「2025 年日本国際博覧会会場整備に係るプロジェクトマネジメント支援業務」 公募要領
１．業務の趣旨・目的
公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会（以下、「協会」という。
）では、2025 年日本国際博覧会の開催に向け、今後、会場整備の基本設計・実施設計・工事を推進させていくべく、会場基本計画や各種検討・調整を行っている。
本業務は、2020 年度以降に協会が推進する設計・施工等業務のプロジェクトマネジメントやプロデューサー等との調整及び会場整備に伴う各種条件提示の戦略を検討・立案し、2020 年度に必要となる発注図書等を整備する業務を支援することを目的とし、提案公募により受託事業者を募集する。
※本業務は、経済産業省の補助金の交付決定を前提としている。経済産業省の補助金の交付決定の状況により、公募要領の内容に変更が生じる場合がある。

２．業務の名称

2025 年日本国際博覧会 会場整備に係るプロジェクトマネジメント支援業務
３．業務の概要
別添「仕様書」のとおり
４．委託上限額
１３３，７００千円（税込）
５．スケジュール
2020 年 4 月 1 日

公募開始2020 年 4 月 24 日

提案書類提出締め切り

2020 年 5 月中旬

評価委員会・ヒアリング2020 年 5 月下旬

契約締結

2021 年 3 月 15 日

業務終了（報告書提出）

６．公募参加資格
次の（１）から（７）までの全ての事項に該当したものが、本委託に受託することができる。なお、本委託は共同企業体によることができ、平成１０年１２月１０日付建設省厚契発第５４号「建設コンサルタント業務等における共同設計方針の取扱いについて」第３を準用してプロジェクトマネジメント業務共同企業体協定書（以下「協定書」という。
）を作成のうえ、契約前に委託担当部署の確認を受けなければならない。また、協定書の作成にあたっては、「（９）共同企業体に係る事項」の各号に留意するものとする。
（１）次の一から三までのいずれにも該当しない者であること。
一 当該公募に係る契約を締結する能力を有しない者
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二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）
第三十二 条第一項各号に掲げる者（２） 主たる事務所の所在地の都道府県における最近１事業年度の都道府県税に係る徴収金を完納していること。
（３）消費税及び地方消費税を完納していること。
（４）経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
（５）建築士法第２３条における建築士事務所登録があること。
（６）一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー（ＣＣＭＪ）の資格を有している者が２０名以上であること。ただし、共同企業体の場合は、各構成員の有資格者の合計数とする。
（７）管理技術者及び各チームの主任技術者は、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー（ＣＣＭＪ）の資格を有していること。
（８）過去 5 年間に国際的大規模イベント等のプロジェクトマネジメント関連業務（工事発注方式の検討を含むもの）の実績を有すること。ただし、下記（９）の共同企業体の場合は一の構成員において当の実績（共同企業体としての実績を含む）があれば可とする。
（９）共同企業体に係る事項① 業務形態構成員の分担業務は協定書において明確にし、一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないようにすること。
② 構成員の技術的要件
構成員はその分担業務ごとに、担当（主任）技術者を配置するものとする。また、代表となる企業は管理技術者１名を配置するものとする。
③ 代表者要件
代表者は指名を受けた企業とし、協定書においても、その旨を明らかに規定すること。
④ その他
委託担当部署は協定書が適格と認めがたい場合は修正を求めることができる。
（10）今後、協会が発注する計画・設計業務及びそれに類する業務を受注しない旨の誓約書（様式 6）を提出する事。
７．応募の手続き
本事業の提案に参加を希望する者の受付手続等は、以下のとおり。
「６ 公募参加資格」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出すること。
（１） 公募要領の配布及び応募書類の受付
ア 配布期間2020 年 4 月 1 日（水）から 2020 年 4 月 24 日（金）まで
イ 配布方法
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会ホームページからダウンロード。
（https://www.expo2025.or.jp/）
ウ 提案書受付期間
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2020 年 4 月 20 日（月）から 2020 年 4 月 24 日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前 10 時から午後 5 時まで）
エ 受付場所
公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会整備局整備部整備計画課（担当：波部）
住所：大阪市住之江区南港北 1 丁目 14-16 大阪府咲洲庁舎 43 階

