令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

南九州大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 A．地域社会との連携協力・地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・・

79

基準 B．国際連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

108

南九州大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
南九州大学（以下「本学」と云う。）は昭和 42 (1967) 年 4 月に園芸学部園芸学科、造園学科の 1 学部 2 学科として宮崎県高鍋町に開学し、その後社会のニーズに呼応し学部・学科の増設・改組を進め、現在 3 学部 4 学科（環境園芸学部環境園芸学科、健康栄
養学部管理栄養学科、同食品開発科学科、人間発達学部子ども教育学科）となっている。
また、高度専門職業人養成のため、大学院修士課程園芸学・食品科学研究科（園芸学専
攻、食品科学専攻）を平成 11 (1999) 年 4 月に開設している。本学の建学の精神・大学の基本理念は、開学以来の教育方針として、実学教育を通して社会貢献できる人材育成を目指しており、この理念を具現化し学内外に明示するため次のような教育研究の理念を策定している。
「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境のなかで、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をす
すめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する。」
本学は学則に「良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに、それぞれの専門学術についての理論及びその応用を教授研究し、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の有為な形成者として必要な資質を養成すること」と定め、各学部・学科の教育研究上の目的（人材養成の目的）を、以下のようにより具体的に規定している。
【環境園芸学部環境園芸学科】
自然と人との調和を共通認識とし、環境に負荷をかけないで持続できる循環型社会の実現に向けて、諸問題に対処していく科学技術と技術倫理を身に付けた、自然や生物との共存の重要性を深く認識した人間性を持つ、社会に貢献できる人材の育成。
【健康栄養学部管理栄養学科】
人の心や身体を理解して個々人の栄養状態を判断・判定して改善できる技術と知識を持ち、高度な栄養実践に従事することにより地域住民の生活の質の向上に貢献できる、
視野の広い応用力のある人材の養成。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品の衛生と機能性に関する学び、食品の開発・加工製造に関する学び、および食品の適正利用に関する学びに力を入れて、人の健康維持・増進に資する食品のスペシャリ
ストの育成を目的とする。
【人間発達学部子ども教育学科】
豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境にあって、地域に残る文化的遺産を生かしつつ、創造性に富み、人間性と社会性の豊かな人間を育成するとともに、人間の発達をとりまく様々な問題を地域の諸相に照らして研究し、もって地域社会の発展に貢献する。
【教養教育センター】
全ての学生が学ぶ教養教育を通して、学生が社会で生き抜くための生きる力を持ち、また学問の世界に踏み込むにあたり、広く深い見識を身に付けることで、専門課程や大学院等で学ぶための基本的素養・能力を養うことを目的とする。さらに、教職教育では、
人材育成能力を持ち、学校及び地域社会の教育課題解決に的確に対応できる教員の育成

1南九州大学を目的とする。これらの目的を達成するために、学部及び関係教育研究機関との連携を図り、研究及び指導等を行うものとする。
一方、大学院は「園芸学・食品科学研究科」を置き、学部を基礎とする大学院修士課
程として園芸学専攻と食品科学専攻の 2 専攻で構成され、「学術の理論及び応用を教育・研究して、高度職業専門人を育成し、もって社会、文化の進展に寄与する」ことを目的としている。大学院では学部教育での専門知識に基づき、高度な園芸技術の修得、緑地
環境保全技術の修得、商業的農業の分析力の修得及び安全な食品開発のためのバイオテ
クノロジーの修得をはかり、社会の要望する高度専門職業人の育成を目指している。
Ⅱ．沿革と現況
学校法人南九州学園は（以下「本学園」と云う。）、昭和 42 (1967) 年 4 月、全国的に例のない園芸を専門分野とする単科大学として宮崎県児湯郡高鍋町に本学を開設した。学部構成は園芸学部園芸学科、造園学科の 1 学部 2 学科であった。
設立母体である本学園は、昭和 37 (1962) 年に学校法人宮崎高等学校として創設され、宮崎高等学校を開設（平成 4 (1992) 年廃校）、昭和 40 (1965) 年 1 月に現在の名称に変更し、同年 4 月南九州短期大学を開設している。
本学は高等教育機関に求められる人材育成をめざし、開学以来特色のある学部増設及
び改組を行ってきた。平成 15 (2003) 年 4 月に開設した宮崎キャンパスには健康栄養学
部（管理栄養学科、食品開発科学科）を設置し、2 キャンパス体制での運営となった。
平成 21 (2009) 年 4 月、都城市との公私協力方式により都城キャンパスを開設し、高鍋キャンパスの園芸学部及び環境造園学部を改組した環境園芸学部（環境園芸学科）を設置した。当初は高鍋キャンパスの既存の学部・学科の在学生は高鍋キャンパスでの卒業の方針であったが、平成 22(2010) 年 4 月に在学生を都城キャンパスに一括移転した。
また同年同月、都城キャンパスに教育学を専門分野とする人間発達学部（子ども教育学科）を設置し、学際的に新境地を開拓した。現在では 2 キャンパス体制で 3 学部 4 学科の構成となっている。
大学院は高度専門職業人養成のための修士課程として平成 11 (1999)年 4 月に園芸
学・食品科学研究科（園芸学専攻、食品科学専攻）を開設した。
また、平成 16 (2004) 年度から、全ての大学、短期大学、高等専門学校は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられ、本学は財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を平成 19 (2007) 年度、平成 26（2014）年
度に受審し「適合」の評価を得た。
1．本学の沿革
昭和 42 (1967) 年 4 月

高鍋キャンパスに南九州大学開設
園芸学部（園芸学科［50］、造園学科［50］）設置

昭和 48 (1973) 年 4 月

造園学科にコース（造園学コース、緑地工学コース）設定

昭和 51 (1976) 年 4 月

園芸学部農業経済学科設置［50］

昭和 54 (1979) 年 4 月

園芸学科にコース（園芸学コース、観賞園芸学コー ス）設定

2

南九州大学昭和 61 (1986) 年 4 月

園芸学部食品工学科設置［50］
農業経済学科にコース（農業経済学コース、情報処理コース）設定

平成 8 (1996) 年 4 月

農業経済学科コース改編
情報処理コース→食品情報コース

平成 11 (1999) 年 4 月

大学院修士課程開設
園芸学・食品科学研究科園芸学専攻［8］、食品科学専攻［4］平成 13 (2001) 年 4 月

農業経済学科コース改編
農業経済学コース→アグリビジネスコース
食品情報コース→地域環境コース

平成 14 (2002) 年 4 月

園芸学部造園学科、農業経済学科を改組（環境造園学部造園学科［50］、地域環境学科［50］）

平成 15 (2003) 年 4 月

宮崎キャンパスを開設
健康栄養学部（管理栄養学科［40］、食品健康学科［40］）設置
園芸学部食品工学科を廃止
園芸学部園芸学科収容定員増［80］
園芸学科コース改編
園芸学コース、観賞園芸学コース→果樹・蔬菜園芸学コース、花卉
園芸学コース、 環境保全園芸学コース、総合園芸学コース

平成 18 (2006) 年 4 月

園芸学・食品科学研究科園芸学専攻に造園学分野設置

平成 19 (2007) 年 11 月

創立 40 周年記念式典及び講演会実施（高鍋キャンパス総合体育館）

平成 20 (2008) 年 3 月

財団法人日本高等教育評価機構による認証評価により認定

平成 21 (2009) 年 4 月

都城キャンパス開設
環境園芸学部（環境園芸学科［130］）設置
健康栄養学部管理栄養学科収容定員増［60］
大学院収容定員減［6］園芸学専攻[4]食品科学専攻[2]平成 22 (2010) 年 4 月

都城キャンパスに人間発達学部（子ども教育学科［80］）設置

平成 24 (2012) 年 4 月

健康栄養学部食品健康学科を食品開発科学科に名称変更

平成 25 (2013) 年 4 月

人間発達学部子ども教育学科に特別支援学校教員養成課程認定

平成 26 (2014) 年 3 月

園芸学・食品科学研究科園芸学専攻農業経済学分野廃止

平成 27 (2015) 年 3 月

財団法人日本高等教育評価機構による認証評価により「適合」認定

平成 29 (2017) 年 11 月

創立 50 周年記念式典及び講演会実施（メディキット県民文化センター）

平成 30 (2018) 年 5 月

ベトナムナムディン省に南九州大学・南九州短期大学ナムディンオ
フィス開設

平成 31 (2019) 年 1 月

教職課程再課程認定

令和 2 (2020) 年 4 月

園芸学・食品科学研究科の分野変更
園芸学専攻
変更前：園芸生産科学、園芸資源科学、環境保全、造園学
変更後：園芸学、造園学

3南九州大学食品科学専攻変更前：食品微生物、食品化学、食品生化学
変更後：食品科学
2．本学の現況
・大学名
【大学名】

南九州大学

【所在地】

宮崎キャンパス：宮崎県宮崎市霧島 5 丁目 1 番地 2
都城キャンパス：宮崎県都城市立野町 3764 番地 1

・学部構成
学部・研究科

学科・専攻

環境園芸学部学

部

環境園芸学科
管理栄養学科

健康栄養学部

食品開発科学科

人間発達学部
大学院

子ども教育学科
園芸学専攻

園芸学・食品科学研究科

食品科学専攻・学生数、教員数、職員数【学部学生数】
学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合 計

環境園芸学科

79

95

111

95

380

管理栄養学科

46

53

47

62

208

食品開発科学科

29

31

32

39

131

子ども教育学科

60

82

51

54

247

計

214

261

241

250

966

部

学

環境園芸学部
健康栄養学部
人間発達学部
合【大学院学生数】
研究科

専

攻

1 年次

2 年次

園芸学・食品科学

園芸学専攻

2

2

4

研究科

食品科学専攻

1

1

2

計

3

3

6

合

合

計

【専任教員数】学部等
環境園芸学部
健康栄養学部

学科等

教授

准教授

講師

助教

助手

合計

環境園芸学科

14

2

2

0

0

18

管理栄養学科

7

3

2

0

6

18

食品開発科学科

5

2

0

0

1

8

4

南九州大学

人間発達学部

子ども教育学科

5

7

2

1

0

15

学部共通

教養教育センター

3

2

1

1

0

7

33

17

12

0

7

69

合

計

5

南九州大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、「学校法人南九州学園寄附行為」第 2 章第 3 条において、学園の教育目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、創造性に富み、
人間性と社会性豊かな人材を育成することを目的とする」と明確に定めている。
南九州大学の教育研究の理念は、学生便覧において「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境のなかで、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成する
とともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をすすめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する。」と明文化している。
なお、教育研究の理念を具現化するために、教育目標を学士課程、修士課程ともに定めるとともに、これらを踏まえた大学および各学科の 3 つのポリシーを策定している。
教育研究の理念ならびに教育目標の実現に向けて、南九州大学学則第 1 条において、教育の目的を「本学は、教育基本法の下に、「南九州大学の教育理念」にのっとり、良識ある社会人としての教養と基礎学力の養成に努めるとともに、それぞれの専門学術についての理論及びその応用を教授研究し、国際的視野を広め、豊かな個性を持つ社会の優位な形成者として必要な資質を養成することを目的とする」と明記している。
さらに、この目的を達成するために第 1 条 2 項において、「教職員は学生とともに本学の歴史と文化を継承し、不断の改革に努めるとともに新たな価値創造を行い、社会に貢献する」と定めている。
1-1-②

簡潔な文章化

教育研究の理念、教育の目標、教育目的については、簡潔に文章化し、毎年発刊する学生便覧ならびにホームページ等に掲載し、教職員、学生に加えて地域社会への浸透を図っている。
また、学生に対しては、学生便覧に加えて、学部 1 年生必修の科目「キャリアデザ
イン」等において、学長から本学における学びとその目的等を直接学生に説明している。さらに、入学式、卒業式等の行事における学長挨拶においても、教育研究の理念
や教育目標についての理解が得られるように努めている。

6

南九州大学1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、「教育研究の理念」「教育目標」にも明記しているように、「食・緑・人」に関する実学的教育と基礎的・応用的研究を基盤とした地域貢献である。宮崎県の地方小規模大学として、地域に支えられ、地域を支えるという使命の下、教育研究活動を行い、卒業後も地域に貢献できる人材の輩出を目標としている。このことは、初年次教育として実施される必修科目「フレッシュマンセミナー」等にて、学長
ならびに各学部長・学科長から直接学生にも伝えている。さらに、学部・学科教育の専門教育においても、「食・緑・人」の専門性と地域資源を活用した教育活動を積極的に行い、学際的な専門性に基づく実学的教育の知の拠点として地域創成に寄与している。また、「食・緑・人」に関する専門性を横断的に教授することにより、持続可
能な社会づくり等の現代的課題に対応可能な汎用性の高い人材を輩出している。
こうした専門性を横断的に学ぶことは、環境園芸学科と子ども教育学科の教育目標「緑と人の学びがクロスするフィールドでスペシャリストを目指す！」、食品開発科
学科と管理栄養学科の教育目標「自然と直結した都市・宮崎で、心豊かな食のスペシ
ャリストを目指す！」にも明記し、この教育目標の達成に向けて教育課程を編成している。
ホームページには、本学の個性・特色を大学案内、学科紹介に明示し、それに基づいて編成した科目構成をカリキュラムマップにて可視化している。さらに、大学案内、
オープンキャンパス等を通じて、地域社会に広く周知している。
1-1-④

変化への対応本学は開学後、昭和 51(1976)年度、園芸学部に食品工学科を設置、平成 15(2003)年
度、健康栄養学部を宮崎キャンパスに設置、平成 21(2009)年度、都城キャンパスに高鍋町から環境園芸学部を移転、平成 22(2010)年度、子ども教育学科を設置と、時代の変化に対応して学部・学科の編成を行い、平成 29(2017)年度、開学 50 周年を迎えた。
知識基盤社会、Society5.0 等、将来予測される社会情勢等の変化に対応するため、学園ならびに大学の使命や目的を定期的に点検・評価する体制を構築している。体制
では、常務会を上位組織として、教授会等の学内組織を設置している。こうした体制を整備したことで、変化の激しい社会情勢にスピード感をもって諸課題に対応(学内決定)できるようになった。
なお、令和 2(2020)年度、社会情勢等の変化に対応し今後の学園ならびに大学の発展を期すため、「建学の精神」、「教育研究の理念」を見直し、令和 3(2021)年度から地域にある大学を再認識し、地域資源・産業を活かした教育研究活動および地域貢献の推進を掲げた。
エビデンス(資料編)【資料 1-1-1】学校法人南九州学園寄附行為【資料 1-1-2】学生便覧 P.1(南九州大学教育研究の理念)【資料 1-1-3】南九州大学学則 第 1 条【資料 1-1-4】南九州大学大学院学則 第 2 条

7南九州大学【資料 1-1-5】南九州大学大学案内 2021
【資料 1-1-6】ホームページ(教育研究の理念と沿革)【資料 1-1-7】初年次教育「南九州大学入門」配付資料（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度に見直した「建学の精神」「教育研究の理念」、さらにはこれらに基づいて策定された学園・大学の「ビジョン」「経営戦略」「中期計画」を教職員ならびにステークホルダーに周知し、本学園・大学の共通の価値観を浸透させるとともに、これらの方針に基づいて教学改革をはじめとする全機能を徹底的に見直し、学園・大学の個性・特色を活かした教育研究活動の推進を図る。

8

南九州大学1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持「南九州大学の教育研究の理念」は学生便覧に明記し、ホームページ等で公開している。「南九州大学の教育研究の理念」に基づく教育目的は大学学則第 1 条および第 3 条、
大学院学則第 2 条および第 5 条に明記している。学則は学生便覧に掲載し、内容の改訂について毎年 1 月から 2 月にかけ、教授会及び研究科会議で審議している。学生便覧は
年度ごとに教職員に配付し、学則等の変更が確認できるようにしている。また、学則改
正は理事会及び評議員会の議案としており、役員及び評議員にもその内容を説明し承認を得ている。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的は学則に明記し、ホームページ等で公開しており、全教職員、学生及び学外にも公表されている。特に、新入生や新任教職員には、オリエンテーションにおいて、学生便覧を配布し、本学の使命･目的や教育目的を説明している。
また、高校の教員を対象とした大学説明会、OB 高校教員の組織である「南九会」での近況報告や意見交換、オープンキャンパス、教職員による高校訪問、中学・高校への模
擬授業、各種団体での説明会や講演会等を通じて、本学の使命・目的及び教育目的を紹介している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和元(2019)年 に策 定した「南九 州学園中 期 5 カ年経 営計画(NANKYU プラン
2019-2023)」において、教学改革を推進するための施策を設定している。具体的には、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、「教育の内部質保証」を実現するため、教学改革会議（計画時の名称は「大学教育室（仮称）」）を設置し、組織的な教学改革を推進することを定めている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

平成 23(2011)年度、本学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、「南九州大学の教育に関する三つのポリシー」を定めた。このポリシーに基づき、各学科、教養教育センターおよび大学院では、大学の使命・目的及び教育目的、ならびに「南九州大学の教育に関する三つのポリシー」との整合性を確認し、必要に応じて見直しを行なう活動を展開した。

9

南九州大学1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性
各学科、教養教育センターおよび大学院では、それぞれの使命・目的及び教育目的に整合した教育研究組織を整備している。また、環境園芸学部に附属フィールドセンター、
人間発達学部に附属子育て支援センター及び附属環境教育センターを設置し、設置学部の教育研究に資する活動を実践している。
エビデンス(資料編)【資料 1-2-1】学生便覧

p.1（南九州大学の教育目標）【資料 1-2-2】南九州大学則第 1 条，第 3 条【資料 1-2-3】南九州大学大学院学則

第 2 条，第 5 条【資料 1-2-4】ホームページ（3 つのポリシー）【資料 1-2-5】南九州学園中期 5 カ年経営計画(NANKYU プラン 2019-2023)【資料 1-2-6】南九州大学組織図【資料 1-2-7】環境園芸学部附属フィールドセンター規程【資料 1-2-8】人間発達学部附属子育て支援センター規程【資料 1-2-9】人間発達学部附属環境教育センター規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
南九州学園の「建学の精神」「教育の理念」「ビジョン」「経営戦略」「中期計画」の再構築の必要性も含め、本学の教育研究の在り方を抜本的に見直し、より使命や目的を反映させた三つのポリシーを再策定するとともに、教育研究組織を再構成する。
［基準 1 の自己評価］
教育研究の理念にある「食・緑・人」は本学を特徴づけるものであり、本学の個性を端的に表している。そして教育目標はその「食・緑・人」に基づき設定されている。また、教育
目標、各学部の教育研究上の目的は必要に応じて見直しを行っている。
教育目標、各学部の教育研究上の目的は教授会において審議の上、決定している。また、学則改正は評議員会での意見聴取の上、理事会で決定しており、役員、評議員の関与・参画が行われている。
中期 5 カ年経営計画である「NANKYU プラン 2019-2023」において、建学の精神の策定を計画している。残念ながら、本学には建学の精神がないため、先ず私立大学の根本である建学の精神の策定を進めている。三つのポリシーそれぞれに「食・緑・人」の理念が含まれている。その理念を実現するための組織が適切に整備されている。

10

南九州大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

教育研究の理念に則して、全学、各学部・学科および大学院のアドミッション・ポリ
シーを策定した。平成 23(2011)年度に大学および大学院全体のアドミッション・ポリシーを策定し、それに従って各学科、専攻科のアドミッション・ポリシーについても見直しを行った。
アドミッション・ポリシーは、入学試験要項や学生便覧に記載し、ホームページやキャンパスガイドには、各学部・学科および大学院が求める人物像について具体的に明示している。進学相談会やオープンキャンパスを通じて直接受験生に情報を提供する以外に、教職員が県内外の高校を訪問して、本学の教育研究の理念、学部・学科の特色等の情報を積極的に提供している。また、高校教員を対象に学内での入試説明会を開催して
いる。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

学部の入学試験は、指定校および公募制による学校推薦型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）、一般選抜(Ⅰ期・Ⅱ期)、共通テスト利用選抜（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、総合型選抜、社会人選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）、帰国生徒選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）、外国人留学生選抜(Ⅰ期・Ⅱ期)の区分で実施している。また、大学院入学試験は前期・後期に区分し実施している(表 2-1-1)。
以上のように、学部は 7 つの入試区分、大学院は 2 つの入試区分を設定し、公正かつ妥当な選抜方法により、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れることに努めている。
学部の一般選抜および外国人留学生選抜については、学長により任命された入試問題
作成委員が入試問題の作成を行い、アドミッション・センター長がその統括を務めている。推薦選抜、総合型選抜においては、各学科の受け入れ方針に沿った小論文試験を課
すほか、面接試験においても大学および学科のアドミッション・ポリシーを踏まえた質疑応答を行っている。外国人留学選抜については、日本語能力試験 N2 相当以上の試験を課すほか、面接試験では志望学科への適性と、修学のために必要となる日本語能力の確認を行っている。令和 2(2020)年度はコロナ禍の状況下での入試となったため、感染防止
対策および受験生に次のとおり配慮措置を実施した。県外の試験場会場は設けず、本学(宮崎・都城)会場のみとし、来校できない受験生についてはオンライン受験を選択できるようにした。また、コロナウイルス関連の理由で試験を欠席した場合は、他の入試区分に振替ができるようにした。大学院入学試験は前期・後期の区分で実施し、令和 2(2020)11南九州大学年度については学部同様にオンライン受験を可能とした。
学部の入学者選抜は各学科において採点後作成された合否案をアドミッション・セン
ターで協議し判定を行い、この合否判定結果を教授会で審議し、学長が最終決定している。総合型選抜については、アドミッション・センターに所属している教員が試験監督となり、試験結果を審議した上で合否判定案を作成し、教授会での審議後、学長が最終決定を行っている。大学院の入学者の選抜は、専門分野で採点後合否を判定し、その結果を基に研究科会議で審議の上、学長が最終決定している。
令和 2(2020)年度大学入試改革を機に、入試内容や入試制度の適切な運用について検討・検証する機関として設置したアドミッション・センターにおいて、入学者選抜の公正性および妥当性について検証を行っている。
表 2-1-1
入学定員・試験区分

入学定員・試験区分別募集定員

環境園芸学部

人間発達学部

健康栄養学部

環境園芸学科

子ども教育学科

管理栄養学科

食品開発科学科

130 人

80 人

60 人

40 人

学校推薦型

Ⅰ期

50 人

30 人

25 人

15 人

選抜

Ⅱ期

15 人

10 人

5人

5人

Ⅰ期

25 人

15 人

11 人

10 人

Ⅱ期

5人

一般選抜

総合型選抜

共通テスト
利用選抜

Ⅰ期

8人

Ⅱ期

－

Ⅲ期

10 人

－

若干名

－

Ⅴ期

若干名

Ⅰ期

15 人

15 人

Ⅱ期

若干名

Ⅲ期

若干名

Ⅰ期

帰国生徒選抜Ⅱ期

外国人留学生

Ⅰ期

選抜

Ⅱ期

試験区分

2-1-③

20 人

Ⅳ期

社会人選抜

大学院選抜

若干名

11 人

10 人

―

若干名

若干名
若干名

若干名

園芸学専攻

食品科学専攻

Ⅰ期

2人

1人

Ⅱ期

2人

1人

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学部の入学定員は、環境園芸学部環境園芸学科 130 人、健康栄養学部管理栄養学科 60
人、健康栄養学部食品開発科学科 40 人および人間発達学部子ども教育学科 80 人である。
令和 2(2020)年度の大学全体の入学定員充足率は 86％で、4 学科のうち 3 学科が入学定員

12南九州大学を満たしていない。入学定員および収容定員の過去 5 年間の充足率は、表 2-1-2、2-1-3 のような推移となっており、大学全体として定員を満たしていない状態が続いている。研究科の入学定員は園芸学専攻 4 人、食品科学専攻 2 人の 6 人である。令和 2(2020)年度の入学定員充足率は 50%、過去 5 年間では平均 37%であり、収容定員充足率は平均 43％となっている。
この状況を改善するために、令和元(2019)年度に学生募集担当理事を委員長として学長、事務局長、学生募集課長および広報課長等で構成する「学生募集会議」を設置し、学園および大学の募集戦略を検討・検証を行っている。また、学生募集組織の刷新を図り、総務企画部企画広報課を学生募集課および広報課に分離・再編成し、業務担当を明確にして効率化を図った。学生募集課については、地域別担当者制度を導入し、数値目標の設定、責任体制の構築を図った。広報課については、ホームページの管理・運用、SNS およびメデ
ィアの有効活用等、総合的な広報活動を展開している。大学院については内部進学者が主であるため、早い時期から研究科の教育・研究内容を理解し、興味を持ってもらえるように全学年を対象とした学内説明会を毎年実施している。今後も、効果の検証を行いながら、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の確保に向けて努力を続ける。なお、令和 3(2021)
年度から学生募集課を入試広報課、広報課を企画制作課に名称変更を行った。
表 2-1-2

入学定員充足率学部学科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

環境園芸

環境園芸

98％

86％

76％

92%

74％

管理栄養

97%

110%

107%

85%

93%

食品開発科

80%

110%

100%

75%

85%

子ども教育

91％

71％

68%

65%

101%

94%

90%

83%

82％

86%

健康栄養
人間発達

大学全体

表 2-1-3

収容定員充足率学部学科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

環境園芸

環境園芸

95%

90％

87％

88％

81%

管理栄養

110%

105%

107%

98％

98％

食品開発科

76%

83%

98%

93%

93％

子ども教育

94％

85%

76％

70%

74%

95%

91%

89%

86%

84%

健康栄養
人間発達

大学全体

エビデンス(資料編)【資料 2-1-1】南九州大学大学案内 2021
【資料 2-1-2】令和 3 年度南九州大学入学試験要項【資料 2-1-3】令和 3 年度南九州大学大学院入学試験要項【資料 2-1-4】アドミッション・ポリシー【資料 2-1-5】学生便覧 P.12～14（アドミッション・ポリシー）

13南九州大学【資料 2-1-6】ホームページ（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-7】入試情報（ホームページ）【資料 2-1-8】南九州大学アドミッション・センター規程（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
少子化時代を背景に、継続して定員を確保しつつ、各学科の教育方針にマッチした資質のある学生を受け入れることができるか、今後の入学者確保に向けた重要なポイントである。アドミッション・ポリシーに適う学生を確保するために、高大連携をさらに進め、出前講義やオープンキャンパス、高校訪問等を有効に利用して、高校生や保護者、高校教員
等のステークホルダーを中心にアドミッション・ポリシーとディプロマ・ポリシーの効率的な周知を図る。大学院については、学術講演会や修了生講演会の開催、学内で実施する大学院説明会での各分野の研究内容の案内等により学部生に周知を図る。また、入学生の質を担保しつつ、定員充足を実現するための方策を検討する。
令和 3(2021)年度入試から、大学入試改革の内容を反映した入試方法等の変更を行った。変更後初めての入試結果を受け検証を行い、選抜方法が妥当であったのか、本学のアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れることができたのかを確認し、入試の厳格性を保ち、受験生の利便性および公平性等にも配慮し改善を進める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援を行う主な組織として、学生部、教務委員会、アクセシビリティセンターおよび学生支援課があり、教員と事務職員がそれぞれ構成員として、教職協働で支援を行っている。これらの組織の学修支援活動については、全学組織である「南九州学園運営会議」
および教授会において随時報告・連絡を行い、学園・大学全体で情報の共有を図っている。
①

学部
本学では全学にて、早期に入学手続きが完了する学校推薦型選抜や総合型選抜による入学予定学生を対象に、入学前教育である「事前学習」を実施している。
「事前学習」は早期に入学が決定したことによる学習に対するモチベーションの低下の防止や基礎学力の向上を目的に、高校での学習内容の復習問題等を提供している。提出された課題は教員による添削を施し、入学後に返却することで、入学直後の不安を取り除くように配慮している。
入学後は、初年次教育として「フレッシュマンセミナー」（環境園芸学科、管理栄養学科）、「フレッシュマンアワー」（食品開発科学科）、「キャリアデザイン」（子ども教育学科）を開設し、高校と大学の学びの違いを理解し、自律的な学修習慣・マナー・自己管理能力を

14南九州大学身に付けさせるための授業を実施している。入学後は学期始めに実施するオリエンテーシ
ョンで、学科教員および学生支援課職員から、履修に関する留意事項や学生生活に関する指導等を行っている。
専任教員による学年毎の担当制(学科によって名称、担当する学生の人数は異なる。また、子ども教育学科および食品開発科学科は 3 年次前期から、環境園芸学科は 3 年次後期
から、管理栄養学科は 4 年次から研究室配属となるためゼミ教員が担当となる)による学修支援体制をとっている。担任教員は担当学生と必要に応じて個別面談を行い学生の動向を把握した上で学修状況に応じた指導を行っている。学習態度、出席状況、単位取得状況および授業料の納付状況等について、学科長および担当教員、学生支援課、経理課との連携により対応するとともに、支援が必要な学生については学科会議等で状況を報告し、情報の共有を行い協力して対応している。
成績不振の学生に対しては、学生と担当教員の二者面談や、学生・保護者・担当教員らによる三者面談を実施し、原因解消や指導を行っている。担任制により学生の状況を常に把握することができるため、支援の必要な学生の早期把握・対応に繋がっている。
休学中の学生については、定期的に学生本人の現状確認と復学時期を話し合う機会を設け、保護者とも定期的に連絡を取っている。また、全教員がオフィスアワーを設定し、学生が直接教員に質問・相談できる時間を設けており、時間が合わない場合は、適宜学生に合わせて時間を確保している。また、令和 3(2021)年度から、オンラインオフィスアワー
を導入することが決定している。
②

大学院
新入生に対して、大学院教員および学生支援課職員によるオリエンテーションを実施し、カリキュラムや修了に必要な単位数、修士論文審査のプロセス等について資料や便覧を使用して指導している。学修支援の一環として、希望する学生には大学院で所有しているパソコンの貸与を行っている。また、園芸学専攻の大学院生には、実験施設の建物の鍵を貸与し、深夜に及ぶ実験にも対応できる学修環境を提供している。
大学院の研究水準の向上や学修内容の充実を目的として、大学院担当教員や在籍大学院生をはじめ学部生も対象として、本学の研究に関連する分野の第一線で活躍している研究者を招聘して学術講演会を毎年開催している。
③

教職課程
教職科目担当教員と各学科の担当教員により「教職支援委員会」を編成し、教員免許取得に関する学修支援および授業支援の充実のための各種連絡調整・審議を行っている。教
職課程履修学生一人一人の特性に合わせた指導を行い、教員となるための資質を身につけさせ、採用試験合格に向けた支援体制を確立している。
また、新入生オリエンテーションにおいて、教職課程を受講するための条件について説明を行っている。
2）障害のある学生への配慮について本学を志願する者で、障害等（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、発達障害、そ15南九州大学の他）があり、受験上および修学上の配慮や支援が必要な入学志願者には、入学前事前相談を実施している。また、入学予定者に「“からだ”と“こころ”の相談申込書」を配付し、不安に思うこと、持病等で配慮が必要な事項について直接保健室宛に送付してもらい、入学前から本人や保護者、保健師、カウンセラーとの面談を実施している。アクセシビリティセンターにおいて、面談内容等を検討し、受入れ学科と調整の上、必要とする教育上の配慮等を決定している。在学生についても、学生相談室、学生支援課および保健室を窓口として相談対応を行い、アクセシビリティセンターに繋いでいる。
アクセシビリティセンター長を学生部長が兼務しているため、学生部との情報共有、連絡が密に行われている。また、学生支援課職員も構成員となっているため、学生の状況についての把握、相談窓口から連携、学科への依頼等がスムーズに行われている。
具体的な配慮例としては、聴覚障害学生のためにノートテイクおよび音声翻訳ソフト（UD トーク) を用いた情報保証を行っている。学科とアクセシビリティセンターが連携し組織した支援チームを通して学修支援体制を整えている。
障害のある学生についての対応は「南九州大学における障害学生に関する指針」に沿って実施されている。
3) 中途退学、休学及び留年の対策
退学、休学および留年の対策は、早期把握と対応が最も重要であり、全学生を対象に担
当教員と面談を行っている。欠席の多い学生や、成績不振の学生についても、適宜個人面談を実施している。令和 2(2020)年度はオンラインでの面談も実施した。
退学、休学を願い出た学生に対しては、教員および学生支援課職員によって具体的な事
由について聞き取りを行い、学生と対話を重ねて解決方法を検討し、教員と職員が協力して大学全体で中途退学者の抑制に繋げるよう努力している。留年生に対しては、学科長もしくはゼミ担当者による個別の対応により、学修継続を促す指導を行っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実「学校法人南九州学園ティーチング・アシスタント規程」に基づき、園芸学・食品科学研究科に在籍する大学院生を採用し、適切に運用を行っている。令和 2(2020)年度については、在籍する大学院生 4 人全員が採用され、実験・実習の補助業務を行った。コロナ禍
の影響により、オンライン授業が行われてはいたが、実験・実習に関してはほとんどを対面で実施したため、例年同様の勤務時間となった。
また、令和元(2019)年度からは「スチューデント・アシスタント制度」の運用を開始した。「学校法人南九州学園スチューデント・アシスタント規程」に基づき、学部学生が採用され、教育的配慮の下で教育補助業務を行っている。令和 2(2020)年度は、環境園芸学
科 5 人、食品開発科学科 3 人、子ども教育学科 15 人が障害のある学生や留学生の授業補
助・実験補助等の教育支援活動を行った。
エビデンス(資料編)【資料 2-2-1】入学前教育資料【資料 2-2-2】初年次教育シラバス（フレッシュマンセミナー・フレッシュマンアワー・

