貿易投資 関係情報2014 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し
一般社団法人日本貿易会 貿易動向調査委員会委員長
伊藤忠商事㈱ 伊藤忠経済研究所 主任研究員
たけ だ

武田

あつし

淳

貿易動向調査委員会は、11 月 28 日（木）、「2014 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」を記者発表した。同見通しは、
貿易動向調査委員会傘下の貿易見通し作成専門委員会 8 社による商品積み上げ方式を特徴としている。
当会の見通しは、1974 年に始まり、今年で 40 年目となる。

Ⅰ . 要旨1. 商品別貿易の見通し（通関ベース）● 2013 年度 ～ 円安と世界経済底入れで輸出増、円安と駆け込み需要で輸入は大幅増
輸出総額は前年度比 9.8％増の 70 兆 1,800 億円となる。内訳は、輸出数量が同 0.7％増、輸出価格は同9.1％の上昇。大幅な円安進行により幅広い品目で価格が上昇する他、世界経済の減速に歯止めがかかり
数量ベースでも下げ止まるため、3 年ぶりの増加に転じる。
輸入総額は前年度比 14.1％増の 82 兆 2,790 億円となる。輸入数量は同 0.9％増、輸入価格は同 13.2％上昇する。価格の上昇は大部分が円安によるものであり、数量は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が下支えする。
● 2014 年度 ～ 世界経済回復で輸出増が続き、国内需要停滞で輸入は微増
輸出総額は前年度比 4.1％増の 73 兆 330 億円となる。世界経済の回復を受けて輸出数量は同 2.0％増加、円安傾向が続き輸出価格は同 2.1％上昇する。
輸入総額は前年度比 1.8％増の 83 兆 7,400 億円となる。消費税率引き上げによる国内需要の停滞により輸入数量は同 0.1％増とおおむね横ばいにとどまるが、円安により輸入価格が同 1.7％上昇する。
2. 経常収支の見通し● 2013 年度 ～ 貿易赤字拡大も所得収支の黒字拡大により3 年ぶりの黒字拡大
経常収支は 5 兆 690 億円の黒字となる。前年度の 4 兆 3,536 億円を上回り、3 年ぶりの黒字拡大である。
内訳は、貿易赤字が輸出を上回る輸入の増加により 10 兆 5,320 億円まで拡大、一方で、サービス収支
は輸送や旅行、特許等使用料の受取増により赤字が 1 兆 3,760 億円へ縮小、所得収支は対外資産の増加や円安により黒字が 17 兆 9,450 億円まで拡大する。
● 2014 年度 ～ 貿易赤字の縮小が加わり黒字幅が一段と拡大
経常収支は 7 兆 5,820 億円の黒字となり、黒字は 2011 年度並みの水準まで回復する。
内訳は、貿易赤字が輸入を上回る輸出の増加により 9 兆 1,720 億円へ縮小、サービス収支は受取増が続き赤字が 1 兆 2,170 億円へ縮小、所得収支は円安などを追い風に黒字が 18 兆 9,500 億円へ拡大する。

6 日本貿易会 月報

2014 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

Ⅱ . 総括表【通関貿易】

2012 年度
実 績

通関貿易収支輸出入2014 年度見通し（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）▲ 8,176－ 3,754▲ 12,099－ 3,923▲ 10,708+1,391

63,941（－ 2.1%）70,180（9.8%）

73,033（4.1%）

数量要因
価格要因
輸

2013 年度
見込み－ 5.8%
4.0%
72,1170.7%
9.1%（3.5%）

数量要因
価格要因

82,279（14.1%）

1.5%
2.0%

2.0%
2.1%
83,740（1.8%）

0.9%
13.2%

0.1%
1.7%

（注）
金額はそれぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある【経常収支】

2012 年度
実 績

2013 年度
見込み

2014 年度見通し（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）貿易・サービス収支▲ 9,434− 4,137▲ 11,907− 2,474▲ 10,389+1,519

貿易収支▲ 6,892− 3,422▲ 10,532− 3,640▲ 9,172+1,360輸出
輸入

61,58368,475（− 1.7%）（3.6%）

67,592
78,124（9.8%）（14.1%）

70,33979,511（4.1%）（1.8%）

サービス収支▲ 2,542− 715▲ 1,376+1,166▲ 1,217

+159

所得収支

14,745+738

17,945+3,20018,950+1,005

経常移転収支

▲ 958

+135

▲ 968

− 11

▲ 979

− 11

4,354

− 3,264

5,069

+716

7,582

+2,513

経常収支（注）
金額はそれぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある

Ⅲ . 今回の見通しの特徴

果、輸入超過状態を反映して貿易収支の赤字

2011 年度に 3 年ぶりの赤字に転じた貿易が拡大（いわゆるＪカーブ効果）、上半期は 4収支は、2012 年度に過去最大となる 8 兆 1,763

兆 9,964 億円と半期として過去最大の赤字を億円まで赤字が拡大した（通関統計ベース）。

記録した。下半期には、円安による数量効果、

さらに、2013 年度は、円安が急速に進行す

すなわち、輸出数量の増加と輸入数量の減少る中で輸出入とも価格が大幅に上昇した結により、貿易赤字の縮小を期待する向きも少2013年12月号

No.720 7

貿易投資 関係情報
なからずあるが、本見通しでは輸出数量が小また、海外生産シフトの裏返しともいえ幅増加にとどまる一方で、輸入数量も増加し、るが、人口減に起因する国内市場の縮小見貿易赤字は 7 兆 1,030 億円まで拡大する。

通しを背景に、国内における供給能力の拡その結果、2013 年度通年の貿易赤字は前大抑制ないしは削減が進められる中で、国年度を大きく上回る 12 兆 990 億円となり、内需要の回復を受けて輸出余力が低下する

