FBNews No.483（'17.3.1発行）

Photo Yasuhiro.Hirano

Index
大阪府立大学放射線研究センターにおける放射線教育・人材育成活動…………………………………奥田修一

1

ICRU委員に就任して……………………………………………齋藤則生

6

ACE GEAR V4 新バージョン“Ver3.02”リリース開始のご案内… …

11「第12回放射線モニタリングに係る国際ワークショップ」（The 12th International Workshop on Ionizing Radiation Monitoring）
が開催されました！………………………………………………………

16〔サービス部門からのお願い〕
ご使用者の変更連絡はお早めに…………………………………………

19

＊誌名の
「FBNews」
は、弊社が行っていた「フイルムバッジ（FB）」
による個人線量測定サービスに由来しています。

FBNews No.483（'17.3.1発行）

大阪府立大学放射線研究センターにおける放射線教育・人材育成活動
奥田
1 ．はじめに修一＊史を持つ。日本を代表する総合的な放射線・
量子ビームの利用施設として、現在、大学で放射線に関連する産業の市場規模拡大、放は最も規模が大きい。しかしこのセンターは

射性物質による環境汚染に伴う放射線被ばく、

今、大きな転機を迎えようとしている。科学技

原子炉の安全や廃炉の問題などで、放射線に術に関する研究の高度化と共に、目的や方法、係る人材の育成や一般社会への知識普及が急取り扱う材料などが多様化し、大型装置を弾務である。しかしこの重要な活動の担い手と力的に運用できる基礎研究が重要である 2 ）。

なる人材、組織は非常に限られている。教育

この新しい基礎研究の推進と共に、これから研究を使命とする大学は、高度科学技術を研の活動の主要な柱となるのは、施設を持つ組究対象とし、教育により人材を社会に送り出織の特徴を活かした教育と人材育成、即ち教している。特に比較的規模の大きな放射線施育を行う教員の育成、学生の教育、専門家へ

設に所属する教員は、日常広い分野の知識にの技術指導、一般への放射線知識普及活動で触れる機会があり、行政からの規制を常に受ある 3 , 4 ）。これら活動の現状について報告する。

けて放射線安全管理についての全般的な経験を持ち、現場感覚に基づく教育を行うことが2 ．放射線研究センターの経緯と現状

できると共に、社会との係りにおいてリスク
コミュニケーションの経験も豊富である。ま

現在の放射線研究センターにおける放射線

た、一般に施設の管理等に必要な人員が確保

施設とその利用は、1959年に設立された大放されており、教員の人材の育成と継承がなさ研に始まる。1990年に、隣接する大阪府立大れている。このように、大学で放射線施設を学に統合され、附属研究所となった。その後、運用する組織は、教育や人材育成活動を行う

2005年の大学の法人化を経て現在に至るが、上での中心的な存在となりうる。ただ、施設多くの改組の際にも主な構成員、施設と技術の管理には予算とスタッフが必要なことから、は引き継がれてきた。ただ、担当教員は現在

実際には大学における組織の維持は極めて厳11名で、当初の10分の 1 程度となり、施設のしい状況に置かれている。

規模に対して非常に厳しい陣容である。関西

大阪府立大学地域連携研究機構放射線研究
センター

1）

の放射線施設は、大阪府立放射線中央研究所（大放研）の設立以来、57年の歴における放射線研究の拠点として、今日までさまざまな活動を続けてきた。2008年度には、「大阪府立放射線中央研究所および大阪府立＊ Shuichi OKUDA 大阪府立大学 地域連携研究機構 放射線研究センター 教授

1

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材育成のために、放射線関連施設を活用したこの分野の大学院教育が開始された。また施設の維持には地域の理解が必要である。長年にわたる放射線知識普及活動を通じて、
放射線についての社会の認識に触れる機会を得てきた。この活動の中心は、他の機関と共同開催している放射線フェアで、大放研が中心となって開始
図1

放射線研究センターの主要施設と装置

大学の放射線施設」として、日本原子力学会
5）

第 1 回歴史構築賞を受賞した 。

して以来33年間続き、多くの成果を得て高く評価されている。この活動もセンターの教員を中心に行っている。施設の管理運用に当たる教

放射線研究センターの主要施設と装置の状

員は、様々な技術の継承と経験を通じて、広況を図 1 に示す。総合的な放射線・量子ビー

い見識と教育研究能力を備えているが、現在60

ムの利用装置がある。 Coガンマ線源は、水世代交代を行いながら、このような人材の確プール照射施設にある強力な線源 4 本（ 1 本

保と維持に力を注いでいる。

当たり380 TBq）が、2014年 1 月に11年ぶりに更新された。日本の大学では最も強力な線

3 ．放射線・原子力分野の教育と人材育成源である。また核燃料物質の使用の許可を得ている。センターの施設は、学内共同利用が

3.1 大学院教育行われるほか、外部機関や民間企業にも開か

放射線研究センターの教員は、従来それぞれ、多くの研究者や技術者が利用している。

れ異なる分野の大学院研究科を担当してきた

共同利用等の研究成果は、センターの活動報が、2013年度にセンターの全教員が担当する告とともに年度ごとにまとめられている 6 ）。

「量子放射線系専攻・量子放射線工学分野」

また外部からの依頼を受けて行う放射線照射、が、工学研究科に設置された。この専攻では、測定事業、透過試験なども、大放研以来継続

センターの特徴ある放射線・量子ビーム関連している。これらの活動は、放射線安全管理

研究施設を利用し、実践的教育と学際研究をなどの施設管理と運用を含めて、全て専門知行う。そして、産業や医療などの広範な放射識を持ったセンター所属の教員を中心に行わ

線・量子ビームの応用分野や、特に安全のた

れていることが特徴である。

めの人材を必要とする原子力エネルギー分野

センターは、施設の老朽化や人員の削減になどで活躍できる人材を養成する。 1 学年あ

伴い管理の負担が増え、将来に向けての新たたりの学生定員は、博士前期課程が 8 名、後なビジョンが求められている。この状況を期課程が 3 名で、それぞれの学年でほぼ定員

