コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED

最終更新日：2022年11月9日

東京テアトル株式会社
代表取締役社長 太田 和宏
問合せ先：取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅 （03-3355-1010）
証券コード：9633
https://www.theatres.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業経営を規律するための仕組み」と捉え、これを確立し、適正な内部統制システムを整備・運用することは、企業不祥事の発生防止のために不可欠な要素であるばかりでなく、当社が持続的かつ健全に成長していくための土台、経営力の基礎となるものであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスを確立するためには、第一に、経営者が、企業の目的を明確にし、それに基づく経営理念を持ち、それに照らして適切な態度、意識、行動をとるといった姿勢を自ら示すことで良好な企業風土を構築すること、第二に、監査体制の強化を図り、監査の実効性を確保するなど、企業経営者以外の者による監視・検証等の仕組みを充実・強化していくことの2つが重要な課題であると考えております。
当社は、内部統制システムの整備と併せて、コーポレート・ガバナンスの確立に、グループ全体で取組んでおります。
【当社は、当社ウェブサイトにて「コーポレートガバナンス基本方針」「サステナビリティレポート」を掲載いたしております。】
・コーポレートガバナンス基本方針 httpｓ://www.theatres.co.jp/investor/governance.html
・サステナビリティレポート https://www.theatres.co.jp/investor/sustainability.html【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】□1-2-4（議決権の電子行使、招集通知の英訳）
議決権プラットフォームへの参加については、投資家の皆様のご意見・ご要望も参考にしつつ、各種手続・費用等を勘案し、検討してまいります。
招集通知の英訳につきましても、現在外国法人等の持ち分比率が5%未満のため実施しておりませんが、今後の外国人株主比率等の推移も踏まえ、検討してまいります。
□3-1-2（英語での情報開示）
開示資料の英訳につきましては、現在外国法人等の持ち分比率が5%未満のため実施しておりませんが、今後の外国人株主比率等の推移も踏
まえ、検討してまいります。
□3-1-3（サステナビリティ、人的資本への取組み）
当社はサステナビリティを巡る取組みについて中期経営方針と紐づけて開示しておりませんが、取組みの状況については「サステナビリティレ
ポート」等で開示し、情報の充実に努めております。
なお、当社は人材を「人財」として捉え、社内の教育研修を充実することにより事業に必要な高い専門スキルをもつ従業員を育て、また、必要な人員を確保するために、多様性の確保や働きやすい職場環境を整備することを基本としております。従いまして人的資本への投資については運営資金と考えており、人財についての投資戦略は策定しておりません。
□4-1-2（中期経営計画）
当社は中期経営方針を策定し、招集通知、有価証券報告書にて開示しております。当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、また事業の特性からも、業績が大きく変動する可能性があるため、中長期的な数値目標（コミットメント）は開示いたしません。なお中期経営方針については事業
年度ごとに進捗状況を確認し、次年度以降の経営方針に反映させております。
□4-1-3（最高経営責任者の後継者計画）
最高経営責任者の後継者計画について具体的な策定は行っておりませんが、取締役社長は、取締役会や経営会議等を通じて、取締役や執行役員と取締役会付議事項や経営の重要案件について、継続的に審議を実施しており、これらの審議・検討を通じて、社長自らが取締役や執行役員に対して、適切な指導や助言を行うとともに、各事業に関わる重要な権限を取締役と執行役員に委譲するなどして、後継者の育成に努めております。
□4-2-1（経営陣の報酬）
当社の役員報酬は、取締役社長が策定した基本報酬案を指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申結果を踏まえ取締役会で決定します。
役員賞与は業績連動型制度を導入しておりますが、インセンティブ効果の高い株式報酬制度の導入については、今後必要に応じて検討してまいります。
□4-2-2（経営資源の配分、事業ポートフォリオの実効的監督）
3-1-3で記載のとおり、当社は人財に関する投資戦略を策定していませんが、採用や人材育成の状況については全役員が出席する経営会議において確認し、課題を協議しております。また各事業部の政策の進捗状況に応じて投資配分の見直しを行っており、事業ポートフォリオは策定しておりません。
□4-11（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
