沼津市公告第 398 号

入札執行公告下記の建設工事について、技術提案の審査及び価格等の交渉による方式による入札を行うので、沼津市契約規則（昭和 52 年 6 月 25 日規則第 21 号）第 6 条の規定により公告する。

令和５年１１月３０日

沼津市長 賴 重 秀 一記

１ 入札執行者

沼津市長

賴 重 秀 一２ 入札に付する事項(1) 入札番号
建道第２号(2) 工事名

令和５年度 都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事
令和５年度 都市計画道路沼津南一色線橋梁架設工事にかかる技術協力業務(3) 工事箇所

沼津市東熊堂地内(4) 工事概要等
1) 設計（以下「本技術協力業務」という。
）(a) 設計内容 ①橋梁技術協力 １式技術提案の内容について、発注者が別途契約する設計業務（以下「本設計業務」という。
）へ反映するために実施する業務であり、設計条件の内容や施工計画の整理（※）等を予定している。
※施工予備設計、施工設計協議、事前の検討内容の確定等(b) 予定工期 契約締結の翌日からとし、技術提案の内容により発注者と協議し工期を設定するものとする。
（契約締結は令和 6 年 3 月を予定）(c) 本技術協力業務について、主たる部分の再委託は認めない。上記①の再委託に係る「主たる部分」とは、「土木設計業務等共通仕様書」第 1128 条第１項に規定する項目とする。
2) 施工（以下「本建設工事」という。）(a)工事内容 橋梁工事 １式
別紙数量表に示す範囲とする。
(b)予定工期 契約締結の翌日から令和８年 12 月 25 日までを予定している。
ただし、技術提案や設計内容を踏まえ、交渉時に必要日数の協議を行う。
(5) 本案件は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第 18 条に規定する「技術提案の審査及び価格等の- 1 -交渉による方式」（以下、「技術提案・交渉方式」という。）の技術協力・施工タイプの対象工事であり、優先交渉権者として選定された者と本技術協力業務の契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で締結される基本協定に基づき工事価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合に本建設工事の契約を締結する。
(6) 週休２日制工事

無(7) 着手日選択型工事

無(8) 本案件は、技術提案書の提出を行った者と技術提案書の内容に係るヒアリングを実施し、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。なお、優先交渉権者と価格交渉が成立しなかった場合は、次順位の者と同様の手続きを行い、以降交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続きを行う。
(9) 参考額
本建設工事に先立って実施する技術協力業務の規模は 1 千万円程度（税込み）を想定している。また、
本建設工事の規模は 16 億円程度（税込み）を想定している。
３ 入札参加形態
沼津市特定建設工事共同企業体取扱要綱（平成 9 年 11 月 1 日施行）の規定に準ずる特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。
）とするが、入札に参加する者に必要な資格に関する事項は後記４のとおりとする。
４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
沼津市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者によって構成され、次に掲げる条件をすべて満足する共同企業体であり、かつ、共同企業体としての入札参加資格の認定を受けた者であること。
(1) 共同企業体の資格要件
ア 構成員の数
２者または３者とする。
イ 構成員の組合せ
２者の場合は、４(2)アの代表構成員の資格要件を満たす１者と４(2)イのその他の構成員の資格要件を満たす１者の組合せ、３者の場合は、４(2)アの代表構成員の資格要件を満たす１者、４(2)イのその他の構成員の資格要件を満たす１者と４(2)ウのその他の構成員の資格要件を満たす１者の組合せとする。ただし、各構成員は当該工事の他の共同企業体の構成員となることができない。
ウ 結成方法自主結成とする。
エ 出資比率
共同企業体の構成員それぞれの出資比率は問わないが、代表構成員の出資比率は、構成員中最大であること。
オ 存続期間
次に掲げる共同企業体の区分に応じて、それぞれ定める期間とする。
(ｱ) 本建設工事の請負契約の相手方となった共同企業体
成立してから、本建設工事の請負契約の履行後３ヶ月以上存続するものとする。
(ｲ) 本建設工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体- 2 -成立してから、本建設工事の請負契約の締結された日まで存続するものとする。
(2) 構成員の資格要件
ア 代表構成員
沼津市が発注する建設工事の請負等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を定める告示（平成16 年沼津市告示第 24 号）における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を競争参加資格の審査基準日までにすべて満たしている者であること。
条件①建設業の許可の種類等
企
業
に
求
め
る
特
別
事
項

