平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
名

上場会社名 菊水化学工業株式会社
コード番号 7953
URL http://www.kikusui-chem.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 遠山 眞人（氏名） 稲葉 信彦
配当支払開始予定日

TEL 052-300-2222
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

―
―
507
525
―
―
―
―
―
23年3月期 179百万円 （―％）
22年3月期 ―百万円 （―％）

百万円

―
―

16,658

円銭

円銭

―
―

20.08

―

売上高営業利益率

％

％

％

3.0

4.0

3.0

―
22年3月期 ―百万円

23年3月期 ―百万円

％

―
―

210

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

―

―

当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としている事から、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結経営成績については該当事項はありません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

13,715
12,51923年3月期 7,028百万円

7,029
6,945
22年3月期 6,945百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.2
55.5

670.36662.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

591

△89

△108

23年3月期22年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

2,466

―

―

当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としている事から、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フローの状況については該当事項はありません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

4.00
4.00
4.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
6.00
5.00

9.00
10.00
9.00

94
104

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
49.8
43.5

1.5

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,445
17,300

10.7
3.9

192
510

11.2
0.6

207
530

14.1
0.9

112
216

190.5
3.0

10.74
20.68

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

10,716,954 株 22年3月期
231,995 株 22年3月期
10,485,661 株 22年3月期

10,716,954 株
230,130 株―株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,31015,048

8.4
△2.4

520
319

62.7
880.3

541
375

44.0
510.5

228
72

215.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

―

円銭

―
―

21.77
6.88

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

13,41012,23823年3月期 7,047百万円

7,047
6,945
22年3月期 6,945百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.6
56.8

672.12662.34

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,322
17,000

11.3
4.2

242
530

21.0
△2.0

80
280

18.0
22.6

7.63
26.70

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。実際の実績等は、業績の変化等
により、上記予想数値と異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
(注)当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては連結貸借対照表のみを連結しているため、連結経営成績、連結キャッシュ・フローの状況については該当事項はありません。

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………３（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………６（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………８（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………８
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………16（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………20（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………21（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………21（連結損益計算書関係） …………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………23（リース取引関係） ………………………………………………………………24（金融商品関係） …………………………………………………………………25（有価証券関係） …………………………………………………………………29（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………31（退職給付関係） …………………………………………………………………31（ストック・オプション等関係） ………………………………………………33（税効果会計関係） ………………………………………………………………33（企業結合等関係） ………………………………………………………………34（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………36（セグメント情報等） ……………………………………………………………37（関連当事者情報） ………………………………………………………………40（１株当たり情報） ………………………………………………………………41（重要な後発事象） ………………………………………………………………41

-1-

決算短信

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………42（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………42（２）損益計算書 …………………………………………………………………………45（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………47（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………49（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………50（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………50（７）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………53（８）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………54（貸借対照表関係） ………………………………………………………………54（損益計算書関係） ………………………………………………………………54（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………55（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………56（リース取引関係） ………………………………………………………………57（有価証券関係） …………………………………………………………………58（税効果会計関係） ………………………………………………………………59（企業結合等関係） ………………………………………………………………60（１株当たり情報） ………………………………………………………………61（重要な後発事象） ………………………………………………………………61
６．その他 …………………………………………………………………………………62（１）役員の異動 …………………………………………………………………………62

-2-

決算短信

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府により景気対策や新興国の旺盛な需要を背景とした輸
出および生産増加等により、一部に景気回復の兆しが見られたものの、雇用情勢の低迷やデフレ経済からの脱出の糸口は見えず、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、物流の見直し、広範囲にわたる原価低減を進め、また、「下地から仕上げまで」を販売戦略の要として新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開しました。セ
ラミックにおいては、昨年度後半から緩やかに回復しており、新製品の開発と併せて受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は166億58百万円を計上することができました。
利益面におきましては、営業利益は5億7百万円、経常利益は5億25百万円、当期純利益は2億10百万円となりました。
事業別セグメント別の業績は次のとおりであります。
(材売・工事）材売・工事においては、子会社としたセメント系無機製品メーカーの日本スタッコ株式会社との連携をもって、製品ラインナップが充実。長命化が求められ需要拡大が見込める集合住宅改修市場と、戸建て住宅市場へ強く参入し、リノベーション・長期優良住宅の提唱や、リノベーションセミナーを行い、下地から仕上げまでの一貫したフォローを追及すると共に高付加価値製品の拡大に努めた結果、材売・工事の売上高は、158億86百万円となり、営業利益は4億95百万円となりました。
(セラミック)セラミックにおいては、電気・電子部品業界をはじめとした主要顧客の回復による受注増と新製品の受注拡大により、通期での売上高は7億71百万円となり、計画を上回る結果となりました。しかし、第３四半期に大規模な修繕等を行ったため、営業利益は11百万円となりました。

