公益社団法人 日本証券アナリスト協会 勉強会

ISSB公開草案の概要
2022年5月20日
SSBJ設立準備委員会

ディレクター 小西健太郎
アシスタント・ディレクター 桐原 和香
本資料の無断転載は禁止されています

本資料の目的及び目次
2022年3月31日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設立後初めての公開草案を公表しました。（コメント期限：2022年7月29日）
本資料は、以下の公開草案の概要をご説明することを目的としています。
ISSB公開草案「IFRS S1号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」（S1基準案）ISSB公開草案「IFRS S2号『気候関連開示』」（S2基準案）

本公開草案の原文及び日本語仮訳は、IFRS財団のホームページから入手可能です。これらは、IFRS財団の著作物となります。
https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2022/03/issb-delivers-proposals-that-create-comprehensive-globalbaseline-of-sustainability-disclosures/
本資料は、IFRS財団の日本語仮訳をもとに、SSBJ設立準備委員会が作成したものであり、本資料を許可なく複製及び無断転載することは禁止されています。

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2

目次
全体概要

4

S1基準案の概要

11

S2基準案の概要

20

参考①：用語の定義

38

参考②：TCFD提言との比較

48© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

3

全体概要

4

公開草案文書一式(1)2022年3月31日に公表された公開草案文書一式（約900ページ）※赤枠で囲んだ部分がコメント対象

公開草案文書（仮訳）
IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（S1基準案）(1) 基準本文
1(2) 付録A：用語の定義(3) 付録B：発効日(4) 付録C：有用なサステナビリティ関連財務情報の質的特性
2 結論の根拠
3

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
例示的ガイダンス
IFRS S2号「気候関連開示」（S2基準案）(1) 基準本文

4(2) 付録A：用語の定義(3) 付録B：産業別開示要求(4) 付録C：発効日

5

IFRS S2号「気候関連開示」付録B「産業別開示要求」別冊B1からB68

6 結論の根拠7 IFRS S2号「気候関連開示」に関する例示的ガイダンス© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

5

公開草案文書一式(2)2022年3月31日に公表された公開草案文書一式（約900ページ）（続き）
公開草案文書（仮訳）
8 公開草案 スナップショット
9 IFRS S2号「気候関連開示」とTCFD提言との比較
10

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び
IFRS S2号「気候関連開示」と技術的準備ワーキング・グループ（TRWG）のプロトタイプとの比較© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

6

各基準案の目的

１．IFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（S1基準案）➡ ISSBが開発する、IFRSサステナビリティ開示基準の共通の表示基準

目的：一般目的財務報告の利用者が、企業価値に関する重大な（significant）
サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響を評価することが可能となる情報の開示を企業に求めるための、IFRSサステナビリティ開示基準共通の開示要求を定める
２．IFRS S2 「気候関連開示」（S2基準案本文）➡ TCFD提言の４要素に基づく開示要求
目的：気候関連のリスク及び機会に特化した開示要求を定める
３．IFRS S2 「気候関連開示」
付録B 「産業別開示要求」（S2基準案付録B）➡ SASBスタンダードに基づく産業別（11セクター・68産業）の開示要求
目的：産業固有の定量的・定性的な指標の開示要求を定める© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

7基準案の構造
コア・コンテンツ
全般的要求事項（S1基準案）
テーマ別要求事項（S2基準案本文）

産業別要求事項（S2基準案付録B）

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

リ
ス
ク
管
理

指
標
及
び
目
標

全般的要求事項、テーマ別要求事項及び産業別要求事項により構成全般的要求事項に、①開示の基本事項と、②基準共通の事項が含まれている
テーマ別要求事項の最初の基準案として、今回公表されたのが気候関連開示
産業別要求事項は11セクター・68産業について設定
SASB（サステナビリティ会計基準審議会）の産業別分類を基礎とする
コア・コンテンツの要求事項は、TCFD提言を基礎とし、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の観点から設定© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

8

S1基準案とS2基準案の関係
S1基準案

S2基準案本文

S2基準案付録B① 開示の基本事項（全般的な特徴）②テンプレートとなるを定める部分
共通部分
目的

目的

範囲

範囲

ガバナンス

ガバナンス

戦略

戦略

リスク管理

リスク管理

指標及び目標指標及び目標指標及び目標

指標は
産業横断的
指標

指標は
11セクター
68産業の
産業別指標

報告企業
つながりのある情報
適正な表示重要性（materiality）
比較情報

報告の頻度
情報の記載場所
見積り及び結果の不確実性の源泉
誤謬

準拠表明© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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今後の予定2022年
3月31日

公開草案公表4月から7月

コメント募集、アウトリーチ

7月29日

コメント期限締切

8月から12月

コメント分析、再審議、基準案の修正

年末

2022年中に基準を最終化し、最終基準の公表を目指す

適用開始

適用日 ：未定
早期適用：可能比較情報：免除（初年度のみ）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

ア
ジ
ェ
ン
ダ
協
議

公開草案における提案
10

S1基準案の概要

11

S1基準案の主な特徴
財務諸表とサステナビリティ報告の間の一貫性（consistency）とつながり（connections）の必要性を強調
情報の結びつき関連性がある場合は一貫性のある仮定を使用

財務諸表とサステナビリティ開示を同時に公表することを求める

異なる法域における適用を促進する
サステナビリティ関連財務情報の特定の記載場所を規定しない
追加情報の提供を容認© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S1基準案の概要
S1基準案
目的
範囲
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標報告企業
つながりのある情報

