アジア研究センター共同研究一覧

継続課題

東アジアの国際経済・ビジネスの変遷と現状そして今後の展望（2015 年度～2019 年度）【研究代表者】 田中則仁（経営学部教授）【研究分担者】〔学内〕孫安石（外国語学部教授）、山本崇雄（経済学部准教授）、李貞和（経営学部特任准教授）、灘山直人（経済学部助教）、秋山憲治（客員教授

経済学部非常勤

講師）、石原伸志（経済学部非常勤講師）、魚住和宏（経済学部非常勤講師）〔研究協力者〕笠原伸一郎（専修大学経営学部教授）、魏鐘振（東亜大学人間科学部准教授）、松尾仁（東京福祉大学国際センター特任講師）、李凌（天津外国語大学・専任講師、范文勝（常熱自動車科技産業園区運営管理有限公司総経理、常熱理工大学理事）孔令建（海南軟件職業技術学院専任講師）【研究の目的と概要】
研究目的：「東アジアの国際経済・ビジネスの変遷と現状そして今後の展望」は、2015 年 4 月から組織された共同研究プロジェクトである。東アジアの国際経済情勢を、下記の視点で調査研究し、公開研究会、講演活動、論文発表、刊行物出版などの形で成果を公表し発信することを目的としている。経済発展の著しい東アジアの経済・ビジネスを、歴史的な経緯を踏まえて現状分析する。そして将来の課題についても検討を加える。
2017 年は、政治、経済の分野で大きな変化が見られた年であった。以下は共同研究プロジェクトメ
ンバーの経済学部山本崇雄准教授の海外調査を通じての紀行文である。
2017 年度は、アジア地域については、タイのバンコク近郊の工業団地、ベトナムのハノイ地域へ調査に訪れる機会があった（タイ・ベトナムともに 3 月、8 月に実施）。タイでは、日系企業 6 社（自動車部品、パーソナルファイナンス）およびタイ企業 1 社（食品）を訪問し、ベトナムでは日系企業 5 社（電子機器部品、セラミック、小売、教育）を訪問した。また、2 月にシンガポールを訪れる機会もあった。ここでは、これらの訪問から得られた雑感を述べる。
第 1 に、ASEAN 地域における日本企業の海外子会社機能がますます高度化しているという点がみられた。たとえば、従来では、1 つの海外子会社は 1 つの製品事業部の傘下にあり、かつ 1 つの機能をもつという単純な役割分担を担っていることが多かった。製品事業部ごとに海外子会社が設立されるというイメージである。しかし近年、1 つの海外子会社で複数の事業部の製品が生産されていることもみられるようになっている。さらには、そうした 1 つの海外子会社で複数の機能をもつというケースも散見された（生産＋販売、生産＋設計など）。こうしたトレンドに伴い、多国籍企業の組織マネジメントの複雑性が増大するにしたがって、ASEAN の地域統括会社の役割を増強させているというケースが見られた。
第 2 に、ASEAN 地域におけるサービス・ビジネスの発展を著しく感じることができた。もちろん、
ASEAN 各国の経済水準が向上するにつれて、第 3 次産業の位置づけがより重要になってくるのは当然のことであり、従来から金融セクターなどを中心にサービス・ビジネスそのものは存在してきた。ただ、昨今、日本企業のサービス・ビジネスの新しい展開が顕著に目立ってきている。たとえば飲食業（特に166－

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日本食ブーム）、スポーツ・ジム、人材派遣、クリーニング、散髪業、教育（塾や日本語教育など）といった多種多様なサービス・ビジネスが東南アジアで展開している。こうした従来のサービス・セクタ
ーの枠を超えた、新たなサービス・ビジネスの海外展開については研究蓄積が乏しいこともあり、今後の研究課題となりうる。今後も注目していきたいと考えている。
さらに、2017 年 1 月に就任したアメリカのトランプ大統領は、選挙公約通りに TPP からの離脱を宣言し、大統領令に署名した。これにより TPP11（イレブン）としての再協議を余儀なくされた。
本研究プロジェクトでは、これらの大きく変化していく国際経済・国際経営の現状認識の上で、東アジアにおける新たな国際経済秩序の形成がどのように行われていくのか、また各国政府や国際ビジネスを担う多国籍企業に求められる役割についても検討を加えた。共同研究においては、本学のみならず学外からも第一線で活躍する研究者の協力を得て、理論研究と実証分析のバランスをとった研究を行った。
共同研究の成果は、2020 年をめどに研究プロジェクト叢書にして取りまとめ、政策提案や提言として発信していく予定である。この目的を念頭に置いて、各研究者の地道な研究や調査の積み重ねと、相互の啓発を目的として研究を続けた。
変化する東アジアの情勢を、下記の視点で調査研究し、公開研究会、シンポジウム開催、講演活動、論文発表、刊行物出版などの形で成果を公表し発信することを目的としている。
【2018 年度の研究活動報告】
当研究会のテーマである「東アジアの国際経済・ビジネスの変遷と現状そして今後の展望」では、研究者メンバーからの理論的考察だけでなく、実務家研究者による実践的事例が不可欠である。特に、2019 年度には共同研究を終了する予定であり、2020 年度での研究叢書出版に向けて研究活動は仕上げの段階に入っている。そこで、研究叢書の執筆予定者が順次、それぞれの報告活動を行ってきたのが2018 年度の主たる活動である。2018 年 11 月に魚住和宏客員研究員、2019 年 1 月に石原伸志客員研究員、さらに東海大学の合田浩之特任教授が、最新の研究成果を報告した。
この研究報告会のねらいは 3 点ある。一つ目は、共同研究プロジェクトメンバーから、それぞれの専門分野での最新動向を報告してもらうこと。これは他のメンバーへの大きな問題提議と刺激になっている。二つ目は、他のメンバーの専門とする分野や執筆担当分野との整合性や大きな重複を避けることである。研究叢書であるからには、同一の課題に同じ視点から論述するような章立ては避けなければならない。一方で、理論と実践という観点から、東アジアの国際経済に関する現状と課題、国際経済秩序のあるべき姿などを相互に確認して進めることも必要である。三つ目は、アジア研究センターの他の所員、他の共同研究プロジェクトの客員研究員、できることなら学内外の聴講者にも門戸を開き、各報告者の自己啓発にもつながる意見を求めることを目指している。このため研究会は公開研究発表会で実施している。専門分野にとどまらず、より学際的な視点から多様な意見を求めることが、研究の精度を高める
ことにつながる。
また、このように開かれた共同研究プロジェクトの研究会を開催することで、客員研究員のメンバー
から、人的なネットワークが広がる大変稀有な実務家研究者が推薦され、メンバーに加えることができたことも今年度の成果である。
2019 年度では 5 月 17 日（金曜日）に第 3 回研究会を予定しており、今後とも 2 か月から 3 か月に 1回の頻度で研究会を続けて行く予定である。尚、2018 年 11 月の共同研究プロジェクトの会合では、2020 年 9 月の研究叢書出版原稿の完成に向けたこれからの 2 か年間の研究活動計画が合意された。今後も、研究をさらに深めて成果を蓄積するとともに、研究報告会のペースを上げながら、一層研究を重ねていきたい。

