課題番号
研究課題名：２６指１０１：医療機関等における感染症集団発生時の緊急対応方法の確立及び対応手法の普及・啓発に関する研究主任研究者名 ：大曲 貴夫
分担研究者名 ：大石 和徳
キーワード ：感染症危機管理、アウトブレイク、新興再興感染症
研究成果：【要旨】2014 年度（初年度）は、国内の医療機関等における感染症の集団発生の予防・初期探知・対応に関連し、どのような支援ニーズがあるのかの質的な検討を行った。特に本年度にはエボラ出血熱の世界的なアウトブレイク、施設内でのインフルエンザ集団発生事例が多発するなどの事態への対応の観点から検討を行った。支援のカテゴリーとしては、「直接的な支援」として情報照会・技術指導・コンサルテーションがあり、電話やメールのみならず、当該医療機関等へ出張しての支援も行った。
「間接的な支援」としては、研修会の開催・共用可能な資料・教材の作成と公開を行い、手法の普及啓発を行った。今年度の質的な分析を元に、次年度はインターネット等を活用し、相談対応窓口を整備し、訴求対象への広報を行い、感染症集団感染発生の予防・早期対応についての研修会等とあわせてその有効活用法の検討を行う予定である。上記以外に、2014 年度は西アフリカでのエボラ出血熱流行への対応として臨時での支援活動も行った。稀ではあるが重大な感染症への備えも本研究における課題ととらえ、対応手法の普及啓発を次年度も行う予定である。
【研究内容一覧】1.

相談からみた感染症対策支援ニーズの質的な分析
(ア)

情報照会

(イ)

講師派遣・教育相談(ウ)

メディアセミナーを通じた迅速な情報発信(エ)

標準化した説明資料、教育コンテンツの提供(オ)

事例相談（ワクチン含む） 電話(カ)

事例相談（アウトブレイク関連） 派遣

2.

スタッフの派遣・対応を行った支援案件(ア)

東京：高齢者施設の皮膚の異常所見(イ)

全国：エボラ関連（第一種指定医療機関へのアウトリーチ支援）(ウ)

全国：国立感染症研究所 主催(エ)広島：高齢者施設インフルエンザアウトブレイク対応(オ)

東京：院内インフルエンザ対応相談(カ)

東京：日本語学校学生における水痘アウトブレイクへの医療対応(キ)

東京：腸チフス国内集団発生への対応

3.

積極的疫学調査担当者研修

２０１４年度に実施したエボラ出血熱対策の支援(ア)

エボラ出血熱の流行から学ぶ感染症研修会(イ)

輸入感染症に備えるための感染管理研修 〜エボラ出血熱の流行から学ぼう〜(ウ)

第１回新興感染症対策研修会

4.

病院疫学に関する講習会の開催

5.

国の感染対策への貢献

6.

世界的な感染症危機に関する情報収集Subject Number: 26-101
Title: Study on the establishment of an emergency response system at the time of outbreak of
an infectious disease in a medical institution, etc. and its dissemination and awareness-raising
Principal Investigator: Norio Ohmagari
Subinvestigator: Kazunori Oishi
Keyword: Crisis management for infectious disease, outbreak, emerging and re-emerging
infectious disease
Study Results:
Abstract
In fiscal year 2014 (the first year), a qualitative review was conducted for assessing what typeof support needs exist regarding the prevention, early detection, and response to an epidemic
outbreak of an infectious disease in domestic medical institutions, etc. In particular, in thisfiscal year, there was the worldwide outbreak of Ebola hemorrhagic fever and many cases ofoutbreak of influenza in facilities, and therefore a review was conducted from the viewpointof a response to such situations. The categories of support are as follows: Direct support,including information inquiries, technical guidance, and consultations (not only phone ore-mail support but also the dispatch of support to medical institutions, etc. was provided), andindirect support, including the holding of workshops, preparation and publication ofdocuments and educational materials for common use, and dissemination andawareness-raising concerning the response system. Based on the qualitative analysis
conducted during this fiscal year and by making use of the Internet and other means, thedevelopment of a consultation service, implementation of public relations activities for target
areas, and workshops, etc. for the prevention and early response to an outbreak of infectious
diseases as well as discussions on the effective use of such a response are planned for the next
fiscal year. In addition to the above, in fiscal year 2014, extraordinary support activities wereconducted as a response to the outbreak of Ebola hemorrhagic fever in West Africa. It is arare occurrence, but preparedness for a serious infectious disease is also considered as anissue in this study, and dissemination and awareness-raising concerning the response systemis planned for the next fiscal year.
Study Contents List
1.
Qualitative analysis of the needs for support to prevent infectious diseases
(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
2.
(a)

according to the consultation contents
Information inquiry
Dispatch of instructors and educational counseling
Rapid transmission of information through media seminars
Provision of standardized explanatory material and educational content
Case consultation by phone (including vaccines)
Case consultation through dispatching staff (related to outbreaks)
Cases where support was provided by dispatching staff to respond thereto
Tokyo: Abnormal findings of the skin in facilities for the elderly

