戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

第２章
第１節

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応
ロシアのウクライナ侵略

2022 年 2 月 24 日、プーチン大統領は「特別軍事作戦」と称して首都キーウも含むウクライナ全土への武力侵攻を開始した。西側諸国は直ちにこれをロシアによるウクライナ侵略と断じて前例のない規模の経済制裁を科し、ロシア軍の侵略に対し善戦するウクライナに対しては武器供与などの軍事支援を続けている。欧米諸国からの軍事支援が奏功し、9 月以降、ウクライナ軍の反転攻勢が続いている。自軍の劣勢を背景に 9 月 21 日、プーチン大統領は部分的動員令を発令したが、招集を忌避する多くのロシア人が国外への脱出を図るなど混乱が続いている。そうした中、ロシアは 9 月 30 日には一方的にウクライナ東・南部 4 州の併合を宣言し、10 月以降はクリミアとロシア
本土を結ぶ橋が爆破されたことへの報復として、またはインフラ破壊のため、ウクライナ各都市にミサイル攻撃を行うなど、明確な出口戦略を欠いたまま戦争をエスカレートさせている。他方、ウ
クライナ軍は 11 月以降、南部ヘルソン州や東部ドネツィク州で大きくロシア軍を押し返してお.
り、戦況は依然として流動的である。

思惑が外れた「プーチンの戦争」
2021 年 以 来、 ウ ク ラ イ ナ 政 府 と「 ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗る同国東部ドンバス地
域の親ロシア派との間での軍事衝突が先鋭化する中、ロシアはウクライナのNATO 加盟は絶対に認められないと主張し、国境周辺に 10 万人規模の軍隊を展開し圧力をかけた。2021 年 12 月には、
ロシアは米国に対して NATO 不拡大を約束する条約の締結を求めたが、米国はこれを拒否した。2022 年 1 月 10 日、
米国とロシアは「戦略的安定対話」を露がウクライナ侵攻 マリウポリ、数百人避難の劇場に空爆（2022 年 4 月 写真：ロイター / アフロ )開催し、1 月 21 日には米露外相会談が行われたが、緊張緩和に向けた合意はなされなかった。フランス、
イギリス、ドイツも戦争回避のためにロシアとの会談を重ねた。1 月末、米国はウクライナ政府に対しロシアの軍事侵攻が迫っていることを警告し、2 月 14 日には大使館を首都キーウから西部の町リヴィウに移した。一方のロシアは 2 月 21 日に安全保障会議を開催し、ウクライナ問題について欧米との外交交渉を続けるべきだとの意見を退け、ドンバス地域の２つの「人民共和国」の独立を認める方針を固めた。ロシア議会も両地域の独立を承認した。

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第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

2022 年 2 月 24 日、プーチン大統領は、ドンバス地域の２つの「人民共和国」からの要請に従い、同地域の住民を保護し、ウクライナを非軍事化・非ナチ化することを目的とする「特別軍事作戦」を開始すると宣言し、ロシア軍によるウクライナ全土への攻撃が始まった。ロシア軍は開戦直後からドンバス地域や首都キーウ周辺、ウクライナ北部のハルキウ州、南部のへルソン州やザポリージャ州に侵入し、チョ
ルノービリ原発やザポリージャ原発を占拠した。だが、米英がロシアの侵略計画を事前に公開したため、ロシア軍は侵略の開始を遅らせることとなり、雪解け水のために土壌がぬかるんで進軍は困難であった。
欧米の支援によってウクライナ軍は防空網を維持したため、ロシア軍はキーウへの空挺部隊の投下と地上部隊への航空支援を阻まれ、3 月末には首都キーウ周辺から撤退した。その際、キーウ近郊ブチャなどロシア軍が撤退した地域で虐殺などの残虐行為が明らかとなり、国際社会に強い衝撃を与えた。開戦直後から続けられてきたロシア・ウクライナ双方による停戦協議は 5 回目が 3 月 29 日にイスタンブー
ルで開かれたが、このブチャでの事件以降は開催されなくなった。
キーウ攻略に失敗したロシア軍はその後態勢を立て直し、黒海では旗艦モスクワを撃沈されるなど海上優勢を失ったものの、5 月にウクライナ東部と南部を結ぶ要衝マリウポリを陥落させ、7 月にはルハン
シク州全土の制圧を宣言した。へルソン州やザポリージャ州のロシア占領地域では軍事民政局が置かれた。住民にはロシアのパスポートが配付され、ロシア通貨ルーブルの流通やロシアのテレビ・ラジオ放送の開始など、事実上のロシア化が進められた。一方、ウクライナは西側諸国とりわけ米国から多連装ロケット砲や対レーダー兵器の供与を含む軍事支援を受け、ハルキウ州、ドネツィク州、ヘルソン州で反撃に出た。9 月以降、ウクライナ軍はハルキウ州の大部分を取り戻し、ルハンシク州およびヘルソン
州の奪還作戦を遂行している。
ウクライナ軍の反撃に劣勢となったロシアは 7 月 14 日、軍需産業などを対象とした事実上の経済動員体制を敷き、さらに 9 月 21 日には部分的動員令を発令し予備役軍人の招集を始めた。だが、この部分
的動員令は招集に反発する多くの国民が国外に脱出する混乱を引き起こした。そうした中、プーチン大
統領は 9 月 30 日に「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」、ヘルソン州、ザポロジエ（ザポリージャ）州をロシアの新しい連邦構成主体として編入する条約に署名し、ロシア国内向けに「特別軍事作
戦」の「戦果」をアピールした。これらの地域の併合は、「ロシア領」への大規模攻撃には核も含めた報復がありうると恫喝することで、ウクライナ軍の反撃の手を緩めさせることも狙っていたとみられる。
しかし、こうしたロシアの思惑とは裏腹にウクライナ軍による南部と東部での攻勢は続いている。10月 8 日にはクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋が爆破され、ロシアはこれをウクライナによる攻撃と断定し、報復と称して首都キーウも含むウクライナ各地に大規模ミサイルやドローン攻撃を実施した。その後も大都市を中心にインフラを破壊する攻撃を続けるなど、戦争は地域的にも再拡大している。ロシアはまた、10 月 19 日には一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部 4 州に戒厳令を敷き、戦時体制を強化したが、ロシア軍の劣勢は覆されず、11 月 9 日にはロシア国防相はヘルソン州のドニプロ川右岸からの退却を命じた。戦況はますます流動的になっている。