16

南九州大学

キャリアデザイン）【資料 2-2-3】オフィスアワー資料 （教員時間設定一覧）【資料 2-2-4】南九州大学における障害学生支援に関する指針【資料 2-2-5】教職支援委員会委員会規程【資料 2-2-6】教職課程オリエンテーション資料【資料 2-2-7】“からだ”と“こころ”の相談申請書【資料 2-2-8】アクセシビリティーセンター規程【資料 2-2-9】南九州大学における障害学生支援に関する指針【資料 2-2-10】南九州学園ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-11】南九州学園スチューデント・アシスタント規程（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も教職協働による学修支援を一層充実させる。教職員間で密に連携をとりながら、きめ細やかな指導・支援を行うことにより、早期に学生の状態を把握するとともに、要望を汲み上げて早期退学、休学を防ぐ体制の強化に努める。また、令和 3(2021)年度に実施
するシステムの更新を機に、学習管理システムや ICT を活用した教育を進めるための環境整備と、それを活用するための指導・支援を行う。また、令和 3(2021)年度から、オン
ラインオフィスアワーを導入する。
TA および SA についても、採用希望学生を対象とした教育、指導方法等の研修を導入
し、より教育効果の高い学修支援体制を構築する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では全学（一般教養）及び学科（専門科目）における教育課程の編成にあたり、「キャリア形成科目」の設置をカリキュラム・ポリシーに明文化している。キャリア形成科目
では、学部１年次から社会的・職業的自立に関する科目を設置し、4 年間の教育課程内の教育活動を行っている。特に全学科の必修科目である「キャリア入門」では、自己理解の促進および自身のキャリアをデザインする力の育成を図っている。
また、教育課程外の活動では、各学科の専門性に即した知識や技術を活用・応用し、職業的資格・免許の取得や、ボランティア等の地域活動に取り組んでいる。学生がこうした活動を積極的に行うために、学内掲示板、学内ポータルサイトを活用して情報提供を行い、活動機会の拡充と活動支援を行っている。
さらに、学部 3 年次からは教育課程内外の教育活動に加えて、就職課が主となり、就職活動並びに卒業後の職業社会において即時性のある知識やビジネス・スキルの育成を図っ
ている。

17

南九州大学

なお、実務経験を有する教員が担当する科目数は、令和 2(2020)年度、環境園芸学科 40
科目、管理栄養学科 36 科目、食品開発科学科 21 科目及び子ども教育学科 40 科目である。
【環境園芸学部環境園芸学科】
教育課程内外の教育活動を通して、学生が目的意識をもって職業資格の取得ができる体制を整備し、教職協働で学生支援を行っている。資格を取得するための方法は 3 つのパターンがあり、学生はこのパターンを組み合わせて、複数の資格を取得している。1
つ目は既定の科目を履修することに伴い資格を取得するパターンで、これには「教員免許」、「樹木医補」、「測量士補」等がある。2 つ目は科目を履修することに伴い受験資格を取得するパターン、3 つ目は資格に対応した特別講習を受講し資格を獲得するパターンである。なお、資格取得支援には学科教員に加えて、フィールドセンター職員も参画している。
環境園芸学科において、学生の社会的・職業的自立に向けた醸成を図るために、以下のキャリア支援科目を配置している。
(1)

1 年次前期「環境園芸概論」（必修）
環境園芸学科の基礎領域の知識と技術の定着を図るために、多様な領域を横断的に学んでいる。科目は複数教員が担当し、キャリア支援の充実を図っている。
(2)

2 年次通年「学外研修（環境園芸）」
都城市内および日南市内等の園芸・造園・自然環境関連の現地視察を通じて、職業社会における大学教育の効用を現場から学ぶ機会を提供するとともに、将来のキャリ
ア・ビジョンの形成支援を行っている。
(3)

3 年次通年「インターンシップ」
地域の企業・公共団体等と連携して教育プログラムを構築・実施することで、専門科目等で修得した知識や技術を実践力として活用する方法を学ぶとともに、職業観・勤労観の育成を図っている。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養士として働く上で必要な職業倫理等を学ぶために 4 年間通してキャリア教育を行っている。また、教育課程内のキャリア教育科目に加えて、教育課程外では資格取得等に係るキャリア支援を定期的かつ個別に行っている。キャリア支援の担当は、1 年次
から 3 年次まではクラス担当教員、4 年次は配属研究室教員である。
さらに、栄養学の高い専門性を学校教育現場に還元するため、栄養教諭免許状課程を設け、4 年間を通して資格取得支援を行っている。
(1)

3 年次後期「管理栄養士活動論」（必修）
管理栄養士として働くための意識形成を図るため，教員及び現職の管理栄養士が現場で必要となる具体的な内容を指導している。
(2)

3 年次～4 年次「臨地実習」「校外実習」（必修）
学外実習科目(5 科目)では、医療・福祉・行政などの現場の協力を得て、実践的な学習機会を提供している。管理栄養士資格取得のために、助手を中心とした学習会を実施し、管理栄養士としての専門性の向上を図っている。この結果、国家試験合格率が18

南九州大学

90％以上となり、地域の医療・福祉・行政・食品産業に優秀な管理栄養士を輩出している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
1 年次から学年担当教員を配当し研究室配属までの学生に対してキャリア支援を含めた教育活動を行っている。3 年次からは、所属研究室による就学指導やキャリア教育を実施している。職業意識の形成・向上を念頭に以下の授業を配置している。
(1)

1 年次前期「フレッシュマンアワー」（必修）
新入生教育の一環として、実験上の安全事項に関する講義、教職担当教員による教職課程についての講義(農業および理科の教員免許の取得が可能なっているため)や産業カウンセラーの講演等を行っている。
(2)2 年次前期「食品工場見学」
工場現場での視察見学を通して、企業における生産活動の実態を理解することを目的としている。
(3)

3 年次前期「食品製造学外実習」
食品関連企業や公設試験研究機関の協力を得て、学外で実習を行っている。

(4)

3 年次後期「キャリアフォーメーション」（必修）
食品のスペシャリストとして社会で活躍していく職業意識を身に付けることを目的とし、就職課と連携の上で行っている。
【人間発達学部子ども教育学科】
4 年間を通して、保育者・教育者としての職業意識の形成を図っている。特に教育課程
内では、1 年次から少人数ゼミを導入し、職業的キャリアに求められるアカデミック・ラ
イティングや情報リテラシー等を学んでいる。
また、教育課程外でのキャリア形成支援には「夢を叶える塾」があり、保育者としてのスキルや、教員採用試験に向けた対策講座を実施している。
(1)

1 年次前期「キャリアデザイン」（必修）
職業社会において求められる知識・技術を学ぶことで職業人としての教養の幅を広げるとともに、自己イメージの形成と自己実現に向けたキャリアデザインができる基
礎を育む。
(2)

2 年次前期｢キャリア入門｣（必修）
保育者・教育者としてのキャリア・ビジョンを描くにあたり、学生の身近な人の協力を得て、キャリアと大学における学びの関連性等を学んでいる。
【教職課程】
教職課程は、教養教育センター教職課程担当教員および各学科の担当教員からなる教職支援委員会を中心に運営している。教養教育センターの担当教員は、教育職員免許法上の教職に関する科目を主に担当し、授業および個別指導を通して教職を目指す学生の意欲向上を図っている。

19

南九州大学なお、教職課程では学部 2 年前期終了時に資格審査を導入し、教職教養の基礎学力と教員としての資質・能力を点検・評価している。資格審査を通して、現代の社会に必要とされる教員育成を目指している。
【就職課】
就職課では、宮崎キャンパス 2 人、都城キャンパス 2 人の計 4 人の体制で就職支援を行っている。具体的には、各学科と連携した就職セミナーの開催、公的機関・地域の経済団体との連携、学生への就職支援・相談、求人情報提供や求人確保、合同就職面接会におけるバス運行など、キャリア形成への支援や就職先との橋渡しの機能を果たしている。また、公務員試験対策講座・教員採用試験対策講座も実施している。
就職課主催セミナーは、就活情報提供、各種適性検査、業界研究、職種研究、自己分析、
応募書類作成演習、面接対応など幅広い分野のセミナーの実施に加えて、就職支援企業や関係機関からの講座・講演も行っている。令和 2(2020)年度は、コロナ禍における就職活動支援に向けて、面接・応募書類作成指導や各種セミナー等をオンラインで実施した。
外部機関との連携協力では、両キャンパスにハローワークからヤングジョブサポーターが派遣されるため、就職課が学生とジョブサポーターとの調整を行っている。また、都城地区には学生の就職を支援する組織として、地元経済団体・自治体・関係機関で構成される「都城市南九州大学就職支援協議会」がある。同協議会と情報交換・協力関係を構築し、学生の就職支援の充実を図っている。
インターンシップは、学科開講科目に加えて、宮崎県内の高等教育機関で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」の事業として行っている。就職課は高等教育コンソーシアム
宮崎の学内窓口となり、県内企業の受入れ先確保などの支援を行っている。
さらに、両キャンパスの大学祭当日に開催される保護者懇談会において、就職に関する説明を行っており、希望する保護者とは面談も行っている。令和 2(2020)年度は保護者懇談会も例年とは異なりオンラインにて開催実施したが、対面開催時と同様に、就職状況報
告や面談を実施した。
【その他】
高等教育コンソーシアム宮崎が実施する「宮崎産業人材育成プログラム」の受講(オンデ
マンド)を推進し、県内就職ならびに職業的実践力の向上を図っている。本プログラムの特徴は、規定の単位を修得した学生に「宮崎産業人材認定証」を授与し、県内企業就職試験
等におけるインセンティブを与える仕組みである。
エビデンス（資料編）【資料 2-3-1】キャリア形成科目シラバス【資料 2-3-2】資格・免許取得状況（ホームページ）【資料 2-3-3】学外研修資料（環境園芸学科）【資料 2-3-4】インターンシップ資料（環境園芸学科）【資料 2-3-5】管理栄養士国家試験合格状況【資料 2-3-6】取得資格と各種実習の関係(管理栄養学科)20

南九州大学【資料 2-3-7】国家試験対策勉強会運営資料 (管理栄養学科）【資料 2-3-8】食品工場見学資料 （食品開発科学科）【資料 2-3-9】食品製造学外実習資料（食品開発科学科）【資料 2-3-10】実習スケジュール（子ども教育学科）【資料 2-3-11】「『夢』を叶える塾」資料 （子ども教育学科）【資料 2-3-12】「みなみん」資料（子ども教育学科）【資料 2-3-13】教職支援委員会規程【資料 2-3-14】教職課程受講資格審査内規【資料 2-3-15】就職ガイダンス資料【資料 2-3-16】都城市南九州大学就職支援協議会資料【資料 2-3-17】公務員試験対策講座・就職筆記試験対策講座案内【資料 2-3-18】就職状況資料【資料 2-3-19】宮崎産業人材育成プログラム資料（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
研究科、各学部・学科がそれぞれの教育課程を通じてどのような職業的・社会的自立に必要な能力を学生に身に付けさせたいのか、本学におけるキャリア教育の在り方を明確にし、全教職員がそれを理解した上で支援を行う。また、キャリア形成科目を入学から卒業までの継続的・体系的な教育プログラムとして機能させるために、教務委員会および関係部署が連携を図り、検証・改善を行う。
多様な学生が入学している状況を踏まえ、全学的な体制のもとで各学科、教養教育セ
ンター、事務部門が相互に情報交換を密にして指導を行うことにより、キャリア支援のさらなる充実を図る。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生一人一人が安定した学生生活を送ることができるよう、学生部、学生支援課、保健室および学生相談室等の関係部署が必要な指導・助言を行っている。特に新入生に対しては、オリエンテーション時に「学生生活ガイドブック」を配付し、学生生活の心構えを説明している。また、初年次教育として実施している「フレッシュマンセミナー(環境園芸学科・管理栄養学科)、「フレッシュマンアワー」(食品開発科学科)、「キャリアデザイン」（子ども教育学科）において、学修、生活の両面から大学生活を円滑に進められるようにサポートしている。

21

南九州大学

1）学生支援のための学内体制
学生生活安定の支援のために学生部を設置し、学生部を中心として支援活動を行っている。学生部は学生部長、学生部次長、学生部主任 3 人、各学科選出の学生指導員 5 人、学生支援課課長および職員 2 人で構成し、学修支援、事件・事故の予防と対策、生活面の問題、就職・進路問題等について、各学科教員、関係部署と連携して協議、支援を行っている。
毎年「学生生活実態調査」を実施し、学生のアルバイトの時間、通学手段、学修時間、大学の環境・設備についての希望等、学生の現状を把握し、学校に対する意見を汲み上げ、問題を発見できる仕組みを構築している。アンケートは、学園 IR 担当が分析を行い、その結果については関連部署で共有し支援内容の改善のために活用している。
問題を抱えた学生を早期に把握し対応していくために、学科会議に保健師、カウンセ
ラーのほか、必要に応じて、学生支援課職員、就職課職員、フィールドセンター課職員等も参加し、支援が必要な学生に関する報告・連絡を適宜行っている。また、合理的配慮が必要な学生を支援する組織として令和元(2019)年度から「アクセシビリティセンター」を設置した。申請のあった学生に対する支援は、コーディネーターが中心となり、
本人および保護者と面談を行い、学生の所属学科と関係部署とで調整の上配慮内容等を決定し、継続的な支援を行っている。
学生支援は「学生支援のための教職員のガイドライン」「南九州大学における障害学生支援に関する指針」に基づいて行い、全学的な体制のもと、適切な支援を実施している。
2）保健室、学生相談室
学生の心身の健康については、専任の保健師や、専任のカウンセラー(臨床心理士)によって専門的支援を行っている。
入学前に「健康調査票」「感染症・予防接種記録票」の提出を求め、心身両面の問題を事前に把握し入学後の支援が適切に行えるように配慮している。また、高大移行支援として、入学前後に保健師、カウンセラーによる「“からだ”と“こころ”の相談」を実施している。学生本人や保護者、高校教諭等からの相談を受けて、支援を要する学生については、学科教員や学生支援課職員、アクセシビリティセンター等と連携しながら対応している。
保健室では、定期健康診断を毎年 4 月および 5 月に実施し、結果を踏まえ保健指導等の事後フォローを行っている。毎月 1 回学校医の訪問があり、より専門的な健康相談の機会を設けている。その他、応急手当、性や健康全般の個別相談、健康情報発信（保健室だより）、インフルエンザ等の感染症の予防活動等を実施している。また、新型コロナ
ウイルス感染症に関する対応窓口として、学内への情報提供を行っている。
令和 2(2020)年度は、オンライン授業の実施や登校制限により対面での学生相談に充分に対応できなかったが、継続支援が必要な学生に対しては電話やリモートで定期的に連絡を行った。また、学生が悩みを抱え込むことがないよう、困りごとや不安に思っていることを相談できる旨、相談窓口の利用についてメールやホームページで呼びかけた。

22

南九州大学

3）経済的支援日本学生支援機構（貸与・給付）、地方自治体、財団法人、民間団体等の各種奨学金に関する情報を適宜提供している。修学支援新制度については、文部科学省から高等教育の対象機関大学としての確認を受け、申請を希望する在学生に対し同制度の説明および申請方法について指導説明を行い、新制度の適切な活用による授業料減免を実施している。その他、大学独自に以下の制度を設けている。
①学校法人南九州学園奨学金制度（貸与）
人物・学業ともに特に優れており、経済的理由によりこの貸与金が必要と認められる者に、月5万円もしくは3万円を貸与している。卒業後、大学院は貸与期間の4倍の期間内、大学は貸与期間の2倍の期間内に、半年賦または年賦で借用元金を返還することを義務付けている。
②学校法人南九州学園経済的就学困難な学生に対する授業料免除制度
学費支払者の家計状況等の急変により、就学困難となった学生の授業料の納入を最長2年間免除する制度であり、成績は問わず出席状況および単位取得状況が良好であること、
日本学生支援機構奨学金第1種及および第2種の併用貸与、または緊急・応急採用に申込
み不採用になった者等が対象となっている。
③学校法人南九州学園災害等罹災者学納金減免制度
災害の罹災およびそれに準ずる事態等を原因とする経済的困窮により、学納金の支払いが著しく困難であると認められる学生および入学希望者への緊急支援としての減免措置となっている。
4）課外活動への支援
学生の課外活動への参加は、大学生活を有意義に過ごすために重要なものと位置付け、学生を主体とした自治組織である宮崎ならびに都城キャンパス学友会を支援している。
学友会はクラブ・サークル活動の管理、様々なイベントの開催など、学部を超えて南九州大学学生としての一体感を醸成する役割を担っている。学友会活動に関しては、基本
的には学生の自主性を尊重しているが、必要に応じ各キャンパスの学生支援課が、学生からの相談・要望を受け、学生部に適宜情報を伝達、連携し支援を行っている。
令和 2(2020)年度から、学生生活の士気高揚やクラブ・サークル活動の活性化を支援する制度として「強化クラブ・サークル制度」を設け、公募により強化するに相応しいサークルを選定し、資金面での支援を開始した。活動成果はホームページや学園通信などで報告することになっている。
また、課外活動・社会活動において顕著な功績が認められた学生には「学校法人南九州学園学生表彰制度」に基づき、卒業式で表彰を行っている。
5）その他の支援
宮崎キャンパスでは、通学支援として無料のスクールバスを運行している。

23

南九州大学

エビデンス（資料編）【資料 2-4-1】学生生活ガイドブック【資料 2-4-2】南九州大学学生部規程【資料 2-4-3】学生生活実態調査結果【資料 2-4-4】学生支援のための教職員のガイドライン【資料 2-4-5】保健室だより【資料 2-4-6】新型コロナ感染症対策に関する資料【資料 2-4-7】学校法人南九州学園奨学金規程（貸与金の部）【資料 2-4-8】学校法人南九州学園経済的就学困難な学生に対する授業料免除規程【資料 2-4-9】学校法人南九州学園災害等罹災者学納金減免規程【資料 2-4-10】強化クラブ･サークル制度について【資料 2-4-11】学校法人南九州学園学生表彰規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援体制は学科、大学全体共に組織的に整備されており、教職員間の連携もスムーズに行われている。一方で問題を抱えていても相談できない学生、水面下で悩んでいる学生、支援を拒否する学生への支援体制を検討する。また障害のある学生への支援および緊急時（自殺企図や事件事故、災害時等）への対応については整備されておらず、早急に全学での支援体制を構築しなければならない。障害のある学生への支援について
は、全学的体制整備や運用を進めつつ、さらに教職員の資質向上も図る。
学生相談室では、コミュニケーションの苦手な学生を対象とした心理サポート・グル
ープ活動の実施など、様々な特性を持つ学生の適応に繋がる取組を進める。
奨学金については、家計状況の急変により就学困難となった学生への支援として、平成 28(2016)年度から導入した本学の授業料免除制度のさらなる周知を進める。また、本学独自の給付型奨学金の導入に向けての検討も進め、学生が安定した学生生活を送ることができるよう、経済的困窮者に対応した奨学金・学納金免除制度の拡充を図る。本学では、入学前の成績（資格取得等）や入学試験結果による学納金減免制度はあるものの、入学後の頑張りに対する奨学金制度がないため、成績優秀者への学納金減免制度を導入する。
課外活動については、今後も学生の自主性を尊重し、必要に応じて助言等を行い、地域や保護者会等とも連携しながら支援を行う。課外活動活性化のための施設拡充に関しても、学生の希望を汲み上げながら充実化を図る。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

24

南九州大学（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地および校舎については、校地面積が宮崎ならびに都城キャンパスに大学専用として、67,865 ㎡、短期大学との共用として 37,818 ㎡あり、大学設置基準上必要とされる面積 12,400 ㎡を満たしている。また、校舎面積は大学専用として 24,908 ㎡、短期大学との共用として 4,550 ㎡で、大学設置基準上必要とされる面積 12,957 ㎡を満たしている。
1）キャンパスの概要
本学は、宮崎県の宮崎市と都城市に立地する 2 ヶ所のキャンパス（宮崎キャンパスと都城キャンパス）からなっている。宮崎キャンパスには健康栄養学部が、都城キャンパ
スには環境園芸学部と人間発達学部を設置している。そのうち、宮崎キャンパスは併設の南九州短期大学と施設設備を含めて共用している。両キャンパスは車で約 1 時間の距離にあるが、公共交通機関を利用すると 2 時間程度を要するため、キャンパス間の移動
は一部の教職員に限定し、学生の移動は必要のないよう配慮している。
①

宮崎キャンパス
JR 日豊本線宮崎神宮駅より西へ徒歩 20 分、文教地区に位置し、宮崎市中心街にも近い。本館、ひなた館、3 号館（アリーナ棟）、4 号館（学生会館）、学生クラブハウス、テニスコートを有し、学生の通学に配慮して学生専用駐車場(約 150 台駐車可能)も完備している。
②

都城キャンパス
JR 日豊本線都城駅から東へ約 3.2 ㎞、周辺にはマンションや大型スーパー、飲食店がある。現在、本館、1～5 号館、ひばり館、体育館、ひまわり館、学生交流館、グラウン
ド、テニスコート、学生クラブハウス、附属フィールドセンターを有し、宮崎キャンパ
ス同様学生専用駐車場を完備している。
2）施設整備の概要
環境園芸学部においては、附属フィールドセンターも含め、園芸・造園関連の施設設備を整備している。健康栄養学部と人間発達学部においては、管理栄養士、栄養士、保育士、食品衛生管理者・監視員の指定養成施設における基準を満たす施設設備を有するとともに、食品開発や教員養成の必要な施設設備を備えている。
本学は、平成 29(2017)年度に創立 50 周年を迎え、その記念事業として、平成 30（2018）
年度、宮崎キャンパスに「ひなた館」（カフェ、茶室、アクティブラーニングルーム、就職課室、教職課程相談室を設置）、令和 2(2020)年度、都城キャンパスに「ひまわり館」(武道場、ボルダリング施設、多目的室を設置)を新設した。
両キャンパスの主要施設設備の概要は以下のとおりである。

25

南九州大学

表
名称

建物面積
（㎡）

2-5-1

宮崎キャンパスの概要

構造

主要施設
学園事務局、情報処理演習室、学生食堂、売店、守衛室、実習室、実習食堂、理事長
室、大学学長室、短大学長室、応接室、会本館

鉄筋 7 階9,992

議室、保健室、カウンセラー室、研修室、図書館、講義室、短大教員研究室、健康栄
養学部教員研究室、学生自習室、演習室、
コールラボ室、実験室、培養室、精密機器室、標本室、助手室

ひなた館

749

鉄骨平屋

カフェ、茶室、アクティブラーニングルー
ム、就職課室、教職課程相談室

3 号館

鉄筋 2 階2,762

体育館、ラウンジ、更衣室、講義室（一部鉄骨）
4 号館

330

鉄筋平屋

大学学友会室、短大学生会室、多目的室

倉庫棟

130

鉄骨平屋

整備員室、倉庫クラブハウス181

木造 2 階

クラブ室

テニスコートテニスコート 2 面
表

名称

建物面積
（㎡）

2-5-2

都城キャンパスの概要

構造

主要施設
事務室、多目的会議室、守衛室、図書館、子どもの学び研究所、e-ポートフォリオ室、

本館

11,172

鉄筋 8 階人間発達学部教員研究室、演習室、実習室、
教養教育センター研究室、環境園芸学部教員研究室、実験室、培養室、無菌室、機器室、恒温室、標本室

1 号館

2,742

鉄筋 3 階

講義室、演習室、学生自習室、音楽室、楽器室、人間発達学部教員研究室、レッスン
室、ピアノ室、音楽演習室

2 号館

812

鉄筋平屋

講義室

3 号館

1,648

鉄筋 2 階

講義室、実験室、機器室（一部鉄骨）
4 号館

265

鉄骨平屋

実験室

5 号館

1,210

鉄筋 2 階

製図室、模型室、CAD 室、情報処理演習室、
コールラボ室

ひばり館

2,486

鉄筋 5 階プレイルーム、事務室、環境教育センター、

26

南九州大学理事長室、茶道室、会議室、応接室、同窓会室、大学院生室、文化サークル部室、学友会室、保健室、学生相談室、アクセシビ
リティセンター
体育館

1,617

鉄筋平屋

体育館、更衣室、シャワー室（一部鉄骨）
ひまわり館

767

鉄骨平屋

武道場、ボルダリング施設、多目的室

学生交流館

650

鉄骨平屋

食堂、売店、学生交流室

クラブハウス540

鉄骨 2 階

クラブ室【附属フィールドセンター】
管理棟

189

鉄骨 2 階事務室、ホール、多目的室

実習棟

1,757

鉄骨平屋

全天候型実習棟、木工房、造形工房、機械庫、機械実習場、倉庫

温室群

実習温室 14 棟・研究温室 8 棟・人工気象室・スリークォーター温室・作業棟 2 棟①

体育施設
宮崎キャンパスには、更衣室、シャワールーム、女子パウダールームを併設した空調完備の体育館と、テニスコート 2 面を併設している。都城キャンパスには、グラウンド、
体育館、武道場、テニスコートを設置し、体育館には更衣室とシャワールームを併設している。
②

情報サービス施設
学内 LAN 障害によるネットワーク切断を回避するため、SINET 間経由のマルチプラ

ットホームとしている。アンチウィルス対応のメールサーバを設置し、申請によりすべての教職員・学生にメールアカウントを与えている。その他ファイルサーバ、TV 会議用
サーバ等を設置し、教育研究活動および日常業務にネットワークを活用している。
学生は、学内のポータルサイトから休校・補講状況、成績等を各自のパソコンや携帯端末で確認することができる。教員は授業の出欠管理や履修学生への連絡、課題の提出等に使用している。
情報処理施設として、宮崎キャンパスには情報処理演習室（コンピュータ 60 台）とコ
ールラボ室（コンピュータ 30 台）を設置している。情報処理演習室は主として授業で年間約 110 時間利用されている。コールラボ室は学生の自学自習にも開放されている。都
城キャンパスには、情報処理演習室（コンピュータ 60 台・中間モニタ 30 台）とコールラボ室（コンピュータ 60 台）、e－ポートフォリオ室（中間モニタ 30 台）、CAD 室（コンピュータ 12 台）を設置している。情報処理演習室は授業で年間 420 時間、コールラボ
室は授業で年間 140 時間利用している。

27

南九州大学③

附属施設
都城キャンパスでは、環境園芸学部附属実習施設としてフィールドセンター(附属実習農場)を設置している。
また、人間発達学部の附属施設として子育て支援センターおよび環境教育センターを設置している。地域と密接な連携を持ち、教育と研究を実質化するための活動拠点として、地域に貢献する様々な活動を行っている。
【環境園芸学部附属フィールドセンター】
実習棟と管理棟、圃場および温室群より構成され、そのうち実習棟は、全天候型実習場と機械庫および機械実習場に加え、造形工房や木工房を整備している。また、屋根部には、太陽光システムを設置し、フィールドセンターの電力の一部を賄っている。
【人間発達学部附属子育て支援センター】
学生が地域の子ども達やその保護者と接しながら、体験的に学ぶことができる設備を設置している。その他に、子育てについての相談教室や運動が苦手な子どもを対象とした運動教室、段ボールを使った工作教室などを実施している。学生と教員そして地域と協働して、地域の親子のあり方を発信しサポートしている。
【人間発達学部附属環境教育センター】
環境教育の推進および環境教育を実践できる指導者の育成を目的とした設備を設置している。
3）教育環境施設の適切な運営・管理
施設設備の維持管理は、学部・学科、大学院研究科、附属施設、事務局の管理責任部
門が日常的に点検を実施している。また、施設の改修、補修、警備、衛生及び環境美化
等は、学園事務局の財務部および都城事務部庶務課が中心となって管理している。
学内清掃業務、衛生害虫駆除、電気・空調設備業務、貯水槽設備の維持管理および防火・消防設備、エレベーター設備等の保守点検についても、全て専門業者と委託契約を結び、適切な維持管理を行っている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

１）実習施設の有効活用①

宮崎キャンパス
健康栄養学部管理栄養学科および食品開発科学科の実習授業で使用する目的で、「食品加工学実習室」「調理学実習室」「給食経営管理実習室」「臨床栄養学実習室」「栄養教育実習室」を設置しており、定期的に施設整備を実施している。実習科目の教育内容を充実する目的で、「食品加工学実習室」では食品加工に関する設備・機器を年次計画に基づき導入している。

28

南九州大学また、「実験室 1」「実験室 2」「食品衛生学実験室」「生理学実験室」「理化学実験室」
については、両学科の実験授業の教育内容に適した設備・機器が整備されており、定期的に更新するなど施設整備を行っている。
さらに、これらの実験室・実習室は、サークル活動において使用する場合もあり有効に活用している。
対外的な活用の場として、「調理学実習室」「食品加工学実習室」「給食経営管理実習室」
については、地域貢献の一環で行っている「食を通した子どもとおとなの交流会」の会場として、管理栄養学科教員が講師となり、調理実習を中心とした交流活動を実施している。当活動は令和元(2019)年度までに計 10 回実施している。令和 2(2020)年度はコロ
ナウイルス感染拡大の影響を鑑み、中止した。
また、JA 宮崎中央青年部との活動である「食と農をキビリ隊」では、毎年、学生が農業体験をした農作物を使ったレシピの開発をしており、その調理発表会の会場として「調理学実習室」を活用している。令和 2(2020)年度はコロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、学外での農業体験は実施したが、実習室での発表会は中止した。
令和 2(2020)年度には、宮崎県立宮崎南高等学校との連携授業(探求学習)で、「理化学実験室」を授業の場とし活用した。
②

都城キャンパス
附属フィールドセンターは約 2.7ha の敷地内に 2 階建ての管理棟、太陽光発電システ

ムを屋根に備えた全天候型実習棟、温室 24 棟（内スリークオーター1 棟、人工気象室 1棟)、実習圃場、樹木園、モデルガーデン等を備えている。また、気象タワーから気象データを収集して、そのデータを 24 棟の温室の内部環境のコントロールに用いている。このような施設を利用して環境園芸学科 1 年生の必修科目の「環境園芸実験実習Ⅰ、Ⅱ」を始めとする約 20 科目の実習授業が行われている。また、造園技能士や園芸装飾技能士などの学生の資格取得の支援にも利用している。さらに環境園芸学科の卒業論文や修士
論文の実験、環境園芸学科の教員の研究活動に利用している。
「理科実習室」は、子ども教育学科で開講している「理科」「教科教育法（理科）」「環
境教育論」「環境教育演習」で使用しており、小学校の模擬授業等にも活用している。
音楽関連施設には「音楽室」「音楽演習室」「レッスン室」があり、各科目の目的に応じて活用している。「音楽室」は約 50 台の電子ピアノを備え、実技を含む科目、またピ
アノの自主練習用に活用している。
「音楽演習室」は歌唱・器楽・リトミック・音楽療法等の実技やピアノおよび歌唱の実技試験にも利用している。「レッスン室」4 部屋はアッ
プライトピアノを 2 台ずつ備え、ピアノの個人レッスンに用いるほか、学生の自主練習用としても活用している。
人間発達学部附属子育て支援センターでは、地域の子育て支援に関わる活動を行っている。そのうち、未就園児とその保護者を対象にした子育て広場「みなみん」、幼児・児童とその保護者を対象とした運動遊びを行う「チャレンジ運動教室」、幼児やその保護者を対象とした工作遊びを行う「遊びの教室」の 3 つの活動には、学生がボランティ
アとして関わっている。これらの活動における体験は、実際の子どもや保護者との関わりについて、学生が体験的に学ぶ機会に繋がっている。

