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２０２４年６月２７日(木)ＮＯ．１４８９号
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声明 第 213 回国会閉会にあたって新たな決意で「戦争する国づくりは許さない」「汚れた手で憲法に触れるな」の声を広げ、憲法改悪阻止に全力で奮闘し合おう
第 213 回国会は、裏金問題解明が全く進まず、「抜け穴だらけ」の政治資金規正法を成立させ、国民の怒りが収まらないまま閉会した。
今国会で岸田内閣は、「安保３文書」にもとづいて、敵基地攻撃能力保有をはじめとする７.９兆円もの大軍拡予算を成立させ、戦争する国づくりへの歩みを急速に進めた。政府・与党は、裏金事件での激しい批判にはほおかぶりの一方で、防衛装備移転三原則の運用指針を改定して攻撃的武器の輸出等を解禁したうえ、重要経済安保情報保護・活用法案、陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を設置する自衛隊法改定案、次期戦闘機の輸出に関する GIGO 設立条約案、食料・農業・農村基本法の一部改定案、地方自治法の一部「改正」案などの悪法の成立を強行した。これらは「戦争する国」づくりと一体のものである。
多くの諸悪法成立には維新の会、国民民主が果たした役割は大きいが、他方で立憲は自衛隊法改定案、重要経済安保情報保護・活用法案、民法改正案など政府提出の重要法案に、修正意見が反映された等として賛成し、問題を残した。
最大の焦点であった政治資金規正法改正は、問題の核心である企業・団体献金の禁止が抜け落ち、「検討」項目が列挙され、改正施行後 3 年をめどに見直すとの規定が盛り込まれた。
「政策活動費」について、10 年後の領収書の公開、支出が適正かをチェックする第三者機関の設置などの具体策は、附則に「検討」として盛り込まれただけで、「抜け穴だらけ」のまま実質先送りされた。国民は世論調査に 77%（朝日 6 月 15・16 日）が「効果はない」と回答しており、誰が見ても問題の解決にならないことは明白である。
一方、衆院憲法審査会では、緊急事態条項設置、議員任期延長改憲に向けた改憲条文案の作成を行う作業部会の設置を、反対する立憲・共産を排除して改憲勢力の 5 会派で行うことを、与党筆頭幹事が提案するなど、緊迫した状態が続いた。
それに対して、立憲・共産が「条文作業をすべき状況にない」等と反対し、全国各地で 5 月 3 日の憲法記念日の諸行動、「19 日行動」などで、「汚れた手で憲法に触れるな」との取り組みが広げられた。また、総がかり行動実行委員会は「設置を強行するな！」と緊急集会を開催し、衆議院憲法審査会委員への緊急の FAX 要請の取り組み等を行った。憲法会議は憲法審査会の傍聴・監視行動にとりくむとともに、「議員任期延長改憲を阻止しよう」との憲法リーフレットを本年 3 月に発行し、全国に 13 万 5 千部普及し、学習・対話・宣伝にとりくみ、重要な役割を果たした。そして、憲法記念日の各社の「憲法世論調査」では、前年・前々年と比べ、改憲「賛成」が減少し、「反対」が増加する傾向が示された。
このような運動と国民の声により、衆参両院で改憲派が 3 分の 2 を占めるもとでも、作業部会の設置、改憲条文案作成を阻んできた。
しかし、岸田首相は事実上の閉会の 21 日にも、総裁として任期が切れるまで「憲法の議論を一歩でも前に進める」と改憲に意欲を示した。そして、3 月 17 日の自民党大会で決めた改憲の「年内の実現」に向け、再び秋の臨時国会での、憲法への自衛隊明記とともに緊急事態条項創設・議員任期延長改憲に向けた改憲条文案の設置を目指し、運動を強めている。
このようなもとで、市民の共同、市民と立憲野党の共闘を強め、企業団体政治献金規制を盛り込んだ政治資金規正法への制定や諸悪法の廃止に取り組むとともに、諸悪法の実質運用をさせない取り組

