もくじ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

・科学の「知識」を生きるための「知恵」に変える―東日本大震災からの教訓―
茨城大学理学部正……… ３

茨城県防災会議……… 10茨城県知事公室広報広聴課……… 35

地球環境科学領域准教授
資料

本

田

尚

茨城県地域防災計画（震災対策計画編） 抜粋
平成 22 年２月
県政世論調査（抜粋）平成 23 年９月実施

編 集 後 記 ………………………………………………………………………………………………65

−1−

白ページ

−2−

科学の「知識」を生きるための「知恵」に変える―東日本大震災からの教訓―
茨城大学理学部 本 田 尚 正（地球環境科学領域准教授）

１．はじめに著者はかつて大阪府土木職員であり，現在は防災分野を専門とする大学教員である。平成
23 年 3 月 11 日の巨大地震勃発後，翌日の夕方にはようやく水戸市内も停電が解消され，真っ先にスイッチを入れたテレビの画面から眼に飛び込んできた津波による東北各地の防波堤・防潮堤の破壊映像はまさに衝撃的であった。著者にはそれらの堤防を作るのにどれだけの時間と費用と労力がかかったのかも，そのような頑丈な堤防がなぜかくも脆くに押し流されてしまったのか，想定外といわれる外力がどれほどのものだったのかも，悲しいけれど，それぞれ見積
もることができるからである。
今回の大震災を体験し，自分自身の中でこれまでの価値観が変わってしまったことが 2 点ある。
一つは，土木・防災に携わる者として必要な日頃の言動のあり方，という点である。単に構
造物による安全性を強調するだけでなく，併せて，その安全性を上回る外力発生の可能性や災
害発生の危険性も当然あること，たとえ構造物で守られていても，より安全な場所に避難するためにさらに努力することを，繰返し，社会に発信するべきであった。もし，頑丈な土木構造物の存在が，それによって守られている地域住民に過度の安心感を与えてしまっていたのだとしたら，一人の土木技術者として慙愧の念に耐えないのである。
もう一つは，防災の社会性，という点である。科学技術の粋を集めて本当のこと（例えば，その土地が有する自然災害に対する危険性）が正確にわかったとしても，それだけでは人の心（社会）は動かない，人はどんなに過酷な災害に遭遇しようとも，またいつか同じような酷い目に遭うかも知れないのに，それでもやはり生まれ育ち，慣れ親しんだ土地に帰りたいのである。今回の大震災は，そのような防災が有する社会性を私のような科学技術に携わる者にも厳しく教えている。
東日本大震災をテーマとして本稿の執筆を打診された 9 月初旬，震災被害は 6 ヶ月を経過してもなお（おそらく，本稿が掲載された時点においても）現在進行形であり，著者自身にも上述のような価値観の変化に対する明確な答えは見つかっておらず，正直，気が重いものがあった。しかし一方，茨城大学が全学を挙げて組織した「東日本大震災調査団」の一員として茨城県下における震災被害の実態調査に従事する中で，今後の防災のあり方についていろいろ思考−3−

するところもあった。その一つの方向性が本稿の主題「科学の『知識』を生きる『知恵』に変える」である。
いささか冗長な「はじめに」となったが，本文への導入に必要な前置きとして，どうかご寛容いただきたい。

２．津波の速さを見積もる
東日本大震災の発端となった「2011 年 3 月東北地方太平洋沖地震」については，本震，余震および津波の特徴など，すでに数多くの関係学会や学識経験者から詳細な解説や学術的な見解が出されており，それらをここであらためて繰り返す必要はないだろう。ただ，我が国にとって未曾有の「マグニチュード 9.0」という巨大地震によって引き起こされた「津波の規模」は，津波の遡上高や到達高などによって報道等でも幾度となく取り上げられたが，「津波の速さ」
について詳細に取り上げた報告例は少なかったように思われる。「巨大地震によって，巨大な津波が発生し，猛スピードで東北・関東地方の沿岸に押し寄せた」ことに間違いはないのであるが，こ
こでは津波の速さについて言及してみよう。
本震の震源（破壊開始点）は気象庁によって，宮城県牡鹿半島の東南部 130km 付近（北緯 38.1°，
東経 142.9°），深さ約 24km の
海・陸プレート境界面上に求められている。この地点から逆断層型の破壊が発生し，プレート境界面の極めて広範な部分に進展した。
具体的には，南北方向には岩手県沖から茨城県沖までの約 500km，
そして東西方向には約 200km という大規模な断層面が形成されたと思われる（図 -1）。
今，話を簡単にするために「東図 -1 震源分布と余震分布（2011 年 4 月 8 日までの余震）（大木・都司・西田，東京大学地震研究所 1））

西方向 200km」という数字に注目してみよう。津波は本震発生後，30 分と経たずに東北地方の沿岸に到達し，各地で壊滅的な被害を発生させた。東西 200km の半分としても，約100km の距離を 30 分足らずで駆け抜け，海岸に到達したことになる。
−4−

巨大な海水の塊が「新幹線並みの時速 200km」というスピードで動いたことになるが，それは果たして本当だろうか。実は，津波の速さは次のような簡単な式によって，大まかに見積もることができる。

v  gh(1)g は重力加速度（9.8m/ 秒2）
ここに，v は津波の伝播速度（m/ 秒），h は海底までの水深（m），である。式 (1) に g ＝ 9.8m/ 秒2 を代入し，さらに v を時速（km/ 時間）で計算されるよう整理すると，次のようになる。

v  11.27 h
式 (2) に適当な h（m）を代入すると表 -1 のようになる。同

(2)
表 -1

表によれば，時速 200km に相当する水深は 300m 程度である。
太平洋の平均水深は約 4,000m なので，東日本大震災の場合，津波の速度は実際には時速 200km 以上だった可能性は十分ある。
式 (1) および表 -1 から，津波は水深の大きい外洋を高速で伝播し，沿岸に接近して水深が減少すると減速することがわかる。その結果，津波には波長の減少と振幅の増大が生じ，時として大きな波高を伴って上陸し，甚大な被害を発生させる。
式 (1) の信頼性は 1960 年のチリ地震を実例として確認できる。同地震では本震発生後，津波はチリ沖から約 17,000km

水深と津波の伝播速度との関係

水深
h(m)
100

速度 v
( ㎞/時間 )
112.7

200

159.4

300

195.2

400
500
1000

225.4
252.0
356.4

2000

504.0

4000

712.8

離れた東北地方沿岸まで約 24 時間で到達した。これはジェット機より少し遅い時速約700km に相当し，表 -1 の h=4,000m の時の時速とほぼ一致する。
しかし，ここで強調したいことは式 (1) による計算結果の精度ではなく，次の 3 点である。
(1) 津波は巨大な海水の塊である。新幹線のような流線形ではない。
(2) しかし，そのような津波の速度は新幹線並みか，それ以上の速さであった。
(3) 震源が海岸線からあまりに近かったことが，甚大な津波被害発生の原因となった。
ここで，「巨大地震によって，巨大な津波が発生し，猛スピードで東北沿岸に押し寄せた」という一文を再掲して考えてみる。自然災害に対する市民レベルでの日頃の備えとして，単に「巨大な」という言葉の列挙だけでなく，より臨場感のある数値や具体例（たとえば，時速200km を優に超える，新幹線並みの速さであること）を示すことによって，「津波発生の危険性が高まったら，何を差し置いてもまず，高台に逃げる」ことの必要性や重要性を住民により深く認識してもらえると思われる。また，かつて東北地方に大きな津波災害を引き起こした地震として著名なチリ地震の場合（津波は太平洋を挟み，丸 1 日かけて日本沿岸に到達した）と比較することで，震源が近ければ近いほど津波の到達時間は短く，被害の甚大性がより高まることも併せて理解できよう。
そして，それらは上述のとおり，けっして科学技術の粋を尽くして説明しなければならない−5−

