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２０２３年６月１２日(月)ＮＯ．１３８２号
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憲法共同センター「9 の日」宣伝行動

大軍拡・大増税反対、改憲反対の声を広げにひろげよう!!
憲法共同センターは 9 日、新宿駅西口の地下通路で、憲法改悪反対とともに、「税金は軍事費ではなく、暮らしや社会保障に使え」と訴える「9 の日」宣伝行動を行いました。参加者は、「大軍拡NO!請願署名」と「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけました。
自由法曹団の永田亮事務局次長は「敵基地攻撃能力の保有により、日本は戦争する国になったのかと周辺国が考えても不思議ではない」と指摘しました。
日本共産党の宮本徹衆院議員は、米国の言われるままに大軍拡へと突き進む岸田政権を批判。米中双方に緊張緩和を促すことこそ日本の役割」と訴えました。
全労連の衛藤浩司常任幹事はつ、軍拡財源の確保のために所得税・法人税、たばこ税の増税を計画していると政府を批判。
「早番、消費税の増税も検討されるだろう。安保 3 文書の具体化は許されない」と、署名への協力を呼びかけました。
民医連の下石晃史常駐理事は「軍事に軍事で構えても平和は守れない。現憲法のビジョンの実現に向けてともに行動して行こう」と呼びかけました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、衆参の憲法審査会が毎週のように開催され、憲法 9 条改憲、国民投票法改正ともに、緊急事態条項の創設について審議されたが、結局緊急時の議員任期延長問題
でも 15 日の今国会最後の審査会で各会派の主張をまとめておわるだろう。国民の改憲反対の声が改憲派が 3 分の 2 を占めるもとでも改憲発議を許さなかったと述べ、署名への協力を呼びかけました。

改憲派「議員任期延長の審議の取りまとめ」を要請、「論点整理は行うべきではない」と共産党赤嶺氏
衆院憲法審査会は 8 日、憲法改正の賛否を問う国民投票を巡り討議しました。
立民が主張する改憲案賛否のテレビ CM などを流すための資金量の規制に関し、自民党は投票運動を行う団体の支出実態を把握するのは困難だとして、否定的な考えを示しました。また、改憲が発議された場合に国会に設ける「国民投票広報協議会」について、与党と日本維新の会、国民民主党は運営規定の整備に向けた「たたき台」作成を衆院法制局などに求めました。立憲民主党は公平公正な国民投票の実現には、国民投票法を改正して資金規制を盛り込む必要があると訴え、規定整備を急ぐべきだとの見解を示しました。
「協議会」は、国民投票に関する公報の原稿作成などを担う。委員は衆参両院 10 人ずつの議員で構成されるが、委員や会長の選任方法など詳細は決まっていません。
改憲派「国会議員の任期延長の各会派の主張の取りまとめ」を要請 この日目立ったのが、次回 18日が今国会での最後の衆院憲法審査会となることを受けて、「国民投票広報協議会」について「たたき台」作成を衆院法制局などに要請することともに、改憲派の「緊急事態における国会議員の任期延長の各会派の主張の取りまとめを会期末に向けて行ってほしい」との主張、それに対して共産党は「今国会は多岐にわたる自由討議が行われ、論点は緊急事態条項だけではなかった。論点整理は行うべきではない」と反対の主張を行いました。
◆各派代表の発言

新藤義孝氏（自民） 昨年の通常国会以降、緊急事態条項についてはかなりの議論が積み重なり、今国会でも参院の緊急集会の位置付けをはじめ、緊急事態条項全般についての議論がさらに深められている。各会派の意見の概要を事務的に取りまとめるため、衆院法制局に客観的な論点整理資料を作成してもらい、今後の討議に生かしてはと考える。15 日に法制局の説明聴取と討議を提案する。
奥野総一郎氏（立憲民主） 現行憲法を改正せず緊急集会を長期にわたり続けるのか、憲法を改正して備えるのか。選挙困難事態認定を行う機関、要件を厳格にした上で、議員任期延長あるいは緊急集会の権限を広げるような憲法改正も選択肢となる。どちらが民主的正統性があるのかということから検討すべきだ。純粋に制度論として論じ、結論を得る必要がある。公平に論点を整理するべきだ。
小野泰輔氏（維新） 緊急事態における国会議員の任期延長の取りまとめを会期末に向けて行っていただきたい。論点も出尽くしており、細かい詰めの段階に来ている。国民投票広報協議会の規定について、具体的な内容を詰める作業を行っていくべきだ。来年 9 月末の岸田文雄首相の自民党総裁任期を期限とした憲法改正国民投票の実施を見据えた工程表をそろそろお示しいただきたい。
吉田宣弘氏（公明） 偽情報や誤情報を野放しにしてはならないが、公権力が直接介入することは好ましくない。国民投票における適正なネット CM のあり方や偽情報、誤情報対策を検討する際には、業界団体、事業者側や政党などによる自主的な取り組みに委ねることを基本とすべきだ。正しい情報提供の観点、国民のリテラシーの観点から、国民投票広報協議会の行う広報活動の役割が極めて重要だ。
玉木雄一郎氏（国民民主） 今後の運営について三つ提案したい。国民投票広報協議会の具体的な役割を定めた規定案の作成をぜひ事務局にお願いしたい。議論を積み上げてきた緊急事態条項、とりわけ議員任期の延長などについて、各会派の意見をまとめた論点整理を行い、意見集約を図るべきだ。緊急集会のあり方については、参院との合同審査会を開催し、合意形成を図っていくべきだ。
赤嶺政賢氏（共産） 今国会では、原発推進にかじを切る関連 5 法が強行された。マイナンバー法も強行された。入管難民法の改悪も押し通そうとしている。憲法がないがしろにされる現実を改めることこそ、政治が最優先で取り組むべき課題だ。今国会は多岐にわたる自由討議が行われ、論点は緊急事態条項だけではなかった。論点整理は行うべきではない。
◆各委員の発言小林鷹之氏（自民） ここまで討議が深まってきたことに鑑み、参院の緊急集会を含めた緊急事態条項に関し、衆院法制局により総括的な論点整理を行うことをお願いしたい。
城井崇氏（立民） 政党等によるネット有料広告を禁止する立民の提案は合理的だと考えられる
一方、政党等以外によるネット有料広告の禁止は、さらなる検討が必要だと考える。
三木圭恵氏（維新） 憲法審査会では多数決は適さないので、なるべく意見の一致を見るまで議論を続けるのだが、堂々巡りをしている状態だ。今後の進め方など検討いただきたい。
国重徹氏（公明） 立民の考えは、放送 CM の規制について、政党は勧誘 CM のみならず、意見表明 CM まで禁止している。国民投票運動は原則自由という基本的な理念に反する。
吉田晴美氏（立民） 憲法審査会の議論を国民に広く開き、伝える必要がある。伝える努力なしに、議論は深まっていかない。
船田元氏（自民） 国民投票広報協議会がファクトチェック機関と連携することは極めて重要だ。広報協議会の役割の拡大はぜひ進めていただきたい。