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ロシアの対外政策

ロシアによるウクライナ侵略開始直後から、西側諸国は前例のない規模での対露制裁を複数回にわたって科した ( 第 2 章第 2 節参照 )。こうした西側諸国の動きに対し、3 月 7 日、ロシア政府は制裁に参加する国を「非友好国」とし、対抗措置をとることを明らかにした。「非友好国」へのガス供給をルーブ
ル決済のみとしたことにより、4 月末にはルーブル払いを拒否したポーランドとブルガリアへのガス供給が停止された。またロシアは、ノルドストリーム・パイプライン経由でのガス供給を制限し、サハリンの石油・ガス開発事業の運営会社をロシア政府が新たに設立する国営会社に強制的に移管するなど、自国産エネルギー資源を外交戦略上の武器とし、対露制裁に加わる各国に圧力をかけ続けている。ノル
ドストリーム及びノルドストリーム２・パイプラインが 9 月に爆破されたことを巡っても、ロシアと西側諸国の間で非難の応酬があった。
西側諸国との関係が決定的に悪化する一方、ロシアは中国をはじめとする BRICS 諸国や中東諸国、アフリカ諸国との関係強化を図っている。ラブロフ外相は 3 月末から 4 月初旬に中国とインドを、7 月下旬にはアフリカ 4 か国（エジプト、コンゴ、ウガンダ、エチオピア）を歴訪した。また、プーチン大統領
は侵略開始前の 2 月初めには中国を訪問し、侵略開始以降は、BRICS 会合へのオンライン出席に加え、ロシアを訪れたアフリカ連合議長、トルクメニスタン大統領、インドネシア大統領と会談し、自らもトルクメニスタン、タジキスタン、イラン、ウズベキスタンを訪問している。9 月中旬にはタシケントで開催された上海協力機構（SCO）首脳会談にあわせて、開戦後初となる対面での中露首脳会談が開催され、対米戦略上の両国の結束が強調された。
今のところ、これら諸国が欧米諸国の主導する対ロシア制裁に加わらないようにすることには成功しているようだが、ロシアへの積極的支持を取り付けるには至っていない。むしろ、友好国からも一定の距離を置かれようとしている兆候が見られる。6 月中旬に開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムではカザフスタンのトカエフ大統領がドンバス地域の独立を承認するプーチン・ロシアを非難し、SCO 首脳会議においても中国やインドからウクライナ侵略に対する懸念が示されたことは注目される（中国及びインドの対応については、第 2 章第 3 節及び第 4 節参照）
。また、11 月 23 日に開催されたロシアが主導する軍事同盟、集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議では、各国からウクライ
ナ戦争への異論が相次ぎ、議長国アルメニアが共同宣言への署名を拒否するなど、ロシアの求心力低下が印象付けられた。

対ロシア経済制裁とその影響西側諸国の制裁やロシアに進出していた外資系企業のロシア市場からの撤退を受けても、ロシア経済は
これまでのところ表面上、平静を保っている。西側諸国はエネルギー資源の輸入を減少させたものの、資源価格が高騰したことや制裁に加わらない国が相対的に安価なロシアからの輸入を増やしたことにより、ロシアは資源輸出による収入を増やしている。また、金融制裁についても、ロシア国債のデフォル
ト認定にはつながったが、大きな効果が出ているとは言いがたい。制裁発動直後こそルーブルは暴落し09

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第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応たものの、中央銀行の防衛策により買い支えられ、対ドル・対ユーロレートは共にこの 5 年で最も高い水準となった。物価についても当初予想されていたような急激なインフレは起こっていない。制裁発
動直後は市民の買いだめなど一時的なパニックが起きたが、4 月以降インフレ率は低下している。欧米の外資系企業がロシア市場から撤退しても、ロシア企業がその事業を引き継ぐことが多々見られた。だが、6 月以降は産業界を中心に制裁の影響が徐々に現れてきているとの報道が目立つようになっている。
プーチン大統領も 7 月 18 日の閣僚会議において外国のハイテク製品の入手が困難になっていることを認めた。
制裁がロシア国民自身の生活に悪影響を及ぼしているとそれほど感じられないことは、プーチン大統領とウクライナ戦争への高い支持につながってきた。各社の世論調査によると、プーチン支持率は 70％
台後半を維持し、ウクライナ戦争への支持も 9 月 21 日の部分的動員令発令後はやや低下しているものの、70％台で推移している。開戦後、ロシア政府は市民の反戦活動に目を光らせ、徹底的に圧力を加えてきたために、こうした世論調査においてロシア人が正直に答えない事例が増えているとの指摘も一部にあるが、各社の世論調査はそろってプーチン支持率が高い水準にあることを示している。
大統領とその政策路線に対して幅広い層からの支持が集まっている状況について、ロ
シア国内では、西側諸国からの圧力が強まるほどロシア国民は大統領の周りに団結し、その行動を支持するようになるとの見方がある。また、2014 年のクリミア併合
以降、ロシアは西側の制裁を受け続けており、国民が「制裁慣れ」している状況も、プー
チン政権への政治的不満が高まらない一因となっていると指摘されている。他方、今後、ウクライナ戦争と欧米との対立がより苛烈となり、ロシア社会や経済に深刻な影