-3-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、89億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億79百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金3億85百万円、受取手形及び売掛金8億59百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、47億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円
減少となりました。主な内容は、投資有価証券91百万円、建物及び構築物(純額)52百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、54億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億23百万円
増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金5億52百万円、未払法人税等2億72百万円増加した
ことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、12億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加となりました。主な内容は、長期借入金92百万円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、70億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加となりました。主な内容は、利益剰余金1億16百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況(注)当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、連結キャッシュ・フ
ローに関する数値の前期比較は行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、24億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、5億91百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が4億83百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8百万円の支出となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。

-4-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

(参考)

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

51.2
32.9
353.4
32.0

※自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注)１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

-5-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当等の方針につきましては、利益処分を行なうことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
当事業年度末の期末配当につきましては、1株につき普通配当６円とさせていただきました。既に平成22年12月10日に実施済みの中間配当1株当たり４円とあわせまして、年間配当は1株あたり10円となります。尚、次期の配当予想は1株当たり９円(予想)であります。

（４）事業等のリスク
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は決算短信提出日(平成23年５月13日)現在において当社が、判断したものであり、また本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 経済状況
当社における営業収入は、国内経済状況の影響を受けます。当社の主力である建築外装製品は、現在、新築需要に比較して改装需要が増大しており、改装の場合は必ずしも急いで行う必要があるとはいえません。従って景気後退による需要の縮小は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産
当社の製品は独自技術により他社にはない優位性を持ち、蓄積されたノウハウに裏付けられており特許等も多数保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合を防ぐことが出来ない可能性があります。また、他社が類似製品を開発してシェアを拡大し、特許により当社の知的財産が侵害される可能性があります。
(3) 製品の欠陥
当社は、日本工業規格、ＩＳＯ９００１および独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしておりますが、複雑な施工条件の下では当社の製品がその要求性能を満たすことが出来ない可能性があります。従って製品の欠陥となった場合は再施工も起こりえます。仮に製品の欠陥による大規模なクレームが発生した場合は、売上高の減少および財務に対する悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

-6-菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（非連結子会社）、株式会社ＦＭＴ(非連結子会社)の4社から構成されております。

当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材、ファインセラミックの製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
事業の種類別セグメントにおける主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
材売・工事事業
建築仕上材：建築物の内・外壁を化粧仕上する吹付材料等

建築下地調整材：建築仕上材の建築物への密着性をよくするための下塗り材料

タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事

セラミック事業
ファインセラミック：窯業用治具及び電子器具部品

また、菊水化工(上海)有限公司におきましては、中国を中心とした海外戦略の拠点として、菊水化学工業ブランド製品の販売を行っております。
また、株式会社ＦＭＴにおきましては、菊水化学工業ブランド製品の見本板作成を行っております。

-7-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、みんなのために（社会性）、よりよい商品（科学性）、ゆたかな愛情（人間性）を社是として掲げ、創立以来利益の追求のみならず環境との調和を図ることを貫いてきました。この基本理念を今後とも堅持していくと共に市場の変化を敏速に捉え、その対応を機動的に行うことが、顧客、株主、取引先および従業員にとって必要とされる企業としての存在意義と考えます。

（２）目標とする経営指標
厳しい経営環境に対応するため、製造体制、販売体制等を全社的に見直しを行いコストダウンを実行
して業績の向上を図り、中長期目標として営業利益率10％を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力向上のため、独自に開発および展開してきました製造技術および配送体制を充実させることにより、企業体質の改善を図り、製造および販売人員の配置を見直し、生産性の向上、コストダウンを継続的に行い利益率の改善を目指します。
今後、土木分野、戸建住宅分野、耐火被覆分野等へも積極的に営業展開を行い、事業の拡大を図りた
いと考えております。

（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、平成23年3月に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらしており、景気の先行きは不透明で、予断を許さない厳しい経営環境が続くと思われます。この震災による当社への影響は人的被害および物的被害は軽微なものにとどまっておりますが、調達面等の推移を見極めつつ、的確な対応をとってまいります。
このような状況の中で、当社グループは、工事受注においては、安全、品質、環境を最優先に工事獲得を目指し、下地材・仕上材においては、下地から仕上げまでお客様に満足していただける高付加価値商品を提供し、さらなる売上拡大を目指したいと存じます。
セラミックにおいては、新規顧客の開拓、さらなる新製品の受注拡大を目指します。
今後、急激な変化が予想される経営環境に対応すべく、さらなる収益力強化を目指して社内体制を整備し、スループットの拡大、およびコストダウンを推し進め、社業の発展に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項ありません。

-8-菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,375,989
4,109,701
432,769
152,442
231,312
117,543
171,481△29,857
7,561,384

2,761,102
4,969,223
437,264
160,439
256,793
157,920
212,659△14,286
8,941,117

2,752,279△1,936,802
815,476
2,513,082△2,347,642
165,440
1,497,931
291,544△45,550
245,993500
444,222△391,165
53,0572,778,398

