日本地域看護学会誌

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing

2020
Vol.23,No.1/Apr.

目

次

巻頭言
3
原

日本地域看護学会と社会貢献について

北山三津子

著
4

認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター
保健師のコーディネーション尺度の開発

13

岡野明美・上野昌江・大川聡子

親の介護をしながら働く女性看護師のワーク・ファミリー・
コンフリクトに関連する要因

高林知佳子・坪倉繁美

研究報告
23

特定保健指導非該当者である壮年期男性事務職の健診におけるヘルスリテラシーの様相
横山歩香・田髙悦子・白谷佳恵・伊藤絵梨子・有本

32

乳幼児をもつ生活困窮者世帯の育児に関わる支援課題
および市町村保健師の活動内容

42

山縣千開・春山早苗

訪問看護新規利用者の訪問看護開始期における緊急対応が発生する要因資梓

福田由紀子・島内

節・藤原奈佳子

料52

訪問看護ステーションでの実習における実習指導者と教員との連携の実態と課題

59

柴田滋子・鈴木美和・町田貴絵

保健医療福祉計画策定における日本の保健師の用いている方策に関する文献レビュー

吉岡京子

編集委員会企画連載：地域看護に活用できるインデックス
66

在宅ケアにおける IPW に関する尺度70

看護師による退院支援の実践能力を評価する指標

井出成美
戸村ひかり

委員会報告
76

「地域看護学」の再定義
地域看護学術検討ワーキンググループ

NEWS FROM JACHN
81

NEWS FROM JACHN No. 19

編集後記
88

永田智子

Journal of Japan Academy ofCommunity Health Nursing

2020
Vol.23,No.1/Apr.

Contents
Preface3

An Idea about Social Responsibility in JACHN
Mitsuko Kitayama

Original Articles
4
Development of a Coordination Scale Focused on Life Support of Elderly People with
Dementia for Public Health Nurses in Community General Support Centers
Akemi Okano, Masae Ueno, Satoko Okawa
13

Factors Associated with Work–family Conflicts in Female Nurses Who Work While
Taking Care of a Parent
Chikako Takabayashi, Shigemi Tsubokura

Research Reports
23
Aspects of Health Literacy Among Middle-aged Male Office Workers Who do not
Qualify for Specific Health Guidance
Ayuka Yokoyama, Etsuko Tadaka, Kae Shiratani, Eriko Ito, Azusa Arimoto
32

Issues in Nursing Interventions for Needy Households with Infants and Nursing
Activities by Municipal Public Health Nurses
Chiharu Yamagata, Sanae Haruyama

42

Factors for Emergency Care of New Home-visit Services Users in the Initial Period ofHome-visit Nursing
Yukiko Fukuta, Setsu Shimanouchi, Nakako Fujiwara

Informations
52
The Present Conditions and Problems in Collaboration between Clinical Instructors
and Teachers in the Visiting Nursing Station Practice
Shigeko Shibata, Miwa Suzuki, Takae Machida59

A Comprehensive Review of Related Literature Focusing on the Strategies of Health,
Medical Care and Welfare Planning Utilized by Japanese Public Health Nurses (since
2013-2018)
Kyoko Yoshioka-Maeda

Index for Utilization in Community Health Nursing
66
Scales for Assessing Interprofessional Work in Home Care
Narumi Ide
70

Introduction of Scales to Evaluate Nurses’ Practical Expertise Needed in Discharge
Planning
Hikari Tomura

Committee Report
76
Renewal of Definition of Community Health Nursing
Community Health Nursing Sciences Study Working Group
NEWS FROM JACHN
81
NEWS FROM JACHN No. 19
Editor’s Note
Satoko Nagata
88日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 2020

巻頭言

日本地域看護学会と社会貢献について

北山三津子
岐阜県立看護大学看護学部
日本地域看護学会誌，23（1）：3，2020

日本地域看護学会の中核的な事業のひとつである日本地域看護学会誌の発行は，従来冊子体で年 3 回発行してきたが，本第 23 巻第 1 号（2020 年 4 月発行）から電子媒体のみとなる．この変更は，編集委員会および理事会で検討して得た結論である．
これまでの経過を振り返ると，研究成果を広く社会に公表するため 2013 年から電子化を開始し CiNiiに公開していたが，第 19 巻 1 号からはバックナンバーを含めて科学技術情報発信・流通総合システム（以下，J-STAGE）で公開することとなった．公開時期は，会員のメリットを考慮して冊子体発行の 1 年後として現在に至っている．今回の変更では，わが国はもちろん，世界的にさまざまな学会誌が電子ジャーナル化されている現状にあって，多くの人々に，より早く研究成果を届けることを目指して，電子媒体で即時公開することを決定した．そのため，日本地域看護学会のホームページ上での公開と同時に J-STAGE
において公開することとした．つまり，社会に広く・迅速に研究成果を発信することは，看護学教育・実践の質の向上と看護学研究の発展に有益であり，学会および論文の著者にとっては社会貢献につながると考えた末の結論である．また，冊子体の発行に要していた印刷費や郵送費を学会の目的を達成するために必要な他の学会活動に当てることができるようになるという点も考慮した．会員のみなさまには，今回の変更の趣旨についてご理解いただき，日ごろの研究成果を論文としてまとめ，積極的に投稿していただきたいと考えている．
筆者は，上記のことをきっかけにして，学会のあり方を考える機会を得たが，同時期に新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が世界的に急速に進行し，人々の健康生活が多方面から脅威に曝される状況となり，改めて本学会の社会貢献について問われていると考えた．
日本地域看護学会の定款に明記されている目的には，「本会は，地域看護学の学術的発展と教育・普及を図り，人々の健康と福祉に貢献することを目的とするとともに，目的を達成するため，次の事業を行う．
（1）学術集会の開催，（2）学会誌の発行，（3）研究活動の推進，（4）研究論文の表彰，（5）国際的な研究協力の推進，（6）その他，この法人の目的達成に必要な事業」と明記されている．
学会では，新型コロナウイルス感染症の感染対策にあたる人々や地域看護の活動に取り組む人々に活用していただくために，いち早く「新型コロナウイルス関連情報特設サイト」を開設した．また，支援シス
テム体制の構築のためのワーキンググループ「2020 日本地域看護学会新型コロナウイルス支援システム
作成 WG（仮称）」を立ち上げるとともに，厚生労働省の要請を受けて幾つかの支援を実施している．今後，厚生労働省，自治体，その他関連団体から学会に応援要請があった場合にタイムリーに対応できるようにするための体制づくりや支援者間のネットワークづくりおよび情報交換のシステムづくりに着手している．
これらの活動を学会の目的に照らしてみると，地域看護学の学術的基盤をもつ教育者，研究者あるいは実践者である会員が，人々の健康と福祉に貢献するための諸活動を行うことは，正しく社会貢献であり，会員の活動を組織化し，活動から得られた知見を社会に還元することが学会の社会的責任ということができるのではないだろうか．この学会が行う社会貢献については，会員間で更なる議論がなされることに期
待したい．

3

4

■原

著■

認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師のコーディネーション尺度の開発

岡野明美 ，上野昌江 ，大川聡子
1）

抄

2）

3）

録

目的：認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師のコーディネーション尺度を開発することである．
方法：尺度原案の作成は，地域包括支援センター保健師の半構成的面接からアイテムプールを作成し，認知症高齢者，地域包括支援センター保健師活動，コーディネーションに精通している実務者と研究者に表面妥
当性と内容妥当性を確認し 57 項目を選定した．信頼性と妥当性の検討は，全国の地域包括支援センター 414
施設 499 人の保健師を対象に，郵送法による無記名自己記入式質問紙調査を行った．
結果：372 人から回答があり有効回答の 314 人（有効回答率 62.9％）を調査対象とした．項目分析の結果 32
項目を探索的因子分析し，3 因子 25 項目が抽出された．下位尺度は「認知症症状が生活に及ぼす影響をアセスメントする」「地域のなかで認知症高齢者を支える社会資源を創出する」「認知症高齢者を医療と介護の関係機関につなぐ」と命名した．Cronbach’s α 係数は 0.90 〜 0.957，再テスト法による相関係数は 0.818 〜 0.869
で，信頼性が確認された．外部基準尺度との関連ではすべてに正の有意な相関を認め，確証的因子分析による適合度は一定の許容範囲であったことから妥当性が確認された．
結論：本開発尺度は 3 因子 25 項目からなり，一定の信頼性と妥当性を備えた尺度であることが確認された．
今後本開発尺度の活用により，コーディネーション力の自己評価と自己研鑽の糸口になることが望まれる．
【キーワード】認知症高齢者，地域包括支援センター，保健師，コーディネーション，尺度開発
日本地域看護学会誌，23（1）：4–12，2020Ⅰ．緒言

ム構築のなかに位置づけられた．具体的には新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）によって進められ，わが国の高齢化率は 2017 年現在 27.7％で今後も伸展

認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくたすることが予測されている ．人口の高齢化とともに有め，認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で，自分ら病率が高まる疾患が認知症であり ，2012 年 15.0％でしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応あった 65 歳以上の認知症有病率は，2025 年には 20％にえていくこと とされる．

1）

2）

3）

なる見込みである ．このような高齢化を背景に，2015

認知症は，症状の進行とともに生活支援がもっとも必年の介護保険法改正で認知症対策が地域包括ケアシステ

要になる主な疾患である が，介護保険等制度利用の申1）4）

請や契約の手続きが出来ない，あるいはいったん契約し受付日：2019 年 5 月 20 日／受理日：2019 年 12 月 17 日
1）Akemi Okano：京都府立医科大学医学部看護学科2）Masae Ueno：関西医科大学看護学部看護学研究科
3）Satoko Okawa：大阪府立大学大学院看護学研究科ても継続手続きが出来ない，認知症高齢者自身のサービスや受診の拒否，医療機関側の受け入れ拒否，周辺の人々の認知症理解の浸透の不十分さなど から，認知症高齢5）日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 20205者ひとりでは医療や介護保険制度，成年後見制度などの齢者が安心して暮らせるよう関係機関や住民に働きかけ

制度利用につながりにくい状況にある．支援の遅れは，る，ハイリスクアプローチからポピュレーションアプ

認知症の行動心理症状の出現と悪化，身体状態の悪化，ローチまでの包括的なコーディネーションが求められる．

家族介護者の疲弊，地域社会でのトラブル等の要因とな

しかし，地域包括支援センター（以下，地域包括）のり，住み慣れた地域での暮らしが困難となり，精神科病

認知症高齢者支援は，認知症の基礎的な理解や地域資源院への入院や施設入所に頼らざるを得ない状況となに関する理解は個別的な相談支援にとどまっており，民る ．また行動心理症状がいちじるしく増強すると，介生委員や自治会との連携，ケアマネジャーとの協力，医護サービスの利用困難になりかねず，それによって関わ療機関の受診支援，介護保険施設との連携など，関係機る専門職の存在が乏しくなり，認知症高齢者および家族

関のコーディネートが十分できているとはいいがたい

は孤立状態になる場合がある ．これらを未然に防ぐたとの指摘がある．そこで，地域包括保健師のコーディネー

めに，早期の支援体制構築が求められ，これを可能にす

ション力を高めるためのコーディネーション尺度を開発る方法のひとつにコーディネーションがあると考える．

することで，尺度に示す項目を振り返る自己評価ツール

コーディネーションは，教育や福祉，地域看護などさとなる．また他施設の地域包括保健師と共有するための

まざまな分野で使用される用語であるが，統一した定義

資料となり，認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括は示されていない．共通する属性として①異なる分野・保健師のコーディネーションの現状について検討し，業種間をとりもつ，②様ざまな提供主体によるサービス

チームとしての課題をみつける機会となると考えた．そを調整する，③個別とシステムの 2 つのレベルがある，

してこれらの結果，認知症高齢者が地域で安心して生活があげられる ．保健師のコーディネーションについてできることへの貢献につながると考える．

6）

7）

8）

は，高崎 や平野9）13）

らの定義から，個別に対するコーディ

10）

ネーションから地域づくりに発展させるコーディネー

Ⅱ．方法

ションまで含まれると解される．
しかし 2000 年 4 月介護保険制度がはじまり，ケアマ

1．尺度原案の作成

ネジメントの用語が使われることが多くなった．ケアマ

１）概念の明確化

ネジメントは「利用者が地域社会による見守りや支援を「保健師のコーディ
Walker & Avant の方法を用い，受けながら，地域での望ましい生活の維持継続を阻害す

ネーション」を中心概念とした概念分析を行った．そのるさまざまな複合的な生活課題（ニーズ）に対して，生結果，6 属性が抽出され，用語の定義を行った ．保健活の目標を明らかにし，課題解決に至る道筋と方向を明師のコーディネーションとは「個別の支援体制を形成すらかにして，地域社会にある資源の活用・改善・開発をるとともに地域づくりに発展させる連続した活動であとおして，総合的かつ効率的に継続して利用者のニーズ

る．それは，対象や対象が暮らす地域のニーズや支援協に基づく課題解決を図っていくプロセスと，それを支え力者を掘り起し，つなぐための調整を行い，サービスやるシステム」を意味する ．すなわち，介護保険サービ

サポートにつなぐ．そして，関係者間で情報を共有し，スを利用している，あるいは利用ニーズがあることが前個並びに地域の支援体制をつくる行動」と定義した．

提となる，ハイリスクアプローチである．認知症高齢者

２）下位概念，アイテムプールの選出

11）

14）

8）

に求められる支援は，地域のなかに認知症の相談に応え，認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括保健師の包括的なアセスメントを行い，必要なサービスを調整でコーディネーションの実態を把握するために，研究協力

きる機関の配置や，地域住民が認知症の正しい知識をの同意のあった地域包括保健師 10 人に半構成的面接をもって偏見を解消し，認知症に気づいて支援する行動の行った．認知症状がある高齢者で個別支援の形成から地促進などである ．また認知症高齢者に関する相談は，

域づくりのきっかけとなった事例を 1 事例想起していた

家族や近隣住民，関係機関から寄せられ，相談者は認知

だき，保健師のコーディネーションプロセス症高齢者の対応に困っている状態であった ．これらかにそれらの具体性が引き出せるよう，①つないだ関係機

ら認知症高齢者の支援には，困っている段階から関わり，関や専門職とそのつなぎ方の具体，②コーディネーショ

認知症高齢者の状態や支援内容の必要性をアセスメント

ンを実施していくうえでの困難や工夫，③コーディネー

する．そして必要な資源につなげるとともに，認知症高ションの結果を語ってもらった．得られたデータをカテ

9）

12）

を参照

9, 10）

6

ゴリー化したところ，17 カテゴリー，84 サブカテゴリー

保健師勤務年数，前職歴，取得資格），②認知症高齢者が抽出された ．

の生活支援に向けた地域包括保健師のコーディネーショ

12）

次に認知症に関する項目に不足がないか確認するた

ン尺度 57 項目（1＝全く実践していない，2＝少し実践

め，概念分析の 6 属性とインタビュー調査の 17 カテゴ

している，3＝まあまあ実施している，4＝ある程度実やコーディネーション施している，5＝かなり実施している，6＝十分実践しを参考に検討した結果，概念分析ている）（以下，本開発尺度），③外部基準（介護職簡略

6 属性にインタビュー調査のカテゴリーから 3 項目を追版認知症ケア尺度 18 項目 ，保健師の連携尺度 15 項

加し，9 下位概念とした．アイテムプールは，文献検討，

目 ，事業，社会資源の創出に関する保健師のコンピテ

インタビュー調査のサブカテゴリーから，認知症高齢者

ンシー評価尺度 16 項目 ）とした．

の特徴が表されている項目を選び，81 項目となった ．

４）分析方法３）尺度原案の表面妥当性・内容妥当性の検討（1）項目分析

リーを照合させ，認知症看護に関する先行文献

15）

16─18）

19）

21）

22）

23）

尺度原案の表面妥当性・内容妥当性の検討のため，認天井効果と床効果を確認し，Good-Poor（G-P）分析，

知症高齢者，地域包括保健師活動，コーディネーション

Item-Total（I-T）相関分析，項目間相関分析を行った．

に精通する実務者 7 人と教育・研究者 4 人，11 人を対象

（2）探索的因子分析に郵送法による無記名自記式質問紙調査を実施した．表

探索的因子分析を行った．因子抽出方法は最尤法，回現の明確性について 81 項目中 36 項目を表現修正したこ

転方法はプロマックス回転とした．固有値 1 以上の因子とから内容・評価の重複する 21 項目を削除し，項目のをカイザーガットマン基準および固有値の変化量を基準

移動を 2 項目行った．追加は 1 項目あった．内容妥当性とするスクリープロットを基準に因子数を決定し，因子

指数（Item-level Content validity Index；I-CVI）の検負荷量が 0.4 以上の項目を採用し，それ以外は除外基準

討を行うにあたり，61 項目について概念・下位概念のとした ．

内容に異なりがないことを確認し，研究力者 8 人に確認

（3）信頼性の検討をとった．そして上述の研究協力者のうち，所属が福祉

内的一貫性の確認のため項目全体と各因子の施設 2 人と教育・研究者 1 人を除く 8 人に I-CVI の検討

Cronbach’s α 係数を求め，0.8 以上を基準値とした ．

を用い，また，安定性を確認するために約 3 週間の期間をおいを依頼した．I-CVI の基準は Polit FD らの基準

20）

24）

25）

再テストを実施し，1 回目の得点とのピアソンの相0.78 未満の 4 項目を除外し，57 項目が尺度原案修正案

て

とした ．

関係数を求めた．

19）26）（4）妥当性の検討
2．尺度の信頼性・妥当性の検討
１）調査対象
調査対象は，全国の地域包括 4,557 施設で活動している保健師である．
２）調査方法
調査方法は，郵送法による無記名自己記入式質問紙調査である．全国の地域包括の施設長に文書で研究の趣旨を説明し，調査協力の意向確認を行い，同封のハガキの併存妥当性の確認のため基準関連妥当性として外部基準とのピアソンの相関係数を求めた ．また，構成概念
27）

妥当性を確認するために確証的因子分析を行った．
相関係数は次のように判断した ．ほとんど相関がな
24）

い r＝0.00 〜 ±0.20，低い相関がある r ＝0.20 〜 ±0.40
中程度相関がある r ＝0.40 〜 ±0.70，高い相関がある
r＝0.70 〜 ±1.00．
解 析 に は SPSS Statistics 25（Amos を 含 む ）を 用 い

返送により意向を確認した．調査協力意向が示された施

た．

設に調査票を郵送した．同時に再テストの協力依頼意向

５）倫理的配慮確認を行った．調査協力意向が示された対象者へ再テス

地域包括センター長と研究対象者に対して書面にて，ト調査票を 1 回目の調査票返信 3 週間後に送付した．調研究の目的と方法，調査協力の自由，個人情報の保護，査期間は 2018 年 7 〜 10 月であった．

データの保存方法，研究結果の公表，調査協力にいる負３）調査内容担等について文章で説明した．研究協力の同意は，質問

調査内容は，①個人属性に関する項目（運営形態，性紙の同意欄のチェックをもって同意が得られたとみなし

別，年齢，保健師配置人数，保健師経験年数，地域包括

た．外部基準の測定用具の使用にあたり，著作権法等の日本地域看護学会誌

関連法規を遵守し，作成者の許可を得て使用した．再テ

表1

対象者の属性

ストについては，個人が特定出来ないよう注意し，同じ回答者であることの確認のために，研究対象者が作成したパスワードを 1 回目，2 回目それぞれの調査票の表に記入してもらい，パスワードマッチングを行った．調査は大阪府立大学大学院看護学研究科研究倫理委員会の承認を得て実施した（承認年月日：2018 年 5 月 25 日，承．
認番号：30─03）

Ⅲ．結果

1．分析対象全国 4557 施設の地域包括の施設長宛に研究協力意向を伺ったところ，589 施設から回答があった（回収率12.9％）．協力の得られた 414 施設，499 人に調査票を郵送し，372 人から回答があった（回収率 74.5％）．再テストは，再テスト研究協力意向の結果，協力を示した
272 人 に 郵 送 し，234 人 か ら 回 答 が あ っ た（ 回 収 率
86.0％）．このうち，本開発尺度，基準関連尺度のうちひとつでも欠損のあるデータおよび対象外のデータを削除し，314 人（有効回答率 62.9％），再テストは 215 人のデータ（有効回答率 78.3％）を分析対象とした．
2．対象者の属性
対 象 者 が 所 属 す る 地 域 包 括 の 運 営 形 態 は， 直 営
32.8％，委託 66.9％であった．年代は 30 〜 40 歳代が全体の 6 割を占めた．地域包括における保健師配置は，2Vol.23 No.1, 2020

項目

N ＝ 314
人

％

運営形態
直営

103

32.8

委託

210

66.9

1

0.3

記載なし
性別
男性

27

8.6

女性

287

91.4

年代
20 歳代

54

17.2

30 歳代

96

30.6

40 歳代

94

29.9

50 歳代

60

19.1

60 歳以上103.2

保健師配置人数
1人

139

44.3

2人

98

31.2

3 人以上

74

23.6

記載なし

3

1.0

地域包括支援センター保健師勤務年数
1 年未満

62

19.7

1 〜 3 年未満

96

30.6

3 〜 5 年未満

69

22.0

5 〜 10 年未満

55

17.5

10 年以上

30

9.6

記載なし

2

0.6

保健師経験年数
1 年未満

23

7.3

1 〜 3 年未満

39

12.4

3 〜 5 年未満

39

12.4

5 〜 10 年未満

58

18.5

10 〜 15 年未満

62

19.7

15 年以上

92

29.3

記載なし

1

0.3

前職歴
保健師

139

44.3

年数は，3 年未満が 5 割を占め，保健師経験年数は 15 年

看護師

131

41.7

その他

51

16.2

以上がもっとも多く，10 年以上が 5 割を占めた（表 1）．

保有資格
140

44.6

人以上の配置が 5 割を超えていた．地域包括保健師勤務

運営形態別による属性の違いは，地域包括における保健師配置人数，保健師経験年数，前職歴に有意な差が認

7

介護支援専門員
社会福祉士

8

2.5

その他

47

15.0

められた．直営の方が有意に多かった属性は保健師配置
2 人以上，保健師経験年数 10 年以上，地域包括配属前の職種が保健師であった．一方委託の方が有意に多かったながら項目整理を行い，25 項目が除外された．以上か

属性は地域包括配属前の職種が看護師であった．

ら尺度項目は 32 項目となった．

3．項目の統計的分析

4．探索的因子分析と因子の命名

項目全体の分布は Shapiro-Wilk 検定 p＝0.913 から正規性が認められた．天井効果・床効果，G-P 分析，I-T

因子数の決定は，固有値 1.0 以上・スクリープロット
から，3 因子となった．

相関分析において除外対象となる項目はなかった．項目

因子抽出方法は最尤法，回転方法はプロマックス回転

間相関分析で， r＝0.7 以上が 39 組みられたことから，で行い，除外基準である因子負荷量 0.4 未満の 5 項目と相関係数の高い組み合わせから概念の意味合いを確認し複数の因子に因子負荷量を示す 2 項目を除外し，尺度項

8

表2

探索的因子分析番号

項目の内容

第 1 因子

第 1 因子

第 2 因子

第 3 因子認知症症状が生活に及ぼす影響をアセスメントする

6認知症高齢者の行動や態度の意味を推察する

0.880

0.110

−0.2082認知症高齢者のペースに合わせ話を引き出す

0.846−0.028−0.0487

室内の状態や日常生活用品の使用状況から生活行為の実態を推察する

0.844−0.116

0.081

4

興奮状態や徘徊などの様子を目の当たりにして BPSD の実態を把握する

0.791

0.047

−0.0469

薬袋や処方薬などから受療状況を推察する

0.701−0.224

0.243

11

生活に影響を及ぼしている状態から認知症の専門治療の必要性を判断する

0.665

0.008

0.166

21

認知症高齢者を介護している家族の介護負担感の状態を理解する

0.626

0.163

0.003

1

認知症高齢者に会うために訪問を繰り返す

0.529

0.146

0.090

19

認知症高齢者が暮らす市区町村の認知症施策を理解する

0.409

0.247

0.108

第 2 因子地域のなかで認知症高齢者を支える社会資源を創出する

53

住民が認知症支援者として活躍できる場をつくる−0.243

0.825

0.020

51

認知症について住民に啓発活動を行い見守りの目を増やす−0.0130.781−0.06627

地域の核となる住民をみつける

0.117

0.729

−0.08042

認知症高齢者を認知症カフェや集いの場など介護保険サービス以外の資源につなげる

0.189

0.634

−0.04857

認知症高齢者に対する住民や関係機関の声から支援協力者が増えていることを確かめる−0.003

0.630

0.202

41

認知症高齢者のつながりから地域の支援者に相談し協力を得る

0.166

0.589

0.049

43

認知症高齢者の支援に必要な関係者がケース会議に参加できるよう調整する

0.047

0.537

0.225

28

認知症高齢者に関係する社会資源の特徴を把握しておく

0.250

0.478

0.132

第 3 因子認知症高齢者を医療と介護の関係機関につなぐ

33

受診同行して放置していた疾患の治療再開につなげる−0.238

0.165

0.819

36

公共料金や税金が滞納状態となった理由を市区町村に説明し発生した不利益の対応について相談する−0.146

0.126

0.804

31

介護保険の主治医意見書を書いてもらえる医療機関をみつけて受診につなぐ0.081−0.0300.742

35

認知症高齢者の状態にあわせてケアマネジメントできる居宅介護支援事業所を選定しつなぐ

0.203−0.211

0.695

30

前もって関係機関に相談し受診やサービスの受け入れをよくする

0.147

0.057

0.624

38

認知症高齢者の状態にあわせた対応協力を関係機関に依頼する

0.292−0.0140.614

34

認知症高齢者が確実に内服できる方法を調整する

0.158

0.131

0.564

39

認知症高齢者を受診につなげない場合は訪問の医療サービスなど別の方法を調整する

0.257

0.036

0.496

―

0.656

0.736

―

0.691

因子間相関

第 1 因子
第 2 因子
第 3 因子―因子抽出法：最尤法，回転法：プロマックス法

目 25 項目が抽出された．因子と項目を質的に確認し，3るなど，認知症高齢者の健康管理の行動や，主治医のい因子，25 項目を最適解とした（表 2）．

ない認知症高齢者が介護保険認定申請を行うための医療

各因子の解釈については以下のとおりである．

機関への働きかけ，居宅介護支援事業所を選定しつなぐ

第 1 因子は，認知症高齢者と顔なじみになるための行など，認知症高齢者の状態に合わせて介護保険サービス

動，行動心理症状や受療状況，日常生活を推察し，必要が提供されるようにする，金銭管理支援機関につなぐことなる支援の種別を判断する，介護家族の介護負担感をとで医療と介護の利用を受けやすくするなど 8 項目で構

理解するなど 9 項目で構成され【認知症症状が生活に及成され【認知症高齢者を医療と介護の関係機関につなぼす影響をアセスメントする】と命名した．第 2 因子は，ぐ】と命名した．

認知症高齢者に関する社会資源の特徴を把握し，地域の支援者に協力を求め，協力者になってもらう，そして住5．信頼性・妥当性の検討

民が支援者として活躍できる場をつくり，認知症高齢者

１）信頼性の検討が利用できる資源とするなど，認知症高齢者が安心して

Cronbach’s α 係 数 は 0.957， 各 因 子 で は 第 1 因 子暮らせる地域を地域住民と共につくる行動など 8 項目で0.922，第 2 因子 0.900，第 3 因子 0.915 で，基準とした 0.8構成され【地域のなかで認知症高齢者を支える社会資源を上回った．またテスト，再テストの相関係数は尺度全を創出する】と命名した．第 3 因子は，治療放置の状態

体で r＝0.869（ p＜0.01），各因子では第 1 因子 r＝0.823，

から医療につなぎ，治療中断が起こらない方法を調整す

第 2 因子 r＝0.818，第 3 因子 r＝0.824，ですべてに正日本地域看護学会誌

表3

Vol.23 No.1, 20209

基準関連妥当性
項目全体

介護職簡略版認知症ケア尺度
保健師の連携尺度
事業・社会資源の創出に関する保健師のコンピテンシー評価尺度
ピアソンの相関係数：

0.738

＊＊

0.595

＊＊

0.635

＊＊

第 1 因子
0.737

＊＊

0.471

＊＊

0.549

＊＊

第 2 因子

第 3 因子

0.605

＊＊

0.667

＊＊

0.575

＊＊

0.559

＊＊

0.591

＊＊

0.584

＊＊

は 1％水準で有意（両側）＊＊コーディネーション

.93

.86

第 3 因子e28.89

第 2 因子

e27

.75

.87

.75
C39
.56
e25

図1

.85

C38
.72
e24

.75

C36
.57
e23

.70
C35

.79

.71

.77

.78

C34

C33

C31

C30

.49
e22

.63
e21

.51
e20

第 1 因子

e26

.59
e19

.76
C57
.58

.61
e18

e17

.60

C53
.56
e16

.68

C51
.46
e15

.76
C43

.74

.76

.78

.75

C42

C41

C28

C27

.58
e14

.78

.55
e13

.58
e12

.60
e11

.74 .68
C21

.57

C19

.54
e9

e10

.80

C11

.46
e8

.64
e7

.74
C9
.54
e6

.82
C7

.78

.79

.78

.70

C6

C4

C2

C1

.67
e5

.61
e4

.62
e3

.62
e2

.49
e1

確証的因子分析の有意な相関が認められた（ p＜0.01）．
２）妥当性の検討

6．下位尺度の得点分布
項目全体と各下位尺度の正規性は， p＞0.05 でありす

併存妥当性として，3 つの外部機基準と本開発尺度のべてに正規性が認められた（Shapiro-Wilk 検定）．本尺相関係数を確認した．介護職簡略版認知症ケア尺度との度 項 目 全 体 は 平 均 92.7（SD 20.35）， 第 1 因 子 は 平 均

関連では r ＝0.738（ p＜0.01）と高い相関を認め，各因36.7（SD7.06），第 2 因子は平均 26.5（SD7.35），第 3 因子では r ＝0.605 〜 0.737 と中程度から高い相関を認め

子は平均 29.6（SD8.06）であった．以上から，かたよりた．保健師の連携尺度との関連では r＝0.595（ p＜0.01）のない尺度であることが確認された．

と中程度の相関を認め，各因子においても r ＝0.471 〜
0.575（ p＜0.01）と中程度の相関を認めた．事業・社会Ⅳ．考察

資源の創出に関する保健師のコンピテンシー評価尺度との関連では r ＝0.635（ p＜0.01）と中程度の相関を認め，各因子においても r ＝0.549 〜 0.591（ p＜0.01）と中程度の相関を認めた（表 3）．

1．信頼性と妥当性
信頼性の検討においては，基準値以上の信頼性係

25）

数が得られ，尺度の信頼性が確認されたと考える．

探索的因子分析で得られた結果に基づく仮説モデルに妥当性の検討について，まず併存妥当性として外部基

データが一致するかを検討するため，確証的因子分析を準との比較においては，有意な正の相関が得られた．介行った．モデルは，認知症高齢者の生活支援に向けた地護職簡略版認知症ケア尺度は，生活支援の視点に立って

域包括保健師のコーディネーションを二次因子，抽出さ認知症高齢者の支援ニーズをアセスメントし必要なケア

れた 3 因子を一次因子とする高次因子モデルを仮定しの検討・実践を示すもので，アセスメント項目を中心とた．分析の結果，適合度指数は，CFI＝0.902，GFI＝する本開発尺度の第 1 因子と強い正の相関を示した．介

0.833，AGFI＝0.801，RMSEA＝0.078 であった（図 1）．

護職簡略版認知症ケア尺度は認知症高齢者を対象にした尺度であり，認知症高齢者の生活支援に向けたコーディ

10ネーションについての併存妥当性が確認された．保健師

コーディネーションに関する文献には，個別支援を中心の連携尺度は，関係機関と連携するために，情報の共有にしているものや人事交流，関係機関に協力を要請する，あるは要請さる文献れるなどを示し，中程度の正の相関を認めた．保健師の係機関，地域づくりにつなげていく活動であることを示

連携と保健師のコーディネーションは，関連概念と考えした．これは，個別的な対応から個人の健康・生活問題られることから，併存性を確認しつつも，異なる尺度でをとらえ，それを個別の支援で終わらせてよいかを洞察あることも確認された．事業・社会資源の創出に関する

し，問題の本質をとらえ地域課題と設定する．そこで地保健師のコンピテンシー評価尺度は，社会資源の創出の域の住民や関係者とつながり，ネットワークを築いて協ために，地域の健康課題や政策の把握，創出のための計

働し，地域関係者の組織的努力で問題を解決する

画や評価，住民・関係者との共同を示し，中程度の正のいう公衆衛生看護活動の考え方をコーディネーションを相関を認めた．個別の健康課題の把握から住民と共に地用いて具現化していた．本開発尺度項目は，公衆衛生看

域づくりを行う行動についての併存妥当性が確認され護を学問基盤とする保健師だからこそできるコーディ

た．

ネーションの視点として「認知症高齢者が暮らす市区町

や個別支援と地域支援を分けて考え

28, 29）がみられるが，本開発尺度は個別の課題を関

30, 31）と32）

構成概念妥当性について，尺度原案の構成概念と比較

村の認知症施策を理解する」「地域の核となる住民をみしたところ，「Ⅰ本人と顔なじみになる」「Ⅱ対象と対象

つける」「認知症について住民に啓発活動を行い見守りの暮らす環境のニーズを掘り起こす」「Ⅲ家族ができるの目を増やす」「住民が認知症支援者として活躍できる

世話としんどさを理解して支援する」が第 1 因子【認知場をつくる」「認知症高齢者に対する住民や関係機関の症症状が生活に及ぼす影響をアセスメントする】に，「Ⅳ

声から支援協力者が増えていることを確かめる」など認支援協力者・資源を発掘する」「Ⅴつなぐための調整を

知症高齢者の課題を地域関係者に働きかけて解決するポ図る」「Ⅵサービスやサポートにつなぐ」「Ⅶ関係者間でピュレーションアプローチを示した．これらは，地域住情報を共有し支援体制をつくる」「Ⅷ地域づくりに発展

民を巻き込み，それらを生かしてその地域のニーズにふさせる」「Ⅸ個人の安定と地域における認知症理解の深

さわしい受け皿を作る

まりを確かめる」の地域住民に関する内容が，第 2 因子

備や資源の開発を行う【地域の中で認知症高齢者を支える社会資源を創出する】

ションを示す先行研究と同様の内容であり，認知症高齢に，「Ⅴつなぐための調整を図る」「Ⅵサービスやサポー

者の課題を個人，家族を対象にしたハイリスクアプロー

トにつなぐ」が，第 3 因子【認知症高齢者を医療と介護

チだけでなく，集団，地域も対象とするポピュレーショ

の関係機関につなぐ】に集約された．尺度原案では細か

ンアプローチが存在するところに保健師の専門性が示さなコーディネーションプロセスを重視した質的な概念構れていると考える．

造であり，統計的分析によって，認知症高齢者と家族，
地域住民，関係機関として集約されたと考えられた．

，不足している地域資源の整18, 33）など保健師のコーディネー

32）

また認知症施策のねらいは，認知症を知り地域をつくる 10 ヵ年構想から新オレンジプランに至るまで一貫しまた，高次因子モデルを仮定としたモデルの適合度はて，正しい認知症の理解の普及と認知症高齢者等にやさ一定の許容範囲を示し，因子と各項目間の関係性においしい地域づくりである．すなわち，認知症高齢者の支援ても統計学的に確認されたことが示唆された．

活動には地域全体を視野に入れた包括的なアプローチがこれらから，尺度の妥当性は確認されたと考えられる．

求められ，本開発尺度の項目はそれらを表している．

以上から，認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括

以上から本開発尺度は，認知症高齢者の課題をハイリ

保健師のコーディネーション尺度は，一定の信頼性と妥

スクアプローチとポピュレーションアプローチを含む包当性が確認されたと考える．

括的なアプローチを示したところに特色がある．そして地域包括保健師には，認知症高齢者支援活動を公衆衛生

2．認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援セン

看護の考え方とコーディネーションを用いて個別支援か

ター保健師のコーディネーション尺度（本開発尺

ら地域づくりにつなげていく専門的役割があると考え

度）の特色

る．

本開発尺度の特色は，個別支援，関係機関につなぐ，
地域資源の創出の 3 つの因子が抽出されたことである．

日本地域看護学会誌

3．地域看護実践における本開発尺度の活用性
認知症高齢者支援を行う際に，本開発尺度の項目に当てはめて自己のコーディネーションを振り返り，各下位因子を点数化し，個別支援，地域，関係機関のどの段階に自己の課題があるかを確認する．そして質問項目の内容から不足部分を認識し，意識しながらコーディネー
ションをする．また，地域包括保健師間で認知症高齢者のコーディネーションを検討する資料や機会をつくるひ
とつの手段とする．このような本開発尺度の活用により，認知症高齢者のコーディネーション力を高める糸口になると考える．
4．本研究の限界と今後の課題
本開発尺度は地域包括保健師を対象に作成されたが，再現性の検証については明らかにしていない．今後はVol.23 No.1, 2020

11

精神科病院への入院に至る要因と他職連携の課題．日本福祉大学社会福祉論集，134: 173─187, 2016．
8）岡野明美・上野昌江・大川聡子：保健師のコーディネー
ションの概念分析．大阪府立看護学雑誌，24 (1): 21─30,2018．
9）高崎絹子：ケア コーディネーションの概念と地域保健活動．保健婦雑誌，50 (10): 763─771, 1994．
10）平野かよ子：ケアマネジメントとケアコーディネーショ
ン．保健婦雑誌，53 (12): 970─978, 1997．
11）厚 生 労 働 省： ケ ア マ ネ ジ メ ン ト の 基 本．http://www.
mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0428-1h/04-2a.html（2018年 10 月 20 日）．
12）岡野明美・上野昌江・大川聡子：認知症が疑われる高齢者に対する地域包括支援センター保健師のコーディネーショ
ンの実態．日本地域看護学会誌，22 (1): 51─58, 2019．
13）水上然・黒田研二・佐瀬美惠子他：地域包括支援セン

ター職員の認知症支援業務の実施状況と認知症に関連するコーディネーションに影響を与える要因を明らかにし，

知識との関係．日本認知症ケア学会誌，14 (3): 667─677,

教育プログラムの開発に展開させ，地域包括保健師の認2015．

知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーション力の向上が求められる．
【謝辞】
本研究にご協力いただきました地域包括支援センター保健師のみなさまに心より感謝申し上げます．また，本研究は JSPS
科研費 15K15933 の助成を受けた．
【文献】
1）内閣府：平成30年版高齢社会白書（全体版）．https://www8.
cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/zenbun/30pdf_
index.html（2019 年 3 月 11 日）．

14）Walker LO・Avant KC（著）・中木高夫（訳）他：看護における理論構築の方法．89─122，医学書院，東京，
15）堀内園子：認知症看護入門．19─27，ライフサポート社，
神奈川県，2016．
16）楢橋明子・尾形由紀子・山下清香他：神経難病患者の在宅療養のために保健師が行った関係機関調整技術．日本地域
看護学会誌，18 (2, 3): 33─40, 2015．
17）岡久ジュン・錦戸典子：がんに罹患した労働者への支援において産業保健師が行うコーディネーション．日本地域看護学会誌，17 (1): 13─21, 2014．
18）織井藤枝・岡朋子・岡本絹子他：高齢者の在宅ケアにおける保健婦のケアコーディネーションのあり方．保健婦雑誌，51 (5): 391─398, 1995．

2）粟田主一：21 世紀前半のわが国の高齢化について．粟田

19）岡野明美・上野昌江・大川聡子：認知症高齢者に対する地

主一・鷲見幸彦・井藤佳恵他（編），認知症の総合アセス

域包括支援センター保健師のコーディネーション実践尺度

メントテキストブック改訂版，7─8，東京都健康長寿医療

項目の選定；表面妥当性と内容妥当性の検討．大阪府立看センター，東京，2014．

護学雑誌，25 (1): 77─81, 2018．

3）厚生労働省：認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラ20）Polit DF, Beck CT, Owen SV: Is the CVI an acceptableン）．http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

indicator of content validity? Appraisal andbunya/0000064084.html（2017 年 4 月 30 日）．

recommendations. Research in Nursing & Health, 30:

4）厚生労働省：平成 28 年国民生活基礎調査．https://www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/05.pdf（2019 年 3 月 11 日）．
5）沖田裕子：認知症者の生活は支えられているか；とくに独居の認知症者をめぐって．老年精神医学雑誌，21 (1): 44─
51, 2010．
6）粟田主一：認知症早期体制；とくにアウトリーチ（訪問型ケ ア ）の 課 題． 老 年 精 神 医 学 雑 誌，24 (9): 883─889,2013．
7）木村暢男・加賀田聡子・清水賢司他：在宅認知症高齢者が459─467, 2007.
21）小木曽加奈子・樋田小百合・佐藤八千子他：介護職簡略版
認知症ケア尺度の信頼性と妥当性の検証．日本看護福祉学
会誌，22 (2): 45─56, 2017．
22）筒井孝子・東野定律：全国の市町村保健師における「連携」の実態に関する研究．日本公衆衛生雑誌，53 (10):762─776, 2006．
23）塩見美抄・岡本玲子・岩本里織：事業・社会資源の創出に関する保健師のコンピテンシー評価尺度の開発．公衆衛生
雑誌，56 (6): 391─400, 2009．

