第３回

原子力関連学協会規格類協議会 議事録

１．日時

平成１６年２月３日（火）１０：００〜１２：１５

２．場所（社）日本電気協会

４階 Ｂ会議室

３．出席者（敬称略）
出席委員：班目（日本機械学会 発電用設備規格委員会委員長，日本電気協会 原子力規格委員会委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会委員長，日本機械学会 発電用設備規格委員会副委員長），唐澤（日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事），田中（日本原子力学会 標準委員会 副委員長），新田（日本電気協会 原子力規格委員会副委員長），渡部（日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会委員長）
常時参加者：小木曽（原子力安全基盤機構），中村（電事連・関西電力），増田（電事連），坂内（内閣府），山本（原子力安全・保安院）
オブザーバ：小笠原（電気学会），鈴木（土木学会）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 佐藤
日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 太田，阿久津
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 浅井，國則，平田（１９名）
４．配付資料
資料 No.3-1
資料 No.3-2-1
資料 No.3-2-2
資料 No.3-3-1
資料 No.3-3-2
資料 No.3-4

第２回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）
原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱 比較表
原子力関連学協会規格類協議会運営要綱（案）
原子力発電分野における民間規格の活用推進に向けて規制基準・民間規格体系図
ICONE12 Industry Forum Session “Codes,Standards & Regulatory Development”
での日本側パネラーの選出について

添付資料−1

第８回

構造分科会議事録（案）添付資料−2

第６回

供用期間中検査検討会 議事録

添付資料−3

原子力関連学協会規格類協議会の公告について（案）添付資料−4

日本原子力学会の活動状況（追加）参考資料

平底タンク底板等の漏えい確認の代替方法について（耐圧試験の代替非破壊検査の範囲）

５．議事（１） 出席者の紹介などについて
事務局より，前回の出席者に加え電気学会，土木学会からの出席があることの紹介があった。また，原子力学会 標準委員会 近藤委員長の退任に伴い，宮野新委員長より標準委員会の三役が宮野委員長（東芝プラントシステム）の他，田中副委員長（東京大学），平野幹事（原子力安全基盤機構）となったことの報告があった。運営要綱に従い原子力
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学会 標準委員会 宮野委員長が議長で議事を進行し，宮野議長より運営要綱の見直しを後ほど行うが，本協議会の活動内容を勘案して日本機械学会 発電用設備規格委員会 班目委員長を議長とすることの動議が提出され了承された。議長は，班目委員長が引継ぎ，議事を進行することとした。
（２）前回議事録確認について
資料No.3‑1の前回議事録（案）（事前に配布しコメント反映済み）は，｢核燃料廃棄物｣と記載とあるところを「放射性廃棄物」と修正することで承認された。また，議事録は学協会の各委員会で報告すると共にホームページにて公開していくこととした。
（３）原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱（案）の検討について
事務局より，資料No.3‑2‑1に基づき,前回の協議会でのコメントと協議会後のコメントを反映した本協議会の運営要綱（案）について説明があり，全員一致で決定された。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）議長については，前回も議論があったが，本協議会の活動内容を勘案し資料No.3‑2‑1の第4条のとおり，当協議会の事務局を務める日本電気協会 原子力規格委員会以外の委員会から選出することとする。
ｂ）委員については，学協会規格類策定団体が参加を希望する場合，委員とする。それ以外はオブザーバによる協議会参加とする。
（４）供用期間中検査における非破壊検査に関する規格策定委員会の調整結果について
前回の協議会にて調整すべき事項として挙げられていた「供用期間中検査における非破壊検査に関する規格策定委員会」について，班目委員より日本機械学会 発電用設備規格委員会において日本電気協会 原子力規格委員会で規格の整備を進めていくことが良いとの結論になったことの説明があった。また，日本電気協会 原子力規格委員会 事務局より，原子力規格委員会 構造分科会では以前より規格策定作業を開始することが決定しているが，改めて方針変更がないことが確認されたことの説明があった。また，併せて規格原案を策定する構造分科会 供用期間中検査検討会での作業状況について報告があった。
結論として両委員会で日本電気協会 原子力規格委員会で規格を策定することで意見が一致した。これに関して，ＵＴの性能実証に関して具体的に制度化していくためには，規格策定，認証制度，教育・訓練を行う研修システムの３つが独立をすることで透明性を高めていくことが重要であるとの意見が出された。
（５）原子力関連学協会規格類協議会の公告について協議会事務局より，添付資料−3に基づき，当協議会の公告を協議会事務局である日本電気協会のホームページに掲載することなどの説明があった。運営要綱における公開の原則に則り，ホームページに議事録などを掲載することが了承された。また，日本機械学会 発電用設備規格委員会及び日本原子力学会 標準委員会のホームページからも当該のページへリンクを行うこととした。
（６）ICONE12 Industry Forum Session Codes,Standards & Regulatory Development
での日本側パネラーの選出について
中村常時参加者より，資料No.3‑4に基づき,今年の4月末にワシントンDCにて ICONE12で規格基準のパネルセッションが予定されており，日本のパネラー１名の選出と併せて，今後もこのような会議が開催される時の当協議会における基本的な対応方針を決めてはどうかとの提案があった。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
2ａ）ICONEに限らず規格基準に関係するテーマであれば，日本がCode & Standardについて積極的に取り組んでいることを説明すべき。
ｂ）議題にもよるが，原子力安全基盤機構も含めて，規制当局からもこのような場に積極的に参加すべき
ICONE12の具体的人選については，原子力安全基盤機構から選出してはどうかとの意見が出され，早急にその対応について検討をして，不都合であれば日本機械学会 発電用設備規格委員会三役で協議して決めることとした。
（７）原子力発電分野における民間規格の活用推進に向けて
中村常時参加者より，資料No.3-3-1に基づき，電事連の規格基準チームにて，発電分野における規格策定の進め方について統一的な議論をすべく，問題点を取り纏めた資料であるとの前置きがあり，各項目について説明があった。また，現存する規格と今後必要と思われる規格を，分野別体系図に著したものが資料No.3-3-2であることが併せて説明された。
これに関する各項目別の意見の大略は以下のとおりであった。
１）「民間規格の体系化に向けて」と「国の規制基準と民間規格の関係」について
ａ）資料No.3-3-2の体系図は一見体系化されているようであるが，民間規格は必要に応じて策定されるので，抜けている部分がある。これは今まで一般エンジニアリングで補完していたところで，必ずしも全ての技術が規格化されている訳ではない。民間規格の体系化といっても，ＡＳＭＥのように構造設計分野だけであれば体系化は可能であるが，省令62号と違ってあらゆる安全機能について，かつ，重要度に応じて体系化することは難しい。
ｂ）学協会では基本的に体系化された規格ができていると思うが，各分野を横断的に見てはいない。学協会がそれぞれ別な体系で動いていることに問題はないか。ただし，横断的に見るところ，例えば本協議会もしくは原子力安全基盤機構など，どこで体系化していくのがよいのかは難しい問題である。
ｃ）規制当局では規制要求事項を明確にすることが基本となる。それを具体的に実現するために民間規格を活用する。規制基準に使用されることのみを目的として規格が作成されるのではなく，シーズとニーズがあって作成されるものと考える。
ｄ）学協会は基本的に使用者が必要としている規格を策定するべきであり，技術の蓄積から策定される規格が重要である。その点では海外での民間規格の使われ方はうまくいっており見習う必要がある。その他，体系化を行うことと日本独自のニーズを検討すべき。いろいろなニーズを出してこの協議会でも検討をおこなう必要があり，そのニーズの把握については電事連にお願いをしたい。
ｅ)策定されている規格を体系化すると，抜けているところや錯綜している部分がでてくる。本来は各学協会で体系図を作って活動するべきである。
ｆ）従来は民間規格と規制基準との体系化は余り気にされていなかった。規制を受けてやるべきこともあり，民間の技術として自主性をもってその技術を基に規制が行われることもあり，相互の関係が重要である。
ｇ）建設と保修については，安全審査の議論にばらつきがないよう標準化したい。現場での検査も同様で，今までの実務の場での蓄積したものを統一化したい。
２）「民間規格に関する国の技術評価への協力」について
ａ)国の技術評価については，規制規準としての責任の問題があり，各規格の冒頭に謳われているように，学協会ですべての責任を負う必要はないと考える。その責任を国が負うため，技術評価が必要であるので理解をお願いする。技術評価はその規格が国の規制規準の要求を満足しているか，どのような根拠で妥当と判断したのかを整理したものである。学協会でも規格の妥当性の確認ための，少なくとも規格の成り立ち，生い立ち，検討経緯を明らかにしておくべきと考えている。
ｂ）学協会でも規格を発行する以上，その内容について説明責任があると考える。Ａ3

