第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は，本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整と共に，先端的・実証的な研究を主な業務としている。
プロジェクト研究については，新規プロジェクト研究の企画立案にあたり，外部有識者等からの意見を参考とする
プロセスを導入するとともに，新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い，令和２年度の年度計画を取りまとめた。また，実施中のプロジェクト研究について所長ヒアリングを行うとともに，令和元年度終了のプロジ
ェクト研究について本研究所のホームページに掲載するなど，研究成果の普及に努めた。
事業活動では，本研究所のシンポジウムの企画調整を行い，令和２年９月 15 日に教育研究公開シンポジウム「高度情報技術の進展に応じた教育革新～『学習評価』の充実による教育システムの再構築：みんなで創る『評価の三角形』～」を，また令和３年２月 16 日に教育改革国際シンポジウム（高度情報技術の進展に応じた教育革新フェイズ
２シンポジウム）「ICT を活用した公正で質の高い教育の実現」を開催した。

研究・事業活動
石﨑 宏明（部長）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究代表者
堀 清一郎（総括研究官）（令和２年 10 月８日まで）
・EBPM 推進支援に関する研究
田村 寿浩（総括研究官）（令和２年 10 月９日から）
・EBPM 推進支援に関する研究
篠原 真子（総括研究官）
・文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課情報教育調査官と併任
・科学研究費補助金基盤研究（C）「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モデルの構築」研究分担者
猪股 志野（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究分担者：事務局
小谷 利恵（総括研究官）（令和３年１月１日から）・行政処分・刑事処分による資格制限と情報保護・情報利用を通じた自然人・法人の保護に関する研究- 33 -

１－１．教育研究情報推進室
教育研究情報推進室では，本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホームページやデータベースで公開し，広く提供している。
また，当室には，教育関係の図書，資料を約 53 万冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援している。
このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成 21 年３月から運用している。
令和２年３月現在で，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』第 131 集～第 149 集の書誌情報 1,757 件を登録している。このうち，報告書 959 冊と紀要論文については，インターネット上で本文まで見ることができる。
（https://nier.repo.nii.ac.jp/）（２）教育研究情報データベース（通称：ERID）
当室では，関係機関の協力を得て，教育に関する情報を収集してデータベース化し，インターネットにより提供している。令和元年 12 月にリニューアルオープンし，https://erid.nier.go.jp/で公開している。
現在公開しているデータベースは次の７種類であり，収録件数は合計約 55 万件である（令和３年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目⑥ 学習指導要領データベース⑦ 全国小中学校研究紀要（学習指導案）（３）教育情報共有ポータルサイトの運用
クラウドコンピューティングの活用により，初等中等教育（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）に携わる教職員及び教育関係者が参加して交流しつつ，教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し，日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」を運用している。
リニューアルに向けて，令和２年３月 31 日をもってサービスを休止している。
（４）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下，新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い，教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに，統計データの一層の有益な分析に資するため，本研究所内に専用パソコン２台を設置している。

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（５）教育図書館
当室には教育図書館が設置されており，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開している。
令和２年度は新型コロナウィルス感染防止対策のため，一般利用者に対して休館した。
非来館型サービスとして，
令和２年７月より一定条件を満たす資料をオンラインで公開する「資料遠隔提供サービス」を開始した。
５月から 12 月にかけて「近代教科書デジタルアーカイブ」に「旧制中学校教科書」約 6,300 冊の本文画像を追加
し，10 月には旧制中学校国語教科書の作品情報を追加し，作品名と著者名からも検索ができるようになった。また，８月には「戦後教育資料デジタルアーカイブ」を公開し，約 1,500 点の本文画像提供を開始した。
令和３年３月には，「貴重資料デジタルコレクション」「近代教科書デジタルアーカイブ」「戦後教育資料デジタル
アーカイブ」「往来物デジタルアーカイブ」のデータが国立国会図書館サーチで検索できるようになった。
また，国立国会図書館レファレンス協同データベースへの寄与したことにより，国立国会図書館長からお礼状が授与された。館長からの当館へのお礼状の授与は，令和２年度で 10 回目となった。
（６）理科ねっとわーく
初等中等教育向けの理科教育用デジタルコンテンツ提供サイト「理科ねっとわーく」を，平成 29 年８月 31 日に公開，運用を開始した。
（https://rika-net.com/）「理科ねっとわーく」は，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が，平成 15 年度～平成 28 年度に運用していたものであり，JST が保有するコンテンツ等の著作権を本研究所が譲り受け，本研究所が主体となって「理科ねっと
わーく」サイトを再公開したものである。
令和元年度の総ページビュー数は 688,234 PV であった。また，この間の利用申請（教科書への掲載等の授業以外での利用）は 10 件であった。