過去最大を更新する。2014 年度は、ペースことも、輸出の拡大を妨げる要因となってこそ鈍るが円安傾向が続き、海外景気の持いる。本見通しにおいては、特にセメント、

ち直しもあって輸出は数量の伸びを高める。

スクラップ、鉱物性燃料といった業種で、一方で、輸入は内需の減速にもかかわらずこうした傾向が顕著である。そのほか、か数量の落ち込みには至らず、貿易赤字は 10

つては海外生産シフトが進むと、まずは資兆 7,080 億円への縮小にとどまり、為替相場

本財の輸出が拡大し、その後、海外生産拠が平均で 1 ドル＝ 83 円の円高水準にあった点の稼働に伴って生産財輸出が増加する傾2012 年度を上回る。

向があったが、主な進出先であるアジア新当会見通しの特徴は、専門委員会参加 8 商

興国において質の面でも生産能力が高まっ

社が社内外にヒアリング等を実施し、それらたことから生産財の現地調達シフトが進み、を商品別に積み上げて作成している点であ現地企業との競争が激化している点も特徴

る。日本経済の実相を映す鏡である貿易動向と し て 指 摘 で き る。 本 見 通 し で は、 繊 維の詳細から、以下のような興味深い点が浮き

関 連、 自動車部分品、ゴムなどでその傾向彫りとなる。

が見られる。

まず、大幅に円安が進んだにもかかわら輸入に関しては、消費税率引き上げ前の駆ず、一部の期待を裏切る形で輸出が数量面でけ込み需要が住宅建設や耐久消費財を中心に伸び悩む姿から、企業の生産戦略やサプライ・発生するため、2013 年度中は円安にもかかチェーンの大きな、かつ不可逆的な変化が見

わらず数量が押し上げられる分野が少なからて取れる。その最たるものは、海外生産シフ

ずあることが、貿易赤字の拡大につながってトの継続・加速である。こうした動きは最近いる。本見通しにおいては、繊維製品や衣類、に限ったものではないが、海外生産比率は 1

電算機類、ガラス、非鉄金属などで顕著に見ドル＝ 80 円台が定着した 2010 年ごろから再られる。なお、自動車に関しては、消費税率

び上昇傾向が明確となっており、70 円台に引き上げの影響を取得税の減税が相殺するた

突入した 2011 年後半以降は海外生産シフト

め、駆け込み需要は限定的である。また、国を検討する企業が一段と増加した。長期にわ内代替ができず、円安などによる価格上昇をたる円高傾向によってつくられた海外生産・

甘んじて受けざるを得ないため、輸入が増加

需要地生産への流れは、わずか 1 年程度の円する分野もある。スマートフォン、医薬品な安で変わるものではないことを、本見通しはどがこれに該当する。

示している。なお、今回の見通しにおいて、2014 年度は 1 ドル＝ 100 円を上回る円安

こうした傾向が強く見られた業種は、ガラス、水準を前提としているが、それでも貿易赤字

非鉄金属、原動機などである。

がさほど縮小しないという本見通しの結果

8 日本貿易会 月報

2014 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

は、日本経済において貿易赤字体質が定着し価格上昇によるものとなる。化学製品は、つつあることを示唆している。一方で、貿易基礎化学原料の一部が数量ベースで大幅に赤字拡大の一因である海外生産移転は、サー増加する他、全般的に円安により価格が上

ビス輸出（特許等使用料）拡大や直接投資収昇するため、輸出全体を 1.7 ポイント押し上

益の受取増を伴い、経常収支の黒字維持に貢げる増加となる。一般機械は、海外生産シ献する。このことは、少なくとも今後当面のフトの影響により車両用エンジンなどは数間、貿易赤字の拡大により経常収支までもが量が減少するが、全般的に海外需要の回復

赤字化する可能性を低下させる。高水準の貿により下半期にかけて伸びを高め、輸出全

易赤字が続くことは、日本経済にとって輸入

体を 1.3 ポイント押し上げる。電気機器は、

インフレのリスクを高める悪材料であるが、円安の他、半導体メーカーの投資活発化な一方で、経常収支が小幅な黒字にとどまるこどを背景に堅調に増加し、輸出全体を 1.2 ポとは、円安の加速を抑制するとともに、デフレ

イント押し上げる。

の根源となった大幅な円高が再来するリスク

原料別製品は全体で輸出を 1.1 ポイント押をも軽減するものとして、前向きに受け止める

し上げるが、中でも鉄鋼がアジア需要の持ちべきであろう。

直しや円安効果により大幅に増加する。非鉄

なお、震災後に鉱物性燃料の輸入が増加

金属や織物用糸・繊維製品は、海外生産移転した原因である原子力発電所の稼働状況にが進み数量減となるも価格上昇により金額はついては、見通し作成時点の状況が続くと増加、非金属鉱物製品は、ガラスが需要減やの前提で作業を行った。

海外生産移転により、セメントが国内需要拡大を受けた輸出余力低下により落ち込むⅣ . 商品別の見通し（通関ベース）
1. 輸出

ため、減少する。
そのほか、食料品や鉱物性燃料は、円安を◆◇◆ 2013 年度◆◇◆
世界経済の減速に歯止めがかかることに受けた数量・価格両面からの押し上げにより、
共に前年度比 2 割を超える大幅増となる。