当社取締役会は現在、社内取締役4名、独立社外取締役2名、社内監査役1名、社外監査役2名で構成されており、組織体制に応じた規模と考えております。取締役会の構成に関する多様性の定めはありませんが、責務を果たすための実績・経験・能力等を備え、担当事業に精通した知識・経験のバランスには十分配慮しております。監査役については、財務・会計・法務に関する知識を有する人物を1名以上選任し、半数以上を社外監査役としております。取締役会全体としての実効性は、指名・報酬等会議が毎年、分析・評価を実施しており、継続的な実効性の向上に取組んでおります。
□5-2（経営戦略や経営計画の策定・公表）
4-1-2で記載したとおり、中長期的な数値目標は開示いたしません。これに伴い収益力・資本効率に関する目標や投資計画についても開示しておりません。
□5-2-1（事業ポートフォリオ）
4-2-2で記載したとおり、当社は映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を基幹事業としており、各事業部の政策の進捗状況に応じた投資配分の見直しを行っており、事業ポートフォリオは策定しておりません。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】□1-4（政策保有株式及びその議決権行使に関する基本方針）
当社は、政策保有株式の保有方針及び基準等について「コーポレートガバナンス基本方針に掲載しております。
□1-7（関連当事者間取引）
当社は関連当事者間取引について「コーポレートガバナンス基本方針」に掲載しております。
□2-4-1（女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保）
当社は多様性確保についての考え方を「コーポレートガバナンス基本方針」に掲載しております。また中核人材の多様性確保、人財育成への取組、及び社内環境整備の実施状況につきましては、「サステナビリティレポート」に掲載しております。
□2-6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は現在、企業年金基金制度はございません。
□3-1（情報開示の充実）
当社は情報開示の充実における方針について「コーポレートガバナンス基本方針」に掲載しております。
□4-1-1（経営陣に対する委任の範囲）
当社は担当執行役員への委任について「コーポレートガバナンス基本方針」に掲載しております。
□4-9（独立社外取締役の独立性判断基準および期待する役割・責務）
当社は独立社外取締役の独立性判断基準および期待する役割・責務について「コーポレートガバナンス基本方針」に掲載しております。
□4-10-1（指名・報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等）
当社は指名・報酬委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等について「コーポレートガバナンス基本方針」に掲載しております。
□4-11-1（取締役会の多様性）および4-11-2（取締役・監査役の兼任状況）
当社は取締役会の多様性についての考え方を「コーポレートガバナンス基本方針」に掲載しております。また各取締役、各監査役について特に期待する知識・経験および他の上場会社の役員兼任状況を「招集通知」において開示しております。
□4-11-3（取締役会の実効性評価）
当社取締役会は、毎年、独立社外取締役と監査役で構成する中立性の高い指名・報酬等会議の意見を踏まえ、取締役会の実効性評価について分析・評価を行い、その概要を開示しております。
当年度（2021年度）の評価結果の概要と前年度課題への取組みについては、以下のとおりです。
１．評価方法の概要
指名・報酬等会議（同会議は2022年6月28日に指名・報酬委員会に組織変更いたしました。）にて実効性評価の方法を検討し、常勤取締役に対し以下の評価項目についてアンケート及び質疑応答を実施した上で、同会議にて議論・検証を行い、その結果を取締役会に報告します。取締役会
は当該意見を踏まえて個別項目毎に議論・検証評価を行い、取締役会実効性評価を決定いたします。
【アンケート評価項目（大項目）】①取締役会の構成②取締役会の運営③取締役会の議題④取締役会の責務⑤総括（※大項目下に小設問及び自由記載欄を設けております）
２．評価結果の概要及び前年度課題への取組みの進捗状況（1） 取締役会の構成について
当社取締役会は、その職責を果たすための知識、経験、能力等をバランスよく備え、当社の事業領域の専門性を有する人材で構成しており、適正な規模と属性を確保しております。
各取締役には、全ての事業に対し、更なる情報共有と理解の深耕への意識を求めてまいります。
（前年度実効性評価で抽出された課題への取組み状況）
課題となっていた女性役員の実現が達成されないことについて、当社取締役会は、多様性を確保する上での課題として認識しており、引き続き育成のための環境作りに注力してまいります。社内重要ポストへの登用など幹部社員の育成には積極的に取組んでおり、管理職に占める女性割
合を、政府方針を踏まえ高めていくことや女性活躍推進のための環境作りを引き続き強化してまいります。
（2） 取締役会の運営について
当社取締役会は、適切な手法により議事運営を行い、適切な回数を開催しております。また社内・社外問わず、取締役、監査役は様々な意見を述べており、会議の活性化に取組んでおります。

