「国民的啓発運動」部門

河川整備基金助成事業「石狩川治水 100 年を迎えて石狩川流域住民防災交流大会報告書」

助成金番号：22‐3131‐001
まちづくり・川づくり協議会会 長
後 藤登

平成 22 年度

1

第1章
1.1

事業概要

事業の背景と目的

石狩川において、明治 43 年（1910 年）に当時石狩川治水事務所が設置され、初代所長に岡﨑文吉博士が就任し、本格的な治水事業が始まってから、平成 22 年度（2010）で、100年を迎えることになります。
河川法が平成 9 年改正され、治水・利水に加えて、河川環境の整備と保全と、地域の意見を反映した河川整備の計画制度が導入され、平成 18 年には石狩川河川整備計画が策定されました。
そのなかで、「洪水による被害の発生防止・軽減を図るためには、地域住民、市民団体、自治体、河川管理者等がより一層の連携、協働を進め、各々の役割を認識しつつ、流域全体で役割を果たすことが期待されている」とされていることから、それぞれの主体の参加を得てＥボートの操作技術を競うなど住民防災交流大会を開催し、 河川利用者の水難事故防止や洪水による被害の発生防止・軽減を図るため、より一層の連携・協働を図る「きっかけ」づくりの場として、「石狩川流域住民防災交流大会」を開催しました。

1.2 活動の経過（１）石狩川治水 100 年を迎えて石狩川流域住民防災交流大会

当該河川整備基金の助成金で購入した救助用ボートを活用し、流域の多くの市町村から住民の参加を得て、各種団体や市職員さらは河川管理者・消防団などが参加してＥボート操作訓練（舟漕ぎ大会）と公開合同救助訓練を行うとともに、石狩川の本格的な治水事業が始まってから今年でちょうど１００年という節目を迎え、これからの新たな100 年につなげるため、基調講演を実施し、治水事業の歴史からその治水事業の必要性やこれからの１００年に向けた川の重要性を学び、また気候変動などによるゲリラ豪雤などの新たな脅威に対する備えが求められることなど、洪水による被害の発生防止・軽減を図るため、より一層の連携・協働こそが大切であることの啓発普及を目指す。
（２）具体の内容
石狩川流域住民防災交流大会①Ｅボート操作訓練（舟漕ぎ大会）
札幌市・恵庭市・三笠市など石狩川流域住民・消防団・消防職員・国や北海道の河川管理者などの参加を得て２５０ｍの距離を２回タイム計測の合計で、操作技術を競う大会を実施しました。
※訓練者参加者２２チーム

１５７名参加

１ボートの乗船者（漕ぎ手 4 名、声掛け 1 名、舵取り 1 名）
②公開合同救助訓練
消防職員・河川管理者・住民が昨年度、河川環境管理財団の助成により急流水難救助技術講習会に参加したメンバー１０名を中心に、水難事故を想定し、Ｅボート操作訓練に参加した流域住民の参加協力を得て訓練を実施しました。
2