ほど難しいことではないのである。（註：厳密には，水深 50m 以下では式 (1) は補正が必要となる。）

３．大地の成り立ちと土地利用の歴史を知る
自然災害は我々が享受している自然の恵みと裏表の関係にある。変動帯の日本列島において，茨城県は太平洋プレート，北アメリカプレート，ユーラシアプレート，フィリピン海プレートの 4 枚のプレートがひしめいている，世界でも稀有な地域であり，大きな地殻変動が起こり得る場所であることを忘れてはならない。さらにいったん地震が発生すれば，潜在的な地質や地形の弱点に正直に災害が発生することを肝に銘じなければならない。以上は，東日本大震災
による大きな教訓の一つといえる。
一例として，大震災の発生直後，水戸市内の各所で見られた地盤の液状化による噴砂現象は，永らく水戸に居住された方でも初めて目にする光景だったと思われる。液状化現象は地下水位が高く，粒のそろった砂が緩く堆積した地盤に大きな地震動が作用すると発生する。これまで河口付近や海岸部の埋立て地で起きやすいとされてきたが，この大震災では関東平野の内陸部や田んぼでも発生し，よく調べてみると，その多くが昔の河川敷や，かつての沼や沢が埋め立てられた土地であったことがわかった。
たとえば，水戸駅南地区が大正・昭和期に昔の千波湖が干拓・埋め立てられてできたことはよく知られているが（図 -2），さらに時代を遡ると，今から約 6,000 〜 8,000 年前の縄文時代には海水面が現在よりも約 6m も高く，千波湖は海底にあった（縄文海進）。千波湖のほとりには，茨城県近代美術館の近くに「柳崎貝塚」の石碑が立っている。この場所は現在の海岸線
から約 13km も離れ，海抜約 20m の高さにあるが，ここが昔は海にもっと近かったという証拠である。このように駅南地区は海底堆積物と人工的な埋立てにより，潜在的に液状化が発生しやすい条件（素因）を有していたことがわかる。

図 -2

千波湖とその周辺の土地利用の変遷 2）−6−

その土地の素因が自然災害の発生や規模に大きく影響したもう一つの事例として，北茨城市
五浦海岸とそこから約 1.5km 離れた大津港周辺の津波到達高の差異について紹介する。
五浦海岸は海岸地形が複雑に入り組んでおり，ミニ「リアス式海岸」の様相を呈している。
茨城大学東日本大震災調査団地質災害グループによる現地調査の結果によれば，今回の大震災
では，茨城大学の校地である五浦美術文化研究所内での津波到達高は 11m 近くにも達し，岡倉天心ゆかりの六角堂が流失してしまったほか，天心旧居の軒先まで浸水した 3)。一方，六角堂からわずか 1.5km ほどしか離れていない大津港周辺の地形は，海に面して港湾が開けており，北茨城市漁業歴史資料館「よう・そろー」の建物壁部で確認された津波到達高は約４m であった（図 -3）。
この両者の津波到達高の違いは，津波の入射角度の違いや港湾施設の配置によるところもあったが，最も大きい影響は地形の差異にあったと考えられる。津波災害では地形の影響が明瞭に出現し，小規模な地形の違いでも津波の到達高には大きな差が生じる。このことは海岸付近に居住し，または海岸を利用する者が常に留意しておくべき「自然災害に対する知恵」といえる。
人は何千年もの自然の営みの前には無力だが，この大震災はまず，日々を暮らす大地の成り立ちと土地利用の歴史を熟知しておくことが自然災害に備えるための大切な第一歩であることを，今の時代を生きる私たちに厳しく教えている。

大津港「よう・そろー」での津波到達高さは，建物での痕跡から約４ｍ，それに対して，約 1.5 ㎞離れた六角堂背面の海食
崖での津波到達高は 10 ｍを超えていた。

図 -3

五浦海岸と大津港周辺の地形の違い−7−

４．科学の「知識」を生きるための「知恵」に変える
東日本大震災は我が国にとって未曾有の「マグニチュード 9.0」という巨大地震に起因している。その一方，前章までに述べたとおり，地震による被害規模をここまで拡大化させた要因
として，地形・地質・地史等，被災地域が潜在的に有していた「自然災害に対して脆弱な素因」の存在がきわめて大きいことがわかってきた。それら科学の「知識」を「自分達が今まさに生活している地域の最重要情報」，いわば生きるための「知恵」として防災計画や防災教育に取り入れ，地域住民に定着化させ，さらに次代に伝えていくことは，この大震災を経験した我々の責務である。
現在，茨城大学理学部地球環境科学領域の教員 8 名と地球環境科学コース学生有志 5 名により，「地域住民を対象とした自然災害リテラシー促進のための教材開発への取り組み」（研究代表者：天野一男 理学部教授）という研究課題が進められている。これは，茨城大学東日本
大震災調査団の調査活動を契機として「平成 23 年度 茨城大学特定課題研究助成費 ≪震災復興調査・研究≫」に採択されたものである。
当研究では茨城県下を対象として，「自然災害に対して脆弱な素因」の存在を地域住民に知らしめ，地域の重要情報として提供するための防災教育教材の開発に取り組む。地域（行政および住民）の反応と改善意見を吸い上げ，それらを反映させて防災教育教材を完成させる。完成した教材は地域の防災訓練や防災教育に幅広く活用していただく。茨城大学としての活動では，たとえば今年 9 月に日本ジオパークネットワークへの加盟を果たした「茨城県北ジオパー
ク」において，防災教育を目的としたジオツアーや，ジオガイドとしてのインタープリター養成講座での活用が大いに期待される。現在，平成 24 年 3 月の完成を目指して鋭意進行中である。

５．おわりに本稿では，「津波の速さを見積もる」ことや「大地の成り立ちと土地利用の歴史を知る」ことを通じて，東日本大震災からの教訓として「科学の『知識』を生きるための『知恵』に変える」
ことの意義について述べた。その理念に基づき，著者らが現在進めている防災教材の作成はまだ開発途上にあり，本稿において具体的な例示ができないことをどうかご容赦いただきたい。
最後に，冒頭に述べた「防災の社会性」についてであるが，「科学技術の粋を集めて本当のこと（例えば，その土地が有する自然災害に対する危険性）が正確にわかったとしても，それだけでは人の心（社会）は動かない。」ことと，「科学の『知識』を生きるための『知恵』に変える」こととは，一見，矛盾していると感じた方も少なからずおられると思う。
しかし，これは「（科学の知恵を）知った（あるいは知らされた）上での判断や行動」が大事である，と捉えていただきたい。「備えあれば患いなし」という言葉もある。自然災害に対する「心の備え」の一つとして，「科学の知恵」が名実ともに利活用されることを願い，さら−8−

には「人の心を動かす科学」の実現を切に願うものである。
引用文献
1)

東京大学地震研究所（2011）「火山・地震情報：2011 年 3 月 東北地方太平洋沖地震」ウェ
ブサイト．http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103̲tohoku/#inducedeq

2)

水戸市公園緑地課千波湖管理室（2011）水戸・千波湖ホームページ．
http://www.city.mito.lg.jp/html/senbako/proﬁle/rekishi.htm

3)