加え、大幅な円安進行により、前年度比 9.8％
増と 3 年ぶりの増加となる。内訳は、輸出◆◇◆ 2014 年度◆◇◆

数量が同 0.7％増、輸出価格は同 9.1％の上昇

円安のペースは鈍化するものの、世界経済である。

が徐々に回復に向かうため、輸出の増加が商品別に見ると、輸送用機器は、船舶こ続く。 輸 出 数 量 は 前 年 度 比 2.0 ％ 増、 輸 出

そ市況回復の遅れによる納期延期もあって価格は同 2.1％上昇し、輸出総額は同 4.1％

低迷が続くものの、自動車や同部分品が大増加する。

幅に増加し、輸出全体を 2.2 ポイント押し

商品別に見ると、輸送用機器は、自動車が上げる。自動車は米国向けが好調、中国向

米国向けを中心に増勢を維持、円安効果によけは前年の反動により部品を含め大幅に増り船舶も下げ止まるため、輸出全体を 0.9 ポ

加する。ただし、数量ベースでは伸び悩み、イント押し上げる。一般機械は、海外生産シ輸出額の増加は大部分が円安を背景とするフトの影響はあるが円安を受けた競争力回復

2013年12月号

No.720 9

貿易投資 関係情報により増加が続き、輸出全体を 0.8 ポイント

ント押し上げる。一般機械は、景気回復や押し上げる。電気機器も、海外需要の回復を

パソコンの駆け込み需要に加え円安による背景に増勢を持続、輸出全体を 0.8 ポイント

価格上昇で大幅増、輸入全体を 1.3 ポイント

押し上げる。化学製品は、国内生産余力があ押し上げる。

るため海外需要の拡大と円安に伴って数量・価格両面で増加する。

原料別製品では、住宅、衣料品などの駆け込み需要発生に伴い、これらの川上に当たる

原料別製品では、織物用糸・繊維製品が数

織物用糸・繊維製品や非金属鉱物製品、非鉄

量・価格両面で増加、鉄鋼や非鉄金属も価格

金属で大幅増となるが、鉄鋼は円安による価上昇により増加するが、非金属鉱物製品は国格上昇により数量減となり金額は伸び悩む。

内需要が旺盛なセメントで輸出余力の乏しい

そのほか、化学製品は、医薬品やプラス状況が続き伸び悩む。

チックの堅調拡大により増加する。輸送用機

そのほか、食料品は日本産品への底堅い器は、自動車が高級品志向の強まりもあって、ニーズを背景に増加が続く一方、原料品はス

航空機が大型機の導入により、それぞれ大幅

クラップの輸出余力低下などにより、また、増となる。また、衣類・同付属品は、消費者

鉱物性燃料は製油所の一部稼働停止を受けたマインドの改善や駆け込み需要により大幅生産量低下により、共に減少する。

に増加する。一方で、食料品は、えびの病害など供給側の要因に円安が加わって価格が2. 輸入上昇するも数量は伸び悩み、金額の伸びは◆◇◆ 2013 年度◆◇◆抑制される。

日本経済の回復と消費税率引き上げ前の駆け込み需要に円安が加わり、前年度比 14.1％◆◇◆ 2014 年度◆◇◆の大幅増となる。内訳は、輸入数量が同 0.9％

消費税率引き上げによる個人消費や住宅投増、輸入価格は同 13.2％の上昇である。
商品別に見ると、鉱物性燃料は、石油製
品が電力用重油の減少により伸び悩むが、資の落ち込みを主因に、前年度比 1.8％増へ減速する。輸入数量は同 0.1％増、輸入価格
は同 1.7％の上昇にとどまる。

原油や LNG が主に円安による価格上昇によ

商品別では、原料品は、非鉄金属鉱は炉修り大幅増、石炭は価格こそ低下するも発電完了を受けて持ち直すものの、粗鋼生産の増需要拡大により増加し、輸入全体を 3.5 ポイ