踏まえ、急務である放射線・原子力分野の人を上回る学生が所属している。学士課程から
2

FBNews No.483（'17.3.1発行）のつながりがないため広く募集を行った
結果、他大学からの学生やベトナム、中国、ラオスなど外国からの留学生も多い。
多岐にわたる分野で学士課程を修了した学生が集まることが特徴である。放射線関連施設を活かした実践的教育で、放射線・原子力分野の人材育成が効果的に行える環境がある。量子放射線工学分野の

図2

平成24−26年度文部科学省原子力人材育成等推進事業の概要

研究は広く行われているにもかかわらず、大学における専攻がほとんど見当たらない。またこの分野で多くの社会人が博士の学位を取得することが期待されている。
3.2 原子力人材育成事業センターでは、地域を中心に様々な要請に応じて講演や見学会を日常的に行っている。
大阪府立大学では、平成24−26年度文部科学
省原子力人材育成等推進事業「地域に根付い

図3

原子力人材育成事業の実施状況

た放射線施設活用による関西連携指導者人材なグループとの関係を基礎に、ニーズに合っ育成」（図 2、3 ）を完了し、極めて優れたた研修の企画がスムースに行えたことが重要

成果があげられた（S）と評価された。この主である。特に自治体、消防署、中等教育学校

な要因として、地域に根付いた放射線施設の教員、民間技術者等とはつながりが深い。ま

活用で実践的研修を行ったことがあげられる。

たこの研修では、新設の量子放射線系専攻の研修は講習と実習 3 時間ずつが基本で、 3 年

大学院生を対象に加えた。

度における参加者は、予定の 2.1 倍となる事業で得られた経験と資源を基に、引き続い662名であった。さらに、参加者の所属に適て、堺市との包括的連携協定による人材育成

合した研修モデルを構築することができた。

等事業「放射線施設活用による地域指導者人

研修の経緯やアンケート結果などの分析によ材育成」（平成27年度）、平成27−29年度文部り、長年地域と結びついた放射線施設の重要

科学省原子力人材育成事業「大規模放射線施性が明らかになった。放射線施設およびそれ設を利用した人材育成」を行っており、今後もを維持活用する組織、研究者と、地域の様々活動を継続する。

3

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3.3  技術指導
これまでに蓄積された経験や技術をもとに、毎年異なるテーマを設定して、経験に基づいたアイディアが細部にまで盛り込まれている。

依頼に基づく技術支援、他の放射線施設の周センターからは全教員とOB、事務職員、また辺の環境放射線測定などを行っている。放射学生がスタッフとして参加している。これまで

線利用や安全に関する相談も数多く寄せらにのべ45万人以上が参加し、日本を代表するれる。諸団体からの施設見学や講演依頼、マ

放射線知識普及活動と位置づけられる。原子スコミの取材にも随時応じている。多くの学力発電所事故後は、一般市民などへの放射線協会、委員会活動などに参加し、社会からの知識普及活動の重要性を再認識させられた。

多岐にわたる要請に応えている。これらの活イベント形式が基本の放射線フェアを主にセ

動は、大学における専門家として、社会からミナーと展示を中心にして開催してきたが、親広く求められている偏らない立場の役割を評子や一般市民が正しく放射線を学ぶことの意

価されたものといえる。例えば、様々な放射義は変わらず、楽しく学べる雰囲気を取り戻線関連の事故に対応しなければならない地域しつつある。

の消防からの要請で、施設を利用した模擬訓第33回みんなのくらしと放射線展「くらしの練を行っている。2011年の原子力発電所事故

放射線探検隊」を、2016年 8 月 5 日～ 7 日にの後、関西においても、行政、消防、中等教

大阪科学技術センターで開催した（図 4、5 ）。

育学校教員、民間企業、一般市民などから、主な実施テーマは、親子で放射線の知識を学センターに技術相談、講演、訓練、測定など、ぶ体験型の「放射線親子セミナー2016（サイ

多くの依頼が寄せられた。汚染に伴う環境放エンスショー、ガイドツアー、自然放射線量

射線の影響が社会問題となる中、「放射線」を計測するフィールドワークなど）」、楽しくを組織の名称に掲げて長年にわたり活動して放射線の勉強ができる「くらしの放射線探検いることで、広く社会の各分野から問い合わ
せや技術指導の依頼を受け、シンクタンクの役割を果たしている。
3.4 放射線知識普及活動
地域社会へのさまざまな放射線知識普及活動の中で中心となるのが、主に親子や一般市民を対象とする放射線フェア「みんなのくらしと放射線展」7 ）の開催である。放射線に関する
関西の意識と技術の高さを背景に、長年にわたり行われてきた。主催は関西を中心とする
放射線関連 9 機関で構成される実行委員会で、現在は大阪府立大学が事務局となり、また文部科学省、大阪府、大阪市をはじめ多くの自治体や団体から後援を受けている。この活動の目的は、「くらしにかかわる放射線についての正しい知識を普及することにより、産業の図4

