証券コード
4102

第74回
定時株主総会
招集ご通知

開催日時
2022 年６月28 日（火曜日）
午前 10 時開催場所
兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
当社 本社 事務棟３階会議室

議
案
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役２名選任の件
監査役１名選任の件

証券コード 4102
2022年６月９日

株 主 各 位兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
代表取締役社長

丸

尾

治

男

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえご返送いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力されるか、いず
れかの方法により、2022年６月27日（月曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

敬 具
記
2022年６月28日（火曜日）午前10時
兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
当社 本社 事務棟３階会議室［末尾記載の株主総会会場のご案内図をご参照ください。］
１. 第74 期 （2021 年 ４ 月 １ 日 か ら2022 年 ３ 月31 日 ま で ）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２. 会計監査人及び監査役会の第74期連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役２名選任の件
監査役１名選任の件
以上※59頁に記載の「新型コロナウイルス感染防止への対応について」も必ずご確認ください。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.maruo-cal.co.jp/）に掲載させていただきますので、ご了承ください。

－ 1 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次頁の案内に従って、議案に対 する 賛否 をご 入力 ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2022年６月27日（月曜日）
午後５時15分到着分まで

2022年６月27日（月曜日）
午後５時15分入力完了分まで

日時

2022年６月28日（火曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

第１、２、４号議案

XX 個
1.

××××年××月××日

賛成の場合

2.

反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第３号議案
ログイン用QRコード

全員賛成の場合

ログインID

見 本

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

全員反対する場合
一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 2 －インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワ
ードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト1

議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読
み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

議

決

権

の

数

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスして
ください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック
してください。

XX 株
XX 個

議決権行使書XX 個○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の1.
数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

2.

××××年××月××日

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見 本

ログイン用QRコード

見 本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○
仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

3

新しいパスワードを登録する。
「新しいパス
ワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログイン
ID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）－ 3 －添 付 書 類
事

業

報

告

( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済については、ワクチン接種の普及が進み、制限されていた経済活動が再開されるなど欧米諸国を中心に回復基調で推移しました。一方で、経済活動の再開に伴い需要が急激に増えたことにより、半導体をはじめとする部材の供給不足、原油などの資源価格の上昇、コンテナ不足を背景にした物流網の混乱などによる経済活動への影響がでており、加えて新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大、ウクライ
ナ情勢などによる経済活動への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況にあります。
日本経済については、2021年９月末に緊急事態宣言が全面解除されて以降、ワクチン接種の普及も進み緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大、急激な円安進行、ウクライナ情勢などの影響が顕在化し始めるなど、依然として予断を許さない状況にあります。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新型コロナウイ
ルス感染防止策を徹底し、品質の向上と安定供給を目指し生産工程の見直しや設備のＩＴ化に努めてまいりました。売上高につきましては、コロナ
禍前の状態までには回復しておりませんが建築資材向けなどが増加したことなどにより、115億67百万円（前年同期比７億22百万円の増加）となりました。損益面につきましては、前年に比して売上高は順調に回復しましたが、下半期からの急激な資源価格の高騰などの影響により営業利益１億38百万円（前年同期比13百万円の減少）、経常利益２億92百万円（前年同期比14百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益１億90百万円（前年同期比11百万円の増加）となりました。

－ 4 －当連結会計年度における販売実績をグループ内での製造品、グループ外
からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別売上高（最近３年間の推移）
第72期
品

第74期
（当連結会計年度）

第73期

目
売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

百万円

％

百万円

％

百万円

％

化合炭酸カルシウム

4,794

40.4

4,498

41.5

4,857

42.0

重質炭酸カルシウム

982

8.3

887

8.2

934

8.1

他

6

0.1

4

0.0

4

0.0

グループ内製造品合計

5,783

48.7

5,391

49.7

5,796

50.1

化合炭酸カルシウム

179

1.5

171

1.6

204

1.8

重質炭酸カルシウム

2,443

20.6

2,343

21.6

2,467

21.3

そ

他

3,463

29.2

2,938

27.1

3,098

26.8

グループ外購入品合計

6,086

51.3

5,453

50.3

5,770

49.9

合

11,869100.0

10,844100.0

11,567

100.0

そ

の

の

計

(2) 設備投資の状況
当社グループは、安定した製品物性の確保、設備の合理化等を目的として、当連結会計年度において製造設備を中心に４億14百万円（建設仮勘定
を除く本勘定振替ベース）の設備投資を行いました。

