議案第４９号

木津川市税条例の一部改正について

木津川市税条例（平成１９年木津川市条例第５６号）の一部を別紙のとおり改正する。

令和元年８月２９日提出

木津川市長 河井 規子

提案理由
平成３１年度税制改正に係る「地方税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第２号）」が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

木津川市条例第 号

木津川市税条例の一部を改正する条例（案）（木津川市税条例の一部改正）
第１条 木津川市税条例（平成１９年木津川市条例第５６号）の一部を次のように改正する。
第３６条の２中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。
６ 第１項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法
第１９０条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第３１７条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。
第３６条の３の２の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「同項の」を「同項に規定する」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３） 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨第３６条の３の３の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「第２０３条の５第１項」を「第２０３条の６第１項」に改め、「ならない者」の次に「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者であって、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者若しくは単身児童扶養者である者」を加え、「同項の」を「所得税法第２０３条の６第１項に規定する」に、「同項に規定する公的年金等」を「公的年金等」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３） 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨

第３６条の３の３第２項中「第２０３条の５第２項」を「第２０３条の６第２項」に改め、同条第４項中「第２０３条の５第５項」を「第２０３条の６第６項」に改める。
第３６条の４第１項中「によって」を「により」に、「同条第７項」を「同条第８項」に、「第８項」を「第９項」に、「においては」を「には」に改める。
附則第６条中「平成３４年度」を「令和４年度」に改める。
附則第７条の３の２第１項中「平成４５年度」を「令和１５年度」に、「平成３３年」を「令和３年」に改める。
附則第８条第１項中「平成３３年度」を「令和３年度」に改める。
附則第１０条の４第２項中「平成３１年度」を「令和元年度」に、「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第１１条の見出し中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第１１条の２の見出し中「平成３１年度」を「令和元年度」に、「平成３２年度」を「令和２年度」に改め、同条第１項中「平成３１年度」を「令和元年度」に、「平成３２年度」を「令和２年度」に改め、同条第２項中「平成３１年度」を「令和元年度」に、「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第１２条の前の見出し並びに同条及び第１２条の３並びに附則第１３条（見出しを含む。）中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第１３条の２第３項の表以外の部分中「第４号」を「第５号」に改め、同項の表第１項中表以外の部分の項中「第４号」を「第５号」に、「本条」を「この条」に改める。
附則第１３条の３中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第１５条第１項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改め、同条第２項
中「平成３３年３月３１日」を「令和３年３月３１日」に改める。
附則第１５条の２に次の３項を加える。
２ 府知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第４４６条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）又は法第４５１条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第２９条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
３ 府知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第１５条の４の規定により読み替えられた第８１条の６第１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車について法附則第２９条の１１の規定によりその例によることとされた法第１６１条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。
４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
附則第１５条の２を附則第１５条の２の２とし、附則第１５条の次に次の１条を加える。
（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第１５条の２ 法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間（附則第１５条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第８０条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
附則第１５条の６に次の１項を加える。
３ 自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第８１条の４（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは、「１００分の１」とする。
附則第１６条中「附則第３０条」を「附則第３０条第１項」に改め、「指定」の次に「（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）」を加え、同条に次の３項を加える。
２ 法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第８２条の規定の適用については、当該軽自動車が平成３１年４月１日から
令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号イ（ロ）

３，９００円

１，０００円第２号イ（ハ）ａ６，９００円

１，８００円

１０，８００円

２，７００円

３，８００円

１，０００円

５，０００円

１，３００円第２号イ（ハ）ｂ

３ 法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第８２条の規定の適用について
は、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別

割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号イ（ロ）

３，９００円

２，０００円第２号イ（ハ）ａ６，９００円

３，５００円

１０，８００円

５，４００円

３，８００円

１，９００円

５，０００円

２，５００円第２号イ（ハ）ｂ

４ 法附則第３０条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第８２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号イ（ロ）

３，９００円

３，０００円第２号イ（ハ）ａ６，９００円

５，２００円

１０，８００円

８，１００円

３，８００円

２，９００円

５，０００円

３，８００円第２号イ（ハ）ｂ

附則第１６条の２を次のように改める。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第１６条の２ 市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０
条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。

