令和６年度
榛原地域義務教育学校建築設計業務等
委託特記仕様書

令和６年８月静岡県 牧之原市
教育文化部 学校再編推進室

目次

１ 業務概要 .................................................................... 1（１）業務名称 ................................................................ 1（２）業務目的 ................................................................ 1（３）業務内容（種別） ........................................................ 1（４）業務期間と整備等費用の支払い条件......................................... 2（５）概算工事費 .............................................................. 2（６）遵守すべき法令 .......................................................... 2（７）個人情報の保護、情報公開、秘密の保持 ..................................... 2２ 本業務内容 .................................................................. 3（１）業務範囲 ................................................................ 3（２）成果品 .................................................................. 3（３）成果品の様式・形式....................................................... 3
３ 本事業の概要 ................................................................ 7（１）敷地概要 ................................................................ 7（２）計画概要 ................................................................ 9４ 本業務の進め方 ............................................................. 11（１）業務の着手 ............................................................. 11（２）基本的な考え方 ......................................................... 11（３）進め方 ................................................................. 11（４）設計にあたっての留意事項................................................ 11
５ 別表

１ 業務概要（１）業務名称
令和６年度 榛原地域義務教育学校建築設計業務等委託（２）業務目的
本業務は、牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画（令和５年度策定）に基づき設置する榛原地域義務教育学校整備事業（以下「本事業」）に係る設計業務委託（以下「本業務」）である。本業務には、下記（３）に掲げる設計の全てが含まれる。
（３）業務内容（種別）ア 建築・外構の基本設計(ア) 事前調査（地質調査、電波障害調査含む）(イ) 建築及び外構の基本設計（雨水排水計画含む）(ウ) 建築及び外構に係る概算費用の積算(エ) 各種申請（文部科学省への補助・交付金申請業務含む）(オ) 住民説明等の行政資料作成支援(カ) その他、設計業務を実施する上で必要な関連業務
イ 建築・外構の実施設計(ア) 建築及び外構の実施設計（雨水排水計画含む）(イ) 建築及び外構に係る費用の積算(ウ) 本事業に伴う各種申請（文部科学省への補助・交付金申請業務含む）(エ) 備品等調達、整備計画（文部科学省への補助・交付金申請業務含む）(オ) 本事業に伴う住民説明等の行政資料作成支援(カ) その他、設計業務を実施する上で必要な関連業務
ウ 既存建築物の解体設計(ア) 解体設計に必要な事前調査（有害物質、耐力度調査）(イ) 解体設計(ウ) 積算(エ) 本事業に伴う各種申請（文部科学省への補助・交付金申請業務含む）(オ) その他、設計業務を実施する上で必要な関連業務
エ 敷地の造成設計（敷地拡張部分の造成設計・付替道路の予備設計）（ア）測量等調査（イ）地質調査、地歴調査（ウ）造成設計（エ）付替道路予備設計（オ）用地取得に関する調査等の業務（オ）積算（概算工事費算出業務含む）（カ）近隣対応・対策業務(周辺家屋影響調査を含む)（キ）本業務に伴う各種申請等の業務（文部科学省への補助・交付金申請業務含む）（キ）本事業に伴う住民説明等の行政資料作成支援（ク）その他、造成設計業務を実施する上で必要な関連業務
オ 工事計画策定（施工ステップとスケジュール）
設計から開校までの各段階における工事ステップ図、スケジュール、工事ステップの作成

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（４）業務期間と整備等費用の支払い条件
本業務に係る期間と支払い条件は次のとおりとする。なお、支払いの請求にあたっては、事前に市と支払期日等について協議するものとする。
ア 全体業務期間は、契約締結日から令和８年 12 月 25 日までとする。
イ 敷地の造成設計は、令和７年 10 月末を期限とする。
ウ 建築・外構の基本設計及び既存建築物の解体設計は、令和７年 12 月末を期限とする。
エ 備費用の支払いについては、令和６年度に、前払金として契約金の 30％以内を支払うことができる。令和７年度及び令和８年度は、出来高払いとし、予算の範囲内とする。
（５）概算工事費
概算工事費は、10,300,000 千円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。
工事費には、本体工事のほか、外構工事、グラウンド、駐車場等の整備費及び土地の造成費、既存の校舎、屋内運動場、武道場等の既存建築物及びプールの解体費を含む。
なお、付替道路の実施設計及び整備費用は含まない。
（６）遵守すべき法令
受注者は、本事業に係る調査及び設計の実施にあたり、別表１の法令及び関連施行令、施行
規則、条例、規則、要綱等を遵守し、また、常に最新のものを適用すること。なお、他に、本業務を行うにあたり適用される関係法令及び関係条例、施行令、施行規則等がある場合は、遵守すること。
（７）個人情報の保護、情報公開、秘密の保持
ア 市及び受注者は、業務を実施するに当たって知り得た市民等の個人情報を取り扱う場合については、漏洩、滅失、又は毀損の防止等、個人情報の適切な管理のために必要な措置を関連法令に準拠して講ずること。また、業務に従事する者又は従事していた者は個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
イ 市が保有する情報の公開については、関係法令等の規定に則し、必要な措置を講ずること。
ウ 市及び受注者は、業務の実施において知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。

