四半期報告書(第95期第２四半期)
自至2019年７月１日
2019年９月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社（E01804）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を、金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年10月30日【四半期会計期間】

第95期第２四半期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】(079)271-2372【事務連絡者氏名】

取締役 財務統括責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

小林

一三

中村

中村

尚久

尚久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第94期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第95期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第94期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

7,900,149

9,204,417

19,402,310

経常利益又は経常損失(△)(千円)△772,655

343,092△487,767

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△543,030

222,171△363,854

四半期包括利益又は包括利益(千円)△478,931

245,614△300,097

純資産額

(千円)

12,156,377

12,513,511

12,335,211

総資産額

(千円)

25,875,337

25,446,319

25,958,017(円)△13.91

5.68

△9.32

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.0

49.2

47.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

643,512△222,753

485,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△141,850△108,950△407,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△118,241△67,633△120,233

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

2,656,472

1,828,723

2,229,260

第94期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第95期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

△8.19

7.91

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第94期第２四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業収益が改善されるなど緩やかな回復が続きました。一方、海外においては、米中貿易摩擦や、各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,204百万円（前年同四半期比16.5%増）、営業利益は325百万円（前年同四半期は営業損失824百万円）、経常利益は343百万円（前年同四半期は経常損
失772百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円）となりました。
当社の属する事業のうち造船及び船舶関連市場においては、船舶の供給過剰に起因する需給ギャップは依然改善されていませんが、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱し、環境規制による代替需要等に支えられ今後緩やかに回復していくものと考えられます。一方、発電・産業システム市場においては、電力・ガスの自由化によるエネルギー市場環境、電力需給の変化はあるものの、2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換、震災・防災対策の分散型電源の普及促進等は継続していくものと考えております。このような状況のなか、売上高は前期を上回り、損益につきましても、増収および品質確保のための費用の減少が影響し、前期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、電気推進システム等の高付加価値製品が増加したことにより、売上高は3,915百万円（前年同四半期比15.9%増）となりました。
発電・産業システムについては、再生可能エネルギーへのシフトを背景に中小水力発電機が好調に推移したことにより、売上高は5,288百万円（前年同四半期比16.9%増）となりました。

3

（２）財政状態の分析① 資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、12,683百万円となりました。主な減少要因
は、現金及び現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）の減少400百万円、売上債権（受取手形及び売掛
金、電子記録債権）の減少940百万円等であります。一方、主な増加要因は、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加805百万円であります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、12,762百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が35百万円減少したことによります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ511百万円減少し、25,446百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、7,255百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少326百万円、未払金の減少504百万円等であります。一方、主な増加要因は、その他
流動負債の増加350百万円であります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、5,677百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が173百万円減少したことによります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、12,932百万円となりました。
③ 純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、12,513百万円となりました。株主資本は、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円増加しております。また、剰余金の配当78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益222百万円等を反映し、155百万円の増加となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5%から49.2%へと1.7%増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの分析① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、1,828百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は222百万円（前年同期は643百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益343百万円、減価償却費170百万円、売上債権の減少額939百万円等であります。一方、主な減少要因は、退職給付に係る負債の減少額221百万円、たな卸資産の増加額805百万円、仕入債務の減
少326百万円、その他の流動負債の減少額232百万円等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は108百万円（前年同期は141百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等を反映したものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は67百万円（前年同期は118百万円の使用）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入10百万円であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払額77百万円等によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年10月30日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式39,176,000

39,176,000

東京証券取引所
市場第二部

計39,176,000

39,176,000－

内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、 単 元 株 式 数 は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年８月20日（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

81

39,176

5,427

2,237,989

5,346

505,408（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格
133円
資本組入額
67円
割当先

社外取締役を除く当社取締役９名

6

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所

東芝インフラシステムズ株式会社

神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

21,292

54.43

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.01

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

981

2.51

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 ４QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレ (東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手ーMUFG証券株式会社)町フィナンシャルシティ サウスタワー)

498

1.27

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

384

0.98

大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１番１号(常任代理人 日本トラスティ・サ(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
ービス信託銀行株式会社)