29

南九州大学２）図書館の有効活用
宮崎キャンパスには、南九州大学・南九州短期大学図書館（以下「宮崎図書館」という。）都城キャンパスには南九州大学都城図書館（以下「都城図書館」という。）を設置している。学生は両キャンパス図書館を利用することができ、学内メール便を利用した図書の借用も行っている。試験期間を除き、一般利用者の受入れも行い、地域住民へのサービスを提供している。
令和 3(2021)年 5 月 1 日現在、宮崎図書館は約 60,000 冊の図書と 482 種の逐次刊行物、
都城図書館は約 97,000 冊の図書、2,059 種の逐次刊行物を所蔵しており、学科の教育分
野に沿った図書・資料を中心に、一般図書から専門図書と幅広く所蔵しており、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、学生の健全な教養を育成する場として活用している。
両図書館とも、開館時間は月曜日から金曜日が 9 時から 18 時まで、夏期・冬期・春
期休業中は月曜日から金曜日の 9 時から 16 時 30 分までとしている。それぞれの館内には、開架書架と閲覧コーナーの他、AV コーナー、PC コーナーなどがあり、多様な目的に細かく対応できるようにしている。また、都城図書館には、アクティブラーニングル
ームとしても利用可能な自習室を設けている。図書検索の電子化により電子ジャーナ
ル・電子ブックや各種オンライン検索が完備され、NACSIS-ILL(図書館間相互貸借システム)にも参加し、各大学との相互協力等により教育研究活動を支援している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

宮崎キャンパスおよび都城キャンパスの施設は平成 15(2003)年以降に建設され、建築基準法における耐震基準を満たしており、バリアフリー化に考慮した教育環境としている。また、近年建設された建物（ひなた館、ひまわり館）には、スロープ、手すりの設
置、段差の解消、身障者対応トイレを設置している。その他、令和元(2019)年度に都城キャンパス 1 号館（3 階建て）にエレベーターを設置した。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う教室の配当は、各教室の収容人数に合わせ、予想される履修学生数や授業方法による教育効果を考慮し、各科目の特性に基づいて適切に定めている。実験・実習については、グループ別、クラス別に実施することにより、少人数対応となっているものがほとんどであり、複数教員による指導体制、SA・TA の活用など学修効果に配慮している。
エビデンス（資料編）【資料 2-5-1】キャンパスマップ【資料 2-5-2】宮崎・都城キャンパス施設配置図【資料 2-5-3】情報処理関連施設利用心得【資料 2-5-4】附属施設資料【資料 2-5-5】図書館概要（図書・資料 の所蔵数、利用者数等）

30南九州大学【資料 2-5-6】図書館利用案内【資料 2-5-7】教室別収容人数一覧（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動の充実を図るため、施設・設備の改修を計画的に整備し、適切なメンテナンスを実施する。また、ICT 技術の進展に合わせ、情報教育に必要となる教室内の Wi-Fi
環境を整備する。バリアフリー化については、多目的トイレやエレベーターの設置は行ったものの、様々な障害に対して網羅的に対応している状況ではないため、安全衛生委員会、
学生部、アクセシビリティセンター等が連携しながら、今後も随時整備を行う。
学生の施設への満足度をさらに上げるべく、「学生生活実態調査」を活用して学生の要望を把握し、施設・設備を整備する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
(2)2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学内ポータルサイトのアンケート機能を利用して「学生生活実態調査」を実施し、学生の学修に対する取り組みの現状把握に努めている。質問内容は学修および生活時間のほか、学内の各施設（図書館、食堂等）で過ごす時間、授業内容、学修に関する自己評価、学内の施設・設備について等多岐に渡っている。回答内容については、学園 IR 担当が分析を行い、その結果を「学園運営会議」に報告している。また、集計・分析結果を基に各委員会、部署において改善が必要な事項についての対応策を検討し、改善を行っている。アンケートの集計結果は、学内ポータルサイトおよび学内掲示板に掲示し学生に周知している。
令和 2(2020)年 6 月にコロナの影響やオンライン授業についての調査を実施し、学生の学修状況および生活状況の確認を行い、学生への支援方法の検討材料に活用した。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生支援課、保健室および学生相談室がそれぞれ窓口となり、学生生活全般について、学生の要望・希望を受け付けている。また、学生の自由な意見・要望を汲み上げることができるように、両キャンパスの学生支援課窓口に意見箱を設置し、常時投函できるようにしている。心身の健康面については、学生、保護者への入学前面談「“からだ”と“こころ”の相談会」を実施して要望を確認し、継続的な支援内容の把握、準備に努めている。また、
心身の疾病等により、本人または保証人から要望がある場合や、学生生活に影響がある場

31

南九州大学合には、本人承諾のもとプライバシーの厳守によりカウンセラーを含め、学生支援課職員
や科目担当教員と情報共有し、円滑に修学できるよう配慮している。学生相談室では年度毎に学生の相談件数、内容等を分析し、相談状況の把握および課題の検討を行っている。
その結果は、学生部および教授会で報告し、次年度からの相談体制の整備に活用している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「学生生活実態調査」の調査項目に施設・設備に関する設問を設け、その調査結果を基に、特に課題と思われるものについては、学務部、財務部および各学科等で検討し対応している。また、学生部は学友会役員と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。
その他に、保護者会役員会開催時に、学生代表者と保護者会役員、学長を含む本学教職員による意見交換会を実施し、学生生活の報告や保護者会への要望、学内施設や課外活動に関する支援について話し合う機会を設けている。また、毎年各キャンパスの学園祭に合わせて開催される保護者懇談会では、保護者からの意見・要望等を聴取し、広く改善課題の発見に努めている。
学生の意見・要望が具現化した例として、令和元(2019)年度に新設した「ひなた館」に軽食を提供するカフェ機能を備えたこと、さらには、学生のサークル活動等を活性化し活動の場所を拡充するために「ひまわり館」を新設した。
エビデンス（資料編）【資料 2-6-1】学生生活実態調査結果【資料 2-6-2】コロナ禍における学生生活調査結果【資料 2-6-3】「“からだ”と“こころ”相談会」案内【資料 2-6-4】学生相談室活動報告（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望の把握については、アンケート結果、担当窓口等から汲み上げることはできているが、アンケート調査事項を精査し、より的確に学生の意見・要望を汲み上げることができるような内容に改善する。また、アンケート結果から判明した問題等について、速やかに検討・改善できる仕組みを構築する。
平成 28(2016)年度から IR 担当の専任職員を配置し、各種調査、分析を行う部署が明確になったことで、各部門で把握していた調査結果の集約が可能になり、学生支援のための重要な情報を有効活用する体制が整備された。今後は学園 IR 担当が調査・分析した結果
について、関連する委員会や学科等に報告し、それぞれにおいて分析結果を基に検討を行い、その結果を活用するというサイクルを定着させ、学修、学生生活および学習環境の支援への取り組みの強化を図る。
［基準 2 の自己評価］
教育研究の理念、教育目的に基づくアドミッション・ポリシーをホームページ、大学案
内、入試要項等により、広く周知を行っている。また、アドミッション・ポリシーに沿って入学者選抜を行っている。入試問題は入試問題作成委員が全入試科目について作成して32

南九州大学いる。
学生部、教務委員会、アクセシビリティセンターでは教員と職員が構成員となり教職協働で学修支援体制を構築している。特に、学生の就学支援、学生生活においては、学生支援課が中心となり支援を行っている。
アクセシビリティセンターを中心に障害のある学生への配慮を組織的に行っている。全
教員がオフィスアワーを設定し、学生からの質問や相談に応えている。教員の教育活動を支援するため、TA、SA による対応を行っている。中途退学、休学及び留年に対しては、学科単位で定期的に修学状況を確認するとともに、随時、学生の悩み等の相談対応を行っている。
各学科ともキャリア形成のための科目を開設している。また、学科教員と協力しながら就職課を中心に就職支援体制を構築している。
学生部と学生支援課との協働により学生の厚生補導を行っている。
「学校法人南九州学園
奨学金規程（貸与金の部）」により、経済的な理由により貸与金を必要とする学生への対応を行っている。また、「学校法人南九州学園経済的就学困難な学生に対する授業料免除規程」
および「学校法人南九州学園災害等罹災者学納金免除規程」に基づき、突発的な経済的困難な学生の支援を行っている。学生の自由な課外活動を支援するため、学生部、学生支援課が対応している。学生相談室の設置、ならびにカウンセラーの配置によって、学生の多様な心身の悩みの軽減や解決を支援している。また、保健室でも様々な悩みへの対応を行っている。近年では新型コロナウイルスへの感染の可能性等の相談も多くなっている。
校地・校舎は大学設置基準上必要とされる面積を満たしている。修学環境、学生生活の充実を図るため令和元(2019)年度、宮崎キャンパスに「ひなた館」、令和 2(2020)年度、都城キャンパスに「ひまわり館」を新設した。図書館では電子ジャーナル・電子ブックの提供、Web 対応の OPAC システム運用や、NACSES-CAT、ILL 等の利用により教育研究活動を支援している。宮崎キャンパスには情報処理演習室、コールラボ室、都城キャンパスには情報処理演習室、コールラボ室、e ポートフォリオ室、CAD 室を設置している。
「学生生活実態調査」を踏まえ、学生の意見、要望をくみ上げる体制を整えている。
新型コロナウイルスへの対応としては、学生の健康と安全の維持、確保を目的にオンラ
イン授業(Zoom)を導入した。また、自宅等にてオンラインでの受講ができない学生に対しては、Wi-Fi 環境のある学内施設での分散受講も可能とした。さらに、学生用ノートパソ
コン等の貸出体制も整備した。

33

南九州大学基準 3．教育課程
3-1. 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
(2)3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
南九州大学のディプロマ・ポリシーは、教育研究の理念ならびに教育目標に基づき策定し、ホームページ、学生便覧、大学案内等に明示し、周知している。また、全学ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーとの関連性を踏まえ、3 つの資質・能力（知識・理解、汎用的技能、人間力・社会性・国際性の涵養）の観点から策定している。全学ディプロマ・ポリシーと学科・研究科
ディプロマ・ポリシーは、3 つの資質・能力の観点と、各観点にて重点的に育成する12 項目の能力において対応している。
学科・研究科ディプロマ・ポリシーはホームページ、学生便覧、大学案内に加えて、学生に対してディプロマ・ポリシーと科目の関連性を図式化したカリキュラムマップの説明ならびに配布、新入生オリエンテーションにおける説明、前後期の学期前に開催するオリエンテーション等において周知を図っている。
なお、本学のディプロマ・ポリシーは、社会情勢等の変化に対応するため、平成
23(2011)年度に策定した後、平成 28(2016)年度および令和元(2019)年度に見直しを行
った。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学ではディプロマ・ポリシーを踏まえて、
南九州大学学則第 2 章第 4 節および、
南九州大学大学院学則第 2 章第 4 節において単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定し、学生便覧に明示して周知している。学生に対しては、新入生オリエンテーション、前後期の学期前に開催するオリエンテーションにおいても周知している。
単位認定基準は学則第 30 条に単位の授与に関する条件、ならびに大学履修規程
第 6 条に成績および評価の基準、同規程 7 条に試験の受講条件等を明示し、全学共通基準の下、単位認定を行っている。なお、試験は筆答、レポート等により行い、成績評価は科目担当教員が提出する素点に基づいて、5 段階（秀・優・良・可・不可）の評価基準に変換して学生に公表している。卒業認定基準は学則第 31 条に卒業に必要な単位数、履修規程第 9 条に教養教育における最低履修単位数ならびに認

34

南九州大学

定上限単位数、同規程第 10 条に専門教育における最低履修単位数を定めている。
単位制度について学生の理解を深めるために、学則第 29 条に単位の計算方法、履修規程第 8 条に他大学等にて修得した単位の単位互換、さらには GPA(Grade
Point Average)評価基準のページを学生便覧に設けて、GPA 制度ならびに CAP(履修上限単位)制度の説明を行っている。なお、GPA 評価基準のページには、「6.専攻
演習並びに卒業論文着手条件への活用」、「7.成績不振者に対する学修指導について」を明示し、学習支援対象者への対応策や卒業認定の基準を定めている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、修了認定基準等の厳正な適用

1）学士課程
単位認定基準、進級基準、修了認定基準は学生便覧に明示し、教授会、教務委員会の審議に基づいて、厳格な適用を行っている。さらに、各基準の厳格な運用を目的として、各学科にカリキュラム管理の組織を設置し、定期的な点検と改善・発展に向けた審議を行っている。特に、編入学の学生に対しては、教務委員会にて審議する前に、入学予定学科の長と教養教育センター長が事前に厳正な審査を行い、教務委員会の審議を経て、教授会で既修得単位の認定を行っている。
単位の実質化に向けては、全学で GPA 制度および CAP 制を導入している。CAP
制の導入に伴って、低学年次の過多な単位取得を制限するとともに、単位を修得するために必要な授業時間外の学修時間の確保を行っている。なお、GPA 制度は､子ども教育学科が平成 22(2010)年度に先行して導入し、環境園芸学科・管理栄養学
科・食品開発科学科が平成 28(2016)年度から導入して、全学的取組となった。GPAの厳格な適用、運用については、学生便覧に GPA 評価基準のページを設けるとともに、新入生オリエンテーション等において周知している。学生の GAP 制度、CAP
制についての理解・認知度については、毎年実施する学生調査「学生生活実態調査」
において点検している。
本学では進級基準を設けていない一方で、厳格な単位認定基準に基づいた GPA
制度を活用した卒業論文等の着手資格基準を定めることで、厳正な卒業判定を行っている。
(1)GPA 評価基準
単位認定については、大学履修規程第 6 条に成績および評価、同規程 7 条に試験の受講条件等を明示し、科目履修者の評価方法とその評価基準を周知している。また、学生の成績は科目担当教員の粗点評価を 5 段階の評価（秀・優・良・可・不可）に区分し、GPA 制度に基づいた客観的な評価を行っている（表 3-1-1）。
GPA 制度は奨学金の学内順位付け等に活用するとともに、学生の学修意欲の向上を目的とした「成績優秀者に対する表彰制度」に活用している。同制度は学部毎に運用し、年間
GPA 優秀者には学部長から、累積 GPA 優秀者には学長から表彰を行っている。
成績不振者(学期 GPA1.0 未満)には、学科の責任の下で学修指導を行っている｡学期
GPA1.0 未満が二学期連続する学生には、指導担当教員が当該学生ならびに保護者と面談相談の上、フォローアップの方策を決めている。学期 GPA1.0 未満が三学期連続する学生35

南九州大学には、指導担当教員と学科長が当該学生ならびに保護者と面談し､就学の意思がある場合にはフォローアップの方策を決めている。なお、面談の結果を受けて、学科長は学部長と協議し､学部長は退学勧告をすることもできる。
表 3-1-1

GPA 基準・算出方法

評 価

評価コード

評価ポイント秀S

4.0

100～90 点

優

A

3.0

89～80 点良B

2.0

79～70 点可C

1.0

69～60 点不可D0

59～0 点

放棄

R

0

《基準》
素

点

なお､評 価が可であった 場 合､再履修 により再履修により評価を変更でき､評価が不可の場合､再試験，再履修により評価を変更できる。また､評価が放棄となるのは､履修期間内に申し出がなく､試験受験を欠席等の放棄と認められる場合である。
《算出方法》
GPA＝(4.0×Ｓ評価の修得単位数＋3.0×A 評価の修得単位数＋2.0×B 評価の
修得単位数＋1.0 × C 評価の単位数)÷総履修登録単位数(D､R となった単位数を含む)ただし､小数点以下第二位を四捨五入して表記する。
なお､上記の算出に除外する科目を各学科で定めている。また､評価が C または D になった場合は､再履修により新たな評価に変更できる。
評価が D になった場合，再試験が実施されればその結果の新たな評価に変更できる。

単位の実質化ならびに教育の質保証の観点から履修上限単位（CAP 制）を設定している。CAP 制では年間 49 単位を上限としているが、前年度の成績に応じて、年間履修上限単位を 56 単位に緩和している（表 3-1-2）。CAP 制については、学生便覧、新入生オリエンテーション、前後期の学期前に開催するオリエンテーションで周知するとともに、学生の理解度に基づいた厳正な運用を行うために毎年実施する学生調査「学生生活実態調査」において理解度の点検を行っている。
表3-1-2 履修上限単位の緩和条件
申請時期

修得単位数

年間累積GPA

第 1 年次末

40 単位以上

3.0 以上第 2 年次末

80 単位以上

3.0 以上第 3 年次末

120 単位以上

3.0 以上36

南九州大学(2)卒業認定単位
卒業認定単位については、学則第 16 条に修業年限、同第 31 条に卒業に必要な単位数が明示されている。なお、卒業に必要な単位数は、教養教育と専門教育毎に定めており、大学履修規程第 9 条には教養教育、同規程第 10 条には専門教育における最低履修単位数ならびに認定上限単位数を定めている。
卒業認定の手順は学則第 39 条に、学科会議および教授会の議を経て、学長が行うと明文化している。なお、各会議体では、学科会議にて履修単位の確認（大学履修規程第 9 条、第 10 条）、教授会にて修業年限（学則第 16 条、第 31 条）に基づ
いて厳正に審議を行っている。
2)修士課程
単位認定は、大学院履修要項「6.試験」にある評価基準に基づき、各教員が厳正に行っている。また、修了認定については、大学院学則第 23 条に修得が必要な単位、「南
九州大学大学院修士学位審査規程」に学位の審査資格等を明示し、厳正に認定を行っている。
大学院においても単位の実質化に向けて、学則 22 条に授業時間外に必要な学修等を考慮するように定め、厳格な単位認定基準等の運用を行っている。
エビデンス（資料編）【資料 3-1-1】ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-2】ディプロマ・ポリシー（令和 2 年度まで）【資料 3-1-3】学生便覧 p.1～6（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-4】大学案内(ディプロマ・ポリシー)【資料 3-1-5】大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-6】南九州大学学則【資料 3-1-7】南九州大学大学院学則【資料 3-1-8】大学履修規程【資料 3-1-9】大学院履修規程【資料 3-1-10】GPA(Grade Point Average)評価基準【資料 3-1-11】南九州大学大学院修士学位審査規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
全学ディプロマ・ポリシーは、令和元(2019)年度に見直しを行い､令和 2(2020)年度から改定した。また、学科ディプロマ・ポリシーは、令和 2(2020)年度に見直しを行い、令和 3(2021)年度から改定した。改定後の全学および学科ディプロマ・ポリシーは、学生便覧、大学案内、ホームページおよび大学ポートレートに掲載し､広く周知している。
カリキュラムマップ等を通して、学生ならびにステークホルダーに対して、さらなる周知を図る。
厳正な単位認定基準に向けて成績評価の平準化や、進級基準の導入等、教務委

37南九州大学員会を中心に他大学の導入事例とその成果に関する情報を収集する。

3-2. 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の充実
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な適用(1)3-2の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
(2)3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

教育研究の理念および教育目標を実現するため、全学ならびに学科・研究科・
教養教育センターにおいてカリキュラム・ポリシーを策定している。なお、カリキュラム・ポリシーは、社会情勢等の変化に対応するため、平成 23(2011)年度に策定した後、平成 29(2017)年度および令和 2(2020)年度に改正を行った。カリキュ
ラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーとともに、学生便覧、大学案内、ホームページおよび大学ポートレートに掲載し、広く周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシーに基づいて編成した学位プログラムは、教養教育と専
門教育との系統性、さらには専門基礎教育と専門教育の系統性について、カリキュラムマップで科目間の系統性を明示している。同マップでは、学年進行別に獲得できる知識・技術、各科目の達成目標と全学ならびに学科・研究科ディプロマ・
ポリシーとの関連性を可視化している。同マップは毎年更新するとともに、新入生オリエンテーションにて説明し、ホームページに公開している。
大学院では、カリキュラム・ポリシーに基づき、専攻分野の科目を系統的に編成し、講義、演習、実験等を効果的に組合せた高度な教育課程を編成している。
また、教育目標に定める人材育成のため、科目の到達目標とディプロマ・ポリシ
ーとの関連性をシラバスに明示することで、カリキュラム・ポリシーとディプロ
マ・ポリシーの一貫性を明確に確保している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、教育研究の目的に基づき、全学カリキュラム･ポリシーを策定し、教育課程の編成に関する基本的な方針を定めている。また、学科・研究科の学位プ
ログラムでは、全学カリキュラム・ポリシーに基づき、専門性の深化ならびに教養教育科目との体系性を考慮し、教育課程を編成している。さらに、教育課程の38

南九州大学編成方針を可視化するため、カリキュラムツリーを作成し、学生の教育課程の体系性に関する認識を深めるようにしている。
学生が体系的に学位プログラム（教養教育科目、専門教育科目、キャリア支援科目）を履修するよう、シラバスをホームページおよび学内ポータルサイトに掲載している。シラバスには、学習到達度とディプロマ・ポリシーとの関連性を示すとともに、当該科目に関連した科目名を記載し、科目間の関連性や体系性を明示している。シラバスを通して、教育課程における当該科目の位置づけを確認することができるとともに、カリキュラムマップにおける当該科目の位置づけを確認することで、当該科目の履修に伴い獲得できる知識・技術等の視点から教育課
程における当該科目の位置づけを学生が確認できるようにしている。なお、シラバスの作成にあたっては全学共通の｢シラバス作成要項｣を作成し､全教員(非常勤講師含む)が教育課程の体系性を踏まえた作成を行っている。作成したシラバスは、
学科内および教務委員会による第三者チェックを行い、適切な情報公開と教育課
程の体系性の質保証を図っている。
体系的に編成した学位プログラムの適切な運用に向けて、大学履修規程第 4 条に履修上限単位（CAP 制）を 49 単位に定め、低学年次の過多な科目履修を制限
し単位の実質化を図っている。なお、各学年で優秀な成績を修めた学生には、翌年次の履修上限単位を 56 単位まで緩和している。
【環境園芸学部環境園芸学科】
学科カリキュラム・ポリシーに基づき､園芸・造園・自然環境にかかわる専門職業人の育成のために､教養教育科目（ベーシックスキル科目、教養科目）と専門教
育科目、キャリア形成科目を開講している。専門教育科目は「園芸学分野（園芸
生産環境専攻､植物バイオ･育種専攻）」「造園学分野(花･ガーデニング専攻､造園緑
地専攻)」「自然環境分野（自然環境専攻）」の三分野において、基礎科目･必修科
目･選択必修科目･選択科目を体系的に編成している。
教育課程の体系性については、学科共通の全体像「全体版」と上記の各分野・各専攻の特徴的な教育方針を示す｢専攻別履修モデル｣を作成し、オリエンテーシ
ョン等で学生に説明するとともに、ホームページにて公開している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
学科カリキュラム・ポリシーに基づき、平成 30 (2018)年度に策定された｢管理栄養士養成のための栄養学教育モデルコアカリキュラム｣に準拠した教育課程を軸として、｢教養教育科目｣｢専門教育科目｣を階層的に配置して､講義･演習で専門的知識を身につけ､さらに実験・実習で実践的技術・知識を修得するシステムを構築している。この内容を体系化するために､カリキュラムマップを作成し､カリキ
ュラムの可視化を行い、学生には新入生オリエンテーションで周知している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
学科カリキュラム・ポリシーに基づき、フードサイエンスの基礎分野を土台と39

南九州大学して、「食品の機能性･安全性」「食品の製造・加工」「食品の開発･適正利用」の 3
分野の教育を行うために、｢教養教育科目｣と、専門基礎科目と応用科目である講義科目、実験・実習科目、演習科目からなる｢専門教育科目｣を、専門領域の知識・技術を段階的に学修できるように編成している。この内容を体系化するために、
カリキュラムマップを作成し、カリキュラムの可視化を行い、学生には新入生オリエンテーションで周知している。
【人間発達学部子ども教育学科】
学科カリキュラム・ポリシーに基づき、教養教育科目(ベーシックスキル科目、教養教育科目｣と専門教育科目を開講している。専門教育科目は、入門科目と専門基礎科目、三つの領域「子どもの心身」「子どもと地域」「子どもと自然」から構成する ｢専門教育科目｣を配置し、取得する資格・免許に対応した体系的な教育課程を編成している。また専門教育科目では、「子どもの保育と教育」に関する科目
や、保育・教育実習科目を有機的に関連させて、実践的力量の育成を目的とした学びが実現できるように編成している。この内容を体系化するために、カリキュ
ラムマップを作成し､カリキュラムの可視化を行い、学生には新入生オリエンテー
ションで周知している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院では、カリキュラム・ポリシーに基づき、専攻分野の科目を系統的に編成し、講義、演習、実験・実習等を効果的に組合せた高度な教育課程を編成している。
また、教育目標に定める人材育成のため、科目の到達目標とディプロマ・ポリ
シーとの関連性をシラバスに明示することで、カリキュラム・ポリシーとディプ
ロマ・ポリシーの一貫性を明確に確保している。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育は､教育研究の理念に基づき、「創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成する」ために必要な科目を開設するとともに、カリキュラム・ポリシーに基づいて、各科目を幅広い教養を獲得することを目的とした教養教育科目と、職業観・勤労観等の育成を目的としたキャリア形成科目に配置している。これら 2 つの科目群を合わせて教養教育と位置づけるとともに、専門教育との系統性・連続性を確保するために、全学ディプロマ・ポリシーを指標（X 軸）としたカリキュラムマップを作成している。こうした取り組みは、本学の教養教育内の各科目の体系性ならびに専門教育との関連性を可視化し、学生に加えて、ステークホルダーに教養教育の意義とその期待される成果を周知することにつながっている。
また、教養教育の教育課程の編成、運営、点検・評価については、全学センターの教養教育センターが担当している。同センターでは、学科の専門教育と教養教育のバ
ランスを考慮し、学科毎に、卒業に必要な取得すべき教養教育の最低単位を設定している。さらに、科目の開設にあたっては、学科毎の専門性が教養教育で限定、固定化され40

南九州大学ないよう、幅広い教養を身に付けるための新設科目や科目間の統廃合等の検討を適時行っている。
なお、教養教育のカリキュラムマップは､ホームページに公表している。学生は各学科のカリキュラムマップと教養教育のカリキュラムマップを重ねながら､計画的に履修を進めることができるようになっている。
以下では、学科毎の特色ある教養教育の教育課程の編成や、科目内容について記述する。
【環境園芸学部環境園芸学科】
園芸・造園・自然環境にかかわる専門職業人となるために、専門職の知識や技能はもとより、豊かな人間性と社会性を養うことを教養教育の目的としている。また教養
教育内に、ベーシックスキル科目（科目群）を設置して、専門科目の学びに必要な基礎技能を修得できるように編成している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
専門教育とのバランスに配慮し、卒業に必要な取得すべき最低単位として 24 単位を設定している。その内容は必修科目 11 科目（20 単位） 、選択科目 6 科目（4単位）で、人文、自然科学、語学、情報処理、体育の分野を体系的に編成し配当している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
専門教育とのバランスに配慮し、卒業に必要な取得すべき最低単位として 22 単位を設定している。その内容としては必修科目 5 科目（8 単位）、選択科目7 科目(14単位)で、人文、自然科学、語学、情報処理、体育の分野を体系的に編成し配当している。
【人間発達学部子ども教育学科】
保育者・教育者等の対人援助職に関わる専門的な知識や技能に加えて、「良識ある社会人としての教養」（教育の目的）を獲得するために、豊かな人間性や社会性を育成するために教養教育の科目を開設している。また、ベーシックスキル科目にて専
門教育の学びに必要な基礎技能を獲得し､4 年間の学びの基礎を形成している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学の教育研究の理念を基に、教員の資質向上の推進を目的に、授業内容･方法のさらなる工夫・開発および改善を進めるため、全学的組織としてファカルティ・
ディベロップメント(FD)委員会を設置している。また、学科単位においても積極的
かつ効果的な教授方法の工夫・開発、さらには改善を図っている。
全学的な取組として、教員相互による参観授業を実施している。参観授業では、参観した教員が参観授業アンケートを作成し、FD 委員会経由で、アンケート結果を授業担当教員にフィードバックしている。こうした相互評価を実施することで、

41

南九州大学

効果的な授業方法の共有を図るとともに､授業担当教員に第三者からの気づきを提供することで自己評価を促し、授業の質の向上につなげている。なお、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症対応としてオンデマンドによる参観授業を実施した。参観授業及び｢授業評価アンケート｣は全科目において実施し、大学全体および学科の集計結果とともに授業担当教員にフィードバックした。全教員（非常勤講師は除く）はアンケート結果を受け、自己点検報告書を作成し、授業方法の改善ならびに振り返りを行っている。さらに、全学的な FD 研修会は毎年度実施し、学内から要望のあったテーマに基づいた外部講師を選定して、各教員の授業力の向上に努めている。
本学の授業方法の特徴は、「学習者の主体性を引き出し学修の意義を認識させた上で､能動的な授業への参加を促す」ために､アクティブ・ラーニング型授業を展開している点にある。実習・実験はもとより､様々な授業においてその手法を取り入れると共に、シラバスにアクティブ・ラーニング型授業の有無を明記することで、学習者である学生にも公表している。アクティブ・ラーニング型授業の実施科目数
は、平成 30 (2018) 年度が全授業科目の 40%、令和元(2019)年度が 64％、令和2(2020)年度が 67%となり、学習者の能動的な学習を引き出す授業の実施割合が高まっている。
以下は、各学科の特色的な授業方法とその教育内容である。
【現代的課題に対応した授業実践】
令和元(2019)年 6 月に食品衛生法の改正により、食品製造における品質保証システムとして導入が義務化されている HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)に関して､食品開発科学科において令和元(2019)年度に｢HACCP システム学｣を開講し､
HACCP 管理者資格取得および食品の安全･安心における専門的知識の獲得に繋がるよう配置している。本科目は受講生を数グループワークに分けてそれぞれのグループに課題を与える。課題を与えられたグループは本科目で学んだ HACCP システムの知識や技術を活用しながら課題を解決する。その結果を発表し、他のグループはその発表に対して建設的な批判を加える。このようにアクティブ・ラーニング形式の１つである問題
解決型学習法(PBL:Project Based Learning)を取り入れた講義形式が本科目の特徴である。令和 2 (2020) 年度に開講した演習科目の｢地域特産ブランド開発論｣では､環境園
芸学科教員とともにオムニバス形式で授業を実施し､食品の素材の栽培方法を学ぶとともに、食品ロス削減の意識づけを行うことを目的として開講している。
【科目間の連携を通した実学志向科目の実施】
環境園芸学科では、学科独自に授業の検討会およびアドバイス等の情報交換を分
野・専攻別の会議および打ち合わせ等において、日常的に教授方法の情報交換を行い､配布資料の更新、授業の進行方法の改善等を行っている。また、他大学で開講している類似科目については、先方の授業評価アンケート結果も参考にして、授業内容のレベル維持に努めている。具体的に､造園実習科目「造園ガーデニング実習 Ⅰ・Ⅱ」では､半期ごとに 3～4 回の授業内容検討会議を担当教職員で実施しており、受講学生の安全確

42南九州大学

保、授業内容の更新等､学生の満足度を得るための工夫を怠らないようにしている。また､｢都市計画論｣では､専門分野の入門書を本学の OB を中心とした実務家らと執筆し、授業の副教材とすることにより、本学の教育方針や卒業後の進路に合致した教育を実施
している。
【地域の資源（場所・人）を活用した授業実践】
宮崎大学農学部田野フィールド(演習林)を環境園芸学科造園分野の｢自然緑地計画論
演習｣､自然環境分野の｢自然環境実習｣等の教育に共同利用しており、他大学等と連携した教育･研究を進めている。また､令和 2(2020)年度は、日本造園学会九州支部宮崎大会（本学主催）が開催され、本学の造園学分野の学生及び西日本短期大学､九州大学の学生等と混成チームを構成し、新型コロナ禍における公園利用についての課題整理やアイ
ディア提案を行った。民間の造園コンサルタント会社からチューター役として参加していただき、活発な議論がなされた。
また、管理栄養学科では、令和 2 (2020) 年度より専門選択科目として｢食農教育実習｣を開講した。この科目は以下に示す地域貢献活動や選択科目の拡充型科目としての経緯がある。まず､地域貢献活動の一環である｢食と農のキビリ隊｣として、平成 22 (2010) 年度
より､管理栄養士を目指す本学学生と、農の担い手である JA 青年部との食や農に関する体
験・意見交換等の活動を通して相互理解や知識を深めることを目的として活動してきた。
さらに、体育担当教員は、地域の高校等で高校生や教員に指導を行うことで自身の指導経験の蓄積と教育力の向上を図り、大学での授業実践の充実に反映している。
【地域の資源（農産物）を活用した教育実践】
管理栄養学科における食品関係の実習では、近隣の農・水・畜産物の多岐にわたる季節の食材を用い､食品の調理加工を行い、専門科目の各実習･実験においては、コミュニ
ケーション能力、チームワーク力、プレゼンテーション能力を育てるため、班毎での活動に重点を置き、実地に則した実習が出来るように備品等も整備している。｢校外実習｣
および｢臨地実習｣の事前準備に位置づけられる｢総合演習｣では、学生個々に合わせた指導、実習先の特性を考慮した指導を行うなどの工夫をしている。
【大学間連携による授業実践】
宮崎大学、東海大学および南九州大学の三大学において、平成 21 (2009) 年度より文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に採択され、『畜産基地を基盤とした大学間連携による家畜生産に関する実践型統合教育プログラム開発』(畜産基盤
GP)として、各大学の特徴を活かし農場から食卓までの一連の流れを網羅した連携教育プ
ログラムを確立し、令和元(2019)年度までの 10 年以上実施し､管理栄養学科のほかに環境園芸学科および食品開発科学科でも｢適正家畜生産規範学｣､｢適正家畜生産規範学実習｣および｢実践適正家畜生産規範学｣の専門選択科目として開講した。
「食と農をキビリ隊」活動
は教育課程外のボランティア活動として実施してきたが､「畜産基盤 GP」は連携終了により開講しなくなったこと､さらには専門選択科目として｢食農教育｣が講義科目として開講していたことから､これらの発展・拡充型の教育課程内の科目「食農教育実習」（選択科目）

