全銀協全銀協理事会(平成29 年４月
全銀ネット有識者会議(平成30 29年 年４月113月日)
15 13日)日理事会(平成全銀協 理事会(平成 29 年４月 13 日)
全銀ネット有識者会議
平成 30 年 1 月 15 日

全銀ネット有識者会議
事務局説明資料
平成 30 年 1 月 15 日

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
12

全銀協全銀協理事会(平成29 年４月
全銀ネット有識者会議(平成30 29年 年４月113月日)
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１. 全銀ネット有識者会議の位置づけ○ 全銀ネットは、内国為替制度の利便性の向上に向けた取組みの一環として、銀行振込をはじめとする内国為替取引および決済システムに対するニーズを吸収し、組織運営に活かすため、時宜を得たテーマを選定し、当該テーマに造詣が深い有識者を招聘して意見交換を実施する「全銀ネット有識者会議」を設置。
○ 金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告書（平成 27 年 12 月）の提言を踏まえ、平成 28 年7 月に、全銀ネット有識者会議の運営方法を見直し。
○ 金融庁の決済高度化官民推進会議の議論（第 4 回会合の模様は参考１参照）も踏まえつつ、全銀ネット有識者会議を中核にPDCA サイクルを回している状況。

A
社員総会（社員：全銀協）

理事会（頭取・社長級）

・役員の選任・事業報告・決算・事業計画書・収支予算書・定款の変更等を決議

・当法人の業務執行の決定
・為替制度の運営に関する重要事項の決定
・必要に応じて、委員会や検討部会に検討を指示

P

委員会等での課題認識・計画策定

経営企画委員会（専務・常務級）

業務・システム委員会（専務・常務級）

C

検討部会でのヒアリング・検討深掘りD各検討部会（次課長級）• 経営企画検討部会• リスク管理検討部会• サイバーセキュリティ検討部会• 全銀システムのあり方に関する検討部会など

有識者会議での議論

当局等の関連会合

・当局等の関連会合の議論も踏まえつつ、全銀ネット有識者会議のテーマ等を設定

全銀ネット有識者会議（有識者＋専務・常務級）
・有識者から示唆・提言を受けるとともに意見交換を実施
・理事会に結果を報告、組織運営に活用

2各検討部会（次課長級）• 内国為替検討部会• 全銀システム稼動時間拡大検討部会• 第7次全銀システム検討部会• 担保管理検討部会など

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全銀ネット有識者会議(平成30 29年 年４月113月日)
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２. 平成 29 年度の取組み（全銀ネット有識者会議に先立つ検討部会等における取組み）○ 前年度の全銀ネット有識者会議および金融庁の決済高度化官民推進会議における議論等を踏まえ、全銀システムのあり方に関する検討部会（あり方検討部会）において、決済サービス等に関するヒアリングや調査を実施するとともに、金融 EDI等に係る企業ニーズのヒアリングを実施し、「全銀ネット調査レポート 2017」（資料 3）を取りまとめ。
○ また、新たに設置したブロックチェーン技術の活用可能性に関する研究会（ブロックチェーン研究会）において、ブロックチェーン技術の資金決済システムへの活用可能性について調査・研究を実施し、「ブロックチェーン技術の活用可能性に関する研究会報告書」（資料 4）を取りまとめ。
平成 28 年度全銀ネット有識者会議における主な議論