第33回放射線フェア

振興と福祉の向上に寄与すること」である。 「みんなのくらしと放射線展」の案内ちらしより
4

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放射線・量子ビーム利用施設を管理運用する教員組織によって効果的に実施できる。日頃から教員の人材育成に取り組み、さまざまな体験を踏まえて活動を継続しているセンターの存在意義は大きい。しかし日本の大学では、放射線関連施設を今後いかに維持するかが共通の問題である。このため、全国の共同利用・
図5

第33回放射線フェア実施状況

隊展示、ワークショップ（展示、ステージイ
ベント、サイエンスショー、科学工作教室、
放射線ビンゴ大会）」、学生スタッフが案内する「放射線測定体験ツアー、放射線探検ラリー＆ガイドツアー」、専門家がわかりやすく紹
介する「特別展示、関西の原子力・放射線研究施設」である。フェアの来場者総数は、のべ2100名（展示会場調べ）であった。企画が定着し第 5 回目を迎えた「ハイスクール放射線サマークラス」では、高校生が放射線について自ら調べ、学び、考えたことを参加 8 校の対抗形式で発表し、センター教員が審査を行った。将来の日本の科学技術を支える高校
生が非常に熱心に取り組み、各校の年中行事となろうとしている。

4 ．まとめと今後の展望
大阪府立大学地域連携研究機構放射線研究センターの大規模放射線・量子ビーム利用施
設は、組織改編を経験しながら、57年の歴史を歩んできた。教育と高度な基礎研究に放射線関連施設を利用するだけでなく、専門家としてのセンターの教員を確保し、大学院教育を行っている。また国の原子力人材育成事業に取り組み、専門技術者の指導、一般市民への放射線知識普及活動を長年にわたり行ってきた。特に放射線フェア「みんなのくらしと放射線展」は国を代表する知識普及活動である。
これらの活動は、歴史があり規模の大きな5

共同研究施設としての活用、そして大学間の連携を模索している。
参考文献
1 ）公立大学法人大阪府立大学地域連携研究機
構放射線研究センター案内冊子	（http://www.riast.osakafu-u.ac.jp/index.
html）.
2 ）	大阪府立大学における分野横断型研究の展
開−21世紀科学研究所の挑戦−、量子ビー
ムの開発研究と誘起される反応の研究（第4 章）、2010年、大阪府立大学21世紀科学研究機構編、大阪公立大学共同出版会.
3 ） 奥田修一、放射線33（2007）270.
4 ） 奥田修一、非破壊検査63（2014）486.
5 ）	大阪府立放射線中央研究所および大阪府立
大学の放射線施設、日本原子力学会第 1 回
歴史構築賞（2009年社団法人日本原子力学会発行、http://www.aesj.or.jp/awards/2008/2008-017-018.pdf）pp. 17-18.
6）	放射線施設共同利用報告書（大阪府立大学
地域連携研究機構放射線研究センター発行、
各年度）.
7）
	
「みんなのくらしと放射線展」ホームページ（http://www.housyasenten.com/）.
著者プロフィール

1980年、大阪大学大学院工学研究科原子力工学専攻博士後期課程修了。1980−1987
年、大阪府立放射線中央研究所。1987−
2002年、大阪大学産業科学研究所。2002−、
大阪府立大学。現在、大阪府立大学地域連
携研究機構放射線研究センター教授。量子線材料科学、加速器工学、高強度遠赤外放
射、放射線安全管理学、の研究に従事。所
属学会は、日本原子力学会、応用物理学会、
日本物理学会、日本放射線安全管理学会、
日本保健物理学会、日本赤外線学会、他。

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ICRU委員に就任して齋藤則生＊

1 ．はじめに定義し、その単位名をX線の発見者であるヴィ
ルヘルム・レントゲンにちなんでレントゲン
ICRUは、周知の通り、International Com（roentgen, r）と命名したことである。現在、mission on Radiation Units and Measur委員会は年に一度定例的に開催され（年会）、ements（国際放射線単位測定委員会）の略称
レポート執筆委員会は適時開催されている。
で、放射線に関する量・単位や関連する問題
2016年の年会は、 4 月16日から19日までローについて勧告などを行う機関である。関連すマで開催された。年会は非公開会議と公開会る問題では、放射線による診断と治療に関す議から成り、非公開会議は委員のみが参加する。
るレポート、低線量被ばく、ホールボディカウ
非公開会議はローマ市内のホテルで開かれ、レンター、ラドンの測定などの放射線防護に関ポートの作成状況、出版状況、予算、メンバー
連するレポートが多くなされている。筆者は、シップ、年会の開催予定などについて報告や議2016年 4 月にICRU委員に就任したので経験は論がなされた。公開会議は、ローマ郊外にある
浅いが、ICRUの近況について紹介をさせてい
ENEA（Italian National Agency for New
ただく。第 2 章ではICRUに関する全般的な概Technologies, Energy and Sustainable
要、第 3 章では最近発行されたICRU report
Economic Development, 新技術エネルギー環
90と準備中のレポートのうち特に筆者の関心
境局）のフラスカーティ研究センターにて開催
を引き寄せるレポートについて紹介する。
された。ここでは、ENEAの研究開発に関連して、核融合技術や陽子線治療装置に関するセ［1, 2］
ミナーも同時に行われた。また、オブザーバー
2 ．ICRUについて
報 告として、AAPM（米国医学 物理 学会）、
2－1．歴史
IAEA（国際原子力機関）、
ICRP（International
ICRUは1925年にロンドンで開催された第 1 回
Commission on Radiological Protection、国際
国際放射線医学会議（International Congress
放射線防護委員会）、ISO（国際標準化機構）
of Radiology, ICR）で創設されたInternationalからの報告が行われた。その後に、約 1 日のX-Ray Unit Committeeを前身とする。当初は、 時間をさいて、 3 つのレポート（RC22、RC26、
医療における放射線の測定単位について提案
RC28、後述表 1 参照）の担当に分かれて、レすることを目的としていた。
ポートに関する打ち合わせや検討を行った。
この委員会は、当時 3 年ごととされていた
最後に、このレポートの検討結果の報告を行っ
ICRの開催時に併せて開かれていた。このころて年会の終了となった。写真 1 はこの時にの大きな出来事は、1928年に開催された第 2
ENEAの構内で撮影されたものである。2017
回ICRにおいて、ICRUはX線の線量の単位を
年の年会は、 3 月31日～ 4 月 4 日にメキシコ＊ Norio SAITO 国立研究開発法人産業技術総合研究所 分析計測標準研究部門 副研究部門長

