第８回仙台市ガス事業民営化推進委員会議事録1.

日時

令和２年２月２６日（火）１４時～１５時１０分

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場

所

TKP ガーデンシティ PREMIUM 仙台西口

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出席委員

橘川武郎委員、今野薫委員、福嶋路委員、四元弘子委員、渡辺達徳委員※

成田由加里委員は欠席

事務局
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カンファレンスルーム８D

理事

中鉢健嗣、総務部長

坂本知靖、事業改革調整室長

杉山朋弘

会議の経過
（１）開会
（事務局）成田由加里委員から欠席の連絡を受けているが、５人の委員にご出席いただいており、定足数を満たしている。
（委員長）第８回仙台市ガス事業民営化推進委員会を開催する。会議の公開、非公開については、第１回委員会で審議したとおり、本日も非公開とさせていただく。本日の議事録署名委
員は、前回成田委員だったので、福嶋副委員長にお願いする。
（２）議事
（議事１

応募者の資格要件について）（委員長）それでは議事に入る。まずは議事１の応募者の資格要件について説明願う。
（事務局）資料１は、前回委員会で皆さまから頂戴したご意見を基に、事務局で再整理したものである。
まずは２ページ。「ガス事業運営の確認について」である。前回の委員会では、出資をする応募者と出資をしない協力企業に分けた上で、「より良い提案をいただくため、多種多様な事業者の参画を可能とし、資格審査ではガス事業運営の実績を要件とせず、提案審査にて応募者と協力企業一体として評価する」こととしていた。一方で委員会において、「多様なサービス提供も重要であるが、ガス事業の運営が最重要事項ではないか」、「比較的自由度が高く、出資を行わない協力企業が、ガス事業の運営を担ってもよいのか」といったご意見を頂戴した。委員の皆さまのご意見を踏まえ、「本市ガス事業は、規模が大きく、安全・安心なガスの安定供給という視点を重視する必要がある」、「資格審査において、応募者に対してガス事業運営の要件を求めることで、事業譲渡後の安全・安心なガスの安定供給をより確実に担保できる」、「他都市事例において、『一般ガス導管事業について経済産業大臣の許可を得ていること』を資格審査の要件としていることが多い」といった点を再度確認した。そのため、下段に記載しているが、「一般ガス導管事業について経済産業大臣の許可を得ていること」を資格審査の要件とし、代表構成員・構成員のいずれかに上記要件を求め、協力企業だけがガス事業運営を担うという構成を認めない、という方向性を考えている。
続いて３ページ。「協力企業に対する資格審査実施について」である。前回の委員会では、本市が民間事業者と契約を締結する際に最低限必要とされる要件の確認を協力企業に対しては行わないとしていた。一方で委員会において、「反社会的勢力との関わりが1

