名古屋交通圏タクシー準特定地域協議会設置要綱
制定
改正
改正
改正
改正

平成 21 年 11 月 30 日
平成 24 年 9 月 28 日
平成 26 年 1 月 24 日
平成 26 年 2 月 13 日
平成 27 年 1 月 30 日

（目的）第１条 名古屋交通圏タクシー準特定地域協議会（以下「協議会」という。）は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号。以下「法」という。）の規定に基づき、名古屋交通圏（以下「準特定地域」という。）の関係者の自主的な取組を中心として、当該準特定地域の一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。）の適正化及び活性化を推進することにより、一般乗用旅客自動車運送が、地域公共交通としての機能を十分に発揮できるようにするために必要となる準特定地域計画の作成等を行うために設置するものとする。
（定義）
第２条 この要綱において「タクシー事業者」とは、タクシー事業を経営する者をいう。
２ この要綱において「タクシー車両」とは、タクシー事業の事業用自動車をいう。
３ この要綱において「タクシー協会等」とは、タクシー事業者の組織する団体をいう。
４ この要綱において「労働組合等」とは、タクシー車両の運転者の組織する団体をいう。
５ この要綱において「バス事業者」とは、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
（実施事項）
第３条 協議会は、次に掲げる事項を実施するものとする。
(１) 準特定地域計画の作成(２) 次に掲げる準特定地域計画の実施に係る連絡調整① 準特定地域計画に定められた事業の円滑な実施のために必要な場合における当該事業の関係者の招集② 準特定地域計画に定められた事業の実施主体とされた者以外の者に対する必要な協力の要請③ ①②に掲げるもののほか、協議会が必要と認める準特定地域計画の実施に係る連絡調整(３) 準特定地域のタクシー事業の適正化及び活性化の推進に関し、協議会の運営方法等必要な事項の協議（協議会の構成員）
第４条 協議会の構成員は、次の区分にそれぞれ掲げる者とする。
（１） 関係地方公共団体の長又はその指名する者（２） タクシー事業者等（３） 労働組合等（４） 地域住民の代表-1-（５） 鉄道事業者、バス事業者、宿泊施設管理者等（６） 学識経験者（７） 愛知労働局長又はその指名する者（８） 愛知県中警察署長又はその指名する者（９） 愛知県中村警察署長又はその指名する者（１０） その他協議会が必要と認める者（注）（１）～（４）は法第８条第１項に規定する構成員、（５）～（１０）は同第２項に規定する構成員。
２ 協議会は、前項の（１）～(４)の区分に掲げる者が任意に加入し、又は脱退することができるものとし、かつ、前項の（５)～ （１０）の区分に掲げる者が任意に脱退できるものとする。
３ 協議会へ加入又は協議会から脱退しようとする者は、会長(又は事務局）に申し出をするものとする。
ただし、第８条第３項の規定に基づき協議会の開催の公表があった場合には、協議会開催日の３０日前までに書面により申し出があった者について、当該協議に構成員として参画できるものとする。
４ 協議会の構成員の把握は会長等が行うものとし、協議会の場において一覧表形式等により示すものとする。
（協議会の役員）
第５条 協議会に会長をおき、協議会の構成員の中からこれを充てる。
２ 会長は、協議会を代表し、協議の場を総括する。
３ 会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。
４ 会長及び副会長の任期は、準特定地域の指定期間とする。
（協議会の成立）
第６条 協議会は構成員の過半数の出席をもって成立するものとする。なお、必要に応じて代理出席を認めることとする。
（議決方法）
第７条 協議会の議決方法は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるとおりとする。
(１) 役員の選出を議決する場合 第４条第１項(2)及び(3)に掲げる構成員は、その区分ごとに１個の議決権を、その他構成員については各自１個の議決権を与えるものとし、議決権の過半数に当たる多数をもって行う。
(２) 設置要綱の変更を議決する場合 次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。ただし、字句の修正等軽微な変更にあっては、この限りでない。
① 関係地方公共団体の長又はその指名する者が全て合意すること。
② 設置要綱の変更について合意するタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー事業者が当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
③ 設置要綱の変更について合意するタクシー協会等の構成員となっているタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー協会等の構成員となっているタクシー事業者が当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
④ 労働組合等として参加している構成員の過半数が合意すること。

-2-

⑤ 地域住民として参加している構成員の過半数が合意すること。
⑥ 法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員の過半数が合意すること。
（３） 準特定地域計画の作成を議決する場合 次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。
① (２)①及び③から⑤までに掲げる要件を満たしていること。
② 準特定地域計画の作成に合意したタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、当該準特定地域内の営業所に配置されるタクシー車両の総台数の過半数であること。
③ 協議会の構成員である関係行政機関が全て合意していること。
④ 法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員（関係行政機関を除く。）の過半数が合意すること。
⑤ 法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員のうち地域計画に定められた事業の実施主体とされたものが合意すること。
(４) (１)から(３)まで以外の議決を行う場合 次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。
① 会長が合意していること。
② 合意するタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー事業者が当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
③ ①及び②以外の構成員において、第４条第１項(3)に掲げる構成員はその区分ごとに１個の決議を、それ以外の構成員については各自１個の議決権を与えるものとし、過半数が合意すること。
（協議会の開催）
第８条 協議会は、定期的に開催することとする。
２ 前項に掲げるもののほか、会長は、必要に応じて、協議会を開催することができるものとし、協議会の構成員は、会長に対して協議会の開催を要求することができるものとするが、協議会開催の是非は会長が決めるものとする。
３ 会長は、協議会を開催するに当たり、原則として協議会開催日の４５日前までにその旨を公表するものとする。
４ 協議会は原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、議題、協議の概要、議決事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができる。
５ 協議会の議長は、会長が務める。
６ 会長は、次に掲げる事項に限り、やむを得ない事由により協議会を開催する余裕のない場合においては、事案の概要を記載した書面を構成員に送付し、その意見の聴取及び賛否を確認し、その結果をもって協議会の議決に代えることができる。
なお、本規定に基づく取扱いを行う場合にあっては、第４条第３項中の「３０日前」とあるのは「３日前」とし、第８条第３項中の「４５日前」とあるのは「１０日前」とする。
(１) 新規許可、営業区域の設定又は増車に係る意見聴取に関する意見の提出の議決(２) 公定幅運賃に係る意見聴取に関する意見書の議決（協議会の事務局）
第９条 協議会の事務局は、名古屋タクシー協会が務める。

-3-

（ワーキンググループの設置）第１０条 協議会は、準特定地域計画の内容について専門的見地から検討を行う必要があると認めるときは、ワーキンググループを設置することができる。
(１) ワーキンググループの事務局は協議会事務局におく。
(２) 会長は、ワーキンググループの事務局に諮り、その検討内容に応じて、協議会構成員及び同構成員以外の関係者に対し、ワーキンググループへの参加を要請することができるものとする。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会に諮り定める。
附則
附則
附則
附則
附則

この要綱は、平成２１年１１月３０日から適用する。
この要綱は、平成２４年 ９月２８日から適用する。
この要綱は、平成２６年 １月２４日から適用する。
この要綱は、平成２６年 ２月１３日から適用する。
この要綱は、平成２７年 １月３０日から適用する。

-4-