大分県中小企業家同友会

第 39 回景況調査報告2024 年 1～6 月期

2024 年 8 月

2024 年 8 月 8 日
大分県中小企業家同友会
2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告

回復傾向が円安・物価高で鈍化、サービス業は好調な一方、製造・流通業で低迷＜概要＞〇景気へ冷や水―異常な猛暑と不安定な国際情勢、食料安全保障も考える時期に連日、災害級の猛暑日が続きます。かつて猛暑は景気を押し上げると言われましたが、異常な暑さは、農作物への被害、漁獲高の低減、屋外で働く労働者の減少、経済活動の抑制、結果 GDP に悪影響を及ぼしています。
一方、食料・資源を海外に依存する日本は、国際情勢の影響を受けやすく、コロナ禍によるロシアやアメリカの輸出制限、ウクライナ情勢などで、輸入品は品薄になると同時に円安が進行しました。円安で見かけ上、安価にみえる株価は上昇し、実態と経済指標が乖離しています。ところが、足元をみると 1965 年度に 73％あった
食料自給率は 2022 年度で 38％（カロリーベース）と半分です。市場価格ベースでも 58％と、それでも高くはな
く、農作物の被害や農業の後継者問題など考えると食料安全保障は大きな課題であることが見えています。
このように自然環境も国際情勢も様々につながっています。大分の経済社会も、今回の調査で現れたように
環境問題と国際情勢に連動しており、この環境変化のなかで物価高、人材不足の課題を乗り越える工夫や仕組み作りが求められています。社会から動かされるのではなく、社会を動かす企てや営みを起こすための準備が必要です。まずは、自分たちの立ち位置を確認し、互いにアイデアを出しあい、それらを尊重しつつ、いま何ができるか考えるためにも本資料を活用してもらえれば幸いです。
〇回復傾向に一服感、円安・物価高の影響を受けない企業が景況感を支えるも、賃上げは全般的に実施されている
さて、同友会会員への景況調査、中同協『同友会景況調査報告』では、業況判断 DI（「好転」—「悪化」割合）２→△５→△３（2023 年 10～12 月→2024 年１～３月→４～６月）、売上高 DI（「増加」—「減少」割合）は△３→△５→△３、経常利益 DI（「増加」—「減少」割合）は△３→△５→△１と、前回（１～３月期）
より改善傾向を示す形になりました・しかし、まだ DI 値はマイナスを示したままです。
一方、大分同友会景況調査では前期 2023 年 7～12 月期と比べて、DI 値はプラスを維持しつつも回復傾向は鈍化しています。業況 DI は 3.5 →0.6（2023 年 7～12 月→2024 年１～６月）、売上高 DI は 13.9→7.8、経常利益 DI は 2.8 →2.0 で、DI 値は低下しつつもプラス値を維持できています。
ただし、業種でみると、製造業や情報・通信・商業（流通）では DI 値がマイナスになっており、円安や物価高の影響を受けていることが考えられ、景況感の悪化が続いていますが、他業種では堅調に改善傾向がみられます。今回、円安・物価高の影響を受けているのが小売・卸売業を含む情報・通信・商業でした。ただし、各企業とも賃上げをしながら、社員教育による事業の向上を進めようとしています。
今回も、景況感を天気図で示しましたが、全般的にやや明るいものの、建設業や情報・通信・商業では、雨模様になっており、今後も注視が必要です。
＜調査要領＞(1)対象期間 2024 年１月 1 日 ～ 2024 年６月 30 日(2)対象企業 大分県中小企業家同友会 会員企業 570 社(3)調査期間 2024 年５月 28 日～2024 年７月 12 日
(4)調査方法 調査表を e.doyu、FAX およびメール便で送付し、e.doyu または FAX にて回収しました。
(5)回答企業 有効回答 153 社、回収率は 26.8%、業種構成は下記の通りです。
農林水産業
3社
建設業
22 社
製造業
14 社
1
情報・通信・商業
42 社
サービス業2
61 社
その他
11 社
(6)参考資料 景況調査 2023 年 1～6 月期集計表 ＊e.doyu＞文書管理＞全県をご覧ください。
(7)備考 グラフの中の 6 月は 1～6 月期を、12 月は 7～12 月期を表します。
1 情報・通信・商業には以下の業種を含みます。「電機・ガス・水道・熱供給」、「情報通信業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業」、「金融・保険」、「不動産」。
2サービス業には以下の業種を含みます。「飲食店」、「医療・福祉」、「教育・学習支援」、「（対事業所）サービス」、「（対個人）サービス」。