6

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シティで開催される。
2－2．委員初期のころは、ICRに参加している物理学者と放射線医学者が委員として参加し、委員長
はICR開催国が推薦した。1950年からICRU委
員は現任委員の投票によって選出されるようになり、1953年から委員および委員長は常設となった。委員数は委員長と副委員長を含め最大15名で構成される。委員の補充は、委員の欠員が生じてから行われ、必要な分野に的

写真 1 2016年の年会時に撮影（左から 3 番目が筆者）
表1
RC 000
RC 001
RC 22
RC 23
RC 25
RC 26
RC 28
RC 29
RC 31
RC 32

7

を絞って行われる。委員の候補者は、現委員から推薦される。現在の委員長はH.G.Menzel
氏（写真 1 の右から 6 人目）が務めている。
筆者は、2012年に一度、前委員の立崎氏（（国研）量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所）から推薦を受けたが、この時は落選した。再度、委員補充の投票があり、2016
年 2 月のメール投票により選出された。
2－3．活動内容
ICRUが設立した20世紀の初期の頃に比べ、医療を中心に放射線・放射能の利用がますま
す盛んになり、それに伴いICRUの活動範囲が広がってきた。現在、ICRUは主に次の分野に取り組んでいる。
（1）放射線・放射能に関する量と単位、およびその測定手法（2）放射線の相互作用に関する基礎物理デー
タの提供（放射線物理）（3）放射線を利用した診断・治療（4）環境、放射線防護、放射線応用等に関わる放射線の測定手法などの提供
最新のレポートであるICRU report 90は、レポート作成委員会。日本語は筆者による仮訳。

レポート作成委員会名
Fundamental Quantities and Units（放射線の基礎的な量と単位）
Terminology, Quantities, and Units in Radiation Therapy（放射線治療に用いる用語、量、単位）
Prescribing, Recording, and Reporting Ion-Beam Therapy（粒子線治療における処方、記録、報告）
Prescribing, Recording, and Reporting Stereotactic Treatments with Small Photon
Beams（小照射野ビーム定位放射線治療における処方、記録、報告）
Bioeffect Modeling and Equieffective Dose Concepts in Radiation Therapy（放射線治療における生物効果のモデル化とEquieffective Doseの概念）
Operational Radiation Protection Quantities for External Radiation（外部放射線に対する放射線防護の実用量）
Radiation Monitoring for Protection of the Public after Major Radioactive Releases to theEnvironment（大規模放射性物質放出後における公衆防護のための放射線モニタリング）
Retrospective Assessment of Individual Doses for Acute Exposures to Ionizing Radiation（放射線の重大な被ばくに対する個人線量の遡及的評価）
Treatment Planning for Radiopharmaceutical Therapy（放射性医薬品療法のための治療計画）
Dose Prescription, Reporting and Recording in Advanced Optimization Strategies:
Application to Dose Painting and Robust Planning（放射線治療の先進最適戦略における線量処方、報告、記録：dose painting とrobust planning の応用）

FBNews No.483（'17.3.1発行）（2）の分野であり、本稿で紹介する準備中の 2
つのレポートは、（1）と（4）の分野に対応する。
2－4．予算ICRUは、90年前に設立されて以来、非営利組織、非政府組織として運営されてきた。委員は、医学者、科学者、工学者のボランティア
により構成され、委員会やガイダンス・勧告の作成に携わるワーキンググループを通して活動している。予算の多くはICRUレポートの売り上げからなされているが、IAEAをはじめ国あ
るいは国際機関、学協会、民間企業などからの支援を受けて、ICRUの運営費に充てられている。また、間接的な支援としては、委員会開催のホスト機関からの開催費の支援や委員の所属機関による旅費の支援などがあげられる。
2－5．レポート作成
ICRUレポートは、委員が委員会にて提案し、レポート作成委員会（Report Writing Committee）を立ち上げ、レポートを作成するというプロセスからなる。レポート作成委員会は「RC」と番号で表記されている。レポート作成
委員会は、ICRU委員とレポート内容に関係する専門家によるボランティアで構成される。現在表 1 に示したレポート作成委員会が活動をしている。

