自己点検・評価報告書（改善報告書）２０２０年７月

法政大学大学院法務研究科法務専攻

＜目次＞<序章> ..................................................................... 1
１ 勧告について ........................................................... 2【№1 教育課程・方法・成果】評価の視点 ２－２、２－５ ................ 2【№2 教育課程・方法・成果】評価の視点 ２－15 ........................ 3【№3 教員・教員組織】評価の視点 ３－３ .............................. 3【№4 教員・教員組織】評価の視点 ３－３ .............................. 4【№5 学生の受け入れ】評価の視点 ４－13 .............................. 5
２ 問題点について ......................................................... 6【№6 教育課程・方法・成果】評価の視点 ２－３ ........................ 6【№7 教育課程・方法・成果】評価の視点 ２－４ ........................ 6【№8 教育課程・方法・成果】評価の視点 ２－９ ........................ 8【№9 教育課程・方法・成果】評価の視点 ２－39 ........................ 8【№10 教育課程・方法・成果】評価の視点 ２－38、２－40 ............... 9【№11教育課程・方法・成果】評価の視点 ２－41 ...................... 10【№12教員・教員組織】評価の視点 ３－12 ............................ 11【№13学生の受け入れ】評価の視点 ４－６ ............................ 12【№14学生の受け入れ】評価の視点 ４－８、４－15 .................... 12【№15点検・評価、情報公開】評価の視点 ８－２、８－３ .............. 13<終章> .................................................................... 15<序章>
法政大学法科大学院（以下、「本法科大学院」という。）は、「優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的な能力を持った法曹の養成」を理念・目的として、2004（平成 16）年４月に開設した。そして、「学校教育法」第 109条第３項に規定する認証評価を受けるべく、2006（平成 18）年４月から自己点検・評価の作業を進め、その成果として 2006 年度の自己点検・評価報告書をまとめ、2007 年度に第１回目の法科大学院認証評価を財団法人大学基準協会（以下、「基準協会」という）に申請した。これに対しては、2008（平成 20）年３月に基準協会から「本協会の法科大学院基準に適合していると認定する」との「認証評価結果」を受けた。
その後､2011（平成 23）年度の自己点検・評価報告書を作成し、2012(平成 24)年度に第２回目の法科大学院認証評価を基準協会に申請した。これに対しても 2013（平成 25）
年３月に基準協会から「本協会の法科大学院基準に適合していると認定する」との「認証評価結果」を受けている。そして、2016（平成 28）年４月から自己点検・評価の作業を実施し、その成果をまとめた 2011（平成 23）年度の自己点検・評価報告書を作成し、これを添付したうえ、2017(平成 24)年度に第３回目の法科大学院認証評価を基準協会に申請したが、この申請に関しては、2018 年３月に基準協会から、「本協会の法科大学院基準に適合していない」との「認証評価結果」を受ける事態となった。
そこで、本法科大学院はこの評価結果を真摯に受けとめ、「認証評価結果」において指摘された勧告事項５点、問題点 10 点について、教職員一丸となって是正、改善に取り組み、「改善報告書」を作成のうえ、2019 年４月に基準協会に対し追評価を申請し、2020 年３月に基準協会から、「先の認証評価とあわせて、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する」との認証評価（追評価）結果を受けた。
2020 年度は、これまでの是正、改善の取り組みを引き続き継続し、改めて「改善報告書」を作成し、2020 年７月に基準協会に提出している。本自己点検・評価報告書はこの改善報告書の内容をもとにしたものである。引き続き、自己点検とそれに基づく問
題点の改善に努め、本法科大学院の適切な運営を図って行く所存である。

1

１

勧告について【№1 教育課程・方法・成果】
評価の視点 ２－２、２－５【指摘事項】「商法Ⅰ」及び「商法Ⅱ」と「行政法基礎」についてはいずれも選択必修、選択科目となっており、これらの科目を学生が選択しない場合、商法及び行政法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がるため、体系的な教育課程の編成、学生の系統的・段階的な履修に問題が生じるため、改善されたい（評価の視点２－２、２－５）。
【評価当時の状況】
商法については、１・２年次における選択必修の講義科目「商法Ⅰ」「商法Ⅱ」の履修を経て、３年次における「商法演習Ⅰ」及び「商法演習Ⅱ」において、知識・スキルの応用能力涵養と拡充が目指されている。
行政法については、１・２年次の選択科目たる「行政法基礎」の履修を経て、３年次における「行政法演習Ⅰ」及び「行政法演習Ⅱ」において、知識・スキルの応用能力涵養と拡充が目指されている。
【評価後の改善状況】
１