（前年度実効性評価で抽出された課題への取組み状況）
課題となっていた、取締役会による重要な決議・報告事項に関する進捗状況の確認、並びに効果測定や成否要因の検証の実施については、経営会議等を活用し、適宜進捗状況や結果報告を行うなど、フォローアップの充実に取組んでおりますが、改善に向けさらなる態勢の整備が必要であることを認識しております。
（3） 取締役会の議題について
当社取締役会は、議題の付議事項の基準の明確化や報告事項を整理し、適切に議題を選定しております。取締役による定例的な業務報告の方法等に関しては更なる改善に向けた工夫を行ってまいります。
（前年度実効性評価で抽出された課題への取組み状況）
課題となっていた、当社グループの内部統制やリスク管理体制の整備については、内部統制委員会を中心に組織体制を整備し、内部統制の実
効性ある運用に取組んでおります。当社取締役会は、引き続き、同委員会の活動状況のモニタリングを行ってまいります。
また、当社取締役会は、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化からの回復を優先するために、中期経営方針の公表を延期いたしましたが、当年度は、経営会議等による事前議論を経て、新たに中期的な経営方針を策定いたしました。中期経営方針の進捗状況については、予算審議会等において単年度毎の分析・総括を行いながら検証してまいります。
（4） 取締役会の責務について
当社取締役会は、個々の取締役が経営戦略の方向性を理解し、また業務執行から独立した客観的な立場から経営を監督する責務を理解し、職責を果たしております。また、社外役員、会計監査人及び内部監査部門との連携体制も確保しております。
（前年度実効性評価で抽出された課題への取組み状況）
課題となっていた内部監査結果の取締役会への報告対応につきましては、内部監査部門が経営会議において報告を行うよう運用を改めております。引き続き、検査指摘事項の結果などについて経営幹部やリスク主管部門を含め、情報共有を図ってまいります。
また人材育成課題である、女性社員を含む将来の経営幹部の育成については、経営に直結した責任あるポストへの登用を引き続き推進し、取締役会による主体的な関与と適切な監督を行ってまいります。
（5） 総括「株主との建設的な対話」について
個人株主の比率が高く、また全国に所在するという株主構成を鑑み、広く情報提供を行うことを第一義として、当社ウェブサイト上でのメッセージの発信等の充実に取組んでおります。当年度は、非財務情報に関する情報発信を積極的に行うため「サステナビリティレポート」を作成するなど、新たな情報発信を行っております。引き続き、合理的な範囲で実現可能な株主との対話の方法を検討してまいります。
以上により当年度の当社取締役会の実効性が確保されていることを確認いたしました。引き続き、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現していくため、取締役会の実効性の向上に取組んでまいります。
□4-14-2（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
当社における取締役・監査役に対するトレーニング（研修等）の方針は「コーポレートガバナンス基本方針」に掲載しております。
□5-1（株主様との建設的な対話に関する方針）
株主を含む全てのステークホルダーの皆様との建設的な対話に関する方針は「コーポレートガバナンス基本方針」に掲載しております。また「IR基本方針」は当社ウェブサイト（https://www.theatres.co.jp/investor/ir̲policy.html）に掲載しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

