令和４年度一般会計・特別会計決算審査及び基金運用審査意見１

三種町監査基準（令和２年三種町監査委員告示第１号）に準拠して実施した。

２

審査の種類
決算審査
基金運用審査３

審査の対象
令和４年度三種町一般会計及び特別会計歳入歳出決算書
令和４年度三種町一般会計及び特別会計歳入歳出決算事項別明細書
令和４年度三種町一般会計及び特別会計実質収支に関する調書
令和４年度財産に関する調書
令和４年度基金の運用状況を示す書類

４

審査の着眼点
予算執行の効率性及び財務分析
数値の正確性及び運用の効率性

５

審査の実施内容（１）実施期間
令和５年７月２４日から２８日まで（２）実施手続提出された審査資料等を確認し、関係職員等からの説明を聴取した。

６

審査の結果
上記の記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であることが認められた。
また、町長から提出された基金の運用状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われていることが認められた。

- 1 -７審査の総括
歳入については、自主財源２３．４％に対し、依存財源が７６．６％の構成比であり、依然として地方交付税等に依存している状況にある。一方、近年の町税等収入は概ね横ばいで推移し、安定的に自主財源が確保されているものと判断される。今後とも所管課の適切な収納事務を期待するものである。
一般会計における収入未済額においては、現年分の使用料や負担金の未納が散見されるため、出納整理期間における調定の精査および収納事務を厳格に行い、長期未収金化とならないよう、収入未済額の縮減を積極的に努められたい。
歳出については、新型コロナウイルス感染症対策関係給付金の減少に連れて、扶助費も前年度比で減少している。また、その他経費の減少は、財政調整基金への積立額を繰入額が上回ったことで減債基金への積立が行えなかったこと、ふるさと元気づくり寄附金（いわゆるふるさと納税）による同基金への積立が減少したことの影響が大きいためであり、寄附金増収に知恵を絞るとともに今後の基金の動向にも注視されたい。
住宅リフォーム助成事業補助金については、補助金の交付決定に係る審査手続が形骸化していることが認められた。専門性の高い審査手続は、ＡＩ活用による自動審査を導入するなど、他業務も含めて業務効率化にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れることも進められたい。
温泉事業特別会計については、事業収入が予算現額に対して１，２９９千円の収入不足となったことで、財政調整基金への積立も予算現額分を確保できておらず、歳入歳出差引残額が赤字にならないよう配意していることが認められた。また、令和３年度現年分の温泉使用料に対する収入未済額について、当年度へ繰り越すための調定処理がなされていなかったことが発覚した。所管課においては適正かつ実際的な歳入歳出予算の調製を行い、また、会計管理者においても決算調製のための調査・確認事務は厳に行われたい。
本審査を通して、各業務推進にあたり現状に対する問題意識と改善意欲が欠如しているという心象は否めず、不断の事務改善への取組を求めたい。まずは、回収の実現性のない私債権の早期整理を目的とした「債権管理条例の制定」に向けた検討について、当職からは再三意見を付しているところであるが、速やかに、債権管理の在り方に関する方針を示されたい。また、当年度の行政監査で指摘した「鍵台帳の整備」も実行されておらず、責任の明確化を図るとともに事故防止のためにも、早急に管理・貸出体制を整備されたい。
「三種町みらい創造プラン」の策定から２年度間の町政運営が行われてきたが、この間、三種町ＤＸ推進計画など行政においても急速なデジタル化が推進されてきた。
今後も多様かつ複雑化していく地域課題には、デジタル技術の活用と、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンス―計数等の証拠・裏付け―に基づく政策立案）による取組が求められている。これからの町政には、自治体の行政サービスの利用手続の簡便化と利用率アップにつながる他自治体の実例を網羅した「自治体ナッジシェア」も活用するなど、実効性の高い政策により町民の信頼を確保されることを望むものである。