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継続課題

「植民地国家と近代性：アジア諸国を中心とする比較研究（2018 年度～2020 年度）」
【研究代表者】 永野善子（人間科学部教授）【研究分担者】〔学内〕松本和也（外国語学部教授）、村井寛志（外国語学部教授）、梅崎かほり（外国語学部准教授）、山本博史（経済学部教授）、泉水英計（経営学部教授）、高城玲（経営学部教授）、小馬徹（人間科学部教授）〔学外〕関根康正（元関西学院大学教授）【研究目的】
本共同研究は、19 世紀後半から 20 世紀をとおして、アジア諸国において植民地支配もしくは擬似的
植民地状況（ポストコロニアルを含めた）を歴史的に経験した諸国・諸地域の国家形成過程を比較研究することを目的としている。その主たる課題は、以下の三つである。
第 1 に、これらの諸地域が複数の帝国もしくは旧帝国の影響を受けながら、社会の近代化を進展ある
いは後退させていった諸相を浮き彫りにすることである。
第 2 に、東アジア・東南アジアにおける近代国家形成過程と南アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸地域の状況とを比較することにある。この点は、今日のアジア研究において重要な視点である。アジア
地域それ自体がきわめて広大な地域であるため、ともすれば、アジア研究はアジア地域内部の比較研究に特化しがちである。しかし、過去四半世紀にわたってグローバル化が進展したことにより、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ各地域の相互浸透が深まってきた。そうした観点から、これらの地域の歴史的特徴を比較すると、もちろん大きな差異が認められるが、いつくかの帝国の支配や影響を受けたことにより、容易には看過できない共通点も存在する。本研究プロジェクトでは、こうした点についても掘り下げた議論を行うために、アフリカやラテンアメリカの研究者を含めたかたちで共同研究を遂行することをめざしている。
さらに第 3 点としては、日本、とりわけ、沖縄からの視点を加えることにより、第二次世界大戦後における日本の政治・経済・文化状況を広義の意味でアジア諸地域の変化のなかに位置づけ、日本と近隣
東アジア・南アジア諸国の社会変化における通時的および共時的歴史状況への接近を試みるものである。
こうした手法を用いることにより、日本社会のなかで歴史的かつ文化的にもマイノリティの位置を占める沖縄を軸として、日本社会とその歴史的変化を検討しながら、各研究分担者が研究対象とする近隣ア
ジア諸国及びその比較対象としてのアフリカやラテンアメリカ地域における近代国家形成の過程を比較考察することができると考えられる。
そもそも世界各地における今日のグローバル化の受容形態の特徴は、各地域における近代国家形成のあり方と大いに関連しているのではないだろうか。本共同研究では、このような今日的状況を踏まえて、
アジア諸国における植民地期（もしくは擬似植民地期）の近代国家形成のありようについて具体的に検討することをその課題とするものである。
【2018 年度の研究活動報告】
1．公開学内定例研究会◆ 2018 年 7 月 14 日（土）報

告：「北タイ、チェンマイの宗教と社会変動：歴史的パースペクティブから」

報告者：福浦一男（桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部准教授）◆ 2018 年 11 月 24 日（土）報

告：「従軍漫画家が描いた戦争と南方占領地」

報告者：松岡昌和（立教大学アジア地域研究所特任研究員）
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2．箱根公開シンポジウム◆ 2019 年 3 月 22 日（金）～23 日（土）場所：神奈川大学箱根保養所〈第 1 日〉第 1 セッション：午後 3 時半～5 時半司

会：泉水英計（神奈川大学経営学部教授）

講師：波平恒男（琉球大学人文社会学部教授）

発表論題：「琉球併合と沖縄の近代」
討論者：八尾祥平（神奈川大学経営学部非常勤講師）
第 2 セッション：午後 7 時～9 時
神奈川大学人文学研究所編『帝国とナショナリズムの言説空間』（御茶の水書房、2018 年刊行）合評会
司会：永野善子（神奈川大学人間科学部教授）

