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２０２２年１１月１４日(月)ＮＯ．１３２４号
本号３頁

憲法共同センター「9 の日」宣伝
自民と統一協会癒着究明

改憲・軍拡より暮らしを

大軍拡、敵基地攻撃能力保有やめよ！9 条いかし平和外交を！

憲法共同センターは 11 月 9 日昼、新宿駅西口で 8 団体 14 人が参加し、「9 の日」宣伝を行いました。軍事費を拡大し、敵基地攻撃能力の保有をねらう岸田政権。「自民党と統一協会の癒着を究明せよ、大軍拡ではなく、いのちやくらしを守るために税金使え」と訴えました。
日本共産党参議院議員の岩渕友さんは、「北朝鮮のミサイル発射やウクライナ侵攻などで不安をあおり、敵の基地を攻撃する議論がされている。日本が攻撃されていないのに攻撃すれば先制攻撃したことになる。軍事対軍事では大軍拡の悪循環におちいってしまう。憲法 9 条をいかした平和外交にもっと力をつくすべき。いのちとくらしを守れと声をあげよう」と呼びかけました。
憲法会議事務局長の高橋信一さんは、自民党の憲法審査会の委員のうち 60％にあたる 18 人が、統一協会との関係が明らかになっていると指摘。「問題になった統一協会との政策協定書では、改憲と軍拡が最初の項目に挙げられている。自民党は統一協会との癒着を明らかにするとともに、ロシアのウクライナ侵略に乗じた大軍拡をただちにやめるべきだ」と訴えました。
全商連の聖生和音さんは、「物価高が深刻。ある印刷業者は、資材が上がって商売やくらしが大変だと言っている。そういう状況なのになぜ軍拡優先なのか」と指摘しました。
農民連の町田常高さんは、「農家は、米価が暴落し、米作りが続けられないと悲鳴があげている。家畜の飼料代も高騰し大変だ。食料自給率は 38％であり、食料を増産すること安全保障につながる」と指摘しました。
原水協事務局長の安井正和さんは、ロシアのウクライナ侵略について話し、「ロシアは国連憲章に違反している。ロシアは全面撤退すべきだ。核使用で脅迫してはいけない。唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に参加し、核兵器をなくすための外交努力をすべきだ」と訴えました。

参院憲法審査会

統一協会と一体の自民党改憲を野党厳しく追及

参議院憲法審査会で 9 日、今の国会では初めてとなる自由討議が行われ、野党が自民党への統一協会のジェンダー平等などの政策への影響、統一協会・勝共連合と一体の改憲策動などについて厳しく追及しました。
各党の代表からの発言では、自民党の山本元国家公安委員長は「参議院で議論を進めるべき項目は、選挙区の『合区』解消と地方公共団体だ。合区の対象県では、投票率低下や無効票の増加などの弊害が明らかになっていて、抜本的に憲法を改正して合区を解消してはどうか」と指摘しました。
立憲民主党の小西政務調査会長代理は「立憲主義に基づく『論憲』により審査会の議論を求めていく。統一協会や国葬をめぐる問題は、法の支配と立憲主義の逸脱の悪しき例であり、徹底した調査と審議を求める」と訴えました。

