第92期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時
平成29年6月27日（火曜日）午前10時
開催場所
大阪市西区阿波座二丁目1番4号 当社

目 次■ 第92期 定時株主総会招集ご通知 ����� 1（添付書類）■ 事業報告��������������� 5
■ 連結計算書類������������ 27
■ 計算書類�������������� 30
■ 監査報告書������������� 33■ 株主総会参考書類……………………………… 39
第1号議案 剰余金処分の件 ������ 39
第2号議案 取締役賞与支給の件 ���� 40
第3号議案 定款一部変更の件 ����� 40
第4号議案 取締役９名選任の件 ���� 41
第5号議案 監査役２名選任の件 ���� 47
第6号議案 退任取締役及び退任監査役に対し
退職慰労金贈呈の件 ���� 49
第7号議案 社外取締役及び監査役に対し退職
慰労金打ち切り支給の件 �� 50

証券コード 1949

証券コード 1949
平成29年６月５日

株 主 各 位

大阪市西区阿波座二丁目１番４号
取締役社長

坂

崎

全

男

第92期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第92期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、
３頁及び４頁の【議決権行使についてのご案内】に従って、平成29年６月26日（月曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬
記

1．日

時 平成29年６月27日（火曜日）午前10時

2．場

所 大阪市西区阿波座二丁目１番４号 当社（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください｡）

1

具

報告事項

		

招集ご通知

3．目的事項
1．第92期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告
の件

事業報告

2．第92期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類報告の件

連結計算書類決議事項
		 第１号議案 剰余金処分の件
		 第２号議案 取締役賞与支給の件
		 第３号議案 定款一部変更の件
		 第４号議案 取締役９名選任の件
		 第５号議案 監査役２名選任の件
		 第６号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
		 第７号議案 社外取締役及び監査役に対し退職慰労金打ち切り支給の件

4．インターネットによる開示
計算書類

以

監査報告書

法令及び定款第15条の規定に基づき、以下の事項については、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.sem.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
（１）連結計算書類の「連結注記表」（２）計算書類の「個別注記表」
なお、「連結注記表」及び「個別注記表」は、監査役及び会計監査人が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として、合わせて監査を受けております。
上

株主総会参考書類▶ ‌本招集ご通知添付書類（株主総会参考書類を含む）の内容について、本株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた
場合は、当社ホームページ（http://www.sem.co.jp/）においてその旨を掲載しますので、あらかじめご了承ください。

2

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主様の代理人によるご出席の場合は、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面をご提出ください。なお、代理人の資格は当社の議決権を有する他の株主１名とさせていただきます。
当日は、軽装（クールビズ）にてお越しくださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月26日（月曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
インターネットによる議決権行使

インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁から４頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、平成29年６月26日（月曜日）午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきま
すよう、お願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®
」を読み取り、議決権行使
ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書を確認ください。
（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です｡）

3

招集ご通知事業報告

２．議決権行使のお取扱いについて（1）‌インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）‌書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数又はパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（3）‌議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

連結計算書類
計算書類

３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（1）‌パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。
印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（2）‌パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
 決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
（3）‌議

監査報告書

４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）‌本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 午前９時～午後９時）
 の他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
（2）‌そア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行事務センター［電話］0120（782）031（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く）

株主総会参考書類

4

添付書類

事 業 報 告（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出や生産は持ち直しの化の影響等により日系企業の設備投資が減少し、建設需要は低調に推移しました。

動きが続いており、企業収益も改善の動きがこのような状況のもと、当社グループは、見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推2016年度よりスタートした中期経営計画

移しました。一方、海外においては、米国新「Vision１９」（2016～2019年度：４ヵ年政権の発足、英国の欧州連合（EU）離脱問題、計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市

中国及びアジア新興国の景気低迷等、先行き場環境の変化に対応するため、「個人力の向不透明な状態が継続いたしました。

上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施建設市場におきましては、国内では公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調
で推移しました。一方、当社グループが事業策にグループ一体となって取り組んでまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、
以下のとおりとなりました。

展開している東南アジアでは、経済成長率鈍
区

5

分

金

額

前

期

比

受

注

高

1,443億71百万円

4.7％減

売

上

高

1,372億27百万円

6.6％減

営

業

利

益

82億49百万円

5.3％減

経

常

利

益

88億35百万円

3.6％減

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

55億21百万円

8.6％増

推移しましたが、海外経済の減速や日系企業

設備工事が増加したことに加え、再生可能エの投資減少の影響を受け、東南アジアにおけネルギー市場への対応強化により、受注高はる海外子会社で減少したことにより、前期よ169億８百万円（前期比8.2％増）、売上高はり減少となりました。売上高につきましても、

153億49百万円（同37.5％増）となりました。

海外子会社の受注高が減少した影響が大き

一般電気工事部門は、国内では首都圏をく、前期より減少となりました。

中心に工事量が増加しましたが、大型太陽光案件の減少や、海外における建設需要が減少

営業利益、経常利益は前期より減少となりまし、受注高は892億61百万円（前期比10.1

したが、親会社株主に帰属する当期純利益は％減）、売上高は862億28百万円（同13.0％

法人税等の減少により前期より増加となりま減）となりました。
情報通信工事部門は、情報通信分野にお善、経費の削減にグループを挙げて取り組ん

ける大型工事案件等の受注高が増加しました

だ結果、経常利益率6.4％と過去最高を更新

が、通信分野における携帯電話基地局設置工することができました。

事の売上高が減少したため、受注高は184億80百万円（前期比3.6％増）、売上高は172は1,342億94百万円（前期比4.5％減）、売億43百万円（同0.8％減）となりました。
プラント・空調工事部門は、受注高は96

り、機器販売を中心とするその他の事業で億43百万円（前期比21.3％増）、売上高は

は、受注高及び売上高は100億76百万円（同83億28百万円（同0.7％減）となりました。

また、設備工事業における種類別の受注高、株主総会参考書類

上高は1,271億50百万円（同6.5％減）とな

監査報告書

事業の種類別では、設備工事業の受注高計算書類した。利益率につきましては、工事採算の改連結計算書類利益面では、売上高減少の影響により、7.6％減）となりました。

事業報告

電力工事部門は、電力会社向けの送変電

招集ご通知

受注高につきましては、国内では堅調に

事業の種類別の受注高、売上高は次のとおりであります。

売上高の概況は、以下のとおりであります。
6

（単位：百万円）

区
設

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

業

74,419134,294

127,150

81,564

事

10,916

16,90815,34912,475一 般 電 気 工 事

56,05089,261

86,22859,083

情 報 通 信 工 事

4,974

18,48017,243

6,211

プラント・空調工事

2,478

9,643

8,328

3,793

―

10,076

10,076―

74,419144,371

137,227

81,564

備
電

工

事

力

工

そ の 他 の 事 業
合計

なお、平成28年７月26日に公表したとおり、当社の連結子会社P.T.タイヨー シナー
ル ラヤ テクニクにおける不適切会計処理事案を踏まえ、第91期連結計算書類を訂正いたしました。
当社及びP.T.タイヨー シナール ラヤ テク
ニクは、当該事案に対処すべく再発防止策に取り組んでまいりました。
（再発防止策とその結果については25頁をご参照ください。
）
今後は、内部統制に係る実効性の更なる向上に引き続き取り組んでまいります。

