帝京大学大学院・社会医学系専門医
研修プログラム

帝京大学大学院を基幹施設とする研修プログラム管理委員会

平成２８年１２月

目次1

帝京大学大学院・社会医学系専門医研修プログラムの特徴

・・

1

2

社会医学系専門研修の概要

・・・・・・・・・・・・・

1

3

研修体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

4

専門研修プログラムの進め方

5・・・・・・・・・・・・

4

専攻医の到達目標

・・・・・・・・・・・・・・・・

9

6

3 年間の研修計画

・・・・・・・・・・・・・・・・

16

7

専門研修の評価・・・・・・・・・・・・・・・・

17

8

修了判定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

9

研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者・・・

18

10 専 門 研 修 実 績 記 録 シ ス テ ム 、 マ ニ ュ ア ル 等
11 専 門 研 修 指 導 医・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・

22

12 サ ブ ス ペ シ ャ ル テ ィ 領 域 と の 連 続 性・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

13 問 合 せ 先
様式（案）

１

帝京大学大学院・社会医学系専門医プログラムの特徴

帝京大学大学院社会医学系専門医プログラム（以下、本研修プログラム）は、帝京大学大学院
公衆衛生学研究科および医学研究科において、専門職学位課程学位（Master of Public Health）（以下、MPH）、博士後期課程学位（Doctor of Public Health）（以下、DrPH）または医学博士（PhD）の取得をめざしながら、社会医学系専門医の専門研修を行うプログラムです。
社会医学の実践を行いつつ、MPH、DrPH または PhD という高度な専門的な知識と能力、すなわち、コンピテンシーを身につけることができるのが本研修プログラムの特徴となっています。
大学院生以外でも、科目履修生、協力研究員等として、本プログラムで研修を行うことが可能です。また、他の研修基幹施設とする専攻医に対しては、社会医学系専門研修の基本研修プログ
ラムとして、公衆衛生学研究科等で開講されている科目を聴講することも可能です。

２

社会医学系専門研修の概要

社会医学系専門医制度は、社会医学系専門医協議会（以下、協議会と呼ぶ）が運営する専門医制度で、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムへのアプローチを中心として、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮する専門医を養成することを目的としています。そのため、専門研修では、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、人々の命と健康を守るために医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性を習得することを目指しています。
専門研修では、「行政・地域」「産業・環境」「医療」の 3 つの分野について３年間の研修を「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場で行い、８つのコンピテン
シー（「基本的な臨床能力」「分析評価能力」「課題解決能力」「コミュニケーション能力」「パート
ナーシップの構築能力」「教育・指導能力」「研究推進と成果の還元能力」「倫理的行動能力」）を備えた社会医学系専門医となることを目指します。
教育・研究機関を基幹施設とする本研修プログラムでは、連携施設において諸課題の経験を、その課題解決のプロセスについての理論と方法論の研修を基幹施設で行うなどの組み合わせによ
り、１つの主分野および２つの副分野について研修します。

1

３

研修体制

１）研修プログラム管理委員会・委員長（研修プログラム統括責任者）
帝京大学大学院公衆衛生学研究科

教授

福田 吉治

教授

大久保 孝義帝京大学大学院公衆衛生学研究科

研究科長

山岡 和枝*

帝京大学大学院公衆衛生学研究科

准教授

高橋 謙造

帝京大学大学院公衆衛生学研究科

准教授

井上 まり子*

帝京大学板橋キャンパス事務部教務課

係長

佐藤 留美*

・副委員長
帝京大学大学院医学研究科
・委員

東京都板橋区保健所 所長

鈴木 真美* 医師以外の評価委員（備考） ・選考委員：福田吉治、大久保孝義、鈴木真美
・評価委員：管理委員会全委員・分野担当：（産業・環境）福田吉治、（行政・地域）鈴木真美、高橋謙造、（医療）大久保孝義

２）研修施設群・研修基幹施設
帝京大学大学院公衆衛生学研究科

帝京大学大学院医学研究科

指導医

福田 吉治

指導医

谷原 真一

指導医

山本 秀樹

指導医

高橋 謙造

指導医

大久保 孝義

指導医

菊谷 昌浩

指導医

浅山 敬

指導医

中田 善規

指導医

澤

指導医

鈴木 真美

・研修連携施設帝京大学医学部附属病院

東京都板橋区保健所2智博３）研修協力施設
行政・地域分野では、板橋区の保健センターの他、都内等の保健所・保健センター、産業・環境分野では、指導医や大学院の非常勤講師等が産業医を務める企業等を研修協力施設として研修することが可能です。また、産業医や常勤医として勤務している場合、勤務先を研修協力施設として研修できる体制を整えます。

４）専攻医募集定員
３０人（年間１０人）

５）応募者選考方法および登録
原則として、帝京大学大学院公衆衛生学研究科専門職学位課程／博士後期課程または医学研究科博士課程（社会保健医学分野公衆衛生医学主専攻）として募集、選考します。なお、研修連携
施設あるいは研修協力施設に勤務している者は、原則として、社会人大学院生、協力研究員、科目履修生等として帝京大学に所属しながら、本研修プログラムの専攻医になることができます。
本プログラムでの研修を希望する者は、必要書類とともに様式１（案）を用いて、プログラム
管理委員会に申請を行います（原則として、研修開始の 3 か月前まで）。プログラム管理委員会は、選考委員で審査のうえ、様式２（案）を用いて申請者に通知します。専攻が決定後、専攻医、担当指導医等が協議し、年間の研修計画を作成します（様式３（案））。研修の開始は、4 月からを原則としますが、年度途中からでの開始も可能です。

