佐藤「北海道の課題」
特集にあたって安倍政権の主要政策の影響を中心に112,124107,276
4,719

4,4624,190

克廣まれている。すなわち、北海道の人口減少率が、身の関わりを保障する仕組みについても考察しなければならない。地方自治の車の両輪の片側とされる道議会、市町村議会の活性化、逼迫する財政問題も忘れてはならない課題である。

これらの課題に積極的に取り組み、一定の解決の方向性を示すことが、今日の北海道の地方自治に関わる首長や議員に求められている。本特集での偏りまで視野に入れるならば、勢いが弱体化すらにあげつらうことはできないものの、道内人口こうした人口減少は、マイナス面だけをことさ政権と交代することによって、安倍政権が引き継与える影響を考察してみたい。とりわけ、民主党二年末に始まった安倍政権の主要政策が北海道にさて、本稿では、特集にあたって、特に二〇一全国よりも大きい。

る地域が相当程度に出現することが予想される。

いだ政策と、完全な方向転換を行ったと言える政幹産業とされる農業・漁業をどのように展開すべ

療や福祉をどのように構想すべきか、北海道の基していけるのか、高齢者の増加に対応した地域医策が北海道に及ぼす影響を考察してみたい。

響を及ぼすものと言って良い。主にこの二つの政つの政策のどちらも、北海道にとっては重要な影ものは原子力発電の継続であると言える。この二あると言える。そして、完全な方向転換の最大の引き継がれた政策で最大のものは消費税増税で策とについて検討したい。

きか、近年重視されている北海道観光の将来像はきている今日、こうした課題解決に向けた道民自地方分権や地方自治が一定程度とはいえ進展してまざまな具体的政策課題が眼前にある。そして、より正確に言えば、電力供給を原子力発電に頼り関係がわかりやすいのは、原子力発電の継続、福島を忘れた「エネルギー基本計画」

ネルギーをどのようにコントロールすべきか、さどうあるべきか、広大な北海道の大地を照らすエしているとされる北海道経済をどのように活性化

海道を展望するのは、困難な作業でもある。疲弊人口減少が生じることを前提として、将来の北安倍政権の政策展開と北海道は、各分野の専門家にそれぞれの課題をどのよう116,618
4,960に考えるべきかを示していただくこととした。ご120,659

5,178

二〇四〇年の人口は、全国的にも少子化を反映し124,1005,361減少する。しかし、二〇一〇年人口と二〇四〇年

125,430

5,506

はじめに128,057

安倍政権が発足して一年四カ月になろうとして国

北海道

協力いただいた執筆者の方々には、深く感謝を申

2040年

人口推計とを比較すると、全国では約一六％減少

2035年いる。この間、北海道においては知事選挙など大2030年し上げる次第である。

2025年するのに対して、北海道は約二四％の減少が見込

2020年

きな自治体選挙はなく、道民全体の政治的選択肢は、衆議院議員選挙や参議院議員選挙で示されてきたと言って良いだろう。しかし、来年には、北海道知事選挙や北海道議会議員選挙など、自治体政府や北海道の巨視的な政策選択のありようを道民が考えるべき大きな節目が迫っている。そ2015年

出典：国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年３月推計)―平成22(2010)～52(2040)年―』(2013年３月)14頁より作成。

2

北海道自治研究 ２０１４年４月（Ｎo.543）

こで、『北海道自治研究』でも、広く道民が北海道の過去・現在を見据えて将来を展望する
こ と に 資 す べ く、「 北 海 道 の課題」を考える特集を組むこととした。
北海道の未来は、必ずしも明るいわけではない。表１に見られるように、予想される2010年

全（千人）

全国と北海道の人口推計
表１

力供給が可能だとして原子力発電を「エネルギーは、発電コストが安く、昼夜を問わず安定して電決定されている。この「エネルギー基本計画」で自民・公明両党の協議を経て、四月一一日に閣議は、二〇一四年二月二五日に公表された。その後、う。安倍内閣の「エネルギー基本計画」の政府案続けるとした安倍内閣による政策転換の方であろ