3 ．ICRUレポートの紹介
本章では、最近発行されたICRU report 90と準備中のレポートのうち 2 報を以下に紹介する。
3－1．ICRU report 90［3］ICRU Report 90, Key Data for IonizingRadiation Dosimetry: Measurement Standards and Applications（線量測定のための基
礎データ：計量標準と応用、筆者による仮訳）
直近で発行されたレポートはICRU Report 90である。放射線計測に必要とされている基礎
データ（W値や阻止能など）について、これまでに学術誌に出版されたデータを吟味し、過去にICRUレポートとして出版されたデータを更新するものである。もっとも大きな影響を受けるのが、放射線の一次標準である（図 1参照）。第 2 章に放射線関連量の定義が簡潔にまとめられている。
第 3 章には、X線・γ線空気カーマ、γ線水
吸収線量の一次標準をレビューしている。一次
標準では、W値と電子の阻止能のデータが重要であると指摘している。第 4 章では、荷電粒子の阻止能、平均励起エネルギーと密度効果補正などについて解説をしている。第 5 章では、
空気、炭素、水に対する平均励起エネルギー、
電子・イオンに対する空気のW値、電離箱線
量計の湿度補正、炭素と水に対する熱欠損などに対する推奨値を示している。第 6 章では、
放射線計測に重要な光子の断面積、減弱係数、
質量エネルギー吸収係数について推奨値を示している。第 7 章では、本レポートで推奨した変更が放射線計測にどのような影響を与えるかを紹介している。付録として電子、陽電子、陽子、α粒子、炭素イオンの空気・炭素・水に対する阻止能のデータが載せられている。
前述のように、本レポートにより最も影響を受けるのが、放射線の一次標準であり、無視できない値の変化が生じうる。この新しい基
礎データを用いることにより、実際にどれぐらいの影響を受けるのか、国際度量衡局に設置されている放射線諮問委員会により検討を始めた。2017年に開催予定の放射線諮問委員会
により対応を検討することになっており、直ちに一次標準の値が変更されることはない。
3－2．RC26：Operational Radiation Protection Quantities for External Radiation（外部放射線に対する放射線防護の実用量）
放射線防護に関する単位には、防護量と実用量があるのはご存知のとおりである。防護量は、各臓器の平均吸収線量とそれから得られる等価線量、全身の線量である実効線量が定義されている。防護量は実際には測定ができないため、放射線のモニタリングのために実用量が定義されている（図 1 ）。
2010年にICRP publication 116 が勧告され、防護量である吸収線量と実効線量のフルエン
8

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図1

外部被ばくに対して用いられる量と標準供給の体制。

物理量はICRU report 85a［4］の定義に基づき、国家標準機関（わが国では産業技術総合研究所）
が一次標準を構築している。このときに放射線の基礎データを利用している。この基礎データはICRU report 90にて改訂された。人体への被ばくに関する防護量（実効線量等）は、新たに計算され、ICRP publication 116［5］として近年改訂された。防護量は直接測定できないため、測定する単位である実用量がICRUにて定義され、
空気カーマやフルエンスからの換算係数が計算されている。この換算係数は単色エネルギーに対するものであるため、ISOにより実際の校正場に対する換算係数が提供されている。この換算係数と国家標準により校正された標準器を用いて、校正事業者は個人線量計やサーベイメータを校正している。

スに 対 す る 換 算 係 数 が 公 表 され た。ICRP（3）水晶体の線量測定に用いる 3 mm線量当量
publication 116ではこれまでの換算係数であるの換算係数がないこと、（4）3 MeV以上の光ICRP publication 74／ICRU report 57 ［6, 7］に子について 1 cm線量当量では実効線量の良比べ、対象となる放射線の種類とエネルギー
い近似にならないこと、などがあげられる。
範囲が広がった。放射線の種類は、光子・中そこでこれらを解決するために、現在示され性子・電子に、陽電子・陽子・パイ中間子・ミューている提案は、例えば周辺線量当量は、ICRP
粒子が追加された。エネルギー範囲について
publication 116で示されている複数の照射ジは、光子を例にすると10 keVから10 GeVとなり、 オメトリーにおける実効線量換算係数の最大エネルギーの上限が10 MeVから拡張された。
値と関連付ける換算係数を用いることを提案
また、以前の換算係数はカーマ近似を使って計している。改定案については賛否両論があり、算していたため 不 適 切な部 分もあったが、レポート作成委員会が関係機関の意見を聞き、
ICRP publication 116ではカーマ近似を使わず対応を検討していると聞いている。
に計算されている点も改善されている。
実用量については現在ICRUが改訂を検討し3－3．RC28：Radiation Monitoring for Prote［8, 9］。現在ており、その経過が公表されている
ction of the Public after Major Radioactiveの実用量についてはいくつかの問題点が指摘
Releases to the Environment（大規模放射性されている。例えば、（1）実用量はICRU組織
物質放出後における公衆防護のための放射線
等価物質について規定しているが実在しない
モニタリング）
ため実測ができないこと、（2）放射線の種類、
本レポートの目的は、緊急時や平常時に被エネルギー範囲について不十分であること、
ばくの恐れがある状況において、放射線の有9FBNews No.483（'17.3.1発行）

害な事象から人や環境を防護するために、放射線モニタリングに関する実際的な情報を提供することにある。国、地域、地方の放射線モニタリングの計画、設計、運用に責任のある機関・関係者を本レポートの対象としている。
また、国の規制当局や組織に対しては、事故対応や事前準備に関する法令制定や実行に移す際に役立つ。レポートは、原子力発電所から放射性物質が大規模放出された際に、原子力発電所外に設置するモニタリングプログラ
ムとそのシステムについての設計と運用を詳細に解説する。具体的には、放射性物質の環境への放出、モニタリングプログラム、モニタ
リングシステム、モニタリングに関わる量と単位について紹介する。付録として、福島第一原子力発電所の事故時のモニタリングなどについて解説して、我が国が福島第一原子力発
電所の事故により、放射性物質の大気中への放出に対するモニタリングの対応について得られた経験もレポートに掲載される。原子力発電所の事故の際の緊急時と平常時の被ばくについて記述しているが、それ以外の放射性物質に関わる事故にも応用可能である。
直近のレポート作成委員会は、東京で2016
年 9 月 5 日から 9 日にかけて行われた。 9 月12日には、（国研）量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所において、「Expert Workshop on Radiation Monitoring for Protectionof the Public after Major Radioactive Releaseto the Environment: Feedback from the
Accident at the Fukushima Daiichi NPS」が開催され、レポート作成委員会と日本の専門家との間で議論がなされた［10］。本レポートは、
2016年中に最終案をまとめ、2017年に出版することを計画している。