技
術
者
に
求
め
る
特
別
事
項

左
記
の
詳
細
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第 3 条の規定に基づく土木工事業に係る特定建設業の許可を受けている者であり、当該許可を有しての営業年数が５年以上であること。

②営業所の所在地

条件なし③沼津市建設工事競争入
札参加資格認定業種等②の営業所が、競争参加資格の審査基準日現在、沼津市における建設工事
競争入札参加資格の土木工事業に係る認定を受けた者であること。

④同種工事の施工実績⑤経営審査経営規模等評
価結果通知書及び総合評
定値通知書の総合評定値①資格②同種工事の施工実績

国又は地方公共団体において、平成 25 年度以降（完成し引渡しが済んでいるもの）に、ポストテンション方式によるＰＣ橋上部工事を元請けとして施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は出資比率 20％以上のものに限る。
土木一式工事に係る経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書（審査基準日が令和 3 年 6 月 1 日以降であって、かつ、最新のもの）の総合評定値
が 1,200 点以上であること。
次に掲げる条件をいずれも満たす者を本建設工事に専任で配置できること。
・監理技術者資格者証の交付を受けている者で監理技術者講習を受講した者であること。
・入札参加資格審査申請の時点で３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。
※ただし、入札参加資格審査申請の時点で他工事に従事中の者を本工事の配置予定技術者とできるのは、本建設工事の着手日の前日までに従事中の工事の完成が確実と認められる場合に限る。
なお、法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者にあっては、監理技術者を補佐する者を置き、適正な施工が確保されつつ一定の要件を満たす場合、他工事の監理技術者との兼務が可能となる場合がある。
条件なし

イ その他の構成員
沼津市が発注する建設工事の請負等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を定める告示（平成16 年沼津市告示第 24 号）における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を競争参加資格の審査基準日までにすべて満たしている者であること。
条
件
左
記
の
詳
細
企
法第 3 条の規定に基づく土木工事業に係る特定建設業の許可を受けている者①建設業の許可の種類等業であり、当該許可を有しての営業年数が５年以上であること。

- 3 -

に
求
め
る
特
別
事
項

技
術
者
に
求
め
る
特
別
事
項

②営業所の所在地

法第 3 条第 1 項に規定する営業所のうち、沼津市内に主たる営業所を有する者であること。

③沼津市建設工事競争入
札参加資格認定業種等②の営業所が、競争参加資格の審査基準日現在、沼津市における建設工事
競争入札参加資格の土木工事業に係る認定を受け、かつＡ等級に格付けされた者であること。

④同種工事の施工実績

条件なし⑤経営審査経営規模等評
価結果通知書及び総合評
定値通知書の総合評定値

条件なし

①資格

次に掲げる条件をいずれも満たす者を本建設工事に専任で配置できること。
・監理技術者資格者証の交付を受けている者で監理技術者講習を受講した者
又は主任技術者になりうる国家資格を有する者であること。
・入札参加資格審査申請の時点で３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。
※ただし、入札参加資格審査申請の時点で他工事に従事中の者を本建設工事の配置予定技術者とできるのは、本工事の着手日の前日までに従事中の工事の完成が確実と認められる場合に限る。
なお、法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者にあっては、監理技術者を補佐する者を置き、適正な施工が確保されつつ一定の要件を満たす場合、他工事の監理技術者との兼務が可能となる場合がある。