（2）設備投資の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。
（3）資金調達の状況
7

特に記載すべき重要な事項はありません。

招集ご通知（4）中 長 期 的 な 会 社 の 経 営 戦 略 及 び 対 処
すべき課題
京オリンピック関連事業・首都圏再開発等に針のもと、コンプライアンスの徹底に取よる建設需要の高まり、環境・エネルギー政

り組んでまいります。

策の進展、電力システム改革、IoT化への技②人材の育成、活性化

術革新等、事業環境の変化に柔軟に対応する

 当社グループは、創造力豊かな社員を必要があります。一方、国内においては、労育て活力と潤いのある企業を目指し、社

働力不足や労働時間規制への対応等、海外に員教育の更なる充実と、働きやすい職場

おいては、東南アジア市場動向の見極めが重作りを進めてまいります。特に「ワーク・要となります。

ライフ・バランスの再構築」については、
長時間労働の是正に取り組んでまいります。

営計画｢Vision１９｣において「質の高いエン③施工力の確保、強化

ジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテー

 堅調な首都圏市場やエネルギー環境市

マに、更なる質を追求するための「個人力の場 な ど へ の 需 要 に 応 え る べ く、 当 社 グ向上」と、社会・市場環境の変化に対応する

ループの総合力を発揮し、顧客満足度のための「総合力の発揮」を柱とする各重点施

高いエンジニアリングサービスを提供し策を着実に推進してまいります。

てまいります。
④営業力の強化 事業経営の全ての基本であり、最優先

 変化を先取りし、ニーズに応え、顧客の課題である安全･品質の確保に真摯に取満足を提案・提供できる営業活動を実践り組んでまいります。併せて、「利益とコしてまいります。

ンプライアンスが対立するような場合に株主総会参考書類①安全・品質・コンプライアンス

監査報告書

2016年度からスタートした４ヵ年の中期経計算書類

このような状況のもと、当社グループは、

連結計算書類は、必ずコンプライアンスを優先する」方
事業報告

今後の当社グループを取巻く環境は、東8

⑤海外事業の強化
 当社グループの強みでもあります海外事業を強化すべく、市場環境に対応した、経営基盤の再構築に取り組むとともに、新たな市場への展開を図ってまいります。
⑥環境・新分野への対応
 新エネルギー市場への対応を強化するとともに、技術の進歩に対応すべく、当社グ
ループの豊富な技術の組合せにより、新たな分野へ展開してまいります。
今後も、「Vision１９」に掲げた重点施策を推進し、更なる質の追求と、変化する社会・市場環境への柔軟な対応にグループ一体となって取り組んでまいります。
今後ともより一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

9

区

分

（単位：百万円）

第89期（平成25年度）

第90期（平成26年度）

第91期
第92期（平成27年度） （平成28年度）[当期]高174,782

141,505

151,558

144,371売上高161,364

144,322

146,899

137,227

益

10,012

8,076

9,163

8,835

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,149

4,457

5,083

5,521

１株当たり当期純利益

144円69銭

125円26銭

142円85銭

155円18銭

常

利

資

産

111,773

112,034

111,442

113,922

純資

産

46,98454,56455,13359,318

計算書類

総連結計算書類

注

事業報告

受

経

招集ご通知

（5）財産及び損益の状況の推移（連結）（注）１. １
 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）に基づき算出しております。

監査報告書

２. 第89期から第91期の数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
３. 第89期につきましては、太陽光発電関連工事が堅調に推移したことに加え、その他の民間企業向け工事、官公庁向け工事とも増加したことから、受注高は過去最高を更新しました。売上高は、受注高の増加、手持工事の消化により増加し、また、「Vision１５」で掲げている重点施策の取り組み成果もあり、経常利益は100億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は51億49百万円とそれぞれ過去最高益を更新しました。

株主総会参考書類

４. 第90期につきましては、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分（平成26年４月25日から平成26年７月23日まで）を受けたことに加え、ASEAN諸国の経済成長鈍化や急激な円安シフト等の影響により海外子会社の受注高が減少したことなどから、受
注高及び売上高は前期比で減少しました。また、利益面では売上高減少の影響により、経常利益は80億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億57百万円とそれぞれ前期比で減少しました。
５. 第91期につきましては、当社が前年に受けた営業停止処分（平成26年４月25日から平成26年７月23日まで）の影響がなくなったこと等により、受注高は前期比で増加しました。また、売上高は受注高が回復したこと等により前期比で増加となりました。利益面では主に当社単体における売上高の増加、工事採算の改善により、経常利
益は91億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億83百万円とそれぞれ前期比で増加しました。
（１）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
６. 第 92期（当期）につきましては、前記「

10（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会

社

名

当社に対する出資比率（％）

住友電気工業株式会社

50.17

当社との関係内容
設備工事等の受注（注）１. 当社に対する出資比率は、親会社の子会社が保有している株式を含めて算出しております。
２. 親
 会社の子会社より、電線・ケーブル等の資材を購入しております。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

主要な事業内容

住電電業株式会社

60 百万円

100.00

設備工事業

アイティ ソリューション
サービス株式会社

100 百万円

95.00

情報通信サービス業

エスイーエム・ダイキン株式会社

80 百万円

51.00

空調機器、太陽光発電システム等の販売

スミセツエンジニアリング株式会社

80 百万円

100.00

設備工事業

トーヨー電気工事株式会社

21 百万円

100.00

設備工事業

スミセツテクノ株式会社

80 百万円

100.00電気機器の製作・修理・販売

9,000 千米ドル

99.00

設備工事業

100.00

設備工事業

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
［インドネシア］

住設機電工程（上海）有限公司
25,277 千人民元
［中国］
タイ セムコン CO.,LTD.
45,877 千バーツ
［タイ］（注）出資比率欄の［11

出資比率（％）

49.00
設備工事業
［51.00］］内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

招集ご通知（7）主要な事業内容
事

業 の

種

類

事

業

内

容

一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー環境関連工事の設計、施工、監理

情報通信工事

電気通信設備工事の設計、施工、監理
情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売

プラント・空調工事

プラント工事及び空調衛生管工事の設計、施工、監理

連結計算書類

送配変電設備工事の設計、施工、監理
事業報告

設 備 工 事 業

電力工事

保険代理店業務
空調機器、太陽光発電システム等の販売
電気機器製作、修理及び給湯器の製造販売

その他の事業① 当

計算書類（8）主要拠点等
社
大阪市

東京本社

東京都港区

支

社

大阪支社（大阪市）

東京支社（東京都港区） 中部支社（名古屋市）

店

北海道支店（札幌市）
東関東支店（千葉市）
神戸支店（神戸市）
九州支店（福岡市）

東北支店（仙台市）
横浜支店（横浜市）
広島支店（広島市）

北関東支店（さいたま市）
京都支店（京都市）
四国支店（新居浜市）

株主総会参考書類

支

監査報告書

大阪本社

12

② 子 会 社
会

社

名

所

在

地

住電電業株式会社

東京都港区

アイティ ソリューション サービス株式会社

東京都港区

エスイーエム・ダイキン株式会社

大阪市

スミセツエンジニアリング株式会社

大阪市

トーヨー電気工事株式会社

大阪府吹田市

スミセツテクノ株式会社

京都府八幡市

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク

インドネシア・ジャカルタ特別区

住設機電工程（上海）有限公司

中国・上海市

タイ セムコン CO.,LTD.

