商品先物取引業者の情報開示

情

報 開

示 書

（令和２年３月期）

ＫＯＹＯ証券株式会社

目次
１．会社の概況 .............................................................. - 1 ① 商号、許可年月日等 ..................................................... - 1 （１）商号又は名称.................................................... - 1 -（２）代表者名........................................................ - 1 -（３）所在地........................................................ - 1 -（４）電話番号...................................................... - 1 -（５）許可年月日...................................................... - 1 -（６）加入協会名...................................................... - 1 -（７）会社の沿革 ........................................................ - 2 ② 事業の内容 ............................................................. - 6 （１）経営組織 .......................................................... - 6 （２）業務の内容 ........................................................ - 7 ③ 営業所、事務所の状況 ................................................... - 8 ④ 財務の概要 ............................................................. - 8 ⑤ 発行済株式総数 ......................................................... - 8 ⑥ 上位 10 位までの株主の氏名等 ............................................ - 8 ⑦ 役員の状況 ............................................................. - 9 ⑧ 役員及び使用人の数 ..................................................... - 9 ２．営業の状況 ............................................................. - 10 ① 営業の経過及び成果 .................................................... - 10 ② 取引開始基準 .......................................................... - 13 ③ 顧客数 ................................................................ - 13 ３．経理の状況 ............................................................. - 14 ① 貸借対照表 .......................................................... 別添資料
② 損益計算書 .......................................................... 別添資料
③ 株主資本等変動計算書 ................................................ 別添資料
④ 個別注記表 .......................................................... 別添資料
⑤ 監査に関する事項 ...................................................... - 14 -

１．会社の概況① 商号、許可年月日等（１）商号又は名称

ＫＯＹＯ証券株式会社（２）代表者名

代表取締役社長 鐘ヶ江 輝彦（３）所在地東京都中央区東日本橋二丁目１３番２号（４）電話番号０３－５８２５－３７３１（代）（５）許可年月日(許可番号）

平成２９年１月１日
農林水産省指令２８食産第３９８８号、経済産業省２０１６１１０８商第１０号（６）加入協会名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金-1-

（７）会社の沿革
年
昭和 38 年月概

要

2 月 商品先物取引受託業務を目的として、大同物産株式会社を名古屋市中区伊倉町 2－10 に創業

資本金 1,500 万円

4 月 名古屋穀物商品取引所仲買人加入
11 月 富山支店開設
昭和 39 年6 月 三島支店開設

昭和 40 年2 月 名古屋繊維取引所仲買人加入

昭和 46 年

1 月 商品取引所法改正により従来の商品仲買人より商品取引員として許可

昭和 51 年1 月 松本支店開設

昭和 54 年

12 月 資本金 7,200 万円に増資

昭和 55 年

9 月 ミリオン貿易株式会社に商号変更

昭和 57 年3 月 東京金取引所に会員加入
6 月 ロンドン国際金融先物取引所（ＬＩＦＦＥ）会員加入
10 月 東京穀物商品取引所に会員加入

昭和 58 年9 月 資本金 3 億 6,000 万円に増資

昭和 59 年1 月 東京金取引所貴金属市場商品取引員許可
5 月 名古屋穀物砂糖取引所砂糖市場商品取引員許可
7 月 商品取引員東邦商事株式会社を吸収合併
上記合併に伴い、東京・大阪・京都・福岡支店を開設
大阪化学繊維取引所毛糸、スフ糸市場商品取引員許可
豊橋乾繭取引所繭糸市場商品取引員許可
関門商品取引所商品取引員許可
東京繊維商品取引所綿糸市場商品取引員許可
10 月 大阪化学繊維、大阪三品取引所合併による大阪繊維取引所の設立で同取引所商品取引員許可
11 月 東京金、東京繊維商品、東京ゴム取引所合併による東京工業品取引所の設立で同取引所商品取引員許可

昭和 60 年5 月 東京穀物商品取引所農産物市場商品取引員許可

昭和 62 年

1 月 資本金 4 億 6,000 万円に増資

昭和 63 年

12 月 大阪砂糖取引所商品取引員許可

平成 3 年

11 月 資本金 5 億 6,000 万円に増資
12 月 資本金 6 億 6,000 万円に増資

平成 5 年

10 月 大阪穀物、大阪砂糖、神戸穀物、3 取引所合併による関西農産
商品取引所設立で同取引所商品取引員許可

平成 8 年

10 月 名古屋穀物砂糖、名古屋繊維、豊橋乾繭取引所合併により中部
商品取引所設立で同取引所商品取引員許可

平成 9 年1 月 東京工業品取引所アルミニウム市場会員加入
4 月 関西農産商品取引所、神戸生絲取引所合併による関西商品取引所の設立で同取引所商品取引員許可-2-

