公益法人等に財産を寄附（贈与又は遺贈等）した場合の譲渡所得等の非課税の特例について－公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例のあらまし－

制度の概要
個人が、土地、建物などの財産（事業所得の基因となるものを除きます。）を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます※（所法 59①一）。
※ これは、個人から法人に土地、建物などの財産が無償で移転するときに、個人に帰属する値上がり益に対する所得税を精算するための制度的要請によるものです。

しかし、土地、建物などの財産を公益法人等に寄附した場合に、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています（措法 40①）。
「寄附」とは「寄附」とは、法人に対する贈与又は遺贈のほか、法人を設立するための財産の提供をいいます。
「公益法人等」とはこの特例の対象となる「公益法人等」とは、公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人（一般社団法人及び一般財団法人のうち法人税法に掲げる一定の要件を満たすものをいいます。）及びその他の公益を目的とする事業を行う法人（例えば、社会福祉法人、学校法人、宗教法人や特定非営利活動法人など）をいいます。

○

この制度の適用を受けるための詳しい要件等については、国税庁ホームページに法令解釈通達を掲載していますのでご参照ください。
【国税庁ホームページ】www.nta.go.jp【掲載場所】「ホーム＞税について調べる＞法令解釈通達＞所得税関係措置法通達目次＞租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」
なお、お分かりにならないことがありましたら、税務署にお尋ねください。
※ 税務署での面接による個別相談（関係書類等により具体的な事実関係を確認させていただく必要がある相談など）を希望される場合は、「事前予約制」とさせていただいております。
あらかじめ税務署に電話で面接日時をご予約ください。

平成 28 年６月
税務署 この社会あなたの税がいきている承認要件
公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例に係る国税庁長官の承認を受けるには、その公益法人等に対する財産の寄附について次の「要件１」から「要件３」までに掲げる全ての要件（法人税法別表第一に掲げる独立行政法人、国立大学法人などに対する寄附である場合には、次の「要件２」の要件のみ）を満たすことが必要です（措令 25 の 17⑤）。
要 件 １
寄附が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること。
＜要件１の具体的な判断基準＞
次の(1)から(4)までの全てを満たしているときは、上記の「要件１」に該当するものとして取り扱われます。
(1) 寄附を受けた公益法人等の寄附に係る公益を目的とする事業（以下「公益目的事業」といいます。）が、その事業を行う地域又は分野において社会的存在として認識される程度の規模を有していること。
(2) 寄附を受けた公益法人等の事業の遂行により与えられる公益の分配が、その公益を必要とする全ての者に与えられるなど特定の者に限られることなく適正に行われていること。
(3) 寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の運営が営利企業的に行われている事実がないこと。
(4) 寄附を受けた公益法人等の事業の運営について、法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと。

要 件 ２
寄附財産（代替資産を含みます。）が、その寄附日から２年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであること。
(注)１ 代替資産とは、収用や災害など一定のやむを得ない理由により寄附財産を譲渡した場合に、その収入金額の全部に相当する金額をもって取得した、減価償却資産、土地、土地の上に存する権利及び株式（株式にあっては、株式交換など一定のやむを得ない理由により寄附財産である株式を譲渡したことにより取得したものに限ります。）などをいいます。
２

寄附を受けた公益法人等が、例えば、寄附を受けた土地の上に建物を建設し、その建物を公益目的事業の用に直接供する場合において、その建物の建設に要する期間が通常２年を超えるときなど、一定のやむを得ない事情があるため、寄附財産を寄附があった日から２年を経過する日までの期間内に寄附を受けた公益法人等の公益目的事業の用に直接供することが困難であると認められるときは、その期間については、国税庁長官が認める日までの期間となります。
２

この非課税の特例の詳しい内容については、税務署にお尋ねください。
この社会
あなたの税がいきている要 件 ３
寄附により、寄附した人の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附した人の親族その他これらの人と特別の関係がある人の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること。
＜要件３の具体的な判断基準＞
次の(1)から(5)までの全てを満たしているときは、上記の「要件３」に該当するものと認められることとされています。
(1) 寄附を受けた公益法人等の運営組織が適正であるとともに、その寄附行為、定款又は規則において、理事、監事及び評議員（以下「役員等」といいます。）のうち親族関係がある人及びこれらの人と特殊の関係がある人の合計数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合が、いずれも３分の１以下とする旨の定めがあること。
(注) 「理事」、「監事」及び「評議員」には、名称のいかんを問わず実質的にみてこれらと同様の役職（例えば、宗教法人の「責任役員」など）も含まれます。

