料金プラン解説書
フリープラン
フリープラン プラス・グリーン
実施日：2022年3月1日(改定日： 2024年4月1日)

アストマックス・エネルギー株式会社1当社がお客さまに低圧の需要に応じて、送配電事業者の託送供給等約款（以下「託送約款」といいます。）に定める託送供給により、電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、この料金プラン解説書（以下「解説書」といいます。）によります。なお、本解説書に記載のない事項については電気需給約款【低圧】に準じます。
本解説書の変更・廃止(1) 当社は、本解説書を変更・廃止することがあります。
(2) 当社が、本解説書を変更・廃止する際には、変更後の約款または廃止予定日を当社のホームページまたはその他の当社が適切と判断した方法を通じて周知するものとします。
(3)本解説書が廃止された場合、当社がお客様に対して供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付等を実施する際は、電気需給約款【低圧】第2条（約款の変更）に準じます。
販売実施期間
本解説書の料金プランの販売期間の定めはございません。
定義
次の言葉は、それぞれ次の意味で使用いたします。ただし、下記に定めのない言葉については、一般送配電事業者の定める約款等に準ずるものとします。
（１）低圧：標準電圧100ボルト又は200ボルトをいいます。
（２）電灯： LED、白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます）をいいます。
（３）小型機器：主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、又は妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
（４）動力 : 電灯及び小型機器以外の電気機器をいいます。
（５）契約負荷設備：契約上お客さまが使用できる負荷設備をいいます。
（６）契約主開閉器：契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
（７）契約容量：契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（８）契約電力：契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（９） 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第３６条第１項に定める賦課金をいいます。
（１０）グリーン料金： *プラス・グリーンのプランを契約されるお客様に対して適用される料金をいいます。グリーン単価に当該月のお客さまの使用電力量（キロワット時）を乗じた金額を適用します。
（１１）一般送配電事業者
電気事業法第2条1項第9号に定める一般送配電事業者で、お客さまの供給区域において託送供給等を行う事業者をいいます。
（１２）みなし小売事業者
北海道電力管内 ： 北海道電力株式会社
東北電力管内 ： 東北電力株式会社
東京電力管内 ： 東京電力エナジーパートナー株式会社
中部電力管内 ： 中部電力ミライズ株式会社
北陸電力管内 ： 北陸電力株式会社
関西電力管内 ： 関西電力株式会社
中国電力管内 ： 中国電力株式会社
四国電力管内 ： 四国電力株式会社
九州電力管内 ： 九州電力株式会社（１３）小売電気事業者
電気事業法第2条第1項第 3号に定める小売電気事業者をいいます。
（１４）託送供給等約款
電気事業法第18条に規定され、一般送配電事業者が供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件を定めた約款をいいます。

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(1５) 接続供給
一般送配電事業者が当社から受電し、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して、同時に、その受電した場所
以外の一般送配電事業者の供給区域内の場所において(電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島を除きます)、当社の小売電気事業への電気の供給の用に供するための電気を当社に供給することをいいます。
(1６) 使用電力量「申込者」が、「当社」から供給を受けて使用した電力量（キロワット時）で、「需要場所」に「一般送配電事業者」が設置する計量器で測定した電力量をいいます。
(1７) 損失率
託送約款等に定めるところによる、接続供給における受電地点から供給地点に至る電気の損失率であって、低圧で供給する場合に適用される割合をいいます。 ※各供給区域での損失率は別表に記載。
(１８) 接続対象電力量「当社」が、「申込者」に対して電力供給を行なうために調達すべき電力量をいい、次の式により算出された値といたします。
用電力量」／（１－損失率）「使(１９) 送電ロス
次の式により算出された値といたします。 「接続対象電力量－使用電力量」(２０) インバランス料金
接続供給、発電量調整供給、需要抑制量調整供給において、計画電力量に対し同時同量を達成できない場合に発生する差分に対する料金で、その単価は『一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則』第27条に基づき日本卸電力取引所の市場価格に連動し、30分毎で算定される料金をいいます。
(２１) 約定単価①一般社団法人日本卸電力取引所から公表されるスポット取引における30分毎のエリアプライス（一般社団法人日本卸電力取引所『取引規程』第28条１項２号所定のエリア単位の約定価格）で、「需要場所」が該当するエリアにおけるものをいいます。
② ①にかかわらず、30分毎における取引結果において、以下事象によってエリアプライスが公表されない場合には、該当エリアの時間帯のインバランス料金（速報値）を「約定単価」といたします。
・商い不成立の場合
・日本卸電力取引所が閉鎖した場合
・その他取引上における措置により価格が反映されない場合等(２２) ミドル（固定化契約）*