年
平成 9 年月

概

要

10 月 大阪繊維、
神戸ゴム取引所合併による大阪商品取引所の設立で同取引所商品取引員許可
大阪商品取引所アルミニウム市場商品取引員許可
広島支店開設12 月 大阪商品取引所ゴム、天然ゴム指数市場会員加入

平成 10 年

4 月 大阪商品取引所ゴム、天然ゴム指数市場商品取引員許可

平成 11 年

5 月 商品投資販売業許可
6 月 東京工業品取引所石油市場商品取引員許可
10 月 中部商品取引所畜産物市場商品取引員許可
12 月 中部商品取引所石油市場商品取引員許可

平成 12 年

6 月 本店の位置を名古屋より東京へ変更
名古屋支店開設
東京支店廃止平成 13 年2 月 資本金 6 億 9,875 万円に増資
6 月 光陽ファイナンシャルトレード株式会社に商号変更

平成 14 年1 月 京都支店廃止
3 月 三島支店廃止
6 月 松本支店廃止
8 月 大阪商品取引所ニッケル市場商品取引員許可

平成 16 年

3 月 中部商品取引所、農産物市場脱退
6 月 商品ファンド販売開始
10 月 新潟支店開設

平成 17 年8 月 東京営業部開設
9 月 広島支店廃止

平成 18 年3 月 東京営業部廃止
7 月 三晃商事株式会社との合併により本社を移転。同時に新潟支
店・大阪支店・福岡支店を移転
東京穀物商品取引所・砂糖市場、東京工業品取引所・アルミニ
ウム市場、関西商品取引所・農産物市場・水産物市場

受託の許可
純金積立の販売開始
営業譲渡により東京工業品取引所・ゴム市場 受託の許可
9 月 金融商品事業部開設
平成 19 年

1 月 金融商品事業部を東京事業部に呼称変更
2 月 金融商品仲介業（証券仲介業）登録
7 月 関西商品取引所脱退
東京事業部を東京支店に呼称変更
10 月 富山支店廃止
12 月 福岡支店移転

平成 20 年2 月 本社移転
東京支店廃止-3-年
平成 20 年月

概

要

3 月 名古屋支店移転
10 月 金融商品仲介業（証券仲介業）廃止

平成 21 年

3 月 中部大阪商品取引所ニッケル市場脱退
10 月 中部大阪商品取引所貴金属市場加入
中部大阪商品取引所鉄スクラップ市場脱退

平成 22 年3 月 東京工業品取引所日経・東工取商品指数先物市場加入
10 月 新潟支店廃止
12 月 中部大阪商品取引所解散に伴い、同取引所の貴金属市場脱退

平成 23 年

1 月 金融商品事業本部開設
福岡支店廃止中部大阪商品取引所解散
2 月 東京金融取引所為替証拠金取引「くりっく３６５」の取引資格取得（社）金融先物取引業協会加入
3 月 東京金融取引所為替証拠金取引「くりっく３６５」の業務を開始。
関西商品取引所農産物市場加入
4 月 資本金 10 億円に増資
8 月 有価証券関連業登録
日本投資者保護基金加入
9 月 ＫＯＹＯ証券株式会社に商号変更
日本証券業協会加入
東京金融取引所株価指数証拠金取引「株３６５」の取引資格取得
東京金融取引所株価指数証拠金取引「株３６５」の業務開始
名古屋支店移転

平成 24 年3 月 外国債券販売開始

平成 25 年

10 月 広島支店開設

平成 26 年2 月 ロンドン国際金融先物取引所（ＬＩＦＦＥ）脱退
7 月 福岡支店開設
10 月 株価指数先物・オプション取扱開始

平成 27 年2 月 ＥＴＦ・ＲＥＩＴ取扱開始
3 月 商品先物取引事業の取次取引員への業態変更のため、東京
12 月

平成 28 年

1月
3月
7月

平成 29 年

2月
8月

平成 30 年

4月

商品取引所の受託会員から脱退
ＥＴＮ取扱開始（一社）金融先物取引業協会 脱退
東京金融取引所為替証拠金取引「くりっく３６５」の取扱いを終了し、第二種金融商品取引業登録を返上
保険募集業務の取扱開始
投資信託の取扱開始
現物株式の取扱開始
信用取引の取扱開始-4-