「運営組織が適正である」ことの判定は運営組織が適正であるかどうかの判定は、次に掲げる事実が認められるかどうかにより行います。
①

寄附行為、定款又は規則において、一定の事項が定められていること。

②

寄附を受けた公益法人等の事業の運営及び役員等の選任などが、法令及び寄附行為、定款又は規則に基づき適正に行われていること。

③

寄附を受けた公益法人等の経理については、その公益法人等の事業の種類及び規模に応じて、その内容を適正に表示するに必要な帳簿書類を備えて、収入及び支出並びに資産及び負債の明細が適正に記帳されていると認められること。

「特殊の関係がある人」とは「特殊の関係がある人」とは、以下に掲げる一定の関係を有する人をいいます。
① その人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人② その人の使用人及び使用人以外の人でその人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している人③ ①又は②に掲げる人の親族でこれらの人と生計を一にしている人④ 次に掲げる法人の法人税法第２条第 15 号に規定する役員（イにおいて「会社役員」といいます。）又は使用人
イ その人が会社役員となっている他の法人
ロ その人が①から③までに掲げる人並びにこれらの人と法人税法第２条第 10 号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人(2) 寄附した人、寄附を受けた公益法人等の役員等若しくは社員又はこれらの人と親族関係若しくは特殊の関係がある人に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
(3) 寄附を受けた公益法人等の寄附行為、定款又は規則において、その公益法人等が解散した場合の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。
(4) 寄附を受けた公益法人等につき公益に反する事実がないこと。
(5) 寄附により公益法人等が株式の取得をした場合には、その取得によりその公益法人等の保有することとなるその株式の発行法人の株式（寄附前から保有する株式を含みます。）が、その発行済株式の総数の２分の１を超えることとならないこと。
３

承認を受けるための手続
国税庁長官の承認を受けようする人は、次のとおり「租税特別措置法第 40 条の規定による承認申請書」及び必要な添付書類を提出しなければなりません。
承認申請書の提出から承認までの流れ
承認申請書の提出《承認申請書を提出する人》
原則として、寄附した人（遺贈の場合は、遺贈をした人の相続人及び包括受遺者）です。
《承認申請書の提出先》
寄附した人の所得税の納税地を所轄する税務署に提出します。
《承認申請書の提出期限》
原則として、寄附の日から４か月以内（その期間を経過する日前に寄附した日の属する年分の所得税の確定申告書の提出期限が到来する場合には、その提出期限までです。）《承認申請書の用紙》
承認申請書の用紙は税務署に備え付けています。また、国税庁ホームペー
ジにも掲載していますので、印刷してご使用ください。
審査【国税庁ホームページ】www.nta.go.jp【掲載場所】「ホーム＞申告・納税手続＞税務手続の案内＞譲渡所得税関係＞［手続名］租税特別措置法第40条の規定による承認申請」《承認のための要件》
２ページの「承認要件」をご覧ください。
承認（不承認）の通知

承認を受けた後、承認要件に該当しなくなったときは？
国税庁長官の承認を受けた寄附であっても、その後承認要件に該当しなくなった場
合は、国税庁長官は、その承認を取り消すことができることとされています。
なお、寄附を受けた公益法人等が寄附財産を公益目的事業の用に直接供する前に承認が取り消された場合には、寄附した人に対して、寄附を受けた公益法人等が寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に承認が取り消された場合には、寄附を受けた公益法人等に対して、原則として、その取り消された日の属する年分の譲渡所得等として所得税が課されます。
寄附を受けた公益法人等に対して相続税や贈与税が課税される場合公益法人等（持分の定めのない法人に限ります。
）に対して財産の寄附があった場合において、その寄附によりその寄附した人の親族その他これらの人と特別の関係がある人の相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき（「承認要件」の「要件３」に準じて判定します。
）は、寄附を受けた公益法人等に対して相続税や贈与税が課税されます（相法 66④）。
４

この非課税の特例の詳しい内容については、税務署にお尋ねください。
この社会あなたの税がいきている