535,100

7.26

三井住友信託銀行株式会社

349,000

4.73

サッポロビール株式会社

270,000

3.66

株式会社セゾンファンデックス

110,000

1.49

日活株式会社

100,000

1.35

株式会社日本カストディ銀行(信託口)84,8001.15

株式会社エルピー企画

82,7001.12

トーセイ株式会社

79,0001.07

アイザワ証券グループ株式会社

78,0001.05

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

75,4971.02

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
・大株主の状況は2022年9月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
・当社は2022年9月30日現在、自己株式643,054株を所有しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

猪山雄央

弁護士

小澤直樹

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
独立
役員

氏名

猪山雄央

小澤直樹

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社は、猪山雄央氏が代表社員を務める 当社の企業活動の法律的対応や安全管理体
弁護士法人下山法律事務所と法律顧問 制及び業務審査などについて適切な監視と助言を行っていただけると判断し、選任するもの
契約を締結しておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金 であります。
銭には該当いたしません。
また独立性の適合項目については左記のとおりでありますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

○

小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携
わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言・提言を行っていただけると判断し、選任するものであります。
当社と同氏との間に特別な利害関係がない
ため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無―――あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

5

0

1

2

0

2

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

5

0

1

2

0

2

社外取
締役

補足説明
当社は、社外役員を中心に構成される指名・報酬委員会を設置し、以下を行います。
①取締役候補者・執行役員の選任・解任基準及び取締役・執行役員の報酬基準に関し、取締役会に対し意見を述べます。
②指名・報酬案に関し、社長からの諮問を受けて、その適正性等について検討し、取締役会に対し答申を行います。
③取締役会全体の実効性について、評価・分析を行い、取締役会に対し意見を述べます。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人は、四半期決算、本決算の際に定期的に開催する監査報告会のほか、互いの監査過程の中で相互に確認すべき事項が発生した場合には随時意見交換の場を設けております。また、監査役と内部監査部門は、内部監査部門が実施した内部監査の結果を常勤監査役に報告するなど情報の共有化を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

馬場 清

他の会社の出身者

植木利幸

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j△△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

k

l

m

馬場 清

植木利幸

○

馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な馬場清氏は当社の取引先である日活株
助言・提言を積極的に行っていただけると判断
式会社の出身者ですが、すでに同社を退し、選任するものであります。
職され11年が経過しております。
また独立性の適合項目については左記のとおりでありますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

○

植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事、経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有して
植木利幸氏は当社の主要な取引先であおり、社外監査役としての職務を適切に遂行いる三井住友信託銀行株式会社の出身者
ただけると判断し、選任するものであります。
でありますが、すでに同社を退職されて6
また独立性の適合項目については左記のと年が経過しております。
おりでありますので、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
当社は、東京証券取引所及び当社の独立性基準に則り、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
2007年2月6日開催の取締役会において、当社の同年4月1日以降に就任する取締役に対して業績連動型賞与の導入を決議いたしました。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書、事業報告書に社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示しております。
2021年度の取締役の年間報酬額は6名82百万円（うち社外取締役2名7百万円）であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会におきまして年額300百万円以内とすることを承認されております。なお、取締役個々の報酬につきましては以下のとおり決定しております。
基本報酬
役職位に応じた基本額を基に社長が策定した報酬案を、社長が指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。
賞与
業績連動型賞与制度の内容は以下のとおりです。
<支給対象役員>
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役には支給しない。
取締役が死亡その他の原因により事業年度末前に退任した場合は、就任の日より事業年度末までの日数を分母とし、就任の日より退任の日までの日数によって期間按分により支給する。
<総支給額>
業績連動型賞与計算前の連結税金等調整前当期純利益が7億円を越え、かつ単体及び連結の営業損益、経常損益がともに黒字の場合に支給し、その総額は以下の計算方法による。
ただし、総額は1億円を上限とする。
総支給額（1万円未満切捨て）＝〔連結税金等調整前当期純利益（業績連動型賞与を含まない）-7億円〕×2.5%＋15百万円<個別支給額>
上記の計算式に基づき計算された総支給額を、役職毎に決められたポイントに応じて、以下の計算方法により按分された金額にする。
個別支給額（1万円未満切捨て）＝総支給額÷役職ポイントの総和×各役職ポイント
各役職別ポイントと個別支給額の上限は以下のとおりとする。
取締役社長 10ポイント 上限20百万円
取締役専務執行役員 8ポイント 上限16百万円
取締役常務執行役員 7ポイント 上限14百万円
取締役執行役員 5ポイント 上限10百万円【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役・社外監査役とも専任スタッフは設置しておりませんが、監査役(社外監査役を含む。)が業務の補助を求めた場合は、内部監査部門の使用人が監査役の業務を補助することとしております。
社外取締役（社外監査役）が当社グループの事業活動を理解し、経営に対する監督機能をより高めてもらうため、取締役会事務局、社長室、または内部監査室を通じて、随時必要な資料の提供や事前説明を行うこととしています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（業務執行）
当社の「取締役会」は、社外取締役2名を含む取締役6名で構成され、原則として毎月1回、又は必要に応じて随時開催し、重要な業務執行の意
思決定、取締役の業務執行の監督を実施しております。社外取締役は、独立した立場から取締役会に出席し、各取締役の業務執行について直接報告を受け、経営の監督にあたっております。また、代表取締役社長の諮問機関として「経営会議」等を設置し、経営上の重要案件の事前審議を行っております。
（監査・監督）当社の「監査役会」は、常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成され、独立した監査機能を発揮できるように整備されております。各監査役
は、監査役会で定めた監査計画等に従い、法令・定款違反の監査に留まらず、経営全般について大局的な観点で監査を行っております。原則として、取締役会及び経営会議には監査役全員が出席するとともに、常勤監査役による会社財産及び日常的な業務執行状況の調査等を通じて、取締役の業務を十分に監視できる体制となっております。また、連結子会社監査役、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の実施状況