年
平成 30 年月

概

10 月 鹿児島支店開設-5-要

② 事業の内容（１）経営組織（令和 2 年 3 月 31 日現在）
本店Ⅰ営業部
本店Ⅱ営業部
本店Ⅲ営業部
本店Ⅳ営業部
本店CS部

監
査
室

CXトレーディング事業部

名古屋支店
営業本部
株
主
総
会

取
締
役
会

代
表
取
締
役

大阪Ⅰ営業部
大阪Ⅱ営業部
広島支店
福岡支店
鹿児島支店
企画部

監
査
役

KOYOトレードサポートデスクグ ループ

総務人事部
管理本部

業務部
システム部

経理本部

経理部

コンプライアンス本部

コンプライアンス部-6-

（２）業務の内容（ａ）商品先物取引業
イ.国内商品市場取引に係る業務
当社は、商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得た商品先物取引業者であり、岡藤商事株式会社を取次先として、下記の商品市場における取引の取次業務を行っております。
なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名

市場名

当社における取扱商品(株)東京商品取引所

貴金属市場

金（標準取引・ミニ取引）・
ゴールドスポット・金オプ
ション・銀・白金（標準取
引・ミニ取引）・パラジウ
ムエネルギー市場

バージガソリン・バージ灯油・バージ軽油・プラッツ
ドバイ原油

ゴム市場

ゴム(RSS3)・ゴム(TSR20)

農産物・砂糖市場

とうもろこし・一般大豆・
小豆ロ.外国商品市場に係る受託業務
当社ではこちらに該当する商品は取り扱っておりません。
ハ.店頭商品デリバティブ取引に係る受託業務
当社ではこちらに該当する商品は取り扱っておりません。
（ｂ）兼業業務イ．金融商品取引法に基づく金融商品取引業務（取引所株価指数証拠金取引、外国債券取引、株価指数先物・オプション取引、上場有価証券等取引、募集・売出し取扱い業務）
ロ．金地金販売関連業務
ハ．グループ会社貸付け業務
ニ．保険募集業務
ホ. 関係会社の紹介に係る業務（府令第 68 条第 21 号）
へ. 関係会社の広告に係る業務（府令第 68 条第 22 号）-7-