上記勧告を受け、まず 2017 年度中に、2018 年度のカリキュラムにつき、次のような改革を行った。
①2018 年度入学者については、２年次配当の必修講義科目として、「商法」（２単位）及び「行政法」（２単位）を設置した。
②さらにより深い知識の修得を希望する学生向けに、同じく２年次配当の選択講義科目として、「商法特論」（２単位）及び「行政法特論」（２単位）を設置した。
２

さらに 2019 年度のカリキュラムについては、カリキュラム全体の見直し、及び上記１の改革の検証をふまえ、２年次に商法合計４単位、及び行政法合計４単位の講義科目を必修科目として設置することとした。
具体的には、指摘された商法及び行政法の２年次における講義科目は、2019 年度以降、次のとおりとなっている。2020 年度も同様である。
①春学期 「商法Ⅰ」（２単位） 「行政法Ⅰ」（２単位）②秋学期 「商法Ⅱ」（２単位） 「行政法Ⅱ」（２単位）
そして、いずれの授業科目も、後記のとおり、FD 活動における議論をふまえ、少人数教育の方針に則り、２クラス編成としている。

2【№2教育課程・方法・成果】

評価の視点

２－15

【指摘事項】「民事基礎演習」「刑事基礎演習Ⅰ」「刑事基礎演習Ⅱ」「法制史」「労働法演習」「地方自治法」「知的財産法Ⅱ」「憲法訴訟論」「金融取引法」においては、授業が半期 14回で構成されていることについて、単位制の趣旨に鑑み早急に改善されたい（評価の視点２－15）。
【評価当時の状況】
各授業科目の授業が、概ね試験を除いた授業のみで、15 週にわたる期間を単位として実施されているほか、休講があった場合には、授業期間内に必ず補講を実施していた。しかし、シラバスによると、「民事基礎演習」「刑事基礎演習Ⅰ」「刑事基礎演習Ⅱ」「法制史」「労働法演習」「地方自治法」「知的財産法Ⅱ」「憲法訴訟論」「金融取引法」においては、15 回目を授業内試験としており、適切ではなかった。
【評価後の改善状況】
指摘された各科目については、2018 年度シラバスにつき、まず教務委員会を中心とした第三者シラバスチェックを実施し、これに基づき授業計画の最終回に授業内試験を行わないことを全教員に徹底、確認した。2018 年度より、全学で半期の授業回数が、90 分×15 回から 100 分×14 回と変更され、本法科大学院の授業回数もこれに準拠することとなったが、授業の最終回に授業内試験を実施する科目はなくなり、半期 14 回分の授業が実際に確保されている。
2019 年度及び 2020 年度の当該科目についても、第三者シラバスチェックにより、半期 14 回分の授業時間が確保されていることを確認している。

【№3教員・教員組織】

評価の視点

３－３

【指摘事項】
専任教員とする民事訴訟法分野を担当していた１名の教員については、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在していない。従って、当該研究者教員は民事訴訟法分野に関する高度な指導能力を有しておらず、専任教員としては認められないので、可及的速やかな改善が求められる（評価の視点３－３）。
【評価当時の状況】
本法科大学院の専任教員はすべて教授であるところ、まず、研究者教員は、その全3

員が法学部及び法科大学院で各専門分野に関する５年以上の教育経験を有し、かつ、授業非担当専任教員１名を除き、その全員が各専門分野に関する高度な指導能力の具備を証する論文・著作等の研究業績を最近５年間において公刊している。また、実務家教員は、その全員が各専門分野において「５年以上の法曹等の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する」のはもちろん、それ以上の基準を満たしている。
なお、2013 年３月の認証評価結果において専門分野（民事訴訟法）に関する「高度な指導能力を有しているとは認められない」と指摘された１名の専任教員（研究者）
は、「授業非担当専任教員」として、2015 年度から本法科大学院における授業を一切担当しておらず、当時は民事訴訟法については高度な指導能力を有していると認められる非常勤の研究者教員に１年生の授業をお願いし、２年生の演習授業については実務家教員ではあるものの高度な指導能力を有していると認められる教員に授業を担当させ、引き続き、同専門の専任教員の採用活動をしていた。
当該授業非担当専任教員（本来は民事訴訟法分野担当）については、最近５年間の研究業績として教科書参考書的な見開き２頁の学生向けの解説２本があるのみであるところ、専門分野に関する高度な指導能力があるとは認めることができない状況にあった。
【評価後の改善状況】
民事訴訟法分野の専任教員として、萩澤達彦教授が 2019 年４月に着任し、同月以降、民事訴訟法分野に関する授業を担当している。2020 年度も同様である。
同教授は、2019 年３月まで成蹊大学法科大学院において、多年にわたり民事訴訟法分野の授業を担当し、また、多くの論文を公刊するなどして、最近５年間の当該分野に関する研究業績を有している。従って、現在は高度な指導能力を有する民事訴訟法分野の専任教員（研究者教員）が在籍している。

