令和５年度事業報告書
令和５年度は、事業計画に基づき、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という）と密接な連携を図り、適切な連絡・指導のもとに
Ⅰ．事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の推進に関する事業
Ⅱ．事業環境の変化に適合できる専門能力の向上に関する事業
Ⅲ．業務侵害行為の防止に関する事業
Ⅳ．社労士の専門能力を活かした社労士の社会的使命の実現と社会貢献に関する事業
Ⅴ．行政機関等との連携に関する事業
Ⅵ．社労士制度に関する事業
Ⅶ．広報を始めとする各種事業
Ⅷ．上記、Ⅰ～Ⅶを支える組織機能・基盤の強化を実施した。

（１）令和５年度長崎県社会保険労務士会会員数
令和５年度

区分変更者数

令和 5.3.31
現在会員数

入会者数

退会者数

増減

令和 6.3.31
現在会員数

開業会員

125

3403121

法人の社員

8213111

勤務等会員

70437672

計

203

981010204

法人会員

8200010（２）支部別会員内訳
県南支部

県央支部

県北支部

合計

開業会員

663223121

法人の社員

70411勤務等会員

41151672計

1144743204

法人会員

60410

県南支部

県央支部

県北支部

開業会員

2415847

法人の社員

3025勤務等会員

73212計34181264（３）特定社会保険労務士会員数合計

事 業 報 告Ⅰ．事業環境の急激な変化と新たな局面に対応した社労士業務の推進に関する事業
１．デジタル化推進に関する事業（１）デジタル化推進委員会を中心に、下記事業を実施した。
①電子申請、SRPⅡ、業務効率化に関するアンケート調査を実施した。
②電子申請ユーザビリティに関する要望を取りまとめのうえ精査し、連合会へ提出して回答を得た。
③研修会等の機会を通じて SRPⅡ認証の取得促進を図った。
（２）連合会のデジタル推進本部の推進委員として、当会デジタル化推進委員会から２名を選出し委嘱された。
（３）全会員のメールアドレス登録を目指し、会員へ協力を呼び掛けた。
（４）連合会及び関係機関等からの通知についてはメール配信で会員へ情報提供を行った。
２．社労士による労務監査業務の推進に関する事業連合会が実施している社労士診断認証制度について、九州・沖縄地域協議会主催の研修会でテーマとなっていたことから、会員への受講勧奨に努めた。

Ⅱ．事業環境の変化に適合できる専門能力の向上に関する事業
１．社労士の品位保持に関する事業
５年に一度、全会員に受講が義務付けられている倫理研修は、令和 6 年 2 月から 3 月までの 2 ヶ月間に e ラーニング形式で実施した。受講期間中における受講状況は随時確認を行い、未受講者への受講勧奨に努めた。
２．研修に関する事業（１）長崎県会主催の研修
実施日・場所R5.6.2（金）県会研修室
R5.6.6（火）研修会名・内容

講師

参加者数

令和 5 年度 65 歳超雇用推進助成金等
説明会（独）高齢・障害・求職者
雇用支援機構長崎支部13 名
3名
6名

令和 5 年度労務管理研修会
R5.10.11（水）①物流・運送業界の 2024 年問題
県会研修室②社労士として「物流・運送業界の（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）2024 年問題」にどう対応するか①長崎労働基準監督署
第二方面主任監督官
永田利一氏②県北支部 吉田大会員

33 名

R6.3.16（土）
県会研修室（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）①会長 中島政博
事務局長 山口美香
政連会長 萬屋隆之
SR 事務局長 吉田実幸