公明党の西田参議院会長は「参議院を地方のための院にし、1 票の格差拡大を認めようとする意見も一部にあるが疑問だ。憲法のもと国民は対等の条件で政治参加が保障されることが民主主義の基本的考え方だ」と述べました。
日本維新の会の猪瀬参議院幹事長は「国際的な視点を持たずに憲法 9 条の改正に賛成や反対といくら議論しても観念的なイデオロギー論争にとどまる。憲法の何をどう変えるのか考えることが議論の前提だ」と主張しました。
国民民主党の大塚政務調査会長は「合区はやめるべきだ。憲法に定める『法の下の平等』は、国民はみずからが居住する都道府県の代表として、最低 1 人は参議院に選出できることだと考えている」と述べました。
共産党の仁比聡平氏は統一協会と自民党の底なしの癒着について、岸田政権が政府・自民党として責任ある調査を行わず、関係を断つどころか、反共、改憲、ジェンダー平等への敵対で統一協会と一致し、相互に利用し合ってきたと指摘。「全く反省のない岸田政権に憲法改定を語る資格はない」と厳しく批判。その上で、核兵器禁止条約第１回締約国会議が画期的な成功を収めたことを示し、唯一の戦争被爆国である日本として「国連憲章に基づく平和の秩序を取り戻し、強化する平和外交こそ必要だ」「改憲発議への地ならしとなる重大な危険をはらむ審査会は動かすべきではない」と主張しました。
れいわ新選組の山本代表は「憲法改正は立法府が取り組むべき優先順位として、かなり低い。国民の最重要課題は目の前の生活で、憲法が順守されなければ、命や暮らしが脅かされる」と述べました。
その後の各委員からの発言で、共産党の山添拓議員は、国民が改憲を政治の最優先課題と考えていないもとで、政府・自民党が安保関連 3 文書の改定を見据え、「憲法を壊す動きが加速していることこそ大問題だ」と強調しました。さらに、岸田政権は敵基地攻撃能力、攻撃型の兵器の保有をねらい、専守防衛を投げ捨て、この先 5 年で 48 兆円もの空前の大軍拡を進めようとしていると指摘。「大軍拡に突き進めば、増税か、他の予算の削減、国債発行など暮らしと経済を圧迫することは明らかだ」と批判しました。
立憲民主の辻元清美委員は、憲法改正論議には 2 つの原則があるのではないか。1 つめは、法律で対応できることは法律で対応する。2 つめは、国論を二分する問題は憲法改正になじまない。と発言しました。

多数の統一協会会員？が傍聴
今回、傍聴席はいつも違う雰囲気でした。憲法会議や総がかり行動実行委員会の仲間が 20 人程度傍聴していましたが、今回、背広姿の男女約 20 人も傍聴。憲法前文を批判した自民党の委員の発言に怒りちょっと声を上げたら、そのメンバーから「静かにしないさい」とご注意。参加した仲
間は、「見ましたか、胸に同じバッチをつけていたでしょ。統一協会です。怖いですね」と話していました。解散命令が発令されるかもしれない下で、彼らは反撃の行動に出ようしているのでしょうか。そこで、改めて、改憲反対の皆さんに、傍聴を呼びかけます。

衆院憲法審査会 立民は「緊急事態条項の論点集約にはほど遠い」
共産赤嶺氏、「改憲運等が統一協会と一緒に進められた」と批判
衆院憲法審査会が 10 日に開かれ、自民党は緊急事態条項新設で認める国会議員任期延長の期間について、「最長 1 年以下」と「新しい議員が選出されるまで」の二つの考え方を示しました。公
明党は詳細な論点整理を要求。これに対し、一部の野党は意見集約を進める状況にないと反発しました。
実質審議は今国会で 2 回目。自民の新藤義孝氏は、東日本大震災の被災地で地方選の期日を最長8 カ月、先延ばししたことを踏まえて、最長 1 年以下という「上限を設けることも考えられる」と述べた。合わせて、緊急事態が長期化することも想定し、具体的な期限を設けない案にも言及しました。公明の北側一雄氏は、緊急事態条項を巡り、衆院法制局に論点整理を求めることを提案しました。

立憲民主党は、議論の加速を図る与党の動きをけん制。奥野総一郎氏は議員任期延長に関して「論点は多く、集約するには程遠い」と主張しました。階猛氏は、CM 規制などの課題を積み残したまま国民投票を実施すれば「国民の間に取り返しのつかない分断を招く」として、国民投票法改正の議論を優先すべきだと訴えました。

