公立大学法人埼玉県立大学
平成２５年度 業務実績評価書

平成２６年８月
埼玉県地方独立行政法人評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（３）業務運営等に係る改善事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６

第一 評価の基本的な考え方
埼玉県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の平成２５年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１ 項目別評価
中期目標に掲げる次の事項ごとに、中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
ⅠⅡⅢ
Ⅳ
Ⅴ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、平成２５年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
平成２５年度は公立大学法人として４年目の事業年度であり、平成２７年度までの６年間の中期目標期間の後半に入り、中期目標の達成に向け着実に教育・研究を充実させる取組を進めていくことが求められる。
平成２５年度の事業実績を概括すると、中期目標の五つの大項目のうち、三つの大項目（「財務内容の改善」、「自己点検・評価」、「その他」）においては、順調な進捗状況にあると認められる。
残り二項目「大学の教育研究等の質の向上」、「業務運営の改善・効率化」においても、おおむね順調な進捗状況にあると認められる。
個々の取組では、「教育」に関して、新旧カリキュラムによる履修状況の調査・分析等を継続し、次期カリキュラム構築に向けた学内の情報収集にも着手しており、着実な進捗状況にあると認められる。
「学生への支援」に関して、中期目標に掲げられた数値目標のうち、進路決定率１００％に対して９６．２％と対前年比で０．４ポイント上昇したこと、県内就職率６０％以上に対して５４．９％と対前年比で４．６ポイントと大幅に上昇したことは高く評価できる。
「研究」に関して、中期目標に掲げられた数値目標のうち、科学研究費補助金採択件数５７件以上に対して６４件と対前年比で８件増加するとともに、法人化以来、初めて目標を達成したことは高く評価できる。
文部科学省に採択された平成２４年度からの５年間を事業期間とする「大学間連携共同教育推進事業」は、県の「健康長寿埼玉プロジェクト」や将来を見据えた「地域包括ケア」にもつながる事業であり、引き続き事業の推進に期待したい。
一方で、入試制度などデータの十分な蓄積と分析が必要な事項、教員負担の的確な把握と教員配置計画の見直し及び教員評価制度による適切な処遇といった人事の適正化に関する事項について
は、中期目標・中期計画・年度計画の実施が不十分な取組が引き続き認められる。
中期目標期間の最終年度である平成２７年度までに残された時間は２年間であり、必要な対応を年度計画に位置付けるなど、目標の達成に向け教職員が一体となって、強力かつ着実に進める必要がある。
また、目的積立金については、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善を目的として、新たな就学支援制度への活用が予定されているが、制度の運用状況を確認し、適時・適切に修正できるような体制を整備するなど、引き続き計画的かつ効果的な活用に努める必要がある。

（２）業務の実施状況
全体として年度計画を着実に実施しており、大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（３）改善を要する事項
中期計画の達成に向けて年度計画に基づく業務運営は適切に行われており、改善勧告を要する事
項はない。

