収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円 未満のもの
100 万円 以下のもの
200 万円〃
300 万円〃
500 万円〃
1,000 万円〃
5,000 万円
〃
1 億円
〃
5 億円
〃
10 億円
〃
50 億円
〃
50 億円を超えるもの
契約金額の記載のないもの

非課税
200 円
400 円
1,000 円
2,000 円
10,000 円
20,000 円
60,000 円
100,000 円
200,000 円
400,000 円
600,000 円
200 円

業務委託契約書
文書番号名

称２０２５年日本国際博覧会
マネジメント支援業務
十億

業

務

委

託

号

会場整備に係るプロジェクト

百万

千

円

料

う ち 取 引 に か か る
消費税及び地方消費税の額
履

行

期

間 ２０２０年

履

行

場

所 公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会が指定する場所

事

〇
〇
項
〇
〇

保

証

月

日から２０２１年３月１５日まで

契約保証金
有価証券等
保証事業会社の保証免除

前

払金 約款第 33 条適用外

そ

の

他

円
〇
〇

金融機関の保証
履行保証保険上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項
及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
年

発注者

住所又は事務所所在地

大阪市住之江区南港北一丁目１４番１６号

商号又は名称

公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会

氏名又は代表者氏名

受注者

月

事務総長

石毛

博行

日

印

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

印

― 1 ―

（総則）
第１条

（指示等及び協議の書面主義）
発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」と現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

いう。）は、書面により行わなければならない。

約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

指示等を口頭で行うことができる。この場合において、受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）

発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載

を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）

し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に託料を支払うものとする。

記録するものとする。

発注者は、その意図する成果物を完成させるため、（業務工程表の提出）
第４条に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなけ

において、受注者又は受注者の管理技術者は当該指示ればならない。
２

受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定との間で協議がある場合を除き、業務を完了するためその修正を請求することができる。
３

計図書が変更された場合において、発注者は、必要がする。

あると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があ

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、った日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用10

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を（事故等の報告義務）

除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものと

第５条

する。

９

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設に必要な一切の手段をその責任において定めるものと日本円とする。

８

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務
工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対している言語は、日本語とする。

７

受注者は、この契約締結後 14 日以内に設計図書者の管理技術者に対して行うことができる。この場合めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者

６

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委に従い業務を行わなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する業務に関する指示を受注者又は第 13 条に定める受注

４

２（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）

３

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、

以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約

２

第３条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したときは、その事故発生の帰責の如何に関わらず、直ちにそ

この契約書及び設計図書における期間の定めについの旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、ては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治

遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具体的

32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

な事故防止策を、書面にて提出しなければならない。

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

２

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデ

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停（第 54ータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、滅失、条の規定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任

き損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともされる調停人が行うものを除く。）の申立てについては、に、速やかに前項に規定する措置を講じなければなら

大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属ない。なお、業務中止の期間は、発注者が指示するま的合意管轄裁判所とすることに合意する。

でとする。

（法令上の責任等）
第２条

３

第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨

受注者は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、

げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解

職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）、労働安全衛生

決し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努法（昭和 47 年法律第 57 号）その他関係法令（社会保

めなければならない。

険・労働保険に関する法令を含む。）の規定を守り、善（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

良な管理者の注意をもって業務を履行しなければなら

第６条

ない。

受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
― 2 ―（契約の保証）第７条

人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た

（一括再委託等の禁止）
第 10 条書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれは請け負わせてはならない。

ばならない。

２

契約保証金の納付負わせようとするときは、あらかじめ、書面により発(2)契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券

注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が(3)

設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又はこの契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める

４

請け負わせようとするときは、この限りでない。
３

又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項

業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第の通知を請求することができる。

４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の

４

保証

負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任又は請

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結（特許権等の使用）

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保第 11 条権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権

務委託料の 100 分の５以上としなければならない。

利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証任を負わなければならない。ただし、発注者がその履金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存付を免除する。

