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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）【会社名】

東都水産株式会社【英訳名】

TOHTO SUISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関本 吉成

青山 憲夫

青山 憲夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第２四半期連結
累計期間

第61期
第２四半期連結
会計期間

第60期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

78,22839,382

163,014

18

△135

1,051

△267

△339

746

純資産額（百万円）−

10,57011,287

総資産額（百万円）−

30,70531,674

１株当たり純資産額（円）−262.79280.51

△6.65

△8.45

18.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

34.4

35.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

520

−

△603

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

97

−

808

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,165−△1,248

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

4,355

5,090

従業員数（人）

−

461

457

経常損益（△は損失）（百万円）
四半期（当期）純損益（△は損失）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

461

(190)

（注） 従業員数は就業人員であり、業務見習３人を含んでおります。また臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期連結会
計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）212(45)（注） 従業員数は就業人員であり、業務見習３人を含んでおります。また臨時雇用者数は（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
数量（屯）金額（百万円）

受託品

13,624

11,320買付品

27,422

23,36741,047

34,687

水産物卸売計（注）１．本表卸売部門取扱品中受託品については売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕入金額をそれぞれ表示しました。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
数量（屯）金額（百万円）

受託品

13,624

11,999買付品

27,974

24,79741,59836,797

冷蔵倉庫及びその関連事業

−

2,406

不動産賃貸

−

179

41,59839,382

水産物卸売計合計（注） 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成20年９月16日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である川崎魚市場株式会社の発行する株式のうち、当社が所有する全株式を横浜魚類株式会社に譲渡する決議を行い、同日付けで株式売買契約を締結しました。
なお、株式譲渡は、平成20年10月１日に行っております。
詳細は、『第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

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３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、米国の金融危機による景気低迷が実体経済でも明らかになったことにより、輸出産業への悪影響から日本の株式市況を押し下げ、景気後退の局面へと向かいました。
水産物卸売市場業界におきましては、景気低迷による影響から買い控えと末端消費への価格転嫁が進まず、引き続き市場外流通との競合激化もあり取扱数量の減少が続き、売上高も前年同期に比べ減少する状況下で推移しました。
当第２四半期連結会計期間の売上高は、39,382百万円となりました。当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による売上総利益の減少並びに関係会社における原材料費上昇分を景気低迷により製品販売
価額に転嫁できず、営業損失121百万円、経常損失135百万円となりました。また、特別損失として関係会社株式評価
損171百万円等を計上した結果、四半期純損失339百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
事業の種類別セグメントでみますと水産物卸売事業につきましては、取扱数量の減少にともない売上高は36,797百万円、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による影響により売上総利益は減少し、営業損失40百万円となりました②冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業につきましては、平成19年11月に設立しました東水フーズ㈱の売上もあり、売上高で2,406百万円、原材料費上昇による売上原価増にともない営業損失149百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高で179百万円、営業利益で73百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権が減少したものの、税金等調整前四半期純損失を計上したこと並びにたな卸資産が増加したこと等により第１四半期連結会計期間
末に比べ501百万円減少し、4,355百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は415百万となりました。これは売上債権が減少したものの、税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加並びに仕入債務の減少等による資金の減少が大
きかったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は64百万となりました。これは定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得等による資金の減少が大きかったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は143百万となりました。これは主に配当金の支
払並びに借入金の返済に伴う支出によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 前連結会計年度末に,不動産賃貸業において計画しておりました当社船橋工場の冷蔵倉庫及び加工場・事務室の改修については、一部工事の完成予定年月を平成20年９月から平成20年11月に延期しております。
この改修は老朽化に伴う設備の更新を図ったものでありますので、生産能力に影響はありません。
② 前連結会計年度末に計画しておりました豊海東都水産冷蔵㈱（国内子会社）第二工場の冷蔵倉庫改修計画については、重要な変更はありません。
③ 当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,000,000

計

128,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

普通株式

40,260,000

40,260,000

計

40,260,000

40,260,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）−−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年７月１日〜
平成20年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

