第 46 回 緊急時対策指針検討会 議事録
1. 開催日時 平成 31 年 3 月 5 日（火） 13:30～17:15
2. 開催場所 電気倶楽部 10 階 A 会議室
3. 出席者（順不同，敬称略）
出 席 委 員：尾上主査(関西電力)，卜部副主査（東京電力 HD），大石（中国電力），小川(北海道電力)，下山(九州電力)，前田（日本原子力発電），宮原(中部電力)，山田（北陸電力）(計 8 名)代 理 委 員：清水(四国電力・眞田代理）(計 1 名)*
常時参加者：江良 （北海道電力），柴田（原子力規制庁），高井（原子力安全推進協会），津田*（中部電力），宮木（原子力規制庁），宮崎*（九州電力），山本（日本原子力研究開発機構）(計 7 名)欠
席：鈴木(東北電力)(計 1 名)事 務 局：渡邉，大村（日本電気協会）(計 2 名)*：議事(2)にて常時参加者として承認

4. 配付資料
資料 46-1緊急時対策指針検討会 名簿
資料 46-2
第 45 回緊急時対策指針検討会議事録(案)資料 46-3-1 コメントリスト
資料 46-3-2 緊急時対策指針(案) 新旧比較表
資料 46-4

原子力発電所の緊急時対策指針の改定について

5. 議事
事務局より，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1) 代理出席承認，定足数確認
事務局から配付資料の確認の後，代理出席者の紹介があり，主査により承認された。出席委員数は代理を含め 9 名で，決議に必要な「委員総数の 3 分の 2 以上の出席(7 名以上)」を満たしていることが確認された。
(2) 常時参加者の承認
次の３名について，常時参加者としての参加を挙手にて決議し，承認した。
 江良氏（北海道電力）
 津田氏（中部電力）
 宮崎氏（九州電力）
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(3) 前回議事録の確認
前回議事録（資料 46-2）について，一部修正のうえ，挙手にて承認された。修正内容は次のとおり。
 P2 (3)
今年度の活動計画 ⇒ 来年度の活動計画
 P2 (4) 【主な検討，意見及び質疑】Par7 ⇒ Part7 P4(3) 総合訓練における… ⇒ (5) 総合訓練における…
 P5(5) 今後の進め方 ⇒ (6) 今後の進め方
また，宮木常時参加者より，前回の検討会で確認することとなっていた事項の確認結果について，次のとおり報告があった。
 前回議事録 P2 (4) 【主な検討，意見及び質疑】 一つ目のポツについて
GS-R-2，GSG-2 の和訳表記では「脅威区分」と記載されており，GSR Part7 においては「emergency preparedness category」と記載され，正式な和訳はない。
また，原災指針にはこれと同等の記述はない。
 前回議事録 P3 「付属」と「附属」の混在について
原災指針の記載は，意図して変えたものではないが，このとおりである。
(4) 指針の改定について各担当者より，前回までの検討会のコメントの反映結果及び資料 46-3-1 のコメントの反映結果について，資料 46-3-2 について報告があった。
1) 北海道電力担当分【決定事項】
 P12 表-4 SE31
使用済燃料貯貯蔵槽 ⇒ 使用済燃料貯蔵槽【主な議論】
 「原子力緊急事態」の定義は，対策指針の定義とは異なっている。整合を取った方がいいのではないか。
→ 原災法の定義は，現 JEAG の記載と似たものになっている。どちらに合わせるか。
→ 技術的な事項については，対策指針を盛り込むのが良いと思うが，緊急事態区分の説明と異なっているため，そこをイコールで考えようとすると齟齬が出る。指針に記載されている３つの事態についても併記すればよいのではないか。
→ 別の場所では，「原子力緊急事態」がどのように記載されているか。
→ 例えば，3.3.5 で「原子力緊急事態」が使用されている。いろいろなところに引用
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されていると考えられ，変更によって齟齬がでないようにしなければならない。
→ 解説 1.1 には，「緊急事態」という言葉が使われている。
→ 特段の問題はなさそうであり，現状のままとする。
2) 中国電力担当分【決定事項】
 解説 1.1，解説 3.4 第 1 項
原子力事業者防災業務計画 ⇒ 防災業務計画
 解説 4.4 第 2 項は修正案を検討する。
 解説 4.13
及び知識データベース ⇒ 等 解説 4.7 第 1 項
解説 4.4 に移動させ，表現を見直す。
 解説 4.2 第 3 項
緊急時アクションレベル ⇒ 緊急時活動レベル
 解説 2.1 第 2 項 (2)(k)