参考文献［1］ ICRUホームページ http://www.icru.org/［2］	A. Wambersie, H. G Menzel,“The ICRU:
General Objectives and Achievements withregard to Occupational Radiation Protection”,
Occupational Radiation Protection: Protecting
workers against exposure to ionising radiation（Proceedings of an International Conference
Held in Geneva, Switzerland, 26–30 August
2002）, pp. 99 – 110.
［3］	ICRU（2014）. Key data for ionizing-radiation
dosimetry: Measurement standards andapplications, ICRU Report 90, J. ICRU 14（1）（Oxford University Press, Oxford）.
［4］
	ICRU（2011）. Fundamental Quantities andUnits for Ionizing Radiation（Revised）, ICRU
Report 85a, International Commission on
Radiation Units and Measurements, Bethesda,
MD.
［5］	ICRP（2010）. Conversion Coefficients forRadiological Protection Quantities for External
Radiation Exposures, ICRP Publication 116, Ann.
ICRP 40（2-5）, 2010.
［6］	ICRP（1996）. Conversion Coefficients for use inRadiological Protection against External
Radiation, ICRP Publication 74, Ann. ICRP 26（2-5）, 1996.
［7］
	ICRU（1998）. Conversion Coefficients for use inRadiological Protection against External
Radiation, ICRU Report 57, International
Commission on Radiation Units andMeasurements, Bethesda, MD.
［8］	A. Endo,“The Operational Quantities and New
Approach by ICRU”, The 3rd International
Symposium on the System of RadiologicalProtection
Seoul, Korea, October 20-22, 2015,
	http://www.icrp.org/docs/icrp2015/18%20
Akira%20Endo%202015.pdf［9］	N. E. Hertl, D. Bartlett, Revisions to ICRU
Operational Quantities,	ICRP symposium on Radiological Protection
Dosimetry, Tokyo, 18 February 2016	http://www.icrp.org/docs/2015tokyo/11%20-%20Hertel.pdf［10］	予稿集「Expert Workshop on Radiation
Monitoring for Protection of the Public after
Major Radioactive Release to the Environment」（2016）

著者プロフィール

4 ．まとめICRUの紹介と、いくつかのレポートについて紹介した。私の専門分野である放射線計測に関連するレポートはおおよそまとまりつつあるが、国内関係者の意見を聞きつつ、レポー
トの作成に貢献をしていきたいと考えている。

1984年早稲田大学理工学研究科修士課程修了、
理 学 博 士 。同 年 電 気 技 術 総 合 研 究 所 研 究 員、
2001年産業技術総合研究所主任研究員、2016年
より（国研）産業技術総合研究所 分析計測標準
研究部門 副研究部門長。専門は、放射線計測、
原子分子物理。放射線治療の他にマンモグラフィ
X線、環境放射線、大線量γ線などの線量標準、
X線自由電子レーザ計測技術の開発などに従事。

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FBNews No.483（'17.3.1発行）

ACE GEAR V4 新バージョン

Ver3.02

リリース開始のご案内

平素より弊社のモニタリングサービスをご利用くださいまして、誠にありがとうございます。
放射線業務従事者個人管理システム「ACE GEAR V4」は、弊社モニタリングサービスでご利用いただいているガラスバッジ等から得られる外部被ばく線量を、別途弊社より提供させていただく電子媒体※を使用したデータ取り込みにより、管理者の方々の個人線量管理業務効率化の一助となるシステムツールです。
（※電子媒体によるデータ提供は別途お申し込みが必要になります。）「ACE GEAR V4」はWindows VistaおよびAccess2003対応版のVer1.00リリース後、Windows 7、Windows 8 およびAccess2007、Access2013の対応と併せ、ご利用いただいている皆様からのご要
望を反映する改善・改良等を継続的に行ってまいりました。この度、Windows10（32bit版または64bit版）対応を主とした新バージョン“Ver3.02”が完成し、リリースすることになりましたのでご案内申し上げます。
新たな機能追加等もあわせて行っておりますので、今まで以上に使い易く、管理者の方々の作業負担低減および業務の効率アップにお役立ていただけるかと思います。

ACE GEAR V4“Ver3.02”の動作環境①OS：Windows 7／Windows 8.1／Windows10（32bit、64bit版対応）②Microsoft Officeソフト：
Microsoft Excel 2007／2010／2013（32bit版のみ対応）
Microsoft Access 2007／2010／2013（32bit版のみ対応）または
Microsoft Access 2007／2010／2013 Runtime（32bit版のみ対応）
なお、今回の新バージョンからWindows Vistaは、2017年 4 月11日のマイクロソフト社サポート終了に伴い、システムの動作保障外とさせていただきます。何卒ご了承ください。

機能改良点
1 ．最新所属のみの検索
2．
「健康診断の管理」における集計基準機能を追加
3．
「業務支援」ガラスバッジ回収管理の読み取り件数を表示
4．
「統計資料の作成」集計一覧表における線量条件を追加
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FBNews No.483（'17.3.1発行）

機能改良点について詳細を説明いたします。
1 ．最新所属のみの検索
 従来は過去の所属履歴がすべて表示されていましたが、『最新所属』にチェックをして検索をすると、最新の所属のみ表示されるようになりました。