企業価値の評価に有用な、重大なサステナビリティ関連のリスク
及び機会に関する重要性がある情報の開示
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標及び目標サステナビリティ
関連のリスク及び機会をモニタリン
グ・管理するためのガバナンスのプ
ロセス、統制、手続

サステナビリティ
関連のリスク及び機会に対応するための戦略

サステナビリティ
関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセス

サステナビリティ
関連のリスク及び機会を測定・モニタリング・管理するための方法

適正な表示重要性（materiality）

比較情報
報告の頻度
情報の記載場所
見積り及び結果の不確
実性の源泉
誤謬
準拠表明

IASBの概念フレームワーク、IAS第1号、 IAS第8号と整合的な定義や要求事項が含まれている（ 「重要性がある」の定義など）
具体的な開示は、他のIFRSサステナビリティ開示基準（例えば、気候関連開示基準（S2基準案））で定める適用されるIFRSサステナビリティ開示基準がない場合、他の基準等（SASB基準やCDSBフレームワークなど）を考慮する© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S1基準案の目的
開示目的
すべての重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報の開示を企業に求めること

情報

 全般的要求事項
 気候関連開示基準
 ISSBの強制力のないフレームワーク（CDSBフレームワーク適用ガイダンス等）
 他の基準、他の源泉

Step1：
左記の基準等を参照し、重大なリスク及び機会を識別

重大な（significant）リスク及び機会へフォーカスして開示を作成
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標及び目標materialな情報

企業価値評価に資する、サステナビリティ関連財務情報© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

Step2：
省略できるかという観点で開示
情報を特定

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サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別
全般的要求事項
企業は、すべての重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報を開示することが求められる
気候関連開示基準
企業は、リスク又は機会及び開示を識別するために、関連するIFRSサステナビリティ開示基準を適用する

特定のIFRSサステナビリティ開示要求がない場合、企業は以下を考慮しなければならない
SASBスタンダード*1
産業別開示トピック

CDSBフレームワーク*2の適用ガイダンス

他の基準

他の源泉

ISSBの強制力のないガ
イダンス

投資者の情報ニーズを満たすもの

同業他社の実務（類似の産業、地域）

例示的ガイダンス：SASBスタンダード、CDSBフレームワークの等の使用方法*1: SASB（サステナビリティ会計基準審議会）スタンダードは、11セクター・77 産業に関して、産業ごとに企業の財務パフォーマンスに影響を与える可能性が高いサステナビリティ課題を特定している*2: CDSB（気候開示基準委員会）フレームワークは、気候変動や森林、生物多様性、水などの環境情報を財務情報に統合して報告する
ための枠組み© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別
企業のバリュー・チェーン（ビジネスモデルとビジネスを取り巻く外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲）

資源（resource）への依存（dependencies）と影響（impacts） 、企業が保持する関係（relationship）－
企業の活動や業種に重要なリスクをもたらす

トレードオフ

＋適応に焦点を当てた企業に機会をもたらすサステナビリティ関連のリスクと機会の例• ビジネスモデルが水に依存している場合、その資源の質、利用可能性、価格設定の変化の影響を受ける可能性が高い• 活動が地域コミュニティなど、外部に対して悪影響を与える場合、政府による規制
強化や、風評による影響を受ける可能性がある• ビジネスパートナーが重大なサステナビリティ関連のリスクと機会に直面する場合、企業自身も関連する結果にさらされる可能性がある© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S1基準案の概要
報告企業
つながりの
ある情報
適正な表示

サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告企業について行う
以下を利用者が評価できる情報の開示が必要
サステナビリティ関連の各種リスクと機会のつながり（connection）
当該情報が財務諸表における情報とどのように結びついているか
開示要求に準拠するのみでは企業価値評価に資する情報として不十分な場
合、追加の開示を検討する
定義：情報を省略、誤表示、覆い隠したときに、一般目的財務報告の主要な利用者が当該報告に基づき行う意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合、重要性がある（material）

重要性(materiality)

IASBの概念フレームワークやIAS第1号の定義と整合。ただし、長期の財務上の影響や、バリュー・チェーン全体の相互関係の財務上の影響の考慮が必要
重要性があるサステナビリティ関連財務情報は、利用者の企業価値評価に影響を与えることが合理的に予想される要因についての洞察を提供する
発生可能性は低いが結果の影響が大きいサステナビリティ開示のリスクと機会に関する情報が含められることもある
閾値の定めはなく、個社の状況に応じて判断が必要（各報告日に再評価）
情報に重要性がない場合、当該情報の開示は不要© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S1基準案の概要
以下について比較情報の開示が必要

比較情報

当期に開示したすべての指標
記述的なサステナビリティ関連財務開示（当期の開示の理解に関連する
場合）更新された見積りを反映した比較情報を開示（前期の報告金額と異なる場
合、修正前後の金額の差額と修正理由を開示）
比較情報の修正が実務上不可能な場合は、その事実を開示

報告の頻度

関連する財務諸表と同じ報告期間（same reporting period）かつ同時（same time）に開示する
期中のサステナビリティ関連財務情報の開示については規定しない

IFRSサステナビリティ開示基準が要求する情報について
情報の
記載場所

一般目的財務報告の一部として開示する
規制当局による要求などの他の要求の開示と同じ場所で開示できる相互参照で含めることができる（参照先の情報を利用者が同じ条件で同時に入手可能である場合に限る）

