平成21年3月期 決算短信
平成21年4月28日
上場取引所
東大

上場会社名 西芝電機株式会社
コード番号 6591
URL http://www.nishishiba.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 石井 明（氏名） 太田 傑
配当支払開始予定日

TEL 079-271-2372
平成21年6月11日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,77424,255

6.3
3.5

1,788
1,373

30.2
134.9

1,672
1,229

36.0
120.8

880
696

26.4
163.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
22.89
―
20.11
21年3月期 ―百万円

％

％

％

9.2
8.2

5.8
4.3

6.9
5.7

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

29,57928,336
21年3月期 10,437百万円

10,441
8,743
20年3月期 8,738百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.3
30.8

267.27252.47(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,889
432

△1,244
△291

853
△754

2,422
930

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

3.00
3.00

3.00
3.00

103
117

14.9
13.1

1.2
1.2

―

0.00

―

3.00

3.00

29.3

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,300

△9.4

150

△76.5

100

△83.0

50

△85.3

1.28

24,300

△5.7

700

△60.9

650

△61.1

400

△54.6

10.24

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 39,095,000株
21年3月期43,836株

20年3月期 34,650,000株
20年3月期
39,102株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,603
22,138

6.6
6.0

1,546
1,139

35.8
185.5

1,546
1,114

38.8
140.8

827
673

22.8
197.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

21.53
19.47

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

27,893
26,722
21年3月期 10,010百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,0108,351
20年3月期 8,351百万円

35.9
31.3

256.34241.31

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,500

△9.3

150

△75.1

150

△77.3

100

△76.0

2.56

22,500

△4.7

550

△64.4

550

△64.4

350

△57.7

8.96

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し・予想を含んで記載しております。実際の業績は、今後様々な要因によってこれらの予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項は、３ページを参照ください。

- 2 -西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の概況
当期におけるわが国経済は、昨年秋以降の世界同時不況が、輸出の急減ならびに企業業績の急速な悪化を招来し、その結果、民間設備投資をはじめとする内需が停滞しましたほか、雇用環境が極端に悪化するなど、かつてない深刻な局面を迎えるにいたりました。当社に関係の深い造船業界では、なお当面の手持受注量を確保しておりますが、世界的な景気後退の影響を受け、海上荷動き量の大幅な落込みによる投資意欲減退と金融収縮による資金調達環境悪化
や船価動向の不透明さによる造船所の受注見合わせなど海運・造船市場に急激な変化が現れました。
このような情勢のなかで、当社グループは「利益ある持続的成長の実現」を目指して、生産能力の増強策や生産性向上策に積極的に取り組み、受注、売上の拡大に努めてまいりましたが、当期の受注高は23,910百万円（前期比21.3％減）となりました。一方、売上高は前年同期を上回る25,774百万円（同6.3％増）となりました。
損益面におきましては、生産能力の増強、コスト削減施策の実行など収益力改善施策に全社一丸となって取り組む
ことにより、経常利益は1,672百万円、当期純利益は880百万円といずれも前期を上回りました。
主な部門別の営業状況は次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、原材料価格の高騰ならびに為替変動による損益影響リスクを可能な限り回避する
ため、海外案件を中心に選択受注を行った事や新造船マーケットが調整局面に入った事などにより、当期の受注高は13,238百万円（前期比20.8％減）、売上高は相当量の受注残に支えられ13,182百万円（同8.5％増）となりました。
当期においては、新エネルギー・産業技術総合開発機構殿（ＮＥＤＯ）、三井造船株式会社殿と共同でターボチャージャに高速発電機を直結し、余剰排気エネルギーを効率よく電気エネルギーとして回収するターボチャージャ発電
システムを開発しましたほか、電動ウインチモータの小型軽量化やセメント船の推進電動機用インバータと圧縮電動機用インバータの兼用化に努めました。
発電システムについては、世界的な景気悪化による国内外向け案件の計画中止や延期により、当期の受注高は、6,118百万円（前期比25.5％減）となり、売上高につきましても、6,928百万円（同2.6％減）といずれも前期を下回りました。
当期においては、大規模データセンターなどを対象とした非常用ガスタービン発電装置用の新型発電機を開発しましたほか、回転機の生産性を向上させるために発電機構造の最適化を行いました。
制御システムについては、公共用はなお低迷が続き、更に民間設備投資の急激な減退により、当期の受注高は2,384百万円（前期比10.1％減）となりました。売上高については産業用配電盤の大口案件納入などにより、2,916百万円（同23.0％増）となりました。
産業機器については、民間設備投資の大幅な減少により、当期の受注高は2,168百万円（前期比22.6％減）、売上
高は前期に受注のサブマージド（極低温液中）モーターの売上計上により2,746百万円（同4.7％増）となりました。
当期においては、エアコンプレッサ市場の環境対応ニーズに応え、圧縮空気に油分を含まないクリーンエアを供給できる新型のオイルフリーコンプレッサを開発しラインアップをはかりました。
②次期の見通し
次期の見通しとしましては、船舶用電機システムは、発電機や電動機などのコンポーネント商品のコスト競争力強化をはかるとともに電気推進システムや補機インバータシステム、軸発電装置等の環境に優しい商品の拡販とグローバル展開に取り組みます。
発電システムは、非常用発電装置や周波数変換装置などシステム商品の拡販に努めるとともに、製・販・技一体となった受注活動の展開と原動機メーカーとの更なる標準化を推進するなど常用および非常用発電機の拡販に注力します。
制御システムは、盤の構造を全面的に見直すことにより軽量化・統合化をはかり、規制化学物質の使用量削減のために特殊鋼板を使用し、盤内部の塗装レス化を行うなど、環境に配慮した商品（ＥｃｏＮＥＳ盤）の受注促進に取り組みます。
産業機器は、環境対応ニーズに応え、圧縮空気に油分を含まないクリーンエアを供給できる新型のオイルフリー
コンプレッサを開発しラインアップしましたので、医療、食品分野などへの拡販に取り組みます。
次期の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間は、売上高11,300百万円、営業利益150百万円、経常利益100百万円、四半期純利益50百万円を見込んでおり、通期では、売上高24,300百万円、営業利益700百万円、経常利益650百万円、当期純利益400百万円を予想しております。
個別業績予想につきましては、第２四半期累計期間は、売上高10,500百万円、営業利益150百万円、経常利益150百万円、四半期純利益100百万円を見込んでおり、通期では、売上高22,500百万円、営業利益550百万円、経常利益550
百万円、当期純利益350百万円を予想しております。

