特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
軽自動車税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多可町は、軽自動車税に関する事務の特定個人ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
兵庫県多可町長
公表日
平成31年6月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税に関する事務②事務の概要・地方税法及び多可町税条例に基づき、軽自動車税の所有者若しくは使用者に対し、軽自動車税額を算出し賦課、徴収する。
・申請に基づき、軽自動車税情報から納税証明書、標識交付証明書、廃車済証を発行している。
・特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
①軽自動車台帳の管理②軽自動車税の賦課・徴収・減免③納税証明書、標識交付証明書、廃車済証の発行
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークシステムを介して情報の提供を行う。

③システムの名称

軽自動車税システム、統合宛名システム、中間サーバ・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
軽自物件ファイル、宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第１（１６の項）
並びに内閣府・総務省令（平成26年第５号）第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（別表第二における情報照会の根拠）番号法第１９条第７号、別表第二（２７の項）
並びに内閣府・総務省令（平成２６年第７号）第２０条②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）番号法第１９条第７号 別表第二（,27,28,29の項）
並びに内閣府・総務省令（平成２６年第７号）
第20条、第21条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 0795-32-2382 兵庫県多可郡多可町中区中村町123番地

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課 0795-32-2386 兵庫県多可郡多可町中区中村町123番地

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載１．特定個人情報ファイルを取 TASKクラウド税務情報システム、TASKクラウド
軽自動車税システム、統合宛名システム
平成29年6月30日 り扱う事務
滞納整理システム、中間サーバー、インターフェ
中間サーバ・ソフトウェア③システムの名称
イスシステム平成29年6月30日

２．特定個人情報保護ファイ
ル名

軽自動車税情報ファイル、収納情報ファイル

平成29年6月30日

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一（１６の頁）

平成29年6月30日

４．情報ネットワークシステム
による情報連携③法令上の根拠番号法第19条第７号 別表第二（27,28,29）

軽自物件ファイル、宛名情報ファイル
番号法第９条第１項、別表第１（１６の項）
並びに内閣府・総務省令（平成26年第５号）第16条（別表第二における情報照会の根拠）番号法第１９条第７号、別表第二（２７の項）
並びに内閣府・総務省令（平成２６年第７号）第２０条（別表第二における情報提供の根拠）番号法第１９条第７号 別表第二（,27,28,29の項）
並びに内閣府・総務省令（平成２６年第７号）
第20条、第21条

提出時期
事後

事後

事後

事後

５．行政評価実施機関におけ
平成29年6月30日 る担当部署

税務課長 小西小由美

税務課長 土田五郎

事後

平成31年6月1日 公表日

平成29年6月30日

平成31年6月30日

事後

平成31年6月1日 Ⅰ－５－②

税務課長 土田五郎

課長

事後

平成31年6月1日 Ⅱ－１

平成29年6月30日

平成31年6月1日

事後

平成31年6月1日 Ⅱ－２

平成29年6月30日

平成31年6月1日

事後

平成31年6月1日 Ⅳ－１

基礎項目評価書事後

平成31年6月1日 Ⅳ－２

十分である

事後十分である

事後十分である

事後

平成31年6月1日 Ⅳ－４十分である

事後

平成31年6月1日 Ⅳ－５十分である

事後十分である

事後十分である

事後

平成31年6月1日 Ⅳ－７十分である

事後

平成31年6月1日 Ⅳ－８十分である

事後

平成31年6月1日 Ⅳ－９十分である

事後

②所属長

Ⅳ－３－目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報とⅣ－３－権限のない者（元職
平成31年6月1日
員、アクセス権限のない職員
平成31年6月1日

Ⅳ－６－目的外使用の入手が行われるリスクへの対策は十Ⅳ－６－不正な提供が行われ平成31年6月1日
るリスクへの対策は十分か
平成31年6月1日

提出時期に係る説明