東アジアへの視点

BOOK REVIEW
中国経済学教育与経済改革：鄒至庄先生訪問記録
鄒至庄，劉素芬 著
八方文化創作室，2007 年

304 頁
西南学院大学経済学部経済学科准教授

伊佐勝秀

1．はじめにタイトルを見て「鄒至庄先生って誰？」と思う読者が大部分かもしれない。しかし「チョウ検定（Chow Test）」の Chow だと聞けば，ピンと来る読者もいるのではないだろうか。そう，本書はあの世界的に著名な華人経済学者 Gregory C. Chow 教授の，台湾の女性経済学者による聞き語り形式の自叙伝である。
経済学者の端くれである評者にとって，Chow 教授と言えば理論・計量経済学者というイメージが強い。ある時期から Chow 教授の著作に中国経済に関するものが目立つようになったことに気づき，不思議に思っていたが，本書を読んで氷解した。また，評者の旧稿（「中国における労働経済学の教育動向−文献サーベイによる日中比較−」本誌 2012 年 3 月号）
では簡単にしか触れられなかった中国での経済学教育の現代化に関する事情も詳しく説明されており，裨益するところが大きかった。
本書は元々『中國現代經濟學的播種者：鄒至莊先生訪問紀録』として 1997 年に台湾にて繁体字で出版されたものだが，その後の変化を踏まえ，内容を大幅に追加して簡体字版としてシンガポールで出版された。なお，これに先立ち "THE ET INTERVIEW GREGORY C.
CHOW"（by Adrian Pagan）（Econometric Theory Vol. 11, 1995, pp. 597-624）という同趣旨の英文インタビュー記事が出版されているが，記述は本書のほうが遥かに詳しい。
評者は本書を香港浸會大學の図書館で偶然見つけ，2012 ～ 13 年の香港中文大學滞在中に読了した。出版年はやや古いが，日本での翻訳や書評がまだないことを鑑み，ここで紹介する次第である。

2．本書の構成と内容
本書は全八章と附録からなる。一～二章では Chow 教授の生い立ちが，三章では台湾での経済顧問の体験が，四章では中国での経済学教育の近代化における自身の役割が，それぞれ語られている。五章では中国での経済学教育の近代化に関する自身の関わりと中国の経済改革に関する所見が，六章では香港の将来に関する所見が述べられている。七章で自身の学術的な業績が回顧され，八章では家族のことが語られている。附録は Chow 教授の年表と著作一覧などからなる。本書評ではこれらのうち，特に一～五章に関する内容を中心に紹介した
い（以下，著者を Chow，大陸中国を中国と略記する）。

