令和２年度
新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施計画書の検証

令和３年 9 月

新富町令和２年度まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施計画書の検証

目次
基本目標１

雇用を創出する ................................................................................................... 2

１．数値実績 .......................................................................................................................................................... 2
２．具体的な取り組み実績 ....................................................................................................................................... 2（１）新規就農者及び農業後継者等の支援 .............................................................................................................. 2（２）中小企業参入の推進 ..................................................................................................................................... 3（３）起業者及び事業承継者の支援 ........................................................................................................................ 4（４）経営規模の拡大・強化 .................................................................................................................................. 5
３．重要業績評価指標（ＫＰＩ） ............................................................................................................................. 6

基本目標２

新しいひとの流れをつくる ................................................................................... 7

１．数値実績 .......................................................................................................................................................... 7
２．具体的な取り組み実績 ....................................................................................................................................... 7（１）スポーツによる集客の推進 ........................................................................................................................... 7（２）来町しやすい環境づくりによる交流人口の拡大 .............................................................................................. 8（３）関係人口の拡大 .......................................................................................................................................... 10（４）地域活性化の取組 ...................................................................................................................................... 11（５）民間との協働 ............................................................................................................................................. 11
３．重要業績評価指標（ＫＰＩ） ........................................................................................................................... 12

基本目標３

様 々 な ひ と が 共 生 す る 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ づ く り ............... 13

１．数値実績 ........................................................................................................................................................ 13
２．具体的な取り組み実績 ..................................................................................................................................... 13（１）住みやすい環境づくり ................................................................................................................................ 13（２）教育環境の充実 .......................................................................................................................................... 15（３）生涯学習環境の充実 ................................................................................................................................... 17（４）ひとにやさしい拠点づくり ......................................................................................................................... 18（５）地域コミュニティ活性化 ............................................................................................................................. 19（６）交通手段の拡充 .......................................................................................................................................... 20（７）防災対策の拡充 .......................................................................................................................................... 20（８）公務員の地域での活躍の推進 ...................................................................................................................... 21
３．重要業績評価指標（ＫＰＩ） ........................................................................................................................... 22

評価記号について
評価記号
目標達成状況
〇達成することができた。
△
一部達成することができた。
×達成できなかった。
●
評価できなかった。

1

基本目標１

雇用を創出する

１．数値実績
項目

目標値

新規就農者数（５５歳以下）
町内雇用者数

実績値

３人

６人

達成

６，６５０人

６，６５０人達成

２．具体的な取り組み実績（１）新規就農者及び農業後継者等の支援
研修や農業法人等での就業経験から、就農への経験と知識を実際に身に付けることで、長期的・安定的な農業経営への挑戦につながるよう支援するとともに、就農機会を増やすための農業環境を整備します。

検証① 新規就農イベントへの参加
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、新富町での新規就農を選択肢としてもらうため、ＪＡ児湯及び普及センターと連携しながら、県外等の就農関連イベントに参加していくこととしていましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大及び防止のため、県外等の就農関連イベントに参加出来ませんでした。
② 募集方法の見直し、拡大
新富町を新規就農の地として選択してもらえるよう、就農関連イベントへの参加はもちろんのこと、関係機関と連携し、イベントに出向かずとも町外在
住就農希望者やＵターンして新富町で農業を継ごうと考えている方へ様々な支援策等の情報を提供できるよう、ホームページ等を活用した情報提供を行いました。
③ 新規就農者受入体制の維持、見直し
令和元年度に構築した、新規就農者受入体制を長期的に継続して実施していけるよう、ホームページ等を活用しながら、支援方法について検証を実施しました。
④ 農地・ハウスの確保支援
新規就農者の希望に応じた情報を提供できるよう、農業基盤整備事業を活用
し、農地の耕作条件整備を実施しました。
関係各課及びＪＡ児湯と連携し、農業委員・農地利用最適化推進委員及び農地アドバイザーを活用して耕作放棄地や空きハウス等の情報について、新規就農者の希望に合わせて提供しました。
⑤ 新規就農者に対する定期的な面談・相談支援の実施
新規就農者に対し営農状況を把握するため、ＪＡ児湯及び普及センターと連携してほ場での相談等を定期的に行いました。

2

評価

担当課

×

産業振興課

△

産業振興課

〇

産業振興課

〇

農地管理課

〇

農業委員会

〇

産業振興課

検証
⑥ 農業法人及び大規模農家での研修生受入や新規雇用の協力依頼
農業法人等における雇用確保の相談を受けるとともに、農業法人等で経験や知識を直接身につけながら就農を検討できるよう、雇用や研修受入が可能な
農業法人や大規模農家を昨年度より１件以上拡充することが目標でしたが、拡充することができませんでした。
⑦ 農業法人設立のための相談受付
農業法人の設立は、経営規模の拡大や多角化が期待できるだけではなく、雇用の場の確保も期待できます。農業法人の設立により生まれた雇用の場を活用し、新規就農者等が、経験や知識を直接身に着けながら就農を検討できる
よう、農業法人設立のための相談を積極的に受け付け、必要に応じて、支援機関を案内し、法人化を促進しました。
⑧ 他産業からの参入希望に対する相談受付
雇用の場を生むことが大いに期待できることから、他産業からの農業参入希
望事業者の相談を受け付し、「地域と創る」新たな農業参入雇用創出事業の活用や関係機関への案内など、本格参入へつながるよう支援しました。
⑨ 町有地を活用した農業研修棟、研修農園の整備
就農希望者や農業従事者等様々な農業に携わる人が利用できる、農業研修棟
や研修農園の設置に向けた第１歩として、農業公社の設立に向けた準備を進めるとともに、農業研修棟や研修農園などのハード事業の実施のための計画策定準備を進めました。
⑩ 遊休地の各種研修での活用
旧上新田小学校跡地の研修農園での利活用の可能性について検討するため、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）と一般社団法人古民家再生協会宮崎が連携して、旧上新田小学校跡地に設置した茅葺古民家を活用したイベントを開催しました。
⑪ JA 児湯によるトレーニングハウスの施設整備、営農指導のための支援
長期的・安定的な農業経営への挑戦ができるよう、新規就農者に対し、ＪＡ
児湯が整備したトレーニングハウスの活用を促すとともに、ＪＡ児湯及び普及センターと連携し、農業経営及び栽培技術を指導しました。

