選択約款（時間帯別Ｂ契約１種）

平成２９年

４月 １日

鳥栖ガス株式会社

目

次

１．目的

１

２．この選択約款の変更

１

３．用語の定義

１

４．適用条件２

５．契約の締結２

６．使用量の算定

３

７．料金

３

８．単位料金の調整

３９．需給契約の精算額

４10．名義の変更

６

11．契約の変更または解消

６

12．契約の変更または解消に伴う契約最大使用量超過精算額
または契約昼間使用量超過精算額の精算

７

13．契約の解消に伴う契約中途解消精算額

７14．本支管工事費の精算

８

15．緊急時調整時の措置

８

16．その他

８

付則

９（別表）
１．早収料金の算定方法

10２．料金表１11

１．目

的

この選択約款は、３(９)に定める昼間時間から夜間時間への負荷移行が可能な需要を中心に使用者の負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以って合理的･経済的なガス供給の確立に資することを目的といたします。

２．この選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によります。

３．用語の定義(１)「契約最大使用量」とは、契約で定める 1 年間を通じて 1 時間あたりの最大の使用量をいいます（小数点以下切捨て）。
(２)「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
(３)「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(４)「契約年間引取量」とは、契約で定める使用者の 1 年間において引取らなければならない量をいいます。
(５)「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を 12 で除した量をいいます。
(６)「最大需要期」とは、1 月使用分（12 月検針日の翌日から 1 月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの３か月間をいいます。
(７)「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
(８)「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切捨て）。
年間の１か月あたり平均契約使用量
契約年間負荷率 =×100
最大需要期の１か月あたり平均契約使用量(９)「昼間」とは午前 7 時から午後 10 時までをいい、「夜間」とは午後 10 時から午前 7 時までをいいます。
(10)「契約昼間使用量」とは、最大需要期における１か月間の昼間使用量が最も多い月の契約で定める昼間使用量をいいます。
(11)「契約夜間使用量」とは、最大需要月の契約月別使用量から契約昼間使用量を控除した後の使用量をいいます。
(12)「消費税等相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に、地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

-1-(13) ｢消費税率｣とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては８％といたします。
(14)「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件使用者は、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
(１)契約最大使用量が次のとおりであること。
区分

契約最大使用量

４５メガジュ－ル地区

６㎥以上(２)契約年間使用量が契約最大使用量の 600 倍（小数点以下切捨て）以上であること。
(３)契約月平均使用量が次のとおりであること。

区分

契約月平均使用量

４５メガジュ－ル地区

８３８㎥以上(４)契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
(５)契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
(６)不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整(供給の制限または中止)に応じられる需要であること。

５．契約の締結(１)使用者は、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた時間帯別Ｂ契約第一種を当社と契約していただきます。
(２)使用者は、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画にもとづき、機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、使用者との協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
①契約最大使用量②契約昼間使用量③契約夜間使用量④契約年間使用量⑤契約年間引取量⑥契約月平均使用量⑦契約月別使用量(３)契約期間は原則として 1 年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社と使用者の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに 1 年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。

-2-

６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前月の検針日および当該月の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
ただし、当該月の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、当該月の検針日および解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
最大使用量、昼間使用量および夜間使用量は、原則として負荷計測器により算定いたします。（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費は使用者負担とします。）
ただし、負荷計測器の故障の場合には、当社と使用者の協議によってその月における最大使用量、昼間使用量および夜間使用量を算定いたします。

７．料金(１) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税相当額を含みます。）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
(２) 当社は、時間帯別Ｂ契約第一種には別表の料金表１（各料金表 1 の基本料金、基準単位料金又は 8 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
(３) 使用者の都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その基本料金は(2)にもとづく１か月あたりの基本料金全額とし、従量料金は(2)の従量料金に準じて算定いたします。

８．単位料金の調整(１) 当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表 1（４）のとおりといたします。
①４５メガジュール地区
平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）

上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。

(２) (１)の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

-3-

① 基準平均原料価格（トンあたり）
５６,３３０円② 平均原料価格（トンあたり）
別表１の（４）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
(算式)

平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９４２３＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０６３４(備考)

トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の営業所及び支社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算式）

イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．需給契約の精算額需給契約に関する精算額は、最大使用量倍率未達精算額、年間負荷率未達精算額、契約年間引取量未達精算額、契約最大使用量超過精算額および契約昼間使用量超過精算額とし、当社は、当該精算額（消費税相当額を含みます。
）を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の(１)、(２)および(５)が重複して生じた場合には、いずれか高いものに消費税等相当額を含むものを申し受けるものといたします。なお、精算額計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、端数の金額を切り捨てます。
(１)最大使用量倍率未達精算額
使用者の年間の実績使用量が、契約最大使用量の 600 倍（小数点以下切捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達精算額といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

-4-

最 大 使契約最大用 量 倍

使用量の率 未 達

＝

精 算 額

600 倍に相契約種別のガス需給契約に定め
実―

績

年

間る月別契約量に各月の単位料金

×

使 用 量

当する年を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し小数点第３位以下を四捨五入した額×３間使用量

なお、この未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
(２)年間負荷率未達精算額
使用者の実績年間負荷率〔（年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期の１か月あたり平均実績使用量）× 100 をいいます（小数点以下切捨て）。
〕が 75 パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達精算額といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

年

間

負荷率 75負 荷 率
未 達 精算契約種別のガス需給契約に定め
実パーセン＝額トに相当―績

年間る月別契約量に各月の単位料金

×

使 用 量

する年間を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し小数点第３位以使 用 量下を四捨五入した額×３

なお、この未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率 75 パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月あたり平均実績使用量に 0.75 を乗じ、その量を 12 倍した量といたします。
(３)契約年間引取量未達精算額
当社は、使用者の年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達精算額といたします。
契約年

間

引 取 量
未 達 精算契約種別のガス需給契約に定め

＝

契

約

年

間

引 取 量―

実

績

年

間

使 用 量

る月別契約量に各月の単位料金×を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し小数点第３位以下を四捨五入した額

額-5-

(４)契約最大使用量超過精算額
最大需要期において最大の１時間あたりの使用量が契約最大使用量の 105 パーセントに相当する量（小数点以下切上げ）をこえた場合には、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約最大使用量超過精算額といたします。

契 約 最契約種別の最大の１

大 使 用量 超 過＝

精 算 額

時間あた

契

―

最約
大りの使用

使 用 量

量×1.05

流量基本料×金相当単価

×12×1.1

ただし、それ以前に契約最大使用量超過精算額を申し受け、または申し受けることが確定している
場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、または申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過精算額といたします。

(５)契約昼間使用量超過精算額
最大需要期のいずれかの月において昼間使用量の実績が契約昼間使用量の 105 パーセントに相当する量（小数点以下切上げ）をこえた場合には、次の算式によって算定する金額を契約昼間使用量超過精算額といたします。

契 約 昼

契約種別の間 使 用

そ の 月＝量 超 過の 昼 間

精 算 額

使 用 量

契

―

約

昼 間 使
用 量 ×

昼間基本料×金相当単価

×12×1.1

1 . 0 5
ただし、それ以前に契約昼間使用量超過精算額を申し受け、または申し受けることが確定している場
合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、または申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約昼間使用量超過精算額といたします。

１０．名義の変更
使用者または当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、使用者または当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の業務履行を相手方に保証するものといたします。

１１．契約の変更または解消(１)使用者のガス使用計画に変更がある場合、もしくは２によりこの選択約款が変更された場合は、契約-6-

期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
(２)当社に契約違反があった場合、または使用者に契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合および９の精算額の対象に繰り返し該当している場合を含む。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

１２．契約の変更または解消に伴う契約最大使用量超過精算額または契約昼間使用量超過精算額の精算
契約期間中において契約の変更または解消が生じた場合であって変更月または解消月以前に契約最大使用量超過精算額または契約昼間使用量超過精算額を申し受け、もしくは申し受けることが確定している場合には、各精算額算定式のうち「12」とあるのを「契約月から解消月までの月数」として各精算額（消費税相当額を含みます。）を算定しなおして精算いたします。なお、精算額計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
ただし、1１(１)の規定による契約の変更または解消であって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは 1１(２)の規定による契約の解消であって使用者の契約違反のみによる場合には、契約最大使用量超過精算額（消費税相当額を含みます。）または契約昼間使用量超過精算額（消費税相当額を含みます。
）の精算は行いません。