ある等の問題が発生する可能性を踏まえ、最低限の要件確認を行わなくてよいのか」といったご意見を頂戴した。前ページで「ガス事業者は応募者に含まれる」と整理し、協力企業は、主に生活関連サービス等の周辺サービスを提供する事業者が想定されるが、提案内容の確実な履行を求めるという観点から、協力企業に対しても資格審査を実施すると整理をしている。なお、下段に注記しているが、前回委員会でご意見を頂戴した、外資系企業に対する排除規定については、他事例で排除した事例が無いことを踏まえ、資格審査においては排除規定を設けないことが望ましいと考えている。
続いて４ページ。「協力企業の複数グループへの参画について」である。前回の委員会
では、「多様な提案をいただくため、協力企業に対し、複数の応募者の提案に協力することや随時参画を認める」としていた。一方で委員会において、「協力企業が提案内容の情報を別グループに共有してしまう危険性」や「情報の遮断もしくは協力企業の固定化が必要ではないか」といったご意見を頂戴した。事務局としては、「『多様な提案をいただくこと』と『情報漏洩の危険性を防ぎ、公正性・公平性を保つこと』のバランスを公募手続きに反映させていく必要がある」、「応募者に『一般ガス導管事業について経済産業大臣の許可を得ていること』を求めるとしたことで、協力企業は生活関連サービス等の事業者が想定されるため、協力企業に共有される情報は一定程度限定的となる」、「一つのグループにのみ参画可能とした場合、複数企業と既に提携をしている通信事業者等が協力企業として参画しにくくなり、市民サービスの向上につながらない可能性がある」、「協力企業に対する最低限の情報開示や秘密保持契約の締結等、代表構成員に情報管理の徹底を求めることで、情報漏洩の危険性は一定程度低くなる」と考えている。
以上より、協力企業の複数グループへの参画を認めるものと整理したい。なお、このページの内容は引き続き論点になる部分と考えており、委員の皆さまからご意見を賜りたい。
続いて５ページ。前回委員会からの変更点を赤字で示している。応募者（代表構成員・構成員）には、資格審査時の要件として「一般ガス導管事業について許可を得ていること」を追加し、また代表構成員には、協力企業に関する情報管理の徹底を求め、さらに協力企業に対しては、「仙台市が民間事業者と契約を締結する際に最低限必要とされる要件を満たすこと」を求める。
（委員）「協力企業の複数グループへの参画について」が気になる。情報漏洩については、例えば協力企業を介して入札価格が共有されてしまう危険性もさることながら、協力企業が入札価格の情報を握り、ゲームメイカーとして自社に有利なように競争を歪めてしまう危険性がある。情報管理の徹底を求めたところで遵守されるかという問題もあり、一般市民から見たときに談合ではないかと捉えられる可能性もある。本論点については、もう少し議論を深めるべきではないか。

（事務局）この論点は、ある程度自由な提案を求めるか、公正性を重視するかという話と理解している。
事務局としてもこの点は論点と考えており、委員会の結論として「複数グループへの参画を認めないほうが良い」というご意見であれば、複数グループへの参画を2認めない方向で検討し、次々回の委員会で募集要項案をお示しする際に反映させたい。
（委員）市民から理解を得やすいという点は重要かと思うが、ご意見はあるか。

（委員）公募要件であるので、公平・公正性、市民から見た場合を含めた透明性は当然重要である。一方で別の側面から見ると、この種の公募であれば、誰でも手を挙げられる一般公募と異なり、協力企業は代表構成員と結びついた形で「ある程度顔が見える」ものであり、思いもよらぬ企業が応募することは比較的予想しにくい。よって、「顔が見える範囲」ということで公平性を損なってしまうことにはなるが、一方でこのような企業が様々な提案をし、最終的に市民のためのサービスを提供する上で、「しがらみにならない」形とすべきではないか。具体的にはどちらの方向性にも振れうると考えており、協力企業に複数グループへの参画を認めるのも一つの方向性であるし、協力企業が特定の代表構成員と結びついてしまうのであれば、市民への透明性の観点で複数グループへの参画を認めないという方向性も考えられる。様々な企業が参加し、多様なサービスを提供することは最終的には市民の利益にもなるため、誤解を招かない範囲でそのような趣旨を加えるということも考えられる。

（委員）前回委員会で、「ガス事業の運営が最重要」と申し上げたが、その他の事業は付随的なものと考えている。市民向けに様々なサービスを提供するのは良いことと思うが、公募時点で多様なサービスを提示することを評価するのか、事業者の決定後に多様なサービスをいただくことを考えるのか、どこに重点を置いているかだと思う。市長が市民に対し、サービスの幅が広がることも含めて民営化のメリットを説明している中で、付随サービスを提供する協力企業の複数グループへの参画を認めるかどうかは、配点の構成にもつながることだと思われる。現時点で事務局の考えがあれば伺いたい。

（事務局）前回委員会では、比較的「自由な提案」を重視しており、今回もその点は記載している。一方で、委員の皆さまにご説明する中で、「公平性の視点は今後の公募プロセスにおいて重要視するべきではないか」「市民から疑念を抱かれないようにするべきではないか」といったご意見を頂戴した。例えば通信事業者が複数グループへの参画を希望するケースなどを想定して記載しているが、協力企業という位置づけのみではなく、様々なアライアンスの仕組みで提案していただくことも可能である。どこを重要視するかという議論になるが、委員の皆さまにご説明した中で、公平性は守るべきというご意見を頂戴したため、改めて重視すべきとの認識をもっている。
（委員）