②同種工事の施工実績

条件なし

ウ その他の構成員
沼津市が発注する建設工事の請負等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を定める告示（平成16 年沼津市告示第 24 号）における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち次に掲げる
条件を競争参加資格の審査基準日までにすべて満たしている者であること。
条
件
左
記
の
詳
細
法第 3 条の規定に基づく土木工事業に係る特定建設業の許可を受けている者①建設業の許可の種類等であり、当該許可を有しての営業年数が５年以上であること。
企
業 ②営業所の所在地
条件なしに
求 ③沼津市建設工事競争入 ②の営業所が、競争参加資格の審査基準日現在、沼津市における建設工事
め 札参加資格認定業種等
競争入札参加資格の土木工事業に係る認定を受けた者であること。
る
特
条件なし
別 ④同種工事の施工実績
事
項 ⑤経営審査経営規模等評 土木一式工事に係る経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書（審査
価結果通知書及び総合評 基準日が令和 3 年 6 月 1 日以降であって、かつ、最新のもの）の総合評定値
定値通知書の総合評定値 が 1,200 点以上であること。
技
次に掲げる条件をいずれも満たす者を本建設工事に専任で配置できること。
術 ①資格
・監理技術者資格者証の交付を受けている者で監理技術者講習を受講した者
者
又は主任技術者になりうる国家資格を有する者であること。

- 4 -

に
求
め
る
特
別
事
項

・入札参加資格審査申請の時点で３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。
※ただし、入札参加資格審査申請の時点で他工事に従事中の者を本建設工事の配置予定技術者とできるのは、本工事の着手日の前日までに従事中の工事の完成が確実と認められる場合に限る。
なお、法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者にあっては、監理技術者を補佐する者を置き、適正な施工が確保されつつ一定の要件を満たす場合、他工事の監理技術者との兼務が可能となる場合がある。
②同種工事の施工実績

条件なし

(3)

次に掲げる基準を満たす設計技術者を本技術協力業務の契約締結日までに配置できること。
なお、設計技術者とは、管理技術者をいう。
また、競争参加資格確認時に申請が必要な技術者は管理技術者とする。
（各配置予定技術者の兼任の有無については別紙１のとおりとする）① 管理技術者（ア）競争参加希望者と入札参加資格審査申請の時点で３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。
（イ）管理技術者は代表構成員より１名を選定し、以下のいずれかの資格を有すること。
ただし、申請書等の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも申請書等を提出することができるが、この場合、申請書等の提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が入札に参加するためには競争参加資格の審査基準日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
・技術士（総合技術監理部門－建設又は建設部門（鋼構造及びコンクリート））・博士（専門分野：コンクリート構造に関する研究）・博士（専門分野：橋梁または鋼構造に関する研究）
・ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）
・国土交通省登録技術者資格※（施設分野：道路－業務：計画・調査・設計）
・土木学会認定技術者（特別上級、上級、１級）（国土交通省登録技術者資格に登録された部門を除く。）※「国土交通省登録技術者資格」とは、公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者
資格登録規程（平成 26 年 11 月 28 日付け国土交通省告示第 1107 号）に基づき、国土交通大臣の登録を受けた資格をいう。
（URL：https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000098.html）(4) 入札参加停止等① 沼津市発注の土木一式工事に係る工事成績評定結果が 64 点以下の評価を受けた場合、工事完成認定書による通知後から公告日までの期間が６カ月を経過していること。
② 法第 28 条第 3 項の規定による営業停止の期間中でないこと。
③ 入札参加資格審査申請書の提出期限の日から交渉権者の選定までの期間に、沼津市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成 4 年 7 月 1 日施行）に基づく入札参加停止を受けていないこと。
(5) その他条件① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
② 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立てをされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てをされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

- 5 -③ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でな
いこと。
④ 沼津市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書（平成 25 年 2 月 12 日調印）第 5 条第 2 項及び第6 条の規定に基づき、沼津警察署長から、沼津市長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者
又はこれに準ずるものとして、沼津市発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。