２ 市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第８３条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）
後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定（第８７条及び第８８条の規定を除く。）を適用する。
３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
附則第１７条の２第１項及び第２項中「平成３２年度」を「令和２年度」に改める。
附則第２２条第２項中「平成３３年度」を「令和３年度」に改める。
附則第２３条中「平成３５年度」を「令和５年度」に改める。
第２条 木津川市税条例の一部を次のように改正する。
第２４条第１項第２号中「又は寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。
附則第１６条第１項中「第４項」を「第５項」に改め、同条に次の１項を加える。
５ 法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第８２条の規定の適用については、当該軽自動車
が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場
合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる

同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第１６条の２第１項中「第４項」を「第５項」に改める。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１） 第１条中木津川市税条例第３６条の２中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に１項を加える改正規定並びに第３６条の３の２、第３６条の３の３及び第３６条の４第１項の改正規定
並びに次条の規定 令和２年１月１日（２） 第２条中木津川市税条例第２４条の改正規定及び附則第３条の規定 令
和３年１月１日（３） 第２条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第５条の規定 令和３年４月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 前条第１号に掲げる規定による改正後の木津川市税条例（次項及び第３項において「令和２年新条例」という。）第３６条の２第６項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に令和２年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に令和元年度分までの個人の市民税に係る申告書を提出する場合については、な
お従前の例による。
２ 令和２年新条例第３６条の３の２第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき木津川市税条例第３６条の２第１項に規定する給与について提出する令和２年新条例第３６条の３の２第１項及び第２項に規定する申告書について適用する。
３ 令和２年新条例第３６条の３の３第１項の規定は、前条第１号に掲げる規定の施

行の日以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法
律第６号）第１条の規定による改正後の所得税法（昭和４０年法律第３３号。以
下この項において「新所得税法」という。）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（新所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する令和２年新条例第３６条の３の３第１項に規定する申告書について適用する。
第３条 附則第１条第２号に掲げる規定による改正後の木津川市税条例第２４条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後の木津川市税条例（以下「新条例」という。）の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、
この条例の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
２ 新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。
第５条 附則第１条第３号に掲げる規定による改正後の木津川市税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

参考資料（議案第４９号）
木津川市税条例の一部を改正する条例（案）新旧対照表
木津川市税条例の一部を改正する条例（案）新旧対照表（第１条関係）
（新）

（旧）

第１条～第３６条 （略）第１条～第３６条 （略）（市民税の申告）（市民税の申告）第３６条の２ （略）第３６条の２ （略）２～５ （略）
２～５ （略）
６ 第１項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第１９０条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第３１７条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。
７～９ （略）
６～８ （略）第３６条の３ （略）第３６条の３ （略）（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書）
第３６条の３の２ 所得税法第１９４条第１項の規定によ 第３６条の３の２ 所得税法第１９４条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で市内

り同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者（以下この条においに住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者（以下この条において「給与て「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
（１）・（２） （略）支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
（１）・（２） （略）（３） 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場
合には、その旨（４） （略）（３） （略）
２～５ （略）
２～５ （略）（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申（個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告告書）
書）
第３６条の３の３ 所得税法第２０３条の６第１項の規定 第３６条の３の３ 所得税法第２０３条の５第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない
者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者であって、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者若しくは単身児童扶養者である者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）

により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事

で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第２０３条の６第１項に規定する公項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。
（１）・（２） （略）（３） 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当（１）・（２）（略）

する場合には、その旨（４） （略）（３） （略）
２ 前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申 ２ 前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合におい告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法て当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申告書に記載し第３１７条の３の３第１項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第２０３条の６第２項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行
規則で定めるところにより、前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申告書を提出することができる。
３
４

（略）
３
公的年金等受給者は、第１項の規定による申告書の提 ４た事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第２０３条の５第２項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行
規則で定めるところにより、前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第３１７条の３の３第１項の規定による申告書を提出することができる。

出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第２０
３条の６第６項に規定する納税地の所轄税務署長の承認（略）
公的年金等受給者は、第１項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第２０
３条の５第５項に規定する納税地の所轄税務署長の承認

