ラベルは簡単にはがせます

株主の皆様へ
第155期事業のご報告2019年4月1日〜2020年3月31日

シールは簡単にはがせます社長メッセージ

ヤマトグループは、
経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」をスタートさせました。

「運送」から「運創」へ。
お客様起点でイノベーションを生み出し、社会に新たな価値を創造します。

代表取締役社長
社長執行役員長尾裕

暇の付与など、さまざまな感染防止対策を講じながら、事急 速 な環境変化に対する当 社グループの対応

業を続けてきました。
本格的な外出の自粛が始まった3月下旬以降は、巣ごもり消費の影響によりEC関連の荷量が増加し始め、さらに￨ お客様と社員の安全を最優先に事業を継続

5月の「母の日」に向けた需要が加わったことで、現場は逼

この度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹迫した状況が続きました。このような、平時とは異なる環

患された方々および、事 業や生活に影 響を受けている境下でありながら、今日までモノの動きを止めることなく方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を問事業を続けてこられたのは、士気を落とさずに業務に取わず最前線で健康を守る医療従事者の方々をはじめ、社り組んでくれた社員一人ひとりのおかげであると深く感謝

会基盤の維持に尽力いただいている皆様に、深く感謝をしています。

申し上げます。
当社グループにおいても、日本全国で緊急事態宣言が| 社会の変化にスピードを上げて対応し、発令された中、社会的インフラとして人々の生活を維持す

成長機会に変える

るため、事業継続を選択いたしました。このような未曾有

COVID-19の影響により、EC関連の荷量が増加していの環境下での事業継続に対し、迷いがなかったわけではる反面、法人向け事業や国際物流の落ち込み等、短期的ありません。社会的インフラとして社会に貢献するというには当社グループの業績にプラスとマイナスの両面でイン理念が当社グループの根底にあるものの、やはり社員とそ

パクトがある中、変化により生まれる新たな成長機会に目の家族、事業に協力いただいているパートナーの方々、そを向けることがより重要だと考えています。

してお客様の安全・安心を担保することが、事業を継続す

ここ数年、あらゆる産業がデジタル化し、それに伴いモノる上での大前提だからです。かかる中、お客様に対してはの売り方・買い方は大きく変化してきました。
COVID-19を

ご自宅での非対面でのお届けや営業所でのソーシャル

きっかけに、従来は対面形式が中心であった診療や教育

ディスタンスの確保、社員に対しては、感染予防に必要な等のサービスにおいてもオンライン化が普及していくなど、マスクや消毒液の調達、出勤前の検温などの健康管理の

この先、社会が変化するスピードはより一層加速するもの

徹底、重症化リスクの高い社員の出勤見合わせ、特別休とみています。
この変化は、
中長期的な視点でみると個人、法人、地域の自治体など、さまざまなお客様との接点を持決算ハイライト営 業 収 益

前

期

当

期

増

減

（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

16,253 16,301

48

伸

率

つ我々にとって、強みや経営資源を活かせる領域が広がると捉えており、
2020年1月に発表した経営構造改革プラン

0.3% 増「YAMATO NEXT100」
は、
まさにこのような時代の中で当社グループが進むべき方向性を示しています。従って、

営 業 利 益

583

447

136

23.4% 減我々がこの方向性に向けてやるべきことに対してスピード経 常 利 益

542

406

136

25.1% 減長機会に変えることができると確信しています。

親会社株主に
帰 属 す る
当期純利益

256

223

33

13.1% 減を上げて取り組むことができれば、この環境変化を必ず成| 社内のコミュニケーションと生産性を一層向上させる会社として変化のスピードを上げるには、これまで以上

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2

に社内のコミュニケーションを活性化する必要があります。私は、経営層やマネージャー層からの報告だけに頼らず、当事者から直接状況を見聞きし、一次情報を得ること

経営構造改革プラン「YAMATO N EXT100」を重視しています。情報が第一線の現場だけに留まっているようでは、次なる打ち手に対する意思決定や実行が￨「運送」から「運創」へ。イノベーションを通じて遅れ、経営のスピード感は著しく低下します。急速に変化

