平成 17 年 4 月 4 日
各位会社
名 株 式 会 社 ハ ニ ー ズ
代表者の役職氏名 代表取締役社長 江 尻義 久
（JASDAQ コード 2792）
問 合 せ 先 常務取締役
小野田 康行TE
L 0 2 4 6 （ 2 9 ） 1 1 1 1

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
平成 17 年 4 月 4 日（月）開催の当社取締役会において、新株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 新株式発行（一般募集）(1) 発 行 新 株 式 数(2) 発 行 価 額

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)

普通株式
1,200,000 株
日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定する方式により平成 17 年 4 月 14 日(木)から平成 17 年 4 月 18 日(月)までのいずれかの日（以下「発行価額決定日」という。）に決定する。
発行価額中資本に上記（2）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組組入れない額入れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
募 集 方 法一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、野村證券株式会社、新光証券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、三菱証券株式会社及び岡三証券株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、発行価額決定日における株式会社ジャスダック証券取引所の終値（当日の終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0. 90〜1.00 を乗じた価格(1 円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
引受人の対価引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払い込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申 込 期 間平成 17 年 4 月 19 日(火)から平成 17 年 4 月 21 日(木)まで。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 17 年 4 月 15 日(金)から平成 17 年 4 月 19 日(火)までとなる。
払 込 期 日平成 17 年 4 月 26 日(火)配 当 起 算 日
平成 16 年 12 月 1 日(水)申 込 証 拠 金
一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
申込株数単位
100 株
発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本新株式発行に必要な一切の事項は、当社代表取締役社長に一任する。
前記各号に関しては、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）並びに日本経済新聞及びインターネット上の当社ウェブサイトにおいて公表が予定されている発行価格等の決定に関するお知らせをご覧いただいた上で、投資家ご自身のご判断で行うようお願いいたします。

2. 株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)(1) 売 出 株 式 数
普通株式 400,000 株
(2) 売
出価
格
未定(前記「1.新株式発行(一般募集)」の発行価格と同一とする。)
100,000 株(3) 売出人及び売出株式数
江尻 義久

(4) 売

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

出方

江尻 あい子100,000 株

吉田 照彦

100,000 株

小野田 康行

100,000 株

法大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
申込期間
前記「1.新株式発行(一般募集)」における申込期間と同一とする。
受渡期日
平成 17 年 4 月 27 日(水)申 込 証 拠 金
売出価格と同一の金額とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項は、当社代表取締役社長に一任する。
前記各号に関しては、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

3．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）(1) 売 出 株 式 数
普通株式
200,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、最終の売出株式数は、前記「1．
新株式発行（一般募集）」及び「2. 株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」における需要状況を勘案した上で、売出価格決定日に決定する。
(2) 売 出 価 格未定（前記「1．新株式発行（一般募集）」の発行価格(募集価格)と同一とする。）(3) 売出人
大和証券エスエムビーシー株式会社(4) 売 出 方 法
前記「1．新株式発行（一般募集）」及び「2. 株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」の需要状況を勘案し、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける予定の当社普通株式について追加的に売出しを行う。
(5) 申 込 期 間
前記「1．新株式発行（一般募集）」の申込期間と同一とする。
(6) 受 渡 期 日
平成 17 年 4 月 27 日(水)(7) 申 込 証 拠 金売出価格と同一の金額とする。
(8) 申 込 株 数 単 位
100 株(9) 売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項は、当社代表取締役社長に一任する。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）並びに日本経済新聞及びインターネット上の当社ウェブサイトにおいて公表が予定されている発行価格等の決定に関するお知らせをご覧いただいた上で、投資家ご自身のご判断で行うようお願いいたします。

＜ご参考＞
1. 今回の新株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出株式数について今回の 1,200,000 株の新株式発行及び 400,000 株の引受人の買取引受けによる売出しにあたり、200,000 株を上限とする当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より 200,000 株を上限として借り受ける当社普通株式（以下「貸借株式」という。）の売出しであります。したがってオーバーアロットメンによる売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、大和証券エスエムビーシー株式会社は、200,000 株を上限として、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成 17 年 5 月 17 日（火）までの間を行使期間として、当社株主から付与される予定であります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、貸借株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から平成 17 年 5 月 17 日（火）までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行う株式数を上限として、株式会社ジャスダック証券取引所及び株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
さらに、大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当する場合があります。
なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当する
場合における当該株式数及びシンジケートカバー取引により買付けた株式数の合計数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券エスエムビーシー株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に至らない株数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
2.

3.