－ 5 －(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、欧米ではロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による対ロシア経済制裁により資源価格が高騰し、インフレ圧力が一段と強まっております。中国では恒大集団の信用不安に端を発した不動産市場の冷え込みや、ゼロコロナ政策下での上海市をはじめとするロックダウンなどが景気成長の減速要因となっております。日本経済につきましては、ワクチン接種率の上昇により経済活動の正常化は進んでいくと思われますが、ウクライナ情勢の緊迫化などによる資源価格の高騰が多くの企業の収益を下押ししており、今後も予断を許さない状況となっております。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上のため、企業としてどうあるべきかを考えた結果、次の項目に重点を置
いて経営を進めてまいります。
①働く人の安全・安心を確保したうえで、人材の活性化を最優先する仕組み作りを進め、直ちに運用してまいります。
②「品質の向上」こそが企業価値を高め、お客様の満足を得る最良の手段であることを、当社グループ全体に浸透させ、行動に移してまいります。
③失敗を恐れず新しいチャレンジを継続的に実行するため、若手を中心に「プロジェクトチーム」を多用して経験値を積ませ、生産・研究開
発体制の向上を図ります。
④「SDGs」・「ESG」の思想を取り入れた、国内外で通用する世界品質の研究開発・生産・営業体制を確立します。また、2050年のカーボンニュートラルを視野に、炭酸ガス排出量を低減させる燃料への転換に取り組みます。
⑤既存のお客様を大切にし、その発展に資する製品を供給し続けるとともに、炭酸カルシウムの新しい価値を追求して、世界に提案してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 6 －(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売

上

第74期
第71期
第72期
第73期
（当連結会計年度）(2018.4～2019.3) (2019.4～2020.3) (2020.4～2021.3) (2021.4～2022.3)

分
高 (百万円)

12,771

11,86910,844

11,567

経 常 利 益 (百万円)

650

279

306

292

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

404

117

179

190

１株当たり当期純利益

180円53銭51円61銭80円04銭85円74銭純

資産 (百万円)

8,758

8,940

9,808

9,297

総

資

産 (百万円)

14,683

15,458

16,596

15,637

１ 株 当 た り 純 資 産 額 3,689円48銭 3,777円37銭 4,232円12銭 3,977円33銭（注）１. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済
株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済
株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。
２. 当連結会計年度の状況につきましては、「（１）事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第71期連結会計年度の期首から適用しております。
４. 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(6) 重要な子会社の状況
名称

九州カルシウム株式会社

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容

20百万円

52.78％

重質炭酸カルシウムの製造

丸尾（上海）貿易有限公司

68百万円

100.00％

無機薬品及び機械の販売

東莞立丸奈米科技有限公司

342百万円

51.00％

炭酸カルシウム製造及び販売(7) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、合成樹脂、塗料、ゴムの機能性付与剤、薬品及び食品
添加用などの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としておりま
す。

－ 7 －

(8) 主要な事業所（2022年３月31日現在）
① 当社
名
本

称

社

及

地

業

所

東

業

所

愛 知 県 名 古 屋 市 熱 田 区

大阪営業所及び受注センター

大 阪 府 大 阪 市 福 島 区

本

社

工

場

兵 庫 県 明 石 市 魚 住 町

土

山

工

場

兵 庫 県 明 石 市 二 見 町

土

浦

工

場

茨 城 県 稲 敷 郡 阿 見 町

九州カルシウム株式会社

福 岡 県 京 都 郡 み や こ 町

丸尾（上海）貿易有限公司

中 華 人 民 共 和 国 上 海 市

東莞立丸奈米科技有限公司

中華人民共和国広東省東莞市

京
古

②

営
屋

営

究

在

兵 庫 県 明 石 市 魚 住 町

名

研

所
所

東

び

京

都

台

東

区

子会社

名

称

所

在

地

(9) 従業員の状況（2022年３月31日現在）
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

267名

７名増

（注）従業員数は就業人員を記載しております。

(10) 主要な借入先及び借入額（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

－ 8 －

入

金

残

526百万円高

２．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

8,000,000株
2,355,200株
1,081名(4) 大株主(上位10名）
株
中

主
国

砿

株

数

持 株 比 率

千株

％
11.19

男

138

6.23

山 陽 化 学 産 業 株 式 会 社

114

5.12

丸

雄

87

3.93

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

76

3.44

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

63

2.84

損害保険ジャパン株式会社

53

2.42

丸尾カルシウム従業員持株会

44

1.98

丸

尾

直

子

42

1.90

丸

尾

成

子

39

1.78

治

尾

政

会

株
249

尾

式

持
社

丸

業

名

（注）１. 持株比率は、自己株式数（129,739株）を控除して計算し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２. 自己株式は、上記大株主からは除外しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株取締役（ 社 外 取 締 役 を 除 く ）
社
監

外

取
査

締

式

数

交付対象者数

14,800株

４名

役

400株

１名

役

1,200株

３名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告14頁「４．会社役員に関する事項（３）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

－ 9 －３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の状況
発行決議日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

2011年
8月4日
2012年
6月28日
2013年
8月6日
2014年
6月27日
2015年
6月26日
2016年
6月28日
2017年
6月28日

目的となる株式
新株予約権 の種類及び数の個数(新株予約権1個につき200株)
121個

121個

111個

113個

107個

107個

107個

普通株式
24,200株
普通株式
24,200株
普通株式
22,200株
普通株式
22,600株
普通株式
21,400株
普通株式
21,400株
普通株式
21,400株

行使価額(株式１株当たり)