【№4教員・教員組織】

評価の視点

３－３

【指摘事項】「英米法」を担当する専任教員に関しては、英米法分野に関する最近５年間の研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を有する者とは認められないことから、当該科目を開設しない又は適切な教員を配置するなどの対応が求められる（評価の視点３－３）。
【評価当時の状況】「英米法」を担当する専任教員に関しては刑事法が本来の専門分野であり、「英米法」に関する高度な指導能力が存するかについて、資料を追加して提出し検討された

4

が、「英米法」を担当する高度な指導能力を有するとは認められなかった。
【評価後の改善状況】
2018 年度については、指導能力の要件を満たす教員の確保ができず、やむをえず「英米法」の授業は休講としたが、2019 年度の「英米法」の授業は、兼任教員として神奈川大学の岩田太教授を招聘し、授業を開講した。2020 年度についても引き続き同教授が、「英米法」を担当することになっている。

【№5 学生の受け入れ】
評価の視点 ４－13
【指摘事項】「入学定員に対する入学者数の比率について、経年的に過度（50％以上）の不足が生じていることから、改善されたい（評価の視点４－13）。
【評価当時の状況】
2013（平成 25）年度は入学定員 80 名につき入学者 33 名（入学定員充足率 41％）、2014（平成 26）年度は入学定員 60 名につき入学者 18 名（入学定員充足率 30％）、2015
（平成 27）年度は入学定員 60 名につき入学者 34 名（入学定員充足率 57％）、2016
（平成 28）年度は入学定員 60 名につき入学者 21 名（入学定員充足率 35％）、2017
（平成 29）年度は入学定員 30 名につき入学者 17 名（入学定員充足率 57％）であり、入学定員に対する入学者数比率については、経年的に過度（50％以上）の不足が生じている状況にあった。
【評価後の改善状況】
2018 年度入試では定員 30 名に対し 29 名の入学があり、50%以上の入学者比率が確保された。これによって、評価基準の「経年的に過度の不足を生じている」という状況（直近５年間において３年以上の 50%以上の不足という状況）は改善された。2019年度入試においては、定員 30 名に対し 27 名が入学し、2020 年度入試においては、定員 30 名に対し 28 名が入学した。引き続き、50%以上の入学者比率を維持している（直近５年間の入学者比率 67.8%、入学定員を削減して以降は、84.2%）
。

5

２

問題点について【№6 教育課程・方法・成果】
評価の視点 ２－３
【指摘事項】
展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」「債権回収法」については、その内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まるため、展開・先端科目群にふさわしい内容への改善が望まれる（評価の視点２－３）。
【評価当時の状況】
展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」「債権回収法」については、その内容と到達目標において、実質的に法律基本科目の内容に止まるため、展開・先端科目群にふさわしい内容への改善が望まれる状況にあった。
【評価当時の状況】
１

2017 年度中に 2018 年度のカリキュラムについて改正を行い、「憲法訴訟論」については、法律基本科目群の選択科目とし、授業内容も、法律基本科目としての憲法学のうち憲法訴訟論につき、より深く学ぶものという位置づけにした。
2019 年度も同様に「憲法訴訟論」を法律基本科目群の選択科目として配置した。
2020 年度は、カリキュラム改革により、新たに、「憲法基礎演習」を法律基本科目群の選択科目として新設し、「憲法訴訟論」は廃止した。
２ 「債権回収法」については、シラバスその他の資料及び授業内容について担当教員が大幅な見直しを行い、2018 年度に集中講義の形で授業を実施した。
2019 年度も同様に、展開・先端科目群にふさわしい授業内容となっている。2020
年度も引き続き展開・先端科目群にふさわしい授業内容となっている。

