販売用資料［ 2015.8 . 26］

ニュー･メジャー･バランス･ファンド（毎月分配型）
追加型投信／海外／資産複合

8月25日の基準価額の下落について
8月24日、世界の株式市場は中国株式市場の下落による世界景気に対する懸念の高まりなどを背景として、投資家のリスク回避の動きが強まったことなどから大幅に下落しました。また、為替市場でも、多くの通貨に対して円は上昇しました。
中国は、人民元の事実上の切り下げや、中国の天津における大規模な爆発事故などから、景気に対する不透明感が高まっていることや、当局による株価対策に対する懸念などから、個人投資家の信用取引解消を急ぐ動きが高まり、中国株式は大幅に下落しました。その結果、世界的な株式市場に対する売り圧力が高まったと考えられます。
こうした市場の下落の影響から、8月25日の基準価額は6,962円と、前日比▲5.3%となりました。
当面は、世界の株式市場や通貨は、中国株式市場の変動に大きく左右される展開が続くことが想定されます。一方で、中国は潤沢な外貨準備の存在や、インフラ投資など財政出動を行う財政余地の大きさから、市場の焦点となっている足元の経済減速傾向を和らげる政策手段を数多く持っているものと考えられます。
今後も、各国での金融政策の変化が新興国株式市場に与える影響などに注意しつつ、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて個別企業の投資魅力を重視した選別的な投資スタンスを維持し、各国の中央銀行の金融政策に十分に目を配り、新興国通貨の通貨価値上昇の機会を享受できるよう、米ドル建て債券と現地通貨建て債券の配分を見直してまいります。

■基準価額（分配金再投資）の推移（設定日～2015年8月25日）（円）
20,000

基準価額（分配金再投資）
基準価額

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2005/11/25（設定日）

2007/11/7

2009/10/19

2011/10/1

2013/9/12

2015/8/25（年/月/日）※ 基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後、ファンドの分配金（1万口当たり、税引前）でファンドを購入（再投資）したと仮定した場合の価額です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項◎分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産◎分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

［計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合］【前期決算日から基準価額が上昇した場合】【前期決算日から基準価額が下落した場合】

10,550円
10,500円

期中収益（①+②）

50円
＊50円

分配金100円 10,450円

10,500円
10,400円
配当等収益①20円

＊500円

＊450円

（③＋④）

＊500円
（③＋④）

＊80円

分配金
100円 10,300円

（③＋④）

＊420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

◎投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
【分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合】【分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合】

普通分配金
投資者（受益者）の購入価額

元本払戻金（特別分配金）
分配金支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者（受益者）の購入価額

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

ファンドの特色■主としてBRICs諸国・地域の株式*1へ約50％程度、新興諸国・地域の政府、政府機関、もしくは企業等の発行する米ドル建ておよび現地通貨建て債券*2へ約50％程度、投資します。
*1 UBSニュー・メジャー・エコノミーズ株式マザーファンド*2 UBSニュー・メジャー・エコノミーズ債券マザーファンド■外貨建資産につきましては、原則として為替ヘッジを行いません。
■UBSグローバル・アセット・マネジメント・グループ*3が運用を行います。
*3 「UBSニュー･メジャー･エコノミーズ株式マザーファンド」の運用指図に関する権限の委託先
・UBSグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド
・UBS AG, UBSグローバル・アセット・マネジメント（チューリッヒ）「UBSニュー･メジャー･エコノミーズ債券マザーファンド」の運用指図に関する権限の委託先
・UBSグローバル・アセット・マネジメント（アメリカス）インク

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
1. 株式投資の価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動しますので、短期的または長期的に大きく下落することがあり、株価の下落は基準価額が下落する要因となります。
2. 公社債投資の価格変動リスク
公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力の変化の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、債券の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。
3. カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、当ファンドが実質的に投資を行う新興諸国・地域には、一般的に先進国と比較して、「政治・経済および社会情勢等の変化の度合いおよび速度が大きい傾向にあること」、「資産の移転に関する規制等が導入される可能性が高いこと」、「企業等の開示に関する正確な情報確保が難しいこと」などのリスクおよび留意点があります。
4. 為替変動リスク
外貨建資産を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レートの変動により影響を受けることになります。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額も変動します。
5. 解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
短期間に相当額の解約申込があった場合には、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
「リスク管理体制」等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ファンドの費用
当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
■ 投資者が直接的に負担する費用