新たな「運び方」を創造するする環境にスピードを上げて対応するため、私自身を含む

おかげさまで、当社は2019年11月に創業100周年を迎経営層やマネージャー層ほど積極的に社内のコミュニえました。これまでの歴史を振り返ると、当社はイノベー

ケーションを取り、迅速に行動し、事業に対する視野を広

ションを創出するとともに、業態を変化させてきました。

げることが肝要であると考えています。

一つ目のイノベーションは、1929年に日本で初めての路

また、今般のCOVID-19をきっかけに、従来型の対面線事業である定期便を開始したこと、二つ目は1976年にでのコミュニケーションに加えて、リモート形式でのコ

宅急便を開発・発売したことです。三つ目として、2013年

ミュニケーションの機会が飛躍的に増えたことは、当社グより「バリュー・ネットワーキング」構想を推進し、現在もループにとって大きなプラス要因です。当社グループに

法人領域への新たな価値提供を目指して取り組んでいまは、日本全国で約4,000の営業所、約70のターミナルがあすが、正直に申し上げると、当社グループの今の姿は、宅り、マネージャーを務める社員も全国各地で業務にあたっ

急便というサービスの拡大フェーズの延長線上にあるにています。彼らとのコミュニケーションが取りやすくなった過ぎないと考えています。

ことで、現場の情報がよりタイムリーに把握できるように

1月23日に発表した経営構造改革プラン「YA M ATO

なりました。このような新たな仕組みの導入はコミュニ

NEXT100」は、当社グループが再びイノベーションを生ケーションの向上だけでなく、会議や移動に費やす時間み出すための経営のアジェンダ（課題）です。宅急便をはの削減など、生産性向上にも寄与しています。そして、いわじめ、これまで我々は自前でモノを運ぶことにこだわって

ゆるアフターコロナの「ニューノーマル」を見据えながら、きました。もちろん、その考えをすべて捨てるつもりはあり

当社グループにとって最適な形でデジタルテクノロジーをませんが、そのことだけにこだわっていては、提供できる

活用し、生産性向上と働き方改革につなげていきます。

価値は限定されてしまいます。

経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」
目的

社会インフラの一員として、これからも社会の課題に正面から向き合い、
お客様、社会のニーズに応える新たな物流のエコシステムを創出することで、次の時代も豊かな社会の創造に持続的な貢献を果たす企業となること

基本
戦略

1.

お客さま、社会のニーズに正面から向き合う経営への転換

2.

データ・ドリブン経営への転換

3つの事 業 構造改革

構造
改革

3

❶宅急便のデジタルトランスフォーメーション❷ECエコシステムの確立❸法人向け物流事業の強化

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

3.

共創により物流のエコシステムを創出する経営への転換

3つの基 盤 構造改革
❶グループ経営体制の刷新❷データ・ドリブン経営への転換❸サステナビリティの取り組み「環境と社会を組み込んだ経営」

「YA M ATO NEXT100」の策定にあたり、「『運送』か2005年に現在の体制とした最大の目的は、ノンデリバ

ら『運創』へ。」という言葉を掲げました。これからの物流

リー事業の自立性を高め、成長を促すことにありました。

企業に求められるものは、人材、機能、ノウハウといった経

しかしながら、この15年間で当社グループを取り巻く事

営資源とお客様のニーズやデータを組み合わせ、これら業環境は大きく変化しています。もちろん、現在の体制とをマネジメントしながら一つの課題を解決する力です。当してのメリットはあるものの、同時にデメリットも点在して社グループにない機能や技術が必要であれば、新たに自います。例えば、本来はグループ全体でお客様のニーズを社に取り込む、あるいは外部と連携することが求められま

捉え、各事業の強みや経営資源を組み合わせて最適なごす。つまり、従来の「運んで送る」ではなく、「運び方をどう

提案を差し上げるべきところ、事業会社を分割して自立性創るか」、もしくは「運ぶことによってどう価値を創るか」。

を持たせたことで、組織間に壁が生まれ、サイロ化していこれが我々の目指す姿であり、そのための力を早期に身る側面があります。その結果、個別最適のご提案に終始しに付けなければいけません。