- 2 -一般会計・特別会計決算の概要

１

決算の総括
（１）決算規模
一般会計及び特別会計の決算額は、表Ａのとおりである。
決算額を前年度と比較すると、表Ｂのとおり、歳入は 1.2％の減、歳出は 2.7％の減、差引額は 53.5％の増となっている。
表Ａ（単位：千円）

区分

一般会計

特別会計

計

予算現額

11,227,313

5,292,920

16,520,233

歳 入 額

10,958,751

5,263,718

16,222,470

歳 出 額

10,461,381

5,115,622

15,577,003

差 引 額

497,370

148,096645,466

決算額

表Ｂ（単位：千円）

区分

令和４年度

令和３年度

増減額

増 減 率

歳入額

16,222,470

16,430,215△ 207,745△ 1.2％

歳出額

15,577,003

16,009,777△ 432,774△ 2.7％

差引額

645,466

420,437

225,02953.5％（２）決算収支
一般会計及び特別会計の決算における歳入歳出差引額は 645,466 千円で、翌年度へ繰り越すべき財源 216,467 千円（一般会計 216,467 千円）を差引いた実質収支額は 428,999 千円となっている。
この実質収支額は、前年度（334,060 千円）に比して、94,939 千円（28.4％）増加している。

- 3 -（３）予算の執行状況
歳入決算額 16,222,470 千円は、予算現額 16,520,233 千円に対し、297,763 千円の減収で、収入率は 98.1％（前年度 98.4％）となっている。また、調定額 16,409,524千円に対する収入率は 98.8％（前年度 98.7％）となっている。
歳出決算額 15,577,003 千円は、予算現額に対し 94.2％（前年度 95.9％）の執行率で、463,110 千円を翌年度へ繰越し、不用額は 480,119 千円（前年度 326,029 千円）となっている。

（４）財政の構造
財政の構造について、地方財政状況調査表（普通会計決算）によって分析すると、次のとおりである。

①

歳入の構成
自主財源と依存財源の構成比は、次表のとおりである。
自主財源の構成割合は 23.4％で、前年度に比して 0.8 ポイント増加している。
自主財源は、町税 1,468,491 千円、使用料・手数料 100,949 千円、諸収入 323,379千円などである。
依存財源は、地方交付税 5,274,648 千円、国庫支出金 1,183,403 千円、県支出金748,128 千円などである。
（単位：千円、％）

令和４年度
区

令和３年度

分
決算

額

構 成 比

決算

額

構 成 比

自主財源

2,563,722

23.4

2,492,855

22.6

依存財源

8,385,026

76.6

8,537,008

77.4

計10,948,748

100.0

11,029,863100.0- 4 -②

歳出の構成
歳出決算額の性質別内訳は、次表のとおりである。
義務的経費 4,185,136 千円は、前年度に比して 233,315 千円（5.2％）減少している。
投資的経費 921,350 千円は、前年度に比して 299,236 千円（48.0％）増加している。
その他経費 5,344,892 千円は、前年度に比して 368,313 千円（6.4％）減少している。
歳出合計では、302,392 千円（2.8％）減少している。
（単位：千円、％）