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２ 本業務内容（１）業務範囲
設計業務は、一般業務及び追加業務とし、以下のとおりとする。
ア 一般業務
一般業務の内容は、平成 31 年国土交通省告示第９８号（以下「告示」という。
）に掲げるものとし、範囲は別表第２‐１及び別表第２‐２のとおりとする。
なお、別表第４‐１及び別表第４‐２に業務内容を補足して記載する。
イ 追加業務
追加業務の内容及び範囲は、別表第３-１及び別表３-２のとおりとする。
（２）成果品
成果品は、下記の工事区分毎に工事発注ができるように作成し、期日までに提出する。ただし、補助申請等の状況により、細分化等が必要な場合は、別途協議する。
また、委託期間途中であっても市は成果品の全部または一部を使用することができるものとする。
ア 建築・外構の基本設計・・・令和７年 12 月末まで
イ 建築・外構の実施設計・・・令和８年３月末まで・新築工事 (校舎、屋内運動場、武道場、駐輪場等)・グラウンド再整備工事
・新築工事（放課後児童クラブ）
・外構整備工事 (グラウンド、テニスコート、校庭、駐車場、ロータリー等)
・設備切り回し工事 (電気設備、給排水設備、消火設備及びガス設備等）
ウ 既存建築物の解体設計・・・令和 7 年 12 月末まで
・解体工事（校舎、屋内運動場、武道場、駐輪場、部室、体育器具庫、プール等)
エ 敷地の造成設計・・・令和７年 10 月末まで・造成工事（学校敷地、調整池、付替道路等）
オ 工事計画策定（施工ステップとスケジュール）（３）成果品の様式・形式
成果品は、できる限りワード、エクセル等の汎用パソコン用ソフトウェアを使用し、オリジ
ナルデータ形式にて提出すること。PDF に返還したデータも併せて提出すること。
図面 CAD データは、DXF 形式で提出すること。
ア 建築・外構の基本設計
基本設計図書は以下の図面を基本とし、必要に応じて追加する。
① 建築計画・設計コンセプト・敷地概要・建替計画の検討書・関係法令チェックリスト
・比較検討資料・平面図・立面図・断面図・透視図(A3、カラー、額入り)
・仕上表・工事費概算書・現況配置図・工事工程表・計画配置図・日影図② 構造計画・基本構造計画・比較検討資料・構造計画概要書・仕様概要書・各種技術資料③ 電気設備・電気設備計画概要書・工事費概要書(比較検討含む)・仕様概要書
・各種技術資料(諸元表)④ 機械設備
・空調設備計画概要書・仕様概要書・給排水衛生設備計画概要書
・昇降機設備計画概要書・工事費概算書(比較検討含む)・各種技術資料(諸元表)3

⑤ その他
・全体工程表・ワークショップ実施報告書・全体事業費概算書
・ZEB 計画書(方針書)・CO2 排出量の算出又はホールライフカーボンの計算など学校運用時の CO2 排出量の見込みが分かるもの
提出図書
報告書

サイズ 部数 提出形式
A4

摘要

電子データ形式

１

ファイル

PDF（原データ）

A3

１

製本の原稿
ファイル CAD 形式で出力したものを印刷する

PDF、
CAD（原データ）

A4

３

製本

設計図書

A3

１

ファイル

什器、備品リス
ト・カタログ

A4

２

ファイル

カタログは該当箇所を複写して整理するPDF（リストは
Excel）

透視図

A3

各１

額入り

鳥観図、外観、内観

JPEG

設計図

A3 2 つ折PDF、Excel

イ 建築・外構の実施設計
実施設計図書は以下の図面を基本とし、必要に応じて追加する。
① 建築・共通
特記仕様書・敷地案内図・仕上表・伏図
面積表及び求積図(建築基準法及び施設台帳用)
配置図・平面図(各階)・立面図(各面)・断面図・展開図・各部断面図
標準詳細図・各部詳細図・矩計図・天井伏図
平面詳細図・断面詳細図・部分詳細図
建具表・サイン計画図・外構図・外構詳細図
構造設計図・軸組図・構造計算書(基礎採用根拠含む)
建築工事積算数量算出書・建築工事積算数量調書
見積書及び見積比較書・複合単価等(代価表・別紙明細書)
日影図・透視図(鳥瞰図 1 枚・内外観 各１枚)
打合せ記録簿申請関係書類及び法的確認資料
省エネルギー関係計算書② 電気設備特記仕様書・配置図・屋外配管配線図・各種系統図、機器仕様
各種結線図・盤関係図・電灯、コンセント配線図
動力設備・配線図・受変電設備図・太陽光発電設備図・拡声設備図
火災報知設備、配線図・テレビ共同受信設備図・構内情報通信網設備図
インターホン設備図・昇降機設備図
電気時計設備図・防犯設備図・機器、盤類、照明姿図・構内配電線路図
構内通信線路図・部分詳細図・構内交換設備図
電気設備工事積算数量算出書・電気設備工事積算数量調書・見積書及び見積比較書
複合単価等(代価表・別紙明細書)・各種計算書・電波障害事前調査報告書

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③ 機械設備
特記仕様書・配置図・機器表・空気調和設備系統図・空気調和設備図
換気設備系統図・換気設備図・衛生系統図・衛生器具設備図・給水設備図
排水設備図・給湯設備図
その他機械設備に係る図面④ その他（内容により基本設計又は実施設計で行う。
）
・ZEB 計画書(方針書)・CO2 排出量の算出又はホールライフカーボンの計算など学校運用時の CO2 排出量の見込みが分かるもの
提出図書
報告書