平日8時～20時までの時間帯(２３) ベース（固定化契約）
全日24時間の時間帯(２４) 個別条件: 契約書または契約内容を記載した書面に定める個別の電力需給条件をいいます。
*

プラス・グリーン：再生可能エネルギーの電気および *FIT 電気に環境価値を持つ非化石証書等を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギー100％の電気を供給します。インバランス発生や修繕、事故、系統からの出力抑制依頼などやむを得ない場合には、再エネ
比率が 100%とならない場合でも追加の証書によりCO2 排出係数ゼロの電気を供給します。
*

FIT 電気：FITとは再生可能エネルギー発電所で作られた電気を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度
で、国民の皆様の再生可能エネルギー発電促進賦課金を通じたご負担、及び非化石価値取引市場における*非化石証書の売却収入により賄われています。
*

非化石証書：非化石証書とは化石燃料に由来せずに発電された電気の価値が非化石証書として発行されるものです。小売電気事業者が調達の上、お客様に電気と一緒に提供することで実質的なCO2排出量の削減が認められます。当社は、再エネ由来の非化石証書を調達することで、実質的に再生可能エネルギー100％の電力を供給しております。
*

平日の定義は、土日祝日以外の日です。

需給契約の成立及び契約期間(1)需給契約は、お客様からの申込みを当社が承諾したときに、約款の規定を契約条件として、成立いたします。
(2)契約期間は、お客さまの申込日から、1年間といたします。ただし、契約期間満了の1ヶ月前までに、お客さま、または当社の一方から相手方に対する書面による意思表示がなされない場合には、電力需給契約は、自動延長されるものとします。
(3)前項の説明および契約期間延長時の交付の方法として、当社は、電磁的方法を用います。この電磁的方法とは、お客さまの電子メー
ルアドレスに電子メールにより送信する方法、または当社所定のホームページに掲載する方法によるものとします。ただし、当社が書面を交付することを妨げるものではありません。

3プラン名称：

フリープラン、

フリープラン プラス・グリーン（１） 商品説明①概要
30分毎のご使用量に対し、一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)にて公表される約定単価を用いて電力料金を計算する市場
連動型の料金プランです。 また、このプランでは、当社から提示する固定化価格を組み合わせることで、市場価格変動リスクのヘッジ可能な商品も提供しております。
ただし、市場連動型は、電気料金が「約定単価」により変動する契約であり、電気料金が高騰するリスクがあります。また、当社は申込者に対し、フリープランおよびフリープラン プラス・グリーンでの契約における電気料金が、本契約以前の電気料金より安価であることを保証するものではありません。
②電力料金固定化契約
電力料金固定化契約（以下、「固定化」と呼びます）とは、将来の各使用月の希望される使用電力量分を当社から提示する固定化
価格にて事前購入すること（固定化の対象となる月を以下「固定化月」と呼びます）。提示する固定化価格は日々変動致しますが、取引が成約された時点での価格を請求料金に反映します。各固定化月においての購入数量については、以下「固定量」と呼びます。
a. 固定化パターン
次のＡ～Ｅの中より、ご希望の固定化パターンを選択できます。
パターンＡ： 日中と夜間の電力使用量がほぼ同じ*