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2014年12月（1）生い立ちChow は 1930 年 に 広 州 郊 外 の 東 山 檳 園 で 7 人 兄 弟・ 姉 妹 の 末 っ 子 と し て 生 ま れ た。
1937 年に中日戦争が勃発し，一家はまず香港に移住したが，1942 年に日本が香港を占領したため，更にマカオ（澳門）に移住し，1945 年には再び広州に戻った。実業家の父は伝統的な「男主外，女主内」という考え方の人で，あまり家庭を顧みなかったが，子女教育は重視していたという。1947 年に広州の嶺南中学を卒業後，広州の嶺南大学（当時；現在は中山大学と合併）に一旦入学するが，大学 2 年次にコーネル（Cornell；康乃爾）大学に編入した。既にアメリカに留学していた次兄の勧めでアメリカの大学で工科を専攻しようと思い，マサチューセッツ工科大学（MIT；麻州理工学院），コーネル大学，パデュー（Purdue；普渡）大学の 3 校に願書を出した。結局，返事のあったコーネル大学に進学することになったが，母親の希望で専攻を工科から政治に変更した。当時，ビザを取得するのは非常に大変で，2 通のアメリカ市民の紹介状と身体検査，そして 2,000 米ドルが必要だった。ちなみに 1948 年当時，アメリカの大学での 1 年間の学費が 600 米ドル，毎月の生活費が 100 米ドル，家賃が 30 米ドルだったという。学期中は毎週 100 頁を超える本を読まねばならず，しかも当初は英語もおぼつかなかったため，苦労したという。3 年から専攻を経済学に転じたが，最も興味を惹かれたのが計量経済学だった。1951 年にコーネル大学で学士号を取得した後，シカゴ（Chicago；芝加哥）大学の大学院へ進学した。指導教授はフリードマン（M.
Freedman；弗里德曼）で，Chow は彼を当時，サムエルソン（Paul Samuelson）やアロー（KennethJ. Arrow）と並び全米三指に入る研究者だったと評価している。Chow は彼の影響を強く受け，その後も半世紀近く交友関係が続いた。同期には G. ベッカーなどがいた。
24 歳でシカゴ大学にて博士号を取得した後，フリードマンらの紹介状で MIT にて教鞭を執ることとなった。1959 年 3 月に母校のコーネル大学に副教授として招かれるが，研究環境には満足できなかった。折しも 1962 年に IBM から研究員として来るよう誘われ，1970年まで同社に在籍することになった。この IBM 時代に後の最適制御論や動態経済学の研究につながる知的蓄積ができたという。また「チョウ検定」で有名な Econometrica 論文はこの時代に執筆された。
1964 年からはコロンビア（Colombia；哥倫比亞）大学の兼任になった。1970 年にクォント（Richard Quandt）教授に誘われ，モルゲンシュテルン（Oskar Morgenstern）の後任としてプリンストン（Princeton；普林斯頓）大学へ移籍し，以後 2001 年に退職するまで奉職することになった。
（2）台湾での経済顧問経験
1966 年に台湾の中央研究院経済研究所に招かれて，はじめて台湾の地を踏んだ。本来はアメリカから台湾への経済援助（美援）が終了する 1965 年に来台する予定だったが，諸般の事情で 1 年遅れでの来台となった。同時期，クズネッツ（S. Kuznets；庫兹涅茨）やハイエク（F. Hayek；海耶克）も台湾の中央研究院の外国人会員として在籍し，政策立案などに貢献していたという。1970 年に中央研究院の院士に任命されて以後，1970 年代には経済顧問や経済学教育の協力者として台湾をしばしば訪れることとなった。当時，ルイス（Arthur114東アジアへの視点Lewis）やボーモル（William Baumol）も中央研究院に招かれて講義を担当したという。
Chow は台湾経済の成功の理由は，政府の役割よりも市場経済を受容したことのほうが大きい，また台湾政府はアメリカと比べて経済学者の意見を尊重する傾向が強い，と評価している。1970 年代に Chow ら経済顧問は台湾政府の「五人財経小組」との協力の下，台湾の経済問題の解決に当たった。その際，自身の研究テーマである最適控制（制御）理論を世界ではじめてマクロ模型に応用したという。
台湾では現地の経済学者との討論や意見交換の重要性を学び，この経験が後に中国でも生きることになった。中国の経済改革は，部分的には台湾に学んだものだという。例えば鄧小平の言葉として「実事求是」がよく挙げられる。言明はされていないが，これには「台湾の経済発展に学べ」という含意が込められていると指摘する。
台湾と中国との経済発展とを比較して，①経済改革の起点を農業部門に，②輸出奨励，③政府の経済への干渉や計画の漸減，④インフレーション制御の重視，の 4 つの共通点を見いだせるという。例えば，1995 年頃に中国の物価高騰の抑制策は，部分的には台湾の政策に倣ったものだという。また Chow は，学術交流を通じて，台湾・中国関係の改善にも尽力した。
（3）中国経済学教育の現代化
1980 年夏，中国社会科学院の招きで，クライン（Lawrence Klein）や劉遵義（LawrenceLau）らと共に北京と上海で 3 週間，計量経済学などの講義を行った。文革で大学が閉鎖されていたこともあり，受講者の平均年齢は 40 ～ 50 歳前後だったという。
1982 年には広州，武漢，北京などの 6 大学で講義を行った。これに先立ち，アメリカ経済学会（American Economic Association：AEA）では 1981 年から「米中学術交流委員会（Committee on Scholarly Communications with the Peopleʼs Republic of China：CSCPRC）」が設置され，Chow は 1994 年まで委員長を務めた。
1983 年 10 月，訪米した中国教育部の 2 人の代表と会談した。彼らは元々，コロンビア大学の教授に中国の法律教育の近代化への協力を要請するために訪米したのだが，友人の紹介で Chow とも会食することになり，席上，経済学教育の近代化を要請されたのだった。
これがきっかけで，1984 年から 1986 年まで，ノーベル経済学賞受賞者のエングル（RobertEngle）を含む 10 名以上の錚々たるアメリカの経済学者の協力を得て，夏休みの 6 週間を利用してミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学を 1 年ずつ講義することになった。1985年からはフォード（Ford；福特）財団の財政支援を得て，夏期クラス以外に 1 年の長期経済学特訓クラス（培訓班）を実施することとなった。具体的には，Chow を委員長に据え，クラインや劉遵義，サイモン（Herbert Simon）ら 7 人の経済学者で「美中経済学教育与研究委員会（Committee on Economics Education and Research in China）」を結成し，北京大学，人民大学，復旦大学，南開大学，武漢大学，吉林大学，厦門大学の 7 大学と協同で特訓クラスを組織して，1996 年まで続けた。
フォード財団以外では，世界銀行も 1986 年から北京で中央財政金融学院と協同して「国民経済管理講学班」を組織した。ただしこれは政府官僚が対象で，Chow は参加していない。
1152014年12月