(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
3.
(a)
(b)
(c)

Nationwide: Ebola-related cases (Outreach support to the designated medical
institutions for Class 1 infectious diseases)
Nationwide: Training of the staff in charge of a positive epidemiological study
that was conducted by the National Institute of Infectious Diseases
Hiroshima: Response to the outbreak of influenza in facilities for the elderly
Tokyo: Consultation on the response to influenza in hospitals
Tokyo: Medical response to the outbreak of varicella among Japanese school
students
Tokyo: Response to the domestic epidemic outbreak of typhoid fever
Support for counter measures against Ebola hemorrhagic fever that wasprovided in fiscal year 2014
Workshop on infectious diseases to learn from the epidemic of Ebola
hemorrhagic fever
Workshop on infectious disease control to prepare for imported infectious
diseases, “learning from the epidemic of Ebola hemorrhagic fever”

4.

The First Emerging Infectious Disease Control Workshop
Holding of the workshop on hospital epidemiology

5.
6.

Contribution to the country’s infection control measures
Collection of information on the global infectious disease crisis

医療機関等における感染症集団発生時の緊急対応方法の確立

及び対応手法の普及・啓発に関する研究
個別医療機関等からの相談・依頼

感染症危機の発生
アウトブレイク・
病原微生物不明の感染症

NCGM： 臨床的対応
平時：早期対応のための相談窓口

臨床的対応の依頼があればNCGMによる対応を推奨

対象：院内感染等
組織構成：DCC内に設置

国立感染症研究所

活動内容：
 リスクアセスメント

 感染症の診断･対応支援、院内感染相談

重大事：緊急臨床展開チーム派遣
対象：*一類感染症及び疑似例等の発生
組織構成：DCC･センター内各部門職員で構成

1. 事例の情報提供
2. 疫学的検討・リスクアセ
スメントに関する助言・支援を依頼
3. 病原体の同定・解析依頼-疫学・微生物学的対応 病原体の同定・解析
 疫学的検討

活動：拡大防止策施行、診断、治療、予防
派遣先：国内外

我が国内外の感染症危機対策に貢献！

医療機関等における感染症集団発生時の緊急対応方法の確立及び対応手法の普及・啓発に関する研究1.

相談からみた感染症対策支援ニーズの質的な分析
(ア)

情報照会

(イ)

講師派遣・教育相談(ウ)

メディアセミナーを通じた迅速な情報発信(エ)

標準化した説明資料、教育コンテンツの提供(オ)

事例相談（ワクチン含む）(カ)

事例相談（アウトブレイク関連）

2.

電話
派遣

スタッフの派遣・対応を行った支援案件(ア)

東京：高齢者施設の皮膚の異常所見(イ)

全国：エボラ関連（第一種指定医療機関へのアウトリーチ支援）(ウ)

全国：国立感染症研究所 主催(エ)広島：高齢者施設インフルエンザアウトブレイク対応(オ)

東京：院内インフルエンザ対応相談(カ)

東京：日本語学校学生における水痘アウトブレイクへの医療対応(キ)

東京：腸チフス国内集団発生への対応

3.

積極的疫学調査担当者研修

２０１４年度に実施したエボラ出血熱対策の支援(ア)

エボラ出血熱の流行から学ぶ感染症研修会(イ)

輸入感染症に備えるための感染管理研修(ウ)

第１回新興感染症対策研修会

4.

病院疫学に関する講習会の開催

5.

国の感染対策への貢献

6.

世界的な感染症危機に関する情報収集〜エボラ出血熱の流行から学ぼう〜課題番号：２６指１０１
研究課題名 ：医療機関等における感染症集団発生時の緊急対応方法の確立及び対応手法の普及・啓発に関する研究主任研究者名 ：大曲貴夫
分担研究者名 ：大石和徳
協力研究者名：山岸拓也、島田智恵、松井珠乃
キーワード ：薬剤耐性菌、アウトブレイク、医療関連感染、保健所、実地疫学調査
研究成果：過去 10 年間に国立感染所研究所感染症疫学センターに依頼された薬剤耐性菌アウ
トブレイク事例の概要及び事例のリスク評価の検討