評価

担当課

×

産業振興課

〇

産業振興課

〇

産業振興課

〇

産業振興課

△

総合政策課

〇

産業振興課

（２）中小企業参入の推進
中小企業参入を推進することで、多種多様な職業や勤務先の選択肢につながる環
境をつくります。

検証

評価

担当課

① 誘致企業に対する用地・店舗等の確保支援や財政支援等の情報提供
新富町への参入を希望する企業に対し、前向きな検討ができるよう、関係各課との情報共有を密に行いながら、相談内容に応じた用地や店舗などの情報・補助金等の支援策等の案内を行い、誘致企業１社を認定することができました。また、令和３年度中に認定申請する予定の事業者１社に対しても誘致のための支援を行いました。

△

総合政策課

3

検証
② 通勤時の交通渋滞緩和のための道路整備
新富町への参入を検討する企業に対し、従業員が通勤しやすい場所であることをアピールできるよう、国道 10 号については国へ要望活動を実施し、関連する道路整備についても検討および協議を実施しました。
③ 個店の魅力創出や販売促進に係る経費の一部助成
新たな販売促進活動や店舗の魅力創出に取り組む事業者に対し、対象経費の３分の２（上限 50 万円）を９事業者に対し補助を行い、繁盛店につながる事業を後押ししました。
【繁盛店支援補助金】④ 人材育成等に係る経費の一部助成
中小企業大学校等が実施する人材育成研修に参加するために必要な経費の３分の２（上限 10 万円）を１事業者に対し補助を行い、事業所の人材育成を支援しました。
【人材育成支援補助金】⑤ 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を策定した事業所に対する固定資産税の減免
年平均３％以上の生産性向上が見込まれる内容の先端設備等導入計画を策定した３事業者に対し認定を行い、固定資産税を免除することで生産性向上の取り組みを支援しました。
⑥ 町の融資制度利用者に対する信用保証料の補助
町の融資制度を活用し、運転資金及び設備資金の融資を受けた中小企業２件、小規模企業４５件の事業所に対し、信用保証料の全額補助を行いました。
⑦ 誘致企業に対し、新富町企業立地促進条例等に基づく財政支援や減免措置
等の活用
町の地域振興につながる企業の誘致に関し、固定資産減免措置や補助金交付などを紹介し、誘致企業として１社を認定しました。

評価

担当課

〇

都市建設課

〇

産業振興課

〇

産業振興課

〇

産業振興課

〇

産業振興課

△

総合政策課

（３）起業者及び事業承継者の支援
本町での起業や事業承継を希望する方に対し、様々な視点からの支援を行ってい
きます。

検証

評価

担当課

〇

産業振興課

〇

産業振興課

△

産業振興課

① 創業希望者の技能やニーズに合わせたきめ細やかな支援の実施
商工会が窓口となり、７名に対し創業支援を行い、個別創業塾を１６回開催しました。その結果、５名が創業しました。
② 空き家等を活用した改修に係る財政支援
令和２年度に創業した方が空き家バンクに登録された空き店舗を活用したため、改修に係る経費の３分の２（上限３０万円）を補助しました。
【新富町
創業支援補助金】③ 空き家バンク制度の活用
空き店舗の活用を希望する起業者に対し、空き家バンク制度の活用を斡旋しましたが、登録をしていない空き店舗等の発掘や空き家バンク制度への登録
案内はできませんでした。

4

検証

評価

担当課

④ 企業・事業承継を目的としている協力隊の雇用・支援の推進
起業型の協力隊員に対し、月例報告会などの機会を利用して、日常の課題の克服や、起業に向けた情報の提供などを行い、任期後の起業に向けた可能性が広がるよう支援を行いました。

〇

総合政策課

（４）経営規模の拡大・強化
個々の農家や事業所が、それぞれの経営規模を拡大・強化していくことで、後継者にとって魅力ある産業となるよう経営を支援していきます。

検証

評価

担当課

〇

産業振興課

△

都市建設課

〇

都市建設課

〇

産業振興課

〇

産業振興課

〇

産業振興課

〇

産業振興課

① 農業機械等の導入支援及び情報提供
農業後継候補者にとって農業が魅力ある産業となるよう、ＪＡ児湯と連携し、農業機械等の導入に関して補助事業や支援機関の案内を行いました。
② 大型トラックも通行利用可能な道路整備
企業が流通経路の拡大にチャレンジしやすくなるよう、大型トラックも通行
利用可能な道路整備の必要性について、調査および情報収集を行いましたが、充分なまでの実態把握には至りませんでした。
③ 通勤時の交通渋滞緩和のための道路整備
通勤しやすい環境をつくることで、経営規模拡大・強化を行う企業への雇用希望者が多く来るよう、国道 10 号については国へ要望活動を実施し、関連する道路整備についても検討および協議を実施しました。
④ 人材確保等に関する相談への対応
経営規模の拡大・強化のため、新規雇用を予定する事業者に対し、町ホーム
ページやメール等により、各種セミナー等の案内などを行いました。
⑤ 国、県、関係機関等が発信する情報を随時提供
経営規模の拡大・強化に有効な国や県の各種支援策を町内事業所に対し、メールで案内を行いました。
⑥ 商品開発に関する各種支援策等の情報提供
新富町商工会と連携し、魅力ある商品開発ができるよう、各企業に適した補助事業や支援機関を案内しました。
⑦ 新商品開発に係る経費の一部助成
魅力ある商品の開発や開発した商品販売のため、市場の需給調査等に必要な経費補助制度について、商工会と連携し、補助制度を広く周知しましたが応募がありませんでした。【新商品開発支援補助金】

5

検証

評価

担当課

〇

農地管理課

〇

農業委員会

農業規模拡大農家に関する相談に対し、農業委員会と連携し、農地のあっせんに努めました。

〇

農地管理課

農地管理課と連携し、「人・農地プラン」該当地区において農業委員及び農地利用最適化推進委員による担い手へのあっせんを行い、一定の農地集積を行うことができました。

〇

農業委員会

⑧ 農地の集積・集約の推進
農業規模拡大や強化を希望する農家等に対応できるよう、農地の賃貸借について、農業委員会と連携し、地域及び認定農業者を中心に集積・集約を考慮し事業を進めました。
農地管理課と連携し、経営規模拡大等を希望する担い手に対し、農地中間管理機構を利用した一定の農地集積を行うことができました⑨ 農地確保支援

