3年保 存
基 安 労 発 第 0831003号
平 成 18 年 8 月 3 1 日
都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課長 殿
厚生労働省労働基準 局安全衛生部労働衛 生課長(公印 省 略)

｢石綿業務 に従事 した離職者 に対す る特別健康診断事業｣ に係る広報 について
標記 につ いて､平成 1
8年8月24日､社団法人全国労働衛生団体連合会 (以下 ｢全衛連｣ という｡)と委託契約 を締結 し､別添 ｢実施要綱｣のとお り実施す る こととし､また､平 成 1
8年11月 1日か ら同11月17日までを同健康診断の申請期間 とす る こととしたので通知す る｡なお､各都道府県 労働局管内にお ける当該事業実施健康診断機 関の一覧 は後 日送付す る｡
ついては､別添掲載例 を参考 に､都道府県及び市町村 (特別 区)広報誌へ の掲載依頼並び に後 日全衛連か ら送付 され るポスター及び リー フ レッ トの都道府県､市町村 (特別 区)､保健所及び地域産業保健セ ンター等へ の配布等依頼 による広報方､宜 しくお願 いす る｡
また､同事業 の実施 に伴 い､後 日当課か ら送付する リー フレッ トを活用す る等､健康管理手帳制
度 の周知 につ いて も併せてお願 いす る｡

石綿業務に従事 した離職者 に対する特別健康診断事業実施要綱

1 通則
石綿業務に従事 した離職者に対する特別健康診断事業は､厚生労働省か ら.示された石綿業務に従事 した離職者に対す る特別健康診断事業委託要綱 によるほか､本実施要綱に定めるところによる｡
2 日的

過去に石綿を製造 し､又は取 り扱 う作業に従事 し､当該作業 に従事 していた事業場の廃業等何 らかの理由によ り石綿健康診断を受診できない者に対 して無料で健康診断を実施することにより健康管理 を図るものとする｡3 健診事業の対象者
健診事業の対象者は､石綿を製造 し､文は取 り扱 う作業 に従事 して退職 した者のうち､以下の全ての項 目を満た し､自ら関係健診機関へ 申し込んだ者とする｡①

石綿に係る健康管理手帳を所有 していないこと｡②

従事 していた作業が特定できること｡③

初回ぱく露か ら 10年以上経過 していること｡④

以前石綿作業に従事 していた事業場が廃業や倒産､退職者に対する健診の実施を拒否等の理由で石綿健診を受診できない状況にあること｡

4 健康診断の種類
健康診断の対象 となる健診は､石綿健診であり､第一次健診 (胸部エック
ス線直接撮影及び問診)･第二次健診 (らせん CT及び業務歴の調査等)である｡

5 委託契約
受託者は､厚生労働省か ら提出された健診事業実施予定人員等に基づき実施計画を策定 し､厚生労働省と協議の上､委託契約を締結するものとする｡

6 健診事業実施期間
本健診事業の実施期間は､平成 18年 8月 24日か ら平成 19年 3月 30日までとする｡

7 健診班の編制

(1)健診班名簿等の提出等①

受託者は､健診事業を実施するため､関係健診機関に健診班の設置を要請する｡②

関係健診機関は､前記①の要請 に基づき健診班長､診療放射線技師等による健診班 を編制 し､平成 18年 10月 31日までに受託者に提出すること｡③ 健診班長は､医師とすること｡④ 関係健診機関は､同時に複数班 で健診事業を実施す る場合､健診班長の代わ りにそれぞれの健診班の責任者 として医師である副班長 を選任すること｡(2)健診班の委託 と受託手続き等① 受託者は､前記 (1)の② の健診機関か ら提出された健診班名簿等を審査 した結果､適切 と認める場合､健診事業の実施について､ ｢委嘱状｣によ り委嘱するものとす る｡② 前記① の委嘱状を受理 した健診班が委嘱を受諾 した場合には､ ｢請書 ｣に所要の事項を記入の上､受託者へ提出すること｡③ 関係健診機関は､委嘱後､前記 (1)の② の規定に基づき､受託者に提出 した健診班名簿等の記載事項 に変更が生 じた場合 には､速やかに受託者に対 して書面 (書式は任意)による通知す ること｡