【№7 教育課程・方法・成果】
評価の視点 ２－４
【指摘事項】
修了要件総単位数における法律基本科目群の単位数の比率が高いので、改善が望まれる（評価の視点２－４）。
【評価当時の状況】
修了要件総単位数中、法律基本科目群の修得すべき単位数の比率は 66％であり、法律基本科目群にやや傾斜した科目編成にあった。

6

【評価後の改善状況】
１

商法科目及び行政法科目について「勧告」として指摘された点をふまえ、2018年度カリキュラムについては、これら両科目に関して、上記№.1 記載のとおりの対応を行い、さらに下記№.8 のとおり「法情報調査」１単位を必修科目とするとともに、１年次の法律基本科目名につき、２年次以降の必修科目である演習科目等と同様、「憲法Ⅰ」
・「憲法Ⅱ」、「民法Ⅰ」～「民法Ⅴ」、「刑法Ⅰ」～「刑法Ⅲ」とし、各々２単位としたが、修了要件総単位数における法律基本科目群の単位数の比率についての本問題点の指摘に関しては、カリキュラム全体についてのより抜本的見直しが必要となることから、2018 年度中に検討を進め、改革を行った。
２

2018 年度の教務委員会及び教授会では、ディプロマ・ポリシーを６つの視点から具体化すると共に、これと歩を合わせる形で、本研究科が目指す法曹像もふまえ、カリキュラム全体についての議論を重ねてきた。その成果として、2019 年度教育課
程は、次のとおりとなっている。
①「勧告」として指摘された事項である「商法」及び「行政法」のより一層の系統的・段階的学習を図るために、各々２年次において合計４単位の必修の講義科目を設けることとした。
②１年次において履修すべき法律基本科目のうち、民法科目については、家族法の基礎知識の修得をめざす「民法Ⅴ」を１年次の必修科目として設置した。
③実務基礎科目群については、上記 1 のとおり 2018 年度カリキュラムにおいてすでに「法情報調査」を１単位の必修科目として設置したが、さらに、現代社会において求められる法曹のあり方について学ぶ２つの講義科目各々１単位、すな
わち「現代法曹論」と「企業法務入門」を選択必修科目として設けたうえで、実務基礎科目群については、必修７単位および選択必修５単位の併せて 12 単位を修了要件とした。
④展開・先端科目群の修了要件は、「複雑な現代社会に生じる法律問題に創造的視点からの対応を行うことができる人材」の育成という観点から（ディプロマ・ポリシー具体項目６）従来の 14 単位から 16 単位へと引き上げた。
これらの改定により、修了要件総単位数は 102 単位となった。そのうち法律基本科目群の必修科目の単位は 64 単位、さらに「法律基本科目群の選択科目、実務基礎科目群の選択必修科目と選択科目、または展開・先端科目群の選択科目の中から選択」すべき６単位の修了要件のうち、法律基本科目の選択科目として組み入れることができるのは２単位を上限とすることとした。
結果として、2019 年度カリキュラムにおいては、修了要件総単位数における法律基本科目群の単位数の比率は最大で 64.7％となり、わずかではあるが、減少することとなった。
３2020 年度カリキュラムにおいても、2019 年度のカリキュラムが基本的に踏襲されており、修了要件総単位数における法律基本科目群の単位数の比率は最大で764.7％である。

【№8 教育課程・方法・成果】
評価の視点 ２－９
【指摘事項】
法情報調査の科目の開設状況について、法学既修者に対する体系的な教育としては適切とはいえないので、改善が望まれる（評価の視点２－９）。
【評価当時の状況】
法学既修者に対しては、体系的な法情報調査の教育がなされているというには不十分であり、改善が望まれる状況にあった。
【評価後の改善状況】
2017 年度中にカリキュラム改正を行い、2018 年度より、法学未修者及び法学既修者のいずれの入学生に対しても、「法情報調査」１単位を実務基礎科目群の必修科目として設置し、春学期の入学直後の時期に、集中講義の形で授業を実施している。2019年度及び 2020 年度も同様である。