中期経営計画への取込み

平成 29 年度の取組み【新たな決済サービス】
・諸外国の決済システム・サービス高 ・あり方検討部会において、諸外国の決済システム・・諸外国においては、決済分野での取組みが大きく進んでおり、従来度化の取組状況に関する調査、サービス高度化の取組状況、新たな技術や新たな決とは全く異なった発想で検討していくことが必要。
FinTech 等の新たな技術や携帯電話済サービスに関する諸外国の動向等について、テー・全銀ネットにおいても、日本における金融包摂という観点から、番号送金サービス等をはじめとするマに応じた各有識者からヒアリングを実施。
FinTech を考えてみてはどうか。
新たな決済サービスに関する諸外国 ・Sibos での調査を実施。
・確実性・安全性や利便性、コストとのバランスを考慮しながら、新の動向等調査の継続等を行う旨、平 ⇒全銀ネットへの示唆を得るべく、全銀ネット調査レしい決済のプラットフォームを考えてみてはどうか。
成 29 年度のアクション・プランに追ポート 2017 を取りまとめ
・足許の検討テーマとして優先度が高いのは、携帯電話番号送金では加。
ないか。
【ブロックチェーン】
・新たに「ブロックチェーン技術の活 ・ブロックチェーン研究会において、有識者・IT ベ・ブロックチェーン等の新しい技術やアイディアが出てくる中、今ま用可能性に関する研究会」を設置し、 ンダからのヒアリングや国内外における先行事例での仕組みにあまりこだわらずに、柔軟に考えていくことが重要。
ブロックチェーン技術の資金決済シ等の調査・研究を通じて、ブロックチェーン技術そ・日本においては、非常に信頼された全銀システムがあることを前提ステムへの活用可能性の調査・研究のものの理解を深めるとともに、考えられる活用方に、ブロックチェーン等の新技術との共存について検討していくこを行う旨、平成 29 年度のアクショ法とそれに伴う課題、今後の検討の方向性を整理。とが重要。
ン・プランに追加。
⇒実証実験に向けて、ブロックチェーン研究会報告書を取りまとめ【利用者ニーズ】
・引き続き決済に関する利用者ニーズ ・あり方検討部会において、 全銀 EDI システム
・あらゆるサービスは利用者のニーズがあってこそのものであり、利の調査・ヒアリングを行う旨、平成（ZEDI）や全銀システム稼動時間拡大等に係るニ用者の意向を参考にして、新しいサービスを検討することが必要。
29 年度のアクション・プランに追ーズについて、大企業（3 社）および中堅・中小企
・今後も決済分野においては、様々な動きが出てくることが予想され加。
業（2 社）からヒアリングを実施。
るところ、全銀ネットにおいて、利用者の声を踏まえながらサービ⇒全銀ネット調査レポート 2017 を取りまとめスを発展させていくことは極めて重要。

3全銀協全銀協
理事会(平成29 年４月
全銀ネット有識者会議(平成30 29年 年４月
113月日)
15 13日)日理事会(平成全銀協 理事会(平成 29 年４月 13 日)
３. テーマ毎のヒアリング・調査結果等のまとめと今後の取組み（1） 新しい決済サービスと全銀ネットへの示唆（ヒアリング・調査結果の詳細は「全銀ネット調査レポート 2017」参照）
1

項目
リアルタイムペイメント

224/365

3

携帯電話番号送金

ヒアリング・調査結果
全銀ネット等の対応状況・今後の取組み
・ 近年、諸外国の主要な決済システムにおいては、決済イ ・ 全銀システム（テレ為替）は、1973 年の第 1
ンフラを一から刷新することにより、「リアルタイムペ次全銀システム稼動当初からリアルタイムペイメント」や「24/365」の取組みが進められている。
イメントを実現済み。
・ また、決済インフラの刷新と併せて、「携帯電話番号送 ・ これまでの間、一度もサービスを停止したこと金」や「支払リクエスト」、「金融 EDI」等の付加価値サがなく、高い安全性・信頼性を確保。
ービスの検討が行われているほか、リアルタイムペイメ ・ 国内の預金取扱金融機関のほぼすべてを網羅
ント・24/365 に伴い、金融犯罪対策の観点から、センしており、他に類を見ない、広範なネットワートラルシステムに「不正送金検知」システムを導入しよクを構築済み。（参考２参照）
うとする取組みも見られる。
・ 国際決済銀行・市場インフラ委員会（BIS・CPMI）に ・ 現在開発中のモアタイムシステムは、2018 年参加している主要 24 か国（地域を含む。）においては、10 月 9 日に稼動予定。これにより、全銀シス13 か国が導入済み、日本を含む 6 か国が導入予定。
テムにおいても 24/365 を実現。（参考３参照）
・ 諸外国においてもリアルタイムペイメント・24/365 がグローバル標準となってきており、この機能をいかに活用していくかが、今後の決済サービスの拡大に向けた検討ポイントとなる。
・ 諸外国の携帯電話番号送金サービスの代表例としては、 ・ わが国においても、ブロックチェーン技術に係Paym（英国）、Swish（スウェーデン）、Zelle（米国）る実証実験等で携帯電話番号送金の実用化にが挙げられる。主に個人間送金に利用されており、具体向けた検討が進められている。
的な利用シーンとしては、もともと携帯電話番号を知っ ・ 事務局において調査・研究を実施中。当面は動ている相手（家族・友人等）に対して、日常的な少額決向をフォローしつつ、全銀協「ブロックチェー済を行う際に利用される傾向にある。
ン連携プラットフォーム」を利用したブロック・ 携帯電話番号送金サービスのプラットフォームの実装
チェーン技術に係る実証実験計画を検討する
方式には、既存の決済システムを利用する例や、新たに際に参考とする。
携帯電話番号送金用のインフラを構築する例が見られるほか、国ごとによって、口座名義人等の個人情報の持ち方にも差異が見られる。
・ また、顧客チャネルとして、各金融機関が個別にスマー
4