2,766,829△2,003,437
763,392
2,502,811△2,331,394
171,417
1,497,931
330,970△84,871
246,098
19,372443,007△407,523
35,484
2,733,695

55,48682,928138,41445,711
54,926100,638

954,873
5,397
285,194
610,000
188,847△3,0552,041,257
4,958,071
12,519,455

863,473
4,395
291,071
610,000
171,441△10
1,940,371
4,774,705
13,715,822

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-10-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,019,170
1,369,500
150,000
70,000134,982－
35,820669,092
4,448,565

2,571,883
1,400,000
21,664
228,800
31,181
773,288308,498
136,578
5,471,894

200,000
99,80941,099513,578
226,768－
43,785
1,125,042
5,573,607

171,200
192,145
46,104
494,637
236,130
14,10959,8901,214,217
6,686,111

1,394,100
1,092,160
4,558,116△116,340
6,928,036

1,394,100
1,092,160
4,674,340△117,132
7,043,467

17,81017,810－6,945,847
12,519,455△14,775△14,775
1,018
7,029,710
13,715,822

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
16,658,042
12,118,673
4,539,368
4,032,323
507,045
6,203
13,415
1,901
6,954
7,628
5,770
17,82959,70419,004
8,499
3,617
8,539
1,764
41,426525,323
1,660
17,26911,92330,854
1,629
49,093
21,52872,252483,925
311,622△39,534
272,087
211,837
1,237
210,599

-11-

決算短信

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期
連結包括利益計算書（単位：千円）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
211,837△32,805△32,805
179,032
178,013
1,018

-12-

決算短信

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

1,394,100－
1,394,100
1,092,160－
1,092,160
4,558,116△94,376
210,599
116,223
4,674,340

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計△116,340△792△792△117,132

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

6,928,036△94,376
210,599△792
115,430
7,043,467

17,810△32,585△32,585△14,775
17,810△32,585△32,585△14,775

当期末残高

-13-

決算短信

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
1,018
1,018
1,018
6,945,847△94,376
210,599△792△31,567
83,8637,029,710

-14-

決算短信

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

483,925
244,514
21,528△18,941
9,362△18,615△19,619
19,004△1,66049,093
1,629△856,503△37,972
552,713194,290622,748
19,784△18,478△32,391
591,6637,709△80,793△20,568△20,042
33,485△9,484△89,694
30,50092,336△128,336
200,000△70,000△792△138,222△94,388△108,903△244
392,8222,073,990
2,466,812

-15-

決算短信

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社
当連結会計年度に株式取得によ り 子 会 社 とな っ たた
め、新たに連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司
関連会社
該当事項はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月20日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

-16-(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司
株式会社 ＦＭＴ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
同左(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司
株式会社 ＦＭＴ
関連会社
該当事項はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社2社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期
項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(イ)有価証券(1)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品・仕掛品
総平均法(2)商品・原材料
移動平均法(3)貯蔵品
最終仕入原価法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
な お、主 な 耐 用 年 数 は 以
下の通りであります。
建物
17～50年
機械装置
７～９年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。な お、自 社 利 用 ソ フ
ト ウ エ ア に つ い て は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

-17-

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(イ)有価証券(1)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有する
たな卸資産
同左

(1)製品・仕掛品
同左(2)商品・原材料
同左(3)貯蔵品
同左(イ)有形固定資産(リース資
産を除く)
同左

(ロ)無形固定資産(リース資
産を除く)
同左

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ハ)リース資産(所有権移転ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産)
リース 期間 を耐用年 数 とし、残存価額を零(残価保証 が あ る 場 合 は、残 価 保証額)とする定額法によっております。
平成 20年３年 31 日以前 に契 約 を し た、リ ー ス 物 件の所有 権が 借主 に移転 す
ると 認められ るも の以外の フ ァ イ ナ ン ス・リ ー ス
取 引 に つ い て は、通 常 の賃貸借 取引 に係 る方法 に準じた 会計 処理 によっ ております。

(二)長期前払費用(3) 重要な引当金の計上基準

均等償 却によっ てお ります。
(イ)貸倒引当金
売掛金等 の 金銭 債権の 貸倒れによる損失に備えるため、一 般 債 権 に つ い て は、
貸倒実績率に基づき算定した 金 額 を、貸 倒 懸 念 債 権 等
特 定 の 債 権 に つ いて は、個別に 回収可能性 を検討 し、回収不能見込額を計上して
おります。

-18-

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(ハ)リース資産(所有権移転ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産)
同左(所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産)
同左(二)長期前払費用
同左(イ)貸倒引当金
同左

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付の見込額に
基 づ き、計 上 し て お り ます。
過 去 勤 務 債 務 は、そ の 発
生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)により費用処理しております。
数 理 計 算 上 の 差 異 は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により、それぞ れ発 生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備 えるた め、内 規に 基づ
く期末要支給額を計上しております。
(4) 重 要 な 収 益 及 び 費 用 の 計 上
基準