IFRSサステナビリティ開示基準が共通項目の開示を求める場合、不要な重複は避ける（例えば、ガバナンスの開示など）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S1基準案の概要
見積り及び
結果の
不確実性の
源泉
誤謬

準拠表明

開示した指標のうち、見積りの不確実性が重大な（significant）ものについて、見積りの不確実性の源泉及び性質、不確実性に影響を与える要因を開示

サステナビリティ関連財務開示が財務データ及び仮定を含む場合は、可能な限り財務諸表における財務データ及び仮定に整合的でなければならない
重要性のある過年度の誤謬は、実務上不可能な場合を除き、開示された過去の期間の比較情報の金額を修正再表示することで訂正する
サステナビリティ関連財務開示がIFRSサステナビリティ開示基準の関連するすべての要求事項に準拠する場合、準拠の旨の明示的かつ無限定の記述を含める
開示の免除（現地の法律や規制によりIFRSサステナビリティ開示基準で要求されている情報の開示が禁止されている場合）を利用する企業に対しても、準拠を主張することを妨げない© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2基準案の概要

20

S2基準案の主要な特徴

移行計画（Transition Plan）
排出目標
カーボン・オフセットの使用
気候レジリエンス（Climate resilience）
シナリオ分析によるビジネスモデルや戦略のレジリエンス
スコープ1、スコープ2、スコープ3の排出
GHG排出を開示するための要求事項© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2基準案の概要
S2基準案本文

目的範囲

企業価値の評価に有用な、重大な気候関連のリスク及び機会に関する重要性がある情報の開示
次の事項に適用 気候変動による物理的リスク（例：洪水リスクなど）
 低炭素経済への移行リスク（例：規制の変更など）
 企業が利用できる気候関連の機会（例：新技術など）

ガバナンス
TCFD提言との一貫性
戦略

リスク管理

指標及び目標SASBスタンダードの気候関連産業別要求事項に基づく基準案
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標及び目標気候関連のリス
クと機会を監視・管理するためのガバナンスのプロセス、統制、手続

気候関連のリス
クと機会に対応するための戦略

気候関連のリス
クと機会を識別・評価・管理するためのプロセス

気候関連のリス
クと機会を測定・監視・管理するための方法© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2基準案の概要

目的

目的：

企業価値の評価に有用な重大な気候関連のリスク及び機会に関する重要性がある情報の開示（S1基準案と整合的）「重大な気候関連のリスク及び機会」に関する情報開示

気候関連のリスクと機会が企業価値に与える影響の評
価

気候関連のリスク及び機会に対する企業の対応と戦略の理解© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

気候関連のリスク及び機会に計画、ビジネスモデル及びオペレーションを適応させる企業の能力の評価

23

S2基準案の概要

範囲

気候変動による物理的リスク（例：洪水リスクなど）
気候変動に関する事象を契機に生じるリスク（急性） 、又は気候パターンの長期的な変化から生じるリスク（慢性）（例）（急性）ハリケーンや洪水のような極端な気候現象（慢性）海面水位の上昇や平均気温の上昇
資産損傷、サプライチェーン寸断、生産設備移設など、直接的・間接的に財務上の影響を与える可能性がある

低炭素経済への移行リスク（例：規制の変更など）
気候変動の緩和と適応の要求に対処するための広範な政策・法律・技術・市場の変化に伴うリスク（例）市場リスク（高炭素製品の需要減少など）、法的リスク（ガス給湯器、ディーゼル車等の販売禁止規制など）、技術リスク（ディーゼル車の低排出化など）、風評リスク
変化の性質、速度、焦点に応じ、多様なレベルの財務上のリスクや風評リスクの可能性がある

気候関連の機会（例：新技術など）
気候変動の緩和と適応の取組みによってもたらされる機会（例）変化する消費者ニーズや嗜好を利用し、ブランドの評判を高めるような新製品やサービスの開発等の取組み（企業が活動する地域、市場、産業によって異なる）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2基準案の概要

ガバナンス
開示目的

一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いるガバナンスプロセス、統制及び手続を理解できるようにする
気候関連のリスク及び機会を監督するガバナンス組織（ボード、委員会等）に関する情報を開示

7つの具体的な開示を要求（ガバナンス組織や経営者の役割等。次頁参照）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2基準案の概要

ガバナンス
開示要求

1. 監督機関又はその構成員の特定
2. その機関の気候関連のリスク及び機会に関する責任が、企業の付託事項、ボードの義務及びその他の関連する方針にどのように反映されているか
3. 戦略を監督するためのスキル及びコンピテンシーを有する人材を確保する方法
4. 監督機関が情報を得るプロセス及び頻度
5. 戦略、主要な取引に係る意思決定及びリスク管理方針の監督にあたり、気候関連のリ
スク及び機会を考慮する方法
6. 気候関連のリスク及び機会に関する目標設定を監督し、目標の進捗をモニタリングする方法
7. 気候関連のリスク及び機会の評価及び管理における経営者の役割（専用の統制及び手続があるのか、ある場合には他の内部機能とどのように統合されているのかに関する情報を含む）※重複した開示は不要© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2基準案の概要

戦略
開示目的

一般目的財務報告の利用者が、重大な(significant)気候関連のリスク及び機会に対処する企業の戦略について理解できるようにする
１．気候関連のリスク及び機会
物理的リスク（急性 vs 慢性）移行リスク