露がウクライナ侵攻 ロシアで部分動員令（2022 年 10 月 写真：ロイター / アフロ）

響を及ぼすようになれば、人々の間で政治的不満が募り、やがては思わぬ形で政治的抗議に転じる可能性があるとの分析もある。部分的動員令の発令は、さらなる動員につながるのではないかといった不安を国民の間に引き起こし、ロシア国外に脱出する人が相次いでいる。また、人々の間では戦争の継続よりも和平交渉を優先すべきだとの声がわずかではあるが高まりつつある。こうした混乱や人々の意識の変化が今後、ロシア国内の政治状況、ひいてはプーチン体制にどのように影響するのかが注目される。

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展望

ロシアによるウクライナ侵略戦争は、短期での終結を見込んでいたプーチン大統領の思惑が外れ、今日に至るまで続いている。ロシア政府は当初は「特別軍事作戦」と言いつくろっていたが、ロシア軍の劣勢が明らかになるにつれ、予備役の部分的動員が避けられなくなり、全面的な戦争になりつつある。ロシア国民も開戦後半年ほどは、政権が宣伝するように、ウクライナでの戦争は限定的なものであり、どこか遠くで起きていて自分たちの生活とは関係のないことだと信じ込もうとしていたのであろうが、部
分的動員令の発令後、突如、戦争が現実のものと受け止められるようになった。こうしたロシア国内の認識や受け止めの変化が今後の戦況によりさらにどのような影響を受けるかが注目される。
部分的動員令をめぐっての混乱はみられるものの、反戦や停戦を求める声は大きなうねりとはなっておらず、ロシア側から停戦する動きは今のところ現れていない。ウクライナ側にも東・南部での反攻作戦が成功している状況で停戦を持ち掛ける理由はない。当面は現在のような戦闘状態が続くものと思われる。
今回のウクライナ侵略戦争は「プーチンの戦争」としばしば言われるようにプーチン大統領が始めたものである以上、戦争をどのように終わらせるのかもプーチン大統領次第となっている。だが、戦況が泥沼化していくにつれ、プーチン大統領周辺の戦争支持勢力と平和を模索する勢力との対立が顕著になり、彼自身明確な出口戦略を見失ってしまっている。ひとまずはしかるべき影響力を持つ国が仲介に入る形での停戦を目指すことがあり得る。最終的には、米露間の対話とウクライナが納得できる解決策を見出すことが重要となろう。■

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第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

第2節

西側諸国の対応

西側諸国は、ルールに基づく国際秩序を重視し、力による現状変更に反対する立場から、G7、EU、NATO など共通の価値に基づく枠組みでの調整を通じて迅速・大規模な対ウクライナ支援及び前例のな
い対ロシア制裁を打ち出した。こうした動きは米国主導の国際秩序の維持への決意の表れであるが、同時に、国際関係は民主主義と権威主義の対立が激化する様相を呈している。しかし、戦争の長期化に伴い、エネルギー危機及び物価高騰に直面した国民の不満が西側各国の国内政治や外交政策にも影響を及ぼしている。各国の対応に温度差も見られる中で、西側諸国の対ウクライナ支援の持続可能性とともに民主主義の強靱性も試されている。

価値と同盟

西側諸国は共通の価値に基づく G7 やNATO、EU などの枠組みを通じた団結と協調を深めた。G7 は、ロシアのウクライナ侵略開始直後から機動的に何度も外相・首脳会議を行い、足並みをそろえて次々に対露制裁を打ち出した。
また、日本を含む西側諸国は、対ウクライナ支援で前例のない措置や軍事支援を迅速に打ち出した。ドイツなど、
自国の安全保障政策を大きく転換させたケースもみられた。
G7 首脳会議 ドイツで開催（2022 年 6 月 写真：picture alliance/ アフロ）

ロシアによる侵略開始前には、バイデン米大統領は一貫してウクライナに派兵しないと明言し、直接的介入を回避する姿勢を見せたものの、確度の高いインテリジェンスに基づく情報をウクライナや国際社会に積極的に提供するなどしてロシアの行動を抑止しようとした。特に、ロシアの行動を事前に予期する情報を開示することで、ロシアの偽情報に対抗した。侵略開始後は、ウクライナへの軍事物資を迅速に貸与することを可能にするレンドリー
ス法（武器貸与法）を成立させるなど圧倒的な規模の軍事支援を累次実施し、継続的支援を明言した。
欧州諸国もアメリカと歩調を合わせ、ウクライナ支援に乗り出した。イギリスはアメリカと並んで積極的な対ウクライナ支援を主導し、武器供与もアメリカに次ぐ規模であった。ドイツは長年軍事力増強に消極的な姿勢を見せてきたが、2 月 27 日にショルツ首相は NATO の「対 GDP 比 2%」目標達成を約束
して自国の防衛力強化に動くとともに、ウクライナに対する武器供与についても、従来消極的であった
方針を転換し、対空自走砲の供与を決定するなどした。EU は約 15 億ユーロの軍事支援を決定するな
どウクライナを積極的に支援した。EU によるウクライナ支援には戦闘機の供与も含まれた。こうした、紛争当事国に対する支援は EU にとって初めてのことだった。また、各国の個別支援を調整するために