タイ・バンコク市（9）使用人の状況① 企業集団の状況
事

の

種

類

使

用

人

数（前期末比増減）

設備工事業

2,425名（53名減）

電力工事

208名（16名増）

一般電気工事1,827名（71名減）

情報通信工事290名（  1名減）

プラント・空調工事

100名（  3名増）

その他の事業

139名（10名減）

全社（共通）

206名（  5名減）

合
13

業

計

2,770名（68名減）（注）全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

招集ご通知② 当社の状況
使用人数（前期末比増減）

平均年齢

平均勤続年数

1,225名（23名増）

43.3歳

18.5年
事業報告

（注）‌使用人数には、社外への出向者168名を含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況
入三井住友信託銀行株式会社

先

借

入

金

残

高

連結計算書類借（単位：百万円）

1,762

株式会社三井住友銀行

984

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

100
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類14

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

73,000,000株（2）発行済株式の総数

35,582,629株 （自己株式 53,250株を除く）

（3）株

主

数

（4）大

株

主（上位10名）

4,954名 （前期末比 1,027名増）

株

主

名

数

持株比率

住友電気工業株式会社

17,82850.10

GOVERNMENT OF NORWAY

1,311

3.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

667

1.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

642

1.81

北港運輸株式会社

624

1.75

住友電設従業員持株会

617

1.74

住友電設共栄会

605

1.70

RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATEUCITS-CLIENTS ACCOUNT

477

1.34

BNP-PARIBAS SECURITIES SERVICES FRANKFURT
BRANCH/ JASDEC/GERMAN RESIDENTS-AIFM

370

1.04

RE FUND 107-CLIENT AC

360

1.01

（注）‌持
 株比率は自己株式を控除して計算しております。

15（単位：千株・％）持株

招集ご通知３ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
事業報告

株式会社ミライト・テクノロジーズ
社外監査役※ 取締役会長 磯 部 正 人※ 取締役社長 坂 崎 全 男
取

締

役 小 島

締

専務執行役員、施設統括本部長、役 辻 村 勝 彦
施設統括本部東部本部長、本社部門担当（技術）取締常務執行役員、
エスイーエム・ダイキン株式会社
営業本部長、役 水 流 邦 夫
営業本部競争法コンプライ
アンス室長

取

締

役 野 口

取

締

役 山 﨑 健 二

常務執行役員、
情報通信本部長

アイティ ソリューション サービス株式会社
代表取締役

○取

締

役 松 下

常務執行役員、電力事業部長株式会社セメック○取常務執行役員、総合企画部長、経理部長

取締役

社外取締役 井 上 育 穗

遠州トラック株式会社

社外取締役○ 社外取締役 三 野 哲 治

住友ゴム工業株式会社相談役

アイティ ソリューション サービス株式会社
監査役、
株式会社セメック 監査役

常勤監査役 内 池 和 彦

スミセツテクノ株式会社 監査役、
スミセツエンジニアリング株式会社 監査役、
エスイーエム・ダイキン株式会社 監査役、
Ｐ.Ｔ.タイヨー シナール ラヤ テクニク 監査役会長、
住設機電工程（上海）有限公司 監事、
上海住設貿易有限公司 監事

株主総会参考書類

常勤監査役 安 部 正 憲

監査報告書

亘

取締役
計算書類

亨

連結計算書類

タイセムコンCO.,LTD. 取締役、専務執行役員、
住設機電工程（上海）有限公司 董事長、国際本部長、
亘
本社部門担当（安全品質管理）、 Ｐ.Ｔ.タイヨー シナール ラヤ テクニク 会長
プラント空調部担当

16

地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
弁護士、
大阪高速鉄道株式会社 社外監査役、
inQs株式会社 社外監査役

社外監査役 間 石 成 人
社外監査役 井 上 政 清

公認会計士、税理士、開成公認会計士共同事務所 代表、
株式会社情報企画 社外取締役（監査等委員）、
株式会社ウィル 社外監査役○ 社外監査役 垂 谷 保 明（注）１. ※印の取締役は代表取締役であります。
２. 菅沼敬行氏（取締役会長）及び塩山幸雄氏（代表取締役）は、平成28年６月23日付で取締役を任期満了により退任いたしました。
３. 稲 山秀彰氏（社外監査役）は、平成28年６月23日付で監査役を辞任により退任いたしました。
４. ○ 印の取締役及び監査役は、平成28年６月23日開催の第91期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
５. 監査役 内池和彦氏は、当社の経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 監査役 垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７. 取締役 井上育穗氏、取締役 三野哲治氏、監査役 間石成人氏、監査役 井上政清氏及び監査役 垂谷保明氏
は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
８. 取 締役 磯部正人氏は、平成28年６月22日付で株式会社ミライト・テクノロジーズの社外監査役に就任いたしました。
９. 取締役 井上育穗氏は、平成28年６月29日付でレンゴー株式会社の社外監査役を退任いたしました。
10. 監
 査役 間石成人氏は、平成28年６月29日付で小野薬品工業株式会社の社外監査役を退任いたしました。
11. 監査役 間石成人氏は、平成28年12月19日付でinQs株式会社の社外監査役に就任いたしました。
12. 監
 査役 井上政清氏は、平成28年６月29日付で株式会社明電舎の社外監査役を退任いたしました。
上記（注）２及び３の（）内は退任時の地位等を示します。

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区
取
監
合

締
査

分
役
役
計

支

給 人 員
12名
6名
18名

支 給 額
382百万円
51百万円
433百万円（注）１. 上記支給人員には、平成28年６月23日付で退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
２. 上記取締役の支給額には、役員賞与の当期引当額120百万円が含まれております。
３. 上記支給額には、役員退職慰労引当金の当期引当額84百万円（取締役79百万円、監査役５百万円）が含まれております。
17

招集ご通知（3）社外役員に関する事項①

重要な兼職先との関係
氏

名

兼

職

先

兼職内容
社外取締役

三 野 哲 治 住友ゴム工業株式会社

相間 石 成 人談役

大阪高速鉄道株式会社

社外監査役

inQs株式会社

社外監査役

開成公認会計士共同事務所

代表

連結計算書類垂 谷 保 明 株式会社情報企画

事業報告

井 上 育 穗 遠州トラック株式会社

社外取締役（監査等委員）

株式会社ウィル

社外監査役（注）各兼職先と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。

主な活動状況
氏

名

計算書類

②

主な活動状況

間 石 成 人取締役会15回全てに出席、監査役会18回全てに出席しており、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。なお、当社の連結子会社であるP.T.タイヨー シナー
ル ラヤ テクニクにおける不適切な会計処理については、当該事実の判明時まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った発言を行っており、判明後は、調査委員会の委員として積極的に原因の究明を行い、再発防止策等の提言を行いました。

株主総会参考書類

三 野 哲 治平成28年６月23日就任以後開催の取締役会11回全てに出席しており、長年にわたる企業経営やグローバルビジネスに関する豊富な経験と幅広い見識のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。企業の社会的責任に基づく高い見識から確認・意見表明を行っております。

