計
当期利益金60,769,686,264
93,789,081,389
1,669,837,299
156,228,604,952
2,974,626,537
19,147,729
380,450,799
399,598,528
159,602,830,017

69,219,173,119
69,219,173,119
2,974,626,537
7,837,955,916
346,453,670
1,471,179,788
182,468,548
9,838,057,922
233,864
233,864
37,450,080,624
72,669,950
11,852,806,031
2,660,688,964
110,042,299
219,637,571
33,707,434
182,399,439
994,507,275
16,126,458,963
135,608,631,029
23,994,198,988
57,7402,118,938,405
2,118,996,145
112,146
7,766,741,503
1,055,024,117
8,821,877,766
17,291,317,367− 108 −

添付３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
キャッシュ・フロー計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

業務活動によるキャッシュ･フロー
当期利益金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
雑益
支払利息
雑損
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額
貯蔵品の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産取得による支出
関係会社株式取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入金返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

17,291,317,367
37,632,549,172
219,637,571
110,042,299
233,864△ 10,348,428
769,767,157△ 19,147,729△ 133,263,212
14,586,164,945
993,626,034△ 57,740
112,146
7,766,741,503
1,436,219,407
3,303,720
9,021,395△ 1,460,048,924△ 1,138,731,851
78,057,138,696
31,084,629△ 15,006,658,714
63,081,564,611△ 79,735,351,553
2,585,492,458△ 14,513,380
650,000△ 5,000,000△ 500,000,000△ 255,000
645,000△ 77,668,332,475△ 1,028,500,000
54,244,375,515△ 59,924,000,000
8,700,000,000
1,991,875,515△ 12,594,892,349
45,688,419,899
33,093,527,550

添付４．仮定利益金処分計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定利益金処分計算書（平成15年３月31日）

当期未処分利益金
前期繰越損失金
当期利益金
利益処分額
積立金

△ 16,302,594,525
17,291,317,367

988,722,842

988,722,842

988,722,842

次期繰越利益0− 109 −

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
取替部品・維持用消耗品費・保守用材料・工事用材料
先入先出法による原価法によっている。
再生砕石
総平均法による原価法によっている。
再生砕石については、従来、「事業資産建設仮勘定」に含めて表示してきたが、当期より貯蔵品に含めて表示している。
なお、当期、貯蔵品に含めた再生砕石は、177,171,645円である。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ 採用している退職給付制度の概要
当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度（運輸関係公団厚生年金基金（昭和41年設立、昭和48年加入））を併用している。
ｂ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務
31,274,042,475 円
ロ．年金資産6,573,185,342 円
ハ．未積立退職給付債務
24,700,857,133 円
ニ．未認識数理計算上の差異
726,445,769
ホ．退職給付引当金
23,974,411,364 円
ｃｄ（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用984,569,301 円
ロ．利息費用764,752,682
ハ．期待運用収益−
ニ．退職給付費用
1,749,321,983 円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.5％
0.0％
10年

退職給付債務の計算方法は、行政コスト計算財務書類では前期から「退職給付に係る会計基準（平成10年６月16日 企業会計審議会）」に基づく会計処理を採用していたが、当公団決算上の財務諸表では当期から当該基準を採用したことか
ら、適用時期の差による引当金の計上額に差異が発生したが、同一の計算方法によっていることからこれらの計上額の整合性をとることが望ましいと考えられるため、行政コスト計算財務書類の金額を公団決算上の処理に合わせることとした。
この計算方法適用時期の差により生じた前期繰越利益への影響額（1,055,024,117円）については、特別損益の退職給付費用に計上している。

− 110 −

(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費
３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金
債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。
(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
33,093,527,550 円
現金及び現金同等物
33,093,527,550 円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（0.700％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
38名

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象
平成15年７月11日「成田国際空港株式会社法」が成立した。
この法律の成立により、新東京国際空港公団から成田国際空港株式会社への移行の期日が平成16年４月１日と定まった。