は、市議会議決を経て、Ｊパワーと国を相手取り、説明さえろくに受けることのできなかった函館市

圏内にありながら、まったく計画に関与できず、響を及ぼす。建設中の原子力発電所から三〇キロ

この政策の大改悪転換は、北海道にも重要な影「エネルギー基本計画」

大間原子力発電所建設差し止め訴訟と四年四月一一日）。

円発行するという（『日本経済新聞』電子版二〇一さむため、二〇一五年三月期に社債を一〇〇〇億には、泊原子力発電所の運転停止に伴い赤字がか（『朝日新聞』電子版二〇一四年四月一日）。さら

円購入してもらう資本支援を検討しているというとにより、日本政策投資銀行に優先株を五〇〇億

北海道電力は、泊原子力発電所が停止しているこ電力の経営赤字の原因を記載している。「燃料費て値上がりしたため経営が悪化した」と、北海道

各紙とも、基調としては、泊原子力発電所の停大間原発の建設差し止めを求める訴訟を、四月三場に慄然とした経験がある。旅客機の窓から見てが円安によって値上がりした」ことが原因なら、日東京地裁に提起した。三〇キロと言っても、他需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード

も、大間岬と函館市との間は、指呼の間としか呼円安によって輸入されるウラン燃料も値上がりす電源」と位置づけている。このため、安全性が確安いかどうか、筆者が自身で詳細に検討することべない程度の距離である。したがって、函館市のるはずである。実際のところ〝安い〟ウラン燃料止の影響を印象づけている。しかし、『日本経済はできない。しかし、安全であるとする議論と安決断は、賞賛すべきというよりも、市民の安全をは国産できず、輸入に頼らざるを得ないのであるの多くの原子力発電所の場合と異なり、大間原発全ではないとする議論とを比較してみると、日本守るものとして当然のものであったと言える。原から、円安がウラン燃料の購入には影響しないと認されたものは再稼働を進めるとしている（『朝の原子力発電所は、安全ではないとする議論に明子力発電を二〇一一年三月一一日以前と同様に稼いうことはあり得ない。したがって、原子力発電新聞』と異なり、『朝日新聞』は「海外から輸入らかに説得力がある。コスト面についても、安い働させようとする「エネルギー基本計画」ではな所が稼働していないことだけを経営悪化の原因としている液化天然ガスなどの燃料費が円安によっとする議論と安くないとする議論とを比較してみく、原子力発電所の停止、少なくとも削減を目指するのは、ミスリードであろう。と函館市との間には遮る林も山も何もない。筆者

ると、日本の原子力発電のコストは安くないとす

す計画が閣議決定されたならば、この訴訟は、あも函館市役所展望階から見える大間原発の工事現る議論に、やはり、明らかに説得力がある。二〇るいは提起する必要のないものであったかもしれ

原子力発電が、安全であるかどうか、コストが一一年三月以前でさえ、そうであった。二〇一一

日新聞』二〇一四年四月一二日等各紙報道参照）。

年三月一一日一四時四六分に発生した東日本大震ない。

いずれにしても、北海道の電気エネルギーを今災は、日本の原子力発電が、安全でもなく、コス北海道電力の赤字原因はにおいても、自然エネルギーの活用を図る方向性

道の重要課題の一つである。北海道の自治体選挙

後どのような発電によって確保するのかは、北海突きつけたと言える。にも関わらず、十年一日の泊原子力発電所停止なのかトも安くないことを、紛れもない「証拠」としてごとく、「安全神話」を墨守する勢力があり、さを候補者がどれだけ打ち出せるかが、有権者の重要な判断材料になるはずである。

もちろん、泊原子力発電所の再稼働問題も忘れてはならない。安全審査は頓挫しているように見らには、それを閣議決定までしてしまうことに暗澹たる思いが尽きない。

え、近い将来に稼働する見込みはなさそうである。

北海道自治研究 ２０１４年４月（Ｎo.543）

3消費税増税における地方への配分割合
で、各自治体は、実質的な歳出の削減をさらに続控除される仕入れ高には、家賃や交通費、製品やとしても、地方側のいわゆる「裏負担」をどのよ

