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２０２３年１２月２５日(月)ＮＯ．１４３８号
本号３頁
総がかり行動実行委員会「19 日行動」

パレスチナに平和を！ パーティー券裏金問題の徹底究明を！
自民党政治を大本から変えよう!
総がかり行動実行委員会は 12 月 19 日夜、「パレスチナに平和を！軍拡増税反対！辺野古新基地建設反対！改憲発議反対！暮らしをまもれ！12 ･19 国会議員会館前行動」を行い 1000 人が参加しました。社民党の福島みずほ参議院議員、日本共産党の井上哲士参議院議員、立憲民主党の水岡俊一参議院議員があいさつ。沖縄の風と韓国 19 日行動からのメッセージが紹介されました。
主催者あいさつで総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは「政治資金パーティー券裏金問題で安倍派と二階派に対し政治資金規正法違反の容疑で捜索が入った。二派閥だけの問題ではな
く自民党全体の問題であり、岸田首相の責任問題だ。国民は物価高などで大変な状況にあるのに、その裏で安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有のために軍事費を増大させているとんでもない政権だ。政権を交代して悪政を撤回させなければならない」と強調しました。
社民党、日本共産党、立憲民主党国会議員があいさつ。「沖縄の風」からメッセージが寄せられ、紹介されました。共産党の井上哲士参院議員は、国連総会の緊急特別会合で即時停戦を求める決議案が日本を含む 153 か国が賛成で採択されたことを紹介し、「市民の声が日本政府の姿勢を変え、国連決議に賛成させた。米国政府に従うことはやめさせよう」と訴えました。
ガザ出身のアイーダさんは「あと何人殺されなければならないか。
これは、ハマスとイスラエルの戦争ではなく、市民と人間性そのものに対する戦争だ」と訴えました。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は「憲法審査会で与党筆頭幹事の自民党の中谷氏は、緊急事態時の国会議員任期延長などの改憲条文案を作成するため、起草機関を設置することを提案した。こうした機関を設置させてはいけない。改憲５会派は議論が尽くされたと強行採決するだろう。立憲野党は少数だが、国会の外には私たち市民がおり支えなければならない。国民が望まない改憲を多数決で起草して押し通すなど言語道断」と批判しました。
オール板橋事務局長の和田悠立教大学教授は「政治を変えるためには、私たちが変わらなければならない。宣伝などで、正しいことを言っているから伝わると思いがちだが、なぜ憲法を守るためにこうして訴えているか等身大の私として、その理由を率直に語ることが大事だ。政治に無関心な人や不信感を持っている人に理解してもらうことが重要」と強調しました。
宗教者ネットの武田隆雄上人は「政府は 12 月 22 日に武器輸出を大幅に緩和する閣議決定を行う。官邸前での行動に参加してほしい。死の商人国家にさせてはいけない」と訴えました。
行動提起を憲法共同センターの木下興さんが行いました。
総がかり行動実行委員会街宣行動

ガザ停戦・改憲反対

声を上げよう「パレスチナに平和を!自民党の裏ガネ疑惑続出糾弾!軍拡増税反対!辺野古新基地建設反対!改憲発議許すな！暮らしを守れ!12・２１街頭宣伝・署名行動」が、新宿駅東南口で 21 日午後 6 時から行われました。1000 人委員会、憲法共同センター、9 条壊すな!実行委員会から各 2 名がスピーチ

し、寒空の下、それぞれ訴えました。駅前を急ぐ人々が時には足を止めて、聞き、中には拍手してくださる方もおられました。
憲法共同センターからは民医連の宮川喜与美さん、憲法会議の高橋信一がマイクを持って訴えました。高橋は、国連総会の緊急特別会合で、即時停戦を求める決議案の採決が 153 か国の賛成で採択された。10 月の人道目的の休戦を求める決議より30 か国以上上回る国が賛成した。しかし、開戦以来 2 万人以上が死亡し、まさにジェノサイドというべき深刻な事態です。もはや一刻の猶予もありません。世界の人々ともにイスラエルの非人道的な武力の行使の中止とともに、双方に停戦実現をもとめようと呼びかけました。
宮川さんは「奨学金の返済で大変」「夜間アルバイトのために眠くて授業に集中できない」など
看護学生の実態を語り、看護学生が経済的な理由で看護の道を歩めるよう、学べる環境の必要性を訴え、「戦争より命とケアが大切にされる社会をともにつくろう」と訴えました。

フリーフリーパレスチナ、ストップストップジェノサイト
「パレスチナに平和を！緊急行動」が外務省正門前で、パレスチナ・ガザ地区での即時停戦と、日本政府が停戦に向けて働きかけることを求めて、22 日、抗議行動に取組みました。参加者は「誰も殺すな」「ガザに平和を」などのプラカードを掲げて、「日本政府は虐殺に加担するな」「停戦のために努力しろ」と声を上げました。
パレスチナ出身の二人の女性が、十分な医療を受けられない、水を飲むことも大変な現状を語るなど、外務省・政府に即停戦に向けて奮闘してほしいと訴えました。
また、外務省に向けた要請書を憲法会議の高橋事務局長が読み上げ、死者が 2 万人を超え、多数の子どもや女性がぎせいになっていると、「イスラエルに対し、非人道的な作戦をただちにやめるよう明確に要求せよ」と訴えました。

