財務諸表（1） 【貸借対照表】
期別科目（資産の部）
流動資産
預金
短期貸付金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
立替金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産
固定資産計
資産合計

注記
番号

第21期
（2022年3月31日現在）

第22期（2023年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）※3※3

1,119,746－
8,219
392,027
7,791
4,951
17,6351,550,370※3283,845
950,000
5,034
311,298
7,635
8,227
21,311
1,587,351

13,350
※1
※1

8,611
4,738

7,821
7,715
105

1,425
※2

1,425

※3

25,451
29,879

1,125
1,125

5,330

42,53523,816
18,71970,106
1,620,476

51,482
1,638,833

期別科目（負債の部）
流動負債
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り金
損失補填引当金
流動負債計
固定負債
資産除去債務
固定負債計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

注記
番号

第21期
（2022年3月31日現在）

第22期（2023年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

318,954※3※3207,242
111,711

196,926
171,052
25,874

14,86917,853
17,95141,308
6,713
18,127
16,863452,641

72,66913,477
10,23041,008－15,590－349,903

18,41818,418471,060－－
349,903

495,000

495,000

654,416

793,930
654,416
1,149,416
1,149,416
1,620,476

793,930
1,288,930
1,288,930
1,638,833

（2）【損益計算書】
期別科目

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
図書費
調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
その他営業雑経費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
資産除去債務利息費用
諸経費
一般管理費計
営業利益

注記
番号

第21期
（2022年3月31日現在）

第22期（2023年3月31日現在）

金額（千円）

金額（千円）

1,850,193
70,345
18,581

1,705,305
72,80017,502
1,939,121※1

1,795,608

898,3226,316

854,2747,403

321
261,578
86,715322
236,01265,303

1,198
9,326
2,127
18,475

1,728
11,0992,413
13,4691,284,381

29,100162,688
38,4686,476
28,53413
2,367
37,56239,8571,493
619
86,623

1,192,026

30,370169,794
39,702－
23,874－2,891
32,771
24,3571,851
382
84,289433,805
220,934

410,287
193,295

営業外収益
受取利息
為替差益
役員賞与引当金戻入益
資産除去債務履行差額
営業外収益計営業外費用
為替差損
過怠金
損失補填引当金繰入額
損失補填金
営業外費用計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
組織再編費用
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※1

2
264
－
－

4,166
－
277
18,481
266

－
－
1,346
－

22,924347
14,000
－
1,902

1,346
219,853－

16,250199,969
85

－
112
－

85
0
28,288

112
219,740※1

70,373△ 9,146

61,227
158,51328,288
171,766
21,092
11,16032,252
139,513

（3）【株主資本等変動計算書】

第21期（自 2021年4月1日

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

至 2022年3月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金
株主資本合計その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
495,000
495,903495,903
990,903
990,903－
495,000

158,513
158,513654,416

158,513
158,513654,416

158,513
158,513
1,149,416

158,513
158,513
1,149,416

第22期（自 2022年4月1日

当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

至 2023年3月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金
株主資本合計その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
495,000
654,416
654,416
1,149,416
1,149,416－
495,000

139,513
139,513
793,930

139,513
139,513
793,930

139,513
139,513
1,288,930139,513
139,513
1,288,930

〔重要な会計方針〕
項目内容

1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物
8～38 年
器具備品
5年
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
2. 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上しております。

3. 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の 6 カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受託報
酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計算され、契約で定められた 6 カ月毎または 12 カ月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場により円貨に邦通貨への換算基準換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他財務諸表作成のため グループ通算制度の離脱の基本となる重要な事項
当社はグループ通算制度の適用要件を満たさなくなったため、株式会社 SBI 新生銀行を連結親会社とするグループ通算制度から離脱しております。
〔会計方針の変更〕（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

〔注記事項〕（貸借対照表関係）
第 21 期（2022 年 3 月 31 日現在）

第 22 期（2023 年 3 月 31 日現在）

※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物26,928 千円
器具備品
8,690 千円

※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物16,273 千円
器具備品
7,108 千円

※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア75 千円※ 2. 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア375 千円※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
預金330,999 千円
差入保証金
25,451 千円
未払手数料
31,010 千円
その他未払金56,554 千円※ 3. 関係会社に対する資産及び負債
短期貸付金950,000 千円
未収収益
4,164 千円

（損益計算書関係）
第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）※ 1.関係会社との取引※ 1.関係会社との取引
支払手数料
175,665 千円
受取利息
法人税、住民税及び事業税（注）56,536 千円

4,164 千円

（注）当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。

（株主資本等変動計算書関係）
第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

発行済株式に関する事項

発行済株式に関する事項

株式の種類

当会計年度期首増加減少

当会計年度末

株式の種類

当会計年度期首増加減少

当会計年度末普通株式㈱9,900――9,900

普通株式㈱9,900――9,900（リース取引関係）
第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（金融商品関係）
第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．金融商品の状況に対する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1 年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．金融商品の状況に対する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である SBI グローバルアセットマネジメント株式会社からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1 年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりません
ので、該当事項はありません。

（セグメント情報等）
第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりません
ので、該当事項はありません。