360

0.92

松岡

三重県三重郡302

0.77

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

224

0.57

川田

大阪府豊中市

207

0.53

27,38470.00

MSIP CLIENT SECURITIES

秀雄

つや
計

－

（注）2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書)において、東芝インフラシス
テムズ株式会社は、親会社である株式会社東芝の、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計28社に対する借入金等の債務を担保するため、同社は、上記取引金融機関との間で、当社株式の全てを上記金融機関に差し入れる旨合意していることを公表しておりましたが、2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書)において、2019年10月18日付で、上記の担保差入先金融機関との合意により、同社が保有する当社株式の全てについて担保設定が解除されたことを公表いたしました。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
57,400－－

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,106,000

単元未満株式

普通株式

12,600－－

発行済株式総数

普通株式 39,176,000－－

総株主の議決権－

391,060

391,060－－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

7

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
西芝電機株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地57,400－57,4000.15－

57,400－57,4000.15

計(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、57,483株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

9

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

10

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

193,195
2,036,065
6,544,323
1,518,434
741,237
1,825,923
145,262
178,960△11,204
13,172,198

342,926
1,485,796
5,636,752
1,485,796
924,672
2,424,416
168,800
222,958△8,784
12,683,336

8,215,336
2,567,697
10,783,034
36,087
1,966,697
12,785,819
25,958,017

8,214,072
2,561,382
10,775,454
56,452
1,931,074
12,762,982
25,446,319

5,254,982
1,343,219
50,786
250,842851,827
7,751,657

4,928,195
839,065
32,040254,187
1,202,076
7,255,565

2,449,897
53,2503,348,203
19,796
5,871,148
13,622,806

2,449,510
6,650
3,174,569
20,00726,504
5,677,242
12,932,807(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計11

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,232,562
500,062
4,507,955△10,076
7,230,504

2,237,989
505,408
4,652,929△10,0887,386,238

10,3785,556,304△25,246△436,729
5,104,706
12,335,211
25,958,017

8,479
5,555,426△27,368△409,265
5,127,272
12,513,511
25,446,319

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
7,900,149
6,459,617
1,440,531※1
2,265,397△824,865(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
9,204,417
7,583,532
1,620,884※1
1,295,109
325,774

14,326
1,928
16,114
24,23856,608998
4,166
16,114
3,132
24,411

2,813
1,584
4,397
△772,655

4,747
2,346
7,094
343,092△772,655

343,092

7,814△237,438△229,624△543,030-

11,012
109,907
120,920
222,171-△543,030

222,17112

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△543,030(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
222,171

9,197△1,95756,85964,099△478,931△1,899△2,121
27,46423,443245,614△478,931-

245,614-13

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△772,655

343,092

171,940△2,776△134,361△33,113△16,255
2,813
2,072,259△1,059,434△124,781
83,691
436,881△5,365
618,843
16,255
8,413
643,512

170,984△2,420△221,792△43,255△5,164
4,747
939,793△805,981△40,501△326,440△232,918
26,976△192,880
5,164△35,037△222,753△146,691
△272
△887
9,000
△3,849851△141,850△80,275△26,196△1,210△3,7432,476△108,950△116,829△1,411△118,241△2,468
380,951
2,275,521
2,656,472

10,773△77,611△794△67,633△1,201△400,537
2,229,260
1,828,723

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

14

※1

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
当社が納入した製品の一部について品質不適合が発生し、その対応費用が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では合理的に見積ることが困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

従業員給料及び手当

584,408千円

533,089千円

退職給付費用

54,078 〃31,872 〃役員退職慰労引当金繰入額

14,574 〃

9,530 〃

貸倒引当金繰入額△2,776 〃△2,420 〃

品質対応費

663,288 〃△233,702 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金勘定

86,835 千円

グループ預け金取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物

2,569,637

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
342,926 千円〃

1,485,796〃－－

2,656,472 千円

1,828,723 千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月11日
取締役会

普通株式

117,112

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月14日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月10日
取締役会

普通株式

78,075

2.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月13日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

15(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△13円91銭

5円68銭△543,030

222,171－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△543,030

222,171

普通株式の期中平均株式数(株)39,037,607

39,060,723(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
西芝電機株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

上

薗

眞

人

印

信

一

印

仁

美

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年10月30日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小林一三【最高財務責任者の役職氏名】

取締役 財務統括責任者

中村【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尚久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長至

小林 一三及び最高財務責任者

中村 尚久は、当社の第95期第２四半期（自2019年７月１日

2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。