③ 営業所、事務所の状況
店舗の名称

所

本

社

本

社 分 室

在

地

電話番号

東京都中央区東日本橋二丁目１３番２号

03-5825-3731

東京都中央区東日本橋一丁目５番６号

03-5825-3722

名 古 屋 支 店

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目２１番１９号

052-856-0281

大

阪 支 店

大阪府大阪市北区中之島三丁目２番１８号

06-6441-3500

広

島 支 店

広島県広島市中区紙屋町二丁目１番２２号

082-546-1516

福

岡 支 店

福岡県福岡市中央区大名二丁目１０番２９号

092-721-4731

鹿児島県鹿児島市山之口町１２番１４号

099-833-9246

鹿 児 島 支 店

④ 財務の概要
決算年月 令和２年３月期（ａ）資本金

１，０００，０００千円（ｂ）営業収益

２，４７６，０３０千円（ｃ）受取手数料

１，５８６，９８５千円（ｄ）トレーディング損益

８５１，０６４千円（ｅ）経常利益

２９４，９３１千円（ｆ）当期純利益

２４３，６９９千円（ｇ）純資産額規制比率

９９２．０％⑤ 発行済株式総数
発行済株式の総数

１，９７６，０００株（令和２年３月３１日現在）（注） 当社の株式は非上場であり、店頭公開もしておりません。
⑥ 上位 10 位までの株主の氏名等
氏名又は名称

保有株式数

割合

光陽ホールディングス（株）

１，９７６，０００株

１００ ％

合計 １名

１，９７６，０００株

１００ ％

-8-

⑦ 役員の状況
役職名

氏名

代表権

常勤・非常勤の有無の別

代表取締役社長

鐘ヶ江 輝彦有常勤代表取締役副会長

村上 久広

有

非常勤

取締役会長

川路 耕一

無

非常勤

常務取締役

能井

学

無

常勤

取締役

藤元 裕彦

無

常勤

監査役

中塚 喜久

無

常勤

使用人

合計

⑧ 役員及び使用人の数
役員

うち非常勤

総数

6名

2名

155 名

161 名

（うち外務員数）

（3 名）

（0 名）

（86 名）（89 名）-9-

２．営業の状況① 営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中間での貿易摩擦の長期化、不安定な国際情勢の継続による成長率の鈍化、イ
ンバウンド需要の頭打ちや消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、年明け以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内及び世界経済の大幅な減速が懸念されるなど、これまでよりも一層、不透明な状況にあります。
国内株式市場は期末に向けてボラティリティの高い展開となりました。米国株の上昇や米中貿
易協議の部分合意を好感して、日経平均株価は一時バブル崩壊後の高値を更新する場面もありましたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の縮小懸念が高まり「世界の景
気敏感株」である日本株には売り圧力が強まることとなりました。他方、米国市場も日本株と同様の値動きになりました。景気拡大や中国との貿易戦争一時休戦などを背景にニューヨークダウなどの主要株価指数は最高値を更新しましたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大でサービス業を中心に需要や雇用が瞬間蒸発したことが嫌気され、ニューヨークダウはわずか１か月で40％近い下落を演じました。
このような経営環境の中、当社では従来より引続き経営方針の主柱として、１．法令遵守体制の更なる確立、２．「管理会計」制度導入による透明性の高い経営、３．営業基盤の拡大、以上３点を掲げて、各施策に取り組みました結果、営業損益及び経常損益はともに増収増益となり、11期連続の黒字を達成することが出来ました。
当期の経常利益は、294,931 千円（前年同期比 44.3％増）となりました。
① 当社主力商品である株式会社東京金融取引所の｢株価指数証拠金取引(以下､｢株３６５」という。)｣は、米中貿易摩擦及び不安定な国際情勢の継続による成長率の鈍化などの対外的要因
や消費税増税の影響もあり通期を通して､日米の株式市場の乱高下から慎重な取引となり､市
場取引枚数が幅に減少しました｡同取引の当社の手数料収入は､1,510,183 千円(同 20.0％減)となりました。
② トレーディング損益は当社、投資商品として人気のある外国債券の売出債の定期的な大口販
売や高利回り等をラインナップした取扱銘柄の販売が大幅に増加し収益は､851,064 千円(同204.3％増)と大幅な増益となりました。
③ 商品先物取引は国内市場の売買取引が年度末にかけて金の市場価格が高騰したことで国内市場の売買取引高は増加しましたが､売買手数料は､46,971 千円(同 7.2％減)となりました。
④ 上場証券取引の｢株価指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)等｣及び｢国内現物株式取引｣､｢株価指数先物取引及びオプション取引｣に係る売買取引は日米の株式市場が不安定な情勢だったことから総じて低迷となり､売買手数料は､18,844 千円(同 42.6％減)となりました。
以上、営業基盤及び営業預り資産の拡大をテーマにマーケット環境の変化に即した迅速な対応
及び顧客のニーズに沿った商品提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、当期の営業収益は 2,476,030 千円（同 7.9％増)､営業費用は業績連動性に基づいた人件費の増加や鹿児島支店開設(平成 30 年 10 月)に伴う不動産取引の増加などにより､- 10 -

2,214,381 千円(同 4.7％増)となり､営業利益は 261,648 千円(同 44.5％増)､それに営業外損益
33,282 千円を加え､経常利益は 294,931 千円となりました。
当上半期の特別利益は、投資有価証券として所有していました｢株式会社東京商品取引所｣の株式を｢株式会社日本取引所グループ（ＪＰＸ）｣の公開買付に応募し、売却益 89,791 千円を計上しました。特別損失は、取引事故(訴訟)損失引当金 2,100 千円等を計上しております。 その結果､当期純利益は 243,699 千円(同 420.8％増)となり､11 期連続の純利益を計上しました。

当事業年度における受取手数料及びトレーディングは次の通りであります。
（単位：千円）（１）受取手数料部門
取引所株価指数証拠金取引委託手数料
商品先物取引受取委託手数料