在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変用に関して要した費用を負担しなければならない。

更後の業務委託料の 100 分の５に達するまで、発注者（特許権の発明等）

は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、

第 11 条の２

第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がな

にて発注者に通知しなければならない。
２

前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発（権利義務の譲渡等）
第８条

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面を付することを要しない。

注者と受注者とが協議して定める。

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に（調査職員）
第 12 条

発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名供することができない。ただし、あらかじめ、発注者を受注者に通知しなければならない。調査職員を変更の承諾を得た場合は、この限りでない。

したときも、同様とする。

受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う

２

調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与

びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のう

し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。

ち発注者が必要と認めて調査職員に委任したもののほ

ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、こか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限の限りでない。

を有する。

（秘密の保持）第９条(1)

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標

険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業いと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証

２

受注者は、第２項により第三者に委任し、又は請け

け負いに基づく行為全般について責任を負うものとする。

保証の額の減額を請求することができる。
５

発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払保証事(4)

３

受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け

(1)

等の提供

２

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図

だし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する業務に関する指示

受注者は、発注者の承諾なく、成果物（未完成の成
果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を他
― 3 ―

(2)

この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

(3)

この契約の履行に関する受注者又は受注者の管

第 13 条の４

理技術者との協議(4)
３のために第三者が所有する土地に立ち入る場合におい業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内て、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注

容との照合その他この契約の履行状況の調査者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限

発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなを分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有４ければならない。

する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく発（管理技術者等に対する措置請求）

注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任

第 14 条

発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又はした権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

受注者の使用人若しくは第 10 条第２項の規定により第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者が原則として、書面により行わなければならない。
５

受注者がこの業務等の履行に必要な調査

その業務の実施につき著しく不適当と認められるとき

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、るものを除き、調査職員を経由して行うものとする。

必要な措置をとるべきことを請求することができる。

この場合においては、調査職員に到達した日をもって

２発注者に到達したものとみなす。

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求（管理技術者）を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければ第 13 条ならない。

受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する管理技術者を定め、その氏

２

受注者は、調査職員がその職務の執行につき著しく

名その他必要な事項を発注者に通知しなければならな

不適当と認められるときは、発注者に対して、その理い。管理技術者を変更したときも、同様とする。

由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと

管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の３３を請求することができる。
４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、変更、業務委託料の請求及び受領、第 14 条第１項の請当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項のを受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければ請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除ならない。

に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の（履行報告）

権限を行使することができる。

第 15 条

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならな権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しよい。

うとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の（貸与品等）

内容を発注者に通知しなければならない。

第 16 条発注者が受注者に貸与し、又は支給する調査機（照査技術者）

械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与第 13 条の２

受注者は、発注者が設計図書に定める場合

品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は、性能、は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところに定め、氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とす

よる。
２

る。
２

の日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。

出しなければならない。
３（地元関係者との交渉等）
第 13 条の３

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

この業務を履行するために必要な地元関４

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場

完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品合において、発注者の指示があるときは、受注者はこ等を発注者に返還しなければならない。

れに協力しなければならない。
２

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡し

５

前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若し
くはき損し、又はその返還が不可能となったときは、
発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状（土地への立入り）に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけ― 4 ―ればならない。

第 19 条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指第 17 条

受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の示（以下この条及び第 21 条において「設計図書等」と指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しいう。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等をない場合において、調査職員がその修補を請求したと変更することができる。この場合において、発注者は、

きは、当該請求に従わなければならない。この場合に必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託

おいて、当該不適合が発注者の指示によるときその他料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要

発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、な費用を負担しなければならない。

必要があると認められるときは、履行期間若しくは業（業務の中止）

務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたとき

第 20 条は必要な費用を負担しなければならない。

第三者の所有する土地への立入りについて当

該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又（条件変更等）は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地すべり、第 18 条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のい落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的なずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責

ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならめに帰すことができないものにより業務現場の状態がない。

著しく変動したため、受注者が業務を行うことができ(1)

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対するないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容

質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位がを直ちに受注者に通知し、業務の全部又は一部を一時定められている場合は除く。）

