新潟県市町村総合事務組合公報
目規

令 和 6 年 3 月 29 日号外
新潟県市町村総合事務組合
次則ページ4新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則··· 3

5新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則 ······································································ 46

新潟県市町村総合事務組合職員の高齢者部分休業に関する規則 ························ 5

7新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則 ···························· 98

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則············ 109

新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則 ····························· 181次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和 6 年 3 月 29 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 二 階 堂

馨⑴ 新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号）
⑵ 新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号）
⑶ 新潟県市町村総合事務組合職員の高齢者部分休業に関する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号）
⑷ 新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号）
⑸ 新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 8 号）
⑹ 新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号）

2

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 16 年規則第８号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（特別休暇）（特別休暇）
第16条 条例第15条の規則で定める場合は、次の 第16条 条例第15条の規則で定める場合は、次の各号に定める場合とし、その期間は、当該各号に各号に定める場合とし、その期間は、当該各号定める期間とする。に定める期間とする。
⑴～⒄ （略）⑴～⒄ （略）⒅ 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の⒅ 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び充実のため勤務しないことが健康の維持及び充実のため勤務しないこと相当であると認められる場合 一の年の７月が相当であると認められる場合 一の年のから９月までの期間（当該期間が業務の繁忙７月から９月の期間内における、原則として期であることその他の業務の事情により当該連続する５日の範囲内の期間
期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、一の年の６月から10月までの期間）内における、原則として連続する５日の範囲内の期間⒆～(22)⒆～(22)
２～５ （略）
２～５ （略）
備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

3

新潟県市町村総合事務組合規則第 4 号
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年規則第２号）の一部を次のように改正する。
改正後
別表第２
種 類

事 由

改正前
別表第２
種 類

期 間

（略）
⑻ 夏季休暇事 由

期 間パートタイム
会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場
合

一の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。
以下同じ。）の７月から９月の期間内における、原則として連続する３日の範囲内の期間（略）
パートタイム
会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場
合

一の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。
以下同じ。）の７月から９月までの期間（当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの項の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められるパートタイム会計年度任用職員にあっては、一の年度の６月から10月までの期間）内における、原則として連続する３日の範囲内の期間⑻ 夏季休暇（略）（略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

4新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号
新潟県市町村総合事務組合職員の高齢者部分休業に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、新潟県市町村総合事務組合職員の高齢者部分休業に関する条例(令和５年条例第９号。以下「条例」という。)第 7 条の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し、必要な事項を定めるものとする。
（高齢者部分休業の請求）第２条 高齢者部分休業の承認の請求は、高齢者部分休業承認請求書（別記様式第１号）により、高齢者部分休業を始めようとする日の１月前までに行うものとする。
２ 管理者は、前項の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
（高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮の同意）
第３条 管理者は、高齢者部分休業の承認の取消し又は休業時間の短縮をする場合は、高齢者部分休業承認の取消し・休業時間の短縮同意書（別記様式第２号）により、高齢者部分休業をしている職員の同意を得なければならない。
（休業時間の延長の申出）
第４条 休業時間の延長の申出をする場合は、高齢者部分休業時間延長申出書（別記様式第３号）により、休業時間の延長を始めようとする日の１月前までに行うものとする。
（高齢者部分休業条例第３条の規則で定める数）
第５条 条例第３条の規則で定める数は、毎年４月１日から翌年の３月 31 日までの間における国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（土曜日に当たる日を除く。）及び新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 16 年条例第 11 号）第 10 条に規定する年末年始の休日（日曜日及び土曜日に当たる日を除く。）の日数の合計に 7.75 を乗じて得た数とする。
（高齢者部分休業中の給与の減額）第６条 条例第３条の規定による給与の減額方法については、新潟県市町村総合事務組合職員の給料等に関する規則（平成 16 年規則第９号）第 10 条第２項から第４項までの例によるものとする。
（雑則）
第７条 この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