３．重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

目標値

新規就農移住者数（転入後２年以内に就農）

実績値

２人

０人

未達成

２法人

１法人

未達成

認定農業者数

３８８人

３９２人

達成

農地所有適格法人数

１４法人

１４法人

達成

農地中間管理機構の取扱い面積

３５３ha

３５２ha

未達成

特定創業支援事業相談件数

６件

７件

達成

固定資産税課税免除・不均一課税件数

３件

３件

達成

創業支援事業補助件数

４件

１件

未達成

町外からの農業参入法人数

6基本目標２

新しいひとの流れをつくる

１．数値実績
項目

目標値

実績値

地域おこし協力隊員数

１８人

２７人

達成

ふるさと納税寄附額

１０億円

１４.４億円達成

２．具体的な取り組み実績（１）スポーツによる集客の推進
サッカースタジアムを始めとしたスポーツ施設を充実させることで、大会や合宿などを誘引し、町を訪れる交流人口を拡大させることにより、産業振興への好循環を生みだします。

検証

評価

担当課

〇

総合政策課

〇

総合政策課

△

総合政策課

△

総合政策課

△

総合政策課

△

総合政策課

① 広報誌、電子媒体、メディア等多種多様な方法によるの積極的な広報
各種メディアや広報誌の活用により、町内外に向け、テゲバジャーロ宮崎及びヴィアマテラス宮崎の情報発信に努めました。
② 指定管理者制度の活用による、管理団体のアイデアを生かした取り組みの推進
ユニリーバスタジアム新富については、テゲバジャーロ宮崎の関連会社である（株）ライチパークを指定管理者として指定しました。Ｊ３リーグのホーム戦において円滑に運用されていますが、今後様々な試合やイベントの活用が図られるよう助言していきます。
③ サッカー関連イベント以外の多目的利用の推進
指定管理者において企画検討中である多目的利用の計画について、次年度実施に向けた施設の運用が進められるよう助言を行いました。
④ 全国的なサッカー大会の誘致
フットボールセンターの完成を令和４年度末に予定し、三納代コミュニティ
広場の改修等と合わせ、全国的な誘致について計画しており、そのための施設整備を進めました。
⑤ 宮崎県サッカー協会の誘致
フットボールセンターの設計に関して、県サッカー協会をはじめ、サッカー
競技団体の意見を反映しました。将来の町内への移転についても、継続して協議を進めていきます。
⑥ 県内サッカー競技大会等の本町開催の推進（開催場所の本町への集約）
県サッカー協会が所管するジュニアの大会について、本町での実施に向けて協議を進めました。

7検証⑦ 交通渋滞緩和のための道路整備
町外からのスポーツ大会参加者や観客が、スムーズに会場へ向かえるよう、
高速道路や国道 10 号からの関連道路網の一体整備に向けて、国や県との協議や要望等に努め、新富スマートＩＣ（仮）については、新規事業化となりました。
⑧ 老朽化した施設の改修
スポーツ施設の充実をはかるため、老朽化した各体育施設の修繕を計画的に行い、弓道場の前除通路工事及び修繕を行いました。

評価

担当課

〇

都市建設課

〇

生涯学習課

〇

生涯学習課

〇

生涯学習課

●

生涯学習課

●

生涯学習課

〇

生涯学習課

⑨ 照明のＬＥＤ化促進
各体育館の照明のＬＥＤ化について、更新計画を策定しました。今後は、計画に基づき、更新を行っていきます。
⑩ 駐車場の整備（駐車線の表示、凹凸の解消）
各種スポーツ大会の開催地として、積極的に新富町が選択しとして選定されるよう、各体育施設の駐車場整備を計画的に行うため、令和２年度は、西体育館の駐車場区画線の修繕を行いました。
⑪ 富田浜漕艇場のスポーツキャンプ誘致強化
富田浜スポーツ交流センターの宿泊利用促進と合わせて広報等を行うこと
で、富田浜漕艇場のスポーツキャンプに実施について、周知を強化することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設の閉鎖等もあり、周知は見合わせました。
⑫ 富田浜スポーツ交流センターの利用促進（少年団・部活での活用案内強化）
富田浜スポーツ交流センターの宿泊利用促進と合わせて広報等行うことで、
富田浜漕艇場のスポーツキャンプの実施について、することとしていました
が、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設の閉鎖等もあり、周知は見合わせました。
⑬ マリンスポーツ競技の大会誘致継続したマリンスポーツ大会の誘致に向け、2020 国民スポーツ祭ボート競技開催における改善点の洗い出しを行い、必要に応じた、改修等の計画を行いました。

（２）来町しやすい環境づくりによる交流人口の拡大
滞在型観光が可能な施設整備や、芸術文化などを組み合わせた取り組み等を行う
ことで、来町しやすい環境をつくり、交流人口拡大を図ります。

検証

評価

担当課

① Ｐａｒｋ ＰＦＩ活用検証等の実施
富田浜公園を活用した滞在型観光を実現させるため、富田浜公園基本計画の詳細計画の策定状況を加味しながら、富田浜公園とその周辺施設の一体的な指定管理の導入可能性について関係各課での協議を行いました。