３．重要な会計方針の変更
事業資産見返負担金
従来、利用者から受け入れた工事負担金等の事業資産見返負担金は長期前受収益として固定負債に計上し、毎期１／18ず
つ取崩して収益計上していたが、財政状態及び経営成績を適切に表示するため会計規程を変更し、当期より受入れ時の収益として全額を業務雑収入に計上する方法に変更した。この結果、従来の方法によった場合と比較して、業務雑収入が25,604,974円増加し、施設使用料収入が234,887,633円減少している。前期末残高は事業資産見返負担金取崩益として特別利益に2,118,938,405円計上している。

− 111 −

連結行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
連結行政コスト計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

Ⅰ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費

71,532,139,354

受託業務費

2,922,668,137

一般管理費

12,042,776,712

事業資産減価償却費

37,640,709,113

業務外費用

16,304,523,839

特別損失

8,841,749,683

法人税等

365,956,917

少数株主利益176,708,322

149,827,232,077（控除）業務収入
業務収入△161,437,239,540

受託業務収入

△

業務外収益

△

2,922,668,137
465,170,021

特別利益

△

2,119,713,510△166,944,791,208

業務費用合計Ⅱ△17,117,559,131

機会費用
政府出資等の機会費用

2,134,693,689

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

23,844,258

機会費用合計Ⅲ

2,158,537,947

行政コスト△14,959,021,184− 112 −

添付１．仮定連結貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結貸借対照表（平成15年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
貸倒引当金
３ 有価証券
４ たな卸資産５ 受託業務前払金
６ 前払費用
７ 未収金
貸倒引当金
８ 繰延税金資産
９ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 繰延税金資産
３ 敷金保証金
４ その他
投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
繰延資産合計
資産合計

37,541,247,954
11,534,068,322△
7,868,595△

2,511,361,502
199,479

11,526,199,727
462,824,827
549,760,319
167,175,000
112,707,392
2,511,162,023
40,645,721
65,793,085
52,977,516,048

427,634,257,998△118,608,601,327
382,589,270,398△157,186,786,532
165,233,953,428△ 94,156,502,744
3,223,105,541△ 2,232,804,924
2,952,071,447△ 1,777,645,183

309,025,656,671
225,402,483,866
71,077,450,684
990,300,617
1,174,426,264
242,415,731,232
45,744,282,547
3,212,706,465
669,908,969
899,712,947,315

△
△
△
△
△

3,755,479,061
1,163,503,445
210,558,208
122,674,853
45,832,712
34,320,302
25,315,970
10,108,989
128,103,627
70,282,392

2,591,975,616
87,883,355
11,512,410
15,206,981
57,821,235
86,336,553
2,850,736,150
23,237,000
23,237,000
902,586,920,465
1,483,470,151
236,511,572
159,185,528
128,913,806
2,008,081,057
286,549,800
647,591,415
934,141,215
958,506,658,785− 113 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ １年内償還債券
３ 短期借入金
４ １年内返済長期借入金
５ 未払法人税等
６ 未払金
７ 未払費用
８ 受託業務前受金
９ 前受金
10 １年内返済長期預り金
11 引当金
賞与引当金
12 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

212,090,357
49,584,000,000
30,000,000
2,243,540,000
254,199,970
20,155,440,223
3,662,528,670
176,070,709
2,257,909,067
495,587,740
606,264,158

80,905,357,221
365,351,000,000
154,587,165,000
18,199,693,404
1,330,058,297
24,905,574,453

24,905,574,453
564,373,491,154
645,278,848,375

少数株主持分の部
少数株主持分
少数株主持分合計

6,143,943,792
6,143,943,792

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

304,956,241,400
資本金合計

Ⅱ
Ⅲ

606,264,158
1,227,726,327

利益剰余金
その他有価証券評価差額金
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計− 114 −

304,956,241,400
2,127,751,422△
126,204
307,083,866,618
958,506,658,785

添付２．仮定連結損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結損益計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入業務外収益受取利息
持分法による投資利益
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
開発諸費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
事業資産見返負担金戻入益
その他の特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期利益金
法人税等
法人税等調整額
少数株主利益当期利益金