１３．契約の解消に伴う契約中途解消精算額
契約期間中において生じた契約の解消が、1１(１)の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは 1１(２)の規定によるものであって使用者の契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消精算額（消費税相当額を含みます。）を申し受けます。なお、精算額計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(１)新たに本供給条件にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消精算額（消費税相当額を含みます。
）を申し受けます。
契約中途解解消日の翌月から契約消 精 算 額 ＝終了月までの残存月数

契約種別 の基本×

料 金 相 当 額

(２)新たに本供給条件にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約最大使用量、契約昼間使用量または契約夜間使用量をそれまでの契約量から変更する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消精算額（消費税相当額を含みます。）を申し受けます。

解消日の契

前契約の約中途解消 ＝

１か月あ精たりの基たりの基

本 料 金

本 料 金算額

新契約の―１か月あ-7-解消日の 翌月か×ら前契約 終了月までの残存月数

１４．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後 1 年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。

１５．緊急時調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表 1 の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、９の需給契約の精算額については、双方協議して算定するものといたします。
定額基本料金
(１)
割 引 額

定額基本＝

流量基本料金
(２)
割 引 額

＝

調 整 時 間１時間あたりの平均調整量×料

金×
当該月の時間数

流量基本契約最大×

料金単価

調 整 時 間×

使 用 量

昼間基本料金(３)
割 引 額

昼間基本契約昼間＝××
料金単価
使 用 量

夜間基本料金(４)
割 引 額＝夜間基本×料金単価

契 約 最 大 使 用 量

契約夜間×
使 用 量

当該月の時間数

契 約 最 大 使 用 量

調 整 時 間１時間あたりの平均調整量
×

当該月の時間数契 約 昼 間 使 用 量

調 整 時 間１時間あたりの平均調整量
×

当該月の時間数

１６．そ の 他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

-8-

１時間あたりの平均調整量×

契 約 夜 間 使 用 量

付則１．この時間帯別 B 契約選択約款の実施期日

本選択約款は、平成２９年４月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、平成２９年３月３１日まで時間帯別Ｂ契約（以下「旧選択約款」といいます。）を締結していたお客さまで、平成２９年４月１日以降、この選択約款（以下「本選択約款」といいます。）が適用されるお客さまについては、本選択約款においても、旧選択約款に係る契約期間を適用いたします。

-9-

（別表）

１．早収料金の算定方法(１)早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(２)基本料金は、基本料金（甲）と基本料金（乙）の合計といたします。
①基本料金（甲）は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。
②基本料金（乙）は、昼間基本料金と夜間基本料金の合計といたします。昼間基本料金は昼間基本料金単価に契約昼間使用量を乗じた額とし、夜間基本料金は夜間基本料金単価に契約夜間使用量を乗じた額といたします。
(３)従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(４)調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

②

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

- 10 -

⑩

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

(５)早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額=早収料金×消費税率÷（１+消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額=遅収料金×消費税率÷（１+消費税率）

料金表１（時間帯別Ｂ契約第一種）(１)定額基本料金（甲）（消費税相当額を含みます。
）①定額基本料金（45 ﾒｶﾞｼﾞｭ-ﾙ地区）
１か月につき140,205.60 円②流量基本料金単価（45 ﾒｶﾞｼﾞｭ-ﾙ地区）

１立方ﾒ-ﾄﾙにつき1,008.72 円(２)基本料金（乙）（消費税相当額を含みます。
）①昼間基本料金単価（45 ﾒｶﾞｼﾞｭ-ﾙ地区）

１立方ﾒ-ﾄﾙにつき20.06 円

１立方ﾒ-ﾄﾙにつき10.72 円②夜間基本料金（45 ﾒｶﾞｼﾞｭ-ﾙ地区）(３)基準単位料金（消費税相当額を含みます。
）（45 ﾒｶﾞｼﾞｭ-ﾙ地区）

１立方ﾒ-ﾄﾙにつき81.45 円(４)調整単位料金（３）の各基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

- 11 -