平日昼間電力(8時～20時)と*全日夜間電力(20時～翌8時)を同量固定化

パターンＢ： 日中と夜間で使用量が異なる
平日昼間電力(8時～20時)と全日夜間電力(20時～翌8時)をそれぞれ使用実績に応じて固定化

パターンＣ： 電力購入がほぼ夜間だけ
全日夜間電力（20時～翌8時)のみ固定化

パターンＤ： 電力使用がほぼ昼間だけ
平日昼間電力（8時～20時)のみ固定化

パターンＥ： カスタムオーダー
ミドル（平日8時～20時)とベース（全日24時間）を固定化します*

平日の定義は、土日祝日以外の日です。
*
全日夜間電力(20時～翌8時)には「土日祝日の8時～20時」を含みます。
b. 販売単位
50キロワット時から予め設定された上限値まで、50キロワット時単位でのご購入が可能です。
c. 固定化期間
各固定化月の固定化期間は、対象月の1日から月末までの暦日を基にいたします。
d. 販売期間
各固定化月の販売期間は、対象月の2か月前の月末までです。
販売する各固定化月は、お申込みを行う日の当月の2か月後から起算して12か月分です。
e. 固定化 販売制限
固定量については、販売期間中に上限値まで追加購入が可能です。ただし、同じ固定化月においての固定化パ
ターンは１つに限ります。
パターンＥのみ、ミドルの売り固定化が可能です（パターンＡ～Ｄでは売り固定化は不可です）。ただし、ミドルの売り固定化は、ベースの固定量の50％以下の数量に限ります。
f. キャンセルについて
固定化のキャンセルを行う場合、お申込みがあった当日(23時59分)迄キャンセルが可能です。 ただし、キャンセルを行った結果として「e. 固定化 販売制限」に抵触する場合はキャンセル不可となります。
g. 固定化した電気料金について固定化を行なわれた場合、原則として固定化月の電気料金請求時に固定量及び約定単価で供給した量の電気料金を合わせて請求いたします。但し、固定量・固定化期間・市場状況によっては、当社の判断により固定量の電気料
金の全部または一部を前払いで請求させていただくことがございます。

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（２） 適用範囲
電灯、小型機器または動力を使用する需要で、イ、ロのいずれかに該当するものに適用いたします。
イ．契約電流が10アンペア以上であり、かつ、60アンペア以下であること。
ロ．契約容量が50キロボルトアンペア未満であること。
（３）供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツ（北海道電力、東北電力、東京電力管内）及び、60ヘルツ（その他地域）といたします。また、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2線式標準電圧200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧 200ボルトとすることがあります。
（４）契約電流について
イ． 契約電流は、10アンペア、15アンペア、20アンペア、30アンペア、40アンペア、50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電流を引き継ぐものとします。
ロ． 一般送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置(以下「電流制限器等」といいます。)、または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
（５）契約容量について
契約容量の値は、契約主開閉器により契約容量を定めることとし、契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
【算定式】
契約主開閉器の定格電流(アンペア)×電圧(ボルト) × 1/1000
なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は、100ボルトおよび200ボルトといたします。ただし、契約
容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。
（６）契約電力について（実量制の場合）
契約電力はイまたはロのいずれかによって定めます。ただし、イまたはロのいずれにも算定によりがたい場合は当社との協議によって定めます。
イ． 各月の契約電力は、次の場合を除き、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
①新たに電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は、その1月の最大需
要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。ただし、当社から電気の供給を受ける前から引き続き一般送配電事業者の供給設備を利用される場合には、当社から電気の供給を受ける前の電気の供給は、契約電力の決定上当社から電気の供給を受けたものとみなします。この場合、契約電力
決定上の必要事項は、お客さまより申し出ていただきます。
②契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む1月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその1月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その1月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その1月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値といたします。
③契約受電設備を減少される場合等で、1年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む1月の減少された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む1月の減少された日以降の期間については、その期間の契約電力といたします。）は、負荷設備および契約受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。 ただし、減少された日以降12月の期間で、その1月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む1月の減少された日以降の期間については、その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は、
契約電力は、その上回る最大需要電力の値といたします。
ロ． 契約主開閉器により契約電力を定めることとし、契約電力は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値
といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
【算定式】(a) 供給電気方式および供給電圧が交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボ
ルトおよび200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1/1000
なお、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は、200ボルトとします。
(b) 供給電気方式および供給電圧が交流3相3線式標準電圧200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732 ×1/1000
ただし、契約電力を契約主開閉器での算定によりがたい場合は契約電力をお客さまと当社との協議によって定めます。

