学童保育の提言

2019 年５月
公益社団法人茨城県地方自治研究センター

2019 年５月 10 日
笠間市長
山口伸樹

様
公益社団法人茨城県地方自治研究センター
理事長

鈴木 博 久

笠間市の学童保育の支援強化について（提言）１

学童保育の現状（１）現在、日本において共働き家庭・ひとり親家庭が増えてきています。その中で、市民の中に子どもたちが放課後・学校休業日に安全で安心して過ごせる場所への強い要望があり、学童保育の充実・拡充が求められている現状にあります。
学童保育は、「社会・地域を持続可能にする基礎的な条件（子育て、教育、地域交通など）」という社会的な公共サービスの１つと考えられ、女性の社会進出という社会的な側面も踏まえ行政の支援・援助等が必要となってきています。
この現状のもと全国の学童保育所数・入所児童数は、1998 年に 9,627 所、333,100人であったものが、2016 年には 27,638 所、1,076,571 人と約３倍に増えています。
また、全国の待機児童数は、国の調査において昨年５月の時点で約 17,000 人となっています。待機児童数は、潜在的には 40 万人にのぼるとも言われています。
厚生労働省の調査においても入所児童数は、2017 年には 1,177,959 人（放課後児童クラブ受入児童数）となっています。
（２）茨城県においては、県内 44 市町村すべてで学童保育が行われており、学童保育数は、817 か所、入所児童数は 32,830 人、待機児童数 258 人となっています。
笠間市においては、すべての学区において学童保育が行われており、学童保育の充実を図ってきています。
また、その運営を NPO 法人に委託しており、NPO 法人を行政サービスへの担い手として位置づけています。
（３）学童保育は、①小学校の放課後（学校休業日を含む）の安全・安心な生活を確保する、②子供たちの健全な成長を図る、③保護者の働く環境と生活を守る、などの大きな社会的な意義があり、その役割を果たしています。
また、学童保育時間は小学校にいる時間（年間 1218 時間）より長い 1633 時間となっており、子どもたちの生活の場としても育成の場としても重要な役割を果たしていると言えます。
（４）その現状に伴い、国においても学童保育支援強化のため平成 29 年度予算において「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ総額 725.3 億円の予算を計上し、①施設整備の国庫補助率の嵩上げ（国 2/3 都道府県 1/6

市町村 1/6）、②整備費補助の対象事業者を社会福祉法人等から株式会社、NPO 法人等の法人格を持つ団体へと拡大、③運営費補助基準額の増額（430.6 万円（56.2 万円増額））、④放課後児童支援員の処遇改善、⑤長期休暇期間中の受け入れ支援、⑥賃貸等による施設の防災対策（民間の施設の安全性を確保するための既存施設の改修・備品購入、より安全な場所への移転の必要な経費の補助）、⑦障害児受入強化推進拡充などの支援強化、を図ってきました。同時に子ども・子育て支援新制度による児童福祉法を改正、市町村の役割の強化もしてきました。
（５）さらに政府は、平成 30 年９月に「新・放課後子ども総合プラン」（以下「新プラン」という。）を策定しました。
新プランは、次代を担う人材の育成と共働き家庭等が直面する「小１の壁」を打破するための施策の一層の促進のため定められたもので、すべての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるように放課後児童クラブの追加的整備などを明記しています。
その具体的内容は、①放課後児童クラブについて 2021 年度までに約 25 万人分を整備し、待機児童解消をめざし、その後の女性就業率の上昇を踏まえ 2023 年度までに計 30 万人分の整備を図る、②放課後児童クラブについて児童を授業の終了後に預かるだけではなく、放課後児童支援員（学童保育指導員）（以下「指導員」という。）の助けを借りながら、基本的な生活習慣や異年齢児童等との交わり等を通じた社会性の習得、主体的な遊びや生活ができる「遊びの場」「生活の場」であり、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図る役割を担っている場所とし一層の向上を図る、③市町村に、地域の実情に応じた効果的な放課後児童クラブ等の実施に関する検討の場として「運営委員会」を設置する、④都道府県に市町村において円滑な取り組み推進が図れるように、放課後児童対策の総合的なあり方についての検討の場として「推進委員会」を設置する、⑤来所・帰宅時における児童の安全確保を行う、⑥特別な配慮を必要とする障害のある児童の安心できる場所とすること、などとなっています。
（６）一方、子どもたちを預かる指導員のみなさんの処遇は低く、全国にいる 92,500人の指導員みなさんの年収は、週５日以上勤務する指導員であっても 150 万円未満46.2%、150 万円以上 300 万円未満 31.3%、300 万円以上 5.4%となっています。
指導員のみなさんは、①子どもの安全・健康・衛生を守る、②子どもの安定した毎日の生活をつくる、③遊びやその他の活動・行事などの豊かな日常生活をつくる（「学童保育の保育指針（案）第２章学童保育の内容」全国学童保育連絡協議会）