病院における多剤耐性菌（Multidrug-resistant organism: MDRO）アウトブレイクには病院及び保健所の迅速かつ包括的な対応が必要であるが、対象となる耐性菌や地域の病院の状況により様々な対応が行われているのが現状である。今回、2005 年から 2014 年までの 10 年間に国立感染症研究所感染症疫学センターと実地疫学専門家養成コースが、地方自治体からの要請に応じて対応した
MDRO アウトブレイク事例について、その特徴をまとめるとともに、世界保健機関西太平洋地域事務局（Western Pacific Regional Office: WPRO）のリスク評価アルゴリズムを使ってリスク評価を行った。合計 10 事例の調査が行われており、症例数の中央値は 56.5 例（範囲 15-167）、事例発生から病院での探知/対応までは中央値で 1 ヵ月（同 1 週間以内-1 年半）、病院での探知/対応から保健所への連絡までは中央値で 5 ヵ月（同 2 週間-2 年）であった。調査終了時点では事例が終息していないものが多かった。WPRO のリスク評価アルゴリズム上では、どの事例も中等度のリスクに該当した。WPRO のリスク評価アルゴリズムで検討していない事項である保菌者スクリーニングの有無は感染者の広がりの評価に、疫学的に重要な耐性菌かどうかということは公衆衛生上のインパクトの評価に必要と考えられた。

過去10年間に国立感染所研究所感染症疫学センターに依頼された
薬剤耐性菌アウトブレイク事例の概要及び事例のリスク評価の検討
国立感染症研究所感染症疫学センター
大石和徳、山岸拓也、島田智恵、松井珠乃
国立感染症研究所感染症疫学センター（IDSC）と実地疫学専門家養成コース（FETP）が過去10年間に対応した多剤耐性菌（MDRO）アウトブレイク事例10例の特徴をまとめ、世界保健機関西太平洋地域事務局のリスク評価アルゴリズムで事例が評価できるかを検討した。
WPROのRAアルゴリズムの質問
Box A 更なる曝露が発生する可能性があるか？、人々にその曝露に対する感受性があるか？
Box A-1 相当数の人が影響を受けているか
Box B 重症か中等症か？
Box C 将来多数の患者が発生するか？
Box D 重症か？
Box E 医療機関に対応困難な数の患者が押し寄せる状況か？
Box F 現状で対応力があり、対策が取られているか

結果と考察＜2005-2014年の10年間にIDSC10事例のまとめ＞
症例数の中央値 56.5例（範囲15-167）
事例発生から病院での探知/対応 中央値 1ヵ月（範囲1週間以内-1年半）
病院での探知/対応から保健所への連絡 中央値 5ヵ月（範囲2週間-2年）
地方自治体からIDSC・FETPへの依頼 中央値 1週間（範囲直後-2ヵ月）＜WPROのRA＞「Box C 多数の患者発生の可能性」は、MDRO事例では、コントロールのために保菌者の広がりを考える必要があることから、適切ではないと考えられ、一方で以下の質問が必要と考えられた・保菌者へのスクリーニングの有無
・MDROの疫学的な重要性
・病院特性や病院上層部の関与の有無→MDRO医療関連感染事例のリスク評価は、WPROのRAとは別途方法を検討する必要がある

研究発表及び特許取得報告について

課題番号：26指101
研究課題名：感染症集団発生時の緊急的な疫学調査及び普及・啓発に関する研究主任研究者名：大曲貴夫
論文発表
論文タイトル

著者

掲載号

年

本邦におけるカルバペネム耐性腸内細菌科
細菌感染症の臨床像

大曲貴夫
和久＜速報＞日本国内で感染した17例のデング熱症例

忽那賢志 篠原 浩 太田雅之 金久恵理子 小林鉄郎
山元 佳 藤谷好弘 馬渡桃子 竹下 望 早川佳代子
堀 成美 加藤康幸 金川修
造 大曲貴夫

病原微生物検出情 Vol. 35
2014年
報
p. 241-242＜速報＞エボラ出血熱流行地からの帰国者
における熱帯熱マラリア症例

篠原 浩 堀 成美 忽那賢
志 小林鉄郎 山元 佳 藤
谷好弘 馬渡桃子 竹下 望
早川佳代子 金川修造 大曲
貴夫 加藤康幸

病原微生物検出情 Vol. 36
報
p. 1- 2

【医療の質・安全向上を目指して-海外の動大曲
向を知る】 感染症対策の世界的な動向

早川佳代子、目崎

掲載誌

病原微生物検出情 Vol. 35
2014年
報
p. 284- 285

2014年

医療の質・安全学 9巻4号
2014年
会誌
Page362-364

貴夫

学会発表
タイトル

発表者

学会名

場所

年月

発表者

発表先

場所

年月日

その他発表(雑誌、テレビ、ラジオ等)
タイトル

特許取得状況について※出願申請中のものは()記載のこと。

発明名称※該当がない項目の欄には「該当なし」と記載のこと。
※主任研究者が班全員分の内容を記載のこと。

登録番号

特許権者
登録日(申請日) 出願国(申請者）（共願は全記載）