- 3 -西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ1,491百万円増加し、2,422百万円となりました。
当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 1,889百万円（前期比336.6%増）となりました。
主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,515百万円、売上債権の減少額755百万円、減価償却費746百万円等であります。一方、減少要因は法人税等の支払額921百万円、たな卸資産の増加額290百万円、仕入債務の減少額217百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,244百万円（前期比326.3%増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,242百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は853百万円（前期は754百万円の使用）となりました。
これは主に、株式の発行による収入1,000百万円、配当金の支払額104百万円によるものであります。
平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

29.8

29.0

28.1

30.8

35.3

29.9

34.1

26.1

28.9

17.4

26.5

−

4.8

9.1

2.1

4.0

−

17.4

6.9

49.1

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。
内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
なお、当期の配当金につきましては、この方針に従い、平成21年４月28日開催の取締役会において１株当たり３円とする旨決議いたしました。また、次期１株当たりの期末配当金は、３円とさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事業内容について
当社グループの船舶用電機システム事業は、世界的な急激かつ深刻な景気悪化の影響を受けて、海上荷動き量が急減し、新造船の発注が停滞しております。わが国の造船各社は当面の手持受注量を有しておりますが、このような厳しい環境が長期化すれば当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
発電システム事業は、輸出環境の悪化や国内での在庫調整などにより景気後退局面が続き、設備投資意欲の減退が長引き、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、顧客に安価で信頼性の高い電力を供給することを目的としており、エネルギーコストの影響を強く受ける分野であります。そのため、社会や市場でのエネルギーコストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下をまねき、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
②業界動向及び競合等について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グループにとっては有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。さらには新規あるいは海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
③顧客に対する信用リスクについて
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
④製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制及び社内の手順を遵守し適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客の基幹業務の遂行のためのエネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがありますことから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用
が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑤資材等の調達について
当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化が長期化し、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、高値止まりしている素材もある中、さまざまな理由で資材の価格が再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥為替レートの変動について
当社グループは外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業績は、為替レートの変動の影響を受けます。当社グループの現状においては、通常、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらします。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じてお- 5 -西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

りますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要する費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件
や年金資産の期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または数理計算上の前提条件に変更があった場合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落により、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しを行った場合、回収可能価値が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑩繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税
金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なり、繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グ
ループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑪個人情報の保護について
当社グループは事業活動を行うにあたり、個人情報を入手することがあり、その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑫災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウイル
ス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が中止することがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑬資金調達環境について
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社４社により構成されており、親会社である（株）東芝の社会インフラグループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシ
ステムコーディネート事業を展開しております。
当グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。
区分