※訓練指導者並びに水難救助デモンストレーション

10 名

Ｅボート操作訓練参加者 22 名
③基調講演
第1部

演題「北海道のかわづくり」

講演者
第2部

国土交通省

北海道局

水政課長

岡部 和憲氏演題「石狩川の洪水と気象条件について」

講演者

財団法人

石狩川振興財団

理事長

神保正義氏

※傍聴者 200 名④ＮＰＯ法人地域交流センター石狩川流域住民防災交流大会
出張者

会長

後藤

お台場Ｅボート防災交流大会

視察

基調講演講師への議事録等打合せほか

登・理事

湯浅芳和・会員

東忠司

計3名（３）推進体制
まちづくり・川づくり協議会

全スタッフで実施する。

なお、企画・運営の指導者役として中核スタッフを設置し下記の役割で進めた。
名前（役職）

担当

主な役割

後藤（会長）

総括

プロデュース、代表挨拶、関係機関との渉外

安達（副会長）リーダー

Ｅボート操作訓練・公開合同訓練のリーダー、消防及び消防団の調整役

湯浅（理事）

リーダー

基調講演のリーダー、申請書作成、関係機関の事前協議、助成報告書作成

上田（理事）

副リーダー

会計（経理簿整理、通帳管理等）・進行説明・調整役

石川（事務局員） 副リーダー

Ｅボート操作訓練・公開合同訓練

越後（理事）

動画・写真撮影

渉外

亀井（事務局員） 事務会計補佐

三原（事務局員） 事務

Ｅボート操作訓練の受付・募集チラシ等の作成

1.3

実施の経過

（１）準備
平成 21 年 4 月 29 日（木）第1回

中核スタッフ会議

5 月 22 日（土）第2回

中核スタッフ会議

6 月 20 日（日）第3回

中核スタッフ会議

8 月 19 日（木）第4回

中核スタッフ会議

8 月 20 日（金）第5回

中核スタッフ会議

8 月 23 日（日）公開合同救助訓練の事前訓練

（２）募集
期間

平成 21 年 6 月 24 日（木）～8 月 6 日（金）Ｅボート操作訓練参加者・基調講演傍聴者募集

（３）実施
3

①大会
日時

平成 22 年 8 月 29 日（日）8:00～16:00

場所

滝川市西滝川

ふれ愛の里

2階

研修室

基調講演

ラウネ川（旧石狩川）Ｅボート操作訓練参加者・公開合同水難救助訓練②視察
日時

平成 22 年 10 月 28 日（木）～10 月 29 日（金）場所
ア

石狩川流域住民防災交流大会

基調講演講師への議事録等打合せ

国土交通省北海道局水政課長
住所イ

東京都千代田区霞が関 2－1－2

ＮＰＯ法人地域交流センター
住所ウ岡部和憲氏ＲＡＣ

お台場Ｅボート防災交流大会

視察

東京都中央区湊１丁目 9-8 八重洲第 6 長岡ビル３

Ｅボート操作指導者育成について視察
住所

東京都中央区新川 2‐10-6

カヤマビル 703 号③関係者との情報交換会（活動報告会）
日時

平成 22 年 11 月 19 日（火）18：00～19：30

場所

マリアージュインベルコ

第２章

活動内容

2.1 住民主体による住民・企業・団体・行政などが参加・連携する 公開合同訓
練及び水難救助訓練（１）日時

平成 21 年 7 月 29 日（日）8：00～16：00

（２）場

所

滝川市西滝川（３）目

的ア

ラウネ川（旧石狩川）

公開合同訓練今回の合同訓練では誰もが簡単に、楽しく水辺の素晴らしさを体験できるツールとして開発された E ボートを使います。また E ボートは、その安全性などから水難時・水害時の救助ボートとして活躍が期待されています。

万が一水害が発生したときのために、私たち住民自身も自らの生命・財産を守るべく日ごろから水害に対しての意識を高め、水防・水難・避難などの訓練を通して積極的に水害に対応できるようよう、学びそなえておくことが必要です。
特に水害時には、電線や道路ケーブルなどの障害物が多く水没しており、船外機付のボートでは機能しない場合が想定されたとき、この E ボートを利用して地域住民だけでなく、消防や河川管理者さらには自治体と連携し、避難または救助することを行えることで、洪水時の被害の発生防止や軽減を図られるようより多様な主体の参加連携を得て実施します。
イ

水難救助訓練デモンストレーション
41999 年 8 月 1４日より、玄倉川の、中州でキャンプをしていた、横浜市内の男性社員、子供 6 人を含むその家族など 18 人が、翌日の熱帯低気圧の大雤による増水によって流され、13 名が死亡した。報道等で記憶していると思いますが水の恐ろしさを改めて再確認させられた大災害でした。あのような悲惨な事故をなくすべくいつ起こるかわからない事故にそなえ、去年より、本協議会が力を入れている民と官が力を合わせて行う水難救助プロジェクトの一環として急流での中州救助を消防の機材・協議会の資材を使用して活動し、官・民共同での救助活動の可能性を探っていきたいと思います。この救助方法は本来なら急流で行う救助方法でありますが、今回はラウネ川という静水に近いところではありますが、官民連携による高度な水難救助技術のデモンストレーションを行い、官民の連携におる水難救助体制の確立を目指したい。
（４）訓練参加者
・Ｅボート操作訓練参加者