監査報告書

井 上 育 穗取締役会15回全てに出席しており、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い見識のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。なお、当社の連結子会社であるP.T.タイヨー シナール ラヤ テクニクにおける不適切な会計処理については、当該事実の判明時まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った発言を行っており、判明後は、調査委員会の委員として積極的に原因の究明を行い、再発防止策等の提言を行いました。

18

氏

名

主な活動状況

井 上 政 清取締役会15回全てに出席、監査役会18回全てに出席しており、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い見識のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。なお、当社の連結子会社であるP.T.タイヨー
シナール ラヤ テクニクにおける不適切な会計処理については、当該事実の判明時まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った発言を行っており、判明後は、調査委員会の委員として積極的に原因の究明を行い、再発防止策等の提言を行いました。

垂 谷 保 明平成28年６月23日就任以後開催の取締役会11回中10回出席、監査役会12回全てに出席しており、公認会計士及び税理士としての企業会計及び税務に関する高度な専門的見識と豊富な経験のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。他の監査役と連携して適正な会計処理のあり方や牽制機能向上の視点から企業経営における監査・監督についての確認・意見表明を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

④

報酬等の額
社外取締役２名及び社外監査役４名⑤

当社の親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
10百万円

19

30百万円

招集ご通知４ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人①

会計監査人としての報酬等の額

105百万円②

 社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上当の利益の合計額

105百万円

事業報告（2）会計監査人の報酬等の額

連結計算書類（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の重要な子会社のうち、P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク、住設機電工程（上海）有限公司、タイ セム
コン CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む｡）の計算関係書類（これに相当するものを含む｡）の監査（会社法又は金融商品取引法（又はこれらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）を受けております。

計算書類（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査報告書

当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

株主総会参考書類20

５ 会社の体制及び方針に関する事項（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関し、取締役会において次のとおり決議しております。
① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的方法（以下「文書等」という。
）により記録し、保存する。
ロ．取締役及び監査役は社内規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．安全、品質、災害、環境及び情報管理等に係るリスクについてはそれぞれの担当部門で規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
ロ．安全、品質に関するリスクに関しては、
中央安全品質委員会、その他のリスクに関しては、リスク＆コンプライ
アンス委員会（以下「ＲＣ委員会」という。
）を設置し、事業活動に伴って発生するリスクの未然の防止と生じたリスクへの対応に取り組む。
ハ．取締役、執行役員及び使用人（以下「役
職員」という。
）は社内規程に基づき工事の損益管理を実施し、利益の確保及び損失の未然防止に努める。
21

ニ．組織横断的リスク状況の監査は監査部
を中心に行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役、執行役員及び管理職の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、社内規程において担当部門及び各組織の所管業務を定める。
ロ．各部門の業績等については、中期計画
及びその達成に向けた年度計画を策定し、社長及び各部門担当執行役員で構成する経営会議で検討し、承認する体制とする。
ハ．経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析し、経営会議に報告し、経営会議にて対策を検討・承認する。
ニ．取締役会は定期的に進捗状況を監督し、効率化を阻害する要因を排除・低減す
るなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。
④ 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員が法令、定款及び企業理念を遵守した行動をとるための社員行動基準を定める。それぞれの担当部門は、コンプライアンスに関する規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行い、当該規程に基づいた職務執行の徹底を図る。

招集ご通知システムの整備及び適切な運用状況について評価・監査・指導を行い、不備については各部門・子会社に改善を促す。
ハ．各部門・子会社は、監査部の評価・監査・指導により改善を促されたときは、速やかに改善するように努める。
⑥ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、各社の経営状況の把握に努めるほか、コンプライアンス体
制、リスク管理体制を構築する権限を与え、本社管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。
ロ．関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・附議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、
コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行う。
ハ．当社グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等と各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、子会社における固有のリスクについても、当社が支援を行い、リスクの軽減等を図る。
ニ．各子会社の事業計画は、当社の中期計
画及び年度計画の一環として策定され、業績が定期的に報告される体制

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

ロ．RC委員会は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員教育等を行う。
ハ．監査部はコンプライアンスの状況を監査する。
ニ．国内外の競争法の遵守については、当社グループ内における疑わしい行為を含む入札談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、総務部及び各部門は協力・連携を図りコンプライアンスに関する規程等の運用及び遵守状況を定期的に確認し、不備については速やかに改善する。
ホ．コンプライアンス上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に相談窓口を設ける。
ヘ．反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求は一切受け付けず、総務部を対応統括部署として、警察当局、顧問弁護士
等と協力・連携を図り、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応を行う。
⑤ 財
 務報告の適正性を確保するための体制
イ．取締役会の方針のもと、各部門・子会
社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図り、財務報告の適正性の確保に努める。
ロ．監査部は、各部門・子会社の内部統制22とする。当該報告に関して所要の対策等を検討し、速やかに実施されるように支援する。
ホ．コ ンプライアンスに関して、当社のRC委員会や法務担当部門等が当社グ
ループ内の主要なコンプライアンス
リスクごとに展開する発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制とする。なお、内部通報のための相談 ・申告窓口は、当社グループ共通の社外窓口を設ける。
へ．子会社の監査は監査部及び経理部が行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。
ト．親会社のコーポレートスタッフ部門と当社の本社管理部門はコンプライア
ンス及びリスクに関する意見交換を行い、適時に必要な施策を実施する。
⑦ 監
 査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助する使用人として監査役付を任命する。
ロ．監査役は監査役付に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この命令を受けた監査役付はこの命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令は受けないものとする。
ハ．監査役付の任免、異動、昇給、人事評
23

価及び懲戒については予め監査役会
より、意見を聴取し尊重する。
⑧ 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社、子会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、社内規程に基づく通報状況及びその内容を適時に報告する。
⑨ 監
 査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 内部通報に関する規程において、通報者に対して通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び子会社は、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利な取扱いを行わない。
⑩ 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査役の職務執行について生ずる費用
又は債務の処理のため、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費
用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応する。

場を単位として、コンプライアンス職
場研修の実施、部門ごとに独占禁止法の遵守状況に関する自主点検を実施いたしました。
② 業務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組み 当社の取締役会は、社外取締役２名
を含む取締役10名で構成し、原則として毎月１回開催しております。なお、社外監査役３名を含む監査役５名も取締役会に出席しております。
 また、「取締役会規程」で取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めるとともに、業務執行に係る重要案件については、取締役会への上程前に経営会議に附議し、執行役員による実行の妥当性、リスクの有無等の議論を経ることで、取締役の職務執行に関する適
正性、効率性の確保を図っております。
③ リスク管理に関する取り組み
 当社グループの損失の危険の管理のうち、安全・品質に関するリスクに関しては、中央安全品質委員会を４回開
催し、活動計画の承認や、取り組み状
況の確認、発生したリスクに対する原因究明と再発防止策を周知するなど事
故・災害・クレーム発生の低減に努めております。
 また、RC委員会では、地震などを想定した災害対策本部の設置訓練の推進、
職場単位で情報セキュリティに関する研修を推進し、定期的に実施状況を確

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（2）	業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取り組み
 取締役と執行役員が出席するRC委員
会を４回開催し、コンプライアンスの推進及び取り組み状況の確認、各種提言を行い、これらを踏まえ、以下の諸施策を実施しております。
 毎年７月をコンプライアンス月間と定め、当期は独占禁止法の遵守に関する研修会の開催や、事業活動の実態調査を行うなど各種法令及び社内規程の遵守状況の確認を実施いたしました。
 その他、継続的な取り組みとして毎月１回、当社及び子会社における各職