２．ビジネスモデル
バリュー・チェーン

バリュー・
チェーンにおけるリスク及び機会の集中箇所機会

３．戦略、意思決定

４．財政状態、財務業績
キャッシュ・フロー（現在及び将来）

５．気候レジリ
エンス

財政状態・業績・
キャッシュ・フローへの影響

気候レジリエンスをシナリオ分
析を用いて評価

バリュー・チェーン
における間接的な適応・緩和の取組み

企業の戦略に応じてどのように財政状態・財務業績が変化すると見込むか

シナリオ分析ができない場合、
代替的方法を使用

カーボン・オフセッ
ト

単一の金額
又は範囲

気候関連の目標達成のための計画
直接的な適応・緩和の取組み➡ 定量的な開示が必要（開示できない場合は理由を開示）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2基準案の概要

戦略開示要求

1. 気候関連のリスク及び機会が、短期・中期・長期のビジネスモデル、戦略、キャッシュ・フロー、ファイナンスへのアクセス、資本コストに及ぼす影響
リスク及び機会、並びにそれぞれの時間軸➡ リスク及び機会の識別の際は、付録B「産業別開示要求」の開示トピックを参照
短期・中期・長期の定義、戦略計画の時間軸と資本配分計画とのつながり識別されたリスクは、物理的リスク、移行リスクのどちらに該当するか

2. 気候関連のリスク及び機会がビジネスモデルやバリュー・チェーンに与える影響
バリュー・チェーンに与える現在の影響及び予想される影響
バリュー・チェーンのどこにリスクと機会が集中しているか© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

28

S2基準案の概要

戦略
開示要求（続き）

3. 気候関連のリスク及び機会が、戦略及び意思決定（移行計画を含む）に与える影響
気候関連のリスク及び機会への対応方法（目標達成のための計画を含む）
ビジネスモデルに対する現在の変更と予想される変更（直接的・間接的な適応・緩和の取組み等）計画に対する資源の供給方法
目標に関する情報
目標の見直しのプロセス
バリュー・チェーンを通じて達成される排出目標
排出目標の達成にあたり使用するカーボン・オフセット（種類、依拠する程度、第三者による検証や認証スキームの有無など）
前年度に開示した計画の進捗に関する定量的・定性的情報© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

29

S2基準案の概要

戦略
開示要求（続き）

4. 気候関連のリスク及び機会が報告期間の財政状態、財務業績、キャッシュ・フローに与える影響、短期・中期・長期にわたり予想される影響（財務計画にどのように含めたかを含む）※不可能な場合を除き、定量的情報（単一の金額又は金額の範囲）を開示
直近の財政状態、財務業績、キャッシュ・フローに与えた影響
翌年度の資産・負債の帳簿価額に重要性がある修正が生じるリスクがある場合、識別したリスクと機会に関する情報戦略により財政状態、財務業績のどのような変化が見込まれるか
上記開示事項について定量的情報を開示できない場合は、その理由© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2基準案の概要

戦略
開示要求（続き）

5. 気候関連のリスクに対する戦略（ビジネスモデルを含む）の気候レジリエンス※不可能な場合を除き、シナリオ分析を用いる（不可能な場合は代替的な方法による）※定量的情報を提供する場合、単一の金額又は金額の範囲を開示
気候レジリエンスの分析結果分析による発見事項、分析で考慮された重大な不確実性
短期・中期・長期にわたり戦略とビジネスモデルを調整・適応させる能力
気候レジリエンスの分析方法
シナリオ分析を用いた場合、使用したシナリオ、時間軸、インプットなど

シナリオ分析を用いていない場合、代替的な方法や技法、使用した仮定、時間軸、インプットなど、およびシナリオ分析を用いることができない理由© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

31

S2基準案の概要

リスク管理
開示目的

気候関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する単一又は複数のプロセスを理解できるようにしなければならない
気候関連のリスク及び機会の管理に用いているプロセスに関する情報を開示
6つの具体的な開示を要求（識別プロセスや統合状況等。次頁参照）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

32

S2基準案の概要

リスク管理
開示要求

1. 気候関連のリスク及び機会を識別するためのプロセス
2. リスク管理目的で、リスクを識別、評価、管理するためのプロセス

リスクに関連した発生可能性及び影響の評価方法
リスクの優先順位付けの方法（リスク評価ツールの使用を含む）
インプットパラメータ（データソース、対象事業の範囲、使用する仮定など）
過去の報告期間と比較して使用されたプロセスが変更されたかどうか
3. 気候関連の機会を識別、評価、優先順位付けするためのプロセス
4. 気候関連のリスク及び機会（関連する方針を含む）をモニタリング及び管理するためのプロセス
5. 気候関連のリスクを識別、評価及び管理するためのプロセスと、企業の総合的なリス
ク管理プロセスとの統合状況
6. 気候関連の機会を識別、評価及び管理するためのプロセスと、企業の総合的なリスク
管理プロセスとの統合状況

気候関連のリスクを他のサステナビリティ関連のリスクと統合して管理している場合、リスク管理に関して統合した開示を行う（重複した開示は不要）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2基準案の概要

指標及び目標開示目的

重大な（significant）気候関連のリスク及び機会を企業がどのようにして測定、モニタリ
ング及び管理するのかについて理解できるようにすること開示が要求される指標及び目標
1. 産業横断的指標
カテゴリー
温室効果ガス（GHG）排出移行リスク
物理的リスク
気候関連の機会
資本投下
内部炭素価格
報酬
例示的ガイダンスに、移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会、資本投下の指標の例が示されている