てしまうほか、各事業会社を維持するためのコストや間接部門への人材配置などが事業会社ごとに必要なため、経| お客様起点のヤマトグループに立ち返るために
グループ経営体制を刷新

営資源を最適に活用できていないという課題も生じています。

現在、基盤構造改革の一つであるグループ経営体制のそして何より、これらに起因する最大の問題点は、お客刷新に向けて準備を進めています。当初は2021年4月に様に向き合うヤマトグループの風土が損なわれつつある

純粋持株会社であるヤマトホールディングスが、グループことです。イノベーションを創出するためには、商品・サー8社の吸収合併、および吸収分割を実施し、「Oneヤマト」

ビス設計、ITシステムなど、あらゆる物事をお客様起点でとしての 経 営 体 制 へ の 移 行 を 予 定していました が 、考えて実行することが必要です。しかしながら社内を見渡

COVID-19の影響で行政の許認可など諸手続きに遅れすと、当然ながらお客様と接しているセールスドライバーが出ることが見込まれるため、リスクマネジメントの観点をはじめ、第一線の現場の社員はお客様起点で物事を考から、当面は純粋持株会社を維持しつつ、ヤマト運輸がえて行動しているものの、マネージャー層以上に関しては、

子会社7社を吸収合併および吸収分割するスキームに変お客様への向き合い方が決して十分ではないと私は感じ

更 することを 決 断 しました 。た だ し 、「YA M ATOています。

NEXT100」に掲げた構造改革に実質的な変更はなく、着実に遂行していく所存です。

従って、経営体制刷新の最大の目的は、当社グループの全員が、もう一度お客様起点に立ち返ることです。意識

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

改革には、組織の風土を変える必要があり、これは研修やジスティクスおよびその他グループ各社の法人営業部門

トップからのメッセージを発信するだけでは根底から変がバーチャルな形式で統合し、One team体制でのアカ

えていくことはできません。経営体制を刷新し、組織の仕ウントマネジメントを開始しました。2021年4月以降は、経組みから改革することで、我々は、お客様起点で考え行動

営体制の刷新により法人部門を完全に統合し、新たな事するヤマトグループにもう一度生まれ変わります。

業の柱に成長させていきます。

| 新たな成長に向けた3つの事業構造改革| デジタルとアナログの両輪でデータ・ドリブン経営に「YAMATO NEXT100」では、収益基盤の安定化とお転換する

客様との関係強化、EC・法人領域での新たな成長に向け

2020年春に、今後の成長の基盤となるデータ・ドリブて3つの事業構造改革を推進しています。

ン経営への転換に向けて当社グループのIT機能を集約し一つ目の「宅急便のデジタルトランスフォーメーションました。先進的なオフィスを構え、約60名のIT人材が、（DX）」では、最優先課題としてITの基幹システムの刷新

日々データ整 備とデータ分析基盤の構築を進めていまに取り組んでいます。基幹システムは、宅急便開始以降、す。基幹システムの刷新やデータ基盤の整備には、相応の一つのシステムを随時拡張してきたため、システムの構造

時間が必要となりますが、当社グループが有する豊富なが複雑化しているのが実情です。かつては先端技術を駆

顧客基盤・顧客接点による膨大なデータと、未だアナログ

使したシステムでしたが、ECが主流となり、サービスやコが色濃く残るオペレーションに鑑みれば、デジタル化に

ミュニケーションがリアルタイムで行われる中、基幹シス

よってイノベーションを創出できる可能性は極めて高いとテムの刷新が宅急便のDXには欠かせない要素になるとみています。

考えています。

データ・ドリブン経営を進めるうえでの最大の課題は、二つ目の事業構造改革である「ECエコシステムの確データを活用する我々自身がデジタルの特性を理解する立」では、6月よりＥＣ事業者向け新配送サービス「EAZYことです。私は常々、経営陣や社員に対して「ITやデジタ（イージー）」の提供を開始しました。この「EAZY」は、EC

ルが自動的に最適な答えを導いてくれるわけではない」とを利用するお客様、ＥＣ事業者、配送事業者の全てをリア伝えています。大切なことは、我々が主体となりお客様やルタイムにデジタル情報でつなぐことで、購入、配送、受けお客様に接する社員と向き合い、デジタルを使って何を実取りの利便性と安全性、効率性を徹底して向上させ、EC現したいのか、その道筋と仮説をしっかりと立てることでの持続的な成長を実現する新たな配送サービスです。IT