『最新所属』にチェックを入れて検索すると・・・

最新所属のみで表示します。
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FBNews No.483（'17.3.1発行）

2．
「健康診断の管理」における集計基準機能を追加
1）「電離放射線健康診断個人票」において、従来は健康診断データが持つ印刷列の情報を元に指定期間内のデータ以外も印字していましたが、指定期間内のデータのみを印字することが可能となりました。

2 ）「電離放射線健康診断結果報告書」において、健康診断日の期間内に外部被ばく線量のデータが登録されている従事者のみを集計することが可能となりました。

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FBNews No.483（'17.3.1発行）

3．
「業務支援」ガラスバッジ回収管理の読み取り件数を表示
業務支援でガラスバッジ回収管理を行う際、リアルタイムで読み込み件数の確認が可能となりました。同一のQRコードを何度読み取っても、件数は重複されません。
【旧バージョン】Ver2.12画面【新バージョン】Ver3.02画面※一度ACE GEAR V4を終了させても、“件数リセット”をクリックしない限り、読み込んだ件数はリセットされません。

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FBNews No.483（'17.3.1発行）

4．
「統計資料の作成」の集計一覧表における線量条件を追加
集計一覧表画面の線量条件に『指定』を追加したことで、線量の項目を選択することが可能となりました。

指定した線量項目のみで集計します。

ソフトのバージョンアップや新規でご利用をご希望されるお客様がいらっしゃいましたら、最寄りの弊社営業所までお問い合わせください。
今後とも弊社モニタリングサービスをご愛用くださいます様よろしくお願いいたします。
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FBNews No.483（'17.3.1発行）「第12回放射線モニタリングに係る国際ワークショップ」（The 12th International Workshop on Ionizing Radiation Monitoring）

が開催されました！
2016年12月 3 日（土）、 4 日（日）の 2 日間にわたり、「第12回放射線モニタリングに係るこのワークショップは、地元大洗町に全面的な協力をいただいております。今回も小谷国際ワークショップ」が開催されました。こ隆亮大洗町長に開会式と懇親会にご出席いたのワークショップは、㈱千代田テクノル研究

だきご挨拶を賜りました。

顧問の山本幸佳大阪大学名誉教授が組織委員長を務め2005年から毎年開催されています。
ワークショップは、2013年の第 9 回から茨城県大洗町の㈱千代田テクノル大洗本部大貫
台事業所内のテクノル・コンベンションセン
ターで開催されています。
今回のワークショップは、ヨーロッパからはオーストリア、ベルギー、クロアチア、フランス、
ドイツ、イタリア、ポルトガル、ポーランド、
スイスの 9 か国、アジアからは中国、フィリピ
ン、インドネシア、カザフスタン、韓国、シンガ
ポール、タイの 7 か国、他地域からはオースト
ラリア、イスラエル、アメリカ合衆国、ブラジ
ル の 合 計21か 国 から55機 関（ 海 外31機 関 ）、216名（海外40名）の参加がありました。 2 日間の講演で、25件の口頭発表と67件のポスター
発表が、今回で 3 回目となるパネルディスカッションが 1 件行われました。

山本組織委員長（上）と小谷大洗町長（下）講演では、医療分野における線量測定（眼の水晶体の線量測定、想定外の線量とがんのリスクなど）、環境や作業環境の線量測定、計測器の発展（ガラスやシンチレータなど）に関する話題などが提供され、活発なディス
カッションが行われました。
パネルディスカッションでは“Challenges
講演中の会場の様子

in Charged Particle Dosimetry”をテーマに講演が行われました。今回はStephen W. S.
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FBNews No.483（'17.3.1発行）

McKEEVER特別教授のコーディネートの下、
小平 聡博士（国立研究開発法人量子科学技術

表者にEXCELLENT POSTER賞が、そして最も優れたショートプレゼンテーションを研究開発機構放射線医学総合研究所）、
Gabriel SAWAKUCHI博士（The Universityof Texas, USA）
、Pawel OLKO博士（Institute

行った発 表 者にORAL PRESENTATION賞が授与され、ワークショップ終了後に大洗パークホテルで開催された懇親会で受賞者が表彰されました。

of Nuclear Physics, Poland）の 3 名のパネリ
ストにより最新の話題が提供されました。
「荷
電粒子によって線量計に蓄積した線量をどのようにして測定するか」、「正確な線量計測が要求されている荷電粒子に関する興味深いエリア/アプリケーションは何か、挑戦すべきは何か」をサブテーマとして、 3 名のパネリストと残念ながら急遽来日できなくなったMichael
HAJEK博 士（International Atomic Energy
Agency）から様々な線量計の紹介が行われました。質疑応答ではMarco SILARI博士（CERN）がステージにご自身のパソコンを持参して情報を提供するなど大変盛り上がりました。

ポスター会場の様子

各ポスター賞の受賞結果は次の通りです。

BEST POSTER賞“A rice growing phase of cesium absorption
in the paddies in Fukushima”
辻本聖也さん（広島大学）

EXCELLENT POSTER賞

パネルディスカッションの様子

ポスター発表では、前回（第11回、2015年
12月開催）の66件から 1 件増え、過去最高となる67件の発表が13機関（海外 2 機関）の大学院生等から行われました。ポスター発表の内容は、ガラス線量計やシンチレータ素材などの検出器の開発、医療分野での放射線測定など最先端の研究成果についてを中心に多岐にわたりました。
また、参加者の投票により最も優れた発表
者 にBEST POSTER賞 が、 4 件 の 優 秀 な 発
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（順不同）
“Thermally and optically stimulated
luminescence properties of Eu and Cu
co-doped KCl ceramics”
野田沙矢佳さん（東北大学）“Neutron dosimetry in high-energy X-ray
radiotherapy Experimental and Modelling
Approach”
Halima Elazharさん（Université de Strasbourg）“Scintillation and Optical Properties of
Pr-doped 12CaO・7Al2O3 Single Crystals
Grown by the FZ Method”
熊本成美さん（奈良先端科学技術大学院大学）

