図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会（1回目）

質疑応答概要（説明会開催日：2022年9月30日）
Q1

特定図書館等に求められる内規については、ひな型のようなものは示されるのでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
現段階では、図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会（以下、「関係者協議会」）において、ひな型を示すということは想定していません。関係者協議会で検討しているガイドラインや法律に定められた特定図書館等に求められる要件を確認しながら、各図書館でご検討いただくことになると思うが、それほど細かい規定は必要ないように思われます。

A1

また、関係者協議会においても今後具体的な内容を検討していく際に、責任者についてなど実務的な準備に向けた検討がされると思われますが、併せてひな形の検討がされるかは未定です。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
特定図書館等において適応いただくルールは図書館側で定めていただくことと考えていますので、権利者・出版社側から意見を述べることは想定しておりません。ただし、検討されているルールについて意見を述べる機会があればよいとは考えています。
補償金については、一つの計算式に入れれば算出できる形になるでしょうか。著作権の保護Q2期間が満了している場合は、指定管理団体への報告は不要で、利用者からは手数料だけをもらい、補償金不要と考えればよいでしょうか。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
補償金については、これから利害関係者に対してヒアリングを行う段階で、現時点で意見交換されていることは、補償金の素案についてです。素案では雑誌・新聞・書籍といった外形的な形態ごとにルールを分けており、複写するページ数に係数をかけて計算することになるような想定です。雑誌・新聞は係数は固定で考えていますが、書籍は販売価格、ページ単A2価といったものから想定する係数を検討しています。図書館の現場において販売価格を特定することは難しいと思われるので、出版社・権利者側から図書館の窓口に情報提供することを考えています。
また、補償金の要否判断は極めて難しいと考えています。今後の議論の中で詰めていくことになりますが、当面の間は全数報告で原則、図書館の判断において不要と判断して入金しないものも含めて、当面状況を見ていくことになるのではと出版社側は考えています。この点は重要検討事項です。

Q3

特定図書館等になるための研修に必要な内容について、公式テキストのようなものが作成されるでしょうか。また、研修の受講は誰が対象になるでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
特定図書館等に求められる要件の一つとして、特定図書館等の責任者を中心に、本サービスに従事する職員の研修が必要とされています。研修の内容については現在検討中ですが、A3

ポイントがいくつかあります。それらをまとめながら、例えば日本図書館協会（以下、「日図協」）でも参考となるような資料集の作成および研修の開催を検討しております。なお、その際には文化庁のご協力もいただく予定です。
また、特定図書館等を実施する図書館で本サービスに従事する職員は受講が前提となるので、誰が受講対象者であるのかはご検討いただくことになります。

Q4

本サービスの提供に際して「利用者の登録」が必要になりますが、大学図書館で実施する場合、全国の一般市民からの利用を認めるような利用規程の改正が必要になるでしょうか？
（回答者・小池（図書館側））
原則、本サービスのために利用者をどこまで拡大するかは、各特定図書館等が対応可能な範囲で決めることになりますが、関係者協議会での検討では、各特定図書館等においての現在の利用の範囲、つまり大学図書館であれば所属学生・教員の範囲とされています。公共図
書館の場合も、現在の利用登録者の範囲（在住・在勤）を超えるものは想定されておりませA4ん。
この利用者の範囲については、関係者協議会等で継続して検討され、見直しもありうることと思いますが、現段階ではサービスをどのようにするかということと、現在の利用者の範囲内で実施するという前提で協議をしているので、両方の面から考える必要があると考えています。利用者が増える場合、図書館等が対応できるだけの体制を整えられるかも併せて考える必要があります。
本公衆送信サービスの利用には、「特定図書館等」への届け出が必要となっておりますが、Q5

届け出自体に年間の利用料金などは発生するのでしょうか。それとも、資料の公衆送信が発生した場合のみ、費用がかかるのでしょうか。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））

A5

基本的には登録費用は想定していません。実際に請求のやり取りを行う関係上、特定図書館等と指定管理団体との間で連絡のためのメール等の登録と情報交換は行うことになると考えますが、その登録に費用が発生することはないと考えています。

Q6

統一的なシムテム化は断念したと聞いています。データ流出防止措置は、具体的にどのような機器を使って行うのでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
現在想定しているデータ流出防止措置は、公衆送信用の電子ファイル（PDFファイル）のヘッダー・フッターなどに利用者IDとデータ作成館名やデータ作成日を挿入する想定です。
そのための装置が必要かについてはこれから実務の相談になりますが、現在流通しているPDF作成ソフトなどを利用することを想定しています。権利者・出版社側からは、より高度な防止措置（暗号化や電子透かしなど）を望む声もありますが、現段階では各特定図書館等