△

総合政策課

8

検証

評価

担当課

こゆ財団と連携し、体験型観光メニューの開発や既存メニューの充実を図
り、モニターツアーを通して内容のブラッシュアップを行いました。

〇

産業振興課

△

都市建設課

〇

総合政策課

〇

総合政策課

〇

総合政策課

〇

都市建設課

△

都市建設課

〇

都市建設課

〇

総合政策課

② 体験型観光の充実③ 富田浜公園の整備「富田浜公園基本計画」に基づき、公園全体及び入江法面部の構成整理と主要な施設配置等の詳細計画について検討を行いました。富田浜公園は町の主要公園であり、町民の健康増進及び行楽の場として重要な施設となっている
ため、今後も整備及び利活用促進に関する事業計画を進めていきます。
④ コミュニティバスやデマンドタクシーの併用による地域公共交通の充実
令和２年 11 月から乗合タクシー「トヨタク」の運行を開始し、町民の利便性向上に努めました。
⑤ コミュニティバスの時刻や停留所の検証や見直し
令和２年 11 月から乗合タクシー「トヨタク」の運行に伴い、コミュニティ
バスの路線を市街地の巡回運行にし、１日当たり２・３便から８便に運行回数を増やし、１時間に１巡できるコース内容に見直しを行いました。
⑥ 車が無くても主要箇所を訪れることができる交通手段の構築
町外からの観光客等が、車が無くても、各観光地や各施設への行き来がしや
すいよう、デマンド交通の導入及びコミュニティバスの停留所見直しに合わ
せて、主要施設・ユニリーバスタジアム新富等にも停留所を設置し、町外の方も町公共交通を利用しやすい環境整備に取り組みました。
⑦ 新富スマートＩＣ（仮）の活用
新富スマートＩＣ（仮）設置の事業化が決定しました。今後は、新富スマー
トＩＣ（仮）を活用した、来町しやすい交通環境をつくるための道路整備について研究・検討を行っていきます。
⑧ 三納代地区から日向新富駅、富田浜公園区間の幹線道路整備
日向新富駅付近道路改良について、計画どおり整備および実態把握を行いました。しかしながら、富田浜公園付近の道路状況については、実態把握まで実施するに至りませんでした。
⑨ 交通渋滞緩和のための道路整備
町外からの観光客等が、町内目的地へストレスなく向かえるよう、国道 10 号の道路整備について、国へ要望活動を実施しました。
⑩ 歩いて楽しめる芸術家まちづくり事業の実施
地方創生推進交付金事業を活用した、令和４年度を目途とした「歩いて楽し
める芸術家まちづくり」の本格的実施に向けて、令和２年度はスタートアップ事業として、小中高校生を対象としたキグルミワークショップによる新富町公式キャラクターの製作や、町民と演劇団体による新富町ＰＲ動画の作成を進め、町を彩る素材研究を進め、書道家等によるワークショップや講演会も開催し、これからの町をどうアート化するかの検討を進めました。

9

（３）関係人口の拡大
新富町にルーツや勤務経験等のある方々と長期的な交流を図ることや、町外在住者とともに地域課題の掘り下げを行う事業などにより、町の魅力を再発見するな
ど、関係人口の拡大につながる取り組みを行っていきます。

検証① 地域おこし協力隊任期満了後の定住等の推進
月例報告会を活用するとともに、異なる取り組みをしている協力隊員同士や関係各課と情報交換の機会などを設け、協力隊活動の支援に努めましたが、任期満了を見据えたきめ細かい支援までは行うことができませんでした。
② 様々な分野での協力隊の任用
サッカーに取り組む協力隊は、町の課題解決として、新型コロナウイルス感
染症感染拡大期において町立図書館図書の利用者への配送や、健康診断等での会場誘導や高齢者等への健康体操教室の開催など、福祉や教育分野での活動を中心に活動を行いました。起業型に取り組む隊員は、オンラインでの事
業取り組みを進めるなど、新たな取り組みを進めながら活動を行いました。
③ スポーツ観光分野における地域おこし協力隊の活用
スポーツ分野に長けた地域おこし協力隊員を任用し、全国規模のスポーツ大会や合宿の誘致を開催することで、大会時だけではなく、大会後も関わる人
脈作りを行い関係人口の拡大を図るため、16 名のスポーツ観光部門で活動
する地域おこし協力隊の雇用を行いました。
④ リカレント・キャリア教育の活用
地方創生推進交付金事業を活用し、小中学校におけるキャリア教育、社会人向けのリカレント教育をすすめるため、キャリア教育支援センターをこゆ財団内に設置することとしていましたが、設置にはいたりませんでした。しかしながら、小中学校との連携によるキャリア教育や社会人向けのリカレント
教育のスタイルを確立させ、コロナ禍であってもオンラインでの講座スタイルの変更を行うなど臨機応変な対応で、内容の充実を図りました。
⑤ 町が所有する遊休施設の活用
旧富田小学校追分分校を活用したスポーツ合宿施設としての整備について、改修のための実施設計を行い、令和３年度から別事業による補助金を活用して改修を行うよう準備を進めることができました。
⑥ 公有財産利活用推進のための他課への情報提供
施設の取り壊しにより整理された土地の貸し付けや売却方法についての情報提供は行っているものの、将来的な関係人口拡大につながる各課の事業に即した公有財産の利活用についての情報提供を行うまでには至りませんでした。
⑦ 公有財産利活用推進のための検討
遊休財産の企業への売却や交換などの手続きを行いました。また、個人への売却も進め関係人口拡大に向けて取り組みました。今後も財産整理を行い、活用について検討していきます。
⑧ 新富町人会関東支部との交流及び財政的支援
新型コロナウイルス感染防止対策等の影響により、新富町人会関東支部の活動が見合わせとなったため、同会への交流や支援を実施することができませ
んでした。

10

評価

担当課

△

総合政策課

〇

総合政策課

〇

総合政策課

〇

総合政策課

〇

総合政策課

△

財政課

△

財政課

●

総合政策課

（４）地域活性化の取組
外国人や町外在住者の来町者拡大のため、様々な分野の取り組みを進め、地域活性化を促します。

検証① 歩いて楽しめる芸術家まちづくり事業の実施
演劇団体や着ぐるみ制作会社とともに、町民によるワークショップを重ね、対象地域のエピソードを語り、新富町のイメージを創り上げることで、それぞれの事業内容に反映させた着ぐるみの制作や映像制作を行い、令和３年度からの事業展開の基礎をつくりあげることができました。
② 町内団体の外国人観光客や研修生の受け入れ支援
こゆ財団の行う事業等に対し、補助金を交付し、外国人観光客や研修生の受け入れを支援することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大により対面による受入れを行うことが出来ませんでした。しかし、教育事業の一部ではオンラインによるつながりを求め、ポストコロナにおける動きに備える取り組みを行いました。
③ 町民のグローバルな視野の育成
こゆ財団が実施する各種講座の広報等を支援することで、町民のグローバルな視野の育成につながる学習機会の場として、オンラインを中心とした町民の学びの場として、生涯学習課と連携した高齢者を中心としたタブレット等を活用した講座展開のほか、起業家向けの講座を行うなど、活動内容の充実を図りました。
④ 飲食に携わることを目的とする地域おこし協力隊員の採用
飲食に携わることを目的とする新たな地域おこし協力隊員の採用はありませんでした。しかしながら、既に任用している飲食に取り組む協力隊員の将来の起業に向けて日常的に相談を受けながら、起業の可能性が広がるよう支援を行いました。今後の新規採用については、継続的にこゆ財団と連携しながら、採用に向けて調整を行っていきます。
⑤ 交通手段の拡大
シェアサイクルに取り組む宮崎交通（株）と、シェアカーに取り組む宮崎ト
ヨタグループの取組みを、こゆ財団を通じて町内外に紹介し、利用を促しま
した。