す。この課題を着実にクリアすることができれば、当社グのシステムとお客様に提供する情報が、リアルタイムで連ループの新たな強みになると期待しています。

動しなければ成立しないため、ここでも基幹システムが重要な役割を果たします。COVID-19の影響を踏まえ、EC| 経営戦略としてのサステナビリティの取組み

エコシステムの確立に向けてスピードを上げて取り組んで「YAMATO NEXT100」では、基盤構造改革の一つにおり、順次新たな付加価値の提供を進めていきます。

サステナビリティの取組みを位置づけ、初めて経営戦略に三つ目の「法人向け物流事業の強化」においては、法人

組み込みました。この背景には、当社グループのサステナ領域にグループの営業機能と経営資源を集約してアカウ

ビリティの取組みに対する二つの課題認識がありました。

ントマネジメントを推進しています。2019年10月より、ヤ

一つ目は、取組みの状況を定量的に示せていないという

マト運輸の法人営業部門、法人領域を専門とするヤマトロことです。例えば、自動車を使用して事業を行っている当

5

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

社グループは、化石燃料を利用するなど、環境に負荷を与ESGやサステナビリティは、これから大手の物流企業がえている一方で、台車や自転車など、
GHG（温室効果ガス）

生き残るために欠かせない基本的な要素であり、持続的を排出しない集配方法を早くから導入することで環境に成長を遂げるために必要な差別化要因や付加価値の源

対して貢献してきたという自負もあります。しかしながら、泉にもなると考えています。また、日本全国、および海外にこれらの取組みを裏付ける定量的な実績が十分な形で計

ネットワークを有する当社にとって、お客様や地域住民、

測できておらず、
課題が明確になっていませんでした。

および22万人のグループ社員の生活を守ることは、大手もう一つの課題認識は、いわゆるESG（環境・社会・企企業としての責任でもあります。サステナビリティに対して業統治）の観点において、この先の世界に対して我々のビ

これまで以上に強くコミットし、策定したビジョンの実現にジョンやコミットメントが十分に発信できていないというこ

向けて取組みを進めることで、社会および当社グループのとです。サステナビリティを経営戦略に組み込むにあた

持続的な成長につなげていきます。

り、
ESG戦略を担当する部門を中心に検討を進め、
ステー
クホルダー・ダイアログを開催し、外部の専門家の意見も得ながら徹底的に議論を行いました。さらに、サステナビ
リティで先行するヨーロッパの物流企業に学ぶため、チー「運ぶ」のその先の価値を創造す る
ヤマトグループへ

ムメンバーが現地に赴き、ヒヤリングや議論の場を設け、様々なものを吸収してきました。

当社グループは「運ぶ」ことを中心とした事業を展開しそして、2つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーンていますが、「運ぶ」ことだけに囚われていては、次の時代

物流」、「共創による、フェアで、“ 誰一人取り残さない” 社を支える新しい「運び方」は創造できないと思います。大会の実現への貢献」を策定し、併せて当社グループが取り切なのは、お客様に向き合い、お客様や社会が何を求め組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。サスているのかを正しく理解することです。私が思い描くヤマ

テナビリティを経営戦略として位置付けることで、今後は、トの未来の姿は、我々の強みや日々の顧客接点を活かす

KPIや具体的なアクションプランを設定し、より目に見える

ことでお客様の新たなビジネスや生活スタイルを創出す

形で施策を推進していきます。

る、いわばコーディネーターのような存在です。その延長
線上として、世間の方々から「ヤマトの業態って何？」「な

世界的なESG投資指数「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されました。

ぜ社名に『運輸』が付くのか？」などと疑問に思っていただ

・FTSE4Good Index Series

員全員がお客様と真に向き合う、お客様起点の会社にもFTSE Russell社が開発した指数で、世界の企業を対象にESG（環境、社会、ガ
バナンス）の対応に優れた企業を選定。

・FTSE Blossom Japan Index
ESG（環境、社会、
ガバナンス）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを測定するために設計された指数。