研究・事業活動坂谷内 勝（総括研究官）
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「科学用語の共起ネットワーク分析による数学・理科・情報の教科間全体の構造について」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「AI 社会におけるコンピュテーショナルシンキング育成教育課程基準策定国際共同研究（令和元～２年度）研究分担者
千々布 敏弥（総括研究官）
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「授業研究を通じたプロフェッショナル・キャピタルの構築に関する実証的研究」（平成 29～令和 3 年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「カリキュラム・マネジメントを通じたプロフェッショナル・キャピタル
構築に関する研究」（令和２～４年度）研究代表者
・国際共同研究加速基金 国際共同研究強化（B）「「レッスンスタディーとカリキュラムマネジメント教職研修」開発の国際的研究」（令和２～６年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「授業研究におけるプロフェッショナル・カルチャーの解明と構築に関す- 35 -

る比較研究」（平成 29～令和元年度）研究代表者
榎本 聡（総括研究官）
・理科教育・学習用デジタル教材サイトの運用（理科ねっとわーく：https://rika-net.com/）・デジタルコンテンツデータベースの構築（教育の情報化支援サイト）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・教職課程における ICT 活用指導力の育成に関する研究
江草 由佳（総括研究官）
・国際研究・協力活動における研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平 26 年度～）研究分担者
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「公共図書館の多様な活動を評価する統合的指標の開発」（令和元年度～令和５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「アプリケーション・プロファイルの記述手法とその共有プラットフォームの構築」（令和２年度～令和４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 研究成果公開促進費「近代教科書デジタルアーカイブ」（令和２年度） 研究代表者
・図書館システム・図書館サービスにおける調査研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発
・災害における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究片岡 靖（総括研究官）
・CBT（学力・学習状況調査の CBT 化等）の実施に関する研究
・初等中等教育におけるオンライン教育に関する研究
・初等中等教育における教育の情報化に関する研究
・初等中等教育における教育データの利活用に関する研究（教育データサイエンス）- 36 -

２．教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，近年実施された教育行財政や学校システムの制度変更に関する政策過程分析とその効果・影響等を検証する研究などである。
具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史的分析，比較分析，統計分析などを用いている。
令和元年度から，教育政策における根拠に基づく政策立案（EBPM）を推進する際の課題解決に資する基礎的な知見を提供することを目的として，「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）に取り組んでいる。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊 恵子（部長）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究代表者
・科学研究費若手研究「国立大学事務職員のキャリア形成とモチベーション」（令和元～３年度）研究代表者
植田 みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者・
事務局
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件の解明と日本の改革デザイン」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「『チームとしての学校』を機能させるマネジメントシステムの開発に関する日英比較研
究」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C）「グローバリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分
析」（平成 30～令和３年度）研究分担者
・科学研究費国際共同加速基金（国際共同研究強化（B））
「International Study of Cross-School Organization
Management and Leadership : How Does It Work Effectively?」（平成 30～令和３年度）研究分担者
妹尾 渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者・事務局- 37 -

・科学研究費基盤研究（S）「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較」（平成 28～令和３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「社会的能力の特定化とその育成適正期および教育効果の検証」（令和元年～令和４年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「被災した子どものライフコース：東日本大震災発生後 10 年間の継続的追跡調査研究」（平成 30～令和３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教員の職能成長とその要因に関する実証研究：教員パネル調査の蓄積とその活用」（令和２～６年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C）「中堅教員の職能形成過程の実証研究:既存の教員縦断調査を活用したフォローアップ調
査」（平成 29～令和２年度）研究代表者
・科研費挑戦的萌芽研究「公立学校の組織流動性に対応した，エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践」（令和２～４年度）研究分担者
橋本 昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者
・科学研究費挑戦的研究「学校評価の実効性を高める条件を導出するための現状分析研究」（平成 30～令和３年度）
研究代表者
・地方教育通史の刊行状況調査
・学校評価における評価者養成に関する実践的研究
本多 正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「地方創生下の公立高校改革にみる教育行政空間の変容に関する事例研究」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「公共政策におけるリスケーリング（政府間関係・行政単位の再編）に関する研究」（令和２～４年度）研究分担者
宮﨑 悟（主任研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者・
事務局
・科学研究費基盤研究（C）「制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究」（令和２年度～令和４年度） 研究代表
者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者- 38 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識
やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化など社会で生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による国際成人力調査（PIAAC）の調査実施及び分析等に関する作業を行っている。