を受けている場合には、施行規則で定めるところによを受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者
り、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法によに対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
り提供することができる。
５ （略）
５ （略）
（市民税に係る不申告に関する過料）（市民税に係る不申告に関する過料）
第３６条の４ 市民税の納税義務者が第３６条の２第１ 第３６条の４ 市民税の納税義務者が第３６条の２第１項、第２項若しくは第３項の規定により提出すべき申告項、第２項若しくは第３項の規定によって提出すべき申書を正当な理由がなくて提出しなかった場合又は同条第告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合又は同条
８項若しくは第９項の規定により申告すべき事項につい第７項若しくは第８項の規定によって申告すべき事項にて正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、そのついて正当な理由がなくて申告をしなかった場合におい者に対し、１０万円以下の過料を科する。
ては、その者に対し、１０万円以下の過料を科する。
２・３ （略）第３７条～第１４０条の７ （略）附 則
第１条～第５条の２ （略）（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第６条 平成３０年度から令和４年度までの各年度分の個

２・３ （略）第３７条～第１４０条の７ （略）附 則
第１条～第５条の２ （略）（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）
第６条 平成３０年度から平成３４年度までの各年度分の人の市民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第３４条の２の規定による控除につ

個人の市民税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第３４条の２の規定による控除に

いては、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まついては、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項ので」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定に読み替えて適用される法第３１４条の２第１項
規定に読み替えて適用される法第３１４条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。
適用することができる。
第７条～第７条の３ （略）第７条～第７条の３ （略）第７条の３の２ 平成２２年度から令和１５年度までの各 第７条の３の２ 平成２２年度から平成４５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第４１条又は第４１年分の所得税につき租税特別措置法第４１条又は第４１
条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成１
条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成１１年から平成１８年まで又は平成２１年から令和３年ま１年から平成１８年まで又は平成２１年から平成３３年での各年である場合に限る。）において、前条第１項のまでの各年である場合に限る。）において、前条第１項規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２５項（同条第７項の規定により読み替えて適用される場
第５項（同条第７項の規定により読み替えて適用される合を含む。）に規定するところにより控除すべき額を、場合を含む。）に規定するところにより控除すべき額
当該納税義務者の第３４条の３及び第３４条の６の規定を、当該納税義務者の第３４条の３及び第３４条の６のを適用した場合の所得割の額から控除する。
規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ （略）
２ （略）
第７条の４ （略）第７条の４ （略）
（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特
例）
第８条

例）
昭和５７年度から令和３年度までの各年度分の個 第８条

人の市民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合
において、第３６条の２第１項の規定による申告書（そ昭和５７年度から平成３３年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場
合において、第３６条の２第１項の規定による申告書

の提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第３６条の３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があ（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第３６条の３第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２５条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載

るとき（これらの申告書にその記載がないことについてがあるとき（これらの申告書にその記載がないことにつ
やむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次いてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含項において同じ。）は、当該事業所得に係る市民税の所む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る市民得割の額を免除する。
税の所得割の額を免除する。
２・３ （略）
２・３ （略）
第９条～第１０条の３ （略）第９条～第１０条の３ （略）（平成２８年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を（平成２８年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等）
受けようとする者がすべき申告等）
第１０条の４ （略）第１０条の４ （略）２ 法附則第１６条の２第１項（同条第２項において準用 ２ 法附則第１６条の２第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地に係る令する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地に係る平和元年度分及び令和２年度分の固定資産税については、
成３１年度分及び平成３２年度分の固定資産税について
第７４条の規定は適用しない。
は、第７４条の規定は適用しない。
３・４ （略）
３・４ （略）（土地に対して課する平成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）（土地に対して課する平成３０年度から平成３２年度ま
での各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

第１１条 （略）第１１条 （略）（令和元年度又は令和２年度における土地の価格の特（平成３１年度又は平成３２年度における土地の価格の例）
特例）第１１条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみ 第１１条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地て類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則
価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）
第１７条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）
を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定
資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第６１条の規定にかかわらず、令和元年度分又は令和２年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
２を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定
資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第６１条の規定にかかわらず、平成３１年度分又は平成３２年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正価格をいう。）
で土地課税台帳等に登録されたものとする。