1円

1円

1円

1円

1円

1円

1円

行使期間

2011年8月27日から2041年8月26日まで
2012年7月18日から2042年7月17日まで
2013年8月23日から2043年8月22日まで
2014年7月16日から2044年7月15日まで
2015年7月16日から2045年7月15日まで
2016年7月16日から2046年7月15日まで
2017年7月15日から2047年7月14日まで(注）１. 新株予約権者は、当社の取締役または監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って本新株予約権を行使することができるものとする。
２. 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによるものとする。
３. 上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
４. 2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を、新株予約権１個につき200株に調整しております。

－ 10 －

(2) 当事業年度の末日において当社の役員が保有している当社の新株予約権等
取締役
新株予約 目的となる株式の種類及び数
権の個数(新株予約権1個につき200株) 保有人数 個数
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第6回
新株予約権
第7回
新株予約権

社外取締役

監査役

保有人数

個数

保有人数

個数

46個

普通株式

9,200株

4名

45個

1名

1個

0名

0個

46個

普通株式

9,200株

4名

45個

1名

1個

0名

0個

46個

普通株式

9,200株

4名

45個

1名

1個

0名

0個

55個

普通株式

11,000株

4名

52個

1名

2個

1名

1個

55個

普通株式

11,000株

4名

52個

1名

2個

1名

1個

55個

普通株式

11,000株

4名

52個

1名

2個

1名

1個

59個

普通株式

11,800株

4名

52個

1名

2個

2名

5個

（注）2016年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を、新株予約権１個につき200株に調整しております。

－ 11 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

専
常

務
務

取
取

名

丸 尾 治 男締
締役役

深 津 秀 郎
森 下 俊 哉取 締 役 相 談
取締
常 勤 監 査
監
査
監
査

役
役
役
役
役

今 井 一 史安 田 義 直丸 尾 雅 広久 保 眞 治増 田 博 明担当及び重要な兼職の状況
九州カルシウム株式会社代表取締役社長
東莞立丸奈米科技有限公司董事長
中国砿業株式会社代表取締役社長
関係会社管掌営業本部長兼営業開発部長
技術最高責任者（ＣＴＯ）
生産本部長兼ＲＣ推進室長（注）１. 当社は、九州カルシウム（株）、東莞立丸奈米科技有限公司、中国砿業（株）との間に商品の仕入れ等の取引関係があります。
２. 取締役安田義直氏は、社外取締役であります。
３. 監査役久保眞治氏及び増田博明氏は、社外監査役であります。
４. 監査役増田博明氏は、他社での企業経営や、経理部門での要職を経験し、また税理士となる資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 当社は、取締役安田義直氏並びに監査役久保眞治氏及び増田博明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 12 －

６. 2022年３月31日現在の執行役員の役職・担当業務は次のとおりであります。
氏

名

役

職

・

担

井

通

宏

柴

田

洋

志

技術本部製造技術部長

常久

生産本部副本部長兼土山工場長

茂

技術本部長

坂

口

業

務

管理本部長兼総務人事部長兼財務部長兼購買部長

谷

森

当

丸尾（上海）貿易有限公司董事長(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

－ 13 －

(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議し、その概要は、以下のとおりであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方
針と整合していることや、代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ決定されており、取締役会としてもその協議内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
１. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成し、社外取締役については、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。
２. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に定められた役位別の基準に従い、月例の固定報酬とし、役位に応じて総合的に勘案して決定し、規程で定めた一定の期日に支給する。
３. 業績連動報酬等（金銭報酬）並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
社外取締役を除く取締役については、インセンティブを与え積極的な業
務執行に資するため前連結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益を指標とした計算式により求められる業績連動報酬である賞与を取締役会で決定し、役員報酬規程に定めた一定の期日に支給する。ただし、特別損益が多大になり当期利益額への影響額が大きい場合には、取締役会で別途協議し決定する。
取締役の業績連動報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内、非金
銭報酬は譲渡制限付株式とし、非金銭報酬の限度額は、株主総会で承認された範囲内で、社外取締役を含む取締役に株式報酬規程で定められた役位
別の基準にしたがって配分し、一定の期日に付与する。

－ 14 －

４. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
代表取締役社長が独立社外取締役と協議し決定した役位別基準額により決定した月額報酬額を基準に、役員報酬規程に定めた割合で業績連動報酬
である賞与を支給する。非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、取締役会で定めた株式報酬規程で定められた割合で役位別に配分する。
５. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定及び委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により授権を受けた
代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ役位別基準額を決定し、各取締役の月額報酬を決定する事とし、業績連動報酬である取締役の賞与は業績を踏まえ、役員報酬規程で定められたとおりに配分することを委任する。非金銭報酬である譲渡制限付株式は、株式報酬規程で定められた役位ごとに配分する。
② 監査役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
監査役の報酬は、固定報酬としての月額報酬と、非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会における監査役の協議により、個別の監査役の報酬額を決定する。非金銭報酬である譲
渡制限付株式は、株式報酬規程で定められた常勤、非常勤の別に配分する。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない）と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内（うち社外取締役分150万円以内）、譲渡制限付株式の数の上限を年24,000株以内（うち社外取締役分600株以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の限度額は、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会において年額3,000万円以内（うち社外監査役分1,500万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日
開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等とし－ 15 －