評価

担当課

〇

総合政策課

△

総合政策課

〇

総合政策課

△

総合政策課

△

総合政策課

（５）民間との協働
民間事業者や団体等との連携協定や、企業版ふるさと納税の活用など、民間との協働事業を推進することにより、地域活性化に積極的に取り組んでいきます。

11

検証

評価

担当課

〇

関係各課

〇

総合政策課

① 連携協定の推進
多種多様な団体と連携協定を行うことで、町だけでは実現できない、幅広い取り組みを行っていくため、10 件の連携協定を締結しました。
② 企業版ふるさと納税の推進
町の事業実施に向けて積極的に企業等にふるさと納税の取り組みを進めました。デマンド交通の導入に関する企業版ふるさと納税の受入れを10月に行い事業を推進することができました。また、女性アスリートによる地域活性化事業として企業版ふるさと納税の受け入れを12月から開始しました。
令和２年度中に締結した連携協定

協定日１

R2.6.19

協定相手

名称
内容
災害時における廃棄物の処理等に関する協定

担当課（一社）宮崎県産業資源循環協会

災害に伴い新富町域で発生する災害廃棄物の処理（撤去、収集運搬、処理等）に関する協定

２
３
４
５
６
７

R2.9.23
R2.9.30
R2.10.8
R2.10.22
R2.12.14
R2.12.25

新富町内における空家等対策を相互に連携し進めることにより、良好な生活環境の保全及び安全なまちづくりの推進のための協定

R3.1.8

町民が健康増進に取り組み持続可能なまちづくりを進めるための協定

いきいき健康課

新富町における地産地消エネルギーを活用した低炭素・循環型の持続可能なまちづくりＳＤＧs連携協定

ＥＮＥＯＳホールディングス（株）

低炭素対策のための連携

総合政策課

モビリティ・マネジメントによる持続可能なまちづくり連携協定

10

R3.2.17R3.3.1宮崎トヨタグループ

トヨタクをはじめとした交通対策の連携

総合政策課

NPO法人ConnectingSports宮崎

女性アスリートによる地域活性化に関する連携協定
女子アスリートによる地域の課題解決のための活動支援

総合政策課

米良電機産業(株)女性アスリートによる地域活性化に関する連携協定
女子サッカーチームの活動を支援し社会課題を解決する取組

総合政策課

リネットジャパンリサイクル(株)使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための課題解決と、住民サービスの向上及び資源の有効活用に関する協定

都市建設課

宮崎県環境保全事業連合会

災害時における一般廃棄物の収集運搬に関する協定
９

都市建設課

明治安田生命保険相互（株）

健康増進による持続可能なまちづくり連携協定

宅配便を利用した小型家電リサイクルに関する協定
８

都市建設課

宮崎県司法書士会

空家等対策に関する協定

災害に伴い新富町内で発生する一般廃棄物（し尿、浄化槽汚泥及びごみ）の収集運搬に関する協定

都市建設課

新富町商工会

防災・減災及び災害時等における相互連携協定

総務課

３．重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

目標値

スタジアム来場者数

実績値－

２，４０９人

公共宿泊施設の宿泊者数

６３２人

６３人

未達成

滞在人口率（休日・14時）

０．９１

０．９０

未達成

12

－

基本目標３

様々なひとが共生する地域コミュニティづくり

１．数値実績
項目

目標値

若い世代（２０～３０歳代）人口

実績値

３，４１６人

３，３５７人

未達成

４２５人

１３８人

未達成

生涯学習講座の受講者数
２．具体的な取り組み実績（１）住みやすい環境づくり
妊娠期からの継続した子育て支援体制の構築を行っていくとともに、子育て環境の整備や、様々な面でのバリアフリー化、健康で長生きするためのフレイル対策等を実践し、町民の皆さんが日々の生活を送りやすい環境をつくります。

検証① 妊娠時からの切れ目ない育児支援
母子保健担当者及び子育て支援センター「まある」を中心に、妊娠期から出
産、子育て期の支援を実施しました。令和２年度から産婦健診の助成を開始しており、実受診者 113 人、延べ 203 回が産婦健診を受診しました。
令和２年度から産後ケア事業を実施しており、実人数３人に対し、延べ 15 回の産後ケアを実施しました。
② 関係機関との連絡調整、情報共有体制の強化
子育て包括支援センター「まある」と子ども家庭総合支援拠点「パプリカ」の担当者同士で２か月に１回の特定妊婦会議を開き、庁舎内の情報共有を実施しました。また、必要に応じて家庭訪問等を一緒に行い、状況把握に努めました。
③ 虚弱高齢者の実態把握の強化
町職員による、虚弱高齢者の実態を把握するための個別訪問を行うことで、早期に介護予防事業や適切な社会資源へつなげました。

評価

担当課

△

いきいき健康課△

いきいき健康課

〇

福祉課

〇

福祉課

〇

福祉課

〇

福祉課

④ 総合事業を活用した支援ネットワーク等へのつなぎ
虚弱高齢者等軽度者向けの総合事業を実施していく中で、把握できた情報等を支援ネットワークへつなげていく体制を継続して行いました。
⑤ 専門機関のみならず地域での高齢者見守り支援の促進
新富町見守りネットワークに登録している一般企業や地域包括支援センタ
ーと連携することで、地域での見守り支援を実施しました。
⑥ 介護認定後の事後支援認定が正しい結果となるよう調査・審査会に力を入れ、認定結果をもとに適
切な居宅支援事業所へとつないでいくことで介護認定後の事後支援を行い
ました。