令和４年度
区

その他
経費

対前年度比

決算額

構成比

決算額

構成比

決算額

増減率

人件費

1,707,238

16.3

1,768,368

16.4△ 61,130

△ 3.4

扶助費

1,295,991

12.4

1,477,998

13.7△182,007

△12.3

公債費

1,181,907

11.3

1,172,085

10.9

9,822

0.8

計

4,185,136

40.0

4,418,451

41.0△233,315

△ 5.2

普通建設
事 業 費

776,9627.4

620,5855.8

156,377

25.1

補助123,207

1.2

219,3812.1△ 96,174

△43.8

単独

653,755

6.2

401,204

3.7

252,551

62.9

災害復旧
事 業 費

144,388

1.4

1,529

0.0

142,859

9,343.2

計921,350

8.8

622,1145.8

299,23648.0

物件費

1,491,049

14.3

1,340,212

12.5

150,837

11.2

補助費等

2,333,970

22.3

2,249,168

20.9

84,802

3.7

その他

1,519,873

14.6

2,123,825

19.8△603,952△28.4

計5,344,892

51.2

5,713,205

53.2△368,313△ 6.4

10,451,378

100.0

10,753,770

100.0△302,392

△ 2.8

義務的経費

投資的経費

令和３年度

分

合計- 5 -

③

財政分析
財政力指数及び経常収支比率の年度別推移は、次表のとおりである。
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指数であり、指数が高いほど財政に余裕があるとされ、1.0 であれば収支バランスが取れていることになる。
当年度は 0.25 で、前年度に横ばいとなっている。
経常収支比率は、財政構造の弾力性の指標として用いられ、75％程度に収まることが望ましいとされている。
当年度は 88.5％で、前年度に比して 3.1 ポイント増加している。
なお、指数は、標準財政規模に臨時財政対策債発行可能額を含み算定している。

区

分

30 年度

元年度

２年度３年度

４年度

財政力指数

0.25

0.25

0.26

0.250.25

経常収支比率

87.8％

92.5％

90.2％

85.4

88.5

（５）町債の状況
町債の状況は、三種町各会計歳入歳出決算参考資料（地方債現在高に関する調書）によると、次表のとおりである。
当年度末の残高は 8,726,260 千円となり、前年度末に比して 539,904 千円減少している。
この現在高は、令和 5 年 3 月末現在の住民基本台帳（14,899 人）による町民 1 人当たりでは、585,694 円となっている。
（単位：千円）

区分

一般会計

当年度中

前年度末
現 在 高

発 行 額

9,266,164- 6 -618,100

償 還 額
1,181,906

当年度末
現 在 高
8,726,260

（６）債務負担行為の状況
債務負担行為の状況は、三種町各会計歳入歳出決算参考資料（債務負担行為に関する調書）によると、次表のとおりである。
翌年度以降支出予定額 170,433 千円は、前年度（192,596 千円）に比して 22,163千円（11.5％）減少している。
（単位：円）

支 出 額
区分

一般会計

限 度 額

395,828,474

前年度末

当 年 度

不 用 額

202,581,416

22,619,555

193,514

- 7 -

翌年度以降
支出予定額
170,433,989

２

一般会計
一般会計の決算状況は、歳入 10,958,751 千円、歳出 10,461,381 千円、歳入歳出差引額 497,370 千円である。
差引額から翌年度へ繰り越すべき財源 216,467 千円を差引いた実質収支額は、280,903 千円である。

（１）歳入
歳入決算のうち、町税の状況は、次表のとおりである。
収入済額 1,468,491 千円は、調定額 1,585,081 千円に対する収入率が 92.6％で、前年度に比して 0.4 ポイント増加した。
不納欠損額 24,535 千円は、前年度に比して 6,350 千円増加した。
収入未済額 92,208 千円は、前年度に比して 14,665 千円減少した。
（単位：千円、％）

区分

予算現額

調 定 額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

民

税

498,101

529,007506,232

3,095

19,82095.6

個人

450,363

479,060

457,403

3,095

18,701

95.4

法人

47,73849,947

48,828

0

1,118

97.7

固定資産税

750,425

845,096754,850

20,82969,429

89.3

軽自動車税

66,791

72,652

69,084

609

2,958

95.0

たばこ税

102,044

102,044

102,04400100.0

特別土地保有税10000‐36,281

36,28036,28000100.0

計

1,453,643

1,585,081

1,468,491

24,535

92,208

92.6

（前年度）

1,460,730

1,606,805

1,481,747

18,185

106,87392.2

町

入湯税- 8 -（２）歳出歳出決算の状況は、次表のとおりである。
支 出 済 額 10,461,381 千 円 は 、 予 算 現 額 か ら 翌 年 度 繰 越 額 を 差 引 い た 額
10,764,203 千円に対する執行率が 97.1％で、前年度に比して 1.1 ポイント減少した。
不用額 302,821 千円は、前年度に比して 111,787 千円増加した。
（単位：千円、％）