けるくらい、さまざまな価値を提供できる企業に姿を変えていきたいと考えています。
そのためには、経営層やマネージャー層はもちろん、社
う一度立ち返らなければいけません。次なるイノベーショ
ンにつながる価値を生み出せるヤマトに生まれ変わるた
めに、グループ一丸となって経営構造改革を推し進めていきます。
株主の皆様におかれましては、今後もヤマトグループに、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

6

T

O

P

I

C

S

EC向け新配送サービス【イージー】「EAZY」の提供開始〜EC利用者様とのリアルタイムな情報連携により、受け取り利便性を向上 〜
ヤマト運輸株式会社は、EC事業者様向け新配送サービス

ヤマトグループは、2020年1月23日に中長期の経営のグ「EAZY（イージー）」の提供を2020年6月24日から開始いた

ランドデザインである経営構造改革プラン「YA M ATO

しました。
「EAZY」
は、ECの持続的な成長を実現する「ECエ

NEXT100」を策定し、「産業のＥＣ化」に特化した物流サー

コシステム」の確立に向けてEC利用者様・EC事業者様・配送

ビスの創出、ECエコシステムの確立に取り組んでいます。

事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐこと

今後も、ECの拡大とともに、ますます高度化していくこと

で、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を徹底しが予想される“配送に対するニーズ”の多様化に対応するたて向上させる新配送サービスです。

め、順次新たな付加価値の提供を進めていきます。

サービス概要通常の対面での受け取りに加え、多様な指定場所での受け取りに対応したEC向け新配送サービスです。
大手通販サイトに出店しているストアなどへサービスの申込受付を開始しました。
EC利用者様

非対面での受け取りなど
EC事業者様多様なニーズにお応えします。

EC利用者様の受け取り利便性を向上し、CS向上につなげていきます。

●非対面での受け取りニーズの多様化に対応●お客様への配達完了情報のリアルタイム提供が可能

通常の対面受け取り以外に、玄関ドア前、自宅宅配BOX、配達完了後リアルタイムに、お客様へ配達完了メールがガスメーターBOX、物置、車庫、自転車のかご、建物内受付/