完成工事高の計上基準

(自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(ロ)退職給付引当金
同左(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。

同左

当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間―

のれんは、５年間で均等償却することとしております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲―

手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

-19-

消費税等の会計処理
同左

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期
項目
５

連結子会社の資産及び負債の評
価に関する事項

６

のれん及び負ののれんの償却に
関する事項

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―

当連結会計年度は、連結貸借対照表のみが連結対象である
ため、連結キャッシュ・フロ
ー計算書は作成しておりません。

―

会計方針の変更
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ1,199千円減少し、税金等調整前当期純利益
が22,728千円減少しております。

表示方法の変更(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」(前連結会計年度
523,549千円)は、総資産額の100分の５を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

追加情報
(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価方法を採用しております。
のれんは、５年間で均等償却することとしております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

-20-

決算短信

―

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
その他(出資金)※2※１

16,830千円

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

その他(出資金)16,830千円

投資有価証券(株式)9,000千円―

担保に供している資産
建物及び構築物
土地

66,278千円
80,000千円

計146,278千円

短期借入金
69,500千円
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金
121,409千円
を含む)
計
190,909千円
債務保証※3 債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
行なっております。
菊水化工(上海)有限公司
18,523千円
菊水化工(上海)有限公司
16,480千円※4 手形割引及び割引譲渡高―
受取手形割引高19,011千円
受取手形裏書譲渡高2,102千円※3-21-菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期(連結損益計算書関係)(自至※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬
従業員給与及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
運賃減価償却費
貸倒引当金繰入額

166,869千円
1,451,588千円
42,255千円
21,789千円
615,205千円
46,698千円
1,453千円※２

研究開発費の総額は302,309千円(一般管理費)で
あります。

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
350千円
機械装置及び運搬具
876千円
その他
402千円
計
1,629千円(連結包括利益計算書関係)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益直前連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
直前連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

-22-

決算短信

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

10,716,954

減少

当連結会計年度末――

10,716,954

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

230,130減少

当連結会計年度末

1,865―

231,995（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,865株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式52,434

普通株式

41,942

基準日

効力発生日

５

平成22年３月31日

平成22年６月30日

４

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,909(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,761,102千円
預入期間が３ヵ月を△294,289千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
2,466,812千円

-23-

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具、器具 ソフト
及び備品 ウエア 合計(千円) (千円） (千円)
取得価額相当額
46,671 23,556 70,227
減価償却累計額相当額
44,427 22,710 67,137
期末残高相当額
2,243
846 3,089
(注)

２

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具、器具 ソフト
及び備品 ウエア 合計(千円) (千円） (千円)
取得価額相当額
17,3793,384 20,763
減価償却累計額相当額
17,3793,214 20,593
期末残高相当額―
169
169

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しておりま
いため、支払利子込み法により算定しております。
す。
未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,920千円
１年内
169千円
１年超
169千円
１年超
―千円
合計
3,089千円
合計
169千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込
なお、未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込
み法により算定しております。
み法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額
３ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
14,045千円
支払リース料
2,920千円
減価償却費相当額
14,045千円
減価償却費相当額
2,920千円
４

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、茨城工場における事務所棟の一部(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、各務原工場における生産設備(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左

-24-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は
主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日(前期の連結決算日)における連結貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

2,375,989

2,375,989―(2) 受取手形及び売掛金

4,109,701

4,109,701―

947,853

947,853―(4) 支払手形及び買掛金(2,019,170)(2,019,170)―(5) 短期借入金(1,369,500)(1,369,500)

―

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券(6) デリバティブ取引(注)

負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-25-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
その他有価証券の当連結会計年度の売却額は148千円であり、売却益の合計は97千円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

株式

262,858

390,308

127,449

株式377,838

317,233△60,604

債券

300,000

240,312△59,688940,697

947,853

7,156

合計

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、45,580千円の減損処理を行っております。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額7,020千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金2,375,989―――

受取手形及び売掛金

4,109,701

―

―

―

―

―

―

240,312

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-26-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は
主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

2,761,102

2,761,102―(2) 受取手形及び売掛金

4,969,223

4,969,223―(3) 投資有価証券
その他有価証券847,453

847,453―(4) 支払手形及び買掛金(2,571,883)(2,571,883)―(5) 短期借入金(1,400,000)(1,400,000)

―

―

―

―

(6) デリバティブ取引(注)

負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-27-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
その他有価証券の当連結会計年度の売却額は33,485千円であり、売却益の合計は1,660千円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

株式

206,081

317,499

111,417

株式

422,833

300,373△122,460

債券

300,000

229,581△70,419928,915

847,453△81,461

合計

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、49,093千円の減損処理を行っております。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額16,020千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金2,761,102―――