帝京大学

⼥性医師・研究者
支援センター

東京都
板橋区保健所大学院
公衆衛生学研究科
医学研究科

臨床研究センター（TARC）

帝京大学医学部
附属病院

研修協⼒施設（企業、都内保健所・保健センター、等）

研修体制

3

４

研修プログラムの進め方

本研修プログラムは、協議会が定めた社会医学系専門医の「到達目標」に示された専門知識、専門技能、学問的姿勢、医師としての倫理性、社会性の獲得を目指して研修を行います。到達度の自己評価と指導医からのアドバイスを受けるために、「専門研修実績記録システム」を活用して研修を進めてください。
専門研修には 1）基本研修プログラムによる学習、2）主分野における現場での学習、3）副分野における現場での学習、4）自己学習、5）その他（サブスペシャルティと連携する専門研修）があります。

１）基本研修プログラムによる学習
本領域の専門医に必要な共通の基礎知識を得るために、基本研修プログラム（7 単位、49 時間以上）を修了しなければなりません。本研修プログラムでは、帝京大学公衆衛生学研究科の科目を受講することで、これらの基本研修プログラムを修了することが可能です。帝京大学大学院に所属していない専攻医は、科目履修生や聴講生等として、基本研修プログラムを修了することができます。
本領域の専門知識について、実践を通じて定着させ、また専門技能を向上させる実践現場として、「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」の４つの実践現場を設定していますが、本研修プログラムの専攻医は、基幹施設である帝京大学において、基本研修プログラムに相当する研修プログラムやその機関が行う社会医学への取り組みを通し、「専門知識」をより幅広く
また深く修得することが求められます。
「経験すべき課題」、「経験すべき課題解決のためのプロセス」については、帝京大学や連携施設において、主分野ならびに副分野をバランスよく研修していくことが求められます。また、所属する組織内・組織外で開催される各種研修会や学術集会等に積極的に参加することにより、他分野との連携も含んだ実務に対する知識の理解を深めてください。専門技能の面では、指導医から、または指導医の包括的な指導の下で他職種から、それぞれ本人の習熟度に応じた適切な指導を受けることによって、実務に必要な技能を習得します。
教育・研究機関である帝京大学に所属して研修を行うことは、研究計画の立案（研究倫理委員会への申請等も含む）、データの解析やまとめ、指導医研修への参加、研究倫理教育研修の受講、抄読会・勉強会・研究カンファレンスなどへの参加・発表、社会医学系の国内・国際学会への参加・発表を通じて、社会医学系専門医に必要な知識や技能を深く修得できる点が特徴です。

２）主分野における現場での学習
専門研修の分野として「行政・地域」「産業・環境」「医療」の３つの分野が設定されており、専門研修の過程では、「行政機関」「職域機関」「医療機関」「教育・研究機関」のいずれかもしく
は複数の実践の場で、１つの主分野において実践活動を行うことが求められます。また、2 つの4

副分野を経験して、分野間の連携について学習します。実践活動においては、経験すべき課題と目標を参考に幅広く事例を経験します。
本研修プログラムでは、「産業・環境」を主分野とし、副分野として「行政・地域」と「医療」を研修します。ただし、専攻医の所属する施設により、「行政・地域」あるいは「医療」を主分野
をとして研修を行うことが可能です。
主分野は、基幹施設である帝京大学、連携施設および協力施設において研修を行います。いずれの場合にも、担当指導医と要素指導医が異なる場合には、密接な連携のもとに研修を進めます。

① 職域機関での学習
産業・環境の研修を主として帝京大学または帝京大学医学部附属病院において行います。また、指導医や大学院の非常勤講師等が産業医を務める企業を研修協力施設として学習を行うことができます。さらに、日本医師会認定産業医等の産業医の資格を持つ専攻医は（持たない専攻医は、
原則として、1 年目に資格を取るための研修に参加）、自ら産業医（主として嘱託）となり、課題の解決のための実践を行います。
指導医の下で、職場巡視および報告書作成の実施、衛生委員会の見学、作業環境測定結果の評
価やリスクアセスメントの実施、一般・特殊健康診断（診察、判定）の実施および事後措置の見学、保健指導・受診指導の実施、 健康教育・労働衛生教育の実施、長時間労働者および高ストレス者に対する面 接指導の見学、メンタルヘルス不調者等の職場復帰支援や両立支援の見学を行い、さらに各種事例のプレゼンテーション及び検討を通じて行います。

② 「経験すべき課題」に関する学習協議会が定めた「経験すべき課題」のうち、総括的な課題は全項目、各論的な課題については分類に関わらず全 22 項目中 3 項目以上を経験してください。

③ 「経験すべき課題解決のためのプロセス」に関する学習
課題解決のためのプロセスは、課題にかかわらず、情報収集・分析の結果を活用し、「解決策の検討」「計画」「実施」及び「評価」の一連のプロセスで経験してください。課題解決のために各課題の状況や特徴に応じて、健康課題に対して、発生を回避する又は影響や可能性を低減する等の方法で予防的に対処するリスクマネジメントの手法と、実際に課題が発生した際に影響を最小にし、早期解決を図るためクライシスマネジメントの両方を、また、解決策の対象として、社会・集団と個へのアプローチを分けて経験するようにしてください。さらに解決策の実行においては、
利害関係者とのネゴシエーションやエビデンスに基づく対応などを経験することが望まれます。