5

別記様式第１号様式（第２条関係）

高齢者部分休業承認請求書
年
管理者

月日

様
所属
職名

氏名

地方公務員法第26条の3第1項の規定により高齢者部分休業の承認を請求します。
休業開始

年

希 望 日

月日

毎日

時分～時分

水曜日

時分～時分

月曜日

時分～時分

木曜日

時分～時分

火曜日

時分～時分

金曜日

時分～時分

休業時間

週当たりの休業時間

時間分

休業理由

備考

(注)１ 休業時間は5分単位とし、休業時間の合計は1週間当たりの勤務時間の2分の1を超えない範囲内とすること。
２ 「休業理由」欄には、高齢者部分休業を請求しようとする理由を具体的に記入すること。

6

別記様式第２号様式（第３条関係）

高齢者部分休業の承認の取消し・休業時間の短縮同意書
年管理者

月日

様
所属
職名

□ 高齢者部分休業の取消しに同意し、

年

月

氏名

日から正規の勤務時間に復帰します。

□ 次のとおり高齢者部分休業の短縮に同意します。
休業時間

年

短縮開始日

短縮前の休業時間

月日

毎日時分～時分

水曜日時分～時分

月曜日

時分～時分

木曜日

時分～時分

火曜日

時分～時分

金曜日

時分～時分

週当たりの休業時間

短縮後の時間分

毎日時分～時分

水曜日

時分～時分

月曜日

時分～時分

木曜日

時分～時分

火曜日

時分～時分

金曜日

時分～時分

休業時間

週当たりの休業時間

備考(注)□にレ印を記入すること。

7

時間分

別記様式第３号様式（第４条関係）

高齢者部分休業時間延長申出書
年
管理者

月日

様
所属
職名

氏名

職員の高齢者部分休業に関する条例第6条の規定により、高齢者部分休業の休業時間の延長を申し出ます。
休業時間
延長開始

年月日

希 望 日

延長前の休業時間

毎日時分～時分

水曜日時分～時分

月曜日

時分～時分

木曜日

時分～時分

火曜日

時分～時分

金曜日

時分～時分

週当たりの休業時間

延長後の休業時間時間

毎日時分～時分

水曜日

時分～時分

月曜日

時分～時分

木曜日

時分～時分

火曜日

時分～時分

金曜日

時分～時分

週当たりの休業時間

時間

延長理由

備考

(注)１ 休業時間は5分単位とし、休業時間の合計は1週間当たりの勤務時間の2分の1を超えない範囲内とすること。
２ 「延長理由」欄には、高齢者部分休業の休業時間の延長しようとする理由を具体的に記入すること。

8新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号
新潟県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成16年規則第17号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（賠償責任を負うべき職員）
第144条（賠償責任を負うべき職員）

法第243条の２の８第１項後段に規第144条定する賠償責任を負うべき補助職員は、次定する賠償責任を負うべき補助職員は、次の各号に掲げる行為をする権限に属する事の各号に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職務を専決し、又は代決することができる職にある者及び第５号の監督又は検査を命じにある者及び第５号の監督又は検査を命じられた者とする。

られた者とする。

⑴～⑸

⑴～⑸

（略）

（違反行為等による損害の報告）
第148条

（略）

（違反行為等による損害の報告）

事務局長は、法第243条の２の８第第148条

事務局長は、法第243条の２の２第１項に規定する職員が、法令の規定に違反１項に規定する職員が、法令の規定に違反して同項各号に掲げる行為をしたこと又はして同項各号に掲げる行為をしたこと又は怠ったことによって組合に損害を与えたと怠ったことによって組合に損害を与えたと認めるときは、直ちにその詳細を管理者に認めるときは、直ちにその詳細を管理者に報告しなければならない。