招集ご通知ロ．監査役がその職務執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担する。
⑪ そ の他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会と取締役社長とはそれぞれ定期的に意見交換を行う。
ロ．監査役は各部門からヒアリングを行う
機会を定期的に確保する。
ハ．監査役は経営会議、ＲＣ委員会その他
重要な会議に出席し必要に応じて意見交換を行うことができる。

24

の取り組みに対する指導と改善結認するなど事業活動に伴うリスクに対応するための実効的な活動を実施して
果の確認
おります。
・他 の子会社の会計処理及び内部統④ 当
 社グループにおける業務の適正の確保
制の状況の確認に関する取り組み＜結果＞ 子会社については、「関係会社管理規 当社（全社統制）及びP.T.タイヨー
シナール ラヤ テクニク（全社統制・業
程」及び「取締役会規程」において子会
務プロセス統制）の重要な不備について社が当社の承認を要する事項を定め、重要な事項を取締役会において審議す是正し、内部統制が有効に機能していることで、業務の適正の確保に努めてることを確認しました。
おります。
⑤ 監査役監査の実効性の確保に対する取り なお、当社は、昨年５月に発覚した組み
当社のインドネシア子会社P.T.タイヨー
 監査役は、「監査役会規程」に基づき、監査方針を含む監査計画を策定し、監シナール ラヤ テクニクでの不適切な会計処理に対処すべく、「子会社における査を実施しております。当期は監査役会
不適切な会計処理の調査結果等に関すを18回開催し、取締役会、経営会議そるお知らせ」（平成28年７月26日公表）の他の重要な会議における議論の内容に記載した再発防止策に取り組んでまや、監査部の監査内容について情報共いりました。
有が図られるとともに、各監査役は会＜
 P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
社の状況を把握し、必要な場合は提言の取り組み＞を取りまとめております。
 下記６項目について、改善計画を策	会社の財務及び事業の方針の決定を支定し、再発防止に取り組みました。
（3）
配する者のあり方に関する基本方針
・工事採算管理の強化
該当事項はありません。
・内部統制の強化
・内部通報制度の実効性向上
・定 期的な人事ローテーションの実
施・コンプライアンス意識の向上
・企業風土の改革＜当社の取り組み＞
・P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
25

招集ご通知６ 親会社等との間の取引に関する事項

事業報告（1）	親会社等との間の取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社から設備工事等を受注しており、当該取引をするに当たっては、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉のうえ決定する等、受注価格が第三者との通常の取引と比べ著しく廉価とならないことに留意して決定しております。また、電線・ケーブル等の資材の購入に当たっては、市場価格及び当社の採算を勘案のうえ、決定しております。

連結計算書類（2）	親会社等との間の取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社等との間の取引について、事業運営に重要な影響を与えるものについては、当社取締役会において報告され、取締役会は当該報告があったときは、当社の採算を勘案して上記（1）の記載事項に留意のうえ、判断しております。なお、事業運営に関しては、親会社からの独立性を保ちつつ、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行を行っておりま
す。

計算書類

（3）	取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類26

連結計算書類
連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）
科
（資

産

流

動

目
の

現

金

資

産

金

預

金

14,129

受取手形･完成工事未収入金等

47,862

未 成 工 事 支 出 金 等

2,874

関係会社短期貸付金16,804

繰

延

税

資

産

1,239

他

1,175

当

金

△39

の

貸
固

金

倒
定

引
資

産

29,876

有 形 固 定 資 産

11,709建 物 及 び 構 築 物
機械､運搬具及び工具器具備品
土

696

地

7,610

ー

ス

資

産

111

建

設

仮

勘

定

71

無 形 固 定 資 産

878

の

れ

ん

16

そ

の

他

861

投資その他の資産
資

有

繰

延

税

そ
貸

27

3,219

リ

投

価

証

金

資

の
倒
産

引

当
合

科

（113,922） （負流
84,046

部）

そ

資

額

17,288券

14,552

産

344

他

3,058

金

△665

計

113,922

固

目

金

額

債 の 部）
動負債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他（54,604）
46,20533,318
1,924
39
3,627
2,234
3,594
137
23
1,303

定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役員退職慰労引当金
訴 訟 損 失 引 当 金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

8,399
1,257
79
395
53
4,426
1,999
187

（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
負 債 ・ 純 資 産 合 計（59,318）
52,2906,440
6,102
39,780
△32
4,503
6,214
△0
△312
△1,3982,523
113,922

招集ご通知

連結損益計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位：百万円）
科
上

売

金

額

高

137,227
120,692

上

原

価

売

上

総

利

益

16,5348,285

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

業
外

受

利

収

益

息

及

料

83

他

258

息

36

コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー

26

そ

44

産

そ
業

貸

の
外

費

支

利
の

常
損

減

他
利

益

損

失

8,835

失
損

306

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

△92

当

期

等
純

調

整
利

額

株主総会参考書類

2,914

税

306
8,528

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

106
監査報告書

別

692

用

払

経
特

当

計算書類

営

賃

配

8,249
350

動

び

益
金

不

取

利

連結計算書類

営

事業報告

売

目

2,821

益

5,707

非支配株主に帰属する当期純利益

185

親会社株主に帰属する当期純利益

5,521
28

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
当

期

首

残

高

6,440

6,102

35,824△30

計48,336

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,565△1,565

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,521

5,521

自 己 株 式 の 取 得△1△1

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額計
当

期

末

残

高

―

―

3,956

△1

3,954

6,440

6,102

39,780△32

52,290その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
益
評価差額金 損
当

期

首

残

高

5,432

―

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

△313

△1,509

計
3,609

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

3,187

55,133

連結会計年度中の変動額△1,565

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,521

自 己 株 式 の 取 得△1

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

782

△0

0

110

894

△663

230

連結会計年度中の変動額計

782

△0

0

110

894

△663

4,184

6,214

△0

△312

△1,398

4,503

2,523

59,318当29

剰 余 金 の 配 当

期

末

残

高

招集ご通知計 算 書 類
貸借対照表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）
目

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長期
貸付
長 期 差 入 保 証
入
会
保
証
そ
の
貸
倒
引
当
資
産
合

券
式
金
金
金
他
金
計

（90,523） （負 債 の 部）
流動
負債
61,887
支
払
手
形
7,195
工
事
未
払
金
774
短
期
借
入
金
5,591
未
払
費
用
28,675
未 払 法 人 税 等
2,483
未 成 工 事 受 入 金
15,530役 員 賞 与 引 当 金
137
工 事 損 失 引 当 金
902
そ
の
他
615
△19
固
定
負
債
長
期
借
入
金
28,635
退 職 給 付 引 当 金
9,029
役員退職慰労引当金
2,413
繰 延 税 金 負 債
15
そ
の
他
338
6,252
（純 資 産 の 部）
10
株
主
資
本
資
本
金
775
資 本 剰 余 金
1
資
本
準
備
金
756
利 益 剰 余 金
16
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
18,830固定資産圧縮積立金
14,542
別
途
積
立
金
2,903
繰 越 利 益 剰 余 金
14
自
己
株
式
518
評価・換算差額等
401932
その他有価証券評価差額金△482
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
90,523
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

