一般社団法人とみさか

定款

第１章
総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人とみさか（以下、当法人といいます）と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県都城市に置く。
（目的）
第３条 当法人は広く市民に対して、教育、健康、生活など多方面に大きな可能性を持つスポーツを通じた社会づくり（人づくり・まちづくり・仕組みづくり）を目指し、次世代のために新たなスポー
ツ文化を育み、地域社会の豊かな暮らしの創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）非営利活動に係る事業① 地域スポーツの振興に関する支援事業② 総合型地域スポーツクラブの運営③ 各種スポーツ競技の普及・育成・強化に関する事業④ スポーツ教室、スポーツ大会の開催・運営に関する事業⑤ スポーツ指導者の発掘・養成・派遣に関する事業⑥ スポーツボランティアの養成・派遣に関する事業⑦ 健康増進の企画・運営に関する事業⑧ スポーツを通じての国際交流活動に関する事業⑨ 公共施設の管理運営及びスポーツ推進の業務受託に関する事業⑩ まちづくりの推進に関する事業⑪ スポーツ文化、地域社会に関する調査研究活動⑫ スポーツ、地域社会の情報提供に関する事業⑬ 前各号に付帯関連する一切の事業（２） その他の事業① クラブハウスの設置・管理・経営に関する事業② イベントの興行に関する事業③ 当法人が主体的に実施するスポーツ用品等や地域物産の販売④ 環境保全に関する活動⑤ 地域振興に関する新規事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社員（社員の構成）
第６条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同する法人又は団体、個人であって、当該社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（資格の取得）第７条 社員として入会しようとするものは、当法人所定の申込書により、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条 社員は当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 社員は、当法人所定の退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告するものとする。

（除名）第１０条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格喪失）第１１条 第１０条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（４）１年以上会費を滞納したとき。
第３章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び財余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により理事長が招集する。
ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会は、理事長が議長となる。ただし、理事長に事故があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（議決）
第１８条 社員総会の議決は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員（役員）
第２０条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事
３人以上９人以内

（２）監事
２名以内
２ 理事のうち、１人を理事長とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
２ 代表理事は、理事会の議決によって理事から選定し、代表理事をもって理事長とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。
４ 監事は、当法人の理事又は職員を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期社員総会の終結のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期社員総会の終結のときまでとする。
３ 補欠のため又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 理事は、第２０条に定める定数に足りなくなる場合は、任期の満了又は退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 役員は、社員総会の議決によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の議決を経て報酬等として支給することができる。
（職員の設置）第２７条 当法人に、事務局を設置し、クラブマネージャー及びその他の職員を置く。
２ クラブマネージャー及び職員は、理事長が任免する。
（責任の一部免除）
第２８条 当法人は、役員の一般法人法第１１４条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の議決によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第２９条 当法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解任（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長が議長となる。

（議決）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 基金（基金の拠出等）
第３６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集は行わない。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計算（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第３８条 当法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受ければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び会員名簿を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（剰余金の非分配）
第４０条 当法人は剰余金の分配は行わない。
第８章 定款の変更、解散（定款の変更）第４１条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第９章 附則（最初の事業年度）
第４４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４５条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
阿久根 智也、柏木 充弘、城脇 哲郎、野村 貴志、福壽 真也、福壽 富弘設立時代表理事 福寿 真也
設立時監事
中村 圭介
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所宮崎県都城市庄内町１２５５２番地
設立時社員

阿久根 智也

住所鹿児島県鹿児島市西紫原町２３番地１１ パルあじさい１０３号

設立時社員

柏木 充弘

住所

宮崎県都城市志比田町５８３９番地１ グランドヒル２０２

設立時社員

城脇 哲郎

住所

宮崎県都城市都原町３４番地１２

設立時社員

中村 圭介

住所

宮崎県都城市横市町５７９０番地１

設立時社員

野村 貴志

住所

宮崎県都城市南横市町３８１３番地１０

設立時社員

福壽 真也

住所

宮崎県都城市南横市町３８１３番地１０

設立時社員
福壽 富弘
（法令の準拠）第４７条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人とみさか設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成３０年１２月２０日
設立時社員

氏名

阿久根 智也

設立時社員

氏名

柏木 充弘

設立時社員

氏名

城脇 哲郎

設立時社員

氏名

中村 圭介

設立時社員

氏名

野村 貴志

設立時社員

氏名

福壽 真也

設立時社員

氏名福壽 富弘