Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

614

2022・4・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協HP http://www.seihokyo.jp

大阪支部特集夢洲 IRカジノ反対運動へのご参加を� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 井上善雄
フジ住宅ヘイトハラスメント裁判─高裁判決とその後の動き� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 冨田真平
性同一性障害特例法「未成年子なし要件」最高裁決定� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 仲岡しゅん
プレサンス元社長無罪判決の報告─特捜部はなぜ再び誤ったのか？� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 秋田真志
〈シリーズ コロナ禍における人権問題⑤〉

中小企業の現場でおきていること� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 原 和良
─コロナ、高齢化、地域経済の空洞化、カーボンニュートラル、原油高騰と世界政情不安

公安警察による情報提供を断罪─岐阜・大垣警察市民監視事件に判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 山田秀樹
旧優生保護法訴訟大阪高裁『逆転勝訴』判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 辻川圭乃
大阪市組合事務所団交拒否事件─大阪高裁勝利判決の確定と意義� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 谷 真介
島々で進む自衛隊配備� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 喜多自然
─住民合意のない中での宮古島城辺保良でのミサイル弾薬庫建設

� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 上野
【議長トーク】「立教大学人権ゼミのこと（その２）」【新春特別企画】憲法委員会企画座談会 「差別と教育」（第３回・最終回）（丹羽徹／深井剛志／永田亮／林翔太／北條友里恵／松田亘平）

2021年度第４回常任委員会（高知）開催□トランスジェンダーに対する排除的言説に反対し、性的マイノリティの尊厳を守るよう求める決議□ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻等に抗議し、軍の即時撤退を求めるとともに、
ニュークリアシェアリング等の憲法九条の破壊をもたらす策動に反対する決議

子らよ、コロナに負けるな！
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

格

常識が示された二つの判断―

大阪支部特集

あい ち 支 部 主 催を得るだけであることは前述のとおりである。現

在のカジノ管理委員会は、委員六人と約一〇〇人の職員で構成されており、最良のＩＲを導入できるような機関ではない。

現在のコロナ禍の下で、外国から観光客が日本に来て、大きなお金を消費する可能性はない。またカジノという密接密集した空間で賭博をするこ賭博という性格から見て、社会全体の剰余価値をカジノの収入は、客の負け金である。カジノはスやマカオのようなホテルでのカジノは、客が著ている。そして現在は海外においても、ラスベガ

も、オンラインカジノやスポーツカジノを志向し井上 善雄 （大阪弁護士会）とについて、多くの人々はこれを避けようとして

生まないものである。このようなカジノ収益が中しく減少しているのが現状である。

いる。さらにギャンブルをしようとする人がいて青年法律家の皆様心であるＩＲ事業を日本に推進することは、有害です。

が、憲法と人権を守二〇二一年一二月二一日の大阪府・市が発性が高い。仮に一部外国からの観光客の収入があったとしても、弊害の方がはるかに多い。にもかるために活動されて二三期の井上善雄

夢 洲ＩＲカジノ反 対 運 動へのご 参 加 をいることに敬意を表します。

統合型リゾート（ＩＲ）を導入する手続き

安倍元首相の言葉とは別に、日本で進められてい「世界に最も優れたＩＲ事業を導入する」という億円もの予算を費消している。

兆八〇〇億円）を設立し、「合同会社日本ＭＧＭリ

具体的には、「大阪ＩＲ株式会社」（総出資額約一

建設し、そこでの収益事業を行 うとなっている。

大阪夢洲地区にカジノを含むＩＲを大金を投じて表した夢洲地区の大阪ＩＲ計画によると、を進めている。そのＩＲの収入は、カジノが全収るＩＲ事業計画は、ギャンブル依存症の発生やマゾーツ」と「オリックス株式会社」が中核株主となかわらず、現在ＩＲ事業の為に、政府は年間四〇入の七〇～八〇％と計画されている。例えば大阪

ネーロンダリング等の不法不正行為を招くものにを行い、これに加えて関西の二〇社が構成員となの夢洲カジノ計画でいえば、年間二〇〇〇万人のそもそもカジノは、客から富を奪うことで収益り、同二社が各四〇％（約四三二〇億円）の出資が八〇％の四二〇〇億円の収入を想定している。

なっている。

政府は、日本国内三箇所にカジノを含む

２

来客で約五二〇〇億円の収入があり、うちカジノ

１

青年法律家
2022年 4月25日発行

2

青年法律家 2022年4月25日発行

ホテル・保険・銀行など数多くの事業を進めるオ

ノ事業を行うＭＧＭに加えて、日本でスポーツ・

これにより世界で数多くのカジノを有し、カジ社法の定める「株主代表訴訟」の提起も想定されないと考える人も多い。この考え方からすれば会されないと考え、そこでの収益を得ることは出来

は、反社会的な賭博（カジノ）行為への出資は許企業も多く、多数の株主もいる。その株主の中にＩＲ事 業に参 加 を予 定している企業には上場

Ｒ事業と万博開催のためとして数千億円に及ぶイ

負担することも違法である。さらに大阪市は、Ｉをできるものになっている。その費用を大阪市がされない随意契約で、受注会社が一方的に値上げることも違法と考える。その工事は請負額が限定

大阪メトロ（旧：大阪市営地下鉄）に発注させてい万博事業と併せて「夢洲駅」と地下鉄建設工事をり、約二〇％（二一六〇億円 一社あたり一〇八億リックスと関西の主要企業らがカジノ事業に大きよう。

またその他にも公益事業に関わり、地域独占化円）を出資して収益をあげるとされている。

く加わることになる。
なおこのＩＲ事業には、ＩＲ株式会社が三菱Ｕした営業を行い、国や地方自治体からの監督もうこのように大阪維新が支配する大阪府・市は、

ンフラ工事を強行している。大阪府・市の参加すＦＪ銀行と三井住友銀行から約五五〇〇億円の融ける企業もある。その運営は公益事業の受益利用

なりふりを構わず公金を投入しようとしている。

リックスらとカジノＩＲの整備を進めている。調

無謀な計画が一方的に進められているのが現状でＧｓ）によれば、カジノは正当な企業の行為では査によると二〇二一年一二月二三日、ＭＧＭとオリし、将来的には全国に一〇箇所のカジノを設置す

しかし大 阪 府・市は市 民に情 報 公開せＩＲ事業には将来性がないという見解が多い中、る万博協会の費用負担も六〇〇億円に達する。

資を受けるとされている。

者である消費者の理解と同意を得るべきものだ。
カジノは賭博行為を行うところであり、本来賭博は刑法に違反する反社会的なものない。また企業の社会的責任（ＣＳＲ）によれば、

ックスは、カジノ施設の設置運営を目的として、るとしている。カジノは娯 楽という 人がいるが、ある。このような無謀な公金支出は、将来の市民カジノへの出資による利益はこれに反するもので、

大阪ＩＲ株式会社を資本金五〇〇万円で設立し、害毒を生む毒薬である。その毒薬を売ることも、ず、また説明責任も果たさず、ＭＧＭやオ企業の社会的責任投資（ＳＲＩ）にも反している。

本年（二〇二二年）二月七日に資本金を四億三二五

岸田政権のいう「新しい資本主義」というのであろの負担となり、止めさせなければならない。

企業による賭博への出資や事業展開は、ポルノ〇万円に増 資している。そして本 年二月一五日、うか。このような資本主義は誤りである。必要でてほしい。

青年法律家の皆様には、この活動に是非参加し

現 岸田政 権は、カジノを含むＩＲ事 業 を推 進

アダルト産業、たばこ産業、軍需産業、暴力組織

大阪府・市と同社は夢洲カジノ設置のための基本

現在私は、大阪市がＩＲ株式会社のために八〇関係の産業、違法薬物の産業と共に反社会的なもクリーニングによって、これらへの投資や企業活〇億円乃至一〇〇〇億円とも言われる夢洲の地盤あるのは、むしろ「新しい社会主義」であろう。

動は制限されるべきである。また環境社会ガバナ

改良工事を行っているのは、違法な公金支出であ協定を結んでいる。

ンス（ＥＳＧ）の思想から、銀行を含むカジノへのり、その差し止めを求めたいと思っている。またのである。そして、いわゆる企業のネガティブス

である。国連の求める持続可能な事業目標（ＳＤ４

出資は倫理的に否定されるべきである。

3

３

青年法律家2022年 4月25日発行―

フジ 住 宅ヘイ トハラ ス メント 裁 判める気配が全く無く、相変わらず人種民族差別的資料ないし差別助長資料を配付し、さらに「原告は今も在籍して働いていると思うと虫唾が走ります」などと原告を攻撃する従業員の感想文を大量に配布するなど原告に向けた攻撃もより一層激し

引き続きフジ住宅及び会長が行ってきた人種民族れた。判決は、一審判決（二〇二〇年七月二日）に

ヘイトハラスメント裁判の控訴審判決が言い渡さ

二〇二一年一一月一八日、大阪高裁で、フジ住宅と、社内で、原告を含む全従業員に対し、原告によう呼びかけていた。さらに、③原告が提訴するされるようアンケートの提出等の運動に従事するあたって、全従業員に対し、特定の教科書が採択た、②地方自治体における中学校の教科書採択に助長資料の配布行為については、憲法一四条、人高裁判決とその後の動き―さを増すようになった。

このような事態を受け、原告としては、控訴審

差別的な資料配布などの違法性を認め、損害賠償

ついて「温情を仇で返すバカ者」などと非難する内

種差別撤廃条約及びヘイトスピーチ解消法の趣旨

真平

額を増額してフジ住宅及び会長に一三二万円の支容の大量の従業員の感想文や（会社と密接な関係に照らして、自己の民 族 的 出 自 等に関わる差別大阪 冨田

で前記①及び③の行為を差し止める請求を追加す

払いを命じ、さらに資料配布の差止めを命じた。

にある者の）原告を攻撃するブログを配布した。

るとともに仮処分も申し立てた。

また同時に、直ちに配布を禁ずる仮処分命令も出

前記 ①の人種民族差別的 資料ないし差別

二〇二〇年七月二日に大阪地裁堺支部で、前記で、フジ住宅及び会長が、前記資料配布行為を使場において就労する人格的利益があると認めた上そのような差別的思想が放置されることがない職的思想を醸成する行為が行われていない職場又はアの行為の違法性を認めた。

⑴ 高裁判決は第一審に引き続き、前記①②③

三 高裁判決の内容した。

二 一審判決及び高裁での審理状況①②③の行為の違法性を認め、フジ住宅及び会長一 事案の概要
フジ住宅及び会長は、遅くとも二〇一三年頃かいて、朝鮮民族はすべて嘘つきであり、信用する用者の優越的地位を背景に行った結果、職場におこれに対し、フジ住宅及び会長は判決を受け入ことができず、親中・親韓的態度を取る人物はすに一一〇万円の支払いを命じる判決が出された。

記載及びこれらを助長する記載のある資料（以下れることなく控訴し、また、原告側も、一審判決

ら、①社内で全従業員に対し、人種民族差別的な「人種民族差別的資料ないし差別助長資料」とい成させ、前記人格的利益を侵害したと認めた。

べて嫌悪されるべきであるなどといった意識を醸
さらに、一審判決後もフジ住宅が資料配布を辞の不十分な点をただすべく控訴した。

う）や会長が信奉する（政治的）見解が記載された資料を大量かつ反復継続的に配布してきた。ま4

青年法律家 2022年4月25日発行

また、差別目的によるものではないなどという
フジ住宅及び会長の弁解を退けて、差別を煽動す

四 高裁判決の意義

上告する旨のコメントを出し、フジ住宅及び会長

ともに上告・上告受理申立を行うとともに仮処分ることができる人格的利益を認めた上で、フジ住は、職場において抑圧されることなく裁判を受け必要があるとして、その違法性を認めた。

としても、参加の任意性が十分に確保されているについては、たとえ参加を強制するものではないの支持する政治活動への参加を労働者に促すこと

イ 前記②の動員行為について、使用者が自己で醸成され、人種間の分断が強化されることが無想が使用者自らの行為又は他者の行為により職場

そのような差別的な言動に至る源となる差別的思

職場で行われることを禁止するだけでは足りず、る関係で、民族的出自等に関わる差別的な言動が趣旨にも言及した上で、使用者が、労働者に対す認め、これを前提に、いわゆるパワハラ防止法の無い職場において就労する労働者の人格的利益を場又はそのような差別的思想が放置されることがる差別的思想を醸成する行為が行われていない職

原告は、一貫して会社に変わって欲しい（働き

点は、仮処分決定の効果が大きかったといえる。

業務に関係の無い資料の配付は続けている）。この攻撃の資料の配付はしていない（もっとも未だに差別的な資料や歴史修正主義に関する資料、原告言しており、また実際仮処分決定以降は人種民族

中で仮処分で禁じられた文書の配布はしないと明

フジ住宅は、前記保全異議や間接強制の審理の強制の決定が出た。

強制の申立を行い、二〇二二年二月二五日に間接

他方で弁護団としては、仮処分について、間接に対しても保全異議を行った。

宅及び会長が優越的地位を利用し、本件訴訟の提いよう配慮する義務があると認めた。これは、使やすかった元の会社に戻って欲しい）という思いを

高裁判決は、前記のように民族的出自等に関わ起を非難する他の従業員や第三者の意見を、社内用者が職場内において、差別的な思想が醸成され述べており、高裁判決後の記者会見でも、「今度る効果を有する行為を行ったことに変わりはないの従業員に対しても広く周知させ、原告に対し職ないよう積極的に配慮する一般的義務を認めたもこそ会社に変わってほしい」という思いを述べた。

として、違法性を認めた。

場における強い疎外感を与えて孤立させ、本件訴のであり、レイシャルハラスメントの事案について族的出自等を有する者又は韓国に友好的な発言

び③の行為を続けてきたことから、⒜ 韓国の民で違法性が指摘されても省みることなく前記①及⑵ そして、高裁判決は、フジ住宅が、原判決が大きいといえる。

原告の人格的利益の実効的な保護の観点から意義続く資料配布の差止め及び仮処分まで認めた点もの状況も踏まえて、損害賠償だけでなく、今なお

さらに、高裁判決が一審判決後のフジ住宅社内次第である。

員の皆様には引き続き大きなご支援をお願いする体となって今後も闘う所存であるので、青法協会

で働き続ける原告とともに弁護団・支える会が一が変わってくれることを信じて今もなおフジ住宅

ウ 前記③の原告攻撃の資料配布行為について

訟の提起及び追行を抑圧したとして、このような

今後広く活用できるものである。

若しくは行動をする者に対する侮辱の文書及び五 今後に向けて

職場における労働者の人格権保障のため、会社人格的利益の侵害を認め、違法性を認めた。

⒝ 原告を批判し又は誹謗中傷する文書と特定した上で差止めの必要を認めた。

フジ住宅は高裁判決の翌日にはさっそくＨＰで

5

―

[ 届け

人]

○○

○○
地

[ 出生

[ 出生

人]

平成

戸籍

分]

印

妻

者区

る。

余白

であ

以下

した
証明
部を
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○番
丁○

書面
○○

○○

地

○○

[名]