- 2 -

２ 項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全５９項目のうちＳ又はＡ評価の割合が９３．２％であった。
評価委員会で確認したところＳ又はＡ評価の割合は９１．５％となった。
項目別評価については、学生への就職支援の取組等により、県内就職率が５４．９％と対前年比で４．６ポイント増加したこと、研修支援体制の整備として、科学研究費補助金の採択向上に向けた「研究費コース」の運用が新たに始まるなど順調に進捗している。一方で、推薦入学をはじめとした入試制度の見直しや適正かつ公平な教員負担の実現に課題が残る点を考慮し、「３」に相当するものと認められる。
１ 教育について学士課程においては、新旧カリキュラムにおける２年次生後期履修登録までの結果分析、新カリキュラムで開講した３０６科目に関する学習成果及び目標到達度等に関する科目責任者の自己評価の把握などにより、次期カリキュラムの構築に向けた検討が進められている。
また、実習先との関係強化については、教育の質の確保及び県内就職率の向上の両面から不可欠であり、県内実習先のネットワーク拡大に引き続き努める必要がある。
修士課程においては、双方向遠隔授業システムの本格運用及び特別研究に係る論文指導体制の強化などリカレント教育の円滑な運営体制の整備が進められている。
受験希望者の増加に向け、通常の高校訪問やオープンキャンパスに加え、学内理事による県内の高校訪問を引き続き２９件実施しており、積極的な取組として評価できる。
学生の学習意欲や教育効果を高める環境整備として、情報センターの利用法、電子ジャーナル・データベースの利用法などの講習会をきめ細かく実施し、目標を大きく上回る受講実績を挙げたことは評価できる。
課題としては、推薦入学等の入試制度の見直し及び入試科目の変更等の入試制度の見直しが挙げられる。
前者は関係者間の意見調整に留まっており、後者はデータの収集・分析と検討の継続に留まっている。年度計画の重点事項に位置付けられた項目であり、計画的な進行管理が必要である。
また、教員相互の授業公開の実施率の向上・効果の検証については、公開実績が実施科目数・参観者数ともに対前年比で低下しており、活性化の検討が必要である。
さらに、教員負担の的確な把握・教員配置計画の見直し及び大学への貢献度の適切な評価・各学科における適正かつ公平な教員負担の実現については、教員評価に担当授業時間数の項目を追加するなど一部に改善が見られるが、目標の実現までには至っていない。
２ 学生への支援について
学習・生活支援の一環として、日本学生支援機構の奨学金の厳格化への対応と県内就職へのインセンティブを付与した「新たな就学支援制度」を検討し、平成２６年度からの導入に至ったことは評価できる。ただし、制度の運用状況を確認し、適時・適切に制度を修正できるような準備も進める必要がある。
就職支援として、入学時、在学中のキャリア教育、就職まで一連の対策に取り組んでおり、各学科・専攻において個別面談を実施し、進路希望を把握するとともに、学生担任以外にゼミ担当、就職支援担当や国家試験担当の教員を配置しきめ細かな対応がなされている。
- 3 -中期目標に掲げた数値目標の進路決定率１００％、県内就職率６０％に対し、平成２５年度の実績はそれぞれ、９６．２％（対前年＋０．４ポイント）、５４．９％（対前年＋４．６ポイント）となっている。
県内就職率については、目標値との差はあるものの対前年比で大幅に上昇しており、目標の達成に向けた様々な大学の取組は評価できる。
３ 研究について
県の政策課題に関する研究や市町村等のニーズや課題に対応したテーマに取り組むなど、地域のニーズに応える研究に積極的に取り組んでいる。
研究成果の活用については、奨励研究Ｃ（先駆的・独創的研究又は萌芽的研究）において、学術集会、学術出版物への掲載を義務化し、全員に研究発表の機会を設けるなど積極的に取り組んでいる。
平成２６年度文部科学省科学研究費補助金については、応募教員は１３３人、応募率は９１．
１％（若手１００％）となっている。
中期目標の科学研究費補助金採択件数５７件に対し、平成２５年度に応募した平成２６年度科学研究費補助金の採択件数は６４件で、法人化以来、初めて目標を上回ったことは高く評価できる。
４ 地域貢献、産学連携及び国際交流について
埼玉県との連携による「夢のかけはし事業・看護師体験教室」をはじめ、金融機関や市町村教育委員会等との連携による多彩な地域貢献事業を継続的に展開している。
産学官連携について、セミナーの開催やイノベーションジャパンへの出展、新たな民間企業との共同研究の開始など、積極的に推進していると認められる。
国際交流について、山西医科大学との協定に基づく留学生及び教員の受入、北京大学への留学における単位認定化など、海外の大学との学術交流が着実に推進されている。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目評価では、全６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところＳ又はＡ評価の割合は８３．３％となった。
項目別評価については、教員評価の段階的な処遇への反映計画が不明確なことから、Ｓ又はＡの割合が９割には満たないが、大学に特有の業務における機能強化を図るためプロパー職員を採用するなど改善・効率化に向けた取り組みが進められていることから、総合的に勘案して「３」に相当するものと認められる。
１ 運営体制の改善について後援会及び同窓会との定期的な打合せ、後援会と連携した入会促進策による入会率の向上、大学事務局による同窓会事務の担任など、継続的に同窓会及び後援会組織の強化が図られている。
２ 教育研究組織の見直しについて
地域基盤型専門職連携教育（ＩＰＥ）の一環である文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」を実施するため、専門の教職員を増員するなど学術研究の動向及び社会のニーズに対応した組織体制の整備が図られた。
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３ 人事の適正化について
平成２６年度への対応として総務及び教務・入試の各担当へプロパー職員が採用された。大学に特有の業務に対する知識や技術の蓄積による機能強化に取り組んでいる。
一方で、中期目標、中期計画に掲げられている教員評価の段階的な処遇への反映に係る計画が不明確な点は課題である。
４ 事務等の効率化について
図書館業務の委託範囲を拡大し、非常勤職員の配置を廃止するとともに、図書情報担当課長職を兼務化するなど、組織の効率化・合理化が図られている。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全７項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、自主財源比率の安定的推移などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 外部資金その他の自己収入確保について
平成２６年度文部科学省科研費応募実績は、応募教員数が１３３名、応募率は９１．１％（若手１００％）となり目標を達成している。
学生納付金については、積極的に高校訪問やオープンキャンパスなどの広報活動が行われ、学生の確保が図られている。
２ 経費の抑制について契約期間の複数年化や競争性のある契約方法への見直し、委託契約の仕様項目の追加など、様々な手法により継続的に経費削減に取り組んでいる。
３ 資産の管理運用について四半期ごとに資金（収支）計画が作成され、大口定期預金及び譲渡性預金により効率的かつ確実な資金運用が行われている。
４ 自主財源比率の向上について受託事業・研究等収益、財産貸付料収益等の外部資金の獲得及び授業料未納者の解消等により自己収入の確保が図られている。また、文部科学省の競争的資金「大学間連携共同教育推進事業」により、平成２５年度は、約２，７００万円の外部資金を獲得している。
これらにより、中期目標を上回る４３．６％の自主財源比率を達成したことは評価できる。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目別評価では、全２項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、認証評価機関による適合判定などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 評価の充実について平成２３年度に認証評価機関（財団法人大学基準協会）による実地調査を受け、適合と認定されている。努力課題については、平成２７年度の報告書の提出に向け改善が進められている。
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２ 情報公開の推進について特徴的な活動を記者発表し、合計１３４回報道又は掲載されている。また、教育及び研究に関する情報並びに財務諸表等の法人の運営に関する情報をホームページ上で随時掲載し、情報発信に努めている。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある（講評）
法人の小項目別評価では、全５項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、施設設備の改修工事などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。
１ 施設設備の整備等について大規模改修６か年計画を基本に工事が執行され、良好な教育環境の維持が図られている。
２ 安全管理について職場巡視及びロッカーの固定等による安全衛生管理、教職員研修による個人情報保護ガイドラインの周知徹底により、学生及び教職員の安全確保が図られている。
３ 社会的責任について設備の省エネルギー化が図られるとともに、夏季節電計画の実施により、ピーク時の使用電力量が平成２２年度比で△１９．０％削減されるなど、環境負荷低減への取組が行われている。

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