中止させなければならない。

(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること

２(3)

設計図書の表示が明確でないことめるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業(4)履行上の制約等設計図書に示された自然的又は務の全部又は一部を一時中止させることができる。

人為的な履行条件が実際と相違すること
(5)
２

３

３

設計図書に明示されていない履行条件について

期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務発注者は、前項の規定による確認を請求されたときの続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要と又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受したとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要

注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならなな費用を負担しなければならない。

い。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受（業務に係る受注者の提案）

注者の立会いを得ずに行うことができる。

第 21 条

受注者は、設計図書等について、技術的又は経発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こ済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又はれに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案

当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由

合において、必要があると認めるときは、設計図書等があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、の変更を受注者に通知するものとする。

当該期間を延長することができる。

５

発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した
場合において、必要があると認められるときは、履行予期することのできない特別な状態が生じたこと以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

４

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認

３

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更され前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実がた場合において、必要があると認められるときは、履確認された場合において、必要があると認められると行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

きは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなけ（受注者の請求による履行期間の延長）ればならない。

第 22 条

受注者は、その責めに帰すことができない事由

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われにより履行期間内に業務を完了することができないとた場合において、発注者は、必要があると認められるきは、その理由を明示した書面により発注者に履行期ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しな間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合におければならない。

いて、必要があると認められるときは、履行期間を延（設計図書等の変更）

長しなければならない。発注者は、その履行期間の延― 5 ―長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においてのため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらは、業務委託料について必要と認められる変更を行い、なければならない。この場合において、必要があると又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見しなければならない。

を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第 23 条事情があるときは、この限りでない。

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮す

２る必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行

３

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置

期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求とった場合において、当該措置に要した費用のうち、することができる。

受注者が業務委託料の範囲において負担することが適

発注者は、前２項の場合において、必要があると認当でないと認められる部分については、発注者がこれめられるときは、業務委託料を変更し、又は受注者にを負担する。

損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければな（一般的損害）らない。

第 27 条

成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その（履行期間の変更方法）

他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項、第２項

第 24 条２

履行期間の変更については、発注者と受注者と若しくは第３項又は第 28 条の２第１項に規定する損が協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以

害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。

内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者

ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付に通知する。

された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の注者の責めに帰すべき事由により生じたものについて意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。たは、発注者が負担する。

だし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 22（第三者に及ぼした損害）条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求

第 28 条業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協して損害の賠償を行わなければならないときは、受注

議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開者がその賠償額を負担する。

始の日を定め、発注者に通知することができる。

２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設（業務委託料の変更方法等）

計図書に定めるところにより付された保険によりてん第 25 条

業務委託料の変更については、発注者と受注者補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14

等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。

注者に通知する。

ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の当であること等発注者の責めに帰すべき事由があるこ

意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。たとを知りながらこれを通知しなかったときは、この限だし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日からりでない。

７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注３３業務を行うにつき通常避けることができない騒音、者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼしたできる。

損害（設計図書に定めるところにより付された保険にこの契約書の規定により、受注者が増加費用を必要

よりてん補された部分を除く。）について、当該第三者とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担するに損害の賠償を行わなければならないときは、発注者必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業して定める。

務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠（臨機の措置）ったことにより生じたものについては、受注者が負担

第 26 条する。

受注者は、業務を行うにあたって、災害防止等
― 6 ―

４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積したに紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額

協力してその処理解決に当たるものとする。

の負担については、第４項中「当該損害の額」とある（不可抗力による損害）のは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要第 28 条の２

成果物の引渡し前に、天災等（設計図書でする費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるもの

費用の額の累計」と、「業務委託料の 100 分の 1 を超えに限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めにも帰する額」とあるのは「業務委託料の 100 分の 1 を超えるることができないもの（以下この条において「不可抗額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を力」という。）により、試験等に供される業務の出来形

適用する。

２

部分（以下本条及び第 45 条において「業務の出来形部（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査