60,769,686,264
93,358,447,155
7,309,106,121
161,437,239,540
2,922,668,137
20,350,710
42,866,270
401,953,041
465,170,021
164,825,077,698

71,532,139,354
71,532,139,354
2,922,668,137
9,755,918,958
445,175,422
1,516,852,509
324,829,823
12,042,776,712
37,640,709,113
14,633,534,023
110,042,299
219,637,571
33,707,434
182,399,439
1,125,203,073
16,304,523,839
140,442,817,155
24,382,260,543
158,267
65,112
2,118,938,405
551,726
2,119,713,510
213,106
7,786,512,460
1,055,024,117
8,841,749,683
17,660,224,370△− 115 −

432,477,243
66,520,326

365,956,917
176,708,322
17,117,559,131

添付３．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

新東京国際空港公団
連結キャッシュ・フロー計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

業務活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期利益金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
持分法による投資利益
雑益
支払利息
雑損
固定資産売却益
その他の特別利益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産取得による支出
投資有価証券取得による支出
関係会社株式取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物期末残高

17,660,224,370
37,965,538,936
219,637,571
110,042,299△
65,11247,098,927
941,117,533△
20,350,710△
42,866,270△
122,021,277
14,633,534,023
1,108,535,439△
158,267△
436,026
213,106
7,786,512,460
1,578,521,165△
53,381,018△
27,717,900△ 1,837,916,612△ 1,240,019,186
78,706,043,451
33,091,355△ 15,054,027,792△
411,478,474
63,273,628,540△ 82,577,639,253
2,616,548,754△
14,513,380
650,000△
5,000,000△
151,629,133△
2,067,280△
103,609,538
41,021,619△ 80,196,238,211
30,000,000
200,000,000△ 1,190,040,000
54,244,375,515△ 59,924,000,000
8,700,000,000
605,000,000△
3,528,000
2,661,807,515△ 14,260,802,156
49,917,999,587
2,346,875,350
38,004,072,781− 116 −

添付４．仮定連結剰余金計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結剰余金計算書（平成14年４月１日〜平成15年３月31日）（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期利益金
Ⅲ 利益剰余金期末残高△14,989,807,709
17,117,559,131− 117 −

17,117,559,131
2,127,751,422

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
再生砕石については総平均法による原価法によっている。
その他については主として先入先出法による原価法によっている。
再生砕石については、従来、「事業資産建設仮勘定」に含めて表示してきたが、当期よりたな卸資産に含めて表示している。
なお、当期、貯蔵品に含めた再生砕石は、177,171,645円である。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。ただし、連結子会社の一部については定率法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
ａ 採用している退職給付制度の概要
当法人及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有している。
また、当法人および一部の連結子会社は厚生年金基金を、連結子会社の一部は適格退職年金制度を併用している。
ｂ 退職給付債務に関する事項
イ．退職給付債務△32,945,868,575
ロ．年金資産6,996,254,353
ハ．未積立退職給付債務
ニ．未認識数過去勤務債務
ホ．未認識数理計算上の差異△25,949,614,222△
52,296,000
1,096,335,769

ヘ．退職給付引当金△24,905,574,453（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。
ｃ

退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益

1,220,274,317
783,597,682△
6,704,000

ニ．過去勤務債務の償却額△

ホ．数理計算上の差異の償却額
ヘ．退職給付費用ｄ

5,811,000
33,069,000

2,024,425,999

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
2.5％
ただし、一部の子会社については2.0％としている。
ハ．期待運用収益率0.0％
ただし、一部の子会社については2.0％としている。
ニ．数理計算上の差異の処理年数10年
退職給付債務の計算方法は、行政コスト計算財務書類では前期から「退職給付に係る会計基準（平成10年６月16日 企業会計審議会）」に基づく会計処理を採用していたが、当公団決算上の財務諸表では当期から当該基準を採用したことから、適用時期の差による引当金の計上額に差異が発生したが、同一の計算方法によっていることからこれらの計上額の整合性をとることが望ましいと考えられるため、行政コスト計算財務書類の金額を公団決算上の処理に合わせることとした。
この計算方法適用時期の差により生じた前期繰越利益への影響額（1,055,024,117円）については、特別損益の退職給付費用に計上している。