1224）小 塩 真 司：SPSS と Amos に よ る 心 理・ 調 査 デ ー タ 解 析（第 2 版）．116─141，東京図書，東京，2017．

シ ョ ン． 大 阪 府 立 大 学 看 護 学 部 紀 要，12 (1): 115─121,2006．

25）村上宜寛：心理尺度のつくり方，33─50，北大路書房，京都市，2013．

30）平野かよ子：ケア・コーディネーションの行政的背景と保健婦のコーディネーション機能の向上．保健婦雑誌，50

26）河口てる子：看護調査研究の実際；尺度開発のプロセス，
看護研究，30 (5): 87─93, 1997．

(10): 772─777, 1994．
31）石井享子：新しい介護システムと保健婦活動；保健婦の27）Streiner LG, Norman RG, Cairney J, et al.：医学的測定
尺度の理論と応用妥当性，信頼性からＧ理論，項目反応理論まで．166─168，メディカル・サイエンス・インターナ
ショナル，東京，2016．

コーディネーションを中心に．保健の科学，38 (8): 515─
519, 1996．
32）平野かよ子：公衆衛生における保健師のアイデンティ
ティ．公衆衛生，79 (1): 14─17, 2015．

28）津島ひろ江：養護教諭のコーディネーション機能．保健の科学，49 (2): 131─137, 2007．

33）望月弘子：保健婦活動における調整機能とは．保健婦雑誌，
47 (10): 759─763, 1991．

29）二宮佐和子：処遇困難な在宅高齢者のケアコーディネー■ Original Article ■Development of a Coordination Scale Focused on Life Support of Elderly People with
Dementia for Public Health Nurses in Community General Support Centers
1)

2)

3)

Akemi Okano , Masae Ueno , Satoko Okawa

1) Kyoto Prefectural University of Medicine School of Nursing2) Kansai Medical University, Faculty of Nursing3) Osaka Prefecture University, School of Nursing

Objective: This study aimed to develop a scale to evaluate coordination practice provided by publichealth nurses (PHNs) in community general support centers for elderly people with dementia.
Method: Preparation of a draft scale allowed for the selection of 57 items extracted from semistructured interviews with PHNs in community general support centers; these items were investigatedfor surface and content, validity by administrators who work with elderly people with dementia, PHNs
in community general support centers, and experts on coordination practices. A scale withdemonstrated reliability and validity was administered to measure results of a self-administeredquestionnaire provided to 499PHNs in 414_community general support centers.
Results: The number of subjects surveyed were 372PHNs, with valid date obtained from 314PHNs(valid response rate: 62.9%). Three factors comprising 25 items were selected from 32 items based on
the results of item analysis, and exploratory factor analysis. The three subscales were named as follows:
Assessing the impact of cognitive symptoms on one’s life; Creating a resource to support elderly people
with dementia in the community; and Connecting elderly people with dementia to institutions of
medical and nursing care. Cronbach’s alpha coefficient for the draft scale was 0.90-0.957 and correlation
coefficients of the test-retest were 0.818-0.869. Validity assessment was conducted for criterion-related
validity for the three subscales. Confirmatory factor analysis was in the acceptable range.
Conclusion: Results confirmed that this scale possesses a certain degree of reliability and validity.
Key words : elderly people with dementia, community general support centers, public health nurses,
coordination, scale development日本地域看護学会誌■原Vol.23 No.1, 202013著■

親の介護をしながら働く女性看護師のワーク・ファミリー・コンフリクトに関連する要因

高林知佳子 ，坪倉繁美
1）

抄

2）

録

目的：親の介護をしながら働く女性看護師のワーク・ファミリー・コンフリクト（以下，WFC）と，就業継続意思，介護環境，職場環境，家事の協力状況との関連を明らかにする．
方法：親の介護をしながら働く女性看護師を対象に無記名自記式質問紙調査（郵送法）を実施した．分析対象者は全国の病院に勤務する女性看護師 480 人であった．WFC は親の介護をしながら働く女性看護師の WFC
尺度（FN-WFC）により測定し，FN-WFC 得点を従属変数とする重回帰分析を行った．
結果：対象者の年齢は 52.3±6.8 歳で，FN-WFC 得点は 46.8±12.3 点（最小値 16.0 点，最大値 68.0 点）であった．FN-WFC 得点と有意な関連が認められたのは，介護環境では，介護のために夜中に起きる（β＝−0.243,
P＜0.01），受診に付き添う（β＝−0.114, P＜0.01），職場環境では，職場の労働負荷（β＝−0.273, P ＜0.01），
家事の協力状況では，掃除の協力（β＝−0.115, P ＜0.05）であった．
考察：ケアマネジャーや訪問看護師等は，女性看護師の介護の負担状況をみながら，利用できる介護保険サー
ビス等を紹介し，家族で協力し合えるよう支援していくことが重要である．職場においては，女性看護師の介護の負担状況に応じて，上司等が両立支援制度等の情報提供と利用の検討を行い，仕事量や働き方を調整していくことが重要である．
【キーワード】女性看護師，介護，両立，ワーク・ファミリー・コンフリクト（WFC）
日本地域看護学会誌，23（1）：13–22，2020Ⅰ．緒言う支援していくことは重要な課題である．WFC とは「個人の仕事と家庭からの役割要請が，いくつかの観点で互

わが国では，人口の高齢化と共働き世帯の増加に伴い，いに両立しないような役割間葛藤の一形態」であり ，介護を理由に離職した労働者人口が一貫した増加傾向に労働者が経験するストレス要因のひとつ として国内外ある ．また要介護認定者数も，介護保険制度が創設さで広く研究されている．看護師は，肉体的にも心理的にれて以来，増加し続けている ．これにより介護を要すも厳しく，WFC がより起こりやすい職業であり ，そる高齢者が住み慣れた地域で安心して療養することが求の要因はさまざまである．国外の研究では，長時間労働

められる一方で，介護をしながら働く労働者がワーク・

で WFC が増加し，離職意向の向上 と WFC が関連してファミリー・コンフリクト（Work-family Conflict；以いることが報告されている．また国内の研究では，子育下，WFC）を抱くことなく介護と仕事を両立できるよて中の看護師は育児家事を手助けしてくれる人がいない

1）

2）

3）

4）

5）

6）

7）

と WFC が高くなり ，病院等で働く看護師は WFC が高5）

受付日：2019 年 6 月 17 日／受理日：2019 年 11 月 20 日
1）Chikako Takabayashi：新潟県立看護大学看護学部
2）Shigemi Tsubokura：国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科

いほど就業継続意志が低くなる ことが報告されている．
8）

さらに，家族の介護は仕事の大きな負担となり葛藤に14

つながる ことから，介護環境や職場環境，家庭におけ行動を積極的に行うこと

る家事の協力は，就業継続意思と密接に関係しているととが報告されている．本研究は，このストレス理論およ考えられる．

び WE の概念ならびに関連要因を参考にし，親の介護を

9）が WE と相関関係にあるこ

19）

わが国の 40 歳代の看護職員の 13 人に 1 人，50 歳代でしながら働く女性看護師のなかでも現在の職場で働き続は 5 人に 1 人が「現在，家族等の介護をしている」状況

けたいと思う人は，仕事に誇りを感じ，仕事と介護や家であり ，50 歳代の求職者が前職場を離職した理由は庭の役割を積極的に行い，介護と仕事の両立からくるス「親族の健康・介護」がもっとも多い ．これらの年代

トレスを適切にコントロールすることで，現在の職場での看護師が介護離職していくことは，看護組織にとって働き続けたくないと思う人に比べ WFC は低いのではな

厖大な損失といえる．しかし，日本の性役割分業は根強いかと考えた．そこで，親の介護をしながら働く女性看く ，家庭内役割分担がわが国の特徴的なライフスタイ

護師の WFC は，就業継続意思により規定されるというルである なかで，親の介護をしながら働く女性看護師

仮説を立て，そのうえで，①就業継続意思は，親の介護の WFC の関連要因の研究に関しての検討は十分になさをしながら働く女性看護師の WFC に関連し，②介護環

れているとはいいがたい．

境，③介護環境に応じた職場環境，④介護環境と職場環

10）

11）

12）

4）

そこで，本研究では，社会的にも貴重な人材である看護師が介護による離職をすることなく就業を継続させる

境に応じた家事の協力状況の影響を受けながら WFC に関連するという概念枠組みを構築した（図 1）．

ことにつながる基礎資料とするため，親の介護をしながら働く女性看護師の WFC とその関連要因を明らかにすることを目的とする．

2．調査対象者
対象者は，全国の病院（小規模・中規模・大規模含む）

なお，本研究における親の介護をしながら働く女性看
護師の WFC の定義は Greenhaus ら の定義を参考に
3）

より無作為に抽出された病院の正規職員として，親の介
護をしながら働く女性看護師である．

「親の介護をしながら働く女性看護師が仕事の役割と介護を含めた家庭の役割が十分果たせないことで感じる葛3．調査方法藤」とする．また，介護とは「排泄や入浴等の身体介助，

全国の地域や病床の規模にかたよりがない 1,500 の医施設や遠距離での介護に加え，定期的な声かけ，食事の療機関を抽出するために層化多段抽出を行った．2016

したくや掃除，洗濯等の家事，ちょっとした買い物やゴ

年 11 〜 12 月に，看護部長宛に条件を満たす女性看護師

ミ出し，通院の送迎や外出の手助け，金銭の管理等の手

2 人の選定と質問紙の配布を依頼し，郵送にて返送を求助けも含むものとし，要介護認定を受けているかどうかめた．回収した 537 通（回収率 17.9％）のうち，回答には問わない」 範囲とする．

いちじるしく不備のあるものを除外した結果，本研究の13）

分析対象者は 480 人であった．

Ⅱ．研究方法
1．本研究における概念枠組み
WFC は，労働者の主要なストレス要因のひとつであ

就業継続意思る ．ストレスに対し対処行動をとり適切にコントロー

介護環境

職場環境

4）

とされており，このコーピング特性はワーク・エ

14）

モデル4

る

モデル3

う認知するかのコーピング特性によってストレスが異な

モデル2

モデル1

ルするというストレス理論では，受け手がストレスをど

家事の
協力状況

ンゲイジメント（Work Engagement；以下，WE）の重
要な説明変数になることが報告されている ．WE とは
15）

仕事に関連するポジティブな感情と認知と定義される概親の介護をしながら働く女性看護師の WFC

い人は，仕事に誇りを感じ，熱心に取り組んでいる状態

モデル 1 〜 4 すべてにおいて，就業継続意思は WFC に関連する．モデル 2 は就業継続意思と介護環境，モデル 3 はモデル 2 に加えて職場環境，
モデル 4 はモデル 3 に加えて家事の協力状況で構成され，モデル内の構成概念が WFC に関連する．

にあり ，離職意思の低さ

図1

念で，構成要素は活力，熱意，没頭である ．WE の高
16）

17）

や，役割行動や役割以外の

18）

本研究の概念枠組み

日本地域看護学会誌

4．調査内容Vol.23 No.1, 202015

解析には SPSS ver.21 を使用し，有意水準は 5％とした．

基本属性として年齢，職位，介護をしている親の続柄，
介護認定状況等をたずねた．WFC は，親の介護をしな

6．倫理的配慮

がら働く女性看護師の WFC 尺度（FN-WFC） により対象者に，質問紙とは別の協力依頼文書に，研究の趣測定した．FN-WFC は親の介護をしながら働く女性看旨，研究協力は自由意思であること，研究協力への拒否

護師の葛藤の測定が可能な尺度として開発され，全体とによる不利益がないこと，個人情報の保護，結果公表の各因子の Cronbach’s α 係数は 0.77 〜 0.91，WFCS 日本

可能性と匿名性を遵守することについての説明を記述との相関係数は 0.37 〜 0.61，適合度は SRMR＝し，回答者からの質問紙の返送をもって研究協力への同

0.043.CFI＝0.951，RMSEA＝326.837 と信頼性と妥当意とした．本研究は，新潟県立看護大学倫理委員会の承性が検証されている ．FN-WFC は，「仕事役割から介認（承認年月日：2016 年 10 月 24 日，承認番号：016-8）

護役割への葛藤」「介護役割から仕事役割への葛藤」「介を得て実施した．

20）

語版

21）

21）

護役割から家庭役割への葛藤」「家庭役割から介護役割への葛藤」の 4 因子 16 項目（得点範囲 16 〜 80 点）で構

Ⅲ．研究結果成され，得点が高いほど WFC のレベルが高いと解釈される．なお，本研究における全体の Cronbach’s α 係数

1．対象者の概要（表 1）は 0.93 であり内的整合性を確認した．就業継続意思は，対象者の平均年齢は 52.3±6.8 歳であった．また，対「現在の勤務先で働くことを続けたい」とし，5 段階で 5

象者の年代，職位，介護認定状況の回答分布に有意差がを参考に，「介認められた（P ＜0.001）．介護をしている親の続柄別に護のために夜中に起きる」「受診に付き添う」「介護の協「介護をしている」「介護をしていない」の回答分布につ力」の項目を設定した．職場環境は，中央労働災害防止

い て 期 待 値 を 用 い χ 検 定 に て 確 認 し た 結 果， 実 父

協会が作成した「快適職場調査（ソフト面）従業員用

26.9％で有意差が認められた（P ＜0.001）．FN-WFC 得「仕事の裁量性」
チェックシート」 を使用した．これは，点の各項目の平均は 2.59 〜 3.36 点（得点範囲 1 〜 5 点，

等の 7 領域 35 項目で構成され，各領域の平均値が 3.0（得標準偏差 0.94 〜 1.19）であった．なお，表には示してい点範囲 1 〜 5 点）より低いと快適感が低いことを示してないが，職場環境の快適感が高いと回答した割合は，「職いる ．家事の協力状況は，家族や親族が日ごろ手助け

場の仕事の裁量性」ではスタッフ 63.8％，師長 79.1％，

してくれる家事の内容をたずねた．

看護部長 91.8％（P ＜0.001），「休暇・福利厚生」ではス〜 1 点とした．介護環境は，先行研究

22）

23）

23）

2

タ ッ フ 40.0 ％， 師 長 57.4 ％， 看 護 部 長 73.5 ％（P＜5．分析方法0.001）であった．

基本属性の記述統計量を求め，回答分布を χ 検定に2

よ り 確 認 し た． 次 に，FN-WFC 得 点 の KolmogorovSmirnov 検 定 を 行 っ た 後， 各 独 立 変 数 に お け る FN-

2．親の介護をしながら働く女性看護師の FN-WFC 得
点と各変数における差の分析（表 2）

WFC 得 点 の 差 を Wilcoxon の 順 位 和 検 定 ま た は

FN-WFC 得 点 の 平 均 値 は，46.8±12.3 点 で あ っ た．

Kruskal-Wallis の検定により分析し，FN-WFC 得点とFN-WFC 得点の Kolmogorov-Smirnov 検定では P＝0.04

就業継続意思，介護環境，職場環境，家事の協力状況とであり，正規性は認められなかった．単変量解析の結果，の関連について，年齢，職位，介護をしている親の続柄，

FN-WFC 得点に有意差（P ＜0.001）が認められたのは，介護認定状況を統制した偏相関分析を行った．さらに，「職位」「介護のために夜中に起きる」「受診に付き添う」

単変量解析とステップワイズ法による結果および多重共「職場の仕事の裁量性」「職場の休暇・福利厚生」「職場の線性を確認した．分析は，本研究の概念枠組みに基づき，労働負荷」であった．

FN-WFC 得点を従属変数，年齢，介護認定状況を調整変数とし，①就業継続意思（モデル 1），②介護環境（モデル 2），③職場環境（モデル 3），④家事の協力状況（モ3．親の介護をしながら働く女性看護師の WFC に関連する要因

デル 4）を順次加え 4 つの分析モデルを設定し，これら

年齢，職位，介護をしている親の続柄，介護認定状況

を独立変数とする重回帰分析（強制投入法）を行った．

を統制変数として FN-WFC 得点との偏相関分析を行っ

16

表1

対象者の概要項目n

N ＝ 480
％

項目

P

年代

n

介護をしている親の続柄

％

P

a）

40 歳未満

20

4.2％

40 歳代

120

25.0％

50 歳代

285

59.4％

義父

57

11.9％

0.002

60 歳以上

55

11.5％

義母

112

23.3％

0.003

その他

35

7.3％

0.004

0.000

0.000

実父

129

26.9％

0.000

実母

263

54.8％

0.036

職位
スタッフ

225

46.9％

副師長

38

7.9％

要支援 1

23

4.8％

師長

129

26.9％

要支援 2

33

6.9％

副看護部長

39

8.1％

要介護 1

64

13.3％

看護部長

49

10.2％

要介護 2

78

16.3％

要介護 3

70

14.6％

要介護 4

49

10.2％

要介護 5

61

12.7％

申請なし

90

18.7％

申請中

12

2.5％

0.000

介護認定状況

同居の有無
同居

225

46.9％

別居

255

53.1％

FN-WFC 尺度

0.171

b）

平均値

c）

標準偏差

1

夜勤・交代制勤務や休日が変則であるために，十分な介護ができない

2.87

1.10

2

仕事から帰ったとき，疲れているために，親の介護をする元気がない

3.36

0.98

3

仕事で精神的に疲れているために，家族が話す介護の愚痴を真剣に聞くことができない

3.13

1.05

4

仕事で疲れてしまい，親の介護から逃げたいと思いながら介護をする

3.05

1.13

5

介護で体を休める時間がとれないために，疲労がたまった状態で仕事をする

3.20

1.11

6

介護があるために，院内の勉強会や院外研修等に参加できない

2.59

1.03
1.17

7

介護で寝るのが遅くなるために，寝不足を感じながら出勤する

2.79

8

仕事中，介護を要する親のことが気にかかる

3.05

1.10

9

介護に時間をとられるために，家事をする時間が少なくなる

2.86

1.05

10

介護に時間をとられるために，睡眠時間が満足にとれない

2.75

1.13

11

介護に時間をとられるために，自分が楽しむ時間がもてない

3.15

1.19

12

介護を要する親がいるために，気軽に出かけることができない

3.34

1.17

13

家事に時間がとられるために，十分な介護ができない

2.61

0.95
0.94

14

介護以外の家のことで時間がとられるために，介護がおろそかになる

2.62

15

介護以外の家のことで忙しいために，急かせるように介護をする

2.72

1.03

16

介護以外の家のことで疲れているために，介護をする気力がない

2.71

1.00

検定方法は，χ 検定a）複数回答，％は n を分母として計算
b）複数いる場合は，回答者ともっとも介護の関わりが深い人としたc）まったく当てはまる（5 点），どちらかといえばあてはまる（4 点），どちらともいえない（3 点），どちらかといえばあてはまらない（2 点），まったくあてはまらない（1 点）
2

た結果，0.3 以上の有意な pr が得られたのは，「介護の得点と有意な関連が認められた．なお，いずれの VIF 値

ために夜中に起きる」pr＝0.33（P ＜0.001），「労働負荷」

も 3 以下であったことから，多重共線性がないことが確

pr＝0.31（P ＜0.001）であった（表 3）．FN-WFC 得点を認された．

従属変数とする重回帰分析では（表 4），モデル 1 以降では，モデル 1 と 2 で「就労継続意思」が有意な関連を示Ⅳ．考察したが，モデル 3 と 4 では有意な関連を認めなかった．
モデル 2 以降では，モデル 2 〜 4 において「介護のために夜中に起きる」（β＝−0.243, P ＜0.01）と「受診に付1．親の介護をしながら働く女性看護師の FN-WFC 得
点の特徴

き添う」
（β＝−0.114, P＜0.01）が FN-WFC 得点と有意本調査において，親の介護をしながら働く女性看護師

な関連が認められた．モデル 3 以降では，モデル 3 と 4の FN-WFC 得 点 の 平 均 値 は「 職 位 」で 有 意 差（P＜で「職場の労働負荷」（β＝−0.273, P ＜0.01），モデル 40.001）が認められた．介護が必要な親をもつ 40 〜 59 歳

では「掃除の協力」（β＝−0.115, P ＜0.05）が FN-WFCの就労者が抱く不安でもっとも高い割合を占めるのは

日本地域看護学会誌

表2

Vol.23 No.1, 2020

介護をしながら働く女性看護師の FN-WFC 得点と各変数における差の分析
項目

n

平均値±標準偏差480

46.8±12.3

続けたい

263

45.4±12.2

どちらかというと続けたい

108

47.1±12.3

通院・外出

どちらともいえない76

49.5±11.8

どちらかというと続けたくない

19

51.0±13.4

続けたくない1450.9±11.2

FN-WFC 得点

a）

項目

17

N ＝ 480n

平均値±標準偏差

P

協力あり

124

48.1±11.8

0.174

協力なし

356

46.4±12.4

協力あり

264

46.5±11.9

協力なし

216

47.2±12.7

協力あり

62

47.7±11.2

協力なし

418

46.7±12.4

P

移乗・移動

就労継続意思
0.041

0.493

運動・散歩の付き添い

属性
年代
40 歳未満2050.0±10.6

40 歳代

120

48.3±12.1

協力あり

205

46.4±11.3

50 歳代

285

46.2±12.6

協力なし

275

47.1±12.9

60 歳以上5545.5±10.9

スタッフ

225

49.7±12.7

快適感が高い

388

46.1±12.4

副師長

38

49.6±13.1

快適感が低い92

49.7±11.3

師長

129

44.8±11.2

副看護部長

39

45.1±11.7

快適感が高い402

46.1±12.2

看護部長

49

41.6±10.6

快適感が低い

78

50.4±11.8

要支援 1

23

49.4±12.0

快適感が高い355

45.6±12.1

要支援 2

33

45.3±10.3

快適感が低い125

50.4±12.1

要介護 1

64

48.0±11.5

要介護 2

78

46.7±12.8

快適感が高い306

45.5±11.9

要介護 3

70

47.3±14.5

快適感が低い

174

49.1±12.5

要介護 4

49

47.2±14.5

社会とのつながり

要介護 5

61

49.8±10.2

快適感が高い

433

46.5±12.0

申請なし

90

42.3±11.8

快適感が低い

47

50.1±13.8

申請中

1249.8± 8.0

休暇・福利厚生
快適感が高い

249

44.3±11.9同居

225

48.5±11.7

快適感が低い231

49.5±12.1

別居

255

45.3±12.6

快適感が高い

188

42.2±12.1

快適感が低い

292

49.8±11.4

0.313

0.652

見守り
0.409

職場環境

職位

キャリア形成・人材育成
0.000

0.025

人間関係

介護認定状況

0.005

仕事の裁量性
0.034

0.000

処遇

同居の有無
0.014

0.004

0.053

0.000

労働負荷

介護環境
介護のために夜中に起きる
ほとんど毎晩ある31

54.8±12.1

ときどきある127

51.6±10.9

あまりない

101

47.3±11.7

協力あり

243

46.1±11.7

ほとんどない

221

42.7±11.7

協力なし

237

47.5±12.8

受診の際はほとんど付き添う

254

49.2±11.9

協力あり

197

47.1±10.9

ときどき付き添う

10845.8±12.9

協力なし

283

46.6±13.1

0.000

0.000

家事の協力状況
買い物

受診に付き添う

0.140

料理
0.000

付き添うことはあまりない

57

42.2± 9.7

食事の片づけほとんどない61

43.1±12.5

協力あり

193

46.0±11.5

協力なし

287

47.3±12.7

介護の協力
食事

0.954

0.165

掃除

協力あり

163

47.8±11.7

協力なし

317

46.3±12.5

協力あり

106

48.2±11.5

協力なし

374

46.4±12.5

協力あり

86

48.9±11.5

協力なし

394

46.3±12.4

協力あり

118

47.8±11.8

協力なし

362

46.5±12.4

0.185

排泄

協力あり

179

45.0±11.6

協力なし

301

47.9±12.5

協力あり

185

45.2±12.3

協力なし

295

47.8±12.2

協力あり

161

45.0±11.5

協力なし

319

47.7±12.5

協力あり

239

46.5±11.7

協力なし

241

47.1±12.8

0.010

洗濯
0.266

入浴

0.012

風呂洗い
0.112

衣類着脱

0.032

ゴミ出し
0.273

Kolmogorov-Smirnov 検定による正規性の検定を行ったうえで，Wilcoxon の順位和検定または Kruskal-Wallis の検定を行った
a）FN-WFC 得点は 16 点から 80 点までの範囲で，得点が高いほうが WFC レベルが高い

0.681

18

表3

FN-WFC 得点との相関係数
項目

就労継続意思a）

N ＝ 480
項目

prP−0.157

0.001

0.326

0.000

0.209

0.000

介護環境
介護のために夜中に起きる
受診に付き添う

b）

c）

pr

P

キャリア形成・人材育成−0.207

0.000

人間関係

−0.2120.000

仕事の裁量性−0.2410.000

処遇−0.250

0.000

職場環境

介護の協力（あり＝1，なし＝0）
食事−0.036

0.428

社会とのつながり−0.1340.003

排泄−0.0240.599

休暇・福利厚生−0.2650.000

入浴−0.066

0.147

労働負荷

−0.314

0.000

衣類着脱

−0.015

0.749

移乗・移動

−0.0380.413

買い物−0.050

0.275

通院・外出

−0.0160.728

料理−0.0130.779

運動・散歩の付き添い−0.0300.511

食事の片づけ−0.0560.224

見守り−0.0280.535

掃除−0.1180.010

洗濯−0.117

0.010

風呂洗い

−0.102

0.026

ゴミ出し

−0.0230.623

家事の協力状況（協力あり＝1，協力なし＝0）

検定方法は FN-WFC 得点との偏相関分析
数字は年齢，職位，介護をしている親の続柄，介護認定状況を統制した偏回帰係数a）「続けたい」＝5 から「続けたくない」＝1 まで
b）「ほとんどである」＝4 から「ほとんどない」＝1 まで
c）「日ごろからしている」＝5 から「していない」＝1 まで「自分の仕事を代わってくれる人がいない」である ．
13）

環境に関わらず WFC は低減される傾向があるが，職場

また，2010 〜 2015 年度の育児・介護休業法に制定され

環境や家事協力の状況に応じて WFC は必ずしも低減さた介護休暇制度の利用実績は，いずれの年度も「利用なれないことが示された．先行研究では，看護師と就労継し」がもっとも多く，58.5 〜 76.0％を占めている ．こ続意思に影響を与えるもののひとつに WFC があることのように，親の介護をしている看護師は，介護休暇をとが明らかになっている が，就労継続意思が WFC に影

りたくても，仕事を代わってくれる人がおらず，FN-響を与えることの報告はなく，本研究でも就労継続意思

WFC 得点が高くなると考えられる．勤務シフトの満足

が WFC に影響を与えることは示されなかった．本研究

度は，スタッフより役職者が高いことが報告されていは，現在の職場で働き続けたい意思をもつ人は仕事をポが，看護師の勤務シフトは通常，師長が作成するジティブにとらえている人として仮説を立てたが，中年立場にあり，役職のある看護師の方がスタッフより週末期の就労介護者は家族の扶養や養育の責任を担い，生計

勤務や夜勤等の日数が少ないことが考えられる．本研究を維持するために仕事を辞めることができない背景をもでも，職位が高くなるほど職場の仕事の裁量性や休暇・つ

福利厚生の快適感が高く，スタッフは役職者に比べると人すべてが仕事をポジティブにとらえているとは言い切

仕事の裁量性や職場の休暇取得が困難な状況にあると考れず，むしろそのような背景をもつ人においては，自らえられる．

の社会的役割である仕事の状況と家庭や家族員の状態に

24）

る

25）

6）

ことから，現在の職場で働き続けたい意思をもつ

26）

よっては WFC が増大すると考えられる．
2．親の介護をしながら働く女性看護師の WFC に関連
する要因

また，モデル 3・4 では，就業継続意思との有意な関連は認められなかったが，親の介護のために夜中に起き

WFC に関連する要因として，就業継続意思，介護環境，

たり，受診に付き添ったり，労働負荷が過重となってい職場環境，家事の協力状況を順次投入したモデルでは，る職場環境にいることが WFC の増大につながることが就業継続意思がモデル 1・2 で有意な関連が認められたうかがえた．肉体的にも心理的にも厳しい職種と考えらが，すべてのモデルでの有意な関連は認められず，親のれている看護師 にとっては，長時間労働 で WFC が介護をしながら働く女性看護師の WFC は，就業継続意

高くなることが報告されており，本研究の結果において思により規定されるという仮説は支持されなかった．現も，深夜に家族介護をする疲労から体調を崩し，日中の在の職場で働き続けたいという意思をもつことは，介護仕事の能率が低下する

4）

5）

ことや通院の付き添いのため

22）日本地域看護学会誌

表4

Vol.23 No.1, 2020

FN-WFC 得点に対する重回帰分析

N ＝ 480
モデル 1

就労継続意思

a）

19

モデル 2

モデル 3

モデル 4

β

P

β

P

β

P

β

P

−0.1470.001−0.1110.010−0.0500.237−0.055

0.197

属性
年齢
職位

b）

介護認定状況

c）−0.0890.051−0.0710.108−0.0650.142−0.1280.005−0.141

0.002−0.128

0.005

0.042

0.407

0.036

0.458

0.037

0.453

−0.0830.070−0.0830.059−0.067

0.140

0.261

0.000

0.237

0.000

0.243

0.000

0.138

0.002

0.114

0.008

0.114

0.008

食事

−0.0200.698−0.0320.530−0.0360.499

排泄−0.0160.810−0.031

0.619−0.0340.588

入浴−0.0380.458−0.0500.309−0.061

0.214

衣類着脱

−0.0140.827−0.0030.965−0.023

0.718

移乗・移動

−0.0140.787−0.0230.640−0.020

0.684

通院・外出

−0.0150.752−0.020

0.653

0.000

1.000

運動・散歩の付き添い−0.0100.839−0.0050.905−0.0090.837

見守り−0.0280.544−0.0420.335−0.0400.364

キャリア形成・人材育成−0.0400.408−0.036

0.475

人間関係

−0.0040.929−0.003

0.941

仕事の裁量性−0.0020.971−0.0100.847

処遇−0.0080.859−0.024

0.588

社会とのつながり−0.0330.444−0.0310.485

休暇・福利厚生−0.0750.117−0.071

0.140

労働負荷

−0.2760.000−0.2730.000

買い物−0.0170.722

料理−0.0280.621

食事の片づけ−0.0290.609

掃除−0.1150.034

洗濯−0.074

0.175

風呂洗い

−0.008

0.877

ゴミ出し

−0.0560.260

同居の有無（同居＝1，別居＝2）
介護環境
介護のために夜中に起きる
受診に付き添うd）e）

介護の協力（あり＝1，なし＝0）

職場環境

家事の協力状況（協力あり＝1，協力なし＝0）

2

R

0.02

0.22

0.31

0.32

Durbin-Watson

1.81

1.90

1.89

1.86

重回帰分析（強制投入法）による分析．β は，標準偏回帰係数を示す．
a）「続けたい」＝5 から「続けたくない」＝1 まで
b）「スタッフ」＝1，「副師長」＝2，「師長」＝3，「副看護部長」＝4，「看護部長」＝5c）「要支援」＝1 から「要介護 5」＝7 まで
d）「ほとんどである」＝4 から「ほとんどない」＝1 まで
e）「日ごろからしている」＝5 から「していない」＝1 までに仕事を休む必要が生じていても休めない

ことに

27）

の場合では，食事の片付けを夫がすることが妻の負担軽ことが報告されている．本研究では，親よって WFC は増大することを示していると考えられ減につながるる．

の介護をしながら働く女性看護師の WFC の軽減につな29）

また，家事の協力状況を追加したモデル 4 の結果からがる傾向がある家事協力は掃除であることが示された

は，家事協力のうち，掃除の協力が WFC の軽減につなが，日ごろの協力がある家事のうち食事の片づけが掃除がる傾向があることがうかがえた．家族の介護をしながの協力よりも多い結果もみられていたことから，女性看ら働く女性は，出勤前は自分自身と被介護者の身支度に護師の生活リズム，介護をしている親の状態，家族等の追われ，帰宅後は家事や被介護者の排泄等の後始末のた状況によっては WFC の軽減につながる家事協力の内容

めに自分の時間や休息時間がなく ，園児をもつ保護者が違ってくる可能性も考えられる．

28）

20

3．親の介護をしながら働く女性看護師の両立支援への示唆
親の介護をしながら働く女性看護師の両立を支援していくには，家族，地域，職場の協力が軸となり，適切なサポートを適切な時期に行っていく必要がある．本研究で，親の介護のために夜中に起きたり，受診に付き添っgo.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_2_2.
html（2019 年 5 月 7 日）．
3）Greenhaus H, Beutell N: Sources and conflict between
work and family roles. Academy of Management
Review, 10: 76─88, 1985.
4）中山純果・飯島佐知子・大西麻未：ワーク・ファミリー・
コンフリクト（WFC）の低減を目的とする職場介入に関すたり，労働負荷が過重となっている職場環境が WFC のる文献レビュー．医療看護研究，14 (1): 54─62, 2017.

増大につながっていたことを踏まえると，ケアマネ

5）Takeuchi T, Yamazaki Y: Relationship between work–

ジャーや訪問看護師等は，女性看護師の介護の負担状況

family conflict and a sense of coherence among Japaneseをみながら，利用できる介護保険サービス等を紹介した

registered nurses. Japan Journal of nursing science, 7

り，家族で協力し合えるよう支援していくことが重要である．また職場では，師長等の上司が，女性看護師から介護に関する相談を受けたときはよく話を聞き，いっ(2): 158─168, 2010.
6）Anna A, Philip B, Irena IG, et al.: Working Time Society
consensus statements: Evidence-based effects of shift
work and non-standard working hours on workers,

しょに考え，両立を支援する姿勢でいることが重要であfamily and community. Industrial Health, 57 (2): 184─る．また，女性看護師の介護の負担状況に応じては，看200, 2019.

護部長や人事労務担当者等も加わり，介護休業制度や介7）Shacklock K, Brunetto Y: The intention to continue

護休暇制度，介護のための所定労働時間の短縮等の措置

nursing: work variables affecting three nurse

といった育児・介護休業法が定める両立支援制度等の情報提供とそれらの利用の検討を行い，仕事量や働き方を調整していくことが重要である．

generations in Australia. Journal of advanced nursing,68 (1): 36─46, 2012.
8）山口善子：訪問看護師のワーク・ファミリー・コンフリク
トが主観的健康感と訪問看護就業継続意志に与える影響．
日本看護管理学会誌，16: 111─118, 2012．

4．本研究の限界と今後の課題
本研究は，横断研究における知見であり，因果関係を十分結論づけることはできない．本研究の回収率がきわめて低かったのは，介護と仕事の両立に困難をきわめている女性看護師が本研究に参加しなかった可能性がある．また，親が単身か夫婦世帯かによって WFC は異なることが考えられる．これらは今後の研究課題ないしは，

9）中垣明美：成人期の女性看護師における生涯発達上の危機となる体験．日本看護研究学会雑誌，33 (1): 57─68, 2010.
10）日本看護協会：2017 年看護職員実態調査．日本看護協会
調査研究報告，92: 47, 2018.
11）日本看護協会：平成 28 年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書．https://www.nurse-center.net/nccs/scontents/NCCS/html/pdf/
h28/228_2.pdf（2019 年 9 月 4 日）．

今回の研究の限界でもある．しかしながら本研究は，全12）OECD: Balancing paid work, unpaid work and leisure.

国の親の介護をしながら働く女性看護師の WFC に関連

https://www.oecd.org/gender/data/balancingpaidworkun

する要因について検討し，実践の示唆を得たものとして一定の意義を有している．
【謝辞】
本研究にあたり，大変な状況のなかにも関わらず調査にご協力くださいました女性看護師のみなさま，調査の進行にご協力くださいました看護部長のみなさまに心より感謝申し上げます．本研究は，科学研究費助成事業基盤研究（C）26463285 による助成を受けて実施した．
【文献】
1）厚生労働省：雇用動向調査；結果の概要．https://www.
mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1c.html（2019 年 5 月 7 日）．
2）内 閣 府： 平 成 30 年 版 高 齢 社 会 白 書．https://www8.cao.

paidworkandleisure.htm（2019 年 5 月 6 日）．
13）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書．http://
www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/dl/h24_itaku
chousa00.pdf（2019 年 5 月 6 日）．
14）Lazarus RS, Folkman S: Stress, appraisal, and coping.
Springer Publishing Companey, New York, 1984．
15）佐藤百合・三木明子：病院看護師における仕事のストレス
要因，コーピング特性，社会的支援がワーク・エンゲイジ
メントに及ぼす影響；経験年数別の比較．労働科学，90 (1):14─25, 2014．
16）Schaufeli WB, Salanova M, Gonzalez RB, et al.: emeasurement of engagement and burnout; A two
sample confirmative analytic approach. Journal ofHappiness Studies, 3: 71─92, 2002．

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 20202117）島津明人：シンポジウム ワーク・エンゲイジメントに注23）中央労働災害防止協会：継続的かつ計画的に快適な職場環

目した個人と組織の活性化．日本職業・災害医学会会誌，

境の形成に取り組むために．ハード・ソフト両面からのア

63 (4): 205─209, 2015．

プローチ．http://www.jaish.gr.jp/user/anzen/sho/sho_07.

18）De Simone S, Planta A: The intention to leave amonghtml（2019 年 5 月 7 日）．

nurses; the role of job satisfaction, self-efficacy and work24）日本看護協会：平成 22 〜 27 年度「看護職のワーク ･ ライ

engagement. La Medicina del lavoro, 108 (2): 87─97,

フ ･ バランス（WLB）インデックス調査」データ分析報告

2017．

書．https://www.nurse.or.jp/wlb/wlbindex/doc/19）Salanova M, Lorente L, Chambel M, et al.: Linking
transformational leadership to nurses’ extra-rolebunsekihokoku.pdf（2019 年 9 月 6 日）．
25）川北敬美・原明子・松尾淳子他：看護師の雇用形態およperformance: e mediating role of self-e cacy and work

び職位からみた職務特性，職務満足度，成長欲求度の比較．

engagement. Journal of advanced nursing, 67: 2256─

大阪医科大学看護研究雑誌，6: 12─22, 2016．

2266, 2011．
20）高林知佳子・坪倉繁美：親の介護をしながら働く女性看護師のワーク・ファミリー・コンフリクト尺度の開発；信頼性・ 妥 当 性 の 検 討． 日 本 健 康 医 学 会 誌，27 (1): 34─43,2018．
21）渡井いずみ・錦戸典子・村嶋幸代：ワーク ･ ファミリー ･26）越智若菜・田髙悦子・臺

有桂他：中年期就労介護者の介

護と仕事の両立の課題に関する記述的研究．日本地域看護学会誌，13 (2): 140─145, 2011.
27）厚生労働省雇用均等・児童家庭局：今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書．https://www.mhlw.go.jp/
stf/houdou/0000093495.html（2019 年 6 月 2 日）．

コンフリクト尺度（Work-Family Conflict Scale: WFCS）

28）内田佳見・松岡広子：仕事をしている女性が主介護者とし日本語版の開発と検討．産業衛生学雑誌，48 (3): 71─81,て在宅介護を担う体験；両立の困難さと生活安定のための2006．
22）池田心豪：仕事と介護の両立支援の新たな課題；介護疲労への対応を．JILPT Discussion Paper, 13 (1): 1─21, 2013.

工夫．愛知県立大学看護学部紀要，22: 27─35, 2016.
29）久保桂子：共働き夫婦の家事・育児分担の実態．日本労働研究雑誌，689: 17─27, 2017.

