令和４年度
７月改定版

事業転換･業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）
デリバリー対応などの業態転換や、事業転換･事業多角化に取り組む事業者向け

令和４年度
東京都中小企業制度融資のご案内

東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた都内中小企業の皆様の資金繰りを「東京都中小企業制度融資」で支援しています。
令和４年度は、以下の感染症メニューについて、信用保証料補助・利子補給・低金利などにより支援します。

本メニューの特徴 ～このような優遇等があります～〇 感染症の影響を受けながらも、事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む都内中小企業を支援します。
〇 DX 推進やテレワーク活用に取り組む都内中小企業には利率優遇（▲0.4%）があります。
（取り組んでいなくても、メニュー自体は利用可能です。）〇 信用保証料︓8千万円まで全事業者3/4 補助 ・ 8千万円超小規模事業者1/2補助新型コロナウイルス感染症対応メニュー（感染症メニュー）● 新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資 令和4年7月創設【リニューアル】 ・ 利子補給あり・特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）
︓実質無利子融資の当座の返済負担軽減のための借換
・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資︓感染症など様々な経営悪化要因に対応● 事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）
︓デリバリー対応等の業態転換・事業転換・多角化を支援● 新型コロナウイルス感染症対応融資「伴走全国」「伴走対応」
︓売上が減少した事業者の経営改善を金融機関が伴走支援※感染症関連の都や国の施策や方針により、融資条件等が変更される場合があります。

〇 事業計画に基づき、融資実行から３年間、金融機関による継続的な伴走支援が受けられます。

新規

融資対象

融資条件

次の要件をいずれも満たす中小企業者又は組合〇 融資限度額︓2億 8千万円

〇 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が 5％以上減少していること〇 融 資 利 率︓1.5％以内～ 2.2% 以内〇 事業転換、事業多角化、業態転換に取り組むこと※融資申請時に、事業者は事業計画の策定が必要

都の実質無利子融資の借換〇 信用保証料︓8千万円まで︓全事業者3/4 補助
8千万円超︓小規模事業者のみ1/2補助

コロナの影響で来店客数の減少

休業要請や時短営業により、来店客数減少

自社EC サイトのシステム構築を行い、ネット通販を開始

ネット注文システムの構築と配送車両の購入をし弁当のデリバリー ・ テイクアウトを開始

ＤＸやテレワークに取り組んでいなくてもメニューは利用できます

さらに、DX 推進とテレワーク推進に取り組む事業者には利率優遇があります

優遇内容

事業転換・業態転換特例

融資利率を0.4%優遇〇「DX・イノベ・産業育成支援融資」の融資対象を満たしているもの

電話 03－5320－4877〒163-8001 東京都新宿区西新宿2－8－1 都庁第一本庁舎19階北側
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/

このパンフレット掲載の情報は、令和 4 年7月1日時点のものです

金融機関のフォローアップ【略称︓伴走全国】【略称︓伴走対応】

充実した支援〇 経営者保証を不要とすることが可能（財務要件あり）〇 保証料補助最大で３／４【略称︓事業・業態転換】

感染症の影響を受けながらも、デリバリー対応など、業態転換・事業転換・多角化に取り組む事業者を支援

様々な取組を支援〇 事業転換・事業多角化などへの取り組みを支援

東京都産業労働局金融部金融課（ウクライナ情勢に加え、感染症・円安等にも対応）

売上が15%以上減少した事業者の経営改善を金融機関が伴走支援〇 デリバリー対応などの業態転換※融資のお申し込みは、各金融機関の窓口で直接行ってください。

【略称】
ウクライナ・円安等○ 利子補給︓1／2・1年間○ 保証料補助を拡充
融資額8千万円まで事業者負担なし○ 融資対象を拡大

新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走）
伴走全国（国の全国統一保証制度）／伴走対応

事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）以下の２つをいずれも満たすもの〇 東京都の「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言（※）
を行っているもの※テレワーク推進リーダー設置済表示入り【略称】
コロナ借換○ 利子補給︓1／2・1年間○ 融資額8千万円まで信用保証料の事業者負担なし○ 最長５年まで据置期間を再設定可能〇 金融機関の５年にわたる経営改善支援

事業転換・業態転換等支援融資の特例制度
件

様々な経営悪化要因に対応

このメニューでの借換により、借換元の利子補給は終了します。

【居酒屋】

要特別借換
（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）【略称︓コロナ借換】
ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資【略称︓ウクライナ・円安等】

新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等を発端として事業活動に影響を受けている事業者を支援するためのメニュー

具体例

特例メニュー

新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資
令和 4 年 7 月
リニューアル〇 融 資 期 間︓15年以内（据置5年以内）【衣料品小売店】

令和４年 7 月 1 日時点

充実した支援〇 融資額８千万円まで信用保証料の事業者負担１／４〇 ＤＸ（※）
・テレワークに取組む場合は金利０．
４％優遇※デジタルトランスフォーメーション印刷物規格表

第４類

印刷番号 （ 4 ）６１

ＤＸやテレワークに取り組んでいなくてもメニューは利用できます

詳しい融資条件・お申し込み方法は次ページ以降をご覧ください。
このパンフレット掲載の情報は、令和 4 年7月1日時点のものです新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資
特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）【略称︓コロナ借換】

ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資【略称︓ウクライナ・円安等】

令和２年度の実質無利子の都制度融資を利用した都内中小企業の当座の返済負担軽減が必要な事業者向け 【コロナ借換】
新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等の影響を受けて緊急的な資金を必要とする事業者向け 【ウクライナ・円安等】○ 利子補給あり︓融資実行後 1 年間の利子について、1/2 を補給（融資の全額が利子補給対象）○ 信用保証料︓８千万円まで事業者負担なし ・８千万円超は事業者負担 1/4（いずれも全事業者）