日]
平成
年
地]
月
○○
日
市
出日
] 平成
年
月
父
日
[ 婚姻

○○

○番
丁○
日]
平成
年
者名
月
] ○○
日
○○
] ○○
市○
○町
○○
[ 従前

大阪 仲岡しゅん

[ 婚姻

年
地]
月
○○
日
市
出日
] 平成
年
月
父
日
[ 届出

事項
日

いる
れて
載さ

に記

○○
市長
○○
月
年

[ 配偶

性 同一性 障 害 特 例 法「 未 成 年 子 な し 要 件 」
最高裁決定
[ 配偶
[ 従前

戸籍

者

[ 配偶

[ 生年
月日
] 平成
[父]
年
○○
月
○○
[母]
日
○○
○○
[ 続柄
] 次女

身分
事項
出
生

日]
[ 出生
[ 出生

姻

日]
平成
年
者名
月
] ○○
日
○○
] ○○
市○
○町
○○

戸籍

[ 届け
[ 届出

姻
婚

いる
れて
録さ
に記
戸籍

夫

分]

は、

的特徴が既に別の性に変わっていたとしても、未成年の子がいる場合には法律上の性別変更ができないのである。なお、これは実子の場合でも養子の場合でも同様である。

この要件は、親が性同一性障害であると子どもの福祉に悪影響があるかのような、極めて差別的な偏見に基づいたものであり、立法当時から反対意見が根強く存在していた（なお、特例法制定時「長女」へ、「二女」が「二男」へ変わるといった具合ていても法律上の性別変更ができなかったが、二あった。つまり、立法当時は、たとえ子が成人しは「未成年子なし要件」ではなく「子なし要件」で二〇二一年末、我々が代理人となって申である。そしてこれに伴い、法律上の性別の取扱持つ自由・家族形成の自由が大きく制限されていかしいずれにしても、性同一性障害当事者の子をし立てていた家事審判事件で、性同一性障上の性別変更を行っている。

〇〇八年の特例法改正の際に、現在の「未成年子

ると思われるので、前提から解説すると、「性同一るという事の本質は変わらない。

しかしながら、この社会の現実は、実に多様で私たちが本件で法令違憲を主張して争ってきたのは、特例法第三条一項三号に性別ある。親が性同一性障害を有していても良好な親性障害特例法」（以下、「特例法」）は、二〇〇三年

変更要件の一つとして定められている「未成年子よって法律上の性別変更を行うこととなる。そし律に基づいて家庭裁判所に申立て、家裁の審判にその中でも法律上の性別変更を望む者は、この法というものである。つまり、ある者が性同一性障の子がいる場合には法律上の性別変更ができない

り、裏を返せば、性同一性障害の当事者に未成年「現に未成年の子がいないこと」を定めたものであ

これは、法 律上の性別 変更を行 う 要 件としてものではないのである。

あって、親の性別によって一概にどうこう言える

子にとっての幸せは、その家庭によりけりなのでう不幸な現実も存在する。結局のところ、その親あっても、虐待やネグレクトがなされるなどといに、性同一性障害ではない親の下に生まれた子でに成立し翌年に施行された、性同一性障害を有する人々が法律上の性別（戸籍上の性別）を変えるて、法律上の性別変更を認める旨の審判がなされ害という診断を受けた上で、ホルモン療法や性別子関係を築いている家庭は実際に存在するし、逆なし要件」であった。

ると、これに基づいて、戸籍の続柄欄の性別が変適合手術を受け、たとえ本人の社会的実態や身体

また、そもそも性別違和があるかどうかと、自更される。例えば、それまで「長男」であった者が人々は一般的にトランスジェンダーと呼ばれるが、要件を定めた法のことである。性別違和を有する

２

弁護士間でもさほど認知度の高くない法律であいが反対の性へと変わるのである。この特例法に

平成

証明

害特例法三条一項三号「未成年子なし要件」につい

これ○○なし要件」へと緩和されたという経緯がある）
。し

婚

者区

[ 配偶

生

事項

地

○○

事項
出

月

全部

○町
○○
丁目
○○
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身分

日

○○

○○

] ○○

日]
事由

○○

○○

○○

[ 生年
[父]

年

○○

] 平成
年
月
○○
[母]
日
○○
○○
[ 続柄
] 長男

月日

○○

平成
[ 改製

基づき、現在に至るまで一万人以上の人々が法律

氏

[名]

者

市○
○○
籍
本

○○

戸籍

[ 改製
いる
れて

録さ
に記

名
事項
戸籍
編製
戸籍

ての最高裁決定が出された。

１

青年法律家
2022年 4月25日発行

6

青年法律家 2022年4月25日発行のだ。

の自由は大きく制限されているという実情がある同一性障害を有する者が子をなす自由、家族形成づく要件が特例法には未だ存在し、それにより性る。それにもかかわらず、前述のような偏見に基う者、家族が欲しいと願う者は当然ながら存在する。性別違和を有していても、子を持ちたいと願分の子 を持ちたいかどうかも 全くの別 問題であれた。そこで、我々は特別抗告をし、最高裁に判告した大阪高裁でも、一審を踏襲した判断がなさ

り、申立ては却下されてしまった。また、即時抗必要性」がある、などという時代錯誤な理由によ

環境の中で差別等を生じたりすることを回避する

及ぼしたり、未 成年の子を取り 巻く学 校や生活

理的な不 安や混乱をもたらし、親子間に影 響を序とは異なる家族観」に反する、「未成年の子に心は、要旨、「営々と築かれてきた我が国の家族秩を是正すべき点などが挙げられ、我々が作成したどが生じるのであれば、それは差別する側の偏見あること、また仮に親の性別変更によって差別な

うが偏見なく当事者の存在を受け止める可能性が響は小さいこと、また若い感性を持つ未成年のほ

性別に戸籍を合致させるものであり子に対する影

法律上の性別変更は、既に外観上変更されているある旨の意見が表明された。その理由としては、

上で、「未成年子なし要件」は合理性を欠くものでこのような要件が性別変更の法律要件として定た。

特別抗告理由書の内容をほぼ踏襲するものであっ特別抗告から約一年半が経ち、その最高断を仰いだ。

められているのは、現在、日本のみである（なお、
韓国でも同様の要件は存在するが、韓国の場合は法律要件ではなく裁判所の指針上の要件なので、た。その結果は、残念ながら多数意見は「合憲」、

要件」を違憲無効に追いやることはできなかった。

前述の通り、最高裁の多数意見としてはもあるようだ）。そして、この要件によって、本人

すなわち「未成年子なし要件」を維持するというしかし、たとえ一人の最 高 裁判 事であっても、裁決定は二〇二一年一一月末に突然下されの心身の実態は既に他の性別へと変わっているに判断であった。理由らしい理由もない、ある意味

性別移行のプロセスを理解した反対意見が表明さ

我々は、「未成年子なし要件」以外の要件性を保持する権利」を導き出した上で、生来的なである。反対意見は、憲法一三条から「自己同一合憲判断であり、悪名高い「未成年子なし

もかかわらず、公的書類の記載や雇用の際の手続では最高裁らしい、残念な多数意見であったことはすべて満たしているМＴＦ当事者（男性

女性と、医療的措置によって女性となった者とで闘いを続ける所存である。

◆◆

我々は、この悪名高い要件の廃止に向け、更に判断に向けた一筋の希望である。

などで、本人の実態とは異なる法律上の性別におから女性へと性別移行している者）と共に、同要

るところがないという踏み込んだ言及がなされたは、その自己同一性保持権の保障については変わが宇賀克也最高裁判事から表明されたということ件については初めて、「違憲」と明言する反対意見

しかし、大きな収穫であったのは、特例法の要れたことは、今後の法改正、あるいは更なる司法じていた。

活上、様々な不利益を生じさせるという現実が生はご想像いただきたい。

５

いて扱われるなど、性同一性障害当事者に社会生個別の事案によっては例外的に認められるケース

４

件の違憲無効を主張して申立てを行った。
しかしながら、第一審の神 戸 家 裁 尼 崎 支 部で

7３

青年法律家2022年 4月25日発行

プレ サンス 元 社 長 無 罪 判 決の 報 告特捜部はなぜ再び誤ったのか？
―

Ｍ学院には支払われず、検察官によれば、Ｍ学院の新理事長が個人的に流用していたというのである。そして、山岸さんが返してもらった一八億円

は、新理事長がＭ学院から横領した二一億円の一部だったというのである。山岸さんが聞かされていた「学校の再建資金」とは全く話が違う。しかも横領である。山岸さんが驚くのは無理もない。

当然であろう。再建資金と聞いたからこそ、一八真志という話に、何の違和感もなかった。Ｋの進言に億円もの貸付をしたのである。
「横領」を前提とし

大阪 秋田

しかし、検察官の話を聞いても、山岸さんは自分

もとづき、Ｍ学院の再建となる一八億円をＴ社にて、個人に一八億円を貸す人間などいない。しかに何らかの疑いがかかっているとは思わなかった。

貸し付けた。その一年四ヶ月後、Ｍ学院が校地をも、山岸さんはコンプライアンスを最重視する上

一 プロローグ「Ｍ学院の再建費用一八億円をＴ社に貸してほ売却すると、一八億円がＴ社から山岸さんに返済

ところが、特捜部の見立ては違った。驚いたこ

しい。校 地が 売れたら、その売 却 資 金で返せま

校からＴ社を通じて返ってきた、それだけのこととに新理事長の横領の黒幕が、山岸さんであるか

場企業のトップである。
「横領」を前提とするはず

東証一部上場企業・プレサンスコーポレーショである。まさかその貸 付 が、自 分 を逮 捕し、プのようなストーリーを描いていたのである。大阪

された。つまり、山岸さんから見れば、学校再建

ン（以下「プレサンス社」）の山岸忍社長が、用地

レサンス社を窮地に陥れる理由に使われることな地検の中で誰がそのような見立てを描いたのかはす。
」

買収の責任者である部下Ｋから聞かされたのは、

ど、全く予想もできなかった。

がない。

単純な話であった。Ｍ学院は再建のために学校移不明であるが、妄想としか言いようのない荒唐無のために一八億円を貸し付け、その貸付金が、学転を計画しているという。学校移転ができれば、の費用を要する。当面の資金として、数十億の費は、新校地の確保、新校舎の設計、建築など多額〇一九年一〇月末のことであった。任意の取調べたのは、一八億円の貸付から三年七ヶ月経った二山岸さんが、特 捜部から任 意出頭を求められもありうる。一見荒唐無稽に見えるようなストー

もちろん、事実は小説より奇なり、と言うこと

稽な見立てであった。

二 特捜部の狂った見立て用がかかることは、決して珍しくない。不動産開を行った特捜部検察官の言葉に、山岸さんは愕然リーであっても、証拠による裏付けがある場合も旧校地を売却できる。しかし、学校移転のために発のプロである山岸さんからすれば、Ｍ学院の校とする。山岸さんが貸し付けた一八億円の大半が三 特捜部の暴走地売却に先立つ再建資金として一八億円が必要だ

8

青年法律家 2022年4月25日発行

あろう。しかし、この事件は全く逆であった。山

恐怖を感じないものはいないであろう。Ｋもまた、

ンセンスな捜査が、よりにもよって、大阪地検特捜部で行われたのである。

さんの関与がないと、Ｙ社長の刑事責任は、二一である。具体的には、Ｙ社長に対しては、「山岸さんの関与を認める虚偽の供述調書を作成したの調べ担当検察官が恫喝し、あるいは脅迫し、山岸た。取調べにおいて、ＫとＹ社長をそれぞれの取これに対し、特 捜 部は信じられない行 動にでを作成し、山岸さんに渡していたのである。

八億円がＭ学院へ貸し付けられるという説明文書

裏付ける客観的証拠があった。ＫとＹ社長は、一見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相てはならない。我々が目指すのは、事案の真相にの実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となっかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分めた「検察の理念」（二〇一一年九月）には、「あた

同じ構造である。同 事 件の反省から最 高 検が定罪者として陥れる。あの厚労省元局長事件と全く形で、部下や関係者の供述を歪曲し、上位者を犯感じた人も多いであろう。客観的証拠を無視した

以上の経過を見て、再び歴史が繰り返されたと裁判所は、Ｋが捜査段階の取調べで山岸さんの確に証言した。

定し、その供述は強要されたものであることを明

Ｙ社長は、公判において、捜査段階の供述を否

さらに客観的証拠とも全く整合しなかった。

言は、可視化媒体に残された否定供述と矛盾し、貸付と説明したかのような証言をしたが、その証

Ｋは、公判でも、山岸さんに新理事長個人へのべの実態は、可視化媒体から具に明らかになった。

ことである。前記の特捜部検察官による違法取調

身体拘束後の取調べの全過程が可視化されていた「山岸社長には、新理事長個人に一八億円を貸す億円を横領した新理事長と同等になる」と脅した。

応の科刑の実現である」「無実の者を罰し、あるい関与を否定したことに対し、検察官が「詐欺」「大岸さんに一八億円の貸付を依頼した部下ＫもＴ社

四 無罪判決Ｙ社長は、取調べ検察官の言葉に驚愕し、「助けは、真犯人を逃して処罰を免れさせることになら罪人」などと罵倒する場面の可視化媒体を採用しと説明した」と供述を変えたのである。その供述てください」と懇願する形で、「山岸さんには、新ないよう、知力を尽くして、事案の真相解明に取て取調べた。また、検察官が刑訴法三二一条一項のＹ社長も、特捜部検察官に対し、当初の取調べ

理事長個人に貸すと説明した」などと供述してしり組む」「被疑者・被告人等の主張に耳を傾け、積二号書面として請求したＹ社長の検察官調書は、は、どうみても 客 観 証 拠 と矛 盾 するものであっまったのである。Ｋの取調べ検察官は、Ｋをさん

極・消 極を問わず 十分な証 拠の収 集・把 握に努

特信性なしとして却下した。

で「山岸さんにはＭ学院への貸付を依頼しただけ

もっとも、厚労省元局長事件とプレサンス事件

ざん怒鳴りつける取調べを続けていたが、それでめ、冷静かつ多角的にその評価を行う」「取調べにその上で、二〇二一年一〇月二八日、大阪地裁た。そして、それら虚偽供述をもとに、特捜部はもＫが山岸さんの関与を認めないとみるや、「（Ｋ

おいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮

第一四刑事部は、山岸さんに対し、無罪判決を言である。新理事長個人に貸すなどと説明していなは）確信的な詐欺であり、プレサンスの評判を貶をして、真実の供述が得られるよう努める」といい渡したのである。

との間には、大きな違いがあった。Ｋ、Ｙ社長のめた大罪人である、損害は一〇億、二〇億では済った美辞麗 句が並んでいる。プレサンス事 件は、山岸さんを逮捕・勾留し、起訴したのである。

まない」などと脅しつけたのである。特捜部検察

検察の理念が悪い冗談かのように思えるほど、ナい」と供述していたのである。しかも、その供述を官から、「確 信的な詐 欺」「大罪人」と呼ばれて、9ある。そもそもの問題として、可視化されている