サイズ 部数

提出形式

摘要

電子データ形式

A4

１

ファイル

A3

１

製本の原稿
ファイル CAD 形式で出力したものを
PDF、
印刷する
CAD（原データ）

A4

３

製本

設計書

A4

１

ファイル

積算資料

A4

１

ファイル

積算に使用した刊行物(原
本)一式共

什器・備品
リスト・
カタログ

A4

１

ファイル

カタログは該当箇所を複写 PDF（リストはして整理する
Excel）

透視図

A3

各１

ファイル

設計図

PDF（原データ）

A3 ２つ折Excel

鳥観図、外観、内観

PDF

JPEG

ウ 既存建築物の解体設計
解体設計図書は、工事を行うために必要な図書とし、次に掲げるものを標準とする。
また、各種報告書とは、耐力度調査、アスベスト調査、PCB 調査、鉛調査、土壌汚染状況調査(地歴調査) を言う。
本校校舎棟の解体が複数回に分かれる場合は、それぞれ分けて設計する。
・特記仕様書、配置図、工事概要、仕上げ表、各階平面図、立面図、断面図、
展開図、
天井伏図、
外構図、電気設備図、機械設備図
提出図書
各報告書等

サイズ 部数

提出形式

摘要

A4

1

ファイル

A3

1

ファイル

製本の原稿
CAD 形式で出力したものを印刷するA4

3

製本

A3 ２つ折

設計書

A4

1

ファイル

積算資料

A4

1

ファイル

設計図

5

電子データ形式
PDF（原データ）
PDF、
CAD（原データ）Excel

積算に使用した刊行物(原本)一式共

PDF

エ 敷地の造成設計
造成設計図書は、造成を行うために必要な図書とし、次に掲げるものを標準とするが、建築計画と関連するため、設計業務を進めていく中協議し決定するものとする。
（ア）各種報告書
地質調査、用地測量等（イ） 基本計画
計画図（現況平面図、計画平面図）
説明書（ウ） 基本設計
計画図（現況平面図、計画平面図計画横断面図、主要施設概略図）
説明書（エ） 実施設計
計画図（計画平面図、横断面図、縦断面図）
設計書
提出図書
各報告書等

サイズ 部数
A4

１

提出形式

摘要

ファイル

PDF（原データ）

A3

１

ファイル

製本の原稿
CAD 形式で出力したものを印刷するA4

３

製本

A3 ２つ折

設計書

A4

１

ファイル

積算資料

A4

１

ファイル

計画図

電子データ形式

PDF、
CAD（原データ）Excel

積算に使用した刊行物(原本)一式共

PDF

オ 工事計画策定（施工ステップとスケジュール）
現中学校における教育活動が継続でき、かつ、生徒が安全に生活できる建替計画を反映した設計から開校までの各段階における工事ステップ図、スケジュール、工事ステップを作成する。
提出図書

サイズ 部数

提出形式

摘要

電子データ形式

工事
ステップ図

A4

1

ファイル

PDF（原データ）

工程

A3

２

ファイル

Excel

工事ステップ

A3

２

ファイル

Excel

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３ 本事業の概要（１）敷地概要項目
土地利用現況
対象用地面積
法的規制

細目

用途地域
①指定容積率②前面道路幅員 12ｍ未満の場合の乗率（0.6）
建ぺい率
防火地域
道路斜線制限隣地斜線制限
日影規制

高度地区
保安林
文化財
農用地

上位関連計画

道路、河川、交通インフラ、設

鳥獣保護
急傾斜地崩壊危険
個所
宅地造成規制区域
砂防指定地
第３次牧之原市総合計画（前期）都市計画マスタープラン

第２次牧之原市国
土利用計画
道路接道・幅員

特記事項
学校用地（中学校）、市有地、田・雑種地
72,603 ㎡（台帳地積）
非線引き都市計画区域（用途地域の指定なし）①200％②60％×6.6ｍ＝396％②＞①＝容積率 200％60％
基準法第 22 条地域
適用距離 20ｍ 勾配 1.5
立ち上がり 31ｍ 勾配 2.5
建築物高さ＞10ｍ
平均地盤面からの高さ 4ｍ
10ｍ以内 4ｈ
10ｍを超える 2.5ｈ
指定なし
指定なし
指定なし
候補地の一部が農振農用地（田）に該当する（中学校の北東側の用地）指定あり
榛原中学校の敷地西側に危険個所あり
指定なし
指定なし
重点戦略プロジェクトに位置づけ「集落環境保全ゾーン・森林・農地保全ゾーン」に位置づけ
・市街地周辺における農業環境、自然環境の保全
・土砂災害の発生が想定される区域における、土砂災害警戒区域の指定【都市施設基本方針】「河川、排水処理施設に関する長期的な取り組み」
・勝間田川水系の最下流部という地理条件から、上流部も含めた治水機能向上のための河川整備の計画的推進を図る。また、集中豪雨に対する雨水排水のための施設のあり方に関する検討を進める。
位置づけなし市道仁田 16 号線：10.8ｍ（車道 7.3ｍ・歩道 3.0ｍ）正門前
市道仁田 22 号線：4.7ｍ（榛原中学校北側道路）