雇用支援機構長崎支部

R5.6.9（金）ﾎﾟﾘﾃｸｾﾝﾀｰ佐世保①令和 5 年度新規入会者必須研修②開業準備研修

①10 名
②8 名

②研修委員長 大坪孝聡
研修委員 三浦恵理子
研修委員 榮 紀祥（２）業務領域拡大のための研修
実施日・場所R5.9.20（水）県会研修室

研修会名・内容
第 5 回介護事業労務管理研修

講
県南支部

師

参加者数

堀江武志会員4名（３）九州・沖縄地域協議会が主催する研修実施日・場所

研修会名・内容

R5.9.22（金）亀の井ﾎﾃﾙ別府（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）

第 49 回研修「経営労務診断」の活用と企業価値の向上〜「経営労務監査」を目ざして〜

はやし社会保険労務士事
務所特定社会保険労務士
林 智子氏

R5.11.17（金） 第 50 回研修
八千閣本店「社労士診断認証制度と経営労務診（ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ）断の実践」～社労士が知っておきたい
株式上場の概要・手順と労務面での対応について～

証券会員制法人福岡証券
取引所 営業部部長 加来 英彦 氏
IPO 協会 轟 一般社団法人 代表理事 加藤 広晃
氏
如水社会保険労務士法人
代表社員 早田 晋一 氏
（福岡会会員）R6.2.2（金）ｻﾝﾌﾟﾘｴｰﾙ長崎（ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ）かがやき社会保険労務士
法人 代表社員 野中健次氏

第 51 回研修「М＆Ａにおける労務デューデリジ
ェンス」

講師

参加者数
195 名
（長崎 18）180 名（長崎 17）

88 名（長崎 26）（４）自主勉強会（年金部会）
実施日・場所内容

R5.5.20（土）県会研修室（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）①一般の遺族年金の事例

R5.7.29（土）
県会研修室（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）①夫か妻かいずれか一方が共済組合に加入し部会長

講師

徳本剛会員

参加者数
15 名

②夫か妻かいずれか一方が共済組合に加入している人が死亡した場合

部会長 徳本 剛会員
代表世話人 濱 忠会員

13 名

代表世話人 濱 忠会員
世話人 坂井三郎会員

19 名

R5.11.25（土） ①退職一時金・脱退一時金・返還一時金と受給資格期間 10 年と退職一時金
県会研修室②国家公務員・地方公務員の通算（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）

部会長

12 名

R6.1.27（土）
県会研修室（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）①特定消防職員と特定警察職員

代表世話人

R6.3.23（土）
県会研修室（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）①国民年金第 3 号のさかのぼり適用ている人が死亡した場合の遺族年金の事例②夫婦が共済組合の組合員の場合の遺族年金の事例

R5.9.30（土）
県会研修室（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）①追加費用対象期間のある人の遺族年金
②併給調整

徳本剛会員

濱忠会員

14 名

②単一共済者について②生活保護受給者の法定免除手続き③共済組合の額改定通知書・年金支払通知書や国民年金基金の振込の端数処理※次年度以降の役員体制とテーマを決定した

世話人

坂井三郎会員

11 名

Ⅲ．業務侵害行為の防止に関する事業
社労士法第 26 条、第 27 条に違反する業務侵害行為の防止・撲滅を図るべく、業務監察委員会を中心に情報収集及び必要な対応を行った。

Ⅳ．社労士の専門能力を活かした社労士の社会的使命の実現と社会貢献に関する事業
１．街角の年金相談センター（オフィス）事業①内容：連合会が受託した街角の年金相談センター事業について、都道府県会に設置された運営部として協力を行った。
②期間：令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
③業務委託社労士：大野くにか会員、塚脇盛次郎会員、德本 剛会員（計 3 名）
④実績：年間相談件数 4,430 件
２．年金事務所における年金相談窓口業務（日本年金機構委託）①内容：県内 4 年金事務所に相談員を配置して年金相談窓口業務を行った。
②期間：令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
③協力会員：小川美智子会員、塚脇盛次郎会員、寺元弓美子会員、中西岳彦会員、
德本 剛会員、藤原 剛会員、松尾陽子会員、森永律子会員、竹田恵子会員、浦川聖子会員、銭神奈津会員、矢上稔樹会員（計 12 名）④実績：年間配置ブース数 1174
３．介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業（長崎県委託）①内容：介護職員の処遇改善加算について、介護事業者への制度周知やキャリアパス要件等に係る助言・指導を行った。
②期間：令和 5 年 6 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
③広報：県会ホームページに案内を掲載し、PR リーフレットを配布した。
また、コーディネーターが事業所へ架電し、支援申込みの勧奨を行った。
④協力会員：大塩泰義会員、小林義人会員、佐藤孝文会員、梅澤 浩会員、小瀬良 清会員、小玉 亨会員、末永訓弘会員
堀江武志副会長（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）、山内小百合副会長（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）（計 9 名）⑤実績：支援回数 20 回（11 事業所）
４．総合労働相談所・年金相談センター事業①内容：毎週水曜日 13：30～16：00 に無料相談を実施②運営体制：相談員 8 名（後掲）③実績：相談件数及び相談内容は下記のとおり