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Ⅰ．調査対象
調査対象期間は 2024 年 1～6 月期、対象企業は大分県中小企業家同友会の会員企業 570 社、有効回答は 153
社、回収率は 26.8％（前回比 0.8％ポイント増）でした。
Ⅱ．業種・年商
業種別に多い順に並べると、「卸売・小売業」の 18.3％、次いで多い順に「対事業所サービス」の 15.0％、「建設業」の 14.4％となっています。分析で利用する業種区分のうち情報・通信・商業は 27.5％、サービス業
は 39.9％となっています。
年商額も多い順でみると「1 億円～3 億円未満」24.8％が最も多く、次いで多い順に「5 千万円～1 億円未満」の 19.0％、「３千万円～５千万円未満」の 12.4％と続きます。

Ⅲ．従業員数
正規従業員（役員も含む）数は「5 人以下」が 34.6％、「6 人～10 人」が 20.9％と、10 人以下で 55.5％と過半数を占めます。臨時・パート・アルバイト従業員数では多い順に「1 人～5 人」が 34.6％、「0 人」が 23.5％
で、５人以下という企業が過半数を占めています。
なお、社員に臨時・パート・アルバイトの社員を加えた総社員数（社員と臨時等ともに回答あり企業）についてみると、「6 人～10 人」が 19.6％と最も多く、次いで「51 人以上」が 16.3％、「５人以下」が 17.0％と、総社員数でみると、10 人以下の自営業的組織から、51 人以上の会社組織まで多様な企業が回答者になっています。

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告

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Ⅳ．概
況
【全体】
１．業況
〇2 期連続低下で弱含みの動き
前年同期（2023 年 1～6 月期、以下同じ）と比べた今期の業況は「好転」24.8％、「不変」46.4％、「悪化」
24.2％、無回答 4.6％となっています。
「好転」と「悪化」の差である DI 値は 0.6 になり、
前回調査より 2.9、前々回調査より 8.1 ポイント下がり、プラス DI 値ですが、弱含みの動きを見せていま
す。

２．売上げ
〇前回上向きからやや反転傾向
前年同期と比べた今期の売上げは「増加」38.6％、「横ばい」25.5％、「減少」33.3％、無回答 2.6％となっています。
「増加」と「減少」の差である DI 値は 7.8 と前回より
6.1 ポイント下がっています。前回やや上向きであったのが、若干勢いが低下した形になりました。

３．経常利益〇DI 値はやや低下だが落下幅は小、今後の動きに注意
前年同期と比べて、今期の経常利益は「増加」30.1％、「横ばい」39.2％、「減少」28.1％、無回答 2.6％となっています。
「増加」と「減少」の差である DI 値は 2.0 ポイントと、前回より下回りましたが、0.8 ポイント減と落下幅
は、それほど大きくありません。前々回調査で回復傾向が見られましたが、２期連続で低下傾向になっており、今後の動きに注意が必要です。

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業種別
【建設業】
１．業況
〇物価上昇や労務コスト課題があるなかで堅調に推移
前年同期と比べて、今期の業況は「好転」31.8%、「不変」45.5%、「悪化」18.2%、無回答 4.5％で、DI値は 13.8 と前回から大きく伸びました。１年前の△32.0 から２期連続回復で、今回は大きくプラス DI 値へと移行しました。
資材・燃料等の物価上昇や労務コストの課題がある
なかで堅調な推移を示しています。

２．売上げ〇売上げ３期連続プラス DI 値
前年同期と比べて、今期の売上げは「増加」31.8％、「横ばい」40.9％、「減少」27.3％で、DI 値は 4.5 とな
り、前回より若干 DI 値は下がりましたが 3 期連続プラス
DI 値となっています。
業況では前回より伸びていましたが、売上げは伸びていません。売上げ額を伸ばすことではない形で、財務改善を進めようとしている結果であるかもしれません。