− 118 −

(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費
３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金
債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。
ｃ 開業準備費
子会社におけるものであり、当期事業を開始したため一括償却している。
(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
37,541,247,954 円
ＭＭＦ・ＦＦＦ
現金及び現金同等物

462,824,827
38,004,072,781 円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（0.700％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
38名(8）法人税等について
法人税等は、連結子会社で生じたものである。

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象
平成15年７月11日「成田国際空港株式会社法」が成立した。
この法律の成立により、新東京国際空港公団から成田国際空港株式会社への移行の期日が平成16年４月１日と定まった。

３．重要な会計方針の変更
事業資産見返負担金
従来、利用者から受け入れた工事負担金等の事業資産見返負担金は長期前受収益として固定負債に計上し、毎期１／18ず
つ取崩して収益計上していたが、財政状態及び経営成績を適切に表示するため会計規程を変更し、当期より受入れ時の収益として全額を業務雑収入に計上する方法に変更した。この結果、従来の方法によった場合と比較して、業務雑収入が25,604,974円増加し、施設使用料収入が234,887,633円減少している。前期末残高は事業資産見返負担金取崩益として特別利益に2,118,938,405円計上している。

− 119 −

（参考）平成15年度

政策コスト分析

政策コスト分析は、国民負担に関する情報のディスクロージャーと財政の健全性を確保する観点から、一定の前提条件に基づいて仮定計算したもので、前提条件の如何によってその推計値が相当程度異なることになります。
今回の試算に当たっては、第７次空港整備７ヶ年計画及びその後平成15年度から平成19年度までの投資計画見込みに基づき、これらの投資に係る有利子債務が償還されるまでの15年間について、分析したものです。
政策コストが小さければ、それだけ将来の国民負担が小さいということで、政策コストがマイナスということは、採算性があるという見方もできます。

− 120 −

新東京国際空港公団
１．財政投融資を活用している事業の主な内容
航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行うものである。
２．財政投融資計画額等（単位：億円）
15年度財政投融資計画額
14年度末財政投融資残高見込み
399
2,752
３．当該事業の成果、社会・経済的便益など① 新東京国際空港は、国際拠点空港として、航空輸送の円滑化を図り、国際航空ネットワークの充実を通じて航空の総合的な発達に資するとともに、国際交流の促進、物流効率化の促進等、多様な効果をもたらし、我が国の国際的地位の向上、国民経済全般の発展に大きく寄与している。
② 新東京国際空港の概要
・基本計画
空港用地
1,084haＡ滑走路
4,000ｍ
平行滑走路
2,500ｍ（暫定平行滑走路 2,180ｍ）
2002年４月18日供用
横風用滑走路3,200ｍ（当面、地上通路として整備）・運用時間 24時間
航空機の離着陸は、原則として午前６時から
午後11時まで
・11年度運用実績
発着回数
133,112回
旅客数
2,596万人
貨物量183万トン
・12年度運用実績
発着回数
旅客数
貨物量

