個人情報保護法等に基づく公表事項
PayPay カード株式会社（以下「当社」という。
）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。
）等に基づき、以下の事項を公表いたします。
※「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）におくこと」を義務付けられている事項を含みます。
※この公表事項は、当社のお客様（会員さまならびに加盟店さま、およびカードのお申し込み、ならびにカードのお取り扱いを検討している方がた等）に対し公表するものです。
１．

個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名
PayPay カード株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
代表取締役社長 谷田 智昭

２．

保有個人データの利用目的
当社の「保有個人データ」の利用目的は、下記のとおりです。
個人情報を利用する当社の業務■クレジットカード等信用購入あっせん業務■ローンカード・融資等金銭貸付業務■加盟店営業に関する業務■生命保険・損害保険代理業務■その他会社の目的として登記されている業務■上記業務に付帯する業務

利用目的
当社との取引に関する与信判断（途上与信を含む。以下同じ）・与信後の管理のため：支払い能力に関する情報の収集等利用する個人情報
下記Ａ.Ｂ.Ｃ.Ｄ.
Ｅ.Ｇ.Ｈ.Ｉ.Ｊ.
Ｋ.の個人情報項
目
下記Ａ.Ｂ.Ｃ.Ｄ.
Ｅ.Ｇ.Ｈ.Ｉ.Ｊ.
Ｋ.の個人情報項
目

各種取引の申し込み受付、契約締結（与信を必要とするものを除く）ならびに契約締結後の管理のため：取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成等
当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払い能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照 下記Ａ（在留資格会し、契約者あるいは連帯保証人等の個人情報が登録されて 等に関する情報をいる場合には、貸金業法、割賦販売法等に定める契約者ある 除く）.Ｂ.Ｃ.Ｄ.
いは連帯保証人等の支払い能力の調査のためＥ.の個人情報項：支払い能力に関する情報の収集、クレジット契約、ローン 目
契約等の申し込みがあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等
当社のクレジット・ローン事業、保険代理店業務等における市場調査、商品開発のため
下記Ａ.Ｂ.Ｃ.Ｇ.
：アンケート実施またはテレマーケティング、データ分析、 の個人情報項目システム開発、システム保守・運用等
お客様向け企画、当社のクレジット・ローン事業、保険代理店業務等における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
下記Ａ.Ｂ.Ｃ.の：ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信、プレ
個人情報項目
ゼントの送付等、テレマーケティング等の営業活動および保険会社への取次
下記Ａ（在留資格等に関する情報を第三者（提供する旨の同意を得た提供先または下記「３．
（１）除く）.Ｂ.Ｃ.Ｄ.
②」による提供先に限る）への提供のため
Ｅ.Ｆ.Ｇ.Ｉ.の個
人情報項目

-1-

当社へのお客様からの問い合わせ事項、要望事項に回答・対応するため：当社商品へのご提案、当社に対するご意見・ご質問の回答
等
当社の税務・会計処理のため：納税、償却処理等
加盟審査（途上審査を含む）・取引管理・取引内容等およびトラブルの未然防止等のため：加盟店契約の締結、取引管理等
上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため：犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等
防犯・安全管理のため：防犯カメラの設置等
コンタクトセンター、カスタマセンター等においてオペレー
ターの応対評価やその後の教育研修に活用するため
お客様等との会話内容の確認のため：通話記録
ＷＥＢサイト上の会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛け合わせた行動履歴の把握・分析も含む。
）、自他社のプロモーション等の最適化のため
当社が会員に対して提供するサービスの向上および最適なサービスの提供のため：マーケティング、分析等
カードやカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービスの違法または不当な利用の防止を図るため
与信判断、与信後の管理または本人確認その他取引上の判断を行うため：与信判断等

下記Ａ.Ｂ.Ｃ.Ｇ.
Ｈ.Ｉ.Ｊ.Ｋ.の個
人情報項目
下記Ａ.Ｂ.Ｃ.の個人情報項目
下記Ａ.Ｂ.Ｃ.Ｅ.
Ｇ.Ｈ.の個人情報項目
下記Ａ.Ｂ.Ｃ.Ｄ.
Ｅ.Ｇ.Ｈ.Ｉ.Ｊ.
Ｋ.の個人情報項
目
下記Ａ.Ｅ.Ｆ.の個人情報項目
下記Ｉ.の個人情報項目