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備インフラの状
況

河川

バス路線・バス停
上下水道

自然災害に対す
る安全性（ハザードマップ）

電気ガス
震度分布（南海トラフ）
液状化（南海トラフ）
津波
土砂災害
洪水浸水想定災害時の用途榛原中学校

地盤

地盤調査ボーリン
グ柱状図

表層地層図
地盤リスク情報（地盤情報ナビ）

市道仁田 23 号線：6.0ｍ
・敷地東側沿いには（準）新川が流れている。
・敷地南側 200ｍには（二）勝間田川が流れている。
勝間田川は、大井川河口から御前崎までの榛南地域に位置する流域面積約 36.4 平方キロメート
ル 、幹川流路延長約 14.6km の二級河川である。
榛原中学前（勝間田線）より 400ｍ
・上水：牧之原市水道事業の給水区域（新一の谷配水池系統）
・下水：合併浄化槽
・中部電力
・プロパンガス
震度６強
評価対象外（対象となる地層がない、または震度 4
以下）なし
・対象地の一部は、土砂災害危険個所・急傾斜地崩
壊危険箇所
・浸水深 1.0～3.0ｍ（想定最大規模・概ね 1000 年に 1 度程度起きる恐れのある大雨）・浸水深 1.0～3.0ｍ（計画規模・概ね 50 年～100
年に 1 度程度起きる恐れのある大雨）
利用使途：避難所、ヘリポート
通信手段：防災行政無線
榛原中学校敷地内
昭和 45 年 12 月 12 日調査実施
地点 No.1：支持層 20ｍ N 値 60 泥岩
地点 No.2：支持層 17ｍ N 値 25 粘土地点 No.3：支持層 17ｍ N 値 25 粘土地点 No.4：支持層 17ｍ N 値 25 粘土地点 No.5：支持層 22ｍ N 値 60 泥岩
地点 No.6：支持層 20ｍ N 値 25 粘土地点 No.7：支持層 20ｍ N 値 25 粘土地点 No.8：支持層 17ｍ N 値 25 粘土
牧之原市仁田体育館
調査日不明
支持層 18m N 値 50 シルト混じり砂礫・泥質地盤
住所：421-0413 静岡県牧之原市仁田１４３−２
緯度：34.753 N, 経度：138.219 E
微地形区分名：後背湿地
表層 30m の平均 S 波速度：169.0（m/s）
揺れやすさ(最大速度増幅率)：高め(2.08)(出典：地震ハザードステーション)
近隣ボーリングデータ：SIZ2_2015_2010(距離:992.30m,掘進長:7.07m)

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【地震リスク】
30 年間で震度 5 弱以上となる確率：98.09％
30 年間で震度 6 弱以上となる確率：79.05％
50 年間超過確率 39%(再現期間約 100 年に相当)となる計測震度：6.6
30 年間超過確率 3%(再現期間約 1,000 年に相当)となる計測震度：6.7(出典：地震ハザードステーション)【液状化リスク】なし【浸水リスク】洪水による最大浸水深：2.592m（２）計画概要
ア 計画学級数
普通学級 36 学級、特別支援学級 16 学級
イ 施設の規模(ア)校舎及び屋内運動場を合わせた面積を建築物の最大面積とし、機能性を確保しつつ、可能な限りコンパクトな規模とする。
(イ)グラウンドについては、現状のグラウンドの地盤高を変更せず使用する。ただし、調整池の整備等により現状面積から縮小することは問題ない。
(ウ)駐車場は、普通自動車200台以上、スクールバス15台の収容能力とロータリーを有する。
学校周辺道路の渋滞緩和対策のため、スクールバス用のロータリーのみならず、保護者送迎用の自家用車が滞留できるスペースを駐車場内に設けること。
施設面積

グラウンド

16,200㎡以内
目
安校舎

屋内運動場（大、小）13,900㎡

2,300㎡

12,650㎡以上（現状23,000㎡）※ 文部科学省の小学校・中学校整備基準及び義務教育学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づき試算
ウ 複合施設上記施設面積には、下記の（ア）の面積を含み、（イ）は含まない。
(ア)複合施設として、施設内に５支援分の放課後児童クラブを設置する。
(イ)敷地内に将来的に校舎に接続した給食調理場を建設できる場所を確保する。なお、給食
調理場は、1,200 食の単独調理場の想定とする。
エ 施設の構造等(ア)構造は、鉄骨造を基本とするが、同等の費用で、安全性、工期及び可変性を確保できる計画とする場合は、一部別の構造とすることも可能とする。ただし、その場合は根拠やメリット等を併せて示すこと。
(イ)校舎は、３階建てを想定しているが、安全性を担保した上で、機能性も確保できると判断した場合は、２階建て又はピロティ構造等による４階建てとすることも可能とする。

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(ウ)脱炭素社会の実現に向け、県有建築物ＺＥＢ化設計指針（静岡県）に基づき、牧之原市の気候風土を活かしたパッシブな意匠性と運用の工夫による省エネルギーの実現を図り、Nearly ZEB を目指すものとする。
オ 施設の仕様その他
施設の仕様や上記に記載のない事項は、基本構想・基本計画を基本とする。