研究・事業活動
手塚 健郎（総括研究官・副部長）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 28 年度～）事務局・副調査総括責任者
・科学研究費補助金基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 30 年度～
令和２年度） 研究分担者
加藤 かおり（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）事務局・副調査総括責任者
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する研究」（令和２年度～令和４年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「「教育構成の整合」理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究」（令和元年度〜）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「SA・TA 育成者ネットワークの構築と SA・TA 活用により教育の質的転換を促す研究」（平成 30 年度〜）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 30 年度～
令和２年度）研究分担者
志々田 まなみ（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）研究分担者
・社会教育実践研究センター『社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究委員会』（令和２年度～令和４年度）研究委員
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（教育政策・評価研究部）（令和元
年度～３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「対話を通じた学校づくり・空間づくりに関する調査研究」（文教施設研究センター）（令和３年度～４年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的推進のための組織アセスメントに関する研究」（令和２年度～令和４年度）研究代表者
・地域学校協働活動，学校運営協議会制度に関する研究
・社会教育職員の資質・能力に関する研究- 39 -

廣田 英樹（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」研究分担者（令和２年度）
・科学研究費補助金（C）「PIAAC の調査結果を活用した，日本におけるスキルと仕事との教育のミスマッチの検証」（令和２年度～令和４年度）研究代表者
・大学の研究力に関する研究
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年～令和 3 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校横断的な研究開発学校の分析と評価に関する研究―資質・能力に着目して―」（平成 31～令和４年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「音楽聴取時における演奏者-聴取者間の相互作用の解析：拍への同期度による検討」（平成 31～令和３年度）研究分担者
・情報教育に関する研究
・資質・能力の育成と授業づくりに関する研究
・特別支援教育（知的障害，病弱・身体虚弱，等）に関する研究- 40 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育政策に係る基礎的事項に関する教育経営学，学習科学，教育心理学，社会政策論的調査研究を行っている。近年は，教育長・指導主事の資質・能力向上に関する調査研究，児童生徒－教師比の縮小によって実現可能な新たな学習指導形態の開発とその効果の実証的研究，ICT・AI など進展する高度情報技術の学校への積極的導入による教育革新の方策検討に資する調査研究等に取り組んでいる。

研究活動
藤原 文雄（部長）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年～令和４年度）研究代表者
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元年～令和２年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「共同学校事務室による学校事務改善の成果検証に関する研究」（令和２～令和４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「学校運営総量と学校運営事務体制の国際比較研究」（平成 30～令和３年度）
研究分担者
白水 始（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年～令和４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（S）「評価の刷新－学習科学による授業モニタリングシステムの開発と社会実装－」（平成 29 年度～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「寡黙な学習者の認知モデル開発：対話を深い学びに繋げるために」（令和２年度～令和３年度）研究代表者
・自治体との連携による協調学習の授業づくりプロジェクト研究・学習科学に基づく主体的・対話的で深い学びのための ICT 利活用研究
山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年度～令和 4 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「学級規模が学力，学習意欲及び社会性の経年変化に与える影響に関するパネル調査研究」（平成 29 年度～令和３年度）研究代表者
・学級規模が児童生徒に与える影響に関する教育心理学的研究
・クラスルームアセスメントとフィードバックの効果に関する研究
・学習行動・指導行動に関する生理心理学的研究
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年度～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「子どもの貧困と不平等：社会的正義に基づく社会政策の再検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者- 41 -

・科学研究費基盤研究（B）「若年者の自立プロセスと親子関係および教育の効果に関する研究」（平成 28～令和２年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 29～令和２年度）
研究分担者
・ケイパビリティ・アプローチに基づく機会の平等と教育の役割に関する研究
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）副研究代表者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「幼児期・幼小接続期における集中没頭・弛緩発散と社会情動的スキルの検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究- 42 -

５．高等教育研究部
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。とりわけ，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の学習行動や学修成果にかかる基礎的知見の整理・分析に努めているほか，近年，やはり大きな政策的課題となっている高等教育進学の機会均等や費用負担の問題に関する調査等を実施している。令和２年度は，プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」を中心に，国際的なテスト問題バンクの普及，大学生の学習実態といったテーマで研究を進めた。

研究活動
濱中 義隆（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証的研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「大学教育改革の動態とその規定要因」（平成 30～令和２年度）研究協力者
朴澤 泰男（総括研究官）
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」（令和２～４年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証的研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「大学教育改革の動態とその規定要因」（平成 30～令和２年度）研究協力者

深堀 聰子（総括客員研究員）
・国際研究・協力事業による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組」（平成 27 年度～）研究代表者
・チューニング情報拠点（Tuning Japan National Centre）（平成 27 年度～）代表- 43 -

６．国際研究・協力部
国際研究・協力部は，国際共同研究の実施や，文部科学省の政策課題に関連した様々な調査研究，諸外国の教育政策，改革動向についての基礎的情報の収集，分析を主な業務としている。
令和２年度は，日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他，国際共同研究プロジェクトとして，
経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」を，各部･センターと協力しながら進めた。同時に，各部員の専門性を生かしながら，科学研究費等による研究調査を実施，
推進した。

