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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第95期第２四半期（自【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成29年７月１日

山田

至

尚人

黒﨑

黒﨑

政道

政道

平成29年９月30日）

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第94期
第２四半期
連結累計期間

第95期
第２四半期
連結累計期間

第94期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

5,992,443

6,715,629

12,226,069

経常利益

（千円）

274,309299,325

468,675

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

176,102205,332

365,167

四半期包括利益又は包括利益（千円）△134,361

503,954

811,511

純資産額

（千円）

8,340,326

9,588,820

9,196,705

総資産額

（千円）

12,432,045

15,696,777

14,449,051

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

7.88

9.19

16.34

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

67.1

61.1

63.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

137,880△493,965

364,309

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△449,459△127,187△664,226

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△199,275

931,581496,911

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,526,806

2,731,843

2,416,735

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第94期
第２四半期
連結会計期間

第95期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

3.92

4.33

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第95期の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定している。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度における「ノイズ関連製品」「サージ関連製品」「表示関連製品」「センサー関連製品」をそれぞれ「ノイズ対策製品」「サージ対策製品」「表示・照明製品」「センサ製品」に変更しました。変更内容は名称のみであり、各セグメントの売上高・利益・損失の測定方法には一切変更はありま
せん。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられます。また、国内経済についても、設
備投資の回復等により、緩やかな回復基調がみられます。
このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、既存事業をベースにした新規事業ロードマップの実現に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の販売面につきましては、主に国内における産業機器向け及びエアコン向けの好調により、全体として前年同期よりも増加しました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、埼玉事業所においては、昨年10月より最新の自動化設備が順調に稼働しています。また、長野事業所では、市場の要求に応える新たな試作品の生産ライン構築が進んでいます。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立し管轄裁判所の承認を得ておりますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおいても集団民事訴訟が提起されています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は67億15百万円（前年同期比112％）、営業利益は２億88百万円（同124％）、経常利益は２億99百万円（同109％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円（同117％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内における産業機器向けの回復及びエアコン向けの好調により、ノイズ対策製品の売上高は42億62百万円（前年
同期比110％）となりました。
サージ対策製品
国内における通信機器向け及び産業機器向け等が好調に推移した結果、サージ対策製品の売上高は12億11百万円（同122％）となりました。
表示・照明製品
産業機器向け及び照明用ＬＥＤが好調であり、表示・照明製品の売上高は９億45百万円（同114％）となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用は増加しましたが、時計指針補正用及び金融機器向けが減少し、センサ製品の売上高は２億96百万円（同97％）となりました。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、３億15百万円の収入（前年同期６億64百万円の支出）となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は27億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益２億91百万円、減価償却費１億17百万円、売上債権の増加４億39百万円、たな卸資産の増加１億72百万円、未払金の減少３億78百万円等があったことにより、合計では４億93百万円の支出（前年同期１億37百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出１億８百万円等があり、合計では１億27百万円の支出（前年同期４億49百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、借入による収入10億43百円、配当金の支払１億12百万円等により、合計では９億31百万円の収入（前年同期１億99百万円の支出）となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

22,921,562

22,921,562

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である計

22,921,562

22,921,562−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

22,921,562−

2,295,169−

1,157,189

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 沖電気工業口

東京都中央区晴海１丁目８番12号

36,02015.71

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

20,6609.01

ＴＰＲ株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号

14,4006.28

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

10,8244.72

岡谷企業財形会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

7,731

3.37

安田不動産株式会社

東京都千代田区神田錦町２丁目11番地

6,385

2.79

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

4,650

2.03

資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,654

1.59

岡谷電機産業従業員投資会

東京都世田谷区等々力６丁目16番９号

3,434

1.50

損保ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

2,570

1.12

110,330

48.13

計

−

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式 365,400株については、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保している。なお、四半期連結財務
諸表においては自己株式として表示している。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
205,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式 22,682,300

単元未満株式普通株式

226,823―

34,162――

発行済株式総数

22,921,562――

総株主の議決権―

226,823―(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株（議決権の数3,654個）が含まれている。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 54株が含まれている。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

205,100―

205,100

0.90―

205,100―

205,100

0.90

所有者の氏名又は名称所有者の住所

岡谷電機産業株式会社
計(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株については上記の自己株式に含まれていない。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,416,735
3,962,607
615,298
360,867
616,761
113,518
243,435△2,411
9,326,813

3,731,843
4,414,833
679,128
466,920
625,857
114,586
236,914△2,753
10,267,330

2,727,370
13,2852,700,707
29,0312,218,425
72,28290,8732,381,582
5,122,238
14,449,051