報告しなければならない。

（認定）

（認定）

第149条
２

法第243条の２の２第１項後段に規

（略）

第149条

管理者は、職員が故意又は重大な過失に

２（略）

管理者は、職員が故意又は重大な過失により組合に損害を与えたと認めるときは、より組合に損害を与えたと認めるときは、

法第 243 条の２の８第３項から第８項まで

法第243条の２の２第３項から第８項までの規定により必要な手続を行い、この旨をの規定により必要な手続を行い、この旨を事務局長に通知しなければならない。

事務局長に通知しなければならない。

備考
附

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、公布の日から施行する。

9新 潟 県 市 町 村 総 合 事 務組 合 規 則 第 8 号
新 潟 県 市 町 村 総合 事 務 組 合 退 職 手 当 支給 条 例 施 行 規 則 の 一 部を 改 正 す る 規 則
新 潟 県 市 町 村 総 合 事 務組 合 退 職 手 当 支 給 条 例施 行 規 則 （ 平 成 16 年規 則 第 19 号 ） の 一部 を 次 の よ う に 改 正 する 。
改正後
改正前
（ 退 職 手 当 請 求 書 等の 提 出 ）（ 退 職 手 当 請 求 書 等の 提 出 ）第 ４ 条 (略 )第 ４ 条 (略 )２ (略 )
２ (略 )
３ 退職手当を受ける権利を有する同順 ３ 退職手当を受ける権利を有する同順
位 の 遺 族 が ２ 人 以 上 ある と き は 、当 該 遺位 の 遺 族 が ２ 人 以 上 ある と き は 、総 代 者
族 全 員 の 連 署 の 総 代 者選 任 届（ 別 記 様 式
選 任 届 （ 別 記 様 式 第 11 号 ） を 提 出 す る
第 11 号 ） を 提 出 す る も の と す る 。
ものとする。
４ (略 )
４ (略 )（勧奨による退職）（勧奨による退職）
第 ９ 条 (略 )第 ９ 条 (略 )２ 組 合 市 町 村 等 の 長は 、勧 奨 を 受 け て 退職 し た 者 に 対 す る 条 例附 則 第 20 項 か ら
第 22 項 ま で 又 は 第 23 項 か ら 第 25 項 までに規定する退職手当の基本額の特例の 適 用 を 申 請 す る と きは 、退 職 手 当 の 基
本 額 の 特 例 適 用 申 請 書 （ 別 記 様 式 第 41号 ） を 提 出 す る も の とす る 。
備 考 改 正 箇 所 は、 下 線 が 引 か れ た 部 分で あ る 。

10

別表アの表中「
第 8号 区 分

0

3級 ・ 2級 ・1級

3級 ・ 2級 ・1級1級2級 ・ 1級 2級 ・ 1級 3級 ・ 2級 ・1級」
を「
第 8号 区 分

0

第 1 号区分から第 7 号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者」に改め、別表イの表中「
第 8号 区 分

0

2級 ・ 1級

3級 ・ 2級 ・1級

1級

2級 ・ 1級

2級 ・ 1級

3級 ・ 2級 ・1級」
を「
第 8号 区 分

0

第 1 号区分から第 7 号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者」に改める。
別 紙 様 式 第 10 号 (裏 面 )中「

備考

１ 性別は、男女いずれかを〇印で囲むこと。
２ 臨時職員としての就職年月日欄、平成18年３月31日の給料月額欄、休職等履歴欄、適用給料表・在級履歴欄及び特定減額履歴欄は、該当する場合に記入すること。
３ 休職等履歴欄の事項区分には、例えば「休職」、「停職」、「育児休業」等と記入し、育児休業の場合は、当該休業に係る子の生年月日を記入すること。
４ 適用給料表・在級履歴欄は、平成８年４月１日を含む異動年月日から記入すること。
５ 特定減額履歴欄は、平成18年４月１日以降に降格、異なる給料表間の異動等給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合に当該異動前の年月日、給料表・級・号給及び金額を記入すること（事項区分には、例えば「降格」、「職種変更」等と記入すること。）。