加が一服し鉄鉱石が減少することからマイナ

ン ト 押 し 上 げ る。 電 気 機 器 は、 ス マ ー トスに転じ、輸入全体を 0.2 ポイント押し下げ

フ ォ ンの国内生産撤退や円安を受けた価格る。一般機械もパソコンが駆け込み需要の反上昇によって大幅に増加し、輸入全体を 2.8

動減などから落ち込むため減少し全体を 0.1

ポイント押し上げる。原料品は、非鉄金属

ポイント押し下げ、衣類・同付属品も反動減鉱が精錬プラントの炉修などから数量減とや単価の下落により減少に転じ全体を 0.3 ポ

なるも、堅調な鋼材需要を背景に鉄鉱石はイント押し下げる。

数量が拡大、円安による価格上昇も相まっ

原料別製品では、非鉄金属が価格上昇によて大幅に増加するため、輸入全体を 1.4 ポイ

り増加するが、織物用糸・繊維製品や非金属

10 日本貿易会 月報

2014 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

鉱物製品が駆け込み需要の反動減により落ち

17 兆 9,450 億 円 ま で 拡 大 す る。 こ の 結 果、込む他、鉄鋼は円安により数量が減少、原料

経常収支は 5 兆 690 億円の黒字となり、前別製品全体としては減少する。

年度から黒字は小幅ながら拡大する。なお、

一方で、鉱物性燃料は、円安による価格上昇に加え、石油製品は製油所の稼働停止

経常黒字が拡大するのは 2010 年度以来 3 年ぶりである。

により、石炭は火力発電拡大を受けて、共に増加するため、輸入全体を 1.3 ポイント◆◇◆ 2014 年度◆◇◆

押し上げる。また、電気機器はスマートフォ

貿易収支は、輸出の増加が輸入を上回る

ン需要の拡大などから増加する。輸送用機

た め、 赤 字 が 9 兆 1,720 億 円 へ 縮 小 す る。

器は、自動車が取得税減税により落ち込み

サービス収支は、円安傾向の持続などからを回避、航空機は大型化に伴い価格が上昇

受取増が続き、赤字は 1 兆 2,170 億円へ縮小するため、全体で微増となる。食料品も、する。このため、貿易・サービス収支の赤字

えびが一定程度回復するも価格上昇によるは 10 兆 3,890 億円へ縮小する。所得収支は、数量の落ち込みにより微増にとどまる。化

対外資産の増加や円安が続くことから、黒字

学製品は、円安による価格競争力の低下がが 18 兆 9,500 億 円 へ 拡 大 す る。 こ の 結 果、

下押しするが、医薬品の拡大と価格上昇に

経常収支の黒字は 7 兆 5,820 億円まで拡大、

より増加が続く。

2011 年 度（7 兆 6,180 億 円 ） 並 み の 水 準 を回復する。

Ⅴ . 経常収支の見通し◆◇◆ 2013 年度◆◇◆

Ⅵ . 前提条件

貿易収支は、輸入の増加が輸出を大幅に2012 実績

2013 見込み

2014 見通し

世界貿易（暦年）

2.5％

2.8％

4.6％

世界経済（暦年・実質）

3.2％

2.9％

3.5％

米

国

2.8％

1.6％

2.5％

旅行の受取が増加する他、特許等使用料やユーロ圏▲ 0.6％▲ 0.4％

0.9％

仲介貿易等の受取も拡大することから、赤アジア新興国

6.4％

6.2％

6.5％

1.2％

2.8％

0.8％

上回るため、赤字が 10 兆 5,320 億円に拡大する。一方で、サービス収支は、訪日外国
人数や貨物取扱量の増加を反映して輸送や

字は 1 兆 3,760 億円へ縮小する。これらを合わせた貿易・サービス収支は、赤字が 11 兆9,070 億円へ拡大する。一方、所得収支は、対外資産の増加や円安の進行により黒字が日本経済 ( 年度・実質）（注１）
アジア新興国はIMF定義によるDeveloping Asia
（注２）
上記の前提条件に加え、11月中旬の外国為替市場および原油市場の動向を参考に、円相場は2013年度100円／ドル、2014年度104円／ドル、原油入着価格は2013年度106ドル／バレル、2014年度
106ドル／バレルとの前提条件をおいて積み上げ作業を実施

お問い合わせ：一般社団法人日本貿易会 調査グループ〒 105-6106 港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル 6F
Tel：03（3435）5959 Fax：03（3435）5979
e-mail：chosa@jftc.or.jp
http://www.jftc.or.jp …HP より全文ご入手いただけます。

2013年12月号

No.720 11

貿易投資 関係情報
1. 商品別輸出品

2012 年度
（実績）

目

上半期

2013 年度（見込み）

下半期

2014 年度
（見通し）

10 億円

伸び率％ （実 績） 伸び率％ （見込み） 伸び率％

10 億円

伸び率％

総 額
EX 01 食料品

63,941366▲ 2.1%+7.2%

35,320216+9.8%+24.6%

34,861228+9.7%+18.2%

70,180444+9.8% ⬆ 73,033+21.2% ⬆
476

+4.1%
+7.2%

EX 02 原料品

1,112

+13.5%

604+15.6%

582▲ 1.3%

1,186+6.7% ➡

1,183

▲ 0.2%

EX 03 鉱物性
燃料

1,078

▲ 6.6%

892+52.8%

499

+1.0%

1,392

+29.1% ➡

1,158 ▲ 16.8%

EX 04 化学製品

6,578

+0.3%

3,785

+19.0%

3,892+14.5%

7,677+16.7% ⬆

8,016

+4.4%

EX 05 原料別
製品

8,554

▲ 1.3%

4,679

+8.1%

4,602

+8.9%

9,280

+8.5% ⬆

9,695

+4.5%

鉄鋼

3,519

▲ 2.9%

1,937

+7.9%

1,913

+10.9%

3,850+9.4% ⬆

4,019

+4.4%

非鉄金属

1,318

+2.4%

708

+11.7%

706

+3.1%

1,414

+7.3% ⬆

1,464

+3.5%

織物用糸・
繊維製品

614

▲ 3.0%

337

+8.2%

320

6.0%

657

+7.1% ⬆

684

+4.1%

非金属
鉱物製品

863

▲ 3.7%

450

+1.1%

405

▲ 3.4%

854▲ 1.1% ⬆

865

+1.2%

EX 06 一般機械

12,597▲ 8.4%

6,694

+3.9%

6,729

+9.3%

13,424+6.6% ⬆ 14,000

+4.3%

原動機

2,289

▲ 1.6%

1,244+11.4%

1,236

+5.5%

2,480

+8.3% ➡

2,460

▲ 0.8%

EX 07 電気機器

11,315▲ 2.0%

6,180

+6.6%

5,900

+6.9%

12,080+6.8% ⬆ 12,630

+4.5%

半導体等
電子部品

3,314

▲ 4.6%

1,859+10.9%

1,800

+9.9%

3,659

+10.4% ⬆

3,850

+5.2%

電気計測機器

1,241

+1.6%

668

+3.9%

650

+8.6%

1,318

+6.2% ⬆

1,438

+9.1%

EX 08 輸送用
機器

14,967

+4.0%

8,139

+7.9%

8,220

+10.8%

16,359+9.3% ⬆ 16,986

+3.8%

自動車

9,163

+7.2%

5,249

+14.5%

5,318+16.2%

10,567+15.3% ⬆ 11,093

+5.0%

自動車の
部分品

3,241

+6.3%

1,754

+6.3%

1,757

+10.4%

3,511+8.3% ⬆

3,634

+3.5%

船舶

1,689 ▲ 15.2%

1,273 ▲ 24.6% ➡

1,282

+0.7%

EX 09 その他
科学光学機器658 ▲ 27.1%

伸び率％

7,373

▲ 6.6%

4,131+15.1%

4,208+11.2%

8,339+13.1% ⬆

8,889

+6.6%

2,106

▲ 0.3%

1,120

+5.6%

1,109

+6.0%

2,229

+5.8% ⬆

2,285

+2.5%

※金額はそれぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある※｢⬆｣は前年度比増加、｢➡｣は減少、｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表す

