世界を舞台に活躍できるグローバル人材の育成−「埼玉発世界行き」脱・内向きプロジェクトを中心に−
埼玉県県民生活部国際課

小川美季

グローバル社会の中で、日本が成長していくためにグローバル人材の育成が急務となっている。日本
事例・取組紹介

国内の市場の拡大が見込めない中、企業の海外志向が強まっている。さらに、東日本大震災の発生は、日本が世界と深く結びついていることを強く再認識させた。
平成23年度は本県の「グローバル人材育成元年」と言うにふさわしく、「埼玉発世界行き」脱・内向きプロジェクトにより様々な取組をスタートさせた。
本稿では、取組の背景、取組の内容・実施状況、今後の展開について御紹介する。

１

グローバル人材が求められる背景（１） 求められるグローバル人材

年度（2010）実績見込みでは35.3%とさらに上昇する見込みである（図１）

ヒト・モノ・カネ・情報などが、かつてないほどこのような中、日本企業は強い国際競争力が求めのスピードで、地球規模で行き交う「グローバル時られ、海外で対等に渡り合える人材の確保が課題と代」が到来している。

なっている。経済同友会のアンケート調査によれば、

世界市場の中心は、欧米から、アジアなどの新興グローバル化を推進するに当たって「グローバル化諸国へ移っている。少子高齢化が進む日本では、国を推進する人材の確保・育成」を課題に挙げている

内市場の成長が見込まれない中、企業は製造業を中企業の割合は７割を超えている（図２）。楽天㈱や心に海外市場への進出を加速している。主要企業㈱ファーストリテイリングが社内の公用語を英語にの海外売上高比率は上昇傾向にあり、平成21年度

変えたのをはじめ、新聞には、商社や製造業、サー（2009）の海外売上高比率は34.2%で平成14年度

ビス業など様々な企業で、社員の長期海外研修制度

図１

海外生産比率と海外売上高比率の推移

国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」−2010年度 海外直接投資アンケート結果（第22回）−（2010年12月）（注）調査対象企業の回答によるもの

52（2002）に比べ6.3ポイント上昇している。平成22

図２ 経済同友会「企業経営に関するアンケート」調査
対象：東証1部・2部上場企業、東証1部・2部非上場で、経済同友会に会員が所属する企業のうち株式会社。有効回答件数388。
調査期間：2008年12月〜 2009年1月

事例・取組紹介の導入や外国人社員の採用数を増加させているといった記事が目に付くようになってきている。

日本からの海外留学者数は平成16年（2004）の82,945人をピークとして５年連続で減少している。

さらに、平成23年３月11日に発生した、東日本直近の集計である平成21年（2009）における留学大震災は、グローバル社会の中で生きる日本を強く者数は59,923人であり、ピークの平成16年（2004）認識することとなった。東北地方に集中していた部と比較すると約２万３千人（約28％）減となった（図品や素材工場の被災のため、サプライチェーン（部３）。
その要因としては、就職活動のタイミングが留学部品などを輸入していた国々は、減産をせざるを得からの帰国時期と合っていないことが多いことや、なくなった。

国内の方が安心・安全で居心地がいいことなどが挙

また、海外から受領した物資・寄付金は、126か国・げられる。また、欧米の大学へ１年間留学した場合地域・機関から、総額175億円以上にも及び（外務の費用は、学費を含め、平均250万円程度であり１、省資料・平成24年２月６日現在）、24の国と地域及景気の低迷により留学資金が捻出できないという経び国際機関からの救助チーム・専門家チームが日本済的な事情も阻害要因の一つとなっている。

事例・取組紹介品供給網）が停滞し、日本から自動車や携帯電話のに到着し、活動を行ってきている（外務省資料・平成23年９月15日現在）。さらに、多くのボランティ（３）グローバル人材とはグローバル人材を育成していくために、グローバ

アに日本で御活躍いただいた。
今後も地球規模での「絆」を大切に、大震災からル人材とはどのような人材なのかを理解する必要がの復興、日本再生へ向けて努力していかなければなある。文部科学省が設置した「産学連携によるグローらない。日本を担い、世界を舞台に活躍できる人材

バル人材育成推進会議」で、議論を取りまとめ、グが、ますます求められている。

ローバル人材を次のように定義している。
【グローバル人材とは】世界的な競争と共生が進む現代社会において、日（２）日本の若者の内向き化傾向
未来のグローバル人材となる若者が、海外に出て本人としてのアイデンティティを持ちながら、広い勉強したり、異文化を理解する機会を多く持つのが視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、望ましい。しかし、日本の若者の内向き化傾向が指文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコ摘されている。

ミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造

人
90,000

する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意
識を持った人間

82,94585,000（出所）「産学官によるグローバル人材の育成のための戦略」
産学連携によるグローバル人材育成推進会議（平成23年４月28日）

80,02379,45580,00075,15675,00078,151

76,49274,55170,000

これらの中核となっている「異なる言語、文化、65,000

66,833

価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニ60,000
59,923

ケーション能力」を身に付けるためには、ＩＴ時代

55,000H13

図３H14H15H16H17H18H19H20H21日本から海外への留学者数の推移
出典：文部科学省にあっても、海外に実際に行って、現地で人脈をつくったり、議論をしたり、異なる文化や価値に触れることが欠かせない。多くの企業で、海外研修制度

53の導入が進むのもここにある。海外拠点で現地スタッフを束ねたり、現地での交渉力などの能力が強く求められるからである。

２ 「埼玉発世界行き」脱・内向きプロジェクト（１） ３つの視点による事業展開
県では、先述の整理に基づき、次の３つの視点か（４） グローバル人材に必要な資質と施策の方向性

ら、「埼玉発世界行き」脱・内向きプロジェクトにグローバル人材の育成に向けて、人材としての必より事業展開を開始した。事業の対象は、中・高校要な資質と施策の方向性を整理する必要がある。
県では「『埼玉発世界行き』脱・内向きプロジェ

生、大学生、社会人である。
（３つの視点）

事例・取組紹介クト」を進めるに当たり、「グローバル人材を育成世界で鍛える（若者のチャレンジ支援）するためにどうすればよいか」について、県内有識世界に目を向けさせる（動機付け・意識啓発）者を中心に意見を聞き、次のとおり取りまとめた。

世界で渡り合える力を身に付けさせる（教育の充実）

世界で鍛える（若者のチャレンジ支援）【求められる能力】①「埼玉発世界行き」奨学金支給事業■社会人としての基礎力（県国際課・高校教育指導課・学事課）

粘り強く取り組む力

海外留学に対する奨学金を支給し、世界へ飛び出

疑問を持ち考え抜く力
多様な人々とともに、目標に向けて協力する力

そうとする若者を経済的に支援する。
事業展開のポイントは、「海外留学に対する機運■異文化の理解及び多様性の活用力を高める、自治体日本一の奨学生数」、「埼玉親善大■コミュニケーション能力・交渉力使の委嘱」、「帰国後のネットワーク化」である。
○平成23年度奨学生について
自治体による海外留学奨学金制度では、日本一と【能力を養うためにやるべきこと】■論理的思考力の向上■日本（地域）の歴史・文化への理解なる奨学生数を決定した。（Ｈ23年度268人）
留学先も25カ国に及び、「埼玉発世界行き」の名称に相応しく幅広く世界へ羽ばたくこととなった。
（応募・選考状況）■英語（外国語）力の向上■体験活動への参加■海外に目を向ける（グローバルな視野）【そのためには】■グローバル人材を志す動機づけ、きっかけづくり■グローバル人材育成のための教育の充実■グローバル人材を志す人のチャレンジ支援（チャンスの提供、経済的支援等）■グローバル人材の能力を生かす工夫コース
学位取得コース（海外の大学・大学院で学位取得の留学）
・上限額100万円
・世帯所得制限あり

応募数

決定数

1023

11200

304

226

50

31

31260

358

268

協定留学コース（ 大 学 間 協 定 に 基 づ く6
か月以上の単位取得の留学）
・上限額20万円

高校生留学コース（高校在学中に3か月以上で学校長の認めた留学）
・上限額６０万円
・世帯所得制限あり
計

54

募集数

事例・取組紹介（奨学生渡航先）
渡航先
北米地域
欧州地域
アジア地域
オセアニア地域
アフリカ地域
中南米地域
計

奨学生は留学期間中から帰国後も埼玉との絆を深人数147842691
1268（全25か国8/5現在）

めながら、世界を舞台に活躍できるグローバル人材となっていくことが期待される。

②中小企業若手社員海外研修支援事業（県産業労働政策課）
県内中小企業が若手社員を海外企業・大学などに派遣して行う研修費用を助成する事業である。企業○「埼玉親善大使」の委嘱

事例・取組紹介において海外での事業展開の必要性が増している中、中小企業では国際業務に必要な情報や人材不足が課

奨学生には、本県と世界の国々の友好親善の懸け題となっている。県内中小企業を人材育成の面から橋となる「埼玉親善大使」を委嘱し、現地で県をＰ支援することで、海外への展開や販路開拓が期待さＲいただくとともに、現地の様子をレポートとしてれる。