13

検証

評価

担当課

〇

福祉課

〇

福祉課

〇

福祉課

×

教育総務課

△

町民課

〇

町民課

×

生涯学習課

〇

総務課

〇

福祉課

×

教育総務課

〇

福祉課

〇

福祉課

△

都市建設課

⑦ 介護認定後のきめ細やかな、居宅介護支援等へのつなぎの充実
職員間の連携を密にすることで、認定されてもサービスを利用していない町民の方へ、個別に適正なサービス利用の促しを行いました。
⑧ 医療機関との連携充実
職員が町内の医療機関に直接訪問することで、社会的な支援を必要とする方の実情を把握し、連携の糸口を探っていくことで個人の状況に応じた支援を行いました。
⑨ 児湯５町医療介護連携室を軸とした、診療所から入院施設との連携
２か月に１回の東児湯５町で開催する協議会において、児湯医師会等関連団
体との連携を強化しました。
⑩ 大規模災害時に利用可能な小中学校講堂無線 LAN の整備
大規模災害時に避難所となった小中学校講堂で、利用可能な無線ＬＡＮの整備について検討を行う予定でしたが、実施できませんでした。
⑪ コンビニ交付サービスの実施
コンビニでも各種証明書が取得できる「コンビニ交付サービス」のシステム構築について検討し、令和３年１月にコンビニ交付システム導入契約締結を行い、令和３年度中に構築する予定となりました。
⑫ マイナンバーカードを活用した申請書記入支援
令和３年３月にマイナンバーカードを活用して、各種申請書等に氏名や住所等を記載する申請書作成支援システムを導入しました。
⑬ フリーWi-Fi 利用可能な社会教育施設の情報提供の強化・利用促進
フリーWi-Fi を有効活用してもらうため、利用可能な社会教育施設の情報発
信方法について検討を進める予定でしたが、進めることができませんでした。
⑭ AI-OCR、RPA を活用した事務の効率化
AI-OCR、RPA の対象事業の選定、導入を行いました。今後も引き続き AI-OCR、
RPA の導入できる事務については、積極的に導入を図っていきます。
⑮ AI ケアプランの導入検討
ＡＩケアプランの導入について、先進市町村の取組状況をみながら検証し、検討を行いました。
⑯ ファミサポ活用時のサポーターへの子どもの引渡時の環境整備
現在の利用状況及び課題等の把握を福祉課と共有し、まずは検討課題の洗い出しから行う予定でしたが、実施できませんでした。
⑰ 子育て支援センターを活用し保護者の交流や相談の場の提供
町内に３か所ある子育て支援センターを活用し、保護者同士の交流や支援員への相談の場を提供することで、子育てしやすい環境づくりを行いました。
⑱ 一時預かり、延長保育、病後児保育、放課後児童クラブの安定的運用
一時預かり事業・延長保育事業・病後児保育事業・放課後児童クラブ事業が安定的に実施できるよう、需要と供給の状況を見極めながら安定的な運用を行いました。
⑲ 歩道設置時における、セミフラット式の採用（改修も含む）
歩道新設・改良の際、セミフラット式の歩道設置については、計画どおりの歩道整備を行い、併せて実態把握も行いました。

14

検証

評価

担当課

△

都市建設課

〇

都市建設課

〇

生涯学習課

〇

福祉課

〇

いきいき健康課〇

いきいき健康課〇

いきいき健康課〇

いきいき健康課

〇

総合政策課

〇

福祉課

⑳ 排水整備の整っていない地域の解消対策が必要となる箇所一部について、排水整備を行いました。
21 町内公園のバリアフリー化の推進
町営住宅の改修時において、バリアフリー化やエレベーターの設置について検討を行いました。しかしながら、整備には時間を要します。
22 全公立公民館への多目的トイレの設置
新田公民館建て替え計画時において、多目的トイレの設置について検討を行い、設置する方向で整備を進めていくこととしました。
23 認知症になっても、生活し続けることができるような町民意識啓発活動
認知症になっても、生活し続けることができるよう、地域支援推進員や認知症初期集中支援チームを活用し、住民が集る場所へ出向き正しい認知症理解やその対応等の啓発を行いました。
24 若い世代（20 代）からの健康診査の実施
国民健康保険加入の 20 代を対象にした「わかば健診」は６人（2.9％）、30代を対象にした「みつば健診」は 45 人（13.6％）が受診しました。
25 バランスのとれたよい食生活に関する情報提供
地域に出向いた調理実習等において、各地区いきいきサロン及び高齢者クラブ、成人を対象にした講習会等で高齢者ソフト食や食生活習慣病予防の講話
及び調理実習を全 22 回・285 人の方に実施しました。
26 体づくりを目的とした運動に関する情報提供
特定健診の結果を基に検査項目に一定の基準を設定し、基準該当者に個別指導を行いました。また、外部講師による運動教室を開催し、同時に保健師・栄養士による健康相談と栄養指導を実施しました。
27 心の健康を保つための情報提供
近年の本町における自殺の状況から、自殺対策週間（９月）、自殺対策月間（３月）に保健センターだよりを通じて自殺予防啓発を行いました。また、自殺との関連性の高い精神疾患等に対し、突発的な来庁による相談や電話相談などにも対応しました。
28 スポーツ指導者としての地域おこし協力隊の活用
女子サッカーに取り組む協力隊員が高齢者や幼児を対象とした教室の開催を企画し、要望に応じて出前講座を行いました。
29 介護予防・日常生活支援総合事業検証の強化
民間事業所による一般介護予防事業評価（これまでの実績を分析）を実施す
ることにより、事業の検証体制を強化し、事業内容を精査することで、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図りました。