３）副分野における現場での学習
本研修プログラムの主分野である「産業・環境」以外の「行政・地域」及び「医療」の 2 つが5

副分野となります。この副分野における現場での学習のための実践現場は以下の 2 つがあります。

② 行政機関での学習副分野としての行政・地域の研修は、主に、連携施設である保健所や都道府県庁で行います。
保健所や都道府県庁担当課等が所管する業務（母子保健、成人保健、高齢者保健、精神保健福祉、
歯科保健、健康づくり、感染症対策、がん対策、生活習慣病対策、難病対策、生活環境衛生、医事・薬事、保健医療計画、地域包括ケア、健康危機管理など）について、各種会議への参加、調査・研究への参加、地域の施設見学、地域の保健医療関連データの解析・まとめ、各種業務に関連するプレゼンテーションなどを行って研修を進めます。

③ 医療機関での学習副分野としての医療機関での研修は、主に、連携施設として帝京大学医学部附属病院で行います。各種委員会（医療安全、感染対策、情報管理、経営管理、クリニカルパス、質指標、地域連
携、教育研修など）への参加、関連する院内・施設内ラウンドへの参加、各種プロジェクト会議、
経営・政策や調査・研究開発や倫理等に関する調査・審査・検討会議などへの参加、現場・施設の全貌の視察、医療関連データ（個別、施設レベル、地域レベルのデータ）の解析、実践関連テーマに関する調査・まとめ、関連するプレゼンテーションとそれに関する質疑応答やディベイトなどを行います。

４）自己学習
到達目標には基本研修プログラムおよび実践活動を通じて到達することを基本としますが、知識や技能の習熟や実践活動の経験不足の補完が必要な課題について、積極的に自己学習してください。また各学会の学術大会や学会誌、その他の機会を通じて、幅広く学習してください。自己学習を円滑に進めるために、研修基幹施設である帝京大学の図書館や文献データベースの利用を可能とするとともに、カンファレンスルーム等が利用できます。

５）その他（サブスペシャルティと連携する専門研修）
社会医学系専門医の研修の一部は社会医学系専門医を取得した後に取得するサブスペシャルテ
ィの専門研修として認定されます。また、サブスペシャルティの専門研修の一部は社会医学系の専門研修として認定されます。詳細は、各サブスペシャルティの専門医を認定している各学会（日本産業衛生学会等）に問い合わせてください。

6

週間スケジュール（例）曜日

9:00～12:00

月

13:00～17:00

17:00～19:00

専門研修

自己研修

火

大学院講義

専門研修

自己研修

水

大学院講義

大学院講義

セミナー

木

専門研修

大学院講義

自己研修

金

専門研修

土

専門研修

休

日

休

3 年間のスケジュール（例）
専門職学位課程（MPH）1 年コース

所

属

研修内容

1 年目

2 年目

3 年目

大学院

病院・保健所

一般企業（協力施設）

基本研修プログラム、 6 カ月間：主分野研修
主分野研修

主分野研修

6 カ月間：副分野研修

帝京大学大学院公衆衛生学研究科専門職学位課程（１年コース）に入学し、１年目は大学院の科
目（基本研修プログラム）を履修し、学位（MPH）を取得。2 年目以降は、研究生等として在籍
し、病院、保健所、一般企業等で専門研修を行う。

専門職学位課程（MPH）2 年コース

所

属

研修内容

1 年目

2 年目

3 年目

大学院

大学院

一般企業（協力施設）

基本研修プログラム、 6 カ月間：主分野研修
主分野研修

主分野研修

6 カ月間：副分野研修

帝京大学大学院公衆衛生学研究科専門職学位課程（2 年コース）に入学し、2 年間で大学院の科目（基本研修プログラム）を履修し、学位（MPH）を取得しつつ、専門研修を行う。3 年目は、研究生等として在籍し、一般企業等で専門研修を行う。

7

博士課程（公衆衛生学研究科、医学研究科）

所

属

研修内容

1 年目

2 年目

3 年目

大学院

大学院

大学院

基本研修プログラム、 6 カ月間：主分野研修
主分野研修

主分野研修

6 カ月間：副分野研修

帝京大学大学院公衆衛生学研究科博士後期課程または医学研究科に入学し、大学院の科目（基本
研修プログラム）を履修し、病院、保健所、一般企業等で専門研修を行う。なお、学位は通常 3年または 4 年で取得する。

年間計画（例）月

内4月

・ 1 年目：研修開始
・ 2 年目以降：前年度の研修目標の達成の評価
・ プログラム管理委員会の開催
・ フィードバック話し合い・ 日本産業医衛生学会
・ フィードバック話し合い

5月
6月

容

8月

・ フィードバック話し合い・ プログラム管理委員会の開催
・ フィードバック話し合い

9月

・ フィードバック話し合い

10 月・ フィードバック話し合い
・ 日本公衆衛生学会

11 月

・ フィードバック話し合い・ プログラム管理委員会の開催

12 月

・ フィードバック話し合い

1月

・ フィードバック話し合い
・ 日本疫学会・ フィードバック話し合い・ プログラム管理委員会の開催（評価）・ フィードバック話し合い・ 学位授与（該当者のみ）
・ 日本衛生学会

7月

2月
3月

8

５

専攻医の到達目標

１）コンピテンシー
3 年間の専門研修を通じて、コンピテンシーの能力を獲得することを目標とします。進捗として 1 年目、2 年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システ
ムに登録してください。なお、コンピテンシーについては、大学院の各課程でも設定されているので、履修要項等を参照してください。

コンピテンシー

到達目標•

医師が身に付けておくべき診療に関する基本的な知識と技術を前提に、個人や集団の背景や環境等を踏まえて、疾病の予防や管理、再発防止や機能低下の防止について管理指導を行うことができる。