５ 設計業務等の受託者(1) ４(5)その他条件③の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
(2) 株式会社エイト日本技術開発 静岡事務所 静岡県静岡市葵区伝馬町９番地の 10-403(3) ４(5)その他条件③の「当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の50 を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６ 優先交渉権者の選定に関する事項(1) 技術提案書の評価に関する基準
本建設工事は、都市計画道路沼津南一色線において橋梁工事を行うものである。
道路区域内にて発見された高尾山古墳を毀損しない確実な施工が求められており、橋桁の最適な架設方法等を計画する事が必要であることから、「技術協力・施工タイプ」を適用し、施工者の技術・経験を活用した橋梁工事に関する技術提案を求める。
技術提案に対する評価項目、技術提案による評価基準は、別紙２のとおりとする。技術提案については、下記(2)１）から２）までを評価項目とし、入札執行公告に基づき、施工場所の地形条件、周辺環境、維持管理面等にも配慮した技術提案書（様式６～８）を提出すること。
また、技術提案に対する評価については、別表①に示す前提条件、別表②提案範囲及び現地条件等を踏まえ、技術提案の工夫による効果について的確性、実現性等により評価し、合算する。
(2) 評価項目について提出された技術提案については、下記１）から２）までの評価項目に着目して審査する。
（詳細は別紙
２による。）
１）本技術協力業務に関する理解度：計 30 点
① 過年度に実施したデザインコンペにおける最優秀提案の実現に関する提案：30 点２） 主たる事業課題に関する提案：計 60 点
② 古墳を毀損せず、確実性の高い架設方法の提案能力：40 点③ 工程短縮に有効な提案能力：20 点(3) 提案する工法は、理論的な妥当性を有する手法、実験等による検証がなされた手法等適切な知見に基づいた工法を対象とする。
(4) 技術提案書及び参考見積書についてヒアリングを行い、提案内容の確認を行う。
(5) 上記(2)(4)による評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。優先交渉権者として選定した者には、書面により通知する。
(6) 技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選定方法
技術評価点が最も高い者が複数者いる場合、下記のⅰからⅲの順で優先交渉権者を選定するものとする。
ⅰ 上記(2)２）②の技術提案の得点が高い者
ⅱ 上記(2)２）③の技術提案の得点が高い者
ⅲ 該当者にくじを引かせて優先交渉権者を決める。くじの実施方法等については、別途通知する。

