運営規定（介護予防）訪問看護ステーション真木（事業目的）
第１条 この規程は、医療法人真木会

訪問看護ステーション真木（以下ステーションという。）

が行う（介護予防）訪問看護事業の適正な運営を維持する為に、人員及び運営に関する事項を定めたステーションの看護師、その他の従事者（以下看護師という。）が病気やけが等により居宅において継続して療養を受ける状態にあり主治医が（介護予防）訪問看護の必要を認めた居宅要介護者（以下「利用者」という。）に対し、適正な訪問看護を 提供することを目的とする。

（運営方針）
第２条 ステーションの看護師等は、利用者の心身の特性を踏まえて、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能回復を目指して支援する。
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事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業所、関係市町村、地域の 保健・医療・福祉機関との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

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看護師等は、自ら提供するサービスの質を評価して質向上を図るとともに、必要なときに必要な訪問看護の提供が行えるよう、実施体制の整備に努めるものとする。

（事業所の名称）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次の通りとする。
（１）名称

医療法人真木会

訪問看護ステーション真木（２）所在地

高崎市筑縄町 71-1

真木病院内

（職員の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 ステーションに勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

看護師１名

管理者は所属職員を指導監督し、適切な事業の運営が行われるよう統括するとともに自らも（介護予防）訪問看護の提供にあたるものとする。
（２）職員

看護師 12 名

理学療法士 4 名

作業療法士 1 名

事務 2 名（常勤 15 名うち 1 名は管理者と兼務、非常勤 4 名）
（介護予防）訪問看護計画書及び報告書を作成し、訪問看護を担当する。
（３）その他
業務の状況に応じ職員数は増減するものとする。ただし、高崎市の条例に定める職員数を下らないものとする。

（営業日及び営業時間）
第 5 条 ステーションの営業日及び営業時間は真木病院職員就業規則に準じ下記のとおり。
但し、利用者の状況等により訪問が 必要と認められる場合は、この限りではない。
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（１）営業日

月曜日～金曜日（年末年始は除く。緊急時はこの限りではない）（２）営業時間

午前 8：30～17：30（緊急時はこの限りではない）（３）連絡体制

24 時間常時電話対応・緊急訪問看護対応等が可能な体制とし、適切な体制とする。

（《介護予防》訪問看護の提供方法）
第 6 条 （介護予防）訪問看護の提供方法は次のとおりとする。
（１）（介護予防）訪問看護の開始については、主治医の訪問看護指示書の交付を受ける。
（２）ステーションは、介護保険利用者にあっては居宅介護支援事業者の作成した居宅サービス計画書（又は介護予防サービス計画書）、利用者の希望、主治医の訪問看護指示書及び看護師等のアセスメントに基づき、訪問看護計画書を作成して利用者に提供し訪問看護を実施する。
（３）利用希望者に主治医がいない場合は、ステーションから各医師会、病院等に主治医の選定及び調整を依頼する。

（《介護予防》訪問看護の内容）
第 7 条 （介護予防）訪問看護の内容は次のとおりとする。
（１）病状・障害・日常生活の状態や療養環境のアセスメント（２）清潔の保持、食事及び排泄等療養生活の支援（３）日常生活・社会生活の自立を図るリハビリテーション（４）褥瘡の予防（５） ターミナルケア（６）認知症・精神障害者の看護（７）療養生活や介護方法の指導・相談（８）カテーテル等の管理（９）その他医師の指示による医療処置及び検査等の補助（10）日常生活用具の選択・使用方法の訓練（11）住宅改修の相談・指導（緊急時における対応）
第 8 条 看護師等は（介護予防）訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行う。また病状等により、救急搬送等の 措置を講じるものとする。
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看護師等は前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

３ （介護予防）訪問看護開始に際して、あらかじめその利用者や家族に対して、緊急時の看護、処置方法についての指導と連絡先及び連絡方法を説明しておく。
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二次救急については利用者及び主治医との連絡調整の中で話し合いを行い、利用者・主治医の了承を確認しておく。

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（利用料）
第９条 ステーションは基本利用料として健康保険法又は老人保健法及び介護保険法に規定する厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。また、利用者や家族に対し、費用の内容及び金額について説明を行い、同意を得るものとする。
（１） 介護保険：介護保険では居宅サービス計画書又は介護予防居宅サービス計画書に基づき、介護報酬告示上の負担割に応じた金額を徴収する。ただし、居宅サービス支給限度額を超えた場合は、全額利用者の自己負担とする。
（２） その他：訪問看護における交通費について事業実施地域外で 10ｋｍを超える場合は 200 円とする。

（通常の事業の実施地域 ）第 10 条 通常の事業実施地域は高崎市の区域とする。
(虐待防止に関する事項)
第 11 条 事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。
一

虐待を防止するための従業者に対する研修の実施

二利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備三その他虐待防止のために必要な措置

２ 事業所は、指定訪問看護の提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

（緊急時等における対処方法）
第 12 条 従業者は、指定訪問看護の提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。

（その他運営についての留意事項）
第 13 条（１） ステーションは、社会的使命を充分認識し、質的向上を図る為 、研究・研修の機会を設け、また業務体制を整備する。
（２）従業者は業務上知り得た秘密を保持する。
従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
（３）（介護予防）訪問看護事業の会計は病院と区分する。ただし、業務の一部を病院に依頼できる。
（４）この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、医療法人真木会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（５）職場におけるハラスメント防止の取り組みと職員が働きやすい環境づくりのため必要な体制整備および周知を行う。利用者やそのご家族が事業所の職員に対して行う、暴言、暴力、嫌がらせ、誹謗中傷等の迷惑行為、セクシャルハラスメントなどの行為を禁止する。

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付則

この規程は平成 25 年 5 月 1 日から施行する。

付則

この規程は平成 26 年 3 月 1 日から施行する。

付則

この規程は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

付則

この規程は平成 28 年 11 月 1 日から施行する。

付則

この規程は平成 30 年 8 月 1 日から施行する。

付則

この規程は平成 31 年 2 月 1 日から施行する。

付則

この規程は令和 2 年 1 月 6 日から施行する。

付則

この規程は令和 2 年 7 月 13 日から施行する。

付則

この規程は令和 2 年 8 月 3 日から施行する。

付則

この規程は令和 2 年 10 月 1 日から施行する。

付則

この規程は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

付則

この規程は令和 3 年 10 月 1 日から施行する。

付則

この規程は令和 3 年 11 月 1 日から施行する。

付則

この規程は令和 4 年 1 月 4 日から施行する。

付則

この規程は令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

付則

この規程は令和 5 年 1 月 4 日から施行する。

付則

この規程は令和 5 年 3 月 14 日から施行する。

付則

この規程は令和 5 年 4 月 28 日から施行する。

付則

この規程は令和 5 年 9 月 1 日から施行する。

付則

この規定は令和 5 月 10 月 17 日から施行する。

付則

この規定は令和 6 月 3 月 1 日から施行する。

付則

この規定は令和 6 月 4 月 1 日から施行する。

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