３．経常利益〇前回水準を維持し、マイナス DI 値を回避
前年同期と比べて、今期の経常利益は「増加」31.8％、「横ばい」36.4％、「減少」31.8％で、DI 値は 0.0 となっています。
前回６期ぶりに改善した傾向を維持しています。今回
売上げはやや悪化傾向が見られましたが、経常利益は悪化することなく、前回水準を維持し、マイナス DI 値は免れています。

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【製造業】
１．業況〇悪化へ逆転
前年同期と比べて、今期の業況は「好転」21.4％、「不変」42.9％、「悪化」35.7％で、DI 値は△14.3 と前回までの回復傾向から一気に悪化しました。
全国的には製造業の景況感が持ち直し傾向にあります
が、自動車メーカーの生産停止や、物価高・労務コスト上昇などの要因が重なっていることが考えられます。

２．売上げ○売上げ減少企業が半数で回復傾向が腰折れ
前年同期と比べて、今期の売上げは「増加」14.3％、「横ばい」35.7％、「減少」50.0％となり、DI 値は△35.7と急激な落ち込みを記録しました。
これは回答企業の半数が昨年に比べ売上げが減少したと回答した結果であり、増加企業も少ないためです。回
復傾向にあった製造業でしたが、先にも述べたように県内自動車メーカーの生産停止の影響が推測されます。

３．経常利益○2 期連続プラス値から大きくマイナス値へ変化
前年同期比べて、今期の経常利益は「増加」14.3％、「横ばい」42.9％、「減少」42.9％で DI 値は△27.7 とコロナ禍期に逆戻りの状況になりました。
県内自動車メーカーの影響は一時的であれば、次期には反転も考えられますが、国際情勢に連動した原材料価
格、労務コストや消費マインドなど複合的な要因があり、一進一退の変化を記録することが予想されます。

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告5【情報・通信・商業】
１．業況〇2 期連続悪化で、下降傾向が明らかに前年同期と比べて、今期の業況は「好転」19.0％、「不変」45.2％、「悪化」33.3％、無回答 2.4%で DI 値△14.3と前回の 0.0 からマイナス値に下降しました。
これまでも傾向として、当該業種は一度下降に入ると何らかのテコ入れがないと、浮上しにくい業種でもあり、今後の動静に注目する必要があります、

２．売上げ〇３期連続プラス DI 値だが下降傾向の懸念
前年同期と比べて、今期の売上げは「増加」33.3％、「横ばい」35.7％、「減少」31.0％で、DI 値は 2.3 でした。
売上げは辛うじて DI プラス値を３期連続維持しています。一定の消費の底堅さは見られる一方、業況の悪化は確実であり、前回から下降傾向にもあり、次期の動きが注目されます。

３．経常利益○小幅な悪化ではあるが２期連続低下で今後に不安
前年同期と比べると、今期の経常利益は「増加」28.6％、「横ばい」35.7％、「減少」35.7％で、DI 値△7.1 でした。
前回から悪化傾向になり DI 値もマイナスになっていましたが、今回も小幅ながら悪化が深まりました。これで２期連続低下となり、今後の先行きが不安視される状
況になってきています。

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告6【サービス業】
１．業況〇5 期連続 DI プラス値
前年同期と比べて、今期の業況は「好転」29.5％、「不変」45.9％、「悪化」18.0％で DI 値は 11.5 となっています。
業種別分析で唯一安定推移しているのがサービス業です。今回で５期連続 DI プラス値になっており、前回よりも上昇傾向になりました。ただ、この５期を通じてのトレンドとしては低下傾向にあります。

２．売上げ〇上昇トレンドにある
前年同期と比べて、今期の売上げは「増加」42.6％、「横ばい」36.1％、「減少」16.4％、無回答 4.9％で DI 値
は 26.2 となりました。
こちらも業況同様５期連続プラス値で前回よりも DI
値が伸びています。また、売上げは上昇トレンドにあります。