ご意見に賛成である。現実に起きる問題を想定すると、協力企業が善意の第三者ではなくなるケースがあると思われる。仙台市ガス局はLNG 基地を保有し、LNG の調達価格が平均より２割程度高い一方で小売価格は平均よりも安い、という状況であり、事業者にとっては手を挙げることは難しい。よってサービスの範囲を広げるという話になるが、協力企業の有力候補として、他地域の LP ガス業者が考えられる。LP ガス業者は、都市ガスのみならずケーブルテレビなど様々なサービスの契約を結び、トータルで採算性を確保するという観点から、全国で都市ガス事業への参入に積極的となっている。協力企業が複数グループに参画できるとなると、LP
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ガス業者が複数グループに参画し、どのグループに決定しても自分たちが参画できる形にすることが考えられる。この場合、善意の第三者ではない印象もあり、協力企業の複数グループへの参画は慎重に判断すべきではないか。
（委員）私も強く主張するという趣旨ではなく、別の視点もあるということを申し上げたまでである。

（委員）いずれにせよ、次々回までに再度検討するということでよろしいか。委員が全員揃った際の方が良いかもしれない。

（事務局）

それも踏まえて次々回までに整理したい。

（委員）２ページで「一般ガス導管事業について経済産業大臣の許可を得ていること」が要件として追加されており、これ自体は良いことだと思う。一方で、導管ガス事業者には特定ガス導管事業者もおり、小売にも積極的となっている。一般ガス導管事業者に限定すると、このような特定ガス導管事業者が排除されてしまうのではないか。特定ガス導管事業者にも小売の資格があるのか、お調べいただきたい。

（事務局）特定ガス導管事業者の中にも小売事業者が存在することは承知している。導管の保守・保安を担うという点では一般ガス導管事業者と特定ガス導管事業者は本質的には同一であるが、特定ガス導管事業者は顧客が大口や卸に限定されている。保安を担えるかなど様々な側面を含め、事務局として整理させてもらいたい。
（委員）他に議事１に関してご意見はあるか。

（委員）３ページの外資系企業の点であるが、「外資系企業は排除しない」との記載自体は構わないと考えている。一方で、外資系企業の扱いをどうするかは、より細かい議論が必要と考えている。ガス事業（ガス製造業）は外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」とする）上の事前届出事業であるが、世界的に外為法の規制は厳しくなっており、日本も去年から外為法の改正に動いている。外資系企業を排除する必要は全く無いが、審査をする際に、外資系企業の参画について事務局・委員会として注意して見るのか、外為法で国に任せるというスタンスにするのか、考えていく必要がある。外為法を見きれているわけではないが、法人ではない仙台市ガス局が事業譲渡をする際は、外為法の審査対象とならない可能性もある。外資系企業が参画することはあまり想定しておられないかもしれないが、外資系企業が応募してきた際に、出資比率や国籍の観点で何かしら考慮するのか、もう少し考えるべきではないか。

（事務局）外為法改正の動きが色々とあり、ガス事業が対象となっていることは承知しているが、本案件がどこまで適用されるかと、審査段階でどのように取り扱うかは、また別の議論と考えている。現実的にどこまで外資系企業が入ってくるかも見極めて、必要に応じて今後ご意見を賜りたい。しかし、事務局として現時点で明示的に分けることは意図していない。
（委員）おそらく明示はしにくい部分と思う。審査の視点に国の言う「経済の安全・民衆の安全」などの視点を入れることも一案と思われるし、仙台市として一切考慮しないという方向性もあると思う。問題提起として申し上げた。
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（委員）重要な論点だと思う。エネルギー関係では、２００６年に外資系ファンドが電源開発株式会社の株式保有比率を２０％超まで上げて、政府が外為法に基づく届出を受付けない形で拒否したということがあった。ファンドは異議申立てをしなかったが、資本市場の妨害との批判も集まった。政府は当時、「外為法の規制もあるため、電源開発の民営化の際に黄金株を入れなかった」という説明をしている一方、直前に国際石油開発帝石には黄金株を入れており、政府の説明も揺れ動いている。本件で排除を事前に明示すると強いメッセージとなり、仙台市への外資系企業の進出にも悪影響を及ぼす可能性があるため、事前に明示しないことは良いと思う。一方で個人的には、審査の際に、ガスの安定供給の観点で外資系企業に関する視点も入れる必要があると思う。いずれにせよ、仙台市ガス局の規模を考えると非常に重要な論点と思う。