１，５１０，１８３
４６，９７１

ＥＴＮ(上場投資証券取引)委託手数料

７，４９５

純金積立販売手数料

７，２６３

ＥＴＦ(上場投資信託取引)委託手数料

５，０８９

現物株式委託手数料

４，４０５

投資信託事務代行手数料

３，３６２

株価指数先物・オプション取引委託手数料

１，８５５

募集・売出しの取扱手数料

２００

保険募集販売手数料

１１６

その他受入手数料（その他）

４３

受取手数料 合計

１，５８６，９８５（２）トレーディング部門（実現損益）
外国債券販売取引

８５６，２７５

為替予約取引１１８（評価損益）
外国債券販売取引△５，２１０

為替予約取引△１１８

トレーディング損益 合計

８５１，０６４- 11 -

国内商品取引所取引に関する年間売買高（平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月）
年度計

取引所

銘柄

東京商品

金（標準取引）

8,811

0

8,811

取引所

金（ミニ取引）

2,680

0

2,680

0

0

0

白金（標準取引）

2,151

0

2,151

白金（ミニ取引）

0

0

0

パラジウム

0

0

0

ゴールドスポット

55

0

55

バージガソリン

397

0

397

バージ灯油

8

0

8

バージ軽油

0

0

0

プラッツドバイ原油

909

0

909

ゴム(RSS3)

198

0

198

ゴム(TSR20)000

とうもろこし

48

0

48

一般大豆

1

0

1

小豆

0

0

0

委託

銀

- 12 -

計自己

② 取引開始基準
当社は、口座開設にあたり審査を行います。個人顧客については以下の要件を満たすことが必要です。審査の結果、口座開設をお断りすることがありますが、その場合の理由は開示しておりません。
（１） 次に該当しないこと。
・未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等
・生活保護法による保護を受けている世帯に属する方・破産者で復権を得ない方
・長期入院患者等随時連絡が取れない方
・国内商品市場取引を行うために資金の借入れをする方・損失が発生する可能性のある取引を望まない方・取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引について、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方（２） 次に該当する場合は、所定の例外要件をみたすことが必要です。
・年金等により生計をたてている方・満75歳以上の方・満25歳未満の方
・ご自身の損失許容額を超える取引を行おうとする方・デリバティブ取引の経験がない方
・一定以上の収入を有しない方（３） 国内居住者であること。
（４） 当社の定める諸規定、ルール等に同意していること。
（５） 日本語でのコミュニケーションが取れること。
（６） 取引に必要となる顧客の個人情報を正確に提供していること。
（７） 口座開設にあたり、署名・捺印すること。
（８） 国内商品市場取引のリスクについて十分に理解していること。
（９） 国内商品市場取引の自己責任原則について十分に理解していること。
（１０） お客様本人の名義で取引すること。
（１１） 不招請勧誘の禁止が適用される商品取引契約の勧誘については、勧誘する前に顧客が勧誘の要請をしていること。
（１２） 米国における納税義務のある自然人ではないこと。
③ 顧客数（商品先物取引業）

３７４名（令和２年３月３１日現在）- 13 -

３．経理の状況① 貸借対照表② 損益計算書③ 株主資本等変動計算書④ 個別注記表
上記①から④の経理の状況につきましては、別添資料をご覧下さい。
⑤ 監査に関する事項
この情報開示書のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

- 14 -

貸

借

対

照

表

（ 令 和 2年 3月 31日 現 在 ）（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資産の部）

目金（負債の部）

流動資産
現
金
預
金
金
銭
信
託
委 託 者 未 収 金
商 品 ・ 貯 蔵 品
トレ ー デ ィ ン グ 商 品
前払費
用
保 管 有 価 証 券
差 入 保 証 金
委託者 先物 取引 差金

預
託金
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
未
収
収
益
保 管 金 地 金
貸 し 金 地 金
そ の 他 の 流動 資産

20,619,486
4,551,560
500,000
74,1586,920
40,592
21,695
101,555
5,924,169
153,900
100,000
300,964
3,631,512
15,35454,346
5,004,470
138,288

流動負債
預 り 証
拠 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
預
り金
保 護 預 り 金 地 金
その他の流動負債
固定負債
取引事故(訴訟 )損 失引 当金役 員 退 職 慰 労 引 当金
預り
敷金
特別法上の準備金
商品取引責任準備金

固定資産
有形固定資産建土地
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 未 収 債 権
長期差入保証金
長 期 預 託 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

1,805,707
861,287
278,653△ 192,341
177,937△ 143,393
6,612△ 6,612317,443△ 155,465
578,454
31,985
10,793
21,191
912,434
50,140389,452
209,613
13
30,69749,484560,068
21,66162,582△ 461,279