40,260

−

2,376

−

953

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称
松岡冷蔵㈱

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区港南5-3-23

3,170

7.87

東京都中央区晴海1-8-11

2,597

6.45

東京都中央区晴海1-8-12

1,967

4.88

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

1,950

4.84

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1-3-3

1,306

3.24

㈱マルハニチロ水産

東京都千代田区大手町1-1-2

1,232

3.06

東京都中央区晴海1-8-11

1,141

2.83

東京都中央区晴海1-8-12

941

2.33

福岡県糟屋郡志免町南里6-20-20

905

2.24

1299 OCEAN AVENUE,11F,
SANTA MONICA,CA 90401 USA（東京都品川区東品川2-3-14）

795

1.97

16,00739.76

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）みずほ信託銀行退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者資産管理サービス信託銀行

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４Ｇ）
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）㈱三陽
シービーエヌワイ デイエフエイ
インターナショナル キャップ バ
リュー ポートフォリオ（常任代理人シティバンク銀行㈱）計−（注)１. みずほ信託銀行㈱の所有株式1,967千株は㈱みずほ銀行から同行へ委託された信託財産です。信託約款上、議決権の行使及び処分権については㈱みずほ銀行が指図権を留保しております。
２. 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数2,597千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４Ｇ）の所有株式数1,141千株、及び資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数941千株は信託業
務に係る株式です。
３. ゴールドマン・サックス証券㈱及びその共同保有者２名から平成20年５月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
（千株）

氏名又は名称

住所Goldman Sachs Asset Management,
L.P.

32 Old Slip,New York,New York,10005 USA

ゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント㈱東京都港区六本木６−10−１
六本木ヒルズ森タワー

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発行済株式総数に対する所有株式数
の割合
（％）

53

0.13

2,413

5.99

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

34,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,886,000

39,886−

単元未満株式

普通株式

340,000−−

発行済株式総数

40,260,000−−

総株主の議決権−

39,886−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数４個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

東都水産㈱

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区築地５丁目
２番１号

34,000−34,0000.08−

34,000−34,0000.08

所有者の住所

計（注）当第２四半期末の自己株式数は34,126株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

203

207

251

211

193

176

最低（円）

163

172

180

174

166

150

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条
第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,376
9,625
7,566
7
485
571
△1,546

5,164
9,870
7,496
22
122
559
△1,444

流動資産合計21,086

21,791

3,479
3,218

3,507
3,236

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

6,698

6,744

17
271

21
218

289

240

4,444
2,286
△4,0994,662
2,502△4,264

2,631

2,899

9,618

9,883

30,70531,674

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

4,652

短期借入金

9,352

3,854
10,263

未払法人税等
賞与引当金
その他

37
92
1,112

35
94
1,230

流動負債合計15,246

15,477

※2

固定負債
長期借入金

※2

退職給付引当金
その他

1,752
1,469
1,666

固定負債合計
負債合計

11/24

※2

1,806
1,443
1,659

4,887

4,909

20,134

20,387

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四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,376
1,017
6,225
△8

2,376
1,017
6,693
△5

9,610

10,081

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

357
△0
274
329

320
0
274
610

評価・換算差額等合計

960

1,206

純資産合計

10,57011,287

負債純資産合計

30,70531,674

株主資本合計12/24

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

78,22874,238

売上総利益

3,990
4,036

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

△46

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

40
26
55
61

営業外収益合計

183

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

74
25
18

営業外費用合計

118

経常利益

18

特別損失
関係会社株式評価損
その他

171
12

特別損失合計184

税金等調整前四半期純損失（△）△166

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

109△7

法人税等合計101

四半期純損失（△）

△267

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【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

39,38237,499

売上総利益

1,883
2,004

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

△121

営業外収益
受取利息
その他

16
31

営業外収益合計

48

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

36
16
9

営業外費用合計62

経常損失（△）△135

特別損失
関係会社株式評価損
その他

171
12

特別損失合計184

税金等調整前四半期純損失（△）△320

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22△2

法人税等合計19

四半期純損失（△）

△339

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

△166
192
12
171
△63
25
△67
74
25
377
△437
670
△133
△87

小計

594

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

82
△75
△80

営業活動によるキャッシュ・フロー

520

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

△73
126
△198
13
△11
174
56
8

投資活動によるキャッシュ・フロー

97

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△679
350
△636
△197
△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,165

