事業総務部
活動状況報告第4回 総務部会
日時

平成25年8月27日（火）午後2時00分〜午後6時30分

場所

茨城県行政書士会 事務局

出席 者

総務部：飯塚副会長、竹内部長、大庭副部長、後藤副部長、増戸部員
第４回総務部会議の開催

業

事業

事事務局：関根事務局長
事業の内容（協議）議題１

前年度（平成24年度）
からの引き継ぎ事項（会則、諸規程改正について）・綱紀委員会より会費滞納者処分に係る会則改正の要請があったが、平成24年度第１回目の理事会で廃案になった経緯があった。
・就業規則改正、会費滞納者処分に関しては前年度中に意見が出されており、留意する必要があるが、他については特に意見、要望等は出されておらず、引き継ぎ事項はない。
・補助者規程の見直しについては平成25年度に入ってから要望が出されている為、検討する必要あり。
議題２

各自作業工程、進捗状況の確認①本年度中の職務分掌については、大庭副部長が作成した作業工程表にて管理する。
②行政書士試験について（後藤副部長兼試験責任者）
・進捗状況、現時点での反省点の報告
・試験説明会を10 ／ 27（日）に開催予定。試験監督員等のスタッフは、110名を予定している。
監督員の募集は例年通り支部長からの推薦方式とする。
③専門委員委嘱について（大庭副部長）
・会則、諸規程改正作業スタッフとして、3名に委嘱予定。人選は担当の大庭副部長に一任。
・大庭副部長をリーダーとし、月に１〜２度事務局等にて作業を行う予定。
・専門委員は部会等には出席せず、作業結果を大庭副部長が取りまとめて報告する。
・諸規程改正の優先順位については、理事会で専門委員委嘱の承認を受けた後、専門委員が集まり検討する。
補助者規程の見直しについては要望が出されており、優先順位高い見込み。
議題３

正副会長・部長会、理事会の対策、準備・総務部からの上程は、審議（２件）、協議（１件）、討議（２件）、報告（３件）の８議案を予定。
・議案上程フォーマット（案）を作成し、スムーズな運営に心がける。
議題４

その他

・就業規則見直し作業について、社労士資格を有する会員に委任しているが、その経緯、委任内容の詳細を前任者に確認する。
・事前に会議日程を確保し易くする為、理事会、部会の年間スケジュールを決定した。
以上

NO.210 行 政 茨 城

19

事

業

広報・監察部
活動状況報告「行政書士制度広報月間」
実施期間

（1）
準備期間 : 平成25年 9月1日（日）
から 9月30日（月）まで（2）
実施期間 : 平成25年10月1日（火）から10月31日
（木）まで

事
業

推進団体

日本行政書士会連合会

実施団体

茨城県行政書士会

後援団体

総務省、茨城県その他地方自治体目的（1）
行政書士の各種業務及び社会貢献に関する広報活動及び監察活動に一層積極的に取り組み、行政手続の円滑な実施に寄与することにより国民の理解と信頼を得ることを通し、行政書士制度の一層の普及・浸透を図る。
（2）
行政書士法の適正な運用を通じて行政書士の社会的使命を遂行し、業務の拡大と会員の資格者たる意識の高揚を図る。
（3）
重点業務
1. 権利義務関係業務

6. 運輸交通関係法に関わる業務

（4）
社会貢献

2. 事実証明関係業務

7. 風俗営業関係法に関わる業務

1. 成年後見分野

3. 知的資産に関わる業務

8. 入国管理関係法に関わる業務

2. 東日本大震災の被災者支援

4. 建設業法関係業務

9. 開発行為に関わる業務

5. 農地法関係業務

10. 公有地等に関わる業務

実施計画

●本会
（1）本月間の資料、ポスター、チラシ及びリーフレット等の効果的活用を図るとともに、行政書士電話相談、無料相談会の開設等により、直接県民に働きかけるような広報活動を展開する。
（2）朝日・読売新聞2紙、茨城新聞及び茨城放送に本月間の取り組み広告の掲載、CM 等の実施により、広く県民に広報する。
（3）
本月間の活動の一環として、期間中の9月1日（日）及び9月6日（金）を選び「行政書士電話無料相談会」を実施する。
（4）
新聞等報道機関へ本月間に対する理解と協力を要請する。
（5）官公署と住民との橋渡し役として適正な役割を果たすため、県各部局及び出先機関、警察本部及び警察署、市町村、農業委員会等諸官公署へ依頼文書、ポスター等を配布して友好団体の保持増進を図り、窓口における行政書士制度への理解と協力を要請する。
（6）県内市町村広報誌に本月間中の無料相談会、無料電話相談会実施を掲載していただくため、依頼文とともに当会から既成フォームを送付し依頼する。
（7）所属全会員の事務所にポスター、資料等を配布し、意識の高揚、浸透を図り、行政書士の社会的責務を果たす認識を新たにする機会とする。