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項目

4

支払リクエスト

5

金融 EDI

6

不正送金検知ヒアリング・調査結果
全銀ネット等の対応状況・今後の取組みトフォンアプリ等を開発する場合と、中央のインフラ運営機関が開発し各金融機関に提供する場合が存在する。
・ 欧米を中心に、資金の受取側が支払側に「支払要求電文」 ・ 全銀 EDI システムの検討のなかで、電子請求を送信することが起点となる「受取人起動」の決済スキ書・電子領収書に関する議論があり、これらをーム「支払リクエスト」の検討が進められている。
全銀協とともにフォロー。
・ 支払リクエストには、①支払いに関する情報を受取側が入力するため受取側のインセンティブ（支払いを進める、忘れない、間違えない）が活用される、②誤振込のリスクを削減できる、③支払側は一定の範囲内で支払いのタイミングをコントロールできる、④支払時に内容や残高を確認できる（残高不足も起こりにくい）ほか、支払期限を経過してしまう事態を回避できるといった特長がある。一方、「支払請求を受けた支払側が十分確認しないまま支払ってしまう」というリスクがあり、不正請求や振込詐欺等の悪用防止の仕掛けが不可欠。
・ 諸外国では、売掛金の消込作業の効率化等を目的に、決 ・ 現在開発中の全銀 EDI システムは、2018 年済情報と商流情報の連携を可能とする「金融 EDI」が検12 月に稼動予定。これにより、わが国におい討されており、欧米においては、リアルタイムペイメンても金融 EDI を実現。（参考４参照）
ト・24/365 と併せて、金融 EDI を実現するインフラを整備しようとする動きがある。
・ 近年、諸外国の ACH においては、リアルタイムペイメ ・ 事務局において、海外の動向や技術面の調査・
ント・24/365 に伴い、セントラルシステムに不正送金研究の深掘りを行い、検討を進めるに当たって検知システムを導入しようとする動きがあり、異なる金の課題を抽出する。
融機関間での資金移動の動きを一定期間特定のアルゴリズムにより分析し、不正な資金移動が疑われるケースには金融機関に対してアラートを発出する等の方法が検討されている。
・ ただし、コンプライアンス対応に関する最終的な責任は個別金融機関にあるとされており、セントラルシステムにおける不正送金検知サービスは補完的な位置付けの機能となっている。
5