研究活動
佐藤 透（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）研究分担者
杉浦 健太郎（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究」研究分担者：事務局
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）研究代表者
一見 真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・OECD 編・Starting Strong: Early Childhood Education and Care（2001） 翻訳事業・代表
・科学研究費基盤研究（C）「東アジア地域における家庭教育と規範的文化の継承に関する国際比較研究」（平成 31～
令和３年度）研究分担者
・東アジア地域の基礎教育・就学前教育に関する調査研究
・持続可能な開発目標 SDG4.2（就学前教育）に関するレビュー調査
大塚 尚子（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２年度～令和５年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和２年度～令和５年度）研究分担者- 44 -

・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者及び事務局担当
沼野 太郎（総括研究官）
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN」（平成 25 年度～）委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ教員部会（UNESCO Teacher Task Force）」（平成 28 年度～）運営委員・作業部
会委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ・アジア太平洋地域教育研究所ネットワーク国際共同研究（UNESCO Bangkok
ERI-Net）」（平成 28 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「独立行政法人日本学生支援機構 海外留学支援制度」（平成 29 年度～）委員
・国際研究・協力活動「公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター －ASPUnivNet」（平成 30 年度～）評価検討
委員
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和 3 年度～令和 5 年度）研究分担者
・「学習指導要領実施状況調査」（令和 3 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 幼児教育・保育従事者調査」（平成 27 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モデルの構築」（平成 30～令和 4 年度）研究代表者
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年度～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「子どもの貧困と不平等：社会的正義に基づく社会政策の再検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「若年者の自立プロセスと親子関係および教育の効果に関する研究」（平成 28～令和２年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 29～令和２年度）
研究分担者
・ケイパビリティ・アプローチに基づく機会の平等と教育の役割に関する研究
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
梅澤 希恵（研究員）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 29 年度～）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費基盤研究（B）「教員縦断調査による日本型教員人事制度の機能分析－教員の職場適応と職能形成を中心に」（令和２～５年度）研究分担者- 45 -

７．教育課程研究センター
教育課程研究センターは，基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では，長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では，主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援，それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

７－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では，国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして，
次の
（１）
（２）
を中心的に研究している。また，他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）学校における教育課程編成の実証的研究
その他，教育課程研究センターの主たる事業である「研究指定校事業」「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また，科学研究費助成事業による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用されている。

研究・事業活動
猿田 祐嗣（部長）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～令和４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「理科における論述能力の経年変化に関する分析研究」（平成 30～令和２年度）
研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデルのデザイン」（平成 29～令和２年度）研究分担者
五島 政一（総括研究官）
・個人研究「理科の基本概念「地球」の再検討とその育成を図る地域教育資源の開発に関する研究」
・個人研究「ESD や SDGs への創造について」
・個人研究「防災教育チャレンジプラン」
・個人研究「学校のコミュニティスクール化について」- 46 -

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「生徒と歴史教育との学習レリバンス構築に関する事例収集・分析とそのデー
タベース化」（令和元～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「歴史教師のプロフェッショナルコンピテンシーを高めるビリーフ研究の再構
築」（令和元～令和３年度）研究分担者
・個人研究「グローバルヒストリー教育論研究」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「道徳教育カリキュラムの内容構成に関する基礎的研究」（平成 30～令和３年度）研究代表者
萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「カリキュラムと学校，学級及び家庭環境の影響を多面的に捉える TIMSS 理科の研究」（平成 29～令和３年度）研究代表者
松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者：事務局
担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ビデオスタディ」（平成 28 年度～）研究代表者（NPM）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：理科担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「大規模国際調査の授業ビデオを用いた授業実践の質的変容の分析と授業改善に関する研究」（令和元年度～令和４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「幼児期における科学的探究心の芽生えから小学校低学年期への接続に関する研究」（令和２年度～令和４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「社会的実践を志向する学習領域「数理科学」の構築に関する総合的研究」（令和２年度～令和５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「カリキュラムと学校，学級及び家庭環境の影響を多面的に捉える TIMSS 理科の研究」（平成 29～令和２年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデルのデザイン」（平成 29～令和２年度）研究分担者- 47 -

・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「理科における論述能力の経年変化に関する分析研究」（平成 30～令和２年度）
研究分担者
安野 史子（総括研究官）
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「高大接続に資する多面的評価のためのタブレット端末を用いた CBT の総合的研究」（平成 29～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「手書きの数学記述式解答を対象とした文字・図形認識による採点支援シ
ステム」（平成 30～令和２年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「高大接続改革の下での新しい選抜方法に対する教育測定論・認知科学・比較
教育学的評価」（平成 28～令和２年度）研究分担者
泉澤 潤一（主任研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 29 年度～）研究分担者
巽 好一郎（研究員）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（令和元年度～）研究分担者- 48 -