基礎的な臨床•疾病の原因と健康への影響の因果関係、および疾患や障害の発生に関するリ
スクを評価し、改善、管理、予防対策を講じることができる。

能力•

心身機能・身体構造の医学的・社会学的評価（疾患の程度、機能障害、活動の制限、参加の制約の状態）を踏まえ、患者等の疾病や障害を管理するとともに、社会活動への参画を支援できる。

•

法令に基づく統計調査を正しく理解し、データを的確に使うことができる。

•

統計情報を活用して標準化、時系列分析、地理的分析などを行い、健康課題を明らかにできる。

•

特定集団の健康水準ならびに健康決定諸条件を把握するための指標について理解し、使用することができる。

•

課題解決のために、定量的データ、定性的データを的確に活用し、データベースを構築することができる。

分析評価能力•

特定の課題において健康ニーズアセスメントを実施することができる。

•

新たな政策や事業を導入することによりもたらされる健康影響を系統的に評価することができる。

•

様々な研究手法の長所や限界を理解し、客観的にエビデンスを評価すること
ができる。

•

健康プログラムの有効性をエビデンスに基づき正しく評価できる。

•

情報を分析して、提供される保健医療サービスの質や施策全体のパフォーマンスを評価することができる。

•

施策を実施し目的を達成するために必要な資源を確保することができる。

•

利用可能な資源を有効に活用して事業の進捗をはかり、定められた期間内に成果をあげて完了させることができる。

課題解決能力•財務管理の手法の適用について理解し、それを示すことができる。

•

新たな事業に必要な予算の算定を、事業の効率性、事業効果の重要性、資源の有効活用などの点から的確に行うことができる。

•

経営計画の立案と評価を行い、対案の査定、事業の継続または中止の判断ができる。

•

不確定な要素、予想外の事態、種々の問題に対し注意深く適切に対処することができる。

9•

口頭・文書により組織の内外と適切な潤滑な意識疎通をはかることができる。

•

健康危機管理の一般原則と、専門職、保健所、自治体、国、メディアなどの役割を理解し、活用できる。

•
コミュニケーション能力

ヘルスコミュニケーション、リスクコミュニケーションについて理解し、適切にメディアに対応できる。

•

ソーシャルマーケティングとマスコミュニケーションの理論を理解した上で的確に応用し、人々の健康に係わるメディア戦略の立案と展開に貢献できる。

•

国民の健康に係わる情報を社会に向けて適切に公表し、わかりやすく伝え、
サービスやシステムを適切に評価し、様々な場面での意思決定に役立てることができる。

•

複雑な問題に対して、他の関係機関と良好な関係を構築して取り組むことができる。

•

し、参画させることができる。

パートナーシップの構築能力

公衆衛生活動を効果的に展開するために、重要な利害関係者や協力者を見出•

複数機関が関与する状況下において、専門領域が異なる人々と協力して業務を行うための技術と能力がある。

•

関係者の利害関係をふまえて地域開発の事業や活動を展開することができる。

•

他の専門領域の協力者と連携し、公衆衛生およびその他の評価・監査事業を、計画、実施、完結できる。

教育・指導能力•

幅広い層の人々を対象に公衆衛生課題について指導・教育する能力がある。

•

人材育成についての知識、技術と態度を身につけている。

•

関係する組織の職員の指導と支援を行い、業務の進捗を管理し、建設的なフィードバックを行うことにより職員の資質向上を図ることができる。

研究推進と成果の還元能

倫理的行動能•研究テーマに関する系統的文献レビューを行うことができる。

•

様々な専門領域にまたがる複雑な研究の結果を解釈できる。

•

公衆衛生活動にかかわる理論モデルとその妥当性を理解している。

•

公衆衛生の推進および課題解決のための研究をデザインできる。

•

患者や地域住民のニーズに即した調査研究を行うことができる。

•

研究成果を論文として発表できる。

•

保健医療福祉サービスの評価指標や基準を作成することができる。

•

職業上の倫理規範を遵守している。

•

秘密保持、個人情報保護に関する法的事項を理解し、法令を遵守し倫理的に適切な情報管理を行う。

力•

常に最新知識・技術の獲得を目指す努力を行い、適切な教育や研修を受ける。

10２）専門知識3 年間の専門研修を通じて、必要な専門知識を獲得することを目標とします。基本研修プログ
ラム受講、学術大会時の研修会などを利用して知識の習得に努めてください。進捗として 1 年目、
2 年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。

大項目

小項目•

公衆衛生活動の歴史と先人たちの思想・行動を、時代背景も含めて説明できる。

公衆衛生総論•公衆衛生全体及びその分野別の概念とその特徴について説明できる。

•

わが国の公衆衛生行政の基本原則や地方自治体と中央政府の行財政関係の概略を理解し、社会の変化に対応した行政のあり方を考察できる。

保健医療政策

•公衆衛生活動の方法論とそれを担う人材について説明できる。

•

根拠に基づく政策立案の基本的な考え方を理解し説明できる。

•

わが国の医療制度、公衆衛生行政システム、地域包括ケアシステム、産業保健制度について説明することができる。

•

公衆衛生法規を実際の政策と結びつけて説明することができる。

•

健康増進計画や地域医療構想等、地方自治体における保健・医療に関する計画策定の概要を説明できる•

公表されている人口・保健・医療統計の概要を説明できる。

•

データ解析に必要とされる基本的な統計的手法の考え方を説明し、実際に使うことができる。

疫学・医学統計•データから導き出される各種保健統計指標の意義・算出方法を説明できる。

•

社会調査法の基本を説明し、妥当性のある社会調査を企画・実施することが
できる。

学

行動科学

•

公衆衛生および臨床医学における疫学の重要性について説明できる。

•

人を対象とする医学系研究のデザインについて説明できる。

•

疫学調査結果の解釈ができる。

•

疫学の政策応用について説明できる。

•

健康に関連する行動理論・モデルの基礎について説明できる。

•

健康に関する実際の行動を行動理論・モデルを用いて説明できる。

•

行動理論・モデルを用いた問診票、保健指導プログラムや政策・事業を立案できる。

•

行動理論・モデルを用いて、実際の保健指導プログラムや政策・事業の有効性を評価することができる。

組織経営・管理•

医療・保健組織の長の役割・位置づけを説明できる。

•

組織におけるリーダーシップ、マネジメント、ガバナンス及び組織間の連携の概念を関連づけて説明できる。

•

経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の調達・調整の手順、効果的・効率的な運用について説明できる。