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項目
7ISO200228ACH 間連携

ヒアリング・調査結果
全銀ネット等の対応状況・今後の取組み
・ 欧州の決済システムを中心に ISO20022（XML）に対応 ・ 現在開発中の全銀 EDI システムは、ISO20022しており、今後、英国や米国の決済システムがこれに追電文を採用。これにより、わが国においても、随して対応する予定である。
企業・銀行間送金に ISO20022 電文を実現。
・ また、世界的なリアルタイムペイメント化の動きを踏まえ、ISO20022 RTPG（Real-Time Payments Group）
において、ISO20022 を利用したリアルタイムペイメン
トの標準化に係る検討も進行している。
・ 現在、米国の FedACH や欧州の equensWorldline にお ・ わが国においても、APN プラットフォーム上いて、諸外国の決済システムと相互接続を行うことによでのロー・バリュー送金の実現に向け、NTTり、地域間の海外送金の効率化を図る「ACH 間連携」
データおよび金融機関において検討中。
が行われている。
・ 地域間連携のほか、欧州における SEPA やアジアにおける APN（Asian Payment Network）等の地域内連携による海外送金スキームも構築されている。

9

FinTech による決済サービ ・ 中国では、アリペイや Wechat Pay 等の金融機関ではな ・ 全銀システムのあり方に関する検討部会におス等い決済事業者（第三者決済機関）によるスマートフォンいて、国内のベンチャー企業の取組みをフォロを活用したモバイル決済サービスやウェブ決済サービー。
スが台頭・広く普及し、急速にキャッシュレス化が進んでいる。これに伴い、金融機関における決済・送金業務については、大口顧客である第三者決済機関へのサービス提供に重点が移行しつつある。
10 決済インフラ等における AI ・ AI 技術の特性を鑑みると、決済インフラにおいては、「シ ・ 全銀システムのあり方に関する検討部会にお技術の活用可能性ステム運用」や「不正検知」等の業務に AI を活用し得いて、大手 IT ベンダ等からヒアリングを実施。
ると考えられる。
当面は、不正送金検知システムの調査・研究の深掘りの中でフォロー。

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15 13日)日理事会(平成全銀協 理事会(平成 29 年４月 13 日)（2） ブロックチェーン技術の資金決済システムへの活用可能性（ヒアリング・調査結果の詳細は「ブロックチェーン技術の活用可能性に関する研究会報告書」参照）
1

2

項目
ヒアリング・調査結果
ブロックチェーン技術の全 ・ 全銀システムは、諸外国の資金決済システムに先駆けて ・銀システムへの活用可能性リアルタイム決済を実現しており、高い安全性・信頼性・正確性を確保。一方、維持・更改に係るコスト負担やシステムの柔軟性・拡張性の制約が課題として挙げられる。
・ こうした課題の解決に向けた対応として、ブロックチェーンが有効に作用するのか、活用できるかどうか確認するため、まず、ブロックチェーン技術の全銀システムへの活用方法とその課題について、机上検討を実施。
・ 全銀システムの主要機能のうち、為替通知（電文交換）と資金清算への活用が想定され得ると整理。想定される課題を解決できるか、また、現状と同等レベルの安全性・信頼性・正確性を確保できるかがポイント。
今後の検討課題・主な論点 ・ ブロックチェーン技術は、未だ技術的な課題が残っているが、今後の技術革新等により、課題の解決や、活用方法が拡大する可能性あり。したがって、全銀ネットとして引き続き調査・研究を進める必要がある。
・ 想定した活用方法については、机上の域を脱し得ないことから、全銀協「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用した実証実験を行い、検証することを検討する必要がある。
・ 実証実験に当たっては、上記の検証に影響がないところ
で、想定される新たな機能等の検討をすることは、検討に際してのコストの削減、時間の短縮化の観点からも有効。

7

全銀ネット等の対応状況・今後の取組み整理した活用方法や課題について、より実際的環境において確認・検証するため、来年度、全銀協「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用した実証実験を行うべく、実証実験計画の検討等に着手。

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113月日)15 13日)日
理事会(平成全銀協 理事会(平成 29 年４月 13 日)（3） 全銀 EDI システムへの期待（ヒアリング・調査結果の詳細は「全銀ネット調査レポート 2017」参照）
1