第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

1．セグメント情報
1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
め、記載を省略しております。
2. 関連情報
2. 関連情報（1）サービスごとの情報（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため､損益計算書の営業収益の 90%を超えるため､記載を省略しております。
記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報（2）地域ごとの情報
①営業収益
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90%を超た金額が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため､記載を省略しております。
えるため､記載を省略しております。
②有形固定資産②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため､記載を省略しておりま100%であるため､記載を省略しております。
す。
（3）主要な顧客ごとの情報（3）主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得な投資信託の受益者の情報を制度上知り得ないため、記載を省略しております。
いため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 前会計年度まで貸借対照表に計上していた資産除去債務について、対象となる本社事務所からの退去が確
1．当該資産除去債務の概要定したため、当会計年度において当該資産除去債務の当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ 残高から原状回復費の実費相当額を減額した後の残き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除 高を 0 円まで減額いたしました。
去債務を計上しております。
(単位：千円)
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 24.4 年と見積り、割引率は2.056％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額 15,111 千円を減算しております。
(単位：千円)
有形固定
時の経過見積りのによる調

変更によ

整額

る増減額

619

△15,111

資産の取期首残高

期末残高得に伴う増加額

32,910―18,418

有形固時の経定資産履行後残履行に過によ
期首残高の取得高の戻入よる減る調整に伴う

期末残高による減少額
額

少額

増加額

18,418―382△320△18,481―（関連当事者情報）
第 21 期 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
会社等の名称

種類

親会社

株式会社
新生銀行

所在地

東京都中央区

資本金又は出資金(百万円）

512,204

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有）割合

銀行業

(被所有）
直接所有
100％

関連当事者との関係

営業取引
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円）

科目

期末残高(千円）

支払手数料

162,779

未払手
数料

14,124

連結法人税額のうち連結納税親会社への支出

56,536

その他
未払金

56,536(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBI ホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI 地銀ホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
株式会社新生銀行 （東京証券取引所スタンダード市場に上場）

第 22 期 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

会社等の名称

親会社SBI グローバ
ルアセットマネジメント
株式会社

所在地東京都港区

資本金又は出資金
(百万円）

事業の内容
又は職業アセット400
マネジメント業

議決権等の所有(被所有）割合(被所有）
直接所有
100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円）

科目

期末残高
(千円）

短期貸付

950,000

短期貸付金

950,000

受取利息

4,164

未収収益

4,164

資金の貸付

(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
SBI ホールディングス株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）
SBI アセットマネジメントグループ株式会社
SBI グローバルアセットマネジメント株式会社 （東京証券取引所プライム市場に上場）

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第21期（2022年3月31日）

第22期（2023年3月31日）

17,807千円
3,937千円
234千円
14,518千円
5,639千円
5,163千円
2,483千円
49,785千円

826千円
1,332千円－
14,189千円－－
2,370千円
18,719千円△13,990千円－△5,915千円－△19,906千円
29,879千円
29,879千円－
18,719千円
18,719千円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金等
資産除去債務
損失補填引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
繰延資産合計
差引：繰延税金資産の純額（注）1.評価性引当額が 19,906 千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第 21 期（2022 年 3 月 31 日）
1年超
2年超
2年以内
3年以内
8,403
9,403－△ 4,586 △ 9,403
－
3,816
－
－

1年以内
税務上繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産

3年超
4年以内
－－
－

4年超
5年以内
－
－
－

5年超

合計
－
17,807－ △ 13,990－
3,816（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第 22 期（2023 年 3 月 31 日）
1年超
2年以内
826－
－－
826
－

1年以内
税務上繰越欠損金(b)
評価性引当額繰延税金資産

2年超
3年以内
－－
－

3年超
4年以内
－－－

（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

4年超
5年以内
－－
－5年超

合計－－－826－826

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

第21期（2022年3月31日）
30.62％
0.13％
0.94％△3.76％△0.07％
27.86％

第22期（2023年3月31日）
30.62％
0.15％
1.51％△11.59％△1.92％
18.78％（収益認識関係）
第 21 期 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が 1 年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
第 22 期 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が 1 年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（退職給付関係）
第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基株式会社 SBI 新生銀行との出向者の取扱いに関づいて親会社に支払った金額を退職給付費用とし する協定書に基づいて株式会社 SBI 新生銀行に支て計上しております。
払った金額を退職給付費用として計上しております。
（1 株当たり情報）
第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額116,102 円 68 銭
1 株当たり当期純利益
16,011 円 44 銭
（注）1．なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。

1 株当たり純資産額
130,194 円 99 銭
1 株当たり当期純利益
14,092 円 31 銭
（注）1．なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。

（重要な後発事象）
第 22 期（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）（共通支配下の取引等）
2023 年 3 月 30 日の当社臨時株主総会において、当社と同一の親会社を持つ会社である SBI アセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決され、効力発生日である 2023 年 4 月 1 日付をもって吸収合併いたしました。
1.取引の概要(1)結合当事企業の名称
存続会社：SBI アセットマネジメント株式会社
消滅会社：当社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023 年 4 月１日(3)企業結合の法的形式
SBI アセットマネジメント株式会社を存続会社とし、当社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBI アセットマネジメント株式会社(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
SBI アセットマネジメント株式会社において「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。