8 健診事業実施計画
受託者は､前記 5の委託契約に基づき､請書を受理 した健診班 ごとに健診事業実施計画 を作成 し､送付するものとすること｡
9 健診費

健診費の算出基準額は､別表 (受託者か ら提出を受けるもの とする)のとお りとする｡

10 健診班健診事業実施計画
健診班 においては､健診事業実施計画に基づき健診班健診実施計画を策定
する0

1
1 健診実施通知
健診の申込者は､ 申込書に自記式問診票を添えて申し込む こととしているので､健診班は申込書によ り前記 3の対象者に該当す るかを判断 し､該当者に対 しては､実施 日時､場所等 を通知 し､非該当者 に対 しては､今後実施が予定されている住民健診の対象 とな りうることを通知すること｡

1
2 健診事業の実施(1)健診班は､本要領による検査項 目を必ず実施すること｡(2)健診班が健診事業を実施 した場合､その証拠書類 として､受診者 には隻診受付簿にそれぞれ所要の事項(受付年月日等)を記入 させ､担当医師がそ の確認 として記名押印すること｡

1
3 健診実施後の受診者への通知
健診班は､健診終了後､その結果 を速やかに受診者へ通知す るとともに､受診受付簿に通知年月日を記入すること｡
なお､二次健診が必要な者については､結果 とともに､二次健診の 日時､場所等 も併せて通知すること｡

1
4 健診事業実施計画の変更
健診班は､受託者 よ り示された健診事業実施計画について､受診希望者が当初予定よ り大幅 に増減がある場合 には､速やかに受託者 と調整 し､健診事業実施計画変更 申請書によ り申請 し､承諾を受けること｡

1
5 健診事業実施報告書
健診班 は､健診事業が終了した ときは､速やかに健診事業実施報告書を受託者宛て報告すること｡
なお､健診事業実施報告書には､受診受付簿 と問診票を添付すること｡

1
6 経費の請求(1)経費の請求 は､健診班か ら受託者に対 し健診事業実施報告書提出に併せて行 うこと｡

(2)経費の請求期限
経費の請求期限は､平成 19年 2月 28日とする (期限厳守)(3)経費の請求書類の提出先(委託者の住所及び名称)

1
7 健診事業実施予定人員
全国で 28,423人(推計)*原則 として､申請が健診事業実施予定人員 を超過 した場合でも､予定経費の範囲内で事業を継続する こと｡

18 予定経費
198,210千 円

掲載例

石綿 業 務 に従 事 した 離 職 者 に対 す る特 別 健 康 診 断 事 業
1 日的

過去 に石綿を製造 し､又は取 り扱 う作業 に従事 し､事業場 の廃業等何 らか塞型で健康診断の理 由によ り石綿健康診断を受診できない退職者 に対 して､を実施することによ り健康管理を図るものです｡

2 対象者
石綿を製造 し､又は取 り扱 う作業 に従事 して退職 した方で､以下の全ての項 目を満た している方｡(丑 従事 していた作業が特定できること｡②③④

初回ぱく露か ら 10年以上経過 していること｡
以前石綿作業 に従事 していた事業場が廃業や倒産､退職者 に対する健康診断を拒否等の理由で石綿健康診断を受診できない状況 にあること｡
石綿 に係る健康管理手帳を所有 していないこと｡*申請 された方全員が受診できるとは限 りません..

3 問い合わせ先､申請場所○○労働衛生協会 (○○市○○町〇一〇一〇 電話000‑0000)*申請 に際 し､事前 に申請書を入出 し､申請者本人が記入 して くだ さい｡
4 受付期 間
平成 1
8年 11月 1日 (水)〜1
1月 17日 (金)○○労働局労働基準部安全衛生課 (電話〇〇〇一〇〇〇〇)