（別紙）
新 旧 対 照 表
指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和６３年２月１２日付け社庶第２９号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）
改正

現行社 庶 第 ２ ９ 号
昭和６３年２月１２日（最終改正）
社援発０５２０第２号
令和３年５月２０日

各都道府県知事殿

社 庶 第 ２ ９ 号
昭和６３年２月１２日（最終改正）
社援発０６０４第２号
令 和 ２ 年 ６ 月 ４ 日

各

厚生省社会局長
厚生省児童家庭局長

都道府県知事殿

厚生省社会局長
厚生省児童家庭局長

指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について

社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）第２
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）第２条 に お い て 社 会 福 祉 士 及 び 介 護 福 祉 士 法（ 昭 和 ６ ２ 年 法 律 第 ３ ０ 号 。以 下「 法 」 条 に お い て 社 会 福 祉 士 及 び 介 護 福 祉 士 法（ 昭 和 ６ ２ 年 法 律 第 ３ ０ 号 。以 下「 法 」という。）第７条第４号の規定に基づき厚生労働省令で定める施設を定めたと という。）第７条第４号の規定に基づき厚生労働省令で定める施設を定めたところであるが、各施設における法第２条第１項の福祉に関する相談援助業務の ころであるが、各施設における法第２条第１項の福祉に関する相談援助業務の範囲等については別添１、介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範 範囲等については別添１、介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等については別添２に示すとおりであるので、参考までに通知する。
囲等については別添２に示すとおりであるので、参考までに通知する。

-1-

別添１
指定施設における業務の範囲等
１

別添１
指定施設における業務の範囲等

福祉に関する相談援助業務の範囲
１ 福祉に関する相談援助業務の範囲
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号。以下「施行社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号。以下「施行規則」という。）第２条第１号から第１３号までに定める施設において、福祉に関す規則」という。）第２条第１号から第１３号までに定める施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。
る相談援助の実務経験を有すると認められる職種は、次のとおりとする。

（１）施行規則第２条第１号に規定する保健所にあっては、精神障害者に関する相談援 （１）施行規則第２条第１号に規定する保健所にあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカ
助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士及び精神科ソーシャルワー
ー及び心理判定員
カー（２）～（１３）（同右）（２）～（１３）（略）（１４）施行規則第２条第５号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害 （１４）施行規則第２条第５号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員及び精神保健福祉士並びソーシャルワーカー及び心理判定員に精神科ソーシャルワーカー（１５）～（１９）（同右）（１５）～（１９）（略）（２０）施行規則第２条第１０号に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽 （２０）施行規則第２条第１０号に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準
び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和４１年厚生省令第１９号）第１２条第１項第３号及び同条第２項第１号に規定（昭和４１年厚生省令第１９号）第１２条第１項第３号及び同条第２項第１号に規定する生活相談員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生する生活相談員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４６号）第１２条第１項第３号及び第５６条第１項第３号に規定する生活相談省令第４６号）第１２条第１項第３号及び第５６条第１項第３号に規定する生活相談員、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成２０年厚生労働省令第１０７員、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成２０年厚生労働省令第１０７号）第１１条第１項第２号及び第３７条第１項第２号 に規定する生活相談員、同令附号）第１１条第１項第２号に規定する生活相談員、同令附則第６条第１項第２号に規則第６条第１項第２号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、同令附則第１４条
定する主任生活相談員及び生活相談員、同令附則第１４条第１項第３号に規定する入第１項第３号に規定する入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員、「老人福世話を行う職員、「老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について」（昭祉法による老人福祉センターの設置及び運営について」（昭和５２年８月１日付け社
和５２年８月１日付け社老第４８号）別紙１（老人福祉センター設置運営要綱）第２老第４８号）別紙１（老人福祉センター設置運営要綱）第２条第３項及び第３条第３条第３項及び第３条第３項における相談・指導を行う職員、指定居宅サービス等の事
項における相談・指導を行う職員、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）第９３条第１に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）第９３条第１項第１号及び第１２１条
項第１号及び第１２１条第１項第２号並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、 第１項第２号並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）第２０条第１項第１準（平成１８年厚生労働省令第３４号）第２０条第１項第１号及び第４２条第１項第号及び第４２条第１項第１号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業１号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関するな支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「指定介護予防基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「指定介護予防サービス等基準」とい-2-