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（７）電気料金
電気料金は、①託送料金 ②電力量料金 ③事業運営費 ④再生可能エネルギー発電促進賦課金(消費税込)⑤容量拠出金負担額で構成されます。ただし、解説書に記載の電気料金の合計と個別条件記載の電気料金の合計に齟齬がある場合、個別条件記載の電気料金を優先いたします。
①託送料金
当該一般送配電事業者の接続送電サービス料金として、基本料金（契約容量に応じた送配電ネットワーク利用基本料金）と従量料金（送配電ネットワーク利用料単価 に電力使用量を乗じた額）からなるもの。 （注：各供給区域での託送料金に関しては別表8の「各供給区域の託送料金表」に記載される単価を使用します。また、離島ユニバーサル調整額を設定している当該一般送配電事業者のエリアにおいては、離島ユニバーサル調整額を託送料金に含めます。なお、託送料金に変更が生じた場合は当社ホームページ等により詳細を周知することで変更後の料率を適用いたします。）②電力量料金「市場連動分」と「固定化分」の合計額となります。
a. 市場連動分
30分ごとの接続対象電力量に、当該電力を使用した時間帯におけるお客さまの需要場所が存する区域の一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)にて公表される約定単価（エリアプライス）を乗じた額の総和に消費税相当額を加えたものです。
市場連動分の料金計算方法については次のとおりです。
*（接続対象電力量-固定量） × 当該時間帯(1日分48時間帯)における約定単価 の総和 + 消費税相当額*（接続対象電力量-固定量） がマイナス値となった場合も、同じ料金計算方法となります。

なお、約定単価が当社指定の上限単価（ 80円/キロワット時 とし、以下同様とします。）を超える場合、接続対象電力量に乗じる価格については、当社指定の上限単価を適用いたします。

b. 固定化分
固定量に成約された固定価格（消費税込）を乗じて算出した額です。
※プラス・グリーンの場合、電力量料金には別表5に記載のグリーン料金が含まれます。
③事業運営費別表3に記載します。
④再生可能エネルギー発電促進賦課金
別表4に記載します。
⑤容量拠出金負担額
別表9に記載します。

（８）請求
電気料金の請求金額がマイナス値となる場合、請求金額は0円とし、翌月以降の電気料金請求時にマイナス分を清算いたします。
（９）解約
契約中の需要地において、料金プランの変更、もしくは、電力供給契約を解約した結果として、固定化契約に未請求分が存在す
る場合は、フリープランでの最終請求時に解約金を加算いたします。
次の式にて各月の清算金を計算し、それらの総和を持って解約金といたします。
各月の清算金 ＝ 対象月の契約された固定化価格 × 対象月の固定量（未請求分）
ただし、パターンＥの各月におけるミドルについては、下記の方式にて清算させていただきます。
各月のミドル部分の清算金 ＝ （対象月の契約された固定化価格 － 当社提示価格） × 対象月の合計固定量（未請
求分）

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別表
1. 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算定
日割計算の基本算定は、次のとおりとします。
イ

託送料金を日割する場合。
1月の該当料金×日割計算対象日数／検針期間の日数
契約種別、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合。
ご請求書発行日時点での契約種別、契約容量、契約電力、力率等により算定いたします。

ロ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算定する場合。
① 電気の供給を開始し、再開し、休止し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合。
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
②契約種別、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合。
ご請求書発行日時点での契約種別、契約容量、契約電力、力率等により算定いたします。

2. 使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、原則として次によります。
（１） 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。
イ

前月または前年同月の月間使用電力量による場合

前月または前年同月の月間使用電力量／前月または前年同月の料金の算定期間の日数×協定対象期間の日数ロ

前 3ヶ月間の月間使用電力量による場合

前 3ヶ月間の月間使用電力量／前 3月間の料金の算定期間の日数×協定期間の日数（２）使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
（３）取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量／取替後の計量器によって計量された期間の日数×協定対象期間の日数（４）参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
（５）公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量／｛100 パーセント＋（±誤差率）｝
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ．お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月ロ．当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月
3.事業運営費
事業運営費用として、次の料金を請求させていただきます。
単価 ：使用電力量１キロワット時 につき4.50円
単価が変更になる場合は、ホームページ等にて都度公表いたします。