2. 産業別指標
SASBスタンダードに基づく11セ
クター・68産業に関連する主な指標が示されている

3. 使用した他の指標
ボードや経営者が識別した目標の進捗測定に使用している他の指標を開示

4. 気候関連の目標
気候関連のリス
クの緩和・適応、
気候関連の機会の最大化のために企業が設定した目標

持続可能な産業
分類システム（SICS）に従った分類© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

34

S2基準案の概要

指標及び目標

産業横断的指標カテゴリーに関連する情報として、温室効果ガス（GHG）排出に関する開示が
求められる
開示要求
スコープ１

GHG排出量

スコープ２
GHG排出量

スコープ３
GHG排出量

排出総量（CO2換算トンで表示）

GHG排出量を、以下に分けて開示① 連結会計グループ（親会社・子会社）② 関連会社・JV・非連結子会社等のグループ

排出原単位（物理的／経済的生産量当たりのCO2換
算トンで表
示）➁の排出量を含めるために使用したアプローチ（例：GHGプロトコルにおける出資比率や経営支配に基づく方法など）、その選択理由、開示
目的に照らした説明

GHGプロトコルを用いて計算

排出量の測定に含まれるカテゴリー
排出量の測定にバリュー・チェーン構成企業からの情報を含める場合、その測定基礎（開示しない場合はその理由）（注）GHGプロトコル（「温室効果ガスプロトコル事業者排出量算定基準」）は、温室効果ガス排出目録（一国が１年間に排出・吸収する温室効果ガスの量を取りまとめたデータ）を作成する
事業者や他の種類の組織に対して、基準と指針を提供© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

35

S2基準案の概要

指標及び目標2. 産業別開示要求（付録B）

産業別開示要求は、SASBスタンダードをほぼそのまま導入（一部、国際的な適用可能性のための修正、金融セクターに関連する指標の追加あり）
産業ごとの開示トピック（各産業の企業にとって重要性のある可能性が最も高い気候
関連のリスクと機会）を識別
開示トピックに関連する、企業価値評価に資する情報の開示につながる可能性が最も高い指標を特定企業の活動の規模を定量化し、データを規格化・比較可能にするための活動指標を上記の指標とあわせて特定複数の産業にまたがる場合（例：コングロマリット企業）は、複数の産業に基づく開示要求が適用される場合がある© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

36

S2基準案の概要

指標及び目標4. 気候関連の目標
目標への到達に向けた進捗を評価するための指標

気候関連のリスクと機会に対処するために設定した具体的な目標
目標が排出総量と排出原単位のいずれか
目標の目的（例えば、緩和、適応、又はセクターや科学に基づく取組みとの適合性
等）

気候変動に関する最新の国際的合意（パリ協定等）において作られた目標との比較
第三者機関による検証の有無
セクター別脱炭素アプローチ（SDA）の使用の有無
目標が適用される期間
進捗測定の基礎となる期間
マイルストーン又は中間目標© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

37参考①：用語の定義

38

S1 用語の定義
用語定義

ビジネスモデル

短期、中期及び長期にわたり企業の戦略上の目的を達成し価値を生み出すことを目的とする事業活動を通じて、インプットをアウトプット及び結果に変換する企業のシステム

開示トピックIFRSサステナビリティ開示基準又は産業別のSASBスタンダードにおいて定められた、特定の産業内の企業が行う活動に基づく、具体的なサステナビリティ関連のリ
スク又は機会

企業価値

企業の総価値であり、企業の持分の価値（時価総額）及び純債務の価値の合計

一般目的財務報告

主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関連する意思決定を行う際に有用な、報告企業に関する財務情報の提供。それらの意思決定には、以下に関する意思決定を伴う。
(a) 資本性及び負債性金融商品の購入、売却又は保有(b) 貸付金及び他の形態の信用の供与又は決済 又は(c) 企業の経済的資源の利用に影響を与える経営者の行動に対して投票を行うか又は他の方法で影響を与える権利の行使
一般目的財務報告には、企業の一般目的財務諸表及びサステナビリティ関連財務開示が含まれるが、これらに限定されるものではない。

IFRSサステナビ
リティ開示基準

国際サステナビリティ基準審議会が公表した基準© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S1 用語の定義
用語一般目的財務
報告の主要な
利用者
主要な利用者
利用者

定義

現在の及び潜在的な投資者、融資者及びその他の債権者

報告企業

一般目的財務諸表の作成を要求されるか又は選択する企業

サステナビリティ
関連財務開示

一般目的財務報告の利用者が、企業の企業価値を評価する際に有用なサステナビリ
ティ関連のリスク及び機会に関する開示（企業のガバナンス、戦略、リスク管理並
びに関連する指標及び目標に関する情報を含む）

サステナビリティ
関連財務情報企業価値に影響を与えるサステナビリティ関連のリスク及び機会への洞察を与える
情報であり、一般目的財務報告の利用者に、企業のビジネスモデル並びにそのモデルを維持及び発展させるための経営者の戦略が依存する資源及び関係を評価するための十分な基礎を提供する。