受取手形及び売掛金

4,969,223

―

―

―

―

―

―

229,581

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの-28-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

その他有価証券前連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式390,308

262,858

127,449

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

390,308

262,858

127,449

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式317,233

377,838△60,604②

債券240,312300,000△59,688

③

その他

―

―

―

小計

557,545677,838△120,292

合計

947,853

940,697

7,156

(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について45,580千円の減損処理を行っております。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

-29-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至決算短信

平成23年３月31日)

1.その他有価証券
当連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式317,499

206,081

111,417

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

317,499

206,081

111,417

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式300,373

422,833△122,460②

債券

229,581300,000△70,419

③

その他

―

―

―

小計

529,954

722,833△192,879

合計

847,453928,915△81,461(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について49,093千円の減損処理を行っております。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券(自

株式
債券
その他

合計

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却額

売却益の合計

売却損の合計

(千円)

(千円)

(千円)

33,485

1,660

―

―

―

―

―

―

―

33,485

1,660

―

-30-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、主に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。但し、過去勤務債務等に対しては一部資産を社内に据え置くこととしております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△511,415千円(2) 未認識数理計算上の差異

20,451千円(3) 未認識過去勤務債務△22,614千円(4) 退職給付引当金（(1)+(2)+(3)）△513,578千円(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.4%(3) 過去勤務債務の額の処理年数(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から、費用処理
しております。)-31-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至決算短信

平成23年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、主に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。但し、過去勤務債務等に対しては一部資産を社内に据え置くこととしております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△503,535千円(2) 未認識数理計算上の差異

21,435千円(3) 未認識過去勤務債務△12,537千円(4) 退職給付引当金（(1)+(2)+(3)）△494,637千円(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項(1) 確定拠出年金への掛金支払額

27,608千円(2) 勤務費用

29,479千円(3) 利息費用

7,150千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

4,517千円(5) 過去勤務債務の費用処理額△10,077千円(6) 退職給付費用（(1)+(2)+(3)+(4)＋(5)）

58,677千円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.4%(3) 過去勤務債務の額の処理年数(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から、費用処理
しております。)-32-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産投資有価証券評価損
66,461千円
投資有価証券評価損
86,394千円
貸倒引当金
7,230千円
未払費用
131,125千円
未払費用
65,278千円
未払事業税
24,521千円
未払事業税
3,720千円
減価償却超過額
63,500千円
減価償却超過額
69,132千円
一括償却資産944千円
一括償却資産1,169千円
退職給付引当金
200,810千円
退職給付引当金
208,469千円
役員退職慰労引当金
95,869千円
役員退職慰労引当金
92,143千円
繰越欠損金69,646千円
繰越欠損金
133,609千円
その他有価証券評価差額金
17,769千円
その他有価証券評価差額金
10,619千円
17,044千円
その他
47千円
その他
繰延税金資産小計
707,626千円
繰延税金資産小計
657,884千円△258,634千円
評価性引当額△255,146千円
評価性引当額繰延税金資産合計
448,991千円
繰延税金資産合計
402,737千円
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計―

２△9,242千円△9,242千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に4.8％算入されない項目
受取配当金等永久に△0.5％益金に算入されない項目
住民税均等割等
5.4％
評価性引当額の増減
7.9％
法人税額の特別控除額
△4.4％
2.4％
その他
税効果会計適用後の56.2％
法人税等の負担率-33-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(バーチェス法適用)
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形
式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1)被取得企業の名称及び事業の内容
日本スタッコ株式会社(建築・土木用下地調整材の製造、販売)(2)企業結合を行った主な理由
当社は、建築・土木用下地調整材料の製造業務の更なる拡大を考えており、製造技術、ノウハウを持つ日本スタッコ株式会社を当社グループの一員にすることによる相乗効果によって、相互の企
業価値を高められるものと考えております。
(3)企業結合日
平成22年１月13日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
74.91%

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が期末日であるため、業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内容(1)株式取得の対価

29,965 千円(2)株式取得に直接要した支出金

25,407 千円
55,372 千円

合計

-34-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
55,486 千円(2)発生原因
建築・土木用下地調整材料の加工技術における将来の収益力を合理的に見積もったために発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
定額法により５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容(1)資産の額
流動資産

111,878 千円

固定資産172,262 千円

合計

284,140 千円(2)負債の額
流動負債

173,002 千円

固定負債111,252 千円

合計

284,254 千円

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。

７．取得原価のうち研究開発費等に配分された金額及びその科目名
該当事項はありません。

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高316,274 千円

経常利益△78,975 千円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注
記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

-35-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項ありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項ありません。

-36-

決算短信

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

材売・工事事業 セラミック事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

1．売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益
2．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