•

医療・保健組織と経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に関わる責任体制・

11

安全確保・リスク管理について説明できる。
•

新規プロジェクトの企画やプロセスの改善について説明できる。

•

情報・データ分析の組織経営・管理への活用について説明できる。

•

所属する組織や地域の健康危機における組織の対応体制確立に必要な方法を、具体的に説明できる。

•

地域の健康危機発生時対応におけるリスクコミュニケーション手法を具体的に説明できる。

健康危機管理•より実践的な健康危機管理体制を準備するために、所属する組織や地域において自らが今後果たすべき役割と方法を具体的に説明できる。

•

所属する組織や地域における感染症危機管理に必要な基本的事項を説明できる。

•

人権に配慮した感染症危機対策の考え方を述べることができる。

•

環境保健に関する海外の動向、国の法律と政策、地方自治体での実施の実態について説明できる。

•

健康影響評価の概念・理論・方法を説明できる。

•

環境や曝露に関する基準策定のための手順や手法について説明できるとと

環境・産業保健もに、その活用ができる。
•

産業保健関連の法律と基本的事項について説明できる。

•

業種や企業規模に応じた産業保健の特徴を説明できる。

•

産業医、産業保健師など産業保健の現場で働く専門職の役割を説明できる。

•

地域保健と産業保健の連携のあり方について説明できる。

３）専門技能専門技能は、「社会的疾病管理能力」「健康危機管理能力」「医療・保健資源調整能力」の 3 つがあります。実践現場での実務や研修会などを通じて専門技能の習得に努めてください。習得状況の進捗として 1 年目、2 年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績
記録システムに登録してください。

① 社会的疾病管理能力
個人や集団における様々な疾患や健康障害について、医学的知識に基づいて、予防・事後措置のための判断を行うことができるなど、社会的に管理する技能（感染症診査協議会での診査、新興・再興感染症疑似症患者の診断、精神障害者への対応、食中毒発生時の初動判断、化学物質等の環境因子による健康影響への対応、ストレス関連疾患に対する予防措置、高血圧・糖尿病・脂質異常症等の診断に基づく保健師等への指示など）② 健康危機管理能力
感染症、食中毒、自然災害、事故等によって、住民（職域においては労働者）の健康に危機が差し迫っている又は発生した状況において、状況の把握、優先順位の決定、解決策の実行等の組織的努力を通して、危機を回避または影響を最小化する技能

12

③ 医療・保健資源調整能力
保健医療体制整備、災害対応、感染症対策、作業関連疾患対策、生活習慣病対策等における課
題解決のために、地域や職域、医療機関等に存在する医療・保健資源（人材、施設・設備、財源、システム、情報等）を関係者・関係機関と連携しながら計画的に調整、活用する技能

４）学問的姿勢
社会に存在する健康問題を解決するためには、医学的エビデンスとともに、社会の状況や制度に対する理解を継続して維持するために医学知識を常にアップデートし、また社会を構成する医学関連以外の情報についても関心を払い、常に学ぶ姿勢を身に付けます。具体的には以下の 6 項目ができることが求められます。進捗として 1 年目、2 年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・ 最新の医学情報を吸収し、実務に反映できる。
・ 医学関連以外の必要な情報を収集し、吸収し、実務に反映できる。
・ 実務を通じて社会医学に資する研究に協力できる。
・ 国際的な視野に基づいて実務を行い、国際的な情報発信ができる。
・ 指導医などからの指導を真摯に受け止め、生涯を通じて学習を継続できる。
・ 健康課題への対応の経験を学問的に分析して、倫理面に配慮して公表する事ができる。
なお、専攻医は研修期間中に、指導医のもとで、1 つ以上の研究課題を設定して、研究計画の立案、データ収集、分析、考察を行い、関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）また
は論文発表（筆頭著者に限る）を行うことが求められます。本研修プログラムでは、専門職学位
課程での課題研究、博士後期課程での特殊研究がこれに相当します。

５）医師としての倫理性、社会性
本専門領域の専門医は、多様な利害関係が存在する社会の中で、医師としての自律性と社会性を両立させた倫理的な行動が期待されます。具体的には、以下の8項目の行動や態度が取れていることが求められます。このような行動や態度は、専門研修の全過程を通じて、自らが考え、行動し、内省するなどの努力が不可欠ですが、併せて現場での学習、学術活動における指導医とのディスカッション等の機会を提供して、向上のための支援を行います。
進捗として 1 年目、2 年目、最終年にそれぞれの習得状況の自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。
・ 主体者は、住民、労働者、患者等の個人や行政機関、企業、医療機関等の組織であることを意識して行動する。
・ 専門職であることと所属組織の一員であることを両立させる。
・ 科学的判断に基づき専門職として独立的な立場で誠実に業務を進める。