下記Ｊ.の個人情報項目

下記Ｋ.の個人情報項目（利用する個人情報の項目）
A． 属性情報
氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、携帯電話番号、ｅメールアドレス、勤務先内
容、年収、預貯金、債務、配偶者情報、家族構成、生活情報、居住状況、就業形態、お客様が届け出た家族会員となることを希望するご家族の氏名、生年月日、性別、続き柄、ｅメール
アドレス、携帯電話番号、未成年のお客様が届け出た親権者の氏名、住所、電話番号、お客様が提出する書類等により届け出た事項、在留資格等に関する情報、お客様の配偶者の年収、クレジット債務、会員規約または加盟店規約等に基づきお客様が当社に届け出た事項および当社あるいはお客様が電話等により問い合わせし当社が知り得た事項（お届けいただいた電話番号の通話可否を含みます）
B． 契約情報
契約の種類、申込日、契約日、利用日、利用店名、商品名、契約額、利用額、利用可能額、利用可能枠、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払い回数、毎月の支払い額、支払い方
法、振替口座等、当社とお客様との間の契約に関する事項、ＣＡＴ番号、取扱商品、販売形
態、業種等の加盟店契約者等と当社の取引に関する事項および加盟店申し込みにかかわる事
実、加盟店契約者等の営業許可証等の確認書類およびその記載事項、当社が加盟を認めなかった場合あるいは契約を解除した場合のその事実および理由
C． 取引情報
当社との契約に関する利用残高、月々の入金日、入金予定日、完済日や延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報、債権譲渡等の情報等、取引の現在の状況および履歴その他取引の内-2-

容、加盟店契約者等におけるクレジット利用履歴、加盟店でのカード取扱状況等
D． 支払い能力判断のための情報
申込者、契約者等の資産、他からの借入状況および既往借入額の返済状況、収入を証明する書類に記載された事項、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状
況等、当社が知り得た事項。当社または委託先が公的機関から、適法または適正な方法により収集した住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項
E． 本人確認または取引時確認のための情報
申込者等の運転免許証（２０１２年４月１日以降に発行された運転経歴証明書を含み、以下「運転免許証等」という。
）、健康保険証、パスポート、住民票の写し、戸籍の附票の写し、登記事項証明書等、犯罪収益移転防止法に定められた本人確認書類に記載された事項、当社、委託先または決済口座のある金融機関等での本人確認または取引時確認状況
F． 映像情報
個人の肖像を磁気的または光学的媒体等に記録したもの
G． 公開情報
インターネット、住宅地図、電話帳、官報、紳士録等不特定多数の者に対して公開されている情報、行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実
H． 加盟店情報
差押え､破産の申立等の加盟店契約者等に関する信用情報、割賦販売法に基づき加盟店に対して調査を行った事実、その調査の内容
I． 録音情報
お客様あるいはその関係者との通話記録
J． 行動履歴情報
ＷＥＢサイト上の会員の行動履歴、閲覧履歴等、閲覧履歴から統計的に推測される年代・性別・興味・関心事項等の情報
K． 端末情報
端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、ＩＰアドレス等のデバイス情報、電話番号の調査結果データ
３．

第三者提供の制限に関する事項（１） 個人情報の「第三者提供」について① 当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
 法令（条例を含む。以下同じ）に基づく場合
 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
② 上記①にかかわらず、下記(a)の提携先が、下記(b)の目的のために個人情報を利用する
場合に、当社が保護措置を講じた上でお客様の個人情報（ただし、「２．保有個人データの利用目的」の「利用する個人情報の項目」のうち、Ａ（在留資格等に関する情報を除く）.Ｂ.Ｃ.Ｄ.Ｅ.Ｆ.Ｇ.Ｉ.の個人情報項目に限る。）を提携先に提供することがあります。
(a) 提携先
当社との間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとった当社の提携企業。
(b) 利用目的(ア) 提携先との契約にかかるサービス特典等をお客様に提供するため（当社が提-3-供するものに限られません。）(イ) 提携先がお客様との与信管理および債権管理のために利用すること。
(c) 提供方法(ア) メール、電磁媒体等の電磁的方法(イ) オンラインによる方法(ウ) 書面による方法(エ) 上記(ア)ないし(ウ)のほか当社所定の方法（２） オプトアウト
当社は個人情報の利用について、あらかじめお客様の同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合、または上記「（１）個人情報の「第三者提供」について」②に基づき提携先に当該情報を提供している場合であっても、お客様から中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、法令に基づく利用、提供および請求書など業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。
当社は、お客様が申し込みに必要な記載事項（契約書等の表面で記載すべき事項）の記載を希望しない場合および会員規約の内容の全部または一部を承認できない場合、契約等をお断りすることがあります。ただし、お客様の個人情報の利用について、次の目的に利用することに同意しない場合でも、これを理由に当社が契約等をお断りすることはありません。
 当社のクレジット、カード、融資、保険事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
 当社のクレジット、カード、融資、保険事業における市場調査、商品開発
 当社のクレジット、カード、融資、保険事業における宣伝物・印刷物の送付、送信等の営業案内
 当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、事業における商品、役務等の市場調査、商品開発の目的により個人情報を利用する場合
４．

