FMMC 研究員レポート

August 2017, No.1

韓国で進む広範囲なブロックチェーン導入に向けた取組
一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）
情報通信研究部

主席研究員 三澤 かおり

概要
韓国では金融分野中心だったブロックチェーン技術導入に向けた実証事業等の取組が、2017年からは公共分野をはじめ、非金融分野に急速に拡大しつつある。このような状況は、現在の日本とよく似ている。ICT 先進国の韓国では政策主導で新技術やサービス導入が進むことが多く、ブロックチェーンも今後、総合的な取組が見込まれる注目分野である。現在、韓国が主にどのような分野でブロックチェーン導入に力を入れようとしているのか、全体像をとりまとめて報告する。

1．はじめにビットコインを支える技術のブロックチェーンは、情報だけではなく「価値」のやりとりを実現する新技術として、第二のインターネットと目されている。そのため、仮想通貨にとどまらず、広範な分野でブロックチェーンの活用を試みる動きが世界で広がっている1。例えば、電子政府にブロックチェーンを導入したエストニアは先進事例として世界的に注目されている。
日本では金融分野を中心にブロックチェーン導入に向けた取組が進められてきたが、特に2017 年になってから、公共分野をはじめ、多彩な分野でブロックチェーン活用に向けた実証事業等の取組が見られるようになった。ソフトバンクは傘下の米スプリント、米スタートアップ企業と提携して通信事業者向けのブロックチェーン技術開発に乗り出した。総務省は 2017 年中に公共入札などの電子申請システムでブロックチェーンを導入するための実証事業に着手するなど、政府も動き出した。
ICT 分野でベンチマーク対象とされる韓国でも、金融分野から始まったブロックチェーン導入の取組が、2017 年になってから非金融分野に急速に拡大しており、状況は日本と大変似ている。新技術導入に特に前向きな韓国では、どのような分野でブロックチェーン導入を進めているのか、現在の取組動向を紹介する。

2．韓国でブロックチェーン導入が進む分野（１）金融分野の動向＿1

ブロックチェーン技術の仮想通貨以外の金融分野への応用を「ブロックチェーン 2.0」
、非金融分野での応用を「ブロックチェーン 3.0」と呼ぶこともある-1-

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2016 年までは銀行が個々に、ネットバンキングの認証、バックオフィス業務、金取引サービス等でブロックチェーンの導入を進めてきた。金融委員会は 2015 年以降、規制緩和とスタートアップ支援を中心に FinTech 促進政策を進めてきたが、2016 年秋以降は、ブロックチェーン活用等新技術への早期対応に政策の軸足を移している。まず、FinTech 分野で、ブロックチェーンの早期導入に向けた政策的取組が開始された。政策の方向性に沿って、2016 年末に、銀行業界と証券業界でそれぞれブロックチェーンコンソーシアムが立ち上げられた。各コンソー
シアムでは 2017 年中の実証事業を経て、銀行業界では共通顧客認証システム、証券業界では取引内容認証プラットフォームを導入する。
また、
韓国では 2017 年 7 月に銀行以外の FinTech 事業者の海外送金事業参入が解禁された。
これに伴い、ブロックチェーン活用で従来よりも手数料を大幅に引き下げた海外送金 FinTech事業者が今後増えることになろう。
（２）公共分野の動向
電子政府についてもブロックチェーン導入に向けた検討が 2017 年初めから開始された。ソウル市に隣接する広域自治体の京畿道（道は県に相当）は、他の自治体に先駆けて 2017 年 2月に住民提案事業審査（投票）システムにブロックチェーンを導入した。これにより、審査・投票段階における透明性が確保される。京畿道では今後、寄付金管理システムにもブロックチ
ェーンを導入する方針であり、その他に農産物認証分野における活用も検討している。日本では今のところ、自治体の導入事例は見当たらない。また、政府機関や自治体が紙で郵送していた各種公共サービス通知書のペーパーレス化を図る次元で、ブロックチェーンを活用し、電子メールやモバイルメッセンジャーによる通知手段に置き換える方向で実証事業が進められる計画である2。
（３）広範な分野への導入
金融以外の広範な分野へのブロックチェーン導入促進に向けた政府実証事業も 2017 年中に進められている（表１参照）。ICT 主管省庁の科学技術情報通信部（「部」は省に相当）は AI・IoT と融合したブロックチェーン技術の開発を今後も進める方針である。
表 1 科学技術情報通信部のブロックチェーン実証事業
コンソーシアム代表企業
教保生命
SK テレコム

