第９回

原子力関連学協会規格類協議会 議事録

１．日時 平成１７年１１月２１日（月）１０：００〜１１：５０
２．場所 （社）日本電気協会

４階Ａ，Ｂ会議室

３．出席者（敬称略）
出席委員：班目議長（日本機械学会 発電用設備規格委員会委員長，日本電気協会 原子力規格委員会委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会委員長，日本機械学会 発電用設備規格委員会副委員長），唐澤（日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事），関村（日本電気協会 原子力規格委員会幹事），新田（日本電気協会 原子力規格委員会副委員長）
欠席委員：田中（日本原子力学会 標準委員会副委員長），平野（日本原子力学会 標準委員会幹事）， 渡部（日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会 委員長）
常時参加者：青木（原子力安全・保安院），西脇（原子力安全基盤機構） ，小木曽（原子力安全基盤機構） ，瀧口（日本建築学会 原子力建築小委員会 主査）,百々（日本原子力技術協会）
オブザーバ：愛川（日本溶接協会），鈴木（土木学会），関（火原協），藤沢（日本電機工業会）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 鎌原
日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 村上，厚
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 浅井，池田，國則， 長谷川，福原，中島（２３名）
４．配付資料
資料 No.9-1
第８回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）資料 No.9-2-1
学協会規格の技術評価について
資料 No.9-2-2
原子力発電施設の技術基準への学協会規格活用に当たっての課題
資料 No.9-3-1(1) 日本機械学会 組織改革
資料 No.9-3-1(2) 日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
資料 No.9-3-2
日本原子力学会の標準策定状況
資料 No.9-3-3
日本電気協会 原子力規格委員会 活動状況

参 考−1
参 考−2

原子力関連学協会規格類協議会
原子力関連学協会規格類協議会

名簿
運営要綱

５．議事（１）前回議事録および原子力関連学協会規格類協議会 名簿の確認について
１）事務局より，資料No.9-1に基づき，前回議事録（案）（事前に配布しコメントを反映済み）の説明があり，原案 どおり承認された。
２）事務局より，参考 −１「 原子力関連学協会規格類協議会 名簿」および参考−2

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「原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱」 に基づき，以下の報告があった。
・中村様（本日欠席）について，従来どおり電気事業連合会 規格基準チーム 主査として参加される。
・常時参加者として,日本電気協会事務局の長谷川重信様を登録した。
・原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱の常時参加者に「（社）日本建築学会 原子力建築小委員会」を追記し，一部改定とした。
３）事務局より，前回議事録のフォロー状況について 以下のとおり報告があった。
ａ．検査改善プロジェクトチーム（以下，検査改善ＰＴ）成果の対応について・先般（１１／１ ５）開催の総 合資源エネルギー調査会原 子力安全・保 安部会 第１２回検査の在り方 検討会で，規制当局より，検査改善ＰＴの活動についてご説明が あった。
・その席上で，現段階における事業者と規制当局間における規格の解釈の相違に係る案件は無いことを確認した 。
・従って，日本電気協会品質保証分科会および運転・保守分科会としては，引き続き 検査改善ＰＴの活動と並行して，質疑応答としてタイムリーに処理するように検討 を行う。
ｂ．原子力発電所の保守管理規程（JEAC4209-2003）（以下，JEAC4209）の改訂に向けた課題およびガイド版作成について
・現行のJEAC4209は，規格として適切な保守を行う上での要求事項を記載し，詳細については事業者において社内マニュアル等で整理するとの位置づけであり，そのよ うな
意味では規格として完成し，必要な機能を果たしており，現場で大きな混乱を来 たしているものではない。
・従って，本規格の見直しについては，例えば解釈のあり方や事例の掲載など，ユーザーからの具体的なニーズをもう少し時間をかけて聴き取った上で，改めて検討する。

（２）技術基準性能規定化に伴う学協会規格の技術評価の状況について
青木常時参加者より，資料No.9-2-2に基づき，技術基準性能規定化と体系的整備に向けての取組みにおける当面の課題並びに対応状況，今後の取組みについて説明があった。また，技術基準への学協会規格活用に当たっての課題について，以下のとおり説明があった。
１）技術評価手順の迅速化
既に技術評価を受けた規格の改訂版に対する手続きについては，技術評価手順の迅速化を図るため，関係審議会の意見 聴取をＷＧのみ（原子炉安全小委を省略）とし，パブコメ終了後に原子炉安全小委に事後報告する手続きとする。
２）技術評価した学協会規格の既設プラントへの適用の考え方①保安院は，技術基準改正又は指示文書の発出により，安全確保上求められる機能又は性能を明確化する。
②保安院は，技術基準改正等に対応した学協会活用に当たって，学協会規格に対する技術評価を取りまとめるが，その際，必要に応じて，運転管理面での対応を含め既設炉に適用するに当たって望ましい措置を明確化する。
③これを受けて ，保安院は，技術評価した学協会規格が要求される機能又は性能を 満たす仕様の一つで あることを 留意しつつ， 既設炉への適用が望まし い措置を示す。
その際 ，事業者が当該学協会規格を選択し適用するための猶予期間を適切に設けることとする。