（２）教育環境の充実「子どもが住み続けたい、帰ってきたいと思う新富町」を目指し、教育環境の更なる充実を行っていきます。

15

検証

評価

担当課

〇

教育総務課

〇

教育総務課

△

産業振興課

●

教育総務課

△

教育総務課

●

教育総務課

〇

教育総務課

●

教育総務課

〇

教育総務課

〇

いきいき健康課△

いきいき健康課△

いきいき健康課① ＧＩＧＡスクール構想の実現
校内通信ネットワークと１人１台のタブレットＰＣの整備を実施しました。
② ＡＬＴの増員
ＡＬＴを１名増員し、各学校での効果的な授業支援を行うことで、国際コミュニケーション能力の育成と児童生徒の語学力の充実を図りました。
③ 外国人労働者が地域の一員として生活できるための支援
外国人労働者に対し、国際交流センターが実施する日本語教室開催に向けて準備を行ってきましたが、新型コロナ感染症感染拡大防止のため中止しました。
④ 地域の人材を活用した地域社会学習の場の提供
小中学校へ、地域の人材を講師として招き、キャリア教育、ふるさと教育の充実を図ることとしていましたが、新型コロナ感染症感染拡大防止の実施することができませんでした。
⑤ 新富町産の食材を使用した献立による食育「地産地消の日」として、町内で生産した野菜や肉を使った給食を提供及び「弁当の日」も食材として地場産品(特産品）を取り入れる食育活動を実施しました。
⑥ 総合的な学習での地域おこし協力隊の活用
地域おこし協力隊やこゆ財団の協力連携のもと、学校における総合的な学習を支援する予定としていましたが、新型コロナ感染症感染拡大防止のため実施がありませんでした。
⑦ 子どものアセスメントシートを活用した積極的な情報の共有
子どものアセスメントシートを活用した積極的な情報の共有を各学校、関係
部署や関係機関と行いました。
⑧ 子どもの定期的な情報の共有
保育園・幼稚園巡回訪問、就学相談会、就学時健康診断、教育支援相談会、教育支援委員会を実施し、関係各課や関係機関と定期的に情報の共有を図る
予定でしたが、新型コロナ感染症感染拡大防止のため、対面での実施が叶わず、定期的な情報共有を行うことができませんでした。
⑨ 就学に向けて幼稚園・保育園の巡回訪問や乳幼児健診状況の情報共有
幼保小中連携で共有した情報を就学指導等で活用することができました。
⑩ 妊娠時からの切れ目ない支援の実施による、保護者との信頼関係の構築
母子保健担当者及び子育て世代包括支援センター「まある」の職員が、保護者と信頼関係を築きながら、支援を実施しました。
⑪ 発達障がい児への個別相談等の実施
保護者や保育園・幼稚園からの相談により、町主催のフォロー教室や発達相談等を案内しました。また、保護者の不安や困り感に寄り添った個別相談を実施しました。
⑫ 就学にむけた発達障がい児等への支援
令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止等のため、保育園等の巡回訪問を実施することがほとんど出来ませんでしたが、個別に保育所や幼稚園と連絡を取りながら、就学に向けての支援を実施しました。

16

検証

評価

担当課

〇

教育総務課

●

教育総務課

〇

教育総務課

〇

教育総務課

△

教育総務課

⑬ 就学相談会、教育支援相談会の実施
就学への不安や疑問を「医療」「心理」「教育」専門職に相談できる就学相談会を対象児童及び保護者に対して２回実施しました。
⑭ 保護者向け講演会の実施
就学時健康診断の際、保護者に対して、発達障がい児等の特別支援について
講演会聴講の機会を設ける予定としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施しませんでした。
⑮ 新富町教育支援委員会の実施
新富町教育支援委員会を４回実施し、就学相談会や教育支援相談会の後、就学先について検討を行いました。就学先は、固定ではなく、それぞれの児童
生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟な転学を検討しました。
⑯ 特別支援教育支援員の配置
生活支援、学習支援を必要とする児童生徒の支援体制の充実を図るため、学校からの申請を受け、特別支援教育支援員の配置を行いました。
（１名）⑰ 通級指導教室の拡充
富田小学校を拠点とする言語障がい通級指導教室、ＬＡ・ＡＤＨＤ通級指導教室を活用し、通常学級に在籍している児童の学習上または、生活上の困難を改善・克服するための指導を児童生徒のニーズに応じて行いました。教室の拡充とまではいかなかったが、児童生徒へのニーズに合った指導を行うことができました。

（３）生涯学習環境の充実
様々なひとにとって、「学び」のきっかけとなり、「いきがい」や「やりがい」を持って生活できるよう生涯学習環境を整備し、機会を創出します。

検証

評価

担当課

『しんとみ読書だより』の発行を４回行い、図書館イベント開催の周知を行いました。また、行事ごとにチラシも作成し周知を強化しました。

〇

生涯学習課

〇

生涯学習課

〇

福祉課

① 図書館イベントの広報活動強化② 県内外で活躍する芸術家を活用した、歩いて楽しめる居場所づくり
着ぐるみ制作会社との連携や演劇団体との連携による各種ワークショップを開催し、町民の参加を呼びかけ、それぞれにおいて参加者の活用意欲を向上させる試験的なイベントを実施しました。
③ 介護予防などの知識の傾聴機会の創出
生涯学習課と連携した、介護予防などの知識の傾聴機会の創出について、『第８期介護保険事業計画』策定において検討を行い、計画内容に反映させまし
た。

17

検証

評価

担当課

三納代神楽保存会が希望する備品類を整備しました。今後の地域と連携した保存会活動の活性化に繋げることができました。

〇

生涯学習課

〇

生涯学習課

●

生涯学習課

④ 伝統芸能で使用する用具の充実⑤ 伝統芸能公演機会の提供
参加の打診を行い、国民文化祭のイベントに新田神楽が出演することが決定しました。
⑥ 体育祭・文化祭などでの披露機会の提供
体育大会や文化祭で児童生徒が伝統文化を披露するための機会提供について、学校と保存会の連携について検討することとしていましたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴い、提供機会がなく実現できませんでした。

（４）ひとにやさしい拠点づくり
日常生活圏にさまざまな拠点をつくっていくことで、高齢者等の生活サービスの維持・確保のための取り組みができる体制づくりを行っていきます。

検証① 通いの場を提供する団体への財政的支援
通いの場を提供することで、地域が抱える問題・課題解決を行う団体や、子育て・高齢者・障がい者支援を行う団体に対し、まちづくり補助金（一般枠）
を交付することとし、さらに、そのための検討や準備を行う団体に対し、新
たな補助金枠を創設しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により申請はありませんでした。
② サッカー観戦を目的とした交流の場の提供促進
スタジアムの開業により、スポーツ観戦を生きがいとする環境を整えることができました。今後は、試合開催日等の広報を行っていきます。
③ キラリ輝き体操教室の促進
キラリ輝き体操教室を自主的に行っている地区が教室を継続していけるよ
う、地域おこし協力隊と連携しながら支援を行うこととしていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の、教室の実施がありませんでした。
④ 健康予防教室の自主活動の促進
コミュニティ内でリーダーとなる人材を発掘し、行政と一緒に学んでもらい、リーダーが各地で健康予防教室を展開できるしくみづくりを行いました。
⑤ 連携協定の推進
明治安田生命保険相互株式会社と、町民が健康増進に取り組み持続可能なまちづくりをすすめるための連携協定を締結しました。運動教室を開催した
際、血管年齢測定会を実施しました。