22 チーム157 名・公開合同訓練訓の指導・水難救助訓練練参加者（滝川河川事務所鈴木計 10 名様・滝川地区広域消防事務組合

伊藤様・丸尾様・岡様・貝沼様・白瀬様・安部様・市民 屋敷様）
総指導者

レスキュー3 インストラクター

・公開合同訓練

北原様

Ｅボート操作訓練参加から当該訓練参加

22 名（５）基調講演の講師及び参加者
講演者

国土交通省

北海道局

水政課長

財団法人

石狩川振興財団

岡部 和憲

理事長

神保氏

正義氏

傍聴者 200 名（Ｅボート操作訓練参加者 150 名・基調講演のみ 50 名）（６）スケジュール
８：００

受付・開会式
・会長挨拶

後藤・来賓代表挨拶
・来賓挨拶
来賓列席者

登
石狩川治水促進期成会会長（滝川市長）田村弘様

滝川河川事務所長

太田口博夫様石狩川治水促進期成会会長（滝川市長）
・滝川河川事務所所長 ・
札幌建設管理部滝川出張所長
防組合（以下消防長）小林恵様

・交流大会全体のスケジュールの説明
・大会宣言

安達副会長

・競技のルール・注意点の説明
・操作訓練・デモンストレーション
・準備体操
９：００

第１回計測（Ｅボート操作訓練）
5

亀井伸吾

様・滝川地区広域消１０：１５

移動

１０：３０

基調講演
・挨

拶

・来賓挨拶

後藤登

石狩川治水促進期成会

来賓列席者

会長

田村弘様

石狩川治水促進期成会会長（滝川市長）
・滝川河川事務所所長 ・
札幌建設管理部滝川出張所長・河川環境管理財団北海道事務所次長

水谷祐一様・滝川警察署長

団長

赤羽由晴様

見野則幸様・消防長・消防・「北海道のかわづくり」
国土交通省北海道局水政課長

岡部和憲氏

・「石狩川の洪水と気象条件について」
財団法人

石狩川振興財団

理事長

１２：００

移動

１２：３０

Ｅボートを使用した公開合同救助訓練

神保正義

氏

（水難救助訓練デモンストレーション含）
講評

滝川警察署長・消防長

１３：３０

移動

１４：００

第２回計測（Ｅボート操作訓練）

１５：１５

休憩・閉会式準備

１５：３０

閉会式
来賓列席者

滝川河川事務所副所長

野上毅様

・札幌建設管理部滝川出張所長・消防長
・成績発表及び表彰状授与
・優勝者から一言挨拶
・挨拶

副会長

安達充幸

・閉会宣言
１６：００

終了

（７）訓練及び基調講演の内容○公開合同救助訓練（水難救助訓練を含む）
去年より、本協議会が力を入れている民と官が力を合わせて行う水難救助プロジェク
トの一環として急流での中州救助を消防の機材・協議会の資材を使用して活動し、官・民共同での救助活動の可能性を探っていきたいと思います。
・公開合同救助訓練
近年多発しているゲリラ豪雤は、いつ起こるかわかりません。水害時に河川が氾濫し、市外地に水が溢れ出し、取り残されて溺れかけている。要救助者を発見。救助隊は呼んだが待っている余裕がない。一刻を争う緊急事態に簡単に操作で きる E ボートへの引き上げ作業を、Ｅボート操作訓練に参加している皆さんに E ボートの救助訓練を体験していただきました。
6

開会式（滝川河川事務所所長

Ｅボート操作訓練
太田口博夫様）Ｅボート操作訓練

第 3 分団

閉会式（優償者チーム）

消防団

集合写真

7

・水難救助訓練
去年より、本協議会が力を入れている民と官が力を合わせて行う水難救助プロジェク
トの一環として急流での中州救助を消防の機材・協議会の資材を使用して活動し、官・民共同での救助活動を行うものであり、本来なら急流で行う救助方法です。
救助方法：ハイラインチロリアン
これは、スィフトウオーターレスキュー技術者が、従事する作業のうち最も難しいものの一つです。これを遂行するには最も多くの装備が必要であり、その技術を用いるための時間も必要です。