22■ Original Article ■Factors Associated with Work–family Conflicts in Female Nurses Who
Work While Taking Care of a Parent
1)

2)

Chikako Takabayashi , Shigemi Tsubokura

1) Niigata College of Nursing, Faculty of Nursing2) Graduate School of Health and Welfare Sciences, International University of Health and Welfare

Aim: The study aimed to examine the relationship between work–family conflict (WFC) and willingness
to continue working, home care environments, work environments, and housework support for female
nurses who work while taking care of a parent.
Method: In all, 480 female nurses who were working in a hospital in Japan while taking care of aparent were included in the study. Data were collected using an anonymous questionnaire and analyzed
using multiple regression analyses. WFC scale in female nurses who were working while taking care of
their parent (FN-WFC) was used to assess the WFC level.
Results: Mean age and FN-WFC score of the participants was 52.3±6.8 years and 46.8±12.3 (range,
16.0–78.0), respectively. Multiple regression analyses revealed that the FN-WFC score was significantly
correlated with waking up in the middle of the night to provide care (β = 0.243, P < 0.01), escorting theparent to a hospital (β = 0.114, P < 0.01), workload in the workplace (β = −0.273, P < 0.01), and support
available in cleaning the house (β = −0.115, P < 0.05).
Conclusions: It is important for care managers and visiting nurses to introduce nursing care insurance
services in accordance with the burden of nursing care and to help the nurses in cooperating with theirfamilies. In addition, it is important for head nurses to provide information regarding the work–lifebalance support system to female nurses, in cooperation with the director of the nursing department,
depending on the situation.
Key words : female nurse, nursing care, coexistence, work–family conflict (WFC)日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 202023

■研究報告■

特定保健指導非該当者である壮年期男性事務職の健診におけるヘルスリテラシーの様相

横山歩香 ，田髙悦子 ，白谷佳恵 ，伊藤絵梨子 ，有本
1）

抄

2）

2）

2）

梓

2）

録

目的：特定保健指導非該当である壮年期事務職男性の健診結果の受け取りにおけるヘルスリテラシーの様相を明らかにし，今後の健診を活用した健康づくりに向けた示唆を得る．
方法：対象は，首都圏の壮年期男性事務職 6 人である．リサーチクエスチョンは，「特定保健指導非該当者である壮年期男性事務職は，健診結果をどのように理解，評価，活用しているのか」である．個別の半構造化
面接によりデータ収集し，質的帰納的分析法によりデータ分析した．本研究は，所属研究機関により承認を受けて実施された .
結果：壮年期男性事務職の健診におけるヘルスリテラシーの様相について，理解については，【現在の身体状
況を大まかに読み取る】【将来の健康状態をおぼろげに察する】【健診と健康の重要性を改めて知る】，評価については，【日常生活と照らし合わせ意味づける】【自分の健康状態を解釈する情報として意義は認める】【入手した情報を手がかりに自己判断する】，活用については，【疾病リスクへの予防意識を高める】【健康維持・増進の緩めの縛りとして役立たせる】の計 8 つのカテゴリーが抽出された．
考察：特定保健指導非該当である壮年期事務職男性の健診を活用した健康づくりの推進に向けては，個別支援として健診結果の通知のあり方や活用を向上すること，環境づくりとして健康づくりを支える人材や体制の整備が必要である．
【キーワード】ヘルスリテラシー，特定健康診査，特定保健指導非該当者，壮年期男性，生活習慣病，一次予防
日本地域看護学会誌，23（1）：23–31，2020

Ⅰ．緒言

生活習慣病の発症予防と重症化予防は個人の生活の質の向上とともに，社会保障負担の軽減にもかかる，活力あ

生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底は，今日のる持続可能な社会の実現における喫緊の課題である．こわが国の重要課題のひとつである．健康日本 21 をはじのようななかで壮年期男性は，身体的，精神的，社会的めとするさまざまな取り組みが進められているにもかか

機能が充実し，家庭や社会における重要な担い手としてわらず，依然として有病率は増加し，国民の死亡原因の活動する世代である一方，多忙や過労によりストレスが約 5 割 ，国民医療費の約 3 割 を占めている．少子高齢重なる世代であって，生活習慣病の発症が増える世代で化とともに人口減少社会を迎える日本において，国民のもある．具体的には，肥満の割合は壮年期男性（40 歳代）

1）

2）がもっとも多く，高血圧や脂質異常症の受療率は，40
受付日：2019 年 3 月 30 日／受理日：2019 年 12 月 3 日1）Ayuka Yokoyama：茅ヶ崎市役所福祉部
2）Etsuko Tadaka，Kae Shiratani，Eriko Ito，Azusa Arimoto：横浜
市立大学大学院医学研究科

歳代後半から急増する ことが知られている．なかでも3）

壮年期男性の事務職は，デスクワークが中心のライフス
タイルとなりやすく，技能職と比べて身体活動量が低い24

ことなどから ，生活習慣病の発症リスクとともに予防なり，保健指導非該当者においては健診結果を自ら有意的意義の高い集団であると考えられる．すなわち壮年期

義に活用する際の重要な能力である．

4）

男性事務職は，生活習慣病の一次予防の意義を有する，

これまで一般住民を対象とする健診結果通知について

わが国では壮年期男性労働者全体のなかで規模の大きなは，生活上の注意点の確認 などに活用されている一方，集団であると考えられる．

生活改善に直接つなげる活用のしにくさ も報告されて

10）

11）

このようななかで，わが国では，2008 年より 40 〜 74

いる．しかしながら，これまで保健指導非該当者である歳に対する特定健康診査（以下，健診）・特定保健指導

壮年期男性の HL の様相については明らかにされていな（以下，保健指導）が義務化されている．健診・保健指いことも多い．壮年期男性事務職というホワイトカラー

導の実施率は年々上昇傾向にあるものの，2017 年度の層は他層と比較し，健診受診率は必ずしも低くはないが，全国の健診実施率は約 5 割，保健指導実施率は約 2 割

5）

うち保健指導非該当者が自らの健診結果に対してどのよと，決して高いとはいえない．しかしそれでも，毎年約うに理解，評価，活用しているかという HL の様相につ

2,800 万人 が健診を受けており，健診や保健指導対象

いては不明である．保健指導非該当者である壮年期男性者に関する多くの知見が蓄積されつつあるが，その中心

事務職において，健診結果の受け取りに対する HL の様は，保健指導対象者である．日本学術会議による提言「働相を明らかにすることは，個人に対しては健診をとおしく世代の生活習慣病予防─健診・保健指導の今後の展開

た生活習慣病の一次予防はもとより，生涯にわたる健康と若年期からの対策の重要性─」 において，保健指導

長寿に向けた新たな支援の示唆を得ることが期待でき非該当者に着眼する指摘はなされているものの，日本のる．また社会に対しては，今後の一次予防を含めた生活

生活習慣病一次予防対策における重要な対象者として焦習慣病予防方策の充実に向けた健診や健康づくりのあり点を当てた研究 は，現在のところきわめて少ない．

方について効果的な施策への示唆を得ることも期待され

5）

6）

7）

保健指導対象者には，リスクに応じて保健指導が実施

る．

される一方，保健指導非該当者には，健診結果通知およ以上より本研究では，特定保健指導非該当者である壮び情報提供のみが実施されている．情報提供とは，検査

年期（40 〜 64 歳）男性事務職の健診結果の受け取りに値などに関する説明文とともに，自らの身体状況を認識おける HL の様相を質的帰納的に明らかにするとともし，健康な生活習慣の重要性に対する理解と関心を深め，に，今後の個人や社会に対する効果的な実践の示唆を得

生活習慣を見直すきっかけとなる情報の提供 とされてることを目的とした．

8）

いる．すでにメタボリックシンドローム該当者および予備群である保健指導対象者においては自ら有する危険因Ⅱ．研究方法子を把握し，主体的な生活習慣病の二次予防や管理に向けた貴重な機会や資源であるが，保健指導非該当者にお1．用語の定義

いても，生活習慣病の一次予防や健康づくりに向けた貴本研究では，Sørensen らの HL の定義を参考に健診

重な機会や資源である．今後は，保健指導対象者のみな結果を健康情報の入手とみなし，「理解」については入らず，非該当者を含めた生活習慣病予防を可能とする革手した健康情報を理解する（知る，分かる）能力，「評価」

新的な健診制度のあり方を講ずる必要がある．

については入手した健康情報を解釈し，不要な情報を取9）

近年，健康と密接に関連し，健康格差を埋める重要なり除き，判断する能力，「活用」については健康を維持・

個人の資源であるヘルスリテラシー（以下，HL）に注目改善するための意思決定のために，健康情報を伝達・利が集まっている．HL とは「健康情報を入手し，理解し，用する能力とし，「理解」「評価」「活用」から構成される 3

評価し，活用するための知識，意欲，能力であり，それ能力を HL と定義した．

によって，日常生活におけるヘルスケア，疾病予防，ヘSørensen らの定義は，これまでに発表された HL にルスプロモーションについて判断したり意思決定したりついての 17 の定義と 12 の概念モデルを整理し，HL にして，生涯を通じて生活の質を維持・向上させることがは意思決定だけでなく問題解決が含まれるとしている．

できるもの」と定義され，「入手」
「理解」
「評価」
「活用」の

本研究では，健診結果から現在の身体状況を認識し，リ

4 つの能力 からなる．健診結果について保健師等専門

ス ク に 適 切 に 対 応 す る 問 題 解 決 が 必 要 で あ る た め，

職から一定の説明や指導がなされる保健指導対象者と異Sørensen らの HL の定義を用いた．

9）

日本地域看護学会誌

2．対

象

Vol.23 No.1, 2020

25

5．倫理的配慮

首 都 圏 在 住・ 在 勤 の 壮 年 期 男 性 事 務 職 の う ち， ①

本研究は横浜市立大学医学研究倫理委員会の承認を得2018 年に特定健康診査を受診した者であり，②これまて実施した（承認年月日：2018 年 1 月 26 日，承認番号：

でに特定保健指導の対象に該当せず，③現在，糖尿病，

A150122012）．対象者には，本研究の意義，目的，方法，

高血圧または脂質異常症の治療に関わる薬剤を服用して協力の拒否権，プライバシーおよび個人情報の保護，デー

いない，リスクのない特定保健指導非該当者について，

タ処理方法などについて対象者に文書と口頭で説明し，機縁法により研究協力に自由意志による同意が得られた

本人の自由意志による同意を書面で得たうえで実施され6 人を研究対象者とした．研究対象者を 6 人とした理由

た．

は，継続的に分析を行い，データ分析の飽和に達したと考えられた時点でデータ収集を終了したためである．まⅢ．研究結果た，事業所数は 2 事業所であり，どちらも専属産業医を選任する必要がある労働者数 1,000 人以上の大規模事業

1．対象者の基本属性
対象者の基本属性について，表 1 に示す．対象者は，所であった．

2 事業所の保健指導非該当者である壮年期男性事務職 6
3．データ収集方法

人で，年齢は 40 〜 62 歳（平均 50 歳）であった．

研究対象者に対し，個別インタビューによる半構造化
面接法を用いた．具体的には，対象者の基本属性につい

2．保健指導非該当者である壮年期男性事務職の HLて把握したのち，「特定保健指導非該当者である壮年期

保健指導非該当者である壮年期男性事務職の HL の様

男性事務職は，健診結果をどのように理解，評価，活用相として，理解に関する 3 カテゴリー，評価に関する 3しているのか」というリサーチクエスチョンに基づいてカテゴリー，活用に関する 2 カテゴリーが抽出された作成したインタビューガイド（健診結果および情報提供（表 2）．以下，カテゴリーを【 】，サブカテゴリーをや健診に対する考え，健診結果通知を受けての生活変化≪等）を用いて，1 人あたり 60 分程度の面接を 1 回実施しるコードを＜た．インタビューは研究対象者の同意を得て，IC レコー

1）理解に関する HL の様相

ダーで録音，記録した．調査期間は，2018 年 8 月 16 日

（1）【現在の身体状況を大まかに読み取る】〜 11 月 21 日であった．

≫として表記する．また，サブカテゴリーを代表す＞で示した．

対象者は健診結果を受け取り，＜判定結果をみて，まず，心配されるような病気や結果がないか．A（異常なし）

4．分析方法以外のものがないかチェックする＞など，≪異常の有無

研究デザインは質的研究であり，分析方法は，研究対をまず把握≫していた．また，＜消化器の軽度異常の理象者が用いる言葉や経験の意味内容について，理解，評

由は，以前からの逆流性胃炎＞など，≪指摘された項目

価，活用の観点から明らかにするため，内容分析を用いの原因がだいたいわかって≫いた．

た．まず，インタビュー内容についてすべて逐語録を作（2）【将来の健康状態をおぼろげに察する】

成した．逐語録から HL の定義における，「理解」「評価」

対象者は＜要注意になった項目が身体にもたらすも「活用」に関わる認識や言動をコードとして抽出した．

のって何なんだろう＞など，≪検査項目がもたらす健康

次に，意味内容によって分類したコードを抽象化しサブカテゴリーを作成，さらに類似性・共通性に着目し，サブカテゴリーを抽象化しカテゴリーを生成した．分析の表1

対象者の基本属性

妥当性と信頼性を高めるために，本テーマを専門とする
複数の研究者で分析を実施し，分析と議論を繰り返した．
また最終分析結果についてすべての研究対象者に示し，妥当性の確認を行った．

健診結果の

年齢

役職

同居家族

A氏

60 歳代

一般職

妻，子

紙面

B氏

40 歳代

一般職

妻，子

紙面

C氏

40 歳代

局長

単身赴任

紙面

D氏

40 歳代

係長

妻，子

紙面

E氏

50 歳代

課長

妻，子

紙面

F氏

60 歳代

課長

妻，子

紙面

伝達手段

26

表2

特定保健指導非該当者である壮年期男性事務職の HL の様相
カテゴリー

サブカテゴリー

コード（抜粋）現在の身体状異常の有無をまず把握する

判定結果をみて，まず，心配されるような病気や結果がないか．A（異常なし）以外のも

況を大まかにのがないかチェックする

読み取る

前回健診の要注意項目が今回，改善したのか，さらに進んでいるのか，正常域から外れていないのか気になる理解指摘された項目の原因がだい

消化器の軽度異常の理由は，以前からの逆流性胃炎

たいわかる

腎臓に結石ができやすい自分の体質は知っている

将来の健康状検査項目がもたらす健康全般

基準値より高いも低いもいけないと思うが，それでどうなんの態をおぼろげへの影響を疑問に感じる

要注意になった項目が身体にもたらすものって何なんだろうに察する検査項目と一般的な病気をぼ

血糖が高いと糖尿病に，血圧が高ければ脳血管障害とか，そういう原因になることはわかんやりと認識する

るっていうか，そうなのかなっていうぐらい健診と健康の健診をきっかけに健診の重要自覚症状が無いうちに早期に見つけられて治療につながればいいし，自分の検査値がわか重要性を改め性に気づくれば注意するから健康診断は受けるべきて知る

働き盛りの健康の重要性を自肝臓系や内臓系が B（要注意）や C（要再検査）になれば働くには支障が出るし，家族にも覚する

迷惑がかかるので，そこは気をつけないと日常生活と照自分の生活を振り返り判定結

こんなにビール飲んでても健診結果は正常域なんだ，っていう逆納得っていうんですかね，らし合わせ意果に照らし合わせる

意外な感じがある
運動も食事も睡眠時間も明らかによくないとは思ってはいるけども，それでもまだ要医療

味づけるではないんだ

評価

自分の行動に思い当たるもの

アルコールを飲むわけではないのに，肝機能が悪いが見いだせない

経過観察の眼圧はなにもせずに，翌年正常

自分の健康状自分の健康状態の現状を解釈

健診結果を重くでも軽くでもなく，自分の現状はこうなんだっていうとらえ方をしている態を解釈するする

健診結果は自分のありのままの姿っていうか，自分の状況として受け取っている情報として意

今後の健康づくりに向けた情

医者から「あんた，こうしなさいよ」って上から目線で書かれても，「はいはいがんばりま報として全面的には支持できす」にはならない

ない

参考資料を提供して健診結果を生かすも殺すもあなた次第って，もうちょっと寄り添って義は認める

もらえないかな
入手した情報情報を手がかりに自分で判断

血圧 140 を少し超えたぐらいならまだ深刻にとらえなくてもいいんじゃないかを手がかりにする

判定結果が要受診・要治療になるまでは必要以上に気にかけなくていいかな

自己判断する

情報を基に自分なりに対応す

総合コメントに「生活習慣を見直して下さい」とあるが，なにのどこをどうしたらいいのるよりないかがわからない

疾病リスクへ

病気に対する軽微なリスクを血糖は高めだけど，糖尿病を調べるまでにはまだいってない．いまは，片足突っ込んだのの予防意識を身近に感じるかなぐらい

腹部脂肪は，極力減らしたほうがいいのはわかるけど，明確な数値がない

振り返って，以前から血糖値が高いので，病気に陥りやすい項目は気をつけないと高める
現在の健診結果を維持したい

正直，要受診にいかないっていう意味で B（要注意）留まりでもいい．要受診・要治療にと思う

いかないようにウォーキングをしている
要治療・要受診になったら，もう生活習慣を変える覚悟を決めないとなって．その日が先延ばしになることを願っていますけど活用

健康維持・増健康維持・増進の確証がもて

間食を控えたり，間食をガムに変えることで来年になったら血糖が改善するか，根本的な進の緩めの縛ないまま行動に移す

解決になっているか，確証はいっさいない
自己判断でいいのかなと迷いながら，行動をとりあえず起こしてみている，という感じ

りとして役立たせる

仕事を考慮しながらせめても減量するには本当はもっと運動したほうがいいんでしょうけど，仕事で運動する時間がなの調整を行ういので自分に合った方法だけを実行している
ビールを飲むんですけど，せめて糖質オフのグリーンラベルのビールぐらいにはしないとなと思い，ここ 2，3 年やっている行動を継続するための動機の何年かぶりに体重を下げて本当に体が軽くて楽だなっていう感覚があるので，また戻した

維持に役立てるくないし維持したい
B（要注意）になったらまずいよねっていうところもあって，テニスは継続しないといけないって思う日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 202027

全般への影響を疑問に感じ≫ていた．また，＜血糖が高ていた．また，＜正直，要受診にいかないっていう意味

いと糖尿病に，血圧が高ければ脳血管障害とか，そうい

で B（要注意）留まりでもいい．要受診・要治療にいかう原因になることはわかるっていうか，そうなのかなっないようにウォーキングをしている＞など，≪現在の健

ていうぐらい＞など，≪検査項目と一般的な病気をぼん

診結果を維持したいと思う≫様相がみられた．

やりと認識≫していた．

（2）【健康維持・増進の緩めの縛りとして役立たせる】（3）【健診と健康の重要性を改めて知る】

対象者は＜間食を控えたり，間食をガムに変えること

対象者は健診受診を通して，＜自覚症状が無いうちにで来年になったら血糖が改善するか，根本的な解決に早期に見つけられて治療につながればいいし，自分の検なっているか，確証はいっさいない＞など，≪健康維持・査値がわかれば注意するから健康診断は受けるべき＞な

増進の確証がもてないまま行動に移し≫ていた．また，

ど，≪健診をきっかけに健診の重要性に気づいて≫いた．

＜減量するには本当はもっと運動したほうがいいんでまた，＜肝臓系や内臓系が B（要注意）や C（要再検査）

しょうけど，仕事で運動する時間がないので自分に合っになれば働くには支障が出るし，家族にも迷惑がかかる

た方法だけを実行している＞など，≪仕事を考慮しながので，そこは気をつけないと＞など，≪働き盛りの健康

らせめてもの調整を行って≫いた．さらに，＜何年かぶの重要性を自覚≫していた．

りに体重を下げて本当に体が軽くて楽だなっていう感覚

2）評価に関する HL の様相があるので，また戻したくないし維持したい＞など，（1）【日常生活と照らし合わせ意味づける】≪行動を継続するための動機の維持に役立てる≫様相が対象者は＜運動も食事も睡眠時間も明らかによくないみられた．

とは思ってはいるけども，それでもまだ要医療ではないんだ＞など，≪自分の生活を振り返り判定結果に照らしⅣ．考察

合わせて≫いた．また，＜アルコールを飲むわけではな
いのに，肝機能が悪い＞など，≪自分の行動に思い当た

1．保健指導非該当者である壮年期男性事務職の HLるものが見いだせない≫様相もみられた．

1）「理解」の特性（2）【自分の健康状態を解釈する情報として意義は認める】

対象者の理解に関する HL の様相として，【現在の身体状況を大まかに読み取る】をはじめとする特性が示さ

対象者は＜健診結果を重くでも軽くでもなく，自分のれた．ユーザーテストに基づく望ましい健診結果票のあ

現状はこうなんだっていうとらえ方をしている＞など，り方に関する研究 では，健診結果票に示された健康状≪自分の健康状態の現状を解釈≫していた．また，＜参態が対象者には漠然としたイメージとしてとらえられて考資料を提供して健診結果を生かすも殺すもあなた次いる可能性を示唆しており，本研究の【将来の健康状態

第って，もうちょっと寄り添ってもらえないかな＞など，をおぼろげに察する】と類似している．対象者は健診結≪今後の健康づくりに向けた情報として全面的には支持果を基に，現在の健康状態については確認している一方できない≫様相もみられた．

で，将来的な疾病リスクについては明確に読み取ってい（3）【入手した情報を手がかりに自己判断する】

ないことが示唆された．このような認識が生じる背景の12）

対象者は＜判定結果が要受診・要治療になるまでは必ひとつとして，健診結果から疾病リスクに関する情報や要以上に気にかけなくていいかな＞など，≪情報を手が知識を身につける機会が関連していると考えられる．

かりに自分で判断する≫状況や，＜総合コメントに「生HL と健康に関する情報や知識を身につける学習の機会

活習慣を見直して下さい」とあるが，なにのどこをどうとの関連は指摘 されている．したがって，壮年期男性

したらいいのかがわからない＞など≪情報を基に自分な事務職においても健診結果に基づく将来的な疾病リスクりに対応するよりない≫ことへの困惑がみられた．

の読み方に関する情報や知識を身につける学習の機会は

3）活用に関する HL の様相乏しい可能性がある．

（1）【疾病リスクへの予防意識を高める】

13）

一方，対象者は健診受診をとおして【健診と健康の重対象者は＜血糖は高めだけど，糖尿病を調べるまでに要性を改めて知る】ことも示された．動機づけ支援対象

はまだいってない．いまは，片足突っ込んだのかなぐら

者の HL についての研究 では，自分の生活を振り返っい＞など，≪病気に対する軽微なリスクを身近に感じ≫て理解し思考する能力である reflective health literacy

14）

28

（以下，RHL）が見いだされている．≪健診をきっかけという認識化に活用し，かつ【健康維持・増進の緩めのに健診の重要性に気づく≫≪働き盛りの健康の重要性を縛りとして役立たせる】という方法で，自分に無理のな自覚する≫というサブカテゴリーはこの RHL と類似しい範囲で行動化にも活用していると解釈できる．欧州でており，これらは健診結果に基づく将来的な疾病リスク

開発された HLS-EU-Q47 の日本語版を用いて日本人のを読み取る学習の動機づけに有用な資源となる可能性がHL を測定した研究 において，日本人の HL は EU8 かあると考える．

国の HL より低いことが示唆されている．また HL の 4

2）「評価」の特性

能力 のうち，特に「評価」「活用」の項目で他国より低

18）

9）

対象者の評価に関する HL の様相として，【日常生活く，「理解」まではできたとしても，認識や行動の変容と照らし合わせ意味づける】をはじめとする特性が示さには十分移せない状況が報告されている．本研究の対象れた．特定保健指導対象の職域男性における減量につい者が示した認識や行動は，それぞれの可能な範囲の「活ての研究 では，減量が成功しない要因のひとつとして用」であり，これらは必ずしも欧州諸国に比して十分高「病気になれば本気になる」といった減量の必要性や重い活用の水準とは言い難いが，おのおのの対象者がおの要性に関する個人の価値判断が見いだされているが，本おのの生活や状況に照らして実現可能な活用水準で認識研究の【日常生活と照らし合わせ意味づける】【自分の健し，行動している活用の側面であると解釈された．

15）

康状態を解釈する情報として意義は認める】はこれらに類似した個人の価値判断である．一方，地域住民の健診結果の活用状況に関する研究 では，通知されても対処
11）

2．地域看護実践への示唆
保健指導非該当者への生活習慣病予防対策が提言され，本研究で明らかになった保健指導非該当の方法がわからない，という状況が見いだされており，本るなか研究の【入手した情報を手がかりに自己判断する】と一壮年期の事務職の男性の HL は，健診を健康づくりに生致している．これらから，対象者は健診結果をいったんかすうえで強みと弱みの側面がある．たとえば，評価のは受け止めるが，その活用につながる十分な意義づけや様相において，対象者が健診結果を受け入れることは強価値評価を行えているとは言い難い面も混在しているこ

みとなる一方，自己判断に任され自発性を求められることが示唆された．特に≪情報を基に自分なりに対応するとについては弱みともなり得る．健診における健診結果

よりない≫という点については，いかに健康維持・改善の情報提供のあり方は，第三期（2018 年度）計画の新たのための具体的方法が一般に浸透していないかという11）

な項目 であり，今後は，強みを生かし，弱みを克服す

現状の表れということもできる．したがって対象者は健るため，対象者に対する個別支援とともに対象者を取り診結果を受け入れつつもその価値を判断するのに足る情

巻く環境づくりについて地域看護における実践への示唆

報や知識を十分得ておらず，活用に結びつけられるようについて検討する．

な評価をしかねている可能性がある．
3）「活用」の特性

6，7）

19）

まず，保健指導非該当者である壮年期男性事務職に対する個別支援についてである．本研究では保健指導非該対象者の活用に関する HL の様相として，【疾病リス

当の壮年期男性事務職が，健診結果から現在の健康状態

クへの予防意識を高める】をはじめとする特性が示されを理解することはできるが，将来の健康状態を認識した

た．30 歳代男性勤労者の健康学習サイクルの構造に関り，健診結果を真に評価することは必ずしも容易ではな

する研究 では，健診結果に異常所見が出て初めて自身いことが示された．より効果的な健診のためには，健診の健康の変化を感じるという経験や，保健指導を受けたの実施主体が情報の受け取り手の目線を意識 し，健康

成人男性の生活習慣改善過程におけるストレングスに関増進サービス提供者は不十分な HL をもつ健診受診者のする研究 では，生活習慣改善目標を自分の生活に合わ

存在を認識 する必要があると報告している．また，近せて具体化する力が報告されている．本研究では健診結年，デザインやコピーライティングなどといった，わか果通知により≪病気に対する軽微なリスクを身近に感じ

りやすく，人々に影響を与える広告的視点を医学に取りる≫とともに≪現在の健診結果を維持したいと思う≫と入れる「広告医学」 という概念が注目されており，健いう志向性が抽出された．すなわち対象者は，健診結果

診においても広告的視点を取り入れることはわかりやすにて自らの疾病リスクの可能性に接することにより，こい健診結果通知や情報提供に有効ではないかと考える．

れ以上進行させることなく現在の健康状態を維持したい

したがって，1 点目として，健診結果および情報提供

16）

17）

12）

20）

21）

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 2020

29を改善し，対象者の個別性に応じた画一的でない健診結者である壮年期男性事務職の健診結果通知の情報提供の果の見方や情報の提供を行うこと，また 2 点目として，機会を通じてみた HL の様相を明らかにし，今後の実践

個々の健診結果に基づく具体的な健康行動の普及・啓発の示唆を得たことに一定の意義がある．一方，首都圏となどの，対いう地域に限局した 2 事業所の壮年期男性事務職 6 人よ

象者がアクセスしやすい媒体を用いて広く提供すること

り回顧的に語られたものであることから，サンプリング

により，主体的な健康づくりへの動機づけや行動の促進

バイアスや想起バイアスが生じた可能性があり，一般化につながると考えられる．また，将来の健康状態を認識するには限界がある．今後は，対象地域や対象者を拡大するのはむずかしいことから，健診結果や問診票に基づしサンプル数を増やしたのち，他の業態・職種も含めて

き，将来の健康状態を人工知能（AI）が予測し，受診者検証を重ねることが課題である．

や健康教育の機会を情報通信技術（ICT）

22–25）に過度な不安を与えない範囲で，受診者の将来の姿をみえる化することで，健康づくりへの動機づけにつながると考えられる．
次に，壮年期男性事務職の職場や働き方をはじめとす
る環境づくりについてである．本研究では，≪仕事を考慮しながらせめてもの調整を行う≫とともに，≪行動を継続するための動機の維持に役立てる≫様相が示された．Healthy Workplace Framework and Model では，
26）【利益相反】
本研究について記載すべき利益相反はない．
【謝辞】
本研究にあたり，ご多忙のなか，インタビューに快くご協力くださいました対象者のみなさまに厚く御礼申し上げます．な
お，結果の一部は日本地域看護学会第 22 回学術集会で発表した．

健康な職場（Healthy Workplace）について，モチベー
ションが高く健康的で有能な労働者なしに事業は成功しないことを前提に，すべての労働者が肉体的，精神的，社会的な健康と安全を堅持・増進できる職場環境の重要性を指摘し，職域ヘルスプロモーションと安全衛生の統合による，Healthy Workplace の推進が望まれている．
したがって，保健指導非該当者である壮年期男性事務職の健康づくりが，個人の熱意や努力のみに帰すことのな【文献】
1）厚生労働省：平成 29 年（2017）人口動態統計（確定数）の
概 況．https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/
kakutei17/index.html（2019 年 12 月 1 日）．
2）厚 生 労 働 省： 平 成 28 年 度 国 民 医 療 費 の 概 況．https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.
html（2019 年 12 月 1 日）．
3）厚生労働省：平成 29 年（2017）患者調査の概況．https://

い職場の風土づくりや場の創出が求められる．福田 は，

www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/17/index.html

生活習慣病の放置を解決していくためには，労働者の（2019 年 12 月 1 日）．

27）

HL の向上に加えて，経営者の理解や社会の健康風土の醸成が有効であると指摘している．したがって，保健指導非該当者である壮年期男性事務職の健康づくりを支援するような人的資源や体制の整備とともに，よりよい働き方を見いだせるような，職場や社会全体の環境づくり

4）田代隆良・井上晶代・木津舞子他：日本人勤労者におけるメタボリックシンドロームと身体活動の関連．保健学研究，
20（1）：75─81，2007．
5）厚生労働省：2017 年度 特定健康診査・特定保健指導の実
施状況．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
0000173202_00002.html（2019 年 12 月 1 日）．

が重要であると考える．具体的には，壮年期の労働者個

6）日本学術会議臨床医学委員会・健康・生活科学委員会合同人に働きかけるとともに，職場に働きかけることが有

生活習慣病対策分科会：働く世代の生活習慣病予防；健効 であるため，個別支援のアプローチのみならず，当診・保健指導の今後の展開と若年期からの対策の重要性．

該事業所内の効果的な集団単位（業務や機能，部署や世

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t251-2.

28）代）へのグループアプローチに着眼し，個人の熱意のみ
ならず職場ぐるみで健康づくりに臨めるよう支援をすることが挙げられる．

3．研究の限界と今後の課題

pdf（2019 年 12 月 1 日）．
7）宮本恵宏：非肥満者に対する保健指導方法の開発に関する研究．https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000142218.pdf（2019 年 12 月 1 日）．
8）厚生労働省保険局：特定健康診査・特定保健指導の円滑な実 施 に 向 け た 手 引 き．http://www.mhlw.go.jp/bunya/

本研究は，これまで明かされていない保健指導非該当

shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03d-1.pdf（2019 年 1230

月 1 日）.

な実施に向けた手引き（第 3 版）．https://www.mhlw.go.

9）Sørensen K, Van den Broucke S, Fullam J, et al.：Health literacy and public health； a systematic review
and integration of definitions and models．BMC Public
Health，25：12 ─80，2012．
10）桑原ゆみ・宮﨑美砂子：市町村国民健康保険による特定健康診査受診に関する知識・態度・行動；定期受診者および不定期受診者への半構造化面接より．千葉看護学会会誌，
18（1）：53─60，2012．
11）高橋和子：生活習慣病予防における健診結果の活用についての検討；地域住民によるグループワークを通して．北日本看護学会誌，11（2）：31─37，2009．
12）須賀万智・小田嶋剛・杉森裕樹他：ユーザーテストに基づく望ましい健診結果票のあり方．総合健診，40（6）：593─

20）Suka M, Odajima T, Okamoto M, et al.：Reading
comprehension of health checkup reports and healthliteracy in Japanese people．Environmental Health andPreventive Medicine，19（4）：295─306，2014．
21）武部貴則・梅田悟司：医学とコミュニケーションの融合への提言；広告医学プロジェクトの実例から．日経広告研究
所報，49（5）：34─41，2015．
22）足達淑子・田中みのり・石野祐三子他：個別化助言を自動化した非対面行動変容プログラムによる特定保健指導の効
果．厚生の指標，59（7）：18─22，2012．
23）尾﨑伊都子・小西美智子・松浦恵美：勤労者に対するウェ
ブサイトを用いた保健指導プログラムの活用と介入度の違

603，2013．
13）中山和弘：市民に向けた情報提供のあり方について（1）；
ヘルスリテラシーと情報を得た意思決定の支援．保健の科学，54（7）：447─453，2012．
14）上野満里・岡村

jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/
0000173545.pdf（2019 年 12 月 1 日）.

純・松尾和枝：特定健康診査動機付け支いによる効果の検討．日本地域看護学会誌，16（1）：29─
39，2013．
24）尾﨑伊都子・松浦恵美・小西美智子：若年男性労働者に対するウェブサイトを活用した減量支援プログラムの評価．

援対象者の Health Literacy；Health Literacy 概念の再考．

名古屋市立大学看護学部紀要，16：7─14，2017．

日本赤十字九州国際看護大学紀要，10：35─46，2011．

25）尾﨑伊都子・渡井いずみ・西嶋真理子：インターネットを15）林

芙美・武見ゆかり・赤松利恵他：特定保健指導対象の用いた減量プログラムにおける人的支援の効果；無作為化

職域男性における減量の非成功要因についての検討；個別比較試験のシステマティックレビュー．日本健康教育学会

インタビューによる質的検討．日本健康教育学会誌，22（2）：111─122，2014．

誌，26（3）：203─220，2018.
26）World Health Organization：Healthy Workplace16）鈴木悟子・宮﨑美砂子：30 歳代男性勤労者の健康学習サ

Framework and Model；Background and Supporting

イ ク ル の 構 造． 千 葉 看 護 学 会 会 誌，21（1）：11─21，

L i te ra t u re a n d P ra ct i ce s ． h ttp : / / w w w . w h o .i nt /2015．
17）岡久玲子・多田敏子：保健指導を受けた成人男性の生活習
慣改善過程におけるストレングス．日本地域看護学会誌，
17（3）：41─50，2015．
18）Nakayama K, Osaka W, Togari T, et al.：Comprehensive health literacy in Japan is lower than in Europe； avalidated Japanese-language assessment of health literacy．BMC Public Health，15:505，2015．
19）厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室：特定健康診査・特定保健指導の円滑

occupational_health/healthy_workplace_framework.pdf（2019 年 12 月 1 日）．
27）福田洋：職域ヘルスプロモーション（WHP）の変遷と成果；有効で感謝される働き盛り世代の健康支援とヘルスリ
テラシーの向上を目指して．日本健康教育学会誌，26（1）：59─68，2018．
28）天野真実・市原志織・堀川みなみ他：働く人の生活習慣病の予防行動と必要因子の実態；壮年期にある人に焦点をあてて．高知女子大学看護学会誌，41（2）：88─96，2016.

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 2020

■ Research Report ■Aspects of Health Literacy Among Middle-aged Male Office Workers
Who do not Qualify for Specific Health Guidance
1)

2)

2)

2)

2)

Ayuka Yokoyama , Etsuko Tadaka , Kae Shiratani , Eriko Ito , Azusa Arimoto
1) Walfare Department, Chigasaki City
2) Graduate School of Medicine, Yokohama City University

Aim: This study aims to elucidate aspects of health literacy among middle-aged male office workers
who do not qualify for Specific Health Guidance while also gaining insight into the direction of future
health promotion by way of physical examination.
Method: Study participants were 6 male office workers. The research question was: “How do office
workers understand, evaluate, and implement the results of their physical examination?” Data werecollected from individual semi-structured interviews and qualitative inductive analysis was performed.
This study was conducted with the approval of the affiliated research institution.
Results: Health literacy included the following eight categories: regarding the understanding ofphysical examination results, “a readout of current general health,” “a vague indication of future
health,” and “a learned the importance of health and regular health checkup” were identified; regarding
the evaluation of physical examination results, feelings of “I integrate it in my daily life,” “I recognize
the significance as information to interpret my health,” and “I judge myself based on the information I
get” were identified; and regarding the implementation of physical examination results, “heighten
awareness of preventing risk factors of disease” and “help motivate health maintenance andimprovement.”
Discussion: It is necessary to improve both how individuals are notified of physical exam results andthe support for utilizing the health information. It is further necessary to establish human resources
and systems that support health promotion in order to change the environment for middle-aged maleoffice workers.
Key words : health literacy, specific health checkup, specific health guidance non-target person,
middle-aged men, lifestyle related disease, primary prevention

31

32

■研究報告■

乳幼児をもつ生活困窮者世帯の育児に関わる支援課題および市町村保健師の活動内容

山縣千開 ，春山早苗
1）

抄

2）

録

目的：乳幼児をもつ生活困窮者世帯のなかの児童虐待ハイリスクケースを対象とした育児支援における支援
課題と活動内容を明らかにし，妊娠・出産・育児を支援し，児童虐待を予防するための市町村保健師の活動方法を検討する．
方法：質的記述的研究デザインで，研究協力者は乳幼児をもつ生活困窮者世帯に対する支援で成果を上げたと認識できる事例をもつなどの保健師とし，A 県内の保護率上位 10 市町村の統括的立場の保健師に条件に該当する研究協力候補者の選定を依頼した．データ収集方法は，半構造化面接とした．
結果：9 市町村の 9 人の保健師から聴取した 9 事例を分析した．乳幼児をもつ生活困窮者世帯への育児に関わる支援課題は 9 カテゴリー，活動内容は 25 カテゴリーが生成された．支援課題カテゴリーには【子どものことにお金をかけられずに子どもの成長発達が妨げられる可能性】などがあり，活動内容カテゴリーには《生活困窮者自立支援事業相談員の情報提供により，支援の必要な世帯に家庭訪問でアウトリーチをする》などがあった．
考察：支援課題の要因である「経済的困難」は，「妊娠中の健康管理力や養育能力の低さ」「生活能力の低さ」「移動手段の欠如」と重なっており，これらが重なることで不適切な養育となる．保健師は，経済的困難に加えて他の要因が重なっていないかアセスメントして支援を判断する必要があり，養育問題の背景に経済的困難がないかを積極的に把握しなければならない．
【キーワード】生活困窮者世帯，育児支援，児童虐待予防，市町村保健師，保健師活動
日本地域看護学会誌，23（1）：32–41，2020Ⅰ．緒言

しかし，妊娠・出産等に関わる母子保健事業は，関係する機関が多いことなどにより，その情報を関係機関で十児童相談所での児童虐待相談の対応件数は，12 万件

1）分共有し活用することがなされておらず，連携が不十分を超え増加傾向にあり，公衆衛生看護上の重大な課題でで見落とされているケースがあるといった指摘がされて

ある．

いる ．

わが国の児童虐待予防は，市町村の母子保健対策が中2）

児童虐待のリスク因子には，経済的問題

があるこ

3─5）

心であり，健やか親子 21（第 2 次）では重点課題のひととが複数の文献により明らかにされており，親が生活困

つに「妊娠期からの児童虐待防止対策」が掲げられた．

窮にあることで養育意欲が低下し，ネグレクト環境につながってしまったり，イライラが暴力や暴言等で表現さ

受付日：2019 年 5 月 11 日／受理日：2019 年 12 月 11 日
1）Chiharu Yamagata：自治医科大学大学院看護学研究科
2）Sanae Haruyama：自治医科大学看護学部

れ身体的虐待や心理的な虐待につながってしまいやすい．

日本地域看護学会誌

児童虐待ハイリスクケースへの市町村保健師（以下，保健師）の活動には，要支援家庭を把握するなどの「ハVol.23 No.1, 2020

33を検討するものであり，質的に明らかにすることが適していると考え，質的記述的研究デザインを用いた．

イリスクケースを早期把握する活動」 ，親が成長し自6）

立できるよう支えるなどの「基本的な生活を支える活2．研究協力者動」 ，養育支援訪問事業により児童虐待の発生予防・

乳幼児をもつ生活困窮者世帯に対する支援により，親進行防止を行うなどの「育児支援のための資源を取り入が子どもの成長発達を促すような育児に取り組めるようれた活動」 ，児童虐待防止のために周産期の医療機関になり虐待に至らなかったなど成果を上げたと認識できとの連携システムを整備する，地域に対する啓発活動・る事例があり，過去 5 年以内に母子保健を 1 年以上担当

地域でのネットワークづくりなどといった「地域ケアのしたことがある，支援当時の経験年数が中堅期以降であシステムづくりの活動」 がある．また，生活困窮者にる保健師とした．なお，本研究では，中堅期を 5 年（6対する保健師の活動には，支援を通じ本人の地域生活を年目）以降とした ．

6─8）

8）

8, 9）

11）

包括的に把握しニーズを見いだすなどの「健康状態悪化と生活困窮の悪循環を断ち切るための本人への援助」

10）

3．研究協力者の選定の活動と，他職種との連携強化・開発などの「他職種とA 県内の保護率上位 10 市町村の統括的立場の保健師の連携強化・資源の開発などの健康的な環境づくりのたに，文書と口頭にて研究概要を説明したうえで条件に該めの援助」 の活動がある．しかし，生活困窮者世帯へ当する研究対象候補者の選定を依頼した．研究協力の意の育児支援に関する研究は見当たらない．

向があった研究対象候補者に対し，研究者が改めて文書

10）

そこで本研究は，乳幼児をもつ生活困窮者世帯のなかの児童虐待ハイリスクケースを対象とした児童虐待予防と口頭で研究協力を依頼し，同意を得られた者を研究協力者とした．

のための育児支援における支援課題と活動内容を明らかにし，生活困窮者世帯の妊娠・出産・育児を支援し，虐待を予防するための保健師の活動方法について検討することを目的とした．

4．データ収集
研究協力者に対して事例を支援した活動を時系列で
「いつ」
「だれに」
「何のために」「どういう働きかけ」を行い，その「結果」はどうであったかをインタビューガイ

Ⅱ．用語の定義

ドを基に，60 分程度の半構造化面接で各研究協力者に 1回実施した．インタビュー内容は研究協力者の同意を得

本研究において「児童虐待予防」とは，児童虐待に至て録音した．データ収集期間は 2017 年 4 〜 7 月であった．

るおそれのある要因を抱える家族に対して，虐待の発生を防ぐためにリスクを取り除くあるいは軽減する支援を提供することによって虐待を未然に防ぐことをいい，支援には出産前からの支援も含むこととした．

5．分

析

インタビュー内容の逐語録を作成し，事例ごとに活動を必要とした状況，活動の対象，活動の意図・行為，活また「生活困窮者」とは，現に経済的に困窮し，最低動の結果，活動の自己評価を継時的に整理した．活動を限度の生活を維持することができなくなるおそれのある必要とした状況から，生活困窮者世帯の支援課題を取り者（生活困窮者自立支援法第 3 条第 1 項）とし，「生活困出し，要約したうえでコード化した．また，各支援課題