資22,425,194

物

建物減価償 却累 計額

建 物 附 属 設 備
建物附属設備減 価償 却累 計額

車両

車両減価償 却累 計額

器 具 及 び 備 品
器 具及 び備 品減 価償 却累 計額

産

合

額

計

金 融商 品取 引責 任準 備金

負

債

合

計

17,322
10,0007,322

その他利益剰余金（配当準備積立金）（増資準備積立金）（別途積立金）（繰越利益剰余金）

6,736,317
1,000,000
857,790857,790
4,878,527
296,635
4,581,892(400,000)(400,000)(1,743,694)(2,038,198)

資6,736,317

産

合計

負債・純 資 産合計- 15 -

268,738
83,000185,519219

15,688,876（純資産の部）株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金

純

15,402,815
6,078,563
3,688,196
38,98543,14442,00013,000417,615
5,033,904
47,40622,425,194

損

益

計

算

書

自

平 成 31年 4月 1日

至令 和 ２ 年 3月 31日（単位：千円）金
営 業 収 益受
取
手
数
料
そ の 他 の 営 業 収 益

2,476,030
1,586,985
889,044

営 業 費 用取 引 所 等 関 係 費 用
販売費及び一般管理費
営

業

利2,214,381
66,2072,148,173
261,648

益営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受 取 地 代 家 賃
為替差益
預 り 証 拠 金 取 崩 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 営 業 外 収 益

33,950
4,343
327
4,354
15,408
4,692
136
4,687

営 業 外 費 用
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経

常

利

667
667
294,931益

特 別 利 益投 資 有 価 証 券 売 却 益
特 別 損 失89,79189,791
3,773
2,100
1,346
326

取 引 事 故 ( 訴 訟 )損 失引 当金 繰入
金 融 商 品 取 引責 任準 備金 繰入

固 定 資 産 除 却 損
税益

380,948

法人税、住民税及び事業税

103,114

法額34,134

益

243,699

当

引

前

人

税
期

当

期

額

等
純

純

調

利

整
利

- 16 -

株主資本等変動計算書
自 平成31年 4月 1日
至 令和 2年 3月31日(単位：千円）
株

主

資
資

当期首残高

本

本

剰

金

資

余

金

利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,000,000

857,790857,790--

1,000,000

配 当 準 備積 立 金

増 資 準 備
積 立 金

296,635

400,000

400,000

-

-

-

-

857,790857,790296,635

400,000

400,000

主

資

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

株
利

益

剰

余

本

金
純資産合計

そ の 他 利 益 剰 余 金

当期首残高

利益剰余金
合
計

株主資本合計別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金

1,743,694

1,926,890

4,767,219

6,625,009

6,625,009△ 132,392△ 132,392△ 132,392△ 132,392

243,699

243,699

243,699

243,699-

111,307111,307111,307111,307

1,743,694

2,038,198

4,878,527

6,736,317

6,736,317

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

当期変動額合計
当期末残高- 17 -

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法(１) トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については､
時価法を採用しております。
(２) トレーディング商品に属さない有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準
及び評価方法① その他有価証券
・ 時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)。
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法。
② 保管有価証券
商品先物取引法施行規則第39条の規程に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次の通りであります。
・ 利付国債証券

額面金額の 80～85％

・ 社債（上場銘柄）

額面金額の

65％

・ 株券（一部上場銘柄）

時価の70％相当額・ 倉荷証券

時価の70％相当額

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による低価法。
３．固定資産の減価償却方法① 有 形 固 定 資 産 ・ ・ ・ 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無 形 固 定 資 産 ・ ・ ・ 定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ 長 期 前 払 費 用 ・ ・ ・ 定額法
４．引当金の計上基準
① 貸

倒

引

当

金 ・ ・ ・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 18 -

② 賞

与

引

当

金 ・ ・ ・ 従業員の賞与金の支払に備えて、将来の見込額のうち、当期の負担部分を計上しております。

③ 役 員 賞 与 引 当 金 ・ ・ ・ 役員の賞与金の支払に備えて、将来の見込額のうち、当期の負担部分を計上しております。
④ 退 職 給 付 引 当 金 ・ ・ ・ 従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は７年による定額法により翌期から費用処理することとしております。
⑤ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 ・ ・ ・ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 商 品 取 引 責 任 準 備 金 ・ ・ ・ 商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法 第221条第１項の規定に基づき、同施
行規則に定める額を計上しております。
⑦ 金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 ・ ・ ・ 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令 第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑧ 取引事故(訴訟)損失引当金 ・ ・ ・ 取引事故(訴訟)に備えるため、将来の損害賠償
見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益の計上基準
受取手数料「商品先物取引業統一経理基準」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に基づき､約定日基準により計上しております。

