第85期
定時株主総会※ナレーション付きスライド（動画）は以下よりご覧いただけます
https://youtu.be/YhNxi5Zw2-4
2022年6月22日㈱今仙電機製作所
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招集ご通知 P.16～P.17

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

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それでは、第８５期事業報告及び連結計算書類の内容についてご報告申しあげます。
最初に、「企業集団の現況に関する事項」についてご報告いたします。

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世界経済の状況
景況と要因
新型コロナウイルス感染症
半導体供給不足
原材料価格高騰
国際物流の混乱
変異株による感染再拡大

先行き不透明な状況が続く

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当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込みからの持ち直しがみられたものの、変異株による感染再拡大もあり、厳しい状況となりました。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰、国際物流の混乱などもあり、先行き不透明な状況が続きました。

3

中⾧期経営計画2029
経営目標➤ 持続的成⾧に向けた事業の変革

⾧期ビジョン➤ ３本足の事業展開を目指す

成長
戦略

資本の重点投入

フェーズ１

新事業

第3の柱となる事業の創造

電子

規模の拡大を推進
現行商圏維持、収益力UP

シート・電装ESG経営の推進➤ Challenge to New IMASEN（新しい今仙への挑戦）

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このような経営環境の中、当社グループにおきましては、「中⾧期経営計画2029」を策定し、2021年４月よりその取り組みを開始しました。
「持続的成⾧に向けた事業の変革」を経営目標とし、ESG経営推進による経営基盤強化の下、シート・電装事業の収益体質強化を図りつつ、電子事業及び新規事業を成⾧・拡大させ、2029年にはバランスのとれた３本足の事業を展開することを目指しており、「Challenge to New IMASEN」をテーマに2021年～2023年をフェーズ１として展開しております。

4フェーズ1(2021～2023)
シート・電装事業➤ 中部地区の工場建屋の統廃合、工場再編
■岐阜工場

移管

シートデバイスの製造機能集約(マザー工場・一貫生産工場)

岐阜県

愛知県

■名古屋工場
小ロット品生産工場■春里工場
4輪2輪用ランプの製造機能集約(一貫生産工場)

相互移管

■可児工場
産車用ランプの製造機能集約(一貫生産工場)

工場間・工程間の物流コスト低減
5シート・電装事業では、国内において中部地区の老朽化した工場建屋の統廃合を含んだ工場再編が完了し、工場間・工程間の物流コスト低減を図っております。

5フェーズ1(2021～2023)
シート・電装事業➤ テイ・エス テックとのシナジー創出
製品競争力の強化

物流改善などで成果
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また、テイ・エス テック株式会社とのシナジー創出に向けた７つのチーム活動を展開しており、物流改善などで成果が出始めているほか、今後の新製品立ち上げに向けて商品力、コスト競争力強化を推し進めております。

6フェーズ1(2021～2023)
電子事業➤ 事業規模拡大に向けた開発体制の強化
広島第２テクニカルセンター（21年5月稼働開始）
エンジニア増員

第2テクニカルセンター（新設）

第1テクニカルセンター

各種試験設備7

電子事業では、更なる事業規模の拡大に向けて開発体制の一層の強化を図ることを目的として、2021年５月に広島第２テクニカルセンターを建設いたしました。
電動駆動システムの開発に向けエンジニアを増員するとともに、試験設備を拡充し、従来は外部の試験機関で行っていた評価を社内で実施することで開発スピードを大幅に向上させてまいります。

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フェーズ1(2021～2023)
新規事業➤ 新しい歩行測定システムを開発➤ 産学連携を図りつつ、2023年の製品化を目指す
システムの特徴• 身体への測定マーカー装着が不要で測定対象者の負担が少ない• 軽量、コンパクト動画撮影による歩行測定

歩行の特徴を図・数値で可視化 8

また、新規事業の創出に向けた取組としては、福祉機器等で培った知見を活かし新しい歩行測定システムを開発し、産学連携を図りつつ、2023年の製品化を目指しております。
当連結会計年度の具体的な業績につきましては、後ほどご説明いたします。