等について必要があれば報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
当社は、会計監査人として有限責任大有監査法人と監査業務契約を締結し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備し、決算期における会計監査を受けております。その他、監査結果の報告を受けて意見交換を行っております。2021年度の会計監査業務を執行した公認会計士
は、同監査法人に所属する神山貞雄、成田雅博の2氏であります。神山貞雄氏は2015年4月から、成田雅博氏は2021年4月から当社の会計監査業務を執行しております。また会計監査の実施体制は、上記の2氏のほかに公認会計士6名を加えた8名であります。
社内管理体制では、代表取締役社長直轄の「内部監査室」を設置し、内部統制システムの整備状況を監査しております。また当社グループ全体の内部統制を評価する「内部統制委員会」を設置しております。
（指名、報酬決定）当社の「指名・報酬等委員会」は、社内取締役1名、社外取締役2名及び社外監査役2名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の役員報酬案について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、「取締役会」において重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、「取締役会」か
ら独立した監査役及び監査役会による監視・牽制機能の実効性の向上に取組んでおります。これにより取締役・監査役による監督・監視機能の充実が図れると判断し、当該体制を採用しております。
また、当該の企業統治体制の機能が発揮するため、その補完機関として「経営会議」、「指名・報酬委員会」、「内部監査室」、「内部統制委員会」
等を設置しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
電磁的方法による議決権の行使

電磁的方法による議決権の行使を採用しております。

その他

株主総会についてはビジュアルを活用し、事業報告行っております。
またTD-net及び当社ウェブサイトにて招集通知を発送前に開示しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

2015年12月9日開催の取締役会において「IR方針」を決議し、当社ウェブサイ
トに掲載しております。
https://www.theatres.co.jp/investor/ir̲policy.html

IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、決算短信、決算説明資料、招集通知、サステナビリティレ
ポート、その他適時開示情報などを当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.theatres.co.jp

IRに関する部署（担当者）の設置

社長室内に広報担当を設置し、IR活動を行っております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

当社グループ行動基準において、ステークホルダーとの関係に関する以下を要旨とする規定を設け、その立場を尊重することをグループ役職員の行動原則としております。

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

お客様との関係においては、常にお客様の立場で考え、ご満足いただける質の高い商品と行き届いたサービスの提供に努めること、商品の品質や施設の管理において安全性の確保を最優先すること、お客様からの声・要望や評価を真摯に受け止め事業活動に反映させること。
株主の皆様との関係においては、株主の皆様に当社グループの事業活動をよく理解していただき相互に対話ができる長期的な信頼関係を築くこと。
ステークホルダー全体との関係においては、財務情報・経営方針・事業活動等の企業情報を正確かつ公平に適時開示すること。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社グループの「サステナビリティレポート」を当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.theatres.co.jp/investor/sustainability.html

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

2015年12月9日開催の取締役会において、「IR方針」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.theatres.co.jp/investor/ir̲policy.html

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を2006年5月に制定し、その後会社法改正等を踏まえ、所要の改定を行っております。また、内部統制委員会を中心に基本方針に基づく内部統制システムの整備への取組みを行っております。基本方
針は、当社ウェブサイトに掲載しております。
(https://www.theatres.co.jp/investor/governance.html)
参考資料「模式図」：巻末「添付資料」をご覧ください。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1） 基本的な考え方
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断し、それら勢力からの不当な要求に対しても毅然たる態度で対決していくことを基本方針としております。
（2） 整備状況
当社グループは、「東京テアトルグループ行動基準」に反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を記載するとともに、全従業員に対して周知徹底を図っております。
当社は、総務部をグループ全体の対応総括部署としております。
当社は、特殊暴力防止対策協議会に加盟し、日頃必要な情報を収集するとともに、警察、弁護士等専門機関と連携を図るなど、反社会的勢力排除に向けて適切な対応を取るための体制整備に努めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無あり