133,046回
2,772万人
184万トン

・13年度運用実績
発着回数
旅客数
貨物量

129,000回
2,490万人
160万トン

・14年度運用実績（速報値）
発着回数
旅客数
貨物量

176,365回
2,999万人
203万トン

４．当該事業に関する政策コスト分析の試算値［試算の概要］① 分析対象は、新東京国際空港整備事業である。
② 15年度から19年度までの投資計画見込みにより試算しており、総事業規模は22,457億円である。
15年度建設事業費は1,070億円である。
③ 分析期間は、有利子債務が償還されるまでの15年間（14年度は18年間）である。
④ 将来の業務収入については、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会の航空分科会第６回空港整備部会（平成14年６月14日）で示された需要予測を基に、現行の料金単価により推計している。
⑤ 以上のような考え方の下に、設定された金利条件に従って当該事業の将来シミュレーションを行い、それに基づいて見込まれる出資金を推計するとともに、分析期間終了時の現在割引価値の出資金残高や準備金残を算出した。
［政策コスト］（単位：億円）区分
14年度 15年度 増 減
１．国からの補給金等−−−
２．国からの出資金 △1,629 △3,637 △2,008
等の機会費用分
１〜２ 小計
△1,629 △3,637 △2,008
３．国への資金移転−−−
１〜３ 小計
△1,629 △3,637 △2,008
４．欠損金の減少分 △
15 △
51 △
36
１〜４ 合計＝ △1,644 △3,688 △2,044
政策コスト
分析期間（年）18
15 △3［経年比較分析］（単位：億円）区分
14年度 15年度 増 減①政策コスト（再掲） △1,644 △3,688 △2,044②前提金利を14年度政策コスト分析で用いたものとした △1,644 △3,158 △1,514
場合の政策コスト③②のうち15年度以降に △1,548 △3,158 △1,610発生する政策コスト
15年度の政策コストは△3,688億円である。
14年度と15年度の前提金利の変化による影響を捨象し、15年度以降に発生する政策コストを比較すると、実質的な政策コストは14年度から
1,610億円減少したと分析される。
このような実質的なコスト減は、業務収入の増等によるものと考えられる。
［前提条件を変化させた場合］変化させた前提条件とその変化幅
業務収入△10％調達金利＋1.0％（単位：億円）
政策コスト額(増減額)△1,953（＋1,735）△2,679（＋1,009）＜参考＞
補給金・出資金等の15年度予算計上額
補給金等：−
出 資 金：−− 121 −

５．分析における将来の事業見通し等の考え方（単位：万回／年、億円）
実

績

見込

計画

試

算

前

提

年度

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20〜

23

24〜

業務収入

1,352

1,415

1,432

1,367

1,551

1,633

1,687

1,715

1,791

1,811

1,867

1,866

1,865

発着回数

12.8

13.3

13.3

12.9

16.4

18.2

18.6

18.9

19.2

19.5

20.5

20.5

20.5

事業費

827

508

725

1,067

1,102

1,070

699

564

416

455

−

−

−

（注１）発着回数の試算前提における16年度・17年度・18年度の数値は、15年度と19年度を基準にして等差補間により算出されたものである。
（注２）需要予測の前提とした社会経済フレームは次のとおり。
日本ＧＤＰ
2001 △1.0％，2002 0.0％，2003 0.6％，2004・2005 1.5％，2006 1.6％，2007〜
2010 1.9％，2011〜2015 1.5％，2016〜2020 1.3％，2021・2022 1.0％
（2010までは、「構造改革と経済財政の中期展望について」（平成14年１月25日閣議決定）及び参考資料（内閣府作成）による。2011以降は、国土交通省における推
計値）
海外ＧＤＰ
2001〜 米国3.2％，アジア6.0％，欧州2.4％
2011〜 米国1.5％，アジア
4.2％，欧州1.3％（経済企画庁、米国大統領府行政管理予算局、ＯＥＣＤ等の資料による）為替レート130円／ドル（現状値を参考に国土交通省において設定）
６．補助金等が投入される理由、仕組み、国庫納付根拠法令等
新東京国際空港公団の整備事業は、国際拠点空港を整備し、国際航空ネットワークの充実を通じて我が国経済
社会の発展に資する公共性の高い事業であることから、空港整備特別会計から出資金を受け入れている。
（出資根拠法令）
新東京国際空港公団法 第５条
公団の資本金は、５億円とし、政府がその全額を出資する。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公団に追加して出資することができる。
７．特記事項など① 平成14年４月18日の暫定平行滑走路の供用開始により、航空機の年間発着回数がそれまでの13.5万回から20万回へと大幅に増加し、新規乗り入れが実現するとともに、アジア方面を中心に国際航空ネットワークが質・量ともに増強されている（現在の乗り入れ航空会社は39カ国２地域66社）。
また、国内線が大幅に増便されたことにより、国際・国内線のスムーズな接続が実現され、利便性が向上している。
② 現下の経済情勢を踏まえ、今後の業務収入見込みの伸び率が上記の試算前提より各年0.1％低くなった場合には、業務収入は119億円（総収入に対して0.4％相当）減少する。
③ 平成14年12月17日の閣議決定において、成田空港の単独民営化および平成16年度の特殊会社への移行方針が示されたことにより、今通常国会に「成田国際空港株式会社法」が提出された。
しかしながら、現時点では、詳細が不明のため、法人税及び配当は見込まず、現行法人形態を継続することを前提とした分析を行っている。また、回収財源調整準備金については平成16年度において全額収益に戻し入れている。
④ これまでの政策コストの推移は以下の通り。
13年度
14年度
15年度
△620億円△1,644億円△3,688億円− 122 −

