（資料４）参考資料１

第3回 競争的な電力・ガス市場研究会
卸電力市場に関する参考資料集
平成２９年１２月２６日（火）【参考資料1-1】 発電設備容量の変遷
 2014年度末の発電設備容量（10電力計（受電を含む））の電源構成は、LNG火力28.5％（7,170万kW）、石炭火力15.9％（3,996万kW）、石油等火力17.3％（4,359万kW）、水力19.0％（4,799万kW）、原子力17.5 ％（4,409万kW）、新エネ等1.9％（468万kW）となっている。

発電設備容量の推移(2014年度末時点)
(万kW)
25000

20000

新エネ等
1.9%
新エネ等
揚水
石油等
ＬＮＧ
一般水力
石炭
原子力

揚水
10.8%
石油等
17.3%

15000

LNG
28.5%

10000

一般水力
8.2%
石炭
15.9%

5000

原子力
17.5%
01952 55 60 65 7019751980

出所）資源エネルギー庁「エネルギー白書2016」

19851990

1995

2000

2005

2010

2014

(年度)

1

(MW)

25,00020,00015,0000８３％の発電量を所有

30,000

出所）資源エネルギー庁「電力調査統計」より事務局作成
東京電力フュエル＆パワー(株)関西電力(株)中部電力(株)
東京電力ホールディングス(株)九州電力(株)東北電力(株)電源開発(株)中国電力(株)北陸電力(株)北海道電力(株)四国電力(株)日本原子力発電(株)沖縄電力(株)相馬共同火力発電(株)常磐共同火力(株)日本製紙(株)
瀬戸内共同火力(株)㈱コベルコパワー神戸
JFEスチール(株)新日鐵住金(株)(株)扇島パワー
東日本旅客鉄道(株)君津共同火力(株)泉北天然ガス発電(株)ＪＸＴＧエネルギー(株)戸畑共同火力(株)鹿島共同火力(株)川崎天然ガス発電(株)酒田共同火力発電(株)住友共同電力(株)大分共同火力(株)王子製紙(株)大王製紙(株)王子マテリア(株)宇部興産(株)出光興産(株)
三菱日立ﾊﾟﾜｰｼｽﾃﾑｽﾞ㈱(株)ジェイウインド
和歌山共同火力(株)神奈川県企業庁
日立造船(株)東京二十三区清掃一部事務組合
住友大阪セメント(株)(株)ジェネックス
群馬県企業局（発電事業）
丸住製紙(株)
北海道パワーエンジニアリング(株)(株)東京ガス横須賀パワー
日本テクノ(株)(株)ガスアンドパワー
昭和電工(株)コスモ石油(株)(株)三池火力発電所
東京発電(株)
エコ･パワー(株)土佐発電(株)(株)NTTファシリティーズ
大崎クールジェン(株)三菱マテリアル(株)宮崎県企業局
新潟県
日本風力開発ジョイントファンド(株)三菱製紙(株)
パシフィコ・エナジー作東合同会社
中山名古屋共同発電(株)糸魚川発電(株)日本製紙石巻エネルギーセンター(株)岩手県企業局
東北自然エネルギー(株)三菱ケミカル(株)明海発電(株)富山県企業局
中山共同発電(株)日本軽金属(株)ＭＣＭエネルギーサービス㈱山梨県企業局(株)ユーラス六ヶ所太陽光日本再生可能エネルギー(株)(株)新中袖発電所
五井コーストエナジー(株)大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
エイブルエナジー(株)鈴川エネルギーセンター(株)水島エネルギーセンター(株)秋田県公営企業課㈱ﾌﾛﾝﾃｨｱｴﾈﾙｷﾞｰ新潟
市原パワー(株)(株)ベイサイドエナジー㈱中袖クリーンパワー
新日鉄住金ステンレス(株)美浜シーサイドパワー㈱(株)ダイセル大和エネルギー(株)東京ガスベイパワー
長野県企業局【参考資料1-2】 電源保有の構造