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招集ご通知 P.18（２）対処すべき課題

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続きまして、対処すべき課題についてご報告申しあげます。

9世界情勢及び業界動向
経営環境

業界動向

➤ 新型コロナウイルス感染症➤ ウクライナ情勢➤ 半導体不足による自動車の減産➤ 原材料価格の高騰と国際物流の混乱➤ カーボンニュートラルへの取組

不透明・厳しい経営環境

今後も一層加速の見込み➤ 電動化への動き

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今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の高騰、国際物流の混乱が見込まれるなど、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
一方で社会的なカーボンニュートラルへの取り組み、電動化への動きは今後も一層加速することが見込まれます。

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中⾧期経営計画2029
シート・電装事業➤ 収益体質の改善 【リーンな生産体制構築】

現地サプライチェーンの構築
現調化を推進11

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、昨年に続き、「中⾧期経営計画2029」フェーズ１の取組を継続してまいります。
シート・電装事業は、新規受注、拡販並びに収益体質の改善に向けた取り組みとしてテイ・エス テック株式会社とのシナジー創出活動、製造、物流、購買領域におけるムダを徹底的に省いたリーンな生産体制の構築、

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中⾧期経営計画2029
シート・電装事業➤ 収益体質の改善 【コンカレントエンジニアリング】
商品企画

構想設計

詳細設計

試作

生産準備

量産

構想設計
詳細設計

開発コスト削減

試作
生産準備

量産

得意先と連携して低コスト/高品質化を図る
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先行開発品では、商品の企画段階から各部門との情報共有により設計段階から問題の発見、修正を図るべくコンカレントエンジニアリングの展開により、低コストで高品質な魅力ある製品開発を推進して参ります。

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中⾧期経営計画2029
電子事業➤ 新規取引先の開拓及び付加価値の高い製品群へ移行し、売上増加を図る基盤作り
・サイバーセキュリティ規制に対応した情報と業務の管理体制構築
・ソフトウェア開発技術力の拡充

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電子事業では、新規取引先の開拓及び付加価値の高い製品群へ移行することによって、将来の大幅な売り上げ増加を図る基盤作りを行っております。
そのため、従来品では、サイバーセキュリティー規制に対応した情報と、業務の管理体制を構築するとともに、製品に搭載するソフトウエア開発技術力の拡充を図ってまいります。

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中⾧期経営計画2029電子事業➤ 新規取引先の開拓及び付加価値の高い製品群へ移行し、売上増加を図る基盤作り
今後のターゲット製品
インバータ

電池パック/モジュール

DCDCコンバータ

車載充電器
電池制御(BECM)

ボディー制御ECU
アクティブ・バランサ
ワーニングブザー
AVAS(マルチサウンド)
PUB(バックアップ電源)

既存製品群
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パワーエレクトロニクス領域では、開発力を強化して、電気自動車、ハイブリッド車に搭載されるインバータ製品、バックアップ電源及び車載二次電池等の各種電源製品の拡販を推進してまいります。

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中⾧期経営計画2029
新規事業➤ 人々のQoL(Quality of Life）向上を通じて社会に貢献できる事業の確立を目指す
無動力歩行支援機
aLQ

歩行測定システム

電動車いす

スポーツ用義足15

新規事業の創出に向けた取組としては、『いつまでも自分の足で歩き続ける』をテーマに、産学連携による歩行の研究を取り組んでおり、無動力歩行支援機
aＬＱを軸とした開発や、人の歩行を簡便に可視化し、歩き方を診断する歩行測定システムの開発を進めております。
また、福祉事業の義足・電動車いすなどもお客様により快適にご使用頂くべく商品改良を行い、人々のQoL (Quality of Life) 向上を通じて、社会に貢献できる事業の確立を目指してまいります。

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中⾧期経営計画2029
北米地域➤ 急激な輸送費高騰が収益を圧迫しており現地生産に切替を進める