事業概要
ブロックチェーンと IoT 活用による少額保険金自動支払いサービ
ス－電気接触不良データ収集分析で、発火原因・発火地点を把握－個人の健康データ基盤の保険料算定支援システム

電力公社

P2P 電力取引プラットフォーム開発

デイリーインテリジェン

大学キャンパスと近隣加盟店における仮想通貨流通試験＿2

科学技術情報通信部 2017/8/24 付報道資料-2-

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ス
出所：科学技術情報通信部
民間の主な動きとして、まず、IT サービス事業者のブロックチェーンプラットフォーム開発
競争が活性化している。2017 年に入ってから IT サービス各社のブロックチェーンプラットフォームの提供が開始されたことから、いろいろな業種による活用が今後拡大しそうである。中でも早期にブロックチェーン研究開発に取り組んでいたサムスン SDS は、系列社の会員ポイント統合システムや電子契約システムにブロックチェーンプラットフォームを導入している。
2017 年 5 月には、サムスン SDS 主導で産官学連携の物流業界ブロックチェーンコンソーシア
ムが立ち上げられ、海運物流プロセス全般でのブロックチェーン技術活用試験サービスが行われている。日本では同様の動きとして、NTT データが 2017 年 8 月にブロックチェーン活用の貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアムを立ち上げたところである。韓国 ICT 業界の主なブロックチェーンの取組は表 2 のとおりである。
表 2 ICT 業界のブロックチェーン対応動向
業種

企業

主な取組動向等2015 年からブロックチェーン研究に着手。韓国企業として

サムスン SDS

初めて EEA（Enterprise Ethereum Alliance）加盟。ブロ
ックチェーンプラットフォーム「Nexledger」提供

IT サービスLG CNSSK
現代 BS&C
ロッテ情報通信メーカー

通信

サムスン電子KT
SK テレコム
Blocko

ブロックチ
ェーン専門

Coinplug
KorbitCorda をベースとする金融プラットフォームを提供
多様な業種とサービスで利用できる One ID サービス提供。
ブロックチェーン基盤海運物流サービス開発中
ブロックチェーン活用モバイル決済開始予定
スマートコントラクト基盤の総合電子契約サービス開発中
2015 年からクループ次元で関連研究本格化。IBM とブロックチェーン活用 IoT 技術開発
ブロックチェーン活用電子署名イメージ管理システムを開発し系列クレジットカード会社に導入（2017 年 7 月）
科学技術情報通信部実証事業に参加
サムスンベンチャー投資から 15 億ウォン投資誘致。2017年から海外営業開始
累積 100 億ウォン以上の投資誘致。Hyperledger Project、日本の SBI FinTech コンソーシアムに参加
ソフトバンクベンチャーズ、SK プラネット等国内外から360 万ドル投資誘致

出所：各種資料を基に作成-3-

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ブロックチェーン専門企業も複数立ち上げられており、既に日本企業から投資を誘致したスタートアップ企業もある。ブロックチェーンに力を入れるソフトバンクの動きはここでも速い。
ICT 業界以外では、韓国電力公社が世界に先駆けたブロックチェーン活用の電気自動車充電スタンド構築に着手している。電力公社は充電スタンド以外にも電子調達システム等、様々な業務でのブロックチェーン導入の可能性を検討している。

３．終わりに日本と同様に韓国でも非金融分野のブロックチェーン導入に向けた取組は 2017 年に本格化しており、政府が本腰を入れた時期もほぼ同じである。新政権が成立して 2017 年後半にようやく政治的落ち着きを見せた韓国では、政策基本方針としてあらゆる分野での第四次産業革命推進を掲げている。そのための新技術としてブロックチェーン導入が今後はトップダウンで公共分野を中心に急速に進む可能性もある。
一方、広範な分野でのブロックチェーン導入を促進するに当たっては、具体的メリット、マネタイズ、個人情報保護、責任の所在、法制度面等における課題の総合的な検討が必要である。
日韓ともにこれらの課題面の本格的検討が待たれるところでもある。ブロックチェーンは他の技術よりも歴史が浅く、発展段階にある技術のため、戦略的に取り組むことにより、短期間での国際的主導権確保も視野に入れられることが魅力でもある。ちょうど同じ立ち位置の日本と韓国で、今後、幅広い分野でのブロックチェーン導入がどのように進められるのか、引き続き注目したい。

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