かにすることは決して容易なことではなかったのでなる。その膨大な資料の中から、供述過程を明ら

反訳書は、一四〇〇ページから一六〇〇ページにも知ることができない。ＳＮＳを禁じ、戦争の実際

これでは国民のほとんどが、違法取調べの実際をれているからである（刑 訴法二八一条の四～五）。

とである。開示証拠の目的外使用が厳しく禁止さ再生された以外に、国民が目にすることがないこの違法取調べの状況は、裁判所が採用し、法廷で冷静に事件を振り返れば、山岸さんの無罪判決中でも、虚偽供述を誘発する違法な取調べがなさを国民の目から遠ざけようとする某国と同じであべはそれぞれ約七〇時間に及んだ。その取調べのは当然のことのように思える。しかし、実際にはれていたこと自体が問題である。可視化は有益でる。違法取調べを明らかにする公益目的のために五 まとめに代えて─ 可視化から立会い、そして取調べの可視化がなければ、Ｋ、Ｙ社長の虚偽供あるが、残念ながら万能ではない。取調べへの弁は、関係者のプライバシー等に配慮しつつ、目的目的外使用禁止の除外へ

述の経過を明らかにすることは困難であった。可護人立会いが真剣に議論されなければならない。

東京 原

和良

番目に少ないという（帝国データバンク）。

何 故、このよ う な現 象 となったのか。一つは、二〇二〇年三月にはじまった、政府系及び民間金融機関の「ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）」による支援である。経済産業省によると、実質無審査での同融資は約四〇兆円に上っている。

更には、持続化給付金やコロナ休業支援金、都道府県を通じた時短営業 協力金、などが中小企

業・事業者の生業を下支えした結果である。

二〇二〇年の春から日本を襲っている新型コロてみれば、二〇二一年の倒産件数は、前年比二三ないか、と危惧をしていた。しかし、ふたを開け

護士は、中小企業の倒産・破産が激増するのでは洞化が続く中で、経営者の高齢化が進み、七〇歳だったわけではない。少子高齢化と地域経済の空コロナ禍が到来する前の中小企業が、順風満帆

２ コロナ禍以前の中小企業の状況

ナ感染拡大による社会経済への影響は計り知れなを超えても後継者が見つかっていない企業は過半い。

％減の六〇一五件で、一九六六年に次いで過去三当時私たち中小企業経営者と付き合いの多い弁外使用禁止の例外を認める法改正が必要である。

視化があったからといって、その経過を明らかにす

もう一つ、深刻な問題がある。特捜部検察官ら

中 小 企 業 の 現 場 で お き てい る こ とることが簡単だった訳ではない。Ｋ、Ｙ社長の取調シリーズ

１ コロナパンデミック

カーボンニュートラル、原油高騰と世界政情不安│ コロナ、高齢化、地域経済の空洞化、コロナ禍における人権問題⑤シリーズ
全国リレー：①

青年法律家
2022年 4月25日発行

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青年法律家 2022年4月25日発行

域経済を更に沈滞させる悪循環にあった。

数を超え、泣く泣く黒字廃業を余儀なくされ、地
年二月は例外的に減少）、この傾向は今年一年間

産件数は過去最多を更新し続けており（二〇二二

廃業・解散、であったという。

業者、六二％が、資産が負債を上回る状態での休ある。しかし、しばしば大企業との格差─労働生る中小企業は、日本と地域経済を支える屋台骨でを見越して設備投資も行っていた旅行・観光業、響で特徴的なのは、インバウンド需要の増加など

また、コロナ禍が中小企業・事業者に与える影

アのようにも思えるが、地域からは活気が消えてが多いということだ。それはそれでハッピーリタイ

め、黒字のうちに店じまいをしようという経営者

問題はじめ事業維持・成長の見通しが立たないた

すなわち、このまま事業を継続しても、後継者

産性、付加価値率、労働時間・賃金・福利厚生を時短要請などで営業機会が減少している飲食業、

しまい、そこで働いていた人々の雇用は奪われる。

増えることはあっても減る要素はない。

はじめとした劣悪な労働環境、ＩＴ化の遅れ、な

外出自粛などで需要が大きく落ち込んだアパレル

企業数の九九・七％、雇用者数の六八％を占め

ど─が長らく指摘され、その改善が喫緊の課題とその意味で、中小企業・事業者の事業撤退は、

５

中小企業の危機は人権問題そのもの

その地域の経済にとって死活問題なのである。

などの消費関連の企業など、特定の産業分野に大きなしわ寄せが集中していることである。

なっており、政府もその改善を後押ししていた。
しかし、コロナ禍突入による「非常事態」は、こレストランなどの飲食店では、弁当や調理品のデリバリーなどに業態を変更し、収益確保に努力

中小企業・事業者は、エネルギー問題ではカー

れらの課題への取り組みを一気に後景に押しやってしまう結果となった感がある。

をしており、また行政も業態転換に対して補助金

ボンニュートラルへの転換が求められ、ＩＴ化に向けた投資も行わなければ競争に勝ち抜いていく

等で支援の対策を打っているが、それで落ち込みをカバーできた中小企業・事業者がどれだけいる

ことができない。

３ これからの中小企業だろうか。

さて、これからの中小企業はどうなっていくのだろうか。危惧されているのが、「ゼロゼロ融資」

コロナ禍不況に追い打ちをかけるように、ロシの返済が多くの中小企業で始まる今年（二〇二二

日本における事業の廃止という観点で状況を見ナ禍に加え、今世界平和の危機の中で、原油の高の大半を海外からの輸入に頼る日本経済は、コロ

アによるウクライナ進攻が始まった。資材や食物は、急場をしのぐために無審査で融資を申し込んた場合、実際上は、倒産・破産という債務超過を騰も加わり、原材料・食物の値上がりと物流コス

中小企業の撤退は地域の死活問題

４だ。確かにそれで一息はつけた。しかし、実際に理由とした中小企業・事業者の事業廃止より、休年）四月以降の返済問題である。多くの中小企業は返せるあてがあっての借入ではない企業も相当トの上昇に直面し、危機に立たされている。

必要がある。

に人権問題そのものであるという認識を共有する

危機に直結する問題であり、今日の状況は、まさ

中小企業・事業者の危機は、地域経済と雇用の廃業・解散という 事業の廃止がはるかに多い（一で、そのうち五六・二％が当期純利益で黒字の事

二〇二一年の休廃業・解散は、五万四七〇九件

れている）
。

説によれば、倒産の九倍以上が、黒字廃業と言わ数に上る。
四月から本業でも収益を改善し、返済も開始する、という二重の高いハードルを超えられない企
業の破たんが危惧されている。
既に、二〇二一年の九月以降は、企業の月別倒

11青年法律家2022年 4月25日発行

公 安 警 察 によ る 情 報 提 供 を 断 罪

法律上明文の根拠がないことをもって直ちに違法秀樹請求を求めて裁判を起こしていましたが、この度となるものではないとし、個別具体的な判断を行

岐阜 山田（二〇二二年二月二一日）、岐阜地方裁判所は判決

岐 阜・大 垣 警 察 市 民 監 視 事 件に判 決◆事件の概要視は憲法違反だと責任追及をしている裁判です。

住民四人が原告となって、公安警察による市民監

個人情報を収集し、保有していることは違法か、報を提供したことは違法か、②公安警察が四人の裁判では、①大垣署がシ社に原告四人の個人情な情報の第三者提供は原則的に違法であり、「正りに提供されない自由」を有するとし、そのようて、「何人も、個人に関する情報を第三者にみだ

次に判決は、個人の私生活上の自由の一つとしうとしました。この点は、課題として残りました。

二〇一四年七月の新聞報道によって、岐阜県警③県と国に対する個人情報の抹消請求が認められ当な理由」が必要であるとしました。そして、「正を言い渡しました。

大垣署の警備課（公安警察）が中部電力子会社のるかが、争点となりました。

大垣警察市民監視事 件とは、岐阜県大垣市のシーテック社（シ社）に、同社の進める風力発電

び秘匿性、個人の属性、非侵害利益の性質などの目的、必要性、態様、提供された情報の私事性及当な理由」の有無の判断については、情報提供の施設建設をネタに、少なくとも四回の情報交換を◆情報提供を断罪
判決は、①の個人情報の提供についてプライバ

事情を総合考慮する必要があるとし、次のとおり

持ちかけ、原告らについての情報を提供し、警戒を呼び掛けていたことが発覚しました。情報交換

シーの侵害であるとして違法性を認め、県に対し【情報提供の目的】 主たる目的は、風力発電事業についてシ社が議事録を作成していて、これが新原告らは、公安警察による情報提供及び情報収に関する原告らの動向等の情報を収集することに判断しました。

原告四人は、情報交換によってプライバシー権

集・保有の法律上の根拠がないと主張していましより、原告ら及び法律事務所が連携して風力発電

四人にそれぞれ五五万円の支払いを命じました。

などを侵害されたとして、岐 阜 県に損 害 賠 償 請

たが、判決は、警察法二条一項の責務の存在から、聞社に持ち込まれたのでした。

求を、岐阜県と国に保有している個人情報の抹消

12

青年法律家 2022年4月25日発行

様が悪質であることも考慮し、原告各人につき慰その部分について情報は特定されており、判決は

原告四人は、この部分の判断を不服として控訴

事業に反対する市民運動を展開する可能性がある

もともと、岐阜県警は、四人の抗議に対して、「通をしました。また、県も控訴をしました。引き続

矛盾しています。

【情報提供の必要性】 情報交換の時点で原告らの常行っている警察業務の一環」であると回答し、警察き名古屋高裁で審理が行われることになります。

謝料五〇万円、弁護士費用五万円を認めました。

活動によって公共の安全と秩序の維持に危害が及

庁警備局長も国会で同様の答弁をしていました。誰◆公安警察に法の網をか否かを把握することにあった。

ぼされる危険性は具体的に生じていなかったばかかがミスをして情 報が漏れたのではなく、警 察が「通常業務」と言っていることを裁判所が違法と判断し、断罪したことは大変重要な意味を持ちます。

法や犯罪捜査規範などの法的ルールに則って手続

刑事 事件の捜査を行う刑事警察は、刑事訴訟

りか、抽象的にも生じていたとはいえず、情報提供の必要性があったとはいえない。
【情報提供の態様】 情報交換の経緯等から、積極的、意図的、継続的であった。

原告らの情報を提供する必要性があったとは認め難

ず、プライバシー情報であるとしました。

供されることを当然に許容していたものとはいえー性が問題となりましたが、永続的に第三者に提るものや経歴が含まれていたことからプライバシの情報のうち、過去に公表された市民運動に関すないとはいえない」とし、収集・保有の違法性を維持」を害するような事態に「発展する危険性が発展した場合、抽象的には「公共の安全と秩序のことを認めながらも、原告らの活動が市民運動にめ、本件において収集・保有の必要性が高くない

みだりに収集、保有されない自由を有」すると認

いては、「何人も、個人に関する情報を第三者にしかしながら、②の個人情報の収集・保有につ形骸化が言われて久しい状況です。実効性のあるが管理機関として位置づけられていますが、そのが急務です。また、警察に対しては、公安委員会

る個人情報の取扱いについての法的なルール作りん。事実上野放しになっています。公安警察によ張していましたが、それ以外にルールがありませの「公共の安全と秩序の維持」が根拠になると主は何の規制もありません。県は、警察法二条一項

警察による個人情報の収集・保有・利用・提供にを行わなければなりません。これに対して、公安い状況であったにもかかわらず、原告らのプライバ

認めませんでした。しかし、このような理屈で収第三者機関が求められるところです。

◆判決の不十分な点

シー情報を積極的、意図的に提供したものであり、集・保有の必要性を認めてしまうのであれば、公【情報の私事性・秘匿性など】 提供された原告ら

これにより、原告らのプライバシー情報をみだりに

安警察の情報収集等は常に正当化されることにな

報の中に思想信条に関連する情報が含まれていて、そして、原告らの損害について、提供された情

かしながら、判決は、警察が収集し、保有してい報が特定されていないとして却下をしました。しまた、③の個人情報の抹消請求については、情この事件を闘っていきたいと思います。

向けられています。
「もの言う」自由を守るべく、

監視は、政府に対して「もの言う」市民に対して次々と制 定され、国民監視が一層 進んでいます。

謀罪法、デジタル監視法、重要土地調査規制法が

これらはプライバシーに係る情報の中でも要保護る情報があることを認めてもいます。少なくともその上で、「大垣警 察は、シーテック社に対し、第三者に提供されない自由を侵害したものと認めらってしまいます。

この間、マイナンバー法、特定秘密保護法、共れる」として、情報提供の違法性を認めました。

性が高いとして、大垣署の情報提供の具体的な態13

違憲であると判示した。

裁判所において、旧優生保護法に基づいてなされ

令和四年（二〇二二年）二月二二日、大阪高 等

生手術を受けていない配偶者も含む）は、被告国

原告らは損害を被ったのであるから、原告ら（優因として、原告らに対して優生手術が実施され、その結果、国会議員による違法な立法行為を原た優生手術等に対する国家賠償請求訴訟の控訴に対して、国家賠償法一条一項に基づく損害賠償

１ 逆転勝訴判決

審判決が言い渡された。

請求権を取得するとした。

しかし、優生手術時から、すでに二〇年以上が「主文 原判決を変更する。
」
太田裁判長の声が、法廷に静かに響いた。逆転経過しているので、原告らの取得した各損害賠償請

求権は、除斥期間の経過により、いずれも法律上原判決は、旧優生保護法の四条ないし一三条の成立した法 律であり、平成八年（一九九六年）に

旧優生保護法は、昭和二三年（一九四八年）に当然に消滅したとして、原告らの請求を棄却した。

各規定について、その立法目的は、特定の障害な母体保護法に改正されてからでも、すでに二〇年同時に、請求を認容した初めての判決であった。

いし疾患を有する者を一律に「不良」であると断定

以上が経過していた。

３ 除斥期間の壁突破に向けてするものであり、それ自体非人道的かつ差別的で⑴ 除斥期間の起算点

び意思に反して身体への侵襲を受けない自由を明産み育てるか否かについて意思決定をする自由及是認できないとした。よって、同各規定は、子を失させるなど明らかに合理性を欠いており、到底

優 生手 術をされたことで、生殖 機 能は即 時にど不法行為時以外を起算点としているものもある。

俣病関西訴訟のように、損害が明らかになった時なとある。しかし判例の中には、筑豊じん肺訴訟や水た。確かに、民法七二四条後段には、「不法行為時」

原判決は優生手術が実施された時を起算点としらかに侵害するとともに、特定の障害等を有する「不良な国民」とみなされ、以降ずっと差別や偏見失われるが、同時に、手術をされたことにより、るものであり、憲法一三条、一四条一項に反して者に対して合理的な根拠のない差別的取扱いをすあるいは精管を結紮して不可逆的に生殖機能を喪あるとし、その手段においても、手術により卵管

２ 大阪地裁判決（原判決）

本判決は、控訴審としては初めての判決であり、勝訴判決の瞬間であった。

─B型肝炎九州訴訟判決─

青年法律家
2022年 4月25日発行

旧優生保護法訴訟
大阪高裁『逆転勝訴』判決
た ま の

大阪 辻川 圭乃
（旧優生保護法大阪訴訟弁護団）

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青年法律家 2022年4月25日発行

害のある控訴人が絞りだすように陳述した言葉で「元の身体に戻して欲しい」、これは原審で知的障状況はそれから二〇年経った後でもほとんど変わ

控訴人らに何ができたと言えるのだろうか。そのは誰もいなかった。何も情報が入ってこない中で時、控訴人らの身近には手話通訳をしてくれる人

また、聴覚障害のある控訴人が手術をされた当会へのアクセスが著しく困難な環境にあったことに控訴人らへの訴訟提起の前提となる情報や相談機見を正当化・固定化、更に助長してきたことで、力に推し進めた結果、障害者等に対する差別・偏が強度である上、国が同法に基づく優生政策を強めたうえで、旧優生保護法の規定による人権侵害に晒され続ける状態となる。その状態が続いていある。その控訴人の下腹部には、今でも優生手術のってはいなかった。