３．経常利益〇安定した推移
前年同期と比べて、今期の経常利益は「増加」
42.6%、「横ばい」36.1％、「減少」16.4％、無回答 4.9％
で、DI 値は 19.7 となりました。
経常利益も５期連続プラス DI 値で、売上げと同じく
前回より伸び、この５期の間も上昇トレンドが見られ、安定しています。これまで調査史上ではコロナ禍前の2016 年～2019 年の７期連続プラス値が最高継続期間でしたが、それに迫る安定感を記録しています。

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告7

【営業利益】○1 年ぶりにプラス値へ、建設・製造は低迷するもサービス業が大きくけん引
本業の利益を示す営業利益について、前年同期と比べて、「増加」31.4％（前回 26.4％）、「横ばい」37.3％（前回 43.8％）、「減少」28.8％（前回 28.5％）、「無回答」2.6％でした。
その結果、DI 値は 2.6（前回△2.1、前々回 6.3）と前回から反転する形でプラス値を記録し、33 回調査から始めた営業利益の調査ではじめて DI 値がプラスとなった 1 年前の前々回（37 回）へと近づくかたちになりました。経常利益と比べて若干高くなっていますが、ほぼ同じ水準です。
業種別でみると、建設業は、「増加」27.3％（前回 22.2％）、「横ばい」36.4％（前回 48.1％）、「減少」36.4％（前回 25.9％）でした。その結果、DI 値は△9.1（前回△3.7、前々回△20.0）と DI 値
は前回から下がっており、経常利益の DI 値よりも低くなっており、本業の利益が少なくなっていることが懸念されます。
製造業は「増加」14.3％（前回 30.8%）、「横ばい」42.9％（前回 46.2%）、「減少」42.9％（前回 23.1%）でした。その結果、DI 値は△28.6（前回 7.7、前々回△10.0）と前回、前々回に比べて大きく下がっています。な
お、経常利益とほぼ同じ値を記録しています。
情報・通信・商業は、「増加」28.6％（旋回 26.9%）、「横ばい」38.1％（前回 38.5%）、「減少」33.3％（前回32.7%）でした。その結果、DI 値は△4.7（前回△5.8、前々回 11.8）と前回より若干改善はしましたが、マイナス DI 値からは浮上できないでいます。経常利益よりは数値が改善していますが、大差はありません。
サービス業は、「増加」41.0％（前回 26.9%）、「横ばい」32.8％（前回 46.2%）、「減少」21.3％（前回 25.0%）、
無回答 4.9％でした。その結果、DI 値は 19.7（前回 1.9、前々回 17.0）と前回よりも大きく改善し、前々回よりも高くなっています。経常利益と比べると、少し低くなっています。
以上のように全体としては DI 値が 2 期ぶりにプラス値になりましたが、業種別でみると、建設・製造業が足を引っ張りつつも、サービス業の大きな改善により底上げされています。この格差を埋め合わせていく流れを作っていく必要があります。

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告8

【次期の業況見通し】〇悪化トレンド＝サービス業・建設業の改善を製造業と情報・通信・商業の悪化で打ち消し
次期（2024 年 7～12 月期）の業況基準の見通しについての調査を行いました。業況水準を５段階（良い、
やや良い、そこそこ、やや悪い、悪い）で回答してもらっています。無回答は除いて集計し、良い＝５点、やや良い＝４点、そこそこ＝３点、やや悪い＝２点、悪い＝１点とした加重平均を全体および業種別で算出し、下記の表に示しています。標準は３点であり、これを下回ると次期は今期よりも悪化すると考える企業が多いことになります。
業種計でみた場合（回答企業 150 社のみ集計）、2.94 点と標準（そこそこ）を下回っており、前回、前々回
よりも悪化しています。
業種別でみた場合、明暗が分かれ、建設業とサービス業は前回よりも改善されましたが、製造業と情報・通信・商業では悪化幅が大きくなっています。
＜業種計・業種別＞
次期の業況見通し計

良い やや良い そこそこ やや悪い

業種計(N=150)

100.0%

6.0%

22.0%

40.0%

24.0%

8.0%

2.94

2.99

建設業(N=22)

100.0%

4.5%

22.7%

36.4%

31.8%

4.5%

2.91

2.85

製造業(N=14)

100.0%

14.3%

14.3%

35.7%

0.0%

35.7%

2.71

3.08

情報・通信・商業(N=42)100.0%

2.4%

14.3%

40.5%

33.3%

9.5%

2.67

2.92

サービス業(N=58)