て支給する金銭報酬債権の総額を年額500万円以内（うち社外監査役分150
万円以内）、譲渡制限付株式の数の上限を年2,000株以内（うち社外監査役
分600株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長丸尾治男が独立社外取締役と協議のうえ取締役の個人別の報酬等の額を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、
代表取締役社長が独立社外取締役と協議のうえ決定しております。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基 本 報 酬業 績 連 動
報 酬 等

非
報

金
酬

銭
等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（うち社外取締役）

127百万円
96百万円（６百万円） （６百万円）

８
22百万円（対象外） （０百万円）

５
（１）

監
査
役
（うち社外監査役）

17百万円
15百万円
（８百万円） （８百万円）

対象外
１百万円
（対象外） （０百万円）

４
（３）

合
計
（うち社外役員）144百万円
112百万円（15百万円） （14百万円）

８
24百万円（対象外） （１百万円）

９（４）（注）１. 上記には、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した社外
監査役１名を含んでおります。
２. 上記金額には、取締役５名、監査役４名に対する譲渡制限付株式のうち当事業年度に費用計上した額24百万円が含まれております。
３. 報酬等の総額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
４. 業績連動報酬にかかる業績指標は前連結会計年度の役員賞与引当金計上前の経常利益であり、その実績は306百万円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業務向上に対する意識を高めるためには最も適切であると判断したからであります。当社の業績連動報酬は当該指標に役員報酬規程で定めた計算式により算定いたします。
５. 非金銭報酬の内容は譲渡制限付の当社普通株式であり、割当ての際の条件等は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、事業報告９頁「２．会社の株式に関する事項（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

－ 16 －

(4) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

社外取締役

安

社外監査役

社外監査役

久

増

名

田

保

田

義

眞

博

直

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席
し、他社での豊富な経営経験と高い見識から必要な発言を行っております。
また、社内監査役と当社経営課題に対する社外役員間の認識共有を図るなど、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの向上に大いに寄与されています。

治

当事業年度に開催された取締役会20回の全て、監査役
会19回の全てに出席し、他社での企業経営や、技術部門出身としての経験を基に、幅広い観点から活発な発言を行っております。

明

当事業年度に開催された取締役会20回の全て、監査役
会19回の全てに出席し、他社での企業経営や、経理部門での要職を経験し、税理士となる資格も有しており、その豊富な財務知識と経験を踏まえ、幅広い観点から活発な発言を行っております。

－ 17 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額

16百万円
－百万円

合計

16百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
16百万円(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 18 －

６．会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。
(1) 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスを経営の基本方針とし、コンプラ
イアンス経営推進のため、役職員の行動規範としてコンプライアンスガ
イドライン（以下、「ガイドライン」という。）を制定し、コンプライ
アンス委員会並びに内部通報制度を設置する。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス意識の普及や啓発、通報があった事実関係の調査、ガイドラインに違反する行為の中止命令等を任務とする。
内部通報制度は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とし、不正行為等に関する通報窓口や通報者保護等、通報や相談について
適正な処理の仕組みについて定める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書の取り扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、関連規程の見直しを行う。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を体系的に規定する「リスクマネジメント規程」を定める。
リスクマネジメント委員会が当社グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議し、当社グループ全体の企業活動の健全性を確保する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を招集し、法定事項・重要事項の決議及び業務執行状況の報告を行う。
「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、権限移譲及び責任の明確化を図り、効率的かつ適正な職務の執行が行われる体制を確保する。

－ 19 －

(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
定期的に重要な意思決定及び業績の報告を受けるとともに、情報交換を行い、子会社の監査役等が連携して監視できる体制を確保する。
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われる体制を確保する。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの内部統制の適切性、有効性を確保する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役補助者を任命し、監査業務を補助すべき使用人とする。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監
査役会の意見を聴取し、尊重するものとする。また、監査役より監査業
務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮命令を受けないこととする。
(8) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会をはじめとする各種の重要会議に出席し、取締役
及び使用人の報告を聴取する。
監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及び不正行為等や当社グループに著しい損害を及ぼす事実等を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行う。また、使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部統制の実施状況を必要に応じ、担当取締役、使用人、監査役補助者より報告を受ける体制を確保する。
監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。
監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務の執行上必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

－ 20 －

(10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体とは決して関わりをもたないことを基本方針とする。反社会的勢力に関する対応部署を定め、些細なトラブルであっても安易に妥協す
ることなく、速やかに対応部署まで連絡するよう社員教育を実施し、組織的に対応する。また、定期的に警察等の外部専門機関との情報交換会にも出席し、反社会的勢力に関する情報収集と排除に係る意識の高揚に努める。
(11）財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その有効性を継続的に評価する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行については、当事業年度において取締役会を20回開催
し、経営方針や予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次業績の評価・分析を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
コンプライアンスについては、入社時にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の普及・啓発のため「コンプライアンスハンドブッ
ク」を当社グループの全役職員へ配布して周知徹底を図っておりますが、当事業年度は一部内容の見直しを行った冊子を再配布いたしました。また、コ
ンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報制度を設置しておりますが、当事業年度において発生した通報案件はありませんでした。
リスク管理については、当事業年度リスクマネジメント委員会を１回開催
し、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価を行い、その未然防止策や危機発生時の対応策などを整備いたしました。
監査役の職務の執行については、当事業年度において監査役会を19回開催
し、取締役の業務執行を監査いたしました。各監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、経営上重要な事項について、取締役・使用人から報告等により監査を行っており、また、内部監査室・会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