●支部（1）
各支部は、積極的に無料相談会を開設し、各種の相談に応じるとともに、広報宣伝のため、のぼり旗等の活用と広報チラシ、リーフレット等を活用し、PR 活動を実施。
（2）「非行政書士排除」の標示板設置調査の実施、及び広報チラシの配布依頼等を通じて、関係諸官庁との友好信頼関係の保持増進を図り、窓口での理解と協力を要請する。
（3）各支部は、所属会員への広範な協力体制を求め、本月間の活動を行政書士制度発展のため、組織強化・課題共有活動として展開する。
20 行 政 茨 城 NO.210

報 告（1）
各支部長は、広報月間中の実施活動を平成25年11月15日までに本会に報告する。
（2）
本会は、実施活動を総括のうえ、日行連及び各支部へ報告・通知するものとする。

平成25年度行政書士無料相談会実施計画

電話による無料相談
支部名

開催日

開催時間

10月 １日（火）午前10時〜午後３時
本会
10月 ６日（日）午前10時〜午後３時
県西10月19日（土）
支部

午前８時〜正午

面談による無料相談会

開催場所
TEL 相談：029-305-3731
両日共通（茨城県行政書士会）
TEL 相談：0296-25-2919（支部事務所）

開催日

開催時間

開催場所

茨城県庁本庁舎
２階県民情報センター内
イオンモール水戸内原
10月 ３日（木）午前10時〜午後７時
２階イオンホール B
水戸市役所三の丸庁舎
10月 ３日（木） 午後１時〜午後４時
２階相談室
ひたちなか市役所本庁舎
10月 ３日（木） 午後１時〜午後４時
11階ロビー内
イオンモール水戸内原10月 ４日（金）午前10時〜午後７時
２階イオンホール B
イオンモール水戸内原
10月 ５日（土）午前10時〜午後６時
２階イオンホール B
水戸京成百貨店
10月 ７日（月）午前10時〜午後４時
４階北西側フロアー内
水戸京成百貨店
10月 ８日（火）午前10時〜午後４時
４階北西側フロアー内
城里町役場本庁舎
10月 ８日（火） 午後１時〜午後４時
１階ロビー内
ひたちなか商工会議所
水戸
10月 ９日（水） 午前10時〜正午
３階なんでも相談室
支部
水戸市役所三の丸庁舎
10月10日（木） 午後１時〜午後４時
２階相談室
茨城県立図書館
10月11日（金） 午後４時〜午後７時
３階相談室

10月15日（火） 午後１時〜午後４時 大洗町役場

１階ロビー内10月16日（水） 午後１時〜午後４時 笠間市役所

１階ロビー内茨城県庁本庁舎
２階県民情報センター内
水戸市役所三の丸庁舎
10月17日（木） 午後１時〜午後４時２階相談室
ひたちなか市役所本庁舎
10月17日（木） 午後１時〜午後４時
１階ロビー内10月16日（水）午前10時〜午後４時

10月19日（土） 午前10時〜正午

茨城県立図書館

３階相談室

開催場所

茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」 ２階相談室
ひたちなか商工会議所
10月23日（水） 午前10時〜正午
３階なんでも相談室
水戸市役所三の丸庁舎
水戸
10月24日（木） 午後１時〜午後４時
２階相談室
支部
水戸市役所三の丸庁舎
10月31日（木） 午後１時〜午後４時
２階相談室
ひたちなか市役所本庁舎
10月31日（木） 午後１時〜午後４時
１階ロビー内かすみがうら市 中央出張所
10月 ５日（土）午前10時〜午後４時（働く女性の家） ２階会議室１〜３
つくばみらい市商工会
10月 ６日（日）午前10時〜午後４時
伊奈事務所 会議室
10月21日（月） 午後１時〜午後４時