100.0%

8.6%

27.6%

41.4%

20.7%

1.7%

3.21

3.08

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告悪い

2024.6 2023.12

9

【まとめ（天気予報形式）】○製造業で大きく崩れる一方、サービス業で持ち直す
以上の景況感を快晴、曇り時々晴れ、曇り、小雨、雨の 5 段階で表現するために天気図で表してみました。
以下、その説明になります。
業況・売上げ・経常利益・営業利益について、DI 値がプラス値（0 も含む）で、DI 値が増加していれば「快晴」とします。プラス値でも前回よりも減少(横ばいも含む)していれば「曇り時々晴れ」とします。
DI 値がマイナス値の場合は、DI 値が 10 未満ならば「曇り」とします。なお。前回よりも改善していれば「曇り時々晴れ」とします。
DI 値が△10 以下の場合は「小雨」とします。なお、前回より DI 値が改善していれば、「曇り」とします。
DI 値が△20 以下の場合は「雨」とします。なお、前回より DI 値が改善していれば、「小雨」とします。
次期見通しは、3.5 点以上を「快晴」、3.0～3.4 点を「曇り時々晴れ」、2.9～2.5 点を「曇り」、2.4～2.0 点
を「小雨」、1.9 以下を「雨」とします。
以上の方法にて業況を全体と業種別で天気図を使って示すと下記のようになります。
製造業や情報・通信・商業の悪化とサービス業の改善が好対照になっています。

＜39 回調査の景気天気図＞
全体

建設業

製造業

情報・通信・商業

サービス業

業況

売上げ

経常利益

営業利益

見通し

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告10

Ⅴ．当該期間の経営上の問題点○需要減や競争激化や税負担など、経営環境の悪化を感じとる企業割合が増加
今期の経営上の問題点について、選択肢より３つまで選んでもらいました。
第１位は前回、前々回同様、物価上昇の影響を受けて、「仕入れ単価の上昇」が 49.0％と、半数の企業が問題点としています。
その次は前回の「従業員の不足」が３番目に退き、「人件費の増加」が 37.3％となっています。
「従業員の不足」は前回大きく伸びましたが、今回は若干落ち着いた様相をみせています。
「民間需要の停滞」とともに「同業者相互の価格競争の激化」もやや高まっていることや、「税負担の増加」
が今回伸びており、経営環境の悪化を感じとる企業が増えつつあります。

３９回（今回） ３８回（前回） ３７回（前々回）
53.4
50.0
49.0
①仕入れ単価の上昇
30.4
37.5
37.3
②人件費の増加
31.7
41.7
36.6
③従業員の不足
18.0
20.1
20.3
④民間需要の停滞
9.3
14.6
16.3
⑤同業者相互の価格競争の激化
9.3
11.8
13.1
⑥熟練技術者の確保難
13.0
11.1
9.8
⑦取引先の減少
9.9
7.6
9.8⑦官公需要の停滞
11.2
14.6
8.5
⑨管理費等間接経費の増加
3.1
3.5
8.5
⑨税負担の増加
9.3
8.3
7.2⑪新規参入者の増加
11.2
6.9
4.6
⑫仕入先からの値上げ要請
3.7
4.2
4.6
⑫下請け業者の確保難
3.1
1.4
3.9
⑭販売先からの値下げ要請
1.9
1.4
3.9
⑭金利負担の増加
1.9
1.4
3.3
⑯事業資金の借入難
4.3
3.5
2.6
⑰大企業の進出による競争の激化
0.0
0.0
0.7
⑱輸出困難
0.0
0.7
0.0
⑲輸入品による圧迫