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米国がリードして NATO を中心とした調整グループが立ち上がり、西側諸国は互いに調整しながらウクライナ支援を行っている。
スウェーデン及びフィンランドは「中立」や「軍事的非同盟」を掲げてきた安全保障政策を大きく変化
させ、5 月に NATO 加盟を申請した。NATO は 6 月末から両国の加盟申請手続きを開始した。ポーラン
ドはバルト三国と並んで積極的に武器を供与したことで、ウクライナ軍事支援の拠点としての同国の重要性が再認識された。６月の NATO 首脳会合において、NATO 加盟国は抑止力と防衛力の大幅強化の必要性について合意した。また、会合には史上初めて日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が招かれ、日本からは岸田総理が参加し、ロシアのウクライナ侵略に加え、東アジアのパワーバラ
ンスの変化についても議論が交わされた。
日本は、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」（シャングリラ・ダイアローグにおける岸田総理の基調講演）との強い危機感に基づき、防衛力の抜本的強化の方針を表明した。日本は、これまでの対露外交を大きく転換し、G7 諸国と共に対露制裁を実施するとともに、ウクライナ支援の方針を鮮明にした。防弾チョッキ、ヘルメット、防護マスク、防護衣、小型ドローンなどの防衛装備品のウクライナ
への供与は、紛争当事国に対する初の提供だった。

前例のない対露経済制裁

西側諸国は対露経済制裁でも前例のない措置を迅速に打ち出した。ロシアによるウクライナ侵略前の 2 月
22 日に、ロシアの資源収入を制約することを目的として、ショルツ独首相は海底パイプライン「ノルドス
トリーム２」の稼働手続きを停止すると表明した。その後、ロシアがウクライナ侵略を開始すると、G7 をはじめとする各国政府は緊密な調整を行いつつ、ロシ
アとベラルーシに対する経済制裁を累次発動していった。国際決済ネットワーク SWIFT からの排除、オリガルヒ等の資産凍結、汎用品や奢侈品等の事実上の輸出禁止、最恵国待遇の取り消し、エネルギーやダイヤ
モンド等の輸入規制などが実施された。また、G7 はロシアの戦費調達を阻むために、ロシア産石油の輸入価格に上限を設ける枠組みを導入することで合意した。EU は 5 月の欧州理事会特別会合で、年末までにパイプラインによる輸入を除くロシア産原油および石油製品の輸入を禁止する政治合意にも達した。日本もG7 を通じた協調を踏まえて、資産凍結措置、輸出管

露から撤退のマック店舗 露企業が後継店オープン（2022 年 6 月 写真：ロイター / アフロ）

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第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

理強化、最恵国待遇の取り消し、輸入規制措置の導入など、累次の措置を実施した。制裁措置は G7 諸国が中心となって設計されたが、G7 以外の諸国（スイス、オーストラリア、韓国等）によっても実施された。もっとも、中国やインドなどがロシア産石油の購入を継続するなど、対露制裁ための国際協調を確保することの難しさも明らかになった。
米国、日本、欧州などの民間企業の中には、ロシア企業との商取引やロシア事業を自主的に中止したものもあった。このいわゆる「自主規制」は、これまでの西側諸国が実施してきた経済制裁措置には見られなかった現象であり、ロシアが持つ潜在的なビジネスリスクを民間企業が深刻にとらえたことを浮き彫りにした。

民主主義と戦争

西側諸国では、戦争の長期化とともに、エネルギー危機及び物価高騰に直面した国民の不満が各国の内政や外交にも影響を及ぼしている。西側諸国の間ではウクライナへの軍事支援や対露制裁を巡って当初から温度差も見られる中で、内政上の不安はこれら諸国の足並みを乱す可能性がある。対ウクライナ支援の持続可能性とともに民主主義の強靱性も試されている。
西側諸国がロシアのエネルギー資源を対象にした制裁をかける一方で、ロシアもエネルギーを EU への脅しのツールに使い、エネルギー供給不足が起こった。ロシアとウクライナからの食糧輸出激減も影響し、各国で急激なインフレやエネルギー危機がもたらされている。アメリカでは消費者物価指数が過去40 年で最も高い水準を更新するなど、記録的なインフレが起こった。特に、ガソリン価格の高騰に対する有権者の不満は強く、バイデン政権に対する支持率の下降をもたらした。エネルギー供給不足に対応するため、米国は世界有数の産油国であるサウジアラビアへの接近を図ったが、10 月には OPEC プ
ラスは協調減産を決定し、米国の影響力の低下を象徴することとなった ( 第 2 章第 5 節参照）。バイデ
ン政権のインフレ対応は有権者に評価されず、現政権に対する有権者の評価があらわれる 11 月の中間選挙では、インフレ対応が中絶問題と共に重要な争点の一つとなった。12 月には、ウクライナのゼレ
ンスキー大統領がロシアの軍事侵略以降初めてウクライナを離れ、訪米した。首脳会談においてバイデン大統領は米国による継続的な支援に言及した。また、ゼレンスキー大統領は、連邦議会上下両院の議員に対して民主主義擁護の重要性を訴えつつ継続的な支援を求める演説を行った。2023 年 1 月から共和党が下院の多数派となることを見据えて、支援継続の重要性を強調する狙いがあったと考えられる。
EU はエネルギー・食糧価格の高騰、貿易赤字、ユーロ安、ガス危機の四重苦に直面している。ロシア
産ガスの供給停止に備え、加盟国は 8 月から 2023 年 3 月末まで、天然ガスの消費量を自主的に 15％削減することを求められている。こうして新たに安定したエネルギー供給源を確保することが各国にとっての急務となり、エネルギー価格の急激な高騰が観測された。この影響を最も強く受ける貧困層の不満は、フランスでは 4 月の大統領選挙と 6 月の国民議会選挙での急進右派・左派の大躍進につながった。再選されたマクロン大統領は、戦争開始の前後を通じてプーチン大統領との対話のチャネル維持の14