回転電気機械システム

主

要

製

品

会

社

船舶用電機システム、発電システム、 当社、西芝サテック（株）、西芝エンジニアリング
制御システム、産業機器（株）、西芝テクノ（株）、西芝ベトナム社

また、親会社の子会社である東芝物流（株）に当社の物流業務全般を委託し、東芝エレベータプロダクツ（株）に当社工場用地を賃貸し、東芝産業機器システム（株）に産業機器製品等を販売並びに同社から発電システム製品等の部品の仕入を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 7 -西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

関係会社の状況
名称

住所

資本金

主要な事業の内（百万円）

容

議決権の所有割合又は被所

関係内容

有割合（％）

（親会社）

㈱ 東芝

東京都港区

※４

280,281

電気機械器具の

55.1

製造販売

(0.3)

当社製品の販売並びに当社製品等の購入
役員の兼任

なし

（連結子会社）
西芝サテック㈱※１、※２、※３

兵庫県姫路市10

西芝エンジニアリン
グ㈱20※１、※２、※３※１、※２、※３

西芝ベトナム社※１、※２、※３（注）※１

加工及び組立当社製品の加工及び100.0

保守及びサービ

20

電気機械器具の設計

３名

当社製品の保守及び100.0ス
兵庫県姫路市

組立の委託
役員の兼任

電気機械器具の兵庫県姫路市

西芝テクノ㈱電気機械器具のサービスの委託
役員の兼任

100.0

５名

当社製品の設計
役員の兼任

３名

当社のベトナムにおベトナム社会350
千US$

主義共和国ハイフォン市

発電プラントの運転及び保守90.0

ける発電プラントの運転及び保守の委託
役員の兼任

１名

特定子会社に該当しておりません。

※２

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

※３

売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※４

議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 8 -西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま満足」を基本に、「発電技術・ドライブ技術をコアコンピタンス（中核技術）として、エネルギーソリューションの提供で地球環境に貢献する企業」を目指しております。
コージェネレーション（熱併給発電）システムや船舶用電気推進システムなど、お客さまの視点に立った「地球環境に貢献する商品」への戦略的な経営資源の投入に取り組みますとともに、企業価値の向上と経営の透明性に努め、内部統制システムをより強固なものに構築し、法令順守、情報セキュリティ、リスク管理等の徹底をはかることはもとより、地球環境への貢献ならびに安全、コンプライアンス、社会貢献など、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を遂行
し、ステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）から期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営体質の強化ならびに収益性向上の観点から、売上高営業利益率および自己資本当期純利益率を重視しており、今後とも一段の向上を目指す所存であります。
(3）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社グループは市場の変化を的確・迅速に捉え、船舶システムの拡大を軸として、省エネと環境対応商品拡販並びに経営資源の効率的活用により回転機と制御をコアコンピタンスとした特長のある会社へ変革することで利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。また、当社事業行動基準の「生命・安全・法令遵守を全ての事
業活動において最優先する」という基本原則のもと、金融商品取引法（Ｊ−ＳＯＸ法）をはじめとして、営業・技術・生産・調達・情報セキュリティなど内部統制システムの整備・運用を更に強固なものにし、法令遵守の徹底を図ることはもとより、地球環境保全が「かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に引継ぐ事は現存する人間の基本的義務である」との認識に立ち、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型製品の提供を通じて社会に貢献しま
す。

- 9 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他

930,549−

当連結会計年度(平成21年３月31日)※3

10,528,817
3,606,864−−−

882,051
1,540,000
9,768,803−

貸倒引当金

446,935
331,615△66,327

1,749,160
1,839,675
307,671443,081
207,226△41,052

流動資産合計15,778,456

16,696,617

685,007979,159
8,457,340

868,951
1,300,798
8,453,081

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※2※2

34,623
222,506

有形固定資産合計※1

無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

10,378,636

40,437
220,850※1

10,884,119

16,218120,690
2,125

19,657
92,3471,640

139,034

113,645

215,765
1,326,485
497,855−

108,325
1,384,841
393,919△2,0102,040,106

1,885,076

12,557,777

12,882,841

28,336,234

29,579,459

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

5,954,752
2,250,000
1,052,621
562,944
25,000122,097921,6725,738,490
2,616,664
1,126,077
286,393
28,25049,925
1,010,227

流動負債合計10,889,088

10,856,029

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,700,000
3,269,195
3,601,246
133,625※2