法附則第１７条の２第２項に規定する令和元年度適用 ２ 法附則第１７条の２第２項に規定する平成３１年度適土地又は令和元年度類似適用土地であって、令和２年度
用土地又は平成３１年度類似適用土地であって、平成３分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこ
２年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課ないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税標準は、第６１条の規定にかかわらず、修正された価税の課税標準は、第６１条の規定にかかわらず、修正さ格（法附則第１７条の２第２項に規定する修正された価れた価格（法附則第１７条の２第２項に規定する修正さ格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとす
れた価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものる。
（宅地等に対して課する平成３０年度から令和２年度まとする。
（宅地等に対して課する平成３０年度から平成３２年度

での各年度分の固定資産税の特例）
までの各年度分の固定資産税の特例）
第１２条 宅地等に係る平成３０年度から令和２年度まで 第１２条 宅地等に係る平成３０年度から平成３２年度まの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税にでの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産ついて法第３４９条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に１００分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得税について法第３４９条の３の２の規定の適用を受ける
宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に１００分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じた額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課て得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税
税標準となるべき額とした場合における固定資産税額の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超え場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
る場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成３０年 ２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の宅地等調整固定資産度から平成３２年度までの各年度分の宅地等調整固定資
税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等
産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価
格に１０分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき
価格に１０分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商

年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附
則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける

業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
３

商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成３０年 ３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成３０年度から令和２年度までの各年度分の宅地等調整固定資産度から平成３２年度までの各年度分の宅地等調整固定資
税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価に１０分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分
格に１０分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等
１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じ等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗て得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税
じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税
税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当
固定資産税額とする。
該固定資産税額とする。
４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が ４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．６以上０．７以下のものに係る平成３０年度から令０．６以上０．７以下のものに係る平成３０年度から平
和２年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資

成３２年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条

資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９

の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とす
額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。
る。
５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が ５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．７を超えるものに係る平成３０年度から令和２年度
０．７を超えるものに係る平成３０年度から平成３２年までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にか度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税
かかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産の課税標準となるべき価格に１０分の７を乗じて得た額
税の課税標準となるべき価格に１０分の７を乗じて得た（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調
整固定資産税額」という。）とする。

額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法
第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）とする。

第１２条の２ （略）第１２条の２ （略）第１２条の３ 地方税法等の一部を改正する法律（平成３ 第１２条の３ 地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号）附則第２２条の規定に基づき、平成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税につ０年法律第３号）附則第２２条の規定に基づき、平成３０年度から平成３２年度までの各年度分の固定資産税にいては、法附則第１８条の３（法附則第２１条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないこととする。
（農地に対して課する平成３０年度から令和２年度までの各年度分の固定資産税の特例）

ついては、法附則第１８条の３（法附則第２１条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないこととする。
（農地に対して課する平成３０年度から平成３２年度ま
での各年度分の固定資産税の特例）

第１３条 農地に係る平成３０年度から令和２年度までの 第１３条 農地に係る平成３０年度から平成３２年度まで
各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度の各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定
度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条
３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれら適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調整
固定資産税額とする。

らの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固
定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調
整固定資産税額とする。

（略）（市街化区域農地に対して課する平成６年度以降の各年（略）（市街化区域農地に対して課する平成６年度以降の各年度分の固定資産税の特例）
第１３条の２ （略）度分の固定資産税の特例）
第１３条の２ （略）

２
３

（略）
２ （略）
前２項の規定は、平成５年度に係る賦課期日後に令附 ３ 前２項の規定は、平成５年度に係る賦課期日後に令附
則第１４条の２第２項第２号から第５号までに掲げる事
則第１４条の２第２項第２号から第４号までに掲げる事
由により新たに市街化区域農地となった土地（当該事由
由により新たに市街化区域農地となった土地（当該事由の生じた日以後令附則第１４条の２第１項各号に掲げるの生じた日以後令附則第１４条の２第１項各号に掲げる事情により新たに市街化区域農地となった土地を含む。）に係る固定資産税について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

事情により新たに市街化区域農地となった土地を含む。）に係る固定資産税について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第 １ 項 中 表 平 成 ６ 市街化区域設定年度（令附則第以外の部分
年度
１４条の２第２項第２号から第第 １ 項 中 表 平 成 ６ 市街化区域設定年度（令附則第以外の部分
年度
１４条の２第２項第２号から第５号までに掲げる事由の生じた日の属する年の翌年の１月１日（当該事由の生じた日が１月１日である場合には、同日）を賦課期日とする年度をいう。以下
この条において同じ。）