オハイオ工場に新たに導入したロボットライン

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なお、2020年末のデット・エクイティ・スワップ及び減資により財務改善を図り、収益体質化に向けて再スタートを切った北米地域では、急激な輸送費高騰が収益を圧迫していることから、現地生産への切り替えを進めてまいります。

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中⾧期経営計画2029
収益体質の改善➤ 人員体制の再配置、費用構造の見直し➤ 開発体制の強化
電子広島工場強化

シート 電装
最適化
岡山工場
中部地区
最適化

シート電装
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当期において減損損失を計上した日本地域では、選択と集中の観点から最適な人員体制の再配置、費用構造の見直しを進めてまいります。

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中⾧期経営計画2029
経営基盤の強化➤ IMASEN-DXプロジェクトの発足⇒ デジタル技術の活用➤ Imasen Sustainable Plan2030委員会の発足⇒ ESG経営の推進、気候変動問題への対応を目的とした専門委員会
CO2排出量省エネ活動によるエネルギー使用量削減
エネルギー消費の少ない新製品量産化・新技術導入

100％

▲10％

▲20％
▲50％

再生エネルギー利用0％201320232026

2029

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また、経営基盤の強化を目的に、デジタル技術の活用を目指す「IMASEN-DXプロジェクト」、及びＥＳＧ経営の推進や気候変動問題への対応を目的とした専門委員会である「ISP（IMASEN Sustainable Plan） 2030委員会」を2022年４月に発足し全社一丸となって、持続的成⾧に向け事業の変革に取り組んでまいります。

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株式市場への対応
東証新市場区分への対応

東証プライム市場◆流通株式時価総額向上の基本方針の主な取組
企業価値の向上➤中⾧期経営計画2029推進による事業の変革
シート電装 ●軽量小型なコア製品開発
電子●電気駆動システム開発

新事業 ●歩行測定システム開発➤顧客との関係強化、産学連携の強化●シート : 協業活動
●電子 : 共同開発
●新事業: 国内外の大学との連携

市場認知度・評価の向上➤ESG経営、コーポレートガバナンス体制の強化●社外取締役3名選任(うち1名女性)
取締役全体の3分の１となり経営客観性、透明性、多様性が向上※情報発信の機会を増やしPRを強化➤IR、PR活動の充実●HP刷新(21年6月～)●社⾧ブログ(22年1月～)●公式Twitter(22年4月～)19

株式市場に対しては、当社は、2022年４月より東京証券取引所のプライム市場を選択しておりますが、上場維持基準である流通株式時価総額が不適合となっており、PR・IR活動で市場認知度や企業価値向上を目指し、2026年３月期末までに上場維持基準に適合するべく取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

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会社の株式に関する事項

Ｐ.24 ～ Ｐ.25

会社役員に関する事項

Ｐ.25 ～ Ｐ.28

業務の適正を確保するための体制

Ｐ.30 ～ Ｐ.32

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「会社の株式に関する事項 」、「会社役員に関する事項 」、「業務の適正を確保するための体制」、そのほかの項目につきましては、招集ご通知、２４ページから３２ページに記載のとおりでございますので、ご参照ください。

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招集ご通知 P.33

剰余金の配当等の決定に関する方針

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次に「剰余金の配当等の決定に関する方針」についてご報告いたします。
招集ご通知、３３ページとあわせてご覧ください。

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剰余金の配当
配当政策の基本方針➤ 財務体質と経営基盤の強化を図りながら安定的・継続的な利益還元を行う
内部留保金の活用➤ 設備投資や研究開発投資に充当
中間配当10円・期末配当5円（年間15円）
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当社は、持続的な成⾧を維持していく中で、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的・継続的な利益還元を行うことを配当政策の基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、企業体質の一層の充実及び⾧期的な事業展開を維持していくための設備投資や研究開発投資に充当し、将来にわたり株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
あわせて自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況などを考慮しながら適切に対応してまいります。
当期末の配当金につきましては、１株あたり５円とさせていただきました。
当期の年間配当金は、１５円となります。
基本方針である安定的な配当と業績のバランスを考慮したものですので、株主の皆様におかれましては、何卒ご理解いただきますよう、お願い申しあげます。
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招集ご通知 P.34