時期 時期項目項目
購入時購入時
購入時手数料
購入時手数料費用
費用
購入金額に応じて下記の手数料率を乗じて得た金額とします。
購入金額に応じて下記の手数料率を乗じて得た金額とします。
（購入金額：申込受付日の翌営業日の基準価額÷10,000口×申込口数）（購入金額： 申込受付日の翌営業日の基準価額÷10,000口×申込口数）
購入金額手数料率

購入金額
1,000万円未満

手数料率
3.24%

1,000万円未満

3.24% （税抜3.00%）

1,000万円以上5億円未満

2.16% （税抜2.00%）

5億円以上10億円未満

1.08% （税抜1.00%）

10億円以上0.54% （税抜0.50%）

1,000万円以上5億円未満
5億円以上10億円未満
10億円以上（税抜3.00%）

2.16%（税抜2.00%）

1.08%（税抜1.00%）

0.54%（税抜0.50%）※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明およ
換金時

信託財産留保額び情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。
ありません。

換金時 信託財産留保額 ありません。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用

費用
時期 時期項目 項目
費用
運用管理費用
保有時保有時日々の純資産総額に対して年率1.9008%（税抜年率1.76%）を乗じて得た額としま
運用管理費用 日々の純資産総額に年率1.9008%（税抜年率1.76%）を乗じて得た額とし（信託報酬）
す。
（信託報酬）
ます。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下の通りです。（税抜、年率表示）
配分は以下のとおりです。（税抜、年率表示）
純資産総額
委託会社＊
販売会社＊
受託会社＊
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の場合

0.85%

0.85%

0.85%

0.06%

0.06%

0.83%
0.83%

0.87% 0.87%0.06%

0.06%

500億円未満の場合500億円以上500億円以上
1,000億円未満の場合
1,000億円未満の場合
1,000億円以上
1,000億円以上
2,000億円未満の場合
2,000億円未満の場合

2,000億円以上の場合
2,000億円以上の場合

0.85%

0.81%

0.81%

0.90%

0.90%

0.05%

0.80%
0.80%

0.92% 0.92%0.04%

0.04%

0.05%

＜役務の内容＞＜役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価＊委託会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、委託した資金の運用の対価
販売会社
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内＊販売会社 口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
でのファンドの管理および事務手続き等の対価受託会社 運用財産の管理、運用指図実行等の対価＊受託会社
運用財産の管理、運用指図実行等の対価
マザーファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委マザーファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が託会社が受取る報酬から支払われます。
受取る報酬から支払われます。
※ 運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときファンド※運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

から支払われます。

その他の費用・諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1％）として、原則毎計算期末またその他の費用 は信託終了のときファンドから支払われる主な費用諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1％）として、原則毎計算期
手数料
・手数料
末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用
監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
監査費用
監査法人等に支払うファンド監査に係る費用法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に印刷費用等係る費用（EDINET含む）等
法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・印刷費用等交付等に係る費用（EDINET含む）等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手売買委託手数料
売買委託
有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に数料手数料支払う手数料
海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等保管費用
海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・に係る費用保管費用
受渡等に係る費用※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を※ 表示することができません。
信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、事前に表示することはできません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込メモ
購入単位

1円単位または1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口=1円）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

購入・換金不可日

ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、スイス取引所もしくはシンガポール証券取引所またはロンドンの銀行、ニューヨークの銀行、チューリッヒの銀行もしくはシンガポールの銀行の休業日と同日の場合には、購入・換金の申込みの受付けは行いません。

信託期間無期限 （平成17年11月25日設定）

繰上償還

純資産総額が50億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約（償還）することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

原則として毎月25日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分配

毎月（年12回）の毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。（再投資可能）課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの関係法人
委託会社

UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社
商号：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マザーファンドの投資顧問会社

UBSグローバル・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド
UBS AG、UBSグローバル・アセット・マネジメント（チューリッヒ）
UBSグローバル・アセット・マネジメント（アメリカス）インク

本資料は、運用状況に関する情報提供を目的として、UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社によって作成された資料です。投資信託は値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本は保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なり、元本は保証されておらず、投資した資産の減少を含むリスクがあることをご理解の上、購入のお申込をお願いいたします。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関を通じてご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料の中で記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
© UBS 2015. キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標で、UBSは全ての権利を有します。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書
面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会