電話番号：06-6625-8676
オ 提出方法書類は必ず受付場所に持参すること。（郵送による提出は認めない。
）
カ 費用の負担
応募に要する経費は、すべて応募者の負担とする。
（２） 下記の書類について、それぞれ指定する必要部数を提出すること。なお、副本については企業名、社章等応募者が特定できる内容の記入を削除すること。
【応募時に必要な書類】
ア 応募申込書（様式１：原本 1 部）
イ 応募金額提案書［様式２］・企画提案書［様式 2-1、様式 2-2］
：原本 1 部、副本 10 部)ウ 事業実績申告書（様式３：原本 1 部、副本 10 部）
エ 共同企業体で参加の場合① 共同企業体届出書（様式４：原本 1 部）
② 共同企業体協定書（写し）（様式５：原本 1 部）
オ 誓約書（参加資格関係）（様式６：原本 1 部）
【選定委員会による審査後、資格審査に必要な書類（契約候補者のみ提出）】
カ 定款又は寄付行為の写し（1 部）（原本証明を行うこと。
）
キ ①法人登記簿謄本（1 部）
・法人の場合に提出すること。
・発行日から３カ月以内のもの②本籍地の市区町村が発行する身分証明書（1 部）
・個人の場合に提出すること。
・発行日から 3 カ月以内のもの
・準禁治産者、破産者でないことが分かるもの③法務局が発行する成年後見登記に係る登記されていないことの証明（1 部）
・個人の場合に提出すること。
・発行日から 3 カ月以内のもの
・「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことの証明
ク 納税証明書（各 1 部）（未納がないことの証明：発行日から 3 カ月以内のもの）①大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の納税証明書
・大阪府内に事業所がない場合は、本店を管轄する都道府県税事務所が発行するものに代える。
②税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
ケ 財務諸表の写し（1 部：最近 1 カ年のもの、半期決算の場合は 2 期分）①貸借対照表3

②損益計算書③株主資本等変動計算書
コ 使用印鑑届（様式７：原本 1 部）
（３）応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず、返却しない。
なお、応募書類は本件に係る事業者選定の審査目的のみに使用し、他の目的には使用しない。
（４）応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
（５）その他
ア 応募は 1 者 1 提案とする（共同企業体構成員として参加する場合を含む）。
イ 応募書類の提出に際しては、正本、コピーそれぞれ 1 セットずつＡ４ファイルに綴って提出すること。応募書類は電子媒体（CD－R 等）も提出提出すること。
ウ 表紙には提案事業タイトルと提案団体名を記入すること。
＜記入例＞「2025 年日本国際博覧会会場整備に係るプロジェクトマネジメント支援業務」
提案書

株式会社○○（法人名）

エ 書類提出後の差し替えは認めない（公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が補正等を求める場合を除く）。
オ 提出書類に虚偽の記載をした者は本件への参加資格を失うものとする。
８．説明会実施しない。
９．質問の受付（１）受付期間
公募開始日から 2020 年 4 月 14 日（火）午後 5 時まで（２）提出方法
電子メール（アドレス：seibi@expo2025.or.jp）で受け付けます。
※「件名」の始めに「【質問】2025 年日本国際博覧会会場整備に係るプロジェクトマネジメント支援業務」と明記し、質問内容を「質問票」（様式 8）に記載して添付すること。
※口頭、持参、電話、FAX による問い合わせは受け付けない。
ア 電子メール送信後、必ず電話で着信の確認を行うこと。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前 10 時から午後 5 時まで）
イ 質問への回答は、メール送信により行う。なお、質問回答を踏まえて、応募にあたり留意すべき事項がある場合は、2020 年 4 月 17 日（金）までに協会ホームページ【２０２５年日本国際博覧会 会場整備に係るプロジェクトマネジメント支援業務 業務の企画提案公募について】に掲載する。 （https://www.expo2025.or.jp/）
１０．ヒアリングの実施
ヒアリングに参加するプロポーザル参加者に事前に案内を通知する。
ヒアリング参加者に対し説明を求め、質疑回答による審査を実施する。ヒアリング時間は15 分を予定している。
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①時 期：2020 年 5 月中旬②場 所：大阪府咲洲庁舎内会議室③時 間：事前案内通知時に決定する。
④審査者：2025 年日本国際博覧会会場整備に係るプロジェクトマネジメント支援業務
評価委員会 委員
⑤内 容：業務実施方針について⑥参加者：本業務における管理技術者及び主任技術者 1 名（最大 3 名まで）
１１．審査の方法（１） 審査方法
ア (2)の審査基準に基づき、評価委員会による審査を行い、最優秀提案者を決定する。ただし、最高点の者が複数者いる場合は、提案金額の安価な者を最優秀提案者とする。
イ 審査は、書類審査にて行う。
ウ 最優秀提案者の評価点が、審査の結果、100 点満点中 60 点以下の場合は採択しない。
なお、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
エ 最優秀提案者は特別の理由がないかぎり、契約交渉の相手方に決定する。
（２） 審査基準
審 査 項 目審 査 内 容配点