みを進め、9 条改憲と議員任期延長改憲の危険性を多数の憲法学習会の開催、宣伝・対話等で徹底して広め、改憲反対の世論をさらに高め、阻止することが重要である。
これらのたたかいを通して、岸田政権を追い込み退陣させ、さらには憲法破壊の自公政権を葬り去るために、憲法会議はその先頭に立って奮闘する決意である。
2024 年 6 月 26 日
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）

唐突な再開表明 岸田総理、電気・ガス料金の補助「総裁選への実績作りだ」と、党内は不況和音
岸田総理は 21 日、暑い夏を乗り切るための緊急支援として、電気・ガス料金の補助を 8 月から 3カ月期間限定で再開すると発表しました。唐突な突然の再開の発表に「総裁選への実績作りだ」という声も上がっています。
またもや唐突な物価高対策です。与党内の議論も行わないままの打ち出しには、唐突感が否めません。所管する経済産業省の幹部の一人は、首相の記者会見当日まで知らされて位になかったとか。
「燃料価格は一時に比べ、落ち着いている。このタイミングで再開するのは想定外だ」と困惑しています。そして、政策の効果を丁寧に検証しないままで、次々に施策を打ち出しても国民から理解を得るのは難しい状況です。
岸田首相は、緊急の物価高対策として、電気・ガス料金の補助制度の 8 月から 10 月まで復活、何と数千億円の国費が必要になるとみられます。
物価高に賃上げが追いつかず、地方経済や低所得者層が打撃を受けているため、即効性のある対策を講じるというのが理由としています。
電気・ガス代の補助制度は、ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー価格が高騰したことを受け、2023 年１月から始まり、価格が落ち着いたとして、今年 5 月に打ち切ったばかりです。
これまでに 4 兆円近くの予算が計上されたが、脱炭素に資する省エネ意欲を低下させ、市場をゆがめる弊害も指摘されていました。
それを 8 月から突然、再開するというのです。そして、一番暑い 7 月が抜けています。課題が多い制度を再開するというなら、その利点と弊害をきちんと点検するべきです。
現状で国際的なエネルギー価格に大きな変動はないとされています。また、補助制度を所管する経済産業省や予算を工面する財務省と事前に調整を図った形跡は見当たらず、首相の方針転換には、戸惑いの声が上がっているとのことです。
これでは、政権の支持率回復や、9 月の自民党総裁選での再選に向けた人気取り政策と受け止められても仕方がありません。
首相は昨年 10 月にも、定額減税を突如、打ち出しました。今年 6 月から実施に移されています
が、内閣の支持率は低迷したままです。効果が明確でない上、後代の財政負担が増えるだけであることを国民が見抜いているからでしょう。
首相は、秋に策定する経済対策に年金世帯や低所得者層向けの新たな給付金を盛り込むと言っています。安易なバラマキは慎んでほしいものです。
首相の政治手法は、政府内や党内でしっかり議論し、国民の納得を得る過程が欠けています。多くの有権者は、突然の決断を首相の指導力と見なしていないのは明らかです。首相はサプライズ頼みの政治から脱却せねばなりません。
物価高の大きな要因は、輸入物価の上昇につながる円安・ドル高にありくす。補助金や給付金といった対症療法を繰り返すばかりでは、根本的な解決策にはなりません。
日本企業が海外で稼いだ利益を国内投資に呼び戻す施策や、日本銀行が、今後の金融政策の情報発信に工夫をこらすなど、円安是正策にも知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。

標準世帯では月約 1400 円の減額になる見通しとか。
政府が物価高対策として 8 月使用分から再開する電気料金の負担軽減策について、家庭向けは１キロワット時当たり３・５円程度補助する方向で調整していることが 25 日、明らかになったと東京新聞が報じています。4 月使用分まで実施した補助額と同水準で、標準世帯では月約 1400 円の減額になる見通しとか。

このほか、ガス料金も補助を再開します。首相は 25 日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、電気・ガス料金補助の財源に、予備費を活用する考えを伝えました。

自民 閉会中審査提案・・

しかし、本日開催されず通常国会が閉会しましたが、自民党は、憲法改正に向けて緊急事態の対応をめぐる条文案の作成に入ることも念頭に、閉会中審査を行うことを提案していました。これに対し、条文案の作成に慎重な姿勢を示している立憲民主党は、閉会中審査に応じるかどうか、党内で検討する方針と報じられていました。
通常国会で自民党は、衆議院憲法審査会で、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に入りたいと繰り返し提案し、日本維新の会や公明党、国民民主党も同様の主張をしました。
岸田総理大臣は先週の党首討論でも、立憲民主党の泉代表に対し、具体的な条文案の作成について議論を始めるよう協力を呼びかけたほか、会期末を前に開いた記者会見では、改正の機会を国民に提起するのは政治の責任だと強調しました。
国会は 23 日に閉会しましたが、自民党は、条文案の作成に入ることも念頭に、25 日に憲法審査会の幹事懇談会を開き、6 月 27 日か 7 月 4 日に、審査会の閉会中審査を行うことを提案しています。
これに対し立憲民主党は、泉代表が党首討論で「われわれはずっと審議に応じているし、真摯に議論している。論点があるのに、それをすっ飛ばして何をするというのか」と述べるなど、条文案の作成に入ることについては、時期尚早だとして慎重な姿勢を示しています。
共産党の赤嶺室に 26 日に確認しましたところ、「27 日(木)は開催されません」とのお話でした。

骨太方針原案 財政再建の決意見えません
政府が 2024 年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を公表しました。
◆閣議決定された骨太方針
デフレから完全脱却し、「コストカット」が続いてきた日本経済を成長型の新たな経済ステージに移行させていくことを「最重要課題」と位置付けた。賃上げを起点とした所得と生産性の向上を目指す。１）成長型の新たな経済ステージへの移行、２）社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現、３）中期的に持続可能な経済社会の実現─「経済・財政新生計画」─、４）当面の経済財政運営と次年度予算編成に向けた考え方─の４章立てとした。
骨格は原案から大きな変更はないものの、第３章に副題を入れ、この章そのものが「経済・財政新生計画」であることを明確化した。
財政面では、25 年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）黒字化を目指すと明記。債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げも目指す。
予算編成では、25 年度から 27 年度までの３年間、これまでの歳出改革努力を継続する。具体的内容について、原案段階で注釈にしていた「日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する」との文言を本文中に盛り込んだ。

原案から財政を正そうとする決意は読み取れません
コロナ禍や物価高への対応を余儀なくされたとしても、この数年間、野放図な財政支出が目に余ります。厳しい財政環境といかに向き合うのかを示す骨太方針こそ、財政再建に向けた具体的な道筋を描くべきですが、原案から財政を正そうとする決意は読み取れません。
岸田首相が議長を務める経済財政諮問会議がまとめた 24 年度原案では、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を 25 年度に黒字化する目標が 3 年ぶりに復活しました。
PB は政策に使う経費を国債に頼らず税収などで賄えるか否かを示す指標。骨太方針では過去 2 年、PB 黒字化の目標年次が削除されましたが、黒字化自体は骨太方針が掲げてきた目標であり、本来の目標に戻ったにすぎません。
むしろ注目したいのは 25～30 年度の方針を示す「経済・財政新生計画」の内容。財政支出圧力が増す中、この 6 年間で PB 黒字化定着への道筋を示すことが期待されましたが、各年度の数値目標は明記されず「後戻りさせない」との具体性を欠く表現にとどまっています。
骨太方針の目的は、各省庁の利害を超えた実効性の高い財政運営を官邸主導で実現することです。