1,291,670
3,267,466
3,624,017
98,7908,704,067

8,281,943

19,593,156

19,137,972

1,732,500−

自己株式

2,187,388△7,1652,232,562
500,062
2,966,223△8,011

株主資本合計

3,912,722

5,690,837

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※2

評価・換算差額等合計

90,8994,745,099△10,499
4,825,499

少数株主持分※2

25,873
4,742,569△21,925
4,746,517

4,855

4,130

純資産合計

8,743,078

10,441,486

負債純資産合計

28,336,234

29,579,459- 11 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
※2

売上総利益

24,255,073
19,018,251(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※225,774,313
20,066,715

5,236,821

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

3,863,266

5,707,597
3,919,279※1, ※2

1,373,554

1,788,317

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

3,083
3,875
43,723
20,765
12,532

5,091
4,631
43,72323,2648,449

営業外収益合計

83,98085,159

営業外費用支払利息
たな卸資産除却損
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
その他

58,74533,542
4,312
34,97658,497
37,68245,43843,250103
17,62842,04052,611

営業外費用合計

227,757

201,073

1,229,778

1,672,403

経常利益
特別利益
前受金取崩益−特別利益合計

−

特別損失
減損損失
売電契約解約損※4

特別損失合計15,531−※3

37,80737,807−※5

194,221

15,531

194,221

税金等調整前当期純利益

1,214,247

1,515,989

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

661,483△143,940

647,092△11,785

517,542635,307

法人税等合計少数株主利益
当期純利益- 12 -

475

544

696,228

880,137

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,732,500

1,732,500−

500,062−500,062

1,732,500

2,232,562−−−

500,062−500,062−500,062

1,593,670

2,187,388△103,840△103,832

696,2281,330

880,137
2,529

593,718

778,835

当期末残高

2,187,388

2,966,223

自己株式
前期末残高
当期変動額

△6,505△7,165

自己株式の取得

△659

△845

当期変動額合計

△659

△845

△7,165△8,011

3,319,664

3,912,722−△103,840

1,000,125△103,832

696,2281,330△659

880,1372,529△845

593,058

1,778,114

3,912,722

5,690,837

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

126,507

90,899

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35,607△65,025

当期変動額合計△35,607△65,025

当期末残高

90,89925,873

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

△2,791−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,791

−

当期変動額合計

2,791

−

−

−

4,746,430

4,745,099

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,330△2,529

当期変動額合計△1,330△2,529

当期末残高

4,745,099

4,742,569

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額

△1,971△10,499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,528△11,425

当期変動額合計△8,528△11,425△10,499△21,925

4,868,174

4,825,499△42,674△78,981△42,674△78,9814,825,499

4,746,517

5,327

4,855

△471

△725

△471

△725

4,855

4,130

当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

8,193,166

8,743,078−△103,840

1,000,125△103,832

696,228△43,146

880,137△79,706

549,911

1,698,408

8,743,078

10,441,486

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産のその他の取得による支出
投資その他の資産のその他の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,214,247
446,679△27,832

1,515,989
746,627△23,264

22,60095,153
20,30934,425△6,9593,250△72,171

58,7453,568
34,887△4,95045,438△353

1,400
15,531
781,157△186,781−△108,268△19,337△1,772,498

小計

(自
至

23,133△34,835△9,722

16,859△1,274−−755,428△290,651△2,010112,11349,583△217,535

37,682
71,531
11,2172,480
88190,126
76,076△23,763△35,576725,077

2,839,535

6,959△63,137△236,217

9,722△38,492△921,571

432,682

1,889,193△265,206△1,242,481

4,918△11,870

1,058△49,915

6,300△2,146△27,271

4,147△2,030△17,530

16,066

3,422

62,601△291,854△1,244,149

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他△650,000△500,000

1,000,000△1,000,000−△103,860△659

500,000△41,666
1,000,125△104,166△845

財務活動によるキャッシュ・フロー

△754,520

853,447

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,496△6,988

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△628,188

1,491,502

現金及び現金同等物の期首残高

1,558,738

930,549

現金及び現金同等物の期末残高

930,549

2,422,051- 17 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

子会社は全て連結されております。

同左

当該連結子会社は、西芝サテック㈱、西芝エンジニアリング㈱、西芝テクノ㈱及び西芝ベトナム社の４社であります。

２．持分法の適用に関する関連会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度

連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算

同左等に関する事項日は12月31日であります。連結財務諸表の事項作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基①