43南九州大学として新設した。
【学部間・学科間連携による授業実践】
全学的にも学部間連携を強化し､大学独自の教育研究を進めている。環境園芸学科の「蔬菜専門実習」、「環境保全専門実習」、「果樹専門実習」の受講生らが、附属フィール
ドセンター等で栽培した農作物を使用し、管理栄養学科の協力のもと調理実習を実施した｡食品開発科学科が令和 2(2020)年度より開講した｢地域特産ブランド開発論｣では､環境園芸学科及び食品開発科学科教員がオムニバス形式で授業を実施した。本授業に際しては､環境園芸学部附属フィールドセンターも協力している。子ども教育学科の｢食と農業｣や｢環境教育論｣等のフィールド教育に関わる授業に際しても､環境園芸学部附属フィールドセンターが協力している。また、令和 3(2021)年度より、子ども教育学科生対象の専門教育科目「子どもの発達と現代社会」の一部を管理栄養学科教員が担当することになっている。
【学びの成果を学外に還元する授業実践】「食品開発実習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」等の実学性の高い授業において、当該分野で活動している専門家を講師として招聘して､最先端の生きた知識の修得や考え方などに触れる機会を与えることを目的とした講義や実習を実施している。令和 2(2020)年度は､新型コロ
ナウイルス感染症による対応で､例年より外部講師による指導機会は減少したが、一般社団法人みや PEC 推進機構主催の｢スイーツプロジェクト｣と関連して､パティシエを招聘した。また､食品開発・製造の醸造分野の強化充実を図っており､平成 23(2011)年
度より、ワイン､焼酎､リキュール等の醸造教育あるいは開発プロセスの教育を通して､本学科の特徴を学生に訴求するとともに、南九州圏内の企業に貢献している。令和2(2020)年度には､ビール・発泡酒醸造免許を取得し､焼酎・ワインと併せて醸造教育研
究をさらに推進している。
また、｢子ども支援地域活動｣では、学生の地域における自主性を育み、保育者・教育者としての実践力を養うことを目的に、学生の学内外のボランティア活動を推進している。ボランティア等の活動実績は、最終的に単位として認定している。
さらに､｢教育実習｣については､全国でも例のない連携学校園方式を採用し､連携拠点小学校･幼稚園と大学との相互連携での指導により､実践的指導力の育成を図っている。具体的には、本実習の半年ほど前から毎月１回程度、実習先で現場教員の指導を受け､児童の学習支援を行っている。こうした教育現場と大学との往還と協働により、保育・教育現場が求める実践的な指導力の育成・定着を図っている。
「中等教科教育法（農業）」では、教員の資質、今日の教育的課題、教育課程表の内容検討などをグループで討論し発表することを通して、主体性、協働、思考力、表現力等の獲得を目指している。さらに、受講生が作成した学習指導案（板書計画）をもとに模擬授業を実施し、授業内で発表することを通して、自信を持って教育実習に臨むことに繋げている。学修の成果物として、教員作成の配付資料、小テスト用紙、前・後期のテスト用紙、返却レポート用紙などを整理・編集し、学年末に冊子としてまとめている。

44

南九州大学【オンライン等の授業実践】
令和 2(2020)年度は､新型コロナウイルス感染症対策として、5 月中旬まで開講日を延期した。それ以後は､宮崎県の感染状況を鑑み、オンラインミーティングツー
ル(Zoom)による同時双方向型遠隔授業（オンライン授業）と通常の対面授業を併用し、授業を実施した。1 年間を通した授業方法は、対面授業とオンライン授業を併用した科目は 30％､オンライン授業のみで実施した科目は 29％、対面授業のみで実施した科目は 35％､ハイフレックス型ハイブリット授業を実施した科目は 6％である。
Zoom の導入に際しては、円滑に授業を実施するため全教員（非常勤講師含む）
を対象とした研修会の実施や、学内版マニュアルを作成した。また、学内の教職員
用グループウェアの掲示板で、オンライン授業の実施方法・工夫、さらにはオンラ
イン授業に関する授業力向上の外部研修会案内等の情報共有を図った。
エビデンス（資料編）【資料 3-2-1】カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】学生便覧 P.7～11(カリキュラム・ポリシー)【資料 3-2-3】大学案内(カリキュラム・ポリシー)【資料 3-2-4】ホームページ(カリキュラム・ポリシー)【資料 3-2-5】カリキュラム・マップ【資料 3-2-6】シラバス作成要項【資料 3-2-7】参観授業実施一覧【資料 3-2-8】授業評価アンケート結果及び自己点検報告書(様式)【資料 3-2-9】FD 講演会案内【資料 3-2-10】GROUPSESSION 掲示板「オンライン授業」フォーラム【資料 3-2-11】UNIVERSAL PASSPORT 利用の手引き(教員用)（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の質向上を図るために、全学的には令和 2(2020)年度に､卒業までに学生に身につけるべき資質・能力を示すディプロマ･ポリシーと､それを達成するための具体的な教育課程の編成･実施､学修成果の評価のあり方を示すカリキュ
ラム･ポリシーを改定し､周知している。それに伴い､学科ディプロマ･ポリシーを改定したため､令和 3(2021)年度から学生ならびにステークホルダーに対してさらなる周知を図る。学科および教養教育センターのカリキュラム･ポリシーは､学科毎に継続的に審議してきたカリキュラム編成の在り方、さらには改訂したディプロマ・ポリシーに基づいて、令和 4(2022)年度までに策定し翌年度から改定する。さらに､カリキュラムマップの改定、全学科のカリキュラム･ツリーの作成を行い、教育課程の体系性を可視化する工夫を行う。
これまでに蓄積されてきた教授方法の工夫･開発と効果的な実施を継続的に実施するとともに､全科目にティーチング･ポートフォリオを導入するために、FD45

南九州大学委員会を中心に他大学の事例との成果に関する情報収集を行う。
全学共通の必修科目として､情報リテラシー教育科目、数理・統計･データサイ
エンスに関わる科目の新設を行うとともに､学位プログラムにおける初年次教育の在り方や、教養教育科目の編成について、教務委員会を中心に他大学の導入実績とその成果等の検証を行う。
【環境園芸学部環境園芸学科】
カリキュラムの検討を絶えず時代に先駆けて実施すべきであり、将来に向けた授業体系については成果を上げている。今後も｢（仮）農業教員養成コース｣の設置構想を含め､総合的かつ継続的に検討する。また､社会ニーズに応じた教育プロ
グラムの構築を目指して、令和元(2019)年度から審議している｢JABEE 農学系分
野技術者教育プログラム｣の認定について今後もその実現のために調査を進める。
さらに､食品開発科学科が先行して開講している｢地域特産ブランド開発論｣を本学科にも新規に開講し､より学科間連携教育プログラムを推進する。
【健康栄養学部管理栄養学科】
平成 30(2018)年に策定された｢管理栄養士養成のための栄養学教育モデルコア
カリキュラム｣および平成 31(2019)年 3 月に改訂された｢管理栄養士国家試験出題基準｣に準拠したカリキュラム編成の充実を図り､厳正に施行している。シラバ
スやカリキュラムマップ等の記載改善を検討し､個別対応、資料の郵送、さらに保護者会における丁寧な説明などにより､学生のみならず、保護者にも正しく理解できるように徹底する。
【健康栄養学部食品開発科学科】
フードサイエンス領域の基礎科目を土台にして､｢食品の機能性･安全性｣｢食品の開発･加工｣および｢食品の適正利用｣の 3 領域の授業科目を設定し、実学教育を取り入れたカリキュラムを実施している。今後も一層の体系性や整合性のとれた教育・研究の充実を図るため､内部質保証(教育内容､教育方法､学習成果の評価法)の観点から、学科内の教育改革ワーキンググループにより、カリキュラム改善の検討を毎年度実施する。さらに､「学生の満足度」を上げるため､食品にまつわる社会的要請の変化に迅速
かつ柔軟に対応する科目を追加・配置し､継続的に最適化のための点検・整備を行う｡【人間発達学部子ども教育学科】
教育現場に即した教育実践力の向上を目的に、学科カリキュラム委員会にてカリキュ
ラム編成を検討し､学科全体で検証を行うとともに､必要に応じてその見直しを検討する。また､シラバス記載内容の点検や学科のカリキュラムツリーの作成によって体系性や整合性のとれた教育課程の充実を図る。さらに､教員・保育者としてのより一層の質保証のため、教員免許状や保育士資格取得を目指す学生の学力向上や教育者としての資質を育む支援体制を整備する。

46

南九州大学【教養教育センター】
全学 3 ポリシーの改定を受けて､本学の教養教育の特色を示す科目編成に向けて検討している。教養教育の教員は宮崎・都城の両キャンパスにて科目を担当しているた
め、教養教育に関する質問や要望に対しては、教職協働で対応している。今後はさらなる学生支援の体制の充実を図る。また､科目毎に履修者数が異なるため､今後は､同一名称科目の複数開講などの対応策を行い、教育効果を高める工夫を継続する。
【大学院園芸学・食品科学研究科】「園芸学専攻」と「食品科学専攻」の２専攻において、高度な専門性を有する観点から、令和 3(2021)年度から大学院担当教員を増員し､カリキュラム編成の充実を図る。

3－3. 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へむけての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3－3の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
(2)3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学生や教育研究活動に関する多角的な視点から学修成果を点検・評価するために、
令和元(2019)年度、アセスメント・ポリシーを策定した。さらに、教育研究活動の質と学修成果の水準等を保証するため、令和 2(2020)年度、「南九州大学内部質保証推進規程」を策定し、学長のリーダーシップの下に、教学改革を推進する体制とその役割を明確にした。なお、アセスメント・ポリシーに基づいた学修成果の点検は
南九州学園 IR 委員会が担当し、全学委員会や学部・学科に調査結果をフィードバ
ックしている。
令和 2(2020)年度、内部質保証を推進するために設置した「教学改革会議」は、学長のリーダーシップの下、学修成果の点検・評価結果を踏まえて、教学の方針を審議・決定する組織である。同会議の構成員は、教務系委員会の長（教務委員会、
教職支援委員会、FD 委員会、アドミッション・オフィス会議、学生部、自己点検委員会、FD 委員会）と、各組織の長（学部長、学科長、研究科長、教養教育セン
ター長）、学務部長である。会議は月 1 回定例で開催し、教育研究活動の内部質保証に向けた教務系委員会の情報共有と進捗状況報告、学修成果の評価指標に関する検討等を議題としている。
アセスメント・ポリシーの策定にて学修成果の点検・評価方法を確立し、「教学改革会議」を設置したことで、教職協働による教学改革を進めている。

47

南九州大学【アセスメント・ポリシー】
アセスメント・ポリシーには全学 3 つのポリシーと学修成果の点検・評価指標な
らびにその方法について、以下のように明示している。
「南九州大学では、学士課程教育の成果を可視化し、教育改善・進化に取り組む
ことを目的に、学生の学修成果の点検・評価します。学修成果の点検・評価にあたっては、本学の教育の理念及び教育に関する 3 つの方針（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー)に基づき、大学（機関レベル）、学部・学科（教育課程レベル）、科目（授業レベル）の 3 つのレベルにおいて、直接的かつ間接的評価指標の下、多面的に行います。
」
従来の学修成果の点検・評価は、教育研究活動の断片的な側面または一部分を測定し、各組織内もしくは個人内の経年比較を行っていた。例えば、「卒業予定者満足度調査」や「学生生活実態調査」では、前者が学部 4 年の 1 月時点、後者が全学年の 7 月時点での学生の行動様式や意識を確認する調査項目が主であった。加えて、学修成果と現在までの行動様式との関連性や、学修履歴と卒業後の進路との関連性を検証するための調査設計になっていなかった。
アセスメント・ポリシーを策定したことによって、既存の学生調査の実施主体（教務系委員会等）に対して、学修成果を測定するうえで当該調査の位置づけとその点
検・評価結果の活用方法、さらにはその結果と関連する学生調査等を明確に示すことができるようになった。
【授業評価アンケート】
令和元(2019)年度までは、授業担当教員が 1 科目を限定し、授業の教育内容・方法に関する調査を実施していた。具体的には、教員の声の大きさや板書・資料の見易さ等の教育技術に関する調査項目や、当該授業における学生支援に関する調査項目に基づいて、学生の意向を点検していた。
令和 2(2020)年度からは、教育研究活動の内部質保証とそれに向けた学生のパフォー
マンスにおける科目の有用性を点検・評価するため、調査項目の変更を行った。また、調査対象科目についても、当該学期に開講する全科目(非常勤講師による科目も含む)にしたため、調査方法を紙媒体から学内ポータルサイトを活用したウェブ調査に変更した。
調査項目の変更と調査対象の拡大、学内ポータルサイトの活用によって、学修成果と学生の学習履歴の関連性を点検することと、学生データの一元的管理が可能になった。さらに、調査の実施体制についても、FD 委員会が調査設計から実施、教員へのフィード
バックを行っていた体制から、学園 IR 担当と学務部が調査設計（P 計画）と調査結果の分析（C 評価）、教学改革会議が結果を踏まえた教学改革の改善計画案（A 改善）の作成を担当し、FD 委員会が調査 （D 実施）と効率的かつ迅速的な運用に向けた体制も整備した。
なお、授業評価アンケートは「学生の振り返りを促す」調査項目とした。
Q1:授業時間外の 1 週間の平均的な学習時間
Q2:シラバスの「到達目標」の達成度
Q3:科目履修期間における授業および教員との関わり

48

南九州大学Q4:授業内容の理解度
Q5:学生視点による教育方法(アクティブ・ラーニング型授業か否か)【資格取得状況】
管理栄養学科、子ども教育学科の学修成果は､管理栄養士国家試験の合格者数ならびに合格率や、保育士資格・教員免許状の取得状況によって、学科の教育課程レベルの学修成果を間接的に点検・評価することができる。
令和 2(2020)年度の管理栄養士国家試験は､全員受験･全員合格を目指し､合格率90.3％であった（表 3-1-1）。高い合格実績は、宮崎県内唯一の管理栄養士養成施設校
として､高校をはじめ､地域・関係組織から高い評価を得ている。
表 3-1-1

管理栄養士国家試験受験者数(人)および合格率(％)
平成

平成

平成

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

受験者数

67

52

51

52

62

合格率

100

100

100

94.2

90.3％

卒業生数

74

58

69

55

64

年度

令和 2（2020）年度の資格・免許状の取得状況は、保育士資格が全卒業生の 33.3％（過去 5 年間の平均 44.1％）、幼稚園教諭教員免許状が 57.8％（同平均 62.3％）、小学校教員免許状が 73.3％（同平均 70.9％）、特別支援学校教諭免許状が 48.9％（同平均 35.5％）であった（表 3-1-2）。
表 3-1-2

保育士資格・教員免許状の取得者数

平成

平成

平成

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

保育士

34

39

30

20

15

138

幼稚園

44

50

35

40

26

195

小学校

44

66

40

39

33

222

特別支援

22

31

21

15

22

111

卒業生数

66

81

62

59

45

313

取得年度

計

（単位：人）
3-3-② 教 育 内 容 ･方 法 及 び 学 修 指 導 等 の 改 善 へ む け て の 学 修 成 果 の 点 検 ･評 価 結果のフィードバック
学修成果の点検・評価結果は、教員ならびに学部・学科、関係する全学委員会等にフィードバックしている。フィードバックは、アセスメント・ポリシーの点検・評価する組織レベルに基づいて、当該組織の会議体にて報告を行うとともに、点検・49

南九州大学

評価結果はホームページにて情報公開を行っている。具体的には、学位授与数や就職率、取得した資格・免許状の活用率等については機関レベルによる点検・評価結果であるため、教授会や「教学改革会議」、教務委員会にて報告している。また、単位修得状況や資格・免許状の取得状況等については、教育課程レベルの点検・評価結果であるため、学科会議や教務委員会等にて報告している。授業評価アンケート等については、科目レベルの点検・評価結果であるため、教員個人にフィードバッ
クしている。なお、フィードバックについては学園 IR 担当と学務部、必要に応じて調査実施主体の委員会（FD 委員会等）が調査報告書等を作成している。
エビデンス（資料編）【資料 3-3-1】アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】南九州大学内部質保証推進規程【資料 3-3-3】学校法人南九州学園 IR 委員会規程【資料 3-3-4】卒業予定者満足度調査用紙及び結果【資料 3-3-5】学生生活実態調査結果【資料 3-3-6】資格・免許取得状況【資料 3-3-7】授業評価アンケート結果（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検･評価に向けて、アセスメント・ポリシーの策定とその実質的な運用
組織の体制を整備した。さらに、既存の学生調査や授業評価アンケート等を整理・統合することで、学修成果を体系的かつ多角的な指標から点検・評価する方法を確立することができた。今後はアセスメント・ポリシーに基づく学修成果の点検・評価体制を学生
データと各種調査データの統合による一元化と、既存の学生調査の系統性のさらなる充実を図り、学生の入口から出口、さらには卒業後までを包括したエンロール・マネジメントの推進を図る。
また、学生個人の学修・体験履歴とその学修成果を、対社会的に大学が証明する方法論の一つとして「学修の記録」（ディプロマ・サプリメント等）の導入を進めている。
今後は地元企業等と協議を重ねて、既存の成績証明書との違いや就職活動等における活用方法等について理解を得ることで、「学修の記録」を導入する。
学修成果の教学改革の方針等、大学の教学改革に反映する仕組みは構築することができ、令和 2(2020)年度から実施している。今後は学部・学科、教養教育センタ
ーの教育改善に的確にかつ迅速に反映する仕組みを検討し導入する。
各種資格・免許状の取得や合格率の向上に向けて、学科毎に既存の支援体制のさらなる充実を図っている。管理栄養学科では､令和元(2019)年度から､全員受験･全員合格の実現を目指し､模擬試験等の成績不振学生の個人面談を拡充する等､支援体制を強化している｡今後も学生の実態を踏まえた学生支援体制を継続する。
子ども教育学科では､令和 2(2020)年度から、保育士・幼稚園教諭免許状取得予定者にも特別支援教諭免許状の取得を可能とする体制を整備した。さらに､令和 3(2021)年度か
ら､学部・学科間連携による教育内容の充実を図る等、教育内容の充実を図っている。

50

南九州大学

今後も社会情勢に対応した教育内容の充実を図る。
［基準 3 の自己評価］
本学ならびに学科・研究科ディプロマ・ポリシーは、学生に対して、ディプロマ・
ポリシーと科目の関連性を図式化したカリキュラムマップの説明ならびに配布、新入生オリエンテーションにおける説明、前後期の学期前に開催するオリエンテーシ
ョン等において周知を図っている。
南九州大学学則において単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定し、学生便覧に明示して周知している。単位の実質化に向けて、平成28(2016)年度から全学で GPA 制度、CAP 制を導入している。大学院学則にも厳格な単位認定基準等を定めている。
カリキュラム・ポリシーは、全学ならびに学科・研究科・教養教育センター
において策定している。カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーは、社
会情勢等の変化に対応するため平成 23(2011)年度に策定後、平成 29(2017)年度、令和 2(2020)年度に改正を行った。3 つのポリシーは学生便覧、大学案内、ホームページおよび大学ポートレートに掲載し、広く周知している。
カリキュラム・ポリシーに基づいて編成した学位プログラムは、教養教育と専
門教育との系統性、専門基礎教育と専門教育の系統性をカリキュラムマップで明示している。同マップは毎年更新し、新入生オリエンテーションにて説明して、ホームページにも公開している。
教養教育は､幅広い教養を獲得することを目的とした教養教育科目と、職業観・勤労観等の育成を目的としたキャリア形成科目に配置している。これら 2 つの科目群を合わせて教養教育と位置づけるとともに、専門教育との系統性・連続性を確保するために、カリキュラムマップを作成している。
本学の授業方法の特徴はアクティブ・ラーニング型授業を展開している点にあり、全授業科目における実施数は平成 30 (2018) 年度 40%から令和 2(2020)年度
67%と実施割合が高まっている。
アセスメント・ポリシーを策定して、学修成果の点検・評価方法を確立し、「教学改革会議」を設置したことで、教職協働による教学改革を進めている。また、既存の学生調査の実施主体に対して、学修成果の測定における調査の位置づけとその結果の活用方法、当該調査と関連する調査等を明確に示すことができた。
学修成果の点検・評価結果は、教員ならびに学部・学科、関係する全学委員会等にフィードバックしている。フィードバックは、アセスメント・ポリシーの点検・評価する組織レベルに基づいて、当該組織の会議体にて報告を行うとともに、点検・評価結果はホームページにて情報公開を行っている。

51

南九州大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長選任は「学校法人南九州学園学長選任規程」に基づき、理事会が審議し、理事長が任命している。これにより、理事会及び理事長と学長の意思統一が容易となり、理事会および理事長の意向を的確かつ迅速に教育研究の全般に反映することを可能とし、学長は大学の意思決定及び教学マネジメントにおいてリーダーシップを発揮している。さらに、令和 3(2021)年度からは副学長 1 名を配置し、教育研究全般について学長業務の補佐体制を強化した。
さらに、大学の意思決定および教学マネジメントを推進するにあたり、学部長ならびに学科長、教務委員会等の教学関連委員会の委員長を学長が指名するとともに、大学事務組
織に学務部を置くことで、円滑かつ機動的な教学マネジメント体制を構築している。
教学マネジメント体制については、これまでの教学関連委員会の役割を見直すと同時に「大学改革委員会」の構成員を拡大し、令和 2(2020)年度、学長を議長とした「教学改革会議」を設置し、学部長・学科長、教学関連委員会の委員長、学務部長を構成員として、学部・学科と各種委員会の連携を強化した全学的な教学改革の推進体制を教職協働によって構築している。
このように、学部・学科ならびに教学関連委員会の運営や各種施策の方針・実施にあたって学長のリーダーシップの下、各部署が所掌分野で学長を支えることによって、成果を伴う実質的な大学運営を行っている。
また、大学の意思決定については教授会を最高意思決定機関として位置付けている。教授会では、教務委員会や学生部等の全学委員会にて協議した内容について審議するとともに、学長のリーダーシップの下に執行する事項に関する教職員の情報共有の機会として位置付けている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学における権限の適切な分散と責任の明確化については、「学長・副学長・学部長・学科長の役割」において、学長、副学長、学部長、学科長の適切な職務内容の権限の分散と責任を明確にしている。
大学の教育研究に関する意思決定組織は、学長が議長として出席し、学部・学科・大学院を横断した全学的な方針を決議している。意思決定組織には、「教学改革会議」、
「学部長・

52

南九州大学

学科長会議」があり、前者は教学関連委員会を中心とした教学マネジメントの推進について、後者は学部・学科間の連携・協働を中心とした教学マネジメントの推進について審議している。
「教学改革会議」、「学部長・学科長会議」の決定事項については、全教員を構成員とする教授会に付議するとともに、常務会、理事会に報告し、情報共有の徹底を行っている。
「教学改革会議」は学長のリーダーシップの下、全学あるいは各部署に関わる重要な教学課題を抽出し、大学の使命・目的の達成の観点から教学改革に関する方針について審議（方針決定 Plan）している。審議結果の具現化に向けて、学長は「教学改革会議」の構成員である教学改革関連の各種委員会に指示を出すことで、委員会は教学改革の方針に基づいた具体的な取組みや、その運営に向けた学修・学生支援体制について協議し、アクショ
ンプランを立案している（取組決定 Do）。
各種委員会はアクションプランに基づいて執行主体となる組織が全学的であるのか、学部・学科単位であるのか区別し取り組みを行う。取組の成果・効果については、各委員会
単位で半期に 1 回自己点検を行うと同時に、学科単位でも半期に 1 回自己点検を行うこと
で、点検・評価している（評価 Check）。点検・評価した結果は、全学委員会である自己点検委員会が取りまとめ、「教学改革会議」に報告するとともに、外部評価などの第三者評価に活用している。なお、各種委員会や学部・学科に対しては、「教学改革会議」から改善指示等を出している（改善 Action）。
このように、本学では教学マネジメント体制を機能的かつ効果的に運営するため、学長を議長とした「教学改革会議」の下、教学関連委員会が教学に関する一定の権限と責任を担い、委員会が連携している。
教授会および大学院研究科会議は、学長の諮問により、大学学則および大学院学則等に定める事項を審議し意見を述べる他、教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じて意見を述べている。学長は、教授会と研究科会議の意見を真摯に受け止め、最終的な決定を行い、その決定を教授会に周知している。また、教授会および研究科会議の運営を円滑にするために、「教授会議題運営委員会」「大学院連絡会」を置き、議題の選定および編成を委任している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「学校法人南九州学園事務組織規程」により、事務分掌及び職務の権限を明確にし、適切な人員の配置を行なっている。
大学の教育研究活動等を組織的かつ効果的に運営するために、各委員会に教員と職員を配置している。教学マネジメントの中核を担う「教学改革会議」「学部長・学科長会議」には、教務を担当する学務部長が構成員となり、学長を長とした教職協働による組織的かつ実効性のある取組を展開している。
なお、職員の採用は「学校法人南九州学園就業規則」および「学校法人南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）」に基づき、理事長を委員長とする人事委員会において選考が行われる。昇任の条件については「学校法人南九州学園職員役職規程」に定めている。

53

南九州大学

エビデンス(資料編)【資料 4-1-1】学校法人南九州学園学長選任規程【資料 4-1-2】南九州大学学則【資料 4-1-3】南九州大学委員会一覧【資料 4-1-4】教学改革会議資料（教学改革会議から下半期への指示書）【資料 4-1-5】南九州大学内部質保証推進規程【資料 4-1-6】南九州大学自己点検委員会規程【資料 4-1-7】南九州大学教務委員会規程【資料 4-1-8】南九州大学教職支援委員会規程【資料 4-1-9】南九州大学学生部規程【資料 4-1-10】南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 4-1-11】南九州大学アドミッション・センター規程【資料 4-1-12】学校法人南九州学園 IR 委員会規程【資料 4-1-13】南九州大学教授会議題運営委員会規程【資料 4-1-14】南九州大学院 大学院連絡会規程【資料 4-1-15】学校法人南九州学園事務組織規程【資料 4-1-16】学校法人南九州学園就業規則【資料 4-1-17】学校法人南九州学園採用人事に関する規定(専任教職員の部)【資料 4-1-18】学校法人南九州学園職員役職規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの下、教育の質を保証するための教学マネジメント体制は整備している。さらに、学長を支える副学長・学部長等の権限の適切な分散と責任の明確化についても、全ての教職員に周知徹底している。こうした体制の下、教学マネジメントがより機能的かつ組織的に、さらには迅速に実行できるよう、定期的に見直しを図り推進する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

専任教員の採用に関しては、「学校法人南九州学園就業規則」第 6 条および「南九州学園採用人事に関する規程(専任教職員の部)」に必要な事項が定められている。専任教員の採用は公募により行っている。応募者の選考は、人事委員会において書類審査を行い、その合格者を対象として模擬授業ならびに面接を行う。こうした選考過程を通して、本学の教育課程に即した教員であることを確認する。なお、職位については「南九州大学教員資54

南九州大学

格審査内規」に基づいて判定する。
非常勤講師の採用に関しては、「学校法人南九州学園採用人事に関する規程(非常勤講師
及び臨時職員の部)」「南九州大学教員資格審査内規」に必要な事項が定められている。
選考された採用候補者については、専任教員、非常勤講師ともに教授会の資格審査の議を経て、最終的に常務会で採用決定となる。
教員の昇任に関しては、「南九州大学教員昇任等審査規程」「南九州大学教員資格審査内規」に基づき人事委員会において判定後、教授会の資格審査の議を経て、最終決定は常務会で行う。
教員数、教授数は大学設置基準を満たしており、栄養士および管理栄養士養成ならびに教員養成、保育士養成にかかる要件も満たしている。
教員の確保と配置について、各学科等における教育目的および教育課程からの観点は次のとおりである。
【環境園芸学部環境園芸学科】
園芸学分野、造園学分野、自然環境分野の 3 分野を教育研究の柱として掲げ、園芸生産
環境専攻、植物バイオ・育種専攻、造園緑地専攻、花・ガーデニング専攻、自然環境分野の 5 専攻を設け、これらの専門性に照らした教員を配置している。
また、講義科目に加え、本学科の教育方針である実学教育を充実させるために、実験・ 実
習・演習科目を担える教員を配置するとともに、環境園芸学部附属フィールドセンターでは、農学系のフィールド教育をサポートできる技術職員を配している。
さらに、専門知識や専門技術の修得による問題解決や創造発見能力の向上に加え、協調性やリーダーシップ、社会貢献できる能力の向上をはかるという教育目的を果たすために、社会との連携、協働等の実務経験が豊富な教員を配置している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
栄養士および管理栄養士養成課程として、「大学設置基準」「栄養士法」「栄養士法施行規則」「管理栄養士学校指定規則」に準拠し、適正な資格審査を経て教員を採用している。
これまでも本学の教育目的および法令で定める教育課程に即した教員体制を採ってきたが、平成 28(2016)年度にはさらなる充実を図った。これまで他学科の教員が担当していた国家試験の基礎科目である「生化学」の講義、新規に開講する「生化学実験」、および非常勤講師が担当していた「食品衛生学」の講義ならびに「食品衛生学実験」を担当するために、新たに専任教員を採用した。その結果、令和 2(2020)年度末現在、教授 6 人(医師１人を含む)、准教授 4 人、講師 1 人、助手 6 人を配置している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品加工・開発領域および食品の適正利用領域の教育と研究を行うための教員をバランス良く配置している。また、食品企業で豊富な経験を積んだ実務家や醸造学の専門家を専任教員として採用するなど、産官学および高大連携に対応できる教員を採用し、実学教育を行っている。また、食品衛生管理者・監視員、健康食品管理士、フードスペシャリスト、
HACCP 管理者養成を踏まえた専任教員を配置している。

55

南九州大学【人間発達学部子ども教育学科】
保育士および教員養成を主たる目的としている。子どもの保育と教育という中心的領域
とともに、子どもの心身の学習、地域の学習、自然環境の学習の 3 つの学びの領域を配し、確かな保育や教育に支えられた実践力と自然との共生や食育の視点を持った保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭ならびに次世代育成支援に貢献できる人材の養成を行っている。教育目的および教育課程に応じて、現有教員の資質・専門性を踏まえて適正な配置を行い、教育効果の充実に努めている。
【教養教育センター】
全学的な組織として、教養教育および教職課程の運営を担っている。学士課程教育における教養教育の重要性に鑑み、適正な資格審査を経て教員を確保するとともに、教養教育の多様性ならびに学部の特色に配慮して教員を配置している。
専任教員は令和 2(2020)年度末現在、教授 3 人、准教授 2 人、講師 1 人、助教 1 人である。人文・社会・自然・語学・体育の各分野に教員を配置するとともに、教職課程にも 2人の専任教員を配置している。
【大学院】
園芸学専攻では、園芸学・造園学・自然環境に関する知識や技術を教育研究することにより、高度専門職業人として地域から世界まで活躍できる人材の育成を目的としている。
食品科学専攻では、生命科学を基盤として食品に関する基礎的、応用的な教育研究を行う
ことにより、実社会で活躍できる高度専門職業人を育成することを目的としている。大学
院の各専攻における目的を達成するため、基礎から応用分野まで教授する教員を適正に配置している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学の FD 活動は、各学科、教養教育センターおよび大学院の代表である FD 委員により構成される「南九州大学 FD 委員会(令和元年度まで FD 推進委員会)」が中心となり実施している。
主な取組みは、学生を対象とする授業評価アンケートの実施、FD 講演会の開催、卒業
生満足度調査の実施、教職員による授業参観の実施、各学科 FD 活動の実施、FD 活動の情報収集等がある。これらの取組みは、同委員会において企画し、教授会および「教学改革会議」において活動計画を報告した後、同委員会が中心になって運営している。実施後は取組の点検・評価、見直し、改善策の検討を行っている。
学生による授業評価は「授業評価アンケート」として平成 21(2009)年度から FD 委員会が中心となって、組織的かつ定期的に実施している。令和 2(2020)年度には、これまでの教授方法に関するアンケート項目に加えて、学生の学修成果に関する項目を加え、非常勤講師の授業も含めて全科目を対象としてウェブ調査を実施した。授業評価アンケートの結果は、学園 IR 担当が分析し、学生の修学状況の把握と教育方法の改善に活用している。