」

を
「

備考

１ 性別は、男女いずれかを〇印で囲むこと。
２ 税金の控除対象となる臨時職員期間がある場合は、臨時職員としての就職年月日を記入すること。
３ 平成18年３月31日の給料月額欄、休職等履、歴欄、適用給料表・在級履歴欄及び特定減額履歴欄
は、該当する場合に記入すること。
４ 休職等履歴欄の事項区分には、例えば「休職」、「停職」、「育児休業」等と記入し、育児休業の場合は、当該休業に係る子の生年月日を記入すること。
５ 適用給料表・在級履歴欄は、平成８年４月１日を含む異動年月日から記入すること。
６ 特定減額履歴欄は、平成18年４月１日以降に降格、異なる給料表間の異動等給料月額の減額改定
以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合に当該異動前の年月日、給料表・級・号給及び金額を記入すること（事項区分には、例えば「７割措置」「降格」、「職種変更」等と記入すること。）。に改める。

11」

別 記 様 式 第 12 号 を 次 の よ う に 改 め る 。

共済償還金

供託金

その他

12

別 記 様 式 第 13 号 を 次 の よ う に 改 め る 。
別 記 様 式 第 13 号 （ 第 16 条 関 係 ）（ 表 面 ）新潟県市町村等職員退職票
①

③所 属
会計名

②年
月
【文書番号:④氏

日交付】

所属組合
市町村等
⑤性 別名

男・女

退職
した職
員

⑬
失業者の退職
手当算
定の基
礎となる
給与
総額

⑪
勤期

⑦
住居又は居所
⑧
就 職
年月日

年

⑨
退 職
年月日

年月月日

退職の月前 6 月に支払われた給
与の総額
１給料円
２扶養手当円３ 地 域 手 当 (又 は円これに相当する給与)４時間外勤務手当円
５手当円
６手当円
７手当円
８手当円
９手当円
10手当円
合計円

職事由⑩給 与形 態

日(A) 基 本 と な る 給 与 が 月 、週 その他一定の期間によって定 め られている者⑮退職時に支払われた一般の退職手当等の額⑰退⑥
生年月日及び年齢円(B)(A) 月 給・旬 給・週給等(B) 日 給 ・ 時 間 給
出来高払制等

続間

⑫受給資
格区分

年日歳

月(A)

一般受給資格(B)

高年齢受給資格(C)

特例受給資格⑭
賃金日額算定の根
拠及び額
賃金日額

退職の日前 6 月における労働日数(ｲ ) 日 、 時間、出来高払
その他の請負制による給与(ﾛ) 月、週その他の一定の期間によって定められていた給与月分日円

円

月分日円

円

月分日円

円

月分日円

円

月分日円

円

月分日円

円

合計円

円
⑯退職時の給料月額

説明欄⑱ 上 記 の 記 載 事 項 を 確 認 す る 。（ 退 職 し た 職 員 の 氏 名 ）所在 地⑲組合市町村等称⑳所属組合市町村等の長の氏名
21○
組合市町村等記載欄