準及び評価方法

有価証券①

その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ同左②

デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
③

同左

たな卸資産
製品及び仕掛品

製品及び仕掛品

主に個別法による原価法。ただし、個別法による原価法（貸借対照表価

一部の製品については総平均法によ

額は収益性の低下に基づく簿価切下る原価法

げの方法により算定）

原材料

原材料

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、
35,732千円減少しております。

- 18 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産（自至①

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有形固定資産(リース資産を除く）

定率法

定率法（ただし、当社及び国内連結子

なお、主な耐用年数は次のとおりであ

会社は平成10年４月１日以降に取得しります。

た建物（附属設備を除く）は定額法に建物及び構築物

３年〜38年よっております。）

機械装置及び運搬具

４年〜11年

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（会計方針の変更）

建物及び構築物

３年〜38年

機械装置及び運搬具

４年〜７年（追加情報）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の機械装置及び運搬具については、従来、改正に伴い、当連結会計年度より、平成耐用年数を４〜11年としておりました

19年４月１日以降に取得した有形固定資が、当連結会計年度より４〜７年に変更

産について、改正後の法人税法に基づくしました。この変更は、平成20年度の法

減価償却の方法に変更しております。こ

人税法の改正において機械装置の耐用年

れにより、営業利益、経常利益及び税金数が変更されたことに伴い、当連結会計

等調整前当期純利益はそれぞれ30,894千

年度に機械装置の利用実態を確認した結円減少しております。

果、現行適用している耐用年数が利用実態から大きく乖離していたため行ったものであります。この結果、従来の方法に比較して、当連結会計年度の減価償却費が148,304千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は同額減
少しております。

（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ56,404千円減少しております。
②

無形固定資産②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについ

なお、自社利用のソフトウェアにつては、社内における利用可能期間（５いては、社内における利用可能期間年）に基づいております。

（５年）に基づいております。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

- 19 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

(3）重要な引当金の計上基 ①
準前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

貸倒引当金

（自
至
①

債権の貸倒損失に備えるため、一般債

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

貸倒引当金
同左

権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

受注損失引当金②

受注物件のうち、当連結会計年度末時

受注損失引当金
同左

点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
③

役員賞与引当金③

役員賞与の支出に備えて、当連結会計

役員賞与引当金
同左

年度における支給見込額に基づき計上
しております。
④

退職給付引当金④

従業員の退職給付に備えるため、当連

退職給付引当金
同左

結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各
連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 20 -⑤

役員退職慰労引当金同左西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(4）重要な外貨建の資産又 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替
は負債の本邦通貨への 相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会
換算の基準
社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5）重要なリース取引の処 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
理方法
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方 ①法②

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左──────

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利
キャップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。

①

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

同左

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建
売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金
③

ヘッジ方針

③

金利変動リスク及び為替変動リスク低

ヘッジ方針
同左

減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。
５．連結子会社の資産及び負 該当事項はありません。

同左

債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの 該当事項はありません。

同左

償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
囲
ら３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

- 21 -

同左

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号

平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
──────

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する
企業会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（８）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
──────

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣

府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
1,253,177千円、1,961,930千円、391,756千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「棚卸資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することにしました。なお、前連結会計年度は営業外費用の「その他」に1,182千円含まれております。

- 22 -

──────

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（９）注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

8,988,712千円※２

土地再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成

土地再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第24号）により、事業用土地の再評価を行11年法律第24号）により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

9,398,362千円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月

31日公布

31日公布

政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日
ける時価と再評価後の帳簿価額

政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法

平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末にお再評価を行った年月日

平成12年３月31日

再評価を行った土地の期末にお3,421,416千円

との差額
※３

有形固定資産の減価償却累計額

ける時価と再評価後の帳簿価額

3,460,509千円との差額
──────

「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする東芝キャピタル㈱(親会社の子会社)に対する預け入れであります。

- 23 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

主要な費目は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

主要な費目は次のとおりであります。
千円

※２

千円

荷造発送費

459,908

荷造発送費

旅費・通信費221,799

従業員給料及び手当

1,362,100

賃借料

169,968

退職給付引当金繰入額

159,516

研究開発費

185,624

456,880

従業員給料及び手当

1,245,054

法定福利費・厚生費201,693

役員賞与引当金繰入額

28,250

退職給付引当金繰入額

129,415

役員退職慰労引当金繰入額

36,089

業務委託料

303,462

研究開発費

163,495

役員賞与引当金繰入額

25,000

役員退職慰労引当金繰入額

34,425

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

188,135千円※３──────

212,149千円「前受金取崩益」は、得意先からの期間定額保守料
金の入金額と保守作業完了相当額で計上していた売上高との差額を前受金としておりましたが、保守契約の中途解約により取り崩したものであります。