【№9教育課程・方法・成果】

評価の視点２－39【指摘事項】
学生の『授業改善アンケート』の実施時期、アンケート結果の分析、実施後の組織的な活用方法等も含め、適切な授業の実施に向けた、より有用かつ有効な方策等を図る必要がある（評価の視点２－39）。
【評価当時の状況】『授業改善アンケート』の実施時期、アンケート結果の分析、実施後の組織的な活用方法等も含め、適切な授業の実施に向けて、学生による授業評価のより有用かつ有効な方策等を組織的に整備することを検討している状況にあった。
【評価後の改善状況】
2018 年度の春学期及び秋学期においては、全学的に実施される『授業改善アンケート』に加えて、法務研究科独自に中間アンケートを実施した。時期は、春学期が６月第４週であり、秋学期は 11 月の第２週である。個別授業ごとの集計については、当該学期の授業期間中に各担当教員に通知されるとともに、全体的結果については、

8春学期および秋学期の各期での「教育内容検討会」において報告され、その結果についての議論がなされた。
その結果として、たとえば 2018 年度には１クラスで行われていた２年次の商法講義科目を、学生の要望もふまえ、2019 年度には２クラス編成とすることとした。また、判例演習科目をより学生が受講しやすいよう、時間割の作成時に十分留意することとした。
2019 年度は『授業改善アンケート』を春学期、秋学期共に実施し、結果について、各期での「教育方法検討会」において報告され、議論がされた。
2020 年度は新型コロナウィルス感染拡大を受けて、授業は原則オンライン会議システム等を利用した遠隔授業にて実施している。そこで、2020 年５月、学生に対して、緊急的に遠隔授業に関する授業アンケートを実施し、教育方法検討会において、このアンケート結果を分析し、意見を交わした。

【№10

教育課程・方法・成果】

評価の視点

２－38、２－40【指摘事項】
FD 活動について、貴法科大学院全体において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」等の趣旨や内容が十分に共有されていない。また、貴法科大学院全体において、授業内容やシラバスのチェックなど FD 活動の果たす機能等が組織的に検証できず、FD 活動の実施結果を有効に組織的に反映させ、教育内容や教育方法の具体的改善に繋げる仕組み等の開発が不足しているので、改善が求められる（評価の視点２－38、２－40）。
【評価当時の状況】「教育方法懇談会」には、ほぼすべての専任教員が参加しているものの、兼任教員の参加は数名にとどまっており、FD 活動について、貴法科大学院全体において、「授業参観」及び「教育方法懇談会」等の趣旨や内容が十分に共有されていない。さらには、貴法科大学院全体において、FD 活動の果たす機能等が組織的に検証できず、FD活動の実施結果を有効に組織的に反映させ、教育内容や教育方法の具体的改善に繋げる仕組み等の開発が不足している状況にあった。
【評価後の改善状況】
2018 年度、「教育方法懇談会」を「教育内容検討会」と名称変更し、上記中間アンケートの分析や授業参観の結果などをふまえ、カリキュラムのあり方も含め、より全体的な観点から定期的に議論を行う場とした。この教育内容検討会の議論に基づき、寄せられた提案や問題点の指摘等については、教務委員会および教授会で検討し、対9応を図っている。
また、中間アンケートの分析結果等については新たに兼任・兼担教員にも送付し、内容を周知・確認してもらっている。
これらの改善によって、「授業参観」及び「教育内容検討会」等の趣旨や内容を本法科大学院全体で共有することとした。
2019 年度及び 2020 年度も基本的に同様である。2020 年度春学期については新型コロナウィルス感染拡大の影響で原則、授業がオンライン授業となったため、教室での授業ができず、授業参観は実施できなかった。そのため、授業参観の結果を「教育方法検討会」等で共有することはできなかったが、遠隔授業に関する学生アンケートを実施したので、その内容及び結果について「教育方法検討会」での検討対象とした。
なお、FD 活動としての検討事項は教育内容ではなく、教育方法であり、会議の名称も教育方法とするのが適当との判断から、2019 年度に「教育方法検討会」に名称を再変更した。