７－２．教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程の基準や各学校における指導の改善・充実等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。令和２年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること等を目的として，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て，平成 19 年度から実施している。
教育課程研究センター研究開発部では，本調査のうち，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書・授業アイディア例の作成等を担当しており，令和２年度調査は，新型コロナウイルス感染症に係る学校教育への影響等を考慮し，実施しないこととしたが，調査問題を活用して，日々の学習指導の改善・充実を図る
ことができるように，調査問題の趣旨を生かした学習指導の工夫の例を示した「調査問題活用の参考資料」を作成・配布した。
さらに，令和３年度調査の実施に向けて，問題作成などの作業を進めた。
（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに，各学校における指導方法等の改善充実に資するため，次のよ
うな研究指定校事業による実践的な調査研究を実施している。令和３年２月２日～５日に行った令和２年度の協議会では，新型コロナウイルス感染症対策の観点から，オンライン方式で実施し，各指定校より発表を行った。全 47の分科会に，全国から延べ約 4,000 人の学校教育関係者の参加があった。

- 49 -

①令和２年度

以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。

教育課程研究１ 各教科等に係る研究課題

指定校事業

【幼稚園】

【継続】

幼児の発達に応じた，主体的・対話的で深い学びに係る指導内容や指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２園を指定）【小学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（25 校を指定）【中学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（26 校を指定）【高等学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）２ 学校全体で取り組む研究課題（１） 伝統文化教育を地域とともに推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（１校を指定）（２） へき地の学校における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）（３） 資質・能力を育むために，教育課程に基づき組織的かつ計画的に教育活動の質を高める
実践研究（効果的なカリキュラム・マネジメントに関する実践研究）（３校を指定）（４） ESD を学校全体で体系的に推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（３校を指定）（５） 校種間の連携による教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（３地域を指定）②令和２年度 以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
教育課程研究 １ 各教科等に係る研究課題
指定校事業

【小学校】

【新規】

学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（５校を指定）【中学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（５校を指定）【高等学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（28 校を指定）
２ 学校全体で取り組む研究課題（１） へき地の学校における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（１校を指定）- 50 -

（２） 資質・能力を育むために，教育課程に基づき組織的かつ計画的に教育活動の質を高める
実践研究（効果的なカリキュラム・マネジメントに関する実践研究）（４校を指定）（３） ESD を学校全体で体系的に推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）- 51 -

７－３．教育課程研究センター総合研究官
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

研究・事業活動
銀島 文（総合研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～）総括班長
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 20 年～）研究分担者
・国際研究協力活動による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 20 年～）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（開拓）「「大学入試学」基盤形成への挑戦－真正な評価と実施可能性の両立に向けて－」（令
和１～４年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「AI 社会におけるコンピュテーショナルシンキング育成教育課程基準策定国際共同研究」（令和１～２年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「教科教育ターミノロジー世界標準化への国際協働研究：日本の算数教育用語の広域展開」（令和１～３年度）研究分担者
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「学力測定と評価に関する研究」- 52 -

８．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導（一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的資質や行動力を高めるための指導・援助）や進路指導（児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成する
ための指導・援助）の充実を図るため，調査研究及び教育委員会・学校等に対する専門的な援助・助言等を行っている。

研究活動
御厩 祐司（センター長）（令和２年 10 月８日まで）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究代表者
堀 清一郎（センター長）（令和２年 10 月９日から）・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究代表者
小野 憲（総括研究官）
・個人研究「組織を機能させるためのコーディネーターの効果的活用に関する研究」
・個人研究「中１ギャップへの対応に関する研究」
・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官と併任
篠原 郁子（主任研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・個人研究「社会情緒的能力の発達についての研究」
・幼児教育センター主任研究官と併任
宮古 紀宏（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展」（平成 31 年度～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「バルネラブルな生徒・中途退学者等に対する学校から社会への移行支援に関する国際比較」（令和２年度～令和５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「〈多元的生成モデル〉にもとづく教育政策の再構築に関する総合的研究」（令和２年度～
令和４年度）研究分担者
・個人研究「日米の学校改善に関する比較研究」- 53 -