サービス等基準」という。）第１２９条第１項第２号、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）
第５条第１項第１号及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号）第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第９７条第１項第１号（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）に規定する生活相談員、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６３の６第１号イの規定により例によるものとされた介護保険法施行規則等の一部を改正する省令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第９７条第１項第１号に規定する生活相談員並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている
職員う。）第１２９条第１項第２号、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３６号）第５条第１項第１号
及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第４号）
第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第９７条第１項第１号（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）に規定する生活相談員、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６３の６第１号イの規定により例によるものとされた介護保険法施行規則等の一部を改正する省令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第９７条第１項第１号に規定する生活相談員
並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員（２１）（略）（２１）（同右）（２２）施行規則第２条第１２号に規定する介護保険施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員及び同項第６号に規定する介護支援専門員、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号）第２条第１項第４号に規定する支援相談員及び同項第７号に規定する介護支援専門員並びに介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成３０年
厚生労働省令第５号）第４条第１項第７号及び同条第７項第３号に規定する介護支援専門員、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設にあっては、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４１号）第２条第１項第６号、第２項第４号及び第３項第７号に規定する介護支援専門員（２２）施行規則第２条第１２号に規定する介護保険施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員及び同項第６号に規定する介護支援専門員、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号）第２条第１項第４号に規定する支援相談員及び同項第７号に規定する介護支援専門員、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成３０年厚生労働省令第５号）第４条第１項第７号及び同条第７項第３号に規定する介護支援専門員、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設にあっては、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４１号）第２条第１項第５号、第２項第４号及び第３項第６号に規定する介護支援専門員並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第１３１条第１項第２号に規定する生活相談員及び同項第６号に規定する介護支援専門員（２３）～（２９）（同右）（２３）～（２９）（略）２

施行規則第２条第１４号に規定する施設及び当該施設において福祉に関する相談 ２ 施行規則第２条第１４号に規定する施設及び当該施設において福祉に関する相談
援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施行規則第２条第１号から第１３号までに掲げる施設に準ずる施設として厚生労施行規則第２条第１号から第１３号までに掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有す働大臣が認める施設及び当該施設において、福祉に関する相談援助の実務経験を有す
ると認められる職種は、次のとおりとする。
ると認められる職種は、次のとおりとする。

