別紙答申書

第１ 審査会の結論実施機関が行った不開示決定は、妥当である。
第２ 審査請求に係る経緯
年月日

経緯等

令和 元年

５月２２日

総務課にて行政文書開示請求書を受付

令和 元年

６月６日

行政文書不開示決定

令和 元年

８月５日

請求者からの審査請求書を受付

第３ 審査請求人の主張
１ 審査請求の趣旨「行政文書開示請求に係る行政文書の提出について」横総発第１１８号（令和元年６月６日）による行政文書不開示処分を取り消し、令和元年５月２２日付でした「過大申請の発生原因と経緯、対応報告書の件で東北農政局青森拠点が受理した３月２２日提出の報告書」ならびに「３０年度経営所得安定等の横浜町に於ける面積・地番・交付金」の開示請求について上記不開示処分を取り消し、「開示する」との決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書で説明している審査請求の理由については、次のとおりである。
実施機関による本件審査請求に係る行政文書部分不開示決定処分は以下に述べるように違法・不当である。
（１） 開示請求した行政文書の名称開示請求をしたのは上記のとおり「過大申請の発生原因と経緯、対応報告書の件で東北農政局青森拠点が受理した３月２２日提出の報告書」ならびに「３０年度経営所得安定等の横浜町に於ける面積・地番・交付金」である。
（２） 不開示とした理由
実施機関が不開示とした理由は「横浜町地域農業再生協議会は、行政と農業者団体等から構成される任意団体であることから、横浜町情報公開条例（平成１５年条例第３０号）第２条第１項の実施機関に該当しない」ということである。
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（３） 上記不開示としたことの違法性・不当性
ア

横浜町情報公開条例の目的と公文書の定義
横浜町情報公開条例（以下、「条例」という。）第１条は、「この条例は、行政文書の開示を請求する町民の権利を明らかにするとともに、町が保有する情報の一層の公開を図り、もって町の有するその諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、町民との信頼関係を強化し、地方自治の本旨に即した町政を推進することを目的とする。」と条例の目的を明らかにしている。
また、条例は「行政文書」について、ただし書きはあるものの、「実施機関の職員が、職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）以下同じ。」であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」と定義付けをしている。したがって、「実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」は条例の定める行政文書に該当し、本条例が定める情報公開請求の対象文書となる。
イ 横浜町地域農業再生協議会（以下、「協議会」という。）
協議会規約によれば、協議会の所管する区域は横浜町とされ、その目的は「経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連絡体制の構築、戦略作物の産業振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興」の他、「農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資すること」とされ第４条記載の事業によれば、地域の農業ならびに経済と産業に大きく関与する機能をもつものである。
そして、協議会は横浜町、横浜町農業委員会、十和田おいらせ農業協同組
合横浜町支店等を会員とし、協議会の幹事会は横浜町役場産業振興課、横浜町農業委員会事務局等５者によって構成され、第２２条第１項によれば、その事務局は横浜町役場産業振興課に置かれている。また、協議会の資金は青森県又は横浜町からの助成金、委託費等が充てられることとされている。
以上によれば、協議会は横浜町とは別組織ではあるものの、横浜町が会員であるばかりでなく、幹事会を構成し、さらに事務局を担っており、そうすると横浜町役場産業振興課職員がその事務を横浜町の業務の一環として担っていることが容易に推認される。また、協議会の情報は横浜町のホームページに掲載され、その情報発信部門は横浜町産業振興課となっている。
ウ