12 日本貿易会 月報

615 ▲ 21.8%

10 億円

2014 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント2013 年度

2014 年度

魚介類、野菜を中心に日本産品に対する各国の輸入規制が続いている 円安や世界経済・新興国経済の成長、高品質な日本産品に対する底堅いものの、円安による数量・価格の押し上げにより金額は増加。
ニーズを背景に数量が増加するため、金額は増加。
金属鉱及びくずは、国内での需給が逼迫（ひっぱく）し価格が上昇。アジア 金属鉱及びくずは、輸出余力が限られる中で、価格が上昇。その結果、を中心に海外からの引き合いは弱いため、下半期にかけて金額は減少。
輸出競争力が低下し、金額は減少。
生ゴム（合成ゴム）は原料価格の上昇、円安による競争力の回復を背景に、生ゴム（合成ゴム）は、自動車向けを中心に需要の回復が見込まれる輸出比率を上昇させる傾向にあり、金額は増加。
ものの、海外メーカーとの競合激化により、緩やかな増加にとどまる。
織物用繊維及びくずは、ポリエステル・アクリル短繊維を中心に、中国、織物用繊維及びくずは、アジア、欧州の景気回復を背景に自動車内装材
欧州での需要低迷により数量が減少するものの、円安による価格の上昇 向けの需要を中心に緩やかに持ち直し、金額は増加。
により金額は増加。
円安を追い風に増加を見込む。ただし、下半期に関しては冬場の国内需要 製油所稼働の停止による生産量の減少および輸出余力の低下が見込まれる。
を優先するため増加幅は縮小。
エチレン等の基礎化学原料の数量が大幅に増加、また、円安を背景と 円安に起因する金額の押し上げ幅は縮小するが、海外需要の緩やかなする価格全般の上昇ゆえ輸出金額は大幅に増加。ただし、数量の増減 拡大や国内に生産余力が残る状況は継続。2013 年度に比べ伸びは鈍化
は品目別の差が著しい。
するが、数量と価格が共に伸び金額は増加。
メーカーの海外生産シフト、および出荷先の現地調達拡大により数量の 海外需要の回復に伴い増加は続くものの、製造業の海外進出や円安の増加は限定的であるが、円安に伴い価格は上昇し、金額も増加。
ペース鈍化を受け、増加幅は縮小。
アジア需要は増加傾向にあるが、内需も堅調で数量は横ばい。中国、韓国 引き続き数量面で伸び悩むが、価格面で円安効果が残るため、金額は増加。
の供給過多状況により市況は低迷が続くが、円安の影響で金額は増加。
メーカー各社による生産拠点の海外移転に伴い数量が減少しているものの、数量は減少続くが、円安を背景に価格が上昇、金額では増加。
円安に伴う価格の上昇により、金額は増加。
海外進出した取引先メーカーによる現地調達比率の引き上げが逆風と 織物類を中心に減速するものの、高機能糸の需要増を追い風に増加傾向なっているものの、円安に伴う単価上昇、および競争力回復を通じた数量 は維持。
下げ止まりにより、増加に転じる。
ガラスは、アジアにおける需要鈍化やメーカー側の生産拠点移転により、ガラスは、アジアを中心とした需要の緩やかな回復と、価格の底打ちに数量が減少。ディスプレー用ガラス等を中心に価格も下落し、金額は減少。より増加に転じる。
セメントは、復興需要を背景に国内需給が逼迫。価格は上昇傾向にある セメントは、供給能力が限られる中で引き続き国内需要が旺盛である
ため、輸出向けを国内出荷に振り向ける傾向が継続し、金額は減少。
ものの輸出余力が限られるため、金額の伸びは鈍化。
世界経済の減速に歯止めがかかることや、円安による価格上昇を主因に メーカーの海外生産シフトが続くものの、世界経済の回復や円高修正に増加に転じる。
よる輸出競争力の回復を背景に増加。
車両用エンジン等の内燃機関メーカーの海外生産シフトにより数量は 世界経済の回復が見込まれるものの、海外生産シフトの継続により微減。
減少を見込むが、円安による価格押し上げにより全体では増加。
円安効果に加え、世界経済の回復を見越した海外企業の設備投資もあり 世界経済の回復を受けて、海外の消費需要や投資需要が持ち直す中で、増加。
最終財、部品ともに増加が続く。
スマートフォンやタブレット型端末以外の最終需要が弱く、世界市場は 世界経済の回復を背景とした電子機器市場全般の拡大に伴い、増加が続く。
横ばいだが、円安効果によりメモリなどが増加。
円安のほか、半導体メーカーなどによる世界経済の回復を見越した設備 最先端デバイス用設備投資が見込まれる半導体分野を中心に、海外需要
投資の活発化もあり、伸びが高まる。
が堅調に推移するため、伸びがさらに高まる。
円安効果を主因とした自動車の増加により、伸びが高まる。ただし、船舶 世界経済の回復を受けて自動車の増加が続く。船舶も下げ止まり。
は減少幅が拡大。
3 割を占める米国向け輸出が景気回復に伴い増加。中国向けも 2012 年度 EU 向けは横ばい、新興国向けは伸び悩みとなるが、米国向けが堅調に
下半期の大幅減少の反動で大幅増。EU、ASEAN 向けは数量では微減と 増加し、全体を牽引。
なるが、円安効果により金額では増加。
中国向けが 2012 年度の大幅減の反動で増加。その他は数量では減少 日系メーカーの海外生産台数は増加するが、部品の現地調達も進むため、するが円安効果により金額では増加。
伸び悩み。
リーマン・ショック後の受注分が受け渡しとなるため、出荷数量そのもの 2013 年度と同様の傾向が続くが、下半期を中心に円安の効果が出始め、が低水準であるうえ、顧客から納期延長を求められ、各社ともに建造開始 下げ止まり。
が後ずれする傾向。
円安を背景として、約 4 割を占める再輸出を中心に増加。3 割弱を占める 円安による押し上げ効果が弱まるものの、海外経済の回復を背景に増加
科学光学機器も増加に転じる。
傾向は維持。
主に液晶関連分野が米国、中国向けを中心に増加。