区分

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

歳 出執行率

議会費

98,856

97,23001,625

98.3

総務

費

1,211,504

1,162,517

0

48,986

95.9

民

生

費

3,456,593

3,321,398

20,498

114,696

96.6

衛

生

費

729,021694,526

0

34,494

95.2

労

働

費

21,21021,2050

599.9

農林水産業費735,079

705,034

18,485

11,559

98.3

商工

費

746,126

737,874

0

8,251

98.8

土木

費

871,151

843,864

027,286

96.8

消

防費

581,180

575,223

0

5,956

98.9

教

育

費

860,852

825,028035,823

95.8

災害復旧費

560,437

133,419424,127

2,890

97.8

費

1,186,557

1,181,906

0

4,650

99.6諸 支 出 金

162,163

162,151

0

11

99.9

6,584

006,584-

計

11,227,313

10,461,381

463,110

302,821

97.1

（前年度）

11,305,943

10,759,669

355,239

191,03498.2

公予債

備費- 9 -

３

特別会計
特別会計の決算状況は、次表のとおりである。
特別会計の決算状況は、歳入 5,263,718 千円、歳出 5,115,622 千円、歳入歳出差引
額 148,096 千円である。
なお、一般会計からの繰入金は、693,120 千円（前年度 741,010 千円）となっている。
（単位：千円）

区分

歳入

歳

出差 引 額

翌年度へ繰り越すべき財源

実質収支

国民健康保険2,006,679

1,992,259

14,420014,420

後期高齢者医療231,757

231,172585

0585介 護 保 険

2,917,438

2,785,887

131,551

0

131,551

介護サービス

11,667

10,129

1,538

0

1,538

温

96,17596,174000

計5,263,718

5,115,622

148,0960

148,096（前年度）

5,394,452

5,250,107

144,344418

143,926

泉（１）三種町国民健康保険事業勘定特別会計
収入済額 2,006,679 千円、支出済額 1,992,259 千円、差引額 14,420 千円が翌年度に繰越しとなる。
国民健康保険税の収入済額は 294,962 千円であり、調定額 332,648 千円に対する収入率は 88.6％（前年度 89.3％）となっている。また、不納欠損額 7,789 千円は、前年度（4,765 千円）に比して 3,024 千円増加し、収入未済額 30,170 千円は、前年度（37,440 千円）に比して 7,270 千円減少している。
支出済額 1,992,259 千円は、予算現額 2,009,895 千円に対する執行率が 99.1％（前年度 98.2％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 163,351 千円（前年度 154,976 千円）が繰入れられている。

- 10 -

（２）三種町後期高齢者医療特別会計
収入済額 231,757 千円、支出済額 231,172 千円、差引額 585 千円が翌年度に繰越しとなる。
後期高齢者医療保険料の収入済額は 149,990 千円であり、調定額 150,765 千円に対する収入率は 99.4％（前年度 99.2％）となっている。また、不納欠損額はなく、収入未済額 871 千円は、前年度（1,143 千円）に比して 272 千円減少している。
支出済額 231,172 千円は、予算現額 244,953 千円に対する執行率が 94.3％（前年度 99.2％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 81,081 千円（前年度 75,687 千円）が繰入れられている。

（３）三種町介護保険事業勘定特別会計
収入済額 2,917,438 千円、支出済額 2,785,887 千円、差引額 131,551 千円が翌年度に繰越しとなる。
介護保険料の収入済額は 488,011 千円であり、調定額 492,981 千円に対する収入率は 98.9％（前年度 98.9％）となっている。また、不納欠損額 1,725 千円は、前年度（2,128 千円）に比して 403 千円減少しており、収入未済額 3,918 千円は、前年度（3,358 千円）に比して 560 千円増加している。
支出済額 2,785,887 千円は、予算現額 2,928,818 千円に対する執行率が 95.1％（前年度 96.9％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 406,590 千円（前年度 411,154 千円）が繰入れられている。