また 1987 年には世界銀行の経費で，上海で 2 ヵ月にわたる特訓クラスを実施した。後に世界銀行は国家教育委員会に大学の教育カリキュラム改革を提言し，これを受けて中国の大学でもミクロ経済学やマクロ経済学，国際貿易，金融財政など，アメリカの大学と同様の必修科目が設置されるようになった。また，1987 年から中国では大学の経済学の科目と教材の改訂が図られ，1980 年代末には「教育部統編核心教材」と称するテキスト群が提供されるようになった。
Chow は中国人学生のアメリカ留学の選考にも関わっている。先述の中国教育部の代表の要請を受け，1984 年から数学と経済学からなる試験科目を設け，その出題に当たった。留学生達は後にこれを，Chow の計量経済学での業績をもじって「Chow Test」と称することになった。
これら以外にも，中国経済の学術誌 China Economic Review を発行している中国留美経済学会（Chinese Economist Society：CES）の成立にまつわるエピソードなども紹介されている。
（4）中国経済改革
1984 年 7 月に趙紫陽とはじめて会見し，中国における現代経済学教育と経済改革について話し合った。1985 年には体制改革委員会（体改委）と体制改革研究所（体改所）という経済改革を担う政府のシンクタンクの要人とインフレーション問題について議論した。それ以後も国有企業改革などについて議論した。1989 年 6 月に起きた「六四天安門事件」直後は，プリンストン大学で抗議集会が開催され，Chow 自身も動揺したという。しかし現在はそうした運動からは距離を置き，「六四」に関する意見は「百花斉放」であってよいが，客観的な評価は後世に委ねるべきだとの心情を吐露している。この事件のため，趙紫陽との会談は1989 年 3 月が最後となった。事件後も Chow は経済顧問として助言を続けた。江沢民とも数回会見し，住宅問題などで意見交換をしたが，趙紫陽ほど強い印象は受けなかったという。
Chow は台湾と中国の経済顧問の経験から，台湾と中国との異同をいくつか指摘している。
例えば，台湾はアメリカの影響下にあったこともあり，外国人顧問が政策立案にかなり深く関与できたが，中国では言語や安全保障などの理由から，余り深入りはさせようとしなかった。また，台湾は個々の政策に関する研究が主であるため政策変更が相対的に速い。しかし中国では制度改革という大きな枠組みがまず存在し，政策はそれに従属して変わる傾向があるため，為替制度改革に見られるように，政策変更に時間がかかるという。
（5）中国経済研究
Chow の中国経済に関する本格的な著作は，1984 年に出版された Chinese Economy が最初である。これは 1985 年に『中国経済』として中文版が南開大学から出版され，中国で長らくテキストとして使用されるようになった。以後，Understanding China's Economy（1994年 ），Chinaʼs Economic Transformation（2002 年 ），Knowing China（2004 年 ） な ど， 中 国を主題にした著作を出版しており，中国語版も出版されている。本書でも，これらの内容が紹介されている。
上記のうち Understanding China's Economy では，中国の政策当局と相容れない 2 つの見116

東アジアへの視点解が表明されている。1 つは趙紫陽の政策手腕に対する評価で，2003 年にフリードマンとの雑談で，Chow が「A」評価をつけると言ったのに対してフリードマンは同意せず，「A ＋」にするべきだと言ったというエピソードが紹介されている。もう 1 つは人口政策に関するもので，子どもは将来の人的資本として経済成長の源泉となる，中国の伝統的な家族制度を破壊する，人権的にも問題が多い，などの理由から，「一人っ子政策」などの中国政府の方針に異を唱えている。
近年 Chow は，中国の所有権制度と汚職との関係やマクロ経済管理（金融政策や失業問題など），農業問題（いわゆる「三農問題」），医療制度改革などを主要な研究テーマとなっている。

3．コメント以上，かなり駆け足で本書を要約・紹介した。本書は，文体は平易だが，重複する記述が数ヵ所あり，また時間的順序に従って出来事が綴られていない箇所があるため，必ずしも読みやすくはない。また在米の華人経済学者でありながら，時に顔を覗かせる愛国主義者的な素顔には意外な思いがした。一人っ子政策や「六四」への評価も，評者は首肯できなかった。
しかし中国の改革開放の裏面史，特に経済発展や体制改革における経済学者，特に「Ranis-Feimodel」で有名な費景漢（John C. H. Fei）やトランスログ関数などの理論的研究で世界的に著名な劉遵義（Lawrence Lau）などの華人経済学者の助言という「人的資本」の役割を克明に描いているという点で，他に類書がない。また私事になるが，趙紫陽を高く評価する記述には大いに首肯すると共に，思想統制が再強化されつつある現在の中国を見るにつけ，その名誉回復がいつになるのかと思わずにいられなかった。
台湾の経済学者が在米の華人経済学者にインタビューし，シンガポールの出版社により出版された本書は，華人の知的ネットワークの一端を知る上でも格好の素材と言える。地味な著作であり，その一部の内容故に中国での出版は困難と思われるが，本書がより多くの読者を得ることを期待したい。

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