第 29 条

第 26 条又は第 27 条の規定により業務委託料を増額すの発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければな

べき場合又は費用を負担すべき場合において、特別のらない。

理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、

部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。

直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理

この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書

受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日かに定めるところにより付された保険によりてん補されら 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、た部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければ受注者に通知する。
２

ならない。
３

４

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認され

ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由たときは、損害による費用の負担を発注者に請求する又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内にことができる。

協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議

発注者は、前項の規定により受注者から損害による開始の日を定め、発注者に通知することができる。

費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業（検査及び引渡し）

務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調

第 30 条査機械器具であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に５

発注者は、第 11 条、第 17 条から第 23 条まで、機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち、知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受業務委託料の 100 分の 1 を超える額を負担しなければ注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、ならない。

業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

の結果を受注者に通知しなければならない。
３(1) 業務の出来形部分に関する損害受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料

４

発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、し引いた額とする。

直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

(2) 仮設物又は調査機械器具に関する損害

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥

当該成果物の引渡しを業務委託料の支払いの完了と同当と認められるものについて、当該業務で償却する時に行うことを請求することができる。この場合におこととしている償却費の額から損害を受けた時点

いて、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならにおける成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復すない。
６

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、ることができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。

額であるものについては、その修繕費の額とする。

この場合において、修補の完了を業務の完了とみなし― 7 ―て前５項の規定を準用する。

額された日から 30 日以内に発注者に返還しなければ（業務委託料の支払い）ならない。ただし、本項の期間内に第 37 条の規定によ

第 31 条る支払いをしようとするときは、発注者は、その支払受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、

業務委託料の支払いを請求することができる。
２

３

額の中からその超過額を控除することができる。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、

５

請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わとが前払金の使用状況からみて著しく不適当であるとなければならない。

認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還発注者が、その責めに帰すべき事由により前条第２額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、受注者に通知する。

前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差６しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間

が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延を経過した日から返還する日までの期間について、そ日数が約定期間の日数を超えた日において満了したもの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算して得たのとみなす。
第 32 条額の遅延利息の支払いを請求することができる。
７

発注者は、第 30 条第４項若しくは第５項又は用する。

においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を（保証契約の変更）

得て使用することができる。

第 34 条

前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場

善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

きは、必要な費用を負担しなければならない。
第 33 条変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければな

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事らない。
３

受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第５

更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証項に規定する保証契約（以下｢保証契約｣という。）を締事業会社に直ちに通知するものとする。

結したときは、その保証証書を発注者に寄託した後、（保証契約の解除）

発注者に対して前払金の支払いを請求することができ

第 35 条る。

受注者は、保証契約が解除されたときは、既に支払われた前払金の全部又は一部を発注者の指定する発注者は、前項の規定による請求があったときは、期間内に返還しなければならない。

請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなけ（前払金の使用等）

ればならない。

第 36 条

受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、受注者は、前払金の受領後、設計図書の変更その他

外注費、機械購入費（この業務において償却される割の理由により、業務委託料を変更した結果、変更後の合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証

業務委託料が当初業務委託料の２割以上増加した場合料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当

において、その増加した額に既に支払いを受けた前払４

受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、

（前払金）

３

受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前項の場合においては、発注者は、その使用部分を部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたと２

前項の規定は、第 35 条の前払金について、受注者が発注者の指定した期間内に返還しない場合にこれを準

第 37 条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前

３

発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還し引くものとする。この場合において、その遅延日数（引渡し前における成果物の使用）

２

前項の超過額が相当の額に達し、これを返還するこしてはならない。

金の率を乗じて得た額を追加請求することができる。

（部分引渡し）この場合においては、前項の規定を準用する。

第 37 条成果物について、発注者が設計図書において業

受注者は、設計図書の変更その他の理由により、業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定し務委託料を変更した結果、変更後の業務委託料が当初た部分（以下「指定部分」という。）がある場合におい業務委託料の２割以上減少した場合において、その減て、当該指定部分の業務が完了したときについては、少した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じて得第 30 条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」