額（41,669）
36,875
5,534
21,301
2,854
2,680
1,688
2,123
120
3
568
4,793
1,257
770
382
2,380
4

（48,853）
42,649
6,440
6,038
6,038
30,203844
29,35848
23,637
5,673
△32
6,203
6,203
△0
90,523

株主総会参考書類

権
ア
他

目

監査報告書

無 形 固 定 資 産
電話
加入
ソ フ ト ウ ェ
そ
の

科

計算書類

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定

額

連結計算書類

産 の 部）
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金
関係会社短期貸付金
立替金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

事業報告

（資
流

科

30

損益計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売

目

上

売

金

額

高

94,092
82,989

上

原

価

売

上

総

利

益

11,1034,955

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
外

受

取

利

収

益

息

及

利

営

1,014

他

167

息

32

コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー

26

為

損

10

他

25

業

当

の
外

費

支

払

利

替

差
の

経

常

別

利

利

関

係

税

引

益

会
前

当
31

人

税
期

93
7,235

益
社
当

清
期

純

算

益

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

1,182

用

そ

特

配

6,147

金

そ

び

益

等
純

調

整
利

額
益

40

40
7,276

1,874
68

1,943
5,333

招集ご通知株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金

6,440

計

6,038

6,038

利 益
準備金

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

固定資産
圧縮積立金
844
48

別 途 繰越利益
積立金 剰 余 金
20,6374,905

計25,591△1,565 △1,565

―
6,038
株主資本

―
6,038

―
844

0
3,000 △3,000
5,333

―
―
5,333

△0
48

3,000
23,637

3,767
29,358

評価・換算差額等
計

純資産
合 計

5,421

44,305

監査報告書△1,565
―
―
―
5,333
△1
782

782

782
6,203

4,548
48,853

株主総会参考書類

利益
その他有価証券 繰延ヘッジ
自己株式
計
剰余金計
評価差額金 損益当期
首残高 26,435△30 38,883
5,421―
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 △1,565△1,565
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
5,333
5,333
自 己 株 式 の 取 得△1△1
株主資本以外の項目の
782△0
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額計
3,767
△1
3,765
782
△0
当
期
末
残
高 30,203△32 42,649
6,203
△0

767
5,673

計算書類

―
6,440

△0

連結計算書類

当期
首
残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額計
当
期
末
残
高

資 本
準備金

利

事業報告

資本金

本

32

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
住友電設株式会社
取締役会 御中

平成29年５月８日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

尋史

㊞

公認会計士

葛西

秀彦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友電設株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

33

招集ご通知事業報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

連結計算書類

以

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類34

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
住友電設株式会社
取締役会 御中

平成29年５月８日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

尋史

㊞

公認会計士

葛西

秀彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友電設株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

35

招集ご通知事業報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

連結計算書類

以

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類36

監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

37

招集ご通知事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類
計算書類

なお、事業報告に記載のとおり、当事業年度において判明いたしました子会社における不適切な会
計処理について、監査役会といたしましては、調査委員会からの調査結果及び同委員会からの提言を踏まえた再発防止策が実施され、改善が図られていることを確認しております。今後とも内部統制シ
ステムの強化、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の徹底が図られるよう注視してまいります。

住友電設株式会社

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

安
内
間
井
垂

部
池
石
上
谷

正
和
成
政
保

憲
彦
人
清
明

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類

社外監査役

監査役会

監査報告書

平成29年５月10日

38

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は株主各位に対する利益還元を経営の重要施策の一つとし、業績及び将来の事業展開を勘案して内部留保金とのバランスを取りながら安定的な配当をすることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期における業績が予想を上回ったことから、株主各位の日頃のご支援にお報いすべく、１株につき22円といたしたいと存じます。
なお、当期は既に中間配当金として１株につき20円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は１株につき42円となり、前期と比べ１株につき4円の増配となります。
（1） 配当財産の種類
金銭（2） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
総額

金22円

782,817,838円（3） 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項

その他の剰余金の処分につきましては、経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといた

したいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

3,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
39

繰越利益剰余金3,000,000,000円

招集ご通知第２号議案

取締役賞与支給の件

第３号議案

事業報告

当期末時点の取締役10名（うち社外取締役２名）に対し、当期の功労に報いるため、当期の業績等を勘案して、取締役賞与として総額120,000,000円（うち社外取締役分
6,000,000円）を支給いたしたいと存じます。

定款一部変更の件

１．変更の理由

連結計算書類（1）	今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
）（変更案第２条（18）（19）（2） その他条文の新設に伴い条文の整備を行うものであります。

変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定

款

（下線は変更部分）
変

更

案

（新

設）

（新

設）

（18）倉 庫事業、倉庫の管理に関する業務
及び配送に関する業務（19）貨物自動車運送事業（条文省略）

（20）
～
（23）

株主総会参考書類

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（現行どおり）
（17）

監査報告書

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（条文省略）
（17）

（18）
～
（21）

計算書類

２．変更の内容（現行どおり）
40

第４号議案

取締役９名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（10名）が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

いそ べ

磯部

■ 生年月日昭和26年４月１日生■ 所有する当社株式数
24,900株

まさ と

正人

再 任
略歴、地位及び担当

昭和49年 4 月
平成16年 6 月
平成19年 6 月
平成23年 6 月
平成24年 6 月
平成28年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同執行役員
同常務執行役員
当社取締役、専務執行役員
同取締役社長
同取締役会長
現在に至る
重要な兼職の状況

株式会社ミライト・テクノロジーズ

社外監査役

取締役候補者とした理由
磯部正人氏は、平成24年６月から４年間、取締役社長として当社グループの収益基盤の強化及び持続的な企業価値の向上の実現を目指した経営を推進してまいりました。平成28年６月から取締役会長に就任し、取締役会議長としてガバナンスの強化を推進しております。その知識や経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の強化の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

41

2

さかざき

坂崎

招集ご通知

候補者
番 号

まさ お

全男

■ 生年月日昭和27年10月16日生

再 任
略歴、地位及び担当

住友電気工業株式会社入社
同大阪製作所長
当社人事部長
同執行役員、人事部長
同常務執行役員
同取締役、常務執行役員
同取締役、専務執行役員
同取締役社長
現在に至る

事業報告
連結計算書類

昭和51年 4 月
平成11年 6 月
平成13年 1 月
平成17年 6 月
平成19年 6 月
平成20年 6 月
平成27年 6 月
平成28年 6 月

■ 所有する当社株式数
24,000株

取締役候補者とした理由
坂崎全男氏は、取締役社長として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、中期経営計画「Vision19」の諸施策の実施を通じて当社グループの事業を推進しております。当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

3

つじむら

辻村

■ 生年月日昭和31年１月１日生

勝彦

再 任
略歴、地位及び担当

昭和56年 4 月
平成22年 6 月
平成25年 6 月
平成28年 6 月
平成29年 6 月

当社入社
同執行役員、施設統括本部東部本部施工統括部長、施設統括本部東部本部東京支社長
同常務執行役員
同取締役、専務執行役員
同取締役、専務執行役員、施設統括本部長、国際本部長
現在に至る

監査報告書

■ 所有する当社株式数
8,400株

かつひこ

計算書類

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
辻村勝彦氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、専務執行役員として施設統括本部長を担当
し、ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー環境関連工事をはじめとする一般電気工事部門においてグループ内外の連携や収益向上に向けた体質強化に取り組み、ビジネスの拡大や収益の向上に努めてまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