（４）三種町介護サービス事業勘定特別会計
収入済額 11,667 千円、支出済額 10,129 千円、差引額 1,538 千円が翌年度に繰越しとなる。
サービス収入の収入済額は 10,129 千円（前年度 10,255 千円）であり、調定額と同額となっている。
支出済額 10,129 千円は、予算現額 11,779 千円に対する執行率が 85.9％（前年度86.9％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計からの繰入れはない。

- 11 -

（５）三種町温泉事業特別会計
収入済額 96,175 千円、支出済額 96,174 千円、差引額 0 千円が翌年度に繰越しとなる。
温泉使用料の収入済額は 15,903 千円であり、調定額 28,245 千円に対する収入率は 56.3％（前年度 56.5％）となっている。また、収入未済額 19,190 千円（使用料12,342 千円、延滞金 6,848 千円）は、前年度（19,488 千円）に比して 298 千円減少している。
支出済額 96,174 千円は、予算現額 97,475 千円に対する執行率が 98.6％（前年度95.9％）となっている。
なお、本特別会計には、一般会計から 42,098 千円（前年度は 99,193 千円）が繰入れられている。

- 12 -

基金運用の概要

１

三種町漁業振興基金
この基金は、町内の漁業振興のために行われる公共事業又は公共的事業において、漁業団体又は漁業者に対し義務的に課せられる分担金の資金等に充てるために設置されたもので、基金額 700 万円で運用される。
なお、当年度の運用はない。

２

三種町高額療養費資金貸付基金
この基金は、法令に基づく高額療養費支給制度の適用を受ける者で、医療費の支払が困難なものに対して資金を貸し付けることにより、経済的負担を緩和し、民生の安定を図るために設置されたもので、基金額 200 万円で運用される。
なお、当年度の運用はない。

３三種町奨学資金貸付基金
この基金は、本町に住所を有する修学者又は入学のために住所変更した修学者に対し奨学資金を貸付することにより向学心を振起し、もって三種町教育の振興を図るために設置されたもので、基金額 1 億 5,000 万円以内で運用される。
基金の運用状況は、次表のとおりである。
貸付額 10,780,000 円は、前年度（7,900,000 円）に比して 2,880,000 円増加している。
償還額 5,650,800 円は、前年度（7,659,100 円）に比して 2,008,300 円減少し、未償還額 8,590,000 円は、前年度（8,411,000 円）に比して 179,000 円増加している。
（単位：円）