共同利用に関する事項（１） 加盟店情報の共同利用について
当社は、加盟審査・管理の精度を高め、加盟店の不正販売行為等による消費者被害の早期発見と未然防止、また、不正販売行為発生後の被害拡大防止を図ることを目的として、一般社団法人日本クレジット協会（以下「日本クレジット協会」という。）が運営する加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）を介し、下記のとおり法第２７条５項第３号に基づく加盟店情報の共同利用を行っています。
① 加盟店情報交換制度について
日本クレジット協会は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
日本クレジット協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、ＪＤＭセンターにおいて行っております。
② 加盟店等から収集した情報の報告および利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申し込みを受けた際の加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、「③ (b) 共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
③ 加盟店情報の共同利用(a) 共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交
換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。
）に関する情報お-4-

よび利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告することおよびＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
(b) 共同利用する情報の内容(ア) 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由(イ) 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由(ウ) クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由(エ) クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。
）の事実および事由(オ) 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。
）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報(カ) 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容
および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）(キ) 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報(ク) 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報(ケ) 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報(コ) 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記(カ)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
(c) 保有される期間
上記(b)の情報は、登録日（（ウ）および（キ）にあっては、当該情報に対応する（エ）の措置の完了または契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。
④ 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
日本クレジット協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびＪＤＭセンター※ＪＤＭ会員は、日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
ホームページ https://www.j-credit.or.jp/⑤ 制度に関するお問い合わせ先および開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問い合わせおよび開示の手続きについては、下記「⑥-5-ＪＤＭセンター」までお申出ください。
⑥ 運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
住所：東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井 哲夫
電話番号 ：０３－５６４３－００１１（代表）（２）個人情報の共同利用について
当社は、下記①記載の共同利用者との間において、下記②を目的として、法第２７条５項第３号に基づく個人情報の共同利用を行っています。
① 共同利用者の範囲
・PayPay 株式会社（https://about.paypay.ne.jp/）
同社の住所、代表者氏名につきましては、同社の HP をご覧ください。
② 共同利用者の利用目的(a) 当社のクレジット・ローン関連事業における市場調査、商品開発、サービス改善のため③ 共同利用する個人情報の内容(a) 会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス､勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証等の保有の有無、その他会員が申告した情報およびその変更情報（映像・音声等の情報を含みます。
）(b) 本契約に関する契約の種類、申込日､契約日、契約額、支払い回数、分割払手数料、支払い方法、振替口座その他契約の内容に関する情報(c) 利用店名、利用金額、利用した商品・権利・サービスの名称等、本契約に関する利用状況、利用残高および月々の返済状況等取引に関する情報(d) 当社に対するご意見、ご要望、お問い合わせ内容、当社が実施するアンケート、提携先等の提供するサービスの利用状況および行動履歴、会員の登録情報等並びにこれらの分析結果、提携先等の会員の同一性を識別するための情報④ 共同して利用する個人データ情報について責任を有する者の名称
PayPay カード株式会社 代表取締役社長 谷田 智昭〒102‐8422 東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号
５．

開示等の求めに応じる等に関する事項
当社では、保有個人データおよび第三者提供記録の本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに以下のとおり対応させていただいております。
（１） 個人情報および第三者提供記録の開示① 開示の方針
当社は、当社が保有している個人データ（電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるもの。また、自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限る。
）および第三者提供記録について、当社の所定の方法により開示申請いただければ、原則として、開示請求の受付日から２週間以内に、以下のいずれかの方法により開示いたします。調査に日数を要して２週間を超える場合は、その旨を連絡します。
ただし、当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報および保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報等であって、開示されると当社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した情報については、当社は開示しないことがあります。
 書面により開示する方法
 ＵＳＢに記録して電磁的に開示する方法（ＰＤＦファイル形式）② 開示を申請できる方
保有個人データの開示等および第三者提供記録の開示を求めることができる方は本-6-