月満

基 本 と な る 給 与 が 日 、時 間 、出 来 高 払制その他の請負制によって定められている者

別紙のとおり名年※
公共職業安定所記
載欄

13円
算定の方式

円

別 記 様 式 第 13号 （ 裏 面 ）〔退職した職員の注意事項〕
１ 記載上の注意⑰欄には、職員の個人的な事情に起因する退職の場合、退職の主たる事由を一つ選択し、退職者記載欄の□の中に○印を記入すること。
⑱欄には、記載事項に相違ないと認めた場合、氏名を記載すること。なお、記載事項について誤りがあるときは、速やかに所属組合市町村等の長に申し出て訂正を受けること。
記載は正しくすること。偽りその他不正の行為によって基本手当に相当する退職手当等の支給を受けたり、又は受けようとしたときは、以後基本手当に相当する退職手当等を受けることができなくなるほか、その返還と一定の金額の納付を命ぜられ、又は処罰される場合がある。
２ この票の交付を受けたときは、速やかに住所又は居所を管轄する公共職業安定所に出頭の上提出すること。ただし、退職後公共職業安定所に出頭しないまま退職の翌日から１年以内に再び職員となった場合には、この票を再就職した所属組合市町村等の長に提出すること。
〔所属組合市町村等の長の記載心得〕
１ 職員が退職したとき、その職員が失業者の退職手当を受ける資格を有する場合には、所属組合市町村等の長はこの退職票に所定の事項を記載し、正副２通作成し、うち１通を退職した職員に交付し、１通（写）を保管しておくこと。
２ 記載上の注意①欄には、この票を職員に交付した日及び文書番号を記載すること。
②欄には、退職した職員が所属していた所管市町村名等を朱書すること。
③欄には、退職した職員に給与が支払われた会計名を朱書すること。
④欄には、退職した職員の氏名を記載すること。
⑤欄には、退職した職員の性別について男女のいずれかに○印を付けること。
⑥欄には、退職した職員の生年月日及び満年齢を記載すること。
⑦欄には、退職した職員の住所又は居所を記載すること。
⑧欄には、退職した職員の退職前引き続いて組合市町村等の職員として勤務し始めた就職の年月日を記載すること。
⑨欄には、退職した職員の退職した年月日を記載すること。
⑩ 欄 に は 、 退 職 し た 職 員 の 給 与 形 態 に 応 じ て (A)欄 又 は (B)欄 の 該 当 箇 所 に ○ 印 を つ け る こ と 。
⑪欄には、退職した職員の⑧欄から⑨欄までの退職手当の計算の基礎となった勤続期間及び退職 手 当 支 給 条 例 第 26条 第 2項 の 規 定 に よ っ て 通 算 さ れ る 期 間 の 合 計 期 間 を 記 載 す る こ と 。
⑫ 欄 に は 、 退 職 し た 職 員 を 雇 用 保 険 法 の 被 保 険 者 と み な し た 場 合 に お い て 、 同 法 第 37条 の 2第 1
項 に 該 当 す る も の は (B)欄 に 、 同 法 第 38条 第 1項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は (C)欄 に 、 その 他 の 者 に つ い て は (A)欄 に ○ 印 を 付 け る こ と 。
⑬欄には、退職した職員の退職の月前の最後の６月間に支払われた給与の総額を記載し、職員の 基 本 と な る 給 与 が 月 給 、 旬 給 、 週 給 等 一 定 の 期 間 に よ っ て 定 め ら れ て い る 場 合 に は 、 (A)
欄に給与の種類別に６月間の総額を記載し、職員の基本となる給与が日給、時間給、出来高払 制 に よ っ て 定 め ら れ て い る 場 合 に は 、 (B)欄 に そ の 各 月 の 労 働 日 数 及 び 給 与 額 を 記 載 す るこ と 。 (B)欄 に 記 載 す る 場 合 に は 、 退 職 者 の 給 与 が す べ て 日 給 、 時 間 給 、 出 来 高 払 制 等 労 働量 に 応 じ て 支 給 す る も の で あ る と き は 、 (ｲ)の 欄 に の み 記 載 し 、 退 職 者 の 給 与 が 一 部 は 日給 、 時 間 給 等 、 一 部 は 月 、 週 そ の 他 の 期 間 に よ っ て 支 給 す る と き は 、 (ｲ)の 欄 及 び (ﾛ)の 欄 にそれぞれ区別して各月の総額を記載すること。
⑭欄には、退職した職員の賃金日額及び算定の方式を記載すること。
⑮欄には、退職した職員の退職時に支払った一般の退職手当等の額を記載すること。なお、説明欄には、一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分が行われた場合にはその旨を記載すること。
⑯欄には、退職した職員の退職時の給料月額（給料が日額で定められている者にあっては、日額）を記載すること。
⑰欄には、退職の主たる事由を一つ選択し、所属組合市町村等の長記載欄の□に○印を記入のうえ、具体的事情記載欄（所属組合市町村等の長用）に具体的事情を記入すること。
⑲欄には、この退職票を交付する所属組合市町村等の所在地、電話及び名称を記載すること。
⑳欄には、所属組合市町村等の長の氏名を記載すること。
21 欄 に は 、 通 算 さ れ る 期 間 （ ⑪ 欄 に 同 じ 。 ） 、 基 本 手 当 の 日 額 、 所 定 給 付 日 数 及 び 待 期 日 数 そ○の他必要な事項を記載すること。
※印の欄には記載しないこと。
14