（委員）他にご意見はあるか。
（意見なし）（委員長）それでは資料１については、大筋は事務局案の通りであるが、特に「協力企業の複数グループへの参画について」と「ガス導管事業者」の点を中心に、次々回までに再整理していただきたい。
（議事２要請事項について）（委員長）次に議事２の要請事項について説明願う。
（事務局）資料２をご覧いただきたい。今後策定する募集要項において、事業継承者に求める事項を記載する必要がある。民営化計画に記載されている事項を基本としつつ、内容を検討している。
まずは２ページ。民営化計画における「民営化の基本的な考え方」の抜粋である。赤枠
は、「本市から更に具体的な内容を示す必要がある事項」である。例えば、「（１）安全・安心なガスの安定供給の確保」であるが、民営化計画で「法令等を遵守するとともに、ガスを安定的に供給し、現在の保安水準を確保する」旨の記載がある。募集要項においては、仙台市から更に具体的な内容を示す必要があると考えている。青枠は「本市から具体的な要求は記載せず、応募者の自由提案に委ねる事項」である。例えば、「（２）サービス水準の維持・向上」の１点目「サービスの多様化・質の向上」については、募集要項で具体的に記載するのではなく、応募者の自由な提案に委ねたいと考えている。緑枠は「民営化計画の内容が要請事項となるもの」である。例えば、「（３）地域経済の活性化」の１点目「本社を仙台市内に新たに設置すること」は、民営化計画の内容をそのまま要請事項とすべきと考えている。主な事項についてはこの後ご議論いた
だくが、今回掲載していない事項が新たに出てきた場合には、募集要項案をお示しする際にご議論いただきたい。
４ページから６ページは、「本市から更に具体的な内容を示す必要がある事項」である。４ページは、安全・安心なガスの安定供給に関する事項をについて記載している。
民営化計画においては、「事業継承後においても、ガス事業者の当然の責務として、引き続き法令等を遵守するとともに、ガスを安定的に供給し、現在の保安水準を確保す5る」と記載しているが、募集要項においては「現状、本市が行っている具体的な事業の運営手法を示し、理解いただいた上で、事業継承者に安定供給や保安を確保してもらう」ための記載が必要である。具体的には、「①本市が定める保安に係る諸規定（小売供給約款、託送供給約款、保安規定等）の内容の遵守」や「②有資格者の配置（ガス事業法上の有資格者等、関連法令に従って有資格者の配置・選任を行うことを求める）」を記載したいと考えている。
続いて５ページ。民営化後の事業引継ぎと職員の処遇に関する事項について記載している。中央左に前回委員会の資料を再掲しているが、本市が財団法人を設立の上、職員を派遣し、財団法人が業務を受託するスキームを示している。募集要項上では、「事業の引継ぎに関する事項」として、「新会社は、財団への業務委託期間満了時において、自社の社員により、本事業を実行できる体制を構築すべき」と考えている。また、「業務受託方式に関する事項」として、「事業継承者には、財団法人を設立したスキームを理解していただいた上、本市より業務委託料を示す必要がある」と考えている。さらに、転籍に関する事項」として、「事業譲渡時、財団法人への派遣期間中、または派遣期間満了時に、職員が事業譲受会社への転籍を希望したときは、最大限配慮すること」を記載したいと考えている。
続いて６ページ。譲渡契約書や事業提案内容の履行確認に関する報告スキームについて記載している。「①譲渡契約書および提案内容の履行について年１回の報告を求める」、「②仙台市で履行状況を確認し、問題がなければ終了する」、「③履行が確認できない場合は、ヒアリング及び改善に向けた協議を実施する」、「④事業継承者は、協議を受けて改善計画を作成し、本市の承認後、改善に向けた取り組みを実施する」ことを検討している。なお、新会社の履行を促す仕組みとして、「新会社及び本市で提案内容等について市民に広く周知する」、「提案内容の履行を確保する新会社内の体制について提案を求める」こととしている。