※４

減損損失

──────

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
兵庫県
姫路市

用途

種類

遊休資産

土地

減損金額
（千円）
15,531

当社グループは、固定資産について回転電気機械シ
ステム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピングしております。
当連結会計年度に実施した事業用倉庫の廃棄に伴い、その敷地について将来事業の用に供さない見込であるため、資産のグルーピングの見直しを行い遊休資産としました。上記遊休資産は地価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,531千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評
価額またはそれに準ずる方法により算定しております。
※５──────

「売電契約解約損」の内訳は次のとおりであります。

- 24 -

解約違約金

125,184 千円

発電装置撤去費用他

69,036 千円

計194,221 千円

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

34,650,000−−

34,650,000

34,650,000−−

34,650,000

36,4782,624−

39,10236,4782,624−

39,102

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,624株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成19年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

103,840

3

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月12日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

103,832

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月11日

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

34,650,000

4,445,000−

39,095,000

34,650,000

4,445,000−

39,095,000

39,102

4,734−

43,836

39,102

4,734−

43,836

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,445,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,734株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成20年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

103,832

１株当たり配当額
（円）
3

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月11日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

117,153

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月11日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 (1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）

千円

千円

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物

記されている科目の金額との関係

930,549−

現金及び預金勘定

882,051

グループ預け金

1,540,000

取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資

930,549

現金及び現金同等物−
2,422,051（リース取引関係）
リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

- 26 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（有価証券関係）（前連結会計年度）（平成20年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

45,526

198,555

153,029(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

45,526

198,555

153,029−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

45,526

198,555

153,029(3）その他
小計
合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

17,210- 27 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（当連結会計年度）（平成21年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計
上額（千円）

47,556

91,11543,558(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

47,556

91,11543,558−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

47,556

91,11543,558(3）その他
小計
合計
２．時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

17,210- 28 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(1）取引の内容

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為

同左

替予約取引、金利関係では金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利・為替等の変動に同左よるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行いません。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債権債務

同左の為替変動による価値の変動に対するリスクを回避する目的で、また金利関係では借入金等の金利の変動による金利負担増加に対するリスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行なっておりますが、ヘッジ方針等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計処理基準に関する事項

４．

(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金同左

利スワップ取引及び金利キャップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、取引の相手方は信用度の高い国内銀行としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引の同左基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規定に従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 29 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1）当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社は退職給付制度の一部を適格退職年金制度及び規約型確定給付企業年金制度へ移行しており、国内連結子会社は退職給付制度の一部を適格退職年金制度へ移行しております。海外子会社については、退職一時金制度を採用しております。
(2）制度別の補足説明①

退職一時金制度
設定時期

その他

会社設立時等

−

設定時期

その他

平成15年

−

設定時期

その他

当社

平成元年

−

西芝サテック㈱平成４年−

西芝エンジニアリング㈱

平成３年

−

西芝テクノ㈱平成２年−

当社及び連結子会社（４社）②

確定給付企業年金

当社③

適格退職年金

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△9,334,355△9,407,002

4,016,751

3,459,281△5,317,604△5,947,720(4）未認識数理計算上の差異（千円）

2,111,394

2,640,694(5）未認識過去勤務債務（千円）△99,613△71,152△3,305,823△3,378,178

295,422245,838△3,601,246△3,624,017(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(6）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金（千円）(6)−(7)前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

便法を採用しております。

- 30 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

603,977

739,626(1）勤務費用（千円）

282,826

290,795(2）利息費用（千円）

176,662

178,468(3）期待運用収益（減算）（千円）

107,972

58,352(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

280,922357,176(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）△28,461△28,461

前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（注）１．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を（注）１．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。

控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）(1）割引率（％）2.0(2）期待運用収益率（％）

2.5(3）退職給付見込額の期間配分方法

当連結会計年度（平成21年３月31日）
同左
1.5

期間定額基準同左(4）数理計算上の差異の処理年数（年）10

同左(5）過去勤務債務の処理年数（年）10

同左（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項はありません。

- 31 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）（単位：千円）（単位：千円）

貸倒引当金

12,444

13,812

未払賞与

237,096

268,961

8,774

6,649

繰延税金資産

未実現たな卸資産売却益
未払事業税

47,56027,912

1,456,323

1,465,417

役員退職慰労引当金

53,72839,476

受注損失引当金

49,571

20,014

退職給付引当金

投資有価証券評価損

3,062

3,062

ゴルフ会員権評価損

13,864

12,577

土地再評価差損

15,391

15,391

その他繰延税金資産小計

101,377

116,278

1,999,195

1,989,554

評価性引当額△43,702△43,880

繰延税金資産合計

1,955,493

1,945,674

前払年金費用△119,941△99,810

その他有価証券評価差額△62,129△17,684−△255

繰延税金負債合計△182,071△117,751

繰延税金資産の純額

1,773,421

1,827,923△3,269,195△3,267,466

繰延税金負債

未収事業税再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差益繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成20年３月31日）（単位：千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）（単位：千円）