相 談 内 容

４月

５月

６月

７月

８月

1.いじめ・嫌がらせ

９月

１０月 １１月 １２月

1

1

１月

２月

３月

合計

1

3

2.自己都合退職

0

3.解雇

1

12

4.労働条件の引き下げ

05.退職勧奨

0

6.雇止め

0

7.出向・配置転換

118.雇用管理等

1

1

9.募集・採用

010.採用内定取消

011.その他の労働条件
12.その他
計2

11

13

3

411256643524236123676546453

５．社労士会労働紛争解決センター長崎①運営体制：運営委員 4 名、あっせん委員候補者 4 名、弁護士 2 名（後掲）②広報：県会ホームページに案内を掲載し、ＰＲリーフレットを事務局で配布③実績：申立件数 0 件④研修：令和 6 年 2 月 9 日（金）に第 5 回佐賀・長崎合同 ADR 研修を開催
内容／座学、実践講義（あっせん事例等）
講師／熊本大学大学院人文社会科学研究部（法学系）
交渉紛争解決学分野 教授 紺屋博昭氏
参加者／25 名（長崎 11 名）⑤会議：長崎労働局主催の連絡協議会に参画（後掲）
６．労働条件審査等への取り組みに関する事業
労働条件審査推進委員会を主体として、他県会の取組みに関する情報収集を行った。
７．学校教育に関する事業
高等学校・大学・専門学校といった学校教育の場に会員を講師として派遣し、卒業後の社会生活に必要な健康保険・年金および労災保険・雇用保険の制度概要・利用方法や労働基準法等に関する基礎知識を教示した。(計 15 回)
日時

学校名

講師

生徒数

R5.5.25（木）長崎県美容専門学校

塩見英敏会員45

R5.6.14（水）総科大付属高等学校

吉田実幸会員88

R5.7.11（火）長崎県立五島高等学校定時制

川中裕次郎会員

18

R5.9.14（木）九州文化学園歯科衛生士学院

長濵かおり会員

54

R5.11.8（水）長崎歯科衛生士専門学校

森伸男会員

45

R6.1.15（月）長崎県立西彼農業高等学校

森伸男会員

40

R6.1.17（水）長崎外国語大学

吉田実幸会員80

R6.1.19（金）海星高等学校佐藤孝文会員130

R6.1.25（木）長崎県猶興館高等学校

楠本一紀会員60

R6.1.30（火）長崎県立波佐見高等学校

小玉亨会員

64

R6.2.7（水）長崎県立松浦高等学校

末永訓弘会員59

R6.2.9（金）

長崎県立島原工業高等学校

荒木舞子会員116

R6.2.13（火）長崎県立北松農業高等学校

末永訓弘会員69

R6.2.14（水）長崎県立鳴滝高等学校定時制昼間部

髙橋史織会員16

R6.2.22（木）長崎県立大村城南高等学校

小玉

114

亨会員

８．成年後見制度への対応に関する事業①成年後見センターだよりを発行し、長崎県社労士成年後見センターの概要、成年後見業務に関する年間研修計画、名簿登載方法等について周知を行った。
②一般社団法人社労士成年後見センター福岡主催の成年後見人養成講座について会員へ周知を行った。また、同センター主催の継続研修について、センター会員へ受講勧奨を行った。
③長崎家庭裁判所へ成年後見人候補者名簿の提出を行った。
（登載者：藤原 剛会員、大野くにか会員、森 伸男会員）④長崎家庭裁判所主催「家事関係機関との連絡協議会に参画した（後掲）