重要性を強調している。イギリス与党の保守党党首選でも大幅な減税を掲げたトラス候補が勝利して首相に就任した。一方で財源の裏打ちを欠いた減税政策は市場の混乱を招き、その責任を取ってトラス氏が早々に辞任することとなり、イギリス政治の混乱が示されたが、強力な対ウクライナ支援は一貫して維持している。イタリアでも連立主要政党である五つ星運動の離反を発端としてドラギ首相が辞任し 9月の総選挙で右派政権が誕生するなど、民主主義国であるがゆえの不安定さが見られた。このように貧困層の経済的困窮が各国共通の政治的課題であることが明らかになる一方で、イタリアのように急進的右派政権であっても、ウクライナ支援に関する立場は揺らいでおらず、10 月には新たな武器支援を約
束した。

展望

2 月に開始されたロシアによるウクライナ侵略に対して、西側諸国は前例のない大規模な経済制裁をロシアに科した。西側諸国による対露経済制裁を巡っては、ロシアの継戦能力を削ぐものとしてその効果を認める評価がある一方で、ロシア国内エリート層や世論の変更を促すものにまで至っていないとして疑問視する向きもある。加えて、対露制裁の負の効果として制裁発動者である西側諸国が「返り血」を浴びているとの指摘もなされた。こうしたなか、欧州ではインフレやエネルギー価格の高騰からくる生
活不安が選挙結果に反映され、極右・極左政党の台頭を招いている。また、インフレ対策のための各国の財政出動能力には大きな差があり、こうした経済力の差が各国間のエネルギー価格等の差につながっていることに批判が集まり始めている。米国は最大のウクライナ支援国であり、有権者によるウクライ
ナ支援への支持は依然として高いが、中間選挙を控えた 10 月初めに下院奪還を視野に入れた共和党下院トップのマッカーシー院内総務が「米国がウクライナに『白紙小切手』を渡すことはない」と発言するなど足並みの乱れも散見されるようになっている。紛争が長期化する中で、ウクライナ支援に対する西側諸国の結束の持続可能性が試されている。■

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第３節

中国の対応と中露関係

西側諸国から人権問題を批判されるなか、中国は北京冬季オリンピックの開会式にプーチン大統領を招待し、あわせて開催された首脳会談では両指導者及び両国の良好な関係を世界に印象付ける共同声明が発表された。米国に対抗する上で中国はロシアとの関係を戦略的観点から重視し、「蜜月」ぶりがアピー
ルされてきた中露関係であったが、ロシアによるウクライナ侵略戦争が長引く中で、その関係は決して一枚岩ではない現実が浮き彫りとなっている。台湾問題や国内の民族問題を抱える中国は、ロシアによるウクライナ侵略を全面的には支持できず、対米戦略上の利益を見越したロシアとの連携を強化すべきか否かの難しい判断に迫られている。

中露の「蜜月」と隙間風

ロシアがウクライナに侵入する直前の 2 月初め、プーチン大統領は主賓級の招待を受けて北京冬季オリンピックの開会式に出席するために訪中し、習近平国家主席と首脳会談を行った。この際に発表された
中露共同声明において、「両国の友情に限界はなく、協力にはタブーはない」と謳われ、蜜月が演出された。
中露関係はかつてないほど結束が強まっていることを世界中に印象付けた。
この首脳会談の場で、プーチン大統領から侵略の計画が習近平主席に伝えられていたかどうかは不明である。開戦直前に開かれたミュンヘン安全保障会議において、王毅外相は、「各国の主権、独立、領土保全は尊重され、維持されるべきだ。それが国際関係の基本準則であるからだ。それを体現するのが国
連憲章の主旨であり、中国が一貫して取る原則的立場でもある。ウクライナ問題についても例外ではない」と強調した。また、開戦前後に在ウクライナ中国大使館は避難勧告を出さなかった。これらのことから、中国側は事前に通告を受けていなかったか、あるいは仮に通告を受けていたとしても、必ずしも大規模な戦争にはならないだろうと想定していたことが推測できる。
ロシアによるウクライナ侵略開始後も、中国はロシアと協力的な関係を維持しているが、自らの態度の表明には慎重となっている。中国は公式には「危機の適切な解決を推し進めるべき」などとして、中立の立場を取っているが、積極的にロシアとウクライナの仲介をすることもなく、実質的にはロシア寄りの姿勢を維持している。中国は西側諸国によるロシアへの制裁には同調せず、ロシアから石油をはじめとする天然資源を購入し続け、中露間の貿易規模は拡大傾向を見せるなど、むしろロシアとの経済関係を強化しており、間接的に制裁の効果を弱めている。また、ロシアを直接非難することはなく、「特別軍事作戦」を侵略とも呼んでいない。3 月頃まで、ヨーロッパ諸国は中国が仲介的役割を果たすことを期待し働きかけていたものの、中国が積極的な行動を示すことはなかった。
だが、中国はロシアを完全に支持あるいはロシアと歩調を合わせているわけではない。中国はロシアに武器を供給せず、軍事面での支援は行っていない。また国連の場では、複数回にわたるロシア非難決議
において、ベラルーシや北朝鮮が反対する一方、中国は棄権している。さらに中国とロシアが参加する
BRICS や上海協力機構（SCO）などの複数国の枠組みにおいて、中国はロシアを孤立させることなく中16

露の結束を対外的に示しつつも、対話による紛争解決を支持するなど、ロシアとの微妙な距離を維持している。9 月に入ってウクライナが反転攻勢を強める中、SCO 首脳会議にあわせて軍事侵攻後初の対面での中露首脳会談が行われ、プーチン大統領はウクライナを巡る中国の立場が「バランスの取れた」ものだとして評価した。一方、この会談でプーチン大統領は、中国からの「疑問や懸念」にも言及しており、中国側からロシアに対してこうしたメッセージが伝達されていたことをうかがわせた。戦争が長期化し戦況が変化するにつれ、中国側のロシアに対する不満が強まり、中露間の立場の違いが表面化している
ように見受けられる。12 月末に行われたオンライン形式での中露首脳会談では、習近平主席はロシアとの協力の拡大等について言及したものの、ウクライナ情勢については「客観的かつ公正な立場」を堅持するとし、外交的解決を示唆した。