発行済株式総数の推移(1) 現在の発行済株式総数(2) 公募増資による増加株式数(3) 公募増資後の発行済株式総数

17,400,000 株 （平成 17 年 3 月 25 日現在）
1,200,000 株
18,600,000 株

調達資金の使途(1) 今回調達資金の使途
手取概算額 4,504,400 千円については、平成 18 年 5 月期における店舗の出店や物流センター等に係る設備投資に 3,476,538 千円充当し、残額を借入金の返済に充当する予定であります。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 調達資金による会社収益への影響
今回調達資金は出店費用ならびに借入金の返済等に充当する予定でありますが、資本金の増資による自己資本の充実によって有利子負債依存度も大幅に改善される見通しでありますので財務体質の強化につながるものと認識しております。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）並びに日本経済新聞及びインターネット上の当社ウェブサイトにおいて公表が予定されている発行価格等の決定に関するお知らせをご覧いただいた上で、投資家ご自身のご判断で行うようお願いいたします。

4.

株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
利益還元につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるために内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の業績を考慮に入れて決定することを基本方針としております。
(2) 配当決定に当たっての考え方
前記方針に基づき、安定的な配当の維持継続を実施していくこととしております。
(3) 内部留保資金の使途新店舗等設備投資に充当し、企業基盤の拡充のため有効に投資していく所存でございます。
(4) その他
該当事項はありません。
(5) 過去３決算期間の配当状況
１株当たり当期純利益金額
１ 株 当 た り 配 当 額実
績配当性
向株 主 資 本 利 益 率
株 主 資 本 配 当 率

平成 14 年 5 月期
162,583.11 円
5,000 円
3.1％
64.2％
2.0％

平成 15 年 5 月期
592,647.04 円
5,000 円
0.8％
93.6％
1.7％

平成 16 年 5 月期
176.99 円
20 円
11.3％
37.3％
4.6％

（注）１．各決算期の１株当たり当期純利益金額は、当該決算期間の当期純利益金額を期中平均株式数で除した数値であります。
２．各決算期の実績配当性向は、当該決算期間の1株当たり配当額を当該決算期間の1株当たり当期純利益金額で除した数値であります。
３．各決算期の株主資本利益率は、当該決算期間の当期純利益金額を株主資本(当該決算期首の資本の部合計と当該決算期末の資本の部合計の平均)で除した数値であります。
４．各決算期の株主資本配当率は、当該決算期間の年間配当金総額を株主資本(当該決算期首の資本の部合計と当該決算期末の資本の部合計の平均)で除した数値であります。

(6) 過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）並びに日本経済新聞及びインターネット上の当社ウェブサイトにおいて公表が予定されている発行価格等の決定に関するお知らせをご覧いただいた上で、投資家ご自身のご判断で行うようお願いいたします。

5.

その他
(1) 売先指定の有無
該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報等該当事項はありません。
(3) 過去のエクイティファイナンスの状況等①過去 3 年間に行われたエクイティファイナンス（ア）平成 14 年 12 月 26 日に第三者割当増資による新株発行を実施しております。
発行した株式は 100 株であり、調達した資金は総額 30 百万円であります。調達した資金は全額運転資金に充当しており、当該期以降に繰り越す未充当額はありません。
（イ）平成 15 年 5 月 15 日に新株引受権付社債の新株引受権が全て行使されたことに伴う新株発行を実施しております。発行した株式は 2,000 株であり、調達した資金は総額 100 百万円であります。調達した資金は全額運転資金に充当しており、当該期以降に繰り越す未充当額はありません。
（ロ）平成 15 年 12 月 16 日に公募による新株発行を実施しております。
発行した株式は 1,500,000 株であり、調達した資金は総額 2,961 百万円であります。調達した資金は、物流センターの新築及び移転ならびに店舗の出店に係る資金等に充当しており、当該期以降に繰り越す未充当額はありません。
②過去３決算期間の株価の推移
決 算 期

平成 14 年 5 月期

平成 15 年 5 月期

平成 16 年 5 月期

平成 17 年 5 月期

始 値
― 円
― 円
2,700 円
4,070 円
高 値
― 円
― 円
9,680 円
5,330 円
安 値
― 円
― 円
2,700 円
3,030 円
終 値
― 円
― 円
4,060 円
4,100 円
株価収益率― 倍― 倍
0.0 倍
23.2 倍（注）１．平成 17 年 5 月期の株価については、平成 17 年 3 月 25 日現在で表示しております。
２．株価収益率は、当該決算期末の株価（終値）を１期前の決算期末の１株当たり当期純利益で除した数値であります。
３．当社株式は、平成 15 年 12 月 16 日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当事項はありません。なお、当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、平成 16
年 12 月 13 日付でジャスダック証券取引所に上場されております。
４．当社株式は、平成 16 年 7 月 20 日をもって 1 株を 2 株に株式分割しております。

(4) その他該当事項はありません。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出並びに株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）並びに日本経済新聞及びインターネット上の当社ウェブサイトにおいて公表が予定されている発行価格等の決定に関するお知らせをご覧いただいた上で、投資家ご自身のご判断で行うようお願いいたします。