2,529,080
70,644
99,983
2,699,707
5,429,447
15,696,777

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（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
訴訟関連引当金
未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,125,471
335,62087,456
134,000
782,799
538,5223,003,870

1,235,670
246,308
75,901
92,789403,698554,715
2,609,083

1,282,936
624,400
214,903
7,505
118,7312,248,476
5,252,346

2,416,170
635,288
214,903
7,505
225,005
3,498,873
6,107,956

2,295,169
1,861,046
3,548,808△121,504
7,583,521

2,295,169
1,931,554
3,642,385△192,094
7,677,015

987,940△3,121
496,439
149,866△17,940
1,613,184
9,196,705
14,449,051

1,253,773
496,439
176,100△14,508
1,911,805
9,588,820
15,696,777

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

5,992,443
4,573,103
1,419,339※１ 1,187,432

6,715,629
5,080,826
1,634,803※１ 1,346,485

231,906

288,317

5,190
23,66559,6384,376
92,871

9,203
33,8885,841
8,718
57,652

2,927
44,8832,657
50,468274,309

6,172
34,9225,550
46,644
299,325

1,147
9,890
11,038-※２ 4,715※２ 7,249

1,759
6,475
278,872
102,770
176,102
176,102758
8,007
291,31785,984205,332
205,332

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益環境対策引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

176,102205,332

22,216
1,398△340,669
6,591△310,463△134,361

265,833
3,121
26,233
3,431
298,621503,954△134,361

503,954

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

278,872
128,514
4,715△2,090△63,598△12,72865△28,856
2,927
44,883△1,147
1,759
15,920△78,111116,232△344,595
42,285
105,048
28,727△2,701△23,81430,620137,880

291,317
117,241
7,249
10,677△41,210340△43,092
6,172
34,922758△439,511△172,126
106,094△378,599
10,638△489,127
44,863△6,309△71,257
27,866△493,965△447,731
1,147△2,875△449,459△108,898△18,289△127,187△199,876
200,000△87,706△111,632△59△199,275△153,738△664,593
2,191,399※ 1,526,806△89,3121,200,000△66,766△112,257△82
931,581
4,678
315,1072,416,735※ 2,731,843

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
訴訟関連引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
（追加情報）（取締役及び上席執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月28日より、当社の取締役及び上席執行役員に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」を導入している。
(1）取引の概要
当社は、取締役及び上席執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。
取締役及び上席執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分割管理するものとする。
(2）信託に残存する自社の株式
当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式 365,400株を取得している。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、148,352千円及び 365,400株である。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
給料手当

471,985千円
17,361

退職給付費用※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

平成28年４月１日

至514,270千円
14,428

平成28年９月30日）

表示・照明事業に係る固定資産の減損損失を特別損失に計上している。
当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

表示・照明事業に係る固定資産の減損損失を特別損失に計上している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

2,526,806千円△1,000,000

3,731,843千円△1,000,000

1,526,806

2,731,843

現金及び現金同等物

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

111,757

至

１株当たり
配当額
（円）

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

5 平成28年３月31日 平成28年６月24日

配当の原資

利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

89,405

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1)配当金支払額

１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

111,756

効力発生日

4 平成28年９月30日 平成28年12月６日

平成29年４月１日

（決議）

基準日

１株当たり
配当額
（円）

至

配当の原資

利益剰余金

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

5 平成29年３月31日 平成29年６月26日

配当の原資

利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

90,865

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

4 平成29年９月30日 平成29年12月５日

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配当の原資

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント
ノイズ
対策製品

サージ
対策製品

表示・
照明製品

調整額
（注）１

合計

センサ
製品

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,861,785

994,715

831,762304,179

5,992,443−

5,992,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

3,861,785

994,715

831,762304,179

5,992,443−

5,992,443

275,635

241,896△26,641

78,153569,044△337,137

231,906

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
四半期連結報告セグメント
表示・
照明製品

調整額
（注）１

合計

センサ
製品

損益計算書
計上額
（注）２

ノイズ
対策製品

サージ
対策製品

外部顧客への売上高

4,262,002

1,211,551

945,580

296,493

6,715,629−

6,715,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

4,262,002

1,211,551

945,580

296,493

6,715,629−

6,715,629

266,423

330,049

18,44285,222

700,138△411,821

288,317

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、各セグメントはそれぞれ前連結会計年度における「ノイズ関連製品」「サージ関連製品」「表示関連製品」「センサー関連製品」を指している。変更内容は名称のみであり、各セグメントの売上高・利益・損失の測定方法には一切変更はない。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

7円88銭

9円19銭

176,102205,332−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

176,102205,332

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,351

22,351

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において 570,419株である。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額90,865千円(ロ) １株当たりの金額

４円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月５日(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日

岡谷電機産業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬

弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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