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4. 再生可能エネルギー発電促進賦課金（１）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
（２）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がな された年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
（３）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ．再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単価は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ．お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条第５項または第 ６項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法
第３７条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。 なお，減免額の単位は， 1 円とし，その端数は，切り捨てます。
5. グリーン料金
グリーン料金は、再生可能エネルギー調達費および非化石価値取引市場で調達する非化石証書の購入価格から算定いたします。料金の確定次第、ホームページ等にて都度公表いたします。
6. 発行手数料等(1) 請求書発行手数料
お客さまが、電気料金その他の請求額の明細書の送付をご希望される場合には、請求書発行手数料として１請求毎に以下の金額をお支払いただきます。なお、複数の供給地点をまとめてお支払いただく場合は、１請求とみなします。
請求書発行手数料200円（消費税込）(2) 払込票発行手数料
お客さまが、コンビニでのお支払いをご希望される場合、また、他のお支払い方法にて決済が出来ず払込票にてご対応いただく場合、払込票発行手数料として１請求毎に以下の金額をお支払いただきます。なお、複数の供給地点をまとめてお支払いただく場合は、１請求とみなします。
払込票発行手数料363円（消費税込）

7. 損失率お客さまの需要場所が存する当該一般送配電事業者の供給区域ごとに、当該一般送配電事業者の託送約款等で定める損失率は、次の通りといたします。なお、「託送供給等約款」が変更された場合には、変更後の「託送供給等約款」によります。

各供給区域での損失率
供給区域
北海道電力ネットワークの供給区域

損失率
7.9%

東北電力ネットワークの供給区域

8.5%

東京電力パワーグリッドの供給区域

6.9%

中部電力パワーグリッドの供給区域

7.1%

北陸電力送配電の供給区域

7.8%

関西電力送配電の供給区域

7.8%

中国電力ネットワークの供給区域

7.7%

四国電力送配電の供給区域

8.1%

九州電力送配電の供給区域

8.6%※2024年4月1日現在

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8. 託送料金
お客さまの需要場所が存する当該一般送配電事業者の供給区域ごとに、当該一般送配電事業者の託送約款等で定める託送料金は、次の通りといたします。なお、次の「各供給区域での託送料金表」に記載のない事項については、当該一般送配電事業者の「託送供給等約款」によります。「託送供給等約款」が変更された場合には、変更後の「託送供給等約款」によります。

各供給区域での託送料金表
北海道電力ネットワークの供給区域
基本料金(アンペアブレーカー契約
および主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約電流（容量）10 アンペア（１kVA）につき221.10円(税込)※契約電流 15 アンペアの場合
契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき

331.65円(税込)
276.10円(税込)
7.90円(税込)

東北電力ネッ ト ワーク の供給区域
基本料金
契約電流（容量）10 アンペア（１kVA）につき(アンペアブレーカー契約
および主開閉器契約)※契約電流 15 アンペアの場合
基本料金(実量契約)
契約電力１キロワットにつき
電力量料金
接続対象電力量１キロワット時につき

166.10円(税込)

249.15円(税込)
226.60円(税込)
8.58円(税込)

東京電力パワーグリッドの供給区域
基本料金(アンペアブレーカー契約
および主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約電流（容量）10 アンペア（１kVA）につき

152.24円(税込)※契約電流 15 アンペアの場合
契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき228.36円(税込)
230.67円(税込)
6.97円(税込)

中部電力パワーグリッドの供給区域
基本料金(アンペアブレーカー契約
および主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約電流（容量）10 アンペア（１kVA）につき

137.50円(税込)※契約電流 15 アンペアの場合
契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき

206.25円(税込)
214.50円(税込)
7.91円(税込)

北陸電力送配電の供給区域
基本料金(アンペアブレーカー契約
および主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約電流（容量）10 アンペア（１kVA）につき

192.50円(税込)※契約電流 15 アンペアの場合
契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき288.75円(税込)
242.00円(税込)
6.83円(税込)

関西電力送配電の供給区域
基本料金(実量契約)