注：網掛けは前回より数値が上がった項目。また、斜字は前回よりも５ポイント以上変化した数値。

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告11

Ⅵ．現在の取組み状況○「社員教育」に力を入れる企業の割合が３社に１社で過去調査最高水準
現在の取組み状況について、選択肢より３つまで選んでもらいました。
最も多かったのは「付加価値の増大」44.4％でした。前回は、前々回と比べ大きく下がりましたが、再びトップの項目になっています。
次いで、「新規受注（顧客）の確保」42.5％で、こちらも「付加価値の増大」同様に前回下がっていたとこ
ろから大きく伸ばしています。その次に、「人材確保」41.8％で、これら３つがすべて前回よりも大きく増えて 4 割を超える企業で実践しています。
今回の特徴として、「社員教育」が 34.6％と高くなっていることが挙げられます。2017 年の 25 回、26 回調査においてそれぞれ 36.5％、41.0％という数値を記録していますが、それ以来の高さになります。同じく「新規事業の展開」も前回よりもかなり上がっています。この他、「得意分野の絞り込み」も前回下げて、今回また上がっています。

３９回（今回）①付加価値の増大②新規受注（顧客）の確保
③人材確保
④社員教育
⑤人件費以外の経費削減⑤新規事業の展開⑦財務体質の強化⑧機械化促進⑨情報力強化⑩得意分野の絞り込み⑪研究開発⑫人件費削減⑬機構改革

３８回（前回） ３７回（前々回）
33.3
40.4
35.4
40.4
33.3
38.5
22.2
26.7
22.2
24.3
19.3
22.2
13.2
19.3
17.6
25.0
21.1
11.8
11.1
14.3
11.1
18.1
9.3
9.2
2.8
9.9
3.9
1.4
5.0
3.3
4.2
3.1
1.3
2.1
1.2

44.4
42.5
41.8
34.6

注：網掛けは前回より数値が上がった項目。また、斜字は前回よりも５ポイント以上変化した数値。

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告12

Ⅶ．今期賃上げを行いましたか？どの程度の賃上げを行いましたか？
〇多くの企業で実施し、平均 5.4％程度、12.9 千円程度の賃上げ、行わなかった企業は 22.2％「今期、賃上げを行いましたか？該当するものを３つまで」と複数回答で賃上げ状況を聞いてみました。選
択肢は「定期昇給として行った」「利益還元のために行った」「物価高対応のために行った」「賃上げ要請に対応するために行った」「同業他社を意識して行った」「新卒採用のために行った」「新卒採用するにあたり、既存社員との調整のために全社員を対象に行った」「その他の理由で行った」「賃上げは行わなかった」の９つです。
最も多かったのは「定期昇給として行った」の 52.3％で、次いで、「物価高対応のために行った」が 27.5％
で、「利益還元のために行った」が 15.0%となっています。「賃上げは行わなかった」企業は 22.2％でした。これら数値は１年前の調査とほぼ同じ傾向を示しています。一方、「同業他社を意識して行った」、「新卒採用のために行った」、「新卒採用するにあたり、既存社員との調整のために全社員を対象に行った」が１年前よりも伸びています。
実際にどの程度の賃上げを行ったのか聞いたところ、回答のあった企業平均で平均 5.4％（Ｎ＝98）、金額では 12.9 千円程度（Ｎ＝64）となっています。

上段 39 回（今回）
下段 37 回（前々回）

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告

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Ⅷ．為替の円安傾向が続いていますが、経営に影響がありますか？
〇約６割の企業で何らかの影響の一方、影響がない企業も約４割、サービス業で影響少なく、流通で影響大「為替の円安傾向が続いていますが、経営に影響がありますか？」という設問に対し、「大いに影響がある」が 15.7％、「やや影響がある」が 43.1％、「ほとんど影響がない」が 37.3％となりました。
「影響がある」企業は６割ですが、ほとんど影響がない企業も４割弱になっています。
業種別でみると影響がある企業割合（「大いに影響がある」＋「やや影響がある」）は建設業が 59.1％。製造業が 64.3％、情報・通信・商業が 73.8％、サービス業が 44.3％と、サービス業で影響が少なく、流通分野の情報・通信・商業で多くなっており、業種によって格差があり、このことが景況感に影響していることが分かります。
また具体的な取り組みとして、対策の取りようがないと回答する企業が多く、それらを除いた企業では、値上げや、経費節減などが挙げられています。