56

南九州大学

また、アンケート結果は、各教員にフィードバックし、教員は評価結果を踏まえて「自己点検報告書」を作成、提出している。報告書には「授業評価アンケート」の集計結果に対する自己分析および改善すべき点と具体的な改善策の記述と、前回報告した自らの“授業改善に向けた施策” の達成状況について記載する。こうした報告書を通して、各教員ならびに大学全体として、教育方法や学習支援の方法等の充実ならびに改善を図っている。
また、教員相互の参観授業は、平成 21(2009)年度から毎年実施している。参観した教職員は、参観レポートに「参考になった点」や「授業担当教員に対する意見や助言」を記入する。これらを授業担当教員にフィードバックすることにより、授業改善のきっかけとなっている。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大によるオンライン授業の導入に伴い、参観授業についても収録された授業をオンデマンドで配信した。
FD 講演会は職員資質向上委員会ならびに短大 FD 委員会と共同で、年間 1 回開催している。そのため、同講演会は学園全体の研修の場となっている。講演会終了後にはアンケートを実施し、その結果を翌年の FD 講演会の企画立案に活用している。令和元(2019)年
度は講演会に加えて、FD 研修会を実施した。令和 2(2020)年度は学外からオンラインで実施するとともに、新規事業として、学外の FD 情報を学内グループウェアにて教職員へ情報共有する仕組みを構築し導入した。
以上の取組により、継続的な教員の資質・能力開発および向上を図っている。また、各学科、教養教育センターにおいても独自の FD 活動を行い、教育内容・方法等の改善の工夫・開発に取り組んでいる。FD 委員会が全学的な取組と各学科の取組を実施・支援することで、組織的な教員の資質・能力の向上を図っている。
エビデンス(資料編)【資料 4-2-1】学校法人南九州学園就業規則【資料 4-2-2】学校法人南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）【資料 4-2-3】南九州学園採用人事に関する規程（非常勤講師及び臨時職員の部）【資料 4-2-4】教員年齢構成の資料【資料 4-2-5】南九州大学教員資格審査内規【資料 4-2-6】南九州大学教員昇任等審査規程【資料 4-2-7】南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 4-2-8】南九州大学 FD 委員会活動報告書（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、中長期的な教員配置計画に基づき、本学の教育課程に即した教員を設置基準に準じて採用ならびに配置する。平成 30(2018)年度からは教員の能力の向上と大学における教育研究の活性化を期待して、任期付教員の採用対象を全学科全職位に広げた。
今後は適切な採用・昇任を行うために、教員評価制度を確立する必要がある。令和2(2020)年度にワーキンググループにてその検討を開始し、「教員活動評価システム」を構築した。令和 3(2021)年度に試行、令和 4(2022)年度に稼働するため更なる検討を重ねる。
非常勤講師の採用・昇任については、専任教員と同じ基準で行っている。平成 31(2019)年度に制定した「学校法人南九州学園非常勤講師就業規則」に基づいて、明確な労働条件

57南九州大学の下、非常勤講師の雇用を行っている。今後は非常勤講師にも教育活動の視点から「評価」の考え方を浸透し、より充実した教育環境の構築を検討する。
【環境園芸学部環境園芸学科】
農学系の学部・学科として、附属フィールドセンターや実験設備を使用し、生物資源を活用した「ものづくり」の実学教育を行うため、教員の確保と適切な配置をしている。現在、園芸学、造園学および自然環境の 3 つの分野の教員を設置基準の 15 人より多く配置している。今後の教員の定年の増加に伴い生じる教員構成(実習・実験を担える教員と総論・各論の講義を担える教員)を考慮して、教員の採用と配置を中長期的に展開する。その際、「ものづくり」の基幹となる植物の栽培・管理・解析、造園の計画・設計・施工・管理、
自然の実地調査・解析を担える教員を中軸に適正な配置を図る。
【健康栄養学部管理栄養学科】
教員は関係法令に準拠し適正な資格審査を経て確保・配置している。今後も本学の教育目的および教育課程に即した採用に努める。高齢化および少子化時代を迎え、医療・保健・福祉の分野は刻々と変化していることから、学会や研修会等への参加による知識や技術の積極的な修得、FD 活動を通して自己研鑽を積み、資質・能力向上に取り組む。これらの成果を学生の教育に活かし、社会に貢献できる管理栄養士ならびに栄養士の育成に努める。
【健康栄養学部食品開発科学科】「基礎を踏まえた食品スペシャリスト」を養成するため､食品加工・開発領域および食品の適正利用領域の教育と研究を行うための教員を配置している｡また､食品加工分野の専任教員を中心に､学科全体として更なる産学官ならびに高大連携に関連した実学教育の展開を深める｡さらに､学科の学生に相応しい食品衛生管理者・監視員､健康食品管理士､フードスペシャリスト、HACCP 管理者などの資格取得者の増加を目指す｡
また､学内 FD 活動である学生の授業評価、教員相互の参観授業の結果や、学外 FD 研修会に積極的に参加して研鑽を積むことで、教員の総合的教育力の向上や職能の開発を図る｡【人間発達学部子ども教育学科】
保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭などの資格・免許取得に必要な教員数を配置している。授業科目は子どもの心身の学習、地域の学習、自然環境の学習の 3
分野を総合的に学ぶカリキュラム構成になっている。今後は教育内容を充実し、3 分野を横断する科目の設置等の工夫を行う。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院担当教員は「南九州大学教員昇任等審査規程」に基づき、適正な資格審査を経て配置している。今後は、教育目的である高度専門職業人の育成に向けて、教育課程に即した FD 講演会ならびに FD 研修会を実施する。

58

南九州大学4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の資質・能力向上の取り組みとして、「学内外での研修会へ参加」「通信教育の受講」「大学院への進学補助」を行っている。
学内の研修会は、教員対象の FD 活動と、事務職員・技能職員対象の職員研修会がある。
職員は FD 活動にも参加し、講演会や参観授業等を通して、本学の教育内容の理解を深めるとともに、学校職員としての資質向上に取り組んでいる。
職員研修会については、「職員資質向上推進委員会」が事務業務改善、学生支援業務サー
ビス向上のための「職員全体研修会」を年 1 回実施している。「職員全体研修会」では、事務局各部門間で情報や課題の共有化を図るとともに、グループ討議や個人発表等を通じてコミュニケーション力、プレゼンテーション力の向上を目指している。また、前年度に入職した新任教員による模擬授業を聴講し、教員との距離を縮める取組も行っている。
SD 推進会議の方針により実施した学内研修は、「ハラスメント研修会」「衛生委員会研修会」等がある。学内の研修会を通じて、大学教職員としての基礎的知識やスキルの向上に励んでいる。
学外での研修は、文部科学省、日本私立大学協会、私立短期大学協会、日本学生支援機
構、大学セミナーハウス等が主催する研修会に毎年参加している。学外の研修会には積極的に参加し、参加後は報告書や「職員全体研修会」等で共有している。
通信教育は、補助制度「自己研鑽補助制度」を平成 18(2006)年度より設け、受講費補助や資格取得支援を実施している。平成 29(2017)年度からは教員にも門戸を広げ、全教職員に対して自己研鑽の機会を平等に与えている。費用補助というインセンティブによって自主的に学び、大学教職員としてのスキルアップが図られるよう、自己研鑽の環境を整えている。
大学行政・管理・運営にわたる専門知識を有する職員を育成するために、大学院の進学も積極的に進めている。桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科(通信課程)の合格者には入学金および授業料全額を補助している。令和 2(2020)年度末には 3 人が修士の学位を取得し、これまでの修士号取得者は 5 名となった。
エビデンス(資料編)【資料 4-3-1】南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 4-3-2】南九州学園職員資質向上推進委員会規程【資料 4-3-3】南九州学園 SD 推進会議規程【資料 4-3-4】職員資質向上推進委員会活動報告【資料 4-3-5】自己研鑽補助制度の資料【資料 4-3-6】学外研修参加状況報告59南九州大学【資料 4-3-7】桜美林大学大学院入学を示す資料（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 推進会議の設置により、教職員全体の資質向上を組織的に図ることが可能となった。
今後は教員および事務職員が大学運営に関する知識やスキルの向上を目指し、教職員一体となり大学の発展・改革を推し進める。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1)4-4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
(2)4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員には原則、個人研究室を貸与し、教育研究環境を整えている。また各教育課程
において実験等を行う環境園芸学科、食品開発科学科、管理栄養学科については、研究室所属の学生が利用可能な教室を設置し、教員の研究活動に加えて、学生の卒業研究・実験等の指導も可能な環境を整備している。
宮崎ならびに都城キャンパスには図書館を設置するとともに、実習施設の充実を図っている。各実習施設は、教員の研究活動の場として活用するとともに、「実学教育」の教育活動を実施する場としても活用している。
大型施設や高額機器等は、各研究室に配置が困難であることから、学内共有施設において共同利用する方式を採っている。なお、子ども教育学科は「子どもの学び研究所」「子育て支援センター」を設置し共同利用することで、教員の研究活動の場として、さらには学生の体験的学習を充実する場として機能している。
研究環境に関する学生の評価は、毎年「学生生活実態調査」にて質問している。学生の約8割が大学の施設・設備に満足していた。今後は物品入替や修繕等を計画的に実行することで、研究環境のさらなる充実を図る。
教員からの要望等を定期的に収集することによって、現在の研究環境の点検・評価を行うことができるとともに、その要望を踏まえた施設改善計画やその計画に沿った資金計画を策定し、教員ならびに学生の研究支援を継続的に強化する体制を構築する。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究不正および研究費不正使用を防止するため、文部科学省が定める各ガイドラインに基づく対応を行っている。
研究不正防止については、平成 28(2016)年度、「学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程」を改正し、研究機関として大学が責任を持って不正行為防止に関わること、さらには具体的対応内容を明確にした。また平成 30(2018)年には、「学校

60

南九州大学法人南九州学園科学研究費の使用に関する行動規範」に「研究データ保存等に関するガ
イドライン」追記し、研究データの保存について、保存期間の明確化、報告および管理責任体制について新たに定めた。
文部科学省が定めるガイドラインにおいて実施が定められた研究倫理教育については、実施責任者である学長の指導のもと、教職員ならびに学生に受講を義務付け、実施している。なお、講習の欠席者に対しては、講演の録画 DVD の視聴や、e ラーニング講習の受講期間の延長等の対応を行い、受講の徹底を図っている。研修は隔年で行われており、未実施年度採用の教員には、前年度の研修を受講するよう通達している。
研究費不正使用防止については、研究不正防止同様に、平成 28(2016)年度、「学校法人
南九州学園科学研究費の管理・監査規程」ほか関連ある複数の学内規程を改定した。平成26(2014)年度に改定された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
は、従前のガイドラインに比べて、記述内容がより具体化・明確化した。さらに、ガイドライン改定に伴い、本学規程における研究者、事務職員および取引業者の責任負担の明文化等を行った。
4-4-③

研究活動へ資源の配分

研究費の支援については、個人研究費（原則180,000円、大学院指導兼任者45,000円加算）を各教員に交付している。希望教員に対しては学内競争的資金の学長裁量費を準備し、教育研究費について追加支援を行っている。学長裁量費は令和元(2019)年度より導入し、教学改革の推進や地域連携の推進、大学ブランド力向上の研究推進の観点から採択の判断を行い、年度単位で運用している。
研究費等の外部資金の獲得は経営上の観点からも推奨している。近年は科学研究費補助金(科研費)の採択数、採択金額ともに増加傾向である。受入外部資金は、科研費、受託研究費、研究助成金や自治体からの助成金が主である。受託研究は従来、県内外の公的研究機関からの委託が主であったが、近年は民間企業や地方自治体等からの委託が増加傾向にある。また近年、委託研究の内容が多様化してきており、地域基幹産業である農畜産業に関わる研究の他、食品開発や福祉人材育成研修などがある。さらに、同一の受託研究の実施体制についても、単一学部・学科教員もしくは教員個人の実施から、「食・緑・人」に関する専門性を横断的に活かした複数学部・学科教員による共同研究が増加している。
外部資金を活用した研究を推進するために、受入に関する契約や委託先との折衝は地域連携推進室、経費支出の判断や収支管理や収支報告等に関しては各キャンパスの経理担当職員が対応する等、事務局体制を整備し、教員が研究に専念できる体制を整備している。
エビデンス(資料編)【資料 4-4-1】学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-2】学校法人南九州学園科学研究費の管理・監査規定【資料 4-4-3】学校法人南九州学園科学研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-4】研究データ保存等に関するガイドライン

61南九州大学【資料 4-4-5】学校法人南九州学園科学研究費補助金の取扱いに関する取り決め【資料 4-4-6】研究倫理教育受講状況【資料 4-4-7】教育研究費予算編成基準（大学）【資料 4-4-8】学長裁量費事業資料【資料 4-4-9】外部資金研究一覧表（受託研究/研究助成金/業務委託）【資料 4-4-10】 科学研究費助成事業採択者一覧（平成 26 年度～令和 2 年度）(3)4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境および研究活動に関するアンケートを、教員ならびに学生に実施する。その結果を基に、研究環境の整備と有効活用について検討し、大学の経営状況を判断しながら適切な対応を行う。学生のアンケート結果および授業環境の向上の面からも望まれている学内 Wi-Fi 設置の拡大については、早急に対応を検討し整備を進める。
研究倫理の確立と厳正な運用については、教職員および学生に対する計画的な研修を今後も実施する。また、研究上の不正行為および研究費の不正使用の防止についても徹底する。
研究活動への資源配分については、学内競争的資金(学長裁量費)を継続するとともに、科研費を含む外部資金の獲得に向けて、採択・受託経験がある教員による講習会等、獲得件数の増加に向けた支援体制の強化を図る。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長が適切にリーダーシップを発揮するために、補佐役としての副学長の配置、教務委員会等の委員長の学長による指名、職員の会議出席など、制度、権限の分散と責任の明確化による執行体制整備、情報共有施策などを教職協働により確実に実行している。
教員の採用・昇任に関しては、適切な基準、手続きも整備されており、円滑な採用・昇任を行っている。教育内容等の改善、工夫については、学生の授業評価などエビデンスに基づいたフィードバックにより、教員の資質の向上を継続的に図っている。
職員の資質、能力向上については、「職員資質向上委員会」、「SD 推進会議」などが主導し、大学運営の基礎的知識から専門的な職業資格の取得支援、さらには大学院進学による高度な大学マネジメント能力の育成などを図っている。
研究活動に対しては、個人研究室の貸与、大型施設や高額機器等の共同利用等の支援を行っている。研究倫理については、「学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程」の改正など、文科省のガイドラインを遵守した諸規定を整備し、教員および学生等、研究活動に携わるすべての教職員に研究倫理教育受講を義務付けている。
外部資金を活用した研究については、地域連携推進室や経理担当職員による支援体制を整備し、教員が研究に専念できる環境を整えている。

62

南九州大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の経営母体である学校法人南九州学園は「学校法人南九州学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人材を育成することを目的とする。」とその目的を明確に定めている。
寄附行為第 17 条で最高議決機関として定められた理事会を令和 2(2020)年度には 8 回、理事会の諮問機関としての評議員会を 5 回、法人の日常的な業務決定および執行を行う常務会を 17 回開催した。常務会は、理事会の包括的な委員会として設置している。いずれも寄附行為に基づき設置し、理事会・評議員会の運営については「寄附行為」に、常務会の運営については「学校法人南九州学園常務会設置規程」に定めたとおりに行っている。
監事は、寄附行為および「学校法人南九州学園監事監査規程」により、公認会計士への調査依頼を含めた業務監査および会計監査を適切に行っている。また、文部科学省が毎年行っている「学校法人監事研修会」に参加し、より客観性を保つよう努めている。なお、
令和 2(2020)年度はコロナ禍にあり、YouTube のオンデマンド配信で実施された。
組織は、寄附行為をはじめとする諸規程に則って運営されている。これまでも理事、監事の役員には善管注意義務があることへの認識はされていたが、令和 2 年 4 月に「学校法人南九州学園役員に関する倫理規程」および「学校法人南九州学園理事長に係る内規」を制定し、改めて理事長、理事および監事の行動規範を明文化した。また、「学校法人南九州
学園役員・評議員報酬等規程」において役員および評議員の報酬金額について明確にしている。諸規程は全教職員が閲覧できる学内専用ウェブサイトに掲載し、周知・共有できる仕組みとなっている。また、改定があれば、その都度、更新を行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

令和元(2019)年 5 月に「南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023）」を策定した。これは前回の平成 26(2014)年に策定した中期 5 カ年経営計画の反省を踏まえ、「学校法人南九州学園の存続」を方針に掲げ、令和元(2019)年度からの 5 カ年で何を為すべきかを明示している。この 5 カ年経営計画は、必要に応じて常務会で見直しを行い、評議員会・理事会で最終的に審議の上、軌道修正を図っている。
本学園では、各年度末に次年度の事業計画を策定しているが、その際に部門毎の事業計
画進捗状況の確認を行い、翌年度の改善・是正に繋げている。また、その改善・是正すべき事項は前年度の事業報告書、当年の事業計画とともに、教職員説明会にて説明が行われ

63

南九州大学ている。この教職員説明会は理事長を始め学内理事が直接、全教職員に対し説明を行うものであるが、令和 2(2020)年度はコロナの影響により、6 月実施予定が中止となり、文書での配信に変更となった。
学園の使命・目的を実現するためには、経営陣が決定した方針等を教職員にいかに伝えるかが肝要である。本学園では学園の基盤である「学校法人南九州学園ガバナンス・コー
ド」はもとより、常務会での審議・決定事項について、常務理事ならびに学部長・学科長、センター長、事務局各部長が出席している学園運営会議（月 1 回開催）で必ず報告している。これにより、学園役員および全教職員に決定事項の具体的内容が伝達される。
また、月 1 回開催されている部長連絡会議において理事会、評議員会および常務会の審議結果が報告され、事務局での対応が必要な内容については、事務職員が速やかに検討し対応している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1）環境保全について
エコキャンパスへの取組みとして、都城キャンパスの環境園芸学部附属フィールドセン
ターに太陽光発電設備を設置し、温室・管理棟等の電力として使用している。
地域に配慮した環境保全活動として「エコっちゃ宮崎」、「エコっちゃ都城」を実施している。これは、各キャンパスにおいて学内および学校周りの清掃活動を定期的に行うもの
で、令和 2(2020)年度はコロナの影響により例年と比較して少ない回数となったが、宮崎キャンパスで 1 回、都城キャンパスで 2 回実施した。
2）人権について「学校法人南九州学園キャンパスハラスメントの防止等に関する規程」にはセクシャル
ハラスメント、ジェンダーハラスメント、アカデミックハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントの定義を明文化している。また、「学校
法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程」ならびに「学校法人南九州学園ハラス
メント調査会に関する規程」を設け、学生および教職員の人権や修学、就業、教育および研究等の権利の侵害を排除するための相談体制を整備している。
教職員を対象としたハラスメント研修会は平成 24(2012)年度から年 1 回開催し、ハラス
メントに関する理解を促す活動に取り組んでいる。
個人情報の取扱いについては、「学校法人南九州学園個人情報の保護に関する規程」を学生および教職員に適用している。また、マイナンバーに関する取り扱いについて、「学校法人南九州学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」を制定し、適切に運用している。
なお、ハラスメントおよび個人情報に関する規程は、学生便覧に掲載して周知している
ほか、全教職員が閲覧できる学内専用ウェブサイトに掲載している。
3）安全について安全への配慮については、「学校法人南九州学園危機管理規程」「学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画」および「南九州大学都城キャンパス消防計画」に基づき、規程を整備している。

64

南九州大学南九州に位置する本学では防災対策、特に毎年のように襲来する台風への備えは不可欠である。学生に対しては「台風来襲等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取扱いについて」の基準を定め、台風等の際の授業、あるいは休講等の取扱いについての対応を明文化している。
防災対策については、毎年防災訓練を実施しており、令和 2(2020)年度はコロナ禍にありながらも、宮崎ならびに都城両キャンパスともに訓練を実施した。宮崎キャンパスでは全国一斉の「緊急地震速報対応行動訓練」に参画し、その後、防災対策本部の機能についての検討会が行われた。都城キャンパスでは、「防災訓練」に代わり、都城市消防局南消防署の協力を得て「防災講習会」を実施した。今後も継続的に実質的な訓練を実施する。
防犯については、女子学生の通学上の安全を確保するためのスクールバス運行(無料)や、学生を対象とした講習会を実施している。更に、所轄の警察署との緊密な連携に基づき、学内で速やかな対策協議等を行い、学生へ最新情報の提供や指導などを適時的確に行っている。
学生および教職員の台風・地震・火災・交通事故等への対応については、「危機管理マニュアル」「宮崎キャンパス消防計画」「都城キャンパス消防計画」を整備して、万一の場合に備えている。また、平成 25(2013)年度から、両キャンパスに防災グッズの備蓄を始め、飲料水、クラッカー、簡易トイレ、衛生用品、毛布などを備蓄している。今後も、年次計
画により食糧品等の入れ替えや充実を図る。
宮崎ならびに都城キャンパスの建物は全て耐震工事が施されている。万が一、大地震や火災が発生したときのため、教職員には自衛消防隊組織図等のマニュアルを配付している。
学生には危機管理マニュアルが掲載されている学生便覧を全員に配付している。これらの規程は全て、学内専用ウェブサイトにて確認することができる。また、AED(自動体外式除細動器)を各キャンパスに 3 カ所設置している。
宮崎ならびに都城キャンパスは、行政機関から「災害時の指定避難場所・施設」として指定を受けている。特に宮崎キャンパスのある宮崎市中央西地域は、年に 1 度、地域住民のための防災訓練を本学にて行っている。令和 3(2021)年 3 月には、宮崎キャンパスひなた館を「福祉避難所」として宮崎市に登録した。地域自治体と協力・連携しながら、学生・教職員等を含めた地域住民が安心して生活できるよう、今後も責任ある対応を取る。
4) 衛生について
平成 28(2016)年度に制定された「学校法人南九州学園衛生委員会規程」に則り、衛生委
員会を定期的に開催し、教職員の健康保持増進を図っている。
年に 1 度の定期健康診断については、業務の合間に受診できるよう指定業者による「職場健診」を実施している。健診日程を複数回設定することにより、教職員全員が受診できるように配慮するとともに、医療機関で健診を受診する場合の費用補助を実施している。
ストレスチェックは、「学校法人南九州学園ストレスチェック制度に関する内規」に則り、年に 1 度、契約を結んでいる外部機関と連携を図りながら実施している。これらの検診後には、本人の希望により産業医との面談を受けることができ、教職員の健康保持増進の一助となっている。
近年では病気を未然に防ぐ措置に力を入れ、産業保険支援センター等が行っている研修

65

南九州大学に、各キャンパス保健師に加えて、総務・庶務担当者も積極的に参加し、教職員へのフィードバックを行っている。
エビデンス(資料編)【資料 5-1-1】学校法人南九州学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人南九州学園常務会設置規程【資料 5-1-3】学校法人南九州学園監事監査規程【資料 5-1-4】令和 2 年度監査報告書（監事）【資料 5-1-5】文部科学省主催「学校法人監事研修会」開催通知【資料 5-1-6】学校法人南九州学園役員に関する倫理規程【資料 5-1-7】学校法人南九州学園理事長に係る内規【資料 5-1-8】学校法人南九州学園役員・評議員報酬等規程【資料 5-1-9】南九州学園中期 5 カ年経営計画(NANKYU プラン 2019-2023)【資料 5-1-10】令和 2 年度教職員説明会資料【資料 5-1-11】学校法人南九州学園ガバナンスコード【資料 5-1-12】学校法人南九州学園運営会議規程【資料 5-1-13】学校法人南九州学園キャンパスハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-14】学校法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程【資料 5-1-15】学校法人南九州学園ハラスメント相談室規程【資料 5-1-16】学校法人南九州学園ハラスメント調査会に関する規程【資料 5-1-17】学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-18】学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則【資料 5-1-19】学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-20】学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則【資料 5-1-21】学校法人南九州学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-22】学校法人南九州学園危機管理規程【資料 5-1-23】学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画【資料 5-1-24】学校法人南九州学園都城キャンパス消防計画【資料 5-1-25】台風来襲等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取扱いについて【資料 5-1-26】危機管理マニュアル【資料 5-1-27】福祉避難所に関する協定書【資料 5-1-28】学校法人南九州学園衛生委員会規程【資料 5-1-29】学校法人南九州学園ストレスチェック制度に関する内規【資料 5-1-30】情報の公表（ホームページ）【資料 5-1-31】南九州学園通信（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、年度末に次年度の事業計画を策定している。その際、常務理事は部門毎の事業計画進捗状況の確認を行い、翌年度の改善・是正に繋げている。また、その改善・是66南九州大学

正すべき事項は前年度の事業報告書、当年の事業計画とともに、教職員説明会にて説明している。この教職員説明会は毎年 6 月に開催し、理事長を始め学内理事が直接、全教職員に対し説明を行っている。こうした取り組みを通して、今後も継続して教職員に経営への理解を深める。
令和元(2019)年 5 月に「南九州学園中期 5 カ年経営計画 NANKYU プラン 2019-2023」を策定し経営を進めている。理事および監事は経営計画に基づいた学園運営の方針を明確に示すとともに、強い指導力を発揮することで、全教職員が一丸となって「南九州学園中期 5 カ年経営計画」の実施に取り組む体制を強化する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事をもって組織する「理事会」を最高議決機関とし、定例の理事会を毎年度 5 月、9月、12 月、3 月に開催して本学園の重要事項を決している。また、寄附行為第 8 条によって選任された「監事」が理事会に出席し、業務または財産の状況について意見を述べている。理事の職務については年度当初に役割分担を決定し，中期 5 カ年経営計画（NANKYU
プラン 2019-2023）に沿って戦略的に機関決定を行っている。
さらに、寄附行為第 20 条に規定されている評議員をもって組織される「評議員会」は、業務もしくは財産の状況または役員(理事および監事)の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
理事の選任については、寄附行為第 6 条に基づき、適切に選任している。理事会、評議
員会は定期的に開催し、理事、評議員、監事の出席率は高い。理事会に欠席の場合は、議案ごとに意思確認を行っている。
各理事には「担当する職務内容・期待する役割等」を明確にしている。その中で、常務理事には、教学担当理事、学生募集担当理事、管理運営担当理事を充てている。それぞれの責任の下、その役割に沿った戦略的な計画立案、実行している。常務理事による検討会
にて、各担当常務理事からの提案、問題提起された内容について審議している。
学内理事によって構成される常務会では、日常的な業務執行の決済を行うとともに、学園の戦略立案に係る案件についても審議している。重要案件については評議員会の意見を聞いた上で、理事会審議を経て決定している。
理事会および評議員会の前日には、事前に送付している審議事項について事前レクチャーを行い、審議の深化ができるよう努めている。
エビデンス(資料編)【資料 5-2-1】学校法人南九州学園組織図【資料 5-2-2】学校法人南九州学園寄附行為【資料 5-2-3】学校法人南九州学園常務会設置規程67

南九州大学【資料 5-2-4】令和元年度・2 年度学校法人南九州学園役員名簿【資料 5-2-5】令和 2 年度

理事担当職務

【資料 5-2-6】令和 2 年度理事会・評議員会開催状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
近年、私立大学を取り巻く環境が大きく変動する中で、理事会および評議員会の役割は重要なものとなっている。学園全般にわたる戦略性を持つ重要案件等を評議員会において意見聴取した上で、理事会において評議員会の意見を参考に、審議している。今後もこの役割を十分果たせるよう、学園のガバナンス機能の強化を図り、適切な管理運営
体制を確保するため、随時適切な改善を図る。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人および大学の管理運営は、教育研究活動と、教育を効果的に行うための教職員等の人事、学校の施設設備等の財産の管理などその他の必要な業務から成り立っている。
教育研究活動に関する様々な事項について大学としての意思決定をするにあたり、教授会の議を経て、その議事録の答申を参考に学長が決定している。教授会の審議事項は教授会に上程する前に学科や各種委員会、各部署において審議し、更に議題運営委員会の議を経ているため、円滑に機関決定をすることができる。
教育を効果的に行うための教職員人事については、まず「人事委員会」で採用内定者を選考し、職位(教員資格)について教授会または研究科会議の議を経た後、常務会で採用の決定を行っている。
学校の施設設備等の財産管理等は担当部署が起案書を作成しその稟議決裁をもって、学内審議としている。大学や学園の機関決定が必要な事項については、さらに常務会、理事
会・評議員会にて審議を行い、最終的に理事長がその可否を決定する。
法人、大学ともに円滑化な意思決定が行われるための体制を整備している。
なお、理事長のリーダーシップを補佐するため経営企画戦略室を設置している。経営企
画戦略室は理事長の指示の下、IR として必要なデータ収集、分析を行い、理事長の意思決定のための補佐を行っている。
また、人事委員会、常務会、理事会で最終的に決裁を下すのは理事長であることから、理事長がリーダーシップを発揮し、学園の内部統制環境は整備されている。
「学校法人南九州学園運営会議規程」に基づき、常務理事、学部長（短大は学科長）、事務局各部長および各室長が構成員となり、月 1 回開催する「学園運営会議」にて学園全般に係る重要事項について審議を行い、大学および短大に対して法人の意見が反映できる

68

南九州大学ようにしている。「学園運営会議」で報告された常務会や理事会、評議員会の決定事項については、出席者から各教職員に情報の伝達を行うことにしている。教員は主に学科会議
で、職員は自部門の打ち合わせ会の時に伝達される。事務局では、役員会等での決定事項
をさらに具体的に進めるために、月に一度開催される部長連絡会議において詳細な打ち合わせを行い、検討を行うことで円滑に業務を遂行している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事は、本学園の理事、職員または評議員以外の者であって、理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとしている。監事は 2
名とも、令和 2(2020)年 3 月 25 日から令和 3(2021)年 3 月 25 日までの間に開催された 11
回の全ての理事会に出席し、法人業務を適切に監査している。また、理事会の委員会として設置されている常務会は毎月 1 回開催し、日常的な業務の執行を審議、決定している。
監事は毎回常務会に出席することになっており、業務執行について必要に応じて意見を述べている。令和 2(2020)年度の常務会は 17 回開催し、監事 2 人の平均出席率は 98.1％であった。
評議員会は、寄附行為第 20 条から第 26 条の規定に則り、適切に運営している。評議員の選任については、①この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員
会において選任した者 6 人以上 7 人以内、②この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者 2 人以上 3 人以内、③学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人以上 9 人以内となっており、任期は 2 年である。令和 2(2020)年 3 月 25 日から令和 3(2021)年 3 月 25 日までの間に 8 回の評議員会が開催され、評議員の平均出席率（回答書含む）は 98％であった。欠席の場合は、原則として議案毎の可否を事前に提出し、意見を述べることができるようにしている。
本学園の重要事項については、理事会を頂点として常務会等にて諸施策を審議の上、決定している。
平成 24(2012)年度から、各学部学科等や事務部各部・課の事業計画と予算について、理事長および財務部長兼務の事務局長が直接対話する「ヒアリング」を実施している。
「ヒアリング」では各部門が達成しようとしている目標や課題がより明確になり、それぞれの具体的な施策や課題等を共通認識として持つことができる。
以上から、理事長のリーダーシップの下、学園運営は適切に行われている。
エビデンス(資料編)【資料 5-3-1】学校法人南九州学園経営企画戦略室事務組織規程【資料 5-3-2】学校法人南九州学園運営会議規程【資料 5-3-3】部長連絡会議資料【資料 5-3-4】南九州大学学則（該当箇所抜粋）【資料 5-3-5】学校法人南九州学園採用人事に関する規程(専任教職員の部)【資料 5-3-6】起案書ひな形【資料 5-3-7】令和 2 年度理事会・評議員会開催状況