基本料金(主開閉器契約)
電力量料金

１接続送電サービスにつき最初の接続送電サービス契約電力 290.40円(税込)
６キロワットまで
上記をこえる接続送電サービス契約電力１キロワットにつき96.80円(税込)
１接続送電サービスにつき最初の接続送電サービス契約容量 240.90円(税込)
６kVAまで上記をこえる接続送電サービス契約容量１kVAにつき80.30円(税込)
接続対象電力量１キロワット時につき7.62円(税込)

中国電力ネットワークの供給区域
基本料金(実量契約)

基本料金(主開閉器契約)
電力量料金

１接続送電サービスにつき最初の接続送電サービス契約電力 326.70円(税込)
６キロワットまで
上記をこえる接続送電サービス契約電力１キロワットにつき108.90円(税込)
１接続送電サービスにつき最初の接続送電サービス契約容量 268.40円(税込)
６kVAまで上記をこえる接続送電サービス契約容量１kVAにつき89.10円(税込)
接続対象電力量１キロワット時につき9.09円(税込)

四国電力送配電の供給区域
基本料金(実量契約)

基本料金(主開閉器契約)
電力量料金

１接続送電サービスにつき最初の接続送電サービス契約電力 363.00円(税込)
６キロワットまで
上記をこえる接続送電サービス契約電力１キロワットにつき
121.00円(税込)
１接続送電サービスにつき最初の接続送電サービス契約容量 297.00円(税込)
６kVAまで上記をこえる接続送電サービス契約容量１kVAにつき
99.00円(税込)
接続対象電力量１キロワット時につき8.82円(税込)

九州電力送配電の供給区域
基本料金(電流制限器・
主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約電流（容量）10 アンペア（１kVA）につき

162.24円(税込)

契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき

227.38円(税込)
7.87円(税込)9動力契約
北海道電力ネットワークの供給区域
基本料金(主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約容量１kVAにつき契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき370.70円(税込)
618.20円(税込)
4.22円(税込)

東北電力ネッ ト ワーク の供給区域
基本料金(主開閉器契約)
契約容量１kVAにつき基本料金(実量契約)
契約電力１キロワットにつき
電力量料金
接続対象電力量１キロワット時につき457.60円(税込)
630.30円(税込)
8.57円(税込)

東京電力パワーグリッドの供給区域
基本料金(主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約容量１kVAにつき契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき461.14円(税込)
731.97円(税込)
4.54円(税込)

中部電力パワーグリッドの供給区域
基本料金(主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約容量１kVAにつき契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき

412.50円(税込)
550.00円(税込)
6.07円(税込)

北陸電力送配電の供給区域
基本料金(主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約容量１kVAにつき契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき

396.00円(税込)
539.00円(税込)
4.69円(税込)

関西電力送配電の供給区域
基本料金(主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約容量１kVAにつき契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき378.40円(税込)
460.90円(税込)
4.69円(税込)

中国電力ネットワークの供給区域
基本料金(主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約容量１kVAにつき契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき466.40円(税込)
568.70円(税込)
6.07円(税込)

四国電力送配電の供給区域
基本料金(主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約容量１kVAにつき契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき454.30円(税込)
554.40円(税込)
5.97円(税込)

九州電力送配電の供給区域
基本料金(主開閉器契約)
基本料金(実量契約)
電力量料金

契約容量１kVAにつき契約電力１キロワットにつき接続対象電力量１キロワット時につき379.26円(税込)
571.44円(税込)
5.58円(税込)※2024年4月1日現在