事業活動
ア．生徒指導関係（ア）魅力ある学校づくり調査研究事業
生徒指導上の大きな課題となっている不登校等について，それらの未然防止・早期対応に焦点を当て，「魅力ある学校づくり調査研究事業」として，平成 22 年度より調査研究を進めている。令和２年度には，中学校区を単位とした指定地域において，校区内の小・中学校が連携し，全教職員の共通理解の下，全ての児童生徒を対象として「居場所づくり」や「絆（きずな）づくり」に取り組む調査研究を実施した（16 地域を指定）。
（イ）生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究
児童生徒の社会性の育成，いじめ・不登校等への対応に一定の成果を上げている学校について，その指導体制の特性を実証的に示すため，学年団や生徒指導部会，教育相談部会等の校務分掌組織に着目し，令和元年度から３か年で調査研究を進めている。令和２年度は，２市の公立中学校を対象に，質問紙調査を実施した。
（ウ）生徒指導研究推進協議会
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し，児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供
や参加者相互の情報交換，研究協議を行う会議を毎年開催している（令和２年度は，新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえ中止）。
イ．進路指導関係（ア）キャリア教育に関する総合的研究
我が国の初等中等教育におけるキャリア教育の実態を把握するとともに，キャリア教育に関する在校生の意識等を明らかにし，今後のキャリア教育の改善・充実を図るための基礎資料を得ることを目的として，７年に１度，総合的な研究を実施している。
令和元年度は，７年ぶりに実施した調査の研究結果を第一次報告書として作成・公表した。
令和２年度は，第二次報告書作成のために，より詳細な分析を行った。
（イ）全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため，都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め，キャリア教育・進路指導の在り方等について，研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催している（令和２年度は，新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ中止）。
（ウ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査
職場体験・インターンシップの全国的な実施状況の推移を把握するため，全国の国公私立中学校・高等学校を対象に，学年別，期間別，学科別の実施状況や，教育課程への位置付けの状況等を毎年調査している。令和２年度には，
令和元年度の調査を実施した。

- 54 -

９．幼児教育研究センター
国内外の幼児教育への関心の高まりを背景として，幼児教育に関してより効果的な研究活動を行うため，平成 28
年４月に設置した。国における調査研究の拠点として，①幼児教育に関する調査研究の推進，②内外の研究機関や地
方自治体，幼稚園等との研究ネットワークの構築，③地方自治体や幼児教育関係者等への研究成果の普及を行っている。

研究活動
渡邊 恵子（センター長）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究代表者
・教育政策・評価研究部長と併任
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）副研究代表者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「幼児期・幼小接続期における集中没頭・弛緩発散と社会情動的スキルの検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・初等中等教育研究部総括研究官と併任
北﨑 哲章（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 31～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 31～令和４年度）研究分担者：事務局担当
一見 真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・OECD Satrting Strong: Early Childhood Education and Care（2001） 翻訳事業・分担者
・科学研究費基盤研究（C）「東アジア地域における家庭教育と規範的文化の継承に関する国際比較研究」（平成 31～
令和３年度）研究分担者
・東アジア地域の基礎教育・就学前教育に関する調査研究
・持続可能な開発目標 SDG４.２（就学前教育）に関するレビュー調査
・国際研究・協力部総括研究官と併任- 55 -

小久保 篤子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（令和２年度～４年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官と併任
杉浦 健太郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）研究代表者
・国際研究・協力部総括研究官と併任
篠原 郁子（主任研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２年度～５年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「養育者の洞察的受容と応答による幼児の感情表現・調整の発達への影響」（令和２年度～５年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「養育行動が幼児の実行機能を媒介して社会的行動に寄与する過程の発達認知神経科学研究」（平成 30～令和３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）親子関係支援プログラムの効果とアタッチメント改善メカニズムの検討 （平成 30 年度～令和３年度）
・乳幼児期における社会情緒的発達，親の発達，親子関係の発達
・生徒指導・進路指導研究センター主任研究官と併任

研究・事業活動（１）プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）
幼児期から児童期にかけて同じ幼児・児童を継続的に調査することにより，幼児期から児童期の育ちと学びへの教育の意義や，幼児教育の質がその後の育ちと学びに与える影響などについて基礎的な知見を得ることを目的としている。
具体的には，①幼児期からの育ちと学びを児童期まで継続的に調査することにより，育ち・学びを支える力や，幼児教育の質との関連等を捉えることを目指すとともに，②幼児教育におけるプロセスの質の評価とその活用の在り方について研究を進めた。
（２）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
幼児教育研究センターは，文部科学省，厚生労働省，内閣府と連携，協力しながら，OECD が 2018（平成 30）年から新たに実施した国際幼児教育・保育従事者調査の国内における実施・分析を担うとともに，研究官をアドバイザ
リー・メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。
令和２年度は，同調査 2018 の OECD による結果公表（第 2 巻）にあわせて，本研究所ホームページに調査結果概要等を公表するとともに，日本版報告書第 2 巻の作成準備を行った。

- 56 -

また，一般社団法人全国保育士養成協議会が開催した全国保育士養成セミナーの分科会「世界の潮流から考える日
本の保育者養成の方向性」（2020 年９月 19 日）において，話題提供者として本研究所研究官が参加し，国際比較から見える日本の幼児教育・保育の独自性や課題等について討論が行われた。
さらに，日本乳幼児教育・保育者養成学会／保育教諭養成課程研究会 第１回研究大会（2020 年 12 月６日）では，本研究所の評議員会長・上席フェローである無藤隆氏と研究官による「対談：OECD 幼児教育調査から見えてきたこと」が行われた。調査結果を通して，日本の幼児教育・保育の特徴を整理しながら，今後の幼児教育の質向上に向けての課題や方策，二次分析の必要性等について議論した。今後，調査結果の更なる活用が期待される。
（３）その他
新型コロナウイルス感染拡大の状況を受けて，幼児教育研究センターホームページに，幼児に関連した新型コロナ
ウイルス対策に関する情報提供を行っている様々な組織・機関へのリンクを「新型コロナウイルス対策に関する情報提供」として掲載した。

