都市交通特性調査結果の見える化による新潟市の魅力発信に関する研究
長岡技術科学大学

高橋貴生

長岡技術科学大学

佐野可寸志

ESRI ジャパン株式会社

小林史規

エヌシーイー株式会社

髙倉拓実

新潟市 都市交通政策課

安達友亮

新潟市 都市計画課

坂井潤市

1．はじめに都市交通特性調査（移動の目的，手段，場所等のデータ）は，平成 23 年度と平成 28 年度の 2回実施されており，調査結果は新潟市ウェブサイトで公表されているが，マクロ的な分析（細かくて区ごとの分析）にとどまっている．新潟市では，「暮らしやすいまち」，「訪れたいまち」，「ビジネスを展開するまち」として，新潟市の魅力を発信し，「選ばれる都市」の存在感を示すことを掲げており，ビジネス展開の判断材料あるいは，市内における，より適切な立地選択のために，この調査データを活用できる可能性は高いと考えられる．しかし，データ形式は数字の羅列となっており，データ分析経験者しか使用できないものとなっていることから,実際にビジネスを展開している民間事業者が手軽に扱える状況にはなっていない．なお，内閣府では RESAS 地域経済分
析システムが既存で整備されているが，こちらも細かくて区単位の分析にとどまっており，立地選択のような，地域におけるミクロな意思決定の判断材料にするのは難しいものである．
そこで，本共同研究では，都市交通特性調査を見える化して，「地方版の RESAS」のようなかたち（以下，見える化ツール）で広く公開することにより，「選ばれる都市新潟市」「ビジネスを展開するまち」を目指して新潟市の魅力を発信することを最終的な目的とする．この最終目的に向けて，本事業では，新潟市の魅力を効果的に発信すべく①民間事業者の見える化のニーズを明らかにすること．
②（①を踏まえて）効果的な見える化の切り口を提案すること．
③都市交通特性調査の利用価値が高まる調査内容を提案すること．
を目的とする．
また，この研究により，新潟市の魅力度を発信することで，民間事業者が新潟市にビジネスを展開（新規立地）する，既存施設がより適切な立地選択（移転及び跡地活用）をすることが成果として期待される．さらに，見える化ツールを横展開することで，北陸地域全体の魅力を発信することが可能になるとともに，中長期的には移動データが蓄積されることで，まちづくりへの活用が期待される．

12．研究フロー
本研究では図-1 で示す a)～e)のフローに沿って調査を進める．なお，今年度（令和 4 年度）が都市交通特性調査の調査年にあたるため，本研究成果を都市交通特性調査に生かすべく，年度前半で研究を進める．

図-1

本研究におけるフローa). ユースケース（仮説）の設定
表-1 に示すように，見える化ツールのユースケース（活用者，活用シーン，必要データ）を設定する．表の「必要データ」に記載した項目を見える化ツールで実装させることとする．
表-1

見える化ツールのユースケース

2b). 見える化に向けたデータ作成a)で設定した仮説に基づき，平成 28 年度の新潟市内都市交通特性調査を元に見える化に向けたデータを作成する．また，このデータに付け加えて，表-2 に示すデータを作成する．
表-2項⽬①⼈⼝データ②⾃動⾞交通量調査データ③具体的な⽬的地④まちなかの滞在箇所

作成データ一覧
使⽤データ

可視化

最新版の（鮮度の⾼い）住⺠基本台帳

⼈⼝密度で着⾊

H27道路交通センサス

道路中⼼線GISデータを活⽤

https://www.mlit.go.jp/road/census/h27/

簡易可視化ツールでデータを取得

まちなかへのODのD（⽬的地）をイメージしてポイントデータを作成（ダミーデータ）

まちなかの滞在中にGPS位置情報が落ちることを想定してポイントデータを作成（ダミーデータ）

ヒートマップで可視化

ヒートマップで可視化

歩道ネットワーク上の歩⾏者交通量データを作成⑤まちなかの移動経路※令和２年度経済産業省事業 スマートモビリティ

道路中⼼線GISデータを活⽤

チャレンジの成果（公表資料）を活⽤

c). GIS を活用した見える化（簡易システム構築）
GIS プラットフォーム「ArcGIS」を活用して，見える化ツールを作成する．留意する点として，一般の方（GIS 技術者でなくても）使用できるようにする．
d). 民間事業者へのアンケート調査／ニーズ分析c）で構築した簡易システムを提示しつつ，想定した活用者を中心とした民間事業者にアンケート調査を実施し，見える化のニーズを分析する．
e). 分析結果からの提案（見える化の切り口・調査内容の提案）
d）の分析結果から，新潟市の魅力を効果的に発信するための見える化の切り口を提案するとともに，そもそものデータ（都市交通特性調査や他データ）にどのようなものが必要かを提案する．なお，令和 4 年度には都市交通特性調査の実施が予定されるため，調査項目への提案が出来るようスケジュール感を合わせてインタラクティブに進めることに留意する．