（参考）貸借対照表、損益計算書
貸借対照表（単位：百万円）
資

産

の

部

負 債 及 び 資 本 の 部

目

13年度末
実
績

14 見 込

流動資産
現金・預金
業務収入未収金
貯蔵品
受託業務前払金
前払費用
未収金
その他の流動資産
固定資産
事業資産
空港施設
業務施設
構築物
土地
事業資産建設仮勘定
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金・保証金繰延資産
資産合計

63,942
45,688
12,695
77
1,988
113
3,373
8
875,003
866,464
63,965427,251
46,512208,059
120,678
3,035
35
5,470
226
5,151
92
4,721
943,666

18,185
17,585
4,154
2,618
10,93911,611
77
77
194
1,547
119
144
2,698
1,584
4
4
929,320
981,128
920,494
972,005
110,216
111,468
458,236
453,684
54,971
52,651
222,399
231,468
74,670122,734
2,839
2,648
18
6
5,970
6,470
226
226
5,651
6,151
92
92
3,735
2,827
951,241 1,001,541

科

科

15 計 画

目

流動負債
未払金
未払費用
受託業務前受金
前受金
その他の流動負債
固定負債
新東京国際空港債券
長期借入金
長期預り金
退職給与引当金
事業資産見返負担金
その他の固定負債
特別法上の引当金等
回収財源調整準備金（負債合計）
資本金
政府出資金
欠損金
繰越欠損金
（資本合計）

13年度末実
績

14 見 込

15 計 画36,53428,591
3,626
1,956
2,252
109
608,716420,207
156,429
20,155
8,310
2,119
1,496

19,576
13,780
3,203
194
2,287
112
613,605
432,452
156,611
12,935
8,328
1,896
1,383

20,155
13,497
2,623
1,547
2,379
110
642,309464,168
154,554
12,298
8,346
1,673
1,270

7,249
652,498

18,192
651,373

39,209701,673

296,256

304,956

304,956△ 5,088 △ 5,088 △ 5,088
291,168
299,868
299,868

負債・資本合計

943,666

951,241 1,001,541

損益計算書（単位：百万円）
費

科

目

経常費用
業務費
業務管理費
事業資産減価償却費
受託業務費
一般管理費
回収財源調整準備金繰入
業務外費用
支払利息
債券事務費
繰延資産償却
雑損
特別損失
固定資産除却損
当期利益金
合計

用

の

部

収

13 年 度実
績

14 見 込

15 計 画133,153
99,60064,52435,076
1,946
9,783
988
20,835
18,975
106
1,482
272

154,687
112,090
74,34237,7483,851
10,29910,943
17,503
16,053411,410
0159,289
112,323
74,26138,062721
10,09321,017
15,135
13,615
35
1,486
0

5,756
0
138,909

4,357
0
159,044

4,783
0
164,072

科

目

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
事業資産見返負担金戻入
受託業務収入
業務外収益
受取利息
雑益

合計

益

の
13 年 度実
績

14 見 込

15 計 画138,909
136,737
51,804
83,150
1,560
223
1,946
226
10
215

159,044
155,070
60,144
93,281
1,422
223
3,851
123
14
108

164,072
163,262
61,111
100,223
1,705
223
721
90
5
84

138,909

159,044

164,072（注）計数は原則として四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないことがある。

− 123 −

部