A6で費用等の負担の大きさや技術的に難しいということから、具体的な措置からは外しています。しかし、今後の技術的な進展などに応じて、追加措置の導入も検討することとしています。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
本サービスの統一的なシムテム化については、権利者・出版社側から特に意見はありません。指定管理団体としては、特定図書館等から公衆送信のご報告をいただく際に、定型のフォーマットで誤記なくご報告いただくくことがポイントとなりますので、可能であれば、それに資するシステムが実現すればとは考えています。

Q7

補償金は、公会計上どのような取扱いになるのでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
会計処理については、公共図書館関係の団体間では予算の中で処理をしようと話が出ておA7ります。地方財政制度の中で処理できるという方向で、詰めていると理解しております。会
計処理についてはなかなか難しいところかと思いますが、いくつか想定されるやり方については今後公共図書館の中でも情報共有されていくのかと思います。
全国公共図書館協議会（以下、「全公図」）を通じて文部科学省（以下、「文科省」）宛て

Q8に、事務処理軽減のための統一システムの構築等を要望しているが、文部科学省から何らかの回答はあったのでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））

A8

全公図から文科省に要望を伝えていることは承知しております。それに対して文科省では、今年度は事務処理軽減に関するシステムづくりに資するための調査研究をするということで、現在公募が始まったと聞いております。

ガイドラインの詳細や補償金など、現在調整中の案件が非常に多いようにお見受けします。
Q9

2023年1月から特定図書館等の届け出が開始される予定とのことですが、現時点で調整中の案件が決定した段階で、改めてのセミナーや、確認の方法などは予定されているのでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
関係者協議会では現在も検討が進められておりますが、11月以降に詳細が詰められていくかと考えています。日図協でも、2023年1月からの特定図書館等の届け出開始前後には研修等を開催することを検討しています。また、関係者協議会でも調整中の案件が合意できれ

A9

ば、情報公開等をしつつ、必要に応じて説明会なども開催することも考えています。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
関係者協議会の中で検討されている事項のうち、補償金額は認可を受けるものであり、ガイドラインは図書館側と合意の上で成立させるものとのなります。対外的な公表ができる段
階で説明会やセミナーを行うことは予定しております。

Q10 ガイドラインの確定時期はいつごろになりそうでしょうか。
A10
Q11（回答者・村瀬（権利者・出版社側））関係者間で合意できないと確定できませんが、今年度中を考えています。
補償金については、指定管理団体が設立されてからだと思いますが、それ以降のスケジュールはどうなるのでしょうか。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
指定管理団体となる団体は設立されましたが、まだ文化庁から指定を受けておりません。

A11 指定を受けた後は利害関係者のヒアリングをし、補償金案を作成の上、文化庁長官の認可を受けるというスケジュールになります。補償金案の認可を受けるのは年内と想定しております。
当館では、現在の利用者登録は、隣接府県在住者を含みます。また、郵送複写サービスは全Q12 国から申し込み可能です。公衆送信の場合、紙の郵送複写利用の範囲と異なる対応とすることも図書館等が決定すればよいのでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
関係者協議会では、現段階では利用者の範囲は来館者と想定しています。利用者の範囲については、それぞれの図書館等が判断されることになりますが、実務的な部分が一つの判断A12 基準になるのではと考えます。ただし、権利者・出版社側との協議ではあまり利用者の範囲が広くなることは想定しない、ということで進めています。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
今後の検討の中での確認になるかと思います。

Q13

サービスを提供するのに、補償金の支払い以外、特定図書館等の財政的負担はないと考えてよろしいでしょうか。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
権利者・出版者サイドでは、登録料の徴収などは考えていません。図書館の窓口での対応のための人件費を財政的負担と考えれば増えるとも考えられるのではと思います。

A13 （回答者・小池（図書館側））
特定図書館等で一律に負担があるとは言えませんが、図書館によっては窓口での実務対応のために一部財政的負担が出ることも考えられます。現在複写サービスで実費相当分を利用者に負担いただいている図書館等が多いのではと思いますが、本サービスの負担分を手数料として利用者に負担いただくかどうかは、各図書館等で決めていただくことになります。