13

・ 個人情報の管理と知る権利の確保の両立に心がける。
・ 個人を対象とすると同時に、集団の健康および組織体の健全な運営の推進を考慮し、総合的な健康を追求する。
・ 職業上のリスクおよびその予防法についての新知見は、主体者に通知する。
・ 関連領域の専門家に助言を求める姿勢を持つ。
・ 研究の実施においては、倫理への配慮および利益相反の開示に努め、計画および遂行する。
また専門領域を構成する学会の専門職の倫理指針を順守する。

６）経験すべき課題
経験すべき課題に、全項目の経験が必要な総括的な課題と 3 項目以上の経験が必要な各論的な課題があります。実践現場での実務を通じて課題の経験に努めてください。総括的な課題については指導医と相談して 3 年間で計画的に全ての項目を経験してください。また事業場内で経験が難しい課題に関しては指導医と相談して、連携施設での実習等を受けることができます。課題の経験の進捗として 1 年目、2 年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修
実績記録システムに登録してください。

区分

大項目

小項目

•

組織マネジメント•

プロジェクトマネジメント

総括的な

•

プロセスマネジメント

課題•

医療・健康情報の管理•

保健・医療・福祉サービスの評価•

疫学・統計学的アプローチ

1）保健対策1-1）母子保健（項目 1）1-2）学校保健（項目 2）1-3）成人・高齢者保健（項目 3）1-4）精神保健（項目 4）1-5）歯科保健（項目 5）1-6）健康づくり（項目 6）

各論的な

2）疾病・障害者対2-1）感染症対策（項目 7）

策2-2）生活習慣病対策（項目 8）2-3）難病対策（項目 9）

課題2-4）介護・障害者対策（項目 10）3）環境衛生管理

3-1）生活環境衛生（項目 11）3-2）地域環境衛生（項目 12）3-3）職場環境衛生（項目 13）4）健康危機管理4-1）パンデミック対策（項目 14）4-2）大規模災害対策（項目 15）4-3）有害要因の曝露予防・健康障害対策（項目 16）144-4）テロ対策（項目 17）4-5）事故予防・事故対策（項目 18）5）医療・健康関連

5-1）保健医療サービスの安全および質の管理（項目 19）

システム管理5-2）ケアプロセスや運営システムの評価・改善（項目 20）5-3）医療情報システムの管理（項目 21）5-4）医薬品・化学物質の管理（項目 22）７）経験するべき課題解決のためのプロセス経験するべき課題解決は、一連のプロセスで行われるものですからその具体的な方法は、各課題の内容や対象に応じて適切な方法を選択する必要があります。課題の経験の進捗として 1 年目、
2 年目、最終年にそれぞれ自己評価及び指導医による評価を専門研修実績記録システムに登録してください。経験すべき各課題に対して、健康状態を含む個人に関する情報、個人の集合体である集団に関する情報、個人が生活や就労する環境に関する情報等を様々な方法で収集した上で、情報を分析し、解決のための計画を立案し、実行するといったプロセスを経験することが必要です。解決策には、リスクを有する個へのアプローチおよび集団や環境へのアプローチがあり、これらをバランスよく経験するとともに、リスクを低減するなどして予防的に対処するリスクマネ
ジメント手法に加えて、問題が発生した際に影響を最小化するクライシスマネジメント手法を身に付けることが必要です。
また、課題を解決するためには、計画の実行状況や目標の達成状況を評価し、評価結果に基づいて継続的に改善を図ることが必要です。すなわち、課題に対して、計画・実施・評価・改善の一連のプロセスを経験することが求められます。

６

３年間の研修計画

本研修プログラムでは、基本研修プログラムの受講に加えて、基幹施設である帝京大学において、主分野である産業・環境分野に関する以下の例に示すような課題の経験を通じて、専門知識
および専門技能を身に付けます。

① 組織マネジメント
・ 職域における組織マネジメントに参画
・ 当該分野に関連する調査や実験にむけた組織体制の構築② プロジェクトマネジメントおよびプロセスマネジメント
・ 職域における健康診断、健康づくり、健康教育等の企画、実施に参画
・ 健康管理、環境衛生管理、健康危機管理等における企画、実施に参画
・ 当該分野に関連する調査や実験計画の企画・実行

15

③ 医療・健康情報の管理
・ 健康診断結果の判定、分析
・ 調査、実験データの管理④ 医療・保健・福祉サービスの評価
・ 職域の健康管理の評価の実施
・ 環境衛生管理の評価の実施⑤ 疫学・統計学的アプローチ
・ 当該分野に関連する疫学調査への参画
・ 当該分野に関連するデータの統計学的解析・ 学会等での疫学・統計学に関する情報収集及び学会発表

以上の計画を基本としていますが、個別の事情等を考慮して、指導医との検討によって柔軟に対応します。あわせて、3 年の間に二つの副分野（行政・地域、医療）についての研修も行い、専攻医の到達目標である「経験すべき課題」に示す各論的課題についても経験できます。

７

専門研修の評価

専門研修において到達目標を達成するために、当施設でのプログラムでは指導医が専攻医に対して形成的評価（アドバイスとフィードバック）を行います。同時に専攻医自身も自己評価をすることが求められます。さらに、毎年 1 回、各専攻医の研修の進捗状況をチェックし、3 年間の研修修了時には目標達成度を総括的に評価し、研修修了認定を行います。複数の分野での実践現場を経験することから複数の指導医から指導を受ける事になりますので、各年次のフィードバッ
クは専攻医が指定した指導医から受けることになります。複数の指導医からフィードバックを受けても構いません。なお、指導医は、協議会から認定を受けています。
なお、大学院の科目履修の単位認定や学位取得については、大学院の規定等に準じて行います。