茨城大学東日本大震災調査団（2011）東日本大震災調査報告書改訂版，p.12-p.13．

−9−

資料

【抜粋】

茨城県地域防災計画（震災対策計画編）

平成 22 年２月

茨 城 県 防 災 会 議− 10 −

第１章 総 則
第１節 震災対策計画の概要
第１ 計画の目的
この計画は，災害対策基本法第 40 条の規定に基づき，茨城県防災会議が策定する計画であって，県内の地震災害全般に関して総合的な指針及び対策計画を定めたものであり，県，指定地
方行政機関，市町村，指定地方公共機関等が，その有する全機能を有効に発揮して，本県の地域における地震による災害予防，災害応急対策，災害復旧及び東海地震の警戒宣言時の緊急応急対策を実施することにより，県民の生命，身体及び財産を地震災害から保護することを目的とするものである。
なお，石油コンビナート等災害防止法（昭和 52 年法律第 84 号）に基づく鹿島臨海地区石油コンビナート等特別防災区域にかかる災害対策に関しては，茨城県石油コンビナート等防災
計画と，原子力に関する災害対策に関しては，茨城県地域防災計画（原子力災害対策計画編）と十分調整を図るものとする。

第２ 計画の用語
この計画において，次の各号にあげる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
１．災対法 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
２．救助法 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）
３．県 茨城県

第３ 計画の構成
この計画は，県，市町村及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし，かつ，これら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な，基本的大綱を示すものであり，その実施細目等については，別途関係機関が定める。
なお，この計画は，本県の地域における震災対策を体系化したものであって，「茨城県地域防災計画」の中の「震災対策計画」とするものである。

第４ 基 本 方 針
震災対策計画の基本方針は
１．阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，震度７の地震も想定した防災対策の確立を図る。
２．地震による被害を最小限とするため，災害の予防，発災時の応急対策及び復旧対策を含む
総合的な計画とする。
３．「誰が」，「何をすべきか」を明示した具体的な計画とする。
４．県，市町村及び防災関係機関はもとより，「自らの身の安全は自らが守る」との観点から，県民，事業者の役割も明示した計画とする。
− 11 −

第１章 総 則
第３節 茨城県の地震被害
第１

地震災害の歴史

１ 地震災害の歴史［明治以前の地震］

西

発震年月日

震央の位置

暦

北緯

日本歴

東経

マ グ ニ
チュード

被

害

摘

要

常陸の国鹿島・那珂・久慈・多賀の４郡に津波，早朝より夕刻まで約 15回。波は平常の汀線より１町（約 110ｍ）の内陸に達し，平常の汀線より
20 余町（約 2.2km）の沖まで水が引いた。

799.9.18

延歴 18.8.11

818

弘仁 9.7. −1420.9.7

応永 27.7.20

常陸多賀郡の河原子および相賀に津波寄すること４時間に９回。地震記事なし。

延宝 5.10.9

上旬より地震しばしばあり。磐城から房総にかけて津波襲来。小名浜・中作・薄磯・四倉・江名・豊間などで家流倒約 550（あるいは 487）軒，死・不明 130 余（あるいは 189）。水戸領
内で潰家 189，溺死 36。舟破損または流失 353。房総で倒家 233 余，溺死 246 余。奥州岩沼領で流家 490 余，
死 123。八丈島や尾張も津波に襲われ
たという。

〜

〜

1677.11.4

36.0 139.0
140.0 140.0

35.5 142.0

Ｍ≧ 7.5Ｍ≒ 8.0

相模・武蔵・下総・常陸・上野・下野等，山崩れ谷埋まること数里。百姓の圧死者多数。

江戸地震。激震地域は江戸の下町で，なかでも本所・深川・浅草・下谷・小川町・曲輪内が強く，山の手は比較的軽かったが，土蔵の全きものは一つも1855.11.11 安政 2.10.2 35.65 139.8 Ｍ＝ 7.0 〜 7.1 なかった。民家の潰も多く 14,346 軒。
土蔵潰 1,410。死者は１万位。布佐，
布川で破損家あり。水戸の下町で瓦落
ち蔵大痛，上町でも瓦落ち，土蔵少損，
土浦で蔵の潰，大破あり。
最新版 日本被害地震総覧［416］− 2001
宇佐美 龍夫著 東京大学出版会より引用− 12 −

［明治以後の地震］
発震年月日
西

暦

日本歴

震央の位置
北緯

東経

マ グ ニ
チュード

被

害

摘

要

7.2

霞ヶ浦付近の地震。
局部的被害はそれほど大きいとはいえないが被災範囲が広い。特に被害の大きかったのは茨城県の鹿島・新治・那珂・行方各郡と水戸で，東京の下町にもかなりの被害があった。

7.3

鹿島灘の地震。
水戸付近から久慈・那珂両川の沿岸地方で家屋・土蔵の小破あり。また
猪苗代湖でも小被害があった。弱い津波あり（周期８分）

5.6

利根川中流域の地震。
利根川流域で障壁に多少の亀裂を生じた。とくに結城郡宗道寺村では，土蔵壁に亀裂が生じた。茨城県南西部で震度大。

7.0

茨城県龍ヶ崎付近の地震。
千葉県印旛沼で土蔵破損数ヶ所。道路に亀裂を生ず。茨城県龍ヶ崎で墓石多く倒れ，田畑・道路に亀裂。また，
栃木県芳賀郡で石塀潰れ，河内郡で壁や瓦の落下などがあった。千葉・成田・東京でも微小被害があった。

大正 11.5.9 36°0° 140°0°

6.1

茨城県谷田部付近の地震。
土浦で電話線切断３，館野の高層気象台で壁に亀裂を生ず。

1923.1.14 大正 12.1.14 36°1° 139°9°

6.1

水海道付近の地震。
東京で傷１，家屋小破数軒。

7.9

関東大地震。
全 潰 128,266。 半 潰 126,233。 焼
失 477,128。津波による流出 868 。
死者 99,331 。負傷 103,733。行方不明 43,476。茨城県の被害は死者
５名，負傷 40 名，全潰 517，半潰
681。

6.5

那珂川下流域の地震。
水戸 ( 煉瓦塀倒る )，久慈 ( 崖くずれ
１，倉庫傾斜１，煙突倒壊１)，鉾田 ( 石垣崩る )，石岡 ( 土蔵に亀裂 )，真壁・土浦 ( 壁の剥落 )，宇都宮 ( 神
社の灯籠の頭が落ちた ) などの被害があった。

1895.1.18 明治 28.1.18 36°4° 140°4°

1896.1.9

明治 29.1.9 36° 30' 141°− '1897.1.17 明治 30.1.17 36°2° 140°9°

1921.12.8 大正 10.12.8 36°0° 140°2°

1922.5.9

1923.9.1

1930.6.1

大正 12.9.1 35°19° 139°08°

昭和 5.6.1 36°26° 140°32°

− 13 −

発震年月日
西

暦

日本歴

震央の位置
北緯

マ グ ニ
チュード

東経

被

害

摘

要

6.9

埼玉県中部の地震。
笠原・深谷・鴻巣・吹上付近の被害が大きい。茨城県の被害は負傷１，
非住家全潰２，半潰１，煙突倒壊１。

1938.5.23 昭和 13.5.23 36°34' 141°19'

7.0

塩屋崎沖の地震。
被害は小名浜付近の沿岸と内陸の福島・郡山・白河・会津若松付近にあった。とくに郡山・須賀川・猪苗代付
近で強く，煉瓦煙突の折損，壁落，
壁や道路の亀裂があった。茨城県では煙突５本折損し，磯原で土蔵の倒壊１。小名浜に震後 22 分で小津波( 全震幅 83cm) が押し寄せた。

1938.9.22 昭和 13.9.22 36°27' 141°03'

6.5

鹿島灘の地震。
水戸は震度５，僅少被害。

7.5

福島県東方沖の地震。
福島県で死１，傷９，住家全潰４，半潰 29，非住家全潰 16，半潰 42，
その他小崖崩れ，道路の亀裂，鉄路の被害が所々にあった。茨城・宮城両 県 で も 微 小 被 害， 津 波 が 沿 岸 を襲った。茨城の田中・祝では津波を
観測。