窮者自立支援事業」とは，生活困窮者自立支援法に基づに対応する活動内容の意図・行為についてひとつの活動

き実施されている事業とした．

を成す単位で取り出し，活動内容のコードとした．全事
例の支援課題を併せて，意味内容の類似性に基づきそのⅢ．研究方法

特徴が損なわれない範囲でカテゴリー化した．さらに，支援課題のカテゴリーに対応する全事例の活動内容を併

1．研究デザイン

せ，意味内容の類似性に基づきカテゴリー化した．事例

生活困窮者世帯の妊娠・出産・育児に関わる支援課題

ごとに支援課題カテゴリーを整理し，その支援課題カテに対する保健師の活動内容を明らかにし，その意図と行

ゴリーが生じた主要な原因を要因として整理し，背景と為に着目して，虐待を予防するための保健師の活動方法

なる要因の関連を考察した．また，支援課題に対する活34

動内容から，保健師の活動方法について考察した．

師 1 事例，合計 9 事例の乳幼児をもつ生活困窮者世帯を研究協力者によるチェックとして継時的に整理した活分析した．研究協力者と事例の概要を表 1 に示す．支援動の意図・行為などに齟齬がないか確認を得た．また，開始時の子どもの年齢は，胎児（妊娠中）が 5 事例でもっ要約されたコード，カテゴリーについては，研究ゼミにとも多かった．支援期間を平均すると 2 年 5 か月となり，

おいて地域看護分野の複数の研究者から意見を得て改善すべての事例がインタビュー実施時点で支援継続中とし，質的研究に精通した研究者のスーパーバイズを受けなっていた．

研究結果の信頼性や妥当性の確保に努めた．

乳幼児をもつ生活困窮者世帯への育児に関わる支援課
題として，17 サブカテゴリーから 9 カテゴリーが生成さ

6．倫理的配慮

れた（表 2）．活動内容は，46 サブカテゴリーから 25 カ研究協力者に対して，研究への参加は任意であり同意テゴリーが生成された（表 3）．

をしなくても不利益を受けないこと，同意後いつでも同
1．乳幼児をもつ生活困窮者世帯の育児に関わる支援課

意を撤回し参加をやめられること，面接内容を匿名化し

題および支援課題に対する活動内容

個人情報が保護されること，研究結果を学術誌に公表することを十分説明し，研究参加同意書の署名をもって同以下に，支援課題カテゴリーごとに活動内容カテゴ

意を確認した．研究協力者から語られた事例については，

リーを《

個人や組織が特定できないよう個人情報保護に留意し

なお，支援課題カテゴリーで可能性と表現されているもた．自治医科大学臨床研究等倫理審査委員会の承認を得のは潜在的問題としてとらえられていたものであり，可て 実 施 し た（ 承 認 年 月 日：2017 年 3 月 31 日， 承 認 番

能性が入っていないものは問題として顕在化していたも

号：16─096）．

のである．

》，活動内容サブカテゴリーを〈〉で述べる．

１）子どものことにお金をかけられずに子どもの成長発

Ⅳ．研究結果達が妨げられる可能性
この支援課題に対し保健師は，生活困窮者自立支援事

研究協力者は 9 市町村の 9 人の保健師であり，各保健

表1

業相談員からの乳児がいるにも関わらず料金滞納により研究協力者と事例の概要
研究協力者

事例

年齢

経験年数

母親の年齢

A

20 歳代後半

5年

30 歳代前半B

30 歳代前半

5年

10 歳代後半C

30 歳代後半

12 年

30 歳代前半D

30 歳代後半

15 年

30 歳代後半E

30 歳代後半

15 年

30 歳代前半F

40 歳代前半

17 年

20 歳代後半G

40 歳代後半

17 年

30 歳代前半H

40 歳代後半

22 年

10 歳代後半

I

50 歳代前半

28 年

20 歳代前半

支援開始時の子どもの年齢2 歳 0 か月
胎児
（妊娠中）
0 か月
胎児
（妊娠中）
8 か月
胎児
（妊娠中）
胎児
（妊娠中）
胎児
（妊娠中）
1 歳 4 か月

支援期間

把握契機

3 年 5 か月

母親の来所相談4 年 5 か月

妊娠届時

2 年 6 か月1 年 10 か月
1 年 1 か月

産婦人科病院の継特徴
国民健康保険料滞納，食べ物に困る，収入に見合わな
い賃貸住まい遅い妊娠届出，若年，外国人のパートナー，被虐待歴
分娩費用に不安，飛び込み分娩，シングルマザー

続支援依頼
家庭相談員の情報

生活保護受給歴，自己負担が生じることをおそれ妊婦

提供

健診未受診，外国人の夫，ステップファミリー

生活困窮者事業相

ガス・水道料金滞納，ミルク・おむつ代に困る，カー談員の情報提供

ド会社に借金3 年 8 か月

母親のメール相談

1 年 0 か月

妊娠届時

1 年 0 か月

妊娠届時

3 年 8 か月

第 2 子妊娠届時

生活保護世帯での育ち，シングルマザー
シングルマザー，自己負担が生じることをおそれ妊婦
健診未受診
生活保護世帯での育ち，シングルマザー，若年，被虐待歴
ガス料金滞納，ミルク・おむつ代に困る，ミルクより
自分の嗜好品を優先して購入

日本地域看護学会誌

表2

Vol.23 No.1, 202035

乳幼児をもつ生活困窮者世帯の育児に関わる支援課題
支援課題カテゴリー

支援課題サブカテゴリー

子どものことにお金をかけられずに子どもの成長発達

育児や子どものミルク，食事にお金が使われず，子どもの健やかな成長発達が妨げられるが妨げられる可能性

可能性【C, D, E, G, I】
国民健康保険料滞納により，保険証が利用できない状況【A】
育児用品準備や住居などの育児環境を整えられない可能性【H】

子どもを預けられないことにより子どもが置き去りに子どもを預けられないことにより子どもが置き去りにされる可能性【A, B, F】

される可能性
育児との両立が困難な仕事に就くことにより育児が十育児との両立が困難な仕事に就くことにより育児が十分にできなくなる可能性【F】

分にできなくなる可能性
金銭管理能力が低いことによりミルク代などが不足す

金銭管理能力が低いことによりミルク代などが不足する問題が繰り返される可能性【A, B,

る問題が繰り返される可能性

E, I】

妊娠中の健康管理が十分でなく母体や胎児の健康が妨妊娠への理解が不足しており妊娠中の健康管理が十分でない可能性【B】

げられる可能性

経済的不安から子どもを産む気持ちが揺らいでいる可能性【F, G, H】
妊婦健診未受診により，妊娠中の健康管理が十分でない可能性【D, I】

養育能力が低く子どもの成長発達が妨げられる可能性

適切な育児行動がなされず，子どもの成長発達が妨げられる可能性【A, B, C, E, F, I】
母親の関わりが子どもの生活習慣やしつけ，成長発達のために十分ではない可能性【B, F】
妊娠中の不適切な健康管理や乳幼児健診未受診がみられ，ネグレクトに移行する可能性【C】
出産に伴う入院により，残された子ども達が放置される可能性【G】

保健師の支援拒否や乳幼児健診未受診など母子保健

乳幼児健診未受診であり，母子保健サービスを子どもが利用しない可能性【I】

サービスを利用しない可能性

保健師の関わりを避けており，母子保健サービスを利用しない可能性【F】

移動手段がないことによる母子保健医療サービスの利

移動手段がないことによる母子保健医療サービスの利用困難の可能性【A, H, I】

用困難の可能性
母親の育児に支障が出ていることに家族が気づかない

表3

母親の育児に支障が出ていることに家族が気づかない【I】

乳幼児をもつ生活困窮者世帯の育児に関わる支援課題ごとの保健師の活動内容
支援課題

活動内容カテゴリー

活動内容サブカテゴリー

子どものことにお生活困窮者自立支援事業相談員の情報提供に

生活困窮者自立支援事業相談員の情報提供により，支援の必要な世帯に家庭訪

金をかけられずに

より，支援の必要な世帯に家庭訪問でアウト

問でアウトリーチをする【E】

子どもの成長発達

リーチをする

カテゴリーが妨げられる可能性

子どもの社会生活や健全な状況かを確認する

保育園に子どもの出席状況，身なり，清潔などを確認する【E, G】
子どもの成長発達が年齢相応であるかを確認する【A, E, G】

母親と育児用品および育児の確保を話し合う

短期間の乳児院の利用を勧める【E】
母親とどう生活を整え育児をしていくかを話し合う【C, E, I】

家庭相談員および生活困窮者自立支援事業相家庭相談員などの関係者に支援が必要な世帯であることを伝え支援方法を検討

談員との連携により生活基盤を整備する

する【E, H】
生活困窮者自立支援事業相談員との連携により家計の見直しをする【A, D】
生活保護の適用可能性を探ったり，利用できるようにする【C, G】
家庭相談員との連携により，社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用する【C】

寄付や備蓄を利用して育児に必要な物品を提生活困窮者自立支援事業における食糧支援や児童福祉部署に備蓄されたミルク

供するなどを工面する【A, E】

子どもを預けられ保育園選択のための情報提供や利用のための自宅から通える範囲の保育園を紹介し見学を支援する【B】

ないことにより子

申し込みを支援する

保育園利用のための書類の用意や申込み手続きを支援する【A, F】

育児との両立が困育児との両立に無理のない仕事を母親と模索

育児との両立に無理のない仕事を母親と模索する【F】

難な仕事に就くこするどもが置き去りにされる可能性とにより育児が十分にできなくなる可能性36（表 3 つづき）
金銭管理能力が低福祉関係者と協働して両親の金銭管理能力を家庭相談員，生活困窮者自立支援事業相談員などの関係者に，両親が金銭管理いことによりミル

高める支援をする

能力を高める必要性を伝え支援方法を検討する【A, E, I】

ク代などが不足す

生活困窮者自立支援事業の債務整理，家計相談の利用手続きを支援する【B, E】

る問題が繰り返さ

市町村営住宅の利用を助言する【A】

れる可能性

最低限の育児用品費を取り分けておくことを助言する【I】

妊娠中の健康管理

出産，育児に向き合えるよう支援する

母体および胎児が心配という姿勢で妊婦健診の必要性を母親に伝える【B, D】

や胎児の健康が妨げられる可能性

母親の育児への思いを引き出し把握する【F, G, H】
夫婦で協力し合って出産，育児に向き合えるよう両親学級参加を促す【B】

が十分でなく母体支援が必要な妊婦に家庭訪問を行う

家庭相談員の情報提供により，支援の必要な妊婦を判断し虐待リスクアセスメ
ントのための家庭訪問でアウトリーチをする【D】
連絡が途絶えた妊婦への家庭訪問を行う【F】

妊娠・出産・育児を支援する地区担当保健師

妊娠・出産・育児を支援する地区担当保健師であることを伝える【G, H】

であることを伝える
産婦人科病院および家庭相談員などの関係者

産婦人科病院に事前に特定妊婦として関わっている世帯であることを情報提供と妊娠中から連絡を取り合うする【I】
妊娠の把握により特定妊婦として関わっていくことを家庭相談員と確認する【D, H】

養育能力が低く子世帯に身近である民生委員および保育士など

保育園に母親の育児行動や父親の就労等の変化を速やかに報告してもらえるよどもの成長発達がと虐待リスクを共有し見守り意識を高めてもう依頼する【I】

妨げられる可能性

らう

民生委員に世帯の虐待リスクの情報共有を行い見守り意識を高め，変化があった場合に報告してもらえるよう依頼する【I】

産婦人科病院および家庭相談員などの関係者

ケース検討会で，市町村は育児支援を行い，産婦人科病院は地元小児科に紹介と情報共有し，担う役割を明確にする

状を発行することを関係者で共有する【C, I】
家庭相談員は生活保護等経済面の支援を行い，保健師は養育状況や子どもの成長発達の支援を行うことを確認，共有する【C】

母親の話を傾聴しながら，育児や生活の課題

母親の話を傾聴しながら，育児や生活の課題を整理して伝える【G】

を整理して伝える
育児環境を確認し，育児用品の不足を寄付な

育児用品の準備や育児環境を確認する【C】

どから工面する育児用品の不足を寄付などから工面する【C】

保護者不在で子どもが放置される状況を回避

保護者不在で子どもが放置される状況を回避するために，ショートステイを利するために，ショートステイを利用する用する【G】

養育支援家庭訪問事業の利用を支援する

養育支援家庭訪問事業の適用の可能性も考え児童福祉部署保健師と同伴で家庭訪問を行う【B, F】
母親の育児支援，相談相手として養育支援訪問員に養育支援訪問を依頼する【B】

栄養士に依頼し経済状況に合わせた個別栄養栄養士に依頼し経済状況に合わせた個別栄養指導を行う【E】

指導を行う
子どもが成長発達の刺激を得られるよう保育

保育園の紹介や利用申請のための手続きなど保育園の利用を支援する【F】

園の利用を支援する

母親の関わりだけでは子どもの生活習慣やしつけの確立が不十分であるため保育園入園を促す【A, B, I】

保健師の支援拒否

自宅に近い乳幼児健診や予防接種の会場など自宅に近い乳幼児健診や予防接種の会場などパンフレットを用いて紹介するや乳幼児健診未受

パンフレットを用いて紹介する【I】

連絡が途絶えた母親との連絡方法を模索する

連絡が途絶えた母親との連絡方法を模索する【F】

診など母子保健サービスを利用し連絡が途絶えた母親の情報を産婦人科病院から得る【I】

ない可能性
移動手段がないこ

市 町 村 の デ マ ン ド タ ク シ ー や NPO の 移 送

NPO 移送サービス利用のための手続きを家庭相談員に依頼する【H】とによる母子保健サービスなどの利用を支援する

デマンドタクシー利用のための登録手続きを母親といっしょに行う【A】

保健サービスの利用などの移動について家族

保健サービスの利用などの移動について家族に援助を求める【I】

医療サービスの利
用困難の可能性に援助を求める

母親の育児に支障家族が協力しなければならない内容を具体的

第 2 子が誕生し第 1 子に手をかけられない母親の状況を家族に理解してもらうが出ていることに

に伝える

【I】

家族が気づかない

子どもの清潔ケアを手伝うなど家族で協力して育児をするよう家族に伝える【I】

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 202037

ライフラインが止められそうな家庭があるとの情報を基る〉などで《出産，育児に向き合えるよう支援する》をに家庭相談員との家庭訪問を行い《生活困窮者自立支援していた．また，上の子どもたちのことで関わっていた

事業相談員の情報提供により，支援の必要な世帯に家庭

家庭相談員からの母親が妊娠したようであるという情報訪問でアウトリーチをする》をしたり，〈保育園に子ど提供を受け，妊娠届出を照会するとともに家庭訪問を行もの出席状況，身なり，清潔などを確認する〉などによっう〈家庭相談員の情報提供により，支援の必要な妊婦をて《子どもの社会生活や健全な状況かを確認する》こと

判断し虐待リスクアセスメントのための家庭訪問でアウをしたり，〈短期間の乳児院の利用を勧める〉などによっトリーチをする〉などで《支援が必要な妊婦に家庭訪問て《母親と育児用品および育児の確保を話し合う》ことを行う》や，若年で妊娠や出産の知識が乏しく，シングをしていた．

ルマザーで産み育てる気持ちが揺らいでいる妊婦に支援

また，〈家庭相談員などの関係者に支援が必要な世帯者として認識してもらえるよう，《妊娠・出産・育児をであることを伝え支援方法を検討する〉〈生活困窮者自立支援する地区担当保健師であることを伝える》をしてい支援事業相談員との連携により家計の見直しをする〉なた．そして，第 1 子をとおして把握している母親の養育

どの《家庭相談員および生活困窮者自立支援事業相談員

リスクを第 2 子妊娠で受診する産婦人科病院と共有したとの連携により生活基盤を整備する》や，〈生活困窮者

り，家庭相談員が関わっている，妊娠の兆候があるのに自立支援事業における食糧支援や児童福祉部署に備蓄さ産婦人科病院を受診しない母親に対し，《産婦人科病院

れたミルクなどを工面する〉という《寄付や備蓄を利用

および家庭相談員などの関係者と妊娠中から連絡を取りして育児に必要な物品を提供する》をしていた．

合う》をしたりしていた．

２）子どもを預けられないことにより子どもが置き去り

６）養育能力が低く子どもの成長発達が妨げられる可にされる可能性

能性

保健師は，保育園の場所や申請方法のみならず，どう

保健師は，両親の生活をつかみやすい立場にある保育いう所でなにをしているのかもわからない母親に，〈自士や民生委員に対して，生活の変化によっては不適切な宅から通える範囲の保育園を紹介し見学を支援する〉な

養育を引き起こしかねないことを理解してもらい報告しどで《保育園選択のための情報提供や利用のための申してもらえるようにするために，《民生委員および保育士

込みを支援する》をしていた．

などと虐待リスクを共有し見守り意識を高めてもらう》

３）育児との両立が困難な仕事に就くことにより育児がをしていた．また，〈ケース検討会で，市町村は育児支十分にできなくなる可能性

援を行い，産婦人科病院は地元小児科に紹介状を発行す

保健師は，育児をしながら続けられない仕事を選んでることを関係者で共有する〉〈家庭相談員は生活保護等経しまう母親に，《育児との両立に無理のない仕事を母親

済面の支援を行い，保健師は養育状況や子どもの成長発と模索する》をしていた．

達の支援を行うことを確認，共有する〉ことで，《産婦４）金銭管理能力が低いことによりミルク代などが不足

人科病院および家庭相談員などの関係者と情報共有し，する問題が繰り返される可能性

担う役割を明確にする》をしていた．そして，パートナー

保健師は，〈家庭相談員，生活困窮者自立支援事業相との関係が良好でなく出産，育児の準備に取りかかかれ

談員などの関係者に，両親が金銭管理能力を高める必要ないでいる母親に，《母親の話を傾聴しながら，育児や性を伝え支援方法を検討する〉〈生活困窮者自立支援事業

生活の課題を整理して伝える》をしたり，飛び込み分娩の債務整理，家計相談の利用手続きを支援する〉などで等で育児環境や育児用品が整っていないことが予測され《福祉関係者と協働して両親の金銭管理能力を高める支る母親への退院前の家庭訪問により，《育児環境を確認援をする》をしていた．

し，育児用品の不足を寄付などから工面する》や，シン

５）妊娠中の健康管理が十分でなく母体や胎児の健康がグルマザーの出産に伴う入院中の上の子ども達の世話に妨げられる可能性ついて，《保護者不在で子どもが放置される状況を回避

保健師は，妊娠届出週数が遅かったり妊婦健診未受診するために，ショートステイを利用する》をしていた．

について強く指摘されることを不安に思う母親に対し，さらには，夫が外国人で孤立している母親や沐浴がおぼ〈母体および胎児が心配という姿勢で妊婦健診の必要性

つかず祖父母の協力もないシングルマザーに対して，《養を母親に伝える〉〈母親の育児への思いを引き出し把握す育支援家庭訪問事業の利用を支援する》や，安くて簡単

38に調理できるよう《栄養士に依頼し経済状況に合わせた把握した．支援課題（以下，支援課題カテゴリーを【個別栄養指導を行う》をしたり，〈母親の関わりだけでで述べる）に，【子どものことにお金をかけられずに子は子どもの生活習慣やしつけの確立が不十分であるためどもの成長発達が妨げられる可能性】があり，これに対保育園入園を促す〉ことで，《子どもが成長発達の刺激

し保健師はネグレクトなどを懸念して家庭相談員と連携を得られるよう保育園の利用を支援する》をしていた．

し〈生活困窮者自立支援事業相談員の情報提供により，

７）保健師の支援拒否や乳幼児健診未受診など母子保健支援の必要な世帯に家庭訪問でアウトリーチをする〉のサービスを利用しない可能性】

同伴家庭訪問を行った．家庭訪問では，生後 8 か月の子

保健師は，自家用車がなく行動範囲の限られている母どもの身体計測を行い〈子どもの成長発達が年齢相応で親が乳幼児健診未受診，予防接種未接種にならないようあるかを確認する〉をした．その結果，4 か月健診時とに行きやすい会場を母親といっしょに確認するために比べ体重が増えておらず，母親はミルクがないので代わ《自宅に近い乳幼児健診や予防接種の会場などパンフ

りに麦茶を与えていたことがわかった．そこで保健師は，レットを用いて紹介する》をしていた．また，妊娠届出家庭相談員と調整して児童福祉部署に備蓄される粉ミル

週数が遅い，未婚での出産などで母親が後ろめたい気持

クを調達して提供し《寄付や備蓄を利用して育児に必要ちをもっていることで生じた支援拒否に対し，〈連絡がな物品を提供する》をした．その結果，提供されたミル

途絶えた母親の情報を産婦人科病院から得る〉などでクで授乳がされるようになり子どもの体重は順調に増え《連絡が途絶えた母親との連絡方法を模索する》をしてた．

いた．
８）移動手段がないことによる母子保健医療サービスの利用困難の可能性

また，両親にキャッシング・カード決済の借金があることなどから，【金銭管理能力が低いことによりミルク代などが不足する問題が繰り返される可能性】を把握し保健師は，公共交通手段もなく自家用車も金銭的な余た．これに対し保健師は，〈家庭相談員，生活困窮者自裕もない妊婦や母親の医療機関までの移動手段を確保す

立支援事業相談員などの関係者に，両親が金銭管理能力るために，《市町村のデマンドタクシーや NPO の移送を高める必要性を伝え支援方法を検討する〉によって，サービスなどの利用を支援する》や，夫だけでなく市内

両親の金銭管理に係る問題の関係者間の共通理解を図っに暮らす祖父母にも乳幼児健診の送迎をお願いすることた．そして，生活困窮者自立支援事業相談員と連携しなで，《保健サービスの利用などの移動について家族に援がら〈生活困窮者自立支援事業の債務整理，家計相談の助を求める》をしていた．

利用手続きを支援する〉を行った．その結果，借金の債

９）母親の育児に支障が出ていることに家族が気づか

務整理や家計相談の利用につながり，世帯の金銭管理をない

継続的に支援していく体制が構築された．

保健師は，第 2 子が産まれたことで第 1 子の育児に手をかけられていないにも関わらず，同居家族が母親に協Ⅴ．考察力していない状況に対して，《家族が協力しなければな
らない内容を具体的に伝える》といったことをしていた．

1．乳幼児をもつ生活困窮者世帯の育児に関わる支援課
題の要因
１）経済的困難

2．事例からみた支援課題および支援課題に対する活動
内容とその結果

支援課題には，【子どものことにお金をかけられずに子どもの成長発達が妨げられる可能性】【子どもを預けら乳幼児をもつ生活困窮者世帯の育児に関わる支援の特れないことにより子どもが置き去りにされる可能性】【育徴が示されていた事例 E について，支援課題および支援児との両立が困難な仕事に就くことにより育児が十分に課題に対する活動内容とその結果を示す．

できなくなる可能性】があり，これらに共通する要因は，

事例 E は，両親と，幼児期前期と生後 8 か月の子ども

育児にお金をかけられなかったり，子どもの預け先が未2 人の世帯であった．保健師は，生活困窮者自立支援事

定にも関わらず母親が家計のために仕事に就かなければ

業相談員からの「母親がお金の借り入れに来た．子どもならない経済的困難があった．経済的困難は，虐待の重のミルクなどにも困っていそう」との情報提供で世帯を要な要因と指摘されており，親は育児に向き合う余3─5）日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 202039

裕がなくなる．また，世帯収入が貧困基準以下の世帯の自身も不適切な養育をしてしまうことが報告されてお子どもは，朝食欠食者が多く野菜の摂取頻度が低く，イ

り ，子ども時代にきちんとした親のモデルをもっていンスタント麺の摂取頻度が高いなど栄養の問題が生12）

じ，妊娠時には，妊婦健診未受診となることも多い

13）というように健康行動に影響することで子どもの健全な
成長発達や母体の健康の妨げとなる．

16）

なかった結果として低い養育能力しかもてない

こと

15）

や，それまでの生活のなかで健康に関する知識や判断力を十分に得られる機会がなかったことが考えられる．

17）

本研究でも，妊娠届出週数が遅い，未婚での出産など本研究でも，経済的困難によって，乳児にミルクを十で母親が後ろめたい気持ちをもつことからの支援拒否が分与えられず体重増加不良を招いていたり，妊婦健診未みられたり，そのような経過から子どもの乳幼児健診未受診となり適切な妊娠・出産のための行動をとれなかっ受診や予防接種未接種が予測され妊婦と胎児の健康や子たり，生活費を確保するための仕事で育児と両立できなどもの成長発達への影響が考えられ，健康管理力や養育いなど，経済的困難を背景とした子どもの成長発達や保能力による妊娠・出産・育児への影響をとらえた支援が健医療サービス利用など出産・育児への影響があったこ重要となる．

とから，経済的困難による妊娠・出産・育児への影響を

４）移動手段の欠如

とらえた支援が重要となる．

支援課題の【移動手段がないことによる母子保健医療

２）生活能力の低さ

サービスの利用困難の可能性】には，自家用車がなく公支援課題の【金銭管理能力が低いことによりミルク代

共交通機関もないため妊婦健診を受診できない，乳幼児などが不足する問題が繰り返される可能性】には，育児健診を受診できないという移動手段の欠如が要因として用品費を考えずにお金を使う，収入に見合わない賃貸アあった．乳幼児健診未受診理由に，交通手段がないことパートに暮らすといった金銭管理能力を中心にした生活がある ．

能力の低さが要因としてあった．

18）

自家用車，公共交通機関以外には，タクシー利用もあ

不適切な養育を受けた子どもは，社会的行動に関するるが，生活困窮にあることでタクシー代を捻出する余裕

能力がいちじるしく低い ．事例のなかには，子ども時はなく，結果的に母子保健医療サービス利用の行動に影代にネグレクトを受けていたなど被虐待歴のある母親が響がでていた．経済的困難の要因と移動手段の欠如の要

2 事例あり，このような育ちをもつ親は，日常生活に必因は強く結びついており，移動手段と妊婦や子どもの健要なスキルを学ぶチャンスが少なかったと推測される．

康管理への影響をとらえた支援が重要となる．

14）

親の行動に一貫性がなく無秩序で混沌としたネグレクト家庭で育つことで，一人前の大人になるために必要不可
欠な能力の獲得がむずかしいともいわれ，そのため

15）

2．乳幼児をもつ生活困窮者世帯の児童虐待を予防するための保健師の活動方法への示唆

金銭管理力も低くなってしまうのではないかと思われ活動内容の結果から示唆される乳幼児をもつ生活困窮

た．また，仮に母親の生活能力が低くても父親や同居家者世帯の児童虐待を予防するための保健師の活動方法に族の生活能力が高ければ改善も考えられるが，本研究について以下に述べる．支援課題の要因である「経済的困おいては家族全体の生活能力が低かったことから，世帯

難」は，「妊娠中の健康管理力や養育能力の低さ」「生活全体の生活能力をアセスメントし，育児への影響をとら能力の低さ」「移動手段の欠如」と重なっており，これら

えた支援が重要となる．

が重なることで不適切な養育となり虐待リスクが高ま３）妊娠中の健康管理力や養育能力の低さ

り，社会資源へのアクセスが遮断されやすく母児の健康支援課題には，【妊娠中の健康管理が十分でなく母体や胎児の健康が妨げられる可能性】【養育能力が低く子ど管理に影響する．
生活困窮者は，健康リテラシーレベルが低い

など

19）

もの成長発達が妨げられる可能性】【保健師の支援拒否や健康管理力が低く，そのことが養育能力として育児にも乳幼児健診未受診など母子保健サービスを利用しない可影響している．保健師は，経済的困難に加えて他の要因

能性】があり，これらに共通する要因には，妊婦健診未が重なっていないかアセスメントして支援の必要性を判

受診，育児の仕方がわからないといった妊娠中の健康管断する必要があり，養育問題の背景に経済的困難がない

理力や養育能力の低さがあった．不適切な養育を受けたかを積極的に把握しなければならない．潜在的支援ニー

母親は，自分の子どもに対する「共感の欠如」など自分ズをもつ生活困窮者は，母子保健の関わりだけでは把握40が困難であり，申請主義的な福祉制度のもとでは生活保亡事例等の検証結果等について（第 14 次報告），平成 29 年

護受給者のように把握することができず，コーディネー

度の児童相談所での児童虐待相談対応件数及び平成 29 年

トしていく存在がなければサービスから排除されてしまう．そのため，母子手帳交付時はもちろんのこと，ひとつの事例への支援でつながった社会福祉協議会や NPOといった福祉部署など関係機関とのネットワークを，日常的な情報共有や連絡調整を重ねて他の事例においても生かしていくことで確実な連携体制にし，アウトリーチできるようにしていくことが必要である．
3．本研究の限界
本調査は，A 県内の保護率上位 10 市町村の保健師のみを対象としており，対象者が限られているため一般的な適用についての限界がある．乳幼児をもつ生活困窮者世帯を支援する保健師の活動基盤は各市町村により異なっていると考えられるため，今後は，より広い範囲で生活困窮者世帯を支援する保健師の活動の実態を明らかにし，見いだされた活動基盤のパターンごとに活動体制も含めた活動方法を検討することで研究を発展させていく必要がある．

度「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果．
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173365_00001.
html（2019 年 3 月 24 日）．
2）一瀬

篤：「妊娠・出産包括支援事業」とは地域でつくる

包括的母子保健の未来； 切れ目ない 妊娠・出産・育児支援をめざして．保健師ジャーナル，72 (1): 8─13, 2016.
3）橋本浩子・谷洋江・二宮恒夫：周産期からの子ども虐待予防に関する全県的取り組みの現状と課題；産科病院，市
町村母子事業において把握されたリスク因子の比較を通して．子どもの虐待とネグレクト，16 (2): 151─158, 2014.
4）丸山朋子・逸見尚子・野間治義他：当センター出生の社会的ハイリスク新生児 261 例の実態と虐待との関連性．日本
周産期・新生児医学会雑誌，51 (3): 1039─1045, 2015.
5）田上幸治・松井

潔・山本敦子：当センターで経験した被虐待症例のカテゴリー別リスク因子の検討．日本小児科学会雑誌，116 (8): 1219─1222, 2012.
6）大場千佳：母子保健と小児保健による虐待予防；北海道の母子保健活動における虐待予防の取り組み．子どもの虐待とネグレクト，11 (3): 288─297, 2009.
7）有本梓・岩崎りほ・尾形玲美他：ネグレクトのリスクを持つ家庭に対する保健師による個別支援の方法．横浜看護学雑誌，6 (1): 15─22, 2013.

Ⅵ．結

論

8）有本

梓・田髙悦子：児童虐待に対する保健師による活動

内容と課題に関する文献検討．日本地域看護学会誌，17 (2):

支援課題の「経済的困難」の要因は，「妊娠中の健康管
理力や養育能力の低さ」「生活能力の低さ」「移動手段の欠如」と重なっており，これらが重なることで不適切な養45─54, 2014.
9）尾形玲美・有本

梓・村嶋幸代：児童虐待ハイリスク事例に対する個別支援時の行政保健師による保育所保育士との連携内容．日本地域看護学会誌，14 (1): 20─29, 2011.

育となり虐待リスクが高まり，社会資源へのアクセスが10）丸谷美紀：生活保護相談員として配置された保健師の活動遮断されやすく母児の健康管理に影響する．保健師は，事例における公衆衛生看護の機能．日本地域看護学会誌，

養育問題の背景に経済的困難がないかを積極的に把握し12 (1): 80─86, 2009.

なければならない．また，生活困窮者は把握がむずかし
いため，母子手帳交付時はもちろんのこと，福祉部署など関係機関の情報からアウトリーチできるよう，社会福祉協議会や NPO などとの連携体制をつくることが必要である．

11）永江尚美：中堅期保健師の人材育成に関するガイドライン
および中堅期保健師の人材育成に関する調査研究報告書．
http://www.nacphn.jp/03/pdf/2011_nagae.pdf（2019 年 3
月 24 日）．
12）硲野佐也香・中西明美・野末みほ他：世帯の経済状態と子どもの食生活との関連に関する研究．栄養学雑誌，75 (1):19─28, 2017.

【利益相反】
本研究に関し開示すべき COI はない．

13）小野良子・安田立子・山本瑠美子他：当院における未受診
妊婦の周産期予後の検討．産婦人科の進歩，64 (3): 300─
307, 2012.

【謝辞】
本研究にご協力いただきました市町村保健師のみなさまに深く感謝いたします．

14）田中陽子・長友真実・前田直樹他：児童養護施設における被虐待児への心理的ケアに関する研究（2）．九州保健福祉
大学研究紀要，7: 103─112, 2006.
15）エリザベス・A・W・シーガル：家族の評価．坂井聖二【文献】
1）厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課：子ども虐待による死（訳），子どもの虐待防止センター（監），虐待された子ども；ザ・バタード・チャイルド，329─377, 明石書店，東日本地域看護学会誌

京，2003.

Vol.23 No.1, 2020

41

えなおす；全体を把握して対象を特定した事例；② 10 か
月児健康診査が未受診の家庭を訪問して．保健師ジャーナ

16）Cicchetti D, Rogosch FA, Toth SL: Fostering secure at-

ル，62 (3): 212─215, 2006.

tachment in infants in maltreating families throughpreventive interventions. Development and Psychopa-19）Bo A, Friis K, Osborne RH, et al.: National indicators ofthology, 18 (3): 623─649, 2006.

health literacy; ability to understand health information

17）門田加奈：生活困窮者自立相談支援事業と保健師の役割．

and to engage actively with healthcare providers - a

藍野学院紀要，29: 75─80, 2017.

population-based survey among Danish adults. BMC

18）中村こず枝・高遠幸子・桜井育子他：保健活動の対象を捉Public Health, 14: 1095, 2014.

■ Research Report ■Issues in Nursing Interventions for Needy Households with
Infants and Nursing Activities by Municipal Public Health Nurses
1)2)

Chiharu Yamagata , Sanae Haruyama

1) Jichi Medical University, Graduate School of Nursing2) Jichi Medical University, School of Nursing

Purpose: To reveal the activities and issues of nursing interventions targeting parents at parents athigh risk of committing child abuse in low-income households. To examine the ways municipal publichealth nurses (PHNs) work in supporting pregnancy, childbirth, and childrearing, as well as preventing
child abuse.
Method: Using a qualitative and descriptive research design, research subjects were selected by PHNs
who have achieved success in nursing interventions for the poor with infants. We asked nine PHNs inmanagement roles, with the number of welfare recipients in the top ten municipalities to select researchsubject candidates. Data was collected via semi-structured interviews.
Results: We analyzed nine cases from PHNs. Nine issues were identified regarding nursing
intervention for the poor with infants, whereas 25 nursing activities were classified. Categories
included “a possibility of children’s development being hindered because of lack of money forchildrearing” and “outreach to households in need of support based on information from counselors for
self-reliance projects for the poor.”
Discussion: “Financial difficulty” is the primary factor for support and often comes with “low healthmanagement ability during pregnancy and low childcare ability,” “low capacity of leading a normal life,”and “lack of transportation.” Improper childcare occurs when these factors come together. Furthermore,
PHNs need to evaluate whether other factors overlap with one another or not, as well as evaluate
financial difficulties and decide on necessary support. PHNs must actively grasp whether there are any
financial difficulties behind the childcare problem.
Key words : needy households, childcare support, child abuse prevention, municipal public healthnurses, nursing activities

42■研究報告■

訪問看護新規利用者の訪問看護開始期における緊急対応が発生する要因

福田由紀子 ，島内
1）

抄

節 ，藤原奈佳子
2）

1）

録

目的：訪問看護新規利用者の訪問看護開始期における緊急対応が発生する要因を明らかにする．緊急対応の定義は，療養者・家族の要望により，計画以外の緊急訪問看護（緊急訪問）や電話相談で対応（電話対応）したこととした．
方法：訪問看護開始日 〜 14 日間に緊急対応が発生した訪問看護新規利用者の 2015 年 10 月 〜 2016 年 9 月のカルテ調査である．調査施設は訪問看護ステーション 15 か所である．調査内容は緊急対応の内容，社会資源等である．分析方法は，緊急対応の要因を明らかにするため訪問看護開始日から 7 日（1 週目）と 8 日 〜 14 日
（2 週目）に分け，χ 検定，緊急対応の有無を従属変数とするロジスティック回帰分析を用いた．
2

結果：緊急対応した新規利用者は 95 人（緊急対応発生率 16.3％）であり，緊急訪問 60 人（63.2％），電話対応
35 人（36.8％）であった．対応時期は 1 週目に緊急訪問，電話対応とも有意に多かった（P ＜0.02）．緊急訪問に影響を及ぼす要因として 1 週目では，認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上（オッズ比 10.09：95％信頼区
間 1.27 ─81.11），2 週目は，医療処置の実施（3.87：1.06 ─14.12）であった．
考察：緊急訪問の発生要因は 1 週目では認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上で 10 倍，2 週目は医療処置の実施で 10 倍のリスク要因であった．認知レベルを評価し早期に情報を共有すること，医療処置については教育・支援を行うことで緊急訪問の発生を減少させることが示唆された．
【キーワード】緊急訪問，訪問看護，訪問看護開始期，訪問看護新規利用者
日本地域看護学会誌，23（1）：42–51，2020Ⅰ．緒言

末期がん患者や医療依存度が高い療養者の在宅療養が可能になった．その一方，患者・家族ともに緊急時の対応・

2025 年には 65 歳人口が 3,677 万人に達すると見込ま病状悪化に対する不安といった問題が残されている

．

2─4）

れ ，在宅で療養する高齢者が増加し，退院後の医療管訪問看護ステーションは緊急の対応のため「24 時間連絡

理や介護を要する高齢者が増えるとされている．さらに，対応体制加算」や「緊急時訪問看護加算」を活用して，高齢者の単独世帯や夫婦世帯が増え，家族介護者のマン

緊急時の対応に 24 時間対応している．この療養初期にパワーが低下し，問題発生や緊急時の対応力が低くなる

あたる訪問看護開始期の緊急対応に適切に対応するこことは容易に推察できる．また，在宅ケアの充実に伴い，と，さらには緊急対応が起こらないよう看護することは，

1）

在宅療養を継続し生活の安定を図るための重要な条件と受付日：2019 年 6 月 17 日／受理日：2020 年 1 月 23 日
1）Yukiko Fukuta：人間環境大学大学院看護学研究科
2）Setsu Shimanouchi：日本在宅ケア教育研究センター
1）Nakako Fujiwara：人間環境大学大学院看護学研究科なると考える．
訪問看護における緊急対応の研究は，在宅療養継続には緊急体制の確保・整備が必要なこと，24 時間の支援

日本地域看護学会誌

体制により安心と安全が確保できることの体制整備と異Vol.23 No.1, 202043

問看護開始期）とした．

常の早期発見と対応が必要であること ，看護師の緊急調査施設とした A 法人訪問看護ステーション 15 か所時訪問などが家族の不安感軽減となっていること が報の訪問看護ステーションは，A 市における高齢者等の在告されており，訪問看護の緊急対応が不安感軽減につな

宅療養のための基盤整備を図り，保健・医療・福祉サー

がっている．訪問看護開始期に関する研究は，本人や家ビス水準の向上を目的として 1995 年 9 月に設立された．

族のストレスが高まり，問題が生じやすいこと ，医療A 市全区に訪問看護ステーションを開設し，訪問看護事

依存度の高い療養者・家族から，緊急連絡を受けること

業，居宅介護支援事業，地域包括支援事業を提供していが多いこと が明らかとなっている．実際に問題となる

る．

5）

6）

7）

8）

緊急対応は，本人の状態の急変以外に退院調整などのシ

今回の研究では，訪問看護師の教育・研究等が調査にステム上の問題が起こっていることが報告されてい影響すると考え，訪問看護の理念や訪問看護師の教育・る ．しかし，訪問看護開始期での緊急対応の発生要因

研修等が同じである A 法人事業所の訪問看護ステーショ

を明らかにした研究は少ない．

ン 15 か所とした．

9）

訪問看護開始期には，療養生活環境の変化や症状の変化に本人や家族も対応ができず緊急対応が多くなると考3．調査方法と調査内容えられる．開始期をうまく乗り越えられないと在宅の継調査方法は，厚生労働省から示され全国で共通して利続が困難になり入院を繰り返すことになる．また，ケア用されている訪問看護指示書，訪問看護計画書，緊急対にあたる訪問看護師は新規利用者のため情報収集に時間

応記録を利用した後向き横断調査である．訪問看護指示を要し，訪問看護開始期に緊急対応がどのような要因で書は訪問看護師，訪問看護計画書，緊急対応記録の情報発生するのかを明らかにすることができれば，訪問看護

収集は研究者が実施した．

師が開始期の特性に応じた緊急対応に適切に対応するこ

調査内容は，緊急対応日，緊急対応の方法，緊急対応とができ，在宅療養を継続し，療養生活の安定を図るこの内容である．対象者については，年齢，性別，病名，とができると考える．

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準 ，10）

そこで本研究は，訪問看護開始 1 週目と 2 週目の発生

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準 ，医療処置，時期に着目し，訪問看護新規利用者の緊急対応が発生す

医師の指示，社会資源である．施設調査として，利用者る要因を明らかにすることを目的とした．

数，緊急体制である .