- 57 -

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは，地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため，全国の社会教育活動の実態調査や，社会教育事業のプログラム開発，社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研究などを行っている。
また，全国の社会教育関係者・研究者の参加を得て，新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか，文部科学省及び文化庁との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。
なお，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令を踏まえ，全国生涯学習センター等研究交流会を中止，公民館職員専門講座及び図書館司書専門講座の実施時期を延期，社会教育主事講習［B］のうち，当センターにおける一部日程実施方法をオンライン方式に変更，集合研修部分を令和３年度に延期した。
このほか，新型コロナウイルス感染症対策のため，地域教育力を高めるボランティアセミナー及び「全国社会教育主事の会」研究交流会の開催，「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加を中止し，その他の研修事業等についても，一部をオンライン方式で実施する等の対応を行った。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究（令和２～４年度）
地方公共団体における社会教育主事の設置を促進するため，その任用資格の付与を目的としている社会教育主事
講習の改善に向けた検討を行った。具体的には，遠隔学習等を取り入れるなどして，受講促進に資する「実施期間の短縮方策」
を検討することや，
ＩＣＴを最大限に活用するなどして「少人数サテライト会場における演習の充実方策」の検討を行った。
イ．人口減少時代における生涯学習推進センター等の新たな役割に関する調査研究（令和２～３年度）
生涯学習推進センターに求められてきた役割や機能について，施設の現状と課題を把握・整理するとともに，社会情勢等を踏まえながらその機能や充実方策を検討し，改めて，人口減少時代において地域の生涯学習推進の中核的役
割を担うセンター等の新たな役割を提言することを目的に実施した。
ウ．社会教育を基盤とした地域づくりに資するボランティアの推進体制に関する調査研究（令和２～３年度）
教育行政におけるボランティアについて，持続可能な活動にするための工夫等について把握し，地域住民の学びが地域づくりへつながるための推進体制や充実方策，社会教育関係者の役割等について分析を行った。
（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．社会教育主事講習（文部科学省の委嘱により実施）（ア）社会教育主事講習［A］（令和２年７月 27 日～８月 24 日 20 日間，参加者 63 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。
（イ）社会教育主事講習［B］（令和３年１月 21 日～２月 18 日 20 日間，参加者 245 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。
（当センター，岩手，新潟，静岡，鳥取，島根（東，西），広島，愛媛（中予，東予）及び沖縄を会場として実施）- 58 -

イ．社会教育研修事業（文部科学省及び文化庁と共催で実施）（ア）公民館職員専門講座（令和２年 10 月 20 日～10 月 23 日 ４日間，参加者 37 名）
公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等でいずれかの経験が１年以上の者を対象に実施した。
（イ）図書館司書専門講座（令和２年９月 14 日～９月 18 日 ５日間，参加者 40 名）
図書館に勤務する司書で，勤務経験がおおむね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。
（ウ）博物館長研修（令和２年９月 30 日～10 月２日 ３日間，参加者 32 名）
主として登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設の館長・副館長に就任し２年未満の者を対象に実施した。
（エ）社会教育主事専門講座（令和２年 11 月９日～11 月 12 日 ４日間，参加者 34 名）
都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等で勤務経験が２年目以上の者を対象に実施した。
（オ）博物館学芸員専門講座（令和２年 12 月９日～12 月 11 日 ３日間，参加者 41 名）
登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設に勤務する学芸員若しくは同等の職務を行う職員で，勤務経験がおおむね７年以上で指導的立場にある者を対象に実施した。
（３）研修資料の作成，情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作「地域学校協働活動 Q&A～地域コーディネーターの皆さんへの応援メッセージ～」をテーマに，地域学校協働活動に携わる，主に地域学校協働活動推進員や地域コーディネーターに向けた，日頃の悩みや疑問に応える「Q&A」
を動画データで配信した。
イ．基礎資料，データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「公民館に関する基礎資料」，「図書館に関する基礎資料」，「博物館に関する基礎資料」，「ボランティアに関する基礎資料」を作成し当センターウェブサイトで公開した。
ウ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを，文部科学省の｢マナビィ・メールマガジン｣の中の「社研通信」
コーナーにて配信した。また，当センターウェブサイトに「社研通信」コーナーを設置して掲載した。
エ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか，職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど，地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
オ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：一般財団法人日本青年館）や「社教情報」（発行：一般社団法人全国社会教育委員連合）の企画・編集への協力等，全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。