5.8

茨城県南西部の地震。
負傷者は埼玉８人，東京９人，千葉・茨城各１人，ショック死東京・茨城で各１名。震央付近で屋根瓦の落ちた家が 10 数軒あった。

6.0

茨城県南部の地震。
傷 11 人 ( 東 京 ８ 人， 神 奈 川 ２ 人，
千葉１人 )。藤代・取手・牛久・船橋などでガス管の破損などの被害。
藤代町で壁の亀裂，剥落あり。

6.7

千葉県東方沖の地震。
銚子，勝浦，千葉で震度５であった。
被害のとくに大きかったのは山武郡，長生郡，市原市など。千葉県で死者２人，負傷者 144 人，住家全壊
16， 半 壊 102， 一 部 破 損 71,212。
茨 城 県 で 負 傷 者 4， 住 家 一 部 破 損
1,259。

1931.9.21

昭和 6.9.21 36°10' 139°15'

1938.11.5 昭和 13.11.5 36°56' 141°55'

1974.8.4

昭和 49.8.4 36°01' 139°55'

1983.2.27 昭和 58.2.27 35°56' 140°09'

1987.12.17 昭和 62.12.17 35°23' 140°30'− 14 −

発震年月日
西

暦

日本歴

震央の位置
北緯

東経

マ グ ニ
チュード

被

害

摘

要

2000.7.21

平成 12.7.21 36°32' 141°07'

6.4

茨城県沖の地震。
那珂町で住家一部破損２棟，阿見町で断水などの小被害。

2004.10.6

平成 16.10.6 35°59' 140°05'

5.7

つくば市・関城町で震度５弱を記録。人的・物的被害は無し。

5.3

石岡市・牛久市・つくば市で重傷者各１名，土浦市・総和町・利根町・藤代町で軽傷者各１名，龍ヶ崎市
ではブロック塀が長さ 10 ｍにわた
り倒壊。

6.1

本県における震度５強は震災階級
改訂後初観測。人的・物的被害は無し。

平成 17.8.16 38°09' 142°17'

7.2

宮城県沖の地震。
日本原子力研究所東海研究所（ＪＲＲ−４）が自動停止。人的・物的被害は無し。

2005.10.19 平成 17.10.19 36°23' 141°03'

6.3

鉾田市で軽傷者１名，物的被害無し。

2005.2.16

2005.4.11

2005.8.16

平成 17.2.16 36°02' 139°53'

平成 17.4.11 35°44' 143°37'

2008.5.8

平成 20.5.8

36°13' 141°36'

7.0

水戸市で震度５弱を記録。常総市
で軽傷者１名，下妻市で６棟，土浦市で１棟が住家一部破損。

2008.7.5

平成 20.7.5

36°38' 140°57'

5.2

日立市で震度５弱を記録。人的・物的被害は無し。

注：1926 年以降の震央の位置・マグニチュードについては気象庁資料による。
被害摘要は 2004 年から消防庁による。

２ 資料

資料３−１「気象庁震度階級」
資料３−２「地震の震度階解説表（東京都防災会議作成）の抜粋」− 15 −

第２ 本県に被害をもたらす可能性のある地震
１

本県に被害をもたらす可能性のある地震

東海地震（震源地：駿河湾，マグニチュード：８程度）が発生した場合，概ね県南部で震度５弱，その他の地域は震度４以下と予想されており，近い将来大規模な地震が発生すると考えられている。
首都直下におけるマグニチュード７級の地震の発生について，同地域は大陸プレート，フィリピン海プレート及び太平洋プレートが互いに接し，複雑な応力集中が生じていることなどから，ある程度の切迫性を有していることが明らかにされている。
首都直下地震以外の地震については，水戸地方気象台の観測結果が参考になる。有感地震が比較的多く発生し，震度５を記録し被害が生じている地震は，茨城県南部，茨城県沖，福島県沖に発生している。しかし，地震発生の切迫性を判断することは困難であり，今後の研究成果を待つ状況にある。

２ 資料，関連項目
(1)

資

料

資料３−２「茨城県南関東直下型地震被害想定調査の概要」
資料３−３「茨城県における震度別地震回数表」
資料４−１「地震防災対策強化地域の指定について（報告）」資料４−２「中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会検討結果中間報告」
資料４−３「中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会検討結果報告」
資料４−４「首都直下の地震対策に関する大綱」(2) 関連項目「第２章 第４節 防災教育・訓練」第３ 災害に関する調査研究− 16 −

第２章 震災予防計画
第２節 地震に強いまちづくり
第１

防災まちづくりの推進

■基本事項
１

趣

旨

まちづくりの基本は安全であり，「生活者重視の原点は安全と安心」ということを基本に捉えて，震災による被害を最小限にするために，地震に強いまちづくりを進めることが重要である。
地震に強いまちづくりを進めるにあたっては，防災安全空間づくりの総合的な計画に基づき，延焼遮断空間等の防災空間の確保，防災拠点の整備，面的整備による木造密集市街地等の防災上危険な地域の解消，避難地，避難路ネットワークの整備等の各種防災対策を，計画的かつ総合的に推進するものとする。

２
(1)

留意点
計画的な対策の推進
財政的・時間的な制約のもとで地震に強いまちづくりを着実に推進していくためには，災害に強いまちづくりを計画的に推進することが必要である。このため，県と市町村が一体となって災害に強いまちづくりの総点検を行い，防災まちづくりの方針を策定し，災害危険度の高い地域に係る施設整備など，緊急性・重要性の高いものから重点的・集中的に実施し，都市全体の安全性の水準を段階的に引き上げていくことが必要である。
(2)

都市計画的な観点からの対策の展開
建築物や各インフラストラクチャーの防災対策をそれぞれ個別に推進するのではなく，各対策を都市計画的な観点から総合化し，都市構造を耐震強化し，その機能の信頼性を向上させるように，計画的かつ積極的に防災まちづくりを行っていくことが必要である。
(3)

ソフト対策とハード対策の効果的な連携
防災まちづくりは，大きく予防対策と被害軽減対策に分けられる。予防対策としてのハード整備は一朝一夕には完了しないものであり，都市構造が防災上，不完全な状態で地震被害に遭遇することも想定し，震災後の避難のための施設や，応急対策活動のための拠点整備等のソフト対策を講じるためのハード対策が必要となってくる。
これらのことから，ソフト対策とハード対策で密接な連携を取りつつ，被害の発生及び発生した被害を最小限に押さえることが可能な都市構造を構築することが重要である。

− 17 −

(4)民間企業等との協力体制の整備
都市構造を構成しているインフラには，鉄道やライフライン施設等，民間企業の管理するものが多く，また，公共施設についても，その設計や施工等の多くは民間企業により実施されている。
防災まちづくりを円滑に実施するためには，これらの関係する民間企業等との連携が不可
欠であり，その協力体制の整備が必要である。
(5)

県民主体の防災まちづくりの推進
防災まちづくりでは，個人の所有物の耐震化や不燃化，または，市街地再開発や土地区画整理等の市街地開発の実施，インフラ整備にあたっての用地取得等，県民の協力，合意無し
では，円滑な実施はできない。
よって，県，市町村は，防災教育やまちづくり教育の機会において，県民に対し，普及啓発を行い，県民の気運を高めるような措置を講じることが必要である。

３

対策体系
防
災
ま
ち
づ
く
り
の
推
進

防災まちづくり方針の策定
防 災 空 間 の 確 保
防 災 拠 点 の 整 備
市 街 地 開 発 の 推 進
避 難 施 設 の 整 備

■対 策

１

防災まちづくり方針の策定【県（土木部），市町村】
災害に強いまちづくりの計画的な推進の観点から災害に強いまちづくりの総点検を行い，以下の点を主な内容とする防災まちづくりの方針を作成し，これを市町村マスタープラン等の都市計画マスタープランヘ位置づける。
(1) 都市の災害危険度を把握し，防災に配慮した土地利用計画(2) 災害時の緊急活動を支え，市街地における防災空間を形成する道路や公園等の防災空間の配置計画(3) 地域における災害対策活動の拠点となる防災拠点の配置計画(4) 木造密集市街地等の防災上危険な市街地の解消を図るための土地区画整理事業，市街地再開発事業等の計画
上記マスタープランに基づき，道路，公園等の根幹的な公共施設や土地区画整理事業，− 18 −