保険証廃止は 24 年 12 月 2 日 政府決定、1 年の経過措置
政府は 22 日、現行の健康保険証を 2024 年 12 月 2 日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定しました。保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」への移行を促すとしています。
経過措置として、廃止後 1 年間は現行の保険証をそのまま使用できるとしています。マイナカードを取得していない人も医療機関で保険診療を受けられるよう、健康保険組合などの保険者が資格確認書を発行する。有効期間は 5 年とするとのこと。
マイナ保険証は医療のデジタル化を進めるカギとなると主張。マイナ保険証で受診すれば、医療機関や薬局が患者情報を共有できる、また最適な医療の提供や薬の重複投与の防止にもつながり、高齢化で膨らむ医療費の抑制を期待できるとしています。患者自身も過去の投薬歴などを個人向けサイト「マイナポータル」で確認できると・・。
健康保険証の廃止は 6 月のマイナンバー法などの改正で決まりました。法律の公布から 1 年 6 カ月以内の範囲で具体的な廃止日を政令で定めるとしていました。遅くとも 24 年 12 月 8 日までに廃止することになっています。

医療機関でマイナ保険証が利用 6 カ月連続で減少 10 月時点が 4.49％
医療機関でマイナ保険証が利用される割合は低迷しています。今年 10 月時点が 4.49％で、ピークだった 4 月末時点の 6.29％から、6 カ月連続で減少しているのです。これを打破しようと、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相が 13 日、東京慈恵会医大付属病院（東京都港区）で、利用を患者らに呼びかけました。
さらに、医療機関が患者にマイナ保険証を利用してもらうことでお得になるよう、厚労省は 2023
年度補正予算案で、利用促進策として 217 億円を充てます。24 年 1 月から 11 月までの間、今年 10月と比較して利用率が増加した医療機関に対し、利用件数などに応じ支援金を交付します。

保団連は「マイナ保険証が患者、国民にとって便利であれば、補助金の投入は不要なはず。税金を投入してまで、マイナ保険証の利用促進に医療機関を駆り立てるべきではない」と批判しています。

議員任期延長は、政権の居座りを認めるのは、本末転倒の議論
緊急事態時の議員任期延長に向けた改憲条文案作成に向けて、自民党は作業部会を設置し、条文案の検討を行うことを提案しています。また、公明党の北側副代表は改憲 5 会派では意見がまとまっているとして、反対する会派を抜きに、条文案の作成を進めることを言い始めています。
そのようなもとで、緊急事態時に議員任期延長が必要なのか、憲法 54 条に「国に緊急の必要のある時は参議院の緊急集会で対応する」と謳っています。
参議院の緊急集会は、その制定経緯から、国家的な緊急事態を想定した制度であることが明らかであるとともに、戦前の政府による権力濫用の反省に基づき、徹底した国会中心主義の見地から創設された、極めて優れた仕組みであります。
議員任期延長では、任期延長された議員は居座り、選挙を経てない議員で国会を機能させることになります。戦時中に戦争遂行体制の整備を口実に衆議院議員の任期が延長された歴史的事実を見ても、悪用のおそれがあります。そして、議員任期の延長は、一定期間国民の投票権を奪うことになります。
前々号で、12 月 7 日の衆院憲法審査会での立憲の奥野総一郎氏の議員任期延長問題での立憲ワーキングチームの結論「緊急集会は優れた仕組み、議員任期延長制度は問題あり」との報告を紹介し、前号では同日の中川正晴氏の「緊急事態条項は、現時点で私たちは憲法に明記する必要はない」との発言を紹介しました。
今号では、先の通常国会で後半の審議に大きな影響を与えた衆参の憲法審査会の参考人質疑での長谷部恭男・早稲田大大学院教授の参考人質疑での意見を紹介します。
◇資料 5 月１８日 衆院憲法審査会での長谷部恭男・早稲田大大学院教授の参考人質疑での意見
長谷部恭男・早稲田大大学院教授 総選挙を長期にわたって先送りしなければならない状況は簡単には発生しないだろう。繰り延べ投票などの実施も可能なのに、将来のことが確実にわかっているかのように総選挙を先送りすることは、国民の目にどう映るか、という問題もある。
衆院議員の任期を延長すると、総選挙を経た正規のものとは異なる国会が存在し、法律が成立することになる。緊急時の名を借りて、通常時の法制度を大きく変革する法律が次々に制定されるリスクも含まれかねない。任期延長された衆院と、それに支えられた政権が長期に居座り続ける「緊急事態の恒久化」を招くことにもなりかねない。
（緊急集会を定める）憲法 54 条が日数を限っているのは、現在の民意を反映していない政府がそのまま政権の座に居座り続けることがないようにとの考慮からだ。緊急集会の継続期間が限定されているように見えることを根拠として衆院議員の任期を延長し、政権の居座りを認めるのは、本末転倒の議論ではないか。
参院の緊急集会は十分な理由に支えられた制度で、新たな制度を追加する必要性は見いだしにくい◇資料 5 月 31 日 賛意憲法審査会で恭男・早稲田大大学院教授の参考人質疑での意見
長谷部恭男早稲田大大学院教授 参院の緊急集会による対応は、限られた期間しか通用しない臨時措置だ。平時の状況が回復したときは速やかに通常の制度への復帰が予定される。
非常事態は、あらゆる考慮要素がくまなく総合的に勘案されるべきで、日数を限った規定の文言にこだわり、それを動かし得ない切り札のように捉えて議論を進めるべきではない。
（緊急集会を定める）憲法 54 条が日数を限っているのは、現在の民意を反映していない政府がそのまま政権の座に居座り続けることのないようにという考慮からだ。緊急集会の期間が限定されているように見えることを根拠として、衆院議員の任期を延長し、政権の居座りを認めるのは、本末転倒の議論ではないか。