―

―

―

―

―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

8,701,026

1,138,707

9,839,734

2,679,721

12,519,455

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

(注)1．事業の区分の方法

事業区分は事業の内容の種類により区分しております。
2．各事業区分の主な内容

事業区分

事業の内容

材売・工事事業

建築仕上材・下地調整材・タイル接着材・土木資材の製造販売及び建築物の改装・改修工事

セラミック事業

窯業用治具及び電子器具部品の製造販売

3．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,679,721千円であり、その主なものは、当社での運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4．連結子会社株式会社のみなし取得日が期末日のため連結財務諸表のうち連結貸借対照表のみを作成し、連結損益計算書は作成していないため、売上高、営業費用及び営業利益、減価償却費、減損損失及び資本的支出は記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

前連結会計年度は、連結子会社のみなし取得日が連結会計年度末日であり、連結損益計算書を作成していないため、該当事項はありません。

-37-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
(2)各事業セグメントに属する製品及びサービスの種類
材売・工事事業は、建築仕上材・下地調整材・タイル接着材・土木資材の製造販売及び建築物の改
装・改修工事をしております。
セラミック事業は、窯業用治具及び電子器具部品の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

材売・工事

セラミック

計

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費

15,886,402

771,639

16,658,042―

16,658,042

―

―

―

―

―

15,886,402
495,284
10,010,589

771,639
11,7601,230,745

16,658,042
507,045
11,241,334――
2,474,487

16,658,042
507,045
13,715,822

200,036

35,938

235,974

8,539

244,514有形固定資産及び無形固定資産の増加額

132,790
48,684
181,474
1,887
183,362(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,474,487千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,474,487千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額8,539千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,887千円は、主に賃貸資産に係る減価償却額及び設備投資額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

-38-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1)

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。

(2)

有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)住友林業ホームテック㈱関連するセグメント名

2,078,636

材売・工事(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント

当期償却額
当期末残高

材売・工事
(千円)
11,427

セラミック
(千円)
―

計
(千円)
11,427

全社・消去
(千円)
―

合計
(千円)
11,42745,711―45,711―45,711(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

-39-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

役員の
近親者

会社等
の名称
又は氏名

遠山

昌夫

所在地

―

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

―

最高顧問

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接2.44―

顧問料の支払

11,428――(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社創業者としての地位に基づき、月額952千円を支払っております。

-40-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

662円34銭670円36銭―

20円08銭１株当たり当期純利益(注)1.前連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額は記載を省略しております。
2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(平成22年３月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部
(千円)
の合計額
普通株式に係る期末の
(千円)
純資産額
差額の主な内容(千円)
少数株主持分

当連結会計年度(平成23年３月31日)

6,945,847

7,029,710

6,945,847

7,028,692

―

1,018

普通株式の発行済株式数(千株)

10,716

10,716

普通株式の自己株式数

(千株)

230

231

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株)

10,486

10,484２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結損益計算書書上の
当期純利益

(千円)

210,599

普通株式に係る当期純利益(千円)

210,599

期中平均株式数(千株)

10,485(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

-41-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

-42-

当事業年度
(平成23年３月31日)

2,369,672
1,779,100
2,249,129
422,318
152,442
216,281
117,543
151,950
22,146△28,078
7,452,505

2,715,930
2,041,672
2,783,543
429,080
160,298
244,239
157,920
189,798
22,117△11,054
8,733,546

2,382,835△1,666,191
716,644
149,240△116,685
32,5542,144,154△1,997,773
146,381
37,299△36,279
1,020
419,899△367,356
52,542
1,417,931
291,544△45,550

2,394,443△1,721,968
672,474
149,155△121,209
27,945
2,134,383△1,978,790
155,593
35,849△35,374475
418,684△383,470
35,213
1,473,931
330,970△84,871245,993－2,613,067

246,098
19,372
2,631,105

63,051
12,4977,350
82,89842,39912,497－54,896

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

-43-

当事業年度
(平成23年３月31日)

952,328
55,372
16,830
5,397
2,727
878
285,194
610,000
102,167
61,594△2,7632,089,728

851,769
66,025
16,830
4,395
1
1,763
291,071
610,000
82,666
66,385△10
1,990,897

4,785,694
12,238,200

4,676,899
13,410,446

8,358
1,952,738
1,300,000
70,000120,000
134,982
3,296
523,549
35,63680,392
1,674
33,58914,345
4,278,563

50,936
2,417,430
1,300,000
228,800－
31,181
38,691
773,882
308,315
40,8107,215
35,848380
5,233,492

200,000－
41,099512,935
215,968
43,785－
1,013,789
5,292,353

171,200
120,000
46,104
493,764
236,130
50,647
11,885
1,129,734
6,363,226

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

-44-

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,394,100

1,394,100

1,092,160
1,092,160

1,092,160
1,092,160

348,525

348,525

3,780,000
429,591
4,558,116△116,340
6,928,036

3,780,000
563,520
4,692,045△117,132
7,061,172

17,810△13,952

17,8106,945,847
12,238,200△13,952
7,047,220
13,410,446

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
見本費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
保険解約返戻金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
売上割引
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
15,048,644
11,033,375