連 結 貸 借 対 照 表

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続きまして、連結計算書類の内容についてご報告いたします。
招集ご通知、３４ページと合わせてご覧下さい。

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連結貸借対照表
資産の部
単位:百万円

当期

前期

増減額

流動資産

53,742

54,986▲1,243

固定資産

26,41427,293▲879

資産合計

80,15782,280▲2,12324

連結貸借対照表のうち、「資産の部」につきまして、「流動資産」は、売掛金の減少などにより、前期に比べ１２億４，３００万円減少して、５３７億４，２００万円、「固定資産」は、有形固定資産の減少などにより、前期に比べ、８億７，９００万円減少して、２６４億１，４００万円となり、これらの結果、「資産合計」につきましては、前期に比べ、２１億２，３００万円減少して、８０１億５，７００万円となりました。

24連結貸借対照表
負債・純資産の部
単位:百万円

当期

前期

増減額

流動負債

22,85324,031▲1,177

固定負債

7,525

8,655

▲1,129

負債合計

30,37932,687▲2,307

純資産合計

49,77749,593184

自己資本比率

61.7％

59.9％

1.8％
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次に「負債の部」につきまして、「流動負債」は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少などにより、前期に比べ１１億７，７００万円減少して、２２８億５，３００万円、「固定負債」は、⾧期借入金の減少などにより、前期に比べ１１億２，９００万円減少して、７５億２，５００万円となり、これらの結果、「負債合計」につきましては、前期に比べ２３億７００万円減少して、３０３億７，９００万円となりました。
「純資産合計」につきましては、４９７億７，７００万円となり、自己資本比率は、６１.７％となっております。

25

招集ご通知 P.35

連 結 損 益 計 算 書

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続きまして、連結損益計算書についてご説明いたします。
招集ご通知、３５ページと合わせてご覧下さい。

26

連結損益計算書
単位:百万円

当期

前期

売上高

85,15587,096

▲2.2％

営業利益

▲70▲790ー

経常利益616

▲581ー

当期純利益

▲1,210▲3,081ー

１株当たりの当期純利益

増減率▲52円67銭
27「売上高」は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足による自動車の減産などの影響を受け、前期に比べ２.２％の減少となる８５１億５,５００万円、「営業利益」は、工場体質改善や品質改善によるロス削減、生産ラインの自動化、汎用ロボット省人化ラインなどによる原価改善の取り組みにより収益は改善されましたが売上高の減少が大きく影響したことにより、マイナス７,０００万円、「経常利益」は、為替差益を計上したことなどにより、６億１,６００万円、「親会社株主に帰属する当期純利益」は、投資有価証券売却益を計上したものの、生産改善を目的とした工場再編による固定資産除却損、減損損失の計上などにより、マイナス１２億１,０００万円となり、これらの結果、１株当たりの当期純利益は、マイナス５２円６７銭となりました。

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招集ご通知 P.36

連変結株
動主計

資

本
算等書

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続きまして、連結株主資本等変動計算書についてご説明いたします。
招集ご通知、３６ページと合わせてご覧下さい。

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連結株主資本等変動計算書
資本金7,289 百万円

利益剰余金

単位:百万円

配当金32,040▲459

当期純利益▲1,210

当期末残高

30,367

当期首残高

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株主資本のうち、資本金は７２億８,９００万円、利益剰余金につきましては、配当金を４億５,９００万円お支払いし、「親会社株主に帰属する当期純利益」をマイナス１２億１,０００万円計上したことなどにより、２０２２年３月３１日時点の残高は、３０３億６,７００万円となりました。

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貸借対照表

Ｐ.37

損益計算書

Ｐ.38

株主資本等変動計算書

Ｐ.39

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なお、当社単体の計算書類の内容のご報告につきましては、招集ご通知、３７ページから３９ページに記載のとおりでございますのでご参照ください。
以上をもちまして、第８５期事業報告、連結計算書類並びに当社計算書類の内容についてのご報告を終了いたします。

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