討論者：福浦一男（桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部准教授）
松岡昌和（秀明大学総合経営学部非常勤講師）〈第 2 日〉第 3 セッション：午前 9 時～11 時
司

会：高城玲（神奈川大学経営学部教授）

講師：ジョハンナ・ズルエタ（戧価大学国際教養学部准教授）

発表論題：“Invisible Armies : Base Work and Transnational Identities in Okinawaʼs Military Base”
討論者：知花愛実（名桜大学総合研究所共同研究員）
第 4 セッション：午前 11 時～12 時
総合討論：
司

会：梅崎かほり（神奈川大学外国語学部准教授）

討論者：全京秀（ソウル大学名誉教授、神奈川大学常民文化研究所客員研究員）

継続課題

東アジアの社会遺産と地域再生手法（2018 年度～2020 年度）【研究代表者】 山家京子（工学部教授）【研究分担者】〔学内〕石田敏明（工学部教授）、内田青蔵（工学部教授）、重村力（客員教授）、曽我部昌史（工学部教授）、趙衍剛（工学部教授）、中井邦夫（工学部教授）、松本安生（人間科学部教授）、孫安石（外国語学部教授）、石井梨紗子（法学部准教授）、
吉岡寛之（工学部特別助教）、上野正也（工学部特別助教）、須崎文代（工学部
特別助教）〔学外〕尹柱善（韓国・建築都市空間研究所）鄭一止（熊本県立大学環境共生学部准教授）【研究の目的】学建築学科はすでに 10 年間この 4 つの国と地域の都市との建築教育を通じた交流を継続しており、これら都市の拠点大学である台湾科技大学、成均館大学校、哈爾浜工業大学と協働してこれにあたっている（中国は一時まで同済大学・武漢工業大学であったが本年から哈爾浜工業大学に変更）。国際交流事業では、国際交流シンポジウムを通して各大学から集まった研究者たちの間で議論を行うとともに、学生交流設計ワークショップを通して具体的な再生のための設計提案を行ってきた。
この国際交流設計ワークショップが対象としてきた 4 つの都市の脆弱街区を対象に、アジア研究セン－169

ター共同研究「東アジア 4 国際都市の脆弱地区の調査、ならびに環境社会再生への方法の探求」を2013 年～ 2017 年に実施した。その成果はアジア研究センター叢書「アジアのまち再生」（鹿島出版会）
として出版した。叢書をまとめる際に議論し、新規に着目点として得られたのが「社会遺産」であった。
また、この 5 年の間に、共同研究者の関心、役割分担も明確になっていった。
本研究は、前共同研究で得られた視点をさらに発展させ、アジアの地域・都市再生事例の課題・背景
を、社会遺産という観点から調査し、相互比較した上で、国際的討論を深め、再生計画のアジア的計画論を構築しようとするものである。
【2018 年度の研究活動報告】2018 年度は、前共同研究の成果を確認し、今回の共同研究のテーマである「社会遺産」について共有するとともに、全体及び今年度の研究計画について検討した。
1 月にモンクット王工科大学の西堀隆史先生の協力を得て、共同研究者 12 名によりタイ・バンコク
における低所得者居住区の調査を実施した。チャオプラヤ河周辺の運河沿いでは、水辺における居住空間を視察、CODI（生活環境や住民コミュニティの改善に取り組む機関）と住民自治組織に対するヒア
リングから生活環境改善のプロセスについて理解を深めた。バンコク中心部のクロントイーでは、現地で活動するドゥアン・プラティープ財団の案内により地域住民へのインタビューを実施し生活環境の実態調査を行った。今後の低所得者居住区改善の手法について検討を行うとともにまちづくりへの示唆点を得た。その成果は調査報告としてまとめる予定である。
その他、2018 年 5 月に公開研究会「消えていくもの、残っていくもの―アジア的な素材、技法と空間造形―」（報告者：西堀隆史（モンクトーン工科大学講師）、
2018 年 10 月に共同研究者による研究会（報告者：曽我部昌史，石井梨紗子）を行った。
【研究成果】
・CHEONG ILJI : Conservation of Memory Heritage through the artwork “Sea Present” painted by Shigeru
AOKI, IPHS，査読あり，Vol 18 No 1,（横浜，2018. 1）
・高島遥・鄭一止：被災地における小学生の通学路及び通学支援の実態に関する研究―熊本県益城町中央小学校を対象として―，日本建築学会九州支部研究報告第 57 号計画系，2018. 3．
・平山響子・鄭一止：中心市街地「仮設付空地」の使われ方および住民主導型プロセスに関する研究―佐賀市わいわいコンテナ 2 を対象として―，日本建築学会九州支部研究報告第 57 号計画系，
2018. 3．
・内田青蔵：Recent aspects of「WASHITSU」―Study on the trend of「TATAMI」―，東アジア 4 大
学建築・都市学術交流セミナー（横浜，2018. 8）・石田敏明：Research and proposal on revitalization/utilization of former Ohtake familyʼ s historical brickwarehouse, 東アジア 4 大学建築・都市学術交流セミナー（横浜，2018. 8）・重村力：The New Concept of the relocation of the Paris 7th University And the Urban Redevelopment inLeft Bank of River Seine, Paris, 東アジア 4 大学建築・都市学術交流セミナー（横浜，2018. 8）・上野正也，山家京子：自治会・町内会を補完する地域活動に関する研究―その 1．横浜市栄区「庄戸の元気づくり実行委員会」を事例として―，日本建築学会大会学術講演梗概集，pp. 1057-1058（仙台，2018. 9）170－