42

候補者
番 号

4

つ

る

水流

くに お

邦夫

■ 生年月日昭和30年４月13日生

再 任
略歴、地位及び担当

昭和54年 4 月
平成19年 6 月

■ 所有する当社株式数
4,600株

平成22年 6 月
平成23年 6 月
平成24年 6 月
平成27年 6 月

株式会社住友銀行入社（現 株式会社三井住友銀行）
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社執行役員、関西支社長（現 SMBCベンチャーキャピタル株式会社）
当社理事、施設統括本部西部本部営業統括部
同執行役員、施設統括本部広域営業部（特命事項担当）
同常務執行役員
同取締役、常務執行役員、営業本部長､営業本部競争法
コンプライアンス室長
現在に至る
重要な兼職の状況

エスイーエム・ダイキン株式会社

取締役

取締役候補者とした理由
水流邦夫氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として営業本部長を担当し、当社事業全般の営業戦略を主導するとともに、優良物件の受注に努め、当社の経営基盤の安定及び収益の向上に寄与してまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者
番 号

5

の ぐち

野口

■ 生年月日昭和32年２月７日生■ 所有する当社株式数
12,900株

とおる

亨

再 任
略歴、地位及び担当

昭和55年 4 月
平成19年 6 月
平成23年10月
平成24年 6 月
平成25年 6 月
平成29年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同経営企画部長
当社総合企画部次長
同取締役、執行役員、総合企画部長、施設統括本部企画統括部長、本社部門担当（経理）同取締役、常務執行役員
同取締役、常務執行役員、
情報通信本部長、総合企画部長、経理部長、プラント
空調部担当
現在に至る

取締役候補者とした理由
野口亨氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として総合企画部長、経理部長を担当し、中期経営計画「Vision19」や経理、財務、ＩＲに関する施策の推進に取り組んでまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

43

6

お ぐら

尾倉

招集ご通知

候補者
番 号

おさむ

修

■ 生年月日昭和34年１月20日生

新 任
略歴、地位及び担当

昭和56年 4 月
平成23年 6 月
平成24年 8 月
平成26年 6 月
平成29年 6 月

当社入社
同執行役員、施設統括本部西部本部営業統括部長
同執行役員、営業本部副本部長
同常務執行役員、施設統括本部西部本部長
同常務執行役員、施設統括本部副本部長、施設統括本部
西部本部長、技術本部担当
現在に至る

事業報告

■ 所有する当社株式数
2,900株

連結計算書類

取締役候補者とした理由
尾倉修氏は、執行役員として営業本部副本部長を務めた後、常務執行役員として施設統括本部西部本部長を担当し、西日本の事業拡大や一般電気工事部門においてグループ内外の連携や収益向上に向けた体質強化に取り組み、ビジネスの拡大や収益の向上に努めてまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、新たに取締役としての選任をお願いするものであります。

7

まつした

松下

■ 生年月日昭和33年７月12日生■ 所有する当社株式数
4,800株

わたる

亘

再 任
計算書類

候補者
番 号

略歴、地位及び担当

当社入社
同執行役員、電力事業部次長、電力事業部東部地中線部長
同執行役員、電力事業部長
同取締役、常務執行役員
同取締役、常務執行役員、電力事業部長、本社部門担当（安全品質管理）
現在に至る

監査報告書

昭和57年 4 月
平成24年 6 月
平成25年 6 月
平成28年 6 月
平成29年 6 月

重要な兼職の状況

株式会社セメック

取締役
株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
松下亘氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として電力事業部長を担当し、送変電設備工事をはじめとする電力工事部門においてグループ内外の連携や収益向上に向けた体質強化に取り組み、ビジネスの拡大や収益の向上に努めてまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

44

候補者
番 号

8

いのうえ

井上

■ 生年月日昭和23年10月８日生■ 所有する当社株式数
0株

いく ほ

育穗

再

任

社

外

独立役員

略歴、地位及び担当

昭和46年 4 月
平成14年 6 月
平成16年 6 月
平成20年 6 月
平成21年 6 月
平成22年 6 月
平成25年 6 月
平成27年 6 月

住友信託銀行株式会社入社（現 三井住友信託銀行株式会社）
同取締役、常務執行役員
同代表取締役、専務執行役員
レンゴー株式会社社外監査役
南海電気鉄道株式会社社外取締役
当社社外監査役
遠州トラック株式会社社外取締役
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る
重要な兼職の状況

遠州トラック株式会社

社外取締役

社外取締役候補者とした理由
井上育穗氏は、金融機関における経営経験を有しており、独立的な立場から取締役会における監督を行うとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に積極的に関与していただいております。これらの実績と豊富な経験に基づき、当社の持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行っていただくため、引き続き、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、同氏は過去に当社社外監査役に就任しており（平成22年６月～平成26年６月）、また、当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。

45

9

み

の

三野

■ 生年月日昭和20年９月７日生

てつ じ

哲治

再

任

社

外

独立役員

略歴、地位及び担当

平成28年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同取締役
同常務取締役
住友ゴム工業株式会社代表取締役、専務執行役員
同代表取締役、副社長
同代表取締役社長
同代表取締役取締役会長
同取締役会長同相談役
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る

連結計算書類

昭和44年 4 月
平成11年 6 月
平成13年 6 月
平成15年 3 月
平成16年 3 月
平成17年 3 月
平成23年 3 月
平成25年 3 月
平成28年 3 月

事業報告

■ 所有する当社株式数
2,000株

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
株主総会参考書類（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．候補者井上育穗氏及び候補者三野哲治氏は、社外取締役の要件を満たした社外取締役候補者であります。
なお、井上育穗氏及び三野哲治氏については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、再任が承認されたときは、引き続き、独立役員とする予定であります。
3．各取締役候補者の選任理由については、各取締役候補者の略歴の下部に記載のとおりであります。
4．候補者三野哲治氏は、当社親会社の関連会社（特定関係事業者）である住友ゴム工業株式会社において、平成15年3月から平成25年3月まで代表取締役に就任し、業務を執行しておりました。また、平成25年3月から平成28年3月まで同社取締役会長、
平成28年3月から現在まで同社相談役に就任しております。
5．当社は、候補者井上育穗氏及び候補者三野哲治氏との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、両氏の再任が承認されたときは、当社は両氏との間でそれぞれ当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
6．社外取締役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
		 （1）社外取締役候補者が当社の社外取締役としての最後の任期中に、当社で法令・定款違反の事実その他不当な業務執行が行われた事実、並びに当該候補者がその事実の発生の予防及び発生後の対応として行った行為について		候補者井上育穗氏が当社の社外取締役として在任中、当社の連結子会社であるP.T.タイヨー シナール ラヤ テクニクにおける不適切な会計処理について、当該事実の判明時まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守の視点に立った発言を行っており、判明後は、調査委員会の委員として積極的に原因の究明を行い、再発防止策等の提言を行いました。
		候補者三野哲治氏が当社の社外取締役として在任中、当社の連結子会社であるP.T.タイヨー シナール ラヤ テクニクにおける不適切な会計処理について、企業の社会的責任に基づく高い見識から確認・意見表明を行いました。
		 （2）社外取締役候補者が当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定があり又は過去2年間に受けていたことについて
候補者三野哲治氏は、当社の特定関係事業者である住友ゴム工業株式会社より過去2年間、取締役報酬及び取締役賞与		
を受けております。