でいるさまざまな障壁を除く努力をしようともし

国は、障害者が司法にアクセスすることを拒ん

用を制限して、控訴人らへの賠償を命じたのであは、著しく正義・公平の理念に反するとして、適照らすと、除斥期間の適用をそのまま認めること

る間は、損害が生じているとみるべきである。

手術痕がある。心と身体に残った傷跡は、五〇年がないで、優生手術から二〇年の間に裁判をしなかる。

過ぎた今でも、控訴人を苦しめているのである。

これまで、除斥期間の適用制限が認められた最ったのだから、もう損害賠償請求権は消滅したとしく困難な状況があり、加害者側が、その状況をも、被害者側に客観的に提訴が不 能もしくは著なければ、法廷で意見陳述もできないばかりか、い。できなかったのだ。今でさえ、手話通訳がいしかし、控訴人らは裁判をしなかったのではなあった。

の思いが裁判官の心に届き、山を動かした瞬間でてくれた判決と高く評価したい。控訴人らの無念

護の最後の砦としての司法府の役割をここに示し⑵ 除斥期間の適用制限

高 裁判例は、平 成一〇年（一九九八年 ）判 決と平主張した。そして、原審もそう認定した。

作り出したといえる場合である。そのような場合

手話通訳費用は裁判に負けた方が負担しなければ５ 上告受理申立

まさしく矜持を持って「一歩前へ出て」、人権擁成二一年（二〇〇九年）判決の二つがあり、いずれに、除 斥 期間を適用して加 害 者を免 責することならない。
優生保護法という極めて非人道的かつ差別的な国には、大阪高裁が、高齢の控訴人らを慮り、は、著しく正義・公平の理念に反するとして、除斥期間の適用を制限した。

法を作り、優生施策を推し進めた国は、除斥期間

司法府としての矜持をもってなした判断を重く受

知 的 障 害のある控 訴人は、手 術を受けたことで守られて免責され、訴訟費用も一切負担しない。

させること、及びすべての旧優生保護法による被を姉以外誰にも言えなかった。夫にさえも。それ控訴審では、裁判所には、「一歩前へ出て」、少害者への十分な救済を図る措置を講じることを求

け止めて、上告などせず、速やかに本判決を確定を恐れたからである。優生保護法とそれを強力に数弱者である控訴人らの救済を果たすべきだと強めたが、三月七日、国は上告受理申立を行った。

それで、正義・公平といえるのだろうか。

推進した国の施策は、根強い社会的な差別と偏見く訴えた。

は、優生手術の被害者であることが知られることを蔓延させた。控訴人の身体に今なお残る傷は、速やかに却下決定を求めていきたい。

高裁判決には何らの判例違反もないのであるから

今後は、最高裁判所にフェーズが移るが、大阪

まさに国が押した烙印（スティグマ）にほかならな

その結果、大阪高裁は、優生条項の違憲性を認

４ 「一歩前に出た」大阪高裁判決

い。そんな控訴人に、到底国を訴えることなどできたはずなどないのである。

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青年法律家2022年 4月25日発行

大阪 谷

真介

組合の不利益の回避、代替措置の存否・条件の協議などを団交事項とした団交申入れに対しても、二〇一二年に始まった組合事務所の退去を巡る二〇一九年一月には府労委が団交拒否を労組法七

七年九月、府労委に救済申立を行った。そして、二 事案の概要

大阪市組合事務所団交拒否事件│ 大阪高裁勝利判決の確定と意義

一 はじめに闘いでは、労働委員会では大阪市の不当労働行為

条二号、三号違反と認め団交応諾、誓約文の手交

団交を開催しなかった。そこで市労組は、二〇一

以下、大阪市労組または、市労組）の組合事務所が断罪されたが、裁判では不当な高裁判決・最高を命じる救済命令を交付し、大阪市が大阪地裁に大阪市役所労働組合（全労連加盟の少数組合、の供与に関する団交申入れに対する大阪市の団交裁決定（二〇一七年二月一日）が出され、大阪市労大阪高裁は、いわゆる混合組合（地公法適用職⑴ 申立人適格について

三 大阪高裁判決の概要と意義が移っていた。

た。大阪市が控訴したため、大阪高裁に闘いの場拒否につき、大阪府労働委員会が行った救済命令

他方、団交拒否を巡る闘いでは、大阪市が二〇提起した取消訴訟でも、二〇二一年七月二日に大阪市側の請求を棄却した地裁判決を維持する判一二年度使用不許可処分時以降、組合事務所の使組は、断腸の思いでこれまで守り抜いてきた本庁決を言い渡した。大阪市は上告を断念して、同判用その他を交渉議題とする市労組の団交申入れをの取消を大阪市が求めた訴訟で、本年（二〇二二決は確定した。二〇一一年一二月に誕生した橋下

管理運営事項（地公法五五条三項）や労使関係条

阪地裁が大阪市の請求を棄却する判決を言い渡し

徹市長時代から一貫して組合事務所に関する団交例を口実として一貫して拒否していた。組合事務舎の組合事務所を明け渡すこととなった。

を拒否してきた態度を改め、一〇年ぶりに交渉が所明け渡し後の二〇一七年三月に行った組合事務

年）二月四日、大阪高裁（大島眞一裁判長）は、大開催されることとなった。

所の供与についての協議や不供与の理由の説明、

16

青年法律家 2022年4月25日発行

るとした。先例に則した判断ではあったが、大阪法適用職員の構成比にかかわらず申立人適格があ合）の問題について、複合性格説を前提に、労組員と労組法適用職員の双方によって構成される組

せずに団交を拒否してきた大阪市の態度を正当な認すべき立場にあったとして、このような確認をるなどの方法により団交可能な事項を具体的に確し得る可能性のある事項を具体的に挙げて確認す

う組合があってこそ、使用者である自治体によるである。また大阪市労組のように少数でもたたか合の団交権を形骸化、空洞化させない闘いの成果

体当局に対する牽制となるものであり、公務員組ことができることをも示した。何より維新型市政

団結権侵害、不当労働行為の違法性を社会に問う

これは、地公労法が適用される自治体職員で構により、市民と職員、労働組合の分断の狙いが進理由のない団交拒否に当たるとした。

ため、極めて少数でも労組法適用職員がいれば救成される労働組合について、法律の定め方が不十められてきた中心地である大阪市における少数組

市労組には労組法適用職員が三名しかいなかった済申立制度が利用できるとの判断には実践的な意分であり、義務的団交事項にあたらないとした古大阪市労組では、先行する組合事務所裁判が義がある。

的団交事項となることを認めた点に意義がある。

終 結した後 も団 交の問題で闘いを続けることを合の闘いで勝利を得たことは大きな成果である。

また、（一定の条件付きではあるが）管理運営事項

決意した際、組合内で確認したことがある。それい先例もあった中、労使関係に関する事項も義務は、同条に列挙されている事項（主として労働条とそうでない事項が混在する場合に使用者の積極は、この闘いは大阪市における異常な労使関係を⑵ 義務的団交事項、管理運営事項論について

件に関する事項）に義務的団交事項を限定する趣的な確認をする義務を認めた点は、いずれも自治

義 務 的団 交 事 項については、地公労 法 第 七条

旨ではないとし、労働条件等の団体交渉が円滑に中で旗を掲げ続ける意味を、住民の権利と暮らし正す一つの手段にすること、市民とともにたたか

さらに、二〇一二年の橋下（維 新）市 長登場以を守る市民との共同の取り組みの中で自ら伝える

体の労働組合の今後の闘いに大いに活用できる。

また組合の申入事項のうち、組合事務所の不供後、一貫して組合に対して不誠実な対応を続けて努力を続けなければならないことである。

行われるための基盤となる労使関係の運営に関す与による不利益の回避や代替措置の存否、条件のきた大阪市の対応や大阪市が別件の市労連の事件

団交問題は労働委員会、また司法において勝利

う労働組合が少数でも大阪市という巨大自治体の検討状況など管理運営事項以外のものが含まれる

で不当労働行為の救済命令も受けていたこと等もにて決着をみたが、これは住民本位の自治体を取⑶ 支配介入性についてと判断した上で、①管理運営事項に該当するか確

踏まえ、前記団交拒否が支配介入（労組法七条三る事項は義務的団交事項となり得ると判断した。

認ができていないなどとして団体交渉ができていり戻すスタートラインにたったにすぎない。今後之、冨田真平の各弁護士と私）（団交拒否事件の弁護団は、豊川義明、城塚健の大阪市労組の新たな闘いに期待したい。

号）にもあたると判断した。

本判決は、何かにつけて「管理運営事項」を持ち

四 勝利判決の確定と今後の課題

ない状況が何年も継続していたこと、②組合事務所の使用許可不許可処分に関する手続的な決着がついた状況の下であったこと、③管理運営事項に理運営事項に当たらない事項があることを認識し出して団交拒否を正当化しようとする一部の自治

あたらない事項を含む申入れがされ、大阪市も管ていたこと等の事情から、大阪市が交渉事項とな

17

青年法律家2022年 4月25日発行

ぐ す く べ ぼ ら

じ ね ん

自然

化や帯水層の破壊などのリスクを抱えることにもの住民にとっては、更なる軍事化により水質の悪高い山がなく地下水を生活の頼りにする宮古島

沖縄 喜多

島々で進む自衛隊配備│ 住民合意のない中での宮古島城辺保良でのミサイル弾薬庫建設

はそのミサイル部隊の弾薬保管を目的にして、弾薬庫（合計三棟の予定）の建設が進んでいる。
弾薬庫の周りには保良集落（約一八〇世帯）となる。

一 宮古島市城辺保良（ぐすくべぼら）
地区への陸上自衛隊弾薬庫配備

七又（ななまた）集落（約三〇世帯）があり、最も陸上自衛隊の教科書（教範）では、地対艦誘導

弾薬庫建設現場の土地は、もともとある鉱山開国は、この約一〇年間で、南西諸島の防衛力強弾（ミサイル）が火災に巻き込まれた際に爆発す

発会社が琉球石灰岩の鉱山（採石場）として利用

近い民家までは約二〇〇メートル、両集落とも弾屯地の建設やミサイル部隊の配備などが進み、そるまでの時間は約二分とされ、その際は一キロ以していた場所で、国は鉱山開発会社から土地を買化のために南西諸島の島々で自衛隊配備を進めてのような軍事化により小さな島々に住む人々の生

上離れるか物陰に隠れるなどの対応が示されていい取って弾薬庫建設を進めてきた。しかし、敷地

薬庫から約一キロメートル圏内にある。いずれも活が脅かされ、貴重な自然が破壊されている現状る。弾薬庫火災時の対応や避難方法についても、内には鉱山開発会社の名義となっていない土地がきている。とくに奄美大島、宮古島、石垣島、与が生じている。

防衛省からは機密情報に関わるといった理由で具いくつも残っており、そのままでは国に売却でき

二 国の法令遵守（コンプライアンス）の欠如と住民合意のない中での弾薬庫建設

サイル弾薬庫の建設が進められている。二〇一九

体的な説明はなく、有事だけでなく平時においてないことから、鉱山開発会社がそれらの土地の名

高齢者が中心の世帯である。

年に島内のゴルフ場跡地に完成した宮古島駐屯地

も住民が危険と隣り合わせの生活を強いられる状

義人の相続人を相手に裁判を起こしていた。鉱山

那国島などでは、それぞれ数百人規模の新たな駐にはすでに地対艦ミサイル、地対空ミサイル部隊

況にある。

宮古島市の城辺保良地区では、陸上自衛隊のミが配備され、運用が開始されており、保良地区で18

青年法律家 2022年4月25日発行てきた。

いう思いを持っている人もいて、二つの裁判で争っ

先祖の土地が弾薬庫に使われるのは許されないと裁判を起こされた人たちの中には、自分たちのいる。

ので時効取得により所有権を取得したと主張して開発会社は、二〇年以上鉱山として占有しているとなどから、他主占有事情があると裁判所は判断等により所有権を取得したという根拠に乏しいこく「契約地」と記載されていたことや、当時売買した際の資料に、この土地が「自己所有地」ではなの時効取得の主張を認めなかった。鉱業権を設定認められない（他主占有）として、鉱山開発会社ることから、自己所有地として占有してきたとはに建設を進める国の態度自体が問われるべきであ題がある。住民の声に耳を傾けることなく一方的

法令遵守（コンプライアンス）という観点からも問薬庫という公的施設の建設を進めている現状は、国が、土地の権利を取得できない状況のまま弾

前記の判断は、二〇二二年三月に確定している。

鉱山開発会社の時効取得が認められた。

掘区域に入っているとの理由で占有が認定され、

陸上自衛隊
保良訓練場

進められている現状がある。

を拒否し、住民合意のないまま弾薬庫配備計画がのかなども明らかにされておらず、住民への説明

火災の場合に誰が消火活動や市民の避難を行う

三 さいごにる。

した。

二〇二〇年一一月に一審判決、二〇二一年一〇月

陸上自衛隊
宮古島駐屯地重要土地規制法により 今以上に情報収集や監視などの市民活動ができなくなることも懸念される。

前記の裁判も、島の生活を守ろうとする地元住民の熱心な取り組みの一つである。

この件は、沖縄の赤嶺朝子会員と喜多が取り組んでいます。

19

保良

もう一件については、少なくとも土地の一部は宮古島に控訴審判決があり、争っていた二件のうち一件

台湾

鉱山開発から外れた場所だったため、占有の事実

宮古島については、鉱山開発の資料の中に、他人の土地那覇が認められないことを主張したが、全体として採中華人民共和国であることを前提にして利用する内容の記載があ九州

青年法律家2022年 4月25日発行

答えたりしていると、自分の思考が整理され実、反 証 な ど、一生 懸 命に 解 説 していまし育休を取っていたころ、新歓企画の打ち合わなりました。ちょうど第一子の娘が生まれ、たくさん入り、一～三年生で二〇名くらいにせのため、私の自宅近くのデニーズに学生にた。話すためにレジュメを作ったり、質問にたり、誤りを発見したりして、こちらのためった記憶があります。