バリュー・チェーン

報告企業のビジネスモデル及び企業がオペレーションを行う外部環境に関連する活動、資源及び関係の全範囲
バリュー・チェーンには、製品又はサービスの構想から提供、消費及び終了（end-of-life）まで、企業が製品又はサービスを生み出すために使用し依存する活動、資源及び関係が含まれる。関連する活動、資源及び関係には、人的資源（human resource）などの企業のオペレーションに関わるもの、企業の供給、マーケティング及び流通チャネルに関わるもの（材料及びサービスの調達並びに製品及びサービスの販売及び配送など）、並びに企業がオペレーションを行う財務的環境、地理的環境、地政学的環境及び規制環境などが含まれる© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2 用語の定義
用語

定義

総量目標

時間の経過による総排出の変化により定義される目標。例えば、2010年までにCO2排出を1994年比で25％削減するなどの目標

カーボン・オフ
セット

温室効果ガスの排出削減又は除去を表す、カーボン・クレジット・プログラムによって発行される排出単位。カーボン・オフセットは、電子登録によって一意にシリアル化、発行、追跡及び無効化が行われる。

認証済カーボン・オフセット

認証済カーボン・オフセット・クレジットは、政府又は独立した認証機関によって認証された譲渡可能又は取引可能な証書の形式をとるカーボン・オフセットであり、1メートルトンのCO2又は同等量の他の温室効果ガスの排出の除去を表す。

これは、排出権取引、クリーン開発メカニズム、及び締約国に排出削減目標を達成する上である程度の柔軟性を与える共同実施という3つの市場ベースのメカニズム
（第6条、第12条、第17条）を含んだ京都議定書に関連付けられる。
気候レジリエンス

気候変動に関連する不確実性に対し調整するための企業の能力。これには、気候関連のリスク及び気候関連の機会からの便益を管理する能力（移行リスク及び物理的リスクに対応及び適応する能力を含む）が含まれる。

気候関連シナリオ
分析

シナリオ分析とは、不確実な条件下で、将来事象の結果の可能性の範囲を識別及び評価するプロセスをいう。気候変動の場合、気候関連シナリオ分析は、気候変動による物理的リスク及び移行リスクが、時間の経過とともに企業のビジネス、戦略及び財務業績にどのように影響を与える場合があるかについて、企業が探究し理解を深めることを可能にするものである。

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S2 用語の定義
用語定義

気候関連のリスク及び機会

気候関連のリスクとは、気候変動が企業に与えるネガティブな影響の可能性をいう。気候変動から生じる物理的リスクは、極端な気象事象（サイクロン、干ばつ、洪水、火災など）の深刻さの増大のように事象を契機とすること（急性）がある。また、物理的リスクは、降水量や気温の長期的な変化（慢性）及び気象パターンの変動性の増大（例えば、海面上昇をもたらす可能性がある）に関連していることがある。気候関連のリスクは、低炭素グローバル経済への移行に関連する可能性もある。最も一般的なものは、政策や法的措置、技術の変化、市場の反応及び風評被害などに関するものである。
気候関連の機会とは、企業にとってポジティブな気候変動によって生み出される可能性がある結果をいう。気候変動を緩和し適応するための世界的な取組み
は、企業に気候関連の機会を生み出す可能性がある。例えば、発電会社は、より多くの熱波を経験する地域での冷却（電気を使用することによって達成される）に対する需要の高まりにより、売上を増やすことができる。気候に関連する機会は、企業が事業を展開する地域、市場及び産業によって異なる。

気候関連のリスク及び機会には、上述したとおり、気候関連のリスク及び気候関連の機会を含む。
CO2 換算値

7種類の温室効果ガスそれぞれの地球温暖化係数（GWP:Global Warming
Potential）を示す普遍的な測定単位。1単位の二酸化炭素の100年分の地球温暖化係数を用いて表される。本単位は、あらゆる温室効果ガスの排出（又は排出の回避）を共通の基準で評価するために使用される。

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S2 用語の定義
用語
温室効果ガス

GHGプロトコルのコーポレート基準

定義
京都議定書に記載されている7つの温室効果ガス。二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、三フッ化窒素（NF3）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）GHGプロトコル・イニシアティブは、世界資源研究所（米国に本拠を置く環境
NGO）及び持続可能な開発のための世界経済人会議（ジュネーブに本拠を置く
170の国際企業の連合）によって召集された、企業、非政府組織（NGO）、政府及びその他の人々の、複数の利害関係者のパートナーシップである。1998年に開始されたこの取組みの使命は、ビジネス向けに国際的に認められた温室効果ガスの会計及び報告基準を開発し、それらの幅広い適用を促進することにある。
GHGプロトコルのコーポレート基準は、温室効果ガス排出目録を作成する企業
や他の種類の組織に基準及びガイダンスを提供する。それは、京都議定書の対象となる7つの温室効果ガスの会計及び報告をカバーしている。

原単位目標

時間の経過による事業上の指標に対する排出の比率の変化により定義される目標（target）。例えば、2008年までにセメント1トン当たりのCO2を12％削減するな
ど。

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S2 用語の定義
用語
内部炭素価格定義
技術進歩の可能性及び将来の排出削減コストのみならず、投資、生産及び消費のパターンの変化の財務的な影響を評価するために企業が使用する価格。企業の内部炭素価格は、さまざまな事業の応用に使用することができる。企業がよく使用する内部炭素価格には、2種類ある。
1つ目の種類は、シャドー・プライスである。それは理論上のコスト又は名目上の金額であり、企業はそれを課すのでなく、リスクの影響、新規投資、プロ
ジェクトの正味現在価値、及びさまざまな取組みの費用対効果など、経済的な示唆又はトレードオフを評価する際に使用することができる。