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
16,310,435
11,887,591

4,015,268

4,422,844

542,865
245,387
2,964
117,791
1,255,379
41,91759,01644,655
1,385,335
3,695,314
319,954

576,099
235,293－
156,375
1,421,494
42,02921,78942,413
1,406,796
3,902,290
520,553

6,314
13,096
1,919
7,817
23,215－
8,507
23,801
84,6736,201
13,386
1,901
6,954
－
9,357
5,342
15,24458,38813,416
3,215
－
6,996
－
5,391
29,020375,607

12,588
3,428
3,617
8,499
8,088
1,691
37,914541,027

97
－
－
97

1,660
17,1801,123
19,964-45-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
役員退職功労加算金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4,139
54
45,58087,650－137,423
238,280
28,048137,890
165,938
72,342-46-

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,629－
49,093－
19,30570,028490,964
302,194△39,534
262,659
228,304

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-47-

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,394,100

1,394,100－
1,394,100－
1,394,100

1,092,160

1,092,160－
1,092,160－
1,092,160

1,092,160

1,092,160－
1,092,160－
1,092,160

348,525

348,525－
348,525－
348,525

3,780,000

3,780,000－
3,780,000－
3,780,000

451,947

429,591△94,697
72,342△22,355
429,591△94,376
228,304
133,928
563,520

4,580,472

4,558,116△94,697
72,342△22,3554,558,116△94,376
228,304
133,928
4,692,045

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-48-

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△91,962△116,340△24,378△792△24,378△116,340△792△117,132

6,974,770

6,928,036△94,697
72,342△24,378△46,733
6,928,036△94,376
228,304△792
133,135
7,061,172△19,549

17,81037,359△31,762

37,359△31,762

17,810△13,952△19,549

17,81037,359△31,762

37,35917,810△31,762△13,952

6,955,221

6,945,847△94,697
72,342△24,378
37,359△9,373
6,945,847△94,376
228,304△792△31,762
101,372
7,047,220

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

238,280
260,086△13,974△433,032△12,523△19,411
13,4163,215△97
45,5804,193
371,564
65,865△39,150
89,211150,104

小計

723,329

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

19,223△16,597
30,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

756,094

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他

22,899△58,49820△55,372△9,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

△100,030

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

100,000△20,000△24,378△148,117△94,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

△187,313

現金及び現金同等物に係る換算差額△509

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

468,241

現金及び現金同等物の期首残高

1,599,431

現金及び現金同等物の期末残高

2,067,672

-49-

決算短信

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品・仕掛品
総平均法(1) 製品・仕掛品
同左(2) 商品・原材料
移動平均法(2) 商品・原材料
同左(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(3) 貯蔵品(1) 有 形 固 定 資産(リース資産を除く)定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(1) 有形固定資 産( リース資産を除
く)
同左

同左

建物
17～50年
機械及び装置
７～９年(2) 無 形 固 定 資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

-50-(2) 無形固定資 産( リース資産を除く)同左菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3)リース資産(3)リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
同左(所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産)(所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合
は、残価保証額)とする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(4) 長期前払費用(4) 長期前払費用

均等償却によっております。
４

繰延資産の処理方法

決算短信

―

同左
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左

-51-

同左

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期
項目
６

収益及び費用の計上基準

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(会計方針の変更)

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響はありません。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、要求払預金及び流動性の
高 い、容 易 に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

-52-

(自
至

決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

完成工事高の計上基準
同左

―

―

消費税等の会計処理
同左

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信（７）会計方針の変更
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益がそれ
ぞれ1,199千円減少し、税引前当期純利益が20,504千円
減少しております。

表示方法の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―

―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（損益計算書）前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」(前事業年度1,933
千円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度においては、区分掲記することといたしました。
前事業年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」(前事業年度1,738
千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。

-53-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信（８）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１債務保証※１債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をおこなっております。
をおこなっております。
菊水化工(上海)有限公司
菊水化工(上海)有限公司
18,523千円
16,480千円
日本スタッコ株式会社
100,000千円(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の ※１ 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合
おおよその割合
販売費に属する費用
販売費に属する費用
71.2%
71.8%
一般管理費に属する費用
一般管理費に属する費用
28.8%
28.2%
※２ 研究開発費の総額は278,052千円(一般管理費)であ ※２ 研究開発費の総額は300,217千円(一般管理費)であ
ります。
ります。

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
767千円
構築物
116千円
機械及び装置
1,261千円
工具、器具及び備品
690千円
車両運搬具
64千円
ソフトウエア
1,216千円
その他
22千円
計4,139千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
54千円
計
54千円

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
345千円
構築物
4千円
機械及び装置853千円
工具、器具及び備品
210千円
車両運搬具
22千円
ソフトウエア
192千円
計1,629千円―-54-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

