自動車産業を取り巻く現状と電動化戦略

令和６年１月
経済産業省

2050年カーボンニュートラルと自動車⚫ 我が国を含めた各国・各地域は、2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを表明。
⚫ 我が国における二酸化炭素排出量のうち18.6％を運輸部門が占めており、脱炭素化に向けた早急な対応が必要。
＜国内のCO2排出量＞＜カーボンニュートラルを表明した国・地域＞

運輸部門
2億600万㌧
18.6％

その他
1億6,500万㌧
14.9％

CO2総排出量
11億800万㌧（2019年度）
産業部門
3億8,400 万㌧
34.7％■2050年までのカーボンニュートラル表明国■2060年までのカーボンニュートラル表明国■2070年までのカーボンニュートラル表明国

1) ①Climate Ambition Allianceへの参加国、②国連への長期戦略の提出による2050年CN表明国、2021年4月の気候サミット・COP26等における2050年CN表明国等をカウントし、経済産業省作成（2021年11月9日時点）①https://climateaction.unfccc.int/views/cooperative-initiative-details.html?id=95②https://unfccc.int/process/the-paris-agreement/long-term-strategies•

業務その他部門
1億9,300万㌧
17.4％

家庭部門
1億5,900 万㌧
14.4％

各部門におけるCO2排出量（日本）自動車
1億7,735万㌧
86.1％

航空機
1,049万（5.1％）

船舶
1,025万㌧（5.0％）
鉄道
787万㌧（3.8％）

運輸部門におけるCO2排出量（日本）

国内でのCO2排出量：11億800万㌧
運輸部門：18.6% 自動車分野：16.0%＜国内＞国交省HP 「運輸部門における二酸化炭素排出量」より作成
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html2電動化のタイプと有望なユースケース⚫ 電動車にはそれぞれの強みと課題あり。特定の技術に限定することなく、多様な選択肢を追求していくことで、日本の強みや産業基盤を活かし、また、技術間のイノベーション競争を促進。
✓ 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）✓ 燃料電池自動車（FCV）＝ 商用車を中心に✓ 燃料のカーボンニュートラル化（合成燃料（e-fuel）の活用）
商用車における電動化のタイプと有望なユースケース

次世代自動車のマッピング

区分内分布
車両区分

ラストワンマイル（100km以下）

軽トラック

小型トラックトラック

中型S
普通トラック

中型L

大型小型バス（出典）環境省「令和２年度EV/FCバス・トラック等のユースケース毎の航続距離等の特性に関するデータ収集及び事業性検証委託業務評価レポート」から一部加工

バス
大型バス

地場輸送
（101-260km）

幹線輸送（261km）

BEV
FCV

FCV

BEV
FCV

FCV

BEV
FCV

FCV

BEV
夜間普通充電で一日に必要な走行距離をカバーすることが可能

B2C：BEV
B2B：FCV
コンビニ配送など稼働率が高い
ユースケースは、EVでは走行距離が満たせず、かつ充電時間の確保も難しい

FCV
ユースケースが固定されているケースは稀であり、短距離～長距離走行に耐えられる必要がある
EVでは積載量が十分確保できず、充電場所/時間の確保も難しい

BEV
BEV
FCV

FCV

3多様な選択肢の追求を通じた自動車GXの実現◼ 自動車については、2030年代前半までの商用化を目指す合成燃料（e-fuel）の内燃機関への利用も見据え、2035年までに新車販売でいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）を100％とする目標等に向け、蓄電池の投資促進・技術開発等や、車両の購入、充電・水素充てんインフラの整備、中小サプライヤー等の業態転換を支援する（2023年 骨太の方針 抜粋）。
◼ イノベーションの促進、国内生産拠点の確保、GX市場の創造の３本柱で取組を進める。
EV・PHEVFCVHEV＋合成燃料