円安の影響
無回答, 3.9%

大いに影響がある,
15.7%

ほとんど影響はない, 37.3%
やや影響がある, 43.1%＜具体的な取り組み（記述）＞・仕入業者との交渉。
・対策のしようがない。メインの商材が輸入のため。
・値上げ。
・仕入れ先の開拓。
・新規の事業展開において、為替に影響されない仕組みづくり。
・商品の値上げ。
・経費節減。
・見積り単価の上昇を意識しておこなう。
・輸出事業を検討。
・輸入単価の上昇に伴う価格転嫁
・新規顧客の確保。
・対策のしようがない、客先への値上げを実施。
・国外サブスクリプションサービスの利用削減。
・ガソリン価格が高騰しているので車両を燃費の良いハイブリッド車に入れ替えた。
・基本的にはどうしようもない。ほかのコストを下げるようにしている。
・仕入れ材料の変更。
・日々の動向を確認する。
・経費削減以外はまだ取り組んでいない。
・輸入食材から国産へ切り替え。

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告14

Ⅹ．夏の平均賞与（見込み可）はどれくらい○平均 30.8 万円と調査史上はじめて平均 30 万円を超え、昨年夏（29.9 万円）より上昇
夏の賞与支給額は有額回答のあった企業の平均額を計算すると平均 30.8 万円（N=76／回答率 49.7％）でした。回答の幅は大きく最低２万円から最高 150 万円までのかなりのバラつきがあります。１年前の 37 回景況調査で行った 2023 年の夏の平均賞与額は 29.9 万円でした。
コロナ禍の 2021 年冬からボーナスの上昇トレンドは持続されています。今回、多額のボーナスを配分した
企業の影響もあって、平均では 30 万を超えました。もし外れ値である 150 万円の会社を外すと 29.2 万円で、30 万円を下回ります。
業種別でみると、建設業が 32.5 万円で最も高く、製造業が 24.6 万円となっています。建設業は冬の賞与から下がっていますが、他の業種はすべて上がっています。
支給月数について、回答のあった企業の平均月数を計算すると平均 1.4 ヶ月（N= 83／回答率 54.2 ％）でした。最低月数は 0.4 ヶ月分と最高月数は 2.5 ヶ月となっています。金額ベース同様、昨年夏の調査（37 回）は
1.3 ヶ月分で、月数も上昇しています。

2024年夏産業計(N=76)
30,8
建設業(N=16)
32.5
製造業(N=5)
24.6
情報・通信・商業(N=19)29.3
サービス業(N=27)31.2