来てもらい、生後一か月余りの娘を抱えて行労働弁護団や青法協の修習生向けの企画になります。

私が参加していたハンセン病国賠東日本訴

メを見返してみると、結構色々やっています。

ミ廃棄場問題など、当時東京地裁で係属して殺）、ヤコブ訴訟、過労死事件、日の出町ゴ

戦 後 補 償（平 頂 山、七 三一部 隊、南 京 大 虐

りして、少年事件、日立女性昇格差別裁判、う合宿は恒例となりました。ハンセン病国賠

年一～二回、草津のハンセン病療養所で行したが、先輩方が庇ってくださいました。

るにうるさい）」と事務所で問題になりかけまました。
「上野は何をやっているんだ？（要す

ゼミ生が集合すると独特の賑やかさに包まれなぜか女子学生が圧倒的に多く、事務所に訟の口頭弁論を第一回から第五回まで傍聴しいた裁判を、できるだけ見せたと思います。

訴訟東日本原告団長の谺 雄二さんは、いつもに参加させたり、個別に弁護団にお願いしたてもらいつつ、争点の解説をしました。損害

生の事 件や事 実にふれ、当 事 者から話を温かく迎えてくださり、学生の心を動かす話

ンの中に残っていた初年度の活動報告やレジュの包括一律請求とは何か、消滅時効や除斥期

律や裁判を使うのか、闘うのか、裁判官にど聞き、弁護士が問題に対して、どのように法した裁判の厳しさや責 任の重さを加 え、弁でした。それに、実践する立場になって直面

権ゼミや青法協修習生部会で学んできたこと「娘が発熱して私は看病しているのに、夫は命令が出まして、私だけ途中で帰りました。

出したということで、妻から緊 急絶 対 帰 宅

海にも行く予 定でしたが、自宅で娘が熱をした。二泊三日の予定で三日目には辺野古の二〇〇一年二月には、沖縄合宿も実施しま

か、など。当時の弁護団の議論や私個人の起護士が集団で工夫して立ち向かう 姿を見せ女子学生と沖縄で楽しく遊んでいる」旨の妻をしてくださりました。お世話になりました。

案の悩みなど、プライバシーに注意しつつ、ました。何より、原 告が社 会に訴 え、世 論のグチは、まあ、そのとおりで、申し訳なかとしたのだと思います。これは私が大学の人取り扱っていました。八月と一二月には草津を変え、道を切り開いていく強さと輝きは、ったと思います。普段は温かく送り出してくのように伝えるのか、そんなことを伝えよう

手続の準 備のため、重監房や園 内施設の資の療 養 所で合宿もしてますね。訴訟の検証

大学の授業では得にくい学びになったと思い消しなかった国の不作為が問題なのか、国会料集めや文字起こしをやってもらいました。

ます。
き、二〇〇〇年（二年目）の春には新入生が幸い、ゼミは 好 評でメンバーが 増 えてい

必要もありました。不法行為、物損と人損
張・事 実・証 拠の違い、直 接証 拠と間 接 事の違い、症 状固 定 と後 遺 症、過 失 相 殺、主（青法協弁学合同部会議長 上野 格）

れましたので。
（続く）

時に民法や民訴法の基本的な論点に戻るの立法不作為はどのようなときに認められる

こだま

賠償対象なのか、差別を助長・強化しつつ解間を如何に乗り越えるか、個々の強制隔離が立教大学人権ゼミの話の続きです。パソコ「立教大学
人権ゼミのこと（その2）」

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青年法律家 2022年4月25日発行

新春特別企画「差別と教育」【第三回】〈最終回〉

丹羽亮 会員（六六期・神奈川）徹 会員（龍谷大学教授・京都）

翔太 会員（六九期・あいち）

永田林

亘平 会員（七三期・東京）

北條友里恵 会員（七三期・東京）

松田

ようとする先生に知識がないからこそ、それを引した。ＬＧＢＴ理解増進法案はちょっと頓挫して法制度を中心に話してしまうというお話がありま

剛志 会員（六四期・東京）

き継いでしまっているところがあるのかなと。特しまったんですが、在日コリアンや障がい者につ

深井

別支援学校での体罰事件では、長い間、障がい者

いてはきちんと法律があり、ＬＧＢＴについても

司会

司会に対する意識がなかったので、それが組織として

教科書等での記載が始まるなど、公的な取り組み

から、感じる点はございますか？

なと思っています。林会員、裁判など自分の活動どうするかという観点から、議論をしていければける関わり方、子どもの権利を実現するためにはていくのか、裁判以外の関わり方、教育現場においる現状に対して法律家としてどのように関わっトに反するような行為を国ないし公権力がやっていかという話がありました。そのエンパワーメン

が法学部生ということもあって、意識ではなく、

北條 丹羽先生に質問ですが、冒頭で、学生さん

修実施を目指しているところはあります。

けて、意見書を読むことや、教育委員会主催の研くような形で教職員・教育委員会に対して突きつとしてどうなのかと色々（問題意識を）上げてい場から見て、教育のあり方や、学校運営のあり方

いんですが、訴訟の場でいろんな研究者、教育現

今の取り組みは、私は法廷外の活動があまりなるには、どうしたらいいのかを伺いたいです。

いのか、社会の意識と法制度自体をつなぎ合わせうんです。作った箱を動かすためにどうしたらいとしての箱があるだけに過ぎなくなるのかなと思間自体の意識が形成されていないと、ただ枠組みみを作ったとしても、それを運用する、動かす人

いかと感じていて、法律というパッケージや枠組会の中での意識はあまり変わっていないんじゃな自体は存在しています。しかし、私は、実際の社

松田会員からエンパワーメント「自分を肯定してくれる存在がいる」というような考えを持の意識が変わりにくいところがありました。

＊前回に引き続き、座談会の様子をお知らせします。

出 席 者

つことが、そのまま差別解消のために重要ではな◆ 法律家としてどう関わっていくのか

座談会

林 先ほど言い残したこととして、そもそも教え

21

憲法委員会企画

青年法律家2022年 4月25日発行

事的な枠組みにものらないという、悩ましいとこてベクトル向いてないですよね、ということで民刑事規制の枠組みにはのらないし、あなたに対し

攻 撃 じゃないので、名 誉 毀 損や 侮 辱 罪のよう な鮮人というくくりであって、個人に対する暴言やしかったのは、朝鮮人死ね、とかいう抽象的な朝

ヘイトスピーチの問題で言えば、やはり一番悩まだけ声を上げるかに正直かかっていると思います。

永田 やはり 被害 者、被 差別 当 事 者の方がどれ方について何かありますか？

実施させなかった経験から、そういった運動の仕崎市でのヘイト集会をカウンターのデモによって規制を盛り込んだ条例の制定を求める運動や、川司会 永田会員はヘイトスピーチの問題で、刑事そこが重要じゃないかなと感じています。

そう思ってらっしゃると思うんですけど、改めてするというのは、やっぱり運動しかない。皆さん、を動かすのは国民の声ですから、その声を大きくとしてどんどんヘイトスピーチは許されないといしましょうと呼びかけていて、報道もされ、世論す。江以⼦さんは一貫してデモの主催者に対話をして中止になったことも運動として獲得していま体のデモが、カウンターが集まったことで結果ときました。裁 判 所の仮 処 分が出た後、ヘイト団

いという積み重ねが裁判所の仮処分に繋がっていてやはりこういうのをなくしていかなきゃいけなうことを呼びかける、世論喚起する、それによっして、こんなひどいことが世の中にあるんだといた脅迫の年賀状が送られてくることをオープンに場に、カミソリやゴキブリの死骸や殺害予告めい

以⼦さん自身がその攻撃の対象になったので、職くしましょうという事を公にも発信し続けて、江と、やはり当事者の方です。ヘイトスピーチをなれを活かしていくのは誰なんだということになるせんでしたが、理念法ができあがって、じゃあそ段階の運動がありました。刑 事 罰は定められまも進めて、解消法の成立に繋がるという、まず前することができます。

けでも、「私はアライです」というメッセージを発であるレインボーの旗やバッチ等を身につけるだて当事者に寄り添っています。性の多様性の象徴

ル・マイノリティではない人たちが、アライとしす。ＬＧＢＴの人権擁護においては、セクシュアいとすると、やはりそれはつらいことだと思いま

松田 当事者の方だけで声をあげなければならな

本当に幸いだなと思うばかりです。

でも当事者の声を上げる力につながってくれればるんだよと、メッセージを発信することで、少し直接の知り合いではなくても味方としてそこに居た。法律家が、当事者の方々を励ますというか、

北條 やっぱり運動しかないのかと腑に落ちまし

方もいるので難しいかもしれません。

っています。ＬＧＢＴの方は隠して暮らしているで、そこがとっかかりになるんじゃないかなと思

我々青 法 協の弁 護士の得 意分野ではありますのして、それを強めて、大きな流れにしていくのは、パワーできる当事者が見つかれば運動として構成

ワーメントできるかということが重要です。エンろから基本的にスタートしています。川崎駅前とうことが浸透してきた中で、川崎はヘイトのター

アライの重要性は、ＬＧＢＴ差別の問題に限ら

やはり世論の風向きが変わって、議員等の根回し

かでヘイト街宣していて、怖くて近寄れない、自ゲットになり続けていました。そして被害状況とれないと思います。人種差別等のその他の差別問

丹羽 古典的に言うと運動ですよね。作った制度

分の子どもを連れて歩けない、子どもにそんなこしての立法事実があるということが認められて、

題においても、アライという言葉は使われていいの

カン イ ヂ ャ

カンとを聞かせられないっていう苦しみの中で、崔 江

条例制定につながる。そういう歴史的な経過があではないかと思います。弁護士がアライになることイヂャ

以⼦さんが、法務省に人権救済を申し立てるといるので、やはり当事者の声を聞き逃さないというは、当事者にとっては心強いことかもしれません。

チェ カン

う形で声を上げました。そしてヘイトが人権侵害こと、声をあげてくれる当事者をどれだけエンパ

イヂャ

だと公的に認められたことが発信されるなかで、

22

青年法律家 2022年4月25日発行

を弱い立場にある女性受験生に転嫁することにほ師の間から上がりました。これは、業界側の問題

めに必要なのだ」というような声が少なからず医る、入試における女性 差別は医 療現 場を守るたす。
「女性医師が増えると医療現場が回らなくな

この問題の背景にあるのが、医療現場の体質でスではなく鉄板であったということです。

この問題を通じて可視化されたのは、天井はガラの天井」という言葉が使われてきました。しかし、透明な障壁（ガラス）があるという意味で「ガラスの指導的な地位にいけない、社会には女性を阻むれまであったでしょうか。女性はどうしても社会ついてです。これほどわかりやすい女性差別がこ一言申したいのは、医学部女性差別入試問題にというのが非常に悩ましいところです。

合、子どもにとってという視点を取り入れながらという ところがあり ます。当 事 者が子 どもの場が特定されいじめの恐れがあったので避けてきたも、子どもが当事者というところがあって、個人は一号大法廷で毎回、進めたかったんですけれど

林 実は先ほどのたん吸引の事件でいくと、本当ことはやってらっしゃいますか？

関わるという観点から、林会員は、何か運動的なしたが、そういった方々に支援の立場で弁護士が「アライ」という言葉がありま
司会 「寄り添う」

こその運動だったと思います。

題をちゃんと明確化してくれる弁護士がいたからて人権救済の書面など、本人の意見を聞いて、本たぶん声を上げられなかった。ちゃんと寄り添っ松田 本日は、皆さまのいろいろなご活動を伺う

ひお話しいただければと思います。

受けて、ご自分の中で芽生えたものがあれば、ぜ

司会 それでは最後にまとめとして、今日の話を◆ 最後にれるようにしていけるといいかもしれません。

で、そういったものが授業の中に自然に盛り込まいます。当事者がいると学生の反応が全然違うの

間二〇〇件位、中学、高校、大学でも授業をしてら講師料を貰う形で、全国の弁護士と当事者が年労働省の過労死防止啓発事業があって、厚労省かですが、御遺族の方と弁護士を講師派遣する厚生永田 ちなみに、私は過労死弁護団もやってるん

ういうのをぜひお願いしたいなと思います。

ことができて大変勉強になりました。

かなりません。しかも、こうした責任転嫁を、大学という高等教育機関がやっている。差別を解消

今あらためて感じているのは、差別問題はどのいて先送りされ続けるという事態は、日本では見社会の側の問題の解決が、若い世代の犠牲におてみんな割とよく聞いてくれるんですよね、弁護も聞いてくれないんですけど、外からの人の話っ

丹羽 学校の現場だと、我々が同じことを話して問題に共通していますし、一般民事刑事の事件にれてきます。そのような関係性は、あらゆる人権

いつは下に扱っていいんだ」という関係性から生ま差別は、人と人とが対等ではない関係性、「こ

司会 丹羽先生から、法律家の役割、法律家に期慣れた光景ですが、それが高等教育の入口で行わ士さんが授業に行くっていうのもありなんです。

おいても見られると思います。

し、平等な世界を実現する役割を担っているはずれていたというのは、やはり衝撃的です。

その時にね、裁判をやってる当事者、事件の当事差別に対してどのように対処すべきなのかを考

人権問題にも共通している問題であることです。

永田 少し補足すると、先ほどの江以⼦さんの件

者と一緒に来てもらうと、かなり学生にとってはえますと、冒頭に述べた通り、教育を通じて差別待することは何かありますか？

は、人権救済の時から、寄り添った弁護士がいまインパクトがある。弁護士さんだけよりも、そち自体をなくしていくという方向性があると思いまの高等教育機関が、です。

した。師岡康子弁護士です。神原元会員もそうでらの方がたぶん学生の印象にも残りますから、そカン イ ヂ ャ

す。最初の頃からやっぱり弁護士がいなければ、

23

青年法律家2022年 4月25日発行

います。丹羽先生から、学生が丸かバツかで考え

スがある社会であってほしいと個人的には思ってる行為をしてしまったとしてもやり直せるチャン社会に対して望むとすれば、仮に一度差別に当た北條にしました。

闘えるような弁護士でありたいという思いを新た

私もまだ方向性が定まっていませんが、差別と闘うということなのかなと思います。

ても差別と闘っていく、そういった姿勢が差別とますが、法的な視点に固執することなく、何としるレベルになっているのかなど難しい問題はありいます。差別的言動が本当に法的責任を発生させて差別と闘う弁護士の存在が重要ではないかと思うのは、非常につらいことです。その人に代わっ

ただ、現に差別されている人が差別と闘うといく必要があると思います。

な言動は許されないという規範を社会に作っていいます。やはり、差別との闘いを通じて、差別的目に見える成果は上がりにくいのではないかと思非常に良かったなと思いました。

た時代を担う学生たちに意識があるということはているところがあって、この社会の中で、そうしている。むしろ教える側がちょっと遅れてしまっ

ういった問題に敏感であったり関心があったりし

丹羽先生がお話されていたように、学生の方がそたことがありました。もう一つ明るい話としては、法廷内の活動に限らず、講演活動をするなど思っといけないことに気づかされました。私としても、いう、非常に見えない大きな敵と闘っていかない

非常に良かったと思っています。一つは、世論と林 今日はこういう機会に参加することができてかと思います。

す機会が提供される社会であるべきなのではないてもある種の寛容さ、やり直すチャンスや学び直しれないんですが、差別をしてしまった者に対し別のない社会にするためには、矛盾しているかも

不寛容な社会になってしまうと思っています。差をして終わらせても、なにも変わらず、かえって「あなたは差別主義者だ」という形でレッテル貼り

言や差別に当たる行為をしてしまった人に対しても、みんなでどうしましょうかっていう議論をしいました。大学の学生どうするかっていう事より

丹羽

りがとうございました。

くのかなと思いました。貴重なご意見、機会をあでいって、みんなを包摂する社会につながっていていく。そういった取り組みが一歩一歩先に進ん

よって、中のソフトを変えていく、少しずつ変えょうというようなハード、お膳立てをすることに学校としてこういった今のトレンドを勉強しましば、教職員の意識はまだ古いかも知れないけど、い知識に触れる機会を提供していく。学校であれしましょうという場を提供して、そういった新しして、こういう意識変えましょう、こういう勉強