開発事業等の都市計画決定，地区レベルの防災性の強化を図るための地区計画制度の活用，建築物の不燃化等を総合的に推進する。

２

防災空間の確保【県（生活環境部，土木部），市町村】
災害に強いまちづくりを進めるためには，市街地の同時多発的な火災へ対応するための延焼遮断空間，避難や救急車両の通行のための交通路，防災拠点や避難地などの防災空間の確保が不可欠である。そのため，市街地における防災空間を形成する道路や公園，河川等の根幹的な公共施設の整備を推進する。
(1)

緑地保全地域・特別緑地保全地区の決定
都市緑地法に基づき，緑地保全地域等を指定し，良好な緑地を保全し，健全な生活環境を確保するとともに，都市における災害の防止に役立てるものとする。
(2)

延焼遮断空間を形成する公園や道路などの整備の推進
延焼遮断空間を確保するため，幹線道路，都市公園，防災遮断緑地，河川等の整備や建築物のセットバック，都市防災不燃化促進事業等の総合的な推進を図る。
(3)

防災通路や避難路となる道路の整備の推進
震災時においては，道路は人や物を輸送する交通機能のみならず，火災の延焼防止効果や避難や緊急物資の輸送ルートとしての機能も有している。また，道路の新設拡幅は，沿道構
築物の不燃化を促し，オープンスペースとして火災の延焼を防止するなど災害に強いまちづくりに貢献するところが大きい。
このため災害時の緊急活動を支える幹線道路の整備や，地域住民の円滑な避難を確保する
ための避難路となる道路の整備を推進する。
その際，都市の構造，交通及び防災等総合的に検討し，特にその効果の著しい広幅員の道路については緊急性の高いものから整備を促進する。
(4)

防災拠点や避難地となる都市公園，緑地の整備の推進
防災拠点や避難地となる都市公園，緑地等の整備を推進するとともに，これらの公園において耐震性貯水槽，ヘリポートなどの災害応急対応施設の整備を行い，公園の防災機能の一層の充実を図る。
(5)

消防活動空間確保のための街路整備
基盤未整備な市街地においては消防車両が進入できない道路が多く，火災発生の危険性が高いだけではなく，消防活動の困難性が特徴としてあげられ，消防活動が効果的に実施できる最低限の空間としての消防用道路を確保する必要がある。
このため，消防活動困難区域においての街路事業等により，消防活動困難区域の解消に資する道路の計画的な整備を推進する。

− 19 −

３

防災拠点の整備(1)

県の防災活動拠点の整備【県（生活環境部，農林水産部，・土木部）】
1)

防災基地の整備
県は，非常時においては，県災害対策本部機能をバックアップし，平常時においては，防災教育機能を有する防災基地を県内に１箇所整備することを目標とする。
2)

広域活動拠点（防災公園）の整備
県は，市町村が行う応急対策を支援するため，県の広域公園等を活用し，物資の備蓄及び支援物資の輸送・集積・配分拠点としての広域活動拠点の整備や食料等の備蓄倉庫，耐震性
貯水槽，へリポート，放送施設等の災害応急対策施設を備え，一次避難地や広域避難地となる公園（防災公園）の整備を行い，県内における広域的かつ総合的な防災活動拠点網の整備
に努める。
3)

河川施設，下水道施設等を活用した防災活動拠点の整備
河川沿線の河川防災ステーション，下水道処理場敷地等を活用して防災活動拠点を整備する。
4)

港湾・漁港における防災拠点等の整備
港湾・漁港空間のもつ特性を活かして，震災直後はもとより，市民生活や経済社会活動の復旧・復興にも幅広く貢献していくため，緊急物資輸送等を行う拠点として，また，被災地の復旧・復興の支援拠点として，港湾・漁港整備を国の計画と整合を図りながら実施する。
(2)

市町村の防災活動拠点の整備【市町村】
市町村は，災害応急活動の中枢拠点として，地域の防災活動拠点を整備するとともに，災害現場での災害応急活動を行う地区拠点の整備に努めるものとする。

４

市街地開発の推進

市街地の同時多発的な火災への対処等のため，木造密集市街地の延焼拡大等により，他に大きな被害を及ぼす危険性の高い地域について，土地区画整理事業，市街地再開発事業等の面的な整備を推進する。
【県（土木部）】
都市における災害の防止を図るとともに，土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため，市町村の実施する再開発事業を促進する。
また，市町村が市街化区域で実施する土地区画整理事業を活用し，災害に強いまちづくりを促進する。

− 20 −

【市町村】
木造密集市街地等防災上危険な市街地の解消を図るため，土地区画整理事業，市街地再開
発事業，住宅市街地総合整備促進事業等の面的整備事業を推進する。

５

避難施設の整備(1)

避難施設整備計画の作成【市町村】
市町村は，夜間，昼間の人口の分布及び道路や避難場所としての活用可能な公共施設の整備状況を勘案し，避難場所及び避難路等の整備に関する計画を作成する。
(2)

避難場所

【市町村】
市町村は，延焼火災，山崖崩れ，津波及び建物倒壊等から避難者の生命を保護することを目的とし，次の設置基準に従って，避難場所の整備を行う。
1)

避難場所は，集合した人の安全がある程度確保されるスペースを持った学校，公園，緑地等とする。

2)

避難場所は，町丁目単位で検討し，到達距離は１ｋｍ以内とする。

【県（生活環境部，教育庁）】
県は，市町村が行う避難場所の指定に関する助言及び指導を行う。
(3)

広域避難場所の指定【市町村】
密集市街地等をかかえる市町村については，震災時の延焼火災の発生が想定されるため，(2) で指定した避難場所に加え，さらに規模の大きい避難場所が必要となる。このため，次の設置基準に従って，広域避難場所の整備を行う。
1)

広域避難場所は，周辺市街地大火による輻射熱から安全な有効面積を確保することができるスペースを有する公園，緑地，ゴルフ場，グラウンド，公共空地とする。有効面積は，
広域避難場所内の建物，道路，池などを除き，利用可能な避難空間として１人当たり２m2 以上を確保することを原則とする。

2)

広域避難場所は要避難地区住民のすべての住民を収容できるよう配置するものとする。

3)

広域避難場所の木造建築物の割合は，総面積の２％未満であり，かつ散在していなければならない。

4)

広域避難場所は，大規模な崖くずれや浸水等の危険のないところで，付近に多量の危険物等が蓄積されていないところとする。

5)

広域避難場所は，大火輻射熱を考慮し，純木造密集市街地から 300 ｍ以上，建ぺい率５％程度の疎開地では 200 ｍ以上，耐火建築物からは 50 ｍ以上離れているところとする。

6)

地区分けをする場合においては，町丁単位を原則とするが，主要道路・鉄道・河川等を− 21 −

境界とし，住民がこれを横断して避難することはできるだけ避ける。到達距離は２km 以内とする。
【県（生活環境部，教育庁）】
県は，市町村が行う広域避難場所の指定に関する助言及び指導を通じ，市町村間で広域避難場所を相互利用できるよう調整を図っておく。
(4) 避難路の確保【市町村】
広域避難場所を指定した市町村は，市街地の状況に応じ原則として次の基準により避難道路を選定するものとする。さらに，市町村職員，警察官，消防職員その他避難の措置の実施
者は，迅速かつ安全な避難ができるよう通行の支障となる行為を排除し，避難道路の通行に努めるものとする。
1) 避難道路は概ね８ｍ〜 10 ｍ以上の幅員を有し，なるべく道路付近に延焼危険のある建物，
危険物施設がないこと。
2) 地盤が耐震的で，地下に危険な埋設物がないこと。
3) 避難道路は，相互に交差しないものとすること。