10月 ２日（水）午前10時〜午後４時

10月15日（火） 午後１時〜午後４時 小美玉市役所 １階ロビー内

開催時間

業

支部名

開催日

事面談による無料相談会

支部名

10月12日（土）午前10時〜午後４時 石岡市勤労青少年ホーム

県南支部

10月13日（日）午前10時〜午後４時 土浦市

三中地区公民館

10月14日（月）午前10時〜午後４時 つくば市

ふれあいプラザ

10月19日（土）午前10時〜午後４時 守谷市

中央公民館

10月19日（土）午前10時〜午後４時 稲敷市

江戸崎公民館

10月20日（日）午前10時〜午後４時 取手市

白山公民館

阿見町 中央公民館
10月20日（日）午前10時〜午後４時
１階談話室
牛久市
10月26日（土）午前10時〜午後４時
中央生涯学習センター
つくば市
（北部）
10月27日（日） 正午〜午後４時
大穂交流センター
10月27日（日）午前10時〜午後４時 龍ヶ崎市文化会館
県西支部

10月12日（土）午前10時〜午後３時 下妻市

小会議室

千代川中央公民館

古河市 中央公民館
10月18日（金）午前10時〜午後４時
２階研修室
日立市 茨城県北生涯学習セ
10月 ５日（土）午前10時〜午後３時
ンター ２階小講座室３
日立市 多賀市民会館
10月12日（土）午前10時〜午後３時
202号室

県北
10月12日（土）午前10時〜午後３時 那珂市 総合センターらぽーる
支部
10月19日（土）午前10時〜午後３時 高萩市民センター３階
常陸大宮市 おおみやコミュニティセンター
２階研修室３
鹿嶋勤労文化会館
10月５日（土） 午前10時〜午後４時
１階会議室
鹿行
支部
潮来市立潮来公民館
10月５日（土） 午前10時〜午後４時
１階会議室
10月26日（土）午前10時〜午後３時

IBS茨城放送でのCM予定
（1）
放送種類

20秒スポット

（2）
放送期間

9月2日
（月）
から10月31日
（木）
まで

（3）
放送時間

月・水・金・・・午前7時〜 9時の間
火・木・・・午後5時〜 7時の間

茨城県HPへのバナー広告
茨城県 HPのトップページは月間約27万アクセスある。今年も9月〜 11月の3か月間契約する。
NO.210 行 政 茨 城

21

事

業

新聞広告について読売新聞、朝日新聞、茨城新聞へ9月30日の朝刊に「広報月間」の告知とトピックスに関する広告を出す予定である。

茨城県広報紙「ひばり」への広告について9月29日に新聞折込みにて全戸配布される予定の「ひばり」に広告を予定している。

ポケットティッシュ作成について行政書士制度のPRのため、ポケットティッシュ 10,000個作成し、有効活用する予定である。
※各支部、各会員におかれましては、絶大なるご支援・ご協力をお願い申し上げます。

事業

メルマガ運用
会員用情報メール一斉配信サービス（メルマガ）を10月から開始します。当面は通知・通達を中心に配信しますが、今後メルマガとしての誌面の充実を図っていきます。
これからメールアドレスのある会員に一斉に登録確認のメールが送信されますので、ぜひ登録をお願いいたします。
なお、本会の会員検索システムは利便性向上のため、本会独自の運用をやめて日行連の会員検索システムへリンクすることとなりました。