思いますので、例えば青法協であれば、青法協とていくような作りをどれだけしていくかだろうとないんだったら、まずはハードからお膳立てをしぐには変わらないでしょうけど、ソフトが変わら

これはそれぞれの個々人の意識の問題なので、すと今日の話を聞いて改めて思いました。もちろんたいなものを積極的に設定していく必要があるな

っしゃった、下から上のボトムアップ型の啓蒙みるということから考えると、先ほど松田会員がおがちというようなお話もあったんですけど、社会永田 先ほどから出ているように、知識を教えるた方がいいのかなという印象を持ちました。あとが、誤 解 だとか、あるいは不 勉 強 とかで差 別 発の中では、絶対にこれが正しいとか、絶対にこれ方がしっかり勉強しないままやってることによっは先ほど言いましたが、弁護士の皆さんには、ぜす。これが一番理想的ではありますが、なかなかは間違ってるみたいなものの方が圧倒的に少数で、て、子どもたちに受け継がれていってしまう。そひいろんなところに出ていって、活動、活躍して差別が無くなっていく社会にするために、結構グラデーションがあると思うんですね。意図

れがまた次につながっていくという連鎖から脱す

今日はみなさん、どう もありがとう ござ

して差別発言をしている人は勿論いけないのです24

青年法律家 2022年4月25日発行

そういうことってやっぱり弁護士さんの得意なとは裁判官を説得できる論理をどう立てるかとか、

いと思います。ありがとうございました。

司会 それでは、今日の座談会はこれで終了した

〈おわり〉

暁史

弁護士さんは法廷での闘争のための準備と、そころなので、そこをきちんと繋いで頂くと非常に

沖縄 松崎

れから運動をつなぐっていう、非常に大きな役割
いいなと思っています。

欲しいなという気がしています。

を果たしてくれていると思うんですよね。法廷で青年法律家協会弁学合同部会◎二〇二一年度第四回常任委員会（春の全国ミーティング・高知）

ト ランス ジェンダ ー に 対 す る 排 除 的 言 説 に 反 対 し 、性 的マイ ノ リ ティの 尊 厳 を 守 る よ う 求 め る 決 議 を 採 択
ウクラ イナ問 題 、改 憲 を めぐ る 情 勢について討 議―

く決意を表明された。

に取り組んできた青法協を次世代に引き継いでい名（うち、Ｚｏｏｍ参加者二二名）。
「トランスジェンダーに対する排除的言説に反対し、性的マイ■ 高知支部事務局長挨拶

二〇二一年度第四回常任委員会が三月四日・五日、高知市で開催された。参加者は一六支部四五

ノリティの尊厳を守るよう求める決議」、「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻等に抗続いて高知支部の谷脇和仁事務局長より挨拶がを回顧しつつ、会場及びＺｏｏｍに参集した会員あった。谷脇事務局長は、議長を務められた当時た。上野議長は『弁護士になりたいあなたへⅢ』をを歓迎された。
るウクライナ侵略に触れつつ、憲法活動に精力的執筆した若手会員へのエールを述べ、ロシアによ議し、軍の即時撤退を求めるとともに、ニュークリアシェアリング等の憲法九条の破壊をもたらす策動に反対する決議」（別掲）が採択された。

■ 議長挨拶
上野格弁学合同部会議長より開会の挨拶があっ25

青年法律家2022年 4月25日発行■ 特別講演
「憲法と改憲をめぐる情勢について」特別講演として、小沢隆一会員（東京・東京慈恵会医科大学教授）より、改憲情勢に関する特別講演をいただいた（別掲）。九条二項を死文化する
自衛隊明記の九条改憲、災害対策を口実に独裁を可能にする緊急事態条項、「教育無償化」の名目着を図ったことへの憤り等が語られた。

■ 討議枠「トランスジェンダーに対す る 排 除 的 言 説 に反 対 し、性 的
マ イ ノリ テ ィの 尊 厳 を 守 る よ う
求める決議（案）」について⑴ 趣旨説明吉田悌一郎事務局長より、本決議案の概要及び次に、排除的言説の特定につき、議員の発言等は特定して記載すべきではないか、脚注を設ける

方法はどうか等の意見が述べられた。この点に関し、以前に排 外主義を非難する声 明を決議した

際、排外主義的言説を個別的に特定することはな

かった、本決議案では事実として言説の内容が指摘されていることで足りる等の意見が述べられた。

そして、声明を発出すると社会の対立を煽るの

南拓人弁護士より、ビキニ環礁で水爆実験の被解説いただいた。

法五六条一項の「出席」との関係で問題になる点もとして注目を集めるオンライン会議について、憲性等について解説いただいた。また、コロナ対策なかったとしても、青法協常任委員会として容認

ものではない、会内において意見の一致を見ていのトイレ利用に関し具 体 的な提 案をしたり する対して見解の撤回を求めたりトランスジェンダーであることを明らかにする趣旨であり、特定人に決議案はある程度一般化された言説についてデマもあった。反対意見を踏まえ、執行部からは、本賛成意見がほとんどであったが、一部反対意見を追記すべきである、そのような不安感を理由にまた、女 性の不 安 感につき配 慮 する旨の記 載られた。

ことは差別を放置することになる等の意見が述べ旨ではない、社会の対立を理由に決議を遅らせるある、本決議案は特定の団体の主張を反駁する趣としてデマと闘っていくという姿勢を出すべきで人権問題であることを宣言すべきである、青法協

及んでいない状況においてこそ、青法協がこれはではないかという懸念につき、社会全体に理解が害に遭った船員の救済活動についてご講演いただ

することができないデマである旨を決議し、会内

トランスジェンダーに不利益を強いることは許さ

意見照会の結果が紹介された。

いた（別掲）。全国健康保険協会に対する取消請の疑問には引き続き対処していくとの説明があっれない旨を明記すべきである等の意見が述べられによる教育介入、「敵基地攻撃」による軍拡の危険

求訴訟と国に対する損失補償請求訴訟の現状が紹た。

た。この点に関し、本決議案は女性の危惧感を否■ 地元企画「ビキニ労災訴訟」

介された。

⑵ 意見、討論

害者が重い口を開いていった経緯が紹介された。

習会も行われたので、議論は尽くされている、こ共有されてから三カ月以上経っており、その間学

まず、会内の理解につき、本決議案が会員内にの意見が述べられた。

としても女性会員の意見を踏まえるべきである等定する趣旨ではなく修正は不要である、修正する

また、被害実態調査を行った幡多ゼミの顧問のそして、本訴訟の原告（遺族）二名からは、被害れまで決議にあたり全会員の深い理解が必須であ方より、第五福竜丸以外の被災船を突き止め、被者が長い闘 病 生活 を送らざるをえなかった悔しったことはなかった等の意見が述べられた。

を決議案に反映すべきであるとの意見と、現案でさらに、修正の要否について、議場で出た意見

さ、日米両政府が被害者を置き去りにして政治決

26

青年法律家 2022年4月25日発行

に関し、本決議案は現状の到達点を示すものであ

決議すべきであるとの意見が述べられた。この点したので修文は執行部一任とし、本日決議すべきって完璧なものにする必要はない、意見は出尽くが参加している。計一〇個の分科会・全体会等をマ）を決定しており、現在二七名程度の実行委員

いて報告があった。投票によりコンセプト（テー予定し、開催に向けて準備を進めている状況であである等の意見が述べられた。
以上を踏まえ決議の賛否につき議場に諮ったと

なお、本決議に関連し、執行部からは、メーリほしいとの話があった。また、修習生フォーラム

生に声をかけてもらい、実行委員集めに協力してる。各地の会員弁護士には、つながりのある修習

ングリストの投稿のルール化を検討している、別

本番は、オンライン開催を原則とし、コロナの状

ころ、賛成多数により可決された。

メーリングリストの作成は考えておらず、今後ル況次第で、実行委員が限定的に現地参加をするこは、修習生フォーラムの協賛団体として、企画開とを検討しているとの報告があった。修習生部会ールを議論する予定である旨述べられた。

■ 修習生委員会を検討したいとの報告があった。また、毎月開催

オンラインで実施した経験を踏まえ、今年も開催

禍で企画開催が難しい状況であるが、昨年に完全いて報告があった。学生支援については、コロナ

生・受験生・学部生に対する支援の状況などにつ（旧七月集会）や修習生部会の状況、ロースクール

橋寛会員から、七四期・七五期修習生フォーラムから参加できるため、各地の弁護士からつながりについて報告があった。オンラインであれば全国

た、二週間に一度開催している受験生向け学習会

たところ、現役のロースクール生が参加した。まているが、春休みの期間中に裁判傍聴を呼びかけ

ースクール生部会では、司法試験学習会を開催しスクール生部会の活動について報告があった。ロ

本間耕三会員（東京）から、学生支援及びロー催に関わっていくとの報告がなされた。

の修習生委員会の会議に、全国各地の会員にも参のある受験生に参加を呼びかけてほしいとの話が二日目は、司 会の修習 生委 員 会 事 務 局 長の髙加をお願いしており、各地の修習生・学生とのつあった。

生の参加があったとの報告がなされた。入管難民に修習生壮行会を開催し、七四期・七五期の修習

有野優太会員（神奈川）から、今年一月二〇日【各地報告】

ながりを報告してもらいたいとの話があった。六月四日には恒例の半日合宿を開催するが、修習生
フォーラムの開催直前ということもあり、ぜひ各地からの参加を求めたい。
次に、七五期修習生から修習生フォーラムにつ27

青年法律家2022年 4月25日発行

反対する決議」の趣旨説明がなされ、修正意見がェアリング等の憲法九条の破壊をもたらす策動にの特質と発信者情報の開示などについて詳しくご何点か出され、採択された。

し、オンラインで講演が行われた。現代のいじめと、また、七四期の弁護士登録後に歓迎会を開催
講演いただいた。

問題のテーマで学習会を開催し、盛況であったこ

する予定との報告があった。

■ 原発

原発枠では、笹山会員より、三月二日に生業訴の状況、特にウクライナ問題に対する各地の取りここでは、各支部における憲法課題の取り組み

種、原発政策に基づく国の福島第一原発の事故にを受けての評価、国の責任が肯定される事であるての上告受理申立を不受理とする決定をしたこと

訟、群馬訴訟、千葉訴訟について、損害論につい組みの報告がなされた。

に決議案の討議を行った。

憲法委員会委員長の深井剛志会員の司会で、主■ 憲法委員会

遠地靖志会員（大阪）より、二月二八日に大阪支部でオンラインによる学習会を開催したとの報告がなされた。修習生の参加はあるものの、オンライン開催のためその後のつながり作りに苦労しているとの話があった。
岡田康平 会員（京 都）からは、毎 年 恒例の「新人弁護士の事件簿」企画を二月八日に開催したとの生活や業務の様子をリアルに語ってもらう企画

和仁会員（高知）、玉木芳法会員（兵庫県）、呉裕

遠地会員、岡田会員、北村会員、有野会員、谷脇村栄会員（あいち）から差止訴訟、特にバックフィ

松田亘平会員（東京）からは浪江訴訟の報告、北形成が大きく動きだしている状況が報告された。

関する国の責任が明確になるという意味でも政策

で、一〇名程度の参加（ズームの併用）があり好評

麻会員（岡山）から、各地で取り組んでいる憲法ット訴訟についての発言があった。

吉田玲英会員（北海道）、吉川健司会員（北陸）、であった。また、三月一七日には事務所活動紹介

関連のシンポジウム、学習会、事件活動、ウクラの報 告がなされた。一年 目を 終 えた新 人 弁 護 士を開催予定との報告があった。

■ まとめ
告がなされた。

イナ問題に関する単位会の議論状況についての報

北村栄会員（あいち）から、支部の取り組みについて、若手会員に企画を考えてもらうようにし

最後に、六月二五・二六日に開催が予定されている沖縄総会開催にあたり、議案書の骨子についまた、東 京 からは、辻田 航 会 員（東 京 ）から、改憲問題対策法律家六団体連絡会の活動に関すての承認と、開催が承認された。あわせて、総会ており、勉強会を概ね二か月に一度の頻度で開催しているとの報告があり、岡松勇希会員（あいち）

る報告がなされた。

の準備状況が報告された。

まとめとして、上野議長より、権力からが弾圧によるウクライナに対する軍事侵攻等に抗議し、

そして、笹山尚人会員（東京）から「ロシア連邦

団体である青法協の使命や果たすべき役割がまだ

尊厳、平和主義を実現する為に集まった法律家のそれこそ憲法の理念、基本的人権の尊重、個人のされた経験を直接持つ団体として司法民主化や、軍の即時撤退を求めるとともに、ニュークリアシ

報告していた。

題としてとらえ、各支部、各単位会の取り組みを

いずれの報告者も、ウクライナ問題を喫緊の課からも支部の若手弁護士を中心に学生・修習生向けの勉強会を開催している旨の報告があった。

■ 若手弁護士実務講座「ネットいじめ問題の現状と対処法」
和泉貴士会員（東京）・田中健太郎会員（東京）から、「ネットいじめ問題の現 状と対 処 法 」と題

28

青年法律家 2022年4月25日発行

見てもらう取り組みの重要性や、これまでの全国れに即して頑張っていくという弁護士の姿を直にまだあること、プレ研修などで、事実を見て、そ多くの支部の参加での沖縄総会開催が呼びかけら

いのかと語られた。支部活動の重要性にも触れ、ことを続けていくのは、解決の鍵になるのではな

関心をもっていただきたいことが語られた。

若者に投資をしてほしいこと、これらの問題にも画でファンドをつくるよりも、しっかりと未来の

また、大学ファンドの問題にも触れ、無理な計て、大阪で返信用のはがきをつくり署名を集めて最 後に、「憲 法 改 悪 を許さない！」署 名についれた。

らも、あいさつがあった。

青年法律家協会の議長の丹羽徹会員（京都）かミーティングでの企画を通して、裁判だけを目的とするのではなく広く社会に訴えていくこと、原告と裁判官との共感をうみだしていくこと、講演る取り組みでもあるので積極的に進めていこうといる工夫も紹介され、青法協創立の目的と合致す「科 学」を探 求すべきところであるが、最近では呼びかけられた。 （文責 松田亘平・各委員会）

学術会議の問題などにも触れ、大学は、本来、す、真実を実感させることは、ＡＩには絶対に出「科学」と「技術」は一括りにされ、「科学」が軽視録の活用を呼びかけられた。また、共感を生み出来ないことで、それを我々弁護士は特に青法協弁され、一層進む状況にあることが指摘された。

だった。衆議院選挙の時の公約をみると、自民党点にならず、立憲野党の政権交代が問われた選挙

昨 年の衆議院選挙では必ずしも憲法改正が争

一 二〇二一衆院選と改憲をめぐる動き

取り組むかが当面の課題である。

護士は日々努力するわけで、これからもそういう小沢隆一会員

「憲法と改憲をめぐる情勢について」
報告

は敵基地攻撃能力保有、ＧＤＰ比二％以上の軍事は強まり、憲法審査会で憲法五六条一項に関する無償化や統治機構改革、憲法裁判所を明記、防をとる姿勢を示している。日本維新の会は、教育耕三