られた額（以下「超過額」という。）を業務委託料が減と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、― 8 ―同条第５項及び第 31 条中「業務委託料」とあるのは「部準用する場合を含む。）の規定による検査に合格したこ分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらのとをもって免れるものではない。

規定を準用する。
２

３

は、第 30 条第４項又は第５項（第 37 条においてこれし、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該らの規定を準用する場合を含む。）の規定による成果物

部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けるこの引渡しを受けた日から３年以内 に行わなければなとができる。この場合において、第 30 条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるらない。
４

故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規31 条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る定する請求を行うことができる期間は、引渡しを受け

前２項の規定により準用される第 31 条第１項の規た日から 10 年とする。
５

発注者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを定により受注者が請求することができる部分引渡しに知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定す

直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又はる。この場合において、第１号中「指定部分に相応す

損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注る業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。

りでない。

ただし、発注者が、前２項において準用する第 30 条第６第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内２項の検査の結果の通知をした日から 14 日以内に協容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたも議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知のであるときは適用しない。ただし、受注者がその記する。

載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知り(1)ながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の７

額／業務委託料）(2)

第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料／業務委託料）うことができるものとし、その費用は受注者が負担する。
（履行遅延の場合における損害金等）（前払金等の不払に対する業務中止）
第 38 条

受注者が、発注者の指定する期間内に、瑕疵の修補に応じないときは、発注者は受注者に代わりこれを行

引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額

第 40 条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間

受注者は、発注者が第 33 条又は第 37 条におい内に業務を完了することができない場合において、発て準用される第 31 条の規定に基づく支払いを遅延し、注者が履行期間後に完了する見込があると認めたとき相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわは、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求すらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一ることができる。

時中止することができる。この場合においては、受注

２

前項の規定にかかわらず、成果物の瑕疵が受注者ののは「引渡部分に係る成果物」と、同条第５項及び第業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３

第１項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求

前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了

２

前項の延滞違約金の額は、業務委託料から第 37 条に者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨規定する部分引渡しに係る業務委託料を控除した額にを発注者に通知しなければならない。

つき、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときはして得た額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第 31 条第２項

履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が（第 37 条において準用する場合を含む。）の規定によ増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしる業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注たときは必要な費用を負担しなければならない。

者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年５パー（瑕疵担保）

セントの割合で計算して得た額の遅延利息の支払いを

第 39 条発注者に請求することができる。

発注者は、成果物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、（不当な取引制限等に係る損害賠償の予約）

又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請

第 40 条の２

求することができる。
２

受注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約

前項において受注者が負うべき責任は、第 30 条第２の業務委託料の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の項（第 33 条並びに第 37 条第１項又は第２項において指定する期間内に納付しなければならない。この契約― 9 ―が履行された場合において次の各号のいずれかに該当(2)するときも、同様とする。
(1)

業務を完了しないとき、又は完了する見込みが明らか

受注者が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第にないと認められるとき。
(3)

54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令

この契約の締結又は履行について不正な行為があ

ったとき。
(4)

等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又はこの契約の履行にあたり発注者の指示に従わない

とき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法(5)

発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

第７条の２第４項又は第 20 条の２から第 20 条の６(6)

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分をまでの規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定(2)

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に受けたとき。
(7)

前各号のほかこの契約に違反し、その違反によりこしたとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第の契約の目的を達することができないと認められると２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

き。

この契約について、確定した排除措置命令等（受注２

発注者は、受注者が第 43 条第１項の規定によらない者以外の者に対するものに限る。）において、独占禁止でこの契約の解除を申し出たときは、この契約を解除

法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があすることができる。

ったとされたとき。
(3)（誓約書の提出）確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁第 41 条の２

受注者及び大阪府暴力団排除条例（平成止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為が22 年大阪府条例第 58 号。以下「暴力団排除条例」とあったとされた期間及び当該行為の対象となった取引いう。）第 10 条に規定する下請負人等（以下「下請負分野が示された場合（この契約が、示された場合を除人等」という。）は、暴力団排除条例第２条第２号に規く。）に、この契約が、当該期間における入札又は見積定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条