通信機器市場の拡大を背景に、液晶関連分野を中心とした増加が継続。

2013年12月号

No.720 13

貿易投資 関係情報
2. 商品別輸入品
総目2012 年度（実績）

上半期

2013 年度
（見込み）

下半期

10 億円

伸び率％

（実 績）

伸び率％

（見込み）

伸び率％

10 億円

伸び率％

72,117+3.5%

40,316+13.9%

41,963+14.3%

82,279+14.1%

5,951

+0.0%

3,286

+11.2%

3,015

+0.6%

魚介類

1,379

+2.8%

726

+2.6%

690

肉

類

1,064

▲ 1.5%

607+13.2%

原料品

額
IM 01

食料品

2014 年度
（見通し）
10 億円

伸び率％

6,301

⬆ 83,740
6,362+5.9% ⬆

+1.0%

+2.8%

1,416

+2.7%

⬆

1,433

+1.2%

497

▲ 5.9%

1,104

+3.7%

⬆

1,123

+1.7%

+1.8%

4,801

▲ 7.8%

2,852+19.2%

2,935+21.9%

5,787+20.5%

1,465▲ 16.1%905+18.7%

895+27.4%

1,800+22.9%▲ 8.1%

非鉄金属鉱

1,365

+5.5%

756

+14.4%

700▲ 0.7%

1,456

24,664+6.6%

13,028+8.0%

14,148+12.3%

27,176

原油及び粗油12,525

+5.3%

6,805

+10.4%

7,158+12.6%

13,963➡ 5,608➡ 1,655+6.6% ⬆
1,550
+10.2% ⬆ 28,211+11.5% ➡ 14,083▲ 3.1%

鉄鉱石

石油製品

2,608

+11.1%

1,186▲ 1.0%

1,448

+2.7%

2,633

+1.0%

⬆

3,215

+22.1%

LNG

6,212+14.9%

3,377+11.6%

3,700+16.1%

7,077+13.9%

⬆

7,300

+3.2%

LPG

1,064

+14.7%

457▲ 6.3%

704+22.0%

1,161

+9.0%

➡

1,150

▲ 0.9%

石

炭

2,220

▲ 12.1%

1,182

+1.4%

1,120

+6.2%

2,302

+3.7%

⬆

2,423

+5.3%

化学製品

6,042

▲ 1.2%

3,275

+9.3%

3,402

+11.7%

6,677+10.5%

⬆

7,223

+8.2%

原料別製品

+14.1%

6,102▲ 3.2%+4.1%

759▲ 5.0%

IM 02

IM 03

IM 04

鉱物性燃料

1,374

▲ 19.6%801+12.1%

762+15.6%

1,563

織物用糸・繊維製品

727▲ 0.5%

435+20.9%

455+24.0%

890➡
➡
+13.8% ⬆
+22.5% ➡

非金属鉱物製品

588

+3.4%

350

+20.6%

358+20.2%

708+20.4%

一般機械

5,105

+2.1%

3,005

+20.5%

3,042+16.5%

6,047+18.5%

電算機類（含周辺機器）

1,708

+4.7%

909

+15.1%

1,060+15.4%

1,969

IM 05

5,527

▲ 8.1%

3,204+14.6%

3,100+13.5%

6,304

鋼

767

▲ 19.4%404▲ 0.7%

395

+9.6%

799

非鉄金属

鉄

IM 06

+6.5%
+3.8%
+0.9%

1,630

+4.3%

828

▲ 7.0%➡

670▲ 5.4%➡
➡

5,997▲ 0.8%+15.3%

1,706▲ 13.4%

電気機器

8,678

+8.0%

5,107

+23.7%

5,581+22.6%

10,688+23.2%⬆ 11,253+5.3%

半導体等電子部品

1,865

+8.3%

1,281

+42.6%

1,192+23.4%

2,473+32.6%

⬆

2,497

+1.0%

通信機

2,265

+31.9%

1,250+26.5%

1,598+25.1%

2,848+25.7%⬆

3,166+11.2%+1.9%▲ 3.5%

IM 07

2,334

+23.5%

1,411+21.1%

1,387+18.6%

2,798

自動車

936

+19.7%

532+17.3%

540+11.9%

1,072

航空機類

555

+49.0%

371+21.0%

365+47.1%

736

その他

9,015

+7.7%

5,149

+16.8%

5,353+16.2%

10,502⬆ 2,851⬆ 1,088+32.7% ⬆
764+16.5% ➡ 10,133

衣類・同付属品

2,753

+4.7%

1,688

+25.1%

1,749+24.5%

3,436+24.8%➡

3,149▲ 8.4%

36,701+51.9%

21,151+17.6%

21,865+16.8%

43,015+17.2%⬆ 43,559

+1.3%

IM 08

IM 09

輸送用機器

製品輸入

※金額はそれぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある※｢⬆｣は前年度比増加、｢➡｣は減少、｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表す