６

資料，関連項目(1)

資料
資料７−１「市町村別避難場所一覧」
資料８−１「市町村別都市計画事業調査」

(2)

関連項目
「第３章

第４節

被害軽減対策」第２

避難勧告・指示・誘導− 22 −

第２章 震災予防計画
第２節 地震に強いまちづくり
第５

津波対策

■基本事項
１

趣

旨

本県は，県の東側が太平洋に面し，海岸線の総延長は約 190km と長大であり，海水浴シー
ズンには年間 600 万人を超える人が集まる 18 の海水浴場を抱えていることから，津波災害の防止を図るための施策を実施する。

２

留意点

(1)

津波の危険予想
地震によって，どこに，どの程度の規模の津波が襲うかを予想することは，津波対策を立てるうえで不可欠である。このことから，過去の本県における津波の記録について再度調査する等，詳細に把握しておく必要がある。
(2)

レジャー客への対応
海水浴，ウィンドサーフィン，釣り等で海岸を訪れる人は多く，これらの人々ヘの情報伝

達手段を講じておくことが重要である。
３

対策体系
情報伝達体制の確立
津波
対策

海岸保全事業の推進
海面監視体制の確立
避難体制の整備
津波防災思想の普及■対 策

１

情報伝達体制の確立【市町村，海岸管理者，港湾管理者，防災関係機関】
沿岸市町村は，住民等に対する津波警報等の伝達手段として，同報無線の整備を促進し，
サイレン，半鐘等多数の手段を確保するなど伝達体制の整備を行うとともに，気象庁からの地震・津波情報を迅速かつ確実に伝達するための通信設備の充実をはかるものとする。
− 23 −

さらに，多数の人出が予想される海岸及び港湾については，各管理者と連携して，レジャー
客や水産事業者及び港湾労働者等への情報伝達体制を確立する。

２

海岸保全事業の推進【海岸管理者】
各海岸の管理者は，津波による海水の侵入を防止するため，防潮堤等の海岸保全施設の整備を推進する。

３

海面監視体制の確立【市町村】
沿岸市町村は，強い地震（震度４程度以上）を感じたとき，または弱い地震であっても長い
時間ゆっくりとした揺れを感じたときは，津波警報等が発表されるまでに津波が来襲するおそれがあるので，気象庁の情報により津波による災害が起こるおそれがないことが確認されるまでは，安全な地点で海面を監視する体制を確立する。

４

避難体制の整備【市町村，海岸管理者，漁港管理者，防災関係機関】(1)

避難場所，避難路等の確保

沿岸市町村は，津波による危険が予想される地域について，海岸管理者，漁港管理者及び防災関係機関の協力を得て，津波に対する避難場所，避難路の確保・指定を図るものとする。
特に，周囲に高台等がない地域では，堅固な高層建物の中・高層階や人工構造物を避難場所に利用するいわゆる津波避難ビル等の確保・指定に努めるものとする。
(2)避難誘導体制の整備

沿岸市町村は，特に，高齢者等の災害時要援護者を適切に避難誘導するため，地域住民，
自主防災組織等の協力を得た避難誘導体制の整備に努めるものとする。
(3)

避難場所・避難路等の周知

沿岸市町村は，住民が迅速な避難行動がとれるよう，県の津波浸水予測図に基づいて，避難場所，避難路等を示した津波ハザードマップを作成・配付し，避難場所等の周知に努める
ものとする。
また，沿岸市町村と海岸及び港湾管理者は，避難場所，避難路等を統一的な図記号を利用してわかりやすく示した案内板の設置に努めるものとする。

− 24 −

５

津波防災思想の普及【県（生活環境部），市町村，海岸管理者，漁港管理者，防災関係機関】
県及び市町村等防災関係機関は，津波警戒に対する次の内容の普及を図る。
(1)

一般住民に対する内容

1)

地震を感じたときは，直ちに海浜から離れ，急いで安全な場所に避難する。

2)

正しい情報をラジオ，テレビ，無線放送などを通じて入手する。

3)

地震を感じなくても，津波警報・注意報が発表されたときは，直ちに海浜から離れ，急いで安全な場所に避難する。

4)
(2)
1)

津波は繰り返し襲ってくるので，警報・注意報解除まで気をゆるめない。
船舶に対する内容
強い地震（震度４程度以上）を感じたとき，または弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは，直ちに港外（水深の深い広い地域）に退避する。

2)

正しい情報をラジオ，テレビ，無線放送などを通じて入手する。

3)

地震を感じなくても，津波警報・注意報が発表されたら，直ちに港外に退避する。

4)

港外に退避できない小型船は，高いところに引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。

5)

津波は繰り返し襲ってくるので，警報，注意報解除まで気をゆるめない。

※港外退避，小型船の引き上げ等は，時間的余裕がある場合のみ行う。

６

津波防災訓練の実施【県，市町村，海岸管理者，漁港管理者，防災関係機関】
沿岸市町村と海岸及び港湾の管理者は，防災関係機関と協力・連携し，災害時要援護者を含めた一般県民の参加による津波情報伝達訓練や津波避難訓練を積極的に実施するものと
する。

７

関連項目

「第３章 第２節 災害情報の収集・伝達・報告」第２ 災害情報の収集・伝達「第３章 第４節 被害軽減対策」第４ 消火活動，救助・救急活動，水防活動，海上災害対策活動− 25 −

第 2 章 震災予防計画
第２節 地震に強いまちづくり
第６

地盤災害防止対策の推進

■基本事項

１

趣

旨

地震による被害を未然に防止するには，その土地の地盤，地形を十分に理解し，その土地の災害に対する強さに適した土地利用を行う必要がある。また，災害危険度の高い場所について
は，災害防除のための対策を実施して，住民の生命，財産の保全に努めるものとする。

２

留意点

(1)

地盤情報の一元化
地盤災害の防止のためには，その土地の性状を知ることが重要である。地盤，地質，地形等に関する調査は様々な機関により実施されており，これらのデータの一元化を進め，各種の行政施策へ反映させていくことが必要である。
(2)

警戒体制の確立
地震による土砂災害は地震後時間をおいて発生することもあり，地震発生後は危険度の高い斜面を中心に，危険な徴候がないか警戒することが重要であり，そのための体制，通信手
段等を平常時から確立しておく必要がある。

３

対策体系
地
盤
災
害
防
止
対
策
の
推
進

地盤災害危険度の把握
土地利用の適正化の誘導
斜面崩壊防止対策の推進
造成地災害防止対策の推進
地盤沈下防止対策の推進
液状化防止対策の推進− 26 −

■対策

１ 地盤災害危険度の把握【県（生活環境部，土木部），市町村】(1)

地盤情報のデータベース化
県内の地形，地質，土質，地下水位等に関する各種調査から得られる情報を収集し，デー

タベース化することにより，地盤災害の危険度の把握に役立てる。
(2)

地盤情報の公開
上記により作成したデータベースを広く公開し，公共工事，民間工事における液状化対策工法の必要性の判定などに活用していく。
また，データベースを利用して，地域の災害危険度に関する調査を行い，その結果を防災
カルテや防災地図の形で公開していく。

２

土地利用の適正化の誘導【県（企画部，土木部），市町村】
安全を重視した総合的な土地利用の確保を図る。
(1)