2つ目の種類は、内部税又は手数料である。それは、事業活動、製品ライン、又は他の事業単位の温室効果ガス排出に基づいて課される炭素価格である（これらの内部税や手数料は、企業内移転価格に類似している）。
気候変動に関する最新の国際協定

気候変動に関する最新の国際協定は、気候変動に立ち向かうための国連気候変動枠組条約の加盟国としての、国家間の協定である。この協定では、温室効果ガス削減の規範及び目標が設定されている。

レガシー資産長期にわたり企業の財政状態計算書に計上されたまま、その後陳腐化した、あるいは当初の価値のほとんどすべてを失った資産© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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S2 用語の定義
用語定義

物理的リスク

事象を契機とすることがある気候変動（急性）及び気候パターンの長期的な変化（慢性）に起因するリスク。これらのリスクは、資産への直接的な損害やサプライチェーンの分断による間接的な影響など、企業に財務的な影響（implications)をもたらす可能性がある。また、企業の財務業績は、水の利用可能性、調達及び品質の変化、並びに企業の施設、オペレーション、サプライチェーン、輸送ニーズ及び従業員の安全に影響を与える極端な気温の変化によっても影響を受ける可能性がある。

スコープ1排出企業が所有又は支配する排出源から発生する直接的な温室効果ガスの排出。例えば、
所有若しくは支配するボイラー、炉、車両での燃焼による排出、又は、所有若しくは支配する処理設備での化学物質の生産による排出など。

スコープ2排出企業が消費する、購入電力、熱又は蒸気の生成から発生する間接的な温室効果ガスの排出。購入電力は、購入したか又は企業の境界内に持ち込まれた電力と定義される。スコープ2排出は、物理的には電力の生成された施設において発生する。

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S2 用語の定義
用語
スコープ3排出定義
報告企業のバリューチェーンで発生するスコープ2排出以外の間接的な排出（上流及び下流の両方の排出を含む）。本基準の目的において、スコープ3排出には以下のカテゴリーが含まれる（GHGプロトコルと整合している）。
(1) 購入した財及びサービス(2) 資本財(3) スコープ1排出又はスコープ2排出に含まれない燃料及びエネルギー関連の活動(4) 上流の輸送及び流通(5) 事業において発生した廃棄物(6) 出張(7) 従業員の通勤(8) 上流のリース資産(9) 下流の輸送及び流通(10) 販売した製品の加工(11) 販売した製品の使用(12) 販売した製品の廃棄処理(13) 下流のリース資産(14) フランチャイズ(15) 投資スコープ3排出には、購入した原材料及び燃料の抽出及び生産、報告企業が所有又は支配していない車両での輸送関連活動、電力関連活動（例えば、送配電損失）、
外部委託活動、及び廃棄物処理を含むことがある。

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S2 用語の定義
用語

定義

移行計画

温室効果ガス排出の削減などの活動を含む、低炭素経済への移行のための企業の目
標及び活動を示した企業の全体的な戦略の一側面

移行リスク

低炭素経済への移行には、気候変動に関連する緩和及び適応の要件に対応するため、政策、法律、技術、市場の広範な変化が必要となる可能性がある。これらの変化の性質、速度及び焦点に応じ、移行リスクは企業にさまざまな水準の財務及び風評リ
スクをもたらす可能性がある。

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参考②：TCFD提言との比較

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ガバナンスTCFD提言の推奨される開示

気候関連開示の公開草案（S2基準案）

気候関連のリスク及び機会に関する組織のガバナ
ンスを開示する

気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いるガバナンスプロセス、統制及び手続を理解する

推奨される開示 a)
気候関連のリスク及び機会についての、ボードによる監督体制について記述する

公開草案は、ガバナンスについてのTCFD提言と整合している

推奨される開示 b)
気候関連のリスク及び機会を評価及び管理する上での経営者の役割について記述する

しかし、公開草案は、以下を含めガバナンスに関する追加的な情報の開示を要求する
気候関連のリスク及び機会の監督に責任を有する機関又はその構成員の特定
気候関連のリスク及び機会に対する当該機関の責任が企業の付託事項、ボードの義務
及び他の関連する方針にどのように反映されているのか
気候関連のリスクおよび機会に対応するた
めに、適切なスキル及びコンピテンシーを利用可能にすることを、当該機関はどのよ
うにして確実にしているか
気候関連のリスクおよび機会の管理に専用の統制及び手続が適用されているのかどうか、並びに、適用されている場合には、それらが他の内部機能とどのように統合されているのかに関する情報© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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戦略
TCFD提言の推奨される開示

気候関連開示の公開草案（S2基準案）

重要性がある場合、気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス、戦略及び財務計画に与える実際の及び潜在的な影響を開示する

重大な気候関連のリスク及び機会に対処する企業の戦略を理解する推奨される開示 a)
組織が識別した、短期、中期及び長期の気候関連のリスク及び機会について記述する

公開草案は、TCFDの推奨される開示a)及びb)と整合しているものの、リスク及び機会の影響の記述に関して、公開草案は、以下についての追加的でより詳細な情報を要求する

推奨される開示 b)
気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス、戦略及び財務計画に及ぼす影響について記述する

ビジネスモデル、戦略、資源配分、生産プ
ロセス、製品、労働力の変更を含め、企業がリスク及び機会に対しどのように直接的に対応しているのか
顧客及びサプライヤーとの協力を含め、企業がリスク及び機会に対しどのように間接的に対応しているのか