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４ 本業務の進め方（１）業務の着手
受注者は、契約締結後 14 日以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が市の監督員と打ち合わせを開始することをいう。
（２）基本的な考え方
ア 牧之原市業務委託契約約款及び本仕様書に基づき契約を履行すること。
イ 牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画に基づき設計を進めること。
ウ 受注者は、建築基準法及び建築士法等の法令上の設計者となるので、その責任を全うすること。
（３）進め方ア 設計は、建築基準法及び関係法令並びにこれに基づく命令及び条例の規定によるほか、国
土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書及び標準図並びに静岡県の定める各種の設計基準 (III ２ 準拠すべき基準等) 等によること。
イ 受注者は、市と十分な協議を行い、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置のもとで業務を実施すること。
ウ 受注者は、教職員、児童生徒、保護者、地域等の意見を聞く機会を設け、総括的に検討し、可能な限り設計に反映すること。
エ 業務実施計画書を監督員に提出すること。管理技術者等は、提出した業務実施計画書に基づき業務を進め、進捗を監督員に報告すること。
オ 敷地を充分に調査の上、監督員と綿密な打合せを重ねて、設計を進めること。打ち合せの結果については、記録等により随時監督員に報告すること。また、関係機関等と協議を行った場合も同様とする。
カ 設計の段階ごとに、設計案を提出し、監督員の確認を受けてから、次の段階へ進むこと。
キ 設計が終了したときは、監督員が指定する設計図書等の複製を提出して審査を受け、これに基づいて所要の訂正を行い、検査を受けた後、成果物を引き渡すこと。なお、成果物については、履行期限内に納品できるように検査を受けること。監督員の指示があった場合
は、白焼図を適宜提出すること。
ク 概略工事工程表を作成する際は、監督員と協議した上で作成すること。
ケ CAD 図面の作成は、「静岡県 CAD 図面作成要領」によること。
コ 設計過程において、市が依頼する専門的な知見を有するアドバイザーとの意見交換を行い、その提案や指導を十分に尊重し検討して業務を進めること。
（４）設計にあたっての留意事項
ア 敷地① 地形、地質、気象等の自然的条件による災害の防止を図り、かつ、環境の保全に配慮すること。
② 都市計画その他法律に基づく土地利用に関する計画との整合性を図り、良好な市街地環境等の形成に配慮すること。
③ 施設の将来需要、敷地の有効利用、周辺環境への影響に配慮し、建築物・駐車場・緑地等の施設を適切に配置すること。
④ 地盤調査結果に基づき、現地の地盤の状況を把握し、安全かつ適切な配置及び設計内容となるよう、充分に検討を行うこと。また、校舎及び屋内運動場については、構造や造成の工夫により、異常降雨（1,000 年に一度（レベル２））の河川洪水浸水に対応できるようにすること。
⑤ 道路の付け替えは、学校へのアクセス、周辺住民の利便性、整備費用等を相対的に検討

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し位置及び手法を設定すること。
イ 施設(ア) 設計① 既存建築物の現況調査を行い、既存不適格調書を作成し、現行法規に対する適合性を確認すること。
② 児童生徒、教職員、地域及び障害がある者などが利用しやすい動線計画を十分検討すること。
③ 既存学校の教育活動を妨げることのない造成、新築及び解体の計画を検討すること。
④ 全体施設計画は、新築する校舎等の改修や修繕の施工性も考慮した計画とすること。
⑤ 敷地北側にある高圧線からの離隔は次のとおりとするが、詳細は電力供給会社と協議すること。
高圧線から建物までの水平距離 14ⅿ以上
高圧線から建物の屋上までの垂直距離
人の出入りなし 3.75ⅿ以上 人の出入りあり５ｍ以上
なお、地表から高圧線までの高さは約 17ｍ。
⑥ 基本設計 (新築設計業務) の成果品である簡易パース (10 面) については、監督員と協議の上で作成すること。
⑦ 基本設計においては、各部屋内の配置プラン図 (机、家具、黒板等、掲示板、コンセント等の電気設備や手洗い等の機械設備等の仕様･ 配置) まで作成すること。
⑧ 「想定面積表」を基に設計すること。
⑨ 維持・管理が容易に行うことができ、かつ、耐用期間中の需要等の変化に対応できるよう配慮すること。
⑩ 材料及び機器等を信頼性のあるものとするとともに、安全性、経済性等を考慮して良好な品質を確保すること。
(イ) 環境① 内装木質化等で使用する建設資材等の選定にあたっては、県産木材の使用について、
品質規格、価格及び生産能力等の観点から検討すること。また、県産材の使用量については、“ふじのくに”公共建築物等木使い推進プランに基づき、0.01 (㎥/ ㎡) を目標とすること。
② 材料、機器等及び工法は、環境の保全に配慮したものとする。
③ 材料及び機器等は、資源のリサイクル等有効利用を考慮したものとする。
(ウ) 防災① 施設は、地震等の災害時に求められる機能に応じて、建築構造部材、非構造部材、設備機器等の総合的な安全性を確保したものとする。
② 災害時に利用しやすい動線や配置を検討すること。
③ 防災倉庫、グラウンド、プール、駐車場の災害時の活用についても、機能とコストの両面から検討し設計すること。
ウ 費用① 工事費用は、市が提示する上限額を超えない設計とすること。
② 効率的・効果的な施工方法や品質、性能、耐久性等を総合的に勘案した材料及び機材を選定し、イニシャルコストだけでなく、ライフサイクルを通じて全体の費用の軽減が図られるよう配慮すること。

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エ 技術提供① 設計の一部について、他の専門事務所に協力を求める場合、充分な能力を有するものを選定するとともに、自らの責任において指導すること。
② 工法、材料、機器類等の選定にあたっては、価格、実績、市場の流動性、維持管理の容易性等充分な比較検討をして採用すること。
③ 特定の新技術･ 新工法及び特許等に関わる導入については、充分な検討を行い、優位性･ 合理性を有することを検証し、監督員と協議の上、採用すること。
④ 技術情報や見積書等の収集に当たっては、特定のものに偏よることなく、又、設計に利害を有するものから過度の技術サービスを受けることなく、自らの責任において収集すること。
オ その他① 特記仕様書に明記されていない事項があるときは、市と受注者との間で協議して定める。
② 基本設計の終了後、市役所内部 (発注課と予算担当課) で設計内容や予算について協議を行うための必要な書類等の作成に協力すること。また、協議結果について設計に反映すること。
③ 本業務に使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は計量法に定めるものとする。