増加

減少

10,716,954

当事業年度末――10,716,954

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

167,310

当事業年度末62,820―230,130（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。

３

取締役会決議による自己株式の取得による増加

60,000株

単元未満株式の買取りによる増加

2,820株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式52,748

普通株式

41,949

基準日

効力発生日

５

平成21年３月31日

平成21年６月29日

４

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,434-55-

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成22年３月31日 平成22年６月30日

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

当事業年度(自平成22年４月１日

至決算短信

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

230,130（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少
1,865

当事業年度末―1,865株(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,369,672千円
預入期間が３ヵ月を△301,999千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
2,067,672千円

-56-

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―

231,995

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具・器具 ソフト
及び備品 ウエア 合計(千円) (千円） (千円)
取得価額相当額
46,671 23,556 70,227
減価償却累計額相当額
44,427 22,710 67,137
期末残高相当額
2,243
846 3,089
(注)

２

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具・器具 ソフト
及び備品 ウエア 合計(千円) (千円） (千円)
取得価額相当額
17,3793,384 20,763
減価償却累計額相当額
17,3793,214 20,593
期末残高相当額―
169
169

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しておりま
いため、支払利子込み法により算定しております。
す。
未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,920千円
１年内
169千円
１年超
169千円
１年超
―千円
合計
3,089千円
合計
169千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込
なお、未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込
み法により算定しております。
み法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額
３ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
14,045千円
支払リース料
2,920千円
減価償却費相当額
14,045千円
減価償却費相当額
2,920千円
４

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引(借主側)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、茨城工場における事務所棟の一部(建物)で同左あります。
(2)リース資産の減価償却の方法(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に同左
記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、各務原工場における生産設備(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左

-57-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号「金融商品の時価等に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)および

平成20年３月10日)を適用しております。

子会社株式(貸借対照表計上額55,372千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額66,025千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

-58-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産投資有価証券評価損
66,461千円
投資有価証券評価損
86,394千円
貸倒引当金
6,711千円
未払費用
131,125千円
未払費用
65,278千円
未払事業税
24,521千円
未払事業税
3,720千円
減価償却超過額
29,746千円
減価償却超過額
27,969千円
一括償却資産944千円
一括償却資産1,169千円
退職給付引当金
200,468千円
退職給付引当金
208,251千円
役員退職慰労引当金
95,869千円
役員退職慰労引当金
87,683千円
その他有価証券評価差額金
17,315千円
繰越欠損金40,912千円
16,956千円
その他
10,595千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
603,341千円
繰延税金資産小計
518,754千円△154,349千円
評価性引当額△116,016千円
評価性引当額繰延税金資産合計
448,991千円
繰延税金資産合計
402,737千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
4.2％
4.7％
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に受取配当金等永久に
△1.0％
△0.5％
益金に算入されない項目
益金に算入されない項目
住民税均等割等
10.6％
住民税均等割等
5.3％
評価性引当額の増減12.4％
法人税額の特別控除額
△4.4％
2.8％
その他
評価性引当額の増減
7.8％0.0％
税効果会計適用後のその他
69.6％
法人税等の負担率
税効果会計適用後の53.5％
法人税等の負担率-59-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項ありません。

-60-

菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

決算短信(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

662円34銭672円12銭

１株当たり当期純利益

６円88銭

21円77銭(注)１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前事業年度(平成22年３月31日)

項目
貸借対照表の純資産の部の合(千円)
計額
普通株式に係る期末の
(千円)
純資産額

当事業年度
(平成23年３月31日)

6,945,847

7,047,220

6,945,847

7,047,220

普通株式の発行済株式数(千株)

10,716

10,716

普通株式の自己株式数

(千株)

230

231

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株)

10,486

10,484２

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益

(千円)

72,342

228,304

普通株式に係る当期純利益(千円)

72,342

228,304

期中平均株式数(千株)

10,510

10,485(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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菊水化学工業㈱（7953）平成23年3月期

６．その他(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成23年６月29日異動予定）
1 取締役の昇格
専務取締役
管理本部、資材部、製造本部担当山口均(現任 常務取締役
管理本部、資材部、製造本部担当)

取締役 兼
日本スタッコ株式会社
専務取締役
高田

泉

(現任 理事 建材塗料事業本部部長兼
日本スタッコ株式会社専務取締役)

阿南

修一(現任 理事
資材部長)

三戸

武志

岩崎

大二郎

2 新任役員候補

取締役
技術開発本部副本部長
兼資材部長

技術開発本部副本部長兼3 退任予定取締役
専務取締役
取締役
コンプライアンス部担当

取締役
建材塗料事業本部滋賀
支店相談役
古井戸
取締役
製造本部長

塩澤

滋

隆寛

（注）1．以上の異動は平成23年６月29日開催予定の定時株主総会終了後の予定であります。
2．上記役員の異動は平成23年３月７日に発表しております。

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