仙台市ガス事業民営化に係る事業者の審査及び選定について（審査報告）

令和 3 年 9 月 7 日
仙台市ガス事業民営化推進委員会

１

委員会の構成委員会は、以下の 6 名の委員により構成されている（50 音順）

２

橘川 武郎（委員長）

国際大学副学長

今野

仙台商工会議所

薫

専務理事

成田由加里

公認会計士

福嶋

東北大学大学院経済学研究科 教授

路（副委員長）

四元 弘子

弁護士

渡辺 達徳

東北大学名誉教授

委員会の審査経緯
事業者の審査は、資格審査及び提案審査の 2 段階で行った。
資格審査では、市（事務局）において、応募者等を構成する法人に求める資格の要件の確認を行い、結果が委員会に報告された。
提案審査では、委員会において民営化の目的その他募集要項に定めた基本条件や要請事項及び提案審査審査基準に基づく書類審査に加え、プレゼンテーション等による提案内容の確認を踏まえ審査を行った。
審査経過は以下のとおりである。
日付

委員会

議事・摘要

令和 2 年 9 月 2 日

公募開始

令和 2 年 10 月 28 日

資格審査書類提出

令和 2 年 11 月 6 日

資格審査結果通知

令和 3 年 2 月 5 日

第 13 回

・公募の進捗状況と今後の進め方について・提案審査について

令和 3 年 6 月 28 日

第 14 回

・公募の進捗状況と今後の進め方について・提案審査について

令和 3 年 6 月 30 日
令和 3 年 7 月 30 日

提案審査書類提出
第 15 回

プレゼンテーション・審査令和 3 年 8 月 5 日

応募者に対する追加質問

令和 3 年 8 月 17 日

追加質問回答提出

令和 3 年 8 月 23 日

追加質問補足資料提出

令和 3 年 8 月 23 日

第 16 回

審査

令和 3 年 9 月 1 日

第 17 回

第三次答申（案）について

1

３

応募の状況
資格審査及び提案審査とも、応募があったのは次の 1 グループである。ただし、客観性及び公平性を確保するため、委員会における審査では、応募者が特定できないように企業の名称を伏し、カッコ内のグループ名を使用した。
東北電力・東京ガス・石油資源開発・カメイグループ（宮城野グループ）

４

代表構成員

東北電力株式会社

構成員①

東京ガス株式会社

構成員②

石油資源開発株式会社

構成員③

カメイ株式会社

審査結果（１） 評価項目ごとの得点得点の算出方法は以下のとおりとした。
① 各項目について、5 段階評価を基本とする② 「事業方針」などガス局の現状との比較が難しい項目については、基準を 3 点とし、内容・理解度・妥当性・具体性・実現性などにより採点を行う
評価

評価内容

配点

5

民営化の趣旨を的確に理解しており、提案内容が具体的でその効果が配点×1.0

大いに期待できる
4民営化の趣旨を理解しており、提案内容が具体的でその効果が大いに配点×0.8期待できる
3

民営化の趣旨を理解しており、提案内容の効果が期待できる配点×0.6

2民営化の趣旨を理解しており、提案内容の効果がある程度期待できる配点×0.4

1民営化の趣旨を理解している配点×0.2③ 「サービス水準の維持・向上」「安定供給・保安体制」といった項目については、現在と同水準が確保されることが確認できれば 3 点（基準）とし、向上に資する提案があれば、実現性等の観点からより上位の評価を行う
評価

評価内容

配点

5

現在ガス局が実施している取組よりも非常に優れた提案内容であり、配点×1.0

その効果が大いに期待できる
4

現在ガス局が実施している取組よりも優れた提案内容であり、その効配点×0.8

果が大いに期待できる
3

現在ガス局が実施している取組と同程度の提案内容であり、その効果配点×0.6が期待できる
2

現在ガス局が実施している取組と同程度の提案内容であり、その効果配点×0.4がある程度期待できる
1

現在ガス局が実施している取組を下回る提案内容である④ 応募者の得点は、項目ごとに各委員の点数を合計し、委員数で除したものとする
2

配点×0.2

上記の方法により、宮城野グループの提案審査（採点）を行った結果は以下のとおりである
評価項目
１

全体事業方針２配点

提案の基本コンセプト

20.6 点

5.0 点

25 点

12.8 点

社会貢献への取組

5点

2.8 点

安定供給・保安体制

４

地域経済への貢献

５10 点

事業継続の確実性

安全・安心な安定供給体制及び保安体
制
３ 市民サービスの向上
地域経済の活性化

40 点

宮城野グ ル ープ

40 点

原料調達

30 点

32.3 点

10 点

サービス水準の維持・向上

30 点

ガス料金

20 点

8.3 点
14.0 点

10 点
30 点

10 点

24.0 点

9.3 点
4.7 点

18.4 点

5.3 点

仙台市内への本社設置

5点

5.0 点

地元雇用の取組5点

2.8 点

関連事業者との連携

10 点

5.3 点

譲受希望価格

60 点

60 点
200 点

合計

0点

0点
85.3 点（２） 評価項目ごとの所見
評価項目
１

所見

全体事業方針提案の基本コンセプ

・競争激化や人口減少等によりガス事業環境が厳しくなりつつある

トという認識に基づく提案になっており、民営化後は各種販売拡大施策及び効率化の推進、事業拡大に向けた的確な投資により、ガス販売量の下げ止めと反転攻勢で安定収益を確保しつつ業容を拡大していくとしているが、将来への見立てとしてリスクに対し極めて慎重・保守的である
・全体的に市民やユーザーの期待に沿った魅力的なものになっているとは言い難い

