経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集）
―第１版―

経済産業省
大臣官房 経済安全保障室

本ベストプラクティス集の背景・構成⚫ 経済産業省では、各企業が、経済安全保障上、どのような課題に直面しているかヒアリングを実施。その結果、多くの企業が「技術流出」や「ビジネスの予見性低下」を挙げ、具体的な対応に苦慮している現状が明らかに。
⚫ そういった中でも、自主的に様々な工夫を行っている企業が存在。本資料は、こういった事例をベストプラクティスとしてまとめ、他の企業にも参考としてもらうことを狙いとしている。
⚫ 今後の追加・充実のため、各社で取り組まれている事例があれば、是非、共有いただきたい。
<目次>
ベストプラクティス事例

1-1

1-3

1-4

○

○

○

○

⑧ 取引先企業の情報管理○○⑨ 海外工場で扱う技術・工程の制限○① 重点的に守るべき技術の特定○② 従業員の情報管理意識の醸成○③ 従業員の副業からの技術流出防止○④ 重要な技術を持つ従業員の流出抑制○⑤ 守るべき情報へのアクセス権の設定○⑥ 原材料等のコードネーム化○⑦ 重要なノウハウを持つ技術者の雇用延長

1-2

1-5

2-1

2-2

2-32-4※目次の1-1～2-4は、これまでのヒアリングで明らかになった課題のいずれに対応するものであるかを示している。

○○⑩ 経済安全保障の観点から経営判断する体制整備○⑪ サプライチェーン構造・原料調達先の可視化○⑫ 調達先との資本関係形成による安定供給確保○⑬ 調達先の多元化・安定化

○

○

○

○

○

⑭ 軍事転用防止○⑮ レピュテーションリスクへの対策○⑯ 契約において盛り込むべき条項○⑰ 適切な契約期間の設定

○

○

○

○
○

＜ヒアリングで明らかになった課題＞①技術流出リスク
1-1. 人（現役従業員）
1-2. 人（退職者・OB）
1-3. 取引先からの要求
1-4. 共同事業等
1-5. 相手国の政策・制度②ビジネス環境の予見性低下
2-1. 原料・部品の供給途絶
2-2. 諸外国の規制・政策
2-3. 紛争などによる経済活動混乱
2-4. 契約内容が不十分

2

経済安全保障 ベストプラクティス事例

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5①重点的に守るべき技術の特定

2-1 2-2 2-3 2-4⚫ 研究開発に力を入れている企業では保有する技術要素が数千件に及ぶケースも存在。技術流出を防ぐ観点から、真に守るべき技術がどれかを特定することが必要。
⚫ そのためには、社内で、守るべき技術を特定するためのフローを明確化しておくことが有効。この中では、評価者、評価対象、評価基準を設定。
⚫ 輸出管理法制の対象技術以外も含め、新たに開発した全ての技術を当該フローにより判定し、守るべき技術を漏れなく特定し、情報に触れうる全社員が適切に管理することが重要。
某社の例（素材）• 技術・研究部門が全ての研究テーマをリストアップし、経済安保担当部署が次の手順で仕分け。
① 主要各国が重視する技術（米国CET、中国製造2025等）に該当する新興技術であるか。
② 軍事力の強化と近代化に資する可能性が高い技術であるか。
③ 技術・営業の各担当者に個別にヒアリングし、機密性を三段階で評価。
• 機密性が高い技術は、担当部署と認識を共有するとともに、取扱いについて注意喚起。

守るべき技術を特定するためのフロー例
各国が重視する技術

NO

除外

YES

軍事転用の可能性
経済安保上重要な技術

NO

除外

YES

機微度の決定守るべき技術に接触する従業員に注意喚起
3経済安全保障 ベストプラクティス事例

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5③従業員の副業からの技術流出防止

2-1 2-2 2-3 2-4⚫ インターネットの発達と共に、個人の情報発信が気軽にできる環境となっている中で、匿名性の高いプラットフォームを介した従業員からの技術流出リスクが存在。
⚫ 特に、最近ではビジネス情報の個人間取引を仲介するスポットコンサル等のサービスも出現し、副業感覚で行う従業員から技術情報が流出するケースもある。

⚫ 他方、企業が各従業員の社外活動を全て把握することは困難。防止策としては、①技術流出があり得るプラットフォームのモニタリング②従業員への就業規則等の周知の徹底を行うことが有効。
某社の例（素材）

スポットコンサルの仕組み• 複数のスポットコンサル会社に対して自社従業員の登録有無を問い合わせ、自社従業員が登録しているプラットフォームがあることを確認。

会員登録
サービス料支払い
登録者の指名• スポットコンサル会社を通じて登録している従業員らに対して、就業規則違反、秘密情報管理規程違反リスクを理由に登録を解除するように呼びかけ。
• その後対象者は全員登録を解除したので、技術流出の芽を事前に摘むことができた。
• また、本事例を受け、全従業員に向けてガイドラインの徹底を改めて呼びかけた。