通知されます。また、非対面での配達をご指定いただいた

管理人預けなど、お客様の多様な指定場所での受け取りに場合は、メールに記載されるURLから配達員が荷物を置いた

対応します。
さらに、クロネコメンバーズのお客様は、コンビ

場所を撮影した写真を確認できるため安心して受け取り

ニエンスストアや宅配便ロッカーPUDOステーション、宅急

いただけます。

便センターでの受け取りなどの選択も可能です。

●受け取る直前まで受け取り場所の変更が可能■受取場所の例■配達完了メール（荷物画像確認画面）
宅 急 便

宅 急 便
宅 急 便

自宅（対面）

宅 急 便

玄関ドア前

自宅宅配BOX

ガスメーターBOX

宅 急 便

宅 急 便

宅 急 便
宅 急 便
宅 急 便

物置

車庫

自転車のかご建物内受付/管理人預け

本年10月からは、「EAZY」導入のEC事業者様のサイト内で購入時に受取場所を指定することが可能になります。

7

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

事業フォーメーション別概況・収益構成

デリバリー事業BIZ−ロジ事業

宅急便・クロネコDM便

ロジスティクス事業などなどを中心とする

企業向けの革新的な

小口貨物輸送サービス

物流システムヤマトグループにおける収益構成

営業収益

1.0％ （百万円）
1,297,222 1,310,067

80.4

営業利益

33.2％（百万円）

40,787
27,249

%

8.8

営業利 益

49.5％（百万円）
4,975

3,329

2018年度 2019年度

2018年度 2019年度

ｅ−ビジネス事業

生活サポート・

IT、AI、IoTなどの新技術を

流通サービスを中心とした活用した情報システム開発や総合支援サービス

事業サポート
営業収益16.8％（百万円）
33,404

1.7

営業利益
（百万円）

27,805%△7,764△10,061
2018年度 2019年度

ヤマトグループにおける収益構成

営業収益

1.9

26,592

15.0％（百万円）
30,579

営業利 益

22.1％（百万円）

8,740

10,668%2018年度 2019年度

フィナンシャル事業

2018年度 2019年度

2018年度 2019年度

オートワークス事業
車両整備や物流施設・設備機器の通販商品の代金回収、維持保全、保険提案などの企業間決済、車両リースなどのトータルサポート

決済・金融サービス

4.7

2.4％ （百万円）

147,437 143,934

2018年度 2019年度

ホームコンビニエンス事業

ヤマトグループにおける収益構成

営業収益%

2018年度 2019年度

ヤマトグループにおける収益構成

ヤマトグループにおける収益構成

営業収益

3.6％ （百万円）

79,966 77,072

営業利益1.3％ （百万円）

6,244

6,322

%

ヤマトグループにおける収益構成

営業収益4.1％ （百万円）

25,985 24,922

1.5

営業利 益

3.1％ （百万円）

4,433

4,295

%

2018年度 2019年度

2018年度 2019年度

2018年度 2019年度

2018年度 2019年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

8

特集

オープン

ヤマトグループ歴史館「クロネコヤマトミュージアム」
ヤマトホールディングス株式会社は、
ヤマトグループ創業100周年を記念し、2020年7月2日、「ヤマトグループ歴史館 クロネコヤマトミュージアム」（以下クロネコ
ヤマトミュージアム）
を東京・品川のヤマト港南ビル内にオープンしました。
2019年11月29日に創業100周年を迎えたヤマトグループました。
ヤマトグループが歩んできた100年の歴史に、皆様のは、1919年の創業当時から世の中の変化、お客様のニーズ

歴史を照らし合わせながら楽しんでいただきたいと願っていに対応し、お客様に支えられながら成長してきました。創業ます。
ぜひ、ご来館ください。

100周年にあたり、お客様への感謝の気持ちを込めて設立しご来場の皆様に、
クロネコヤマトミュージアムのパンフレットとご来館記念品をご用意しています。

1919〜

6F

6F

創業の時代

トイレ

創業の時代

A

創業の地である銀座の移り変わりと共に、創業間もない頃の会社の様子を紹介しています。

受付

B

エント
ランス

EV

シアター

D

C

多目的スペース

大和便と事業多角化の時代■シアター
約14メートルの大型ワイド
スクリーンによる迫力の映像をご覧いただける円形シ
アターです。
ヤマトグループと家族4世代100年の物語をお楽しみください。

5F

宅急便の時代

E

G

F

EV

1928〜

6F/5F

大和便と
事業多角化の時代

H
宅急便体験コーナー

日本初の路線事業が生まれた背景や仕組み、戦後に取り組んだ事業の多角化を紹介しています。

3F

4F

未来創造ラウンジ&ライブラリー

I

J

K

新たな価値創出の時代■スワンカフェEV

見学後はビル2階のスワン
カフェでくつろいでいただ
くことができます。
スワンカフェ

総合受付

2F
A
9

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

館内での現在地がわかるように
A〜Kのサインを掲示しています。

ご利用案内「クロネコヤマトミュージ
アム」はビル内のスロープ

開館時間を活用した展示構成となっ

休 館 日ており、スロープを螺旋状

月曜日・年末年始・お盆※月曜日が祝日の場合は開館し、翌営業日を休館とします。
メンテナンスなどによる臨時休館日がございますので事前にホームページでご確認の上、ご来館ください。