コロナ借換

ウクライナ ・ 円安等○ 令和 2 年度の実質無利子の都制度融資（※）を利用した都内中小企業の当座の返済負担軽減のための借換メニュー○ 「ウクライナ情勢対応緊急融資（経営一般）」を時限撤廃、対象を拡充してリニューアルした緊急支援メニュー※「感染症全国」は借換対象外です○ 融資期間最長15年、据置期間最長5年まで設定可能○ 借換元の融資の利子補給は引き継がれません。

○ 経営悪化要因が新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、円安のいずれかに該当すれば利用可能（※）※「売上減少要件」があります

融資対象

コロナ借換

ウクライナ ・ 円安等

令和 2 年度東京都中小企業制度融資「新型コロナウイル
ス感染症対応緊急融資」等の当座の返済負担軽減のため、借換を希望する中小企業者または組合○ 利用可能な借換対象メニュー
令和元年度及び令和２年度の下記メニュー

基本要件及び以下の要件を満たす中小企業者又は組合○ ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症又は円安等を発端として、事業活動に影響を受けていること（令和3 年3月31日までに保証申込受付、同年5月31日までに融資実行されたもの）

・ 感染症対応

・ 危機対応融資（コロナのみ）

・ 感染症借換※感染症全国は借換対象外

伴 走 対 応伴 走 全 国（国の全国統一保証制度）
金融機関のフォローアップを受けながら経営改善を図ろうとする事業者向け
本メニューの特徴 ～このような優遇等があります～

本メニューの特徴 ～このような優遇等があります～
令和 4 年 7 月
リニューアル

新型コロナウイルス感染症対応融資○ 「最近３か月間（申込月の前々月を含めること。）の売上実績」又は「今後３か月間（申込月の翌月を含めること。）の売上見込」が直近同期と比較して10％以上減
少していること〇 経営行動計画に基づき、融資実行から5年間、金融機関による継続的な伴走支援が受けられます。
〇 一定の財務要件を満たす場合は、経営者の個人保証を不要とすることができます。
〇 令和４年２月から、セーフティネット保証4号 ・ 5号の認定がない事業者でも利用が可能になりました。
（認定の有無により保証料率が異なります）
融資対象

融資条件

〇 対 象︓新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15% 以上減少している中小企業者又は組合〇 融資限度額︓2億 8千万円
〇 融 資 期 間︓10 年以内（据置5年以内）〇 融 資 利 率︓1.5％以内～ 2.2% 以内〇 要 件︓セーフティネット 4号 ・ 5号利用の場合････区市町村の認定（売上減少15% 以上）〇 信用保証料︓「伴走全国」 国の補助により事業者負担1.15% ～ 0.2%
（事業者の財務状況等により異なります）

上記セーフティネット認定がない場合････金融機関が売上減少15% 以上を確認「伴走対応」 • 2千万円（「伴走全国」と合算で8千万円）まで事業者負担1/4（全事業者）• 2千万円超 事業者負担1/2（小規模事業者）※融資申請時に、事業者は経営行動計画の策定が必要

伴走支援

融資による資金面での支援に加えて、以下のような伴走支援を金融機関から受けられます。

融資条件

コロナ借換

ウクライナ ・ 円安等○ 融資限度額︓借換対象コロナ融資の融資残高に事業計画の実施に必要な資金を加えた額○ 融 資 期 間︓15 年以内（うち据置 5 年以内）
○ 融 資 利 率︓1.5％以内～ 2.4％以内（融資実行後1年間、1/2利子補給）○ 信用保証料︓8千万円まで︓全事業者負担なし
8千万円超 ︓全事業者1/4負担○ 融資限度額︓1億円○ 融 資 期 間︓10 年以内（うち据置 2 年以内）
○ 融 資 利 率︓1.5％以内～ 2.2％以内（融資実行後1年間、1/2利子補給）○ 信用保証料︓8千万円まで︓全事業者負担なし
8千万円超 ︓全事業者1/4負担「コロナ借換」の借換対象となっていない融資の借り換えは、こちらのメニューを御利用ください

経営行動計画書による課題の見える化
資金繰り予定表の作成支援 に関するアドバイス

仕入・ 販売形態の見直し に関するアドバイス
販売先や仕入先などの新たな取引先の紹介

売上減少など、経営が悪化している中小企業向けに、こちらのメニューもあります

特別借換

経営安定融資（経営セーフ・経営一般・経営改善）

事業計画を策定し、保証付融資を借り換えることで、資金繰りの安定化や経営改善に取り組む事業者向け売上の減少や原油価格上昇など、様々な要因で経営が悪化している事業者向け〇 融資限度額︓既往融資残高＋事業計画の実施に必要な資金の額〇 融資限度額︓１億円～２億８千万円〇 融 資 期 間︓10 年以内（うち据置6か月以内）〇 融 資 期 間︓10 年以内～15年以内〇 信用保証料︓小規模事業者のみ1/2負担※詳しい融資条件 ・ お申し込み方法は裏表紙のホームページをご確認いただくか、相談窓口にご相談ください。
このパンフレット掲載の情報は、
令和 4 年7月1日時点のものです〇 信用保証料補助あり※メニューにより融資条件や利用要件が異なります。詳しくはお問い合わせください。
このパンフレット掲載の情報は、
令和 4 年7月1日時点のものです