9. 容量拠出金負担額
容量拠出金負担額は2024年4月分より、以下の要領に計算するものとする 。
なお、以下、前年度夏季ピーク時または前年度冬季ピーク時において乙からの供給実績がない場合の需要家は、「新規参入した事業者」とし、乙が本エリアにおいて供給する需要家全部を、「乙のエリア需要家」というものとする。
（１）容量拠出金負担額の算出方法
容量拠出金負担額の月額は、以下の算式で計算する。
① 各年度(4月1日から翌年3月31日)の上期(４月1日から9月30日)における甲の容量拠出金負担額月額 = A × (B÷C)
A = 甲が乙より供給を受ける地点のエリア（以下「本エリア」という。）における、乙が負担する当該年度の容量拠出金総額 ÷12
B = 当該年度の前年度7月～9月における本エリアで最も出力需要の高かった1時間（以下「前年度夏季ピーク時」という。）における甲の使用出力実績(kW)の平均値で修正した、甲の対象月の契約容量(kW)= 甲の対象月の契約容量(kW)× [前年度夏季ピーク時における甲の出力実績(kW)÷前年度7月～9月における甲の契約容量(kW) ]C = 前年度夏季ピーク時の出力実績で修正した、乙のエリア需要家の対象月における契約容量合計(kW) に新規参入事業者の対象月における契約容量（kW））を加算した契約容量（kW）= 乙のエリア需要家の対象月における契約容量合計(kW)× [前年度夏季ピーク時における乙のエリア需要家の出力実績(kW)÷（前年度7月～9月における乙のエリア需要家の契約容量合計(kW) ＋新規参入事業者の対象月における契約容量（kW））]② 各年度の下期(10月1日から翌年3月31日)における甲の容量拠出金負担額月額 = A × (D÷E)
A = 本エリアにおける、乙が負担する当該年度の容量拠出金総額 ÷12
D = 当該年度の前年度12月～2月における本エリアで最も出力需要の高かった1時間（以下「前年度冬季ピーク時」という。）における甲の使用出力実績(kW)の平均値で修正した、甲の対象月の契約容量(kW)= 甲の対象月の契約容量(kW)× [前年度冬季ピーク時における甲の出力実績(kW)÷前年度12月～2月における甲の契約容量(kW) ]E = 前年度冬季ピーク時の出力実績で修正した乙のエリア需要家の対象月における契約容量合計(kW)に新規参入事業者の対象月における契約容量（kW））を加算した契約容量（kW）= 乙のエリア需要家の対象月における契約容量合計(kW)× [前年度冬季ピーク時における乙のエリア需要家の出力実績(kW)÷（前年度12月～2月における乙のエリア需要家の契約容量合計(kW) ＋新規参入事業者の対象月における契約容量（kW））]

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③ 甲が、前年度夏季ピーク時または前年度冬季ピーク時において乙からの供給実績がない場合には、対象月の容量拠出金負担額を以下の算式で計算する。
対象月の甲の容量拠出金負担額月額 = A × (F÷G)
Ａ = 本エリアにおける、乙が負担する当該年度の容量拠出金総額 ÷12
Ｆ = 甲の対象月の契約容量(kW) （※１）
Ｇ = 乙のエリア需要家の対象月における契約容量合計(kW)=Ｃ＋Ｆ（※１）なお、Ｆの対象月の契約容量(kW)は以下の算式で計算する。
Ｆの対象月の契約容量(kW) ＝（Ｈ×Ｉ÷Ｊ）×（Ｋ÷Ｌ）
H ＝ Aのうち、前年度夏季ピーク時または前年度冬季ピーク時において乙からの供給実績がない需要家が占める割合（%）
Ｉ ＝ エリア内の新規参入以外の事業者のエリアシェア合計KW（
Ｊ ＝ 100% － H
Ｋ ＝ 新規参入した事業者の当該月の託送契約電力kW
Ｌ ＝ 新規参入した全事業者の当該月の託送契約電力合計kW）（２）
容量拠出金負担額の請求方法① 対象月の容量拠出金負担額は、対象月の2ヶ月後の電気料金に加算して3ヵ月後に請求する。
例として、4月分の容量拠出金負担額は、6月分の電気料金に加算して7月に請求する。
② 本契約が解除された場合、最終の電気料金請求時においてまだ確定金額が算定されておらず未請求の容量拠出金負担額については、乙が計算する概算金額を以って最終の電気料金請求に加算して請求するものとする。
但し、本契約解除後に、概算値で請求済みの容量拠出金負担額が確定した場合、乙は甲に対し、請求済みの概算値と確定値の精算を要求することができる。
（３）
容量拠出金負担額対象年度終了後における精算
各年度終了後に、本エリアで当該年度の乙に対する容量拠出金の追加請求または還元があった場合は、乙はその追加額もしくは還元額を乙のエリア需要家の契約容量と甲の契約容量で案分の上、甲に対し追加請求または還元するものとする。

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