などの業務を行うため様々な業務（家庭や学校との連絡・施設内外の環境整備・帳簿類の作成・管理など）を行っており、学童保育のまさに中心的役割を担ってきており、処遇改善がより必要となっています。
２

学童保育の課題（１）放課後格差の解消
学校の授業が終わった放課後は、子どもたちのひとりひとりの可能性を伸ばし、心身共に成長をしていく大切な時間であり、学童保育を充実させていくことは、家庭や経済状況、地域など生まれ育った環境によるいわゆる「放課後格差」の解消に繋がっていくものと考えられます。
（２）学校との情報の相互共有
預かる子どもたちのそれぞれの学校生活での状況を把握することは、指導員にとっても必要なことであり、逆に学童保育での子どもたちの状況を学校の先生方が把握することも必要であり、できる限り、学校と学童保育側双方の子どもたちの情報の相互共有の必要性が求められています。
（３）NPO 法人事務局体制の強化・整備等の充実
NPO 法人が継続的に地域の実情に合わせた学童保育を行うためには、様々な運営の業務を行っている NPO 法人の事務局体制の人的・物的な充実が必要となっています。
また、事務局体制の強化のために行政側の NPO 法人の様々な課題に対する相談窓口の一本化が必要となります。
（４）障害児の受け入れ体制
健常児と障害児を一緒に受け入れることにより、多様な社会性をより認識できる環境が醸成されます。さらなる指導員の増員と、受け入れるための施設整備が必要となっています。
（５）指導員の処遇改善
北欧では放課後は「子どもたちの権利を保証する時間」と位置付けられ、学童保育が重視され、学童保育に携わる先生の社会的な認識度が高くなっています。
指導員のみなさんを正規職員にすることにより、雇用の安定に繋がり、継続して子どもたちと関わることができるようになります。それにより、子どもたちひとりひとりの状況・環境に合わせたきめ細やかな対応を一層充実させることができます。
（６）市民との協働
学童保育について、地域の実情に合わせた取り組みを行う必要があり、そのことを通じて地域のコミュニティーづくりにも寄与していけるものと思われます。
学童保育の認識を高めるためには、学童保育の運営側と保護者とのコミュニケーシ
ョン、行政と保護者とのコミュニケーションは必要です。相互の意思疎通を図ることは、預かるだけ、預けるだけとの意識から脱却できるばかりでなく、地域住民と行政との協働の関係を構築することにもなります。
３

笠間市への提言
学童保育父母会のアンケートの意見も踏まえ、次のように提言いたします。

（１）同一の施設内・環境の中での障害児受入強化のための職員配置等に対する経費の補助の検討。
（２）民間の学童保育施設に対する耐震強化・移転等に対する独自の補助の検討。
（３）生活の場としての施設の最低限の機能確保（広さ・設備等）のための整備費への独自の補助の検討。
（４）現在、学童保育を行っている NPO 法人等の運営継続のための事務局体制の整備・強化や、相談窓口の一本化など必要な支援の検討。
（５）学童保育料の減免制度の導入の検討。なお、民間の施設については、同額を補助する仕組みの新設。
（６）市民との協働の関係から父母会・委託先の NPO 法人などから意見等を聞き、地域等の実情に合わせた学童保育の検討。
（７）新たな子育て支援（学童保育など）の財源確保について、なお一層の取り組みの検討。