に下りながらヤマトグルー
プ100年の歴史を見学できる施設です。
「 宅急便体験・入 館 料 無 料

自由にご見学いただく形式です。
（10名未満は予約不要）
音声ガイダンス（イヤホンガイド）の貸し出しもございます。

・見 学 所 要 時 間

約60分

・お問い合わせ先TEL 03-6756-7222
受付時間 9:00〜18:00（休館日を除く）

コーナー」
や「未来創造ラウンジ＆ライブラリー」も併設し、大人だけでなく、お子様にも楽しんでいただける施設となっています。

5F/4F

10:00〜17:00（入館は16:30まで）

1971〜

宅急便の時代「宅急便」がどのように誕生し、人々の暮らしに定着したのかその軌跡をたどります。

電車でご来館の場合
JR線・京急線「品川駅」港南口(東口)より 徒歩約10分
東京モノレール・りんかい線「天王洲アイル駅」
より 徒歩約15分

バスでご来館の場合
都営バス「食肉市場前」下車

徒歩約1分※駐車場はございません。
公共交通機関をご利用ください。

■宅急便体験コーナー
セールスドライバーの制服を着たり、便利な機能や安全のための工夫がいっぱ
いの「ウォークスルー車」の乗車体験ができます。

3F/2F

2000〜

新たな
価値創出の時代多様化するニーズの中で生み出された物流の新たな価値や、ライフスタイルの変化に応える形で進化した宅急便など、社会やお客様と共に歩み続けるヤ
マトグループの取組みを紹介しています。

〒108-0075 東京都港区港南2-13-26ヤマト港南ビル6階
URL https://www.yamato-hd.co.jp/museum/
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴うお願い●受付において検温を行います。37.5℃以上の発熱や咳などの症状、体調不良の方の入館をお断りさせていただきます。
●受付において手指の消毒をお願いします。
●マスクのご持参、着用をお願いします。
●館内の滞在人数に応じて入館、ご案内の順番などを調整させていただくことがあります。
●受付の際に氏名、連絡先（電話番号など）のご記入と、
ご本人様確認
書類のご提示をお願いします。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

10

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結損益計算書（単位：百万円）

ポイント解説

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2018年4月1日〜
2019年3月31日

2019年4月1日〜
2020年3月31日

1,625,315

1,630,146

営業原価

1,513,988

1,526,102

営業総利益

111,327

104,043

52,981

59,342

58,34544,701

営業外収益

2,367

2,377

営業外費用

6,453

6,452

54,25940,625

特別利益

1,822

9,262

特別損失

3,823

5,306

52,25844,581

Point

法人税等

26,30821,678

親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益は、当期純利益

25,94922,902

営業利益の減少などにより、前連結会計

267

578

25,682

22,324

Point 1

営業収益

販売費及び一般管理費

Point 2

営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

Point 3

営業収益

営業利益

Point

1

営業収益は、
デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.3%
増加し、1兆6,301億46百万円となりま
した。
Point

2

営業利益は、集配体制の強化を進めたことなどにより、外部委託費用は減少したものの、人件費などの営業費用が増加したこと
な ど に より 、前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ
23.4%減少し、447億1百万円となりました。

3

年度に比べ13.1％減少し、223億24百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE（自己資本当期純利益率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

（億円）

（億円）

20,00015,000583

600

15,38816,253

（億円）

（％）

300

6.0

256

16,301

447

450

182

10,000

300

150

5,000

150

75

11

2017年度 2018年度 2019年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

0

2017年度 2018年度 2019年度

4.6

225

356

0

ROE（自己資本当期純利益率）

0

223

4.5

4.0

3.3

3.0

1.5

2017年度 2018年度 2019年度

0連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2019年3月31日

2020年3月31日

ポイント解説Point

1

資産合計は、持分法による投資損失の計上、保有株式の売却などで投資有価証券［資産の部］
流動資産

550,258

542,884

固定資産

573,401

557,855

有形固定資産428,918

423,835

無形固定資産20,62420,965

投資その他の資産

123,858

113,054

1,123,659

1,100,739

Point 1

資産合計が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ229億20百万円減少し、1兆1,007億39百万円となりました。
Point

2

負債合計は、固定資産購入に係る債務が減少したこと、支払手形及び買掛金が減［負債の部］

少したことなどにより、前連結会計年度に流動負債

410,423

408,811

比べ123億66百万円減少し、5,379億４

固定負債

139,847

129,093

百万円となりました。

550,270

537,904

556,459

551,024

その他の包括利益累計額

9,381

4,148

非支配株主持分

7,547

7,662

573,388562,835

1,123,659

1,100,739

Point 2

負債合計

Point

［純資産の部］
株主資本

Point 3

純資産合計
負債純資産合計

純資産／自己資本比率
純資産

1株当たり当期純利益

5,575

5,733

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益が223億24百万円となったこと、剰余金の配当を実施したことに加え、自己株式を取得したことなどにより、前連結会計年度に比べ105億53百万円減少
し、5,628億35百万円となりました。