二〇二一年度第四回常任委員会（高知）にて行意見が取りまとめられた。五六条一項の解釈と運衛費ＧＤＰ一％枠の撤廃、テロやサイバー・宇宙

東京 本間

費に増やすとある。公明党は、九条を堅持、自衛われた小沢隆一会員（東京慈恵会医科大学・憲法

用は議会運営として考えなければいけないテーマ

空間の防衛を掲げる。国民民主党は、維新の会と隊の明記は慎重とあり、自民党に対して少し距離学）の特別講演の内容は以下のとおりである。

だが、緊急事態条項の呼び水にしようとする企み

割を果たしつつある。立憲民主党は、自民党の改の連携や、立憲民主党を改憲の動きに引っ張る役
改憲派を参院で三分の二にさせないためにどうには警戒しなければならない。

はじめに安倍・菅政権から岸田政権になったが改憲策動

29

特別講演

青年法律家2022年 4月25日発行

いく態度を示している。ただし五六条については審査会での動きを見ると、議論に積極的に乗って

公 約 上、自 衛 隊 明 記には反 対しているが、憲 法から、「論憲」として、徐々に変わってきている。

た条件をどう確保するかが課題であり、それは議かの指図を受けての発言は認められない。こうし支障が出る。ネットや他の仕事をしながらや、誰ときと同様の権利義務を課さないと審議・議決にこった。この場合、動議の権利など、院内にいる

有事に対応するための規定として九条の二とワン「災害」は軍事的災害も含めている。まさに軍事的けた災害を武力攻撃災害と称しており、現行法のまれうる。国民保護法では、武力攻撃によって受災害に限るものとも読めるが、軍事的な有事も含の他の異常かつ大規模な災害という文言から自然のだが、まさに典型的な緊急事態条項。大地震そ改憲の必要なしとして改憲反対の姿勢を保ってい

院運営委員会で議論すべきで、憲法審査会ですべ

セットで準備されている。既存の諸法律で大規模ンの審議・議決の参加を認めるべきとの議論が起る。共産党は、全条項を厳格に守る。日本国憲法
きではない。

災害対策、感染症対策は可能である。

憲の動きに反対を貫いてきたが、泉代表になってを守る立場で、改憲派に立ち向かっている。社民

二 自衛隊明記九条改憲

新の会は、憲法裁判所を提案している。そもそも国民に提示する原案を作 成しようとし、日本 維は憲法改正への国民の期待が高まっているとして、

憲 法 審 査会での各 党の主張をみると、自民 党

なるし、海外に展開することも可能に、歯止めが隊となる。全面的な集団的自衛権の行使が可能にて総理大臣の指揮権が明確になったが、これで軍る。自衛隊の指示系統を確立する必要があるとし条二項が死文化する。戦力不 保持が無意味になをさらに推し進めようとするもの。現在の二六条

大学運営に対する介入が進められてきたが、それ企業の利益追求目的のための教育になる。この間、方、教育への国家介入を正当化した。国家目的、り、教育環境の整備は努力義務になった。その一

教育 無償化の看板を下ろして教育充実化にな

四 教育充実党も基本的に同じ立場といえる。
選挙結果は、改憲勢力が三分の二となり、維新裁判所の構成によっては違憲審査に積極、消極いなくなる。

自民党の改憲案をみると、九条の二により、九ずれもありえ、憲法裁判所を設置したところで大は、全ての国民が教育を受ける権利があるとし、の会と国民民主党の接近と離反が続いている。

きく変わるものではない。憲法裁判所は策略的な

憲法審査会を動かすべきではないと主張している。

の国民は、改憲を政治の優先課題と考えておらず、は、対案型の対応を行っている。共産党は、多くて、分科会方式などの提案している。立憲民主党

た。国民民主党は、公明党の定例化の提案に応じに三分の一の議員がいるだろうか。七三条の二は、でしかこの規定は使えない。選挙間近の時に国会施が困難な場合とするが、任期満了間際のケース

奇妙な規定だ。衆議院や参議院の選挙の適正な実国会議員の任期の特例を認める規定だが、これは緊急事態条項に関する六四条の二は緊急事態にるが、その国家レベルでの実施が危惧される。

大阪維新の会が教育に対して権力統制を行っていストで貫かれている。この連鎖構造が分断される。

務の連鎖構造になっており、子どもの権利ファーせる条件を国家が整備する義務、という権利と義

子どもの権利の保障のために、親が教育を受けさ親としての国民が教育を受けさせる義務を負い、三 緊急事態条項

五六条一項をめぐる議論は、従前は議場にいる

非常 事 態における政令制定権を内閣に認めたも提案。公明党は憲法審査会の定例化に道筋をつけ人を出席議員としていたが、ここにきてオンライ

30

青年法律家 2022年4月25日発行

五 敵基地攻撃能力論の危険性
今まさにロシアがウクライナで行っているのが敵

民間人の犠牲も生じ、途方もない戦争になる。

現、軍事同盟体制打破、核兵器廃絶は一繋がりの関係を築くべき。九条改憲阻止とアジアの平和実問題である。

六 今直面している課題

嚇、武力の行使の禁止をうたい、国際世論で紛争

国連憲章は、二度の戦争を経て、武力による威

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非核化や軍事同盟体制のを解決することに画期的意義がある。いまこの憲

九条改憲阻止とアジアの平和実現は密接不可分〜あの日何が起きたのか。積み重ねられた行政の怠慢によりあいち 支 部 主 催
解消が必要。北朝鮮にとっての脅威は在日米軍で基地攻撃である。まず相手の軍事基地を制圧し、軍事攻撃が続く。まずミサイル基地を把握するた章と憲法九条の真価が問われている。

葬られた。

結果、第五福竜丸以外の被ばく船員の被害は闇に引材料にしたいという日本政府の思惑であった。

れる日米両政府と、この件を戦犯解放に向けた取にあったのは、原水爆禁止運動の盛り上がりを恐あり、その撤退を通じて両国の平和的・友好的な

拓人弁護士報告

め、衛星で調査するから宇宙も大軍拡につながる。

南

ビキニ労災・損失補償裁判

マグロ基 地として栄 えた室戸 市で育った原 告（遺族原告）は、ビキニで被ばくした父親から被ば

ビキニ水爆実験と聞いて、第五福竜丸や久保山

士と、原告二名、支援者により報告いただいた。

失補償訴訟につき、同訴訟弁護団長の南拓人弁護

船員保険給付（労災）不支給等決定取消訴訟と損裁（※）に係属中の、ビキニ水爆実験被ばく船員の恒例の地元企画では、現在、高知地裁と東京地査の中止を決定した。そして翌年明けには、わずわれたが、同年冬に、突如、日本政府は放射能検た。当初は、政府主導で船員の被ばく検査等が行が検出され、持ち帰ったマグロはすべて廃棄されが操業していた。帰港した漁船の多くから放射能

当時、海域には約一〇〇〇隻の日本のマグロ漁船

一九五四年春のビキニ環礁における水爆実験のの高校生で組織される社会調査活動グループ「幡一九八〇年代から活動する、高知県西部の幡多郡在を掘り 起こしたのは、地元の高校生であった。

歴史から葬られようとしていた被ばく船員の存いう。

延びようとしたのだと、大人になって気づいたとた。水産業しかない町は被ばくを隠すことで生きと怒った校 長 を周 囲が止めたという 話 も耳にし

恭典

愛吉さんを思い浮かべない人はいないだろうが、か二〇〇万ドルでアメリカへの請求権を放棄する

多高校生ゼミナール」が、県内の漁村を尋ね歩き、

高知 近藤

くの話を聞かされたことがなかったという。地元

実は被ばく船員が数百人（あるいは千人を超えて）との合意が日米両政府間で締結された。その背後の水産高校の実習船も被ばくしたが、「訴える！」

いたことはあまり知られていない。

31

地元企画

ておきたいと思ったのか、誰にも話したことがな

剣な姿に心を開いたのか、未来ある若者には話しんでいたが、高校生が話を聞きたいというと、真取り組んだ。船員らは皆、偏見を恐れて口をつぐ被ばく船員の被害を代表する訴訟であり、必ずやで至ることのできた高知の訴訟は、これら全国のしい。幡多ゼミが繋ぎ止めた成果により提訴にま存していないであろう現状では、訴訟提起すら難船員であるが、高齢化あるいは他界し、資料も残訟へとつながった。全国に多数いるはずの被ばくかった自らの体験を訥々と話してくれたと、幡多勝利せねばならないと、原告らは本訴訟の意義を

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

被ばく船員の聞き取り調査や資料の保存活動にゼミ顧問の上岡先生から当時の様子の報告がされ熱く語った。

そして被ばくの苦しみを知る原告らの目線は遥か先を見据えている。
「私たちにとって、保 険給

青年法律家協会弁護士学者合同部会

付や損失補償を勝ち取ることがゴールではありません。被ばくという被害を無くすことがゴールです。だから、核 兵 器 禁 止条 約 を批 准させることも私たちの課題です。原発を無くすことも課題です。これらの活動に取り組む日本中の、世界中の人とつながって、この世から被ばくの被害を無くすことが、私たち原告のたたかいです。
」
広く、高い展望をもったたたかいが高知にあることを全国の青法協会員に知っていただく機会となったことは幸甚である。

※高知地裁に提訴された船員保険給付不支給等取消
訴訟は、健保組合船員保険部の所在地が東京ということで、高知地裁から東京地裁に移送された。

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

た。
このときの調査活動がもととなって、表題の訴訴訟の意義を語る原告のお二人

青年法律家
2022年 4月25日発行

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の“魂”というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

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青年法律家 2022年4月25日発行

青年法律家協会弁学合同部会◎二〇二一年度第四回常任委員会◎決議

トランスジェンダーに対する排除的言説に反対し、た」と謝罪をした者がいたようであるが、市民にれば発言 者の中には自民 党 内部で「お騒がせし性的マイノリティの尊厳を守るよう求める決議
１ トランスジェンダーへの排除的言説を巡るからトランスジェンダー学生の受け入れを開始すると二〇一八年七月、お茶の水女子大学が二〇二〇年度られた。一方で、そうした差別禁止を求める声に声が当事者や各地の弁護士会などから多数挙げ

こうした発言をめぐり、差別の禁止を求める

その結果、この決議案については、内容そのも決議（案）」についての討議がなされました。

対し、性的マイノリティの尊厳を守るよう求めるて、「トランスジェンダーに対する排除的言説に反去る三月四日の高知の全国ミーティングにおいのニュースが発表された。日本では、この発表を受け反発する形でトランスジェンダーに対するデマやのに対する反対意見はありませんでしたが、細部対しては発言の撤回や謝罪はされていない）。

て、一部のＴｗｉｔｔｅｒ利用者からトランスジェンダ

差別の煽動の言論がインターネット上でますます状況

ー排除的言説が発信されるようになった。その後も、とは精神病として扱われ、一九世紀の終わりから

ここに、同決議を執行いたします。

内容が確定し、今般執行する運びとなりました。

において、修正等について協議を行い、本決議のそして、三月一四日に行われました執行部会議

いては執行部に一任するとの案が採択されました。

において成立したものとしつつ、細部の訂正につそこで、決議そのものは前記全国ミーティングにおいていくつかの修正意見が出されました。

盛んになった。

存に背く。生物学の根幹にあらがう」等の発言や、実二〇世紀の初めにかけて精神疾患としての概念化

かつては割り当てられた性別に違和感をもつこするものである。

こうした言説は医学と人権思想の到達を否定⑴ 「性別は身体でのみ決まる」という言説

以下、近時よく見られる言説について述べる。

２ 排除的言説やデマの概要

実態とは異なる誤ったトランスジェンダー像が政治家等の著名人から発信されたことで、トランスジェンダ
ー排除的言説が主にＳＮＳ上で増加することとなった。
さらに、二〇二一年六月、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法案（「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」）の国会提出が見送られた。見送りにあたり、自由民主党の一部 議員から態とは異なる誤ったトランスジェンダー像を語る発言が進んだ。性別に違和感をもつ者への治療は一九「ＬＧＢＴは道徳的に許されない」「生物学上、種の保があったことが報道された（なお、その後の報道によ33

別に一致させようとするものであったが多くは失敗に

六〇年代までは主として性自認を変えさせて身体的性
ンダーアイデンティティを治療により変更することはする治療は知られていない。
」と確認されており、ジェ上記言説は、あたかもトランスジェンダーへの差別況にかかわらず、それ自体が建造物侵入罪を構成する。

がその責任を負うべきかのように印象づけるもので、禁止と性犯罪に因果関係があり、トランスジェンダー可能でないことが明らかになっている。
こうした医学的見地の進展と並行して、ジェンダー終わった。その後、外科的技術と内分泌学が進展し、身体的性別を性自認に一致させるという治療方針が登

また、「トランスジェンダー女性と男性との区別が不当にトランスジェンダーに対する恐怖や不安を煽る出来ない為に、トイレを利用するシスジェンダー女性

アイデンティティの尊重が人権にかかわるものである

官をはじめ、国連人権機関などの専門家により「ジョ場し、これが性別に違和感を持つものへの治療の主た

グジャカルタ原則」が採択され、すべての人が性的指ものである。

他方、同様に精神疾患と扱われていた同性愛は一九に不安感が生じる」ことを根拠として、性別適合手術との認識が進んだ。二〇〇六年、元国連人権高等弁務

八〇年代には精神疾患ではないものとされるようにな

向および性自認に基づく差別をされることなく、すべる指針となった。

り、一九九〇年、世界保健機関（ＷＨＯ）は、「同性愛

以上からすれば、「性別は身体でのみ決まる」というが未了のトランスジェンダー女性のトイレ利用を認め

言説は、身体により割り当てられた性別とは異なるアての権利を享受する権利がある原則が確認された。

た。こうした医学的な見地から、性別に違和感をもつにして、当事者の実態や現実の施設管理状況等を踏まはいかなる意味でも治療の対象とならない」と宣言しこと自体も同様に、何ら間違っていることではなく多イデンティティをもつことを異常な状態とみなすことえずに発信されている。一口に「トランスジェンダー女

そもそも、こうした言説が述べる「リスク」には現に入ってくるようになる」などの言説

女性への性加害目的の女装男性が女性トイレ

トイレ利用者に混乱を与えないように、使用するトイ

動している。自身の外見的状況を踏まえた上で、他のレ利用にあたって、トラブルに巻き込まれないよう行に、同じくトランスジェンダー当事者の多くも、トイ

常生活を送る際にトラブルに巻き込まれたくないよう

しかし、これらの「リスク」「不安」の懸念は、往々様なセクシュアリティのひとつで、少数の者のことでにつながるものであり、上記の医学上の認識に反し、毎に様々である。多くの人が、トイレ利用といった日性」と言っても、社会生活上の性別移行の程度は各人るべきでないとする言説もある。

