法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記

表

個別注記表

第122期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

大同工業株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.did-daido.co.jp/）

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
17社
連結子会社名株式会社大同ゼネラルサービス
株式会社D.I.D新星工業株式会社
大同鏈条(常熟)有限公司
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
INTERFACE THAILAND CO.,LTD.
DAIDO INDIA PVT.LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
RAD MANUFACTURING,INC.
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
②非連結子会社名
株式会社大同テクノ
ダイド建設株式会社翔研工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としての影響の重要性がないので、非連結子会社としております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用関連会社の数
１社
会社名
株式会社月星製作所②非連結子会社３社（株式会社大同テクノ、ダイド建設株式会社、翔研工業株式会社）及び関連会社１社（株式会社和泉商行）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 1 －(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、下記13社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
INTERFACE THAILAND CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
RAD MANUFACTURING,INC.
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社17社のうち、下記４社の決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社大同ゼネラルサービス
株式会社D.I.D
新星工業株式会社
DAIDO INDIA PVT.LTD.
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産
製品：主として売価還元法による原価法
仕掛品：主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）－ 2 －②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～９年
２）無形固定資産（リース資産を除く）のれん：５年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な繰延資産の処理方法
１）社債発行費：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
④重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金

３）役員賞与引当金
４）製品保証引当金：当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
：役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
：当社において、製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

⑤退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 3 －２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事工事完成基準⑦消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が221百万円増加し、利益剰余金が143百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

－ 4 －３．追加情報（法人税率の変更等による影響）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が120百万円減少するとともに、繰延税金負債（固定）の金額が296百万円減少し、法人税等調整額が107百万円増加しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
売掛
金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投 資 有 価 証 券計
②担保に係る債務
短 期 借 入長期借入

90百万円
437百万円
30百万円
490百万円
6,522百万円
7,569百万円

金3,415百万円

金

3,169百万円

計6,585百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 受取手形裏書譲渡高39,300百万円
255百万円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
47,171,006株(2) 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
102,495株(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
平成26年６月27日開催の第121期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
282百万円・１株当たり配当額６円
・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月30日－ 5 －②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成27年６月26日開催予定の第122期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
235百万円・１株当たり配当額５円・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月29日
・配当金の原資
利益剰余金
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画･投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。

－ 6 －２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、デリバティブ取引の実行･管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。なお、デリバティブ取引に関する管理規定は特に設けておりません。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成･更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
資産

計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）リース債務（流動負債）（4）未払法人税等（5）長期借入金（6）社債（7）リース債務（固定負債）（8）長期未払金
負債計

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

5,293
9,539
12,035

5,293
9,539
12,035－－－

26,86926,869

－

4,573
6,807
286
294
6,661
4,500490
179

4,573
6,807
286
294
6,779
4,551492
177

－－－－
117
51
1△223,792

23,961168－

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの

7

7②ヘッジ会計が適用されているもの－－－

デリバティブ取引計

77－－ 7 －※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）リース債務（流動負債）、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金、（6）社債、（7）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式

33
2,710

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

439円44銭
20円42銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～47年
機械及び装置２～９年
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア

リース資産：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

－ 9 －賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法：従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
：役員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については､振当処理を行っております。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権
為替予約については、外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事工事完成基準(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(9) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

－ 10 －

２．会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が221百万円増加し、繰越利益剰余金が143百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。
３．追加情報（法人税率の変更等による影響）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が107百万円減少するとともに、繰延税金負債（固定）の金額が292百万円減少し、法人税等調整額が94百万円増加しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
土地投 資 有 価 証 券
計②担保に係る債務
短 期 借 入 金
長期借入金（返済１年以内）
長 期 借 入 金

279百万円
449百万円
6,522百万円
7,251百万円
2,820百万円
265百万円
2,753百万円

計5,839百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

25,926百万円－ 11 －

(3) 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
864百万円DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
228百万円
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
27百万円
DAIDO INDIA PVT.LTD.
167百万円DAIDO CORPORATION OF AMERICA
366百万円DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
188百万円DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA. 37百万円
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権
3,740百万円②短期金銭債務
557百万円(5) 受取手形裏書譲渡高226百万円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

11,022百万円
3,876百万円
770百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

50,272株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金119百万円
退職給付引当金865百万円
減損損失
266百万円
その他
735百万円
繰延税金負債（固定）との相殺△951百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額1,035百万円△848百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺

186百万円△126百万円△2,717百万円
951百万円

繰延税金負債合計△1,892百万円

繰延税金負債の純額△1,705百万円－ 12 －

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
(3) 子会社及び関連会社等
種類

子会社

会 社 の 名 称

株式会社D.I.D

議 決 権 等 の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

所有 直接
100.00

当社の製品の販売及び材料・工具類を当社へ納入

チェーンの販売等

7,048

目

期末残高
(百万円)

受取手形及び売掛金

2,238

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。

種類会 社 の 名 称

議 決 権 等 の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

子会社

P.T. DAIDOINDONESIAMANUFACTURING

所有 直接
75.00

設備・設備部品を当社より販売及びリムを当社へ納入

債務の保証

864

子会社

DAIDO INDIA PVT.
LTD.

所有 直接
98.57

設備・設備部品を当社より販売

資金の貸付

285

子会社

DAIDO
CORPORATION OF
AMERICA所有 直接100.00

設備・設備部品を当社より販売

チェーン部
品及び設備等の販売

1,144

子会社

DAIDO INDUSTRIADE CORRENTES DAAMAZONIA LTDA.

所有 直接
100.00

設備・設備部品を当社より販売

資金の貸付

760

（△）返済(△658)

科目－期末残高
(百万円)

－

関係会社
短期貸付金

58

関係会社
長期貸付金

453

受取手形及び売掛金

624

関係会社
短期貸付金

718

関係会社
長期貸付金

379

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．債務保証は、子会社の金融機関からの借入に対し当社が保証を行っているものであります。なお、担保等の提供は受けておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保等の提供は受けておりません。
３．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。

(4) 兄弟会社等
該当事項はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

303円77銭
16円55銭－ 13 －

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －