2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

105,837－
1,018※１ 612,122
140,000
61,5795,618
15,969※１ 1,307※１ 114,291※１ 20,303△311
1,077,735- 145 -

当事業年度
(2021年3月31日)

47,895※１ 180,000

571※１ 609,488－57,564
4,690
31,001※１ 3,559※１ 96,627※１ 21,811△275
1,052,935

96,462
3,134
1,117
13
47,63842,915
7,614
198,896

95,856
3,055
1,073
13
43,137
40,8407,115
191,092

53,894
8,233
62,12761,007
6,220
67,227※２ 74,679※２ 118,459

434,918
1,110
2
33,04529,314※１,※３ 30,309△559
602,821863,845
1,941,581

444,290895
23
23,97922,578※１,※３ 29,768△580639,414
897,734
1,950,670

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
工事契約等損失引当金
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
株式報酬引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
電子計算機買戻損失引当金
株式報酬引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計負債純資産合計- 146 -

当事業年度
(2021年3月31日)※１ 430,898※１ 426,046※１ 45,098※１ 20,208

35,00030,000※１ 2,918※１ 2,364※１ 49,970※１ 40,684※１ 110,042※１ 102,798

36,596

12,077※１ 78,107※１ 77,817※１ 14,616※１ 14,606

16,465
5,162
102,851108489159－※１ 52516,001
4,708
115,208120
50451328※１ 666

929,012864,141

40,00010,000※１ 45,238※１ 25,030※１ 5,605※１ 4,416

2,849558
1,049
9,312
4,291
108,905
1,037,918

1,929
1,930
716
11,580555,608
919,750

324,625

324,625

167,669
167,669

167,822
167,822

23,05927,065

427,659
450,719△59,614883,399541,723568,789△79,495
981,741

20,263
20,263
903,662
1,941,581

49,17849,1781,030,919
1,950,670

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他の金融収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
その他の金融費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
合併に伴う利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 2,092,098※１ 1,970,684※１ 1,508,231※１ 1,394,413

583,867※２ 471,678

576,270※２ 469,894

112,189

106,376※１ 161※１ 132※１ 68,623※１ 51,812

26,567
95,352

3,399
55,344※１ 416※１ 343

467
1,341
364
21,273
2,336
26,199181,342296
190
18
15,133
2,371
18,352
143,367※３ 21,246－※１ 6,165※５ 28,053※４ 11,057

5,437
33,491

38,470※１ 8,9613,813
12,774207,037
26,767△1,92824,839182,198- 147 -

当事業年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

－
2,430
2,430
174,429
21,488△5,18016,307
158,121

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

特別償却準
備金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

324,625

167,662

167,662

19,816

0281,133

300,950

剰余金の配当

－－－

3,242

－

△35,672△32,429

当期純利益

－－

－

－

－

182,198

182,198自己株式の取得

－－－－

－－

－

自己株式の処分

－

6

6－－

－

－

特別償却準備金の取崩

－－－

－

△0

0－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－－

－

－

－

－

－

6

6

3,242

△0

146,526

149,769

324,625

167,669

167,669

23,059－427,659

450,719

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計△29,556

763,682

31,691

31,691

795,373

剰余金の配当－△32,429－－△32,429

当期純利益－

182,198－－

182,198

自己株式の取得△30,101△30,101－－△30,101

自己株式の処分

43

49

－－

49

特別償却準備金の取崩－－－－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△11,428△11,428△11,428

当期変動額合計△30,058

119,717△11,428△11,428108,289

当期末残高△59,614883,399

20,263

20,263

903,662

当期首残高

純資産合計

当期変動額

- 148 -

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

特別償却準備金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

324,625

167,669

167,669

23,059－427,659

450,719

剰余金の配当－－－4,005－△44,057△40,052

当期純利益

－

－－

－

－

158,121

158,121

自己株式の取得

－

－－－－

－

－

自己株式の処分

－

153

153

－－－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－－－

－

－

－

－

－

153

153

4,005

－

114,063

118,069

324,625

167,822

167,822

27,065－

541,723568,789

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算差額等合計△59,614883,399

20,263

20,263

903,662

剰余金の配当－△40,052－－△40,052

当期純利益－

158,121－－

158,121

自己株式の取得△20,141△20,141－－△20,141

自己株式の処分

260

413

－－

413

特別償却準備金の取崩

－－－－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－

28,91528,91528,915

当期変動額合計△19,880

98,341

28,91528,915

127,256

当期末残高△79,495

981,741

49,17849,1781,030,919

当期首残高

純資産合計

当期変動額

- 149 -

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法
売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法
時価のないもの…移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品………移動平均法による原価法
仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物、構築物…………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年
工具、器具及び備品…2年～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

② ソフトウェアを除く無形固定資産
定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 150 -

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）工事契約等損失引当金
受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。
（３）製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。
（５）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（６）事業構造改善引当金
事業構造改善のための事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。
（７）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法

については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の処理方法…定額法（10年）により費用処理

数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理（８）電子計算機買戻損失引当金
買戻特約付電子計算機販売の買戻時の損失補てんに充てるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を計上しております。
（９）株式報酬引当金
役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（１０）環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等に係る収益の認識基準等
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法を用いております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

- 151 -

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（５）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
グループ通算制度の創設及び移行に合わせた単体納税制度の見直しを含む「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）が2020年3月に成立しましたが、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項に定める取り扱いに従い、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
１．収益認識当事業年度の貸借対照表において、進行基準の適用により計上した売掛金81,034百万円を計上しております。進行基準の適用により計上した売掛金は、「売掛金」に含まれております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（１）収益認識」をご参照ください。
２．有形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産191,092百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記（２）有形固定資産」をご参照ください。

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

３．無形固定資産
当事業年度の貸借対照表において、無形固定資産67,227百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（４）無形資産」をご参照ください。
４．繰延税金資産
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産22,578百万円を計上しております（繰延税金資産の内容については 注記事項（税効果関係）をご参照ください。）。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（６）繰延税金資産」をご参照ください。
５．引当金当事業年度の貸借対照表において、工事契約等損失引当金16,001百万円を計上しております。
会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記（７）引当金」をご参照ください。

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当事業年度の貸借対照表において、関係会社事業損失引当金115,208百万円を計上しております。
関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を引当金として計上しております。損失見込額は関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
６．確定給付制度
当事業年度の貸借対照表において、前払年金費用23,979百万円を計上しております。

- 152 -

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により年金資産の公正価値が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があります。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2021年度以降徐々に回復するものと想定しております。当社の経営成績等に対しては、一部の事業では新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他の金融収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「関係会社事業損失引当金戻入額」24,852百万円、「その他の金融収益」1,715百万円は、営業外収益の「その他の金融収益」26,567百万円として組替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。

2020年3月31日）を当事業年度より適用

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

- 153 -

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権205,627百万円
621

380,291百万円
628

短期金銭債務
長期金銭債務277,220
1,897

281,9952,106※２．投資有価証券㈱JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は、情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関係会社としておりません。
※３．従業員に対する長期貸付金
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）
314百万円

61百万円

４．保証債務
前事業年度（2020年3月31日）
保証債務残高（主な被保証先）
・海外子会社の金融子会社からの借入金- 154 -

当事業年度
（2021年3月31日）
781百万円

58百万円

696－2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高（自至前事業年度
2019年4月 1日
2020年3月31日）

営業取引による取引高
売上高（自至当事業年度
2020年4月 1日
2021年3月31日）

574,157百万円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高525,996百万円

1,138,129
69,474966,983
55,332※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額（自至従業員給料手当前事業年度
2019年4月 1日2020年3月31日）
127,041百万円

（自至

当事業年度
2020年4月 1日2021年3月31日）
142,908百万円

減価償却費

6,003

7,158

研究開発費

95,91281,428

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度約55％、当事業年度約54％であります。
※３．合併に伴う利益
前事業年度（自 2019年4月1日

至

2020年3月31日）

連結子会社である富士通セミコンダクター㈱の吸収合併及び富士通エフ・アイ・ピー㈱のデータセンターサービス事業を当社に承継させる吸収分割を行ったことに伴う利益であります。主に抱合せ株式消滅差益を含んでおります。
※４．投資有価証券売却益
前事業年度（自 2019年4月1日

至

2020年3月31日）

日本電信電話㈱などの株式売却に係るものであります。

※５．関係会社株式売却益
当事業年度（自 2020年4月1日

至2021年3月31日）

主に、㈱富士通パーソナルズの携帯端末販売代理店事業を承継する新会社の株式を㈱ティーガイアに譲渡したことによるものであります。

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2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年3月31日）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

子会社株式

29,52392,686

63,162

関連会社株式

9,178

90,07480,896

合計

38,701

182,760

144,058

当事業年度（2021年3月31日）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

子会社株式

28,893259,899

231,005

関連会社株式

9,178

142,283

133,105

合計

38,071

402,182

364,110（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（2020年3月31日）

（百万円）
当事業年度
（2021年3月31日）

子会社株式

351,885

364,004

関連会社株式44,331

42,214

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）（繰延税金資産）関係会社株式等評価損
関係会社事業損失引当金

187,922百万円

187,147百万円

31,472
17,03735,253
16,33015,308
11,85915,202
13,113

工事契約等損失引当金

9,142
5,038

5,340
4,896

資産除去債務・費用

2,888

3,543

未払賞与
減価償却超過額及び減損損失等(注)
たな卸資産
繰越欠損金

その他

11,382

10,580

繰延税金資産小計

292,047291,409

評価性引当額△247,954△239,081

44,09352,327△9,469△21,501△5,308△8,248

繰延税金負債合計△14,779△29,749

繰延税金資産の純額

29,314

22,578

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他（注）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

30.6％

30.6％

受取配当等の税務上益金不算入の収益
みなし配当

△9.7
△0.0

△8.8
△5.5

評価性引当金の増減
試験研究費税額控除
その他

△0.3
△3.4

△5.1
△3.1

△5.2

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.0

9.3

法定実効税率（調整）（重要な後発事象）
１．企業結合（１）企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容(i) 結合当事企業の名称
当社、当社の連結子会社である㈱富士通研究所（以下、研究所）、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通
ソーシアルサイエンスラボラトリ、㈱富士通ソフトウェアテクノロジーズ、㈱富士通アドバンストエンジニ
アリング、㈱富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ㈱、㈱富士通システムズウェ
ブテクノロジー、㈱富士通九州システムズ、㈱富士通北陸システムズ、㈱富士通システムズアプリケーショ
ン＆サポートおよび㈱沖縄富士通システムエンジニアリング（以下、国内SI系グループ会社11社）(ii) 事業の内容
研究所：情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発
国内SI系グループ会社11社：システムインテグレーション、ソフトウェアの設計、開発、販売、保守、サポート等② 企業結合日
2021年4月1日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、研究所及び国内SI系グループ会社11社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
富士通㈱⑤ 取引の目的を含む取引の概要(i) 研究所
先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、IT企業からDX企業への変革をさらに加速させるた
め、研究所を当社に統合し、加えて社内に点在している調査、分析機能の集約により全社技術戦略立案機能も強化いたします。また、経営との一体化をより強め、これまで以上に当社の方向性、戦略に沿ったスピーディな意思決定・判断に基づく研究開発を推進します。
(ii) 国内SI系グループ会社11社「日本国内での課題解決力の強化」に向け、国内ビジネスにおいて富士通Japan㈱を中核とする新たな活動を開始しています。同様に「お客様事業の一層の安定化への貢献」に向け、現在、グローバルにおけるデリバリー機能（ソリューションサービスの設計、開発、導入、運用、保守を行う機能を指す。）の変革に取り組んでいます。今般、これらの取り組みをさらに加速させるため、国内SI系グループ会社11社を当社へ吸収合併いたしました。
なお、これに伴い国内の主要SI系グループ会社4社を富士通Japan㈱に統合しております。
- 157 -2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益約360億円を計上する見込みです。

- 158 -

2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．事業分離（１）事業分離の概要① 分離先企業の名称及び分離する事業の内容(i) 名称
富士通Japan㈱（以下、富士通Japan）(ii) 事業の内容
民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向けおよび地域メデ
ィア向けソリューションビジネスならびにサービス／プロダクト関連事業② 事業分離日
2021年4月1日③ 事業分離を行った主な理由
当社は国内ビジネスにおいて、富士通Japanを中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマート社会の実現を牽引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指しています。今回、当社の本件事業を富士通Japanに統合し、全国地域のお客様を担当するビジネス部門を富士通Japanに集結することで、全国地域のお客様におけるICTの高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速します。
④ 法的形式を含む取引の概要
当社を分割会社、富士通Japanを承継会社とする吸収分割（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（３）当事業年度の損益計算書に計上されている分離する事業に係る売上高の概算額
売上高 約2,100億円
３．自己株式の取得
連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容の記載をしておりますので、記載を省略しております。

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2021/06/25 19:36:45／20687927_富士通株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

区分
有形固
定資産

期首
帳簿価額

当 期
減少額

当 期
償却額

524

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

8,716

95,856

218,697

建物

96,462

8,634

構築物

3,134

397

130
(1)

344

3,055

15,129

機械及び装置

1,117

356

34

365

1,073

15,414

13

9

3

6

13

42

工具、器具及び備品

47,63815,8702,169(1,291)

18,202

43,137

169,131

土地

42,915

－

2,075
(182)

－

40,840

－

建設仮勘定

7,614

21,835

－

7,115

－

計

198,896

47,10427,271(1,617)

27,636

191,092

418,415

ソフトウェア53,89436,054

3,001
(209)

25,93961,007－

その他

8,233

10

903

1,120

6,220－

62,12736,06527,06067,227－

車両運搬具

無形固定資産当 期増加額

計（注）「当期減少額」欄の（(45)

22,334(97)3,904(209)）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

870

856

870

856

工事契約等損失引当金

16,465

10,201

10,666

16,001

製品保証引当金

5,162

746

1,200

4,708

102,851

15,133

2,775

115,208

役員賞与引当金

108120108120

事業構造改善引当金

489

50489

50

2,849

504

1,424

1,929

株式報酬引当金

718

2,028363

2,382

環境対策引当金

1,049－

4

1,045

関係会社事業損失引当金

電子計算機買戻損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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