11）

緊急対応の内容は，日本版在宅ケアアウトカムツール

Ⅱ．研究方法とこれまでの緊急対応に関する研究から緊急対7, 8）, 12─14）

応の内容を抽出し，身体症状に関すること，精神症状に
1．用語の操作的定義
訪問看護開始期：訪問看護開始日 〜 14 日間．
緊急対応：療養者または家族の要望により，緊急訪問や電話対応で対応したこと．

関すること，医療処置に関すること，薬に関すること，介護に関すること，事故・アクシデントの 7 項目とした．
ここで用いた日本版在宅ケアアウトカムツールは，島内ら

によりアメリカで Peter W Shaughnessy が開

15）

16）

緊急訪問：療養者または家族からの要望により，計画発したアセスメントツール OASIS（Outcome Assess-

されていた訪問看護以外で緊急に訪問し看護を実施する

ment Information Set）の評価指標と評価方法を参考にこと．

わが国の在宅サービスの質の評価のため開発されたもの

電話対応：療養者または家族からの電話相談で対応すである．データ収集期間は 2016 年 10 月 〜 2017 年 2 月

ること．

である．

2．調査対象4．分析方法2015 年 10 月 〜 2016 年 9 月に訪問看護ステーション

緊急対応の状況を把握するため訪問看護開始日から 7

15 施設において新規に契約した 40 歳以上の訪問看護新日（以下，1 週目）と 8 日から 14 日（以下，2 週目）に分規利用者（以下，新規利用者）である．観察期間は，島け，電話対応と訪問看護対応を二項検定により分析した．

内らの研究 より訪問看護開始日から 14 日間（以下，訪また，緊急対応の発生に関連する要因を明らかにするた

7）

44

め，従属変数を緊急対応発生の「なし」を 0，「あり」を1 とし，単変量解析として χ 検定，および Fisher の直2

接確率検定を用いた．そのうえで，P ＜0.250 の関連性

訪問看護ステーション 15 施設（調査施設）の2015 年 10 月～2016 年 9 月の新規利用者
1,235 人【調査対象より除外】
24 時間連絡対応体制，緊急時訪問看護を利用していない新規利用者
651 人（52.7％）のみられた変数を年齢で調整し，ステップワイズ減少法（p ≧0.100 にて除外）によるロジスティック回帰分析を用いた．
統計処理には，SPSS Statistics ver.25（IBM 社）を用
いて，統計的有意水準は 5％未満とした．

24 時間連絡対応体制，緊急時訪問看護を利用している新規利用者
584 人（47.3％）【調査対象より除外】
訪問看護開始日～14 日間に緊急対応がなかった新規利用者
489 人（83.7％）

5．倫理的配慮
訪問看護ステーション管理者，訪問看護師に研究目的と訪問看護指示書からの記載のための時間が必要である
こと等の方法を説明のうえ，文書で同意を得た．さらに，受け持ち訪問看護師より，新規利用者へ研究の参加・協力は自由意思であり，それによって対象者が不利益を被ることはいっさいないこと，データは研究の目的以外で【調査対象者】
訪問看護開始日～14 日間に初回緊急対応があった新規利用者
95 人（緊急対応発生率 16.3％）

図1

調査対象者の選定は使用せず，個人が特定されることは決してないこと，
研究データの取り扱い方法，学会・論文等で結果を公表

訪問看護指示書による医師からの療養生活上の指示内容することを文書と口頭で説明し，新規利用者の研究同意（複数回答）は，医療処置の援助・管理 54 件，リハビリを得た．研究に必要な情報はすべて匿名化後に活用し，テーション 38 件，褥瘡等の処置 23 件であった．主疾患

厳重に管理・保管を行った．本研究は，人間環境大学研

は が ん 54 人（56.8 ％）で あ り， 内 訳 は 肺 が ん 13 人

究倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認年月日：（13.7％），次いで胃がん，大腸がん 9 人（9.5％）であっ

2016 年 9 月 13 日， 承 認 番 号：UHE-201618 号 ）． 本 研

た．非がんは 41 人（43.2％）であり，脳梗塞 8 人（8.4％）

究において開示すべき利益相反はない．

がもっとも多く，次いで認知症，心不全 6 人（6.3％）であった（表 2）．

Ⅲ．結果
2．初回緊急対応の発生状況

1．対象者の基本属性

訪問看護開始から 14 日間の初回対応をした 95 人は緊調査した訪問看護ステーション 15 施設の調査期間の急訪問が 60 人（63.2％），訪問せず電話のみでの対応が新規利用者は 1,235 人，1 か月の平均利用者数は 123.9

35 人（36.8％）であった．緊急対応の比較は緊急訪問を±43.3 人であった．新規利用者 1,235 人のうち 24 時間

実 施 し た 60 人 は，1 週 目 43 人（71.7 ％），2 週 目 17 人

連 絡 対 応 体 制， 緊 急 時 訪 問 看 護 の 登 録 者 は 584 人（28.3％）であり，訪問看護開始 1 週間の緊急訪問が有意（47.3％）であり，訪問看護開始日 〜 14 日間に初回の緊に多かった（二項検定：p＝0.001）．電話のみの対応は 1

急対応発生があった新規利用者は 95 人（緊急対応発生

週目 25 人（71.4％），2 週目 10 人（28.6％）であり , 訪問率 16.3％）であった（図 1）．

看護開始 1 週間の電話のみの対応が有意に多く同じ傾向

調査施設のすべてに 24 時間の電話対応・訪問体制をとっており，「緊急時の対応・連絡方法」「事故発生予防であった（二項検定：p＝0.020）（表 3）．緊急訪問と電話のみの対応で重複している利用者はいない．

の手順書」は整備されていた．
調査対象者 95 人は，女性 51 人（53.7％），平均年齢は3．緊急対応の内容

77.6±11.8 歳であり，75 歳以上が 64 人（67.4％）であっ

緊急訪問の内容（複数回答）は，身体症状に関することた．医療処置の実施は 60 人（63.2％），71 件（複数回答）

40 件（66.7％），医療ケアに関すること 16 件（26.7％），であった．医療処置の多かった内容は，膀胱留置カテー

介護に関すること，事故・アクシデント 3 件（5.0％），

テル 20 件，在宅中心静脈栄養法 18 件であった（表 1）．

薬に関すること，精神症状に関すること 1 件（1.7％）と

日本地域看護学会誌

表1

対象者の背景
項目

N ＝ 95
人数（平均）％（SD）（77.6）（11.8）

40 歳─ 65 歳未満

11

11.6

65 歳以上 ─ 75 歳未満

20

75 歳以上

64

平均年齢

表2

Vol.23 No.1, 2020

主疾患の詳細N ＝ 95
人数

％

54

56.8

肺がん

13

13.7

胃がん

9

9.5

21.0

大腸がん

9

9.5

67.4

すい臓がん

4

4.2

乳がん

3

3.2

悪性リンパ腫

2

2.1

肝臓がん

2

2.1

食道がん

2

2.1

腎臓がん

2

2.1

膀胱がん

2

2.1

皮膚がん

1

1.1

下咽頭がん

1

1.1

子宮がん

1

1.1

年齢階級

性別
男性

44

46.3

女性

51

53.7

家族形態
単独世帯（独居）

21

22.1

夫婦のみの世帯32

33.7

その他の世帯4244.2

障害高齢者の日常生活自立度

疾患
がん

J・A

29

30.5

前立腺がん

1

1.1

B

23

24.2

胆のうがん

1

1.1

C

40

42.1

白血病

1

1.1

未回答

3

3.2

認知症高齢者の日常生活自立度

非がん

41

43.2

脳梗塞

8

8.4

自立

27

28.4

認知症

6

6.3

Ⅰ・Ⅱ

42

44.2

心不全

6

6.3

Ⅲ・Ⅳ

19

20.0

肺炎

4

4.2

M

3

3.2

大腿骨転子部骨折

3

3.2

不明

4

4.2

パーキンソン病22.1

筋萎縮性側索硬化症

2

2.1

脊髄損傷

2

2.1

うつ病

2

2.1

慢性閉塞性肺疾患

1

1.1

ギランバレー症候群

1

1.1

肝硬変

1

1.1

胃潰瘍

1

1.1

腎不全

1

1.1

糖尿病

1

1.1

要介護度
要支援 1─ 要介護 1

20

21.0

要介護 2・32627.4

要介護 4・5

33

34.7

申請中

7

7.4

未申請

9

9.5

医療処置
あり

60

63.2

なし

35

36.8

医療処置内容 （複数回答） 71 件

45

件数

％

膀胱留置カテーテル

20

28.2

在宅中心静脈栄養法

18

25.4

（11.4％），精神症状に関すること 1 件（2.9％）であった

在宅酸素療法912.7

注射（筋注皮下注静注点滴）68.5（表 5）．

人工肛門

7

9.9

真皮を越える褥瘡

3

4.2

人工膀胱

1

1.4

自己導尿

1

1.4

緊急対応は，1 週目が 2 週目よりも有意に多く発生し

自己注射

1

1.4

在宅持続陽圧呼吸法

11.4ていた（p＝0.001）．その結果から，1 週目と 2 週目には，気管切開指導管理1

1.4

緊急対応が発生する要因に違いがあると仮説を立て，訪気管カニューレ1

1.4

ドレーンチューブ

問対応が必要であった利用者を 1 週目と 2 週目に分け，

11.4

経管栄養法（胃ろうを含む）

1

1.4

時期の違いによる緊急対応が発生する要因を検討した．

4．緊急対応の発生に関連する要因

1 週目で緊急訪問対応した利用者は 43 人，2 週目で緊急訪問対応した利用者は 29 人であった．60 人の基本属性，
医師の指示内容，社会資源を単変量解析し，独立変数を身体症状に関することがもっとも多かった（表 4）．

選択した．ロジスティック回帰分析に使用した変数は，電話対応の内容（複数回答）は，身体症状に関するこ単変量解析で p＜0.250 の項目とした．1 週目は認知症高と 20 件（57.1％），医療処置に関すること 9 件（25.7％），

齢 者 の 日 常 生 活 自 立 度（p＝0.050）， 医 療 処 置 の 有 無

介護に関すること 6 件（17.1％），薬に関すること 4 件（p＝0.247），訪問看護の回数（p＝0.228）の 3 変数とし

46

表3

初回の緊急対応の状況

N ＝ 95
初回の緊急対応の発生時期

緊急対応の状況緊急訪問b）

1 週目：訪問看護開始 〜 7 日（N＝60）

電話のみの対応b）（N＝35）

2 週目：8 日 〜 14 日

p値

a）

人数

％

人数

％

43

71.7

17

28.3

0.001

25

71.4

10

28.6

0.020

a）二項検定b）利用者の重複なし

表4

緊急訪問で対応した内容（複数回答含む）

N ＝ 60

表5

電話相談で対応した内容（複数回答含む）

N ＝ 35

内容

件数

％

内容

件数

％

身体症状に関すること

40

66.7

身体症状に関すること

20

57.1

消化器症状

11

27.5

医療処置に関すること

9

25.7

痛み

7

17.5

介護に関すること

6

17.1

呼吸苦・呼吸困難5

12.5

薬に関すること4

11.4

意識レベルの低下512.5

精神症状に関すること

12.9

心肺停止状態

4

10.0

倦怠感

4

10.0

胸部症状・不整脈

1

2.5

悪寒

1

2.5

尿閉

1

2.5

1 回の訪問看護利用者と比べてオッズ比は 0.13 であった

痙攣

1

2.5

（95％ CI：0.02 ─0.92，p＝0.042）．このモデルの Hos-

医療ケアに関すること

16

26.7

点滴・中心静脈栄養

850.0

mer-Lemeshow 検定結果は p＝0.915 で適合しているこ

導尿・泌尿器系の処置

3

18.8

とが示され，予測値と実測値の判別的中率は 80.0％で人工肛門・人工膀胱の管理

2

12.5

摘便・浣腸

1

6.3

あった（表 7）．

在宅酸素療法・酸素吸入

1

6.3

2 週目で緊急訪問の発生に影響を及ぼす要因は，点滴

気管内吸引

1

6.3

の指示の有無がもっとも強く影響しており，医師からの介護に関すること

3

5.0

転倒など事故・アクシデント

35.0

点滴の指示がある利用者と指示のない利用者と比べた精神症状に関すること

11.7

オッズ比は 4.44 であった（95％ CI：1.05 ─ 18.69，p＝薬に関すること1

1.7

0.042）．次いで，医療処置がある利用者は医療処置がな
い 利 用 者 と 比 べ た オ ッ ズ 比 は 3.87（95 ％ CI：1.06 ─
14.12，p＝0.040）であった．認知症高齢者の日常生活

た．2 週 目 は 認 知 症 高 齢 者 の 日 常 生 活 自 立 度（p＝自立度がⅢ以上の利用者は認知症高齢者の日常生活自立0.204），医療処置の有無（p＝0.140），点滴指示の有無

度 Ⅱ 以 下 の 利 用 者 と 比 べ オ ッ ズ 比 は 0.21 で あ っ た（p＝0.037），訪問看護の回数（p＝0.129），訪問看護以（95％ CI：0.04 ─0.94，p＝0.042）．このモデルの Hos-

外 の 訪 問 サ ー ビ ス の 利 用（p＝0.205）の 5 変 数 と し た

mer-Lemeshow 検定結果は p＝0.761 で適合しているこ（表 6）．

とが示され，予測値と実測値の判別的中率は 70.0％で従属変数を緊急訪問の発生の「なし」を 0，「あり」をあった．独立変数においてステップワイズ法にて除外さ1 とし，上記の手順で選択した変数を年齢で調整したス

れた変数は，計画訪問看護の回数，訪問看護以外の訪問

テップワイズ減少法で検討した．訪問看護開始期の 1 週

サービスの 2 変数であった（表 8）．

目では，緊急訪問の発生に影響を及ぼす要因として，認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上が緊急訪問の発生に

Ⅳ．考察

もっとも強く影響しており，認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ以上の利用者とⅡ以下の利用者を比べたオッズ

本研究は，訪問看護新規利用者を対象に訪問看護開始

比は 10.09 であった（95％ CI：1.27 ─ 81.11，p＝0.028）．

1 週目と 2 週目の発生時期に着目し，緊急対応の発生要

次いで，計画訪問看護を週 2 回以上実施した利用者は週因を検討する探索的研究である．その結果，訪問看護開日本地域看護学会誌

表6

Vol.23 No.1, 2020

緊急訪問発生に関連する要因（単変量解析）

N ＝ 60

1 週目：訪問看護開始 〜 7 日項目47

2 週目：8 日 〜 14 日

緊急訪問あり緊急訪問なし緊急訪問あり緊急訪問なし

N＝43

N ＝17

N ＝29

N＝31

p値

人数

％

人数

％

男

21

48.8

9

52.9

女

22

51.2

8

47.1

75 歳未満

13

30.2

4

23.5

75 歳以上

30

69.8

13

76.5

がん

22

51.2

8

47.1

非がん

21

48.8

9

52.9

独居

9

20.9

5

29.4

独居以外

34

79.1

12

70.6

自立度 J ─ B

27

62.8

13

76.5

自立度 C

16

37.2

4

23.5

正常 ─ Ⅱ

30

69.8

16

94.1

Ⅲ─M

13

30.2

1

5.9

自立 ─ 要介護 3

27

62.8

11

64.7

要介護 4・5

16

37.2

6

35.3

あり

12

27.9

6

35.3

なし

31

72.1

11

64.7

あり

34

79.1

11

64.7

なし

9

20.9

6

35.3

あり

30

69.8

11

64.7

なし

13

30.2

6

35.3

あり

17

39.5

4

23.5

なし

26

60.5

13

76.5

1回/週

15

34.9

3

17.6

2 回以上 / 週

28

65.1

14

82.4

あり

18

41.9

8

47.1

なし

25

58.1

9

52.9

p値

人数

％

人数

％

16

55.2

14

45.2

13

44.8

17

54.8

3

10.3

4

12.9

26

89.7

27

87.1

13

44.8

17

54.8

16

55.2

14

45.2

6

20.7

9

29.0

23

79.3

22

71.0

14

48.3

17

54.8

15

51.7

14

45.2

23

79.3

20

64.5

6

20.7

11

35.5

18

62.1

20

64.5

11

37.9

11

35.5

10

34.5

10

32.3

19

65.5

21

67.7

24

82.8

16

51.6

5

17.2

15

48.4

21

72.4

23

74.2

8

27.6

8

25.8

14

48.3

7

22.6

15

51.7

24

77.4

4

13.8

10

32.3

25

86.2

21

67.7

15

51.7

11

35.5

14

48.3

20

64.5

基本属性
性別
0.774

a）

0.438

a）

年齢
0.755

b）

b）

1.000

主疾患
0.774

a）

a）

0.438

家族形態
b）

0.511

a）

0.456

障害高齢者の日常生活自立度
0.375

b）

0.611

a）

0.204

a）

0.844

a）

0.855

a）

0.140

b）

0.876

a）

認知症高齢者の日常生活自立度
0.050

b）

要介護度
0.890

a）

排泄ケア
a）

0.574

医療処置
0.247

a）

医師の指示
療養生活指導
0.418

a）

点滴指示
b）

0.369

a）

0.037

社会資源
訪問看護の回数
0.228

b）

0.129

b）

0.205

a）

訪問看護以外の訪問サービス
0.714

a）

a）χ 検定2b）Fisher の直接確率検定

始 1 週目は 2 週目に比べ，緊急対応が有意に多く，身体明らかにしたことは新たな知見である．

症状に関することで多くの緊急訪問，電話対応を実施していた．さらに，緊急対応が発生する要因として 1 週目

1．緊急対応の状況

は，認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ以上の利用者は新 規 利 用 者 は，1 週 目 で は 緊 急 訪 問 対 応 は 43 人

約 10 倍，2 週目は医療処置や点滴を実施している利用者（71.7％）（p＝0.001），電話対応は 25 人（71.4％）（p＝は約 4 倍の緊急対応が発生する要因となっていることを0.020）と 2 週目よりも有意に多く対応していた．今回，

48

表7 1週目（訪問看護開始〜 7日）の緊急訪問に関連する要因
N ＝ 60項目

AOR

95％ CI

表8

2 週目（8 日～ 14 日）の緊急訪問に関連する要因

項目

p値（下限─ 上限）

認知症高齢者の日常生活自立度

AOR

95％ CI

N ＝ 60p値（下限─上限）認知症高齢者の日常生活自立度

正常 ─ Ⅱ

1.00

Ⅲ─ M

10.09

0.028
（1.27 ─ 81.11）

計画訪問看護の回数

正常 ─Ⅱ

1.00

Ⅲ─M

0.21

0.043
（0.04─ 0.94）

医療処置

1回/週

1.00

2 回以上 / 週

0.13

0.042
（0.02─ 0.92）

なし

1.00

あり

3.87

0.040
（1.06 ─14.12）

点滴の指示

Hosmer-Lemeshow 検定：p＝0.915
判別的中率：80.0％
従属変数：緊急訪問対応の「なし」＝0，「あり」＝1

なし

1.00

あり

4.44

0.042
（1.05 ─18.69）

ステップワイズ減少法よるロジスティック回帰分析，除外：p≧0.100

Hosmer-Lemeshow 検定：p＝0.761

独立変数においてステップワイズ法にて除外された変数：医療処置の判別的中率：70.0％

有無

従属変数：緊急訪問対応の「なし」＝0，「あり」＝1

AOR：Adjusted Odds Ratio, CI：Confidence interval

ステップワイズ減少法よるロジスティック回帰分析，除外：p≧0.100
独立変数においてステップワイズ法にて除外された変数：計画訪問看護の回数（週 1 回 / 週 2 回以上），訪問看護以外の訪問サービスの有無

1 週目に緊急訪問，電話対応を多く実施していることがAOR：Adjusted Odds Ratio, CI：Confidence interval

明らかとなった．これは，1 週目に認知症高齢者の日常
生活自立度がⅢ以上の利用者が 13 人（30.2％）と 2 週目

援として，認知症高齢者の日常生活自立度判定がⅢ以上より多いためと考えられる．在宅療養継続には，緊急体の高齢者の退院時には，必ず退院前カンファレンスを開制の確保，24 時間の支援体制で安心と安全の確保，異催する．そして，入院中の状況や環境変化等について情．緊急報を共有し，在宅での療養生活にチームで備えることが対応を抑え在宅療養の生活の安定のためには，緊急対応必要であると考える．退院前カンファレンスが開催できが多かった訪問看護開始から 7 日間のケアがもっとも重なかった場合は，退院サマリーなどに入院中の状況や認要であることが示唆された．特に訪問看護開始から 7 日

知機能の変化，認知症高齢者の日常生活自立度を明記し，間に訪問する回数を増やす，電話相談を実施する，多職情報提供を行う必要がある．初回の訪問看護時には，必種との情報交換等の連携を積極的に行うことで緊急対応

ず認知症高齢者の日常生活自立度の評価を実施する．訪が必要となる状況を早めに察知できると考える．

問看護開始時には 1 週間以内に必ずケア担当者会議を開

常の早期発見と対応が重要と報告されている

17─19）

催するなどして，今後起こり得る状況について予測し，
2．緊急訪問発生に関連する要因

必要な看護，介護について支援することで緊急訪問に備

1 週目で緊急訪問が発生する要因は，認知症高齢者のえることができると考える．

日常生活自立度がⅢ以上の利用者のオッズ比は 10.09

緊急訪問の発生の可能性が低くなる要因は，週 2 回以（95％ CI：1.27 ─81.11）であり，認知症高齢者の日常上の計画訪問看護を実施した利用者であり，オッズ比は生活自立度がⅡ以下の利用者と比べて，緊急訪問のリス

0.13（95％ CI：0.02 ─ 0.92）であった．訪問看護開始 1

クが 10 倍高くなることが明らかとなった．

週目には 2 回以上の訪問看護を実施することで，緊急訪認知症の人は 2025 年には約 700 万人と推計され，今問が必要となる緊急事態が抑えられ緊急訪問の実施が少後さらに増加することが予測されている ．また，医療なくなることが考えられる．在宅での生活を支援する訪費高騰を抑制するため，2025 年には，病床数を最大 20

問看護は，利用者の状態に関する情報収集を訪問時に行万削減し，30 万人を自宅や介護施設での治療に切り替

いつつ，医学的知見から療養上の課題を明確にすることえる施策を進めている ．しかし，医療機関退院後の高が求められる．バイタルサインの確認，状態観察，薬剤齢者が希望する療養場所は「家庭」がもっとも多く，75管理を行うとともに，緊急時の対応を含め医療処置に関

歳以上でも約 7 割となっており ，在宅で生活する認知する対応を医師の指示のもと実践，医師と連携し，在宅症高齢者，重度の要介護者の増加や在宅看取り，医療ニー

生活の安定のためのケア・支援を実施している ．在宅ズの高い人が大幅に増えることが推察できる．

ケア開始期に医療者の手厚い支援を実感すると，利用者，

20）

21）

22）

このような予測のなかで，訪問看護開始期に必要な支23）

家族は在宅ですごすことができるという安堵感，開放感日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 2020

49に満たされ ，開始期に必要なケアを十分かつ効果的・疾患であり，約 6 割は医療処置が必要であった．本研究

効率的に行うことによって，在宅ケア利用者の病状安の限界は，カルテからの後ろ向き調査のため，緊急対応

定・維持が図れ，生活基盤整備を早期に実現することで，に対して訪問看護師が対応した内容の調査のみであり，

本人・家族の負担の軽減や生活の安定を図ることができ

訪問看護師が対応する以前の関わりが調査できていない

ると報告されている ．居宅サービス計画などの訪問看こと，また，緊急対応に関わる訪問看護師のアセスメン

護計画では，訪問看護開始 1 週間に週 2 回以上の訪問看ト能力や判断等の関連要因が検討できていないことであ護を計画するなど，訪問看護開始 1 週間の訪問看護サーる．分析では，緊急対応の発生に関連する療養者の特徴

ビスの回数を増やし，利用者の状況で訪問看護計画を変などの要因を明らかにするため，従属変数を緊急対応の更するなどの対応が必要であると考える．

内容ではなく緊急対応発生の有無としているため，要因

24）

7）

2 週目で緊急訪問が発生する要因として，医療処置を
実 施 し て い る 利 用 者 の オ ッ ズ 比 は 3.87（95 ％ CI：と要因との組み合わせによる影響を反映できていないことである．

1.06 ─14.12）であり，医療処置を実施していると緊急

しかし，カルテからの後ろ向き調査から訪問看護開始

訪問のリスクが 3 倍高くなるという結果であった．1 週

期における緊急対応の発生要因を明らかにできたこと

間は退院時の指導等により，本人・家族が医療処置に対は，増加する在宅療養者の生活の安定のため，緊急対応

応できていたが，2 週目になり本人と家族が医療処置にが減少するよう緊急事態を予測できる事象を明らかにす

も慣れてくることでその家庭の方法で管理していることることができ，在宅療養に寄与する有用な成果である．

が考えられる．訪問看護師は，1 週間医療処置が管理で今後の課題として，今回の調査施設では，24 時間のきたので問題ないと考えず，2 週目に緊急訪問が多くな

電話対応体制，連絡方法，医療処置の手順，事故の発生ることを踏まえ，本人・家族への教育・支援を行う必要

予防のための手順書の活用に関する調査を実施する必要があると考える．

がある．

また，医師からの点滴の指示がある利用者のオッズ比は 4.44（95％ CI：1.05 ─ 18.69）であり，医師からの点

Ⅵ．結論

滴の指示があると緊急訪問のリスクが 4 倍高くなるという結果であった．これは，点滴の指示がある利用者は身

本研究は，訪問看護開始期 14 日間に緊急対応があっ

体状態が悪い利用者が多く，そのために緊急対応が発生た新規利用者 95 人を対象に，訪問看護開始期におけるしていると考える．訪問看護師はサービス開始時には，緊急対応が発生する要因を明らかにした．

点滴の指示がある利用者は緊急対応が発生する可能性が高いことを知り，状態の把握に努める必要がある．

その結果，訪問看護開始 1 週間に緊急訪問，電話対応を有意に多く実施していることが明らかとなった．緊急

緊急訪問の可能性が低くなる要因として，認知症高齢対応の発生を抑え，在宅療養の生活の安定のためには，者の日常生活自立度がⅢ以上の利用者のオッズ比は

特に訪問看護開始の 1 週間の支援がもっとも重要である

0.21（95％ CI：0.04 ─ 0.94）であった．認知症高齢者のことが示唆された．

日常生活自立度Ⅲ以上は 1 週目では，緊急訪問の発生を緊急訪問に影響を及ぼす関連要因は，1 週目は，認知高める要因であったが，訪問看護開始からの看護ケアに症高齢者の日常生活自立度がⅢ以上で緊急訪問が多くな

より状態の安定，環境への適応により 1 週目のケアの成り，低くなる要因は週 2 回以上の計画訪問看護を受けて果として 2 週目は低くなっていることが示唆される．

いるためであった．2 週目は，医療処置，医師からの点滴の指示があると緊急訪問多くなり，低くなる要因は認Ⅴ．研究の限界と今後の課題
本 研 究 の 調 査 期 間 が 2015 年 10 月 〜 2016 年 9 月 の 1年であり，訪問看護の新規利用者としたため，対象者が95 人と少ないこと，そのため，電話対応については 35
人と少なく，電話対応の関連要因が検討できていない．
また，対象者は後期高齢者が多く，対象の約 6 割ががん

知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上であった．
【謝辞】
本研究を進めるにあたりご理解ご協力をいただきました利用
者のみなさま，訪問看護ステーションの管理者をはじめ，訪問看護師のみなさまに心より感謝を申し上げます．また，論文の作成にあたり大変貴重なご指導をいただいた，金城学院大学教授市川誠一先生に感謝申し上げます．なお，本研究は JSPS 科

50

研費 JP16K12281 の助成を受けたものです．

13）森田祐代：訪問看護サービスにおける 24 時間の電話対応と 緊 急 時 対 応 の 実 態． 日 本 看 護 研 究 学 会 雑 誌，36 (2):【文献】

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3）川越

厚・松浦志のぶ・川越牧子：在宅ホスピス相談外来

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日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 2020

■ Research Report ■Factors for Emergency Care of New Home–visit Services Users in theInitial Period of Home–visit Nursing
1)

2)

1)

Yukiko Fukuta , Setsu Shimanouchi , Nakako Fujiwara

1) University of Human Environments Graduate School Department of Nursing Research2) Japan Home Care Institute of Education and Research Center

Backgrounds: Responding adequately to emergency needs in the initiation phase of visiting nursing is
an important requirement for planning lifestyle stability and continuing home care. First, emergency
visits by a visiting nurse to new users of visiting nursing services were divided into the first week (1st
to 7th day of discharge) and second week (8th to 15th day of discharge) to investigate relationships
between the conditions of the emergency visit.
Method: 95 new users of 14 visiting nursing stations and above in October 2015 to September 2016
who received emergency care in the period between the 1st and 15th days of discharge were surveyed
for the nature of the emergency and their social resources. The emergency response was analyzed by achi-square test, and a logistic regression analysis was performed to investigate correlations between
parameters with the emergency visit by time since starting visiting nursing.
Results: There were significantly more emergency phone calls and visits in the first week (P < 0.02).
The associated factors that affected the emergency visit in the first week were dementia grade III or
above (odds ratio 10.09: 95% confidence interval: 1.27-81.11) and performing medical procedures in thesecond week (3.87: 1.06-14.12).
Conclusions: The results revealed that emergency visits were more frequent in the first week,suggesting the need to make nurse visits twice weekly or more and provide care to users of dementia
grade III or above in the first week and then provide medical procedures in the second week.
Key words : emergency care, home-visit nursing, home-visiting nursing starting period, new visiting
nursing services user

51

52

■資

料■

訪問看護ステーションでの実習における実習指導者と教員との連携の実態と課題

柴田滋子 ，鈴木美和 ，町田貴絵
1）

抄

2）

3）

録

目的：訪問看護ステーションでの在宅看護学実習における実習指導者と教員との連携の実態と課題を明らかにすることを目的とした．
方法：在宅看護学実習を受け入れている 35 施設の訪問看護師 77 人を対象に自記式質問紙調査を行った．記述統計量算出後，自由記載については内容分析を行った．
結果：質問紙の有効回答数は 38 人（49.4％）であった．実習指導者は，教員との連携を重要であると感じていたが，むずかしさを感じている者も約半数いた．教員との連携に関する自由記載の内容は，【連携の機会】【連
携の方法】【連携の内容】【実習の指導体制】【実習指導のメリット】の 5 つのカテゴリーに分類された．
考察：実習指導マニュアルがある施設は半分以下であり，実習指導者に実習指導方法を一任している施設が少なくないことが推察された．訪問看護ステーションでの実習においては，実習指導者と教員が直接，学生の情報を共有する機会は少ない．そのため教員は，事前の打ち合わせや事後のフィードバックなどを活用して実習施設との関係性を構築し，連携の機会を広げていくことが重要であると考えられた．また，実習中は指導者と教員のそれぞれの役割や関わりを互いに伝えていく姿勢が必要であると考える．
【キーワード】在宅看護学実習，訪問看護ステーション，実習指導者，連携
日本地域看護学会誌，23（1）：52–58，2020Ⅰ．緒言ている．また，看護教育においても 1996 年の保健師助
産師看護師学校養成所指定規則の改正の際に「在宅看護近年，わが国では，高齢化の進行や医療費の増加等を論」が新たに位置づけられ，これまで成人看護学や老年背景に療養の場が見直され，地域包括ケアシステムの構

看護学等の科目に包含されていた教育内容が独立したこ築が推進されている．1992 年の第二次医療法改正では，とからも，在宅看護の重要性がうかがえる．

療養者の自宅が医療の場として位置づけられ，同年，老

在宅看護論は，保健師助産師看護師学校養成所指定規

人訪問看護ステーションが設立された．2000 年には介則のなかでも新しい教育内容である．また，その主な実護保険法が施行され，訪問看護は居宅介護サービスのひ習先となっている訪問看護ステーションも歴史は浅く，とつとして位置づけられるなど看護においても，地域で介護保険法の改正に影響を受けながら，多種多様な機能活躍する場が設けられ訪問看護ステーション数は増加しを担い，その役割を果たしている．このような訪問看護
ステーションは，看護学実習の場として中心的施設とな

受付日：2019 年 5 月 9 日／受理日：2020 年 2 月 5 日1）Shigeko Shibata：杏林大学保健学部
2）Miwa Suzuki：淑徳大学看護栄養学部
3）Takae Machida：武蔵野大学看護学部

る病院と比べると小規模施設が多い ．そのため実習の1）

受け入れは 1 度に 2 〜 4 人と少なく，多くの施設を利用するため教員も複数の施設を担当する ．また，実習内
2）

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 2020

53

容は，主として訪問看護師への同行訪問となるため，教研究依頼文，質問紙，返信用封筒を送付した．調査は，員は学生と共に同行訪問することはむずかしく，巡回指2017 年 6 〜 10 月に実施した．

導となることが多い．
このような状況下における在宅看護学実習に関する研究は，実習記録物の分析を含め学生の視点から学びの内

3．調査内容1）対象者の基本属性（7 項目）．一方で，実習を受け

性別，年齢，看護経験年数，訪問看護経験年数，現在入れている訪問看護ステーションの視点から行われていの職場での勤続年数，実習に関する研修参加の有無，実る調査は少なかったが，訪問看護師へのインタビュー内

習指導の経験年数とした．

容から実習施設側と教員との連携の強化が課題のひとつ

2）職場の体制（5 項目）

容を検討するものが多かった

3─6）として挙げられていた ．また，実習施設側と教員との7）連携の実態に焦点を当てた調査は見当たらなかった．
連携においては，実習施設および指導者と教員の双方の協力が必要であるため，教員にとって，実習施設側の実習に対する理解を深めることは重要である．

勤務形態，職位，指導体制（人数，マニュアルの有無），
1 年間の実習受け入れ教育機関数，臨地での実習期間（日数）とした．
3）実習における教員との連携について
実習前，実習中，実習終了後における教員との連絡回

そこで，本研究では訪問看護ステーションの実習指導

数，特に，実習中については 1 日あたりと 1 週間あたり

者と教育機関の教員とがどのような連携を行いながら実の連絡回数についてたずねた．また，連絡方法とその内習を進めているのかという実態を実習施設側の視点から

容，連携への認識（7 段階評価），教員との連携において明らかにし，学習効果を高めるためのより効果的な連携

よかったこと，教員との連携において困ったこと，その方法について検討することを目的とした．

他実習中の連携においての自由記載欄をそれぞれ設けた．

Ⅱ．用語の定義
4．分析方法
実習指導者：実習期間中に臨地（訪問看護ステーション）で同行訪問の実施や記録物の点検，カンファレンスなどをとおして，学生指導に関わる者とする．

①質問紙で得られたデータから，記述統計量の算出を行った．
②自由記載内容は，教員との連携に関する素データを連携：宮﨑 を参考に，在宅看護学実習の目標達成に

まとまりのある文脈ごとに抽出し一文脈一単位とし向けて，実習指導者と教員が互いに連絡をとり，学生のてデータ番号をつけ，意味内容からカテゴリー化し学びとおのおのの具体的な役割との関連を確認し合いなた．一連の分析は，2 人の看護学研究者で実施した．

8）

がら，学生指導に関わることとする．
5．倫理的配慮

Ⅲ．研究方法

本研究は，淑徳大学看護栄養学部研究倫理審査委員会の承認を得て（承認年月日：2017 年 6 月 1 日，承認番号：

1．研究対象N17-02）実施し，対象者には研究の趣旨，内容，倫理

関東圏内の A 県 B 地域にある訪問看護ステーション

的配慮等について書面にて説明し，研究への同意は質問

138 か所のうち，在宅看護学実習を受け入れており，か紙の投函をもって得られたと判断させてもらうことを明つ，本研究への協力に承諾が得られた 35 施設の実習指記した．

導者 77 人を対象とした．

Ⅳ．研究結果2．データ収集方法
実習で使用することが多い A 県 B 地域内の訪問看護ス
テーションを WAM NET（総合情報サイト）から抽出
し，管理者に在宅看護学実習受け入れの有無について確認後，実習を受け入れている訪問看護ステーション宛に回収数は 47 人（61.0％），有効回答数は 38 人（49.4％）
であった．

54

1．対象者の特徴

いで電話の使用であった．実習後の連絡回数は 0 〜 2 回

平均年齢は 47.1 歳であった．訪問看護の平均経験年であり平均 0.7±0.5 回，その方法は電話や文書であった

数は 10.2 年であったが，なかには 1 〜 2 年目の者も数人（表 2）．

みられた．現職場の平均勤続年数は 5.9 年，実習担当経

2）実習指導者の教員との連携に対する認識

験の平均年数は 5.5 年であったが，このなかには病院実「とても思う」「思う」「やや思う」との回答を思う群と習の経験も含まれていた（表 1）．実習に関する研修へのすると，「教員との連携は重要である」と思う実習指導受講経験者は 19 人（50.0％）であった．

者は 38 人（100％），「教員との連携は役立っている」と思う実習指導者は 34 人（89.5％），「教員と必要な連携

2．実習受け入れ体制はできている」と思う実習指導者は 26 人（68.4％）で1 施設あたり 1 年間の実習受け入れ教育機関数の平均あった．その一方で「教員との連携はむずかしい」と思は 2.6±1.3 校，実習日数は 2 〜 14 日であった．2 人以上う実習指導者は 20 人（52.6％）と約半数の者がむずかしで実習指導を担当していると回答した実習指導者は，さを感じていた（表 3）．また，「教員との連携は役立っ

30 人（78.9％）であった．また，施設内に実習指導マニュている」と思わない・あまり思わないと答えた 4 人は，アルが一部分でもあると回答した実習指導者は，15 人「教員との連携はむずかしい」ととても思う 3 人，思う 1（39.4％）であった．

人と回答しており，「教員と必要な連携はできている」
に対してもあまり思わない 3 人，まったく思わない 1 人

3．実習における実習指導者と教員との連携と回答していた．

1）連絡頻度と方法

3）自由記載からみた教員との連携の実態と思い

実習前の連絡回数は 0 〜 5 回であり平均 1.6±1.0 回，

119 のコードが抽出され，14 のサブカテゴリーと 5 つ

その方法は電話，会って話す，文書であり，いずれも同のカテゴリーに分類することができた（表 4）．コードを等の使用頻度であった．実習中の連絡回数は 0 〜 4 回で＜あり平均 1.3±0.9 回 / 週，その方法は，会って話す，次表す．

＞，サブカテゴリーを「 」，カテゴリーを【 】で（1）【連携の機会】
表1

基本属性
項目

実習中は＜教員と話す時間がとれない＞＜お互いに時N ＝ 38平均（標準偏差）幅

年齢47.1（±7.8）歳

27 〜 65

看護経験22.1（±9.3）年

5 〜 52

訪問看護経験

10.2（±6.1）年

1 〜 22

現職場の勤続年数

5.9（±5.0）年

1 〜 22

実習担当経験

5.5（±5.2）年

0 〜 18間が合わずすれ違いになってしまう＞といった「教員と人数の時間調整がむずかしい」状況にあることが挙げられ，＜学生の情報，指導方法など共有できない＞といった

表2

雇用形態：
常勤

31 人（81.6％）

非常勤

7 人（18.4％）

実習前
連絡回数

職位：
管理者

15 人（39.5％）

スタッフ

20 人（52.6％）

その他（不明）

3 人（ 7.9％）

表3

実習における教員との連絡回数と方法

連絡
方法

電話
会って話す
文書

0〜5回

実習中
0 〜 1.5 回／日
0 〜 4 回／週

思わない
教員との連携は重要である

0

教員との連携は役立っている

0

実習終了後
0〜2回

28 人（73.7％） 17 人（44.7％） 22 人（57.9％）
24 人（63.2％） 28 人（73.7％）
21 人（55.3％）

5 人（13.2％）

1 人（ 2.6％） 17 人（44.7％）

実習における教員との連携への認識
まったくN ＝ 38N ＝ 38
思わない
0

あまり
思わない
0

2 人（ 5.3％） 2 人（ 5.3％）

どちらでもない

やや思う

思う

とても思う

0

2 人（ 5.3％）

16 人（42.1％）

20 人（52.6％）

0

8 人（21.1％）

14 人（36.8％）

12 人（31.6％）

教員と必要な連携はできている

1 人（2.6％） 1 人（ 2.6％） 7 人（18.4％） 3 人（ 7.9％）

9 人（23.7％）

12 人（31.6％）

5 人（13.2％）

教員との連携はむずかしい

2 人（5.3％） 4 人（10.5％） 8 人（21.1％） 4 人（10.5％） 11 人（28.9％）

3 人（ 7.9％）

6 人（15.8％）

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 202055

「話す機会が少なく情報共有がむずかしい」現状が記載

大事にしながら，ときには＜メールも使えるとありがたされていた．

い＞といった「連絡方法の工夫」も考慮していた．

（2）【連携の方法】（3）【連携の内容】

実習指導者は，＜直接話ができると考え方などもわか

実習指導者は，＜在宅看護学実習の到達目標を実習要

りとてもよい＞と「教員と直接会うことのメリット」を項と合わせて確認する＞といった各教育機関の「実習の表4

教員との連携の実態と思い

カテゴリー
連携の機会

サブカテゴリー

コード（例）（コード数）
教員との時間調整がむ教員と話す時間がとれない

ずかしい（14）

カンファレンス時間の調整が大変
お互いに時間が合わずすれ違いになってしまう
以前に「挨拶に伺う」とお互い忙しいのにわざわざ来た，「電話で結構」といっても来る学校もあった