- 6 -(7) その他① 優先交渉権者の選定後、本技術協力業務についての見積合わせを実施したうえで、本技術協力業務を契約締結すると同時に、本建設工事の契約に至るまでの手続に関する基本協定を締結し、工事価格等の交渉を行う。交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知する。次順位の交渉権者に対しては工事価格等の交渉の意思の有無を確認したうえで、本技術協力業務の契約締結及び工事価格等の交渉を行う。基本協定書（案）は、別紙３による。
② 技術提案の履行に関する事項
受注者の責めにより、競争に係る技術提案内容が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、違約金及び入札参加停止等の措置を講じることがある。
ただし、技術提案の設計において、発注者と協議のうえ、発注者が技術提案を不履行とする旨を指示した場合、又は施工条件の変更、災害により受注者の責めにも帰すことができない理由による技術提案の不履行については、この限りではない。
③ 工事価格等の交渉及び成立
１） 本設計業務により引渡しを受けた設計成果物を基に、優先交渉権者に対し工事費の内訳が確認できる工事費内訳書を付した見積書等の提出方法等を通知する。
２） 優先交渉権者は、見積書等を作成し、別途指定する方法により提出する。
３） 優先交渉権者と発注者は、見積書等の内容について工事価格等の交渉を行い、見積条件等を見直す必要がある場合には優先交渉権者は見直しを行う。
４） 前項により工事価格等の交渉が成立した場合は、優先交渉権者は、その内容に基づき、上記２）と同じ方法により交渉結果を踏まえた見積書等を提出する。
５） 積算基準類に設定の無い工種等の見積について、機労材別で内訳を提出せず、一式にて工事価格等の交渉が成立した場合は、その工種等については沼津市建設工事請負契約約款第 26 条に基づく請求の対象外とする。
６） 優先交渉権者との交渉が成立した場合、優先交渉権者に特定の通知を行うとともに、次順位以降の交渉権者に対し、その理由を付して非特定の通知を行う。
７） 見積合わせの結果、最終的な見積書等の工事金額が予定価格を下回った場合は、工事請負契約を締結する。
８） 上記３）に基づく工事価格等の交渉の結果、合意に至らなかった場合は、価格等の交渉の不成立が確立するものとする。
④ 工事価格等の交渉の不成立
１） 優先交渉権者との工事価格等の交渉が不成立となった場合、非特定となった旨とその理由を書面により通知する。
２） 優先交渉権者は、工事価格等の交渉において知り得た情報を秘密情報として保持するとともに、かかる秘密情報を第三者に開示してはならない。
３） 優先交渉権者との工事価格等の交渉が不成立となった場合は、上記６(2)の技術提案に関する技
術評価点が次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を書面により通知し、工事価格等の交渉の意思を確認したうえで本技術協力業務の契約締結を行う。
７ 担当部局〒410-8601 静岡県沼津市御幸町１６番１号
沼津市役所 建設部 道路建設課 街路整備係
電話 055-934-4783（直通）メールアドレス douro＠city.numazu.lg.jp
８ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる入札に参加する者に必要な資格を有することを証明するため、次に- 7 -掲げるところに従い、申請書等を提出し、沼津市長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
（ア）建設工事入札参加資格審査申請書
建設工事入札参加資格審査申請書の提出は、電子メールにて提出すること。
① 受付期間：別表１①のとおり。
② 提出方法：様式をダウンロードし、「建設工事入札参加資格審査申請書」（様式１）、「特定建設工事共
同企業体協定書」（別記２）の写し、「技術資料」（様式２～５）添付書類（証明する書類・写しなど）を
原則ＰＤＦ形式で１ファイルにして添付し電子メールにて提出すること。
③ 提出場所：７に同じ。送信後、着信確認をすること。
ファイル容量が大きく電子メールで提出することが出来ない場合には、上記７の担当部局の指示に従うこと。
（イ）技術提案書
技術提案書の提出は、電子メールにて提出すること。
① 受付期間：別表１⑥のとおり。
② 提出方法：様式をダウンロードし、「技術提案書」（様式６～８）を原則ＰＤＦ形式で１ファイルにして添付し電子メールにて提出すること。
③提出場所：７に同じ。送信後、着信確認をすること。
ファイル容量が大きく電子メールで提出することが出来ない場合には、上記７の担当部局の指示に従うこと。
(2) 建設工事入札参加資格審査申請書は、様式１により作成すること。
(3) 技術資料は、次に掲げるところに従い作成すること。
① 同種工事の施工実績
上記４(2)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を様式３に１件記載すること。
② 配置予定技術者の資格・工事経験（ア） 上記４(2)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験を様式５に記載し、配置予定技術者の資格を証明するものの写し（監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し等）を添付すること。なお、申請時点において配置予定技術者を決定できていない場合
は、代表構成員及びその他構成員でそれぞれ３名まで記載ができるものとする。
ただし、本入札案件は同種工事の経験を資格要件として求めていないため、参考までに記載するものとする。
また、
配置予定技術者との競争参加資格の審査の基準日以前３か月以上の雇用関係を証明する書面（健康保険被保険者証※、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書等のいずれか）の写しを添付すること。
※事業所名の記載がない場合（保険組合名義等）は、保険組合等が交付する加入証明書等の写し（事業所、被保険者、資格取得日が確認できるもの）を併せて提出すること。なお、健康保険被保険者証の写しを添付する際は、被保険者等記号・番号、保険者番号、２次元バーコード（ある場合に限る）をマスキング（黒塗り）すること。
（イ）申請書等の提出から優先交渉権者選定通知日までにおいて、配置予定の技術者を配置する事ができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出（理由は問わない）を行い、当該申請書等の取り下げを書面（様式 10）により行うこと（既に技術提案書を提出している場合は直ちに申し出ること。）。
③ 契約図書等の写し①の同種工事においては、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。なお、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場
合は、契約書の写しを提出する必要はないが、工事カルテを提出すること。工事カルテで施工実績が判断できない場合は、工事の設計書・図面等の写しを提出すること。また、「工事実績情報システム（ＣＯＲＩ