- 59 -

（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため，外部の研究者・有識者をコーディネーターとして委嘱し，奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供，地域における指導者養成研修への講師派遣等を行い，全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

- 60 -

１１．文教施設研究センター

文教施設研究センターでは，安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し，もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため，専門的・技術的な調査研究を実施している。また，調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに，海外の関係機関との交流活動を行っている。

研究活動
丹沢 広行（センター長）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究代表者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」研究分担者
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・創造的な学習空間の創出に関する専門的調査研究（令和２～３年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
早田 清宏（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・創造的な学習空間の創出に関する専門的調査研究（令和２～３年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
三好 毅（文教施設調査官）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当
谷口 奈津子（専門調査員）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当- 61 -

研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って，平成 17 年度から学校施設の環境に関する基礎的調査研究を実施している。
平成 24 年度から，文部科学省が進めるスーパーエコスクール実証事業に採択された学校を対象に，環境に配慮した改修整備を行う学校施設における改修前後の建物仕様，運用実態及びエネルギー使用量等に関する継続調査を行い，その相関性を分析把握することにより，今後の学校施設整備に係る文教施設施策に資することを目的とした調査研究を行っている。
令和２年度は，平成 25 年度にスーパーエコスクール実証事業に採択された，雫石町立雫石中学校のエネルギー使
用実態等調査を実施し，改修前後の建物性能や設置されている設備機器の仕様，運用実態及びエネルギー使用量等のデータを収集し，改修内容や運用状況とエネルギー使用量等の相関性を分析した報告書を取りまとめるとともに，現在までに調査を行った各校における，前述の課題への対応状況や現状のエネルギー使用に関するヒアリングを行い，フォローアップ報告書を取りまとめた。
イ．児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究
学校施設は，児童生徒等の学習・生活の場であり，その安全性を確保することが極めて重要である。今後，老朽化した学校施設（全体の約７割）の改善を行う際は，日常事故の防止，防犯，防災の観点から，安心感のある施設環境を形成する必要がある。
本調査研究では，学校利用者が学校施設の安全性（日常事故，防犯，防災）についてどのように認識しているか，
また，
教育委員会や学校が安全・安心に関してどのように取り組んでいるかを質問紙調査等により把握するとともに，
日本スポーツ振興センターがまとめている災害共済給付の給付状況等のデータを活用して，学校利用者の事故発生に対する認識と，実際に発生した事故件数との関係について分析・考察を行った。
その結果，学校利用者や教育委員会の認識，取組を明らかにし，どの点について改善を図ることが有効か等について，報告書（令和３年３月）として取りまとめた。
ウ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
令和２年度は，「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」と題した講演会をオンラインにて開催した。
講演会では，長澤悟氏（教育環境研究所所長・東洋大学名誉教授・国立教育政策研究所客員研究員）による「学校像を革新する小中一貫教育校とその計画」と題した基調講演が行われた後，海外事例として，オーストラリアの KitKu 氏（Hayball Associate）による講演「協働による革新的な学習環境づくり」，更に国内事例として伏木久始氏（信州大学学術研究院・教育学系教授），峯村均氏（信濃町立信濃小中学校初代校長），関口浪男氏（株式会社エーシーエ
設計取締役副会長），小林義尚氏（長野県信濃町教育委員会総務教育係長）による講演「山と湖の小さな町の大きな挑戦 ～住民対話と協働による学校づくり～」が行われ，対話による学校づくりの意義や，具体的な方法についての紹介があった。
全国及び海外の学校施設関係者等 300 名を超える参加者があり，参加者へのアンケート結果では，９割を超える参加者から「参考になった」との肯定的評価が得られた。当シンポジウムの講演資料及び講演動画はウェブサイトに掲載した。

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成果物：令和２年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」報告書
エ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
令和２年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議（資料配布のみの開催）等で研究成果を周知した。
オ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に整理した，公立学校関係情報デー
タベースと国立大学関係情報データベースを専用のウェブサイトに掲載し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等の利用に供している（閲覧用のログイン ID 及びパスワードを通知）。
成果物：「文教施設整備に関するデータ 2020」
カ．OECD の効果的な学習環境に関する各国専門家会合（GNEELE）への参加
当センターは，平成 18 年度から，OECD に設置された学校施設に関する国際的組織に参加している（現在の名称
は，OECD/GNEELE：効果的学習環境に関する専門家会合）。
令和２年度は，オンラインにて開催され，加盟各国との情報交換を行った。
キ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成 18 年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
令和２年度は，学校施設に関する双方の直近の研究成果物（環境配慮，バリアフリー等）を用いた情報交換を行った。

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