防災まちづくり方針に基づく安全を重視した土地利用の確保
都市の災害危険度の把握を的確に行うとともに，これらの災害を周知する。
また，災害に弱い地区の土地利用について，安全性の確保という観点から総合的な検討を行い，土地利用の適正化を誘導する。
(2)

土砂災害危険個所の周知の徹底と砂防法等の適切な運用
危険個所マップの作成等により土砂災害危険個所の周知を図るとともに，砂防法等の適切な運用を図る。

３

斜面崩壊防止対策の推進【県（農林水産部，土木部），市町村】
地震による土砂災害から，県民の生命財産を守り，安全で快適な生活環境を確保するため，区域指定を行い，急傾斜地崩壊対策事業，地すべり対策事業，砂防事業を推進する。
また，地震が発生すると地盤の緩みが生じ，その後の降雨等による二次災害の発生が懸念されることから，現在，国が制度を創設し，全国的に実施しようとしている「斜面判定士」
制度を，本県もこの方針に沿い積極的に対応する。
ソフト対策については，危険衛所を地域防災計画に掲載し，危険区域に標識を設置する等
を危険箇所の周知及び土砂災害に対する意識の高揚に努める。

− 27 −

４

造成地災害防止対策の推進【県（土木部），市町村】(1)

災害防止に関する指導，監督
造成地に発生する災害の防止は都市計画法及び建築基準法においてそれぞれ規定されている宅地造成開発許可，建築確認等の審査並びに当該工事の施工に対する指導，監督を通じて行う。
また，造成後は巡視等により違法開発行為の取り締まり，梅雨期や台風期の巡視強化及び注意の呼びかけを実施する。
(2)
1)

災害防止に関する指導基準
災害危険度の高い区域
地すべり防止区域，急傾斜地崩壊危険区域及び砂防指定地の各区域内の土地については
都市計画法に基づき，原則として開発計画を認めない。

2)

人工崖面の安全措置
宅地造成により生ずる人工崖面は，その高さ，勾配及び土質に応じ，擁壁の設置等の安全措置を講ずる。

3)

軟弱地盤の改良
宅地造成をしようとする土地の地盤が軟弱である場合は，地盤改良を行う。

５

地盤沈下防止対策の推進【県（企画部，生活環境部，土木部），市町村】
広域的な低地化をもたらす地盤沈下は地震水害の被害を増大させる可能性がある。また，地盤沈下による建築物，土木建造物等の耐震性の劣化の可能性が指摘されている。このため，地盤沈下の進行を停止させるよう，広域的な地盤沈下の原因である地下水の過剰揚水を規制する。

６

液状化防止対策の推進【県（土木部），市町村】
液状化による被害を軽減するため，締固め，置換，固結等の有効な地盤改良を行うよう努める。

７

資料，関連項目(1)

資料
資料８−３「土砂災害警戒区域等指定箇所」
資料８−４「急傾斜地危険箇所」− 28 −

資料８−５「急傾斜地崩壊危険区域指定箇所」
資料８−６「地すべり危険箇所」
資料８−７「地すべり防止区域指定箇所」
資料８−８「土石流危険渓流」
資料８−９「砂防指定地」
資料８− 10「市町村別土砂災害危険箇所」
(2)

関連項目
「第２章 第４節 防災教育・訓練」第３ 災害に関する調査研究− 29 −

第２章 震災予防計画
第２節 地震に強いまちづくり
第７

危険物等施設の安全確保

■基本事項

１

趣

旨

地震による火災及び死傷者を最小限にとどめるためには，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，危険物等（石油類等，高圧ガス，火薬類，毒劇物及び放射性物質をいう。以下同じ）の取扱施設の現況を把握し，消防法令等関係法令に基づく安全確保対策を推進するため，今後とも法令遵守の徹底を図る必要がある。
そのためには，各危険物等取扱事業所等への災害に対するマニュアル（災害時に対する応急措置・連絡系統の確保など）作成指導の徹底のほか，各消防本部等関係機関の施設立入検査の徹底を図り，法令遵守に基づく危険物等施設の安全確保を推進する。
また，施設全体の耐震性能向上の確立を図る。

２

留意点

(1)

地震時の被害の予測と対策の推進
危険物等の貯蔵等については各種法令の規制及び消防機関をはじめとする各機関の調査・指導が平常時より行われており，その管理状況は比較的良好であるが，地震災害時には各種
ライフライン途絶や，液状化現象等のために通常では考えにくい被害が起こる可能性がある。それらに備えて，地震時の状況を予測し，各種安全装置の点検等を実施し，より耐震性を高めていく必要がある。
また，危険物等の取扱者は取扱う危険物等の管理・責任体制を明確にし，それらの流出による被害を未然に防止するため，管理にかかるマニュアル等を整備することが必要である。
さらに，地震の際の危険物等施設の被害・機能障害を想定し，応急措置が速やかに実施されるよう，訓練・従業員啓発・自衛消防隊育成の推進を図り，体制面の強化を進めていく必
要がある。
(2)

新たな危険物への対応
先端技術産業で使用される新たな危険物等の出現，流通形態等の変遷及び施設の大規模化・多様化に備えた安全対策マニュアルの整備も必要である。

− 30 −

３

対策体系
の安全確保

危
険
物
等
施
設

石油類等危険物施設の予防対策
高圧ガス及び火薬類取扱施設の予防対策
毒劇物取扱施設の予防対策
放射線使用施設の予防対策

■対 策

１

石油類等危険物施設の予防対策【県（生活環境部），市町村，危険物施設の管理者】
危険物施設は消防法及び関係法令により細部にわたり規制基準が示されており，県及び市
町村は，これらの法令に基づき規制の強化，事業所に対する指導の強化を行なう。
また，危険物施設の被害，機能障害を想定したマニュアル作成指導を推進し，マニュアルに基づく訓練，啓発などの実施励行による，防災意識の高揚を図る。
(1)

施設の保全及び耐震化
危険物施設の管理者等は，消防法第 12 条（施設の基準維持義務）及び同法第 14 条の３の２（定期点検義務）等の規定を遵守し，危険物施設の保全に努めるとともに，設置地盤の状況を調査し，耐震化に努める。
(2)

大規模タンクの耐震化
一定規模以下の貯蔵タンクについても不等沈下，移動，配管の切断，亀裂等の事故防止のため，タンクの設置される箇所の地盤調査，工法等技術上の基準について配慮するよう指導する。また，既設タンクについては，事業所に対し常時沈下測定を行い基礎修正及び各種試
験による自主検査体制の確立について指導を行う。
また，万一の漏えいに備えた，防油堤，各種の安全装置等の整備に努める。
(3)

保安確保の指導
県及び市町村は，危険物施設の位置・構造・設備の状況及び危険物の貯蔵・取扱いの方法が，危険物関係法令に適合しているか否かについて立入検査を実施し，必要がある場合は，事業所の管理者等に対し，災害防止上必要な助言または指導を行う。
(4)

危険物取扱者に対する保安教育
県は，危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に対し，取扱作業の保安に関する講習を実施し，危険物取扱者の資質の向上に努める。

− 31 −

(5)自主防災体制の確立
危険物施設の管理者は，消防法第 14 条の２の規定に基づく予防規程の内容を常に見直し，操業実態に合ったものとするよう努めるとともに，従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し，自主防災体制の確立に努める。
また，隣接する事業所間の自衛消防隊の相互協力体制の強化を図るとともに，消火薬剤，
流出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努める。

２

高圧ガス及び火薬類取扱施設の予防対策【県（商工労働部），市町村，高圧ガス及び火薬類取扱施設管理者】(1)

高圧ガス設備等の予防対策
県は，高圧ガス設備及び液化石油ガス消費設備等の保安の確保を促進するため，次の対策を推進する。
なお，円滑かつ効果的に予防対策を推進するため，社団法人茨城県高圧ガス保安協会等関係団体と密接に連携し，事業者に対して周知徹底を図るとともに事業者の一層の自主保安を
促進する。
1)