９．その他、各団体等に関する事業（１）長崎県が行う認知症対応型サービス事業管理者研修
運営受託企業から講師の推薦依頼があり、公募の結果、下記のとおり推薦した。
大塩泰義会員、森 伸男会員
（２）がん患者の就労支援事業
長崎大学病院が中心となり行っている事業について、当会の総合労働相談所の情報を提供した。
（サポートブックに案内を掲載）（３）職場環境改善等アドバイザー
一般社団法人長崎県保育協会からアドバイザーの推薦依頼があり、公募の結果、下記のとおり推薦した。
森 伸男会員、小玉 亨会員、篠﨑成吾会員、末永訓弘会員

Ⅴ.行政機関等との連携に関する事業
１．関係機関等との情報交換会の開催及び行政協力に関する事業（１）情報交換会の開催
令和 2 年度に開催の要望書を提出している長崎労働局と日本年金機構長崎南年金事務所に対し、引き続き開催の要望を行った。
（２）長崎ハローワーク「雇用保険・年金等アドバイザー」
長崎労働局職業安定部から推薦依頼があったアドバイザーについて、公募を行い下記のとおり推薦した。
小瀬良 清会員（３）長崎労働局「雇用保険電子申請アドバイザー」
長崎労働局職業安定部から推薦依頼があったアドバイザーについて、公募を行い下記のとおり推薦した。
中村英昭会員（４）長崎県「育児休業取得促進アドバイザー」
長崎県産業労働部から推薦依頼があったアドバイザーについて、公募を行い下記のとおり推薦した。川中裕次郎会員、髙橋史織会員、堀江武志会員、吉田俊哉会員、小瀬良 清会員、小玉 亨会員、坂井三郎会員、楠本一紀会員、長濵かおり会員、（５）長崎県警察本部「安全運転管理者等講習の講師」
長崎県警察本部から推薦依頼があった講師について、公募を行い下記のとおり推薦した。
塚脇盛次郎会員、小玉 亨会員（６）長崎労働局「雇用関係助成金電子申請アドバイザー」
長崎労働局職業安定部から推薦依頼があり公募を行ったが、応募者はなかった。
（７）長崎地方法務局評価委員会の委員
令和 5 年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）の民間競争入札を実施する場合に設置する評価委員会の委員について、公募を行い下記のとおり推薦した。
梶原英二会員
２．日本政策金融公庫との連携による中小企業支援に関する事業
本年度はセミナー講師派遣の要請はなかった。
３．国土交通省の建設業の社会保険未加入問題への取り組み事業
国土交通省九州地方整備局主催の建設キャリアアップシステム処遇改善推進九州地方協議会に参画した。
（後掲）
また、連合会からの協力要請に基づき、引き続き問合せ対応を行った。（相談件数なし）
４．長崎専門職団体連絡協議会への参加
8 つの士業で構成されている長崎専門職団体連絡協議会の会議に参加した。
（後掲）
また、11 月 25 日にメルカ築町で開催された「専門家による何でも無料相談会」について、公募を行い下記のとおり相談員を派遣した。
吉田実幸会員
５．日本司法支援センター（法テラス）への協力事業
引き続き、法テラスへの協力を行った。

