新潟県市町村総合事務組合公報
目規

令 和 4 年 5 月 2 日
第 334 号
新潟県市町村総合事務組合
次則ページ

1 新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する
規則 ············································································ 22新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

施行規則の一部を改正する規則 ···················································· 3
3 新潟県市町村総合事務組合消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則 ·································································· 44

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則 ······································ 5
告示10

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額の一部改正 ·········································· 611公新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の介護補償の支給額の一部改正····· 7
告新潟県市町村総合事務組合情報公開条例第 17 条による情報公開の実施状況について········ 8
新潟県市町村総合事務組合個人情報保護条例第 32 条による個人情報保護制度の運用状
況について ········································································ 9
公平委員会公告
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長の就任について ···························· 10
職員団体の登録番号について ························································ 10
規則

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和 4 年 5 月 2 日
新潟県市町村総合事務組合管理者⑴

小 林 則 幸新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号）⑵

新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号）⑶

新潟県市町村総合事務組合消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号）
- 1 -

⑷

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号）

新潟県市町村総合事務組合規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 16 年規則第８号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（特別休暇）（特別休暇）

第16条 条例第15条の規則で定める場合は、次 第16条 条例第15条の規則で定める場合は、次の各号に定める場合とし、その期間は、当該の各号に定める場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

各号に定める期間とする。

⑴～⒄ （略）⑴～⒄ （略）⒅

職員が夏季における盆等の諸行事、心身⒅ 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると実のため勤務しないことが相当であると認められる場合認められる場合

一の年の７月から９月

一の年の７月から９月の期間内における、原則として連続する５の期間内における、原則として連続する３日の範囲内の期間日の範囲内の期間⒆～(21) （略）
２～５ （略）備考
附⒆～(21) （略）
２～５ （略）

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、公布の日から施行する。

- 2 -新潟県市町村総合事務組合規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（平成 16 年規則第 20 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（休業補償を行わない場合）（休業補償を行わない場合）
第６条の２

条例第８条ただし書の規則で定 第６条の２

条例第８条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

める場合は、次に掲げる場合とする。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

少年法第 24 条の規定による保護処分と⑵

少年法第 24 条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設にして少年院若しくは少年自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第 64送致され、収容されている場合又は売春防条の規定による保護処分として少年院に止法（昭和 31 年法律第 118 号）第 17 条の送致され、収容されている場合、同法第 66規定による補導処分として婦人補導院に条の規定による決定により少年院に収容収容されている場合されている場合又は売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第 17 条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている
場合
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 3 -新潟県市町村総合事務組合規則第 3 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等に係る損害補償の支給等に関する規則（平成 19 年規則第３号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（損害補償のうち休業補償を行わない場合）（損害補償のうち休業補償を行わない場合）

第１条

新潟県市町村総合事務組合消防団員 第１条

新潟県市町村総合事務組合消防団員

等公務災害補償条例（平成 16 年条例第 26 号。

等公務災害補償条例（平成 16 年条例第 26 号。

以下「条例」という。）第８条ただし書の規以下「条例」という。）第８条ただし書の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合と則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

する。

⑴

（略）

⑴ （略）

⑵

少年法第 24 条の規定による保護処分と⑵ 少年法第 24 条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設にして少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第 64送致され、収容されている場合又は売春防条の規定による保護処分として少年院に止法（昭和 31 年法律第 118 号）第 17 条の送致され、収容されている場合、同法第 66規定による補導処分として婦人補導院に条の規定による決定により少年院に収容収容されている場合されている場合又は売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）第 17 条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている
場合
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 4 -新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則（平成 19 年規則第４号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

介護を要する 介護を受けた日の金
額状態の 区分区分(略)(略)
常時介護を要 (2) 一 の 月 に 親 月額75,290円（新する状
族 又 は こ れ に たに介護補償を支態
準 ず る 者 に よ 給すべき事由が生る介護を受け じ た月 にあ ってた 日 が あ る と は、介護に要するき（その月に介 費用として支出さ護 に 要 す る 費 れた額）用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が 75,290 円 以下であるときに限る。）

介護を要する 介護を受けた日の金
額状態の 区分区分(略)
常時介 (略)
護を要 (2) 一 の 月 に 親 月額73,090円（新する状
族 又 は こ れ に たに介護補償を支態
準 ず る 者 に よ 給すべき事由が生る介護を受け じ た 月に あっ てた 日 が あ る と は、介護に要するき（その月に介 費用として支出さ護 に 要 す る 費 れた額）用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が 73,090 円 以下であるときに限る。）

随時介 (略)(略)
護を要 (2) 一 の 月 に 親 月額37,600円（新する状
族 又 は こ れ に たに介護補償を支態
準 ず る 者 に よ 給すべき事由が生る介護を受け じ た月 にあ ってた 日 が あ る と は、介護に要するき（その月に介 費用として支出さ護 に 要 す る 費 れた額）用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が 37,600 円 以下であるときに限る。）(略)
随時介 (略)
護を要 (2) 一 の 月 に 親 月額36,500円（新する状
族 又 は こ れ に たに介護補償を支態
準 ず る 者 に よ 給すべき事由が生る介護を受け じ た 月に あっ てた 日 が あ る と は、介護に要するき（その月に介 費用として支出さ護 に 要 す る 費 れた額）用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が 36,500 円 以下であるときに限る。）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則１

この規則は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

２

この規則による改正後の規定は、令和４年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による

- 5 -

告示

新潟県市町村総合事務組合告示第 10 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額（平成 16 年告示第 16 号）の一部を次のように改正する。
令和 4 年 5 月 2 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
改正後
年齢階層