７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
８．連結納税制度の適用
当社は、当期より光陽ホールディングス株式会社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

- 19 -

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権３０２，１６６千円

短期金銭債務

７５，４０３千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業費用

１８６，８３１千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当該事業年度の末日における発行済株式の普通株式数

１，９７６，０００株

２．当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和元年６月２０日の株主総会において、次の通り決議いたしました。
（１）配当の総額

１３２，３９２，０００円（２）配当の原資

利益剰余金（３）１株当たり配当額

６７円００銭（４）基準日平成３１年 ３月３１日（５）効力発生日

令和 元 年 ６月２０日

３．当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和２年６月１5日の株主総会に議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案する予定であります。
（１）配当の総額

１３４，３６８，０００円（２）配当の原資

利益剰余金（３）１株当たり配当額

６８円００銭（４）基準日令和 ２ 年 ３月３１日（５）効力発生日

令和 ２ 年 ６月１５日- 20 -

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産商品
賞与引当金
未払法人事業税
未払事業所税
貸倒引当金限度超過額
商品取引責任準備金取引事故(訴訟)損失引当金
金融商品取引責任準備金
役員退職慰労引当金
減損損失(土地・建物・電話加入権)
繰越欠損金
その他
小
計
評価性引当額繰延税金資産
その他
合計

３，４０３
１２，８６０７，２５３
２８６
１４１，２４３
３，０６２
２５，４１４２，２４２
５６，８０６
６９，０６４
２５，４７３５８３
３４７，６９３△１５４，５３９１９３，１５４

繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債 合計

１７１，４９２
１７１，４９２

繰延税金資産の純額

２１，６６１（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として車両運搬具と電子計算機周辺機器等があります。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地を有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

前期末残高

貸 借 対 照 表 計 上 額
当期増減額
当期末残高

２６４，３５２千円△４４６千円

２６３，９０６千円

当期末の時価
２４７，１４５千円(注) ⅰ．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
ⅱ．当期末の時価は、平成31年度の固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

- 21 -

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等

属

性

会社等
の名称

資本金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

経営管理
指
導

光陽ホール
親 会 社 ディングス 3,800,000
株式会社

持株会社

(被所有)
直接100％ 兼任3名
間接 - ％

家 賃 等
の 支 払

取引金額
（千円）

経営管理費
の 支 払

科

164,124

目

期末残高
（千円）

-

-

物品等の購入による支払7,450 未払金

281

家賃及び不動産※１
関連費等の支払15,341

資金の貸付

※２

利息の受取

※２

前払費用

1,557

敷金

2,166

－ 短期貸付金300,000

資金の援助

配当金支払

配当金支払

連結納税

連結納税個別
帰属額の支払

※３

3,760

-

-

132,392--

75,121

親会社
未払金

75,121

２．兄弟会社等

属

性

会社等
の名称

資本金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

66,000

不動産業

－

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任2名

家 賃 等
の 支 払

取引金額
（千円）

科

目

未払金
親会社の 光陽不動産
子 会 社 株式会社

家賃及び不動産※１
関連費等の支払49,275 前払費用
敷金

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等※１

一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しています。

※２

親会社（光陽ホールディングス㈱）に対する資金の貸付については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。返済日は令和3年2月24日、1年以内の返済となり､長期貸付金から短期貸付金へ科目を振り替えております。なお、担保は受け入れておりません。

※３

連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。

- 22 -

期末残高
（千円）

307
4,222
25,658

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

３，４０９ 円

０６ 銭

（算定上の基礎）（１） 貸借対照表の純資産の部の合計額

６，７３６，３１７ 千円（２） 普通株式に係る純資産額

６，７３６，３１７ 千円（３） 普通株式の期末発行済株式数

１，９７６，０００ 株（４） １株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

１，９７６，０００ 株

２．１株当たりの当期純利益

１２３ 円

３２ 銭

（算定上の基礎）（１） 損益計算書上の当期純利益

２４３，６９９ 千円（２） 普通株式に係る当期純利益

２４３，６９９ 千円（３） 期中平均株式数（普通株式）

１，９７６，０００ 株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
表示は千円未満を切捨てて表示しております。

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