国土農地部
活動状況報告第3回

国土農地部会

日時

平成25年7月11日（木） 午後1時30分〜午後3時30分

場所

茨城県行政書士会 事務局

出席 者

國井会長、田向部長、久保副部長、上野部員

議題１

第1回

業務研修について関係者と協議して具体的に研修内容を詰める。
議題 2

仮称「農地法関係申請の手引き」の作成について次回部会までに各自現在の最終原稿をみて意見交換する。

22 行 政 茨 城 NO.210

第4回

国土農地部会

日時

平成25年8月20日（火） 午後1時30分〜午後3時30分

場所

茨城県行政書士会 事務局

出席 者

雨貝副会長、田向部長、久保副部長、上野部員

議題１

第1回

業務研修について申し込み状況（現在の人数）
質問、研修の役割分担の最終チェック。
議題 2

仮称「農地法関係申請の手引き」の作成について事

現在の原稿にもとづき各部員で意見交換をする。

業建設部
活動状況報告第2回 建設部会並びに茨城県土木部監理課との意見交換会の実施
日時

平成25年7月24日（水） 午後1時〜午後5時

場所

茨城県庁19階監理課棟、行政書士会事務局

出席 者

嶋田副会長、海老原部長、小久保副部長、竹内部員

土木部監理課の横須賀主査をはじめとする建設業許可担当の皆様と建設業許可、経営事項審査関連手続きについて行政書士会からの要望等の意見交換会を実施した。
建設業許可申請時の窓口での行政書士証票提示の実施要望については、行政書士の監督部門である市町村課との連携が必要となるため、現状では積極的に実施できないのが現状とのことであった。
建設業許可申請に関する郵送申請の要望が会員からある旨を話したが、今のところ窓口を一本化する予定がないので、郵送を可としている許可後の届出を除き、郵送申請について実施する予定はないとのことであった。
その他、行政書士会による建設業許可相談窓口の各土木事務所への設置や、他県会の実例を挙げて経営事項審査業務の行政書士会による受託などについての提案を行った。
今後も行政書士の更なる業務の充実、円滑化を図ることを目的として、年に数回の頻度で茨城県土木部監理課との建設業許可、経営事項審査関連手続きについての意見交換会を実施する予定である。

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23

事

業

運輸交通部
活動状況報告第2回

運輸交通部会

日時

平成25年6月18日（火） 午後１時〜午後2時30分

場所

茨城県行政書士会 事務局

事
業

出席 者

小野村副会長、小野崎部長、大庭部員

議題１

研修会の開催業務基礎研修、実務者養成研修、出張封印の研修を関係省庁担当者、実務者を招いて行う。貨物運送事業に関しては、許認可から許可後の運輸安全マネジメントまで含めた包括的な対応が出来る実務者を養成するための研修会を開催する。
議題２

官公庁及び関係団体への対応

関係省庁、関係団体への対応については、運輸交通分野に関係する官公庁、団体との連絡を密にし、本会の地位の向上を図る。
※主な官公庁として、茨城運輸支局、茨城県交通規制課、茨城県など。
※主な団体としては、茨城県トラック協会及び適正化実施機関、関東陸運振興センター茨城支部、自販店茨城支部、自動車整備振興会、自動車事故対策機構茨城支所など。
議題３

車庫証明、自動車登録取扱会議の実施

議題４

ＯＳＳへの対応

案件３〜４については、自動車登録を積極的に行っている会員及び今後積極的に行おうと考えている会員を対象に、今後の業務拡大に向けての意見交換会を開催する。
議題５

その他、会員の資質向上及び職域の拡大に資する事業

貨物運送事業の実務者養成講座の中で、運輸実務に精通したコンサルタントを招き、会員の皆様が生業として少しでも成り立つような意見交換会を開催する。

24 行 政 茨 城 NO.210

環境部
活動状況報告

第１回

業務研修会

日時

平成25年8月23日（金） 午後1時〜午後3時

場所

エコフロンティアかさま 研修室

第１時限

産業廃棄物収集運搬業許可申請上の留意点

業

18名外環境部4名

事

出席 者

講師：茨城県廃棄物対策課 清水 有高 主任
現役の審査官による重点的で明快な講義をいただきました。
これからこの業際に参加しようとする会員はもとより、ベテランにも基礎を確認するよい機会でありました。
「この部分を表記していない・・・、この事項を錯覚している・・・申請者が散見される」などの指摘に、結構当てはまってしまうのは、環境部の部長としては如何なものかと、個人的には消沈する場面も実は有りました。

第２時限

公共廃棄物処分施設としてのエコフロンティアかさま

講師：財団法人茨城県環境保全事業団 吉澤 武志 課長代理
エコフロンティアかさまの施設内容等の説明はもとより、これまでの見学では触れることのなかった「利用の手引き」についての詳細な説明をいただいた。
我々の小規模な依頼人にとってはやや敷居の高かったエコフロンティアの活用について、我々が自信を持ってレクチャーするために非常に有益な講義でありました。
本年度は環境部の研修会をすべてエコフロンティアで開催させていただく事となっているが、その第１回目ということで、初めてエコを訪れる会員からは「すばらしい研修室（明るく広々としていてマイクの性能、コントロールのし易さなど抜群）」、「すばらしい施設内容」と好評でした。
両講義とも、20名余りの参加者では誠に勿体ない内容でありました。
同日、17時から水戸支部の（葉書で開催通知をした）研修会があり、その参加者に表記の研修会について知っていたか確認したところ、「知らなかった」
会員が複数いた。会報に研修会情報が載っていることを折に触れて周知させる必要を感じています。