8メインロープ設置

Ｅボート（中洲）の要救助者をラフトボートへ

救助ボートにおける方向指示

救助訓練指導者及び救助者

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（８）基調講演の内容
この基調講演では、Ｅボート操作訓練の参加者１５０名と基調講演のみ参加者５０名の計２００名の参加を得て、石狩川の治水と発展の歴史、これからの１００年に向けたお話や、過去における気象と洪水の関係と近年の気候変動によるゲリラ豪雤などの状況などから、気象条件から水害を想定することへの基礎的な知識などが学ぶことができました。
なお、資料編にて講演記録を掲載していおります。

講 演 第１部 「北海道のかわづくり」 国土交通省北海道局水政課長 岡部 和憲 氏

この基調講演の第１部では「北海道のかわづくり」と題して、国土交通省北海道局水政課長

岡部和憲様にご講演いただき、その講演では石狩川の治水事業が本格的に始まってから今年で 100 年という節目を迎え、北海道開拓の歴史から、石狩川の治水事業のはじめの 50 年間は、治水事業の効果だけでなく北海道の稲作など農業の発展の基礎となって、現在日本の食糧基地になったことがよくわかりました。また、その後５０年も、さらにその治水事業だけでなく、農業の生産向上に大きく寄与してきており、現在ではこの流域には１８０万都市の札幌市をはじめ、旭川市を含む３００万人が住み、また大規模な水田地帯などが石狩平野を埋め尽くすほどまで開拓が進んできたという石狩川の歴史を学びました。
そして、これからの１００年の石狩川流域の役割としては、人口爆発ともいわれる世界人口増加の中で、日本の食糧自給率を上げることは、自国以外の食料に頼るという不安定な状況では、すでに世界的な食料を奪いやいが既に始まっているとも言われることもあり、やはり食糧自給率を高め、安定した食糧調達が必要であり、石狩川流域をはじめ北海道の食糧基地とした役割がさらに重要になることに気づかされました。
また、治水では、気候変動などによるゲリラ豪雤や、北海道の温暖化により大雤が多発することや想定を上回る雤に対する備えを、如何に新たな治水事業に取り組む必要があると考えされました。しかしながら、気候変動に対応する新たな治水事業への対応には時間がかかることからも、それまでの間は、想定雤量を上回って発生するような 洪水による被害の発生防止・軽減を図るためには、やはり地域住民、市民団体、自治体、河川管理者等がより一層の連携、協働の必要性が必要であり、各々の役割を認識しつつ、流域全体で役10割を果たすことが大切であることが学びとれました。
さらには、石狩川が持つ豊な水資源をはじめとした河川環境を保全し、自然豊かな石狩川流域の魅力を観光資源に活かし、また、その環境こそが、流域に住むことへの生活質の向上につなげていくことが、これからの１００年に重要なキーワードになると考えさせられました。
講演 第２部「石狩川の洪水と気象条件について」
財団法人石狩川振興財団 理事長 神保 正義 氏

第２部では「石狩川の洪水と気象条件について」と題して、財団法人石狩川振興財団理事長でもあり、また気象予報士でもある神保正義様にご講演いただき、過去の石狩川水害と気象条件の関わりについて、わかりやすく解説いただきました。
まとめとして、台風が北海道に近づいただけでは、もちろん台風が来たのですか雤 が降りますけれども、それほどの大雤にはならない。北海道の上空に寒冷前線または停滞前線が加わるとかなりの大雤になります。さらに、これに寒気が北側 に入ると、その場合には昭和５６年のような大洪水になったということです。また昭和５６年は偏西風が蛇行して上空に寒気が入りやすい年でしたが、今年も偏西風が蛇行して暖かくなったり寒くなったりしており、偏西風がこういうふうに蛇行すれば寒気が入りますし、偏西風が北に蛇行すれば暖かくなるのです。暖かくなるのと寒くなるのを繰り返していますから、 今年も昭和５６年に似た非常に厳しい気象条件であるということです。
それらの、北極振動や偏西風が、大きな気象条件として、気象を大きく左右することや、それらの動きを見ることができるのが高層天気図などはインターネットで簡単に手に入ることを学びましたので、今後は、行政の避難勧告が出る前の短期間のゲリラ豪雤などに備え、日頃から気象条件について関心を持ち学ぶことで自主避難のタイミングを逃さないよ
う防災意識の向上が必要であることを考えさせられました。