－ 21 －

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

取

売

手
掛

目

8,832,831

流

動

負

債

額

3,217,617

支払手形及び買掛金

3,263,283

形

838,435

短

金3,528,115

未

期

借

入

払

1,971,901

金299,908

金554,078

613,951

未 払 法 人 税 等

55,763

品

95,476

賞

175,300

原材料及び貯蔵品

446,630

商 品 及 び 製 品
仕

掛

そ
貸
固

の
倒
定

引

当

資

他

49,121金△2,182

産

1,328,369

機械装置及び運搬具

999,090

土地及び砿山用土地

623,693

建

定80,873

他

39,928

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産

45,619鉱業

権

31,936

そ

の

他

引

当

定

負

債

期

借

入

の

長

そ

他

127,197

計

6,340,291

の

負

債

合

（純資産の部）
株

主資

資13,683

本

本
本

剰

余

金

446,061

利

益

剰

余

金

5,770,301

自

己

株

式

投

産

235,157

他

125,043

非支配株主持分金△3,365

純

計

15,637,476

倒
産

引

当
合

876,552

資16,038貸6,920,157
金

3,314,195の1,177,922
528,844繰 延 税 金 資 産

そ500,000

金788,711

投 資 有 価 証 券

動債

繰 延 税 金 負 債

3,687,069

不160,664
3,122,674

退職給付に係る負債

投資その他の資産

資

金
他

社

3,071,955

建 物 及 び 構 築 物

与そ固6,804,644

有 形 固 定 資 産

資金（ 負 債 の 部 ）産

現 金 及 び 預 金
受（単位：千円）科

その他の包括利益累計額△172,757
1,931,225

その他有価証券評価差額金

1,835,103

為替換算調整勘定

96,122

新

株

産

約

権

合

52,027393,773
計

9,297,184

負 債 純 資 産 合 計

15,637,476－ 22 －

資予連結損益計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
不
動
産
賃
貸
料
助
成
金
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
減
価
償
却
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額
11,567,261
9,421,645
2,145,616
2,007,134
138,482

上－ 23 －

6,384
62,686
4,236
63,205
1,576
18,021
8,960
5,539
1,747
1,738
2,085

11,643
2,246
84,746△6,141

165,072

11,110292,444

13,889278,554
78,604
199,950
9,154
190,795

連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計876,552444,715

5,645,987△184,143

6,783,112

当連結会計年度変動額
新株予約権の行使

△877

1,852

剰 余 金 の 配 当△66,481

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

190,795

190,795

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

975△66,4812,223△12,171△12,171

21,70423,927

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－

1,345

124,314

11,385137,045

当連結会計年度末残高

876,552

446,0615,770,301△172,757

6,920,157

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

2,593,209

2,308

2,595,518

53,001

377,1829,808,814

当連結会計年度変動額
新株予約権の行使

975

剰 余 金 の 配 当△66,481

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

190,795

自 己 株 式 の 取 得△12,171

自 己 株 式 の 処 分

23,927

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△758,106

93,813△664,292△973

16,591△648,675

当連結会計年度変動額合計△758,106

93,813△664,292△973

16,591△511,629

当連結会計年度末残高

1,835,103

96,122

1,931,225

52,027393,773

9,297,184－ 24 －

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

３社

九州カルシウム㈱丸尾（上海）貿易有限公司
東莞立丸奈米科技有限公司

２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社の数
１社 オーエスシー・ジャパン㈱
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸尾（上海）貿易有限公司及び東莞立丸奈米科技有限公司の決算日
は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
製品・仕掛品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法－ 25 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リー

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子

ス資産を除く)及び会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用して投資その他の資産おります。

(投資不動産)

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、砿山用土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

・建物及び構築物

５～50年

・機械装置及び運搬具

２～10年

鉱業権については生産高比例法、ソフトウェアについては自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計
年度に負担する支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担する支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 26 －

(6) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
各種炭酸カルシウムの製造販売事業及び他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カ
ルシウムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

－ 27 －

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会
計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ116,575千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」（当連結会計年度は２千円）、「流動負債」の「リース債務」（当連結会計年度は4,161千円）及
び「固定負債」の「リース債務」（当連結会計年度は3,939千円）は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」及
び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

－ 28 －

連結貸借対照表に関する注記
１．減価償却累計額
有形固定資産15,167,908千円

投資その他の資産（投資不動産）

102,130

２．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

77,431千円

機械装置及び運搬具

783,127

土地

51,239

投資有価証券

1,854,888

合計

2,766,687(2) 担保付債務
短期借入金

239,896千円

長期借入金

787,118

合計

1,027,014

なお、中国砿業㈱の金融機関からの借入金残高29,000千円に対する債務の保証として、投資不動産として保有している土地19,655千円を担保に供しております。

－ 29 －

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数（千株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（千株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（千株）