- 8 -

ＮＳ）
」に登録されていない工事の場合は、契約書の写し及び工事の設計書、図面等の写しを提出すること。
必要書類の添付がないものについては、競争参加資格無しとする。
④ 設計技術者（管理技術者）の資格
上記４(3)に掲げる資格があることを判断できる設計技術者（管理技術者）の資格を様式４に記載すること。
⑤ 企業に求める競争参加資格の確認資料の作成
・建設業許可証明書等
・「経営審査経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書」の写し(4) 競争参加資格の有無の確認は、申請書等の提出期限日をもって行う。
(5) 技術提案書は、次に従い提出すること。
① 技術提案書の提出（様式６～８）
上記６(1)～(4)及び別紙２の技術的事項に関する提案及び実現性、有効性に関する技術的な裏付け等について技術提案書を提出すること。
技術提案書に記載する内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。
② 技術提案書の作成
技術提案にあたっては、下記項目について簡潔に記載すること。
・技術提案１）①については、図表を含めＡ４サイズ片面２枚以内、文字サイズは 10.5 ポイント以上とする。３枚以上提出された場合は評価しない。
・技術提案２）②～③については、それぞれ図表を含めＡ４サイズ片面２枚以内、文字サイズは 10.5 ポイ
ント以上とする。いずれも３枚以上提出された場合は評価しない。②～③においてそれぞれ参考資料を添付する場合、それぞれＡ４サイズ片面６枚以内とし、いずれも７枚以上提出された場合は評価しない。
なお、評価については、技術提案書に記載された内容で評価する。
・会社名欄以外に提出者を特定することができる内容の記述（具体的な社名・個人名等）を記載してはならない。
(6) 本技術協力業務に係る参考見積書は、次に従い提出すること。
本技術協力業務の業務費算出の参考とするため、参考見積書を提出すること。提出様式は特に定めないが、Ａ４版に記載し、技術提案書と併せて提出すること。なお、見積りは参考であり、優先交渉権者を選定するための評価及び選定後の価格交渉に反映するものではない。
また、参考見積書には申請者名が推測できる内容は記載しないこと。
(7) 申請書等の作成に係る資料の閲覧
入札参加希望者は、申請書等の作成にあたって下記に示す関連資料の閲覧を受けることができる。
閲覧にあたっては、７担当部局へメールにて依頼し、着信確認をすること。
・閲覧関連資料①令和元年度 都市計画道路沼津南一色線道路測量設計業務委託 成果品（共通編・デザイン編・橋梁編・道路編）②平成 29 年度 都市計画道路沼津南一色線地質調査業務委託
その他、必要と認められる資料 １式
・閲覧期間：別表１⑫のとおり。
・閲覧方法：大容量メール、またはＣＤの郵送による。
・その他：閲覧資料は、上記の目的外の使用を禁止する。
(8) 技術提案及び本技術協力業務に係る参考見積書に対してのヒアリング①期間：別表１⑦に記載のとおり②方法：ＷＥＢ会議システム「Zoom」③企業別のヒアリングの日時及びＷＥＢ会議の招待メールは追って通知する。
なお、出席者は、配置予定技術者、配置予定設計技術者等５名程度とする。