GI基金による技術開発支援

イノベーションの促進（競争力の源泉を確保）

国内生産拠点の強化（各国に劣らない投資環境の整備）⚫ 次世代電池（全固体電池） ⚫ 大規模水素サプライチェーン
・革新モーターの技術開発の構築

GX市場の創造（製品を社会に普及・定着させる）⚫ 合成燃料の開発進捗を見据え、今後加速化⚫ 蓄電池の立地補助金
戦略分野国内生産促進税制（生産・販売に比例した税額控除）による国内投資・生産の後押し⚫ CEV補助金/商用車購入支援※充電器整備、アフターサービス、災害貢献等に応じて支援差別化⚫ 充電インフラの整備※2030年までに30万口の新たな目標設定・整備指針策定⚫ 合成燃料の大規模/高効率な製造の実現⚫ FCVの購入支援、水素STの整備支援⚫ 水素基本戦略を改定し、商用車支援を重点化⚫ FCトラックの実証（福島・東京）⚫ 内燃機関の競争力強化に向けた企業間連携⚫ HEV/合成燃料は既存インフラ利用可能。
⚫ HEVの普及進展※22年度 国内販売43%4

自動車分野のGXに向けた多様な選択肢の追求①電動化
電気自動車等の購入支援
乗用車（CEV補助金）✓ メリハリをつけた支援（外部給電機能や燃費規制対象車へ上限額を上乗せし、最大85万円の支援）
商用車（トラック・タクシー）✓ 既存ディーゼル車とEVトラック等との差額を支援

充電インフラの整備✓ 整備指針を策定し、充電口数の増加（設置目標倍増：2030年15万口→30万口）や高出力化を進め、利便性を向上✓ 補助制度では、費用対効果の高い案件から優先（≓入札制）

電池等の戦略物資の確保✓ 電池工場の国内立地支援、サプライチェーンの強靭化 等②モビリティ分野での水素活用GI基金によるFCトラックの実証✓ 福島・東京で実証を開始、2025年までに300台規模で社会実証

2030年に向けた方向性✓ 大型商用電動車の普及に向け、需要の見込まれる東名阪を中心に幹線での水素ステーションを整備③合成燃料開発・商用化✓ 商用化目標を、2040年から、2030年代前半に前倒し✓ 大規模かつ高効率なFT合成技術の開発（GI基金）

国際連携の強化✓ 共同ワークショップの開催や、米・独との政策対話などの二国間対話等を通じて、各国との連携強化を図る（参考）水素基本戦略の改定✓ 商用車への支援の重点化、先行的に導入を進めるファーストムー
バーへの総合的支援✓ 海外市場獲得や他のモビリティへの燃料電池の普及で、コスト低減④サプライヤー等の構造転換支援
地域の自動車産業や雇用を支える部品サプライヤー、整備・販売店などが円滑に電動化に対応できるよう業態転換を支援。
（全国セミナー開催、相談窓口、専門家派遣、設備等支援）

5電気自動車等の普及と充電器の普及⚫ 公共用の充電設備については、これまで全国で約3万基を整備。

⚫ 車両の普及と充電インフラの整備は車の両輪としてバランスよく進めていくことが必要。
日本における充電器設置基数とEV・PHEVの普及台数の推移

充電器設置数（基）35,000
急速充電器
30,000普通充電器

EV・PHEV（右軸）4033

25,00020,00020,727
15,00015,192

10,000

14

5,000
0

7,739
5,692

EV・PHEV普及
台数（万台） 45

6,818

1,674

2,097

2013.03

2014.03

4,860

22,102

2222,494

282922,454

21,34024

35
30

21,19820,974

25
20
15

16

10

6,753

7,108

7,392

7,748

7,866

7,893

8,265

8,995

2016.032017.032018.032019.032020.032021.032022.032023.0350

2015.03

出典： 充電器：（株）ゼンリン /EV・PHEV普及台数： 自動車検査登録情報協会・軽自動車検査協会・日本自動車工業会資料を基に作成

各国におけるEV/PHVの累計販売台数と公共用充電器数（2022年実績）
日本

中国

米国

ドイツ

イギリス

フランス

オランダ

スウェーデンノルウェー

EV・PHVの累計販売台数

41万台

1,410万台

296万台

189万台

95万台

99万台

53万台

44万台

79万台

公共充電器数

2.9万基

176万基

12.8万基

7.7万基

5.1万基

8.4万基

12.4万基

1.8万基

2.4万基

（うち急速充電器数）
EV・PHV1台あたりの公共用充電器基数

0.8万基

76万基

2.8万基

1.3万基

0.9万基

1.0万基

0.4万基

0.3万基

0.9万基

0.07

0.12

0.04

0.04

0.05

0.08

0.23

0.04

0.03

出典：IEA Global EV Outlook 2023、IEA Global EV Data Explorer

6充電インフラ整備促進に向けた「整備指針」⚫ 充電インフラについては、グリーン成長戦略（2021年6月改定）において、2030年までに「公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを15万基設置する」との目標を掲げ、これまで約３万基の整備を進めてきた。
⚫ 電気自動車等の普及、充電インフラの整備に向けた動きが具体化している中で、官民で方向性を共有し、取組を促進するため、「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定。
基本的な考え✓ 以下の三原則を総合的に勘案し、世界に比肩する利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築を目指す。