当連結会計年度
末 株 式 数（千株）

普 通 株 式

2,355

－

－

2,355

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の
種 類

配当金の
総
額
（千円）

１株当たり
配 当 額
（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

66,481

30.00

2021年３月31日

2021年６月28日

決(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり、決議を予定しております。
議

株式の
種 類

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

決

配当金の
総
額
（千円）

配当の
原 資

１株当たり
配 当 額
（円）

基準日

効力発生日

30.00

2022年３月31日

2022年６月29日

66,763 利益剰余金

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
ストックオプションとしての新株予約権
普通株式

72,400株－ 30 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及び縁故社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、そのリスクについては取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制を取っております。投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式で市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引関係からその企業の業績把握も比較的容易であり、その時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。短期借入
金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資の必要資金を調達する目的としており、その期間は概ね４年～５年で、固定金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額219,707千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1)受取手形

838,435

838,435－(2)売掛金3,528,115

3,528,115－

その他有価証券3,094,488

3,094,488－

資産計

7,461,039

7,461,039－

1,971,901

1,971,901－(2)短期借入金

299,908

299,908－(3)未払金554,078

554,078－(3)投資有価証券(1)支払手形及び買掛金(4)未払法人税等

55,76355,763－(5)社債

500,000

499,400△599

1,177,922

1,172,735△5,1864,559,574

4,553,788△5,785(6)長期借入金
負債計－ 31 －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式②

3,094,488－－

3,094,488

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

838,435－

838,435

売掛金－

3,528,115－

3,528,115

支払手形及び買掛金－

1,971,901－

1,971,901

短期借入金

－

299,908－

299,908

未払金－

554,078－

554,078

未払法人税等－

55,763－55,763

社債－

499,400－

499,400

長期借入金－

1,172,735－

1,172,735（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 32 －

賃貸等不動産に関する注記
当社では、兵庫県その他の地域において、賃貸商業用土地（施設を含む。）や賃貸住宅を所有しております。また、自社で使用しているオフィスビルの一部を賃貸しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。これら以外に、所有土地において現在遊休となっている土地があります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

305,831

1,245,064（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定したものであります。
収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂
塗料
輸出
食品・飼料
ゴム
その他

5,038,590
2,386,679
1,506,404
754,188691,266
1,190,131

顧客との契約から生じる収益

11,567,261

その他の収益外部顧客への売上高－
11,567,261(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項(6) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,977.33円(2) １株当たり当期純利益85.74円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

その他の注記
該当事項はありません。

（注）連結計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
砿 山 用 土 地
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
鉱業
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
7,649,029
2,341,365
834,123
3,339,899
585,656
95,476
413,452
30,554
10,637△2,136
6,715,336
2,829,779
1,148,612
95,984
865,880
11,88537,54922,822591,616
55,4242
37,43931,936
5,087
415
3,848,118
3,236,535
11,5002,750
243,297
59,042
235,157
63,200△3,365
14,364,366

科
目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
前
受
収
益
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権純
資産合計
負 債 純 資 産 合 計－ 35 －（単位：千円）
金額
3,139,913
26,7401,920,271
50,000249,908
536,096
118,854
52,375
7,532
3,844
8,749
164,000
1,541
3,016,464
500,000
1,177,922
477,628
780,452
63,830
16,631
6,156,377
6,320,650
876,552
446,061
440,674
5,386
5,170,795
184,475
4,986,320
62,4882,609,100
2,314,731△172,757
1,835,309
1,835,309
52,027
8,207,988
14,364,366

損

益

計

算

書

( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
不
動
産
賃
貸
料
助
成
金
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
支
払
保
証
料
減
価
償
却
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
売
売

金

額
10,746,226
8,837,006

上－ 36 －

1,909,220
1,810,817
98,402
89
79,784
4,236
64,134
1,304
19,546
7,551
4,292
851
1,747
1,738
751

176,646

9,380
265,668

11,346
2,246

13,592
252,075

81,563△15,736

65,827
186,248

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
株
資

本

剰

余

主

資

金

本
利

益

資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金 固 定 資 産
剰 余 金 合計
圧縮積立金

当 期 首 残 高剰余金

その他利益剰余金

資 本 金

876,552

440,674

4,040

444,715

△877

△877

184,475

別途積立金繰 越 利 益剰 余 金2,609,100

2,191,162

66,290

利益剰余金合
計
5,051,028

当 期 変 動 額
新株予約権の行
使
固定資産圧縮積立金の取崩3,802－

剰余金の配当△3,802△66,481△66,481

当期純利益

186,248

186,248

自己株式の取得
自己株式の処分

2,223

2,223

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

1,345

1,345

－

△3,802－

123,569

119,766

当 期 末 残 高876,552

440,674

5,386

446,061

184,475

62,4882,609,100

2,314,731

5,170,795株

主自 己 株 式当 期 首 残 高資本

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
2,593,204

2,593,204

新株予約権
53,001

純資産合計△184,143

6,188,152

8,834,359

1,852

975

975

△66,481△66,481

当 期 変 動 額
新株予約権の行
使
固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当186,248