13

別表１

遵守すべき法令

法令等
１

都市計画法

２

建築基準法

３

消防法

４

学校教育法

５

学校教育法施行規則

６

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律７

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令８

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）

９

電波法

１０ 水道法１１ 下水道法
１２ 浄化槽法
１３ 電気事業法
１４ ガス事業法
１５ 道路法１６ 宅地造成及び特定盛土等規制法
１７ 河川法
１８ 駐車場法
１９ 水質汚濁防止法
２０ 土壌汚染防止法
２１ 土壌汚染対策法
２２ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
２３ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）
２４ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）
２５ 静岡県建築基準条例
２６ 静岡県福祉のまちづくり条例
２７ 静岡県都市計画法施行細則
２８ 静岡県開発行為の規制に関する条例
２９ 静岡県盛土条例
３０ 静岡県地球温暖化防止条例
３１ 牧之原市都市計画法施行細則３２ 牧之原市開発行為等の手続に関する条例
３３ 牧之原市環境基本条例
３４ 牧之原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
３５ 牧之原市土砂等の埋立て事業の適正化に関する条例
３６ 牧之原市都市下水路条例

14

３７ その他関連する法令等
統一基準等
１

静岡県建築工事積算基準２

静岡県建築数量積算基準

３

静岡県建築設備数量積算基準

４

公共建築工事標準仕様書

５

建築物解体工事共通仕様書

６

公共建築設備工事標準図

７

建築設計基準及び同解説

８

建築構造設計基準及び同解説

９

建築基礎構造設計指針

１０ 建築鉄骨設計基準及び同解説
１１ 建築設備計画基準
１２ 建築設備設計基準
１３ 建築工事設計図書作成基準
１４ 建築設備工事設計図書作成基準
１５ 構内舗装・排水設計基準及び同解説
１６ 雨水利用・排水再利用設備計画基準・同解説
１７ 敷地調査共通仕様書
１８ 建築設備耐震設計・施工指針
１９ ふじのくに色彩・デザイン指針（社会資本整備）（静岡県）
２０ ふじのくにエコロジー建築設計指針（静岡県）
２１ 静岡県脱炭素社会の実現に向けた県有建築物 ZEB 化設計指針
２２ 建築工事監理指針工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務（国交省告示第 98 号）
２３ 小学校施設整備指針
２４ 中学校施設整備指針
２５ 特別支援学校施設整備指針
２６ その他関連する建設学会等の基準・指針等
その他要綱・計画等
１

建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）

２

建設副産物適正処理推進要綱

３建設リサイクルガイドライン

４

官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン

５

小中一貫教育に適した学校施設の在り方について

６

学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について

７

これからの小・中学校施設の在り方について

８

学校施設バリアフリー化推進指針

15

９

新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について

１０ これからの特別支援教育を支える学校施設の在り方について
１１ 学校施設の非構造部材の耐震化ガイドライン
１２ 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン
１３ 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引き
１４ 地下埋設物・躯体埋込み配管等の事故防止マニュアル(営繕版)
１５ 静岡県ユニバーサルデザインを生かした建築設計
１６ 静岡県県有建築物コスト縮減ガイドライン
１７ 静岡県長寿命化設計ガイドライン
１８ 静岡県建築構造設計指針・同解説
１９ 静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン
２０ 静岡県脱炭素社会の実現に向けた県有建築物 ZEB 化設計指針活用マニュアル
２１ “ふじのくに”公共建築物等木使い推進プラン
２２ 静岡県環境物品等の調達に関する基本方針
２３ 第３次牧之原市総合計画
２４ 牧之原市都市計画マスタープラン
２５ 牧之原市地域防災計画
２６ 牧之原市原子力災害広域避難計画方針書
２７ 牧之原市公共施設マネジメント基本計画
２８ 牧之原市土地利用事業の適正化に関する指導要綱
２９ 第２次牧之原市環境基本計画
３０ 牧之原市地球温暖化対策実行計画
３１ 牧之原市未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画
３２ 牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画
３３ その他関連要綱・各種基準等

16別表２-１基本設計に係る一般業務の内容及び範囲（建築・電気設備・機械設備）
国土交通省告示第十五号
条件整理
設計条件等の整理

業務内容

備考

耐震性能や設備機能の水準等建築主から提示されるさまざまな要求その他の諸条件を設計条件として整理する。

整理した設計条件に変更がある場合に設計条件の変更
おいては、発注者に説明を求め又は発等の場合の協議
注者と協議する。
敷地測量及び
基本設計に必要な範囲で建築物の建築 調査等
法令上の諸条件に関する法令及び条例上の制約条件を
法令上の諸条件の調 の調査調査する。
査及び関係機関との計画通知に係る 基本設計に必要な範囲で計画通知申請
打ち合せ
関係機関との打 を行うために必要な事項について関係
ち合せ
機関と事前に打ち合せを行う。
基本設計に必要な範囲で敷地に対する
上下水道，ガス，電力，通信等の供給状 上下水道、ガス、電力、通信等の供給
況の調査及び関係機関との打ち合せ
状況等を調査し、必要に応じて関係機
関との打ち合せを行う。
設計条件に基づき、様々な基本設計方
針案の検証を通じて基本設計をまとめ総合検討ていく考え方を総合的に検討し、その上で業務体制及び業務工程等を立案す
基本設計方針の策定
る。
基本設計方針の総合検討の結果を踏まえ、基本設計方策定及び発注者針を策定し発注者に対して説明する。
への説明
基本設計方針に基づき、発注者と協議
基本設計図書の作成の上、基本設計図書を作成する。
概算工事費の検討