連携の方法

話す機会が少なく情報教員と話す機会がないため，学生の情報，指導方法など共有できない

共有がむずかしい（7）

教育機関によっては毎日来てくださるところもあり連携がとりやすく助かる

教員と直接会うことの直接話ができると考え方などもわかりとてもよい

メリット（8）前後は電話で手短に，実習中に会えると学生について学校の実習の方法についてなど話せる

連絡方法の工夫（5）時間を決めて打ち合わせをすること．直接会えないときには FAX やメール等でやりとりができればよいと思う
メールも使えるとありがたい

連携の内容

実習の目的・目標の確

在宅看護学実習の到達目標を実習要項と合わせて確認する

認（11）

実習前でしっかりと連携（伝達事項や同意書などの書類関係を含む）ができていると，学生の到達目標がよりいっそう明確になる

学生に関する情報からこれまでの実習などから学生の課題となる点，苦手な点などの情報をもらえれば，気に留めて関わること指導方法を考慮（19）ができ，実習内での学習指導も看護師の心構えができる
事前の学生情報を踏まえた指導を行うことができてよかった

学生の実習態度（3）

学生のマナーについて訪問先で困っていたので相談したら改善されたのでよかった

実習の指導

教員に施設の特徴を伝実習前に教員と会うことで，当ステーションの特徴を知ってもらえるのではと思う

体制

える（2）

そのときのステーションの状況（患者の重篤状況やスタッフ状況）は事前に伝えるようにしている

教員との役割分担（7）同行訪問時の学生の様子を伝える
学内日で記録など修正してきてくれ，現場での指導を軽減できた
毎日のカンファレンスなどで指導者の言葉の意味や学生の言葉を補ってくれるので相互理解につながる指導者としての対応へ

学生への指導方法について（質問の仕方や教え方）勉強になるの不安・苦労（8）十分な連携がとれず，学生に対しての指導がこれでよいのか不安はある
同じ利用者に学生同行が集中しがちなので，実習期間は短めのほうが（3 〜 5 日）ありがたい
記録を読むのが大変（誤字脱字や文法がおかしい等）

教員の実習指導体制

教員から「学生が○○について理解できたようです」とフィードバックがあるのも嬉しい（11）

事前 〜 実習中の担当教員が違う場合など学校のシステムに慣れないとカンファレンスの流れや学びの到達度に足りない部分が出るような気がする
実習の主な連絡や調整はほとんど管理者が行っているためスタッフが教員の人と連携する機会が少ない

教員の実習指導に取りまったく教員が来ないところもある

組む姿勢（13）

教員によってカンファレンス以外まったく来ない，カンファレンスに来てもなにも話さない先生もいる
先生によっては訪問看護の経験がない，興味がなさそうな人がいる
先生の体験実習はどうだろうか
実習中，積極的にステーションに来てもらった学生に指導してもらうほうが助かる

実習指導の

自己やステーションの学生の発言から自分のステーションの看護を振り返ることもできるので，教員を交えたカンファレンスはメリット

発展に生かす（6）

有意義に感じている
自分の行っている看護や自分の看護観を言語化するチャンスなので，スタッフや自分にとってもメリットがある

学生の成長への期待

学生が理解を深め変化していくのをみるのは，嬉しく感じる（5）

この実習でしか感じられないことをたくさん経験してほしい，学生のキラキラした目をみると私もエネルギーをいただき，訪問看護の楽しさに改めて気がつくこともたくさんある56

目的・目標の確認」を行っていた．また，＜事前の学生宜修正が必要となることが推察される．そのため，実習

情報を踏まえた指導を行うことができてよかった＞など

指導マニュアルは施設のオリエンテーション内容など部「学生に関する情報から指導方法を考慮」していた．実分的であることが考えられる．

習中，＜学生のマナーについて困っていたので相談した

また，実習指導をひとりで担当している施設もあり，ら改善されたのでよかった＞と「学生の実習態度」につ

実習指導担当者の負担は少なくないことが推察される．

いても教員と共有しながら取り組んでいた．
（4）【実習の指導体制】
実習指導者は，＜そのときのステーションの状況（患2．実習における教員との連携の実態
1）連携の機会（時期・方法）

者の重篤状況やスタッフ状況）は事前に伝えるようにし教員との実習中の連絡回数は，毎日教員が指導にあたている＞と「教員に施設の特徴を伝える」ことを意識的る病棟実習 に比べると少ないといえる．これは，実習に行い，実習中は教員に＜同行訪問時の学生の様子を伝

指導者は通常業務を行いながら実習指導を行っており，える＞ことを行っていた．また，＜学内日で記録など修教員と話す時間をつくることがむずかしい状況であるこ

正してきてくれ，現場での指導を軽減できた＞など「教とが推測される．また，教員側も臨地に赴いても学生と員との役割分担」ができている様子もうかがえた．一方

共に同行訪問することはむずかしいこと，学生と会えるで，＜十分な連携がとれず，学生に対しての指導がこれ

時間が限られていることなどから足を運ぶ機会が減少しでよいのか不安はある＞など「指導者としての対応へのていることが考えられる．実習中よりも実習前の連絡回

不安・苦労」に関する意見もみられた．

数が多かったことから，訪問看護ステーションでの実習

9）＜事前 〜 実習中の担当教員が違う場合など学校のシにおいては実習前の打ち合わせが重要視されているよう

ステムに慣れないとカンファレンスの流れや学びの到達に感じた．実習全体をとおして連絡回数が少なく，情報度に足りない部分が出るような気がする＞＜教員から共有が十分に行われていないことが，教員との連携のむ「学生が○○について理解できたようです」とフィード

ずかしさを感じる要因のひとつとなっていると考えられバックがあるのも嬉しい＞と「教員の実習指導体制」にる．

よる実習中の連携や学生の学びへの影響を感じていた．

教員と必要な連携はできていないと思う者もいたこと

また，＜まったく教員が来ないところもある＞＜先生にから，連携不足を改善していく必要がある．実習指導者

よっては訪問看護の経験がない，興味がなさそうな人がは教員と直接会うことのメリットを感じていた．先行研いる＞と「教員の実習指導に取り組む姿勢」について疑究においても看護学実習連携会議を導入後の調査では，問を感じる意見もみられ，これに対して＜先生の体験実

実習指導者と教員とが互いに話しやすくなったなど，コ

習はどうだろうか＞といった意見もみられた．

ミュニケーションに関連した満足度が高かったことが報（5）【実習指導のメリット】

告されている ．直接会える機会に関係性の構築に努め，
10）＜学生の発言から自分のステーションの看護を振り返その後の電話やメール等による連絡でも内容が伝わりやることもできる＞＜自分の行っている看護や自分の看護

すくなるように環境を整えていくことが重要であると考観を言語化するチャンス＞と「自己やステーションの発える．また，実習指導者と教員のコミュニケーションの展に生かす」ことを意識する姿勢と，＜学生が理解を深機会を増やすことは，相互理解の促進から役割分担，連め変化していくのをみるのは，嬉しく感じる＞と「学生携の円滑化とメリットは大きいと考えられる．巡回日程の成長への期待」がみられた．

や役割分担などを早めに相談すること，連絡のタイミン
グや連絡方法の検討を行いながら連携の機会を広げていⅣ．考察

くことが求められる．
2）指導体制と連携の意義

1．実習受け入れ状況

実習前は，教育機関それぞれの実習目標や方法，学生

訪問看護ステーションでは，複数の教育機関からの看の特徴など実習指導に必要な情報の確認を行い，役立て

護学実習を受け入れていることが多く，実習期間もさまていた．また，教員に施設の特徴を伝えることなどは相ざまであった．このことから実習における達成目標や記互理解を促進し，実習中の役割分担を考える機会にもつ録等の内容も異なり，実習指導マニュアルがあっても適ながる．指導者の考え方に相違はあるが，実習記録の指日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 202057

導や学びの振り返りなどの教員による関わりを肯定的にても取り組む時間が多く確保できる．そのため，今後は受け止めている者は多かった．そのため，今後も役割分

実習後の連携方法と内容についても検討する必要がある

担を意識しながら共に取り組む姿勢が大切であると考えと考える．

る．一方で，教員の実習指導に対する姿勢に疑問を抱く

また，実習中は実習指導者以外のスタッフにも協力を声も聞かれた．実習中は連携の機会が少ないこともあり，得ているため，実習の成果は文書で提示するなどスタッ

情報共有不足も一因と考えられる．先行研究においては

フ全員と情報共有できる方法を考慮していくことも必要

学生側からも，教員が不在であったため看護過程などのであると考える．

相談ができなかったという戸惑い や，教員に実習施設
4）にいてほしいといった意見が挙げられている．実習

11）

Ⅴ．結

語

指導者と教員，学生が必要時，確実に連絡のとれる方法
やそれぞれが情報共有しやすい体制づくりが必要と考え

訪問看護ステーションでの実習においては，実習指導

る．教育機関によっては，実習中に学内日を設ける，学者と教員が直接連携する機会は少ないため，事前の打ち

生と教員のみでも中間カンファレンスを実施していると合わせや事後のフィードバックなどを充実させていくこ

ころもある．実習中に教員が学生に関わり，記録や学びとが重要である．また，実習指導者は，実習施設の特徴を整理する機会をつくることも役割分担のひとつの方法を伝える，教員は，実習への考え方を積極的に発信すると考える．

などして相互のコミュニケーションの頻度を高める必要

病棟実習においても指導者は教員との連携にむずかしがある．

さを感じていることが報告されている ．ここには各指12）

導者と教員の考え方の相違があると思われ，この要因のひとつとしてコミュニケーション不足が考えられる．訪問看護ステーションでの実習においても同じことがいえると思われる．病棟での実習よりも指導者と教員の話す機会は少なく，そのために効率的な情報共有と互いを知る努力，実習内容や教員の役割を伝えるための働きかけがより重要となる．そのため，実習指導者は実習施設の特徴を伝える，教員は実習への考え方を積極的に発信するなどして相互のコミュニケーションの頻度を高める必要がある．相互理解を深めることで，おのおのが担える役割や関わりがむずかしい状況がみえてくると役割分担も考えやすくなる．そのうえで今後必要な連携について共に考え，連携体制を整えていくことが必要であると考
える．

【謝辞】
ご多用のなか，本研究にご協力いただきました訪問看護ス
テーションのみなさまに深く感謝いたします．
【文献】
1）厚生労働省：平成 29 年介護サービス施設・事業所調査の概況（従事者の概況：1 施設・事業所当たり常勤換算従事者 数 ）．https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/
service17/dl/kekka-gaiyou_04.pdf（2019 年 3 月 30 日）．
2）光安

梢・酒井康江・松尾和枝他：3 年間の歩みから，在宅看護論の授業と実習を振り返る；実習終了後に行ったア
ンケート結果から．福岡女学院看護大学紀要，5：1─9，
2014．
3）島田

昇・大谷和枝・丸岡紀子他：在宅看護学関連科目の今後の教育課題についての考察；在宅看護学実習における学習内容から（第 2 報）．群馬医療福祉大学紀要，5：75─

3）実習指導のメリット

89，2017．

実習指導者は，学生への指導をとおして自己の振り返

4）牛久保美津子・横山詞果・川尻洋美他：群馬大学の在宅看りを行い成長へとつなげていた．実習指導者は，実習評

護学実習における学生の体験内容と実習指導課題．群馬保価に関する教育機関からのフィードバックを求めていることが報告されている ．このことからも実習指導者と7）教員の連携は，実習終了後も必要であり，特に学生の視点からみた実習指導への評価を実習指導者にフィードバックすることも重要であると考える．実習終了後の連携は電話や文章が多く，直接会っての連携は少なかった．
しかし，実習終了後の早い時期に顔を合わせての振り返りができると，実習の成果を確認しやすく，課題につい

健学紀要，33：9─18，2013．
5）春名誠美・荻野妃那・豊島泰子：新カリキュラム後の在宅看護学実習における学びの検討．四日市看護医療大学紀要，
10（1）：19─25，2017．
6）森實詩乃・田中博子：看護基礎教育における地域包括ケアを担う次世代看護師養成の現状；在宅看護学実習「学びのレポート」の分析からの考察．帝京科学大学紀要，12：
171─174，2016．
7）柏木聖代・川村佐和子・原口道子：看護基礎教育における58

在宅看護学実習の現状と課題；訪問看護ステーションへのインタビュー調査から．日本在宅看護学会誌，3（2）：44─

入した看護学実習連携会議の効果．札幌市立大学研究論文
集，9（1）：25─30，2015．
11）加治屋愛：訪問看護ステーション実習における実習指導の54，2015．
8）宮﨑美砂子：教員と臨地指導者との連携；地域における実あり方；看護学生の実習における満足・不満足の要因から．

習に焦点を当てて．Quality Nursing，7（3）：233─238，

神奈川県立保健福祉大学実践教育センター看護教育研究集
録，31：77─84，2005．

2001．
9）湯浅美千代：教員と臨地指導者との連携；病院実習に焦点

12）中澤洋子・齋藤千秋・佐々木俊子他：A 市における看護学を当てて．Quality Nursing，7（3）：227─232，2001．

実習に携わる臨地実習指導者の思い；学生に対する思い・

10）古都昌子・小村三千代・岩本郁子他：実習施設と教育施設

実 習 指 導 へ の 思 い． 名 寄 市 立 大 学 紀 要，13：57─65，との連携に向けての具体的方策；看護学部開設 3 年目に導2019．

■ Information ■The Present Conditions and Problems in Collaboration between
Clinical Instructors and Teachers in the Visiting Nursing Station Practice
1)

2)

3)

Shigeko Shibata , Miwa Suzuki , Takae Machida1) Kyorin University Faculty of Health Sciences
2) Shukutoku University College of Nursing and Nutrition
3) Musashino University Department of Nursing

Aims: This study aimed to identify the present conditions and problems in collaboration between
clinical instructors and teachers in the visiting nursing station practice.
Method: We conducted a self-administered questionnaire survey of 77 visiting nurses. We calculated
the descriptive statistics and content analysis was performed for the participants’ responses to the
open-ended questions.
Results: There were 38 valid responses (49.4%). Most clinical instructors felt that collaboration withteachers was important, but about half of them felt it was difficult. The contents of the participants’
responses regarding collaboration were classified into 5 categories: “Opportunities for collaboration,”“Method of collaboration,” “Contents of collaboration,” “Guidance system in practical training,” and“Merits of clinical instruction.”
Discussion: Fewer than half of the facilities kept a clinical instruction manual, hence it was guessedthat there are many facilities where the clinical instructors are in charge of presenting the clinicalguidance method. In practical training at a visiting nursing station, there are limited opportunities forclinical instructors and teachers to collaborate directly in sharing information about students.
Therefore, it is important for teachers to use prior meetings and feedback to build relationships withclinical facilities and expand collaboration opportunities. Also, during the practice, it is necessary forthe roles and relationships of the clinical instructors and the teachers to be communicated.
Key words : home care nursing practice, visiting nursing station, clinical instructor, collaboration

日本地域看護学会誌■資Vol.23 No.1, 2020

59料■

保健医療福祉計画策定における日本の保健師の用いている方策に関する文献レビュー――2013 〜 2018 年に発表された論文に焦点を当てて――

吉岡
抄

京子

録

目的：保健師が保健医療福祉計画策定（以下，計画策定）の際にどのような方策を用いているのかを解明し，保健師による計画策定を円滑に進めるための示唆を得る．
方法：2019 年 5 月に医中誌 Web と CiNii Articles の検索エンジンを用い，2013 〜 2018 年 12 月までに発表された文献を「健康増進計画」「がん対策推進計画」「医療費適正化計画」「特定健康診査等実施計画」「母子保健計画」「障害福祉計画」「介護保険事業支援計画」「介護保険事業計画」「医療計画」の各ワードと「保健師」「計画策
定」を and 検索した．
結果：収集した 29 件のうち，事例報告が 25 件，解説が 3 件，調査が 1 件であった．計画策定時に保健師が用いている方策は，1）計画策定を円滑に進めるための体制づくり，2）課題分析，3）データ収集，4）優先課題・
ターゲット集団の設定，5）施策の具体化に向けた検討，6）評価を視野に入れた準備，7）その他に分類された．
関連計画との整合性の検討に関する記載は乏しかった．
考察：本結果から保健師は自らの経験知に基づいて計画策定を進めていたと考えられる．保健師が計画策定を円滑に進めることができるようになるためには，その具体的な方策を学ぶための現任教育プログラムの開発が必要と考えられる．
【キーワード】計画策定，保健師，方策，地域，健康課題，行政
日本地域看護学会誌，23（1）：59–65，2020

Ⅰ．緒言

地域の健康課題を効果的に解決することが期待されている．計画策定能力は，保健師が健康の不平等の改善とよ地方自治体の提供する施策や事業は，策定された各種

りよい社会の構築に貢献するために必須の能力として重．また，保健師は行政職と公衆衛生看計画に基づいて進められている．このため計画策定は，視されている

行政において必須かつ重要な仕事のひとつである ．ま護の専門職という二枚看板を背負っており ，日ごろかた，2013 年 4 月に厚生労働省から通知された「地域におら地域に出向き住民と接するなかで，地域の未解決の課

ける保健師の保健活動に関する指針」 （以下，保健師

題や住民ニーズを把握しやすい立場にある ．つまり，活動指針）では，「各種保健医療福祉に係る計画の策定」

保健師が地域の健康課題を計画策定時に反映していくこ（以下，計画策定）が明示されており，行政に勤務するとは，重要な責務のひとつといえる．

1）

2）

保健師（以下，保健師）は計画策定に積極的に関与し，

3, 4）

5）

6）

保健師が把握した住民の健康課題を解決するために事業や施策を創出する方策は「施策化」と呼ばれ，わが国

受付日：2019 年 8 月 5 日／受理日：2019 年 12 月 5 日
Kyoko Yoshioka-Maeda：国立保健医療科学院生涯健康研究部

で文献レビューが出された 2003 年以後急速に研究が進められ ，欧米に追随する形で基礎教育でも教授される
7）

60．しかし，施策化能力全体のうち，保1．計画策定の具体的な策定プロセスに関する事例（表 1）

健師が住民の健康課題を計画策定により解決を図る方策

もっとも多かった計画の種類は，データヘルス計画がようになった8, 9）

については十分に研究が進んでいない ．そこで本研究12 件

では保健師が計画策定の際にどのような方策を用いていが6件るのかを解明し，計画策定を円滑に進めるための示唆を計画が 1 件 ，その他 5 件

10）で，次いで健康日本 21（第二次）に関する文献

12─23），介護保険事業計画が 1 件 ，がん対策推進24─29）

30）

31）

であった．

32─36）

計画策定時に保健師が用いている方策は，1）計画策得ることを目的とした．

定を円滑に進めるための体制づくり，2）課題分析，3）

Ⅱ．研究方法

データ収集，4）優先課題・ターゲット集団の設定，5）施策の具体化に向けた検討，6）評価を視野に入れた準

1．用語の操作的定義

備，7）その他に分類された．以下，項目ごとに述べる．

本研究では保健師活動指針 を参考に，各種保健医療
2）

福祉に係る計画を「健康増進計画，がん対策推進計画，

1）計画策定を円滑に進めるための体制づくり
もっとも多かったのは，計画策定に向けた会議体の設あり，次いで庁内の関連部局との連

医療費適正化計画，特定健康診査等実施計画，母子保健置で 24 件12─22）, 24─36）

計画，障害福祉計画，介護保険事業支援計画又は介護保携が 20 件12─22）, 24, 25）, 27─30）, 32）, 35, 36）

険事業計画，医療計画等」と操作的に定義した．

携が 19 件12─15）, 18, 19）, 21）, 24─30）, 32─36），関係機関・住民等との連，関係者との目的・課題の共有化が 18 件
2．研究方法であった．大12, 13）, 16, 17）
, 19─22）, 24─30）, 32）, 35, 36）

学等からの専門的助言・協力を獲得しているとの記載も2019 年 5 月に医中誌 Web と CiNii Articles の検索エンジンを用い，先行研究でレビューされた期間を除き，保あった．

19─21）, 25）, 28）, 30）, 35, 36）2）課題分析
既存データを活用した課題分析が最多で 23 件であっ健師活動指針が発出された 2013 〜 2018 年 12 月までに．また，地域差の特定発表された文献を検索した．検索語は操作的定義に基づたき，「健康増進計画」「がん対策推進計画」「医療費適正化

援の必要な住民の類型化

計画」「特定健康診査等実施計画」「母子保健計画」
「障害福

表作成

祉計画」
「介護保険事業支援計画」「介護保険事業計画」「医3）データ収集12─25）, 28─36），既存事業と担当課の一覧

13）, 36）といった内容がみられた．

16）

既存データの分析と併せて，課題把握のためにアン

療計画」の各ワードと「保健師」「計画策定」を and 検索
した．除外基準は，①重複文献，②計画策定とは無関係

ケート調査実施

な文献である．

開催

収集した文献は事例，解説，調査に分類可能であった．

や，支12）, 14─17）, 21─24）, 30）, 33）

やグループワークが15）, 24, 25）, 28）, 30）, 32, 33）, 35, 36）

されていた．

28）, 35）

4）優先課題・ターゲット集団の設定
計画策定では，優先的に取り組む必要性の高い優先課

解説は文献の本数が少ないため，分析に含めた．また具とターゲット集団の設定

体的な策定プロセスの報告事例に関する文献が散見され題の選定たため，計画策定においてどのような方策が用いられて

30─33）, 36）

いるのかという観点で分析した．文献は，Garrard のマ

5）施策の具体化に向けた検討

12─24）, 28─36）

12─14）, 16─22）, 24）,が行われていた．

トリックス方式を参考にし ，Excel に各文献の要約を具体的な介入方法の検討が最多で 22 件あり

11）

12─21）, 24─27）,，次いで関連計画との整合性の検討が 8 件であっ入力したうえで保健師が用いていた方策を抽出した．抽29─36）

出された方策は，内容の類似性に基づき分類した．

た．さまざまな関係者が知恵を出し合う

12, 13）, 16─18）, 32）, 34, 35）

ために対策協議のためのグループワークも開催されていⅢ．結果

検索の結果，医中誌 Web で 113 件，CiNii Articles で16 件の合計 129 件がヒットし，重複 19 件，計画策定とは無関係な 81 件を除外した 29 件を検討した．その内訳
は，計画策定の具体的な策定プロセスに関する事例が25 件，解説が 3 件，調査が 1 件であった．

．少数ではあるが参考になる先進事例の共た22）, 30, 31）
, 36）

有

15）, 36）保25）, 28），対策の充実に向けた提言33）, 36）や予算の確といった方策もとられていた．

6）評価を視野に入れた準備
評価指標の検討
理について検討されていた．

18）, 36）や計画実施の進捗管

12─20）, 24─26）, 28─31）, 33─35）

日本地域看護学会誌

表1

Vol.23 No.1, 2020計画策定時に保健師が用いている方策

n ＝ 25

分類

内容1）計画策定を円滑に進めるための体制づくり

2）課題分析

3）データ収集
4）優先課題・ターゲット集団の設定
5）施策の具体化に向けた検討

6）評価を視野に入れた準備
7）その他

61

記載文献数

文献番号

計画策定に向けた会議体の設置

24

庁内の関連部局との連携

20

12─22）, 24, 25）, 27─30）, 32）, 35, 36）

関係機関・住民等との連携

19

12─15）, 18, 19）, 21）, 24─30）, 32─36）

関係者との目的・課題の共有化

1812, 13）, 16, 17）
, 19─22）, 24─30）, 32）, 35, 36）

大学等からの専門的助言・協力の獲得

8

19─21）, 25）, 28）, 30）, 35, 36）

既存データを活用した課題分析

23

12─25）, 28─36）

地域差の特定1112）, 14─17）, 21─24）, 30）, 33）

支援の必要な住民の類型化

213）, 36）

既存事業と担当課の一覧表作成

1

16）

課題把握のためのアンケート調査実施

915）, 24, 25）
, 28）
, 30）
, 32, 33）
, 35, 36）

課題把握のためのグループワーク開催

228）, 35）

優先課題の選定2212─24）, 28─36）

ターゲット集団の設定

16

12─14）, 16─22）, 24）, 30─33）, 36）

具体的な介入方法の検討

2212─21）, 24─27）, 29─36）

関連計画との整合性の検討

812, 13）, 16─18）, 32）, 34, 35）

対策協議のためのグループワーク開催

422）, 30, 31）, 36）

先進事例の共有215）, 36）

対策の充実に向けた提言

233）, 36）

予算獲得

225）, 28）

評価指標の検討1912─20）, 24─26）, 28─31）, 33─35）

計画実施の進捗管理

218）, 36）

PDCA サイクルを回す

915）, 17）
, 19）
, 22）
, 24─26）, 32）, 36）

予防の視点を持った活動の展開

512）, 14）, 22, 23）, 36）

12─22）, 24─36）

所長と統括保健師が協働する，⑤関係機関・団体の活動

7）その他
その他に計画策定時の留意点として，「PDCA サイク，「予防の視点を持った活

ルを回す」

15）, 17）, 19）, 22）, 24─26）, 32）, 36）

動の展開」

状況を把握し，弾力的な取り組みを推進する，⑥地域住民との協働を意識することが挙げられていた ．
39）

について記されていた．

12）, 14）, 22, 23）, 36）

3．計画策定に関する調査
2．計画策定に関する解説

調査は 1 件のみで，母子保健施策が位置づけられて40）

解説は 3 件あった．計画策定は保健師が住民の声を直いる計画でもっとも多かったのは次世代育成支援行動計

接的・間接的にまちづくりに活用する機会であり，関係

画が 15 自治体で，次いで健康増進計画が 10 自治体，保者と目的やビジョンを共有し，施策・事業として形づ

健福祉計画が 7 自治体となっていた．計画策定の促進要

くっていく過程と指摘されていた ．またデータから課因として，計画策定の必要性の共通認識があること，プや，地域の課題を重層的ロジェクトチームや計画担当部署の設置，母子保健行政に把握し，既存の資源を結び付けて制度をつなぐ必要のみえにくさを認識していること，保健師の職位が高い

性 ，評価指標を計画策定段階で設定する重要性も指ことが挙げられていた．阻害要因として計画担当部署が摘されていた．1 つの計画は複数の計画と関連しており，ない，経験や人手の不足，計画策定過程で他部門との調37）

題や将来予測を行う必要性

37）

38）

協議の場も重なっている

37）

ため，地域づくりの実現

37）
, 39）

整を重視しないことが挙げられていた ．
40）に向けて協働していく必要性が示されていた ．
38）

計画策定の具体的な取り組み方として，①マニュアル

Ⅳ．考察や先進事例などの資料からノウハウを学び，関係者間で情報共有する，②ネットデータや全国共通の分析ツー

1．計画策定の具体的な方策について

ル・統計資料などを活用した地域診断を行う，③所内連

本結果では，データヘルス計画

携，本庁と出先機関の双方向の連携を心がける，④保健二次）地方計画と健康日本 21（第12─23）

が多数を占めていたが，検索期間と24─29）

62

これらの策定時期が重なったことが影響していたと考えを具現化し，専門職としての見識を生かす重要な方策とられる．

考えられる．また計画段階から評価を見据えて実施の進計画策定に向けた体制整備として，会議体の設置や関係者と計画策定の目的の共有

24─36）や住民等との連携

12─22）,

12, 13）, 16, 17）
, 19─22）, 24─30）,

捗管理を検討することは，効果的な保健活動を推進する

うえで今後いっそう重要度が高まると考えられる．

50）

が行われて

つまり本結果では少数であったが，これらの方策は今後いた．これらは保健師が計画策定に取り組む際の促進要考慮すべきものと考えられる．なお，計画と予算は紐づ，先行研究を支持する知見

けられているため，予算に関する記載は乏しかった可能12─15）, 18, 19）
, 21）
, 24─30）, 32─36）32）, 35, 36）

因として指摘されており

40, 41）

である．一方，計画担当部署がないことは阻害要因と指性が考えられる．

摘されていた ．事務局は，関係会議や作業部会の企画・本結果では計画策定における留意点として，「PDCA

進行，関係者へのヒアリング，文章化や図式化，提案さサイクルを回す」「予防の視点を持って活動を展開する」

れた計画の技術的・財政的な裏づけを担う ．本結果は，という記載が散見された．これは保健師活動指針 と一

事務局機能の重要性を示唆する知見と考えられる．

致するものである．また本結果では，保健師が計画策定

また課題分析の方策として既存データの活用

12─25）, 28─36）に取り組む際の促進要因として，保健活動のみえにくさ，支援の必要なを認識していることや，保健師の職位が高いことが挙げ

40）

42）

のほかに，地域差の特定
住民の類型化12）, 14─17）, 21─24）
, 30）
, 33）

，既存事業と担当課の一覧表作成

2）

16）

られていた．効率的・効果的に保健活動を推進するためが行われており，データ収集のためのアンケート調には健康課題の見える化を図り，計画へ位置づけていく13）, 36）が行われ必要性が指摘されている ．また施策化と保健師の職位

43, 44）でもアンケート調査やヒアリングとの関連が先行研究でも指摘されており ，本結果と一が行われており，同様の結果といえる．

致している．一方，阻害要因として経験不足や計画策定

査やグループワーク15）, 24, 25）, 28）, 30）, 32, 33）, 35, 36）ていた．先行研究

28）
, 35）

一方，計画策定において保健師はデータの加工や疫学的な判断について困難を感じていると指摘されていたが，本結果は根拠に基づく政策形成

45）が現場で進みつ

46）

50）

51）

過程で他部門との調整を重視しないこと等が挙げられていた．計画策定は関係する複数の課との調整抜きには進められないが，近年保健師の分散配置が進んでいる

52）

つあることを示唆する知見と考えられる．またこれらのため，計画策定に関する実践知の伝承が困難になってい方策は，優先課題やターゲット集団の設定に寄与するだる可能性が考えられる．こうした背景を考慮すると，保けでなく，庁内で重複した事業を計画策定時にスクラッ

健師が計画策定の具体的な方策を学べるような現任教育

プし，限られた予算や人員を活用して効率的・効果的なプログラムの開発が必要と考えられる．

保健活動を推進するためにも重要であったと考えられる．なお，行政学分野では長期計画の素案と並行して施

2．本研究の限界と実践への応用

策や事業の実行計画を作成する際に，根拠となるデータ

本結果の限界は和文献のみを検討したことであり，2以外に時間の優先順位により並べ替えるという方策が用

つの検索データベースに収載されていない文献は検討でいられており，時間軸も意識することが重要と考えられきなかった点である．また事例報告が大半を占め，研究る ．

が乏しかったため解説も含めて検討した点も限界であ47）

や評価指標の検る．今後は海外の研究も含めた検討が必要である．このは大半で記載がみられたが，関連計ような限界はあるものの，本結果はわが国の保健師によや先進事例の共る計画策定の具体的な方策について系統的に整理したレ，予算獲得

25, 28），

ビュー論文であり，これから計画策定に初めて取り組むに関する記載は乏しかった．計

保健師が参考にできる知見を得た点で意義がある．現段

画策定は数年おきに行われるため，他の関連計画の施策

階では計画策定の方策は依然として保健師個人の実践経や上位計画との整合性を検討する必要性が指摘されてい験に依拠しており，十分に標準化されていない．また先る ．また政策決定の際に先進的な取り組みを行ってい行研究は質的研究が中心であり，実態調査は十分に行わる他の自治体の情報を参照する方策は「相互参照」と呼れていないことも知られている ．このため保健師によばれ，行政において重視されている ．

る計画策定の具体的な方策に関する実態調査を行い，保一方，具体的な介入方法
討12─20）, 24─26）, 28─31）, 33─35）

画との整合性の検討
有12─21）, 24─27）, 29─36）

12, 13）, 16─18）, 32）, 34, 35），対策の充実に向けた提言15）, 36）

計画実施の進捗管理33, 36）18, 36）48）49）

さらに対策の充実に向けた提言は，保健師活動指針

2）

10）

健師の果たしている役割や機能およびどのような能力が日本地域看護学会誌

求められているのかを解明したうえで，具体的な方策を学べるような現任教育プログラムの開発の必要性があると考えられる．

63

る文献レビュー；2001 年から 2013 年に発表された文献に焦点を当てて．日本地域看護学会誌，16 (3): 4─12, 2014.
11）Garrard J：看護研究のための文献レビューマトリックス
方式．安部陽子（訳），81─93，医学書院，東京，2012.
12）川本素子：ライフステージに応じた生活習慣病予防対策を【謝辞】
本研究は JSPS 科研費（研究課題／領域番号 19H03972,「保健医療福祉計画策定に必要な保健師の施策化能力向上のための教育プログラムの開発」研究代表者：吉岡京子）の助成を受けて実施したものである．本研究の一部は，日本地域看護学会第22 回学術集会にて発表した．本研究に関する利益相反の事項
はない．

実践；能美市の取り組み．地域保健，46 (8): 33─41, 2015.
13）長谷部裕子：連携でデータを「見える化」，糖尿病に的を絞った計画を策定；南アルプス市の取り組み．地域保健，46 (8): 22─27, 2015.
14）津下一代：データヘルス計画で健康課題の「見える化」を．
地域保健，46 (8): 42─47, 2015.
15）土屋厚子：県内 56 万人分の特定健診データをマップで「見える化」，地域の健康課題を示す；静岡県の取り組み．

【文献】
1）西 尾

Vol.23 No.1, 2020

勝： 行 政 学（ 新 版 ），209─298， 有 斐 閣， 東 京，

2001.
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https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9310&
dataType=1&pageNo=1（2019 年 7 月 1 日）．
3）American Public Health Association, Public HealthNursing Section (2013): The definition and practice of
public health nursing; A statement of the public healthnursing section. https://www.apha.org/~/media/files/pdf/
membergroups/phn/nursingdefinition.ashx（2019 年 7 月
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Practice Competencies for Public Health Nursing.
Public Health Nursing, 30 (6): 519─536, 2013.
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6）吉岡京子・塩見美抄・片山貴文他：保健医療福祉専門職のための事業化・施策化のすすめ方．2─6, クオリティケア，
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7）吉岡京子・岡本有子・村嶋幸代：日本の地方公共団体に働く保健師の施策化に関する文献レビュー．日本地域看護学
会誌，5 (2): 109─117, 2003.
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出 題 基 準 平 成 30 年 版 」に つ い て．https://www.mhlw.
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9）全国保健師教育機関協議会・保健師教育検討委員会：保健師教育におけるミニマム・リクワイアメンツ全国保健師教
育機関協議会版（2014）；保健師教育の質保証と評価に向けて．http://www.zenhokyo.jp/work/doc/h26-iinkaihokenshi-mr-houkoku.pdf（2019 年 7 月 1 日）．
10）吉岡京子：日本の行政保健師による事業化・施策化に関す

地域保健，46 (8): 10─15, 2015.
16）藤巻郁子：他部署の統計資料を多角的に分析，効率的・効果的な事業を目指す；日光市の取り組み．地域保健，46 (8):16─21, 2015.
17）工藤利枝子：KDB データの活用で課題を明確化したデー
タヘルス計画策定と保健事業

池田町の取り組み．保健師

ジャーナル，71 (10): 842─848, 2015.
18）藤枝市健康推進課・国保年金課・福祉政策課他：健康・予防日本一のまちを目指して；藤枝市の取り組み．地域保健，46 (8): 28─32, 2015.
19）﨑村詩織：地域の医療保健関係団体と協働で取り組むデー
タ ヘ ル ス 計 画． 保 健 師 ジ ャ ー ナ ル，74 (4): 293─299,2018.
20）山下峰司・大島亜友美：個人の健康増進と制度維持の観点から KDB データを分析；国保・衛生両部門の保健事業の再構築へ．保健師ジャーナル，73 (3): 218─224, 2017.
21）岩崎由紀子：健康課題の優先度を見える化し，「裏づけある 保 健 活 動 」を 実 現． 保 健 師 ジ ャ ー ナ ル，73 (3): 225─
231, 2017.
22）河合美子：保健師にとってのデータヘルス計画の意義とその活用について．保健師ジャーナル，71 (10): 826─831,
2015.
23）竹澤明美・中村美奈栄：広域で行う高齢者支援のための地域診断へのデータ活用；愛知県東三河広域連合における取り組み．保健師ジャーナル，71 (10): 837─841, 2015.
24）越林いづみ：健康無関心層にまで届く健康づくりをめざして；高浜町における「たかはま健康チャレンジプラン」の取り組み．保健師ジャーナル，71 (9): 766─772, 2015.
25）野尻孝子・山本紀美代・尾島俊之：保健所と市町村が協働で推進する圏域健康増進計画「健康日高 21」；和歌山県御坊保健医療圏における 13 年間の取り組み．保健師ジャー
ナル，69 (9): 720─726, 2013.
26）松本珠実・野崎真実・七堂美香：健康日本 21（第 2 次）の推進と保健師活動；大阪市におけるソーシャル・キャピタ
ル の 醸 成 に 焦 点 を あ て て． 保 健 師 ジ ャ ー ナ ル，71 (6):
485─490, 2015.

6427）齋藤輝実：住民の底力で健康づくり計画を策定；市町村合
併を乗り越えた益田市の取り組み．保健師ジャーナル，69 (4): 275─280, 2013.

住民の力を活かすための要因．千葉看護学会誌，12 (1):7─13, 2006.
42）鈴木孝男・山田晴義：住民と行政職員の参加による計画策

28）新沼美香：住民・関係機関とともにつくりあげた健康増進

定の方法について；宮城県宮崎町における総合計画策定の計画；「元気トントンおおふなと健康チャレンジプラン」

ケースを通じて．日本建築学会計画系論文集，556: 205─の取り組み．保健師ジャーナル，72 (9): 734─738, 2016.

212, 2002.

29）島田真希：3 つの組織が軸となり推進した健康づくり計43）藤内修二・尾崎米厚・福永一郎他：市町村の母子保健計画

画；「新健康おおぶ 21 プラン」の取り組み．保健師ジャーの策定プロセスと策定後の変化．日本公衆衛生雑誌，50 (9):ナル，72 (9): 728─733, 2016.

897─907, 2003.

30）近藤尚己：健康格差の評価・測定とその活用；熊本県御船44）Woods H, Haruna U, Konkor I, et al.: The influence of

町 で の 取 り 組 み 事 例 よ り． 保 健 師 ジ ャ ー ナ ル，71 (6):the Community-based Health Planning and Services

470─474, 2015.

(CHPS) program on community health sustainability in31）大熊ゆき子：がん検診受診率向上への取り組み；豊島区のthe Upper West Region of Ghana. International Journal「がん対策推進計画」．保健師ジャーナル，71 (8): 665─of Health Planning Management, 34 (1): e802-e816,

670, 2015.

2019.

32）東内京一：ニーズ調査等に基づく計画策定と地域ケア会議45）佐伯和子・大野昌美・織田初江他：保健福祉計画策定におの活用；アウト力ム志向，課題解決型の地域包括ケアへ．

ける保健師が認識する困難．北陸公衆衛生学会誌，33 (1):

保健師ジャーナル，74 (4): 300─304, 2018.
33）山本紗矢香・伊藤聡之：4 本柱で進める静岡県肝炎対策推進計画．保健師ジャーナル，73 (6): 486─494, 2017.
34）松田真理・南谷千絵：結核罹患率の減少へ向けた総合的な結核対策「神戸市結核予防計画 2020」を踏まえた神戸市の取り組み．保健師ジャーナル，72 (11): 917─921, 2016.
35）清田義和・石井恭子：「新潟県歯科保健推進条例」にもとづく市町村計画の策定と住民と進める歯科保健；佐渡市での取り組みについて．保健師ジャーナル，71 (2): 116─園子・大江Lessons from the global burden of disease study.
Science, 274 (5288): 740─743, 1996.
47）小森岳史：「武蔵野市方式」の継承と発展；第五期長期計画にみる．神原勝・大矢野修（編著），総合計画の理論と実務；行財政縮小時代の自治体戦略，31─36，公人の友社，東京，2015.
48）田中富雄：個別計画との比較に見る総合計画の特質と役割；なぜ総合計画が必要性なのか．地域政策研究，19 (2):121, 2015.
36）角42─46, 2006.
46）Murray CJL, Lopez AD: Evidence-based health policy-

浩：富山県新川厚生センターの実践；保健所が取り組む糖尿病対策のデータヘルス．保健師ジャー
ナル，74 (4): 305─311, 2018.

51─64, 2016.
49）伊藤修一郎：自治体政策過程の動態；政策イノベーションと波及，11─36，慶應義塾大学出版会，東京，2002.

37）澁谷いづみ：「計画づくり」とその評価；保健師が参画す

50）日本公衆衛生協会・曽根智史（分担事業者）：平成 30 年度

る 意 義 と 必 要 性 を 考 え る． 保 健 師 ジ ャ ー ナ ル，72 (9):地域保健総合推進事業「地方公共団体における効率的・効718─722, 2016.