企業
企業
企業

コンサルタント登録

登録者紹介

スポットコンサル

登録者
（従業員）

（プラットフォーム提供）

登録者
（従業員）

案件の紹介
報酬の支払い

登録者
（従業員）

知見の提供

5

経済安全保障 ベストプラクティス事例

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5④重要な技術を持つ従業員の流出抑制

2-1 2-2 2-3 2-4⚫ 重要技術を持つ従業員の引抜き等を通じて、同業他社に技術が移転しまうケースが存在。
⚫ 人材流出を抑制させるためにエンゲージメントを高める必要があり、以下のような取組が有効① 専門性を生かせるポジションへの任命② 人材流出リスクの小さい人材の戦略的な採用③ モチベーション維持の方策
Ａ社の例（素材）• 総合職とは異なる「専門職」を新設し、会社にとって高度な技術を持つ従業員を当該ポジションに任命した。
• その結果、従業員が待遇の改善と共に会社から評価されていることを認識できたため、離職率の低下に繋がった。加
えて、後継者指導を職責に含めていたので、技術継承や若手の技術力底上げにも寄与した。
B社の例（電機）• 待遇改善による人材流出防止には限界があるため、そもそも流出リスクの小さい人材を雇用することとした。
• 具体的には、工場建設段階で地元愛が強い地域を選定し、経営方針や使命をしっかりと伝えてマッチする地元人材を積極的に採用した。
• その結果、退職者はほとんどおらず、加えて重要技術を持つ従業員による技術流出の事例は確認されていない。
C社の例（電機）• 独自の高度な技能を取得した従業員を認定・表彰する制度を新設し、ランク分けをした技術や資格を取得した際、そのランクにより習得できるポイントを定めた。
• ポイント取得上位者には、ボーナスの支給率UPや社長との食事会、勲章の授与などの機会を得ることができる。
• その結果、従業員の能力や仕事の質、仕事へのモチベーションが上がり、双方win-winな関係が築ける。

6経済安全保障 ベストプラクティス事例

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5⑪サプライチェーン構造・原料調達先の可視化

2-1 2-2 2-3 2-4⚫ 近年、経済安全保障の観点から、自社の直接の取引先に加えて、その先の経済活動状況についての把握を求められる機会が多い。
⚫ しかし、一次取引先のみならず、二次、三次となると数が膨大となり情報を把握することが困難であるが、商社等の協力も得て一つ一つ明らかにするアナログ手法や、市販のサプライチェーン可視化ツールなどのデジタル手法を、使い分け／組み合わせながら対処することが有効。
A社の例（金属）• 営業部門や商社を通じて、部品の原材料調達先をラベリング。

• 網羅的に実施することにより、これまでリスクを認識していない箇所も改めて確認できた。

A社のイメージ• その結果、分散していると思っていた調達先が実は同じであったことが発覚して、見直すきっかけとなった。
B社の例（素材）• B社は現在、新疆ウイグルで生産された原材料の使用について顧客から質問があった場合、取引先に個別に連絡して確認を行っている。
• 一方で、今後の要求の高度化に備えて、海外製のサプライチェーン可視化ツールにより懸念事項の該当有無を確認できる体制を整えた。
C社の例（金属）• 全ての原材料について調達リスクを確認し、リスクがある原料を洗い出し。
• リスクがあることが明らかになった物資について、2倍のコスト増になるものもあったが、経営判断として対策を断行。

Tier1

Tier2
調達先が重複13

経済安全保障 ベストプラクティス事例

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5⑭軍事転用防止2-1 2-2 2-3 2-4⚫ 自社の部品や製品が軍事利用されることは、単に法令上の問題があるだけではなく、企業のブランドイメージを大きく棄損するリスクがあることも認識する必要がある。

⚫ 自社製品の軍事転用を防止するための対策として、①自社の取引先をツールを用いて調査②製品販売先事業者から、用途のヒアリング、製品を軍事目的に利用しない誓約の取り付け③オープンソースや周辺企業からの情報収集等に取り組んでいくことが重要である。
Ａ社の例（素材）• 自社で関知しないリスクもあることを認識し、安全保障貿易情報センターが提供するツール「CHASER」で取引先の軍事懸念情報を取得し、サプライチェーンの精査を行った。
•

その後は新規取引先も都度CHASERで確認し、懸念がある企業との取引を避けることができている。

B社の例（素材）•

安全保障貿易管理を担当する部署では、出荷 販売に当たって、顧客の軍事転用の可能性やELへの該当を自主的にチェックしている。

•事業部門は、顧客の営業資料やHPなどのオープンソースから軍事転用懸念の有無を確認している。

•規制貨物等に該当する貨物・技術の場合には、顧客に、販売した製品がリスト該当品として適切に取り扱うように告知し、顧客が確認したという書類を受け取っている。

•

海外の新規取引先候補は、その地域に進出している商社等を通じて現地の評判等を収集。

16

経済安全保障 ベストプラクティス事例

1-1 1-2 1-3 1-4 1-5⑯契約において盛り込むべき条項

2-1 2-2 2-3 2-4⚫ 海外企業との契約締結時において、政治不安や新型コロナウイルスなどにより、契約締結時には予想し得なかった事案が発生。
⚫ このため、契約書に①不可抗力条項、②管轄の裁判所・仲裁人、③軍事転用や人権侵害などの懸念事項がある場合の取引停止などに関する記載を明示的に盛り込む、ことが有効。
⚫ さらに、目まぐるしく変化していく世の中の動きに合わせて、条文内容をアップデートすることも必要。
不可抗力条項• 当該条項を規定していたことにより、有事の契約解約時の損失が最小限に。（航空）• 全ての契約において、当該条項において法令等の遵守や政府の行為など、包含する内容を記載。（電機）管轄の裁判所・仲裁人の設定• 管轄裁判所は、日本または第三国の裁判所や仲裁人を事前に設定し、紛争の際はその判断に委ねる内容を記載。（電機）懸念事項• 大量破壊兵器に転用しないことを明示的に契約に記載。また、取引先が契約に反した場合を想定して取引停止や損害賠償の条件を契約に記載。ただし、交渉は相手や力関係にもよる。（素材）• 技術を人権侵害に繋がる使い方がされないように、社内の人権方針を策定し、それに基づく対応を契約先にも求める。人権侵害が確認されて是正されない場合は、契約解除可能とする内容を記載。（電機）その他• 条文自体も、世の中の動きに合わせて常にアップデートすることにしている。（電機）18