仮に経済対策として国の公共事業費が増加した

規社員を派遣労働者に置き換えると、派遣会社か含まれるが、人件費は含まれない。ところが、正サービスを供給するために使われた原材料費等が道への影響はどうであろうか。一般には、単に「消らの仕入れとみなされ、控除対象となる。

けていかなければならないだろう。

費税は五％から八％に増税された」とされるが、うに填補するのか、また、「制度として確立された」

政権交代でも変化しなかった消費税増税の北海

実際には、国の消費税率と地方消費税率とがそれ

年金・医療・介護・少子化対策の「社会保障四経

地方消費税に関しては、一％（課税単位である

方消費税一％分は、社会保障財源化を行わないも連地方単独事業費をどう工面するのか（従来の地費」とそれに「則った」経費以外の、社会保障関労働者との間に、雇用関係がないと認められる場）でも、「労働者
zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/08.htmの派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる

国税庁ホームページ（ https://www.nta.go.jp/shiraberu/ぞれ変更されている。
消費税四％の一〇〇分の二五）だったものが、二受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適〇一四年四月一日から一・七％（消費税の六三分用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）合（出向の場合は、出向先と出向社員との間に雇国の消費税のうち地方交付税分の割合は、消費であり、給与に該当しないことから、消費税の課のとされている）、地方財政計画が今後どのよう税増税に伴い減少するが、地方交付税に回る割合

税の対象となり、当該対価を支払った事業者は、の七）、二〇一五年一〇月一日から二・二％（同七は、微増（一・一八％から一・五二％へ）するし、仕入税額控除ができることとなります（消費税法用契約関係が生じる）には、当該労働者の派遣を一〇月からの消費税引き上げについては、今後内配分額も増加する。しかし、地方消費税増税分と基本通達５ ５になるのか、見通しは難しい。

閣が判断する）。また、引き上げ分の自治体へのあわせても、消費税体系全体に占める地方分の割八分の二二）に引き上げることが、「地方消費税配分は、これまでと異なり、全額人口によって按合は減少する。

六年四月一日から一九・五％へと引き下げる改正％を、二〇一四年四月一日から二二・三％、二〇一らは、消費税全体八％に対する割合は、三八・八一％は、四三・六％となっていた。二〇一四年四月か

従来は、消費税五％全体にしめる地方分の割合支払わなければならない消費税が減額される。つ除に組み入れることができるようになり、実際に正社員を派遣労働者に置き換えると、仕入税額控

簡単に言えば、消費税納入義務がある企業は、増税関係改正法」で定められている（二〇一五年分することとなっている。また、国の消費税のう）」と明記されている。

ち地方交付税分については、従来の法定率二九・五となっている（途中、法定率を二〇・八％とする

まり、儲けが増えることになる。派遣会社側が派遣先に消費税増税を転嫁した価額で派遣し、消費に減少する。さらに二〇一五年一〇月から予定通る地方分の割合は、三七・二〇％に減少する。

し続ける社会保障関係経費の負担も、財政制約要

道新聞』二〇一三年一〇月二日）。加えて、増大サービスへの増税が、新たな負担となる（『北海れている（『東京新聞』二〇一三年一〇月二四日）。

労働の増加をもたらす可能性があることも指摘さ

消費税増税は、また、正規労働者の減少と派遣消費税増税と派遣労働の増加

出された労働者派遣法改正案が成立すると、派遣

二〇一四年三月一一日に閣議決定され国会に提派遣費の増額を簡単に受け入れてもらえるだろう変わらないことになる。だが果たして派遣会社が税を納めるならば、国庫に入る税額は論理的には因としてのしかかってくるであろう。地方消費税