流動資産−繰延税金資産

446,935

443,081

固定資産−繰延税金資産

1,326,485

1,384,841

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

法定実効税率と税効果会

法定実効税率と税効果会

計適用後の法人税等の負計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定担率との間の差異が法定

実効税率の100分の５以

実効税率の100分の５以下であるため注記を省略

下であるため注記を省略しております。

しております。

- 32 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

東アジア

東南アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,868,002

460,049

323,9652,652,017

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

24,255,073

7.70

1.89

1.34

10.93

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）東アジア・・・韓国、中国、台湾（２）東南アジア・・・インドネシア、ベトナム、フィリピン
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 33 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

㈱ 東芝

住所

東京都港
区

資本金又は
出資金
（千円）

280,126,268

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

当社製

配電・制御シ

被所有品の販

ステム製品等

電気機械
器具の製

直接

売並び
に当社

の販売

造販売

間接

製品の

製品の部品等

48.9

なし

部品等

0.4

の仕入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

受取手形
2,880,796

及び売掛 1,271,950
金
支払手形

614,757

及び買掛

81,809

金の購入（注）１．取引金額は消費税等を除き、期末残高には消費税等が含まれております。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
１．配電・制御システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示
し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
(2）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

ベータプ

兵庫県姫

子会社

ロダクツ

路市

㈱

（注）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

エレベー
タ・エス

東芝エレ
親会社の

事業の内
容又は職
業

2,000,000

カレータ

事業上
の関係
当社土

なし

なし

の製造販

地の賃
貸

取引の内容

当社土地の賃
貸

取引金額
（千円）

43,723

科目

期末残高
（千円）

流動資産
その他

売

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

- 34 -−

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及
平成18年10月17日）を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

配電・制御シ
被所有
親会社

㈱ 東芝

東京都港
区

電気機械
280,281,268

直接

器具の製
造販売

当社製

ステム製品等

品の販

の販売

なし

間接
0.3

に当社

製品の部品等

製品のの仕入及び売掛 1,617,509
金
支払手形

195,548

及び買掛
金

40,2401,000,125

−

−

部品等
の購入

期末残高
（千円）

受取手形
2,774,331

売並び
54.8

科目

第三者割当増資による新株の発行（注）１．取引金額は消費税等を除き、期末残高には消費税等が含まれております。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
３．第三者割当増資による新株の発行は、当社が㈱ 東芝に対して平成20年５月20日を払込期日として、１株につき225円の発行価額で4,445千株の新株式の発行を行ったものであります
取引条件ないし取引条件の決定方法等
１．配電・制御システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示
し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
３．第三者割当増資の１株当たりの発行価額については、本増資に係る取締役会決議の直前日までの３ヶ月間（平成20年1月18日から平成20年４月18日まで）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に97.5％（ディスカウント率2.5％）を乗じた額（１円未満切捨て）としております。

- 35 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
属性

同一の親

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

エレベー

東芝エレ

タ・エス

ベータプ

兵庫県姫

つ会社

ロダクツ
㈱

路市

（注）

取引条件ないし取引条件の決定方法等

会社を持

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

2,000,000

カレータ

なし

なし

の製造販

当社土地

当社土地

の賃貸

の賃貸

43,723

流動資産

−

その他

売

土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

属性

同一の親
会社を持
つ会社

（注）

会社等の
名称

住所

東芝キャ

東京都港

ピタル㈱

区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

グループ
100,000

会社に対
する融資

なし

なし

資金の預

資金の預

入

入

4,940,000

グループ
預け金

1,450,000

等

取引条件ないし取引条件の決定方法等
当社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報㈱ 東芝（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、ロンドン証券取引所の各取引所に上場）- 36 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

252円47銭

１株当たり純資産額

267円27銭

１株当たり当期純利益

20円11銭１株当たり当期純利益

22円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

696,228

880,137

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

696,228

880,137

34,612,644

38,456,926

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社は、平成20年４月21日開催の取締役会において、
下記のとおり第三者割当増資による新株式発行を決議しました。なお、当該決議に基づく新株式発行について
は、平成20年５月20日を払込期日としております。
①