防災マニュアルの整備事業所の高圧ガス設備並びに液化石油ガスの販売施設及び一般家庭用消費設備の耐震化対策や地震時の行動基準等に関するマニュアルを策定するとともに，関係者に周知徹
底を図る。

2)

高圧ガス設備等の耐震化の促進
法令により耐震基準が適用される高圧ガス設備については，その遵守を徹底させるとともに，それ以外の設備についても，必要に応じ耐震化の促進を図る。
さらに，一般家庭用液化石油ガス消費設備等についても耐震化の促進を図る。

3)

事業者間の相互応援体制の整備
地震時に高圧ガスまたは液化石油ガスによる災害が発生し，またはそのおそれがあるとき，その被害等の状況を速やかに把握しつつ，被害の発生またはその拡大を防止するため，
高圧ガス取扱事業者間または液化石油ガス販売事業者間の相互応援体制の整備を図る。

4)

地震対策用安全器具の普及
液化石油ガス消費設備については，地震時に一般家庭の液化石油ガスによる災害を防止するため，地震対策用安全器具の普及促進を図る。

5)

ＬＰガス集中監視システムの普及
液化石油ガス販売事業者が地震時に液化石油ガス消費設備の発災状況等の情報収集や緊急措置を行う上で有効な，電話回線を利用した集中監視システムの普及促進を図る。

(2)
1)

火薬類の予防対策
製造所への対策− 32 −

2)

3)①

従事者に対する保安教育を実施し，保安意識の高揚と技術指導を図る。

②

定期自主検査の完全実施を指導する。

火薬庫への対策①

火薬類取扱保安責任者の講習会を実施し，保安意識の高揚を図る。

②

定期自主検査の完全実施を指導する。

点検及び通報火薬庫等は人家から離れた場所に設置される例が多いため，地震による影響が発生した場合も発見に時間を要することから，一定規模以上の地震が県内で観測された場合は，火薬庫，製造所等の所有者または占有者は速やかにその施設の点検に赴き，被害の有無等を県へ通報するよう指導する。

３

毒劇物取扱施設の予防対策(1)

毒劇物多量取扱施設に対する指導の強化【県（保健福祉部）】
1)

登録施設に対する指導
県は，毒物及び劇物取締法の規定により登録が義務づけられている施設に対しては，その登録申請時等に施設の耐震化等について理解を求めるものとする。また，併せて危害防止規定の整備を指導する。

2)

登録外施設に対する指導県は，上記登録施設以外の業務上取扱施設に対して，毒物または劇物の取扱量を調査し，特に多量に取扱う施設に対し，防災体制の整備を指導する。

3)

毒劇物取扱施設の管理者に対する保安教育
毒劇物取扱施設の管理者に対して，取扱作業の保安に関する講習を実施し，管理者の資質の向上に努める。

(2)

毒劇物多量取扱施設における保安体制の自己点検の充実【毒劇物取扱施設の管理者】
1)

毒物または劇物による危害を防止するため次の事項について危害防止規定を整備する。
①

毒物または劇物関連設備の管理者の選任に関する事項②

次に掲げる者に係る職務及び組織に関する事項③

ア

毒物または劇物の製造，貯蔵または取扱いの作業を行う者

イ

設備等の点検・保守を行う者

ウ

事故時における関係機関への通報を行う者

エ

事故時における応急措置を行う者

次に掲げる毒物または劇物関連設備の点検方法に関する事項
製造設備，配管，貯蔵設備，防液堤，除外設備，緊急移送設備，散水設備，排水設備，− 33 −

非常用電源設備，非常用照明設備，緊急制御設備等

2)④③に掲げる毒物または劇物関連設備の整備または補修に関する事項⑤

事故時における関係機関への通報及び応急措置活動に関する事項⑥②に掲げる者に関する教育訓練に関する事項

防災訓練の実施
上記⑤に掲げる事項が適切かつ迅速に行えるよう定期的に防災訓練を実施する。

(3)

毒劇物多量取扱施設における耐震化の推進【毒劇物取扱施設の管理者】
毒劇物取扱施設の管理者は，毒物または劇物関連の製造設備，配管及びタンク等貯蔵設備の耐震化について検討し，計画的に整備する。

４

放射線使用施設の予防対策【放射線使用施設の管理者，水戸原子力事務所，県（保健福祉部）】
放射性同位元素及び放射線使用施設はその特性から，漏洩することにより環境を汚染する等の被害が発生するおそれがある。このため，放射線使用施設は，関係機関と連携して保安体制を強化し，法令に定める適正な障害防止のための予防措置，保安教育及び訓練の徹底による災害の未然防止を図る。
水戸原子力事務所は，放射線使用事業所に対し，地震等の災害時における措置を放射線障害予防規程に定める等法令に基づき適正に維持管理するよう指導の徹底を図る。
県は，医療法第 25 条第１項に基づく医療監視を行い，放射線使用施設（医療機関）に対し医療法施行規則「第４章診療用放射線の防護」の章の規定を遵守するよう，監視結果に基づき指導するとともに，施設管理者が空間放射線量の増加と空気中あるいは水中での放射能，化学薬品等による人的災害の防止のための措置を講じるよう指導する。

５

資料，関連項目(1)

資料

資料９−１「危険物製造所等の現況」
資料９−２「火薬等取締対象施設の現況」
資料９−３「高圧ガス防災事業所一覧」
資料９−４「都市ガス事業所一覧」
(2)

関連項目
「第３章 第４節 被害軽減対策」第６ 危険物等災害防止対策− 34 −

（抜粋）
茨 城 県

世論調査報告書

県 政 世 論 調 査
平成 23 年９月実施

茨城− 35 −県

− 36 −

− 37 −

− 38 −

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− 48 −

− 49 −

− 50 −

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− 52 −

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− 56 −

− 57 −

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− 60 −

− 61 −

− 62 −

− 63 −

− 64 −

一般社団法人 茨城県地方自治研究センター役員

理 事 長

吉

成

好

信（代表理事）

理

事

菊

池

正

則

副理事長

鈴

木

博

久

理

事

関

根

英

彦

副理事長

帯

刀

治

理

事

岡

野

孝

男

専務理事

千

歳

益

彦

理

事

飯

田

正

美

常務理事

本

田

佳

行

理

事

波

多

昭

治

理

事

堀

良

通

理

事

内

山

理

事

黒

江

正

臣

監

事

木

村

重

雄

理

事

佐

川

康

弘

監

事

石

松

俊

雄

理

事

柴

山

一

章

編集後記
・本号には、茨城大学理学部の本田尚正先生から「科学の知識を生きるための知恵に変える」の論文をご寄稿いただきました。東日本大震災の経験、教訓、反省を踏まえ、防災計画を含めこれまでの防災に対する考え方の根本的な見直しの視点での問題提起がされています。
資料として、現在見直し作業が進められている、茨城県防災計画（抜粋）を掲載しました。
また、この度公表された平成 23 年度の茨城県世論調査（抜粋）を掲載しました。「防災計画」
及び「世論調査」の原本はかなりの分量ですが、茨城県のホームページ等で公表されています。
なお、本年度の当センターの調査・研究活動のテーマとして「東日本大震災と地域、自治体」を設定しています。今後、関係団体、地域へのヒアリング調査等の際にはご協力お願いします。

自治権いばらき№ 105
発行

一般社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川２−３− 30 自治労会館内
ＴＥＬ ０２９−２２４−０２０６
編集・発行人 吉 成 好 信
印
刷 凸 紋 字水戸市栗崎町1242 TEL 029-269-2307− 65 −

所2011 年 12 月 14 日発行