果的な保健活動の展開及び計画的な保健師の育成・確保に38）玉置隼人：社会福祉法改正による包括的支援体制構築と地域福祉計画の充実．保健師ジャーナル，74 (10): 824─830,
浩：保健師が知っておきたい！；行政計画の一体的推進の全体像と実践．保健師ジャーナル，74 (3): 226─230, 2018.
40）後藤

menu04_2_h30_01.pdf（2019 年 7 月 1 日）．
51）吉岡京子・村嶋幸代：日本の市町村保健師による事業化プ

2018.
39）大江

つ い て 」総 合 報 告 書．http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/

拓：調査報告 基礎自治体における母子保健行政の現状と課題．保健師ジャーナル，72 (9): 752─757, 2016.
41）細谷紀子：「住民参加」による保健福祉計画策定におけるロセスの経験とその関連要因．日本公衆衛生雑誌，54 (4):217─225, 2007.
52）東京市町村自治調査会：市町村の総合計画のマネジメントに関する調査研究報告書．http://www.tama100.or.jp/cmsfiles/
contents/0000000/275/h25sougoukeikakuzennpezi.pdf（2019 年 7 月 1 日）．

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 2020

■ Information ■A Comprehensive Review of Related Literature Focusing on the Strategies of
Health, Medical Care and Welfare Planning
Utilizing by Japanese Public Health Nurses (since 2013-2018)
Kyoko Yoshioka-Maeda
Department of Health Promotion, National Institute of Public HealthObjective: The purpose of this study was to review the literature that focusing on the kind of strategies
public health nurses (PHNs) used to develop health, medical care and welfare planning, and to obtainconcrete suggestions to facilitate planning by PHNs.
Method: The literature published between 2013 and 2018 was searched by using the web of Japan
Medical Abstracts Society and CiNii Articles. The researcher utilized keywords; “health promotionplan”, “cancer control promotion plan”, “medical expenses adjustment plan”, “specific health checkups
enforcement plan”, “maternal and child health plan”, “disability welfare plan”, “long-term careinsurance project support plan”, “long-term care insurance project plan”, “medical care plan”, and “publichealth nurse”, and “planning.”
Results: Twenty-nine articles were identified; 25 case reports, three commentaries, and one research
paper. Among the case reports, seven strategies which PHNs have used through planning wereidentified: 1) developing a system to facilitate planning, 2) problem analysis, 3) data collection,4) setting of priority and target group, 5) discussion for realization of programs, 6) preparation forevaluation, 7) others. Few studies indicated any consideration of consistency with the related plans.
Discussion: The results of this research suggested that public health nurses have been conducting
planning based on their own experience and knowledge. In order to proceed with developing health,
medical care and welfare plans smoothly by PHNs, it is necessary to develop educational programs tolearn the concrete strategies for such planning.
Key words : planning, public health nurse, strategy, community, health issues, administration

65

66

■企画連載■ 地域看護に活用できるインデックス

在宅ケアにおける IPW に関する尺度

井出

No.24

成美

千葉大学大学院看護学研究科

日本地域看護学会誌，23（1）：66–69，2020

Ⅰ．概念の定義

門職連携に関わる用語の整理をし，連携評価のための介入の設計や定義の検討をするために 10 年間分の関連文

医療の高度化・複雑化，保健医療職の専門分化，地域献の分析を行い，専門職連携活動の分類ツール（Inter-

包括ケアシステムの導入などの背景から，保健医療福祉

PACT；Interprofessional Activity Classification Tool）のさまざまな領域で多職種による連携の必要性が指摘さを作成した ．このツールによると，専門職連携活動はれてきている．

メンバー間のリンクの程度によって 4 種類に分けられ

4）

IPW は，Interprofessional Work の略語であるが，こ（チームワーク，コラボレーション，コーディネーション，の Interprofessional という単語は，Inter と Profession-

ネットワーク），それぞれにおいて求められる連携活動

al の 2 つの単語の合成による造語であり「専門職が相互の 6 側面（コミットメントの共有，チームアイデンティ

作用しあう学習の上に成り立つ協働関係」と説明されてティの共有，目標の明確化，役割と責任の明確化，メンいる ．IPW の定義については，吉本が「複数の領域のバー間の相互依存，業務の統合）の強度に違いがあるこ

専門職者が各々の技術と役割をもとに，共通の目標を目とが示されている．連携とケアの質の向上の因果関係の2）

指す協働」と定義しており ，専門職連携実践と訳されエビデンスを示していくための介入設計をするためにる．近年の海外論文では IPCP（Interprofessional Col-は，さまざまな医療保健福祉現場の実践の特質によって，laborative practice）のほうが使われている傾向にある

どのような種類の連携のどのような側面の連携活動が求が，本稿では IPW の表記を用いることとする．

められるのかの共通整理が必要であり，このツールはそ

1）

患者やサービス利用者の安全と提供されるケアの質のために活用できるとしている．

は，専門職同士の連携協働により向上するという信念の

このように，IPW に関するさまざまな事象の概念整

もと，世界的に専門職連携の必要性が叫ばれており，

理とそれへの共通認識が進むにしたがって，職種や実践WHO（World Health Organization；世界保健機関）も現場のさまざまな条件によらず，連携のさまざまな側面

2010 年に地域の保健医療サービスの質を向上させるたを評価測定できる尺度が今後ますます開発され，ケアのめの専門職連携教育の必要性についてのフレームワーク

質向上や患者の QOL（Quality of Life；生活の質）向上を報告している ．しかし連携とケアの質向上との関連への IPW の寄与についての根拠となる知見が蓄積されに関して，疫学的に支持する研究はみられるが，介入研ていくことが期待される．

3）

究による因果関係はまだ確認されていない ．これは，
4）

専門職間連携の活動がさまざまな概念で説明されておりⅡ．尺度の紹介および活用状況

共通した定義がないため，介入を区別することが困難であることが原因と指摘されている ．Andreas らは，専4）

すでに開発・活用されている IPW に関する尺度につ日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 2020

67

いて概観すると，A：チームワークやメンバー間の関係

における連絡可能な体制をとる行動を問う項目である．

性を評価するもの，B：地域診断的観点から地域内の連本尺度は，在宅ケアを提供している医療職・介護職の携の良好さを評価するもの，C：専門職個人の連携能力

連携行動の評価に活用でき，多職種に利用可能な点が特や連携行動を評価するものがある．

徴である ．一定地域において，地域内で活動する在宅9）

なお，本学会誌の編集委員会企画連載：地域看護に活ケアに関わる医療職・介護職の連携行動の実態を調査用できるインデックス No.8「連携」 にて ①連携しやし，評価して改善の検討をすることなどにも活用できる．

5）

すさ尺度（日本語版 Relational coordination 尺度） ，
6）②在宅医療介護従事者における「顔の見える関係」評価
尺度7）， ③医療介護福祉の地域連携尺度

8）

がすでに

紹介されているので，これらの尺度の解説は当該記事を

2．インタープロフェッショナルワーク実践能力評価尺度（CICS29；The Chiba Interprofessional
10）

Competeney Scale）

参照してもらいたい．①連携しやすさ尺度は，A：チー

酒井らが 2016 年に発表した，6 因子 29 項目の IPW 実

ムワークやメンバー間の関係性を評価する尺度であり，践能力の自己評価尺度である．特にチームにおける貢献②在宅医療介護従事者における「顔の見える関係」評価

力と調整力を自己評価する尺度である．回答者は，看護尺度，③医療介護福祉の地域連携尺度は，いずれも B：

職，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，視能訓練士，

地域診断的観点から地域内の連携の良好さを評価する尺放射線技師，臨床検査技師，臨床工学技士，医師，薬剤度であるといえる．

師，ソーシャルワーカー，介護支援専門員，栄養士，管本稿では主に，C：専門職個人の連携能力や連携行動

理栄養士，臨床心理士である．内的一貫性と，4 つの既存スケールとの比較から構造的妥当性が検証されていを評価する尺度を 3 つ紹介する．

る ．
10）

1．在宅ケアにおける医療・介護職の多職種連携行動尺度

6 因子の構成は，チームへの貢献力として「患者を尊重した治療・ケアの提供」「プロフェッショナルとしての

9）

藤田らが 2015 年に開発した，5 因子 17 項目の尺度で，態度・信念」「専門職としての役割遂行」，チームの調整

在宅ケアにおける医療職と介護職を含めた多職種による力として「チームの目標達成のための行動」「チーム運営

連携行動を評価できる．回答者は在宅サービスを直接提のスキル」「チームの凝集性を高める態度」からなる．貢供している医師，看護師，薬剤師，介護支援専門員，訪献力のうち，「患者を尊重した治療・ケアの提供」は，

問介護従事者である．信頼性については内的一貫性と再患者の自立を念頭においた治療・ケア，自己決定できる

現性が，また，妥当性については「顔の見える関係」評

ような関わり，患者にとっての最善の治療やケアの探求

価尺度 およびチームの連携達成度との併存的妥当性がなどを問うもので患者中心の医療実現のための連携行動検証され，多職種連携行動を自己評価する尺度として一であるかを問う項目となっている．「プロフェッショナ

定の信頼性と妥当性を有するとされている ．

ルとしての態度・信念」は，実践の改善，振り返り，根7）9）5 因子の構成は，「意思決定支援」「予測的判断の共有」

拠に基づいた治療・ケア，最新知識の活用，専門職とし「ケア方針の調整」「チームの関係構築」「24 時間支援体てあるべき姿の追求などを問う項目である．「専門職と制」からなる．「意思決定支援」は，利用者・家族の希望

しての役割遂行」は，専門的知識に基づいた他職種へのやその理解について，他職種からの情報収集や情報伝達

意見の伝達，チーム内での自職種の役割の遂行，自職種の行動を問う項目である．「予測的判断の共有」は今後，の可能な実践の範囲の理解などを問う項目で，専門職と起こりうる利用者の生活状況・病状・家族の状況の変化

しての責任性や倫理性を問うものである．次に調整力のについて予測し他職種に伝達する行動を問う項目となっうち，「チームの目標達成のための行動」は，チームのている．「ケア方針の調整」はケアの方針・計画・変更

目標達成のための自身の実践の調整，目標に照らしてのについて，チームでの合意形成や多職種との意見交換・

チームメンバーとの意見調整，他のチームメンバーへの提案についての行動を問う項目である．「チームの関係

必要な支援，チームパフォーマンスの評価と成果の説明

構築」は，お互いの提供サービスについての情報収集・について問う項目となっている．「チーム運営のスキル」

伝達，顔合わせの機会や関係構築の行動について問う項

は，チームメンバーの忙しさや仕事のペースへの配慮，目である．「24 時間支援体制」は，緊急時および平常時

チームメンバーの仕事の範囲や限界の理解，チームメン

68

バーとの協力による問題解決，対立が生じたときの自らることについて問う項目が含まれている．「統合されたの調整などを問う項目である．「チームの凝集性を高めケアのための調整」は，他の専門職との患者の援助方針

る態度」は，日常的な職種間の良好な人間関係をつくるについての議論，自分の考える方針の伝達，患者が必要

努力，会議における話しやすい雰囲気づくり，患者の治なケアを受けられるようにする調整，ケア会議の提案を療・ケアについての日常的な他職種との話し合い，他職問う項目からなる．「対話と議論の促進」は，他の専門種との意識的なコミュニケーションなどを問う項目と職同士の議論がかみあうような橋渡し，議論の内容が整なっている．

理できるような方法の提案，話しやすい雰囲気づくり，

本尺度は，実際の行動を評価できるため，IPE（Inter-

相手のいいたいことの確認などについての項目が含まれprofessional Education；専門職連携教育）における学る．「感情の共有と意味づけ」は，他の専門職との援助

習目標達成の評価にも活用可能である ．保健医療福祉の満足感や達成感の共有や援助の不満足感や不全感の共現場の実践者向けの連携協働研修の介入前後の変化をみ有を問う項目からなっている．

10）て短期的効果を評価するなどに活用できる．たとえば，

本尺度は，保健医療福祉の実践で働く全職員が，個人

自治体の主催する多職種協働研修の短期的効果を評価すの IPW についてのリフレクションに活用できる．IPW

るために使用された活用例がある．

11, 12）

本尺度は自己評価尺度であるため，個人の変化を評価に関する自己研鑽の評価に用いたり，個人の変化の評価に用いることができる．

することには向いているが，異なる属性をもつ集団間の比較には不向きである．構造的妥当性は検証されている

Ⅲ．在宅ケアや地域看護実践での活用可能性ため，今後，IPW 実践能力に影響するさまざまな要因を特定する研究への活用が期待できる．

1．個人の専門職連携実践能力の評価やリフレクション
今回紹介した 3 つの尺度は，いずれも個人の連携実践

3．IPW コンピテンシー自己評価尺度

13）

能力や連携行動を自己評価する尺度である．

本尺度は，國澤らが 2017 年に発表した 6 因子 24 項目

IPW コンピテンシーは，どのような専門職であっての尺度である．病院に勤務する保健医療福祉専門職全職も必ず必要となるコア・コンピテンシーのひとつであ員を対象にした IPW 自己評価尺度を開発することを目る的に開発された ．回答者は，病院で働く看護職，事務践のなかで，あるいは研修などの自己研鑽を通じてその職，医師，介護福祉士，介護職，看護助手，薬剤師，社能力を向上させていく努力が求められる．WHO は 2010

会福祉士，栄養士，調理師，理学療法士，作業療法士，

年の報告書のなかで，専門職連携教育によって向上させ

言語聴覚士，視能訓練士，臨床工学技士，臨床検査技師，

るべき専門職の連携実践能力について報告しており，そ

放射線技師，歯科衛生士などである．信頼性，妥当性にのなかのひとつに「学習とリフレクション」の能力を挙

ついては，内的整合性，再現性，因子的妥当性が検証さげている ．

11）

れており，今後基準関連妥当性を検証し，実用性を高める必要があるとされている ．

ので，保健医療福祉に携わる専門職には，その実

14）

3）

医療保健福祉の専門職は，自身の活動や能力をクリ13）

ティカルに内省し，必要な学習をして自己研鑽に努めて6 因子の構成は，「チーム活動のマネジメント」「他者いく責務がある．そうしたリフレクションや自己評価に，の理解と尊重」「事実やアセスメントの相互のやり取り」

今回紹介した尺度は活用可能である．

「統合されたケアのための調整」「対話と議論の促進」「感

在宅ケアに携わる医療保健福祉専門職の連携実践能力

情の共有と意味づけ」からなる．「チーム活動のマネジの向上は，地域包括ケアシステムの推進や，チーム医療，

メント」は，多職種で行う援助活動の目標の共有・計

医療と介護の連携などの実現のために必須条件となるで画・評価・鳥瞰的な観察について問う項目が含まれる．

あろう．自らの連携実践能力を振り返り評価し，改善・「他者の理解と尊重」は，他の専門職の役割の理解，相向上すべき自己の能力を把握し，対策を立てるために活手の状況の把握と自分の状況の伝達，尊重，ねぎらい，用できる．また，3 つの尺度いずれも，多様な職種で使関わりの振り返りを問う項目からなる．「事実やアセス用可能とされており，多くの職種を抱える施設や機関でメントの相互のやり取り」は，他の専門職への患者の情は，そこで働く多くの専門職の連携実践能力の評価管理

報の伝達や聴取，患者に関する相談をする・相談を受けにも活用可能であろう．

日本地域看護学会誌

2．継続教育や人材育成活動の効果検証

5）成瀬

専門職の卒後教育や人材育成活動は，各専門職ごとにラダーが組まれ計画的に実施されていることが多い．
IPE は，基礎教育だけでなく継続教育においても重要とされている ．IPE は，複数の領域の専門職者が連携お3）

よびケアの質を改善するために，同じ場所で共に学び，
お互いから学びあいながら，お互いのことを学ぶと定義されている ．すでに述べたように，IPW コンピテン
15）

シーは，どのような専門職であっても必ず必要となるコ
ア・コンピテンシーのひとつであるから，継続教育のプ
ログラムに含めていくことが望ましいが，各職種が別々に単独職種のみで研修や継続教育を受けるだけでは，

Vol.23 No.1, 2020

69

昂：連携，編集委員会企画連載「地域看護に活用できるインデックス No.8」，日本地域看護学会誌，18 (2,3):87─90, 2015.
6）成瀬昂・阪井万裕・永田智子：Relational coordination

尺度日本語版の信頼性・妥当性の検討．日本公衆衛生雑誌，
61 (9): 565─573, 2014.
7）福井小紀子：「在宅医療介護従事者における顔の見える関係評価尺度」の適切性の検討．日本在宅医学会雑誌，16 (1):5─11, 2014.
8）阿部泰之・森田達也：「医療介護福祉の地域連携尺度」の開発．Palliative Care Research, 9 (1): 114─120, 2014.
9）藤田淳子・福井小紀子・池崎澄江：在宅ケアにおける医療・介護職の多職種連携行動尺度の開発．厚生の指標，
62 (6): 1─9, 2015.

IPW コンピテンシーの向上は望めない．今後，在宅ケ10）Sakai I, Yamamoto T, Takahashi Y, et al.: Development

アの場だけでなく，多様な保健医療福祉の現場において，

of a new measurement scale for interprofessional collab-

多職種混合のお互いからお互いのことを学ぶ要素を取り

orative competency: The Chiba Interprofessional Com-

入れた継続教育や研修の場をさらに増やしていく必要がpetency Scale (CICS29). Journal of Interprofessional

ある．筆者の所属する千葉大学専門職連携教育研究セン

Care, DOI: 10.1080/13561820.2016.1233943

ターにおいても，こうした保健医療福祉専門職のためのIPW 研修を 2018 年度から開始している．こうした

16, 17）

継続教育や人材育成活動において，今回紹介した尺度を

11）臼井いづみ・井出成美・馬場由美子他：認知症にかかわる専門職の多職種協働研修プログラムの短期的効果の検証．
第 11 回日本保健医療福祉連携教育学会学術集会プログラ
ム・抄録集，55, 2018.

用いて介入前後の比較を行い，短期的効果を検証してい12）臼井いづみ・井出成美・馬場由美子他：認知症にかかわるくことにも活用できる．ただし，今回紹介した尺度はい

専門職の多職種協働研修プログラムの短期的効果の検証第ずれも自己評価尺度であるため，チームパフォーマンス

2 報．第 12 回日本保健医療福祉連携教育学会学術集会プロの向上など客観的評価を行うためには，他者評価が必要であり，行動観察などを行うのに活用できる指標の開発はさらに今後の課題となる．
【文献】

グラム・抄録集，56, 2019.
13）國 澤 尚 子・ 大 塚 眞 理 子・ 丸 山

優 他：IPW コ ン ピ テ ン

シー自己評価尺度の開発（第 2 報）；病院に勤務する保健
医療福祉専門職等全職員の IPW コンピテンシーの測定．
保健医療福祉連携，10 (1): 2─18, 2017.

1）Hugh B, Ivan K, Scott R, et al.: Effective Interprofessi-

14）H u g h B : C o m p e t e n t t o c o l l a b o r a t e ; T o w a r d s a

nal Education; Argument, Assumption & Evideuce, 180,

competency-based model for interprofessional education.

Wiley-Backwell, UK, 2005.
2）吉本照子：インタープロフェッショナルワークによる専門職の役割遂行．Quality Nursing, 7 (9): 740─747, 2001.

Journal of Interprofessional Care, 12 (2): 181─187, 1998.
15）埼玉県立大学編：IPW を学ぶ；利用者中心の保健医療福祉連携．中央法規出版，東京，2009.

3）World Health Organization Health Professions16）千葉大学大学院看護学研究科附属専門職連携教育研究セン

Networks Nursing & Midwifery Human Resoueces for

ター：IPW ベーシック研修；今，現場で本当に必要な連

Health: Framework for Action on Interprifessional

携を実践．https://www.iperc.jp/education_and_seminar/

Education & Collaborative Practice, 2010.

2019b1（2019 年 11 月 20 日）．

4）Andreas X, Scott R, Merrick Z: Examining the nature of17）千葉大学大学院看護学研究科附属専門職連携教育研究センinterprofessional practice; An initial framework valida-

ター：IPW マネジメント研修；多職種連携を推進する組

tion and creation of the Interprofessional Activity Clas-

織づくり．https://www.iperc.jp/education_and_seminar/sification Tool (InterPACT). Journal of Interprofessional

2019b2（2019 年 11 月 20 日）．

Care, 34 (4): 416─425, 2018.

70■企画連載■ 地域看護に活用できるインデックス

看護師による退院支援の実践能力を評価する指標
戸村

No.25

ひかり

駒沢女子大学看護学部

日本地域看護学会誌，23（1）：70–75，2020

Ⅰ．退院支援を取り巻く背景と定義と考えられ，DPN による支援の質の保証は喫緊の課題である．

近年，わが国では少子高齢化が急速に進展しており，

また，DPN に加え，入院患者のいちばん近くにいる

慢性疾患を有する人が増え，退院後も医療や介護が必要

病棟看護師が，患者や家族の退院前の生活の状況や退院な人が増えている．また，医療費高騰の抑制策として在先の希望を把握するなど，積極的に退院支援に関与する院日数が短縮化しており，こうしたなか，適切な時期に必要がある

退院し，住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることる能力や関心に差があり，支援が不十分であったこと等ができるよう，退院支援の重要性が高まり，国策としてが報告されている．しかし，病棟看護師の退院支援に関す

4, 6-8）．

6, 8, 9）も推進されている ．退院支援とは「患者とその家族が退院支援の充実に向け，看護師が各役割を適切に果た

退院後の適切なケアプランを作るのを助けるために利用すことができるよう実践能力を育成するための取り組み

可能でなければならない，部門を越えた病院全体のプロが急務である．DPN や病棟看護師への退院支援に関す，多職種による協働が不可欠である．なる教育については，教育プログラムの開発や研修が教育

1）セス」であり

2, 3）

．効果的な

かでも，看護師は医療と生活の両方から患者や家族を支機関や職能団体等により行われている

援することができるため重要な役割を担っている ．

教育のためには，看護師の退院支援の実践能力を定量的

4）7, 8, 10, 11）

退院支援看護師（Discharge planning nurse；DPN）に評価できる指標を用い，現状を把握して教育方法を検は，退院支援業務に専従・専任する看護師であり ，終討したり，教育効果を評価する必要がある．そこで，今末期や難病など医療ニーズが高い患者を担当することが回，看護師による退院支援の実践能力を評価でき，信頼多く，求められる役割を果たすためには，正確な病状予性・妥当性が確認されている 3 つの尺度について，概要

測，地域資源の知識，家族介護力の見積もりなど，専門や特徴，活用例を紹介する．

1）

的な知識や技術を十分に有している必要がある ．20165）

年度の診療報酬改定で「退院支援加算（現，入退院支援

Ⅱ．指標の概要や特徴加算）」が新設され，退院支援部門に加え，病棟にもDPN を配置することでより高い報酬を得られるようになり ，新任の DPN の数が急速に増加していると推測
1）

される．診療報酬を得るにあたり，DPN としての条件

1．病棟看護師による退院支援の実践能力を評価する
尺度１）ディスチャージプランニングプロセスの評価尺度

は「退院支援業務に十分な経験を有する者」とされてい（表 1）

るものの明確な基準はないため ，経験の乏しい看護師

ディスチャージプランニングプロセスの評価尺度が専門的な教育を受けずに DPN として働くことも多い（Discharge Planning-Process Evaluation Measure-1）

日本地域看護学会誌

表1

Vol.23 No.1, 202071

ディスチャージプランニングプロセスの評価尺度（DCP-PEM）
領域名

項目 No

スクリーニング

Q1

リスクスクリーニングに必要な情報収集をするQ2決められた時間内にリスクスクリーニングをする

Q3

リスクのある患者を特定する

Q4

患者の治療・看護・リハビリニーズのアセスメントをする

Q5

患者・家族の日常生活ニーズのアセスメントをする

Q6

患者・家族の精神的ニーズのアセスメントをする

Q7

患者の退院先のアセスメントをする

Q8

患者・家族に教育するべきことを明確にする

Q9

継続ケア（治療・看護）の体制を把握する

Q10

患者・家族が退院後の生活環境の中で実現可能なプランを策定する

Q11

退院後ケアが継続されるようなプラン策定する

Q12

ヘルスケアニーズ，社会的ニーズ，経済的ニーズを考慮に入れたプランを策定する

Q13

患者の治療・ケアの到達目標を把握する

Q14

関係者（患者・家族・他職種）へ退院計画の伝達をする

Q15

退院後に必要となる知識や技術習得のための患者・家族教育をする

Q16

保健医療福祉関係者・関係機関との連携をとる

Q17

介護者の支援体制の調整をする

Q18

患者に合ったセルフケアを促進する

Q19

家族へのカウンセリング・精神的支援をする

Q20

退院準備のために患者・家族・重要他者を支援する

Q21

適切な時期の退院のために，さまざまなケア提供者との調整をする

Q22

退院時の患者移送手段の手配をする

Q23

他職種にもわかる紹介の記録を書く

Q24

患者・家族の退院の準備状況を観察する

Q25

新たに発生するリスク患者を把握する

Q26

退院調整看護師へ依頼する時期を把握する

アセスメントケアプランニング

実施

モニタリング

項目名注）退院支援看護師を，尺度の原文どおり退院調整看護師と表記
出典）文献 12ment；DCP-PEM）は，千葉により開発され，退院支援

DCP-PEM は，病棟看護師による退院支援プロセスのの全体的なプロセスおよび実践内容を評価する尺度であ

実践内容を包括的・定量的に評価できる，国内外を通じる ．尺度項目を作成する際は，アメリカ病院協会が提て初めて開発された尺度であり，下記の 2 つの尺度に比示する退院支援プロセスの必須要素 と，国内の看護研

べると，項目の内容は抽象度が少し高く，簡潔な言葉で究者による先行文献が用いられ，さらに退院支援に精通

表 現 さ れ て い る． ま た，2 つ の 尺 度 の 開 発 の 際 に は，した複数の研究者により項目の内容や表現について繰り

DCP-PEM が基準関連妥当性の併存妥当性の確認にも使返し検討された．項目選定後，急性期病院 2 施設の病棟用されており，重要な指標のひとつである．

看護師を対象に質問紙調査を実施して尺度を開発し，信２）病棟看護師の退院支援実践自己評価尺度（表 2）

12）

2）

頼性と妥当性も確認している．

病棟看護師の退院支援実践自己評価尺度（Discharge

DCP-PEM は 5 領域 26 項目の尺度で，5 領域は退院支

Planning of Ward Nurses；DPWN）は，坂井らにより

援プロセスの 5 段階『スクリーニング』『アセスメント』

開発され，病棟看護師が退院支援実践力を自己評価する『ケアプランニング』『実施』『モニタリング』で構成され尺度であるている．項目の回答方法は，「1. 全くできていない」「2.

①退院支援に関する業務やケア介入についての標準的なあまりできていない」「3. どちらともいえない」「4. だい指標となる，②退院支援に関する研修前後の評価指標とたいできている」「5. 十分できている」の 5 段階のリッして利用し，研修の効果を測定できる，③自己評価指標

カートスケールで，主観的判断により回答する．項目ごとして，到達できている項目の継続と実践力の不足してとに 1 〜 5 点に点数化し，各領域と全項目の得点についいる項目を補う目安となる，④受講者の研修ニーズに合ては合計得点とし，得点が高いほど実践度が高いと評価

わせた項目に重点をおいたプログラムを提供できる．尺する．

度の項目案の作成にあたっては，先行研究が用いられた．

．本尺度利用の意義は下記 4 点である．

8, 13）

72

表2

病棟看護師の退院支援実践自己評価尺度（DPWN）

下位尺度名

項目 No

患者・家族からのQ1

患者の入院前の生活状況（ADL，認知レベル，住居環境等）について情報収集する

情報収集

Q2

患者の疾患，進行度，予後について情報収集する

Q3

患者の ADL 状況，認知・理解能力について情報収集する

Q4

家族構成と関係性，キーパーソン（インフォーマルも含む）について情報収集する

Q5

患者の社会背景（生活史，職業，信条，趣味等）について情報収集する

患者・家族への意

Q6

患者・家族が退院に向けてどのような思いを抱き，今後どのように過ごしたいのか意向を把握する

思決定支援

Q7

患者・家族の理解度に合わせて医師からの病状説明の場を設定する

Q8

患者の ADL より，今後の生活で起こりうる課題について検討する

Q9

患者・家族の思いを医師と共有して，今後の方向性を話し合う

Q10

病状に伴い，今後起こりうる生活上の変化について患者・家族へ説明する

Q11

現在の病院機能と役割について患者・家族へ説明する

Q12

患者・家族・医療者間で今後の方向性の意思・意向にズレが生じていないか確認する

Q13

患者の在住する地方自治体には在宅療養を支えるためにどのようなサービスがあるのか把握する

Q14

介護保険の対象者，申請方法，サービス内容について患者・家族へ説明する

Q15

往診や訪問看護の対象者と利用方法について必要時に患者・家族へ説明する

Q16

生活保護制度による医療費の負担割合について必要時に患者・家族へ説明する

院内外の多職種連

Q17

患者・家族へ病棟スタッフが統一した内容で医療処置を指導する

携による療養指導

Q18

点滴の管理や内服管理方法について医師や薬剤師と連携して患者・家族が対応可能となるよう簡素化する

Q19

退院後の環境を想定した ADL 動作についてリハビリスタッフと連携して患者・家族に指導する

Q20

栄養士や NST に在宅での食事方法や栄養について相談する

Q21

退院調整部門と協働して，患者の生活に合わせた医療処置の方法をアレンジする

Q22

在宅生活で起こりうる異常や緊急時の対応方法を患者・家族が理解できているか確認する

Q23

退院前カンファレンスで在宅生活の課題についてケアマネジャーや往診医，訪問看護師，ヘルパー，保健師へ申し送る

Q24

在宅療養の準備をする（医療材料購入について情報提供，関係医療機関との調整等）

社会資源の活用

項目名注）退院支援部門を，尺度の原文どおり退院調整部門と表記
出典）文献 8, 13

さらに，病棟看護師による効果的な退院支援の提供を目

項目が病棟看護師による日常の実践内容に即して作成さ指し，病棟看護師にとって必要であると考えられ，実際れており，具体的な行動レベルで表現されている．また，に実践されている支援内容から項目を選定するため，看患者・家族への意思決定支援などが含まれていることが護師 19 人（看護師として 10 年以上のキャリアと，退院特徴である．

支援部門で 2 年以上勤務経験がある者）と退院支援を専門とする研究者 2 人へのインタビューも行われた．その後，退院支援部門がある急性期病院 6 施設の病棟看護師
624 人の質問紙調査のデータをもとに，4 つの下位尺度をもつ 24 項目の尺度が開発され，信頼性と妥当性も確認された．

2．退院支援看護師による退院支援の実践能力を評価す
る尺度
１）退院支援看護師の個別支援における職務行動遂行能
力評価尺度（表 3）
退院支援看護師の個別支援における職務行動遂行能力

DPWN の下位尺度は『患者・家族からの情報収集』

評 価 尺 度（The Nurses’ Discharge Planning Ability『患者・家族への意思決定支援』『社会資源の活用』『院内

Scale；NDPAS）は，筆者らにより，退院支援の専門職

外の多職種連携による療養指導』である．項目の回答方である DPN の実践能力を適切に評価するために開発さ法は，「1. 全くできていない」「2. できていない」「3. あまれたりできていない」「4. すこしできている」「5. できている」

用いて測定する能力を明確に定義づけしている．尺度の「6. 十分できている」の 6 段階のリッカートスケールで，項目案については，高業績者であるベテラン DPN によ

各項目の実施状況について主観的判断により回答する．

る支援内容をもとに作成するため，退院支援の研究者が，項目ごとに 1 〜 6 点に点数化し，各下位尺度と全項目のベテラン DPN の支援内容を構造化した質的研究 など

得点については合計得点とし，得点が高いほど実践度が先行文献を検討し，さらに，ベテラン DPN7 人へイン高いと評価する．

タビューをして項目の選定や表現の修正が行われた．項

千葉が開発した DCP-PEM と比較すると，DPWN は，．尺度の概念枠組みにコンピテンシー理論

14, 15）

を

16）

5）

目案作成後，DPN を対象とした全国調査のデータをも

日本地域看護学会誌

表3

Vol.23 No.1, 202073

退院支援看護師の個別支援における職務行動遂行能力評価尺度（NDPAS）

下位尺度名

項目 No

退院後のケアバラ

Q1

支援早期に退院までの支援の全体像や流れをイメージする

項目名

ンスの見積力Q2

退院後に患者が必要とする医療管理や日常生活援助を予測する

Q3

患者の退院後の経過を考慮した上で，家族の介護の継続可能性を予測する

Q4

患者の退院後の住環境を把握する

Q5

患者が退院後に必要とする医療管理やケアを提供できる医療機関や訪問看護の情報を迅速につかむ

Q6

患者が退院後に必要とする医療管理やケアを，家族の介護力と地域資源でまかなえるか，アセスメントする患者・家族との合

Q7

患者の病状と退院後の経過について，患者・家族がどのように理解しているかを確認する

意形成力

Q8

患者・家族の退院に伴う不安の内容を把握する

Q9

患者・家族が，退院後に担う介護負担量を理解できるように情報を提供する

Q10

家族が介護を行う意思があるか把握する

Q11

患者・家族の意向を考慮して，実現可能な支援計画をたてる

Q12

患者・家族が，退院の計画や準備について主体的に意思決定できるように働きかける

Q13

患者・家族の意向と，病院スタッフの方針に相違がある場合は，調整する

退院後のケアバラ

Q14

病院スタッフとともに，患者・家族の退院後の負担が減るよう，入院中に医療管理やケアを調整する

ンスの調整力

Q15

病院スタッフとともに，入院中に患者の自立度（ADL やセルフケア能力）が最大限上がるように支援する

Q16

患者・家族が医療管理やケアの手技を習得しやすいよう，病院内外のスタッフとともに指導方法を工夫する

Q17

患者の状況に応じて，病院スタッフの中から，退院支援のために必要なメンバーを選定する

Q18

患者の退院支援に関与する病院スタッフ間で，退院に向けた目標を共有する

Q19

地域スタッフが，未経験の医療管理やケアの技術をマスターできるように調整する

療養場所の移行準Q20

医療・福祉制度を利用する場合，必要な手続きの手配を，認定に要する期間を考慮して行う

備力

Q21

退院後に必要な医療管理やケアが出来る医療機関や訪問看護をタイムリーに確保する

Q22

退院までに退院後の療養環境を整えられるよう，家族や介護支援専門員（ケアマネジャー）と調整する

Q23

患者の状況に応じて，退院時に患者を自宅へ移送する手段を選定する

Q24

合同カンファレンスの目的を達成するために，患者・家族および必要な病院内外のスタッフが参加できるよう調整する

出典）文献 15とに，4 つの下位尺度をもつ 24 項目の尺度が開発され，Ⅲ．指標の活用状況と，活用できる実践例

信頼性と妥当性も確認された．
NDPAS の下位尺度は，『退院後のケアバランスの見

今回，紹介した 3 つの尺度は，看護実践者や研究者に積力』『患者・家族との合意形成力』『退院後のケアバラン

より広く活用されている．指標の活用方法としては，横スの調整力』『退院後の療養場所の移行準備力』で，下位断研究により看護師の退院支援の実践能力の現状を把握

尺度ごとに DPN の特徴的な能力を評価することができしたり，教育プログラムの効果を検証するために用いらる．項目の回答方法は，「1. 全くできていない」「2. あまれたりしている．また，3 つの尺度とも自己評価が可能

りできていない」「3. どちらともいえない」「4. だいたいであるため，個々の看護師が自身の退院支援実践能力のできている」「5. 十分できている」の 5 段階のリッカート

向上状況を把握して効果的に自己研鑽を行うこともできスケールである．DPN のマネジメント力も評価できる

る．

よう，自分が直接実施した場合と，自分が働きかけて病院内外のスタッフが実施した場合も含めて各項目の達成度を回答する．項目ごとに 1 〜 5 点に点数化し，下位尺
度の得点は項目の合計得点を項目数で割った平均点で，尺度全体の得点は 4 つの下位尺度の得点を合計して求め

1．病棟看護師による退院支援の実践能力を評価する尺度の活用例
１）千葉が開発した DCP-PEM の活用例：病棟看護師の退院支援教育プログラムを評価るようになっており，得点が高いほど能力が高いことを鈴木らは，病棟看護師を対象とした退院支援に関する示す．本尺度の項目は，ベテラン DPN が普段思考して知識・態度・行動を改善するための教育プログラムを開いる際に用いている抽象度が低い言葉で作成されている

発し，その効果を検証するため，2007 年に 1,210 床のため，新任の DPN であっても自身の能力を適切に評価

病院の病棟看護師に介入研究を行った ．行動についてすることが可能である．

の評価指標として DCP-PEM を調べた結果，教育プロ

7）

グラムを実施した介入郡 87 人（有効回答率 85.3％）は対

74

照群 104 人（67.5％）に比べ，『スクリーニング』は有意傾向がみられたが，その他の領域や合計得点に有意差はなかった．なお，知識や態度については介入郡において改善がみられ，教育プログラムの有用性が認められた．
２）坂井らが開発した DPWN の活用例：病棟看護師の退院支援教育プログラムを評価【文献】
1）厚生労働省保険局医療課：平成 30 年度診療報酬改定の概
要 医 科 Ⅰ； 平 成 30 年 3 月 5 日版．https://www.mhlw.go.
jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/
0000198532.pdf（2019 年 11 月 16 日）．
2）Volland PJ : Evolution of discharge planning. Volland
PJ, Discharge planning: An interdisciplinary approach

坂井らは，看護師を対象とした地域医療福祉職と協働で実施する退院支援研修の効果を検証するため，大学病院 1 施設の看護師に 2012 〜 2015 年の各年研修を実施
し，介入前後の DPWN 得点を比較した ．看護師 72 人
11）

（有効回答率 75.0％）のデータを解析した結果，研修後に DPWN の 4 つの下位尺度と合計の得点が有意に上昇
し，研修の効果があったと考えられた．

to continuity of care, 3─18, National Health Publishing,
Owings Mills, Mayland, 1988.
3）手島陸久：退院計画とは何か．手島陸久・退院計画研究会（編），退院計画 病院と地域を結ぶ新しいシステム，1─51，
中央法規，東京，1996.
4）日本看護協会：2025 年に向けた看護の挑戦 看護の将来ビ
ジ ョ ン； い の ち・ 暮 ら し・ 尊 厳 を ま も り 支 え る 看 護．
https://www.nurse.or.jp/home/about/vision/pdf/vision4C.pdf（2019 年 11 月 16 日）．

2．退院支援看護師による退院支援の実践能力を評価す
る尺度の活用例

5）Tomura H, Yamamoto-Mitani N, Nagata S, et al. :Creating an agreed discharge; Discharge planning for１）筆者らが開発した NDPAS の活用例：退院支援看護師の実践能力の状況を把握（1）退院支援の実践能力が高い退院支援看護師の特徴を把握するために尺度を活用

clients with high care needs. Journal of ClinicalNursing, 20 (3): 444─453, 2011.
6）戸村ひかり：退院支援を円滑に行う退院支援システムを構築するためのガイドラインの開発．平成 23─24 年度科学研 究 費 補 助 金 研 究 活 動 ス タ ー ト 支 援 研 究 成 果 報 告 書．

筆者らは，全国の一般病床 100 床以上の病院に勤務す

2013.

る DPN461 人 に NDPAS を 用 い て 質 問 紙 調 査 を 行 い，

7）Suzuki S, Nagata S, Zerwekh J, et al.: Effects of a multi-

DPN の実践能力に関連する要因を明らかにし，能力を

method discharge planning educational program for

向上するために必要な教育について検討した ．結果のmedical staff nurses. Japan Journal of Nursing

14）

1 例として，『退院後のケアバランスの調整力』の得点の高さには，訪問看護の経験があることが関連していた．
訪問看護の経験がない場合，訪問看護師から在宅でできるケア方法を伝授してもらうこと等により能力を向上できると考えられた．

Sciences, 9 (2): 201─215, 2012.
8）坂井志麻：病棟看護師の退院支援能力の育成；教育プログ
ラム運用の実際．宇都宮宏子（監）・坂井志麻（編），退院支援ガイドブック「これまでの暮らし」「そしてこれから」をみすえてかかわる，26─38，学研プラス，東京，2015.
9）原田かおる・松田千登勢・長畑多代：急性期病院の退院調（2）全国の退院支援看護師の退院支援実践能力を把握するために尺度を活用
筆者らは，全国の一般病床 100 床以上の病院に勤務す
る DPN を 対 象 に NDPAS を 用 い て 2010 年（ 有 効 回 答

整看護師が感じている高齢者の退院支援における困難．日
本老年看護学会誌，18 (2): 67─75, 2014.
10）山田雅子・吉田千文・長江弘子他：退院調整看護師の実践
力向上を目指した教育プログラムの開発．聖路加看護大学
紀要，36: 55─58, 2010.

461 人，有効回答率 56.3％）と 2014 年（479 人，50.5％）

11）坂井志麻・大堀洋子・田中優子他：大学病院における退院に実施した質問紙調査の結果を比較し，DPN の実践能

支援研修の取り組みと効果．癌と化学療法，42 (suppl1):

力の変化を明らかにして，今後 DPN に求められる役割

72─74, 2015.

を果たせるために必要な取り組みを検討した ．その結17）果，2010 年より 2014 年のほうが『退院後のケアバラン
スの見積力』の得点が高かったが，残り 3 つの能力の得点は両年で有意差がなく，系統的・継続的な人材育成の必要性が示唆された．

12）千葉由美：ディスチャージプランニングのプロセス評価尺度の開発と有用性の検証．日本看護科学会誌，25 (4): 39─
51, 2005.
13）Sakai S, Yamamoto-Mitani N, Takai Y, et al. :Developing an instrument to self-evaluate the dischargeplanning of ward nurses. Nursing Open, 3 (1): 30─40,
doi: 10.1002/nop2.31, 2016.
14）戸村ひかり：退院支援看護師の実践能力評価尺度の開発お日本地域看護学会誌

よび，関連要因の検討．東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻博士学位論文，2011.