大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告

2023年冬
28.4
35.6
22.2
24.4
29.5

15

Ⅺ．総括提言〇どうして「閉塞感」は生まれるのか？―振り返りつつ、先を見る「対話の場」作り―
自然環境や国際情勢の外的要因に加えて、内的要因として、この数十年問題として解決の糸口が見いだせない問題として、「閉塞感」があります。閉塞とは通路や出入口が塞がって先が見通せなくなることです。この閉塞感は 90 年代以降広がってきました。90 年代を振り返れば、立て続けに大きな流れが変わっていくことに振りまわされていました。昭和終焉、天安門事件、社会主義体制崩壊、冷戦終結、湾岸戦争、バブル経済崩壊、
政党再編、オウム真理教事件，阪神淡路大震災など挙げればきりがありません。70 年代にも石油危機以降、閉塞感がありましたが、共働きによる経済成長（日本型ワークシェアリング）で経済的には乗り切ってきましたが、90 年代以降は、世界情勢の変化と減量経営とともに進んだ少子高齢化とも相まって、先が見通せないとする「考え」が広がっています。これが消費行動や貯蓄行動や、ひいては企業の雇用にも影響しています。
われわれは「働く」ことを通じて「暮らし」を成り立たせています。その境界線は実は曖昧です。ただ、「暮らし」の資源を産業・企業に集約にさせてきたことは確かです。問題は集約させてきた産業・企業が正しい方向で、その「暮らし」の資源＝人を活用し、「暮らし」に豊かさを還元できたでしょうか。あるいは循環できていたでしょうか。70 年代以降、90 年代以降を振り返ると、今までのやり方では限界が来ているけれど
も、一歩を踏み出せない、そのことが閉塞だとわかっていても、踏み出せない「感」がついてしまっていなか
ったか振り返る必要がありそうです。
今回、「社員教育」が取り組んでいる課題として伸びていました。ところで「社員教育」で大切なのは、何でしょうか。いま必要なスキルの向上、社員一人一人の能力上昇もあるでしょうが、抜けてはならないのは、社員に広がる閉塞感の打破です。賃金は上がることで閉塞感は打破されていきます。しかし、それが唯一の回答ではありません。賃上げを全く否定するわけではありませんが、働く時間や場所の工夫、暮らしを支える仕組み、福利厚生などは組織パフォーマンスを上げるために開発されてきました。大切なのは、心の奥底に沈んでいる声を含めて声があげられる場づくりではないでしょうか。これがあれば、閉塞せずに新たな道を探す努
力がはじまります。この「場」にとって重要なのは、相手から承認されている自己肯定感、そこからくる自己肯定力の高まりにあります。自己肯定力があることで人は一歩踏み込み頑張れます。逆に承認されないことが孤独・孤立となり病気を引き起こしていきます。実は職場が抱えるメンタルヘルスの問題は大きく、この国は働き世代の 65 歳未満の精神疾患の医療費は、年１兆円！（１位新生物腫瘍 1.6 兆円）も支出しています（2021年度厚生労働省「国民医療費の概要」）。これだけの損失を出している社会構造を変えるためにも、何を塞いできたのかを点検する必要があります。そのために、必要なのは問題を共有するための「対話の場」ではないでしょうか。
○自己肯定感を高める承認の場づくりが、ディーセントな経営につながります
日本の企業と従業員は、企業を存続させるため、経営環境にあわせて、従業員も一緒にある方向を強めてきました。その１つが「能力・成果主義」です。能力を高めることは極めて正しいのですが、能力の評価方法が成果を出す人のみが「承認」され、そうでない人は孤独・孤立化する構造が、90 年代以降蓄積されています。
実は「ひきこもり」が若者だけでなく、中高年や老人も含めて増えていることとも関係していると考える研究者もいます（禹宗杬・沼尻晃伸 『＜一人前＞と戦後社会』岩波新書、2024 年）。
この社会に広がる閉塞感は人間がもっている生体防御反応の１つ、攻撃的な環境で生き抜くため、感情をシャットダウンしてストレスを減らす結果として生まれるとされます。病的な社会的孤立・孤独も、このメカニズムにあると考えられます。その原因の１つは、経営環境が悪化するなかで、高い能力・パフォーマンスを出せるものだけを選抜すると、ますます人や社会は殻に閉じこもる傾向になります。これを打ち砕く方法はだだ
１つ、自己肯定力をあげる場を増やしていくことにあります。先の禹・沼尻は日本も「一人前」になるために企業という場で昇進をする場を作ってきたが、それができない閉塞感が企業の仲では漂っており、一方で企業の外では「一人前」というモデルもなく、ますます人は個人主義化で、人と出会うことなく、自分の殻に閉じこもっていると指摘しています。結果、突然、個人→集団（家族・友人・教育・企業）→社会と広がっていた
ものが、個人→社会となり、拠り所となる場がないために、社会→個人となってしまい全体主義かひきこもり
かの極端な選択に道が拓いてしまうことへの警鐘を鳴らしています。
前回ご紹介したＩＬＯが提唱するディーセント・ワークの基本は対話です。その主目的は対話ができること
によって、互いを承認することです。対話の場があって、人は社会のメンバーとして振る舞い、相手を認めると同時に自己肯定力がつきます。そこに活力が生まれ、能力を発揮し、メンバー社会に貢献することができます。この自己肯定力・肯定感を高めることで、閉塞感は緩まり、医療費は削減され、自然・産業・生活の豊かな社会を創ることにつながっていく、こうした声を上げるため、足元にある小さな語り合いの場から出発することが重要です。中小企業家同友会に参加して同じ場を共有することも１つの場づくりでしょう。
大分県中小企業家同友会 2024 年 1～6 月期 第 39 回景況調査報告16

＜資料：調査票＞

大分県中小企業家同友会 第３９回景況調査分析報告
２０２４年８月８日発行
発行 大分県中小企業家同友会 政策委員会
分析 大分大学経済学部総合経済学科 石井まこと〒870-0888 大分市三ヶ田町２－３－１６ ステラ・コルテ２F
TEL097-545-0755 FAX097-545-0744

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