186,248

自己株式の取得

当期純利益△12,171△12,171△12,171

自己株式の処分

21,70423,927

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)23,927△757,894△757,894△973△758,868

当期変動額合計

11,385

132,497△757,894△757,894△973△626,370

当 期 末 残 高△172,757

6,320,650

1,835,309

1,835,309

52,027

8,207,988－ 37 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
製品・仕掛品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リー
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
ス資産を除く)及び（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し投資その他の資産た建物附属設備及び構築物については定額法）、砿山用
（投資不動産）土地については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
５～50年
・機械装置及び運搬具 ２～10年(2) 無形固定資産
鉱業権については生産高比例法、ソフトウェアについ(リース資産を除く)ては自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 38 －

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金(4) 退職給付引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担する支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品及び商品の販売
各種炭酸カルシウムの製造販売事業及び他無機化合品販売事業においては、各種炭酸カルシウ
ムの製造販売及びその他無機化合品販売を行っております。製品及び商品の販売については顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

－ 39 －

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ116,575千円減少しております。な
お、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」（当事業年度は２千円）、「流動負債」の「リース債務」（当事業年度は２千円）は金額的重要性が乏しい
ため、当事業年度においては「有形固定資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

－ 40 －

貸借対照表等に関する注記
１．固定資産の減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産（投資不動産）
２．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地
投資有価証券

14,070,862千円
102,130

6,368千円
71,062
783,127
51,2391,854,888

合計(2) 担保付債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

2,766,687
50,000千円
189,896
787,118

合計
1,027,014
３．保証債務中国砿業㈱の金融機関からの借入金残高29,000千円に対する債務の保証として、投資不動産として保有している土地19,655千円を担保に供しております。
４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権8,971千円
短期金銭債務
80,039長期金銭債務
135
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

14,540千円
349,568
3,917－ 41 －

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
当 事 業 年 度
期 首 株 式 数（千株）

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数（千株）

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数（千株）

当事業年度末
株
式
数
（千株）

139

８

17

129

普通株式(注)（注）１. 普通株式の株式数の増加８千株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
２. 普通株式の株式数の減少17千株は、ストックオプションの行使１千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金（役員退職慰労金）
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
未払事業税
減損損失
貸倒引当金繰入限度超過額
社会保険料（賞与分）
その他
小計
評価性引当額238,662千円
19,51950,151
10,15454,7005,836
37,474
1,682
7,159
52,370477,710△162,090

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

315,619△765,721△27,526

繰延税金負債合計△793,248

繰延税金資産の純額△477,628－ 42 －

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
住所

資 本 金
(千円)

法人主 中国砿 岡山県
要株主 業 ㈱ 新見市

49,000

種類

会社等
の名称

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

関係内容
役員の
兼務等

重質炭酸 (被所有)
兼務
カルシウ
直接
３名
ム 製 造 11.2％

事業上 取引の内容
の関係
同社製
品の購
入

重質炭酸
カルシウ
ム製品の
購入

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

765,118

買 掛 金337,770（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。
２．子会社
住所

資 本 金
(千円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割
合

福岡県
九州カ
京都郡
子会社 ルシウ
みやこ
ム ㈱町20,000

重質炭酸
カルシウ
ム 製 造

(所有)
直接
52.8％

種類

会社等
の名称

関係内容
役員の
兼務等

事業上 取引の内容
の関係

兼務
３名

同社製
品の購
入

重質炭酸
カルシウ
ム製品の
購入

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

349,326

買 掛 金80,039（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格は、市場価格を参考に個別交渉を行ったうえで決定しております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,664.84円
83.70円

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

（注）計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

土

居

有

久

一

彦㊞
衛㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、丸尾カルシウム株式会社の2021年
４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 44 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 45 －

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月13日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

土

居

有

久

一

彦㊞
衛㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、丸尾カルシウム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 47 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 48 －

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 49 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 50 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月19日
丸尾カルシウム株式会社

監査役会

常勤監査役

丸

尾

雅

広 ㊞

社外監査役

久

保

眞

治 ㊞

社外監査役

増

田

博

明 ㊞
以

－ 51 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたしたいと存じます。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額(3)

当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は66,763,830円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日といたしたいと存じます。

－ 52 －

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第17条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事
項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第17条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記新設及び削除される規定の効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
なお、本附則は期日経過後にこれを削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第17条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 53 －

更
（削除）

案

現

行

定

（新設）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第17条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるも
のとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことが
できる。

（新設）

（附則）

（新設）

（電子提供措置等新設の効力発生日及び同新設に伴う経過措置等）
定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び第17条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
は、なお効力を有する。

３

本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日をもってこれを削除する。

－ 54 －

第３号議案 取締役２名選任の件
取締役深津秀郎氏、安田義直氏は、本総会終結の時をもって任期が満了いたします。つきましては、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1988年４月
1994年４月
2003年４月
2005年９月