（９）視察ほか
出張者
ア会長

後藤登・理事石狩川流域住民防災交流大会

湯浅芳和・会員

東忠司

計3名

基調講演講師への議事録等打合せ
11国土交通省北海道局水政課長
住所イ

東京都千代田区霞が関 2－1－2

ＮＰＯ法人地域交流センター
住所ウ岡部和憲氏ＲＡＣ

お台場Ｅボート防災交流大会

視察

東京都中央区湊１丁目 9-8 八重洲第 6 長岡ビル３

Ｅボート操作指導者育成について視察
住所

東京都中央区新川 2‐10-6

カヤマビル 703 号

E ボートの操作指導資格のお話を聞いた。
（１０）関係者との情報交換会（活動報告会）①参加者
関係者（出席者）：
滝川市長

田村弘

様

財団法人 石狩川振興財団 専務理事 山本 茂 様財団法人 石狩川振興財団 顧問 林 信雄 様
滝川地区広域消防事務組合 消防次長兼滝川消防署長
滝川市建設部土木課都市計画室 室長 千葉 強 様
消防職員 ５名
会員２０名
12

道下義夫

様

②内容

本事業の活動報告を行い、関係者から講評を得た。
講評の中では、滝川地区広域消防事務組合 消防次長兼滝川消防署長 道下義夫 様より、本事業の取り組みついて高い評価を得たとともに、今後の石狩川流域における水難救助訓練の中間支援としての役割に大いに期待したいとのコメントを得た。

今後の展開について、本協議会からイメージの提示を行い、来年度からのより具体的な取り組みに向けた方向性を示した。

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（１１）評価・効果
この大会を通じて、石狩川での本格的な治水事業が始まってから１００年という節目を迎え、先人達が、多くの大水害の中で、その悲願であった治水事業の進捗より、昔のように頻繁に水害が起こらなくなってきております。一方では、頻繁に起こらないことから、大雤による水害に備える危機意識までも薄れているようです。また近年では気候変動によるゲリラ豪雤が多発しており、そのゲリラ豪雤の特徴としては、水害防御施設の稼働も行う時間がないし、ましてや避難命令を出すこともできないまま、短時間で一気に降ることで、特に内水が著しく上昇することがあり、行政の到着を待ってからの避難や対応では到底間に合わない事態になることもあることを学べました。
これに備えるため、私たち住民自らが防災意識を高め、周辺の雤水桝や側溝の自主管理や気象情報の入手（天気予報以外にもデジタルテレビの文字情報で入手する等） の方法の確認や水害時の避難ルートやタイミングの確認など常日頃から必要であることを痛感させられた。
そのためには、住民を始め、消防団・消防・団体・河川管理者などが、その垣根を外して、水害に対してどう対応するのか、Ｅボートの操作訓練や救助の合同訓練を通じ、共通の理解の上で、今後の河川利用時の水難事故やゲリラ豪雤などによる水害に備えるための石狩川流域で大きな役割を果たせることができた。
またＮＰＯ法人地域交流センターの「お台場Ｅボート防災交流大会」には、予算及び日程の関係で参加できなかったものの大会の様子を、今回、東京に行くことで直接事務局に現場の生の声を聞きくことで、市民の草の根活動から、自助・共助・公助の中では、まず自助・共助こそが必要であり、今後の大会運営においても、その視点を十分に踏まえていくことの大切さを共有できました。さらには民間の協賛を如何に得るかなどのアドバイスもいただき、私たち協議会の大会にも、より一層の工夫の余地があることを学び、自助・共助の部分を増やしていくことが今後とも防災を行う上で重要であることが確認された。
これらを進めるために、来年度以降からは、このような水難救助体制を構築するための様々な訓練などを支援する中間組織の役割が大切となり、その役割を当協議会が積極的に果たすよう着実に歩みを進めていくことが求められている。