７ページ、８ページは、「本市から具体的な要求は記載せず、応募者の自由提案に委ねる事項」である。７ページはお客さまへのサービス水準について記載している。民営化
計画では「これまでガス局がお客さまに提供してきたサービスを基本としつつ、サービスの多様化や質の向上を図る」と記載している。中央左に現在実施しているサービスを記載しているが、中央右にある通り、このサービスを維持・向上することを求め、また、現在仙台圏域で提供されていないサービスについて、応募者の多様な提案を求めたい。
続いて８ページ。主に地域経済の活性化に関する事項について記載している。「民間事業者の創意工夫による業務改善など事業の効率化」、「地元からの継続的な雇用」、「地域の関連事業者との連携、取引機会の拡大」、「地域貢献」といった内容であるが、これらについても応募者の自由な提案に委ねたい。応募者が具体的な検討を行う上での指針については、次回以降検討を行う評価基準においてご議論いただきたい。また、上記の４項目以外に、仙台圏域の経済発展に資する事業活動についても期待したい。
９ページ、１０ページは、「民営化計画の内容が要請事項となるもの」である。民営化
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計画において「ガス料金については、原料費調整制度に基づく変動を除き、現行のガス料金の水準を上限とする」とあるが、事業譲渡において必須のものとしたい。また、「事業継承者は本社を仙台市内に新たに設置する」ことも事業譲渡において必須のものとしたい。
続いて１０ページ。「事業譲渡日以降も履行期間等が残る既存の契約・覚書等については、原則として当事者の地位を事業継承者が継承する」ことも、募集要項に盛り込みたい。下段の「事業継承者においても、事業譲渡についての周知・広報に努める」ことも、同じく募集要項に盛り込みたい。
続いて１１ページ。「一定期間」の考え方である。民営化計画で「一定期間」と記載していた部分が何か所か有るが、募集要項の公表段階ではこれを明確にする必要がある。
まずは、職員がガス事業に従事する期間であるが、他都市の事例では事業譲渡後に職員がガス事業に従事する例は少ないものの、長野県や久留米市が３年間職員を派遣した事例がある。「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」においては、派遣期間は原則３年、最長５年と定められている。現行のガス料金の水準を上限とすることを求める期間については、柏崎市・見附市では少なくとも３年間としている。
事業譲渡後の報告期間については、３年から５年間、あるいは報告を求めていない事例がある。権利譲渡の制限については、民営化計画では具体的に記載していないが、柏崎市・福井市では３年間の制限をかけており、本市でも制限が必要であると考えている。
以上を踏まえ、他都市事例や本市の事業規模を勘案し、職員の派遣期間や引継ぎ期間を５年と整理したい。その期間については一定程度の制限をかけるという観点で、「一定期間」を統一的に５年としたい。
（委員）６ページの履行確認であるが、「年に１回の報告書提出を求め、仙台市が履行の確認をし、履行が確認できない場合はヒアリングや改善に向けた協議をする」となっている。
履行に疑念が生じた場合は、年に１回の報告書の提出を待たずに、仙台市から随時報告を求めることは想定しているのか。