あるからといって精神障害・精神疾患とすることは適⑵ 「トランスジェンダーへの差 別を禁止すると、また現代における人権思想にも反するものである。

の診断統計マニュアル「ＤＳＭ―５」において性同一性

実的な根拠がない。例えば、カリフォルニア大学ロサ

そこで、米国精神医学 会は二〇一三年、精神疾患

切ではないとの意見が提起されるようになった。

障害（）の概念を廃止し、性
genderidentity
disorder別違和（ gender dysphoria）という疾患名を採用した。

ンゼルス校が二〇一八年に発表した大規模調査では、いといった手段をとる等しているのが現実である。排レを選択する、そもそも外出先ではトイレを利用しな」において性同一性障害の概念を廃止し、性の健比較し、トランスジェンダーが性自認によりトイレを康に関連する状態の下位分類として性別不合（ gender 性自認による差別を禁止した地域としていない地域を当事者の実態を無視して主張される、抽象的不安にす

除的言説発信者の懸念する「リスク」は、このような―

さらに、ＷＨＯは二〇一九年、国際疾病分類「ＩＣＤ

使うことが法的に認められても性犯罪増加につながっ

デンティティを身体的性別に一致させることを可能に

検討あるいは自らの治療経験から、ジェンダー ア･イガイドライン（第二版）」でも「歴史的ないし文献的なに入る行為は、その者の性自認、性的指向、身体の状するかどうかにかかわらず、性犯罪目的で女性トイレ

また、性自認の尊重や差別禁止を掲げる法律が存在強調するものと断じざるを得ない。

らも掛け離れたこのような主張は、いたずらに危険をぎない。多くのトランスジェンダー女性の生活実態か

日本における「性同一性障害に関する診断と治療のから、実際に正式に使われ始める）。

）という概念を採用した（二〇二二年一月
incongruenceていないことが指摘された。

11

青年法律家
2022年 4月25日発行

34

青年法律家 2022年4月25日発行

生した犯罪ではない。他方で、トランスジェンダー女

誤により発生したもので、差別禁止法の存在により発一三条や憲法一四条から保障されるものである。

ティティにかかわらず平等に扱われるべきことは憲法

ホワイトリボンキャンペーンが二〇一三年に実施した

る被害は深刻である。

そして、ジェンダーアイデンティティが傷つけられ備えた者であっても女湯の利用を拒めなくな⑷ トランス女性を指して「自認女性」「身体男性」

例も存在するのである。

性が男性刑務所に収容されたために、虐待を受けた事⑶ 「性自認が女であると主張されると、男性器をる」といった「リスク」を主張する言説
この言説もまた、現実の施設管理の状況及び当事者らの実状を踏まえていない非現実的で根拠のないもの

含むものである。このことは、上記の各言説とあいま

公衆浴場の性質上、合理的施設管理権の行使として、 「トランス女性は『女性』ではない」というメッセージを判断されるものである。そして、裸となって利用するってトランス女性について、女性への加害目的や女性

ダーアイデンティティを否定するものであると同時に、こうした言論は、トランスジェンダー女性のジェンなった、自殺を考えた、わざと自分の身体を傷つけた、る。また、こうした被害により、学校に行くのが嫌に合が性別違和のある者ほど高くなっていることがわか

視・仲間はずれ」の対象にされた経験がある児童の割や「身体的な暴力」「言葉による暴力」「性的な暴力」「無調査では、ＬＧＢＴについて不快な冗談を受けた経験

施設管理者が、利用者の外性器の形状により混乱が生と表現する言説

じうるような場合に、入浴の利用を拒否しもしくは利の装いをする者であるかのように印象づける効果をもまた、ＬＧＢＴＱ＋を対象に二〇一九年に宝塚大のそもそも、施設利用の可否は、施設管理者により用に関し何らかの制限を課す判断をしたとしても、必たらしかねない。実社会に現に存在する多数のトラン

数一〇七六九人）では、トランス女性の五七％、トラン

日高庸晴教授（社会疫学）が実施した調査（有効回答である。

ずしもそれが不当な差別として違法性を帯びるものでかねない危険があり、看過することは出来ない。

スジェンダーへの不当な差別や排除の煽動につながり

人を信じられなくなったと回答する者も少なくない。

ば、施設管理権者が合理的な区別として利用制限を実はない。合理的な理由や制限方法、告知方法を用いれス男性の五一・九％が性暴力被害を経験したことがあるとの結果が判明している。性暴力被害は、シスジェ⑸ 小括
以上のとおり、トランスジェンダーの実態や現実の施することは可能である。上記言説は、あたかも利用
制限が一律に違法となるかのように論じ誤解を生じさにとっても重要な問題でもある。

こうした「身体的な暴力」「言葉による暴力」「性的なンダー女性だけの問題ではなく、トランスジェンダー暴力」「無視・仲間はずれ」など各種の暴力被害を苦に社会システムとはかい離した仮定から導き出される誤排除的言説やデマが繰り返し発信されている。そし自死を選んでしまうトランスジェンダーが現に日本にった「リスク」を根拠に、トランスジェンダーに対するこうした「リスク」主張の中には、海外のトランスジて、このような誤ったトランスジェンダー像の発信が少なからず存在することは、統計に顕われきらない問

せトランスジェンダーという属性を不当に危険視させェンダーが女性刑務所で引き起こした性犯罪を例に挙追い詰められるのである。

繰り返されることで、当事者は精神的にも社会的にもるもので、明らかなデマである。

げて「リスク」の正当性を主張する者もいる。しかし、題として、社会全体で直視しなければならない。

そもそも、差別禁止法が存在する国であっても、単に性自認が女性であると主張するだけで女性刑務所といジェンダーアイデンティティは、一人ひとりの人生

す事件も多々ある。二〇二〇年一〇月一日から二〇二一づく身体的な暴力が直接的に死亡という結果をもたら

世界的には、トランスジェンダーへの差別意識に基を決める重要なアイデンティティの一つである。ジェン

３ 人権課題であることの審査を経て、承認された場合に限って女性刑務所へった収容施設に移送されるわけではなく、精神科医等の移送が認められる。上述した海外の女性刑務所でのダーアイデンティティの尊重や、ジェンダーアイデン

年九月三〇日までに世界中で殺害されたトランスジェ

事件は、審査対象者の過去の犯歴照会を怠るという過35青年法律家2022年 4月25日発行

またはトランスフェミニン（女性的なトランスジェンダ

れたとの調査結果もある［うち九六％がトランス女性

ンダーや多様なジェンダーの人たちが三七五人確認さは、こうした声に応えるべく、差別を解消するための声を上げてきた努力があってこそのものであった。国

権侵害をなくしていくために、当事者や心ある人々が法案について合意形成するに至ったのは、こうした人て、差別を解消するための実効性のある立法を求める

ィの尊厳を守るために力を尽くすとともに、国に対しに対抗し、トランスジェンダーを含む性的マイノリテに、トランスジェンダーへの排除的言説や差別の煽動

二〇二二年三月四日

以上、決議する。

ー）］。事件の背景に差別意識があるものも少なくない

青年法律家協会弁護士学者合同部会は、一九五四ことを宣言する。

年、憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権

実効性のある取り組みを行う責務がある。

こうした国内外の被害は、まさに個人の尊厳にかかを守ることを目的に設立されて以降、任意的法律家であろう。

るものである。それ故に、昨今国内外でみられるトラ

任

委

員

あるヨーロッパ最大規模の原子力発電所であるザポリの生命を奪い、平穏な生活を脅かす最大の人権侵害で⑵ いうまでもなく、戦争は、罪のない多くの市民会

青年法律家協会弁護士学者合同部会

常の場として、そのときどきの最先端の人権課題に積極

回

第

四

的に取り組んできた。その実績と気概に基づき、ここ団体としては国内最大の人権活動と情報ネットワーク

ンス排除的言説は到底看過できるものではない。

４ 結語
二〇二一年与野党の議連においてＬＧＢＴ理解増進

ロシア連邦によるウクライナに対する軍事侵攻等に抗議し、軍の即時撤退を求めるとともに、ニュークリアシェアリング等の憲法九条の一 ⑴ 二〇二二年二月二四日、ロシア連邦がウクージャ原発を掌握しており、施設が損傷した場合の放破壊をもたらす策動に反対する決議

ライナに対する軍事侵攻を開始した。ロシア連邦軍の憲章の諸原則に違反するまぎれもない侵略行為であ

そして、ロシア連邦によるウクライナ侵攻は、国連ある。

今や世界でも最も強力な核保有国の一つだ」「ロシアへ

り、国際法に違反する行為であって到底許されるもの

ロシア連邦のプーチン大統領は、「現代のロシアは、

射性物質の拡散が懸念されている。

ウクライナの首都キエフをはじめ軍事施設以外の市民の直接の攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」

ではない。

多数の死傷者が出ているほか、ロシア連邦軍の攻撃は、攻撃に対してウクライナ側も反撃し、既に双方の軍にの居住地域にも及び、市民にも多数の死傷者があらわと発言している。

さらに、プーチン大統領の発言は、核兵器大国であれる事態と報道されている。
また、ロシア軍は、三月四日、ウクライナ南東部に36

青年法律家 2022年4月25日発行

さらに、日本維新の会は、三月三日、「核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論の開始」などを盛り込ることを誇示してこれをもって威嚇する姿勢である。

ない。

法九条の発展を目指す立場から、こうしたロシア連邦

この発言は、武力による威嚇又は武力の行使を禁止し⑶ 当部会は、憲法の平和主義、基本的人権の尊によるウクライナ侵攻に断固抗議するとともに、こうんだ提言をまとめ、政府に提出している。

⑵ 岸田首相は、二〇二一年一二月六日の臨時国会

いった外部の動きを契機として、憲法九条を破壊しよ

重、民主主義の諸原則を発展させ、その一環として憲あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討」すると発言である。ニュークリアシェアリングの議論がロシア連邦

第

四

回

常

任

委

員

会

青年法律家協会弁護士学者合同部会

二〇二二年三月五日

以上、決議する。

法の諸原則の発展のために取り組む決意を表明する。

うとする動きを断固として許さないこと、引き続き憲

テレビ番組にて、アメリカの核兵器を自国領土内に配によるウクライナ侵攻を契機に提起されたことから、

これらは、憲法九条の破壊をもたらす動きそのものを意図していると見られる。

兵器の保有を含め、先制攻撃を辞さない軍事態勢作り

ニュークリアシェアリングの提言といい、与党は、核がつくものではない。

ば、それは今回ロシア連邦が行った先制攻撃と区分け

しかし、敵基地攻撃能力とは、それが行使されれしている。

の所信表明演説で、「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、た国連憲章二条四項に反するものであり、容認できる発言ではない。

⑶ 当部会は、ロシア連邦に対し、この度のウクラ
イナに対する軍事侵攻及び上記プーチン大統領の発言に厳重に抗議するとともに、軍の即時撤退と速やかな被害回復に向けた取り組みを行うことを強く求める。
また、現在、我が国の国内はもとより、全世界で、平和を求める市民の活動が広がっているが、当部会はこれらの活動を支持し、連帯することを表明する。

二 ⑴ 一方、今回のロシア連邦によるウクライナ

備して共同運用する核共有政策について、ドイツやベ

あおってそれを理由に憲法九条を破壊する議論が加速

ロシア連邦による攻撃を口実に、外国の軍事的脅威を侵攻に関して、安倍晋三元首相が、二月二七日放送のリングを採用しているとして「世界の安全がどのようにルギーなどＮＡＴＯ加盟国の一部がニュークリアシェアの一九頁、改憲問題対 策法 律家六団 体連絡化する懸念があり、そのようなことは断じて許されな

このように対外的な危機を煽ることによって、軍拡守られているのか。現実の議論をタブー視してはなら競争に乗り出すことは、決して国家の安定を意味する

会の声明で、社会文化法 律センター共同代

前号（二〇二二年三月二五日発行№六一三）【お詫びと訂正】

これを受けるかのように、三月一日には、自民党の表理事のお名前に誤りがありました。お詫い。

福田達夫総務会長が一日の記者会見で、「国民や国家をものではない。むしろ、軍事的エスカレーションは、地びして訂正いたします。

ない」と発言した。

守るのであれば、どんな議論も避けてはいけない」と表域の情勢を不安定にし、安全保障には資するものでは（誤）海上 雄一→（正）海渡 雄一明した。

のような軍拡競争に乗じることは、許されるものでは戦力不保持の原則を規定しているにもかかわらず、こない。ましてや、日本は、憲法九条を保有しており、与党の政治家が、「共同運用」という形であれ核兵器の保有を容認して非核三原則を破ることを検討している発言をしていることは重大である。

37

第五三回定時総会（沖縄）の御案内
青法協弁学合同部会は、後記の要領で第五三回定時総会（沖縄）を行います。お誘い合わせの上、ふるってご参加下さい。

▼連日のロシアのウクライナへの侵略行為

で増 え 続 ける犠 牲 者、びに心が痛む。▼国連

破壊される街を見るた

時 二〇二二年六月二五日（土）一三時～一八時、二六日（日）九時半～一三時

記□日

憲章は、自衛権の行使【憲 法 委 員 会】
5月16日（月）15時～【修習生委員会】
5月12日（木）10時半～【広 報 委 員 会】
5月24日（火）18時～

お知らせ

この間、当部会では、法律家団体と共同で下記の声明を発表しました。

〈2022/2/24〉「自民党改憲案（４項目改憲案）に反対し、改憲ありきの憲法審査会の始動には反対する法律家団体の声明」（改憲問題対策法律家６団体連絡会）〈2022/3/11〉「11年目の３．
11を迎えて」（原発と人権ネットワーク）〈2022/3/11〉「ロシアによるウクライナ侵攻に対し強く抗議するとともに直ちに戦闘行動を停止し撤退することを求める声明」（改憲問題対策法律家６団体連絡会）

使命ではないだろうか。

（遠地靖志）とこそ、憲法九条を持つ日本に課せられた頼らない平和な世界をつくる努力をするこ

し、ロシアを包囲する力と連帯し、武力にになくすことはできないかもしれない。しかは戦争を違法とした。今はまだ戦争を完全る。▼二度の凄惨な世界大戦を経て、人類が大きな力になり、ロシアを追い詰めつつあとに団結できるのである。そして、その団結

世界は国際法違反を許さないという旗のもシアの侵略行為を違法だと断じるからこそ、力だという声も聞く。しかし、国際法がロ

アの横暴を止められないのか、国際法は無違反である。▼一方で、なぜ国際社会はロシのであり、ウクライナ侵略は明確な国際法

状変更は許されない。ロシアは一線を超えた力行使を禁じている。力による一方的な現を除き、他国に対する武力による威嚇、武場 沖縄市内※詳細は別途送付の総会のご案内をご参照頂くか、弁学合同部会本部
事務局までお問い合わせ下さい。

□会
□特別講演
「沖縄復帰五〇年～沖縄と憲法」」 講師：新垣 勉弁護士

□若手弁護士向け実務講座「家事事件（離婚関連事件）のノウハウ」 講師：林千賀子会員□地元企画「米軍による環境汚染」 講師：島袋夏子氏（琉球朝日放送制作プロデューサー）「嘉手納基地と宮森小学校ジェット機墜落事故（一九五九）現場訪問」□オプショナルツアー 一三時半～

オンラインでの参加を希望する方
は、本部事務局までご連絡ください。

25日
26日

各委員会の日程

青年法律家
2022年 4月25日発行

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