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3．GIS を活用した見える化ツールの可視化結果
図-2 から図-5 に各データの可視化結果を示す．都市交通特性調査以外に，住民基本台帳データ，自動車交通量データ等を使用し，見える化ツールに反映させた．これらの図は例として，古町を目的地としたトリップを対象としている．図-2 から図-5 では，調査サンプルは男性より女性が多いことが確認できる．また，出発時刻，到着時刻から， 7～8 時，12 時，17～18 時の出発時刻，到着時刻の人数が多いことが確認できる．また古町のトリップの目的の半数以上が通勤，通学，業務，帰宅であることも確認できる．主な交通手段は乗用車，自転車，徒歩であり，公共交通の利用が相対的に少ないことが分かる．図-2 は都市交通特性調査データを反映させたものであり，古町周辺の地域に人数が集中していることが確認できる．図-3 は，住民基本台帳データを反映させたものであり，古町（上古町・下町）や新潟駅の南側で人口密度が高いことが分かる．図-4 は
平成 27 年度の自動車交通量調査データを反映させたものであり．周辺の主要道路の交通量が多いことが確認できる．図-5 はスマートフォンのアプリから GPS データが取得できることを想定し,まちなかの具体的な目的地を示したデータである．図から確認できるように，新潟駅，万代，古町において滞在している人が多いことが分かる．
以上の図のように，よりミクロに地点や手段を目的とした人流や交通を把握することができれば，ビジネス展開の判断材料または適切な立地選択を行う上で重要な指標の一つとなり得る可能性は高いと考えられる.

図-2

都市交通特性調査データ（古町目的トリップ）

図-3

住民基本台帳データ（古町目的トリップ）

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図-4

自動車交通量調査データ（古町目的トリップ）図-5

具体的な目的地（古町目的トリップ）

4．民間事業者へのアンケート調査
設定したユースケースのうち，「スーパー」および「不動産会社」について，対面でのインタビュー形式でアンケート調査を実施した．調査結果を次ページに示す．調査内容に関しては，主に見える化簡易システムを業務に活かせる可能性，実務で使用しているマーケティングツールについて，その他あると嬉しいデータ分析について調査を行った．スーパーA 社，不動産 B 社双方において，従来以上に詳細なデータを把握することができれば，今後の展望に活かすことができるとのことであった．

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5．分析結果からの提案
見える化の方向性の提案
現状として，事業の実施判断をする際には，公表データやマーケティングツール等を活用しているが，人流状況については，現地に訪問して肌間隔で把握しているとのことであった．
また，マクロな人流に加えて，来訪時間帯や性別年齢等の個人情報といった，事業対象地の前面道路の細かな情報が欲しいとの要望があった．
これらの結果から，都市交通特性調査や人流データを，本研究で提示したような形式でオープンデータとして公表することは有効であると考えられる．一方で，事業実施判断のためには，より細かなデータ分析が求められ，可能な限りオープンデータを整備しつつ，追加オプションとして分析サービスを付帯させることも有効である．



調査内容の提案（令和 4 年度都市交通特性調査に対して）
過年度の都市交通特性調査結果のデータでは，出発地および目的地の情報がゾーン単位となっており，細かな OD は把握することは現状できない．見える化の方向性として，より細かなデータ分析が求められることから，出発地および目的地は，可能な限り細かく把握できるようにすることが望ましい．実例として，東京都都市圏パーソントリップ調査では，ジオコーディングによる処理が行われている．
以上の提案の結果，令和 4 年度の都市交通特性調査では図-6 のように，細かく把握できるよう，住所や具体的な目的を調査項目として追加されることとなった．詳細な住所を把握することができれば，従来のゾーンによる集計ではなく，ポイント間による集計が可能となり，具体的な目的と合わさって多彩な用途による分析を行うことが可能である．

図-6

令和 4 年度都市交通特性調査票

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