古河都市計画地区計画の変更（古河市決定）
古河都市計画地区計画を次のように変更する。
名称

古河駅東部地区 地区計画位

置

古河市緑町、旭町二丁目、東本町四丁目、下山町、南町及び三杉町一丁目の各一部、西牛谷字信部、字中明及び字下手の各全部、字西谷、字新田、字早稲田、字半縄田及び字西の各一部、下辺見字今泉及び字六軒の各一部、上辺見字今泉下、字六軒下、字鹿養大道北、
字鹿養大道中及び字鹿養大道南の各一部、大堤字鹿養の一部

面

積

約 84．7ha

本地区は、旧古河市と旧総和町にまたがり、市施行の古河駅東部地区土地区画整理事業により整備され、将来の市街地像として、文化・交流の拠点として周辺の市街地と調和した戸建住宅を中心としたゆとりと潤いのある住環境の形成を目指すものである。
地区計画
また、地区内に計画されている都市計画道路等の土地利用ポテンシャルを活かし、公共公の目標
益施設や沿道利用型の商業・業務施設、集合住宅等の複合的な市街地形成を目指す他、地区の中央を南北に流れる一級河川向堀川の親水性を高めつつ、親水公園と一体となった潤いのある市民の憩いの場の形成をあわせて目指すものである。

区
域の整備・開発及び保全の方
針地区を５つに区分し、それぞれに方針を定め、住環境の保全を図りつつ、適切な土地利用を誘導する。また、公園・緑地は、河川や親水公園を中心に一体的な配置を行う他、宅地には積極的に緑を配置することで連環した広がりを図る。
【低層戸建住宅地区】
戸建住宅を主体とし、公共公益性を兼ね備えた良好な住環境の形成を目指す。また、敷地の細分化を防止するとともに、ゆとりと潤いのある住宅地形成を図る。
【地区サービス地区】
周辺住民の生活の利便性に寄与する店舗や併用住宅等を主体とした市街地形成を図る。
土地利用 【地域サービス地区】の方針
本地区内居住者の日常生活に対応できる生活関連施設、業務施設等の集積を図るとともに、幹線道路や向堀川沿いの緑が連続し、一体となった地区のシンボルにふさわしい景観の整序や街並みの形成を図る。
【広域サービス地区】
広域幹線道路沿道としての立地特性を活かし、地区内居住者に限らず、地区外からの来訪者を許容できるような適正な土地利用を図る。
【複合的サービス地区】
市民活動の交流の場として、公共公益施設や商業施設等の複合的な土地利用を図る他、ゆとりと潤いのある地区を形成する。
土地区画整理事業により整備された河川や公園等の各施設による多様なレクリェーション
地区施設空間の維持・保全を図る。の道路は、広域交通や地区内交通を円滑に処理できるよう、段階構成を明確化させる他、歩整備方針
行者専用道路等を配置することで、利便性が高く安全な道路ネットワークの形成を図る。
住宅街区については、建築物の用途の混在化や敷地の細分化により、住環境が悪化する
建築物等 ことの無いよう、建築物等の用途制限や敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限を行う。そのの他、美観・防災上の観点から、垣又はさくの制限を行う。幹線道路沿道の街区については、整備方針 地区の景観にそぐわない建築物の用途制限を行い、緑豊かな沿道景観を形成するために壁面の位置の制限や垣又はさくの制限を行う。

地
区の地 名
区 称の区 地分 区の面積地 建
築区 物等
整 に備 関
す
計 る
事
画 項

建
築物
等の用
途の制
限

低層戸建
住宅地区

地区サービス地区

地域サービス地区

広域サービス地区

複合的サービス地区

約 25.1ha

約 30.0ha

約 13.5ha

約 7.6ha

約 8.5ha

次に掲げる建 次の各号に掲 次の各号に掲 次の各号に掲 次の各号に掲
築物は建築して げる建築物は建 げる建築物は建 げる建築物は建 げる建築物は建はならない。
築してはならな築してはならな築してはならな築してはならな
１．寄宿舎又は下 い。
い。
い。
い。
宿
１．寄宿舎又は下 １．寄宿舎又は下 １．寄宿舎又は下 １．寄宿舎又は下宿
宿
宿
宿
２．自動車教習所 ２．自動車教習所 ２．自動車教習所 ２．自動車教習所
３．畜舎（動物病 ３．畜舎（ 動物病 ３ ． 畜 舎 ( 動 物 病 ３ ． 畜 舎 ( 動 物 病院、ペットショップ 院、ペットショップ 院、ペットショップ 院、ペットショップ
その他これらに類 その他これらに類 その他これらに類 その他これらに類するものを除く。） するものを除く。） するものを除く。) するものを除く。)
４．マージャン屋、 ４．マージャン屋、 ４．マージャン屋、ぱちんこ屋、射的 ぱちんこ屋、射的 ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券 場、勝馬投票券 場、勝馬投票券発売所、場外車 発売所、場外車 発売所、場外車券発売場、勝舟 券発売場、勝舟 券発売場、勝舟投票券発売所
投票券発売所
投票券発売所
５．倉庫業を営む ５．倉庫業を営む倉庫
倉庫
６．「 風俗 営 業等 ６．「 風俗 営 業 等の規制及び業務 の規制及び 業務の適正 化等に 関 の適正 化 等に 関する法律」第２条 する法律」第２条
第１項第１号から 第１項第１号から第３号までに掲げ 第３号までに掲げる風俗営業
る風俗営業
ただし、幅員 12ｍ未満の道路にのみ面する敷地につ ７．工場
いては、次に掲げる建築物を建設してはならない。