- 9 -(9) 申請書等の評価基準日
申請書等に対する評価の基準日は別表１⑧に示す基準日にて評価するものとする。
(10) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合（必要書類の提出不足等も含む）又は他の参加者と本案件について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書等の記載内容が適正でききない場合は競争参加資格を認めない。
(11) 優先交渉権者の選定及び通知
優先交渉権者として選定した者には、書面により別表１⑨に示す期日までに通知する。また、次順位者以降の者に対しては、次順位以降交渉権者選定通知を、競争参加資格がないと認められた者に対しては、非選定とされた旨とその理由を、書面により別表１⑨に示す期日までに通知する。
(12) 本技術協力業務の契約及び見積合わせ
優先交渉権者の選定後、見積合わせを実施したうえで、本技術協力業務についての契約を締結する。
見積の日時及び場所並びに方法等については、優先交渉権者にのみ通知する。
(13) その他① 申請書等の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
② 沼津市長は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。なお、提出された優先交渉権者以外の技術提案書は、優先交渉権者選定後に発注者が速やかに裁断処理する。また、優先交渉権者の技術提案書は、本技術協力業務完了後に発注者が速やかに裁断処理するものとする。
③ 提出された申請書等は、返却しない。
④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして沼津市長が承認した場合においてはこの限りではない。
⑤ 申請書等に関する問い合わせ先：上記７に同じ
９ 次順位以降交渉権者又は競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 次順位以降交渉権者又は競争参加資格がないと認められた者は、沼津市長に対してその理由等について、次により説明を求めることができる。（様式は自由とする。
）① 提出期限：別表１⑩に示す期日② 提出場所：上記７に同じ。
③ 提出方法：メール、または郵送等とし、着信確認を受けること。
なお、沼津市長は、説明を求められたときは、別表１⑪に示す期日までに説明を求めたものに対し書面により回答する。
１０ 入札執行公告に対する質問(1) この入札執行公告等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式 9）により提出すること。
① 受領期間：別表１④のとおり。
なお、申請書等・説明書に係る質問が、各質問の受領期間を過ぎて提出された場合は回答しない。
② 提出場所：上記７に同じ。
③ 提出方法：書面を電子メールにより提出すること。提出後、上記７に提出した旨を電話で確認し、受信の確認メールを受理すること。
質問書の提出にあたっては、質問書に業者名（過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。）を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には無効とし、その旨通知する。
(2) (1)の質問に対する回答書は、ホームページにより回答するので確認すること。
① 期間：別表１⑤のとおり② 場所：上記７に同じ。

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１１ 技術提案書の無効申請書等に虚偽の記載をした者の技術提案書は無効とする。
１２ 配置予定技術者の確認
優先交渉権者は、上記４(2)の資料に記載した配置予定技術者を、本建設工事の現場に配置すること。
なお、上記６(7)④３）により、次順位の交渉権者が優先交渉権者となった場合に限り、配置予定技術者を変更することができる。ただし、やむを得ず変更する場合においても、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
また、本技術協力業務の見積合わせ後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、本技術協力業務及び本建設工事の契約を結ばないことがある。
実際の建設工事にあたって受注者は、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、技術者を変更できるものとする。交代が認められる場合としては、技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等、真にやむを得ない場合のほか、以下に示す場合とする。
やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４(2)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
１） 受注者の責によらない理由により工事中止、または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合
２） 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点
３） 一つの契約工期が多年に及ぶ場合
なお、いずれの場合にあっても以下の措置を講じること。
① 交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とする。
② 交代前後における技術者等の技術力が同等以上に確保されること。
③ 工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置する。
１３ 配置予定技術者と建設業法第７条第２号又は第 15 条第２号に定める営業所の専任技術者（以下「営業所の専任技術者」という。
）の重複確認本建設工事が建設業法第 26 条第３項に該当する場合、優先交渉権者となった者は、本建設工事の契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
１４ 契約書作成の要否等
本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を紙契約方式で行うものである。紙契約方式にあたって使用する契約書は、記名押印のうえ２通を沼津市長に提出すること。
１５ 本建設工事に直接関連する他の工事の請負契約を本建設工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無１６ その他(1) 契約保証金① 本技術協力業務 免除② 本建設工事 契約金額の 100 分の 10 以上。ただし、沼津市契約規則第 32 条第２項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。
(2) 前払金
請負代金の 10 分の 6（1 万円未満の端数切捨て）以内の額。※中間前払金含む。
(3) 部分払- 11 -