人または法定代理人［親権者、未成年後見人、成年後見人］または任意代理人［本人が開示請求の委任をした者］とします。
③ 開示する個人データおよび第三者提供記録の項目
 本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、等
 クレジット等取引の利用に関する内容
契約番号、契約年月日、契約の種類（クレジットカード、ショッピングクレジット、融資等）、商品名、契約金額（手数料、金利含む）、支払い回数、利用残高、支払い状況、等
 第三者提供記録に関する内容
第三者の氏名等、本人の氏名等、個人データ（個人関連情報）の項目、等④ 開示請求の手続き
開示請求等手続の求めは、次の手続きによりお申し出願います。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてご回答します。
(a) プライバシーステートメント記載の当社お客様相談室へ所定の申請書をご請求いただきます。
(b) 当社は原則、ご本人が当社に届け出ている住所に郵送により送付します。
(c) 所定の申請書に必要事項を記入し、当社が定める必要書類を添付のうえ、当社お客様相談室宛にご返送いただきます。
(d) お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客様の大切な書類ですので簡易書留でご郵送ください。
⑤ 開示申請手続に必要な書類
本人○○ （注1）(a)開示申請書(b)本人を証明するための書類

法定代理人
○

任意代理人
○

－

－
○（注1）
－
○（注(c)代理人自身を証明するための書類－(d)法定代理人の資格を証明するための書類

－

○（注1）
○

(e)任意代理人の資格を証明するための書類－－2）

注１：本人を証明するための書類（有効期限内、または発行日から３カ月以内）は下表の写し（ただし、下表の＊の書類は公的機関が発行した原本）とし、写真付き書類１種類または写真なし書類２種類とします。
注２：本人が署名し実印を捺印した委任状と本人の印鑑登録証明書（発行日から３カ月以内）⑥ 本人または代理人自身を証明するための書類

写
真
付
き

運転免許証等
旅券（パスポート）
在留カード
特別永住者証明書
個人番号カード
その他公的機関が発行する写真付証
明書

写
真なし健康保険証
国民年金手帳＊戸籍の附票＊住民票＊住民票記載事項証明書＊実印と印鑑登録証明書
その他公的機関が発行する証明書＊印は公的機関の発行日から３カ月以内の原本を提出してください。
⑦ 開示に要する手数料およびその徴収方法(a) 開示手数料は、１回の申請毎に１,０００円（税込）とします。

-7-

(b) 手数料徴収方法
当社より開示手数料を通知（郵送）いたしますので、現金、為替、印紙、郵便切手を改めて送金または郵送してください。手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていない場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間（開示申請日から５営業日以内）にお支払いがない場合は、開示の申請がなかったものとして対応させていただきます。
⑧ 開示に対する回答方法(a) 開示申請者が本人または法定代理人の場合、申請書記載住所宛に書面もしくはＵＳＢに記録する方法（ＰＤＦファイル形式）によってご回答申し上げます。
(b) 開示申請者が任意代理人の場合、原則として本人があらかじめ届出を行っている本人住所宛に書面もしくはＵＳＢに記録する方法（ＰＤＦファイル形式）によってご回答申し上げます。
⑨ 開示申請に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示申請に対する対応が終了した後、３年間保存し、その後廃棄させていただきます。
⑩ 保有個人情報データおよび第三者提供記録の不開示について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
 開示申込書に記載されている住所・本人確認または取引時確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
 代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合
 開示申請手続に必要な書類に不備があった場合
 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 他の法令に違反することとなる場合（２） 個人情報の内容の訂正、追加または削除
当社は、開示した結果、保有個人データに関し本人の個人情報が、事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合は、速やかに当該個人データを訂正、または削除を行うものとします。
なお、訂正・利用停止をすることとなった場合は、開示手数料はいただきません。
ただし、次に定める場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
 訂正・削除の求めの内容が真実でない、または真実か否か確認できない場合
 訂正・削除の求めの対象が客観的事実に関する情報ではなく、当社の行った判断や見解等に関する情報である場合
 当社における個人情報の取り扱いが法に則したものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合（３） 個人情報の利用の停止または消去、第三者提供の停止
当社は、次のいずれかに該当する場合については、保有個人データの利用の停止または消去（以下「利用停止等」という。）または 第三者提供の停止を行います。
ただし、保有個人データの利用停止等または第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等または第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
 本人または代理人から、保有個人データが法第１８条もしくは法第１９条の規定に違反して取り扱われているという理由または法第２０条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、保有個人データの利用停止等を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅-8-滞なく、保有個人データの利用停止等を行います。
 本人または代理人から、保有個人データが法第２７条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三者への提供を停止いたします。
 本人または代理人から、保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、保有個人データに係る第２６条第１項本文に規定する事態が生じた場合その他保有個人データの取り扱いにより本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、保有個人データの利用停止等または第三者への提供の停止を求められた場
合であって、その求めに理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等または第三者への提供を停止いたします。
６．