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25

事

業

保健風営部
活動状況報告第２回

保健風営部会開催

日時

平成25年7月8日（月） 午前10時〜 12時

場所

茨城県行政書士会事務局

事業

出席 者

古川副会長、児島部長、下条副部長、田向部員

議題１

研修会開催について討議の結果、日程および内容を仮決定いたしました。
研修内容：2部制を予定しております。
1部 「風俗営業許可申請・届出について（仮称）」（本会発行の手引書をテキストとして使用します）
2部 「介護保険事業指定申請（居宅サービス他）について（仮称）」開催日程：12月上旬に予定しておりますので関係部門と調整いたします。
議題２関係官庁への折衝及びご挨拶について茨城県警察本部生活安全総務課、茨城県保健福祉部長寿福祉課へ訪問して今後のご協力を要請いたしました。旧体制から新体制に移行した趣旨を申し上げ、引き継ぎのご説明をさせていただきました。
議題３

他県行政書士会への視察及び情報収集について討議の結果、本年度の事業計画に基づき、大阪府行政書士会への視察を決定いたしました。
大阪府行政書士会事務局へ要請した上で、10月の視察を予定しております。

○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正（平成23年1月1日施行）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正がなされておりますので、ご紹介させていただきます。

ラブホテル等営業に該当する施設・構造・設備要件が変更になりました！
ラブホテル等営業として規制される営業の範囲の拡大
ラブホテル等営業について、次のように各要件が改正され、これらの要件の一定の組合せを新たにラブホテル等営業として規制することになりました。
●施設要件
休憩料金表示があること、玄関等の遮へいがあること、フロントの遮へい措置があること、客が従業者と面接しないでその利用する個室に入ることができることが追加されました。
●個室の構造要件
客の使用する自動車の車庫と個室が近接して設けられ、個室の出入口が車庫に面する外壁面に隣接する外壁面に設けられているもの等が含められました。
●個室の設備要件
客が従業者と面接しないで宿泊の料金を支払うことができる自動精算機等があることが追加されました。

このページの内容についてのお問い合わせ先
担当課：茨城県警察本部 生活安全部 生活安全総務課 連絡先：029-301-0110
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国際部
活動状況報告平成25年度 第1回 日行連
関東地方協議会 国際業務連絡会 参加
事

平成25年9月2日
茨城県行政書士会

松田 秀幸

業

国際部 部長去る平成25年8月29日（木）、東京都目黒区の行政書士会館 会議室にて、日本行政書士会連合会関東地方協議会（以下、関地協）による平成25年度第1回国際業務連絡会議が開催され、幹事として参加してまいりました。東京会の古谷代表幹事をはじめとして各単位会より1名ずつ総勢11名の参加により行われました。検討事項は以下のとおりです。
①各幹事の自己紹介、代表幹事及び副代表幹事について②（平成24年度）
事業報告及び（平成25年度）
予算について③無料相談会についてⅰ）
各単位会での無料相談会について
ⅱ）
東京入国管理局での無料相談会について④関地協による実務研修会の実施について⑤その他以上により協議が午後5時半過ぎに全て終了し、散会しました。

NO.210 行 政 茨 城

27

事

業

市民法務部
活動状況報告市民法務部会日時
議題１

平成25年6月18日（火）、7月9日（火）、8月2日（金）、8月22日（木）

市民相談センターについて事

行政茨城の7月号で、相談内容とともに、相談員の募集をしました。市民相談センターの強化を図り、またこれを周業知させるため、ポスターを作成し、各市町村に掲示してもらうこととし、さらに、各市町村の広報誌にも掲載してもらうこととしました。今後も、市民相談センターを活用し、告知の方法も考慮したうえで、行政書士の名を広めることに寄与したいと思っています。
議題２

八士会無料相談会

茨城県の士業が一堂に会し、無料法律相談を年に一度開催していますが、本年は９月１日に産業会館で行われました。また、本年は、行政書士会が担当幹事であるため、水戸近郊の水戸支部、県北支部から、相談員を選任してもらい、相談を受けていただきました。市民法務部は、担当副会長、部員、郡司相談役、事務局等で設営準備及び運営を行いました。
議題３

新人研修について

ひたちなか市のクリスタルパレスにて、9月6、7日に一泊で新人研修を行いました。
行政書士の倫理綱領を基本とし、事務所経営、相談事例実践などのプログラムを、参加者自ら考えてもらえるよう工夫しました。今後も皆さんの意見を取り入れながら実りある新人研修にしていきます。
議題４八士会若手交流会

今後の行政書士の活動をみすえて、他士業との交流を図るべく、若手の交流会が9月5日に開催されました。各士会
約20名程度の参加者なので、当会員の中で45歳未満約160名に案内を出しました。今年は本会が担当幹事会でした。
市民法務部では、金融の円滑化と中小企業支援策に関する説明会、日本政策金融公庫との業務提携等の新たな業務の可能性について、日行連とも連携しながら、鋭意検討していきます。

28 行 政 茨 城 NO.210

事業※本人限定郵便で登録されている事務所住所へ郵送します。

８.