別 記 様 式 第 14 号 を 次 の よ う に 改 め る 。
別 記 様 式 第 1 4 号 （ 第 1 7 条 関 係 ）（ 表 面 ）新潟県市町村等職員在職票①年月②氏
退職日交付【文書番号:】名③性④生年月日及び年齢

別年月日⑥就 職 年 月 日

年月日⑦退 職 年 月 日

年月日⑤住 所 又 は 居 所

した職員

⑧勤

続期

間

月

⑨ 退職時の身分又は 雇 用 区 分（退職した職員の氏名）⑩上記の事項を確認する。

上記のとおり在職していたことを証明する。
⑪

所

市

在地

町村

名

称

等
⑫所属組合市町村等の長の氏

名

15

男 ・ 女
満歳

別 記 様 式 第 14 号 （ 裏 面 ）〔退職した職員の注意事項〕
１ 記載事項に相違ないと認めたときは⑩欄に氏名を記載すること。なお、記載事項について誤りがあるときは、速やかに所属組合市町村等の長に申し出て訂正を受けること。
２ 退職の日の翌日から起算して１年以内に再び職員となった場合には再就職した所属組合市町村等の長に提出すること。
３ この証は１年間大切に保管すること。

〔所属組合市町村等の長の記載心得〕
１ 職員が基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金に相当する退職手当の受給資格を得られずに退職した場合には、所属組合市町村等の長はこの証に所定の事項を記載し、正副２通作成し、うち１通を退職した職員に交付し、１通（写）を保管しておくこと。
２ 記載上の注意①欄には、この証を職員に交付した年月日及び文書番号を記載すること。
②欄には、退職した職員の氏名を記載すること。
③欄には、退職した職員の性別について男女のいずれかに○印を付けること。
④欄には、退職した職員の生年月日及び満年齢を記載すること。
⑤欄には、退職した職員の住所又は居所を記載すること。
⑥欄には、退職した職員の退職前引き続いて組合市町村等の職員として勤務し始めた就職の年月日を記載すること。
⑦欄には、退職した職員の退職した年月日を記載すること。
⑧欄には、退職した職員の⑥欄から⑦欄までの期間を記載すること。
⑨欄には、退職した職員の退職時の身分又は雇用区分を記載すること。
⑪欄には、この証を交付する所属組合市町村等の所在地、電話及び名称を記載すること。
⑫欄には、所属組合市町村等の長の氏名を記載すること。

16別 記 様 式 第 17 号 の ２ (表 面 )中 「 取 扱 者 印 」 を 「 取 扱 者 」 に 改 め る 。
別 記 様 式 第 22 号 の ２ (表 面 )中 「 取 扱 者 印 」 を 「 取 扱 者 」 に 改 め る 。
別 記 様 式 第 23 号 の ２ (表 面 )中 「 取 扱 者 印 」 を 「 取 扱 者 」 に 改 め る 。
別 記 様 式 第 32 号 (裏 面 )、 別 記 様 式 第 33 号 (裏 面 )及 び 別 記 様 式 第 34 号 (裏 面 )中こ「禁錮」を「禁錮」に改める。
別 記 様 式 第 40 号 の 次 に 次 の １ 様 式 を 加 え る 。
別 記 様 式 第 41 号 削 除附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の 新 潟 県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 退 職 手 当 支 給 条 例 施 行 規 則 の 様 式（ 次 項 に お い て「 旧様 式 」と い う 。）に よ り 使 用 さ れ て い る 書 類 は 、こ の 規 則 に よ る 改 正 後 の 新 潟 県 市
町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号
新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県交通災害共済条例施行規則（平成 16 年規則第 31 号）の一部を次のように改正する。
別記第７号様式中「原付」を「一般原付・特定原付」に改める。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

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