４号までに掲げる事由の生じた日の属する年の翌年の１月１日（当該事由の生じた日が１月１日である場合には、同日）を賦課期日とする年度をいう。以下
本条において同じ。）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第１３条の３ 市街化区域農地に係る平成３０年度から令 第１３条の３ 市街化区域農地に係る平成３０年度から平
和２年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条の規
成３２年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条の定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度

の固定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額（当該市街化区域農地が分の固定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に１００分の５を乗じて得た額を加算した額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「市街化区域農地
調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「市街化区域農地
調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地調整固定資産税額とする。
市街化区域農地調整固定資産税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る平成 ２ 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る平成
３０年度から令和２年度までの各年度分の市街化区域農
３０年度から平成３２年度までの各年度分の市街化区域
地調整固定資産税額は、当該市街化区域農地調整固定資
農地調整固定資産税額は、当該市街化区域農地調整固定
産税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固
資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に１０
定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に１分の２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が当該年度０分の２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が当該年分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける市街度分の固定資産税について法第３４９条の３又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける市

化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合
該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場
における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定
合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規にかかわらず、当該固定資産税額とする。
定にかかわらず、当該固定資産税額とする。
第１３条の４～第１４条の２ （略）第１３条の４～第１４条の２ （略）（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）
第１５条 附則第１２条第１項から第５項までの規定の適 第１５条 附則第１２条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第１１条第２号に掲げる宅地等を用がある宅地等（附則第１１条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第３４９条の３、第３４９条の３の２
いうものとし、法第３４９条の３、第３４９条の３の２
又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用又は法附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する平成３０年度かがある宅地等を除く。）に対して課する平成３０年度から令和２年度までの各年度分の特別土地保有税について
ら平成３２年度までの各年度分の特別土地保有税についは、第１３７条第１号及び第１４０条の５中「当該年度ては、第１３７条第１号及び第１４０条の５中「当該年分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるの
度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第１２条第１は、「当該年度分の固定資産税に係る附則第１２条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」と項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
する。
２ 法附則第１１条の５第１項に規定する宅地評価土地の ２ 法附則第１１条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成１８年１月１日から令和３年３月３１日
取得のうち平成１８年１月１日から平成３３年３月３１までの間にされたものに対して課する特別土地保有税に日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税
ついては、第１３７条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標については、第１３７条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税準となるべき価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき標準となるべき価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべ価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第５４条の３８第１項に規定する価格」とあるのは「令第５４条の３８第１項に規定する価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
３～５ （略）（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第１５条の２ 法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令き価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第５４条の３８第１項に規定する価格」とあるのは「令第５４条の３８第１項に規定する価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とす
る。
３～５

（略）

和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間（附則第１５条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第８０条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第１５条の２の２ （略）第１５条の２ （略）２ 府知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車
税の環境性能割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第４４６条第１項（同条第２項において準用する場
合を含む。）又は法第４５１条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第２９条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をす
るものとする。
３

府知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第１５条の４の規定により読み替えられた第８１条の６第１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、
国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者
又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車について法附則第２９条の１１の規定によりその例
によることとされた法第１６１条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

４

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１
００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
第１５条の３～第１５条の５ （略）第１５条の３～第１５条の５（略）（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）（軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第１５条の６ （略）第１５条の６ （略）
２ （略）
２ （略）
３ 自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第８１条の４（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは、「１００分の１」とする。
（軽自動車税の種別割の税率の特例）（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第１６条 法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽 第１６条 法附則第３０条に規定する３輪以上の軽自動車
自動車に対する当該軽自動車が最初の法第４４４条第３に対する当該軽自動車が最初の法第４４４条第３項に規項に規定する車両番号の指定（次項から第４項までにお定する車両番号の指定を受けた月から起算して１４年をいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の別割に係る第８２条の規定の適用については、当分の軽自動車税の種別割に係る第８２条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。

間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（略）２ 法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第８２条の規定の適用について
は、当該軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には
令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号イ（ロ）