該当項目に関する補足説明
当社は2021年5月14日開催の取締役会において、2018年5月11日開催の取締役会で決定し、同年6月28日開始の当社第102回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の有効期間が満了することから、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2021年6月25日開催の第105回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する2021年5月14日付プレスリリース「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（1） 本対応方針導入の目的
当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そして、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行うためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から十分な情報及び意見が提供されることが必要であると考えます。また、株主の皆様には、これらの情報及び意見を基に、適切な判断をしていただくための十分な検討期間が確保されることも重要であると考えます。
そこで、当社は、大規模買付行為に際して、株主の皆様に対して必要かつ十分な情報及び時間を提供し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を確保することを目的として、大規模買付ルールを設定しました。
（2） 本対応方針の要旨
本対応方針は、大規模買付者に対して、大規模買付ルールに従うことを求めるものです。大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に当社
取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価検討した上で、かかる期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。
当社取締役会は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規
模買付行為が当社の企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値ないし株主共同の利益を守るために対抗措置を執ることがあります。具体的な対抗措置としては、新株予約権無償割当て等、適用ある法令等及び当社の定款上認められる措置で状況に応じ相当と考えられるものを選択することになります。
（3） 本対応方針の特徴①「事前警告型」の買収防衛策
本対応方針は、大規模買付者が遵守すべきルールを定めた上で、将来の大規模買付者に対してその遵守を求め、大規模買付者が当該ルールに従った場合は原則として対抗措置は執らず、大規模買付者が当該ルールに従わない等の例外的な場合に対抗措置を執るという、いわゆる「事前警告型」の買収防衛策です。
②株主総会に諮ることによる株主意思の反映
当社は、本対応方針についての株主の皆様のご意思を確認するために、2021年6月25日開催の第105回定時株主総会に本対応方針の存続をお諮りし、同株主総会において株主の皆様の承認を得ております。また、本対応方針の有効期間は、2024年開催の当社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとなります。
③対抗措置の明示
本対応方針に基づく対抗措置は、新株予約権無償割当てを原則としますが、適用ある法令等及び当社の定款上認められる措置を予定しております。
④特別委員会の設置
当社は、本対応方針に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保し、対抗措置の発動等に関する取締役の恣意的な判断を排除するた
めに、特別委員会を設置します。
特別委員会は、対抗措置の発動の是非その他当社取締役会が諮問した事項について、当社取締役会に対し勧告を行うものとし、当社取締役会
は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重します。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（1） 執行役員制度
当社は、経営環境の変化に対応する機動的な経営体制の構築に向け、業務執行の迅速化及び責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
今後は、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向けて、意思決定・監督と業務執行とが分離した経営体制の構築を目指してまいります。
（2） 適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況（別紙）及びIR基本方針は、以下のとおりです。
＜時開示体制の概要＞①情報開示手続きについて
当社の各組織及びグループ各社より集約された情報の内、取締役会の決議事項である、決定事実、発生事実及び決算情報に関しては、取締役会に議案として付議される前に、管理本部総務部が主管となり、東京証券取引所が定める適時開示規則に沿って、開示の要否、開示の方法について事前判断を行います。
管理本部担当取締役は、取締役会決議に際して、当該議案に係る開示有無の結果を取締役会議長に報告します。取締役会議長は、監査役に意見を求め、適正性を確認します。
②証券取引所への適時開示について
取締役会の承認を受けた情報の開示については、管理本部担当取締役の指示の下、管理本部総務部が適時開示を行います。
＜IR基本方針＞①情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の法令及び東京証券取引所が定める適時開示規則に沿って開示します。投資判断に影響を与える決定事項、発生事
実、決算に関する情報が発生した場合、また、法令及び適時開示規則に該当しない情報についても、当社を理解していただくため有用と思われる
情報は、公平かつ適時・正確に開示する方針とします。
②情報開示の方法
当社は、上記基準に基づき、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）に登録し公開します。TDnet登録後速やかに報道
機関に同一情報を提供すると共に、情報公開の即時性、公平性に配慮し当社ウェブサイト上に遅滞なく同一資料を掲載します。また適時開示規則に該当しない情報についても、当社を理解していただくため有用と思われる情報は、当社ウェブサイトへの掲載等を通じ発信します。また、重要事実については、有価証券報告書やEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）等、さらに証券取引所の規則に基づく他の開示も併せて行います。
③沈黙期間について
当社は、発表前の決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期毎の決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」として、決算に関連する質問等への回答やコメントを差し控えることとします。ただし沈黙期間中においても、業績を大きく修正する見込みが発生した場合
は、適時・適切に開示します。

④免責事項
当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると当社が判断する一定の前提に基づき作成しており、一定のリスクや不確実性を含んでおります。そのため、実施の業績や成果は、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環
境などの変化により、予想・見通しとは差異が発生する可能性があります。