北九州市子ども読書活動推進条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

子ども読書活動推進計画（第６条―第８条）

第３章

子ども図書館（第９条・第１０条）

第４章

家庭、地域及び学校の取組等（第１１条―第１４条）

第５章

学校図書館及び図書館の整備（第１５条・第１６条）

第６章

北九州市子ども読書活動推進会議（第１７条）

第７章

雑則（第１８条・第１９条）

付則
子ども時代の読書活動は、子どもが充実した人生を送るために必要となる考える力、感じる力、想像する力、表現する力等を身に付ける上で極めて重要です。
子ども時代は、非常に短く貴重であることから、そのかけがえのない時期を大切にし、全ての子どもが楽しく自主的に読書に親しむことのできる環境を整備する必要があります。
国においては、平成１３年に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されました。その後、同法に基づき、多くの自治体で子ども読書活動推進計画が策定され、子どもの読書活動が進められてきました。
北九州市においても、平成１８年に策定された北九州市子ども読書活動推進計画及び平成２３年に策定された北九州市子ども読書プランに基づいて子どもの読書活動が推進され、一定の成果をあげてきました。
しかし、この間にも子どもを取り巻く環境は日々変化を続けており、本市においても幼児期からのコミュニケーション能力の低下、いじめ、不登校、学力の低下等解決すべき多くの課題があります。
これらの課題の解決のためには、子どもが自ら考え、表現し、行動しながら様々な課題に向き合い解決していく力を身に付けることが必要です。
そこで、私たち北九州市民は、子どもが楽しく自主的に読書に親しむことができる環境を整備することにより、子どもの生きる力を育み、「読書好きな子ども日本一」を実現するため、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、本市における子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、市の責務を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本市の子どもの生きる力を育み、健やかな成長に資することを目的とする。
（定義）
第２条
２

この条例において「子ども」とは、おおむね１８歳以下の者をいう。

この条例において「子どもの読書活動」とは、読書及び子どもが主体的に読書に関わりを持つ活動をいう。

３

この条例において「学校」とは、本市が設置する学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校をいう。

４

この条例において「学校司書」とは、学校図書館法（昭和２８年法律第１８５号）第６条第１項に規定する学校司書をいう。
（基本理念）

第３条

子どもの読書活動の推進は、子どもの読書活動が、子どもにとって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであるとともに、思いやりの心を育み、基礎学力を育てる上でも重要であることに鑑み、本市の全ての子どもが、あらゆる場所及びあらゆる機会において、楽しく自主的に読書活動を行うことができる環境が積極的に整備されることにより、行われなければならない。
（市の責務）
第４条

市は、基本理念にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する必要な施策を実施する責務を有する。
（市民の役割）第５条

市民は、自身が率先して読書に親しむとともに、子どもの読書活動の充実及び習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
第２章

子ども読書活動推進計画（子ども読書活動推進計画の策定）
第６条

市は、子どもの読書活動の推進に関する法律（平成１３年法律第１５４号）第９条第２項の規定に基づき、市における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえて、子ども読書活動推進計画（以下「推進計画」という。)を策定するものとする。
２推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）

子どもの読書活動の推進のための基本方針及び基本目標（２）

子どもの読書活動の推進のための施策及び目標値（３）

前２号に掲げるもののほか、子どもの読書活動の推進に関し必要な事項（意見の聴取等）第７条

市は、推進計画を策定しようとするとき又は推進計画の重要な変更を行おうとするときは、第１７条第１項の北九州市子ども読書活動推進会議（
次 条 に お い て 「 推 進 会 議 」 と い う 。） の 意 見 を 聴 か な け れ ば な ら な い 。
２

市は、推進計画を策定したとき又は推進計画の変更を行ったときは、速やかに公表しなければならない。
（進捗管理）

第８条

教育委員会は、推進計画に定める施策の実施状況等について、毎年度、推進会議に報告するとともに、その評価を受けるものとする。
第３章

子ども図書館（子ども図書館の設置）
第９条

市は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施し、並びに市民及び民間の団体による子どもの読書活動の推進に関する取組の拠点となる施設として、子ども図書館を設置するものとする。
２

子ども図書館は、学校における読書教育全般への助言、学校図書館業務に関する相談及び助言並びに学校司書、学校図書館法第５条第１項に規定する司書教諭等の資質向上を図る研修の実施その他の学校における子どもの読書活動の充実に関する支援（次条において「学校図書館支援センター事業」とい う 。） を 行 う も の と す る 。
( 事業 )