2

項目
ヒアリング・調査結果
全銀 EDI システムに係る実 ・ 全銀 EDI システムの取組みに対する期待事項として、務面・運用面へのニーズ
ヒアリングを行った企業からは、「売掛金の消込作業の（官民推進会議で意見があ効率化」等が挙げられた一方、懸念事項として、「支払った事項）側企業における事務作業の増加」、「導入コスト」等が挙げられた。
・ また、普及に向けた課題として、「取引銀行による企業への十分な説明」、「企業の取組状況を踏まえたうえでのXML 電文への完全移行の判断」、「産業界の取組みとして、支払側企業・受取側企業の双方における予め定めたルールどおりの対応の徹底」等の意見が寄せられた。
全銀システム稼動時間拡大 ・ 全銀システムの 24/365（モアタイムシステム）についに対する課題・ニーズては、ヒアリングを行った企業からは、利便性向上に期待する声があった一方、「財務・経理部門の体制見直しが必要」、「締め日・締め時間の考え方・残高管理の時限等が課題」等の意見が寄せられた。

8全銀ネット等の対応状況・今後の取組み
・ 金融 EDI 利用促進・周知活動の役割を担う全銀協と連携。
・ 全銀ネットにおいては、ソフトウェアベンダ等向けのリーフレットを作成し、周知活動を開始。
・ 現在、企業向けの説明資料として、全銀 EDIシステムへの接続に関するガイダンスを作成作業中。
・ 中小企業庁における金融 EDI と商流情報連携の検討について、全銀協とともに中小企業庁と連携。
・ 24/365（モアタイムシステム）について、自行内振込の 24/365 を実現している銀行に対してヒアリングを実施したうえで、経理処理等における預金口座残高の確定時間、利息計算に係る基準日等、12 項目にわたる法人顧客への留意事項を取りまとめ、参考として加盟銀行と共有。
・ 今後は、こうした観点も含めたリーフレットの作成を検討。

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15 13日)日理事会(平成全銀協 理事会(平成 29 年４月 13 日)
４. 平成 30 年度における取組みの方向性○ 平成 30 年度は、
「未来投資戦略 2017 －Society 5.0 の実現に向けた改革－」に掲げられた、「モアタイムシステム」（2018年 10 月稼動予定）および「全銀 EDI システム」（2018 年 12 月稼動予定）を予定どおり稼動させ、銀行振込の利便性向上を実現させるとともに、今後に向けて以下の取組みを進める方向。
 将来的な全銀システムのあり方を検討する際の参考とするため、諸外国における決済システム・サービス高度化の取組状況の調査を継続実施する。例えば、不正送金検知システムについては、海外の動向や技術面の調査・研究の深掘りを行い、検討を進めるに当たっての課題等を抽出する。
 オープン API の進展などを受け、FinTech 等国内外の新たな決済サービスの動向調査を継続実施する。
 ブロックチェーン技術の資金決済システムへの活用可能性について、具体的なスキームを検討のうえ、実証実験計画を策定。その後、全銀協「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用した実証実験を実施し、検証を行う。
 全銀 EDI システムの稼動に当たり、全銀協と連携して、企業向け周知活動を実施、および中小企業庁における金融 EDIと商流情報連携の検討に対応するとともに、クラウドサービス事業者等による電子請求書・電子領収書などの新しい決済サービスとの連携等を検討する。
 利用者ニーズの調査・ヒアリング（継続）。