14 日本貿易会 月報+19.9%+14.6%

+1.5%
+3.8%

2014 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント2013 年度

2014 年度

魚介類及び同調製品は、為替要因や供給側の要因（えびの病害）などにより価格が上昇。数量 魚介類及び同調製品は、えびの数量の回復や円安を背景に金額は増加。
肉類及び同調製品は、米国産の牛肉、豚肉の供給量の回復が早期に見込めず、価格は高い水準は減少するが、金額は増加。
肉類及び同調製品は、米国内の牛肉価格の上昇や、豚肉供給量の減少などを背景に価格が で推移。その結果、金額は増加。
小麦およびメスリンは、価格の下落が見込まれ、横ばいにとどまる。
上昇し、金額は増加。
小麦およびメスリンは、下半期は減少するものの、通年では為替要因により金額が増加。
えびはタイ・中国などの主要生産国において病害（EMS）がまん延し、供給量が激減。円安 えびは、タイ・中国などの主要生産国の出荷量が一定程度回復するため、数量が増加。供給量の影響も相まって価格が高騰し高止まりした結果、数量は減少するも金額は増加。
の回復に伴い価格は若干下落するものの、金額では増加。
まぐろは、円安により価格が上昇しており、数量が減少する結果、金額は減少。
まぐろは、価格が高止まりし、数量が減少する結果、金額は減少。
さけ・ますは、在庫調整のため数量が減少する一方で、円安により価格が上昇し、金額は増加。 さけ・ますは、買い付け可能な価格帯を超える水準で価格が高止まりするため、数量は減少
するが、金額は増加。
豚は、米国内での豚肉需要の高まりや、感染症のまん延を背景に供給量が低下。数量が減少 豚は、米国内での需給の逼迫感や感染症の解消が見込まれ、金額は増加。
牛は、数量が 2013 年度の反動で減少するため、金額は減少。
するため、金額は減少。
牛は、月齢緩和に伴い上半期に数量が増加した結果、数量過多となり、下半期の数量は減少。 鶏は、数量がほぼ同水準で推移。価格は円安により若干上昇するため、金額は増加。
一方、価格は米国内の牛肉価格の上昇に伴い上昇。通年では、数量の増加および価格上昇により、金額は増加。
鶏は、円安の影響で価格が上昇し、数量は減少。
数量は国内需要の回復を背景に増加し、価格も円安の影響を受けて上昇。

駆け込み需要の反動で減少。

建材、自動車向け鋼材需要堅調で数量増、価格も円安に伴い上昇し、金額は増加。

粗鋼生産の減少に伴い数量減、価格も軟調。

銅製錬各社にて複数の炉修が予定されているため、数量は減少、価格は円安に伴い上昇。

銅製錬所の炉修完了に伴い数量が回復。

主に円安の影響から原油、LNG などが大幅に増加。

円安等により価格の上昇傾向が続き、増加。

上半期は精製マージン低迷により元売会社の製油所稼働率が伸び悩んだが、下半期には精製 エネルギー供給構造高度化法の影響で、2014 年 3 月にかけて一部製油所の閉鎖が予定されてマージンの上昇が見込まれ、稼働率の回復、精製用原油の輸入持ち直しを見込む。一方で、 おり、精製用原油の需要は微減。また、電力用生焚原油の需要も引き続き、石炭火力のフル
震災後、緊急対応で一時的に高まっていた生焚用原油の電力需要も、ガス火力や石炭火力に 稼働等により漸減が見込まれるため、減少。
代替されてきており下降傾向に差し掛かっているため、トータルでみると下半期の数量は微増。
円安の影響から価格は上昇。数量は 2012 年度に増加した電力向け重油等が減少し、全体で 製油所稼働の停止により国産品の生産量は減少傾向にあることから、増加。
は横ばい。
上半期の数量は微減となったものの、ドルベースの価格高止まりと円安により金額は過去最高。数量は 2013 年度並みと想定。ドルベースの LNG 価格は 2013 年度と同等レベルを見込むが、円安により金額はさらに増加。
価格は、上半期を中心にドルベースで低めに推移したものの、円安により通期の平均は上昇。 価格はほぼ横ばい。数量は、国内需要が使用世帯数減による家庭用の需要減、また自動車用、
数量は、景気の回復により、工業用、都市ガス用、化学原料用を中心に国内需要の回復が 化学原料用でも需要減を見込むが、都市ガス用では増熱用需要増、工業用でも需要増が期待見込まれ、増加。
できる他、国内生産余力に限界があることも下支え要因となるため、微減。
単価は、円安に加え、下半期の国際市況が中国による調達増により下げ止まる中で、一般炭 価格は、国際市況の回復や円安持続に伴い、一般炭、原料炭とも上昇傾向が強まる。数量は、が上昇に転じ、原料炭も下落幅縮小。数量は、火力発電の拡大を背景に一般炭の堅調な増加 鉄鋼減産の影響を受ける原料炭を中心に減少に転じるものの、火力発電の拡大に伴い一般炭が続く他、駆け込み需要への対応に伴う鉄鋼生産の回復を受けて原料炭の伸びが強まる。 が増加するため、全体の減少幅は小幅にとどまる。この結果、金額は伸びをやや強める。
この結果、金額は増加に転じる。
金額は 2011 年度以来の 2 ケタ増。円安による価格上昇の影響が大きい。
医薬品は、順調に増加が継続。
プラスチックは、円安にもかかわらずわずかながら数量増を持続する。

円安による価格競争力低下で数量増は見込みにくいが、医薬品の増加と円安による価格上昇の影響が続き 1 ケタ台後半の増加となる。

数量は消費税増税前の駆け込み需要を受けて増加、価格も円安で上昇。

駆け込み需要の反動で数量減。

円安を受けて、数量減、価格上昇。金額は微増。

円安により数量減続く。

自動車や建材向け需要堅調で、数量増。価格も円安に伴い上昇。

数量は駆け込み需要の反動で減少、価格は円安で上昇、金額は増加続く。

円安に伴う単価上昇、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を受けて、上半期・下半期共に 駆け込み需要の反動を主因に減少に転じる。ただし、円安傾向の持続、国内景気の回復基調
2 割超の増加。生産拠点の海外移転が進んだ分野であるため、円安により数量を抑制する 維持により、大幅な落ち込みは回避。
動きは限定的。
ガラス及び同製品は、住宅、自動車向け需要が底堅く推移する上、円安により価格が上昇し ガラス及び同製品は、駆け込み需要の反動で住宅向け需要が減少。
増加。
総じて円安効果と景気回復もあり増加基調。電算機類は駆け込み需要もあり、増加。