ふか

つ

ひで

お

深 津 秀 郎(1964年６月９日生)
１

2006年４月
2010年６月
2012年４月
2014年６月
2019年４月
2020年４月

アスモ株式会社（現 株式会社デン
ソー）入社
当社入社
当社営業本部営業開発第二部長
当社営業本部営業開発部長（現任）
当社営業本部副本部長
当社取締役
当社営業本部長（現任）
当社常務取締役
当社専務取締役（現任）
当社営業本部海外営業部長

所有する当社
株 式 の 数18,300株【取締役候補者とした理由】
営業部門を中心に当社業務の豊富な知識と経験を有しており、これまでの専務取締役としての実績を踏まえ、経営の重要事項の決定や業務執行の監督に十分な役割を果た
すことが期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであり
ます。

く

ぼ

しん

じ

久 保 眞 治(1949年12月15日生)
２

1968年４月
2002年４月
2007年４月
2007年６月
2008年６月
2010年６月
2013年６月
2014年６月

日本ペイント株式会社入社
同社建設塗料部長
エーエスペイント株式会社出向
同社取締役技術本部長
同社取締役執行役員
生産本部長兼技術本部長
同社取締役専務執行役員生産本部長
同社顧問
当社社外監査役（現任）

800株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
エーエスペイント株式会社の取締役専務執行役員を務めるなど製造会社経営の豊富な知識と経験を有しており、当社社外監査役としても公正で適切な監査業務を行ってまいりました。客観的、中立的な立場から経営に対する監督を行っていただくことが期
待できることから、新たに社外取締役候補者といたしました。

－ 55 －

(注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．久保眞治氏は、新任の社外取締役候補者であります。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、引き続き独立役員となる予定です。
３．久保眞治氏は、現在当社の社外監査役であり、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
４．当社は、久保眞治氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しておりますが、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、上記同様の契約を締結する予定です。

－ 56 －

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役久保眞治氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1980年４月

所有する当社
株 式 の 数株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2010年３月
いし

い

たか

あき

石 井 隆 明(1956年６月15日生)

株式会社大正銀行（現 株式会社徳島大正銀行）顧問2010年６月

同行常務取締役

2014年６月

同行代表取締役専務

2020年１月

株式会社徳島大正銀行

０株代表取締役専務
2021年６月

同行代表取締役専務退任【社外監査役候補者とした理由】
株式会社三和銀行では支店長、監査部業務監査室長、株式会社大正銀行入行後、同行代表取締役専務を務めるなど金融機関で培った経営・財務に関する幅広い見識と経験を有しております。その高い知見から当社事業に対する企業統治体制の強化に適任と判断し、新たに社外監査役候補者といたしました。
（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 石井隆明氏は、新任の社外監査役候補者であります。
３. 本議案において石井隆明氏の選任が承認可決された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
４. 本議案において石井隆明氏の選任が承認可決された場合には、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

以－ 57 －

上【ご参考】
取締役会と監査役会の多様性（第３号議案、第４号議案が承認された場合）
取締役会
氏

名

地

位

独立役員
(社外のみ)

経 験 領 域（＊）
会社経営
経営企画

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ営業

丸 尾 治 男代表取締役社長○○

深 津 秀 郎

専務取締役

○

○

森 下 俊 哉

常務取締役

今 井 一 史取締役相談役

久 保 眞 治

社外取締役

研究開発
技術生産

財務
会計

人事
労務

○

○

○

○

○
○
○

○

○

（＊）上記一覧表は、対象者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

監査役会
氏

名

地

位

独立役員
(社外のみ)

経 験 領 域（＊）
会社経営
経営企画

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
営業

研究開発
技術生産

財務
会計

丸 尾 雅 広常勤監査役○

増 田 博 明

社外監査役

○

○

○

石 井 隆 明

社外監査役

○

○

○

○

（＊）上記一覧表は、対象者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

－ 58 －

人事労務○

株主の皆様へ

新型コロナウイルス感染防止への対応について
感染防止に向けた当社の対応を、以下のとおりご案内させていただきます。
１．株主様へのお願い
・株主総会へのご出席を検討されておられる株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理のない範囲でご出席賜りますようお願い申しあげます。
・株主総会の議決権行使は、書面またはインターネットによる事前行使の方法もございますので、議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月27日（月）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
２．株主総会にご来場いただく株主様へ
・当日は、会場入り口で検温させていただくことがございます。また、発熱があると認められる方には入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・会場内では、マスクの常時のご着用や、消毒液のご使用等にご協力をお願い
申しあげます。
３．当社の対応について
・当社役員及び運営スタッフは、検温、体調を確認のうえで参加し、マスクを着用させていただきます。
・受付など会場内に、消毒液を設置いたします。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、インターネ
ット上の当社のウェブサイト（https://www.maruo-cal.co.jp/）に掲載いたします。何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

－ 59 －

メ

モ

メ

モ

メ

モ

株主総会会場のご案内図

至大久保I.C

国道２号線

姫路←

Ｎ

→神戸

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センター

JR山陽本線
JR魚住駅

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JR山陽新幹線
国立明石工業高等専門学校

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西部
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国道250号線

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川
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丸尾カルシウム 株式
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電話 (078) 942－2112(代表)JR魚住駅南口より徒歩約18分
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