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継続課題

アジアの政治発展（2018 年度～2020 年度）【研究代表者】佐橋亮（法学部教授）【研究分担者】〔学内〕石井梨紗子（法学部准教授）、大川千寿（法学部准教授）、松平徳仁（法学部准教授）、孫安石（外国語学部教授）、村井寛志（外国語学部教授）、後田多敦（外国語学部准教授）、サルブランシモン（外国語学部助教）【研究の目的】世界的な民主主義の後退傾向が指摘されている。先進民主主義国でのポピュリズムの蔓延だけではない。未だ民主化の途上にあるアジア等の国でも民主主義は様々な障害に直面している。その背景には、メディアの多様化や地域格差、合意形成の難しさなどもあるが、①民主主義が経済成長の前提になるという「公式」の崩壊、代替的成長モデルの魅力の高まり、②外国勢力による民主主義社会への干渉も指摘され始めている（選挙干渉、シャープパワー）。たとえば市民社会が発達しているフィリピンでも民主主義に逆行する動きも見られる。このような民主主義を取り巻く状況は、政治学者、憲法学者らの大きな関心を集めるにいたっている。さらにいえば、アイデンティティ政治は高まっており、いわゆる戦後政治の枠組みをめぐって少数者から自決を求める問題提起も多々みられている。本研究グループでは、
戦後国際秩序の基盤をなしてきた民主主義が今、転換点にあるという問題意識に立って、研究を進めるものである。
【2018 年度の研究活動報告】
1

研究会2018 年度は研究プロジェクトの立ち上げとして、2 回の研究会を行った。初回には民主主義を取り巻く状況を、鍵となる概念の整理をメンバー間ですることに費やした。第二回にはゲストとして北海道大学教授の吉田徹氏を招へいし、「ポピュリズムの概念史 ― その理論的課題」と題する報告を得た。
2

調査出張

沖縄における住民投票と地域政治の現状について、2019 年 3 月に現地調査を行った。

終了課題

東アジアにおける安全保障秩序の変動（2016 年度～2018 年度）【研究代表者】 佐橋亮（法学部教授）【研究分担者】〔学内〕横川和穂（経済学部准教授）、玉置敦彦（法学部非常勤講師）〔学外〕林載桓（青山学院大学准教授）、増田雅之（防衛省防衛研究所主任研究官）、湯澤武（法政大学准教授）、加藤美保子（北海道大学特任助教）、溜和敏（高知県立大学講師）、西野純也（慶応義塾大学法学部教授）、古賀慶（南洋工科大学助教授（シンガポール））【研究の内容】
東アジアの国際秩序は、米軍の前方展開、アメリカの同盟網、そして地域統合が徐々に浸透することで安定してきた。しかし安定の要であった米中関係は、単なる貿易摩擦を越え、ルール、原則、そして位置づけという秩序の根幹において、深刻なすれ違いを経験するようになった。中国は独自の秩序構想に語勢を強め、ロシアも冷戦後の秩序のあり方への不信を行動に移している。そしてトランプ政権はリ
ベラルな秩序へのこだわりが薄い一方で、軍事力行使への慎重さもみられない。
東アジア秩序はどこに向かうのだろうか。中国の台頭、アメリカの不確実さという未知なる国際環境－171において、ルールに基づいた平和的な秩序はいかに変容するのか。相対的にパワーの劣る ASEAN は中心的役割を維持できるのか、そもそも中小国はいかなる選択を迫られるのか。
本共同研究は、理論のみによらず、各国の地域秩序構想の歴史を辿り、適切に比較し、重なり合う秩序構想、そして地域制度が結果としていかなる秩序を生み出すのか、議論することを目的としている。
最終的な成果は編書として出版する。
【研究活動】
2018 年度は研究最終年度に当たり、2 回の研究会を開催し、3 件の研究報告を得た。
・2018 年 7 月 30 日
報告 1：
「韓国の東アジア地域協力構想」
報告者：西野純也（慶應義塾大学法学部教授）
報告 2：「冷戦後のアメリカの東アジア戦略と同盟」
報告者：玉置敦彦（都留文科大学専任講師）
・2018 年 12 月 14 日
報

告：「冷戦後日本の東アジア安全保障秩序構想について」

報告者：古賀慶（南洋工科大学助教授

シンガポール）【当該研究課題に関連する主な発表論文等】⃝

林載桓「第二の外交革命？ 「リバランス」後の中国外交と「新同盟論」」『神奈川大学アジア・レビュー』第 4 号（2017 年）。

⃝ 加藤美保子「地域秩序から見る「太平洋のロシア」」『神奈川大学アジア・レビュー』第 6 号（2019年）。
⃝ 溜和敏「インドの国際秩序観」『神奈川大学アジア・レビュー』第 6 号（2019 年）。
⃝ 溜和敏「書評シヴシャンカル・メノン著

Choices : Inside the Making of Indiaʼs Foreign Policy」『神奈川大学アジア・レビュー』第 5 号（2018 年）。
【研究叢書の出版】
今年度がプロジェクトの最終年度であり、3 年間の研究成果として、研究叢書『新しい東アジア秩序を求めて：冷戦終結後の各国の構想と挫折（仮）』を 2019 年度に出版予定である。
これまで共同研究に従事してきた 9 名の客員研究員が論文を寄稿するほか、オーストラリア国立大学のニナ・サイローブ講師による寄稿論文も掲載を予定している。