1株当たり配当金

自己資本比率

（億円）

6,000

3

5,628

中間

（％）

（円）

（円）

80

80

40

41.00

創業100周年
記念配当
10円

65.14
4,500

60

50.4
49.4

56.78

60

50.4

30

40

40

20

1,500

20

20

10

2017年度 2018年度 2019年度

27.00

28.00

26.00

46.24

3,000

0

期末

0

0

2017年度 2018年度 2019年度

0

14.00

14.00

13.00

14.00

15.00

2017年度 2018年度 2019年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

12

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2018年4月1日〜
2019年3月31日

2019年4月1日〜
2020年3月31日

ポイント解説Point

1

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調

営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

118,093

74,433

整前当期純利益が減少したこと、仕入債務が投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 2

△54,872△49,943

加したことなどにより、前連結会計年度に比べ

Point 3△70,947△22,368

△486

△109

△8,2122,012

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額減少したこと、および法人税等の支払額が増
436億60百万円減少し、744億33百万円の収入となりました。
Point

2

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

202,863

194,650

現金及び現金同等物の期末残高

194,650

196,662

資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ49億28百万円減少
し、499億43百万円の支出となりました。
Point

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金のより詳細な連結財務諸表につきましては、収支による収入が増加した一方で、自己株式

ホームページ（http://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。

ヤマトホールディングス 財務

3の取得による支出が増加したことなどにより、検索

前連結会計年度に比べ485億78百万円減少
し、223億68百万円の支出となりました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー（左軸）

財務活動によるキャッシュ・フロー（左軸）

投資活動によるキャッシュ・フロー（左軸）フリー・キャッシュ・フロー（右軸）

（億円）

（億円）

1,180

1,200

800

632
744

600

517

244

400

105
0

△600

△1,20013

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

0

△411

△369

2017年度

△223
△548

△499

△400

△709

2018年度

2019年度△800

株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2020年3月31日現在）

株式の状況

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数

411,339,992株

株

主

数

52,713名

大株主
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 46,817

12.15

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 30,770

7.99

ヤマトグループ社員持株会

22,2655.78

日本生命保険相互会社

14,7703.83

明治安田生命保険相互会社

14,327

3.72

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

11,2302.92

株式会社みずほ銀行

10,247

2.66

ヤマトグループ取引先持株会

8,432

2.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

6,761

1.76

JP MORGAN CHASE BANK 385151

6,233

1.62

株価推移

（円）

3,600

20,0002,400

15,0001,800

10,000

1,200

5,000

（百万株）

80
60
40
20
0

2019

株主数比率

号

本店所在地

2020

株式数比率

その他
国内法人
1.33%

外国人
1.26%

金融機関
0.18%

証券会社
0.09%

個人他

97.14%

商

日経平均 （円）25,0003,000※自己株式は上記の大株主一覧より除外しています。
※持株比率は自己株式数を控除して算出しています。

会社概要

出来高

自己株式
6.35%

証券会社
2.14%

個人他

17.77%

外国人
23.14%
その他
国内法人
6.82%

金融機関
43.78%

株主メモ
ヤマトホールディングス株式会社

決

算

期

3月31日

〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号

定時株主総会

6月に開催

TEL 03-3541-4141（代表）期末配当基準日

3月31日

創

業

1919（大正8）年11月29日

中間配当基準日

中間配当を行う場合には、9月30日

設立

1929（昭和4）年4月9日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

金127,234,791,077円

資本〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号

2020年度 音楽宅急便（クロネコファミリーコンサート）に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国各地での公演を中止とさせていただいたことに伴い、本年は株主様ご招待企画を見合わせることといたしました。なお、現在オンラインでの開催を検討しております。詳しくは特設サイ
トにてご案内いたします。

音楽宅急便

検索

https://www.yamato-hd.co.jp/csr/society/education/concert.html

事 務 取 扱 所

みずほ信託銀行株式会社（手続お申出先）〒168-8507

本店証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

TEL 0120-288-324
公

告

方

法

電子公告（http://www.yamato-hd.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。

銘 柄 コ ー ド

9064

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

14

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141（代表）http://www.yamato-hd.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた
見やすいデザインの文字を採用しています。