書の徴取によるものであり、かつ、当該取引分野に該第４号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密当するとき。

接関係者」という。）でないことをそれぞれが表明した(4)

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契誓約書を、発注者に提出しなければならない。ただし、約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１（暴力団排除に伴う契約の解除）

項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、第 41 条の３

当該判決が確定したとき。
２

発注者は、暴力団排除条例第 11 条第１項

第６号の規定を踏まえ、受注者（受注者が共同企業体

前項の場合において、受注者がこの契約について行であるときは、その構成員のいずれかの者。以下このった独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に条において同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく

該当すると認められた場合には、この契約を解除する。

は使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６２

発注者は、暴力団排除条例第 11 条第１項第６号の規に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項定を踏まえ、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があ係者に該当すると認められた場合には、受注者に対しるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損て、当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が害賠償を請求する。

当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合

３第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する
場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約にには、この契約を解除する。
３

前２項の規定により契約が解除された場合において係る支払済みの代金の業務委託料に対する割合に相当

は、受注者は、業務委託料の 100 分の 20 に相当する額する部分について、当該代金の支払の日から年５パーを違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけ

セントの割合による利息を付さなければならない。

ればならない。

（発注者の解除権）（契約が解除された場合等の違約金）

第 41 条

第 41 条の４

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当

いては、受注者は、業務委託料の 100 分の５に相当すするときは、この契約を解除することができる。
(1)

次の各号のいずれかに該当する場合にお正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行る額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わしないとき。

なければならない。
― 10 ―

２(1)

第 41 条の規定によりこの契約が解除された場合(2)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者のは、この限りでない。
２

責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履除された場合において、受注者が既に業務を完了した

行不能となった場合部分（第 37 条の規定により部分引渡しを受けている場
合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認め(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場たときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格し合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規た部分の引渡しを受けることができる。この場合にお定により選任された破産管財人

いて、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相(2)応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）

受注者について更生手続開始の決定があった場を受注者に支払わなければならない。

合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）
３の規定により選任された管財人者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）

日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

の規定により選任された再生債務者等
前条第３項及び第１項の場合において、第７条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提（解除に伴う措置）第 45 条条、第 41 条の３又は第 41 条の４の規定による解除に又は担保をもって違約金に充当することができる。

あっては、当該前払金の額（第 37 条の規定により部分（業務完了前の発注者の任意解除権）
第 42 条

引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償発注者は、業務が完了するまでの間は、第 41

却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払条及び第 41 条の３第１項、第２項の規定によるほか、

いの日から返還の日までの日数に応じ、年５パーセン必要があるときは、この契約を解除することができる。

トの割合で計算して得た額の利息を付した額を、第 42

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ

条又は第 43 条の規定による解除にあっては、当該前払とにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を金の額を発注者に返還しなければならない。

賠償しなければならない。
２（受注者の解除権）
第 43 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときわれる場合において、第 33 条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第 37 条の規第 19 条の規定により設計図書等を変更したため定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡し

業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2)において償却した前払金の額を控除した額）を前条第第 20 条の規定による業務の中止期間が履行期間３項の規定により定められた既履行部分委託料から控の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超える除するものとする。この場合において、受領済みの前ときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務払金になお余剰があるときは、受注者は、第 41 条、第の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の41 条の３又は第 41 条の４の規定による解除にあって業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止

は、当該余剰額に前払金の支払いの日から返還の日まが解除されないとき。
(3)での日数に応じ、年５パーセントの割合で計算して得

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこた額の利息を付した額を、第 42 条又は第 43 条の規定の契約の履行が不可能となったとき。
２による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還し受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場
合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

なければならない。
３

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還し（解除の効果）第 44 条

前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行は、この契約を解除することができる。
(1)

この契約が解除された場合において、第 33 条の規定による前払金があったときは、受注者は、第 41供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金２