現金及び現金同等物に係る換算差額△187

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△734

現金及び現金同等物の期首残高

5,090
4,355

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び税金等調整前四半期純損失
は、それぞれ55百万円増加し、経常利益は55
百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、建物及び構築物の一部について耐用年数を30年から18年に、機械装置の耐用年数を主として13年から12年に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ３百万円増加し、経常利益は３百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（退職給付における過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数変更）
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりましたが、従業員の平均残存勤務期間を見直した結果、第１四半期連結会計期間より過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数を従来の13年から11年に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ７百万円増加し、経常利益は７百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,368百万円であります。
※２ 財務制限条項
短期借入金のうち410百万円及び長期借入金のうち
1,230百万円については、財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合、当該借入金を一括返済することとなっております。
(1）各第２四半期連結会計期間末及び各連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を前連結会計年度末比70％以上に維持すること。
(2）各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,305百万円であります。
※２ 財務制限条項
短期借入金のうち1,660百万円及び長期借入金のう
ち1,435百万円については、財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合、当該借入金を一括返済することとなっております。
(1）各連結会計年度末の連結貸借対照表における純資
産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を前連結会計年度末比70％以上に維持すること。
(2）各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当1,244 百万円

退職給付費用99

賞与引当金繰入額

80

貸倒引当金繰入額

69

販売諸掛

947

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当650 百万円

退職給付費用50

賞与引当金繰入額

19

貸倒引当金繰入額

27

販売諸掛

463

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
（百万円）
4,376

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金△21

現金及び現金同等物

4,355（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,260千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
34千株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

201

５

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
水産物卸売
（百万円）

冷蔵倉庫及
びその関連
事業
（百万円）

不動産賃貸
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

36,7972,406

179

39,382−39,382(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

265

796

50

1,113

(1,113)−

計

37,0633,202

230

40,496(1,113)39,382

△40

△149

73

△116

(4)

△121

売上高

営業利益又は営業損失(△)

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
水産物卸売
（百万円）

冷蔵倉庫及
びその関連
事業
（百万円）

不動産賃貸
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

73,826

4,039

361

78,228−78,228(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

680

1,653

99

2,433

(2,433)−

計74,507

5,693

461

80,661(2,433)78,228

△87

△91

153

△25

(21)

△46

売上高

営業利益又は営業損失(△)（注）(1）当社の事業区分の方法 内部管理上採用している業種別の区分によるセグメンテーションを行っております。
(2）各区分に属する主要な事業の内容
セグメント名主要事業内容水産物卸売

水産物及びその製品の売買並びに販売の受託

冷蔵倉庫及びその関連事業

冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工他

不動産賃貸

不動産の賃貸及び卸売市場の開設(3）当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
(4）会計処理方法の変更等（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が「水産物卸売事業」で55百万円増加しております。この変更による「冷蔵倉庫及びその関連事業」及
び「不動産賃貸事業」に与える影響はありません。
（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より法人税法の改正に伴い、建物及び構築物の一部について耐用年数を30年から18年に、機械装置の耐用年数を主として13年から12年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が「水産物卸売事業」で１百万円、「冷蔵倉庫及びその関連事業」で０百万円増加し、営業利益が「不動産賃貸事業」で１百万円減少しております。
（退職給付における過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数変更）「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付における過去勤務債務及び数理計
算上の差異の費用処理年数を従来の13年から11年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が「水産物卸売事業」で７百万円、「冷蔵倉19/24

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四半期報告書庫及びその関連事業」で０百万円増加しております。この変更による「不動産賃貸事業」に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
該当事項はありません。

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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
262.79 円

１株当たり純資産額

280.51 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）△6.65円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額△8.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

△267

△339

四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

△267

△339

期中平均株式数（千株）

40,23340,23021/24

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四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
重要な子会社等の株式の売却
当社は、平成20年９月16日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である川崎魚市場株式会社の発行する株式のうち、当社が所有する全株式を横浜魚類株式会社に譲渡することを決議いたしま
した。
①株式売却の理由
当社は、経営方針としてグループ会社の選択と集中を進めており、今後の東都水産グループの経営効率を考慮した事業再編を目的とするものであります。
②売却する相手会社の名称
横浜魚類株式会社③売却の時期
平成20年10月１日④当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
当該子会社等の名称
川崎魚市場株式会社
事業内容
水産物卸売業
取引内容
水産物の仕入及び販売⑤売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数
200,000株
売却価額
420百万円
売却損益
当第２四半期連結会計期間において、関係会社株
式評価損171百万円（売却損相当額）を特別損失に計上しております。

売却後の持分比率

なお、第３四半期連結会計期間以降の損益に与える影響はありません。
０％（売却前の持分比率50％）（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

東都水産株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 正治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦 康雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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