「数千人単位の命を危険にさらす入管法改悪案」強行成立
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ自民・公明両党や、日本維新の会などの賛成、立憲民主党と共産党などは反対、賛成多数で可決されました。
そして参議院議院運営委員会は、午後の理事会で、9 日の本会議で出入国管理法などの改正案を採決することで与野党が合意。改正案は 9 日の本会議で可決・成立しました。

出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3 回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。
改正案に反対する立憲民主党が成立を阻止したいとして提出した齋藤法務大臣に対する問責決議
案は、7 日の参議院本会議で否決され、8 日午前、法務委員会では、採決を前にした討論で立憲民主党の石川大我議員が「この法案に断固反対を表明したい。委員長が職権で本日、委員会を開催したことに最大限の抗議を示したい。数千人単位の命を危険にさらす法律だ」と述べました。
一方、自民党はこの日討論を行いませんでしたが「改正案は、外国人と日本人が安全・安心に暮らせる共生社会の実現に必要不可欠だ」などとしています。

委員会採決時 立民の議員らは委員長席を囲んで抗議
委員会では、公明党の杉委員長が職権で採決を行う際、立憲民主党の議員らが委員長席を囲んで抗議しました。周囲には「強行採決に反対」などと怒号が飛び交ったほか、一部の議員が、委員長席に飛びかかろうとする場面もみられ、委員会室は一時騒然としました。
参議院法務委員会で野党側の筆頭理事を務める、立憲民主党の牧山ひろえ氏は、記者団に対し「立法事実が覆っている状態での強行採決で、許されない。民主主義も崩壊していて、国会の意味がなくなると思う」と述べました。
一昨年、名古屋市にある入管施設で収容中に亡くなった、スリランカ人のウィシュマ・サンダマ
リさんの 2 人の妹が、委員会を傍聴したあと報道陣の取材に応じ、このうち下の妹のポールニマさんは「強行に可決され、残念に思います。与党は、批判の声を真摯に受け止めてから法案を成立させるべきではないでしょうか。日本の皆さんには諦めず声をあげていただきたい」と訴えました。

PFAS 東京 多摩地域の住民に血液検査 約 2.4 倍の血中濃度
有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、専門家と市民団体が、東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、平均で、国の調査のおよそ 2.4 倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。
「PFAS」は、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称で、このうち、「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる 2 つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。
沖縄県のアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、アメリカ軍横田基地のある多摩地域の住民 650 人を対象に血液検査を行い、8 日、立川市で開いた記者会見でその結果を公表しました。それによりますと、検査を受けた 650 人で検出された PFOS と PFOA を合わせた平均値は14.6 ナノグラムで、これは国がおととし、全国の 3 地点で行った調査の平均値の 2.4 倍にあたるということです。
PFOS と PFOA の合計の平均値が高いところでは自治体別で、▽国分寺市で 23.2 ナノグラム ▽立川市で 19 ナノグラム ▽武蔵野市で 15.8 ナノグラムなどとなっています。
原田准教授は「沖縄などに続いて、多摩地域でもこうした結果が出たことから、全国的な問題だと捉えて、国や自治体が、しっかりした調査をしてほしい」と話していました。
◆化学物質の「PFAS」。一体どのようなものなのか？
有機フッ素化合物「PFAS」は、人工的につくられ、自然界には存在しない物質の総称で、4700 種類以上あるとされています。水や油をはじき、熱に強いことから、テフロン加工のフライパンや食品のパッケージなど様々な製品に使われてきました。このうち「PFOS」「PFOA」と呼ばれる 2 つの物質は、アメリカの研究で有害性が指摘されています。こうしたことを受け、今、国内ではこれらを使用した製品の製造が禁止されています。国は、飲料水とするには、PFOS と PFOA が、1 リット
ルあたり 50 ナノグラム以下（1 ナノグラム＝10 億分の 1 グラム）を暫定的な目標値として設定しています。一方、アメリカでは、PFOS は 0.02 ナノグラム以下、PFOA は 0.04 ナノグラム以下を基準とすべきとしていて、わずかでも検出されるべきではないとする考えです。