しかし、省益優先姿勢は改まるどころか常態化して予算膨張の温床となっています。この状況下で具体性を欠く方針しか示さないのでは省益優先を認めるに等しいものです。
国債を中心とする公的債務残高は約 1300 兆円に上り、国内総生産（GDP）の約 2.3 倍。日銀は大規模金融緩和からの脱却を模索しており、国債の利払いは今後、確実に増える。国債頼みの財政支出は国の負担を増やして財政指標を悪化させ、金融市場では投機の材料にすらなりかねません。
骨太方針の原案は月内の閣議決定を経て、25 年度予算編成の基本指針となります。
首相は、骨太方針に 25 年度以降の各年度の数値目標を明記することなど具体的な対応を指示し、財政再建に立ち向かう決意を明確にすべきです。

投稿
戦後の歴代首相をつらつら感ずるに、民主主義に反した首相は、私の私見の場合 3 人存在する。ただし、岸信介を含めば、4 人ということになる。
そのうちの―人は、中曽根である。彼は、国労をつぶすために分割民営化をくわだて、日本最大の労組を破壊し、民主主義を交代させた。
ふたり目は、小泉である。彼は、アメリカのいうままにイラク、アフガニスタン戦争に加担した。
そして、日本を戦争国家に近づけた。更には、郵便局も破壊して、国民の財産を取り上げた。
3 人目は、いうに及ばずの安倍である。2014.7.1 集団的自衛権の閣議決定、これは憲法 9 条違反である専守防衛を超えた行為である。安倍第一次、第二次に及ぶ約 9 年間は、長すぎた。更には、敵基地攻撃、防衛費 43 兆円・GDP2%、年 10 兆円、安保 3 文書、これらは皆、安倍がおぜん立てしたものばかりである。これがそっくり、そのまま元政権に引き継がれているのだ。そればかりか安倍は、学術会議に介入した。あまつさえ、森、加計、桜事件を起こし、私腹を肥やした大悪人である。
これは万死に値する。このような者の末路は、2022.7.8AM11:32 に表出した。惜しむらくは、彼を生きたまま刑務所へ送ることができなかったことが残念であり、口惜しいかぎりである。
投稿は、滋賀県の国友茂一さん

世論調査「毎日」「企業献金禁止議論を」７割「読売」政権支持率で最低「毎日」の調査でも「改正」規正法が裏金事件の再発防止につながるかとの問いには「思わない」が 80％を占めました。
「政策活動費」に関しては、領収書の 10 年後の公開で政治改革が「進むとは思わない」は 87％にのぼりました。
一方、共産など野党が主張した企業・団体献金の禁止について、国会で「議論を続けるべき」は68％と７割に迫りました。次の衆院選挙後に望む政権として「自民、公明の連立政権」が 11％にとどまったのに対し、「立憲民主党を中心とする野党連立政権」が 33％と上回りました。

毎日

内閣支持率は 17％へと３ポイント下落。10％台に「読売」が 24 日付で報じた世論調査（21～23 日実施）で、岸田政権の支持率が政権発足後最低の23％となりました。前回 5 月調査の 26％から３ポイントの減少です。
「毎日」の世論調査（22、23 両日実施）でも支持率は 17％へと３ポイント下落。３月調査（17％）以来の 10％台に落ち込みました。
自民党派閥の裏金事件を受け、岸田政権への国民の厳しい目が浮き彫りになっています。
「読売」の調査では、先の通常国会で岸田文雄首相の主導で成立した「改正」政治資金規正法を「評価する」は 34％にとどまり、「評価しない」が 56％と上回りました。また、「改正」規正法が「政治とカネ」の問題解決につながると思うかとの問いには、「思わない」が 73％にのぼりました。

読売

岸田首相退陣をもめる回答が大半政権に対する不信感を背景に、岸田首相に「どのぐらい首相を続けてほしいか」との質問には、総裁任期が切れる「今年９月まで」が 54％、「すぐに交代」が 29％と、首相退陣を求める回答が大半を占めました。