事業継続の確実性

・譲受会社は代表構成員の子会社となる構想であり、その中でガバナンスを進めていく考えが示されている・財団法人と連携しつつ、構成員各社の長年のエネルギー供給実績に裏打ちされた知見や技術、ノウハウを生かす引継ぎ体制となっている
・ガス局の顧客数の減少は近年最小限にとどまり、ここ数年間は黒字経営が維持されているのに対し、提案された事業計画では、事業譲渡後に顧客数、販売量及び当期純利益の急激な減少が示されてお3

り、とりわけ、譲渡後 5 年間で約 2 万件の顧客を失うとする事業計
画は、仙台圏の市場構造を踏まえてもその根拠も明確ではないと受け止めた。今回、仙台市ガス事業民営化計画（以下「民営化計画」）の中で掲げている目的の一つは「ガス事業の永続的発展」であり、そのためにも民間のアイデアや経験を生かした顧客数、販売量の維持・増加を期待していたところであったが、そうした基本的な趣旨が十分に汲み取られているか疑問が残った
社会貢献への取組

・「防災・レジリエンス」「環境」を重点分野とし、市の進める「防災環境都市」としてのまちづくりに貢献するとして、ガス局の取組を継承するものである

２

安全・安心な安定供給体制及び保安体制
安定供給・保安体制

・「安心」の提供に向けて、現体制・業務方針をまずは維持しつつ、構成員各社の有するリソース・ノウハウを活用して効率運営、技術伝承を行い、保安・安定供給体制を維持・発展させていくこととしており評価できる

原料調達

・複数基地活用と大型船によるコスト削減を基本方針としており、安定供給体制確保の点で評価できる

３

市民サービスの向上
サービス水準の維・これまでのガス局のサービスは基本的に継続し、構成員各社で実持・向上

績のあるチャネル多様化、デジタル技術の導入に取り組むとともに、家庭用については、電気、LPG、灯油宅配サービスをはじめ各種サービスとのセット販売等に取り組む方針が示されている・実現性の観点から代理販売方式でのセット販売等の提案となっており、譲受会社自らで取り組むものではなく、サービス水準の維持・向上という点で懸念が残る
・競争の激化が想定される中で生き残るためにも民間のアイデアを生かした新サービスを期待したが、全体的に内容が具体性に欠け、これらがユーザーにとってどういうメリットがあるのかわかりにくい面があった

ガス料金

・譲渡後 5 年間の料金水準維持が明記されており必要条件は満たしている・一方で、原料契約更新等を契機として「利益が出た際には」料金引き下げ等の顧客還元を「検討する」との提案がされているが、料金はユーザーにとっても最大の関心事の一つであり、もう一段具体的に踏み込んだ意思表示がなされなかったことについて、ユーザーにとっての民営化のメリットを感じにくく残念である