2３）公開性が必ずしも十分でない手続きで策定された規格の取り扱い
公開性が必ずしも十分でない手続きで策定された規格についても，条件を付することにより，学協会規格が整備されるまでの間，暫定的に技術評価を通じて活用する。
続いて，小木曽常時参加者より，資料No.9-2-1に基づき，学協会規格の技術評価の現況と各学協会への要望事項について説明があった。また，技術評価作業を進めていく過程で，以下の気づき事項について，日本電気協会に対する要 望が あった。
ａ．最終回審議の議事録公開の手続きについて検討会等の審議議事録を確認しているが，日本電気協会の議事録公開の手続きが，当該 会議の審議議事録を次回開催時の承認後に公開することとしているため，当該規格の審議としては最終回にも関わらず公開されていない状況にある。今後の運用として，規格の最終審議となる議事録については，承認後速やかに公開されることを要望する。
ｂ．公開議事録における審議プロセスの明確化
公開議事録からの規格策定の審議プロセスにおいては，規格の原案を作成している検討会の開催回数が極端に少ない，あるいは検討会における決議が行われたことが明記されていない例がある。今後は審議プロセスの透明性を確保する上で，公開議事録への審議プロセスの 明記を要望する。

以上に関する意見は，以下のとおりであった。
C.規制当局の要望事項については，この場での提案を各学協会宛の要請ととらえて，各学協会で対応を検討 し，正式に回答 すること。特にJEA原子力規格委員会では基本方針タスクで対応検討し，学協会協議会の場に回答をお願いしたい。
C.検査改善ＰＴの活動スキームの中で，事業者と規制側で解釈明確化を行うことについて，規格策定機関である原子力規格委員会のミッションとして質疑応答との位置付けでタイムリーに処理するスキームを品質保証分科会，運転・保守分科会で検討の上，基本方針タスクで整理すること。
C.JEAC4209については，予め定めた保守の手法を用いて適正な保守をやりなさいと書いているだけで，ディテールは事業者に一任するという考えは規格策定機関としては適切でない 。例えばどの保全の手法を選 べばよいかな
ど，具体的な事例を定めることが望ましいのではないか。今後のJEAC4209の改定方針とあわせて運転・保守分科会で検討し，基本方針タスクで整理すること。
C.日本電気協会については，5年毎の規格見直し作業が行われていない規格があるが，各分科会の規格策定スケジュールが遅れていることについて，各分科会に押し付けるのではなく，原因を洗い出して，適切な対応策を基本方針タスクで整理すること。
Q.課題解決の方策として，規格策定における中長期計画を考えていく必要があるのでは。
A.国際的に見ると国内の官主導の民間規格整備は歪んだ形。今後は規格のメンテナンスや規格策定を長期的な視点で捉えた中期・長期計画を学協会として，また各策定団体として整理できることが望ましい 。

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C.規格の構成については，本文と解説や要求事項と推奨事項の位置づけについて， 規約等で明確に定めているものの，実際に規格を作る立場の者が従来の慣習を引きずっているところがある。個別規格毎の議論が必要との指摘もあるが，各学協会で検討し，将来的には学協会全体の方針として整理できることが望ましい。
C.規格の継続的なメンテナンスについては，人材の問題があり，例えば規格基準の専門スタッフを置いているのは事業者でも僅かに1社。コードエンジニアを認めるような活動が必要。検討にあたっては原技協に協力頂きたい。
C.現行JEAG4601については，既にデファクト規格であるため，技術評価は行わず審査基準に引用される。
Q.技術基準の既設プラントへの遡及適用について，今後規格の中に 遡及適用について記載すべきか。
A.むしろ積極的に民間規格の中に既設プラントへの遡及適用を記載していくべきで，記載することで適正な規制につながっていく。
C.エンドースを対象として作る規格のあり方について，本協議会で規制当局からの規格への具体的な要求事項に対する回答として，規格策定時の留意事項として例えば遡及を前提に考えることや，義務的事項以外の推奨事項はエンドースの対象外であることや ，解説の使い方などのあり方，一方で活動の計画や進捗状況報告のあり方などについて要領の中に落とし込み，整理していきたい。
C．実プラントの実情把握が難しいなどの要因により ，規格原案作成の場に学識者の参加が難しい局面が見られる。規格策定への参加協力が研究活動に近づけるような状態が望ましい。例えば，規格策定の長期計画に研究課題を明確にし，その研究に協力頂く場合には何 らかの支援が行われるなどのスキーム。
Q.原子力発電所の火災防護指針（JEAG4607-1999）に対する電気協会への要望として，体制・運用管理に関する規定類の整備とあるが，火災に関しては消防法との兼ね合いもあるので，二重規制とならないように，そのすみ分けについて明確にしていく必要がある。
A.原子力発電所としての火災に対する運用面の管理を 規定するもので ，二重規制とは考えていない。

（３）学協会における活動状況について
１）鎌原常時参加者より，資料No.9-3-1(1)および資料No.9-3-1(2)に基づ き，平成１８年度における日本機械学会の組織変更について，技術開発支援センターから独立し て標準・規格センターが新設される等の説明があった。
２）村上常時参加者より，資料No.9-3-2に基づき，日本原子力学会の標準策定状況 の説明があった。
３）中島常時参加者より，資料No.9-3-3に基づき，日本電気協会 原子力規格委員会の活動状況について報告があった。

4以上に関する意見として，日本電気協会 構造分科会規格の原子炉構造材の監視試験方法（JEAC4201-2004）およびフェライト鋼の落重試験方法（JEAC4202-2004）については，今回技術評価した日本機械学会 設計・建設規格（JSME S NC1-2005）の内容に 重複しているので，規格の棲み分けおよび今後の手続きについて，双方の学協会担当者間で確認・調整 頂くこととなった。
６．その他
次回の協議会の開催は，平成18年2月27日（月）10:00からとした。
以5上