１）指導医による形成的評価
・ 日々の産業医業務において、専攻医を指導し、アドバイス及びフィードバックを行います。
指導医と専攻医が事業場内に所属している場合は、少なくとも週 1 回はアドバイス及びフィードバックを行います。
・ 月 1 回、専攻医と指導医が 1 対 1 またはグループで集まり、専門研修上の問題点や悩み、専門研修の進め方等について話し合いの機会を持ちます。

16

・ 年 1 回、専攻医の実務を観察し、記録・評価して専攻医にフィードバックします。
・ 年 1 回、専門研修実績記録システムの登録状況をチェックします。
・ なお、帝京大学大学院公衆衛生学研究科においては、専門職学位課程では指導教員とアカ
デミックアドバイザー（AA）が、博士後期課程では主と副の指導教員が、生活全般を含めて専攻医の指導を担当します。

２）専攻医による自己評価
・ 日々の産業医業務において、指導医から受けたアドバイス、フィードバックに基づき自己評価を行います。
・ 月 1 回の指導医との話し合いの機会では、指導医とともに 1 か月間の研修をふりかえり、
研修上の問題点や悩み、研修の進め方等について考えます。
・ 年 1 回、指導医による実務の観察、記録、評価を受ける際に自己評価も行います。
・ 定期的に専門研修実績記録システムへの登録を行い、年１回以上、登録漏れなどを確認し、自己評価を行います。

３）総括的評価
総括的評価には、年次修了時の評価、研修要素修了時の評価があり、指導医による評価と多職種による評価が行われます。研修修了時の総括的評価の結果を受けて、プログラム管理委員会が修了判定を行います。
年次修了時の評価では専攻医ごとに指定された担当指導医が、年次修了時に実施します。研修
要素修了時の評価は、担当指導医または当該研修要素を担当したその他の指導医（要素指導医）
によって行います。
加えて、多職種による評価を年に 1 回実施します。これは主分野における実践現場での学習に関与した他の職種（医師以外の 2 職種、3 名以上）による評価であり、期間中に複数回実施します。多職種評価の項目は、コミュニケーション、チームワーク、職業倫理規範です。

17

８

修了判定

修了判定は、研修修了前１ヶ月以内に、プログラム管理委員会において、専攻医が以下の事項
全てを満たしていることを確認して行います。
・ １つの主分野および 2 つの副分野における実践経験・ 各論的課題全 22 項目中で経験した 3 項目以上についての実践経験レポート、合計 5 件以上の作成
・ 基本研修プログラムの履修
・ 1 件以上の関連学会の学術大会等での発表（筆頭演者に限る）または論文発表（筆頭著者に限る）
・ 専門研修実績記録システムへの必要な研修記録とフィードバックの実施の記録
・ 担当指導医による専門研修の目標への到達の確認

９

研修プログラム管理委員会とプログラム統括責任者

１）研修プログラム管理委員会の役割
本研修プログラムでは、基幹施設である帝京大学に、基幹施設のプログラム統括責任者および各専門研修連携施設における指導責任者及び関連職種の管理者によって構成され、研修プログラ
ムを総合的に管理運営する「研修プログラム管理委員会」を置いています。
プログラム管理委員会は、基幹施設および連携施設の指導医に対する指導権限を持っています。
また、専攻医の研修の進捗状況を把握して、各指導医および連携施設と協力して、研修過程で発生する諸問題に対する解決を図ることを目的としており、以下の役割を持ちます。
・ プログラムの作成
・ 専攻医の学習機会の確保
・ 専攻医の研修状況を記録するためのシステム構築と改善
・ 適切な評価の保証
・ 修了判定２）プログラム統括責任者の役割
プログラム統括責任者は、研修プログラムの遂行や修了について最終責任を負っており、その役割を果たすために、以下の役割を持ちます。
・ 研修プログラム管理委員会の主宰
・ 専攻医の採用および修了認定
・ 指導医の管理および支援

３）専攻医の就業環境、労働安全、勤務条件

18

労働基準法や労働安全衛生法等の法令に則り、各研修施設における専攻医の労働環境、労働安
全、勤務条件については、施設管理者およびプログラム統括責任者等が責任を持ちます。具体的には、以下の事項について、特に配慮を行います。
・ 専攻医の心身の健康への配慮
・ 週の勤務時間および時間外労働の上限の設定
・ 適切な休養の確保
・ 勤務条件の明示

４）専門研修プログラムの改善①

専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
専攻医による指導医および研修プログラムの評価を年 1 回以上行います。

評価内容は、プロ

グラムの運営状況、研修内容の満足度、専攻医の処遇および安全確保等に関する項目等となります。
研修プログラム管理委員会は、研修プログラムの運営状況、発生した問題、専攻医の評価をもとに、改善すべき課題を明確にし、改善計画を策定し、改善を行います。
専攻医による評価に当たっては、プログラム統括責任者が記録の管理を行い、評価によって専攻医に不利益が生じないように配慮して、研修プログラムの改善を図ります。

②

研修に対する監査（サイトビジット等）
研修プログラム研修の運営の妥当性を検証するため、協議会による第三者監査の受け入れを行います。第三者監査は、すべての基幹施設に対する専門研修実績記録システム等を用いた文書監
査と、一部施設に対するサイトビジットによる監査で構成されます。

５）専攻医の採用と修了
専攻医の要件は、初期臨床研修の修了です。専攻医の選考は研修基幹施設の選考基準に基づいてプログラム管理委員会が行います。専門研修の修了は「８修了判定」に示す通りプログラム

管理委員会における修了判定をもって行います。

６）研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
本研修プログラムでは、休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の基本条件を以下の通り定めています。

① 研修の休止
専攻医が次の要件に該当する場合には、研修の休止が認められます。休止期間が通算 80 日（平日換算）を超えた場合には、期間を延長する必要があります。