報告いただき、県ＨＰへの掲載を依頼している。

（平成23年度）
対象経費（渡航費・滞在費・研修費等）の１／２以内を補助する。（上限額：50万円、交付枠20社）（実績）16社（18人）に交付

世界に目を向けさせる（動機付け・意識啓発）①埼玉県海外インターンシップ促進事業
壮行会で知事から「埼玉親善大使」を委嘱（県就業支援課）
県内在住・在学の大学生等を対象に、県内企業の海外拠点でのインターンシップを支援し、グローバ
ルな視野を持ち、海外で活躍できる若者の育成を目

壮行会では、県のＰＲを兼ねて狭山茶や埼玉銘菓を御賞味いただいた指す。
（平成23年度）
対象経費（渡航費、保険料、滞在費等）の１／２以○「グローバル人材埼玉ネットワーク」への加入
日本人海外留学経験者を始め、県内外国人留学生内を補助する。（上限額：20万円、交付枠20人）（実績）夏季14人、春季７人（予定）などのグローバル人材や県内企業・大学等が相互に交流し、本県のグローバル化を推進していくための同ネットワークを平成23年10月に発足した。

②県立高校生の海外有名大学への短期派遣（県高校教育指導課）

奨学生には帰国後、このネットワークに加入いた

若者の目を世界に向けさせ、海外で活躍することだく。本県における国際ビジネスの展開や海外からに魅力を感じる契機となるよう、米国ハーバード大の観光客の誘致、国際交流・協力活動、多文化共生学やマサチューセッツ工科大学へ県立高校生の短社会の構築等に、留学経験を生かし貢献いただくこ期派遣を行うものである。平成23年度においては、とを目指している。

30人が参加し、現地では大学での講義の聴講、研55究室の訪問、教授や学生との意見交換などを行った。

②埼玉版「白熱教室」（県高校教育指導課）
世界的視野で物事を考え、議論し、行動できる高校生を育成することを目的としたものである。
平成23年度においては、「NHK白熱教室JAPAN」でも活躍中の千葉大学大学院教授の小林正弥教授をハーバード大学学生との交流の模様

事例・取組紹介③「高校生世界へはばたけ！育成塾」（県青少年課）

講師にお迎えし、高校生218人が参加して対話型講義を開催した。

③グローカル・ハイスクール・プロジェクト推進事業

世界の第一線で活躍する企業人や留学経験者等の（県高校教育指導課）

講師を、希望する高校等に派遣し下記のとおり講演

地球規模の視野と地域の視点（グローカル、いわ会を行う。
（平成23年度実績）32回（予定）

ゆるThink Globally,Act Locally）を併せ持った世界（講演会の種類）で活躍できる人材を育成するためのカリキュラムの海外で活躍する企業や公的機関、NPO等研究・作成を行うものである。県立高校（指定校日本ＩＢＭ㈱、JICAなど海外で活躍する企業や５校）において、カリキュラムの研究開発を行い、公的機関、ＮＰＯ等に御協力いただき、海外の事業実施することで、グローカルな視点で日本や世界での話や国際人として必要な能力などについての講演活躍できる人材の育成を目指す。

大学及び留学経験者
大学教授、留学経験者等による講演と留学ガイダンス（２） 埼玉県グローバル人材育成基金の設置
海外にチャレンジする高い志を持つ若者の海外留大使館発！「世界がわかる授業」

学支援など、グローバル人材を育成する事業の財源

外交官から見た日本や各国の文化、タイムリーなに充てるため、平成23年４月に「埼玉県グローバテーマ等についての講演ル人材育成基金」を設置した。
県民や県内企業を中心に、基金への寄附を広く呼世界で渡り合える力を身につけさせる

び掛け、「埼玉から世界へ羽ばたくグローバル人材」（教育の充実）のムーブメントを起こしていくことを目指している。

①埼玉県思考力チャレンジ事業（県義務教育指導課）
教科の枠を超えた問題や日常生活に関連した内容の問題等に挑戦する「思考力チャレンジ大会」の開平成23年度〜平成28年度の６年間

催を通じて生徒の思考力や学ぶ意欲の向上を図り、期間を設定して集中的な事業展開を進めていく。

将来において国際社会で活躍できる人材の育成を目指す。

（積立額）
当初積立額として、県が10億円を拠出し、以後平成23年度においては、地区大会を県内10会場は寄附金、全体の運用益を積み立て運用していく。

で実施し、979人の中学生が参加した。県大会は、基金への寄附金は「ふるさと納税」として、税法地区大会の上位191人が参加し、県立総合教育セン上の優遇措置の対象となる。