発行新株式数普通株式

4,445,000株

②

発行価額

１株につき225円③

発行総額

1,000,125千円

④

資本組入額

１株につき112.5円

⑤

申込期日

平成20年５月19日

⑥

払込期日

平成20年５月20日⑦

割当先及び株式数⑧

資金の使途

株式会社 東芝
4,445,000株
設備投資の支払資金に充当- 37 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他

504,753−
1,634,688
7,891,560
1,261,240−
1,944,096
362,132−

当事業年度(平成21年３月31日)

540,298
1,450,000
2,128,234
6,595,962−
1,758,848
1,817,101−

貸倒引当金

88,541
390,246
262,506△60,029

262,217
27,996
386,096
216,900△35,000

流動資産合計14,279,737

15,148,657

542,741
125,283
966,532
8,844
203,041
8,457,340
34,623

701,542
149,956
1,274,936
15,346
206,000
8,453,081
40,437

10,338,407

10,841,302

13,884
106,510
1,812

17,32464,1381,406

無形固定資産合計

122,20782,869

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産団体事業保険払込金
長期前払費用その他

215,765
50,00030,564
1,247,127
55,674295,42287,507

108,325
50,00030,564
1,299,787−

1,982,061

1,820,381

12,442,675

12,744,552

26,722,412

27,893,209

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

245,838
85,865

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

当事業年度(平成21年３月31日)

978,432
4,452,957
2,250,000−

流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計542,858
789,968
528,998
74,521
11,79020,69075,80925,000122,097
4,345

1,067,029
4,120,377
1,750,000
866,664
748,940876,206
209,320
45,444
20,73722,98021,14024,95049,925
1,961

9,877,470

9,825,679

1,700,000
3,269,195
3,404,373
119,500

1,291,670
3,267,466
3,410,084
88,0508,493,069

8,057,271

18,370,539

17,882,950

1,732,500

2,232,562

資本準備金

−

500,062

資本剰余金合計−

500,062

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

32,38442,767

1,758,155

2,474,434

利益剰余金合計

1,790,539

2,517,201△7,165△8,011

3,515,873

5,241,815

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

90,8994,745,099

25,873
4,742,569

評価・換算差額等合計

自己株式
株主資本合計

4,835,999

4,768,443

純資産合計

8,351,873

10,010,259

負債純資産合計

26,722,412

27,893,209- 39 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

22,138,129
17,682,645

23,603,091
18,668,104

売上総利益

4,455,484

4,934,987

販売費及び一般管理費

3,316,279

3,388,447

営業利益

1,139,204

1,546,539

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

2,422
103,873
43,723
15,8997,138

4,181
104,628
43,72325,0292,365

営業外収益合計

173,057

179,928

営業外費用支払利息
たな卸資産除却損
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
その他

58,74533,542
4,312
34,81036,29730,47445,43843,250103
17,60025,023
48,796

営業外費用合計

198,183

180,212

経常利益

1,114,078

1,546,255

特別損失
減損損失
売電契約解約損

15,531−−
194,221

特別損失合計15,531

194,221

税引前当期純利益

1,098,547

1,352,033

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

566,890△142,326

529,864△5,794

法人税等合計424,564

524,069

当期純利益

673,982

827,964- 40 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,732,500

1,732,500−

500,062−500,062

1,732,500

2,232,562

−

−

新株の発行

−

500,062

当期変動額合計−

500,062−500,062−−−500,062−500,062−500,062

22,00032,384

10,384

10,383

10,384

10,38332,38442,767

1,197,067

1,758,155△114,224△114,215

673,9821,330

827,964
2,529

561,088716,278

1,758,155

2,474,434

1,219,067

1,790,539△103,840△103,832

673,9821,330

827,964
2,529

571,472

726,661

1,790,539

2,517,201

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△6,505△7,165

△659

△845

△659

△845

△7,165△8,011

2,945,061

3,515,873−△103,840

1,000,125△103,832

自己株式の取得

673,9821,330△659

827,9642,529△845

当期変動額合計

570,812

1,725,941

3,515,873

5,241,815

126,507

90,899

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35,607△65,025

当期変動額合計△35,607△65,025

当期末残高

90,89925,873

繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

△2,791−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,791

−

当期変動額合計

2,791

−

−

−

4,746,430

4,745,099△1,330△2,529△1,330△2,5294,745,099

4,742,569

4,870,145

4,835,999△34,146△67,555△34,146△67,555

4,835,999

4,768,443

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

7,815,207

8,351,873−△103,840

1,000,125△103,832

673,982△34,146

827,964△67,555

536,666

1,658,386

8,351,873

10,010,259

西芝電機㈱ （6591） 平成21年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他（1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

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