計算書類

社外取締役候補者とした理由
三野哲治氏は、住友電気工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社の経営に長年携わり、経営者としての幅広い見識を有しており、独立的な立場から当社の経営を監督していただいております。これらの実績と豊富な経験に基づき、当社の持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行っていただくため、引き続き、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって１年となります。

46

第５号議案監査役２名選任の件

本総会終結の時をもって監査役 安部正憲氏及び監査役 内池和彦氏が辞任により退任されますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

こ じま

小島

■ 生年月日昭和27年10月23日生■ 所有する当社株式数
15,000株

わたる

亘

新 任
略歴及び地位

昭和55年 4 月
平成20年 6 月
平成23年 6 月
平成24年 6 月
平成25年 6 月
平成28年 6 月
平成29年 6 月

当社入社
同執行役員、施設統括本部国際本部プロジェクト管理部長
同常務執行役員
同取締役、常務執行役員
同取締役、専務執行役員
同取締役、専務執行役員、国際本部長、本社部門担当（安全品質管理）、プラント空調部担当
同取締役、専務執行役員、国際本部担当
現在に至る
重要な兼職の状況

Ｐ.Ｔ.タイヨー

シナール

ラヤ

テクニク

監査役

監査役候補者とした理由
小島亘氏は、当社取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を果たしており、また、当社グループの国際事業の運営に関する豊富な知識・経験を有しております。これまで培った経験を活かし、公正かつ客観的な立場から、当社の監査業務を通じて、経営の健全性及び透明性の向上への貢献に期待し、新たに監査役候補者としての選任をお願いするものであ
ります。

47

2

まつやま

松山

■ 生年月日昭和28年７月15日生

まさつぐ

雅胤

新 任
略歴及び地位

昭和52年 4 月
平成13年 1 月
平成13年 7 月
平成16年10月
平成19年 6 月

平成24年 8 月
平成28年 6 月

連結計算書類

平成22年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同東京経理部次長
財団法人財務会計基準機構常任理事・事務局長
住友電工フィールドシステム株式会社経理部長（現 住友電工システムソリューション株式会社）
住友電工システムソリューション株式会社執行役員、経理部長
住友電工デバイス・イノベーション株式会社取締役、経理部長、情報システム部長
同取締役、経理部長、情報システム部長、資材・物流部長
株式会社ジェイ・パワーシステムズ監査役
現在に至る

事業報告

■ 所有する当社株式数
0株

招集ご通知

候補者
番 号

重要な兼職の状況

監査役
計算書類

エスイーエム・ダイキン株式会社
北海道住電電業株式会社 監査役

監査役候補者とした理由
松山雅胤氏は、住友電気工業株式会社の関係会社において取締役、監査役を歴任され、経営及び財務経理に関して豊富な知識・経験を有しております。これまで培った経験を活かし、公正かつ客観的な立場から、当社の監査業務を通じて、経営の健全性及び透明性の向上への貢献に期待し、新たに監査役候補者としての選任をお願いするものであります。

監査報告書（注）1． 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2． 各監査役候補者の選任理由については、各監査役候補者の略歴の下部に記載のとおりであります。
3． 監査役候補者が、現在当社の特定関係事業者の業務執行者であること又は過去5年間に当社の特定関係事業者の業務執行者となったことがあることについて候		 補者松山雅胤氏は、当社の親会社の子会社である住友電工デバイス・イノベーション株式会社において、平成22年6月から平成28年6月まで取締役、経理部長及び情報システム部長として（平成24年8月から同社資材・物流部長を兼務）、業務を執行しておりました。

株主総会参考書類48

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

第６号議案

本総会終結の時をもって取締役 小島 亘氏及び取締役 山﨑健二氏は任期満了により退任されます。また、本総会終結の時をもって監査役 安部正憲氏及び監査役 内池和彦氏は辞任により退任されますので、各氏の在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈させていただきたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役につきましては取締役会に、退任監査役につきましては監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の当社における略歴は、次のとおりであります。
氏
こ

小
やま

山
あ

安
うち

内

49

名
じま

さき

﨑
べ

部
いけ

池

平成24年 6 月
亘 平成25年 6 月

わたる

島
けん

健
まさ

正
かず

和

じ

平成27年 6 月

のり平成27年 6 月ひこ

平成27年 6 月

二
憲
彦

略
歴
当社取締役、常務執行役員
同取締役、専務執行役員
現在に至る
当社取締役、常務執行役員
現在に至る
当社常勤監査役
現在に至る
当社常勤監査役
現在に至る

招集ご通知社外取締役及び監査役に対し退職慰労金打ち切り支給の件

第７号議案

いの

み

三
ま

間

たる

垂

の

野
いし

石
うえ

上
たに

谷

いく

育
てつ

哲
なり

成
まさ

政
やす

保

ほ

平成27年 6 月

じ平成28年 6 月

ひと

平成22年 6 月

きよ平成26年 6 月

あき平成28年 6 月

穗
治
人
清
明

歴

当社社外取締役
現在に至る
当社社外監査役
現在に至る
当社社外監査役
現在に至る
当社社外監査役
現在に至る

監査報告書

いの

井

うえ

上

略
当社社外取締役
現在に至る

計算書類

井

名

連結計算書類氏

事業報告

当社は、平成29年３月27日開催の取締役会において、本総会の日をもって社外取締役及び監査役に対する退職慰労金を廃止することを決定いたしました。これに伴い、第４号議案
をご承認いただいた場合に再任される社外取締役 井上育穗氏及び三野哲治氏の２名、並びに、現任の監査役 間石成人氏、井上政清氏及び垂谷保明氏の３名に対し、本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給いたしたいと存じます。
なお、その支給の時期は各氏の社外取締役及び監査役退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
各氏の略歴は次のとおりであります。

株主総会参考書類

以 上50

株主総会会場ご案内略図
会 場：大阪市西区阿波座二丁目１番４号
交 通：地下鉄 四ツ橋線「本町駅」㉓番出口より徒歩約７分
地下鉄 御堂筋線「本町駅」⓯番出口より徒歩約12分
地下鉄 中央線「阿波座駅」❷番出口より徒歩約７分
地下鉄 千日前線「阿波座駅」❹番出口より徒歩約10分
地下鉄 長堀鶴見緑地線「西大橋駅」❶番出口より徒歩約７分
靭 公 園

御 堂 筋

靭 公 園

四ツ橋筋

なにわ筋

あみだ池筋

新なにわ筋

Ｎ

本町通

ファミリーマート

地下鉄中央線

阿波座駅

42
三井住友銀行

中央大通

大阪本町西
第一ビルディング

西大橋駅

心斎橋駅

心斎橋駅

長堀通

1
四ツ橋駅

西長堀駅

地下鉄長堀鶴見緑地線

15

地下鉄御堂筋線

ＮＴＴ
建設交流館

なにわ筋
Ｓ
ＩＡビル

23

吉野家 商工中金

地 下 鉄 四ツ橋 線

地下鉄千日前線

当社（大阪本社)
株主総会会場

本町駅※駐車場の準備はいたしておりませんので､ご了承のほどお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地球環境に配慮した
植物油インキを使用しています