当年度中区分

前年度末

当年度末
増 加 額

減 少 額

現金

52,968,622

5,651,689

10,780,000

47,840,311

債

権

8,411,000

5,829,800

5,650,800

8,590,000

金

45,241,600

10,780,000

5,829,800

50,191,800

計

106,621,222

22,261,489

22,260,600

106,622,111

貸合付※ 表中「債権」は、貸付金のうち償還期限が到来したものである。

- 13 -

○

基金に関する調書（単位：円）
当年度中
名

称

前年度末

当年度末
積

財 政 調 整 基 金

増

利子積立

取

崩

4,583,250,496

95,067,000

86,414

108,210,000

4,570,193,910

金

412,291,012

0

7,932

80,912,000

331,386,944

ふ る さ と 元 気
づ く り 基 金

76,352,550

45,612,500

072,000,000

49,965,050

合 併 振 興 基 金

1,404,995,251

289,350

27,12930,585,000

1,374,726,730

森 林 環 境 基 金

32,089,493

20,948,000

542

17,529,000

35,509,035

経営安定資金危機対策枠
利 子 補 給 基 金

68,479,297

0

1,192

0

68,480,489

漁 業 振 興 基 金

7,000,000

0007,000,000

高 額 療 養 費
資 金 貸 付 基 金2,000,000

0002,000,000

106,621,222

0

889

0

106,622,111

一 般 小 計6,693,079,321

161,916,850

124,098309,236,000

6,545,884,269

国民健康保険事業
財 政 調 整 基 金

178,778,866

0

3,552

30,000,000

148,782,418

介 護 給 付 費
準 備 基 金125,536,567

21,600,000

2,283

0

147,138,850

温 泉 事 業
財 政 調 整 基 金

1,308

4,201,000

004,202,308

304,316,741

25,801,000

5,835

30,000,000

300,123,576

6,997,396,062

187,717,850

129,933

339,236,000

6,846,007,845

減

債

奨
貸学
付

基資
基

金
金

特 別 小 計合計- 14 -

収 入 未 済 額 集 計 表（単位：円）

項

目

令和２年度
令和３年度
一般会計
122,727,285
114,515,788
町民税 個人22,365,262
25,157,092
町民税 法人971,900
946,900
固定資産税
87,307,749
77,587,757
軽自動車税
3,481,100
3,181,900
農業費分担金753,053753,053
養護老人ホーム入所負担金
99,00099,000
保育所保護者負担金
895,010642,850
商工施設使用料0180,000
町営住宅使用料
2,899,600
2,236,500
住宅整備資金貸付金686,364
676,364
災害援護資金貸付金829,400
829,400
給食費負担金2,438,847
2,210,522
児童クラブ登録料00
地域農産物加工・販売事業化支援施設使用者利用料
014,450
児童クラブ災害共済負担金00
特別会計
64,934,889
61,431,092
国民健康保険事業特別会計
40,702,314
37,440,042
一般 医療給付費分
28,907,660
26,576,245
一般 後期高齢者支援金分
7,105,403
6,653,337
一般 介護納付金分
4,240,701
3,963,806
退職 医療給付費分
303,598
167,032
退職 後期高齢者支援金分
74,246
41,727
退職 介護納付金分
70,70637,895後期高齢者医療特別会計
17,1001,143,400
特別徴収保険料△ 56,800△ 59,900
普通徴収保険料
73,9001,203,300
介護保険事業特別会計
4,331,035
3,359,210
第１号被保険者保険料
4,331,035
3,358,610
督促手数料
0600
温泉事業特別会計19,884,440
19,488,440
温泉使用料
13,035,540
12,639,540
延滞金
6,848,900
6,848,900
基金
8,316,500
8,411,000
奨学資金貸付基金
8,316,500
8,411,000
合計
195,978,674
184,357,880※ 令和２年度分及び令和３年度分は、過誤納金の還付未済額を含む。

- 15 -

令和４年度
99,932,363
18,701,592
1,118,563
69,429,944
2,958,300
753,0530531,330
432,000
2,480,100
626,364
829,400
2,040,217
23,8006,100
1,600
54,152,368
30,170,233
21,601,790
5,417,903
3,150,540
000871,900
0871,900
3,918,695
3,918,695
0
19,191,540
12,342,640
6,848,900
8,590,000
8,590,000
162,674,731

不 納 欠 損 額 集 計 表（単位：円）

項

目

一般会計
町民税
滞繰分
固定資産税
現年分
固定資産税
滞繰分
軽自動車税
滞繰分
養護老人ホーム入所負担金
保育所負担金
滞繰分
特別会計
国民健康保険事業特別会計
国民健康保険税
現年分
国民健康保険税
滞繰分
後期高齢者医療特別会計
後期高齢者保険料 滞繰分
介護保険事業特別会計
普通徴収保険料
滞繰分
合計

令和２年度
21,370,863
1,758,563
2,222,500
16,904,800
293,0000
192,000
9,126,148
5,943,7280
5,943,728
371,000
371,000
2,811,420
2,811,420
30,497,011- 16 -

令和３年度
18,211,373
1,940,413
1,935,700
13,680,600
628,500
0
26,1606,893,767
4,765,647
6,600
4,759,047
002,128,120
2,128,120
25,105,140

令和４年度
24,652,147
3,095,604
2,126,900
18,702,943
609,700
99,00018,0009,514,667
7,789,512
07,789,512001,725,155
1,725,155
34,166,814