Ⅵ．社労士制度に関する事業
社会保険労務士制度創設 55 周年記念事業
これまで８次にわたる法改正を経て職務範囲の拡大と充実が図られてきたが、この節目の年にこれまで歩んできた歴史と沿革を振り返り、社会保険労務士制度にかかわった全ての方への感謝の意を込め、また今後の更なる発展と社労士の地位向上を祈念して、下記のとおり記念事業を行った。
①日 時：令和 5 年 11 月 24 日（金）13：00～20：00②会 場：ホテルセントヒル長崎③記念講演会：参加者 74 名
１．開会【5 分】
主催者挨拶／長崎県社会保険労務士会 会長 中島政博２．講演Ⅰ【45 分】
演題／社会保険労務士を取りまく環境変化と動向
講師／全国社会保険労務士会連合会 会長 大野 実氏
３．講演Ⅱ【180 分】
演題／社労士向け労働法セミナー

講師／杜若経営法律事務所 弁護士 向井 蘭氏④記念祝賀会：参加者 53 名
⑤長崎県社会保険労務士会会長表彰：表彰状 13 名、感謝状 5 名⑥全国社会保険労務士会連合会会長表彰：功労者表彰 7 名、感謝状 3 名

Ⅶ．広報を始めとする各種事業
１．広報に関する事業（１）会報誌の発行①令和 6 年 1 月に「会報ながさき 92 号」を 320 部発行した。
②2 か月に 1 回、奇数月に「社労士通信」を発行した（97 号～101 号）（２）開業・法人社員会員名簿を作製し、関係機関等へ配布した。
（5 月と 11 月、各 1,050 枚）（３）社労士制度推進月間事業①社労士会セミナーの開催
日時：令和 5 年 12 月 20 日（水）14：00～16：30
会場：長崎市立図書館「多目的ホール」
演題：従業員のこころとからだを守るために人材を大切に！～安全衛生の視点から考える～
講師：篠﨑成吾会員
参加者：27 名②無料相談会の実施
日時：12 月 13 日（水）、12 月 20 日（水）、12 月 27 日（水）各日 10：00～16：00
実施方法：電話相談、対面相談、オンライン相談
協力会員：髙橋史織会員、森 伸男会員、吉田実幸会員
相談件数：5 件（４）長崎バス車外広告 令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月、バス 2 台に掲出
（５）ホームページリニューアル後のフォロー対応を行った。
（６）ポスター、リーフレット等広報媒体の配布連合会が作製した広報ノベルティ及び社会保険労務士制度 PR ポスター80 枚を関係機関等へ配布した。
（７）その他広報活動①報道機関及び新聞社 13 社へのプレスリリースを実施した。
②新聞広告の掲出
社労士の日広告：長崎新聞（令和 5 年 12 月 2 日掲載）
元旦名刺広告：長崎新聞（令和 6 年 1 月 1 日掲載）
年頭所感広告：長崎新聞（同上）③県下各労働基準監督署、職業安定所、年金事務所に社労士名札を掲示した。
２．登録等に関する事業
社労士の登録事務、紛争解決手続代理業務の付記登録事務及び社労士法人の届出事務等を適正に実施した。また、政府が進めるマイナンバーカード利活用において、令和６年度に登録手続のオンライン化の運用が予定されていることから、連合会が準備を進めている会員マイページの構築に適切に対応できるよう情報収集等に努めた。
３．長崎ＳＲ経営労務センターの運営・発展に協力した。

４．連合会が実施する社労士試験事務に協力した。
５．社労士賠償責任保険と使用者賠償責任保険について加入促進に向けた周知広報を行った。
６．図書および業務用品の斡旋頒布を行った。
７．能登半島地震の震災に伴い、石川県社会保険労務士会へ見舞金 3 万円を贈呈した。