企業の戦略及び計画は、どのように資源が供給されるのか
投資計画及び資金源を含め、財政状態が時間の経過とともにどのように変化することを見込んでいるか
財務業績が時間の経過とともにどのように変化することを見込んでいるか（売上及びコスト）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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戦略
TCFD提言の推奨される開示

気候関連開示の公開草案（S2基準案）

重要性がある場合、気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス、戦略及び財務計画に与える実際の及び潜在的な影響を開示する

重大な気候関連のリスク及び機会に対処する企業の戦略を理解する推奨される開示 a)
組織が識別した、短期、中期及び長期の気候関連のリスク及び機会について記述する

公開草案（第13項(b)）は、移行計画について少し異なるアプローチをとっている。移行計画
は、企業の戦略の一部として参照されている。
このため、戦略の開示要求の対象であり、排出目標及びカーボン・オフセットの使用の開示に関する明示的な要求事項がある

推奨される開示 b)
気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス、戦略及び財務計画に及ぼす影響について記述する
推奨される開示 c)
2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオを考慮し、組織の戦略のレジリエンスについて記述する

公開草案は、以下に関するレジリエンスについて追加的でより詳細な情報を要求する
戦略のレジリエンスにおける重大な不確実性の領域
時間をかけて戦略を修正又は対応させる企
業の能力
レジリエンス分析又はレジリエンス評価がどのように実施されたのかに関する詳細© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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リスク管理TCFD提言の推奨される開示

気候関連開示の公開草案（S2基準案）

どのように組織が気候関連のリスクを識別、評価及び管理するのかを開示する

気候関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する単一又は複数のプロセスを理解する推奨される開示 a)
組織が気候関連のリスクを識別及び評価するプロセスについて記述する

公開草案（第17項(a)から(c)）は、TCFDの推奨される開示a) と整合しているが、以下の追加がある
機会の識別及び優先順位付けに使用したプ
ロセスを含める
リスクの識別に使用するインプットパラ
メータ（例えば、データソース、対象となる事業の範囲及び仮定に用いられる詳細）
過去の報告期間と比較して、使用したプロセスを変更したか推奨される開示 b)
組織が気候関連のリスクを管理するプロセスについて記述する

公開草案（第17項(d)）は、TCFDの推奨される
開示b)と整合している

推奨される開示 c)
組織が気候関連のリスクを識別、評価及び管理するためのプロセスが、当該組織の全体的なリスク管理とどのように統合されているかについて記述
する

公開草案（第17項(e)）は、TCFDの推奨される
開示b)と整合している© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

52指標及び目標
TCFD提言の推奨される開示

気候関連開示の公開草案（S2基準案）

重要性がある場合、関連する気候関連のリスク及び機会の評価及び管理に使用された指標及び目標を開示する

重大な気候関連のリスク及び機会をどのようにして測定、モニタリング及び管理するのかについて理解する。これらの開示は、企業が設定した目標に向けた進捗を含め、企業がどのように企業の業績を評価するのかについて利用者が理解できるようにしなければならない

推奨される開示 a)
組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに則して気候関連のリスク及び機会を評価するために使用した指標を開示する

公開草案は、TCFDガイダンスと同じ産業横断的指標カテゴリーを要求する

推奨される開示 b)
スコープ1、スコープ2及び当てはまる場合はス
コープ3の温室効果ガス（GHG）排出、並びに関連するリスクを開示する

TCFDガイダンスと整合的に、公開草案は、GHGプロトコルの使用、及び排出総量及び排出原単位の開示を要求する

しかし、公開草案は、企業の産業及び活動に関連する産業別指標の開示を要求する点で異なる

公開草案は、以下のように、温室効果ガスについて異なる開示上の取扱いを要求する

スコープ1及びスコープ2について、(1)連結会計グループ、及び(2)関連会社、共同支配
企業、非連結子会社又は連結会計グループに含まれない関係会社に関し、排出量についての別個の開示
スコープ3排出の開示が要求される© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

53指標及び目標
TCFD提言の推奨される開示推奨される開示 b)
スコープ1、スコープ2及び当てはまる場合はス
コープ3の温室効果ガス（GHG）排出、並びに関連するリスクを開示する

気候関連開示の公開草案（S2基準案）
TCFDガイダンスは、データ及び方法論が許すならば、アセット・マネージャーが、各ファン
ド又は各投資戦略について、所有する資産及び加重平均炭素原単位（WACI）に係るGHG排出を開示することを推奨する。これらの排出は、金融向け炭素会計パートナーシップ（PCAF基準）又は比較可能な方法論によって開発された、金融産業についての国際GHG会計及び報告基準に従って計算すべきである
公開草案は、銀行及びアセット・マネージャーのファイナンスに係る排出の計算について、
WACI又はPCAFの方法論の使用を明示的に述べていない。しかし、ファイナンスに係る排出及びファシリテーションに係る排出について提案している産業別開示要求は、PCAFの方法論に立脚している

推奨される開示 c)
組織が、気候関連のリスク及び開会を管理するために使用した目標並びに目標に対するパフォーマンスについて記述する© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

公開草案は、以下の開示要求についてTCFDガ
イダンスとは異なる
目標は、気候変動に関する最新の国際的合意において作られたものとどのように比較するのか、及びそれは第三者により検証されているのか
目標はセクター別脱炭素化アプローチを用いて算定されたか54

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