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第３章

活動の効果

洪水による被害の発生防止・軽減を図るためには、地域住民、市民団体、自治体、河川管理者等がより一層の連携、協働を進め、各々の役割を認識しつつ、流域全体で役割を果たすために、それぞれの主体の参加を得て、基調講演をはじめとし、Ｅボートの操作訓練を行う石狩川流域住民防災交流大会を終えて、活動の効果に次のようなことがあげられます。
（１）石狩川流域住民防災交流大会の基調講演について
この基調講演では、Ｅボート操作訓練の参加者１５０名と基調講演のみ参加者５０名の計２００名の参加を得て、石狩川の治水と発展の歴史、これからの１００年に向けたお話や、過去における気象と洪水の関係と近年の気候変動によるゲリラ豪雤などの状況などから、気象条件から水害を想定することへの基礎的な知識などが学ぶことができました。
※数値的効果
講演会傍聴者

２００名（２）Ｅボート操作訓練（舟漕ぎ大会）
誰もが簡単に、楽しく水辺の素晴らしさを体験できるツールとして開発された E ボー
トを使い、万が一水害が発生したときのために、私たち住民自身も自らの生命・財産を守るべく、水防・水難・避難などの訓練を通して積極的に水害に対応できるようよう学
び備えておくことを目的に、特に水害時には、電線や道路ケーブルなどの障害物が多く水没しており、船外機付のボートでは機能しない場合が想定されたとき、この E ボートを利用して地域住民だけでなく、消防や河川管理者さらには自治体と連携し、避難または救助するための訓練を多様な主体の参加連携を得て実施できました。
※数値的効果
チーム数２２チーム

参加者１５７名

内訳：市民団体・消防団・消防職員・河川管理者（国・北海道）・一般住民（札幌市・恵庭市・三笠市など）（３）公開合同救助訓練（水難救助訓練を含む）
去年より、本協議会が力を入れている民と官が力を合わせて行う水難救助プロジェクトの一環として急流での中州救助を消防の機材・協議会の資材を使用して活動し、官・民共同での救助活動体制について各関係機関に提言を行っております。その中で、急流水難救助訓練のデモンストレーション（ハイラインチロリアン）とＥボート操作訓練の参加者と一緒にこのボートなど使用して訓練を実施し、Ｅボートを使用した実際の救助訓練を体験し、今後の救助体制の連携に向け、大いに契機となりました。

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（４）ＮＰＯ法人地域交流センターの「お台場Ｅボート防災交流大会」等視察
直接事務局に現場の生の声を聞きくことで、市民の草の根活動から、自助・共助・公助の中では、まず自助・共助こそが必要であり、今後の大会運営においても、その視点を十分に踏まえていくことの大切さを共有できました。さらには民間の協賛を如何に得るかな
どのアドバイスもいただき、私たち協議会の大会にも、より一層の工夫の余地があることを学び、自助・共助の部分を増やしていくことが今後とも防災を行う上で重要であることが確認され、来年度以降の活動の組み立てへ反映していきます。
数値的効果
・公開合同訓練訓の指導・水難救助訓練練参加者（滝川河川事務所鈴木計 10 名様・滝川地区広域消防事務組合

伊藤様・丸尾様・岡様・貝沼様・白瀬様・安部様・市民 屋敷様）
・総指導者

レスキュー3 インストラクター

・公開合同訓練・訓練見学者

北原様

Ｅボート操作訓練参加から当該訓練参加
総数（舟漕ぎ大会 157 名

22 名

2,200 名基調講演のみ傍聴者 50 名

同時開催ミントチ祭り 2,000 名程度）

（５）関係者との情報交換会（活動報告会）
住民を始め、消防団・消防・団体・河川管理者などが、その垣根を越えて、水害に対してどう対応するのか、Ｅボートの操作訓練や救助の合同訓練を通じ、 共通の理解の上で、今後の河川利用時の水難事故やゲリラ豪雤など の水害に備え、石狩川流域で大きな役割を果たすために、これらの体制を維持するための中間支援を継続的に 維持できる環境づくりを進める必要があることから、消防や自治体を含めた関係機関と協調した取り組みを今後も進めることで確認できた。

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参考資料

新聞記事

北海道新聞８月３０日朝刊

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