請負代金額 300 万円以上 2,000 万円未満･･･2 回以内
請負代金額 2,000 万円以上 5,000 万円未満･･･3 回以内
請負代金額 5,000 万円以上･･･4 回以内(4)本建設工事について特に定める条件① この工事は、令和６年度から令和８年度にわたるものである。
② 上記６(7)③で定める交渉が成立した際は、発注者と協議し各年度の資金計画を定めるものとする。最終年度を除いた各年度の支払総額は、工事の出来形部分又は製造工場にある特殊な工場製品に相応する
請負代金相当額の 10 分の９以内の額とする。
③ 前払金は、請負代金の 6 割（中間前払金含む）以内とし、各年度に分割して支払う。
受注者は、前払金を受けようとする場合、各年度末（最終年度は、工事の完成期限）を保証期限とした
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会
社の発行する保証証書を発注者に寄託しなければならない。
④ 各年度の支払い限度額の額は、各年度当初に発注者が当該年度の予算に定めるものとする。
⑤ 最終年度を除いた各年度の前払金は、当該年度末までに、その全額を償却するものとする。
⑥ 発注者は、予算上の理由等により、②、③及び④に規定する支払限度額及び前払金の額を変更することができる。
⑦ 受注者は、各年度において部分払を受けようとする場合、規則第 75 条第２項の規定による前払金を受領していない場合であって、出来高が当該各年度における請負代金額の年割額の 10 分の４（規則第 75
条第１項の規定による前払金を受領した場合は 10 分の５）以上に達したときでなければすることができない。
(5)その他① 談合情報があった場合で、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札参加を拒否
し、又は入札の延期、中止、取消しをすることがある。また、入札執行の直前に抽選を行い、入札参加者を減じて入札を執行することがある。
② 申請書及び資料の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。
③ 提出された申請書及び資料は返却しない。
④ 入札参加者は、建設工事競争入札心得を遵守すること。
⑤ 沼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年沼津市条例第 10号）第 2 条に規定する契約である場合は仮契約を締結し、当該契約は沼津市議会の議決後成立する。

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別表１ 本手続きに係る期間等① 入札参加資格審査申請書等の提出期間（公告日の翌日）から令和６年１月 31 日 16 時まで② 入札競争参加資格審査の確認通知令和６年２月６日まで③ 入札参加資格がないと認めた者
に対する理由の説明請求期限

令和６年２月 13 日まで④ 入札執行公告等に対する質問の受領期間（公告日の翌日）から令和６年１月 12 日までの休日を除く毎日、10 時から 16 時まで

⑤ 上記④に対する回答閲覧期間

質問を受領した日から休日を除く 10 日以内から令和６年１月 31 日 16時まで

⑥ 技術提案書等の提出期間（公告日の翌日）から令和６年１月 31 日 16 時まで⑦ 技術提案書及び参考見積書に対してのヒアリング期間

令和６年２月 12 日から令和６年２月 16 日まで⑧ 入札参加資格の審査の基準日

令和６年１月 31 日時点（入札参加資格審査申請書等の提出期限の日）⑨ 優先交渉権者、次順位者以降交渉権者及び競争参加資格がないと認めた者の通知⑩ 次順位者以降交渉権者及び競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明要求期限日⑪ 上記⑩に対する回答期限日

令和６年２月 29 日まで⑫ 本案件に係る関連資料の閲覧可
能期間（公告日の翌日）から令和６年１月 31 日までの休日を除く毎日、10 時から 16 時まで

令和６年３月８日 16 時まで

令和６年３月 19 日まで- 13 -