コメントリスト（資料 46-3-1）No.6 のとおり修正する。
 解説 4.4
表１を呼び込む表現を付属資料 3.(5)の表現に合わせる。
【主な議論】
 解説 4.4 第 2 項は，現状に合わないため削除してはどうか。
→ 少なくとも「EAL から除外されている」という表現は正しくない。
→ 各社での運用も統一的でないので，削除でよいのではないか。
→ 解説表-12 A⑧において，『EAL 番号が「－」となっている事象については，自治体等との協議結果を受け，必要に応じて記載する。』となっており，削除で問題ないと思う。
→ これ自体は削除する必要はないのではないか。
→ 自然災害以外でも委員長判断の事象も該当するのではないか。
→ 文案を検討する。
 解説 4.13 の「知識データベース」の記載は削除してはどうか。
→ PWR には，「知識データベース」があるが，これは AMG に含まれていたと思う。
→ 「アクシデントマネジメントガイドライン等」でよいのではないか。
→ 「知識データベース」が AMG に含まれるのであれば，「等」は不要ではないか。
→ AMG の見直しを行う可能性があるので，「等」は残した方がいい。
 解説 4.7 第 1 項の「第 2 報以降の警戒事態該当事象の発生を宣言した場合の」について，本表現は，別のアラートが出た場合の運用と異なっていると思う。
第 2 項についても同様である。
→ 「続報」または「経過」等の表現を用いることでどうか。
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→ 本解説は，本文と合っていないので，解説 4.4 に移動した方がよい。
3) 四国電力担当分【主な議論】
 なし
4) 北陸電力担当分【決定事項】
 解説表-12 通し番号（以下同様）
01，02，03… ⇒ 1，2，3…
5) 日本原電担当分【決定事項】
 4.2（考察），4.2（考察）a．，6.3
文書名の「」（鍵括弧）を取る。
 4.3（考察）「対策指針」の表記をゴシックにする。
 4.2（考察），6.3（考察）
文書名の日付の記載を平成（漢字）表記にする。
6) 中部電力担当分【決定事項】
 SE21 解釈(4)
修文案を検討する。
 GE21 同解説 修正箇所
付属 ⇒ 附属 GE21 同解説 表
罫線を引用元に合わせる。
 AL23 解釈(2)①低下 ⇒ 悪化 SE23 解釈(4) 1-2 行目，GE23 も同様
残留熱除去装置 ⇒ 残留熱除去装置等
 SE51 EAL，解釈付属 ⇒ 附属 SE51 EAL の枠組み
引用元と記載が合っていることを確認する。
【主な議論】
 SE21(4)の修文案は，高圧の全てが生きていなければいけないのか，高圧がひとつでも生きていればいいのか，両方に読める可能性がある。
→ 修文案を検討する。
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7) JAEA 担当分【決定事項】
 EAL の要求事項 IAEA 7 行目
原子力緊急事態 ⇒ 緊急事態
 「EAL の要求事項」の行と「緊急事態区分の考え方」の行を入れ替える。
 日本の法律の部分を更新する。
 インデントを工夫して，区切れを見やすくする。
【主な議論】
 正式な訳ではないものを JEAG に載せるのは問題ないか。
→ 翻訳権の問題かと思うが，海外の著作物は，ベルヌ条約により日本の法律に従えばよいことになっている。そして，日本の法律によれば，引用であれば翻訳をすることが可能である。したがって，引用であるかどうかがポイントとなり，引用の要件を満たすかどうかを確認しなければいけない。口頭では難しいと思うので，別途資料を準備する。
→ 翻訳は実際に難しいと思う。例えば，Requirement 9 には，urgent protectiveactions があって，Requirement 14 には，early protective actions がある。広い
意味では両方とも「緊急時」となるが，読んだ人がしっかり区別できるようにするには，原文を載せてしまう方がいいかもしれない。
→ 商用でなく勉強用であれば，訳者のエクスキューズを掲載しておけばいいと思うが，商用となるとそうもいかないのではないか。
→ コメントは，JEAG として訳に対する責任を考慮する必要もある，ということだと理解した。いずれにしても，整理したうえで，改めて議論したい。
 日本の３区分は，IAEA と米国の区分の考え方は日本に対応しているのか。
→ IAEA と米国はいずれも４区分であるが、大まかに言えば，Unusual-event を除いた米国の区分と対応している。IAEA の方は，混在している。
(5) その他
 次回の検討会の日程は，メールで調整する。
 分科会で説明する資料（資料 46-4）について意見を募集する。
以5上