その他

08‑×××××××の旧様式については、平成25年4月1日に新様式に切り替えとなっており、使用できませんのでご注意下さい。旧様式をお持ちの方は新様式への差し替えをお願いします。既にご案内の通り、平成25年4月1日以降の差し替えは有償となっております。
予めご了承下さい。
NO.210 行 政 茨 城

29

事

業

茨 城 県会事業
30 行 政 茨 城 NO.210

長

行政書士会

國井豊殿

事業

茨城

NO.210 行 政 茨 城

31

事業

申 請取 次行 政 書 士 管 理 委 員 会活動状況報告

平成25年1月〜同年6月における申請取次実績報告の集計公表「平成 25 年前期：申請取次実績報告」の提出状況について
平成25年前期の実績報告につきましては、申請取次者皆さまのご協力を得まして、平成25年8月22日現在、対象事者167名中、提出者は146名（87.4%）となりました。
未報告者の方は、今からでも結構ですので、報告をお願いいたします。

業

なお、実績なしの方も、その旨報告してください。

「平成 25 年前期：申請取次実績報告」の提出状況について当期で関与した国籍数は30カ国（前期21カ国）と国数では増加しましたが、新たに2カ国（ 集計表中あみかけ表示 ）の取次がありました。平成24年前期の実績数は993件、前年後期の実績数は708件でした。当期の実績数は722件でした。
傾向としては平成24年7月9日の入管法改正以来仕事が落ち着いてきた感が見えます。国別を見ますと、全体的に取次実績が減少している傾向にありますが、ベトナムが前年後期38件だったものが、当期は64件に増加しています。中国からの研修生が減少し、その代わりにベトナムに移行したのかもしれません。
取次資格者数167名中、有実績者数は35名（20％）
でした。前期で実績10件以内の取次資格者は22名（有実績者数の内の62.8％）でした。実績数から判断すると二極化が見られます。今後は研修を「実務者用」と「初心者用」とに分けて研修する必要があるのではないかと考えます。グローバル化に伴い、多方面の人が日本に流入し、入管行政・入管法も毎年変化してきています。それに伴い取次資格者も高度な研修をしなければなりません。

コンプライアンスの確立
毎月日本行政の処分事例等の公表の中に、入管法に関連して処分を受けた事例が数多く掲載されています。仕事を受託する際には、必ず依頼者本人に会う事が最も重要なことであり、犯罪に巻き込まれるリスクを減らす方法です。

32 行 政 茨 城 NO.210

１８７１４１１４４１３７７９３８４８２４３１

資格外活動許可

在留資格認定証明書

１９６６３１４１１３３４１６１６６１１３１

変更

１２５７５１６５１１５１３７
９５０１８５１１２１１４１２

更新［ ※ 申請取次資格者数：167名／実績報告者数：146名／有実績者数：35名〜 30カ国 ］

申請者の国籍
中華人民共和国
大韓民国
フィリピン
タ イ
ブラジル
インド
パキスタン
ネパール
バングラデシュスリランカ
ベトナム
インドネシア
マレーシア
イラン
台 湾
モンゴル
イギリス
フランス
オランダ
オーストラリア
アメリカ
カナダ
ペルー
ロシア
ウクライナ
ドイツ
ルーマニア
ナイジェリアトリニダード・トバゴ
モーリシャス

申請の種別

３１１

１

在留資格
取得

３２５２１
４１１１０２３
３

永住（平成 25 年 1 月〜平成 25 年 6 月）
再入国業

申請取次実績集計表

４１１１１

事

NO.210 行 政 茨 城

33

７７

就労資格
証明書

２９２１６２８１０在留カード交付

１２１１０２１３２１１７２２

１３９３２２８２４７６３５８５６６４１５４１３５１

合計

H25.08.22 現在