第１０条

子ども図書館は、学校図書館支援センター事業のほか、子どもの読書活動の充実を図るため、次に掲げる事業を行うものとする。
（１）推進計画に定められた事業（２）

図書、資料及び情報の収集及び提供（３）

図書館における子どもへの図書館奉仕の推進及び充実に関する支援（４）

家庭、地域等での子どもの読書活動の支援（５）

子どもの読書活動に係る啓発（６）

子どもの読書活動に係る調査研究（７）

子どもの読書活動の推進における関係団体との連携に関する事業（８）

前各号に定めるもののほか、教育委員会が必要と認める事業

第４章

家庭、地域及び学校の取組等（家庭での取組 )第１１条

子どもの保護者は、家庭において自らが読書に親しむとともに、子どもが読書への興味及び関心を深めることができる環境を作ることに努める

ものとする。
２

市は、前項に規定する家庭での取組を支援するため、子どもの読書活動の普及及び啓発を行うものとする。
（地域での取組 )第１２条

市、子どもの読書活動の推進に関わる特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項の特定非営利活動法
人 を い う 。）、 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 等 は 、 地 域 に お い て 互 い に 協 力 し て 、 子 どもの図書館の積極的な利用を促進するとともに、子どもが読書への興味及び関心を深めることができる環境の整備に努めるものとする。
（学校の取組 )第１３条

学校は、子どもの読書活動の推進のため、次に掲げる事業を行うものとする。
（１）

子どもの読書活動を推進するための年間指導計画の策定（２）

学校図書館の常時開館（３）

学校図書館資料を活用する学習活動、読書に親しむ活動等の実施及び充実
２

特別支援学校等は、教育上特別な支援を要する児童及び生徒の読書活動について、障害の種類及びその程度に応じて十分な配慮を行うものとする。
（連携体制の整備）

第１４条

市は、前３条に規定する家庭、地域及び学校での取組を総合的かつ効果的に推進するため、子どもの読書活動の推進に関わる機関等が互いに緊密に連携することができるよう、必要な体制の整備に努めるものとする。
第５章

学校図書館及び図書館の整備（学校図書館の整備 )
第１５条

教育委員会は、学校図書館の蔵書の充実及び学校司書の配置に努めるとともに、学校司書の能力の向上に努めるものとする。
２

教育委員会は、学校図書館の機能を充実させるため、次に掲げる事業を行うものとする。
（１）

図書及び資料の整備（２）

蔵書を検索するためのデータベースの整備（３）

子どもが楽しく読書に親しむことができる館内環境の整備（４）前３号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事業（図書館の整備 )第１６条

市は、良質な図書の収集及び提供、子どもの読書活動についての相談に応じる体制の整備、中学・高校生向けの図書の充実等子どもがいつでも読書に親しむことができる機能を図書館に整備するものとする。
２

市は、特別な支援を要する子どもへの図書館奉仕のため、必要な施設の整備等に努めるものとする。
第６章

第１７条

北九州市子ども読書活動推進会議

子どもの読書活動の推進に関する基本的事項について、教育委員会の諮問に応じ、調査及び審議を行うため、教育委員会に北九州市子ども読書活動推進会議（以下「推進会議」という。 ) を置く。
２

推進会議は、次に掲げる事項について調査及び審議を行う。
（１）

子どもの読書活動の推進に関すること。

（２）推進計画に関すること。

（３）

この条例の見直しに関すること。

（４）

前３号に掲げるもののほか、子どもの読書活動に関する事項

３

推進会議は、委員１５人以内で組織する。

４

委員は、市民、学識経験のある者その他教育委員会が適当と認める者のうちから教育委員会が任命する。

５推進会議は、子どもの読書活動について、子どもの意見を聴く機会を設けることができる。

６

推進会議は、子どもの読書活動の推進について特別の事項を審議するため必要があると認めるときは、部会を置くことができる。

７

前各項に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関して必要な事項は、教育委員会規則で定める。
第７章

雑則（条例の見直し）
第１８条

市は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、市の施策がこの条例の趣旨に沿って推進されているかどうかを評価し、この条例の必要な見直しについて検討を行うものとする。
２

前項の見直しに当たっては、推進会議の意見を聴くものとする。
（委任 )

第１９条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会が定める。
付則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第７条第１項、第８条、第１７条及び第１８条第２項の規定は、規則で定める日から施行する。