FBNews No.483（'17.3.1発行）

ポスター賞受賞者“The precise measurement of laseraccelerated ions using CR-39 detectors”
金崎真聡さん（神戸大学）

ORAL PRESENTATION賞“A rice growing phase of cesium absorption
in the paddies in Fukushima”
辻本聖也さん（広島大学）
なお、今回BEST POSTER賞とORAL PRESENTATION賞をダブル受賞された辻本聖也さんは前回のワークショップでもポスター発表で銀賞を受賞しており、 2 年連続の受賞となりました。
ワークショップ期間中は、テクノル・コン
ベンションセンターに隣接するガラスバッジ測工場見学の様子

定センターの玄関ロビーで、弊社商品である
ガラスバッジ、D−シャトル（住民用線量計）、
DoseAce（小型ガラス線量計）、ガンマ・キャッチャー（γ線可視化装置）、新型全面マスク等の展示を行い、多くの方々に興味を持っていただきました。また、 1 日目の昼食時間中には恒例となっているガラスバッジ測定センターの見学ツアーが希望者を対象として行われました。今回の見学ツアーには44名（国内参加者
13名、海外参加者31名）の方々にご参加いた
だきました。
本ワークショップも回を重ねるごとに充実度が増してきました。㈱千代田テクノルは事務局としてワークショップの運営を担っています。次回以降もさらに内容豊富でレベルの高いワークショップに発展していくように、関係者一同、努力して参ります。

第12回国際ワークショップ参加者の皆さん（テクノル・コンベンションセンター玄関前にて）18

FBNews No.483（'17.3.1発行）

サービス部門からのお願い

ご使用者の変更連絡はお早めに平素より弊社モニタリングサービスをご利用くださいまして誠にありがとうございます。
年度替わりは、他の時期に比べて、ガラスバッジご使用者の変更手続きを多く受付けております。そのため、手続き完了までにお時間をいただく場合がございます。
ガラスバッジご使用者に変更がございましたら、お早めにご連絡くださいますようお願い申し上げます。
なお、ガラスバッジご使用者の変更は、「ガラスバッジWebサービス」からお手続きが可能です。「ガラスバッジWebサービス」の入力操作に関するお問合せは、弊社 線量計
測事業本部 TEL 03-3816-5210までお願いいたします。
＊「ご使用者変更連絡票」
はこちらまで …
測定センター フリーダイヤルFAX：0 1 2 0 − 5 0 6 − 9 8 4

編集後記●地球温暖化の影響か、激甚な風雪・波浪による被害・影響が生活に影を落としている。気候は時定数の大きな現象で、気象は生半に制御できる規模のものではない。予防という観点から地道・協調的、かつ大陸といった規模での総合的な取組が必要だが、如何せん容易に理解される事柄でもない。改めて地球の大気・水系について、人の活動がどう影響しているのか、大枠の解説が求められている。
●総合的な取組という点では、放射線の影響理解と利用も同じだ。個々に見れば極めて疎なエネルギーである放射線が生体や環境にどう影響を及ぼすのか、
どう利用しうるのかについては、空間的にも時間的にも量子レベルでの科学、工学と構想力が必要だ。
100年以上の取組といっても未だ堵についたばかりと観るべきではなかろうか。
●今月は、大阪府立大学 奥田 修一 教授に、57年の歴史を有し、国内の大学では最大規模を有する放射線研究センターについてご紹介いただいた。教育・研究に加え、地元や産業との連携をはじめ多岐に渡る活動に敬意を表します。施設の安定した運用と供用、展開を通じ、センターが今後とも発展して行かれますよう。
● ICRU委員の産業技術総合研究所分析計測標準研究部門 齋藤 則生 副研究部門長からは、ICRUの歴史、活動と最近のレポートについてご報告いただいた。
放射線の防護量を担うICRPと実用量を担うICRPは、
まさに車の両輪であり、学術・応用すべての関係者
が叡智を注ぎ込むべき対象です。
●当社の放射線業務従事者個人管理システムACE
GEAR V4が、Windows10（32bit版または64bit版）
へ対応し、かつ集計時の自由度も増したVer3.02にバージョンアップされた。是非ご利用の上、更なる改良に向けご協力願います。
●12回目を迎え、内外の55機関から216名（うち海外から40名）の参加を得て開催された「放射線モニタリングに係る国際ワークショップ」では、荷電粒子の計測や医療などホットな話題に議論が活発で、若手の活躍が目立っていた。引き続き研鑽を積んで、大きく成長して欲しいものです。
（青山 伸）

FBNews No.483
発行日／平成29年 3 月 1 日
発行人／山口和彦
編集委員／今井盟 根岸公一郎 中村尚司 金子正人 加藤和明 青山伸 河村弘
谷口和史 岩井淳 川口桃子 小口靖弘 髙橋英典 髙羽百合子 堀口亜由美
発行所／株式会社千代田テクノル
所在地／〠113-8681 東京都文京区湯島 1 - 7 - 12 千代田御茶の水ビル
電話／03-3816-5210 FAX／03-5803-4890
http://www.c-technol.co.jp/
印刷／株式会社テクノルサポートシステム－禁無断転載－19

定価400円（本体371円）