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南九州大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）「学園運営会議」において経営と教学の相互チェックを定期的に行っている。また、同会議を設置することに伴い、学園の方針を大学および短大に対して反映できる体制を整備している。さらに、管理部門においては、毎月部長連絡会議を開催し、理事会および常務会の役員会での決定事項を具体的に進める審議を行っている。
理事長がリーダーシップを発揮して学園の内部統制環境は整備されている。
今後は安定した学園、大学運営を行うに際して、理事機能の強化と併せて、学園の公共
性および運営の適正性を確保するために監事機能の強化を図る。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は，平成 30(2018)年度より新たに「南九州学園中期 5 ヵ年経営計画（NANKYU
プラン 2019-2023）」を策定し、毎年理事会において計画の進捗状況と見直し作業を実施している。また、年度予算については中長期計画を基にしたうえで、現況を踏まえて予算の再編成を行い、財務運営を進めている。本計画の方針として「学校法人南九州学園の存続」を掲げ、定員の見直し、学生募集対策の強化、教学改革の推進、学納金体系の改正、人事政策と人件費の抑制、経費抑制を行い、令和 5(2023)年度に入学定員を確保し、それによる学生納付金収入の増加を図り、経費削減を含めて赤字幅を緩和させる計画である。この計画を着実に進めることが適切な財務運営につながる。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和 2(2020)年度決算書において、事業活動収支差額は▲172,976 千円。前年度は▲
209,913 千円で依然として支出超過が続いている（表 5-4-1）。
この間、教育研究経費及び管理経費の削減を図っているが，収支バランスの改善傾向
は鈍い状況である。
学生数は、平成 28(2016)年度の 1,400 人から減少傾向にあり、令和 2(2020)年度は 1,241人に減少している。しかしながら、借入に関しては、現在本学は全くない状態であり、流動資産は大幅な減少がなく、均衡している（表 5-4-2。また、運用資産は 24 億円を保持し、大学の存続を可能とする財政基盤は確保されている（表 5-4-3）。
本学における外部資金導入については、科学研究費補助金、受託研究費、研究助成金
を中心に一定の成果をあげている。そのうち大学の科学研究費申請件数は、令和 2(2020)
年度申請数 12 件、うち採択数 3（採択率 25％）の状況である。また資産運用は国債及び地方債等で運用し、運用益そのものは少ないが、安全性を重視した資産運用を心掛けている。

70

南九州大学

表 5-4-1

学園収支状況

（単位：千円）事業活動収支計算書

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

経常収入

2,015,215

1,938,625

1,842,830

1,783,131

1,850,760

経常支出

2,173,587

2,312,075

2,121,248

1,992,973

2,023,735

経常収支差額▲158,372▲373,450▲278,418▲209,842▲172,975

事業活動収入2,020,242

2,725,907

1,843,311

1,783,131

1,850,760

事業活動支出

2,173,587

3,448,798

2,125,186

1,993,044

2,023,736

事業活動収支差額▲153,345▲722,891▲281,875▲209,913▲172,976

表 5-4-2
流動資産

流動資産の推移（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

1,004,536

1,152,643

1,209,984

1,148,038

1,094,309

表 5-4-3

運用資産の推移（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

現預金939,934

715,756876,664

1,087,819

1,034,928

特定資産400,000

863,160

695,000

695,000

695,000

有価証券

696,401

696,818

697,234

697,650

698,067

計

2,036,335

2,275,734

2,268,898

2,480,469

2,427,995

エビデンス(資料編)【資料 5-4-1】南九州学園中期 5 カ年経営計画(NANKYU プラン 2019-2023)【資料 5-4-2】計算書類(平成 28 年度～令和 2 年度)（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
私学事業団が示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)」に基づき、令和 5(2023)年度(中期 5 ヵ年経営計画の最終年度)までに現在の「B0」(イエローゾーンの予備段階)から「A3」(正常状態)にまで学園財政を安定させることは困難な状況にある。中期 5 ヵ年経営計画を確実に実行することで財政の安定化に繋げる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

71

南九州大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、「学校法人会計基準」を遵守し、「学校法人南九州学園経理規程」
及び関連する各種規程に則り適正に行っている。
本学では、教育研究活動の実施にあたり、学校法人会計基準の計算体系に基づいてあら
かじめ予算編成を行い運営している。具体的には、常務会で審議・承認された事業計画をもとに予算案を編成し、評議員会に諮り、理事会で承認するプロセスを踏んでいる。
１）予算編成収入予算については、学生生徒等納付金と国庫補助金の合計が経常収入の 90％以上を占める。よって、入学者数と在籍学生数及び教職員数を推定して収入予定額を算定する。
支出予算については、前年度実績を基礎にして、学園及び各部門の年度事業計画の内容を反映させて加減する作業を中心に行う。また、教育・研究に係る予算のうち直接的経費については、部門ごとの学生数に一定の単価を乗じて得た額を各部門に配分している。
２）予算執行
予算の執行は、予算執行稟議書により行う。予算外支出については基本的に認めないが、当年度執行が必要な事案は、該当部門が起案書を作成し、理事長の承認を得て予算執行する。財源は予備費を活用するが、予算額に応じて補正予算を組み予算執行を行っている。
予算執行後はすべて財務部に集積されて、学校法人会計基準に沿った処理を行う。これを公認会計士が定期的に監査し、決算期には 2 人の監事による監査が加わる。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学では、公認会計士による会計監査と監事による会計監査を行っている。
公認会計士の監査は、毎年 10 月から翌年 5 月の決算手続終了まで、延べ 129 時間、公認会計士 2 人で行っている。
監事は非常勤監事が 2 人、年間 3～4 回開かれる理事会・評議員会に出席するほか、毎月の常務会にも出席し、理事業務の執行状況を監査するほか、決算時期には、公認会計士と同席して会計監査を実施している。
エビデンス(資料編)【資料 5-5-1】学校法人南九州学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人南九州学園経理規定施行細則【資料 5-5-3】令和 2 年度監査報告書【資料 5-5-4】学校法人南九州学園資産運用規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施、会計監査の体制整備と厳正な実施については、現在、公認会計士の会計監査と、監事による業務監査が定期的に実施され、適正な監査が行われている。
今後はさらなる監事監査の充実を図る為、事務組織の取組強化として、令和 3(2021)年

72南九州大学度より監事職務を支援するため、監査室に専任職員の発令(兼務)を行った。監査項目ごとに担当職員を配置して、即座に対応可能な体制を構築する。
［基準 5 の自己評価］「南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023）」を令和元(2019)年 5
月 25 日に策定し、現在はその推進を行っている。その進捗状況は毎月の常務会、定期的に開催している理事会および評議員会において確認をしている。
「学校法人南九州学園寄附行為」「学校法人南九州学園ガバナンス・コード」および「学校法人南九州学園役員に関する倫理規程」に基づき、適切な運営を行っている。各理事には「担当する職務内容・期待する役割等」を明確にし、理事会の機能強化に努めている。
「学校法人南九州学園運営会議」を、理事長のリーダーシップの下、常務理事、大学および短大の学部長、学科長等、事務局の部長級の管理職者が一同に会して毎月行っている。
教育研究に関する事、経営に関する事、地域連携に関する事等の情報共有を行い、相互チ
ェックを行っている。
中期 5 カ年経営計画に基づき、財務基盤の安定を目指して財務運営を行っている。
学校法人会計基準や「学校法人南九州学園経理規程」および「経理規程施行細則」に基づき、会計処理は適切に実施している。また、公認会計士および監事による会計監査の実
施体制を整備し、厳正に実施している。

73

南九州大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証に向けて、年度初めに教職員説明会を開催し、学長が全ての教職員に対して教育研究に関する全学的な方針を伝達し、教職協働による教学マネジメント体制の推進と、前年度の点検・評価結果を踏まえた改善や新たな取組についての浸透を図っている。
教育研究活動の質と学修成果の水準等を保証するために「南九州大学内部質保証推進規程」を令和 2(2020)年度に制定し、この規定に基づいて、学長は「教学改革会議」を設置
し、内部質保証を推進している。この他にも、内部質保証のための恒常的な組織として、
南九州学園組織図にて規定された各部門(学部・学科、事務組織等)、大学を含めた学園全般の内部質保証について審議する「学園運営会議」、年度単位の教育研究・管理運営等を点検・評価する「南九州大学自己点検委員会」、外部評価等の第三者評価を担当する「南九州大学自己点検・評価委員会」がある。本学の内部質保証は、これらの組織体が相互に連携して機能することで維持している。
内部質保証の責任体制に関しては、学長のリーダーシップの下、指揮系統の責任体制を
組織図にて明確にするとともに、各分野に担当理事制度を導入している。この責任体制の下、組織的かつ継続的に内部質保証が着実に機能している。
エビデンス(資料編)【資料 6-1-1】南九州学園組織図【資料 6-1-2】学校法人南九州学園運営会議規程【資料 6-1-3】南九州大学自己点検委員会規程【資料 6-1-4】南九州大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-5】南九州大学内部質保証推進規程【資料 6-1-6】ガバナンスの強化に伴う大学教育の質的転換（総合）【資料 6-1-7】南九州学園中期 5 カ年経営計画(NANKYU プラン 2019-2023)（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証に向けて規程の整備、教職協働による組織体制の強化を行っている。令和2(2020)年度、新たに「南九州大学内部質保証推進規程」を策定し、教学面での内部質保証を推進している。こうした取り組みを組織運営上の取組の内部質保証にも発展的に展開し、教学と組織運営の両面において内部質保証が一元的に機能し推進する体制を強化する。

74

南九州大学6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では「南九州大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、「南九州大学自己点検・評
価委員会」が認証評価受審後 3 年目に、中間報告として自己点検・評価を行い、7 年以内に認証評価を受審している。
また、「学校法人南九州学園外部評価委員制度規程」に基づき、教育研究活動について、
ステークホルダーである地元自治体、産業界関係者等から評価・意見を聴取している。
中間報告書や外部評価結果については、冊子体で保管するとともに、ホームページを通じて学外に周知するとともに、理事会に報告している。
さらに、内部質保証を推進するために、学生の学修状況や教員の教育活動についての自己点検・評価も行っている。学生の学修状況等については、「学生生活実態調査」「授業評価アンケート」「卒業予定者満足度調査」等を実施している。また、令和 2(2020)年度には
コロナ禍における学生生活の実態を把握するための調査を実施し、オンライン化した授業に対する学生の満足度や新型コロナ感染症による経済的な影響について調査し、「学園運営会議」や各種委員会にて報告を行った。各種調査の企画・実施にあたっては、学園 IR 担
当が調査設計と集計を担当し、学務部学生支援課が学生向けに調査の案内を担当している。
調査結果の共有については、学部長・学科長が出席している「学園運営会議」、学部・学科から選出された委員が出席する教務委員会、FD 委員会等で報告するとともに、学生にも調査結果の簡易版を掲示することで共有している。
教員の自己点検・評価については、「授業評価アンケート」を踏まえた自己点検を各学期末に行い、その結果を FD 委員会が集約し、翌学期以降の授業改善に活かしている。
学部・学科については、年度末ならびに前期終了後に「教学点検報告書」の提出を義務
付け、認証評価の各基準に基づいた学部・学科の取組を点検・評価している。なお、この報告書は「南九州大学自己点検委員会」が点検し、必要に応じて改善等のコメントを付してフィードバックを行っている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR 機能の強化に向けて、平成 28(2016)年度、南九州学園経営企画戦略室に IR 担当を 2
名配置(兼務)し、各種調査結果に基づいた教学改革を推進している。翌年度には経営面のIR の専任職員を採用し、IR 機能の強化を図っている。令和 2(2020)年度には IR 委員会を設置し、学務部学生支援課、広報課等の教学活動にかかる事務局組織が IR の補佐を担い、組織的に IR を活用した調査・データの収集と分析を行う体制が整っている。
令和元(2019)年度、本学の教育活動の実質化ならびに学生の学修成果を可視化するために「アセスメント・ポリシー」を策定し、これまで各部署、各委員会、学部・学科が担当

75

南九州大学してきた学生に関する調査主体を一元化するとともに、調査実施主体が保有していた調査
データの収集・集約を行った。さらに、令和 2(2020)年度、「南九州大学内部質保証推進規
程」に基づき、教育・研究活動の質と学修成果の水準を保証することを目的に、入学前から卒業時までの学生に関する調査項目を系統的に配置するための調査設計、調査結果に基づいた各種委員会の審議を「教学改革会議」と IR 委員会が連携して取り組んできた。
また、経営 IR においては、「学部別損益実績」等、大学運営にかかるデータの収集と分析を行い、その結果を「学園運営会議」、教授会、年度初めに行う「教職員説明会」にて報告している。
教学 IR と経営 IR を両輪とした内部質保証の取組を推進することで、学生の学修面の支援に加えて、経済的な支援策を検討し必要に応じて実行可能な体制が構築できている。
エビデンス(資料編)【資料 6-2-1】令和 2 年度自己点検・評価委員会名簿【資料 6-2-2】学校法人南九州学園外部評価委員制度規程【資料 6-2-3】授業評価アンケート結果【資料 6-2-4】コロナ禍における学生生活調査結果【資料 6-2-5】学生生活実態調査結果【資料 6-2-6】学生生活実態調査結果－学生周知版【資料 6-2-7】卒業予定者満足度調査結果【資料 6-2-8】学部別損益実績【資料 6-2-9】令和 3 年度事業計画書【資料 6-2-10】令和 2 年度事業報告及び決算【資料 6-2-11】南九州学園 IR 委員会規程（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、令和元(2019)年度「アセスメント・ポリシー」の策定、令和 2(2020)年度「南九州大学内部質保証推進規程」の策定、「教学改革会議」および IR 委員会の設置等、内部質保証のために十分な調査・データの収集と分析を行う新たな体制が発足した。これまでの内部質保証のための自己点検・評価の取組と、令和元(2019)年度から新たに動き始めた
取り組みを有機的に連携し、組織的に機能し始めた段階である。こうした取り組みを継続
的かつ発展的に推進することにより、学生ひとり一人の学修状況を可視化し、本学の教育力をステークホルダーならびに学生に伝える取り組みを行う。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

76

南九州大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学部・学科、研究科の内部質保証 PDCA サイクルと、大学全体の内部質保証 PDCA サ
イクルは学生の学修成果の水準を保証するため、多角的、多面的に展開している。さらに、学部等は学生個人の実情に合った教育支援体制の構築に向けて、大学組織は学生の特定集団(例えば学年、利用した入学者選抜方法等)別の教育支援体制の構築に向けて、お互いの機能を補完し合いながら自らの PDCA サイクルを運用している。
大学組織および学部・学科、研究科における PDCA サイクルは、以下の主要な取組で運用している。
現状把握

教学改革会議等の各委員会、学部・学科、研究科は、データ収集・

ACTION 分析結果から浮き彫りとなる課題を抽出し、原因および改善施策を検討する。
方針決定

原因および改善施策は、学園運営会議、常務会にて審議し、教学PLAN等の方針を決定する。担当理事もしくは学長は教学改革会議等の委員会、ならびに学部・学科、研究科に実行の指示を行う。

実行計画

学部・学科、研究科、委員会は指示を受け、改善施策に向けた工及び実施

程表、実施内容を具現化し、取り組みを実施する。

DO
点検評価

学部・学科、研究科、委員会は取り組み内容を「教学点検報告書」

CHECK(自己点検・評価)に記載するとともに、進捗状況を学園運営会議、
教学改革会議等に報告する。

改善検討

教学改革会議の年度事業報告書等において、取組状況や活動の成ACTION 果を点検・評価し、学長から改善指示を出す。
方針決定

取組状況・成果、改善指示等を踏まえて、学園運営会議、常務会

PLAN

は次年度の方針を決定し、その方針に基づいて、教学改革会議等の委員会ならびに学部・学科、研究科は事業計画を策定する。

このように、学部・学科、研究科と大学全体の内部質保証 PDCA サイクルは責任の所在と職務内容を明確に定め、機能的かつ組織的に運用している。
エビデンス(資料編)【資料 6-3-1】南九州大学内部質保証推進規程【資料 6-3-2】自己点検・評価の体制（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度から新たな内部質保証の体制を整備したこともあり、同年度は学部・学科、研究科が従来行ってきた PDCA サイクルを、大学全体の PDCA に合わせていく取り組みを主として行ってきた。この取り組みの中心を担ったのは、「教学改革会議」の構成員である各委員会の委員長や同委員会の委員である。

77

南九州大学

今後は学部・学科、研究科が自主的・主体的に実施してきた自己点検・評価の取組を大学の PDCA サイクルに取り込むことにより、学部・学科、研究科と大学が両輪となって、内部質保証に向けた PDCA サイクルを機能的に運用できる体制をさらに整備し、必要に応じて改善を図る予定である。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証体制の整備については、学長のリーダーシップの下、令和元(2019)年度に「アセスメント・ポリシー」を策定し、令和 2(2020)年度に「南九州大学内部質保証推進規程」
を策定、「教学改革会議」ならびに IR 委員会を設置し、学習成果の可視化に向けた内部質保証を推進する体制を構築した。
内部質保証に対する自己点検については、「南九州大学自己点検委員会規程」に基づき「南九州大学自己点検委員会」が主導して行う体制が構築されている。平成 28(2016)年度には、
南九州学園経営企画戦略室に IR 担当を 2 名配置(兼務)し、各種調査結果の分析結果を教職員にフィードバックし、情報の共有化に努めている。
学部・学科、研究科と大学全体の PDCA サイクルの仕組みについては、学長を議長とした「教学改革会議」が主導し、「南九州大学内部質保証推進規程」に基づき、教学にかかる各委員会の責任体制と質保証の対象を明確にし、権限の分散化と役割の明確化を図っている。これに基づき、学部・学科、研究科レベルの自己点検活動を大学全体の PDCA サイクルに組み込んで組織的に運用している。
このように、本学では内部質保証に関する規程・組織、責任体制、各組織の質保証の範囲を明確化し、大学の教学改革ならびに経営改善に取り組んでいる。

78

南九州大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A. 地域社会との連携協力・地域社会への貢献
A－1. 地域連携・地域貢献に関する方針の明確化と情報共有
A-1-① 使命・目的に基づいた地域連携・地域貢献の方針の明確化と情報共有（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、宮崎県内の私立大学としては最も長い 50 年以上の歴史があり、長年にわたって地域との関係を深める努力を地道に積み重ねており、学生の教育や研究という面にとどまらず、地域との関係構築は密接に行われている。本学が行う地域貢献は、教員の個々の活動、教職員・学生の組織的活動、施設設備の活用など多種多様なものがある。自治体や地域との連携・交流は、県内を中心として多分野にわたって取り組まれている。地域連携の使命・目的に関しては、本学の教育研究の理念において、「豊かな自然と温和な気候に恵まれた南九州の環境のなかで、創造性に富み、人間性と社会性豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をすすめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する」と、学問の進展に加えて、その成果をもって社会に貢献できる人材を養成することを大きく掲げている。健康栄養学部がある宮崎キャンパスは、宮崎市の中心部にあって、豊かな自然と文化的施設に囲まれた霧島地区に位置しており、地域連
携・地域貢献に取り組みやすい環境となっている。また、環境園芸学部と人間発達学部がある都城キャンパスは、「地域に開かれたキャンパスづくりを目標とし、メインキャンパス
はもちろん、広大なフィールドセンターやグラウンド、地域の人々が自由に出入りできる
ヒーリングガーデンを兼ね備えた、自然と人とが調和する 21 世紀型の新しい発想のキャンパスです（ホームページ・キャンパスマップ）」として、キャンパスそのものを地域住民の供用も視野に整備を行い、様々なイベントで利用されるなど社会貢献を果たしている。
平成 22(2010)年度から「地域連携推進室」を設置し、宮崎キャンパスならびに都城キャンパスの職員が、関係教職員と連携を取りながら、地域連携・地域貢献の大学における窓口として、 (1) 産学官連携に関すること、(2) 他大学との連携に関すること、(3) 高大連
携に関することなど、自治体・企業・学科等との円滑な取組の実施に寄与している。これ
らを推進するため、各学部・学科（教養教育センター含む）、研究科、各種委員会、事務局
各部及び経営企画戦略室等関係部署との連携を図っている。
地域連携・地域貢献の取組については、ホームページにおいて「地域貢献」の項目を作成し定常項目としてわかりやすく発信し、学内外での情報の共有化を図っている。また、
年 2 回発行している「学園通信」において、地域連携・地域貢献の取組を掲載し学内外で周知している。さらに、大学・学園と連携協定を締結している自治体・企業・高校についてもホームページに掲載し、取組内容を発信している。
エビデンス(資料編)【資料 A-1-1】南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）

79

南九州大学【資料 A-1-2】学校法人南九州学園地域連携推進室事務組織規程【資料 A-1-3】南九州学園通信（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育研究の理念のなかで、「食・緑・人に関する専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する」として社会へ貢献することの重要性を明確に示している。九
州南部に立地する本学では、教職員ならびに学生が地域社会へより円滑に貢献できるよう、「地域連携推進室」を設置している。現時点では、職員のみによる構成組織であるが、対外部機関との技術面に関する活動に関しては、既に多くの教員が参加してその推進を図っている。今後は、「地域連携推進室」の任に当たる職員と教員・学生との連携をこれまで以上に綿密に行うことにより、一層の活動推進を図る。また、宮崎キャンパスと都城キャン
パスでそれぞれ取り組んでいる地域連携・地域貢献の内容を全学的で体系的な取組に昇華させていく。
A－2．地域との連携・地域への貢献の具体性
A-2-① 自治体や団体との連携・貢献
A-2-② 産学官の連携・貢献
A-2-③ 教育現場との連携・貢献
A-2-④ 地域への優秀な人材の供給
A-2-⑤ 附属施設その他の取組み（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 自治体や団体との連携・貢献【環境園芸学部環境園芸学科】
・三股町との連携で就農・創業支援のためのセミナーを令和 2（2020）年度に本学において実施した。
・地域で活躍する農業女子の皆さんが主催する POP 勉強会、九州農政局宮崎拠点との意
見交換会に環境園芸学科の女子学生が参加した。
・令和 2（2020）年度に、宮崎で頑張っている農業女子「Hinata・あぐりんぬ」さんが来学され「農業女子プロジェクトキックオフミーティング」を行った。
・農業女子「Hinata あぐりんぬ」さんと令和 3(2021)年 11 月に実施予定の販売イベント
において宮崎県の農産物を紹介、販売することを目標に、「種から農作物をつくって売ってみよう！」という企画を立ち上げた。4 月 30 日には環境園芸学科の学生 8 名、宮崎県の農業担い手担当者 2 名が宮崎市の農業女子「Hinata あぐりんぬ」さんのメンバー宅を訪問し、ハウス内で実際に植物を見学しながら打ち合わせを実施した。環境園芸学科において平成 30(2018)年度より実施している『農業女子支援プロジェクト』の一環である。
【健康栄養学部管理栄養学科】
・「食」を通した子どもとおとなの交流会活動（宮崎市中央西地区交流センター）
宮崎市中央西地区まちづくり推進員会との連携により平成 22(2010)年度から実施して80

南九州大学いる。参加者は、基本的に A・B・C コースに分かれ調理を行い、完成した料理を食べな
がら食に関するクイズをするなど、大人とこどもが楽しい交流の時間をもつことを目的に実施している。しかし、令和 2(2020)年度は新型コロナ感染拡大防止の観点から、主催者側より開催中止の連絡があったため実施していない。
・「食と農をキビリ隊」活動
食の専門家となる管理栄養士を目指す学生と、農の担い手の JA 青年部（宮崎県農協青年部）、それを支える農業婦人達が農業体験や食の交換会の活動を継続して行うことにより、お互いの分野の理解や知識を深めることを目的に、平成 19(2007)年度から JA えびの市青年部とともに活動を始めた。令和元(2019)年度からは、4 か所目の JA との取組となるＪＡ
はまゆう青年部との「食と農をキビリ隊」活動を開始した。令和 2(2020)年度に関しては、
6 月に田植え、10 月に稲刈りや袋詰めを当初予定していたが、6 月中旬までは本学の対外的取組活動自粛の期間となり、田植えはＪＡ青年部で行い、10 月の稲刈りは学生 10 名、袋詰めは 3 名の有志のみでの活動を行った。また、令和 2(2020)年度は、木城町との包括的連携協定事業の一環として取り組む予定であったが、7 月以降の宮崎県内での新型コロ
ナウイルス感染拡大を受け実施しなかった。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では、以下の様な自治体、団体、地域社会の各種地域イベントへの積極的な参加・支援を行い、地域の食を担う専門学科として地域貢献を行ってきている。また、当学科生に対して、地域社会や地域産業界との連携に積極的に参加させることで、その重要性や必要性について実践的に指導教育を行っている。
・宮崎県工業会主催の「みやざきテクノフェア」に、平成 24(2012)年度から食品開発科学科が大学の代表として参加しており、ポスターや開発製品等の展示を行っている。ただし、
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ不参加とした。
・宮崎県食品開発センター研究業務検討委員会に委員として出席し、食品バイオ部門の研究に関するこれまでの研究成果の確認、今後の新たな研究課題やその方向性について情報交換を実施している。
・平成27(2015)年度より、宮崎市地方創生（地元とつながる）人材育成事業の助成を受けることにより、「地域の食品産業の発展に情熱をもって取り組める人材の育成」を実施しており、地元の食品産業で活躍できる人材育成に継続的に取り組んでいる。
・宮崎市「中央西地区まちづくり推進委員会」主催の宮崎市中央西地区「健康ふくしまつり」には健康栄養学部として管理栄養学科とともに参加し、食品開発科学科の研究・教育のポスターや学科の開発食品などを展示したり、当学科生が地域住民や子どもを対象に、食品に関する簡単な実験や食品クイズを行ったりするなど、食と健康の地域への啓蒙と当学部・学科の地域への認知度の向上・定着を図っている。なお、令和 2(2020)年度はコロナ禍により中止となった。
・平成29(2017)年度から、高千穂町役場建設課と連携して「米粉を主原料とした小麦製品
代替物の商品開発」に取り組んだ。
・令和２(2020)年度から、綾町ユネスコパーク推進室と連携して「綾町ユネスコパーク産
蜂蜜を利用した新規食品開発」に取り組んでいる。
【人間発達学部子ども教育学科】
・都城市委託事業「潜在保育士復職研修」の実施
平成 27（2015）年に都城市の委託を受け、令和 2（2020）年までの 5 年間で計 9 回「潜81南九州大学

在保育士復職研修」を実施した。潜在保育士とは、保育士資格を所持しているが、保育施設での勤務をしていない方々を指している。全国的に保育士不足が叫ばれている中、都城市でも保育士資格を生かした復職、もしくは転職ができるよう、本研修を通して保育の基
礎的な知識の学び直しやスキルアップを目指して実施を行った。
・都城市委託事業「保育士試験対策講座」の実施
令和元(2019)年に都城市の委託を受け、令和 3(2021)年までに計 4 回「保育士試験対策講座」を実施した（第 2 回はコロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となった）。保
育士試験の受験を控えている地域の方々を対象に、直前の対策講座として、試験科目に応じた講義を実施した。受講生の多くは保育施設で保育補助（保育士資格を所持せず勤務している方）として日々、子どもと関わっている方が多く、独学で試験対策をしている方々であった。そのため、本講座で解説を聞き、より理解が深まったとの声を多く聞くことができた。
・うたごえ広場の活動「うたごえ広場」は、子ども教育学科開設を記念して平成 22(2010)年 4 月より開始した学部主催の月例音楽会である。開催の主たる目的は、地域交流と子ども教育学科学生の成果発表であり、昭和 30 年代に流行した歌声喫茶の形式で、歌詞集からリクエストを募って参加者全員で合唱するという内容を中心としている。プロの演奏家によるリサイタル
形式で行うこともある。毎回、市民、学生、教職員を含めて 40 人近い参加者である。大学の教育機関と地域との文化交流を通して、学生の社会性の醸成と地域の活性化に寄与している特色ある取組みである。ただし、令和 2(2020)年度は、新型コロナ感染防止のため
開催を全て取りやめた。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
本学の大学院研究科を構成している全教員は学部との兼任であることから、日常の活動のベースは学部に置いている。したがって、大学院全体での地域に対する貢献の為の事業
は学部・学科が実施する事業と重なる。園芸学専攻では環境園芸学科に、食品科学専攻では食品開発科学科と管理栄養学科に、それぞれ協力して各学科で実施している具体的活動を行っている。また、地域に特化した研究テーマ(地域特産の農作物の発掘等)を取り上げて学術発表したり、また、大学院研究科での成果を地域の情報紙に投稿したり（大学院生の解説論文等）することで、地域住民に啓蒙活動をおこなっている。
A-2-② 産学官の連携・貢献【環境園芸学部環境園芸学科】
・「作物育種プロジェクト:海外植物遺伝資源の民間等への提供促進」への参画
地球温暖化問題への対応や、国内農業の競争力強化に資する画期的な新品種を開発するた
めには、その育種素材として、多様な遺伝的性質をもつ海外遺伝資源の確保が必要である。その一方で、途上国を中心に遺伝資源に対する権利意識が高まり、我が国の民間企業等が海外から遺伝資源を導入することが難しくなりつつある。そのため、我が国が海外遺伝資源にアクセスする
ための取り組みの強化が求められている。このため、海外植物遺伝資源へのアクセス環境の整備を目的として、アジア地域の途上国等との二国間共同研究を推進し、新規海外植物遺伝資源の82

南九州大学

探索・収集、相手国の試験研究機関等に所蔵されている植物遺伝資源の特性解明、そして「強み」のある新品種の作出に必要な中間母本等の育種素材の育成等を推進するため、本プロジェ
クトへの参画および協力を実施している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
・「みやざきの食と農を考える県民会議」との活動
平成 27(2015)年度から健康栄養学部管理栄養学科と「食と農を考える県民会議」（宮崎県農業連携推進課みやざきブランド推進室）、南九州ファミリーマートの三者による取組
では、毎年テーマを決め、商品の共同開発や啓発活動等を行っている。
平成 28(2016)年度は、『朝モグで KaradaGood KaradaGood！」プロジェクト』として地場産物を使用し、健康を考えた管理栄養学科学生目線での開発商品に向けた活動や『若年層(20～30 代)、の朝食摂取向上に向けた取り組み』では、『もったいない企画（食品ロ
ス削減の企画）』として、本学において朝食摂取に向けた等、学生主体の活動を行った。
このような活動を継続的に行ってきている。
令和 2(2020)年度は、「国民文化祭」と合わせてテーマを「郷土料理」とし、活動を進めていたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から「国民文化祭」が翌年度に見送られることとなった。しかし、「郷土料理をアレンジ」のテーマで、学生によるレシピ提案から、
県ブランド推進課とファミリーマート、本学の三者による取組の結果、3 品が商品化された。令和 2(2020)年 11 月 3 日から宮崎県と鹿児島県のファミリーマートで販売が開始された。また、11 月 6 日にはレシピを考案した学生 3 名が、宮崎県知事の表敬訪問を行うとともに、ファミリーマートに出向き、商品販売やラジオでの広報活動を行った。
【健康栄養学部食品開発科学科】
大学、公的機関および食品関係業界との連携強化を図っており、専門的な立場から、以下の様な産学官連携事業への積極的な参加を通して、地域社会の連携協力・地域社会への貢献を行っている。
・テーブルマナー講習の実施
1 年生対象授業科目「フレッシュマンアワー」の一環として、フェニックスリゾート株
式会社との連携により、フェニックス・シーガイアリゾートにおいて、テーブルマナーを学びながらフランス料理を食する体験実習を実施しており、学生にとって貴重な体験となっているとともに、今後の学習への取り組みの動機付けに繋がっている。
・本土最南端ワイン（濱田農園）
鹿児島県錦江町の濱田農園では、ワイン用ぶどうを原料としたワイナリーの起業化を目指しており、食品開発科学科醸造学分野の教員が共同開発を行っている。当事業は、錦江
町産業振興課および鹿児島県大隈地域振興局農林水産部農政普及課とも連携して実施している。この事業を円滑に進めるために、「共同開発契約書」を当学科と濱田農園との間で締結し、試験醸造を行っている。
・HACCP 導入に関する食品企業との連携（株式会社デイリーマーム）
食品産業における HACCP 導入義務化が始まったのに伴い、宮崎県内食品企業「株式会社デイリーマーム」における HACCP 導入支援を食品安全学担当教員が学生とともに令和83

南九州大学2(2020)年度から開始している。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院を兼任する教員が県や市町村の種々の委員会の委員に任命されており、地域への貢献を行っている。
表 A-2-1 南九州大学と協定を締結している連携先一覧
連携先
宮崎県

協定内容
宮崎県と南九州大学との地方創生に係る
包括連携

締結日
平成 28 年 3 月

宮崎県木城町

木城町と南九州大学との包括的連携

平成 28 年 5 月

宮崎県綾町

宮崎県綾町と南九州大学との包括的連携

平成 28 年 8 月

一般社団法人宮崎県

一般社団法人宮崎県商工会議所連合会と商工会議所連合会

南九州大学との包括連携

一般社団法人みや一般社団法人みや PEC 推進機構と南九PEC 推進機構

州大学との包括的連携

平成 28 年 8 月
平成 29 年 2 月

表 A-2-2 南九州学園と協定を締結している連携先一覧
連携先

協定内容
株式会社宮崎銀行と南九州学園との株式会社宮崎銀行

包括的連携

締結日
平成 28 年 9 月

宮崎県都城市

都城市と南九州学園との包括連携

平成 28 年 9 月

宮崎県三股町

三股町と南九州学園との包括連携

平成 29 年 3 月

宮崎県宮崎市

災害時における備蓄品の供給に関する協定

平成 29 年 3 月

A-2-③ 教育現場との連携・貢献
・高等教育コンソーシアム宮崎
高等教育コンソーシアム宮崎は宮崎県内の 11 の高等教育機関で組織され、教育・研究連携事業として単位互換、FD・SD 研修、学生交流事業として学生インターゼミナール、
インターンシップ、就職活動支援、地域連携事業として地域社会・産業界との交流促進等
を企画・運営・支援し、相互の連携を図っている。
【環境園芸学部環境園芸学科】
・宮崎県立都城西高等学校の講座を本学において実施し、宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校附属中学校に出向いての模擬授業を令和 2(2020)年度に 2 回実施した。
・令和 2(2020)年度は、地元の宮崎県立都城農業高等学校と高大連携事業を実施しており、環境園芸学科では 3 名の教員で 4 課題に取り組んだ。