【№11 教育課程・方法・成果】
評価の視点 ２－41
【指摘事項】
将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準は、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案)」を基本的素養の規準と捉えつつも、この到達目標はシラバスには十分に明示しているわけではなく、また、教育成果を測定する仕組みが整備されているとはいえない。また、各分野・科目ごとの到達目標の達成状況については、まずは公法系・民事系・刑事系など部会単位で協議が行われ、その協議内容は「教育方法懇談会」において報告され、達成状況の評価、問題点の共有と改善に向けた検討がなされる一方、随時、修了生からのヒアリングがなされるとともに、アンケート調査が行われ、教授会や「教育方法懇談会」等において参考に供されているとのことであるが、FD 活動の実効性については必ずしも明らかではないなど、組織的な取り組みがなされていることはいえないので、改善が求められる（評価の視点２－41）。
【評価当時の状況】
将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準は、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案)」を基本的素養の規準ととらえつつ、貴法科大学院の理念、貴法科大学院内外での教員の実務・教育経験や現状把握から導かれる、「応用に耐える基礎力・論理的思考力・実践力」の修得に結びつく内容を含んだものになることに留意している。しかしながら、評価の視点２－25 でも指摘されたように、シラバスには概ねこの水準を記載しているものの、一部科目については十分ではなく、さらに、教育成果を測定する仕組

10みが整備されているとはいえない状況にあった。
また、FD 活動の実効性については必ずしも明らかではなく、教育課程の体系、授業科目の適切な分類及び系統的・段階的配置について問題があるところ、さらには、シラバス作成について組織的な取り組みがなされているとはいえない状況にあった。
【評価後の改善状況】
１

2018 年度において、法律基本科目７科目につき、コア・カリキュラム（第二次修正案）をふまえた各科目の到達目標の項目ごとに、個別の講義科目及び演習科目における扱いを明示した一覧表を作成し、授業支援システムにアップすることにより、学生への周知を図った。
2019 年度においては、さらに法曹倫理、民事実務の基礎及び刑事実務の基礎についても、同一覧表の明示を行っている。
２

また、教育成果の測定に関しては、2018 年度春学期の教育内容検討会において、同年３月に実施された共通到達度確認試験試行試験の本研究科受験者の全体成績を、受験者属性等の違いに応じて各科目担当者が分析し、その報告に基づき、学生の基礎学力涵養のためになお必要な方策等について、議論がなされた。
さらに、2018 年度については、共通到達度確認試験試行試験が実施されない法律基本科目も含め、定期試験の成果をふまえ、部会単位で検討を行い、３月の教授会にてその報告と議論を行った。
３

同教育成果の検証は、2020 年度に再検証する予定である。

【№12 教員・教員組織】
評価の視点 ３－12
【指摘事項】
専任教育の教育・研究活動をより積極的に評価する方法を開発する余地があるほか、専任教員の「組織内運営等への貢献」「社会への貢献」を評価する仕組みの整備が必要である（評価の視点３－12）。
【評価当時の状況】
専任教員の研究活動を活性化し、その研究能力に関する資質の向上を図るとともにその活性度を評価できるようにするため、研究活動を発表する場としての『法政大学
法科大学院紀要』を年 1 回発行するほか、「講義ガイド」や「本法科大学院のホームページ」、「パンフレット」において、各専任教員の履歴と最新の研究テーマ・研究業績等を随時公表していたが、教育・研究活動、組織内運営等への貢献及び社会貢献を適切に評価する仕組みが整備されているとはいいがたく、その整備が望まれる状況にあった。

11

【評価後の改善状況】
各専任教員から、「組織内運営等への貢献」「社会への貢献」に関する情報を申告してもらい、情報として集約し今後の資料とする旨の申合せを 2018 年度第７回教授会で決定した。これに基づき、各専任教育から、社会貢献等に関するアンケート回答書の提出を受けて、執行部で集約している。
2019 年度についても同様のアンケートを行っており、2020 年度も継続する予定である。

【№13 学生の受け入れ】
評価の視点 ４－６
【指摘事項】
法学既修者認定において、入試で各科目に最低基準点を設け、総合成績で法学既修者として合格とされても、基準点を下回った科目については認定せず１年次の科目を履修させる制度になっている。この最低基準点について内部では基準を設けているが、受験生に対しては公表されていないので、改善が求められる（評価の視点４－６）。
【評価当時の状況】
2016（平成 28）年度入試では、憲法、民法、刑法以外の科目（民事訴訟法、刑事訴訟法）につき、「最低基準点に満たない得点の科目については、６単位を上限として認定免除科目の除外とし、入学後に科目を履修させることができるとする制度」を適用し、受験生が各科目の最低基準点に到達していない場合でも、入学後における当該科目の履修を条件とし、法学既修者としての入学を許可している。この最低基準点について内部では基準を設けているが、受験生に対しては公表されていないので、改善が求められる状況にあった。
【評価後の改善状況】
2019 年度入試においては一部認定を行わないことを決定し、その旨、入試要項に記載し、大学ホームページにも 2018 年５月に掲載し公表した。2020 年度及び 2021
年度入試においても同様に一部認定を行わないこととしている。