駆け込み需要の反動が出る電算機類を中心に減少。ただし、円安持続により減少率は小幅。

円安に伴う単価上昇に加え、2014 年 4 月の消費税率引き上げおよび「Windows XP」の 駆け込み需要の反動減が年度初めに生じる他、スマートフォンやタブレット型端末の需要サポート終了を控えた駆け込み需要に伴い、数量も年度末にかけて増加。
拡大がパソコン需要を下押し続ける中で、数量は大幅に落ち込む。単価も下落に転じる。
携帯電話はスマートフォンの国内生産撤退の影響あり、金額が増加。また電子部品も携帯 円安による価格上昇が続く中で、通信機を牽引役とした堅調な拡大が続く。ただし、海外電話の影響や円安効果もあり、金額は増加。
生産の移転と完成品輸入の増加などを背景に、電子部品は微増。
需要低迷の一巡と円安による価格の上昇で上半期は大幅に増加。下半期は IC・トランジスタ 国内メーカーの携帯電話事業の縮小、エレクトロニクス製品の完成品輸入割合の増加を背景の数量が伸び悩むものの、価格は上昇し、金額は増加。
として、IC・トランジスタの数量は減少。価格の上昇と、光電池用モジュールの輸入に下支えされ、金額は横ばい圏内で推移。
国内大手がスマートフォンの生産から撤退。携帯電話市場に占めるスマートフォン比率が 携帯電話市場の拡大ペースは鈍化するが、輸入はスマートフォンを中心になお高い伸びが高まる中で、輸入の高い伸びが続く。
続く。
自動車は円安による価格上昇と国内景気回復で増加。航空機も大型機の輸入で増加。

自動車は欧州車の輸入が引き続き堅調。大型航空機の輸入増も続く。

円安による価格上昇で増加。数量ベースでも、ドイツメーカーを中心に欧州車が増加。

消費税増税はあるが取得税の減税により増加傾向継続。

787 の納入はトラブル収束後順調に推移、機体の大型化により金額が膨らむ傾向。

機体の大型化が進み、金額は増加基調。

円安による価格上昇、加えて、消費税率の引き上げを控えた個人消費好調も背景に、衣類、 消費税率引き上げを受けて、衣類を中心に減少に転じる。
家具、バッグ類、履物等が増加する。
プラスチック製品は増加が継続。精密機器類のうち液晶関連は下げ止まったものの依然低水準が続く。その他の計測機器や医療機器は堅調。
金は上半期の大幅増により通年でも増加する。
円安に伴う単価上昇に加え、上半期には消費者マインドの改善、下半期には消費税率引き 駆け込み需要の反動、単価の下落により、金額は減少に転じる。
上げ前の駆け込み需要が押し上げ要因となり、伸びが大幅に高まる。駆け込み需要は特にフォーマル服や紳士服、コート類など、流行の波が比較的小さい品目で生じる。
52.3％（前年度比＋ 1.4 ポイント）

52.0％（前年度比▲ 0.3 ポイント）

2013年12月号

No.720 15

貿易投資 関係情報
“祝”「貿易見通し」40 年♪
貿易動向調査委員会の「わが国貿易収支、経常収支の見通し」（通称：貿易見通し）は、1974 年に作成を開始以来、今年で 40 年目となりました。
「貿易見通し」は、一般的にシンクタンク等の経済見通しがマクロ的な手法で作成されるのとは対照的に、「ミネラルウォーターから通信衛星まで」取り扱っている商社ならではのアプローチ
で作成している点が最大の特徴です。具体的な作業を担当する貿易見通し作成専門委員会（8 社）のメンバーが、世界経済の行方など前提となる方向性を検討した上で、輸出入をそれぞれ大きく
9 分類し、それらをさらに細分化して営業部門の方々や業界関係者にヒアリングを実施、品目ごとに金額を積み上げて輸出入の総額を算出します。その一方で、マクロ的な手法で分析予測も行っており、ミクロとマクロの両面から作成したものを最終的に貿易動向調査委員会（14 社）で検討して発表しています。
毎回新聞などで大きく報道いただいていますが、貿易収支の行方に大きな関心が寄せられる中、これからも「貿易見通し」にどうぞご期待ください！
作成に当たりご協力くださった皆さまに心より感謝申し上げます。

武田淳委員長（伊藤忠経済研究所 主任研究員）より一言

40 回目となった今回の作業は、円高が大幅に修正されるという状況の下で、経済理論や過去の経験則に基づくマクロ的な手法から導かれた結果と、ヒアリングなどにより積み上げた
かい り
ミクロ・ベースの結果との大幅な乖離に頭を悩まされました。つまり、マクロでは輸出増と輸入減による貿易赤字の改善を見込み、
ミクロではさまざまな要因によって輸出が抑えられ、輸入は減少せず、貿易赤字は大きく拡大するのです。
長時間にわたる議論の末、最終的に、本予測の特徴であるミクロ・ベースに近い数字を今回の予測値としましたが、その過程で各業界の構造的な変化をある程度浮き彫りにすることができたのは、「貿易見通し」ならではの成果だと思います。
ご興味を持たれた方は、ぜひ、本文をご覧いただければ幸いです。

6 時間超（！）に及んだ第 43 回貿易見通し作成専門委員会（中央が武田 淳 委員長）

（調査グループマネージャー
16 日本貿易会 月報保田明子）