（事務局）今回のスキームでは年に１回と整理している。一方で、報告をもらう事項にガス料金などの項目もあり、履行が確認されない場合でも１年待つことは現実的ではないため、随時対応することは必要と考えている。また、業務を受託する財団法人が一定程度関わりを持つため、財団法人を通して履行状況をある程度把握することは可能と考えている。
（委員）適切に履行されている、されていないという判断はどのようにするのか。

（事務局）例示になるが、新サービスをいつ開始したい、というような提案がなされたとして、実際にサービスの提供が開始されていないケースなどが想定される。
（委員）事業提案書との乖離を見るということか。

（事務局）事業提案書を見て本市として事業者を選定するため、基本的にはその観点になるかと思われる。また、事業者と事業譲渡契約を締結するため、契約書の内容も踏まえることになる。
（委員）民営化後、履行の確認をする仙台市の部局はどこになるのか。

（事務局）具体的な部局は今後検討するが、財団法人ではなく仙台市役所内の組織を想定してい7る。
（委員）事業譲渡後も５年間履行の確認を行うとすると、市民から見ると安心感がある一方、苦情が仙台市に寄せられることもあるかもしれないが、財団法人の設立期間に「一定期間」を合わせることは異存ない。

（委員）５年間の統一は分かりやすい一方、事業者はガス料金の制限をデメリットに感じる可能性がある。５年間で環境の変化が生じた際でも、全く変更を認めないという点に抵抗感を持つかもしれない。

（事務局）お客さまの不利益を防ぐため、一定期間現行ガス料金の水準の維持を求めることは必須と考えている。なお１１ページに「原料費調整制度に基づく変動や事業継承者の責に帰することができない事由による場合を除き」と記載しており、真にやむを得ない場合は市と協議を行ったうえで変更を認める可能性もあるが、よほどの事態で無い限りは、現行ガス料金の水準の維持を原則としたい。
（委員）株主の構成の変更を５年間認めないという点であるが、M&A など、５年間の内に様々な動きがあることが考えられる。特例の範囲を広げると原則が分かりにくくなり悩ましい点であるが、原則としての考え方は異存ない。

（委員）民営化後に他事業者の参入があった場合、ガス料金を値下げすることは自由なのか。

（事務局）値下げすることは制限しないこととしたい。
（委員）５ページ赤枠内について、「ただし、事業譲渡後においては、事業が円滑に継承されるよう、一定期間、ガス事業に従事するなど、必要な対応を行う」とあるが、「必要な対応を行う」主語は誰になるのか。

（事務局）民営化計画からの抜粋であるが、「必要な対応を行う」の主語は仙台市である。
（委員）主語が途中で変わるのは文章として違和感があるため、変更が可能であれば整理してもらいたい。