ＳＭＥでは規格の背景，原理は説明しないとあり日本においても同様と考えるが，技術的なことについての説明は必要である。
ｃ）原子力安全・保安院の技術評価の制度も始まったばかりであるので，今後は良い方向に進むものと考える。ただし，その過程で同じこと議論するのは避けていきたい。
ｄ）原子力安全基盤機構の役割として，国の業務の一部を実施することがある。学協会の各委員会はその参加を待っており，規制側のニーズを早い段階で提供してくれることを期待している。
３）「民間規格開発に対する国及び学協会の役割」について
ａ）国と民間の役割がそれぞれあるので，そこは混同しないように活動していくべき。
４）「国等での民間規格活用における学協会の役割」について
ａ）Inquiryの制度がうまくできていない。その制度に対する学協会の取り組みも遅れている。参考資料の平底タンク底板の件は，規格の解釈に疑義が生じた例であり，民間規格が正しく利用されるため学協会の仕組みも必要である。
５）「民間規格活動への学識経験者の参加と規格作成分野の再編」について
ａ）学識経験者が参加できるような体制をつくるため，専門家の集約，規格検討体制の一元化と充実などが考えられるが，現実的な問題としてcopy rightなど解決しなければならない課題は多い。
ｂ）規格策定がstatusを持つことが重要である。
６）「独立行政法人（ＪＮＥＳ）に期待するもの」について
ａ）これからの活動の方向性などを検討している。その中で，分野毎や規制規準の必要性も議論しており，また，事業者との意見交換は重要視している。
ｂ）次回の協議会に活動計画などを紹介してほしいとの要望があった。
７）「廃棄物、サイクル分野への民間規格活用方針の具体化」について
ａ）この分野については，やや遅れている感があるので官民合わせて統一的取り組みを行っていきたい。
資料No.3‑3‑1，3‑3‑2については，問題提起だけにならないように，次回改めて議論することとした。
（８）日本原子力学会 標準委員会の活動状況について
日本原子力学会 標準委員会 宮野委員長から，添付資料−4に基づき，定期安全レビュー標準の策定など活動状況の説明があった。当協議会にて，学協会の最近の活動状況を紹介してはどうかとの意見が出され検討することとした。
６．その他
次回の協議会の開催は，平成16年5月19日（水）10:00からとした。

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