18

評価

担当課

△

総合政策課

〇

総合政策課

●

福祉課

〇

福祉課

〇

いきいき健康課

検証⑥ 公共施設再編のための長期的ビジョンの策定
公共施設等総合計画個別計画の策定を行い施設の状況や将来に向けた維持費について検討しました。再編に向けては、公共施設等総合管理計画の見直し後に実施していきます。
⑦ 成法寺住宅跡地の利活用
成法寺住宅跡地活用について検討を行いました。新田地区の活性化につながるような活用について、今後も継続して検討を行っていきます。
⑧ 遊休施設の災害廃棄物受入施設としての利活用
令和２年度は環境省事業の採択とならかなったため、災害廃棄物処理計画の見直しができませんでした。令和３年度以降に同計画の見直しに合わせ候補地選定を行います。
⑨ 旧上新田小学校跡地の利活用
旧上新田小学校跡地の利活用について検討を行い、素案の決定を行いまし
た。

評価

担当課

△

財政課

〇

都市建設課

△

都市建設課

△

総合政策課

〇

生涯学習課

⑩ コンビニエンスストアを併設した複合施設の建設
新田公民館移転に伴い、コンビニエンスストアを併設した複合施設の設計について検討するとともに、住民説明会を実施しました。

（５）地域コミュニティ活性化
地域コミュニティの活性化のための取り組みを行うことで、自主的な地域コミュニ
ティによる持続的な活動を推進していきます。

検証

評価

担当課

△

総務課

△

総合政策課

△

都市建設課

〇

福祉課

① 町職員の地区組織活動の積極的な参画の推進
清掃活動等の地区活動への参加は積極的に行えているものの、アパートや貸家に居住する職員の地区加入を進めることはできませんでした。
② まちづくり団体への財政支援
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を自粛する団体が多くありましたが、協働のまちづくりに取り組むまちづくり団体２団体に対し、まちづくり補助金の交付を行いました。また、新たに地域課題の解決を行うための事業検討を行う団体に対して、新たな補助金枠を創設しましたが、申請はありませんでした。
③ ゴミ出しが困難でありながら十分な支援を得られない高齢者への生活支援体制の整備
関係課等と協議を行い、高齢者世帯の抱える問題点の現状調査を行いました。
④ 有償ボランティア活動等 住民主体の支え合い活動促進と支援
ボランティアに参加することで自分自身の介護予防となることを理解してもらい、生きがいを持って生活できるよう支援しました。

19

検証

評価

担当課

社会福祉協議会やＮＰＯ法人等と連携し、生きがいを感じることのできるボ
ランティア活動への参加を支援しました。

〇

福祉課

〇

福祉課

⑤ 担い手となるボランティア養成⑥ 住民同士の助け合いのつながりを促進するための啓発
地域での住民ワークショップの様子や生活支援コーディネーターの活動等を広報することで、住民同士の助け合いのつながりについて、必要性を知ってもらう機会を作りました。

（６）交通手段の拡充
コミュニティバスのコースや時刻の見直し、町の公営公共交通手段の創設など、幅広い交通手段の活用について実施を検討していきます。

検証

評価

担当課

既存のコミュニティバスの運行とあわせ令和２年 11 月から乗合タクシー「トヨタク」の運行を開始しました。

〇

総合政策課

△

総合政策課

●

総合政策課

① デマンド交通の導入② シェアエコノミー分野での取り組み
シェアサイクルに取り組む宮崎交通（株）と、シェアカーに取り組む宮崎ト
ヨタグループの取組みを、こゆ財団を通じて町内外に紹介を行い、利用を促し、他のシェアエコノミー分野の事業も展開できるよう拡大に向けて研究をしましたが、他事業への展開には至りませんでした。
③ オープンデータの提供
多くの時刻検索アプリ等で、コミュニティバスの時刻検索が行えるよう、オープンデータの提供に備え、停留所座標の測定を行うこととしていましたが、導入することとなったシステムでは、座標の測定が不要となったため、実施しませんでした。今後、時刻検索アプリでコミュニティバスの時刻検索が行え、利用者の利便性を図れるよう、実施について検討していきます。

（７）防災対策の拡充
災害時の情報提供方法の拡充や災害時の影響を最小限に抑えるための対策を行っていきます。

20

検証

評価

担当課

〇

総務課

〇

総務課

△

都市建設課

〇

水道課

△

水道課

〇

総務課

△

都市建設課

① 地域防災におけるコミュニケーションツールの導入の検討
エリア放送（地域別放送）が可能な防災ラジオの導入を決定し、令和３年度
中に運用開始できる目途を立てることが出来ました。
② 防災施設リモート化の推進
樋門操作の安全確保のため県へ要望を行いました。今後も導入に向けた協議
を県と協議していきます。
③ 災害に強い合併処理浄化槽の普及拡大
汲取り槽、単独槽から合併浄化槽への転換（43 基）の促進を図りました。また、汲取り槽の宅内配管についても補助対象事業となるよう、国・県に対し要望を行いました。
④ 導送配水管の耐震管への布設替えの実施
配水管については、計画どおりに布設替えをすることができました。今後もアセットマネジメント計画に基づき、実施していきます。
⑤ 水道事業体広域化の検討
最適な事業統合形態等の検討を行った結果、１つの事業体として事業統合することが最適であるという結論になりました。また、統合する場合の問題点
や課題の抽出を行いました。今年度は、抽出した問題点や課題をどのように処理していくのか更に検討を進めていきます。
⑥ 新富町国土強靭化地域計画に基づく全庁的な防災対策の実施
令和３年度の運用開始に向け、防災ラジオ整備事業に着手しました。
⑦ 新富町国土強靭化地域計画に基づき実施する事業の洗い出し
新富町国土強靭化地域計画に基づき実施する事業の優先順位を洗い出し、
令和３年度からの事業実施に向けて検討を行いまましたが、事業採択要件の関係で令和３年度実施には至りませんでした。

（８）公務員の地域での活躍の推進
地域創生の取り組みを担う人材の育成を行うため、公務員の地域での活躍を推進
していきます。

検証

評価

担当課

△

総務課

① 町職員による地域貢献活動の推進
清掃活動等の地区活動への参加は積極的に行えているものの、アパートや貸家に居住する職員の地区加入を進めることはできませんでした21

３．重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

目標値

ファミリー・サポート・センター事業利用件数

実績値

２０件

１件

未達成

住民運営の通いの場への参加者数

８５０人

８６９件

達成

特定教育・保育施設及び児童クラブの充足率

１０４％

１０１％

未達成

生涯学習自主活動グループ設置件数

２８件

２８件

達成

１２団体

８団体

未達成

自治会加入者数

３，９２８人

３，９１４人未達成

町営公共交通利用者数

６，５００人

６，２９５人未達成

まちづくり団体登録数

22