前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注

受注者について再生手続開始の決定があった場(3)

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第 37 条に規定する部分引渡しに係る部分について― 11 ―

なければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４

受注者は、この契約が解除された場合において、作発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間

業現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分を経過した日から業務委託料支払いの日まで年５パー（第 37 条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条

セントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があると調査機械器具、仮設物その他の物件（第 10 条第２項のきは追徴する。

規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は５２請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。

遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当延滞金を徴収する。

該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取片（紛争の解決）付けて、発注者に明け渡さなければならない。

第 48 条

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要すとが協議して定めるものにつき協議が整わなかったと
きに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合そいう。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それの他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じ

ぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負た場合には、発注者と受注者は、協議のうえ調停人を担する。

選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解(1)

業務の出来形部分に関する撤去費用等はこの契決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費約の解除が第 41 条、第 41 条の３又は第 41 条の４の用については、発注者と受注者とが協議して特別の定規定によるときは受注者が負担し、第 42 条又は第めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれが43 条の規定によるときは発注者が負担する。

負担する。

調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費

２

前項の規定にかかわらず、管理技術者又は照査技術

用等は受注者が負担する。

者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する

修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、紛争については、第 14 条第２項の規定により受注者が受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注

若しくは取片付けを行うことができる。この場合にお者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定

いては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過し片付けについて異議を申し出ることができず、また、た後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっ発注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定によせん又は調停の手続を請求することができない。

り、発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを３除く。）を負担しなければならない。
７

この契約書の各条項において発注者と受注者る費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」と(2)
６

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛方法等については、この契約の解除が第 41 条、第 41争について民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）に基条の３又は第 41 条の４の規定によるときは発注者がづく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222

定め、第 42 条又は第 43 条の規定によるときは受注者
が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
４

発注者又は受注者は、申し出により、この契約書のに規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等につ各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議

いては、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとに第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整する。

うよう必要な助言又は意見を求めることができる。こ（保険）
第 46 条の場合における必要な費用の負担については、同項後
受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の段の規定を読み替えて準用する。

保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、（補則）

当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発

第 49 条

注者に提示しなければならない。

に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとす（賠償金等の徴収）
第 47 条

この契約書に定めのない事項については、必要る。

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、― 12 ―

（別記）

特 記 仕 様 書
Ⅰ

妨害又は不当要求に対する届出及び報告義務(1)

受注者は、契約の履行に当たって、暴力団員及び暴力団密接関係者等から社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、速やかに発注者への報告及び管轄警察署への届出（以下「報告・届出」という。）を行わなければならない。
(2)

受注者は、下請負人等が暴力団員及び暴力団密接関係者等から不当介入を受けた場合は、速やかに報告・届出を行うよう当該下請負人等に指導しなければならない。
(3)

Ⅱ

報告・届出を怠った場合は、入札参加停止を措置することがある。

個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権
利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（責任体制の整備）第２ 受注者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなけ
ればならない。
（秘密の保持）第３ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（教育の実施）第４ 受注者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。
（再委託）
第５ 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。
２

発注者は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、別に定める条件を付するものとする。

（派遣労働者等の利用時の措置）
第６

受注者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２

受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

（個人情報の適正管理）
第７受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の

個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

― 13 ―

（収集の制限）第８

受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第９受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第10

受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第11

受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（廃棄）
第12

受注者は、この契約に事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、

確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（調査及び報告）
第13

発注者は、受注者が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の管理の状況について、

定期に及び必要に応じ随時に調査することができる。
２

受注者は、発注者の求めに応じて、前項の状況について、報告をしなければならない。

（事故発生時における報告）
第14受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
（契約の解除）第15

発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。
（損害賠償）
第16

受注者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者が損害を被った場合には、発注者にその損害を賠償しなければならない。

第５第２項関係(1)

発注者が再委託を承諾する場合に付する条件

受注者は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。
(2)(1)の場合、受注者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を順守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
(3)

受注者は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。
(4)(3)の場合、受注者は、発注者自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理・監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。

― 14 ―