84

南九州大学【健康栄養学部管理栄養学科】
・毎年本学において宮崎県立宮崎農業高等学校食品工学科の生徒が参加する体験入学を体
験型実習として、食品開発科学科とともに実施している。
・宮崎県立宮崎海洋高等学校との高大連携により、平成 30(2018)年度に海洋科学科水産系の課題研究の一環として、缶詰の化学分析を担当した。それらの研究成果は県内での研究発表大会で最優秀賞となり、九州地区の研究発表大会で最優秀賞を受賞し、全国研究発表大会での発表を行った。なおこの取組は、一般社団法人みや PEC 推進機構、㈱器および宮崎海洋高等学校が共同で行っている「新商品開発及び備蓄缶プロジェクト宮崎」の取組の一環でもある。
・宮崎県立農業大学校との連携により、平成 30(2018)年度に畜産学科の課題研究の一環として、日向夏残渣を和牛に与えた際の牛肉の化学分析を担当した。それらの研究成果は
校内での発表会等を行った。
・宮崎県立高鍋農業高等学校との高大連携により、平成 28(2016)、平成 29(2017)、令和元(2019)年度に畜産学科の課題研究の一環として、食品残渣を肉養豚に与えた際の豚肉の化学分析を担当した。それらの研究成果は校内での発表会等を行った。
・宮崎県立都城農業高等学校との高大連携により、令和 2(2020)年度に畜産科養鶏研究班の課題研究の一環として、鶏卵の化学分析を担当している。それらの研究成果は校内での発表会で優秀賞となり、県大会での発表を予定している。
・宮崎県立宮崎南高等学校のフロンティア科 2 年生の探究活動を行う上で、本学との連携により授業を行い、テーマ設定や探究活動の進め方をアドバイスし、大学での講義や実験を行った。さらには中間発表会での意見交換や課題研究発表会の審査員として運営指導を行っている。なおこの取組は、宮崎南高校が文部科学省より指定されている「産学官連携による人の地域循環プログラム」の一環として実施されている。
・宮崎県立宮崎北高等学校のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）運営指導委員として運営指導委員会に参加し、運営指導を実施している。
【健康栄養学部食品開発科学科】
１）高大連携
平成 22(2010)年度から宮崎県立宮崎農業高等学校をはじめ、宮崎県立日南振徳高等学校、
宮崎南高等学校、高鍋農業高等学校、都城農業高等学校などの他、宮崎県立農業大学校とも連携協定を結び活動を実施している。
宮崎農業高校との連携に関しては、平成 27(2015)年度から複数の課題研究について当学科教員が授業を実施したり、アドバイスを行ったりしている。また、毎年本学において宮崎農業高校食品工学科の生徒が参加する体験入学を体験型実習として管理栄養学科とともに実施している。
日南振徳高校との高大連携に関して、平成 29(2017)年度には高大連携協定の再締結を行い、環境園芸学科と連携して出張講座を実施するとともに、校内課題研究発表会に審査員として参加している。また、高大連携推進委員会を実施し、高校側との間で高大連携のあり方や実施方法などについて検討している。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルスの影
響もありこれまでの活動は抑制された。
高鍋農業高校との間では平成 29(2017)年度に高大連携協定を締結し、高校で実施が開始された SPH（スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール）事業に対する運営指導を実85

南九州大学施している。また、高鍋農業高校食品科学科の生徒が参加する体験入学を体験型実習として定期的に実施している。
令和元(2019)年度には、熊本県立芦北高等学校で実施したほうじ茶の機能性に関する課
題研究に食品開発科学科教員が助言を行い、農業クラブ熊本県大会で最優秀賞を受賞するとともに、ほうじ茶ケーキなどの商品化に結びつけている。
宮崎県立農業大学校と本学の間では平成 29(2017)年度に連携協定を締結し、同年度から
農業大学校フードビジネス専攻の授業（「食品の機能性」、「食品化学」）を本学で実施し、同専攻 1 年生が受講している。
・都城農業高校との高大連携については、令和 2(2020)年度に大学の窓口を一本化した上で、食品開発科学科、管理栄養学科、環境園芸学科においてそれぞれの分野で可能な連携活動を実施した。
・高等教育コンソーシアム宮崎の公募型卒論として、辛味ピーマンの加工品開発に関する研究を行っている。
２）農業系高校の事業への支援
・（財）全国学校農場協会全国高等学校農場長協会から、「第 57 回九州地区実験実習講習会」開催の依頼を受け、宮崎キャンパスを会場として、全国から参加した農業系高校教諭を対象に「食品化学・食品製造」実験実習の講習会を平成 24(2012)年度に実施したのに続き、令和 2(2020)年度にも実施を計画した。当講習会は、食品産業界の担い手育成に取り組む食品系学科の高校教諭の専門力の向上に繋がるとともに、免許状更新講習も兼ねているが、新型コロナウイルスの影響により開催を中止した。
・本学では、農業系高校教諭を対象に文部科学省の認定を受けて免許状更新講習を実施している。これは教育職員に求められる資質・能力の維持・向上に資することをめざし、最新の知識・技能を身につける機会を提供することを目的としている。環境園芸学科を主体として、対面授業を行っているが、食品開発科学科教員も参加し、食品分野を受け持って支援している。
【人間発達学部子ども教育学科】
宮崎県立高城高等学校との連携協定に基づき、連携授業を通した高等学校教育と大学教育の連携強化に努めている。具体的には、生徒が取り組む課題研究、特に保育分野の学習支援「ナタ・サポ」に取り組んでいる。令和 2（2020）年度は新型コロナ感染防止を考慮
し一部日程の変更も生じたが、教員４名で約 15 回の連携授業を実施した。検定試験で４冠を達成する生徒も出るなど、連携の成果も上がっている。
「子どもの学び研究所」では、地域の学校園との連携体制を維持し、質の高い実習の実
現と教員養成の質保証に努めている。当研究所で毎月実施していた連携学校園からの研究
員との研究会を、新型コロナウイルス感染症防止のため、令和 2(2020)年度前期の実施を見送った。実習指導については、連携学校園との協働により、きめ細かい指導に努めた。
今後も「教員免許状更新講習」「潜在保育士復職研修」「幼稚園教諭免許状取得特例講座」「保育士試験対策講座」を開講し、地域社会への貢献に努める。

86南九州大学

表 A-2-3 大学間連携協定校
大学等
宮崎県内 11 高等教育
機関

協定内容

協定締結日

高等教育コンソーシアム宮崎

平成 16 年 6 月

包括連携に関する協定

平成 29 年 12 月

宮崎県立農業大学校
みやざき COC＋（宮崎大学、宮崎県立看護みやざき COC＋事業に関する

大学、宮崎公立大学、単位互換協定平成 30 年 3 月

九州保健福祉大学）表 A-2-4 高大連携協定校
高校等

協定締結日

宮崎県立宮崎農業高等学校

平成 22 年 8 月

宮崎県立宮崎南高等学校

平成 24 年 4 月

宮崎県立日南振徳高等学校

平成 24 年 4 月

宮崎県立高鍋農業高等学校

平成 29 年 3 月

宮崎県立高城高等学校

平成 29 年 3 月

宮崎県立都城きりしま支援学校

平成 29 年 5 月

宮崎県立都城農業高等学校

令和元年 5 月

A-2-④ 地域への優秀な人材の供給
本学は学部・学科により学生の出身地域や進路が異なり、それぞれが地域への優秀な人材供給を支援している。
【環境園芸学部環境園芸学科】
県外出身者が大部分を占める環境園芸学科では、地域において職を求める学生は少なく、多くの学生が故郷などに戻っての就職を希望している。一部の地域出身学生や地域への残留を希望する学生に対しては、宮崎県内自治体合同インターンシップや「高等教育コンソ
ーシアム宮崎」が実施するインターンシップ、都城市工業振興課が事務局となる南九州大学就職支援協議会などを通じ、地域で働く有用な人材育成を行うとともに相互理解の機会を積極的に活用している。
【健康栄養学部管理栄養学科】
管理栄養学科は地元に唯一の管理栄養士養成施設であるため、地元で学び、地元に就職したいという地元志向の強い学生が集まり、入学者は開設当初から県内の出身者が約 9割を占め、就職先も卒業生の 6～７割が県内に就職している。直近の平成 30(2017)年度～
令和 2(2020) 年度の 3 年間の卒業生 188 人の内、５月１日調査時の就職希望者は、163人で県外に就職した学生は 51 人（31.3%）、残り 112 人（68.7％）は宮崎県内に就職している。また、管理栄養士としての内定者は、平成 30(2018)年度 51 人（86.4％）、令和元(2019)87南九州大学年度 42 人（87.2％）、令和 2(2020)年度 29 人（73.2％）である。さらに、管理栄養士としての県内内定者は、平成 30(2018)年度 35 人（68.6％）、令和元(2019)年度 28 人（66.7％）、
令和 2(2020)年度 29 人(70.7%）と約 7 割が、県内で管理栄養士として就職している状況がみられる。このような状況から大学で学んだことを地元に還元しており、就職先から高い評価をいただいている。
【健康栄養学部食品開発科学科】
食品開発科学科では、学生に対する実学教育の中で、①食品開発実習授業を充実させる、②実学的授業の中で食品に関する実務の専門家を講師に招く、③地元企業の食品工場見学、インターンシップとして地元食品企業・公設研究における学外実習することにより、キャリアおよびスキル教育を充実させるなどして、「食品の知識だけではなく、実際に食品開発のできる食のスペシャリスト」を育成し、地域食品企業への優秀な人材の供給を支援している。
また、宮崎市から事業名「宮崎市域の食品産業の発展に情熱をもって取り組める人材の育成」により、地方創生人材育成事業助成金を得て、地元で活躍できる人材の育成に力を注いでいる。当学科生はおよそ半分の学生が宮崎県外から進学しているが、令和 2(2020)年度卒業生の中で、69％が九州・沖縄（40％が宮崎県内）の企業等に就職した。
【人間発達学部子ども教育学科】
卒業生の多くは、小学校教諭(37%)、幼稚園教諭(11%)、保育士(20%)として就職している。80%が宮崎県内であり、そのうち都城市や三股町に就職した卒業生の割合が全体の40%と、地域への人材供給に関して高い効果が得られている。
【大学院園芸学・食品科学研究科】
大学院の修了者から地域の教員や高度専門職業人として地域企業の中堅技術者となった者を輩出しており、大学院の目的を達成している。
A-2-⑤ 附属施設その他の取組み【環境園芸学部附属フィールドセンター】
附属フィールドセンターは都城キャンパス内に設置され、環境園芸学科と連携して、学生の実習教育並びに資格取得支援、フィールド技術研究、社会貢献に取り組んでいる。実学を重視する当学科において、園芸学、造園学、自然環境の 3 分野に関する実践力を身につける場として、実習授業で本センターの施設設備が利用されている。
また、専門職に繋がる学生の資格取得支援として、「造園技能士」「園芸装飾技能士」「農業技術検定」「毒物劇物取扱者資格」等の講習会が教員及び技能員の協働により開講され、地域の団体等と連携して伐木・チェーンソー作業従事者特別教育や刈払機取扱作業者安全衛生教育等が実施されている。
さらに、「多様な人材が集う農業法人経営による全員参加型のスマート農業技術体系の実証」プロジェクト（国立研究開発法人

農業・食品産業技術総合研究機構）で人材育成を担当し、また、「環境をキーワードとした２学部の附属センターが協働する新たな教育プロ

88南九州大学グラム」及び「ツリークライミング技術と資格を活かした新たな学園発環境教育」が「学長裁量費事業（教学改革）」に採択される等、本学のフィールド教育を活かした取り組みが行われている。
また、地域を対象とした社会貢献としては、都城市民及び三股町民を対象にエバーグリ
ーンセミナーや公開講座への参画、都城泉ヶ丘高等学校附属中学生を対象とした大学探訪
や都城市内の幼稚園、児童クラブへの有機栽培サツマイモ圃場の解放等が行われている。
【人間発達学部附属子育て支援センター】
子育て支援センターでは、学部開設当初の平成 22(2010)年から大学の地域貢献と学生の学びを主たる目的として子育て支援活動を行っている。活動開始時は「子育て支援室」「チャレンジ運動教室」「あそびの教室」を中心に取り組んでいたが、平成 27(2015)年からは、「子育てひろばみなみん」、平成 28(2016)年からは「心理サポート」の活動が加わり、現在、5 つの活動を中心に取り組んでいる。
「子育て支援室」は臨床発達心理士の資格を持
つ学部教員 1 名が、地域の方を対象として子どもや子育てに関する心理相談を受ける活動である。開設当初から続けてきた活動の一つであるが、令和 2(2020)年度は資格を持つ専
任教員の不在により実施が叶わなかった。実施を望む問い合わせが複数寄せられたため、今後、体制を整え、引き続き活動できるようにしたい。
「チャレンジ運動教室」は体育専門の学部教員 1 名と学生ボランティアが、運動の苦手な子どもたちとその保護者に運動遊びを提供する活動である。「あそびの教室」は美術専門の学部教員 1 名と学生ボランティア
が、地域の子どもとその保護者に工作を通した親子遊びを提案する活動である。
「子育てひ
ろば みなみん」は非常勤保育士と学生ボランティア、そして複数の学部教員が、地域の未就園の乳幼児と保護者を対象として交流の場の提供と育児相談を行う活動である。
「心理サポート」は学部教員 1 名が障害のある子どもと保護者を対象としてコミュニケーションや
姿勢・動作への支援を行う活動である。
これらの活動は教員が自分の専門性を活かして地域貢献する活動であり、そこに学生がボランティアで参加することで、地域貢献だけでなく、学生たちの学びの場になっている。
令和 2(2020)年はコロナウイルスの感染拡大防止の観点から活動を制約したり、実施を見送ったりしたものもあったが、地域の皆様からの実施を望む声も多く寄せられたことか
ら、地域に根付いた活動になっていると実感が出来た。
【人間発達学部附属環境教育センター】
環境教育センターでは、単なる知識の教授ではなく、身近な自然や暮らしを活かした環境教育をクリエートするセンスを磨くことにも重点を置いている。例えば、身近な自然環
境を活かした環境教育の実践体験を行うために、先進的な取組みをしている学校を訪問す
る機会を学生に提供している。また、地域の環境を活かした子ども向けの環境教育プログ
ラムを学生主体で創造し、保育や幼児教育、特別支援教育、学校教育における理科や生活科、総合的な学習の時間など、様々な教育シーンで活用することができる「持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）」の視点に立った環境
教育の技術向上を図っている。具体的には、「理科教育研究室」との連携による、身近な自然を用いた子ども向け科学実験教室や夏休み自由研究相談会、連携幼稚園の園児を招いた

89

南九州大学

芋掘り体験や自然遊び、虫捕りなどを環境園芸学部附属フィールドセンターと協働して実施するとともに、地域の団体と連携したプログラム「森の音楽会

心のバリアフリー」など開催している。また、都城キャンパス周辺の自治体に止まらず、本学と連携協定を結ぶ
綾町と協働したプログラムや集中講義等を同町で実践することで、世界的に注目されるユ
ネスコエコパークにおける ESD 推進にも貢献している。これらの教育的成果は毎年、子ども教育学科の卒業研究としてまとめられ発表されている。
同時に当センターは、本学の特色ある研究・教育資源「食・緑・人」を横断する授業のコーディネートや環境教育プログラムに学生主体で取り組む機会を増やすことで、学部間の連携と学部を越えた相互の学びを促進するとともに、SDGs や ESD への貢献を果たしている。例えば、学長裁量費の教学改革事業として、令和元（2019）年度より、フィールドセンターとの協働によって実現した科目「食と農業」を開講している。また、連携幼稚園と協働して、両学部の学生が互いの専門性を活かして学び合う場として芋掘りプログラム「掘ったイモはどんなイモ？」を提供している。さらに、令和 2（2020）年度には同事業の一環として、フィールドセンター、管理栄養学科、食品開発科学科、地域連携推進室との協働の場をコーディネートすることで学部の壁を低くして、今後の本学の特色を生かした学部を超えた全学的なバリアフリーの授業やプログラム構築のための礎を築いた。
【人間発達学部子どもの学び研究所】
子どもの学び研究所は、地域の連携学校園（幼稚園、小学校）の先生方を研究員として迎え、教育現場と本学がそれぞれの立場や角度から学び合いながら相互の連携のあり方について研究を進めること、人間の発達や育ちに関する研究を進めることをねらいとして活動を行っている。活動の柱となるのは、研究員の先生方と本学学生・教員とがともに「子どもの学び」について考える活動と、地域の子どもたちとともに学ぶことを楽しむ活動である。
前者については、本学部学生への指導を主として、研究員と学生との対談を行っている。
連携学校園おける教育活動の実際を学生との対談の中で紹介し、学生の学問及び研究に対する視点が教育現場の今日的課題から遊離することのないよう促している。また、教育現場の研究員から学ぶ姿勢を学生に身に付けさせることもねらいとしている。
加えて、連携学校園とは研究員を通してあるいは学校園の具体的な教育活動への参加を通して連携を深めており、連携学校園を含む複数の地域の園や学校で観察実習や教育実習を実施している。
後者については、「チャレンジ算数教室」を毎年、前期（春）と後期（秋）の 2 期にわたって開催している。チャレンジ算数教室は、算数的活動を通して普段学校や幼稚園では学ぶことのできない算数の面白さや楽しさに気付くとともに、児童や園児の算数や数への興味関心を高めることを目的とする教室である。例年、地域から多くの子どもたちとその保護者が参加しており、地域に根差した活動として評価を得ている。
エビデンス(資料編)【資料 A-2-1】三股町との連携による就農・創業支援セミナー【資料 A-2-2】地域で活躍する農業女子主催 POP 勉強会

90南九州大学【資料 A-2-3】宮崎で頑張っている農業女子「Hinata･あぐりんぬ」による農業女子プロ
ジェクトキックオフミーティング【資料 A-2-4】「食」を通した子どもとおとなの交流会活動【資料 A-2-5】「食と農をキビリ隊」活動【資料 A-2-6】県ブランド推進課とファミリーマート，本学の 3 者による商品化【資料 A-2-7】宮崎市地元とつながる人材育成事業報告書【資料 A-2-8】「綾町ユネスコパーク産蜂蜜を利用した新規食品開発」報告書【資料 A-2-9】都城市委託事業「潜在保育士復職研修」資料【資料 A-2-10】「作物育種プロジェクト：海外植物遺伝資源の民間等への提供促進」に関する資料【資料 A-2-11】テーブルマナー講習資料【資料 A-2-12】保育分野の学習支援「ナタ・サポ」(3) A-2 の改善・向上方策
本学では、「食・緑・人」の特色ある専門性を生かして、教職員が自治体や団体と連携、産学官で連携、高等学校等の教育現場と連携した活動を積極的に行い、地域社会の発展に寄与している。本学の学生が携わる形で実施してきている取組もあるが、教職員のみによる取組もあり、今後はこれまで以上に学生参加型の取組に発展させていき、その結果として優秀な人材を地域に輩出することに繋げたい。その施策の一つとして、学生が行う地域貢献の単位認定等についても他大学の状況を参考に検討する。
［基準 A の自己評価］
大学にとって、社会貢献は教育・研究に加えての「第三の使命」である。本学では、教育研究の成果を広く社会へ提供することも大学の使命の一つと考えている。本学では、「豊
かな自然と温和な気候に恵まれた 南九州の環境のなかで、創造性に富み、人間性と社会性
豊かな人間を育成するとともに、食・緑・人に関する基礎的、応用的研究をすすめ、専門分野において社会に貢献寄与できる人材を育成する」と、教育理念で明示し、地域連携・地域貢献の方針を明確化し、平成 22(2010)年度から地域連携推進室を設置することにより、自治体や団体との連携、産学官との連携、高等学校等の教育現場との連携等に積極的に取り組んできた。特に、都城キャンパスは、宮崎県南で唯一の四年制大学として、農業系分野と教育系分野における「知の拠点」の役割を果たしている。また、宮崎キャンパスにおいても、健康系分野の地域を支える専門的人材を輩出するとともに、大学の知的資源
を地域社会に還元している。両キャンパスとも、学生参画の取組を行っており、学生と地域の学び・成長に貢献している。本学は、南九州という地域性を考慮して、持っている特色と得意分野において、教職員ならびに学生が今後も社会的な役割を果たしていく。

91

南九州大学基準 B 国際連携
B－1. 国際連携に関する方針及び組織
B-1-① 使命・目的に基づいた国際連携の方針の明確化（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のディプロマ・ポリシーにおいて、「3.人間力、社会性、国際性の涵養」として「生涯にわたり、地域社会・国際社会の発展に寄与する学びを継続することができる能力」を身につけることを目指すことが明記されている。
この方針に基づき、海外諸機関との連携、外国人留学生の受け入れ、共同研究を実施している。国際連携に関する主な担当部署は、「地域連携推進室」、総務企画部、学務部国際交流課および学生支援課となっており、各学科、研究科の関連教員が携わることで教職協働により国際連携を推進している。また、学生に対して国際連携の取組に積極的に参加するように勧めている。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
海外諸機関との連携活動に教職員のみでなく、これまで以上に学生が積極的に参加できるような体制を構築していく。また、外国人留学生の在籍数は増加傾向にあるが、全学的な留学生支援の部署は設置されていないことから、留学生の学習支援、進路支援、日本における生活支援などを一括して行う部署の設置を検討する。
B－2．国際連携の具体性
B-2-① 海外の諸機関との連携（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・宮崎県、ベトナムナムディン省及び南九州大学の農業振興に関する連携合意書締結
平成 27(2015)年 11 月に三者で連携合意書を締結し、農業分野で以下に示す具体的な取組を実施している。
1) 農業技術者をはじめとする人材育成
農業生産法人四位農園（宮崎県小林市）にて農業研修中のナムディン省農業局の職員に対し、宮崎県農政水産部農業経営支援課（専門技術指導担当）と連携し、農業技術研修を実施している（令和 2(2020)年度から新型コロナウイルスの影響により中断中）。
2) 生産性の向上に向けた基礎的技術の指導
宮崎県農政水産部と連携し、ベトナムナムディン省イェンクン村にて、循環型農業「堆肥製造・施用比較試験・生産物及び堆肥の販売」を指導している。堆肥製造に関しては、
失敗を繰り返しながらも、南九州大学ナムディンオフィス長（三者連携連絡事務所長）の的確な指導により成功に導くことができた。

92

南九州大学3) 産地化を目指す品目の共同研究
平成 28(2016)年 8 月、本学と宮崎県総合農業試験場とベトナムナムディン省農業技術センターの三者による「亜熱帯性作物等の共同研究に係る覚書」を締結した。平成 29(2017)年 7 月及び平成 30(2018)年 6 月に環境園芸学科（果樹研究室）教授が宮崎県総合農業試験場職員とともにベトナムで亜熱帯果樹類の調査を実施した。ベトナム側からバナナの苗が提供され、宮崎県総合農業試験場と連携して、産地化を睨んだバナナの栽培実証試験等を行っている。
4) その他三者が必要と認める農業振興に関する取組
本学の提案により、ベトナム初の農業高校創設プロジェクトを立ち上げ、在ベトナム日
本大使館及び JICA の支援を得て、令和 3(2021)年 9 月の開校に向け準備が進められている。
・ベトナムナムディン日本語・日本文化学院との連携
南九州学園ナムディンオフィスを平成 29(2017)年から設置し、ナムディン日本語・日本
文化学院と連携を取りながらベトナムからの留学生受入れを推進している。令和 3(2021)
年度はベトナムからの留学生が 11 人(環境園芸学科 5 人、子ども教育学科 1 人、食品開発科学科 4 人、大学院 1 人)在籍している。留学生は、外国人留学生入試を合格することにより本学に入学する。日本語能力試験 N2 と同等レベルの日本語能力を有していることを受験資格としている。試験は本学に加えてナムディン市を会場として実施している。
また、本学の提案により、借地農園において、前述の「持続可能な循環型農業」のモデル地区（イェンクン村）と同じく、堆肥製造・施用実証試験・生産物販売を南九州大学ナ
ムディンオフィス長（三者連携連絡事務所長）の指導のもと、全学院生が当番制にて体験実習を行っている。なお、本学に留学した当学院卒業生は、引き続き、留学生のための「チャレンジ農園」にて、有機農業の実体験を継続している。
・上海交通大学との交流協定
上海交通大学農業与生物学院とは、平成 21(2009)年度に国際的視野に立った幅広い見識と実践的技術力を有する人材を育成することを目的に、「日中造園関係学生の交流と共同設計に関する合作協定書」が取り交わされ、両校の学術交流を開始した。
平成 22(2010)年度には、上海交通大学農業与生物学院のキャンパス内に日本庭園文化の紹介とその理解の深化を目的に、日本庭園モデルガーデンを作庭することが決定し、環境園芸学科の教員と学生らが中心となって計画案の作成、ならびに現地での施工監理を経て、
翌平成 23(2011)年度に完成式典と交流事業が催された。その後も継続して、平成 28（2016）
年度、平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度と、環境園芸学科の教員と学生らが上海交通大学農業与生物学院に訪問して、日中間における継続的な国際学術交流事業を実施している。
・上海師範大学及び上海杉達大学との交流協定
平成 23(2011)年 12 月に、上海師範大学及び、平成 29(2017)年 5 月に、上海杉達大学と「学術・教育交流に関する協定」及び「学生交換に関する協定」を締結し、両大学の学生

93南九州大学交流の推進や国際理解と国際感覚を養うことを目的に、学生交換のプログラムを行った。
① 人間発達学部子ども教育学科の学生が語学研修に参加した。
表 B-1-1 海外大学における語学研修
研修実施期間
研修場所
参加人数(名)2012年7月9日(月)～8月17日(金)3
2013年7月13日(土）～8月24日(土)3
2014年7月17日(木)～8月15日(金)3
上海師範大学対外漢語学院
2015年7月19日(日)～8月21日(金)52016年7月2日(日)～7月29日(金)4
2017年7月1日(土)～7月28日(金)52018年6月30日(土)～7月27日(金)4上海杉達学院国際教育学院
2019年9月16日(月)～9月30日(月)3② 上海師範大学に在籍する 3 年生 9 名が、平成 26(2014)年 9 月から令和 2 年(2020)年 3月までの間に順番に来日し、本学で短期留学を実施した。子ども教育学科の学生と同じように授業を受講し、キャンパスライフを楽しみながら、ボランティア活動を通して日本の文化を体験した。
③ 上海杉達大学国際教育学院の学生 10 名と引率教員 2 名が海外観察実習を行った。観察
実習事前指導を受け、子ども教育学科の学生とともに幼稚園・小学校で授業に参加し、幼児・児童たちとふれあい活動を行った。
表 B-1-2

国際交流協定校

国・地域名

大学等

交流協定締結日

中国

上海交通大学2009 年 9 月

中国

上海師範大学2011 年 12 月

中国

上海杉達学院

2017 年 5 月

エビデンス(資料編)【資料 B-2-1】宮崎県、ナムディン省及び南九州大学の農業振興に関する連携合意書【資料 B-2-2】日中造園合作交流と共同研究に関する協定書【資料 B-2-3】南九州大学と上海師範大学との間の学術・教育交流に関する協定書，学生交換に関する協定書【資料 B-2-4】南九州大学と上海杉達学院との間の学術・教育交流に関する協定書，学生交換に関する協定書（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
宮崎県、ベトナムナムディン省及び南九州大学の三者による農業分野の連携合意書を締結後、国内およびベトナムにおいて人材育成、技術指導、共同研究を実施してきている。
今後はこれらの取組をさらに深化させるとともに、令和 3(2021)年 9 月に開校予定のベト
ナム初の農業高校において、南九州大学ナムディンオフィス長が食品加工分野の教育を実施することにより、ベトナムの将来の農業・食品分野を担う若者を育成していく。また、

94

南九州大学

中国の各大学との学術・教育交流を今後も促進する。
［基準 B の自己評価］「宮崎県、ベトナムナムディン省及び南九州大学の農業振興に関する連携合意書」を締結し、農業分野で（1）農業技術者をはじめとする人材育成、（2）生産性の向上に向けた
基礎的技術の指導、（3）産地化を目指す品目の共同研究、（4）その他三者が必要と認める
農業振興に関する取組に関する協力に努めると公約し、確実に役割・責任を果たしている。
また、環境園芸学科においては、上海交通大学と交流協定を締結し、国際学術交流事業を実施している。子ども教育学科では、上海師範大学及び上海杉達大学と交流協定を締結
し、国政学術交流事業を実施している。今後も引き続き、学生参画の機会を設け、学生の経験・学びを通じた国際貢献に努めていく。

95

南九州大学

Ⅴ．特記事項
1．「南九州大学創立 50 周年記念事業」として実施した学生会館「ひなた館」、第二体育館「ひまわり館」の設置による教育環境の整備と充実「Ⅱ. 沿革と現況」に記載されているとおり、本学は昭和 42(1967)年に開設され、平成
29(2017)年度には大学創立 50 周年を迎えた。創立 50 周年記念事業として、教育環境の整
備・充実を目的とした寄付金事業を平成 30(2018)年 7 月から実施しており、この事業の一環として、学生活動のさらなる活発化と学生の福利厚生を強化することを目的とし、宮崎キャンパスに学生会館「ひなた館」、都城キャンパスに第二体育館「ひまわり館」を建設した。
「ひなた館」は令和元(2019)年春に完成し、自習や憩いのスペースとしてのカフェテリ
アや「アクティブラーニングルーム」、「茶道室」のほかに、就職課が設置されている。
「ひまわり館」は令和 2(2020)年夏に完成し、講義等で使用できる多目的室に加え、武道場(レスリング、剣道、柔道)やトレーニングルームなど授業だけではなく、学生のサークル活動などに幅広く活用できる施設となっている。当該施設の完成により、教育内容や課外活動がさらに充実することで、学生自身の心身の発達や学習意欲の増進を図り、社会に貢献できる人材育成につながっている。
2．コロナ禍における迅速なオンライン授業システム構築による教育研究内容の維持
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国への「緊急事態宣言」発令により、令和2(2020)年度前期授業の本学における開講は 5 月中旬まで延期された。
それまで本学は授業の IT 化があまり進んでいない状況であったが、学生の健康・安全の維持と教育研究内容の質を担保する目的で、Zoom を使用したオンライン授業システムの構築を急遽行うこととし、①「学生の自宅の通信環境に関する調査」②「学生に対するオンライン受講方法の説明」③「自宅でのオンライン受講が困難な学生に対する PC・タ
ブレット貸出体制の構築」④「学内でオンライン授業を受講できるスペースの確保」⑤「教室への無線 LAN ルーターの設置」⑥「教職員（非常勤講師を含む）へのオンライン授業
実施方法の周知ならびに研修会の実施」を教職員の連携のもとで実施することにより、短期間でのオンライン授業システムの構築に至った。その結果、前期授業を 5 月 11 日から
予定通りオンラインで開始することができた。
また、授業のスケジュールについても学科ごとに工夫を取り入れた。例えば、座学科目
を前期の前半期間でオンラインにて集中的に行い、対面で実施することが望ましい実験・実習科目については、「緊急事態宣言」が解除され、対面での授業実施が可能となってから開始した。さらに、対面授業再開後も教室の収容人数が制限されていることを踏まえ、科
目によっては対面とオンラインを併用する方法で授業を行うことで、教育内容の質を確保した。
このように、コロナ禍の困難な状況を打破するべく、教職員が所属部署に関係なく、適材適所で連携しながら迅速にオンライン教育システムを構築することにより、学生への教育研究の停滞を防ぐことができたとともに、同システムを学内外のオンライン会議に適用するなど大学の運営にも大きく寄与している。

96

南九州大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条○

第 89 条－

第 90 条○「南九州大学学則」第 1 条に大学の目的及び使命を定めている。
大学学則第 3 条で「環境園芸学部」「健康栄養学部」「人間発達学部」「教養教育センター」を置くことを定めている。
大学学則第 16 条で修業年限を 4 年と定めている。
大学学則第 16 条で編入学生の修業年限を 2 年又は 3 年と定めてい
る。

該当
基準項目
1-1
1-2
3-1
3-1
3-1

大学学則第 22 条で入学資格を定めている。

2-1
3-2

第 92 条○

大学学則第 7 条及び第 8 条に職員組織及び職務を定めている。

4-1
4-2

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条○

第 108 条－

大学学則第 11 条で教授会について定めている。
大学学則第 40 条、大学院学則第 34 条に学位の授与について定めている。
大学学則第 45 条に科目等履修生について定めている。