本件不開示としたことの条例への適合性の検討
以上のとおり、協議会は横浜町とは別の組織ではあるものの、横浜町の産業振興課がその事務局を担い、同課職員がその職務として協議会の事務を担っていることは明らかである。そうすると、本件不開示情報は協議会の事務局を担う横浜町産業振興課職員が職務として作成し、その控えは横浜町産業振興課において保管されているものというべきである。
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条例が定める行政文書は前述のとおり、「実施機関の職員が、職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」と定義付けているとこ
ろ、どのような目的で作成したかは要件とされていないことからすれば、前述のとおり本件不開示情報は実施機関が保有する行政文書であることに疑う余地はない。
エ まとめ
以上のとおり、本件不開示に合理的な理由は皆無というほかなく、本件処分は実施機関職員による職権の濫用である。本件不開示処分を取り消し、令和元年５月２２日付けでした開示請求について改めて開示するとの処分を求める。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関の説明により主張している内容の要旨は、次のとおりである。
１ 横浜町地域農業再生協議会について（１） 横浜町地域農業再生協議会（以下「協議会」という。）は、横浜町地域農業再生協議会規約（以下「規約」という。）第３条の規定に基づき、「経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的とする。この他、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保等に資することを目的とする。」として設置された、任意団体である。
（２） 協議会の会長は、規約第５条の規定に基づき、「横浜町（農地利用集積円滑化団体兼務）、横浜町農業委員会、十和田おいらせ農業協同組合北部営農センター、株式会社石要商店横浜出張所、農家代表者及びその他農業関係団体」の会員の中から、第７条の規定に基づき「会長１名、副会長１名、監事２名」の役員を総会において選任している。
（３） 協議会は、規約第４条の規定に基づき、会の目的を達成するため、「経営所得安定対策の推進に関すること、規模拡大に関すること、集落営農の法人化支援の実施に関すること、経営所得安定対策の対象作物の生産数量目標の設定に関すること、農地の利用集積に関すること、担い手の育成・確保に関すること、収入減少緩和対策に係る農業者の積立金の管理の実施に関すること、青森県地域貢献型地域経営拠点づくり事業の推進に関すること、その他、地域農業を振興するために必要なこと」について事業を行うため、第１６条の規定に基づき、総会での議決を要する。
（４） 協議会の事業計画及び収支予算は、規約第２９条の規定に基づき、「会長が作成し、幹事会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。」と3している。
（５） 規約第２０条に規定する幹事会は、「事務局長、横浜町役場産業振興課、横浜町農業委員会事務局、十和田おいらせ農業協同組合北部営農センター、青森県農業共済組合南部支所、株式会社石要商店横浜出張所により組織し、第２１条の規定に基づき、「総会に付議するべき事項に関すること、総会の議決した事項の執行に関すること、その他幹事会において必要と認めた事項に関すること」について協議する。
（６） 協議会の会長は、規約第３１条に基づき、総会の議決を得た後の事業計画及び収支予算並びに事業報告書、収支計算書、財産目録の書類について青森県に提出しなければならない。
２ 協議会に対する実施機関のかかわりについて産業振興課は、横浜町役場庶務規程第６条第７項の規定により、「農業振興に関すること」を所掌している。また、協議会規約第２２条の規定により、「総会の決定に基づき地域協議会の業務を執行するため、横浜町字寺下３５番地（横浜町役場産業振興課）に事務局を置く。」としており、事務局長以下産業振興課職員で構成され、協議会に係る経理及び文書事務等については、第２３条の規定により、「協議会規約、会計処理規程、事務処理及び文書取扱規程、公印取扱規程、内部監査規程、旅費規程」に基づき業務を遂行している。
３ 本件申立請求文書の公文書性について
本件申立文書については、協議会に係る文書事務の中で作成、管理、保存されている。協議会に係る文書事務は、すべて協議会内で会長又は事務局長が決裁を行った文書である。町の公文書とは保存場所を別にして産業振興課でキャビネットに保管しており、当該文書の提供、保存及び廃棄等の取扱いも規約第２３条の規定に基づき、協議会が行っているものである。
以上のことから、協議会は町の指揮命令系統とは別個の独立した意思決定・執行機関を備えた組織であることから、横浜町情報公開条例（以下「条例」という。）第２条第１号に規定する「実施機関」に該当しないものと解し、令和元年６月６日付けにおいて不開示とした。
第５ 審査会の判断
審査会は、本件諮問事案について審査した結果、次のように判断する。
１ 理由（１） 本件申立文書について
本件申立文書は、協議会事務局である産業振興課で作成し、管理、保管している文書であって、東北農政局青森拠点に提出した平成３０年度の文書である。
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審査請求人は、「協議会は横浜町とは別組織ではあるものの、横浜町が会員であるばかりでなく、幹事会を構成し、さらに事務局を担っており、そうすると横浜町役場産業振興課職員がその事務を横浜町の業務の一環として担っていることが容易に推認される。また、協議会の情報は横浜町のホームページに掲載され、その情報発信部門は横浜町産業振興課となっている。」
また、「協議会は横浜町とは別の組織ではあるものの、横浜町の産業振興課がその事務局を担い、同課職員がその職務として協議会の事務を担っていることは明らかである。そうすると、本件不開示情報は協議会の事務局を担う横浜町産業振興課職員が職務として作成し、その控えは横浜町産業振興課において保管されているものというべきである。」とし、本件不開示に合理的な理由は皆無というほかなく、本件不開示処分について実施機関職員による職権の乱用として、不開示処分の取り消しと改めて開示するようにと求めるものである。
（２） 条例第２条の該当性について
ア 条例第２条第１号において「実施機関」とは、「町長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員、固定資産税評価審査委員会、公営企業管理者及び議会をいう。」と規定している
イ 条例第２条第２号において「行政文書」とは、「実施機関の職員が、職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。（ただし書きを省略。）」と規定している。
ウ 実施機関は、本件申立文書は協議会に係る文書であり、協議会の規約等に基づき実施機関の職員が作成又は取得したものであり、その作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の意思決定は協議会自らにより行われ、その権限は協議会にあると言え、実施機関が現実に支配、管理しているとはいえないことから、横浜町地域農業再生協議会は実施機関に該当しないとしている。
エ この実施機関が保有しているとは、実施機関が当該文書を現実に支配、管理しているいることを意味するものと解され、作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の権限を有しているものと解される。

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２ 結論
以上の状況を鑑みると、横浜町地域農業再生協議会は町の指揮命令系統とは別個の独立した意思決定・執行機関を備えた組織であること。
本件申立文書は、横浜町地域農業再生協議会に係る文書であり、実施機関の職員が作成又は取得したものであるが、その作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の意思決定は規程第２３条に基づき同協議会自らにより行われることから、管理権限が実施機関にあるとは言えず、その権限は同協議会にあると言える。
よって、本件申立文書は条例第２条第１号に規定する実施機関として該当しないとして不開示とした決定は妥当であり、「第１ 審査会の結論」のように判断する。
３ 付言
当審査会の結論は以上のとおりであるが、実施機関が不開示とした部分のうち、誤っていると考えられる箇所「横浜町情報公開条例（平成１５年条例第３０号）第２条第１項」を「横浜町情報公開条例（平成１５年条例第３０号）第２条第１号」に一部を修正する必要がある。
また、横浜町地域農業再生協議会の区域は横浜町となっていることから、その活動及び推進に関して広く周知・広報されることは必要であると考えられる。
なお、横浜町地域農業再生協議会の各事業は、横浜町情報公開条例第７条第４号の規定にもあるが、「法人その他の団体（町、国及び町以外の地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることによって、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」についても十分留意して適切に対応することが望まれる。
第６ 横浜町情報公開審査会委員
役職名会

氏長

名

岡 本進

会長職務代理

長谷川 博

已委員

竹 田武

美委

員

若 佐昭男委員

駒 井宮子

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