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（１）～（９）（同右）（１）～（９）（略）（１０）都道府県社会福祉協議会（１０）都道府県社会福祉協議会
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月２７日付け社
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月２７日付け社
援発０７２７第２号）別添１６（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定
援発０７２７第２号）別添１０（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者そする専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員の他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員（１１）市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会（１１）市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会
・「社会福祉協議会活動の強化について」（平成１１年４月８日付け社援第９８４号） ・「社会福祉協議会活動の強化について」（平成１１年４月８日付け社援第９８４号）
別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２
別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童そに規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員の他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月２７日付け社
・「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月２７日付け社
援発０７２７第２号）別添１６（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定
援発０７２７第２号）別添１０（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者そする専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員の他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員（１２）～（５４）（同右）（１２）～（５４）（略）（５５）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１５（ひきこもり支援 （５５）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１１（ひきこもり対策推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター
・ひきこもり支援コーディネーター、その他相談援助業務を行っている専任の職員
・ひきこもり支援コーディネーター、その他相談援助業務を行っている専任の職員（５６）～（５９）（同右）（５６）～（５９）（略）（６０）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２９年５月１７日社 （６０）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２９年５月１７日社
援発第０５１７号）による改正前の「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」 援発第０５１７号）による改正前の「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」
別添１７（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要
別添１３（地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要領）及び「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１９（被災者見守り・ 領）及び「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１５（被災者見守り・相談支援等事業実施要領）に基づき、被災者に対する相談援助業務を実施する事業所相談支援等事業実施要領）に基づき、被災者に対する相談援助業務を実施する事業所・相談援助業務を行っている職員
・相談援助業務を行っている職員（６１）～（６６）（同右）（６１）～（６６）（略）-4-（６７）障害者雇用納付金制度に基づく第１号職場適応援助者助成金または訪問型職場 （６７）障害者雇用納付金制度に基づく第１号職場適応援助者助成金受給資格認定法人
適応援助者助成金受給資格認定法人
・第１号職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、ジョブコーチ支援を行っ
・第１号職場適応援助者養成研修または訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職ている者
員であって、職場適応援助を行っている者（６８）（同右）（６８）（略）（６９）雇用保険二事業助成金制度に基づく障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援 （６９）雇用保険二事業助成金制度に基づく障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人
助コース）のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人
・訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行ってい・訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、ジョブコーチ支援を行っる者ている者（７０）障害者の雇用の促進等に関する法律第２７条に規定する障害者就業・生活支援 （７０）障害者の雇用の促進等に関する法律第２７条に規定する障害者就業・生活支援センターセンター
・「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成１４年５月７日
・「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成１４年５月７日
付け職高発第０５０７００４号、障発第０５０７００３号）別紙２（障害者就業・付け職高発第０５０７００４号、障発第０５０７００３号）別紙２（障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱）に規定する主任就業支援担当生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱）に規定する主任就業支援担当者、就業支援担当者及び主任職場定着支援担当者並びに同通知別紙３（障害者就業・者及び就業支援担当者並びに同通知別紙３（障害者就業・生活支援センター事業（生生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要綱）に規定する生活支援担当職員
活支援等事業）実施要綱）に規定する生活支援担当職員（７１）～（８３）（同右）（７１）～（８３）（略）（８４）母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 22 条に規定する母子健康包括支援セ （新規）ンター
・同条第２項第２号に規定する母子保健に関する各種の相談に応ずる職員（８５）生活保護法第 30 条に規定する日常生活支援住居施設（新規）
・「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」（令和２年厚生労働省令第 44 号）第 10 条第１項に規定する生活支援員及び同条第３項に規定する生活支援提供責任者（８６）母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 17 条の２に規定する産後ケア事業を （新規）実施する施設・同条に規定する相談に応ずる職員（８７）施行規則第２条第１号から第１３号まで及び上記（１）から（８６）までに定 （８４）施行規則第２条第１号から第１３号まで及び上記（１）から（８３）までに定める施設以外の施設で福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別める施設以外の施設で福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設に認めた施設
・当該施設において、福祉に関する相談援助業務を行っている相談員
・当該施設において、福祉に関する相談援助業務を行っている相談員-5-

３ 業務従事期間の計算方法（同右）

３ 業務従事期間の計算方法（略）

４ ２（８７）の厚生労働大臣の個別認定の取扱い要領
４ ２（８４）の厚生労働大臣の個別認定の取扱い要領（１）認定基準（１）認定基準ア （同右）ア （略）イ 上記１及び２の（１）から（８６）までに定める職種と同等以上の福祉に関す
イ 上記１及び２の（１）から（８３）までに定める職種と同等以上の福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
る相談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
（２）認定の手続（２）認定の手続
ア 社会福祉士養成施設等への入学又は入所に際して２（８７）に係るものについア 社会福祉士養成施設等への入学又は入所に際して２（８４）に係るものについては、社会福祉士養成施設等において取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記ては、社会福祉士養成施設等において取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。
様式により厚生労働大臣あて協議すること。
イ （同右）イ （略）-6-別添２
介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等

別添２
介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等

１

１

介護等の業務の範囲
介護等の業務に従事したと認められる者は、次のとおりとする。

（１）～（２７）（同右）

介護等の業務の範囲
介護等の業務に従事したと認められる者は、次のとおりとする。

（１）～（２７）（略）（２８）ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）第２条 （２８）ハンセン病療養所における介護員等その主たる業務が介護等の業務である者
第２項に規定する国立ハンセン病療養所等における介護員等その主たる業務が介護等の業務である者（２９）職業安定法施行規則（昭和２２年労働省令第１２号）附則第４項に規定する家 （２９）個人の家庭において就業する職業安定法施行規則（昭和２２年労働省令第１２
政婦のうち、個人の家庭において就業し、その主たる業務が介護等の業務である者
号）附則第４項に規定する家政婦のうち、その主たる業務が介護等の業務である者（３０）～（４０）（同右）（３０）～（４０）（略）２ 業務従事期間の計算方法（同右）

２ 業務従事期間の計算方法（略）

３ 業務従事期間の認定方法（同右）

３ 業務従事期間の認定方法（略）-7-