ターにおいて実施した。その内、上位47人を科学（基金を活用する平成23年度事業）

施設等での見学や体験に招待する。

56（設置期間）

海外体験を促進する、下記の事業が平成23年度

事例・取組紹介
前述した「グローバル人材埼玉ネットワーク」を平基金活用事業である。

成23年10月に発足させた。

「埼玉発世界行き」奨学金支給事業
中小企業若手社員海外研修支援事業

世界を舞台に活躍する人材は、埼玉を飛び出し海

埼玉県海外インターンシップ促進事業

外で活躍する方も多いであろう。「県の税金を使っ県立高校生の海外有名大学への短期派遣ているのだから、県に戻って仕事をすべき」という考えもあるかもしれない。しかし、埼玉に愛着をもった人材が、世界各国で活躍し、しかも県と連絡を取（３） 埼玉県・埼玉りそな銀行・武蔵野銀行・り合ったり、近況をお互い連絡できる体制が整って提携留学ローンいるとすればどうか。県における課題、取組状況を賛同いただき、平成23年度から留学ローンを開始

情報提供することにより、各国地域での取組の情報いただいた。県が形式的な確認を行った融資対象が寄せられる可能性など、その効果は大きい。このとなる海外留学について、両銀行が受付、審査のネットワークは、日本人のみならず、県で学んだ外上、全国最低水準の低金利（年金利2.3％（変動）国人留学生など、県ゆかりの外国人も会員の対象と＜H23年10月現在＞で、国の教育ローン利率している。今後、活きたネットワークとなるよう努

年

2.55％＜H24年２月現在＞より低利）で、留学を力していく必要がある。

志す若者を支援する。ローンのＰＲにより、若者に日本に戻って活躍いただける方には、交流会等を対し、県産業界も留学を応援しているメッセージを通じ、県内の国際ビジネスの展開をしている、ある発信し、留学への機運を高めていくことを目指して

いは予定している県内企業を知ってもらう機会を提いる。

供する。結果として、より多くの優良企業を知って（提携留学ローンの仕組み）

事例・取組紹介

埼玉りそな銀行と武蔵野銀行には、県の取組に御いただくことにより、働きがいを見出し、能力を最大限に活用いただければ、本県の国際ビジネスの展開に大きな期待が持てる。

（２）外国人留学生ＯＢ・ＯＧによる活躍の促進
グローバル人材は、世界各国でその育成が重要視されている。海外留学する日本人学生は減少しているが、日本へ留学する外国人留学生数は増加傾向に

３

今後の展開について今後の必要な展開として、以下の３つの視点を提ある。
（ただし、平成23年は前年より約3,700人減
少。東日本大震災の影響と思われる。）
本県においても、4,759人の外国人留学生が県内示したい。

大学へ留学している（平成23年５月・埼玉県留学（１） グローバル人材の能力を生かす工夫

生交流推進協議会調べ）。中には日本で就職を希望〜埼玉との「絆」を深めながら〜
県のグローバル人材の育成は、その能力が最大限しているが、日本の就職活動になじめず、就職のきっかけを得られず帰国する留学生も多いという。

発揮されて初めて成功したと言える。県の税金が投外国人留学生は、日本の文化・事情に理解が深い入される以上、埼玉とのかかわりも重視していく必

上、日本語が堪能であり、しかも母国の事情に精通要がある。その能力を発揮できる受け皿作りとして、している。本県で学んだ外国人留学生が、県内の国57

際ビジネスの展開へ活躍いただけるよう、産学官連る。環境問題、経済危機、災害への対応など世界的携により、県内企業との交流会やセミナーの充実をなテーマは多い。また、海外の方と議論を進める上図っていく必要がある。
県内での外国人留学生ＯＢ・で、日本の文化や歴史、古典といった教養を身につＯＧの活躍は、県内の若者へも大きな刺激になるこけ、日本を正確に理解していくことも必要である。とも期待される。

幼児期から高齢期まで「グローバル人材の育成」というテーマで、産学官で連携しながら、各々のライ（３） 生涯を通じたグローバル人材の育成

フステージの必要なカリキュラムについて議論し体グローバル人材の育成の主要なターゲットは、柔系化していくことが求められる。

事例・取組紹介

軟性が高い「若者」である。しかし、あらゆる世代県のグローバル人材の育成に向けた取組は、始がグローバル社会の中で生きており、地域から地球まったばかりである。短・中・長期の視点から点検

規模で物事をとらえ、行動していくことが求められし、改良を続けてまいりたい。

脚注
１

米国カリフォルニア州立大学ロングビーチ校

241万円、イギリス・ケント大学

245万円（2010年4月現在）「留学ジャーナル」HP

参考文献

58

◎

内永ゆか子『日本企業が欲しがる「グローバル人材」の必須スキル』（朝日新聞出版、2011年）◎中嶋 嶺雄『なぜ、国際教養大学で人材は育つのか』（祥伝社黄金文庫、2010年）