小 林 則 幸

改正前

最低限度額

最高限度額

20 歳未満4,941 円

12,957 円

20 歳以上 25 歳未満

5,436 円25 歳以上 30 歳未満

年齢階層

最低限度額

最高限度額

20 歳未満5,081 円

13,384 円

12,957 円

20 歳以上 25 歳未満

5,589 円

13,384 円

6,049 円

13,985 円

25 歳以上 30 歳未満

6,164 円14,322 円

30 歳以上 35 歳未満

6,272 円

16,696 円

30 歳以上 35 歳未満

6,577 円

17,163 円

35 歳以上 40 歳未満

6,693 円

19,689 円

35 歳以上 40 歳未満

6,854 円

19,407 円

40 歳以上 45 歳未満

7,049 円

21,505 円

40 歳以上 45 歳未満

7,070 円

21,601 円

45 歳以上 50 歳未満

7,096 円

22,898 円

45 歳以上 50 歳未満

7,208 円

22,760 円

50 歳以上 55 歳未満

6,994 円

25,189 円

50 歳以上 55 歳未満

7,090 円

25,308 円

55 歳以上 60 歳未満

6,570 円

25,319 円

55 歳以上 60 歳未満

6,583 円

25,093 円

60 歳以上 65 歳未満

5,473 円

21,022 円

60 歳以上 65 歳未満

5,420 円

20,870 円

65 歳以上 70 歳未満

3,940 円

16,117 円

65 歳以上 70 歳未満

3,970 円

15,258 円

70 歳以上3,940 円

12,957 円

70 歳以上3,970 円

13,384 円

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則１

この告示は、公布の日から施行する。

２

この告示による改正後の規定は、公布の日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

- 6 -新潟県市町村総合事務組合告示第 11 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の介護補償の支給額（平成 16 年告示第 17 号）の一部を次のように改正する。
令和 4 年 5 月 2 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
改正後介護を要する状態の区分
常時介護を要する状態

随時介護を要する状態介護を受けた日の区分

小 林 則 幸

改正前

金額

(略)
(略)
月額75,290円（新２ 一の月に親族
又 は こ れ に 準 たに介護補償を支ず る 者 に よ る 給すべき事由が生介護を受けた じ た 月に あっ て
日 が あ る と き は、介護に要する（ そ の 月 に 介 費用として支出さ護 に 要 す る 費 れた額）用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が 75,290 円 以下であるときに限る。）

介護を要する状態の区分
常時介護を要する状
態

(略)
(略)
２ 一の月に親族 月額37,600円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が37,600円
以下であるときに限る。）

随時介護を要する状態介護を受けた日の区分

金

額

(略)
(略)
月額73,090円（新２ 一の月に親族
又 は こ れ に 準 たに介護補償を支ず る 者 に よ る 給すべき事由が生介護を受けた じ た 月に あっ て
日 が あ る と き は、介護に要する（ そ の 月 に 介 費用として支出さ護 に 要 す る 費 れた額）用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が 73,090 円 以下であるときに限る。）(略)(略)
２ 一の月に親族 月額36,500円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が36,500円以下であるときに限る。）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則１

この告示は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

２

この告示による改正後の規定は、令和４年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

- 7 -

公告

情報公開の実施状況の公表について（公告）新潟県市町村総合事務組合情報公開条例（平成 18 年条例第 1 号）第 17 条の規定により、令和３年度の情報公開の実施状況を次のとおり公表します。
令和 4 年 5 月 2 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸
１

請求件数
0件

２

請求方法内訳
方 法件

３

請求書によるもの

口頭によるもの

0件

0件

数

計
0件

決定内容内訳⑴ 全実施機関
決定内容
件

公数

開部分公開

非公開

検討中

請求取下げ

計

0件

0件

0件

0件

0件

0件

計

⑵ 実施機関別件数
決定内容

開部分公開

非公開

検討中

請求取下げ

管理者

0件

0件

0件

0件

0件

0件

教育委員会

0件

0件

0件

0件

0件

0件

公平委員会

0件

0件

0件

0件

0件

0件

監査委員

0件

0件

0件

0件

0件

0件

議会

0件

0件

0件

0件

0件

0件

合計件数

0件

0件

0件

0件

0件

0件

実施機関

４

公

審査請求の状況なし- 8 -

個人情報保護制度の運用状況について（公告）新潟県市町村総合事務組合個人情報保護条例（平成 18 年条例第 2 号）第 32 条の規定により、令和３年度の個人情報保護制度の運用状況を次のとおり公表します。
令和 4 年 5 月 2 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸
１

個人情報登録対象事務の登録件数（令和３年度末時点）
実施機関

２

登録件数

管理者

36 件

教育委員会

0件

公平委員会

2件

監査委員

0件

議会

1件

合計件数

39 件

個人情報の開示、訂正及び利用停止別件数⑴ 個人情報開示請求 0 件⑵ 個人情報訂正請求 0 件⑶ 個人情報利用停止請求 0 件

- 9 -

公

平 委

員 会 公 告新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長の就任について（公平委員会公告）
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長の就任があったので、次のとおり公告する。
令和 4 年 5 月 2 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 勝 見 洋人

委員長
就 任

勝見 洋人

令和 4 年 4 月 18 日

職員団体の登録番号について（公平委員会公告）
加茂市及び加茂市・田上町消防衛生保育組合が令和 4 年 4 月 1 日に公平委員会事務に加入したことにより、加茂市、加茂市・田上町消防衛生保育組合公平委員会に登録されていた職員団体の登録番号を次のとおりとしたので公告する。
令和 4 年 5 月 2 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長

勝 見 洋 人

登録番号

職員団体名

付番年月日

公委登第 836 号

加茂市役所職員組合

令和４年４月１８日

公委登第 837 号

加茂市・田上町消防衛生保育
組合職員組合- 10 -

令和４年４月１８日