①ユーザーの利便性向上（１）世界に比肩する目標の設定②充電事業の自立化・高度化③社会全体の負担の低減

指針のポイント✓ 充電器設置目標を倍増（2030年までに15万口→30万口）、総数・総出力数を現在の10倍に⇒ 日本として、電動化社会構築に向け充電インフラ整備を加速（２）高出力化✓ 急速充電は、高速では90kW以上で150kWも設置。高速以外でも50kW以上を目安、平均出力を倍増（40kW→80kW)⇒ 充電時間を短縮し、ユーザーにとってより利便性の高まる充電インフラを整備（3）効率的な充電器の設置✓ 限られた補助金で効果的に設置を進めるため、費用対効果の高い案件を優先（≒入札制の実施）⇒ 費用低減を促進し、充電事業の自立化を目指す（４）規制・制度等における対応✓ 充電した電力量（kWh）に応じた課金について、25年度からのサービスの実現。商用車を中心にエネマネを進め、コストを低減。
⇒ ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度を実現。エネマネにより商用車の充電に伴う負荷を平準化・分散化
7テーマ名: グリーンデリバリーの実現に向けたEVの導入・運用に係る開発・実証実施体制

ヤマト運輸株式会社

助成※太字：幹事企業

事業の内容

事業イメージ

目的・概要

運行管理＋エネルギーマネジメントシステムのイメージ

県単位のエリアにおける集配車の100%EV化を実現する運行管理システムと連携したエネ
ルギーマネジメントシステムを開発し、大規模な実証を行う。また、カートリッジ式バッテリー及びカートリッジ式バッテリーEVの導入・活用により拠点間電力融通、再エネ由来電力の有効活用を目指す。
最終目標✓ 実証エリア（群馬県全域）における集配用車両のEV化率100%✓ カートリッジ式バッテリーを活用した拠点間電力融通を通じて、拠点別最大電力の低減率平均50%減研究開発内容① EV運用オペレーションの最適化開発• EVの運用に向けたデータ収集基盤を整備するとともに、拠点内で多数台のEVを運用するために必要な車両移動及び荷積み等の同線を考慮した最適な充電器レイアウトの検討・検証② 充電電力平準化システムの開発• EVの充電電力を平準化するシステムの開発、既存の運行管理システムと連携して運用し、充電による電力使用量のピークをコントロール。また、定置型蓄電池制御により、拠点に設置したオンサイトPVを有効利用③ 拠点間電力融通システムの開発• カートリッジ式バッテリーの搬送によりオンサイトPV及びオフサイトPVの余剰電力を拠点間で融通するシステムの開発・運用、実証エリア内での再エネ由来電力の有効活用

スケジュール

TRL4

2022

2024

基本設計

設置

充電電力平準化システム開発

基本設計

実装

事業期間

※カートリッジ式バッテリーを使用した拠点間電力融通システム

・バッテリー一体型EV（小トラ、軽バン）： 850台（FY2022～）
・カートリッジ式バッテリーEV（小トラ、軽バン）：850台（FY2027～）
・実証エリア：群馬県全域（58拠点）及び東京近郊（2拠点）

TRL5

2023

EV運用オペレーションの最適化

拠点間電力融通システム開発

大規模実証内容

TRL6

2025

2026

2027

TRL7

2028

実地検証

保守・運用
保守・運用

実地検証

シミュレーション&実装※カートリッジ式バッテリーEV導入によるオペレーション最適化システム

2022年度～2030年度（9年間）

2030

保守・運用

評価/展開

基本設計

2029

基本設計

事業規模

実装

実地検証

総事業費 200億円以上（9年間）

Green Japan, Green Innovation グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築プロジェクト