安全管理措置当社は、お客様の個人情報の正確性および安全性を確保するために、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等に対する予防措置並びに安全対策を講じます。
（基本方針の策定）
 個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「ご相談および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取り扱いに係る規律の整備）
 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
 個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
 個人情報の処理やサービスの提供を行うため、当社が外部組織に業務を委託する場合、個人情報の保護が十分に図られている外注・委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。
（人的安全管理措置）
 個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
（物理的安全管理措置）
 個人データの取り扱い区域を分離し、従業者の入退室管理および持ち込み機器等の制限を行うとともに、機器の盗難、破壊、破損等の脅威から物理的な保護を行っています。
（技術的安全管理措置）
 個人データへのアクセス制御を実施して、アクセス権限を付与できる者、アクセス権限を付与される者を限定することでアクセスの最小化を行っています。
（外的環境の把握）
 個人データの取り扱い、保管については原則として国内において実施しております。
 個人データの一部を含めた情報の保管については、外国クラウドサービスの利用に伴い以下の国において個人データの取り扱いおよび保管を行っています。当社は当該国における個人情報保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ最適な措置を講じます。
 米国
 なお、上記にかかわらず、クラウドサービスによっては、セキュリティ上の理由から個人データの取り扱いおよび保管を行う国が明らかでない場合がありますが、当該国の候補は以下のとおりです。
 香港特別行政区
 マレーシア シンガポール-9-



韓国

７．

「苦情」に関する受付窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するご相談、苦情については、プライバシーステートメント記載のお客様相談室までお申し出ください。

８．

当社の業務を委託する事務の内容
当社では、一部の業務について外部委託を行なっています。以下にその一部を抜粋します。なお、業務委託先には個人情報保護を誓約させたうえで必要最低限の情報のみ提供しています。
クレジットカード発行、ローンカード発行、発送、配送、本人確認または取引時確認業務
ご利用代金請求明細書等郵送物の印刷、発送、配送業務
現金自動収受機のメンテナンス業務
審査で使用する参考資料取得業務
文書保管、廃棄処理業務
電話受付・発信業務
データエントリー業務
システム開発、メンテナンス業務

９．

認定個人情報保護団体について
当社は、法に基づく認定個人情報保護団体である「一般社団法人日本クレジット協会」および「日本貸金業協会」の会員となっております。
〒１０３－００１６ 東京都中央区日本橋小網町１４－１ 住生日本橋小網町ビル６階
一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：０３－５６４５－３３６０〒１０８－００７４ 東京都港区高輪３－１９－１５
日本貸金業協会
相談センター電話番号： ０５７０-０５１-０５１

１０． 個人信用情報機関への登録･利用
当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます。）による個人情報の提供・利用について、カードのお申込時に同意をいただいております。詳細はカード会員規約の一部を構成する「個人情報の取扱に関する同意条項」をご覧ください。
１１． 当社からのサービスご案内の停止について当社からのｅメールによる商品・サービス等のご案内をご希望にならない場合は、会員専用サイトにてお手続きいただけます。また、ダイレクトメール、電話による商品・サービス等のご案内をご希望にならない場合は、当社コンタクトセンターにご連絡くださいますようお願い申しあげます。
なお、ご連絡いただいてから停止までお時間がかかる場合がありますのでご了承ください。
ただし､請求書送付、規約改定やサービス変更のお知らせ等業務上必要な通知、あるいはそれらに同封またはメール送信される宣伝物･印刷物については停止対象とはなりません。
１２． 指定紛争機関について当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関は以下のとおりです。
名称：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地：〒１０８－００７４ 東京都港区高輪３－１９－１５
電話番号：０３－５７３９－３８６１
以上- 10 -