19

・ 病気療養・ 産前・産後休業
・ 育児休業・ 介護休業・ やむを得ない事由として、プログラム管理委員会で認められた場合② 研修の中断
プログラム管理委員会は、専攻医からの申請やその他の事由により研修を中断することができます。

③ プログラム移動
専攻医は、原則として１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受ける必要がありますが、専攻医の職場や居住地の移動等の事由で継続が困難になった場合には、専門研修プログラムを移動することができます。その場合には、プログラム統括責任者間で、すでに履修済の研修の移行について協議を行い、研修の連続性を確保します。

④ プログラム外研修
研修期間中における海外の公衆衛生大学院への留学や国際機関での経験等のプログラム外の経験については、担当指導医および研修プログラム管理委員会が本制度の専攻医として望ましいと確認した場合には、プログラム統括責任者は研修プログラムの経験の一部として認めることがで
きます。

１０

専門研修実績記録システム、マニュアル等専門研修実績記録システムを構築して、以下の情報を記録し、専攻医の研修終了後 5 年間保管します。システムのマニュアル及びフォーマットは別途定めています。
・ 専攻医の研修内容
・ 多職種評価結果
・ 年次終了時の評価とフィードバック・ 研修要素修了時の評価とフィードバック・ 研修修了時の目標に対する到達度と担当指導医による確認
・ 休止・中断
・ 修了判定結果
専攻医およびその希望者が、専門医としての到達目標およびその過程を理解できるようにするために、専攻医マニュアルを提供しています。専攻医マニュアルには、以下の項目が記載されて

20

います。
・ プログラムの概要
・ 指導体制および担当指導医との契約
・ 研修によって習得すべき知識・技能・態度
・ 研修中に経験すべき課題
・ 専門研修の方法
・ 専攻医の評価およびフィードバックの方法
・ 専門研修の修了要件
・ 専攻医応募の方法
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
・ その他
また、担当指導医が専攻医の指導を円滑に行うことができるよう指導医マニュアルを提供しています。指導医マニュアルには、以下の項目が記載されています。
・ 専攻医研修マニュアルに記載された内容
・ 制度指導医の要件
・ 専攻医の指導方法
・ 専攻医の評価方法
・ 受講すべき指導医研修およびその記録プログラムの概要
・ その他

１１

専門研修指導医

1) 専門研修指導医の要件
本制度の専門研修指導医は、以下の要件を満たし、協議会から認定を受けています。
・ 関連学会に所属し、学会運営や学術集会での発表等の活動を行っている
・ 専門医を１回以上更新もしくはそれに準ずる本専門領域での経験がある
・ 指導医マニュアルで規定した指導医研修を修了している・ 医療・保健専門職に対する教育・指導経験を有する

2) 専門研修指導医の研修
専門研修指導医は、指導医マニュアルを用いて指導を行うとともに、協議会等が開催する指導
医向け説明会や研修会に参加して、指導の質を高める努力を図っています。また、本研修プログ
ラムにおいては、月1回程度のFD等の機会を設け、指導能力の向上に向けた取り組みを行ってい
ます。

21

１２

サブスペシャルティ領域との連続性

社会医学系の各領域を対象とする専門医はサブスペシャルティ領域として位置づけられます。
社会医学系専門医資格の取得により、サブスペシャルティ領域の専門医制度の専攻医試験の免除
や同専門医制度の基礎研修および実地研修として認められるものがあります。詳細は各専門医制度（日本産業衛生学会等）に関する情報を確認してください。

１３

問合せ先

帝京大学 板橋キャンパス事務部教務課 （大学院担当）
住

所 〒１７３－８６０５ 東京都板橋区加賀２－１１－１

電話 ０３-３９６４-３２９４（直通）Ｆａｘ ０３-３９６４-８３９６
メール tsphgakui@teikyo-u.ac.jp22

様式１（案）

専攻医登録申請書
帝京大学大学院・社会医学系専門医プログラム
プログラム管理委員会

委員長

殿

下記の通り、添付資料を添えて、専攻医の登録を申し込みます。

氏
所

名
属

施

設

医籍番号（登録日）（

専攻開始希望年月日

平成

主分野（ひとつ選択）

行政・地域
住

連

絡

先

年
・

年
月

産業・環境

月

日）

日
・

医療

所：

所 属 先：
電話番号：
E-mail：

添付資料
・ 履歴書（様式自由）・ 医師免許書（写し）・ 医師臨床研修修了登録証（写し）あるいは修了見込み証明書
平成

年

月

日

氏名（署名）

23印○

様式２（案）

専攻医登録通知書

殿
下記の通り、専攻の登録について通知します。

登

録

の

承

認

承

専攻開始年月日平成

主分野（ひとつ選択）

行政・地域

担

平成

当

指

年

導

認
年

・

・

未承認
月

産業・環境

日
・

医療

医

月

日

帝京大学大学院・社会医学系専門医プログラム
プログラム管理委員会

委員長

24

印
○

様式３（案）

研修計画書
氏

名

所 属 施 設研 修 期 間 平成

年

月

（研修

（基本 1 年間）

主分

野（ひとつ選択）

日～

行政・地域

・

産業・環境

年

月

日

年目）
・

医療

担 当 指 導 医
要 素 指 導 医

研修内容
経験済の課題経 験 目 標 経験予定の課題（各論的な課題）

本 □ 履修予定（）

プ ロ グ ラ ム □ 履 修 済（

）

基

□ なし
副 分 野 の 研 修 □ あり予
定25

年 間 計 画

備考・その他

専攻医（署名）印○

担当指導医（署名）印○

統括指導医（署名）印○

26