終了課題

東アジアにおける東西文明の出会い或いは衝突（2016 年度～2018 年度）【研究代表者】 鈴木陽一（外国語学部教授）【研究分担者】〔学内〕孫安石（外国語学部教授）
・松本和也（外国語学部教授）・C. ラットクリフ（外国語学部准教授）・中林広一（外国語学部准教授）・出雲雅志（経済学部教授）・
呉春美（経済学部特任教授・馬興国（特別招聘教授）〔学外〕劉耘華（上海師範大学）
・宋莉華（上海師範大学）【研究の内容】
本センターにおいて先行して運営された研究班における研究テーマ「近代アジアにおける伝統文化の変容」を受け、本研究班ではアジア近代化の過程にあって東西の異文明・異文化が都市においてどのよ
172－

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うに出会い、衝突し、融合していったのかという点に焦点を当て、「科学技術」
・「翻訳」
・「モダニズム」
・「消費文化」等のキーワードを重視しつつ研究を行った。
【研究活動】
研究期間における活動としては個人による研究活動をベースとしつつ、そこから得られた成果の報告とその共有に重点が置かれた。2016 年度から 2017 年度にかけては個々の課題に応じて各地での調査による研究活動が中心となった。この間各研究分担者によってなされた研究活動は以下の通り。
【2016 年度】
2016 年 9 月 11 日～9 月 12 日
旧制高等学校記念館・信州大学附属図書館（松本和也：北杜夫関連資料調査）2016 年 9 月 26 日

長野県信濃美術館（松本和也：絵画資料調査）2016 年 11 月 25 日～11 月 29 日
2017 年 1 月 29 日～2 月 1 日

浙江大学（鈴木陽一：シンポジウム参加）

仙台・石巻（馬興国：魯迅関連資料調査）【2017 年度】
2017 年 9 月 27 日～9 月 28 日
北海道立図書館・北海道文書館・北海道大学図書館（中林広一：昆布関連資料調査）2018 年 3 月 15 日～3 月 18 日
佐賀市役所、弟子丸泰仙出生地（呉春美：弟子丸泰仙関連資料調査）2018 年 3 月 20 日～3 月 26 日
上海師範大学・禅宗系寺院（霊隠寺・浄慈寺ほか）（鈴木陽一・呉春美：宋莉華ほか現地研究者との座談会・禅宗関連調査・上海・杭州における近代建築及び街路景観調査）【2018 年度】
2019 年 1 月 27 日～1 月 31 日
バンコク（孫安石：CODI、DP 財団等スラム街支援に関連する組織の訪問）
2019 年 2 月 13 日～2 月 14 日
藤野厳九郎記念館（松本和也：戦時下日中文化交流関係文献調査）
2019 年 2 月 17 日～2 月 21 日

永平寺（呉春美：弟子丸泰仙関連資料調査）

以上の調査等を経て研究分担者は適宜成果のとりまとめを行い、最終年度には研究会の場で報告した。
こうした研究報告の実施状況は以下の通り。
【2017 年度】
2018 年 2 月 15 日
鈴木陽一「十九世紀宣教師によって書かれた中国語の小説の持つ意味」【2018 年度】
2018 年 5 月 30 日
呉春美「フランスと禅 ―弟子丸泰仙の足跡を通して」2018 年 7 月 4 日
中林広一「昆布と炭毒 ―多面的な文化理解の起点として」2018 年 11 月 21 日
阿部克彦（本学経営学部准教授）「近世アジア交易と渡来染織品について」
なお、上記した調査及び研究報告の一部は以下の形で公刊されている。

－173

【2016 年度】
宋莉華（鈴木陽一監訳・青木萌訳）『宣教師漢文小説の研究』（東方書店、2017）【2017 年度】
鈴木陽一「日中文化交流の一側面
ジア社会と水―『西湖佳話』と津藩の治水事業」（後藤晃・秋山憲治編『ア―アジアが抱える現代の水問題』文眞堂、2018）

中林広一「川を㴑る昆布―近代中国における昆布利用とその背景」（『人文学研究所報』59、2018）
松本和也「第一回大東亜文学者大会の修辞学―大東亜共栄圏言説の亀裂」（『神奈川大学・アジアレビュー』5、2018）【2018 年度】
呉春美「フランスと禅中林広一「昆布と炭毒―弟子丸泰仙の足跡を訪ねて」（『神奈川大学史紀要』4、2019）―多面的な文化理解の起点として」（『神奈川大学・アジアレビュー』6、2019）
松本和也「第二回大東亜文学者大会・決戦会議―太平洋戦争末期の文学者」（『神奈川大学・アジアレビュー』6、2019）
以上の活動において本研究班では文化間に生ずる接点とそこに端を発する変容についてその実態と多様な側面を明らかにすることができた。特に文化をめぐる諸相は単なる受容や反発に終始するものではなく、融合や読み替えといった様々なアクションを伴ったものであったが、これらの点に対する理解の深まりは研究分担者間での意見交換や議論のやりとりに多くを依拠しているものであり、その意味においても本研究班の組織とその運営には一定の意義が存したと言いうる。

終了課題

アジア地域におけるサプライチェーンリスクマネジメントに関する研究（2016 年度〜 2018 年度）【研究代表者】 髙野倉雅人（工学部准教授，2018 年度），中島健一（工学部教授，2016～2017 年度）【研究分担者】〔学内〕趙衍剛（工学部教授），
ティオフィラス