基本設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成する。

基本設計内容の発注者への説明等

作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について発注者の意向を確認す 公 共 建 築 デ ザる。また、基本設計図書を発注者に提 イ ン 協 議 会 資
出し、設計意図及び基本設計内容の総 料の作成
合的な説明を行う。

17

別表２-２実施設計に係る一般業務の内容及び範囲（建築・電気設備・機械設備）
国土交通省告示第十五号

要求等の確認備考

実施設計に先立ち又は実施設計期間中、発注者の要求発注者の要求等を再確認し、必要に応の確認
じ、設計条件の修正を行う。

設計条件の変更等の場合の協議
法令上の諸条
法令上の諸条件の調 件の調査
査及び関係機関との 計 画 通 知 に 係
打ち合せ
る関係機関との打ち合せ
総合検討

基本設計方針の策定

業務内容

実施設計のための基本事項の確定
実施設計方針の策定及び発注者への説明実施設計図書の作成
基本設計図書の作成整理した設計条件に変更がある場合においては、発注者に説明を求め協議す
敷地測量及びる。
調査等
建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件について詳細な調査を行う。
実施設計に必要な範囲で、計画通知申請を行うために必要な事項について関係機関と事前に打ち合せを行う。
意匠、構造及び設備の各要素について検討し、必要に応じて業務体制、業務工程等を策定する。
事前に発注者と協議し合意に達しておく必要があるもの及び基本設計の内容に修正を加える必要があるものを整理し、実施設計のための基本的事項を確定する。
総合検討の結果及び確定された基本事
項を踏まえ、実施設計方針を策定し、発注者に説明する。
実施設計方針に基づき、発注者と協議の上、技術的な検討及び予算との整合の検討などをし、実施設計図書を作成する。
なお、実施設計図書は、工事施工者が施工すべき建築物及びその細部の形状、寸法、仕様、工事材料及び設備機器等の種別等を具体的に表現する。

関係機関との事前の打合せ等を踏まえ、計画通知の作実施設計に基づき、必要な計画通知を作成成する。
概算工事費の検討

基本設計内容の発注者への説明等

実施設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成する。
作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について発注者の意向を確認する。ま 公 共 建 築 デ ザ
た、実施設計図書を発注者に提出し、設 イ ン 協 議 会 資計意図及び実施設計内容の総合的な説 料の作成
明を行う。

18

別表第３-１追加業務の内容及び範囲(建築・電気設備・機械設備)
業務内容

業務概要

建築積算

積算数量算出書、単価作成資料、見積の徴集、見積検討資料等の作成

電気設備積算

積算数量算出書、単価作成資料、見積の徴集、見積検討資料等の作成

機械設備積算

積算数量算出書、単価作成資料、見積の徴集、見積検討資料等の作成

透視図の作成Ａ３着色
鳥瞰図２枚、外観図５枚、内観図６枚

透視図のカラーコピー

Ａ３ ラミネート加工 各３部

計画通知申請手続き業務

計画通知の申請手続き業務

関係法令等に基づく各種申請

各種申請書作成及び申請手続き業務

備考

計画通知作成業務は一般
業務に含む

・省エネルギー計算書の作成及び申請手続き業務(建築物省エネ法)
省エネルギー関係

・CO2 排出量の算出又はホールライフ
カーボンの計算など学校運用時の CO2
排出量の見込みが分かるものの作成

概略工事工程表

概略工事工程表の作成、工期短縮策の提案

住民説明等に必要な資料

必要資料等の作成、説明会等の出席、住民説明の対応

日影図の作成申請手続きに必要な日影図の作成(敷地全体、既存建築物も対象)

総合的な環境保全性能に関する検討・評価CASBEE 等の検討・評価資料の作成

模型作成

スタディ模型、完成模型(別紙２-模型
仕様書による)

テレビ電波電界強度調査

近隣家屋付近への影響が予想される地点(10 地点)でテレビ電波電界強度測定を行い、アンテナでの受信の可否を確認する。

テレビ電波受信障害地域調査

近隣家屋へのテレビ電波受信障害発
生範囲の机上検討を行う。

19

計画に関する調査協議

別表第３-２造成設計に係る内容及び範囲
業務内容

業務概要
基準点測量（３級・４級）

測量一般業務現地測量
路線測量（作業計画、現地踏査、線形決定、中心線
測量、仮ＢＭ設置測量、縦断測量、横断測量）
路線測量
用地測量（作業計画、現地踏査、資料調査、境界確
認、境界測量、境界点間測量、面積計算）

用地測量

用地実測図原図等作成
公共用地境界確定協議・資料作成
用地取得関連業務
法規制等事前調査、事前資料調査、現地調査

学
校
敷
地
・
道
路
予
備

設計・申請業務（学校敷地）

実施設計（造成・道路・駐車場・駐輪場・防災・防犯・緑化・外構・スポーツ施設（フィールド・トラ
ック、コート）・上下水・受配電・照明・放送・ト
イレ・雨水排水・施工計画）
許認可申請業務
関係機関との協議資料作成
設計計画（設計条件確認、現地踏査、設計条件の確認）

設計（道路予備設計）

路線選定、橋梁概略設計（比較形式選定、概略設計
計算、基礎工検討、概略設計図、比較一覧表作成）
概算工事費算出
関係機関との協議資料作成
照査、報告書作成
土質ボーリング
サウンディング及び原位置試験
サンプリング