ロシアを全面的には支持できない中国
中国のこのような姿勢の背景には、いくつかの要因があると考えられる。まず、中国が公式にロシア支持を打ち出すことは不可能である。今般のロシアの侵略が国連憲章の精神から逸脱していることは明確であり、国家主権や領土保全を重視する従来の中国の立場とも合致しない。ロシアはウクライナ東・
南部 4 州の占領地域で「民族自決権に基づいた住民投票」を実施し、その「結果」を踏まえて 4 州の併合を宣言したが、新疆ウイグル自治区や台湾問題を

上海協力機構 ウズベクで首脳会議（2022 年 9 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）抱える中国にとっては受け入れられる話ではない。中国自身の内政上の問題との関連から、ロシアを全面的には支持できないのである。
その上、強力な経済制裁を受け、国際的にも孤立するロシアの影響力が低下していくことは明らかであり、そのロシアと完全に歩調を合わせることはあまりにもリスクが大きい。また、中国はこれまでウク
ライナとも良好な関係を築いてきた。中国初の空母となった遼寧は、もとは建造が中断されていた「ヴァリャーグ」をウクライナから購入したものであった。2013 年に「中国ウクライナ友好協力条約」が締結されており、「ウクライナが核の脅威に直面した際、中国が相応の安全保障をウクライナに提供する」
ことが条約に含まれている。このように、中国はウクライナとの関係も考慮する必要があった。
一方で、中国にはロシアとの関係を強化せざるを得ない理由もある。第一に、戦略的な観点から米国に対抗するためである。ロシアの経済的地位は徐々に低下しているが、軍事、国際的影響力、資源供給の観点から見れば、ロシアは依然として大国である。中国にとって、米国と戦略的競争を展開するためには、ロシアとの安定的な協力関係が不可欠である。今回のロシアによるウクライナ侵略において、中国
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戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応が繰り返し対米批判を展開していることからも、米国への対抗の観点が重要であることは明らかである。
もう一つの重要な要因は、習近平主席の意向である。習近平主席は、10 年に及ぶ統治の過程で権力の集中化を推し進め、対外政策の決定過程においても中心的な役割を果たすようになっている。とりわけ対露関係については、プーチン大統領とは数十回の会談を行うなど直接の交流を深めており、2 人の指導者の間には強い個人的な信頼関係が形成され、両国関係の強化に寄与している。また、中国とロシア
は共に米国から強い圧力を受けており、両国の対米ロジックは多くの点で共通していることからも、ウクライナ情勢への米国の「介入」は中国にとっても他人事ではないと共感をもって受け止められたのであろう。こうしたことから、習近平主席個人の心情に基づく立場が中国の対露政策に大きく反映されていると考えられる。

展望

ロシアのウクライナ侵略をめぐる中国の態度は、国際社会における中国の信頼を大きく損なうこととなった。これまで中国が声高らかに主張してきた主権の維持と領土保全尊重という原則と今回の中国の言行との不一致は明らかであり、中国の原則論は実体を伴っていないことが国際社会に広く知られる結果となった。中国は、米国への対抗という観点からはロシアと協力することに利益を見出しているが、中国国内の民族問題を踏まえればロシアを全面的に支持することはできない。こうしたジレンマが中国のあいまいな態度となって現れており、国際社会の中国を見る目は厳しくなっている。ロシアのウクラ
イナ侵略が始まってから 10 か月が過ぎ、中国は依然としてロシアとの関係を強化し続けているが、対露関係は中国にとっても大きなリスクとなりうるだろう。9 月に明らかとなった中国側のロシアに対する不満が、今後戦争がさらに長期化し戦況がロシア側に不利に傾いた場合、どのように変化するかが注目される。■

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第４節

インド・ASEAN 諸国の対応

ロシアによるウクライナ侵略に反対し強力な対露制裁を科す日本や欧米諸国と、中国などのロシア寄りの国々との間で、多くの途上国はそれぞれの国情を背景に自国の利益確保を第一の目的として独自の対応を行っている。インドは民主主義という西側諸国と共通の価値を有し、Quad の一員である一方、ロシアにも安全保障面で大きく依存している事情があり、西側諸国とロシアの双方に配慮した舵取りを行っている。ASEAN 諸国は、国連でのロシア非難決議において対応が分かれ、また各国がそれぞれの決議に応じて立場を変化させており、一致した立場を示すことができていない。こうした独自路線を貫く国々は、「グローバル・サウス」として、国際社会の中での存在感を増している。

難しい舵取りを迫られるインド

ロシアのウクライナ侵略に対し、インドは法の支配や領土の一体性の原則の重要性に言及し、モディ首相がプーチ
ン大統領に直接「戦争の時代ではない」と伝えているものの、国連安保理・総会でのロシア非難決議案を全て棄権し、対話・外交による解決を促している。
インドはまた、経済面でも対露制裁に参加せずに安くなったロシア産原油の輸入を増やすなど、国益を追求する姿
勢を維持している。特に、ロシア産化
石燃料のインド向け輸出額は 2022 年 2