アサモア（経営学部教授），堀口正之（理学部教授），佐藤公俊（工学部准教授），髙野倉雅人（工学部准教授，2018 年度）〔学外〕中島健一（早稲田大学社会科学総合学術院教授，2018 年度），Siti Hawa Radin
Eksan（セランゴール国際イスラム大学 KUIS シャリア・法学部講師），Mohd
Helmi Ali（マレーシア国民大学 UKM 経済経営学部シニア講師）【研究の目的】
アジア諸国を対象に過去の事例を調査し、サプライチェーンの脆弱性の原因を探る。その課題・背景を調査・比較分析した上で、地域間および産業間サプライチェーンにおけるリスク要因について討論により議論を深めながら、リスクの定量化および方策を提言するための数理モデルの構築を試みる。
【研究成果の概要】
2016 年度は、8 月に International Conference on Management and Operations Research に参加し、研究成
果発表およびリーンマネジメントの理論と実践について調査した。この成果を堀口正之（研究分担者）
が News Letter No. 6 に報告した。また、12 月に The 17th APIEMS（Asia Paciﬁc Industrial Engineering andManagement Society） Conference に出席し、アジアにおけるサプライチェーンに関する研究動向を調査した。この成果は佐藤公俊（研究分担者）がアジア・レビュー No. 4 にまとめている。また、2017 年 2174－

アジア研究センター共同研究一覧

月に大阪マルニ株式会社を訪問し、東南アジアにおける婦人靴のサプライチェーンリスクマネジメント
に関する研究調査と意見交換を行った。関税や法律の問題、労働者の教育などアジアで生産を行う際のリスクについて議論した。その成果は佐藤公俊（研究分担者）がニュースレター No. 4 に発表した。その他に、2017 年 3 月に中島健一（研究代表者）が臨床研究情報センターにおいて、サプライチェーン
モデリングの情報収集および日本オペレーションズ・リサーチ学会研究発表会において国際物流モデル
に関する特別講演を聴講した。さらに、髙野倉雅人（研究分担者）は 2017 年 3 月にマレーシア国民大学 UKM およびマレーシアプトラ大学 UPM にてサプライチェーンマネジメントの共同研究打合せを実施し、その成果を神奈川大学アジア・レビュー Vol. 5 に報告した。
2017 年度は、6 月に国際ワークショップ International Workshop in Disaster Prevention Technology in Asiaに出席し、防災工学および構造工学分野における研究を調査した。この成果は趙衍剛（研究分担者）がNews Letter No. 8 に報告した。また、11 月に神奈川大学にて公開研究会「アジア地域におけるサプライ
チェーンリスクマネジメントに関する研究」を実施し、北京交通大学と神奈川大学の教員と大学院生による研究発表が行われた。ここでは、日本と中国における近年のロジスティックの動向について意見交換した。さらに、中島健一（研究代表者）は 12 月にインドネシアで開催された The 18th Asia Paciﬁc
Industrial Engineering and Management Systems Conference において発表及びアジアのサプライチェーンマ
ネジメントに関する情報収集を実施した。その他、佐藤公俊（研究分担者）は 8 月に中国の成都で開催された研究会 International Conference on Industry 4.0 and Production Economics に出席し、供給途絶リスクを考慮したサプライチェーンモデルに関する研究を発表した。また髙野倉雅人（研究分担者）、Siti
Hawa Radin Eksan（研究分担者）、Mohd Helmi Ali（研究分担者）は、2018 年 3 月にハラル産業開発公社
HDC（Halal Industry Development Corporation）を訪問して、マレーシアと日本におけるハラル認証やハ
ラル・エコシステムなどについて議論するとともに、ハラル食品サプライチェーンの現地調査を実施し、その成果を神奈川大学アジア・レビュー Vol. 6 に報告した。
2018 年度より、研究代表者が中島健一から髙野倉雅人に交代となった。髙野倉雅人（研究代表者）
は 8 月にマレーシアを訪問し、Siti Hawa Radin Eksan（研究分担者）と Mohd Helmi Ali（研究分担者）と共同研究打ち合わせと現地調査を実施した。また 2019 年 1 月に神奈川大学横浜キャンパスにて公開講演会を実施した。髙野倉雅人（研究代表者）が講演会の導入として「ハラル、ハラル食品、日本における現状と課題」を紹介した後、Siti Hawa Radin Eksan が「ハラル・エデュケーショナル・ツーリズム：
その潜在力と展望」について、Mohd Helmi Ali が「ハラル・サプライチェーン：その独自性と複雑さ」を講演した。また Norhidayah Suleiman 氏（マレーシアプトラ大学 UPM）を招き、食品科学の観点から
フード・テクノロジーのハラル製品への活用について講演いただいた。サプライチェーンのみならず、
ハラル先進国であるマレーシアの教育・観光および食品科学の取り組みが紹介され、公開講演会の参加者とともに活発な議論があった。2019 年 2 月には、中島健一（研究分担者）と佐藤公俊（研究分担者）が、琉球大学にてアジア地域における沖縄農産物の 6 次産業について調査を行い、立地要因と季節変動を考慮したアジア地域における 6 次産業モデルを構築する上で必要となる要因を確認した。
【当該研究課題に関連する主な発表論文等】
K. Nakashima, T. Sornmanapong, H. Ehm, G. Yachi and K. Sato : An Optimal Policy for a Lean Supply ChainControl Problem Considering Forecast Accuracy, Journal of Japan Industrial Management Association, 67（2E）, pp. 135-146, 2016.
T. Uchiyama, K. Sato and K. Nakashima, A New Framework of Karakuri System in Automobile Industry, In Proceedings of the 18th Asia Paciﬁc Industrial Engineering and Management Systems Conference（APIEMS
2017）, Yogyakarta, Indonesia, 2017.
Z. Cong, K. Sato and K. Nakashima, Optimal Production and Procurement Policies of Closed-loop Supply Chain
under Uncertainties, International Conference on Industry 4.0 and Production Economics, Chengdu, China.
（August 1-7, 2017）－175