（事務局）募集要項では民営化計画の内容をより具体化するが、そのまま文言を使用する想定ではないため、必要なタイミングで整理したい。
（委員長）議題２については概ね異存がなかったため、この方向で進めてもらいたい。
（議事３譲渡資産について）（委員長）次に議事３の譲渡資産について説明願う。
（事務局）資料３をご覧いただきたい。２ページはガス局が所有する資産等の概要を記載している。基本的には「固定資産（土地・庁舎・製造設備等）」「流動資産（現金及び預金、売掛金等）」「固定負債（通常の営業活動以外で発生する債務のうち、返済期日が１年以内に到来しないもの）」「流動負債（営業取引によって発生した債務や、返済期日が１年以内に到来する債務等）」がある。
続いて３ページ。民営化計画からの抜粋として、譲渡資産については「事業譲渡時点において所有し、事業の実施に当たり本市ガス局が必要と考える資産については、原則として譲渡する」としており、契約等については「事業譲渡日以降も履行期間等が残る、事業に関する既存の契約・覚書等については、原則として当該契約等に係る事業者の地8位を事業継承者が継承する」としている。以上を踏まえ、ガス局が所有する全資産を譲渡するのではないこと、港工場や原料契約の取り扱いについては整理が必要であること、未利用地や都市ガス事業と必ずしも合わせておく必要がない資産等については検討が必要となる。
続いて４ページ。港工場と原料契約の取り扱いについてである。港工場については、原料であるＬＮＧの受け入れと製品ガスの製造を行う上で必須となる付臭・熱調設備を有する施設であり、「事業の実施にあたり本市ガス局が必要と考える資産」としている。
また、将来的にはパイプライン等の他のソースを利用した供給も想定されるが、事業譲渡後に速やかに切り替えすることは難しく、港工場を利用し、マレーシアから原料を継続調達することが安定供給に資するため、港工場を譲渡対象資産に含め、マレーシアからの原料調達契約も引き継ぐべきと考える。ただし、原料調達契約の変更については、具体的な期間の制限はかけない想定である。
続いて５ページ。簡易ガス事業の取り扱いについてである。簡易ガス事業は「都市ガスの未普及地域について、簡易ガスによってＬＰガスの供給を行う」事業であり、８箇所約１，５００戸に供給している。これまで、都市ガスと同様の低い料金水準に抑えており、赤字が続いていた。事業譲渡後も低廉な料金を維持してもらうことが重要だが、都市ガス事業者ではなく簡易ガス事業者の方が事業に対する親和性が高く、効率的な事業運営が可能と考えている。以上より、簡易ガス事業については、今回の都市ガス事業の譲渡からは除く方向で整理している。
続いて６ページ。その他の固定資産についてである。土地建物やガス製造設備等の有形固定資産については、ガス事業の運営に必須のものとして、基本的には譲渡対象になるものと考えている。ただし、未利用地や都市ガス事業に必須ではない資産については、固定資産税など事業継承者の負担を増加させてしまうため、譲渡資産から除外することを考えている。また、無形固定資産、投資その他資産については、原則譲渡対象としたい。
続いて７ページ。有形固定資産のうち未利用地等についてである。ガス局には、過去に購入したが活用できていない土地が１０か所程度あるが、基本的には譲渡対象外としたい。また、例えば、港工場の前の製造工場の跡地である多賀城供給所用地は、現在は一部分しか使用していないため、全体を譲渡するのではなく、個別に土地貸借をする形とし、譲渡対象外としたい。
続いて８ページ。その他の固定資産として、サービスセンターとショールーム「ガスサロン」について記載している。料金収納を担う窓口として２か所のサービスセンターがあるが、口座振替やクレジットカード決済等、料金支払い方法が多様化していく中、窓口で支払うお客さまが減少傾向にあり、当初求められていた機能の必要性は低下している。ガスサロンについては、料金収納のほかガス機器の展示を行っているが、本市の子育て支援施設「のびすく仙台」が併設されている公共性が高い施設であり、事業者の経営判断に委ねることは好ましくないと思われる。よって、これらの施設については、譲渡対象外としたい。なお、事業継承者から現在の場所でショールーム機能を維持したい
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という要望があれば、本市が貸し出すという対応も考えていきたい。
（委員長）資料３についてご意見・ご質問はあるか。
（委員）基本的には仙台市の意向に依る部分であると考えている。念のための確認であるが、資料２に「一定期間」の考え方が記載されているが、資産の譲渡の制限は行わないという理解で良いか。

（事務局）資料２の１１ページ記載の「権利譲渡の制限」については、他事例において、ガス事業に加え資産の譲渡についても、大きな土地の転売など一部制限をかけている事例がある。募集要項案案をご議論いただく際には、考え方を整理しお示ししたい。
（委員）簡易ガスの料金水準を都市ガスに合わせて低くしているという話であったが、簡易ガス料金の方向性はどうなっているのか。

（事務局）コスト面で規模の経済が出るようなところに譲渡したいと考えている。都市ガス事業と合わせて譲渡すると、赤字となり料金を値上げしてしまう可能性もあるため、譲渡対象外とし、料金を維持できるような形で進めたい。
（委員）ガスサロンに併設された子育て支援施設「のびすく仙台」についてであるが、例えば、事業継承者が子育て・託児サービスを行う協力企業と提携し、建物の譲渡を希望した場合は、どのように対応するのか。

（事務局）現時点では、事業者と協議することは想定していない。協議の対象とすると、公募の公平性の観点で望ましくないと思われる。また、子育て支援施設は本市の政策上重要な位置付けとなっており、事業継承者の経営判断に任せることも望ましくないと考えている。
（委員）４ページの「港工場からの供給が安全・安心な都市ガスの安定供給に最も資する」という文言の「最も」という表現は強すぎるのではないか。例えば、事業継承者が強い価格交渉力を持っており、マレーシアとの価格改定交渉をするケースも考えられる。

（事務局）表現については検討したい。
（委員長）議事３について大きな異論は無かったため、この方向で進めて問題ないか。
（異議なし）（３）その他（４）閉会

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