上海協力機構が首脳会議 露 • 印首脳が会談（2022 年 9 月 写真：代表撮影 / ロイター / アフロ）

〜 3 月に比べて 7 〜 8 月は 5.7 倍となって国別で世界最大となり、インドにとって原油調達先としてのロシアの重要性が増している。
インドのこうした行動は民主主義のパートナーとしてインドとの関係強化を図る Quad 諸国などにフラストレーションを与えたが、その背景にはインドに特有の事情がある。インドは冷戦期以来ロシアに兵器体系の大部分を依存しており、肥料やエネルギーの供給元でもあるロシアとの外交安全保障協力を発展させてきた。こうした歴史的な関係に加え、中国及びパキスタンと領土問題を抱えるインドとしては、ロシアとの関係を悪化させれば、ロシアと中国が関係を強化するなど自国の重要な国益に打撃を与える
方向に動くことも懸念している。
一方で、インドもロシア依存をリスク要因とみなし、近年防衛装備の調達先の多角化に努めている。ロシアによるウクライナ侵略以降はその動きを加速させており、欧米諸国との声明（4 月米国、4・10 月英国、
5 月フランス）にもその姿勢が反映されている。インドは 2019 年以来ロシアの戦略演習に参加しており、
9 月にロシア極東で行われた戦略演習「ボストーク 2022」にも参加したが、2021 年にロシア西部で行19戦略年次報告 2022
第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

われた演習に比べると代表団の規模を縮小するとともに参加の範囲を限定し、日本や米国への配慮を見せた。この演習の機会に中印の陸軍司令官による会談が行われ、国境地帯の係争地をめぐる緊張緩和が図られたが、12 月には両軍が再び衝突し、負傷者がでるなど中印関係に大きな改善は見られていない。
こうした中で、11 月の米印合同演習は中印実効支配線から約 100 キロしか離れていない地域で行われ、中国へのけん制の意図があったと考えられる。インドにとって中国との対立は引き続き国家安全保障上の最重要事項であり、ロシアとの関係を維持して中露の過度な接近を防ぎつつ、西側との協調強化も目指している。

対応が分かれる ASEAN 諸国

ASEAN は全体として統一的な対応を打ち出せず、各国それぞれの判断となっており、各国の対応もケー
スバイケースとなっている。ASEAN 諸国の多く（10 か国中 8 か国）は 3 月に国連総会でのロシア軍即時撤退決議を支持したが、4 月の人権理事会理事国資格停止を求める決議への賛成はフィリピンとミャンマーのみであった。また、ロシアによるウクライナ 4 州の併合宣言を無効とする 10 月の決議においては、タイ、ラオス、ベトナムが棄権した。シンガポールはバランス外交を原則とするが、国際法や国際秩序を損なう行為に反対し、ASEAN で唯一ロシア非難声明を発し対露経済制裁も発動した。フィリピンやベトナムは、ロシアがウクライナで武力による現状変更に成功すれば、中国が南シナ海で同様の行動をとるのではないかとの懸念を強めているが、両国の対応は分かれた。フィリピンでは、5 月に成立したマルコス政権がロシア製戦闘ヘリ購入契約を破棄し、ロシアの軍事攻撃を「侵略」と形容するな
ど厳しい声明を発表したが、燃料や肥料の購入についてロシアへのアプローチも行っている。一方ベト
ナムは、ラオスと同様、旧ソ連時代から武器調達などでロシアとの関係が深いことから、国連総会決議を棄権した。ミャンマーは、スーチー政権からの大使が国連での全ての決議に賛成したが、軍事政権はウクライナ侵略を支持しプーチン大統領を称賛する声明を発表した。ASEAN の盟主であるインドネシ
アは、Ｇ20 議長国として会議を成功させることを重視したが、3 月と 10 月の決議に賛成し、APEC の議長国であるタイは、3 月の決議には賛成したものの 10 月の決議は棄権した。ASEAN 議長国のカンボ
ジアはロシア・中国の双方と良好な関係を維持しているが、法と国連憲章に基づいた外交政策を追求し、経済的・軍事的にロシアに依存していないことなどを背景として、3 月の決議では共同提案国となり、10 月の決議にも賛成した他、ウクライナ避難民受け入れに前向きな姿勢を示した。

展望西側と中露のどちらの側にも与しない国々は、それぞれに独自の事情を抱えている。インドは、中国との国境問題を抱え中露の関係強化に懸念を有する中で、戦略的自律性を維持しながらも民主主義国家として西側や他の Quad 諸国とどこまで歩調を合わせるのか、今後の対応が注目される。ASEAN 諸国は、従来多くの政治問題で立場を異にしてきたが、ロシアによるウクライナ侵略に対しても各国の対応は分かれ、今後とも対露関係やエネルギー・食糧危機及び物価高騰の自国への影響を重視した政策を推進するとみられるため、国際危機に対しての ASEAN の政策協調は今後も容易ではないと見込まれる。戦争が長期化するなか、インド・ASEAN 諸国などの「グローバル・サウス」諸国への日本などの継続的関与と支援が今後さらに重要となるだろう。■
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第５節

中東・アフリカ諸国への影響と対応

ウクライナ危機は世界資源市場の不安定化と広範囲な価格高騰をもたらした。ロシア・ウクライナ両国
が食糧・肥料・エネルギー分野での資源大国であったからである。コロナ禍からの経済回復や米国を中心とした金融緩和等により元々世界的に物価上昇は続いていたが、2022 年を通じた全物価指数は高騰・高止まりし、2016 年平均の 2 倍に達した（IMF）。この状況に直撃されたのが、黒海を隔てて両国からの穀物輸入に依存してきた中東・アフリカ地域であった。食糧・肥料・エネルギーの安定供給をめぐって大国間の競合が展開し、新たなエネルギーポリティクスの萌芽もみられる中、この地域の人々の生活には深刻な影響がもたらされており、さらなる政治の不安定化が懸念される。