Vol.23 No.1, 202075

for Superior Performance. John Wiley & Sons, theUnited States, 1993.

15）戸村ひかり・永田智子・村嶋幸代他：退院支援看護師の個

17）戸村ひかり・永田智子・竹内文乃他：日本の病院における別支援における職務行動遂行能力評価尺度の開発．日本看退院支援看護師の実践状況；2010 年と 2014 年の全国調査

護科学会誌，33 (3): 3─13, 2013.

の 結 果 を 比 較 し て． 日 本 看 護 科 学 会 誌，37: 150─160,16）Spencer LM, Spencer SM : Competence at work; Models

2017.

76

日本地域看護学会委員会報告「地域看護学」の再定義――第 22 回学術集会ワークショップから――

地域看護学術検討ワーキンググループ

日本地域看護学会誌，23（1）：76–80，2020「地域看護学」の定義については，2009 〜 2011 年度の質の向上を図ることが重要になってきている．

本学会教育委員会が検討を開始し，検討を引き継いだ・保健師はいうまでもなく，看護師・助産師の働く場は，

2012 〜 2014 年度本学会地域看護学学術委員会が，2014

今後益々地域に広がると予想され，看護職は多職種と年に示している ．このたび，後述する地域看護学の再連携し，地域の人々やコミュニティと協働しながら，定義の必要性から，2018 年度事業計画に基づき，本学

効果的な看護を創造することが求められている．

1）

会倫理綱領作成ワーキングループのメンバーならびに本

したがって，看護職には地域で展開する看護に対す学会教育委員会委員長および副委員長の理事 7 人をメンる理解が不可欠であり，看護職に共通する基盤としてのバーとする地域看護学術検討ワーキンググループが立ち地域看護学の定義を改めて明確にする必要がある．

上げられ，「地域看護学」の定義を再検討した．
そして，同ワーキンググループは本学会第 22 回学術集会においてワークショップを開催し（2019 年 8 月 18

Ⅱ．地域看護学の再定義における基本的な考え方や留意点について日），新たな「地域看護学」の定義とその検討の経緯を報告し，意見交換を行った．参加者は 98 人であり，会員

地域看護学の再定義検討における基本的な考え方や留等の関心の高さがうかがえたが，広く会員をはじめとす意した点は以下のとおりである．

るみなさまに新たな「地域看護学」の定義を周知し，こ・2040 年の日本の社会情勢を考慮すると，看護職には，れからの地域看護学の実践・教育・研究の方向性や本学①人々の生活の質，②包括性，③継続性の視点を重視

会の今後のあり方を検討する一助としていただくためした看護活動がよりいっそう求められ，これらを支えに，ワークショップの概要をここに報告する．

る学問としての地域看護学の定義を示す必要がある．
現段階では，看護職が地域で看護を展開するために共Ⅰ．地域看護学の再定義の必要性について通に必要となる教育内容が看護基礎教育課程には位置づけられていない．

地域看護学の定義（2014）を見直し，再定義をする必看護職員を取り巻く状況の変化および現在の教育実態

要性は以下のとおりである．

を踏まえ，将来を担う看護職員を養成するための看護基

・今日の地域看護の実践の対象，場，方法は多様な広が礎教育の内容と方法について，具体的に検討を行うことりをみせており，これまでの 4 領域（行政看護，産業を目的に，2018 年 4 月に看護基礎教育検討会が立ち上看護，学校看護，在宅看護）のみでは十分説明できなげられた（厚生労働省医政局実施，2019 年 9 月まで）．

くなってきている．

同検討会では将来を担う看護師に求められる能力とし・看護職の対象である人々の生活においては，多様性・て，「専門職連携実践能力」「多様な場で役割を発揮する

複雑性が増すと共に，継続性，包括性を保障し，生活能力」「地域をアセスメントする能力」「健康増進や予防日本地域看護学会誌

表1

Vol.23 No.1, 2020

77

地域看護学の定義について
地域看護学の定義（2019）
地域看護学の定義（2014）1）

一般社団法人日本地域看護学会では，「地域看護学」を保健師，助産師，看護師の看護職に共通して求められる知識や能力を培う，基盤となる学問として位置づけ，以下のように定義する．

地域看護学は，健康を支援する立場から地域で生活する人々の QOL の向地域看護学は，人々の生活の質の向上とそれを支える健康で安全な地域

上とそれらを支える公正で安全な地域社会の構築に寄与することを探求

社会の構築に寄与することを探求する学問である．

する学問である．地域看護学は，実践領域である行政看護，産業看護，
学校看護，在宅看護で構成されている．
地域看護の目的は，健康の維持，増進，回復，健康状態の悪化の予防， 地域看護は，人々の健康と安全を支援することによって，人々の生活の安らかな死の実現をとおして，すべての人々の QOL の向上とそれらを支継続性を保障し，生活の質の向上に寄与することを目的とする．

える公正で安全な地域社会の構築に寄与することである．
地域看護の対象は，地域で生活する多様な健康レベルにある個人や家族， 地域看護学は，多様な場で生活する，様々な健康レベルにある人々を対ならびに集団，組織，地域であり，各々相互に関連していると捉える．

象とし，その生活を継続的・包括的にとらえ，人々やコミュニティと協働しながら効果的な看護を探究する実践科学である．

目的を達成するために地域看護が用いる方法は，個人や家族の生活を支え，セルフケア能力の向上を図り，人々の主体的な問題解決能力を促進し，さらに地域の人々と協働して資源の開発や調整を行い，また健康政策の形成を含め，環境の整備を図ることである．

に関わる能力」などが示され，これらの能力を強化する

・2019 年 2 月：

ことを前提として検討が進められた．検討会が示してい2018 年度第 4 回理事会にて第一次案について審議るように，人々の価値観や生活の多様性・複雑性に対応

上記，審議結果に基づき，第 2 回 WG にて第二次案をするとともに，少子高齢化はもとより人口減少時代に突作成入したわが国の医療提供体制が，将来，変化していく可・2019 年 2 月下旬 〜 3 月中旬：

能性も踏まえて，医療機関はもとより在宅や施設等の第二次案について，理事・代議員・名誉会員を対象と人々の多様な生活の場で看護を提供できる知識と技術した意見募集が，これからの看護職にはよりいっそう求められている．

・2019 年 4 月：

このため，地域看護学を看護基礎教育に位置づけ，看護

上記，意見募集の結果に基づき，WG にて第三次案を職が将来，幅広く地域で活躍できる基盤を形成する必要

作成がある．この幅広い基盤のうえに，保健師教育の学問的・2019 年 4 月下旬 〜 5 月中旬：

基盤としての公衆衛生看護学が構築され，保健師教育の第三次案について，会員を対象としたパブリックコメ

コア科目に位置づくものと考えられる．

ント

地域看護学および地域看護実践は，専門・非専門を問・2019 年 6 月：

わず，また領域や分野を越えて，さまざまな人々との連

上記，パブリックコメントの結果に基づき，2019 年

携や協働を重視していることを再定義から読み取れるよ度第 1 回理事会にて最終案作成に向けた審議

うにする必要がある．

上記，審議結果を踏まえ，第 3 回 WG において最終案を作成

Ⅲ．地域看護学の再定義検討のプロセス

最終案について，理事間での意見交換を行い，2019年度第 2 回理事会において承認

地域看護学術検討ワーキンググループ（以下，WG）

定義の最終案について，社員総会にて報告

は「地域看護学」の再定義を以下のプロセスで検討し，Ⅳ．地域看護学の再定義（表 1）

作成した．
・2019 年 1 月：
第 1 回 WG にて，文献 や参考資料も参考にしながら
1）

再定義の第一次案を作成

これまでの定義と，このたびの定義を「地域看護学の定義について」に示す．

78

・外来患者に対する重症化予防の療養指導
外来

・健康回復に向けた適切な療養生活教育
・療養者が暮らす（療養や疾病の悪化に影響を及ぼす）生活の場としての地域

目標 A：地域において，多様な場で生活するさまざまな健康レベルにある人々の健康を支える看護活動について理解し，指導のもとで実施できる
1）多様な場で生活する，さまざまな健康レベルにある人々をアセス

等

メントできる
病棟・施設・入院時から退院後の生活に注目した看護

2）人々が暮らす地域の特性をアセスメントできる・退院支援・調整に伴う施設内連携

3）人々が暮らす地域の特性に基づいて必要なケア資源を提案できる・家族指導

4）地域で暮らす人々のセルフケア能力を高め，自らが望む暮らしを等

・医療依存度の高い在宅療養患者の看護
・要介護高齢者や障がい（児）者のケア
・在宅療養者の家族のケア，生活指導，健康管理
地域・医療チームの調整，多職種との連携
・望む暮らしの実現に向けた看護・人々の健康に影響を及ぼす生活の場（地域）の理解
・地域包括ケアの理解実現できるよう支援する看護について理解し，指導のもとで実施
できる5）地域で暮らす人々を支援するための多職種連携・協働・調整の方法を理解できる

図 2-1 看 護基礎教育で保健師・助産師・看護師に共通に必要となる地域看護学の教育目標・教育内容

・より安全で安心な地域づくりに向けた看護マネ
ジメントの理解図1

等

目標 B：生活の場としての「地域」を視野に入れて，人々の健康を支える看護活動を理解し，説明できる

看護師に「地域の視点」が必要な活動例

1）看護の対象となる「地域で暮らす人々」を理解する
2）人々の健康に影響を及ぼす生活の場としての「地域」を理解する
3）より安全で安心な地域づくりに向けた看護マネジメントの役割とⅤ．
「地域看護学」の再定義に基づく教育内容と方法
ワークショップでは，2019 年 7 月 22 日付で，本学会機能を理解する

図 2-2 看 護基礎教育で保健師・助産師・看護師に共通に必要となる地域看護学の教育目標・教育内容

より厚生労働省の看護基礎教育検討会並びに文部科学省の大学における看護系人材養成のあり方に関する検討会（図 1），教育目標を，「地域において行う看護活動（目標へ提出した「看護基礎教育における地域看護学の必要性

A）」（図 2-1）と「地域を視野に入れて行う看護活動（目と新設に関する要望書」に基づき，看護基礎教育におけ標 B）」（図 2-2）の 2 側面から設定した．

る「地域看護学」の教育内容の提案も行った．
この内容は，本学会教育委員会において，2 期 4 年間

２．教育内容および方法

にわたり，「保健師・助産師・看護師の教育に共通に必教育内容および方法は，講義および演習と，実習例に要な地域看護学」について，検討を重ねてきたものであついて検討した．講義および演習に含める事項を図 3-1

る．1 期目（2015 〜 2016 年）は，インタビュー調査からに示す．

地域看護に必要な教育内容の明確化を目指し，「看護学また，実習方法と実習の意図を図 3-2 に示す．本学会

基 礎 教 育 で 修 得 す べ き 地 域 看 護 の 能 力（ コ ン ピ テ ン

教育委員会がヒアリングにより収集した実習例には，以シー）」を導いた ．2 期目（2017 〜 2018 年）は，①看護下のような例があった．各地域や教育機関の特性に応じ学士課程におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標て，いろいろな実習方法を創意工夫することができると（案） ，②看護学教育モデル・コア・カリキュラム「学考えられる．

士課程においてコアとなる看護実践能力」の修得を目指

a.「予防的家庭訪問実習」

した学修目標 ，③看護師国家試験出題基準 の項目比

b.「事例から発し，一歩進んで暮らし易くする」取り組

較を行うとともに， 従来の枠を超えて活動した事例

みとして，人工呼吸器を装着しながら小学校に通う小や 大学の取り組み についてヒアリングし，「看護の基児を，訪問看護師等が応援した事例

2）

3）

4）

5）

6）

礎教育において更に重点を置く必要があること，およびc.「まちの保健室」や地域包括支援センターでの実習例

このままでは不足するので強化が必要と考えられた教育

d. 地域イベント（健康まつり）や住民組織活動（サロン）内容」について検討した．

等での健康相談，健康教育等
e.「いえラボ」

7）

１．教育目標「 地 域 の 視 点 」が 必 要 な 看 護 師 の 活 動 例 を 検 討 し

f. 地域の多様な場で人々に会い，生活を聞き取ることを含めた地区踏査

日本地域看護学会誌①地域および地域看護の概念の理解②生活と健康と地域特性（環境が健康に及ぼす影響を含む）の理解③生活と地域と健康課題の関係性と対応技術④健康支援の方法（健康相談，個別・集団への健康教育の理論とス
キル）⑤個人を取り巻く保健医療福祉資源と地域ケアシステム，従事する職種と機能・役割

Vol.23 No.1, 2020

79

ならないようにする必要がある』『他の職種に通じる言葉を使用したほうがよい』『抽象的でわかりにくい点もあるが，広がりが出てくる定義である』といった意見や，『従来あった 4 領域と地域看護学との関係はどのようになるのか，4 領域との関連を定義には明記しないのか』⑥地域で働く看護職の活動分野と機能・開拓の必要性「定義のなかで公衆衛生看護学との違いを意識して表現⑦地域特性に関連する健康課題を認識する技術，地域アセスメント

した部分があるか』『より上位にある看護学との関連はの概念と方法⑧ヘルスプロモーションの概念と重要性の理解

図 3-1 地 域看護学の具体的な教育内容と方法；講義および演習

どうなるか，学問発展の基盤として地域看護学をどう考えるか』といった質問があった．
本学会では，このたびの再定義に伴い，「地域看護学」
を保健師，助産師，看護師のすべての看護職に共通してa．協力の得られる地域住民宅への継続的な訪問と周囲環境のアセスメントを通して，日常生活への理解と経年的な視点を養う
b．療養している個人・家族の生活の質を充たすために，地域に存在する資源を探し，活用可能にする方策や働きかけの方法を検討する
c．「まちの保健室」や地域包括支援センターで出会う住民に対する多職種と協働した看護活動
d．地域イベント（健康まつり）や住民組織活動（サロン）等への参加を通した地域住民との交流とその場を活用した健康相談，健康教育
e．地域におけるモデル事例（居住設備の整った家）と事例を用いた
体験学習
f．地域の色々な場（保育園・農家・シルバー大学・商工会議所等）

求められる知識や能力を培う，基盤となる学問であることを示し，定義の前文に示していくこととする．また，公衆衛生看護学との峻別化については，日本公衆衛生看護学会の公衆衛生看護学の定義 が，公衆衛生の理念に8）基づいて目的・対象・方法が述べられているのに対し，このたびの地域看護学の定義では，生活の継続性と包括性の実現を強調した．
「地域看護学」の再定義は，2040 年ごろまでを見据えて，わが国の社会の変化に伴う看護職に求められる役割に行って，そこの人の一日，一年間の生活について知り，それとの変化と期待を踏まえて行ったものである．日本看護協

健康への影響を考える

会はタグラインを示し，看護の力が病院だけではなくあ

図 3-2 地 域看護学の具体的な教育内容と方法（実習方法と実習の意図）らゆる場所で必要とされていること，看護職が「暮らし」というフィールドに立ち，これまでになかった看護のかたちを実現させなければならないこと，最期まで看続け

３．保健師，助産師，看護師の共通基盤となる地域看護学

るためにも，看護職が地域全体を見渡し，安心して在宅看護職の働く場は，少子・超高齢化，医療費削減，在医療を選択できる看護システムを創ること，そのために，宅医療の増加により，医療機関から地域の方向へますま

看護職 1 人ひとりがもっと自由に考え，行動することのす拡大してきている．今後，看護職は地域で看護ケアを

重要性を訴えている ．

提供するだけでなく，生活の場としての「地域」を視野「地域看護学」の定義は社会や看護教育の動向等も踏に入れて，「地域で暮らす人々」や人々の健康に影響をまえて，今後も，見直しの必要性が生じるかもしれない．

及ぼす生活の場としての「地域」を理解し，より安全でしかし，地域看護学が，看護職の活躍の場を広げるとと安心な地域づくりに向けた看護マネジメントの役割と機もに，看護システムを創造するための基盤を提供できる能を理解することが重要である．地域看護学は，看護職ことは変わらないと考えている．

9）の活躍の場を拡げるとともに，看護システムを創造する
ための基盤を提供することができる．

地域看護学術検討ワーキンググループ

Ⅵ．意見交換およびまとめ

委

意見交換では，『公衆衛生看護学と地域看護学の違いをもっと打ち出していく必要がある』『助産師の母性看護学のように地域看護学を保健師の基盤となるものとしないなら，看護師だけでよいのではないかという方向に

委員長：春山早苗（自治医科大学）

員：荒木田美香子（国際医療福祉大学）
上野

昌江（関西医科大学）

岡本玲子（大阪大学大学院）

金子仁子（慶應義塾大学）田髙悦子（横浜市立大学大学院）

村嶋幸代（大分県立看護科学大学）

80

【文献】

html（2020 年 2 月 15 日）．

1）日本地域看護学会理事会：第 17 回日本地域看護学会学術集会報告理事会セミナー「地域看護学の定義と看護師教育
課程における「地域看護学」教育．日本地域看護学会誌．
17 (2): 62─74, 2014．
2）日本地域看護学会平成 27 〜 28 年度教育委員会；地域看護【資料】
1）日本地域看護学会理事会：第 14 回日本地域看護学会学術集会報告理事会セミナー「地域看護学とは」．日本地域看護学会誌．14 (1): 9─10, 2011．

に必要な教育内容の明確化；看護学基礎教育で修得すべき

2）日本地域看護学会平成 21 〜 23 年度教育委員会報告：「地地域看護の能力（コンピテンシー）．日本地域看護学会誌．

域看護学と公衆衛生看護学の定義に関する資料」．日本地

20 (2): 102─111, 2017．
3）日本看護系大学協議会：看護学士課程におけるコアコンピ
テンシーと卒業時到達目標（案）．2017．
4）文部科学省高等教育局医学教育課：看護学教育モデル・コ

域看護学会誌．16 (2): 76─87, 2013．
3）平成 24 〜 26 年度日本地域看護学会地域看護学学術委員
会：地域看護学の定義について．日本地域看護学会誌．
17 (2): 75─84, 2014．

ア・カリキュラム；「学士課程においてコアとなる看護実

4）日本地域看護学会：看護基礎教育における地域看護学の必践 能 力 」の 修 得 を 目 指 し た 学 修 目 標 の 策 定 に つ い て．

要性と教育内容・方法に関する要望．平成 30 年 8 月 13 日

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/

付（ 厚 生 労 働 省

078/gaiyou/1397885.htm（2019 年 8 月 18 日）．

jachn.umin.jp/pdf/JACHN 看護基礎教育要望書（提出書

5）厚生労働省医政局看護科：「保健師助産師看護師国家試験
出 題 基 準 平 成 30 年 版 」に つ い て．https://www.mhlw.

看 護 基 礎 教 育 検 討 会 座 長 宛 ）．http://類）.pdf（2020 年 2 月 15 日）．
5）看護基礎教育における地域看護学の必要性と教育内容・方go.jp/stf/houdou/0000158926.html（2019 年 8 月 18 日）．

法 に 関 す る 要 望 書； 追 加 説 明 資 料 平 成 30 年 8 月 13 日．

6）大分県立看護科学大学看護研究交流センター：予防的家庭訪

http://jachn.umin.jp/pdf/JACHN 看護基礎教育要望書（資問実習とは．http://www.oita-nhs.ac.jp/np/team/chiikikoryu/
coc/kateihoumon.html（2020 年 2 月 15 日）．
7）東邦大学地域連携教育支援センター：いえラボ；活動内
容．https://www.toho-u.ac.jp/nurs/ielab/project/index.
html（2020 年 2 月 15 日）．
8）日本公衆衛生看護学会：日本公衆衛生看護学会による公衆料）.pdf（2020 年 2 月 15 日）．
6）日本地域看護学会：看護基礎教育における地域看護学の必要性と新設に関する要望書．令和元年 7 月 22 日付（厚生労働省

看護基礎教育検討会座長宛）．http://jachn.umin.jp/

pdf/（ 厚 生 労 働 省 検 討 会 ）最 終 版 要 望 書 2019_7_18.pdf（2020 年 2 月 15 日）．

衛 生 看 護 関 連 の 用 語 の 定 義．https://japhn.jp/wp/wp-

7）日本地域看護学会：看護基礎教育における地域看護学の必content/uploads/2017/04/def_phn_ja_en.pdf（2020 年 2 月

要性と新設に関する要望書．令和元年 7 月 22 日付（文部科15 日）．

学省

9）日本看護協会：日本看護協会タグライン・ステートメン
ト．https://www.nurse.or.jp/home/about/tagline/index.

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会座長宛）．http://jachn.umin.jp/pdf/（文部科学省検討会）
最終版要望書 2019_7_18.pdf（2020 年 2 月 15 日）．

日本地域看護学会誌

No. 19Japan Academy of Community Health Nursing
Established October 15, 1997

Vol.23 No.1, 2020

APRIL 2020

Eriko Ito

Topics of Japanese Community
Health Nursing

Graduate School of Medicine, Yokohama City
University
We are honored to receive the Best Research

1. Definition of Community HealthNursing ; We Have Just Re-defined.

Awards of Japanese Community Health Nursing forthe title of “Population-based study exploring risk
factors to locomotive syndrome among community-

Sanae Haruyama

dwelling middle-aged in an urban area: theChair of Community Health Nursing Academic

Yokohama Locomo Study”. (Vol.20, No.1, p4-11)

Term- Working Group

Japan is faced the era of the 100-year life. This
creates a pressing problem in addressing healthCommunity health nursing science is an academic

promotion activities for the middle-aged population

field that explores the contribution to theas well as care prevention for the old-aged.

improvement of quality of life and to the constructionof safe and healthy communities to support it.
Community health nursing practice aims to ensure
the continuity of people’s lives and contribute to theimprovement of quality of life through supporting thehealth and safety of people.

According to the most recent National Livelihood
Survey conducted by the Ministry of Health, Labour,and Welfare in Japan1), musculoskeletal disorders,
including osteoporotic fractures and falls, are ranked
fourth and osteoarthritis is ranked fifth among
conditions caused by locomotive syndrome. The
middle-aged population is in a period when lifestyleCommunity health nursing is a practical science that

related to locomotive organs is easily disturbed andgrasps the life of people at various health levels

health condition is easily changed due to highliving in various places continuously andresponsibility at work and at home. However, there

comprehensively and explores effective nursing careis insufficient research on prevention of locomotive

while collaborating with people and the community.

syndrome in the middle-aged population.
The purpose of this study is to explore the risk

2. Best Research Awards of JapaneseCommunity Health Nursing
1) Population-based Study to Explore the Risk
Factors to Locomotive Syndrome amongcommunity-dwelling Middle-aged People in
an Urban Area

factors for locomotive syndrome among communitydwelling middle-aged people in an urban area and tosuggest health promotion activities for the middleaged. This cross-sectional study involved general
citizens aged from 40 to 64 years in Yokohama City,
with a self-administered questionnaire by mail and

81

82

physical performance tests. Data were collected on

There was a need for a partial revision of thethe presence of locomotive syndrome stage 1 (LS)Child Welfare Act and other regulations, and in

by index of stand-up test as dependent variables,

2016, the obligation of local governments todemographics, physical characteristics (blood

establish a Comprehensive Child Rearing Support

pressure, grip strength, body mass index (BMI),

Center and the 2018 Basic Act on Child

perceived ill-health), and social characteristics

Development were enacted. These will ensure that(scale of social activities, awareness of social

through cooperation between institutions the healthy

resources) as independent variables. The logistic

development of child growth is not interrupted, andregression analysis was conducted to explore riskthat the environment will be supported by society as

factors to locomotive syndrome. A total of 139

a whole.

populations participated in both the primary andWith the development of perinatal treatment,

secondary survey. The mean ± SD age wasinfants who have been treated with neonatal56.2±6.9 years, and 94 (67.6%) were female. The

intensive care at NICU, after achieving stability fromprevalence of LS was 29.5%. The logistic regression

the acute phase, and at home early in order to form

analysis indicated that BMI (OR 4.54, 95%CI 1.63-

attachment for the parent and child.

12.69), perceived ill-health (OR 0.74, 95%CI 0.55-

Needs in child rearing for mothers of children with0.99), social activities, (OR 0.75, 95%CI 0.62-0.91),

cerebral palsy discharged from Neonatal Intensive

awareness of social resources (OR 3.70, 95%CI

Care Units (NICU).

1.55-8.83) were risk factors for LS. The presentThis study employed a qualitative descriptive

study demonstrated that 30% of middle-aged people

approach with a descriptive analysis.

are facing the risk of locomotive syndrome. It is

Participants were six mothers of first-born children

suggested that health practitioners should develop(younger than 3 years) with cerebral palsy, amonginterventions to modify or maintain lifestyle, and towhom four were born with extremely low birth

create social activities for middle-aged people.

weights and two suffered from severe neonatal

Finally, we would like to thank all theasphyxia.

participants in this study, and commit to continuing

Data were collected through semi-structured

to develop the theory and practice of healthinterviews.

promotion among community-dwelling people.

From ethical considerations, the research(1) Ministry of Health, Labour, and Welfare

collaborators had the research objectives explained(2016): Comprehensive Survey of Living Conditions.

verbally and in writing, and consent was obtained inwriting.

2) Needs Related Child Rearing in Mothers with

The study was also approved by the Research

Cerebral Palsy Children Discharged from the

Ethics Committee of Tenshi College and the Ethics

Neonatal Intensive Care Units (NICU) by

Committee of the Hokkaido Medical Center for Child

Focusing on Infant Stage

Health and Rehabilitation.
Needs in child rearing for mothers of children

Satomi Morimurawith cerebral palsy were classified into nine

Hokkaido Medical Center for Child Health andcategories, and with three classifications for child-

Rehabilitation

rearing needs.

日本地域看護学会誌

1 “Needs for care involving treatment” wererelated to the following needs, and showed mothers

Vol.23 No.1, 2020

provide continuous support in cooperation with themothers toward future discharge from the NICU.

as willing to meet the basic requirements of the

Improving the child-rearing environment forchildren including diet, sleeping patterns, andmothers and children reduces the child-rearing

cleanliness, and developing the skills needed toanxiety and child-rearing burdens and promotes

conduct daily life safely.

mother-child bonding during the development of the

There were characteristic causal early classic

internalizing of the role of the mother in the child-symptoms gradually appearing in the central

rearing period and builds family support supported

nervous system functions after leaving the hospitalby nurses in early treatment and education. Flexible

NICU.

response of existing systems in the geographical2 “Needs facilitating development of the child”:
when the mothers anxiously realized the disability ofregion of residence and the establishment of achildcare support system are urgent issues

the child, they made determined efforts to ensure
the growth of the child through effective3) The Structure of Decision-making about therehabilitation at facilities for care and education.

Discharge of Persons with Early Onset

The mothers showed the desire to realize their

Dementia from a Psychiatric Facility among

feelings for the development of the children to

Family Caregivers

ensure the prospects for the future to continue frombirth to the present.
3 There were “needs in the child-rearing
environment”, such as understanding and

Yuko Tanaka
School of Nursing and Social Services, Health
Sciences University of Hokkaido

cooperation among family members, achieving

In Japan, there are around 37,000 people who

peace of mind for the medical condition andhave early onset dementia (EOD). The behavioral

childrearing from medical staff, and meeting otherand psychological symptoms of dementia (BPSD)

mothers who could share their troubles andare the main determinants for hospitalization. In

concerns, receiving adequate support from theJapan, the hospitalization period for dementia isfamily and in the child rearing conditions involved inlong and family caregivers also suffer from serious

the childrearing environment.

BPSD. Family caregivers face difficulty in making

Instability is an issue in the emotions of mothers

decisions about discharge. The family caregivers ofof children who are born with low birth weights andpersons with EOD experience a dilemma between

who suffer from severe neonatal asphyxia, at thethe dedication to care for their spouse and their own

diagnosis and when cerebral palsy is noticed, thenchanging perspectives of their future.

from infancy where rehabilitation at facilities for care

The aim of this study is to examine the structureand education starts, and also when symptoms

of decision-making among family caregivers about

appear, from the early stage of NICU hospitalization

the discharge of patients with EOD from aand continuing while observing the growth andpsychiatric hospital.

development of the child. Here it is vital for clinicalParticipants included 7 family caregivers ofand community nurses to share information throughpatients with EOD. Family caregivers were recruited

joint conferences, and by other means, and tofrom the Medical Centers for Dementia in A

83

84

prefecture, from the families of patients with EOD.

it is necessary to enhance the social resources andAs a qualitative descriptive study, we used anprovide appropriate information for the patient withinterview guide and conducted semi-structured

EOD and their families.

interviews. Interviews focused on exploring how

Finally, we will continue to strive to contribute tofamily life changed after a person with EOD was

people with EOD and their families through our

admitted to a psychiatric hospital, the concerns ofresearch activities.

family caregivers related to discharge, and thedecisive factors for family caregivers for discharge.
This study was approved by the ethics
committees of the Department of Health Sciences in
Hokkaido University (approval number 14-39).
Participants were 7 family caregivers, comprising 5

The 6th International Nursing
Research Conference of World
Academy of Nursing Science
Session for knowledge andpractice provided by JACHN

spouses and 2 sisters. The average age ofparticipants at the time of admission was 56.3 years

1. Overview

old (48-65 years). The average length of hospital
stay was 8.5 months (2-24 months). Two people

Ayumi Kono

were discharged to home and 4 to facilities.

In Charge of International Exchange Committee,

Finally, 4 categories were extracted to assess
the structure of decision-making about the discharge

Dept. of Home Health Nursing, Osaka City
Universityof persons with EOD from a psychiatric hospital
among family caregivers.

World Academy of Nursing Science (WANS)“Responsibility of assuming care for persons

aims to contribute the health and wellbeing ofwith EOD when there is no other choice” was apeople by facilitating nursing science through global

precondition, and “realistic judgment of whether

research collaboration, scientific conference, andhome care is appropriate,” “integrated familyscholarly exchanges, founding by 17 organization

caregiver’s life and facing the person with EOD”

members regarding nursing in the world. Our

after their departure and return, and decision-society, the JACHN is one of member organizations.

making about the place of discharge were

The 6th WANS (Chairperson Prof. Noriko

considered. In addition, “awareness of the

Katada, Kansai Medical University) with the theme

surrounding environment to encourage the decision”

of “Knowledge development in nursing for better

was influenced.

health and life of the People in the World: Sharing

The discharge destination based on thethe Local Knowledge for Universal Knowledge” wascaregiver’s decision-making not only affects the life

just about to hold on February 28-29, 2020, inof patients with EOD, but also leads toOsaka. However, unfortunately the 6th WANS

reconstruction of the family caregiver’s life. It iscannot help deciding to present all of sessions inimportant to support the family caregiver, who may

abstracts and cancel the conference in person just aaffirmatively decide the discharge destination when

few days ago the scheduled day, to avoid thethe patient approaches old age. Moreover, tospread of COVID-19 which had reached a criticalsupport the decision-making of the family caregiver,stage worldwide.

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 2020

The JACHN was having the session forsupporting of family members, collaboration withknowledge and practice, which theme was “Nursing

family member and health care professions, andstrategy of the of the community-based integrated

improving care system, according to qualitative datacare system in a super-aging society”. I would like tofor interviewing a large number of nurses in charge

introduce the outline of the session in the presentof discharge planning.
Dr. Kawasaki addressed optimal and adequate

newsletter.
Japan, with 27.7% of its total national adultutilization of community-based resources for the

population aged 65 years and over – 13.8% of which

well-being of older adults in a depopulating society.

were aged 75 years and over in 2017 – is the front

She mentioned the effects of community-basedrunner of super-aging societies in the world. Last

voluntary or involuntary assembly for older adults

decade, the community-based integrated careliving on social network or support in neighborhood

system, which is defined as a care system to ensure

and their self-rated health. In particular, she

the provision of health, long-term and residential

concluded that community health nurses could havecare, and livelihood support, was advocated to

strategy to build community social network involving

sustain our limited health or long-term care

residents in various generations, educating local

resources in Japanese national policy.

volunteers, and collaboration with local industries.

In the session, three topics were presented, byThus, in this session a community healthDr. Masako Kageyama, PhD & PHN (Osaka

nursing strategy could be identified and discussed

University), Dr. Miyuki Ishibashi, PhD & RN (Chiba

as the basis to formulate a community-based

University), and Dr. Ryoko Kawasaki, PhD & RN

integrated care system to function efficiently in a

(Oita University of Nursing and Health Sciences),

super-aging society.

respectively.
Dr. Kageyama’s presentation discussed

2. Brief Reports of Participants

community assessment to identify care needs in thecommunity. She lectured the significance, definition

Meng LI

and

Graduate School of Medicine, Osaka University

theoreticalfoundationofcommunity

assessment provided by public health nurses,
emphasized the strength of community assessment

A Brief Report Focusing on Presentations/Sessions

which was initiated by individual care needs in thein Tobacco Control

community and showed integration of collected
quantitative and qualitative data to identify

Tobacco use is the largest preventable cause ofcommunity care needs based on the Community as

death globally, and is responsible for more than 8

Partner Model.

million deaths each year. In light of this troubling

Dr. Ishibashi reported on continuity nursing carefact, the World Health Organization has always been

between hospitals and community strategies

urging health professionals including nurses tofocusing on health and long-term care for older

engage in tobacco control. In the 6th WANS

people. She has shown that the systematization ofconference, it was very pleasing to see many

nursing skill related to discharge planning including

nursing studies in tobacco control including

assessment of the power of the individual,

epidemiological survey (P1-213, P2-154), the

85

86

analysis of smoking-related factors (O-24, P1-194,

skills of addiction including nicotine dependence

P1-212, P2-116) , nurses’ intervention skill (P1-128,

included 5A (Ask, Advise, Assess, Assist, Arrange),

P1-173) and support needs and the effects ofmotivational interviewing, and SBIRT (Screening,smoking-related programs (P1-148, P1-184)

Brief Intervention, Referral to Treatment). A

In the 2 epidemiological surveys, Tanaka &qualitative study conducted by Michibayashi et al.

Taketomi demonstrated that passive smoking andreported that support needs of PHNs working on

having a dog might have a synergism to worsen the

tobacco control in local governments wereincidence of asthma among Japanese elementary“providing study findings”, “acquiring of effective

school students aged 6-12 years. Moreover, Sakai

material”, “establishing a network with external

et al. demonstrated that environmental tobacco

lecturers and researchers”, “strengthening legal

smoke exposure was positively associated withregulations on national tobacco The
control”,“supportfor
23thConference
on JACHN

severe menstrual-related symptoms and depressive

increasing skills in collaboration with schools”,

symptoms in never-smokers among Japaneseand“support
for increasing
the knowledge
healthTheme : Visualizationof Community
Potentialofand
Making a Difference in Careadolescent girls aged 16-18 years.

effects
tobaccoand2020
advocacy skills”.
Date : ofAugust29-30,In the 4 abstracts on the analysis of smoking-Concerning
the effectsof Foundation,smoking-related
Venue: Osaka International
House
Osaka City

related factors, Ota et al. demonstrated that

programs,
Inaokaet PhD,
al. assessed
the suitability
an Health Nursing, Osak
Chair : Ayumi
Kono
RN, (Professor,
Dept. ofofHome

maternal smoking during pregnancy was associatededucational
Program : comic booklet for preventing second-with maternal abnormal behaviors such as

hand ◆Chairperson’s
smoke for pregnant
womenKono
at home. In
speech : Ayumi

consuming alcohol and feeding their babies withaddition,
Teruya of
et Community
al. assessed
the effects
of aVisualization
Potential
and GerontologicalCareformula. Furthermore, the systematic review withcancereducation
including
avoiding◆Special
lecture:program
Ryo Yamazaki(studio-LInc.), Ayumi Shintani (Graduate

meta-analysis by Li et al. reported that age,smoking
for elementary
schoolstudents.
Osaka
City University),
Katsunori
Kondo (Center for Preventive Medical Sc

depression disorders and side effects of varenicline

Overall,nursesare ◆Symposiumin a unique ◆Appointed
position to workshop ◆Poster se◆Educational
lecturewere associated with success in quitting smoking inenhance tobacco prevention and cessation. In future

the Japanese smoking cessation treatment program.

WANS conferences, we are looking forward to see

In the 2 overseas studies, Nakaseko et al.

more nursing studies in tobacco control.

◆Reception

Website : http://jachn.umin.jp/meeting/m23/index.htm

demonstrated that mother’s better educational
background and father’s regular occupation could
help prevent smoking and drinking among minors in
Vanuatu. Banstola et al demonstrated thatinterventions at family and school level to enhanceself-esteem, perceived social support, and social
capital for adolescents were helpful in protecting
them against risky behaviors including smoking
behavior in Nepal.
In the 2 abstracts on nurses’ intervention skill
and support needs of public health nurses (PHNs),
Sezai reported that the frequently used intervention

Publisher: International Exchange Promotion Committee
Ayumi Kono (Osaka City University), Kaoru Konishi (Osaka University),
Reiko Okamoto (Osaka University), Miho Hamayoshi (Bukkyo University),
Kyoko Yoshioka (National Institute of Public Health),

Secretariat of JACHN:
162-08252F Ozawa-building, 4-1-1, Kagurazaka, Shinjuku-ku,
Tokyo
TEL: +81-(0)3-5206-7431 FAX: +81-(0)3-5206-7757

日本地域看護学会誌

Vol.23 No.1, 2020

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The 7th Conference on International Collaboration for Community HealthNursing Research: ICCHNR
Date：June 22-23, 2021
Venue：Linnaenus University in Vaxjo, Sweden
Greeting：At Linnaeus University we are very proud to be hosting the upcoming 2021 ICCHNR-conference. We aim toturn this conference an opportunity for researchers from both near and far to attend and to present their mostrecent research findings in the field of "Community nursing towards sustainable health". We hope to attract
specialists from various disciplines of community nursing, professional, education, research andmanagement to the conference.
Website：https://lnu.se/en/meet-linnaeus-university/conferences/community-nursing/The 6th International Conference on Global Network of Public HealthNursing: GNPHN
Date：January 7-9, 2022
Venue：Grand Cube Osaka, Osaka City
Chair：Reiko Okamoto, PhD (NS), (Professor, Graduate School of Medicine, Osaka University)
Vice Chair：Tamami Matsumoto, (Executive Director of Public Health Nursing, Osaka City Government)
Website：https://www.gnphn.com/

The 23th Conference on JACHN
Theme : Visualization of Community Potential and Making a Difference in Care
Date : August 29-30, 2020
Venue : Osaka International House Foundation, Osaka City
Chair : Ayumi Kono PhD, RN, (Professor, Dept. of Home Health Nursing, Osaka City University)
Program :◆Chairperson’s speech : Ayumi Kono
Visualization of Community Potential and Gerontological Care
◆Special lecture: Ryo Yamazaki (studio-L Inc.), Ayumi Shintani (Graduate School of Medicine,
Osaka City University), Katsunori Kondo (Center for Preventive Medical Sciences, Chiba University)◆Educational lecture ◆Symposium ◆Appointed workshop ◆Poster session ◆Workshop ◆Open lecture◆Reception
Website : http://jachn.umin.jp/meeting/m23/index.htm

Publisher: International Exchange Promotion Committee
Ayumi Kono (Osaka City University), Kaoru Konishi (Osaka University),
Reiko Okamoto (Osaka University), Miho Hamayoshi (Bukkyo University),
Kyoko Yoshioka (National Institute of Public Health),

Secretariat of JACHN:
162-08252F Ozawa-building, 4-1-1, Kagurazaka, Shinjuku-ku,
Tokyo

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新型コロナウイルスによる感染症により，会員のみなさまも公私ともに多大な影響を受け

編集後記ておられることと存じます．この原稿に取りかかる少し前に東京五輪の延期が発表され，今は首都圏内の外出自粛が呼びかけられています．この号が発行されるころにはどのような情勢になっているか予測がつきませんが，少しでも改善の兆しがみえていることを願ってやみません．また会員のみなさまと周囲の方々の健康を心より祈念いたします．
リモートワークがいっそう促進されるなか，本誌も本号から電子化されました．デバイスとネット環境を要するものの，発行コストが低く即応性・携帯性に優れていることから，時宜を得た変化であると思われます．よりよい学会誌に発展させていくため，ぜひご意見など
事務局にお寄せいただければ幸いです．
本号の掲載論文は原著 2 編，研究報告 3 編，資料 2 編と充実しています．介護をしながら働く看護師や乳幼児をもつ生活困窮者世帯といった困難な背景を有する対象に目を向けた論
文，地域包括支援センターでのコーディネーションや特定健診，訪問看護などさまざまな活動場面に関する論文など，内容・方法とも多岐にわたっています．保健師助産師看護師学校
養成所指定規則の見直しを機に，教育現場では地域看護学の具体的な教育内容に関する議論が活発に交わされていることと存じますが，本号を拝見して改めて地域看護学の豊かさを認識した次第です．研究知見の蓄積と科学的な知識の普及の重要性を再確認することの多い昨
今，ぜひ研究成果を広く共有していただきたく，その際に本誌への掲載をお考えいただければと存じます．みなさまの投稿をお待ち申し上げております．
（永田智子）「日本地域看護学会誌」投稿論文の締切について
投稿論文は随時受け付けますが，1 月 20 日，5 月 20 日，9 月 20 日で締め切り，審査を行います．ご投稿をお待ち申し上げております．

日本地域看護学会誌

第 23 巻第 1 号

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing Vol.23, No.1
発行日2020 年 4 月 20 日発

一般社団法人日本地域看護学会〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1（株）ワールドプランニング内E-mail：ckango@zfhv.ftbb.net
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