建築基準法（昭 建築基準法（昭 建築基準法（昭和 25 年５月 24 日 和 25 年５月 24 日 和 25 年５月 24 日
法律第 201 号）別 法律第 201 号）別 法律第 201 号）別表第二（い）項に 表第二（い）項に 表第二（い）項に掲げる以外の建 掲げる以外の建 掲げる以外の建築物(建築基準法 築物(建築基準法 築 物 ( 床 面 積
施行令第 130 条 施行令第 130 条 1,500 ㎡以下の店の 3 各号に定める の 3 各号に定める 舗 、 事 務 所 及 び
建 築物の 用途で 建築物の 用途で 大学・高等専門学
床面積 50 ㎡以下 床面積 50 ㎡以下 校・専修学校そののもの及び大学・ のもの及び大学・ 他これらに類する高等専門学校・専 高等専門学校・専 ものは除く)。
修学校その他こ 修学校その他これらに類するもの れらに類するものは除く)。
は除く)。
建築物の敷地面積の最低限度

200 ㎡
165 ㎡

300 ㎡

―

ただし、幅員 16ｍ未満の道路にのみ面する敷地については 165 ㎡とする。

建築物の外壁 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界 建 築 物 の 外 壁
又 は こ れ に 代 わ 線及び敷地境界線までの距離は、１ｍ以上とし、かつ、 又はこれに代わるる 柱 の 面 か ら 道 幅員 16ｍ以上の道路境界線までの距離は、1.5ｍ以上 柱 の 面 か ら 道 路
路境界線及び敷 としなければならない。
境界線及び敷地地 境 界 線ま で の境界線までの距
距離は、１ｍ以上
離は、１ｍ以 上と地 建としなければならし、かつ、幅員 16
築区 物ない。
ｍ以上の道路境等
整 に 壁面の界線までの距離位置のは、２ｍ以上とし
備 関 制限すなければならな
計 るい。
事画 項
ただし、敷地面積が 165 ㎡未満の場合は、道路境界線からの距離は１ｍ以上とする。
その他、各地区とも、道路境界線及び敷地境界線から１ｍに満たない位置にある建築物又は建築物の部分が次のいずれかに該当する場合においてはこの限りでない。
１．物置その他これに類する用途に供し、床面積の合計が５㎡以内であるもの
２．壁を有さない車庫
３．建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が３ｍ以下であるもの
建築物 １．建築物の屋根、外壁及びこれに代わる柱の色彩は、周辺の環境と調和したものとする
等の形 ２．屋外広告物は、周囲の環境と調和するよう設置場所、大きさ、色彩等に配慮する
態又は ３．水槽等の屋上設置物及び工作物は、地上や周囲の建築物の景観に配慮する意匠の ４．幅員 16ｍ以上の道路に面した店舗の１階部分のシャッターは、閉店後も賑わいを喪失さ制限 せないように透視性の高いシャッター等を使用する

１．道路境界沿いに垣又はさくを設ける場合には、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、門柱・門扉は、制限の対象から除くものとする。
（１） 生垣（２） コンクリートブロック部分を含む基礎部分（以下「基礎部分」）の高さが宅盤面から 60 ㎝
以上 1.5ｍ以下であり、道路境界線から 60 ㎝以上離し、60 ㎝以上の植栽帯を設け植栽を施したもの
垣又は （３） 鉄柵・金網等の透視可能なもので、基礎部分を含むさくの高さが宅盤面から 1.5ｍ以下さくのであり、基礎部分の高さは宅盤面から 60 ㎝以下のもの
構造の （４） 幅員 16ｍ以上の道路に接する敷地において、「壁面の位置の制限」により後退した部分
制限が玄関、車庫等の出入口である場合等を除き、16ｍ以上の道路に接する部分を中木・低木又は草花の植栽地としたもの２．隣地境界沿いに垣又はさくを設ける場合には、次の各号のいずれかに該当するものとす
る（１） 生垣（２） 鉄柵・金網等の透視可能なもので、基礎部分を含むさくの高さが宅盤面から 1.5ｍ以下であり、基礎部分の高さが宅盤面から 60 ㎝以下のもの
現存する樹林地、草土 地等で地利 良好な用 居住環に 境の確
関
す 保に必
る 要なも
事 のの保
項
全を図るための制限
備考――――

複合的サービス地区北側に接する区画道路に
は 道路境界線 から２ｍ以上の区域を緑地として整備し、車両の出入り口を原則設けてはならない。

※上記の制限について、市長が公共公益上必要で周辺に悪影響を与えない建築物で、やむを得ないと認めたもの及び法令等の規定に基づき義務付けられているもの、並びに本計画の決定時において存する建築物及び工作物については、適用しない。

変更理由
本地区の複合的サービス地区に商業施設や公共公益施設を立地させ、都市核としての更なる機能充実を図るとともに、低層戸建住宅地区などの住環境に配慮した土地利用を促進させるため、地区計画を変更する。