地質調査

室内試験
土質調査・解析
軟弱地盤技術解析

電子帳票業務データリスト作成等

全般

打ち合わせ・協議※設計等に伴い、必要に応じて上記以外の業務も行うこと。

20

備考別表４-１業務委託の内容及び範囲の補足（建築）
委託内容

業務概要
敷地及び周辺状況の調査

計画に関する調査協議

関係法令の調査、関係官公署との協議
施設管理者の要望及び施設利用条件の整理
類似施設調査既存建物、工作物、樹木、排水設備、電気設備、機械設備等の調査・測量及び図面の作成

敷地調査等

現況敷地の平面・高低、横断断面等の調査・測量及び図面の作成
真北測定
計画の経済性、施工性、安全性、機能性等の比較検討

基
本
設
計

使用材料（性能・耐久性・実績・市場性）の比較検討
各種技術資料の収集と比較検討、木造化、木質化の検討（コスト検討を含む）
計画・検討

耐震仕様の検討（構造計画を含む）
環境対策・省エネ・省資源の検討
許認可を所管する処分庁が要求する説明資料
他工事との調整（全体事業スケジュール、工事ヤードの調整
等）

配置計画の検討

敷地利用計画
実施設計方針（調査・協議・計画・検討のまとめ）

設計説明書の作成

計画概要・基本計画図・基本設計図 等
公共建築デザイン協議会資料の作成

工事費概算書の作成
基本設計の点検
設計・検討・調整

実
施
設
計

意
匠

設計図の作成構
造

積算資料の作成

計画通知等の申請

種目及び主な科目毎の概算（工事費配分計画を含む）
現地の詳細調査、関係法規の確認、利用条件の把握
設計説明書・配置計画・意匠計画・構造計画等の点検
基本設計及び設計説明書の点検・提案に伴う詳細協議
他工事との調整（工事区分，設備機器の納まりの調整）
数量調書（拾い書・集計書・内訳書 他）
参考見積、参考見積比較表
構造計算書（２次設計を含む計算書及び技術資料収集）
伏図、軸組図、断面詳細図、架構図 他
計画通知書、許認可申請書、敷地境界変更届、既存不適格調書等の作成（不適格建築物の現地計測等を含む）及び申請手
続き
計画通知関連の関係官庁との事前協議

21

日影図（付近現況図、等時間・時刻日影図、略立面図）
建築物省エネ法に基づく省エネルギー関係計算書及び申請手続き
CO2 排出量の算出又はホールライフカーボンの計算など学校運用時の CO2 排出量の見込みが分かるものの作成
雨水流出抑制対策要綱に基づく協議書の作成及び協議

屋外付帯工事設計
設計説明書の作成
地元関係者との交渉

保全資料の作成

牧之原市地球温暖化対策条例に基づく申請等の協議及び申請手続き（建築物排出量削減計画書、地域産木材の利用、再生可能エネルギー利用設備の設置、CASBEE 静岡の作成）
景観関係規制、バリアフリー条例、開発非該当申請等の協議
及び申請手続き
配置・平面・立面・断面・仕上・数量積算・内訳書 他（道路改修工事含む。
）
調査・協議・検討・配置計画等のまとめ（設計方針）
計画概要書・計画書・設計書等
必要資料等の作成、説明会の出席
建築基準法第 12 条の規定に基づく建築物の定期点検に要す
る図書の作成（図面及びデータで提出する）「施設保全の手引き」作成、建築設計資料の作成、施設台帳の作成、マイクロフィルム台帳の作成

22別表４-２

業務委託の内容及び範囲の補足（設備）
委託内容

計画に関する調査協議

業務概要
現地調査、企業者協議（電力、電話、ガス、上下水道）
テレビアンテナ設置に係る電界強度測定、テレビ電波障害地
域机上検討
関係法令の調査、関係官公署との協議
施設管理者の要望、施設利用条件の整理
類似施設調査基
本設
計

設備方式の検討（比較検討を含む）
技術資料の収集、使用機材の検討
計画・検討

計画数値の検討、主要機器概算容量の算出
耐震仕様の検討・環境対策・省エネ・省資源の検討
維持管理（ＬＣＣ、資格者、法定・自主点検等）の検討
設備スペース、主要機材の配置、主要機器搬出入経路

設計説明書の作成

実施設計方針（調査・協議・計画・検討のまとめ）

工事費概算書の作成

設備種目毎の概算

現地の詳細調査

企業者詳細協議

基本設計の点検
計算書の作成関係法規の確認、利用条件の把握
設備方式・使用機材・配置計画等の点検
各種機材の仕様確定のための根拠資料

設計・検討・調整

騒音等法令準拠確認資料
基本設計及び設計説明書の点検・提案に伴う詳細協議
機材配置の検討、工事区分の検討、他工事との調整
概算工事費の把握・検討・調整
特記仕様書、標準仕様書、工事区分表、付近見取図

設計図の作成配置図、平面図、詳細図、機器仕様、系統図、姿図
盤結線図、その他

実
施
設計

積算資料の作成

計画通知等の申請

数量調書（拾い書・集計書・内訳書 他）
参考見積、参考見積比較表
計画通知、許認可申請等の作成（設備・昇降機関係）、建築事務所に協力
計画通知関連の関係官庁との事前協議（公害・排水槽他）

解体工事設計
設備概要書の作成
設計説明書の作成

保全資料の作成

配置・平面・立面・断面・仕上・数量積算・内訳書 他（道路改修工事含む）
設計説明書の修正・補足
調査・協議・検討・配置計画等の作成(設計方針)
計画概要書・計画書・設計書 等
建築基準法第 12 条の規定に基づく建築物の定期点検に要する図書の作成（図面及びデータで提出する）「施設保全の手引き」作成、建築設計資料の作成、施設台帳の作成、マイクロフィルム台帳の作成

23