黒海封鎖と中東・アフリカ地域の食糧不安・危機

ロシアのウクライナ侵略に伴う黒海封鎖は、中東・アフリカ地域の食糧不安を招き、長年紛争や難民問題、コロナ禍、金融危機に苦しんできたこの地域をさらに不安定化させている。国連 WFP によると、12 月
末時点で、世界の 82 か国で約 3 億 4500 万人が急性食糧不安に直面したが、慢性的食糧不足に苦しむ人々の数を含むと 8 億人以上に膨れ上がる。深刻な食糧不足に苦しむトップ 12 か国はハイチを除き全て中東・アフリカの国々であった。
7 月 22 日にイスタンブールで国連・トルコ・ロシア・ウクライナ間の「黒海穀物イニシアティブ」が締結され、11 月 19 日にさらに 120 日延長された。ウクライナの 3 つの港からの穀物・肥料輸出が再開され、12 月末時点で約 1600 万トンの穀物等が出荷されたが、当初貨物船の 8 割以上が欧州や中国等の高所得・中高所得国に向かった。40 年来の干ばつに見舞われた「アフリカの角」地域や紛争地域を中心に、緊急食糧輸送が待たれる。

対ロシア経済制裁と中東のエネルギー・経済政策

エネルギー資源大国ロシアへの経済制裁は西側諸国に「返り血」を浴びせ、2022 年は「脱炭素」に加え「脱ロシア」が世界のキーワードとなった。元々脱炭素化への世界的潮流と米国シェールガス革命により米国外交における中東の比重が低下していた中、世界市場での油価安定化をめぐって、OPEC プラスでロシアとの交渉ルートを持つサウジアラビアやアラブ首長国連邦等がキープレーヤーとなっている。
7 月のバイデン大統領の中東歴訪では、人権問題で緊張関係にあったサウジアラビア訪問が注目された。
ジャーナリスト暗殺事件をめぐっては、トルコ検察が公判を停止し、トルコ・サウジアラビア関係は改善したが、バイデン大統領はムハンマド皇太子に批判的であった。ウクライナ危機により 3 月に油価が急騰し（バレルあたり 120 ドル超）、バイデン大統領は人権問題を棚上げにして、サウジアラビアから
原油増産・価格安定を引き出そうとした。しかし 10 月の OPEC プラスでは協調減産が決定され、サウジアラビアとロシアの接近が明らかとなった。
ロシア・ドイツ間の天然ガス・パイプライン「ノルドストリーム」稼働停止が続く中、天然ガスをめぐる欧・
露・中・中東間の新たな競合関係・コネクティビティが形成されつつある。注目される動きとして、地21

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第２章

ロシアによるウクライナ侵略と各国の対応

中海天然ガス開発関連でイスラエル・レバノン間の海洋境界画定合意（10 月）、ロシアのトルコ経由欧州向け天然ガス供給拡大案（10 月）、UAE・カタールの欧州向けガス輸出合意（9 月、11 月）、400 万トン相当の天然ガス供給に関する中国・カタール間の長期契約（11 月）、アブラハム合意を踏まえたイ
スラエル・モロッコ間ガス田開発合意（11 月）等があり、今後もこの傾向は続くと見られる。
他方、ウクライナ危機以前からの世界的脱炭素の潮流は、湾岸協力理事会 (GCC) 諸国の産業構造転換を後押している。特にサウジアラビアや UAE は太陽光・風力・グリーン水素等の調査開発推進や大型事業への投資を加速化させており、国際エネルギー市場への影響も注目される。

地域大国の「バランス外交」と米・中・露のパワーバランスの変容
2021 年の米軍のアフガニスタン撤退をはじめ米国の中東でのプレゼンスが低下し、イラン核合意 (JCPOA)
交渉も停滞する中、「ポスト JCPOA」に向けた地域秩序の再編が進む。テヘランでのライースィ大統領とプーチン大統領、エルドアン大統領の写真に象徴される 3 か国の接近に加え、この地域での中国のプレゼンス強化も見られる。
さらにウクライナ戦争で顕在化したのは、グローバル・
サウスの存在感である。世界は西と東に分断されてい露 • イラン • トルコ首脳が会談（2022 年 7 月 写真：代表撮影 /AP/ アフロ）

るのではなく、中東・アフリカを含む多くの国が各国益を守る「バランス外交」を実践し、西側とは異なる動きも進んでいる。戦場ではウクライナがトルコ製軍事ドローン「バイラクタル TB2」で、ロシアがイラン製自爆型ドローン「シャへド 136」で攻撃し合い、10 年以上の戦禍にあるシリアからは傭
兵・義勇兵がウクライナに向かう。制裁を逃れようとロシア資本はトルコや UAE の不動産・金融市場、観光地に押し寄せる。「米国の盟友」イスラエルでさえ両国の移民を多数抱えて独自外交に動く。ロシ
アと手打ちをしたサウジアラビアは、12 月に習近平国家主席を首都に迎え、二国間包括協定を締結し、初の中国・アラブ首脳会議を開催する等、中国に急接近した。
これに対抗するかのように、バイデン大統領はワシントンで米アフリカ首脳会議を開催し、総額 550
億ドルのアフリカ支援を表明、アフリカ連合の G20 入りも支持した。中東・アフリカでの米・中・露のパワーバランスの変容は今後も続くだろう。

展望

ウクライナ危機が明らかにしたように、食糧・肥料・エネルギー等の戦略資源のグローバル・サプラ
イ・チェーンは盤石ではない。各国・地域での生産・供給・協力体制の強化を急ぐ必要があろう。また、
2023 年にはインドの人口が中国を抜いて世界最多になり、アフリカの人口も増加の一途を辿る。人口
構成の変容とともに、グローバル・サウスの存在感のさらなる拡大が予想される。■
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