地 震 防 災 対 策 基 準

伊 豆 諸 島 開 発 株 式 会 社

目次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則
防災体制及び情報伝達
点検及び整備船舶の運航中止及び避難等
教育、訓練及び広報

第１章
総則
（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全と被害の軽減を図ることを目的とする。
２南海トラフ地震に係る対策についても同様とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第２条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針をもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによるところが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
（１）人命の安全確保を最優先とする。
（２） 関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（３） 南海トラフ地震における「南海トラフ地震臨時情報」が発令された場合についても、この基準に定める対応を基本とする。
（適用）
第３条 この基準は、当社が営む航路のうち次の航路に適用する。
（１）父島～母島航路（２）八丈島～青ヶ島航路
第２章 防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第４条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。
）又は津波警報等が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。
）を設置するものとし、その組織及び編成を別図 1 のとおりとする。
２ 対策組織の名称は、適宜定めるものとする。
３ 対策組織編制表は、航路、船舶、要員等の実態に即して定めるものとし、組織の関係者の職名、氏名及び連絡方法を明らかにするとともに上位者の不在、連絡不能等の事態に備え、本社及び代理店ごとに権限委任の順位を示す番号を付しておくものとする。
（職務及び権限の委任）
第５条 対策組織の要員の職務は、別図 2 のとおりとする。
（情報の伝達経路）
第６条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図 3 の通りとする。
２ （副）運航管理者（本社、代理店の防災対策部長）と船長との連絡は船舶電話により行う。
（旅客に対する情報の伝達）
第７条 本社及び代理店の旅客対策部長並びに船長は、地震等に関連する情報を乗船待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２ 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
（１）ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるよう考慮する。
（２）船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
（３）市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
（４） 非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知・徹底する。
第３章 点検及び整備（平常時の点検及び整備）
第８条 運航管理者及び船長は、あらかじめ起終点又は寄港地及びその周辺の海域並びに第１１条に定める避難予定海域及び避難予定港湾につき、海図をはじめ、事前に把握しうる津波に関する情報、港湾施設の状況、漁具の設置状況等の資料を収集し、船内その他の必要な場所に備え付けておくものとする。
２ 船長は、発航前に食料、飲料水、燃料等を点検し、これらが運航を中止した場合、数日間の海上への避難又

は避難予定港への航行に十分であることを確認し、必要に応じ補給しておくものとする。
３ 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
（津波警報発令時等の場合の点検及び整備）
第９条 船長は、津波警報等が発せられることを知った場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場合には、船体、機関、救命・消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。
２ 船長は警戒宣言が発せられたことを知った場合においても、上記の点検等に係る措置をとるものとする。
第４章 船舶運航の中止及び避難等（運航中止）
第１０条 地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。ただし、地震等の影響を受けるおそれのない安全な港に向けて航行中若しくは直ちに安全な港に向けて出港しようとしている場合はこの限りではない。
（運航中止後の船舶の避難及び保安）第１１条 第１０条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客の取扱い（乗下船の必要性等。以下同じ。
）を判断したうえで、下記（１）から（３）のいずれか、また、航行中の場合は直ちに、下記（１）または（２）のいずれかにより避難及び保安措置を講ずる。
（１）概ね父島沖合又は八丈島沖合の他船の交通の妨げにならず、かつ、津波による被害のおそれのない広い海域へ避難し、航走、漂泊又は錨泊のうえ所要の保安措置を講ずる。
（２）父島又は母島又は伊豆諸島の各港又は東京港等、次の全ての事項が確認できる港へ避難する。この場合にあっては、状況変化に対応しいつでも移動、避難できるよう、航海要員を配置し、機関用意をしておくものとする。
イ 津波警報等が発令されていない、又は地震予知情報により津波のおそれがないとされていること。
ロ 海上保安庁による交通規制（入港の制限又は避難の勧告）がなされていないこと。
ハ 港湾管理者による港湾施設の使用制限がなされていないこと。
ニ 市町村長等による居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされていないこと。
（３）係留を継続させる場合には、係留索の増取り、錨の投入等係留を強化するなど十分な保安措置を講ずるものとする。
（運航中止後の旅客の取扱い）
第１２条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該港について市町村長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、別紙に定めるところによる。
（避難先等の通報）第１３条 船長は、第１１条により避難した場合には、速やかに防災対策部長に対し、避難位置、避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を密にするものとする。また、防災対策部長は、これを運輸局等その他の関係機関へ別表「防災対策実施状況通報一覧表」により通報するものとする。
（避難時の留意事項）
第１４条 第１１条により避難を行う場合には、次の事項に留意し、万全の保安措置を講ずるものとする。
（１）他の避難船等も多く、混雑が予想されるので衝突を避けるため、操船には慎重を期すこと。
（２）狭い水道や港口付近を航行中津波が来襲すると圧流による偏位や蛇効の変更のための乗揚、衝突等の危険も考えられるので、見張、船位確認の徹底、機関用意、錨用意等十分な保安措置を講ずること。
（３）錨泊中津波が来襲すると振回りや走錨による他船との接触や乗揚等の危険も考えられるので、錨鎖の伸長、第二錨の使用、機関用意等の措置をとること。
（運航の再開）
第１５条 第１０条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合、又は警戒解除宣言が発せられた場合には運航を再開する。
（地震発生後の旅客の下船）第１６条 第１１条により旅客を乗船させたまま海上へ避難した場合であって、地震が発生し、津波が去った後、第１５条による確認ができず、短時間で運航を再開する見込みがない場合には、港湾施設の損傷状況、水深等を慎重に確認し、安全な港に入港して旅客を下船させる等の措置を講ずるものとする。この場合において、津波は、必ずしも第１波が最大振幅をもって来襲するとは限らないということに留意するものとする。
（発災後の措置）第１７条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。
第５章 教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第１８条 運航管理者は、当社単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。
２ 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
（１）地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震及び津波に関する一般的な知識（３）地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（４）職員等が果たすべき役割（５）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（６）今後地震対策として取り組む必要がある課題
３ 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
（１）地震等に関する情報の収集、伝達（２）従業員、旅客等の避難に関する事項（３）旅客に対する広報（４）資機材等の点検（地震防災に関する広報）第１９条 管理部長は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ乗船待合所に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレットを船内その他の場所に備え付けておくものとする。