企業の消費税は、仕入税額控除方式で計算される。

か。

増税による予算編成拡大を見込むことも難しいの

消費税全般の増税は、役所が調達する各種物品・消費税増税の影響

り増税されるとすると、消費税一〇％全体に占め11期間がある）。

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ないがしろにされた（『朝日新聞』二〇一四年三改正案では団体交渉権などの派遣労働者の権利は受け入れることが可能となる。にもかかわらず、れば、すべての業種で三年を超えて派遣労働者を会社への規制はやや強化されるものの、人を変えあろうか。とのＴＰＰ交渉に影響を与えるとしたら、どうでる。しかしながら、これらが、主としてアメリカ道だけに影響しているわけではないように見え

消費税増税や労働者派遣法の改正は、特に北海消費税増税とＴＰＰ可能性が高いことになる（岩本沙弓『アメリカは強硬な関税撤廃を要求する（あるいはしている）

まり、ＴＰＰにおいて、アメリカは日本に対して用するよう日本政府に働きかけることになる。つ

壁上昇に見合う程度に、あるいは、それ以上に採て有利となる政策を、消費税増税による非関税障値税を導入しないのかについても、本書はアメリ日本の消費税を許さない』（文春新書、二〇一四年）

カ公文書の分析を通じて論じている）。

消費税は、海外への輸出企業にとっては、益税

月二二日）。派遣会社側が、派遣労働者の賃金を抑えて、派遣先確保競争に走らないという保障はとの取り引きにおいては当該製品等を消費する国

ＴＰＰは、交渉次第によっては、北海道の基幹参照。ではなぜアメリカも対抗措置として付加価が徴収することになっており、二重課税を防ぐた産業とされる農林漁業にそれほど悪影響を与えなのようになる。消費税などの付加価値税は、海外め、生産国においては生産企業の消費税を免税すない。
消費税増税と企業の競争力るためである。消費税を導入していない国からみ関税障壁を攻撃してくるならば、そして、消費税消費税増税も労働者派遣法改正も、法人実効税増税や日本の輸出企業の保護を日本の内閣が最優率の引き下げなどと並んで、安倍総理大臣のいうは、自国製品を消費税導入国に輸出すると消費税先課題とするならば、北海道経済は、さらに惨憺いように決着することも可能かもしれない。しかを上乗せした高い価格で販売されることになる。

たる状況に導かれるかもしれない。もちろん、こし、消費税増税に対抗してアメリカが強く日本のを目指す政策の一環である。消費税は、法人税と逆に、消費税導入国から輸入される製品は、税額れが杞憂であることを祈っているものの、こうしれば、消費税など付加価値税は、いわゆる非関税異なり、赤字の企業等でも納税義務がある。したが控除され、優遇された安い価格で自国で販売さた課題もやはり、次の北海道自治体選挙における障壁の様相を呈することになる。消費税非導入国

がって、余力のある大企業も、中小企業も、正規れることになる。これでは、消費税非導入国は、〇一三年一〇月一五日第一八五国会「施政方針」）

社員を削減し、派遣労働者に差し替えて税額を減

公正な競争ができないではないかと感ずることに「日本は、世界で一番企業が活躍しやすい国」（二らすよう〝努力〟をすることになる。つまり低賃ければならないからである。すなわち、安倍政権

投下で企業体力がないうちでも消費税を納税しなどの小規模会社の設立を難しくする。当初の資本をさらに一〇％に上げるとなれば、従来の二倍のうに見えることになる。五％ならともかく、これるなら、それは非関税障壁をさらに上げてきたよしていない。したがって、日本が消費税を増税す

かつひろ・北海学園大学教授＝当研究所理事長

金労働が蔓延し、海外に対する企業の競争力は、の政策は、既存企業にとっては有利かもしれない障壁を作ってきたと捉えられるであろう。当然なさとう大きな争点としなければならないであろう。

が、新規参入を図ろうとするベンチャーに二の足がら、アメリカは、自国経済・自国企業を守るため、アメリカは、消費税にあたる付加価値税を採用なるだろう。

を踏ませる可能性がある。産業の新陳代謝という他の部分での関税撤廃等、アメリカ産業界にとっしかし、消費税は、いわゆるベンチャー企業ないっそう増すかのように見える。

べきものが進まなくなる可能性もあるのである。

北海道自治研究 ２０１４年４月（Ｎo.543）

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