３，９００円

１，０００円第２号イ（ハ）ａ

６，９００円

１，８００円

１０，８００円

２，７００円

３，８００円

１，０００円

５，０００円

１，３００円第２号イ（ハ）ｂ３

法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第８２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号
指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別（略）

割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号イ（ロ）

３，９００円

２，０００円第２号イ（ハ）ａ

６，９００円

３，５００円

１０，８００円

５，４００円

３，８００円

１，９００円

５，０００円

２，５００円第２号イ（ハ）ｂ４

法附則第３０条第４項第１号及び第２号に掲げるガソ
リン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第８２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号イ（ロ）

３，９００円

３，０００円第２号イ（ハ）６，９００円

５，２００円ａ
第２号イ（ハ）ｂ

１０，８００円

８，１００円

３，８００円

２，９００円

５，０００円

３，８００円（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第１６条の２ 市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に 第１６条の２
関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をす
るものとする。
２ 市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第８３条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）
により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として
国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した
ことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の削除

種別割に関する規定（第８７条及び第８８条の規定を除く。）を適用する。
３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに１００
分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
第１６条の３～第１７条 （略）第１６条の３～第１７条 （略）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）
長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）
第１７条の２ 昭和６３年度から令和２年度までの各年度 第１７条の２ 昭和６３年度から平成３２年度までの各年分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中
度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定す
る譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を（租税特別措置法第３１条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定す
る譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第３４条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第１項の除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）２ 前項の規定は、昭和６３年度から令和２年度までの各 ２ 前項の規定は、昭和６３年度から平成３２年度までの年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地
前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅
地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住地等予定地のための譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。
以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第３４条の２第１０項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定

宅地等予定地のための譲渡（法附則第３４条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所
得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第３４条の２
第１０項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみは確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったもなす。
のとみなす。
３ （略）３ （略）第１７条の３～第２１条の２ （略）第１７条の３～第２１条の２ （略）（東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けよ（東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等）
うとする者がすべき申告等）
第２２条 （略）第２２条 （略）２

法附則第５６条第１項（同条第２項において準用する ２ 法附則第５６条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける土地に係る平成２場合を含む。）の規定の適用を受ける土地に係る平成２４年度から令和３年度までの各年度分の固定資産税については、第７４条の規定は適用しない。

４年度から平成３３年度までの各年度分の固定資産税については、第７４条の規定は適用しない。

３・４ （略）３・４ （略）（個人の市民税の税率の特例等）（個人の市民税の税率の特例等）
第２３条 平成２６年度から令和５年度までの各年度分の 第２３条 平成２６年度から平成３５年度までの各年度分
個人の市民税に限り、均等割の税率は、第３１条第１項の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第３１条第１の規定にかかわらず、同項に規定する額に５００円を加項の規定にかかわらず、同項に規定する額に５００円を算した額とする。

加算した額とする。

木津川市税条例の一部を改正する条例（案）新旧対照表（第２条関係）（新）（旧）
第１条～第２３条
第１条～第２３条（個人の市民税の非課税の範囲）（個人の市民税の非課税の範囲）
第２４条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、 第２４条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、
市民税（第２号に該当する者にあっては、第５３条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。
（１） （略）（２） 障害者、未成年者、寡婦、寡夫又は単身児童扶養者（これらの者の前年の合計所得金額が１３５万

市民税（第２号に該当する者にあっては、第５３条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。
（１） （略）（２） 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫（これらの者の前年の合計所得金額が１３５万円を超える場合を除円を超える場合を除く。）
２ （略）第２４条の２～第１４０条の７
附 則
第１条～第１５条の６（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第１６条 法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽

く。）
２ （略）
第２４条の２～第１４０条の７
附 則
第１条～第１５条の６（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第１６条 法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第４４４条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第５項までにお自動車に対する当該軽自動車が最初の法第４４４条第３項に規定する車両番号の指定（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分のいて「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第８２条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。
（略）
２～４ （略）５ 法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第８２条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両
番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令軽自動車税の種別割に係る第８２条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。
（略）
２～４

（略）

和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第１６条の２ 市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に 第１６条の２ 市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第５項まで
関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法の規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をす

附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をす

るものとする。
２・３ （略）
第１６条の３～第２３条（略）

るものとする。
２・３ （略）
第１６条の３～第２３条（略）