以9上全銀協全銀協理事会(平成29 年４月
全銀ネット有識者会議(平成30 29年 年４月113月日)
15 13日)日理事会(平成全銀協 理事会(平成 29 年４月 13 日)（参考１）第４回決済高度化官民推進会議の模様○ 決済高度化官民推進会議の第 4 回会合が平成 29 年 12 月 20 日に開催され、全銀協林企画委員長から参考資料に沿って決済高度化に向けた各論点の取組状況について報告。
○ 各論点のうち、全銀ネットに関連する「全銀ネット有識者会議の運営見直し」および「XML 電文への移行」に係る取組状
況および委員意見（要旨）は下表のとおり。
項目
取組状況委員意見
全銀ネット有識者会議の ・平成 28 年 7 月、運営方法の見直しを実施済。 【戸村委員（早稲田大学政治経済学術院准教授）】
運営見直し
・平成 30 年 1 月、平成 29 年度の全銀ネット ・全銀ネットは民間の事業体であると同時に、ACH でもあり、決済システムに欠かせない独有識者会議を開催。
占的なサービスの提供者でもあり、公的なインフラといえる。その意味では、法的なガバナンスを継続的に確保していく必要があると考えられることから、今回改組された全銀ネットの有識者会議がその一翼を担うと良いと思っている。
XML 電文への移行
・平成 30 年 12 月のサービス開始に向けて、 【加藤委員（日本商工会議所中小企業振興部長）】
新システム（全銀 EDI システム）の開発を ・全銀協から説明があったとおり、普及が大事である。商工会議所でよく使う手法として、継続。
A4１枚のチラシの作成・配布、説明会の開催、ホームページへの掲載、メールマガジンで・産業界および金融庁・経済産業省・中小企業の連絡、中小企業庁のミラサポの活用等の手法があり、是非参考にしていただきたい。チ
庁等と連携し、企業向け説明会、ビジネスコラシについては、全銀協の事務局にもお願いしているところであり、対応いただけるとあンテスト等、XML 電文移行に向けた周知活りがたい。
動を実施中。金融界内での連携も強化。
・資料の 19 頁に、「説明会の開催状況」があり、これらは我々が主催の会合で、全銀協の協力を得ながら対応している。ここに記載されているのは、一部の拠点の商工会議所であり、全国には、515 の商工会議所があり、全て全銀協で対応することは難しいので、地元の金融機関が講師となって、各地の商工会議所で説明会を開ける体制が整えば、周知が進むと考えている。
・周知に当たっては、商工会議所だけでは足りないので、各団体・各省庁が対応いただけると良いと思っている。今申しあげたのは、ある意味横の対応であるが、縦の対応として、各業界団体に対応してもらうことや、中小企業等経営強化法で、業界毎の業務別推進機関が生産性向上の指針を作っており、その中に金融 EDI が入ると周知が進むと思っている。
また、政府においても、府省庁連絡会議等あると思うので、あらゆる方法で、シャワーのように普及していくことが大事になる。
・企業に使ってもらうには、低コストであること、さらに言えば費用対効果に見合うことが重要である。中小企業は、こうした取引が頻繁にないことを考えると、固定費や変動費が10

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項目

取組状況

委員意見
低コストになることが大事である。
・さらに、全銀 EDI システムを使うためには、業務の IT 化が必要である。IT 化補助金、支援体制の構築というかたちで、中小企業、小規模事業者の IT 化をしっかり推進していただきたい。受発注 EDI と金融 EDI の連携も重要になってくる。
【浜委員（富士通株式会社財務経理本部財務部営業財務部長）】
・XML 電文への移行について、商取引の最後の部分である資金決済の部分がデジタル化され、情報量が増えることは有効であるが、それ以前の商取引の部分がアナログだと、全体の効率化にならない。中小企業庁から説明のあった受発注部分の IT 化の取組みも進むべきである。
・日本全体での生産性向上を考えれば、官民の区別はない。民だけが懸命に取り組んでも、全体の生産性向上にならない。官の部分もデジタル化を進めてほしいため、官においてオペレーションを担っている者にも周知をしてほしい。
・中小企業庁の実証実験に官からの参加者がいない。官も実証実験に参加して情報展開することで、民以上の効果が得られるのではないか。
【鳥海委員（一般社団法人国際銀行協会事務局次長）】
・マネーローンダリング対策に照らして、EDI 情報のスクリーニングが十分にできるかという点に、引き続き注目している。具体的には、送金指図が送られてくるのと同じタイミン
グで EDI 情報を、全件スクリーンできるレベルの仕様が望ましいと考えている。2019 年には FATF の対日審査が予定されている他、2020 年を目途に予定されている XML 電文への全面移行を展望して、最善のソリューションを見出すべく協力をお願いしたい。全銀ネットの有識者会議等の検討の場を設けているとのことなので、PDCA サイクルの中でこうした点にも注目してほしい。