赤嶺氏「議論の前提崩れた」
共産党の赤嶺政賢議員は自民党と統一協会の癒着について「安倍晋三元首相が主導してきた改憲をめぐる運動が、韓国に拠点を置く謀略団体と一緒に進められてきたことは極めて重大だ。改憲議論の前提が大本から崩れている」と主張しました。
さらに、統一協会の創始者・文鮮明が岸信介元首相を足掛かりに日本の政治と関係を持ち、安倍派を中心に「国会議員との関係強化」などを指示していたと「毎日」（７日付）が報じたことをあげ、「外国の反国民的勢力が日本の政治に介入しようというもので看過できない」と指摘。
「自民党政権全体の問題だ。政府・自民党の責任で徹底的に調査すべきだ」と批判しました。
そして、岸田政権が進める憲法違反の「敵基地攻撃能力」保有の具体化は「相手国領土への攻撃を可能にするもので、絶対に認められない」と批判。政府がロシアのウクライナ侵略や台湾問題を口実に大軍拡をねらっていることについて「軍事に軍事で対抗することは、際限のない軍拡競争を招く危険な道だ」と強調。
「憲法 9 条を生かした徹底した外交努力こそ政治に求められる」と主張しました。

各地のとりくみ東京

大軍拡に反対宗教者が行動宗派を超えた宗教者らが 11 日、東京・渋谷駅前で大軍拡に反対する行動を行いました。岸田政権が憲法違反の敵基地攻撃能力保有や軍事費倍増などを盛り込んだ「国家安全保障戦略」などの防衛 3 文書改定に突き進もうとしていることに、「武力で平和はつくれない」と声を上げました。
カトリック信者の女性（77）は、憲法があったから、日本は 77 年間戦争をせず、人殺しをしていないと強調。「軍備を増強し、日本から先に相手国にミサイルを撃つことを日本政府は考えている。これは先制攻撃。大事なのは戦争にならないように普段からどうするかです」と訴えました。
日本山妙法寺僧侶の武田隆雄さんは「大軍拡ということになると実質改憲で、9 条があってもアメリカと一緒に戦争する方向性がはっきりします。大増税ということになると、国民の生活は成り立たない。今が声を上げるべき大事な時です」と話しました。「日本カトリック正義と平和協議会」の昼間範子さんは「日本は外交が怠慢。私たちは政府に、外交力のために勉強しろというべきです」と述べました。
宗教者らは「対話で外交。11 兆円の軍事費を暮らしや福祉にまわそう。敵基地攻撃能力反対」とコールを繰り返しました。通りかかった修道女の集団が、笑顔で手を振る場面もありました。

東京・大田区

第 41 回目の憲法カフェを開催

大田区の東矢口 9 条の会は 12 日午後、
「どうすれば世界が平和に暮らせるか。話し合ってみませんか？」と、第 41 回目の憲法カフェを 12 人が参加して開催しました。
憲法会議の高橋信一事務局長が、失敗した国葬、明らかになってきた自民党と統一協会一体の改憲策動、年末に向けた「防衛 3 文書」作成問題、そして「憲法 9 条」について 45 分ほど報告し、その後、参加者が自由に討論しました。
参加者からは、ロシアのウクライナ侵略について、「世界中のいろんなところで、人々が殺し合っている。武器・核兵器をなくす運動が大切」、「戦争を体験した人が少なくなってきた。もっと戦争体験を語らねばならない」「戦争に向かっている。なんでそうなるのか。反対の運動を一歩一歩積み重ねて行かねばならない」「憲法審査会などで、ウクライナ問題で憲法 9 条への攻撃が激しくなっている」等の発言がありました。
また、東矢口 9 条の会は、9 条の会結成が呼びかけられた 2004 年の 2 年後の 2006 年結成されたことが紹介され、「戦前はこんな学習会を開くことさえできなかった。長年の運動の成果で自由に改憲反対の運動も進められる」と、互いに長年の運動に確信しあっていました。