Ⅷ．上記、Ⅰ～Ⅶを支える組織機能・基盤の強化

１．各組織の活動状況①支部ⅰ）県南支部：支部長 阿部高久ⅱ）県央支部：支部長 古場 章
ⅲ）県北支部：支部長 末永訓弘・支部長会を開催した。また、支部活動費の管理執行を行った。
・行政官庁等に掲示しているネームプレートの調査及び現状確認を行った。
②常設委員会ⅰ）業務監察並びに綱紀委員会
委員長 横尾忠則
委 員 堀江武志、山内小百合、大坪孝聡
・要綱に定められた職務について、情報提供があった際に適切に対応した。
ⅱ）総務財政委員会（担当副会長 山内小百合）
委員長 古場 章
委 員 篠﨑成吾、吉田実幸・委員会を開催し、会員への情報配信・会議開催・規程の改廃・事務局の勤務環境・会計経理に係る事項等を協議した。
ⅲ）研修委員会（担当副会長 山内小百合）
委員長 大坪孝聡
委 員 浦川聖子、榮 紀祥、馬渡友明、三浦恵理子
・委員会を開催し、研修会の企画立案・研修会当日の運営業務を行った。
ⅳ）広報委員会（担当副会長 堀江武志）
委員長 萬屋隆之
委 員 篠﨑成吾
・委員会を開催し、広報活動や会報誌の企画検討を行った他、社労士月間事業の運営業務を行った。
ⅴ）デジタル化推進委員会（担当副会長 堀江武志）
委員長 山内小百合
委 員 塚脇盛次郎、奥村亜希
・委員会を開催し、電子申請や業務効率化を図るツール並びにオンラインミーティングに関する情報交換を行った。
・電子申請や SRPⅡ等に関するアンケート調査を実施した。

・電子申請ユーザビリティに関する要望について検討を行い連合会へ提出した。
ⅵ）学校教育推進委員会（担当副会長 横尾忠則）
委員長 末永訓弘委 員 吉田実幸・委員会を開催し、出前授業に関する打合せ及び講師経験者からの体験談について共有を図った。
・県内の高等学校、大学・短期大学、専門学校からの出前授業申込みに対応し講師を派遣した。
ⅶ）労働条件審査推進委員会（担当副会長 山内小百合）委員長 阿部高久
委 員 才津禎一朗、長濵かおり
・労働条件審査導入を地方公共団体へ提案するための情報収集に努めた。
ⅷ）業務推進委員会（担当副会長 横尾忠則）
委員長 堀江武志
委 員 河﨑勇之介、佐藤孝文、小玉 亨
・行政官庁や関係団体等から依頼がなされた講師・相談員・アドバイザーの推薦について検討を行った。また受託事業の運営管理について対応を行った。
③常設委員会以外
ⅰ）社労士制度創設 55 周年記念事業実行委員会
委員長 横尾忠則
委 員 佐藤昇太郎、萬屋隆之、阿部高久、古場 章、末永訓弘・55 周年記念事業のための企画立案、当日の運営業務を行った。
④センター組織ⅰ）総合労働相談所・年金相談センター
副会長 堀江武志
所 長 篠﨑成吾
相談員 大曲義典、榮 紀祥、銭神奈津、髙橋史織、森 伸男、吉田実幸、小瀬良清、森永律子
・毎週水曜日に開設する相談所について、相談対応と運営を行った。
ⅱ）社労士会労働紛争解決センター長崎センター長 篠﨑成吾
副ｾﾝﾀｰ長 吉田実幸
運営委員 山本光昭、山内小百合、大坪孝聡（弁護士）斡旋委員 佐藤孝文、藤髙由起、荒木舞子、山口 茂、岬 孝暢（弁護士）・佐賀会との合同研修開催によりあっせん申立に備えて研修を行った他、長崎労働局の関係機関連絡協議会に参加した。
ⅲ）長崎県社労士成年後見センター
センター長 山口 茂
運営委員 森 伸男、大野くにか、藤原 剛
監事 大曲義典・成年後見業務の受任を目指して広報活動を行った他、センター会員を公募するなど会員向けの情報提供に努めた。
・長崎家庭裁判所からの後見人等推薦依頼があった場合の対応、協議会への参画を行った。

⑤部会
年金部会
部会長 德本 剛
代表世話人 濱 忠
・当会会員の資質向上、年金に関する専門的知識の習得のため、2 ヵ月に一度、自主勉強会を開催した。
⑥その他
会長を代理する者
副会長 横尾忠則
以上