【№14学生の受け入れ】

評価の視点

４－８、４－15【指摘事項】
受験生には貴大学法学部出身者もおり、法学既修者試験の出題にあたっては入試問

12

題が貴大学法学部の定期試験と重なることがないか、組織的なチェック及び検討体制がないので、体制の整備が望まれる（評価の視点４－８、４－15）。
【評価当時の状況】
法学既修者試験の出題にあたっては入試問題が本学法学部の定期試験と重なることがないか、組織的なチェック及び検討の体制が整っておらず、体制の整備が望まれる状況にあった。
【評価後の改善状況】
法学部で本法科大学院の入試科目に関する授業を担当している法科大学院専任教員に対し、定期試験の出題内容を入試委員長に報告する申合せを 2018 年度第７回教授会で決定した。これに基づき、入試委員長に対し定期試験の出題内容が報告されている。2019 年度以降も、毎年度２月頃に報告を受けることにしている。ちなみに 2019年度は、2020 年３月を締め切りとして該当教員からの報告を受けている。

【№15 点検・評価、情報公開】
評価の視点 ８－２、８－３【指摘事項】
自己点検・評価の体制を整備しているが、改善に結びついた活動になっていない。
特に前回の法科大学院認証評価結果において指摘した勧告事項に対して十分な改善がなされていない点については、改善が求められる（評価の視点８－２、８－３）。
【評価当時の状況】
FD 活動が限定的であり，改善に向けた取り組みが法科大学院全体に共有されていない。また、本法科大学院は、貴協会に対し、2015（平成 27）年７月に「改善報告書」を提出し、これに対し 2016（平成 28）年３月に、貴協会より、「改善報告書検討結果」を受領した。これによれば、勧告については、２項目とも「一層の改善」を求め、問題点についても、２項目について今後の「配慮」や「継続的な努力」を求められている。勧告のうち１項目は改善がなされたものの、これ以外の項目は十分な改善がなされておらず、引き続きより一層の改善が求められる状況にあったが、この認証評価の結果を十分に生かした活動がなされていなかった。
【評価後の改善状況】
前回の勧告事項（民訴法分野担当教員の研究業績の欠如・今回の勧告事項３でもある）を改善するべく、民事訴訟法分野の研究者教員採用人事を行った。その他の事項についても改善済みである。

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また、「改善報告書検討結果」において、引き続き、「配慮」や「継続的な努力」を求められた２点についても以下のとおり改善済みである。
すわなち、法情報調査科目の不十分性については、既に、2018 年度以降入学者から法情報調査を独立の科目としたうえで、未修者、既修者共に必修科目としている。
経年的に入学定員に対する入学者数の不足等についても、2018 年度入試において、「経年的に過度の不足を生じている」という状況（直近５年間において３年以上の 50%以上の不足という状況）を改善し、その後も入学定員充足率は 90%以上を確保している。

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<終章>
本法科大学院は、第３回の認証評価結果において不適合との判断を受けたことを真摯に反省し、この約２年余の間、勧告事項及び指摘された問題点の改善に多くの努力を積み重ねてきた。その結果、今般、基準協会から、法科大学院基準に適合しているとの認定を受けたることができた。この点は私たち教職員の努力が一定の評価を得たものと理解しているが、自己点検そして改善の努力は不断に継続しなければならないものである。
私たち教職員はこの点を肝銘し、「優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的な能力を持った法曹の養成」という本法科大学院の理念・目的に立ち戻り、引き続き教育課程を適正、効率的なものとし、学生が着実に学習成果を実感できるような教育に努め、それを担いうる教員・教員組織を配置、構築して、さらに本法科大学院の運営の改善・向上を目指す所存である。今後とも私たち教職員全員が改善の必要性を強く意識し、より緊張感を持った本法科大学院の運営に努力し、現状に対する危機感と将来への希望を共有しながら、鋭意迅速な改善に取り組んでいく覚悟である。

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