○職種別社員数、有資格者の状況
事業者実績○同種業務の実績があるか

20 点○類似業務の実績があるか〇業務推進方針（各戦略に対する取り組み）
プロジェクト実施体制○総括責任者及び担当者の資格、主な実績

30 点〇配置予定技術者の取り組み姿勢
重点的に取り組む事項〇基本設計発注前に重点的に取り組むべき内容
30 点

スケジュールマネジメント〇スケジュール管理の具体的内容と手法

業務の理解度〇ヒアリングによる説明力、取組意欲

10 点〇価格点の算定式
価 格 点

満点（10 点）×提案価格のうち最低価格／自社の10 点

提案価格合計100 点（３）審査結果
ア 契約交渉の相手方が決定した後、審査結果は採択に関わらず、応募いただいた全応募者に通知する。

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イ 選定過程の透明性を確保する観点から、以下の項目を公益社団法人 2025 年日本国際博覧会
協会ホームページ【2025 年日本国際博覧会会場整備に係るプロジェクトマネジメント支援
業務の提案公募について】において公表する。
（https://www.expo2025.or.jp/)
応募者が 2 者であった場合の次点者の得点は公表しない。
① 最優秀提案者及び契約交渉の相手方と評価点② 全提案事業者の名称③ 全提案事業者の評価点④ 最優秀提案者の選定理由⑤ 評価委員会委員の氏名及び選任理由⑥ その他
最優秀提案者と契約交渉の相手方が異なる場合は、その理由（４）審査対象からの除外（失格事由）
次のいずれかに該当した場合は、審査の対象から除外する。
ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
イ 他の応募提案者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。
ウ 事業者選定終了までの間に、他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
エ 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
１２ 契約手続きについて（１）契約交渉の相手方に選定された者と協会との間で協議を行い、契約を締結する。
（２）採択された提案については、採択後に協会と詳細を協議する。この際、内容・金額について変更が生じる場合がある。
（３）契約金額の支払いについては原則、精算払いとする。
（４）契約に際して、大阪府暴力団排除条例第11条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。誓約書を提出しないときは、協会は契約を締結しない。
（５）契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、入札参加除外要件に該当するときは、契約を締結しません。
（６）契約交渉の相手方が、契約交渉の相手方として決定した日から契約締結の日までの間において、公募参加資格に掲げる要件を満たさなくなったとき、また、協会が契約の相手方としてふさわしくないと判断したときは、契約を締結しないことがある。
（７）契約相手方は、この契約の締結と同時に、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（現金に代えて納付される証券を含む。）（８）（７）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。

一 契約の相手方が保険会社との間に協会を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
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二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、その他予算決算及び会計令(昭和 22年４月 30 日勅令第 165 号)第 100 条の３第２号の規定に基づき、財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
三 契約の相手方が、過去２年の間に協会、国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
四 契約金額の年額又は総額が 150 万円以下であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
五 国、地方公共団体、その他の公共的団体と契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
（９）本業務の後続契約については調達方針が未定であるが、随意契約を行う可能性がある。
１３ その他
応募提案にあたっては、公募要領、仕様書を熟読し遵守すること。

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