原子力安全対策等特別委員会における九州電力への質問について
2011 年 6 月議会
2011/7/4
１．原子力発電の危険性についての認識について
・安全対策をとられているが、原発が「１００％安全」とは言えない。このことを確認する。
・前回の全員協議会でのやりとりの中で、私は、「原発は危険なものである」という認識に立ってこそ、真の安全対策ができるはずとして、危険性についての認識をお尋ねした。
・原発は、第１に、運転によって生み出される莫大な放射性物質（死の灰）をどんな事態が起原子炉の内部に安全に閉じこめる手段もなくす科学や技術も人類は持っていない。第２に、「軽水炉」のしくみは、運転中はもちろん運転中止後であっても、冷却水で炉心を冷やし続けることによって、かろうじて安定が保たれ、冷却水がなくなると、わずかの時間に炉心が溶け、コントロール不能に陥ってしまう。第３に、「使用済み核燃料」を後始末する方法が、まったく見つけ出されていない。現在の原子力発電の技術は、本質的に未完成のものである。これは事実であるが、認められるか。
・また、原発の事故は、自動車事故や航空機事故などと違って、ひとたび重大事故が発生し、放射性物質被害が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は、「空間的」にどこまでも広がり、「時間的」にも将来にわたって危害を及ぼし、「社会的」に地域社会の存続さえも危うくする。
・原子力発電は、国策だということで電力会社としても、取り組んでこられたのであるが、このような危険で未完成の技術を使った原発を人類が使い続けていいのか、という立場で、見直していただきたいと考える。

２．緊急安全対策について
・貴社は、福島原発事故後、原子力安全・保安院の緊急指示にもとづいて緊急安全対策を実施、あるいは中長期的な安全対策を明らかにし、保安院はそれを妥当と評価したが、これらは津波対策が中心である。しかし、ＩＡＥＡへの政府の報告書によると、福島第 1原発では、「地震による遮断機等の損傷や送電鉄塔の倒壊によって 6 回線による受電が全て停止した。」第２原発では、1 回線は地震により停止し、もう１回線が停止した。」また、地震による損傷については、「詳細な状況についてはまだ不明であり更なる調査が必要である。」と述べている。
私は、今回、東北地方の原発の配管工事にあたっている業者から、話を聞いた。公表されていないが、地震で配管が壊れ、補修を行った。一切公表されていないので、これが事実であるのか、確認のしようがないが、2007 年の新潟県中越沖地震で被災した東電柏崎刈羽原発でも、後になって、低圧タービン動翼の折損やひび、基礎ボルトの緩み福島原発

事故では、地震による冷却系配管の破損や外部電源施設の地震による破壊なども指摘されている。
・どのような地震対策を講じたのか、あるいは講じるのか。
・地震対策は何ら取られていないということか。

３．非常時・緊急時の対応について・いざ、事故が発生したときには、現場での適切な対応が求められる。
原子力の専門家が、川内原発に常時配置されているのか。
◆原発の建設や運転の専門家であって、原発災害に対応する知識と技術をもった専門家はいないのではないか。
今回の福島第１原発の事故後、非常時・緊急時の対応マニュアルについて、見直しや検討が行われたのか。見直しの視点は？まだ、事故は進行中であり、原因の究明や対応の評価は、これからである。今後の見直しの見通しは？
◆「安全神話」が大前提になっている体制であるから、事故が起きたらどうなるのかの想定もなければその自体に対応する備えもない。

４．社員教育・訓練について
事故後の対策にあたっての作業員の被爆管理が大きな問題となっている。また、指示が的確に伝わっていないためか、人的なミスも報告されている。日常の運転時、定期点検時の九電社員や協力会社の作業員など、どのような人員の配置となっているのか。原子力や放射線についての基本的な知識や点検作業マニュアルの理解、非常時・緊急時の対応についてなど、教育、訓練はどのように行われているのか。多数の人数で交代して行う作業などは、作業内容の徹底などが難しいのではないか。
福島第１原発で６００ミリシーベルトを超える被ばくをした２人の社員の主な原因は、鼻や口からの吸入などを通して放射性物質を体内に取り込んだ内部被ばくによるものだ
が、事故発生後、放射性ヨウ素を除去できるマスクが少なかった事から、中央制御室では放射性ヨウ素を除去できないマスクを着用していた。また、ヨウ素剤が中央制御室に配備されていなくて、服用が遅れたことも要因として考えられる。川内原発内におけるヨウ素を除去できるマスクやヨウ素剤の配備はどうなっているのか。被ばく線量の管理は適切に行われているのか。放射線の計測器は何個あるのか。

５．「安全協定」について
いちき串木野市長や日置市長が、「安全協定をむすぶべき」と発言しているが、周辺自治体との「安全協定」締結することについての見解を伺う。

６．１号機再稼働について定期点検中の１号機の再稼働について、どう考えているのか。
知事は、「十分に住民に説明することが必要。３０㎞圏の関心のある人だれにでも説明し質問に答えるという進め方がいい」と述べているが、再稼働についての「住民理解」について、どのように認識しているのか。また、３０㎞圏の９市町は「川内原発に関する連絡会」を立ち上げた。このような事態をどう受け止めているか。「安全協定」に参加していない周辺自治体も含めて、「理解」を得る対象とすべきと考えるが、見解 を伺う。

７．“やらせ”メールについて
福島原発の事故以来、多くの国民が原発について不安な思いをもっている。住民にとって、電力会社が信頼できるのかというのが、大事である。
６月２６日に、佐賀県において放送された経済産業省主催の「説明番組」が開催された。
そもそもこの「説明番組」は、住民から「県民説明会」の開催の要求が出されていたことを県議会で自民党の一般質問でとりあげ、それに答える形で、知事が国に要請し、急遽決まったものである。知事の議会での答弁の中で、「ケーブルテレビやインターネットを使って説明を行い、住民の人数も３～４人」と明らかになったことに対し、議会では、急遽、議会運営委員会が開かれ、それでは不十分ということになり、人数が７人に増やされたという経過がある。この「説明番組」は、このように県議会として、県民に対して説明責任を果たさせるために持たれたものである。
ところが、九電が関係会社の社員らに、運転再開を指示する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、わが党の調査で明らかになった。
「九州電力から、このようなお願いがきている」として、「運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されている。
これが事実であるとすれば、電力事業者と住民との信頼を大きく損ねることになるとともに、要請を行った佐賀県議会や知事をも冒涜したことになる。
九州電力が、関係会社に、番組に対して“やらせ”メールを送ることを要請した事実があるのか。
事実であるとすれば、決して許されないことである。
これから、鹿児島においても、住民への説明会などが開催されるかもしれない。このような“やらせ”メールは、決してあってはならないことである。
◆原発は「未完成」な技術であることが明らかになった。人が作ったものでありながら、死の灰の被害を人の手でくい止めることができない。
このような危険な原発は、人類と共存はできない。
貴社が、３号機増設を断念されること。1 号機、２号機について、近い将来の廃炉をめざして、計画的なプログラムを策定されること。国のエネルギー政策の転換を待つことなく、電力会社の方針として、再生可能な自然エネルギーの開発普及への大きく転換されることを要望する。