Z. Cong, K. Sato and K. Nakashima, Closed-loop Supply Chain Models with Two Randomly Available Recyclers,
The 5th International Workshop on Production and Logistics, Hotel Moon Beach, Okinawa, Japan（March2018）.
T. Uchiyama, K. Sato，H. Katagiri and K. Nakashima, Machine Repair Priority for an Assembly Line with Consideration for Delay of Production, In Proceedings of the 19th Asia Paciﬁc Industrial Engineering and Man, 2018.
agement Systems（APIEMS 2018）
Z. Cong，K. Sato，H. Hirai and K. Nakashima, Optimal Production Policy for a Closed-Loop Supply Chain System with Disruption Risks, In Proceedings of the 19th Asia Paciﬁc Industrial Engineering and Management
Systems（APIEMS 2018）, 2018.
中島健一、金子浩一「品質監査の監査科学・工学的体系化の研究」―Society5.0

監査科学の科学的先手管理（SE7）への工学的アプローチー、日本品質管理学会第 48 回年次大会、（2018 年 9 月）．
Wang J., Lu Z., Zhang X., Saito T. and Zhao Yangang. A simple third-moment reliability index. Journal of AsianArchitecture and Building Engineering（JAABE）, 2017. 1
趙衍剛 「2017 年国際ワークショップ」、神奈川大学アジア研究センター、ニュースレター

No. 8,

pp. 2, 2017.
堀口正之

Interval Bayesian Method for Markov Decision Processes with Unknown Transition Matrices. In :Proceedings of the 2016 International Conference on Management and Operations Research,

Qun Zhang,Zhenling Liu, Kuinam J. Kim Ed., Apple Academic Press, pp. 284-287,
堀口正之 「リーンマネジメントに関する国際会議に参加して」，神奈川大学アジア研究センター , ニュ
ースレター
堀口正之

No. 6, pp. 3, 2016.

Newton-Raphson Iteration for Uncertain Markov Decision Processes. In : Proceedings of the 2018 In-

ternational Conference on Management and Operations Research, Yan Xianbin et al. Ed. ARPUB, pp. 42-52,
2018.
堀口正之 「マルコフ決定過程での推移法則の推定について」、OR 学会〔4 部会合同〕（確率モデルとその応用、システム信頼性、待ち行列、不確実性環境下の意思決定モデリング）～確率モデルの新展開～（招待講演）、東工大大岡山キャンパス、（2018 年 10 月）．
北山大輔、荻谷光晴、髙野倉雅人（2017 年 11 月 3 日）．日本におけるハラールフードサプライチェー
ンに関する研究、日本経営工学会 2017 年秋季大会予稿集、pp. 94-95、パシフィコ横浜．
D. Kitayama, M. Takanokura, M. Ogiya, S. H. R. Eksan and M. M. Ali（March 14, 2018）. A Study on the Halal
Food Supply Chain in Japan from an Inbound Perspective, International MultiConference of Engineers andComputer Scientists（IMECS）2018, pp. 959-964, Hong Kong, China.
北山大輔、髙野倉雅人、荻谷光晴、Siti Hawa Radin Eksan, Mohd Helmi Ali（2018 年 5 月 26 日）．ハラー
ルフードサプライチェーンのコスト要因に関する研究、日本経営工学会 2018 年春季大会予稿集，pp. 134-135、名古屋工業大学．
D. Kitayama, M. Takanokura, M. Ogiya, S. H. R. Eksan, M. H. Ali（June 20, 2018）. A Study on Information
Integration from Consumer Perspectives for Halal Food Supply Chain in Japan, INFORMS International
Conference 2018, Taipei, Taiwan.
D. Kitayama, M. Ogiya, M. Takanokura, S. H. R. Eksan, M. H. Ali（December 7, 2018）. Supply Chain Integrationfor Halal Food Integrity in Japan, 19th Asia Paciﬁc Industrial Engineering and Management Systems
Conference（APIEMS2018）, Hong Kong, China.
髙野倉雅人 「ハラール食品サプライチェーン―マレーシアと日本の比較―」神奈川大学アジア・レビ
ュー Vol. 5（pp. 100-105, 2018）（アジア研究センター年報 2017-2018）佐藤公俊、中島健一、堀口正之 「アジア地域におけるサプライチェーンについて」、神奈川大学アジア研究センター、アジア・レビュー、No. 4, pp. 112-116, 2016.
佐藤公俊 「供給に柔軟性をもつリーン生産在庫モデルとリスク低減について」、日本オペレーションズ・176－

アジア研究センター共同研究一覧

リサーチ学会、第 12 回リーンマネジメントシステム、第 6 回アグリサプライチェーンマネジメン
ト合同研究会（招待講演）、琉球大学（2016 年 7 月）．
K. Sato and K. Nakashima, Joint Control of Inventory and Policy Switching Against a Demand Ramp-up, 18th
Asia Paciﬁc Management Conference, Sendai, Japan,（November 2016）.
K. Sato and K. Nakashima, A Finite Horizon Dynamic Inventory Model for Supply Chain under Forecast Errors,
The 4th International Workshop on Production and Logistics, ANA Crowneplaza Okinawa Harborview,
Japan,（October 2016）.
K. Sato and K. Sawaki, Continuous-time Dynamic Pricing for Stabilizing Stochastic Demand, Journal of the Operations Research Society of Japan, 60（2）, 178-191. 2017.
佐藤公俊 「婦人靴におけるサプライチェーンリスクを調査して」神奈川大学アジア研究センター、ニュースレター

No. 7, pp. 2, 2017.