11

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15 13日)日理事会(平成全銀協 理事会(平成 29 年４月 13 日)（参考２）全銀システムの現況○ 加盟銀行（平成 29 年 12 月末時点）
加盟銀行数
都市銀行
地方銀行
信託銀行
第二地方銀行協会加盟銀行
外国銀行
信金中金・信用金庫
全信組連・信用組合
労金連・労働金庫
農中・信連・信漁連・農協
その他
合計

店舗数

5649418265148
14719
14
1,287

2,200
7,527
530
3,086
21
7,369
1,664
621
7,977
421
31,416

取扱件数（万件）
147,651
105
16,342
164,098
約 670 万件

取扱金額（億円）
29,462,635
153
407,216
29,870,004
約 12.2 兆円（注）
１．店舗数には、内国為替制度上の代理店を含む。
２．「その他」は、ジャパンネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、楽天銀行､住信 SBI ネット銀行、じぶん銀行、イオン銀行、大和ネクスト銀行、新銀行東京、新生銀行、あおぞら銀行、SBJ 銀行、商工組合中央金庫およびゆうちょ銀行。

○ 取扱高（平成 28 年度）
テレ為替
MT データ伝送
新ファイル転送合計
1 営業日当たり（営業日数 245 日）

12（注）全銀システムで取り扱うすべての電文・データを含む。

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15 13日)日理事会(平成全銀協 理事会(平成 29 年４月 13 日)（参考３）全銀システム稼動時間拡大（モアタイムシステム）の概要○ 全銀システムを 24 時間 365 日稼動させるために、既存システムの稼動時間帯以外をカバーする「モアタイムシステム」を開発。平成 30 年 10 月 9 日（火）のサービス開始を予定。
○ 1 億円未満の振込を対象とし、予め入金日を指定した振込（先日付扱いの振込）や複数の振込を一括して依頼する振込（総合振込や給与・賞与の振込）は対象外。インターネットバンキングや ATM 等を利用した振込を想定。
○ モアタイムシステムに接続する参加銀行間において、即時着金が実現。平成 28 年 5 月末時点において、全体の約 8 割（112行）の加盟銀行が、サービス開始当初から参加を希望。当初は参加しない銀行も、準備が整い次第参加可能な仕組みで、参加銀行は順次拡大する見込み。
○ なお、サービス開始当初から参加する銀行におけるモアタイムシステムへの接続予定時間は以下のとおり（調査時点は、平成 28 年 9 月末）。多くの銀行が平日の夜間帯や土日・祝日に対応する見込み。

【平日の接続予定】（参加申請銀行全体に対する割合）【土日祝の接続予定】 （参加申請銀行全体に対する割合）

100%

100%

90%

90%

80%

+28%

70%
60%

93%

70%

月曜日の0時～朝を除き
概ね全時間接続

40%

65%

+41%

9時～21時の間
概ね接続

92%

60%

+15%

50%
30%

80%

8時30分～21時の間
概ね接続

50%
40%

概ね全時間接続

30%

50%

20%

20%

10%

10%

0%

0%
13

概ね全時間接続51%

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全銀ネット有識者会議(平成30 29年 年４月
113月日)
15 13日)日理事会(平成全銀協 理事会(平成 29 年４月 13 日)（参考４）全銀 EDI システム（ZEDI）の概要○ 受取企業における経理事務（売掛金等の消込作業）の効率化や、支払企業における入金照合に関する問合せ対応の削減等を目的に、企業間の国内送金指図を XML ファイル（ISO20022 電文形式）に移行するため、「全銀 EDI システム」を開発。
○ 平成 30 年 12 月の稼動開始を予定。
○ FB（ファームバンキング）および IB（インターネットバンキング）におけるファイルアップロード・ダウンロード方式の総合振込、振込入金通知および入出金取引明細を対象とし、給与・賞与の振込や口座振替等は対象外。

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