4-1
3-1
3-1
2-1

大学学則第 2 条、大学院学則第 3 条に自己点検・評価について定第 109 条○めている。また、7 年以内ごとに認証評価を受審し適合の認定を受

6-2

けている。
第 113 条○教育研究活動等の情報を大学ホームページで公表している。

第 114 条○

大学学則第 7 条に事務職員及び技能職員について定めている。

第 122 条○

大学学則第 26 条に編入学について定めている。

2-1

第 132 条○

大学学則第 26 条に編入学について定めている。

2-1

3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学学則に以下を定めている。

第4条

○

一

第 16 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条

二

第 3 条から第 6 条

3-1

三

第 27 条3-2

四第 29 条から第 32 条、第 39 条、第 40 条

五

第 3 条、第 4 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条

97南九州大学第 24 条
第 26 条
第5項

六第 21 条から第 26 条、第 34 条から第 38 条

七

第 47 条から第 51 条

八

第 41 条、第 42 条、第 43 条

九

該当なし

－
○

3-2
大学学則第 42 条に定められている。
「学校法人南九州学園文書取扱規程」第 26 条に文書の保存期間に

4-1

第 28 条

○

第 143 条○第 146 条○

第 147 条－3-1

第 148 条－3-1

第 149 条－3-1

第 150 条○第 151 条－2-1

第 152 条－2-1

第 153 条－2-1

第 154 条－2-1

第 161 条○

第 162 条－

ついて定めている。
大学学則第 14 条に「検討委員会」について定めている。第 2 項については定めていない。
大学学則第 32 条に入学前に他の大学等で修得した単位の認定について定めている。

大学学則第 22 条に入学資格について定めている。

大学学則第 26 条に編入学資格について定めている。

3-2

4-1

3-1

2-1

2-1
2-1

学年の始期及び終期は大学学則第 19 条に定めている。大学学則第第 163 条○21 条で入学の時期は 4 月と定めている。大学学則第 39 条で卒業

3-2の時期は 3 月及び 9 月と定めている。
第 163 条の 2○

第 164 条○科目等履修生規程第 9 条に単位修得証明書の交付について定めている。
特別の課程については大学学則第 55 条に定めている。

3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2○

学生便覧に掲載するとともに、大学ホームページで公表している。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

「自己点検・評価委員会規程」に基づき実施している。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

大学の教育研究活動等に関する情報は、大学ホームページで公表

2-1

している。

3-1
3-2

98

南九州大学5-1
第 173 条○

大学学則第 40 条に学位の授与について定めている。

3-1

第 178 条○

大学学則第 26 条に具体的要件を定め運用している。

2-1

第 186 条○

大学学則第 26 条に具体的要件を定め運用している。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

第5条

－

第6条

○

○

6-2

る。

6-3

大学学則第 4 条に、各学部の教育研究上の目的を定めている。
入学者の選抜はアドミッションセンター（AD）会議、教授会の議を経て決定している。
各種会議に事務職員が出席するとともに、各種委員会の委員として職員も参画しており、教員と職員間の連携体制を確保している。
学部は教育研究上適当な規模を有し、教員組織、教員数、施設等
は大学設置基準を満たしている。
大学学則第 3 条に、学部に学科を設置することを定めている。

大学学則第 3 条に、学部以外の組織として教養教育センターの設置を定めている。

れている教員数を上回っている。また、教員の構成はバランスが当している。また、実験・実習科目は助手又は技能員が補助している。

第 10 条の 2○

第 11 条－

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2
第 14 条

1-2
2-1

2-2

1-2
1-2

1-2
3-2
4-2

主要授業科目については、原則として専任の教授又は准教授が担
○

1-1

1-2

取れている。

第 10 条

基準項目

学校教育法その他法令を遵守し、教育の質保証の向上に努めていエビデンス資料（データ編）に示す通り、大学設置基準に定めら
第7条

該当

高度の実務能力を有する教員は学科会議に参加して教育課程の編成に参加している。

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
3-2
4-2

学園就業規則第 40 条に職務専念の義務を定めている。

3-2
4-2

エビデンス資料（データ編）に示すとおり、定められた数以上の

3-2

教員数を配置している。

4-2○「学長選任規程」第 4 条に学長候補者の要件を定めている。

4-1○「教員資格審査内規」第 1 条に教授の資格要件を定めている。

3-2

99

南九州大学4-2
第 15 条○「教員資格審査内規」第 2 条に准教授の資格要件を定めている。

第 16 条○「教員資格審査内規」第 3 条に講師の資格要件を定めている。

第 16 条の 2○「教員資格審査内規」第 4 条に助教の資格要件を定めている。

第 17 条○「教員資格審査内規」第 5 条に助手の資格要件を定めている。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

大学学則第 3 条 2 項に学部の収容定員を定めている。編入学定員
第 18 条○については、学則第 26 条に学部学科の収容定員に欠員が生じた場

2-1

合に編入学できると定めている。
大学学則第 27 条および「大学履修規程」に教育課程編成・実施の第 19 条○方針を示すとともに、カリキュラム・ポリシーとして定め、適切3-2に編成している。
第 19 条の 2－

第 20 条○

第 21 条○

大学学則第 29 条に、単位の計算方法について定めている。

3-1

第 22 条○

大学学則第 19 条 3 項に、1 年間の授業を行う期間を定めている。

3-2

第 23 条○

大学学則第 29 条に、単位について定めている。

3-2

第 24 条○

第 25 条○3-2
大学履修規程第 9 条に必修科目、選択科目、自由科目に区分するとともに、各年次に配当して教育課程を編成している。

一つの授業科目に同時に多数の学生が履修する場合、適当な人数にクラスを分け、教育効果が上がるよう配慮している。
大学学則第 28 条に授業の方法について定めている。

3-2

2-5
2-2
3-2

大学学則第 28 条に授業の方法について定めている。また、学則第第 25 条の 2○19 条に学期及び授業期間を定め明示している。学則第 39 条に卒業要件を示し、シラバスに成績評価基準を記載し大学ホームペー

3-1

ジ等を通して周知している。

第 25 条の 3○

FD 委員会を中心に研修を実施している。また、授業評価アンケー
トの結果に基づき改善を図っている。

3-2
3-3
4-2

第 26 条－

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3－

第 28 条○

大学履修規程第 8 条に単位互換について定めている。

3-1

第 29 条○

大学履修規程第 8 条に単位互換について定めている。

3-1

3-2
大学学則第 30 条に試験の上で単位を与えることを定めている。

3-1

大学履修規程第 3 条 5 項に 1 年間で履修できる単位の上限を 49

3-2単位と定めている。
3-1100

南九州大学第 30 条○

第 30 条の 2－

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条－

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

第 38 条○

大学学則第 32 条に既修得単位の認定について定めている。

3-1
3-2

大学学則第 45 条に科目等履修生について定めている。学則第 553-1

条に特別の課程について定めている。

3-2

大学学則第 31 条に卒業の要件について定めている。

3-1
3-1

基準を上回る十分な校地面積を有し、学生便覧の施設配置図に示

2-5

すように教育にふさわしい環境を整えている。
校舎と同一の敷地内に体育館を設けている。都城キャンパスには

2-5

野球場を設けている。
学生便覧の施設配置図に示すように、校舎内に専用の施設を基準

2-5どおり設けている。
自己点検評価書基準 2－5－①に記載してあるとおり、大学設置基

2-5

準に示す面積を上回っており、基準を満たしている。
自己点検評価書基準 2－5－①に記載してあるとおり、大学設置基

2-5

準に示す面積を上回っており、基準を満たしている。
自己点検評価書基準 2－5－②に記載してあるとおり、図書館は本

2-5

基準を満たす内容を整えている。
人間発達学部は、附属学校等を有さず自治体の教育委員会、関係

2-5

機関と連携協定を結んで地域の教育機関を実習校園とする「連携第 39 条○学校園方式」を取っている。
環境園芸学部の附属施設として、フィールドセンターを置いている。

第 39 条の 2－

第 40 条○

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○

大学学則第 9 条に事務組織の設置について定めている。

第 42 条○学生の厚生指導を行うために学務部を設けている。

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

2-5
教育研究上の目的を達成するために必要な種類及び数の機械、器2-5具等を備えている。
宮崎キャンパス、都城キャンパスそれぞれに教育研究に必要な施

2-5

設及び設備を備えている。
予算を確保し教育研究に必要な環境整備に努めている。
大学学則第 1 条の教育研究上の目的に合わせて大学等の名称を定めている。

就職課を設置し教育課程に編成されているキャリア形成科目を教職協働で実施している。
職員資質向上推進規程に基づき研修を実施している。

101

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1
2-3
4-3

南九州大学第 42 条の 3 の－3-2

第 43 条－3-2

第 44 条－3-1

第 45 条－3-1

第 46 条－

第 47 条－2-5

第 48 条－2-5

第 49 条－2-5

第 49 条の 2－

3-2

第 49 条の 3－

4-2

第 49 条の 4－

4-2

第 57 条－1-2

第 58 条

－

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条

－

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

大学学則第 40 条に学位の授与について定めている。

3-1

第 10 条○

大学学則第 40 条に適切な学位の名称を定めて授与している。

3-1

第 10 条の 2－

第 13 条○3-1
大学学則第 40 条に学位の授与について定め、学則を改正した場合に文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○学校法人の責務について、理事会において理事及び監事に周知している。
理事、監事、評議員、職員その他学校法人の関係者に対し、特別の利益を与えていない。
寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があれば、だれでも閲覧することができる。また、HP でも全文を公開している。

該当
基準項目
5-1

5-1

5-1

寄附行為第 5 条に役員について定めており、理事 9 人、監事 2 人

5-2を置いている。

5-3102

南九州大学私立学校法により学校法人と役員とは委任の関係にあることにつ

5-2

いて、理事会において役員に周知している。

5-3○

寄附行為第 17 条に理事会について定めている。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 13 条、第 15 条、及び第 16 条に定めている。

第 38 条○

寄附行為第 6 条、第 9 条に理事会について定めている。

5-2

第 39 条○監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねていない。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 11 条に役員の補充について定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 20 条に評議員会について定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 22 条に諮問事項について定めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 23 条に意見具申等について定めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 24 条に評議員の選任について定めている。

5-3

第 44 条の 2○

役員の学校法人に対する損害賠償責任について、理事会において理5-2事及び監事に周知している。

5-3

第 44 条の 3○

役員の第三者に対する損害賠償責任について、理事会において理事

5-2

及び監事に周知している。

5-3

第 44 条の 4○

役員の連帯責任について、理事会において理事及び監事に周知して

5-2

いる。

5-3

第 44 条の 5○

寄附行為第 48 条、第 49 条に反映し、規定している。

第 45 条○

寄附行為第 44 条に寄附行為の変更について定めている。

第 35 条の 2○

第 36 条

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条
第 63 条の 2

寄附行為第 33 条に予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画について定めている。

5-2
5-3

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

毎年、会計年度終了後 2 か月以内に評議員会にて決算報告を行っている。
寄附行為第 36 条に財産目録等の備付け及び閲覧について定めてい
る。

5-3

5-1

寄附行為第 38 条及び役員等報酬規程により、役員の報酬を定めて

5-2

いる。

5-3

○

寄附行為第 40 条に会計年度について定めている。

5-1○

寄附行為第 37 条に情報の公表について定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条○

大学院学則第 2 条に目的を定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 5 条に研究科を置くことを定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 15 条に入学資格について定めている。

2-1

103

南九州大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 15 条に入学資格について定めている。

該当
基準項目

第 155 条○第 156 条－2-1

第 157 条－2-1

第 158 条－2-1

第 159 条－2-1

第 160 条

－

2-1

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

6-2

いる。

6-3

○

第 1 条の 2○

大学院学則第 2 条に目的及び使命を定めている。

第 1 条の 3○

入学者の選抜は分野会議、研究科会議の議を経て決定している。

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

－

第3条

○

第4条

－

第5条

○

第6条

○

○

基準項目

学校教育法その他の法令を遵守し、教育の質保証の向上を図って

第1条

第7条

該当

各種会議に事務職員が出席するとともに、各種委員会の委員として職員も参画しており、教員と職員間の連携体制を確保している。
大学院学則第 4 条に修士課程を置くことを定めている。

1-1
1-2
2-1
2-2
1-2
1-2

大学院学則第 2 条に目的及び使命を定めている。また、第 9 条に

1-2

修業年限を 2 年と定めている。
1-2
大学院学則第 6 条に教員組織について定めている。また、教員数

1-2

は大学院設置基準を満たしている。
大学院学則第 5 条に専攻について定めている。

1-2

大学院学則第 6 条に定めている教員組織に関して、原則として学

1-2部の教授、准教授から充てることとなっており、学部との連携を図ることができる体制となっている。
1-2

第 7 条の 2

－

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

－

3-2
4-2

第8条

○

学部との兼任により必要な教員数を配置している。

104

3-2

南九州大学

4-2

第9条

○

修士課程を担当する教員については、人事委員会において「学校3-2

法人南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）」及び「教4-2

員資格審査内規」を踏まえて、教授または准教授が大学院兼任教員に選考される。

第 10 条○

大学院学則第 5 条に収容定員を定めている。

2-1

第 11 条○「大学院履修要項」に教育上の目的を達成するために必要な授業

3-2

第 12 条○「大学院履修要項」に定めている。

第 13 条○

大学院学則第 6 条に定めている。

第 14 条－

科目を明示している。

○

3-2
2-2
3-2
3-2

授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画をシラバスに明示
第 14 条の 2

2-2

3-1

し、ホームページを通じて周知している。また、「修士学位審査規定」に修士論文の審査及び学位の授与に至る過程を明示している。

第 14 条の 3○

FD 委員会を中心に研修を実施している。また、授業評価アンケー

3-3トの結果に基づき改善を図っている。

4-2
2-2

第 15 条○

大学院学則第 12 条、第 21 条、第 22 条、第 24 条、第 25 条、第2-543 条及びシラバスに定めている。

3-1
3-2

第 16 条○

第 17 条－

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条

第 22 条
第 22 条の 2

第 22 条の 3

○
○
○

○

第 22 条の 4○

第 23 条－

大学院学則第 33 条に定めている。

3-1
3-1

学生便覧に示すように教育研究に必要な施設を備え学部と共用し

2-5

ている。
教育研究上の目的を達成するために必要な種類及び数の機械、器2-5具等を備えている。
自己点検評価書基準 2－5－②に記載してあるとおり、図書館は本

2-5

基準を満たす内容を整えている。
学部と施設及び設備を共用している。

2-5

宮崎キャンパス、都城キャンパスそれぞれに教育研究に必要な施

2-5

設及び設備を備えている。
予算を確保し教育研究に必要な環境整備に努めている。
大学院学則第 2 条の目的に合わせて研究科及び専攻の名称を定め
ている。

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

105

南九州大学第 24 条－2-5

第 25 条－3-2

第 26 条－3-2

第 27 条

－

3-2
4-2
2-2

第 28 条－3-1
3-2

第 29 条－

第 30 条－

第 30 条の 2－

3-2

第 31 条－3-2

第 32 条－3-1

第 33 条－3-1

第 34 条－2-5

第 34 条の 2－

3-2

第 34 条の 3－

4-2

第 42 条○

第 42 条の 2－

第 42 条の 3○

第 43 条○

第 45 条－

第 46 条

－

2-5
2-2
3-2

事務組織は学部と共用している。

4-1
4-3
2-3

大学院学則第 42 条に奨学金制度を定めている。ホームページに奨学生・特待生制度について明示している。
職員資質向上推進規程に基づき実施している。

2-4
4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準

該当なし

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条

○

第4条

－

第5条

○

第 12 条－遵守状況の説明
大学院学則第 34 条に定めている。

該当
基準項目
3-1
3-1

「修士学位審査規定」第 4 条に主査・副査の選定について定めている。他の大学院等の協力を得ることについては定めていない。

3-1
3-1

106

南九州大学

大学通信教育設置基準

該当なし※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

107

南九州大学Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人南九州学園寄附行為
大学案内
南九州大学大学案内 2022
大学学則、大学院学則（紙媒体）【資料 F-3】

南九州大学学則/南九州大学大学院学則南九州大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

令和 4 年度南九州大学入学試験要項
令和 4 年度南九州大学大学院入学試験要項【資料 F-5】

学生便覧
令和 3 年度(2021 年度)学生便覧

108

備考

南九州大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

事業計画書
令和 3 年度事業計画書
事業報告書
令和 2 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人南九州学園・南九州大学・南九州短期大学規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 3 年度・4 年度学校法人南九州学園役員名簿
理事会・評議員会開催状況（令和 2 年度）【資料 F-11】

決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 28 年度～令和 2 年度決算報告書
履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12】

大学履修要項
大学院履修要項
シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】

南九州大学三つのポリシー
南九州大学大学院三つのポリシー【資料 F-14】【資料 F-15】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
平成 27 年度大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査における留意事項に係る報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人南九州学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

学生便覧 P.1（南九州大学教育研究の理念）【資料 F-5】を参照【資料 1-1-3】

南九州大学学則 第 1 条【資料 F-3】を参照【資料 1-1-4】

南九州大学大学院学則 第 2 条【資料 F-3】を参照【資料 1-1-5】

南九州大学大学案内 2021

【資料 1-1-6】

ホームページ（教育研究の理念と沿革）【資料 1-1-7】

初年次教育「南九州大学入門」配付資料

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
p.1（南九州大学の教育目標）【資料 1-2-1】

学生便覧【資料 1-2-2】

南九州大学則【資料 1-2-3】

南九州大学大学院学則【資料 1-2-4】

ホームページ（3 つのポリシー）【資料 1-2-5】

南九州学園中期 5 カ年経営計画(NANKYU プラン 2019-2023)【資料 1-2-6】

南九州大学組織図【資料 1-2-7】

環境園芸学部附属フィールドセンター規程【資料 1-2-8】

人間発達学部附属子育て支援センター規程【資料 1-2-9】

人間発達学部附属環境教育センター規程

第 1 条，第 3 条【資料 F-5】を参照【資料 F-3】を参照

第 2 条，第 5 条

109【資料 F-3】を参照

南九州大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

南九州大学大学案内 2021

【資料 2-1-2】

令和 3 年度南九州大学入学試験要項【資料 2-1-3】

令和 3 年度南九州大学大学院入学試験要項【資料 2-1-4】

アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-5】

学生便覧 P.12～14（アドミッション・ポリシー）【資料 F-5】を参照【資料 2-1-6】

ホームページ（アドミッション・ポリシー）【資料 2-1-7】

入試情報（ホームページ）【資料 2-1-8】

南九州大学アドミッション・センター規程【資料 1-1-5】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

入学前教育資料【資料 2-2-2】

初年次教育シラバス(フレッシュマンセミナー・フレッシュマ
ンアワー・キャリアデザイン)【資料 2-2-3】

オフィスアワー資料 （教員時間設定一覧）【資料 2-2-4】

南九州大学における障害学生支援に関する指針【資料 2-2-5】

教職支援委員会委員会規程【資料 2-2-6】

教職課程オリエンテーション資料【資料 2-2-7】“からだ”と“こころ”の相談申請書【資料 2-2-8】

アクセシビリティーセンター規程【資料 2-2-9】

南九州大学にける障害学生支援に関する指針【資料 2-2-10】

南九州学園ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-11】

南九州学園スチューデント・アシスタント規程

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア形成科目シラバス【資料 2-3-2】

資格・免許取得状況（ホームページ）【資料 2-3-3】

学外研修資料（環境園芸学科）【資料 2-3-4】

インターンシップ資料（環境園芸学科）【資料 2-3-5】

管理栄養士国家試験合格状況【資料 2-3-6】

取得資格と各種実習の関係(管理栄養学科)【資料 2-3-7】

国家試験対策勉強会運営資料 (管理栄養学科）【資料 2-3-8】

食品工場見学資料 (食品開発科学科）【資料 2-3-9】

食品製造学外実習資料（食品開発科学科）【資料 2-3-10】

実習スケジュール（子ども教育学科）【資料 2-3-11】「『夢』を叶える塾」資料 （子ども教育学科）【資料 2-3-12】「みなみん」資料（子ども教育学科）【資料 2-3-13】

教職支援委員会規程【資料 2-3-14】

教職課程受講資格審査内規【資料 2-3-15】

就職ガイダンス資料【資料 2-3-16】

都城市南九州大学就職支援協議会資料【資料 2-3-17】

公務員試験対策講座・就職筆記試験対策講座案内【資料 2-3-18】

就職状況資料【資料 2-3-19】

宮崎産業人材育成プログラム資料【資料 2-2-5】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生生活ガイドブック【資料 2-4-2】

南九州大学学生部規程

110

南九州大学【資料 2-4-3】

学生生活実態調査結果【資料 2-4-4】

学生支援のための教職員のガイドライン【資料 2-4-5】

保健室だより【資料 2-4-6】

新型コロナ感染症対策に関する資料【資料 2-4-7】

学校法人南九州学園奨学金規程（貸与金の部）【資料 2-4-9】

学校法人南九州学園経済的就学困難な学生に対する授業料免除規程
学校法人南九州学園災害等罹災者学納金減免規程【資料 2-4-10】

強化クラブ･サークル制度について【資料 2-4-11】

学校法人南九州学園学生表彰規程【資料 2-4-8】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

キャンパスマップ【資料 F-8】と同じ【資料 2-5-2】

宮崎・都城キャンパス施設配置図【資料 2-5-3】

情報処理関連施設利用心得【資料 2-5-4】

附属施設資料【資料 2-5-5】

図書館概要（図書・資料 の所蔵数、利用者数等）【資料 2-5-6】

図書館利用案内【資料 2-5-7】

教室別収容人数一覧

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活実態調査結果【資料 2-4-3】と同じ【資料 2-6-2】

コロナ禍における学生生活調査結果【資料 2-6-3】「“からだ”と“こころ”相談会」案内【資料 2-6-4】

学生相談室活動報告

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-2】

ディプロマ・ポリシー（令和 2 年度まで）【資料 3-1-3】

学生便覧 p.1～6（ディプロマ・ポリシー）【資料 F-5】を参照【資料 3-1-4】

大学案内(ディプロマ・ポリシー)【資料 F-2】を参照【資料 3-1-5】

大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-6】

南九州大学学則【資料 F-3】を参照【資料 3-1-7】

南九州大学大学院学則【資料 F-3】を参照【資料 3-1-8】

大学履修規程【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-9】

大学院履修規程【資料 3-1-10】

GPA(Grade Point Average)評価基準【資料 3-1-11】

南九州大学大学院修士学位審査規程

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-2】

学生便覧 P.7～11(カリキュラム・ポリシー)【資料 F-5】を参照【資料 3-2-3】

大学案内(カリキュラム・ポリシー)【資料 F-2】を参照【資料 3-2-4】

ホームページ(カリキュラム・ポリシー)【資料 3-2-5】

カリキュラムマップ【資料 3-2-6】

シラバス作成要項【資料 3-2-7】

参観授業実施一覧【資料 3-2-8】

授業評価アンケート結果及び自己点検報告書(様式)【資料 3-2-9】

FD 講演会案内111南九州大学【資料 3-2-10】

GROUPSESSION 掲示板「オンライン授業」フォーラム【資料 3-2-11】

UNIVERSAL PASSPORT 利用の手引き(教員用)

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】

南九州大学内部質保証推進規程【資料 3-3-3】

学校法人南九州学園 IR 委員会規程【資料 3-3-4】

卒業予定者満足度調査用紙及び結果【資料 3-3-5】

学生生活実態調査結果【資料 2-4-3】と同じ【資料 3-3-6】

資格・免許取得状況【資料 2-3-2】と同じ【資料 3-3-7】

授業評価アンケート結果【資料 3-2-8】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人南九州学園学長選任規程【資料 4-1-2】

南九州大学学則【資料 4-1-3】

南九州大学委員会一覧【資料 4-1-4】

教学改革会議資料（教学改革会議から下半期への指示書）【資料 4-1-5】

南九州大学内部質保証推進規程【資料 4-1-6】

南九州大学自己点検委員会規程【資料 4-1-7】

南九州大学教務委員会規程【資料 4-1-8】

南九州大学教職支援委員会規程【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-2】と同じ【資料 4-1-9】

南九州大学学生部規程【資料 4-1-10】

南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 2-4-2】と同じ【資料 4-1-11】

南九州大学アドミッション・センター規程【資料 2-1-8】と同じ【資料 4-1-12】

学校法人南九州学園 IR 委員会規程【資料 3-3-3】と同じ【資料 4-1-13】

南九州大学教授会議題運営委員会規程【資料 4-1-14】

南九州大学院 大学院連絡会規程【資料 4-1-15】

学校法人南九州学園事務組織規程【資料 4-1-16】

学校法人南九州学園就業規則【資料 4-1-17】

学校法人南九州学園採用人事に関する規定(専任教職員の部)【資料 4-1-18】

学校法人南九州学園職員役職規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人南九州学園就業規則【資料 4-1-16】と同じ【資料 4-2-2】【資料 4-1-17】と同じ【資料 4-2-4】

学校法人南九州学園採用人事に関する規程(専任教職員の部)
南九州学園採用人事に関する規程(非常勤講師及び臨時職員の部)
教員年齢構成の資料【資料 4-2-5】

南九州大学教員資格審査内規【資料 4-2-6】

南九州大学教員昇任等審査規程【資料 4-2-7】

南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 4-2-8】

南九州大学 FD 委員会活動報告書【資料 4-2-3】【資料 4-1-10】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

南九州大学 FD 推進委員会規程【資料 4-3-2】

南九州学園職員資質向上推進委員会規程【資料 4-3-3】

南九州学園 SD 推進会議規程【資料 4-3-4】

職員資質向上推進委員会活動報告【資料 4-3-5】

自己研鑽補助制度の資料【資料 4-1-10】と同じ

112

南九州大学【資料 4-3-6】

学外研修参加状況報告【資料 4-3-7】

桜美林大学大学院入学を示す資料

4-4．研究支援【資料 4-4-2】

学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程学校法人南九州学園科学研究費の管理・監査規定【資料 4-4-3】

学校法人南九州学園科学研究費の使用に関する行動規範【資料 4-4-4】【資料 4-4-6】

研究データ保存等に関するガイドライン
学校法人南九州学園科学研究費補助金の取扱いに関する取り決め
研究倫理教育受講状況【資料 4-4-7】

教育研究費予算編成基準（大学）【資料 4-4-8】

学長裁量費事業資料【資料 4-4-9】

外部資金研究一覧表（受託研究/研究助成金/業務委託）【資料 4-4-10】

科学研究費助成事業採択者一覧(平成 26 年度～令和 2 年度)【資料 4-4-1】【資料 4-4-5】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人南九州学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人南九州学園常務会設置規程【資料 5-1-3】

学校法人南九州学園監事監査規程【資料 5-1-4】

令和 2 年度監査報告書（監事）【資料 5-1-5】

文部科学省主催「学校法人監事研修会」開催通知【資料 5-1-6】

学校法人南九州学園役員に関する倫理規程【資料 5-1-7】

学校法人南九州学園理事長に係る内規【資料 5-1-8】

学校法人南九州学園役員・評議員報酬等規程【資料 5-1-9】

南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023） 【資料 1-2-5】と同じ【資料 5-1-10】

令和 2 年度教職員説明会資料【資料 5-1-11】

学校法人南九州学園ガバナンスコード【資料 5-1-12】【資料 5-1-14】

学校法人南九州学園運営会議規程
学校法人南九州学園キャンパスハラスメントの防止等に関する規程
学校法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程【資料 5-1-15】

学校法人南九州学園ハラスメント相談室規程【資料 5-1-16】【資料 5-1-21】

学校法人南九州学園ハラスメント調査会に関する規程
学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程
学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程
学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則
学校法人南九州学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-22】

学校法人南九州学園危機管理規程【資料 5-1-23】

学校法人南九州学園宮崎キャンパス消防計画【資料 5-1-24】

学校法人南九州学園都城キャンパス消防計画
台風来襲等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取扱いについて【資料 5-1-13】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-25】

113

南九州大学【資料 5-1-26】

危機管理マニュアル【資料 5-1-27】

福祉避難所に関する協定書【資料 5-1-28】

学校法人南九州学園衛生委員会規程【資料 5-1-29】

学校法人南九州学園ストレスチェック制度に関する内規【資料 5-1-30】

情報の公表（ホームページ）【資料 5-1-31】

南九州学園通信5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人南九州学園組織図【資料 5-2-2】

学校法人南九州学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人南九州学園常務会設置規程【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-2-4】

令和元年度・2 年度学校法人南九州学園役員名簿【資料 5-2-5】

令和 2 年度【資料 5-2-6】

令和 2 年度理事会・評議員会開催状況

理事担当職務

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人南九州学園経営企画戦略室事務組織規程【資料 5-3-2】

学校法人南九州学園運営会議規程【資料 5-3-3】

部長連絡会議資料【資料 5-3-4】

南九州大学学則（該当箇所抜粋）【資料 5-3-5】

学校法人南九州学園採用人事に関する規程(専任教職員の部)【資料 5-3-6】

起案書ひな形【資料 5-3-7】

令和 2 年度理事会・評議員会開催状況【資料 5-1-12】と同じ【資料 4-1-17】と同じ【資料 5-2-6】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023） 【資料 1-2-5】と同じ【資料 5-4-2】

計算書類(平成 28 年度～令和 2 年度)【資料 F-11】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人南九州学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人南九州学園経理規定施行細則【資料 5-5-3】

令和 2 年度監査報告書【資料 5-5-4】

学校法人南九州学園資産運用規程

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

南九州学園組織図【資料 5-2-1】と同じ【資料 6-1-2】

学校法人南九州学園運営会議規程【資料 5-1-12】と同じ【資料 6-1-3】

南九州大学自己点検委員会規程【資料 4-1-6】と同じ【資料 6-1-4】

南九州大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-5】

南九州大学内部質保証推進規程【資料 6-1-6】

ガバナンスの強化に伴う大学教育の質的転換（総合）【資料 6-1-7】

南九州学園中期 5 カ年経営計画（NANKYU プラン 2019-2023） 【資料 1-2-5】と同じ【資料 3-3-2】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

令和 2 年度自己点検・評価委員会名簿【資料 6-2-2】

学校法人南九州学園外部評価委員制度規程【資料 6-2-3】

授業評価アンケート結果【資料 3-2-8】と同じ【資料 6-2-4】

コロナ禍における学生生活調査結果【資料 2-6-2】と同じ【資料 6-2-5】

学生生活実態調査結果【資料 2-4-3】と同じ【資料 6-2-6】

学生生活実態調査結果－学生周知版【資料 6-2-7】

卒業予定者満足度調査結果【資料 3-3-4】と同じ

114

南九州大学【資料 6-2-8】

学部別損益実績【資料 6-2-9】

令和 3 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 6-2-10】

令和 2 年度事業報告及び決算【資料 F-7】と同じ【資料 6-2-11】

南九州学園 IR 委員会規程【資料 3-3-3】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

南九州大学内部質保証推進規程【資料 6-3-2】

自己点検・評価の体制【資料 3-3-2】と同じ

基準 A．地域社会との連携協力・地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携・地域貢献に関する方針の明確化と情報共有【資料 A-1-1】

南九州大学教育研究の理念（学生便覧 p1）【資料 A-1-2】

学校法人南九州学園地域連携推進室事務組織規程【資料 A-1-3】

南九州学園通信【資料 1-1-2】と同じ

A-2．地域との連携・地域への貢献の具体性【資料 A-2-1】

三股町との連携による就農・創業支援セミナー【資料 A-2-2】

地域で活躍する農業女子主催 POP 勉強会
宮崎で頑張っている農業女子「Hinata・あぐりんぬ」による農業女子プロジェクトキックオフミーティング「食」を通した子どもとおとなの交流会活動【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-7】「食と農をキビリ隊」活動
県ブランド推進課とファミリーマート，本学の 3 者による商品化
宮崎市地元とつながる人材育成事業報告書【資料 A-2-8】「綾町ユネスコパーク産蜂蜜を利用した新規食品開発」報告書【資料 A-2-9】

都城市委託事業「潜在保育士復職研修」資料「作物育種プロジェクト：海外植物遺伝資源の民間等への提供促進」に関する資料【資料 A-2-6】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】

テーブルマナー講習資料【資料 A-2-12】

保育分野の学習支援「ナタ・サポ」

基準 B．国際連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

B-2．国際連携の具体性
宮崎県、ナムディン省及び南九州大学の農業振興に関する連携【資料 B-2-1】
合意書【資料 B-2-2】
日中造園合作交流と共同研究に関する協定書
南九州大学と上海師範大学との間の学術・教育交流に関する協【資料 B-2-3】
定書，学生交換に関する協定書
南九州大学と上海杉達学院との間の学術・教育交流に関する協【資料 B-2-4】
定書，学生交換に関する協定書

115

備考