４

地域経済の活性化
地域経済への貢献

・仙台市の様々な行政計画を踏まえたものとなっているとともに、「環境・レジリエンス予算枠」という形で新たな事業・ビジネスへ
4

の地域貢献策が提案されており評価するが、取り組みの内容が利益の一部の活用以外に、具体的にイメージできなかった点が残念である
仙台市内への本社設

・市内への本社設置が明記されており、必要条件を満たしている

置
地元雇用の取組

・仙台の特性を理解して、地元企業である構成員のコネクションも生かしながら雇用創出に取り組むものとなっている

関連事業者との連携

・ともに成長・発展していくことをコンセプトに、密接なコミュニケーションで現状を把握しながら丁寧に変革・カイゼンを進めることとしている

５

譲受希望価格・最低譲渡価格での提案であり、必要条件を満たしている（３） 最優秀提案者及び優秀提案者の選定
募集要項に定める当委員会の使命である「最優秀提案者及び優秀提案者の選定」についての議論は以下のとおりである。
まず、全体事業方針として、市との円滑継承協議での協議内容を踏まえ財団委託を活用しながら、かつ、財務的な裏付けを持ちつつ、現在のガス局の事業を継承していくこととしており、隅々まで検討されている提案である。譲受会社は代表構成員の子会社となる構想であり、代表構成員の企業グループの一員としてガバナンスを推し進めていくという決意は感じられる。
一方で、ガス局の顧客数の減少は近年最小限にとどまり、ここ数年間は黒字経営が維持されているのに対し、提案された事業計画では、事業譲渡後に顧客数、販売量及び当期純利益の急激な減少が示され、特に、譲渡後 5 年間で約 2 万件の顧客を失う見込みとなっている。民営化計画の中で掲げている目的の一つは「ガス事業の永続的発展」であり、そのためにも民間のアイデアや経験を生かした顧客数、販売量の維持・増加を期待していたところであったが、そうした点で基本的な趣旨が十分に汲み取られていないように感じられた。
安定供給及び保安の確保については、グループを構成する各社の知見やノウハウを最大限活用した効率運用、技術継承を行うことで、現在の保安・安定供給体制を維持・発展させていくものであり、評価できる。
「サービス水準」については、これまでのサービスは基本的に継続したうえで、デジタル技術の導入等に取り組むとともに、ガス料金について 5 年間は現行水準維持としつつ、原料契約更新となる2028 年度以降の価格引き下げを検討するとの内容である。実現性の観点では期待できるものの、そうであればこそ一歩踏み込んで、より明示的にガス料金の値下げを提案いただきたかった。セット販
売については、代理販売方式であり、サービス水準の維持・向上という点では懸念が残った。また、料金や新たなサービスの内容や享受できるメリットが、市民に具体的に説明できるところまで詳細化されていないため、ユーザーサイドから見たときに民営化によるメリットが見えにくいものとなっている。
「地域経済への貢献」については、仙台市の様々な行政計画を踏まえるとともに、新たな事業・ビジネスへの地域貢献策が提案されている点は評価できるが、地域の中核を担う企業として成長していく姿をもう一段明確に描いてほしかった。なお、仙台市内に本社が設置され、税収や雇用への効果5という点については、民営化計画の目的である「行財政改革への貢献」に資するものである。
譲受希望価格については、400 億円と必要条件を満たしているものの、最低譲渡価格での提案となっているため、評価点を付することができない。
これら項目ごとの評価を行った結果、宮城野グループの獲得点数は 200 点満点の半分以下である85.3 点にとどまった。
全体として、譲受会社の経営の安定を重視し、同社及び株主にとってのリスクをしっかりと管理することに重点を置いた「守り」の印象が強いものであった。そのこと自体を否定するものではないが、結果として、ステークホルダーである市民、ユーザーそして仙台市にとっての民営化メリットが具体に実感しにくいものとなっている点は非常に残念であった。
以上の点を総合的に勘案すると、今回の提案は、事業計画の面で民営化計画で掲げた趣旨に照らして整合的ではなかったところがあり、また、民営化のメリットを市民・ユーザーに対して十分に打ち出せたとまでは言えない、との判断から、苦渋の選択ではあるが、当委員会としては、最優秀提案者及び優秀提案者については該当なしとすることが適当であるとの結論に至った。
５

まとめ
令和元年 7 月に当委員会が発足してから、平成 29 年のガス小売全面自由化を契機とした競争激化をはじめ事業環境の変化に対応すべく、ガス事業民営化についての調査審議を行ってきた。この間、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的感染爆発による影響も懸念されたところではあるが、昨年 9 月に公募を開始し、10 月末に資格審査申請を締切り、その後、市と応募者との協議を経て、事業提案の審査を行ってきた。
仙台市のガス事業は、公営ガス事業の中で突出して規模が大きく、また、公営で唯一海外から直接原料を調達しているなどの特殊性はあるとしても、応募が１グループにとどまったこと、また前述 4(3)のとおり最優秀提案者として採択するには至らなかったことは、当委員会としても極めて残念である。
その背景を考えるに、公募手続きを進めたこの 2 年ほどの中で、温暖化防止・地球環境保全という世界的潮流のもと、我が国においても 2050 年カーボンニュートラルが表明されるなど、市ガス事業はもちろん、我が国ひいては世界のエネルギー事業を取り巻く環境は大きな変化のうねりの中にある。さらに新型コロナウイルス感染症がその環境変化を加速させたことは論を待たないところであり、こうしたいわば前提条件の変化が応募・提案を検討する事業者に、今後の事業運営について極めて保守的で慎重な姿勢を強いることに繋がっている側面は否定できないと推察される。
そうした意味で、このような環境の中、募集要項の検討から、応募グループの組成、提案など事業譲受に向けた検討を重ねてこられた応募各社に対し、委員会として改めて敬意を表するとともに、深く感謝申し上げる。
市ガス事業は、繰越欠損金の解消も現実的なものとなり足元では好調な業績が続いているが、将来に向かっては環境変化への対応は避けて通れないところでもあり、公営事業者としての制約を考えれば経営形態の見直しはやはり必要であると考える。当委員会の使命はいったん終了するが、前述のように事業を取り巻く環境が目まぐるしく動く中で、仙台市におかれては、今回の一連の経過を検証しつつ、将来、市民や地域の事業者の方々の利益につながるよう、適切なタイミングを見定め、民営化の取組を進めることが肝要と考えるものである。

6