特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
10

評価書名
児童扶養手当法関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、児童扶養手当法関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市
公表日
令和5年6月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

児童扶養手当法関係事務
多治見市は、児童扶養手当法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
父母の離婚等で、父又は母と生計を同じくしていない子供が育成される家庭（ひとり親家庭等）に対して、児童扶養手当認定請求書等の届出により、支給要件を満たす者に対して、児童扶養手当証書を作成し通知する。
また、児童扶養手当現況届により、支給要件の確認を行い、継続認定の可否を確認する。

②事務の概要・番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、児童扶養手当法関係事務において、情報提供ネットワー
クシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
・申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
・処分通知等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能等で通知する。

③システムの名称

１．児童扶養手当システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー
４．ADWORLDマイナポータル電子申請管理システム
５．サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
児童扶養手当支給ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の３７の項
法令上の根拠２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第２９条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童扶養手当関係情報」が含まれる項（１３、１６、２６、３０、４７、６４、６５、８７、１０６、１１６の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」の項のうち、第二欄（事務）に「児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（５７の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民健康部保険年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保険年金課
TEL:0572-23-5732

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保険年金課
TEL:0572-23-5732

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］委託しない［ ○ ］提供・移転しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の３７の項

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の３７の項

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取 ２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を ２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を
平成29年4月1日
り扱う事務定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５②事務の概要号）
号）
・別表第一省令第２９条第１号、第２号、第３号、 ・別表第一省令第２９条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号第４号、第５号、第６号、第７号、第８号
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事後・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の（別表第二における情報提供の根拠）項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童扶養：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の手当関係情報報」が含まれる項（１３、１６、２６、項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童扶養Ⅰ関連情報
３０、４７、６４、６５、８７の項）
手当関係情報報」が含まれる項（１３、１６、２６、４．情報提供ネットワークシス ：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
平成29年4月1日
３０、４７、６４、６５、８７、１１６の項）
テムによる情報連携
ち、第四欄（特定個人情報）に「児童扶養手当②法令上の根拠関係情報」が含まれる項（１１６の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」の（別表第二における情報照会の根拠）項のうち、第二欄（事務）に「児童扶養手当法に：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」のよる児童扶養手当の支給に関する事務であっ項のうち、第二欄（事務）に「児童扶養手当法て主務省令で定めるもの」が含まれる項（５７の（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児項）
童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（５７の項）
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年4月1日
当部署
②所属長

提出時期

事後

保険年金課長 富田 明憲

次長兼保険年金課長 土本 雄司

事後

平成27年４月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

平成27年４月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

次長兼保険年金課長 土本 雄司

課長

事後

平成30年４月１日 時点

平成31年４月１日 時点

事後

新規追加

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成29年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報
５．評価実施機関における担
平成31年4月1日
当部署②所属長の役職名
Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
平成31年4月1日 Ⅳリスク対策

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の ：第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童扶養 項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童扶養Ⅰ関連情報手当関係情報報」が含まれる項（１３、１６、２６、 手当関係情報」が含まれる項（１３、１６、２６、３
４．情報提供ネットワークシス
令和2年4月1日
３０、４７、６４、６５、８７、１１６の項）
０、４７、６４、６５、８７、１０６、１１６の項）
テムによる情報連携②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」の ：第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」の項のうち、第二欄（事務）に「児童扶養手当法に 項のうち、第二欄（事務）に「児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であっ よる児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（５７の て主務省令で定めるもの」が含まれる項（５７の項）項）

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

事後

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
令和3年9月1日
テムによる情報連携の制限）及び別表第二②法令上の根拠提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日 １．対象人数

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
令和5年2月15日
記載なし
り扱う事務
②事務の概要【以下の内容を追記】
・申請、届出等は窓口、郵送、およびサービス検索・電子申請機能で受領する。
・処分通知等は郵送、マイナポータルのお知らせ機能等で通知する。

事前

電子申請の実施に伴う追加

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取記載なし
り扱う事務③システムの名称【以下の内容を追記】
４．ADWORLDマイナポータル電子申請管理シ
ステム
５．サービス検索・電子申請機能

事前

電子申請の実施に伴う追加

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和5年2月15日

Ⅱしきい値判断項目
令和5年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か