佐藤公俊、「高速鉄道と航空の提携効果に関する分析」、オペレーションズ・リサーチ学会、機関紙、Vol. 62, No. 9, pp. 586-592, 2017.
佐藤公俊、「IoT を活用した一貫生産思考に基づくビジネスモデルの確立」、工場管理、Vol. 64, No. 15,
pp. 24-28, 2018.
K. Sato and N. Takezawa, Dynamic Inventory Control Model with Flexible Supply Network, Journal of the Operations Research Society of Japan, 61（2）, 217-235, 2018.
佐藤公俊、中本達也、中島健一 「スーパーマーケットにおける生鮮食品の最適値引き戦略に関する研究」、日本経営工学会、69（2）、77-83, 2018.
R. Perera and K. Sato, Dynamic Asset Allocation for a Bank under Risk Control, Journal of Financial Engineering, 5（3）, 1850022, 2018.
K. Sato and Y. Chen, Analysis of High-speed Rail and Airline Cooperation in Presence of Non-purchase Options,
Journal of Modern Transportation, 26（4）, 231-254, 2018.
K. Sato, K. Yagi and M. Shimazaki, A Stochastic Inventory Model for a Random Yield Supply Chain with
Wholesale-price and Shortage Penalty Contracts, Asia-Paciﬁc Journal of Operational Research, 35（6）,1850040, 2018.
K. Sato and A. Suzuki, Optimal Impulse Control for Cash Management with Double Exponential Jump Diffusion
Processes, International Journal of Real Options and Strategy, 6, 45-63, 2018.
佐藤公俊 「IoT の進展とモノづくりの将来」，第 105 回産学交流フロンティアサロン（招待講演），KU
ポートスクエア（2019 年 1 月）．
K. Sato, Price Trends and Dynamic Pricing in Perishable Product Market Consisting of Superior and InferiorFirms, European Journal of Operational Research, 274（1）, 214-226, 2019.

終了課題

アジア・オセアニア地域における自然災害の社会的影響に関する調査研究（2016 年度～2018 年度）【研究代表者】 趙衍剛（工学部教授）【研究分担者】〔学内〕荏本孝久（工学部教授）、島崎和司（工学部教授）、山家京子（工学部教授）、佐藤孝治（経済学部教授）、犬伏徹志（工学部特別助手）【研究活動】
アジア・オセアニア地域は、地震・火山噴火・洪水や旱魃など自然災害が多発し、多大な被害を蒙っている。特にアジア諸国では、他の地域に比べて自然災害による人的被害が極めて多いという特徴があ－177

る。21 世紀に入って、この地域における最近の地震災害では、2004 年スマトラ島沖地震、2008 年四川地震、2011 年ニュージーランド地震、東北地方太平洋沖地震、2015 年ネパール地震などが顕著な地震災害として挙げられる。また、アジア・オセアニア地域は、台風などにより洪水、高潮など大規模な気象災害にも見舞われ、顕著な災害として 2014 年タイ洪水災害が挙げられる。このような大規模な自然
災害は、長期間、広範囲に亘って地域社会に大きな影響を引き起こす。特にアジア地区における自然災
害では、災害の規模に対して損失する死者・負傷者数など人的被害は極めて大きく、地域社会に大きな影響を及ぼしている。
本研究では、アジア・オセアニア地域の自然災害による被災事例から災害の様相と地域社会に与える社会的影響に関する調査を行って、災害の地域的な特徴について考察する。本研究では、アジア地区では 2015 年ネパール地震および 2014 年タイ洪水、オセアニア地域では 2011 年ニュージーランド地震を対象として現地調査を行なって、災害からの復旧・復興の状況と社会的な影響について考察した。
現地調査は、趙が 2016 年 12 月 25 日（日）～2017 年 1 月 2 日（月）に、荏本が 2017 年 3 月 11 日（土）～3 月 19 日（日）に、それぞれネパ―ル・カトマンズに赴き、カトマンズ市内と周辺地域の被害と復旧状況について 2015 年ネパール地震に関する現地調査を行った。それに先立ち、荏本が 2017 年 2 月
22 日（水）～24 日（金）に神戸市にあるアジア防災センターおよび JICA において 2015 年ネパール地
震の調査資料収集を行った。なお、現地調査では歴史的な建造物や古い建物、カトマンズ周辺の幹線道路などの復旧・復興が進まず社会生活に大きな影響を与えている現状を視察した。次いで、2018 年 2月 27 日（火）～3 月 8 日（木）に趙・荏本がニュ―ジ―ランド・クライストチャ―チにおいて、2011
年ニュージーランド地震に関する現地調査を行った。震災後の復旧・復興も都市計画に基づいて計画的に進められ、震災当時に混乱した社会生活も落ち着きを取り戻している現状を視察できた。また、趙・荏本・佐藤が 2019 年 1 月 26 日（土）～1 月 30 日（水）には、タイ・バンコクに赴き、2014 年タイ洪水に関する現地調査を行った。バンコクの北に位置するアユタヤ地域から南のバンコク湾河口に至るチャオプラヤ川流域の農村、市街地および工業団地の被災状況の調査を行い、河口のスラム街の再開発計画の視察にも参加した。広大な地域を長期間に亘って襲った洪水災害で、タイの産業・経済に大きな影響を与えたが、経済成長が著しく日々変わる社会において、災害の社会的影響については顕著には見られなかった。

178－

アジア研究センター共同研究一覧