35,0005,000

第16回制度設計専門会合(平成29年3月31日)
電力市場における競争状況の評価より抜粋

 我が国の電源は、みなし小売電気事業者と旧卸電気事業者（電源開発等）が出力ベースで83％を所有している。
みなし小売電気事業者＋旧卸電気事業者

50,000100%

45,00090%

40,00080%

発電所出力（左軸）70%

累積発電シェア（右軸）
60%

50%

40%

30%

10,00020%100MW以上の発電事業者計96社
10%

0%

2

【参考資料1-3】 新電力の電源調達状況

第25回制度設計専門会合(平成29年12月26日)資料より抜粋、一部加筆

 新電力の電力調達状況を見ると、2017年9月時点において、JEPXからの調達量の比率は42.6％、常時バックアップによる調達量の比率は8.6％となっている。
 なお、相対・自社電源等による調達量のうち、11%程度は旧一般電気事業者から自社の子会社・グループ会社に対する供給となっている。

自主的取り組みJEPXからの調達量の比率：
42.6％（2017年9月時点）

常時バックアップによる調達量の比率：
8.6％（2017年9月時点）

3

第14回制度設計専門会合(平成28年12月19日)資料より抜粋【参考資料1-4】 常時バックアップ制度

 常時バックアップの基本的な考え方は、各社の小売料金認可時の想定での全電源平均コスト(固定費・可変費を含む)を、kWの基本料金とkWhの従量料金に分配し、そこに燃料調整費を加減したもの。
 取引所価格との比較で差し替えが可能なオプション性を持ち、負荷率変化に応じkWh換算の単価も変化。
常時バックアップ価格の考え方

常時バックアップの料金体系• 常時バックアップは、各社の小売料金認可時点の想定の、全電源平均コストをもとに、各社で独自に設定を行っている。
• この全電源平均コストを、右図のkWの基本料金とkWhの従量料金に分配し、燃料調整を加えた料金体系となっている。

• 従来、基本料金が低く、従量料金が高い設定であったが、平成25年2月の「電力システム改革専門委員会報告書」(電力システム改革専門委員会)にて「卸電力市場が機能するまでの当面の間、ベース電源代替としての活用に資するよう、常時バックアップの基本料金を引き上げ、従量料金を引き下げる」ことが求められ、料金体系を見直した。
• 新電力にとっては、スポット市場と差し替えることが可能なオプション性を持ち、負荷率は市況見合いで変化。kWh換算の単価は、負荷率が高ければより安価に、低ければ更に高価に。

【各種電源へのアクセス支援措置（イメージ）】

揚水

実効的な仕組の必要性
石油

ベースロード電源（電発切りだしがあるが、ごく一部に留まる）

水力

原子力

…

石炭火力発電量（kWh) *別途各電源に固定費相当のコストが存在することには留意

現在の料金体系(左軸)

基本料金引上げkWh換算単価(右軸)/kWh)

LNG火力

従量料金引下げ)限界費用（円/kWh)（余剰電源のスポット市場等への投入）

過去の料金体系(左軸)換算単価 円(kWh全電源平均(常時バックアップ）
ミドル・ピーク電源

支払総額 円( 月/*再エネは除く

平成28年12月5日第5回市場
整備ワーキンググループ資料より負荷率（又は、利用量kWh）4

第25回制度設計専門会合(平成29年12月26日)資料より抜粋【参考資料1-5】JEPX取引量（約定量）の推移

 JEPXにおける取引量（約定量）が日本の電力需要に占めるシェアは、2017年9月時点では6.8%（2017年7月～9月では平均6.2％）となっている。
 シェアの前年同時期対比は、2017年7月～9月では平均2.2倍となっている。

JEPX取引量のシェア：6.8％（2017年9月時点）

自主的取り組みJEPX取引量（約定量）のシェアの前年同時期対比
2016年

2017年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

1.3倍

1.5倍

1.4倍

1.4倍

1.4倍

1.8倍

1.7倍

1.8倍

1.7倍

1.6倍

1.9倍

1.9倍

2.0倍

2.1倍

2.4倍

5第25回制度設計専門会合(平成29年12月26日)資料より抜粋【参考資料1-６】みなし小売電気事業者による区域外進出

 みなし小売電気事業者及びその子会社による旧供給区域外への進出は進んでおらず、旧供給区域外への供給は全体の約1.5%。地域別では沖縄を除く全ての地域で域外供給が行われており、具体的には、北海道(約1.7%)、
東北(約2.3%)、東京(約2.0%)、中部(約1.6%)、北陸(約0.3%)、関西(約1.6%)、中国(約0.6%)、四国(約0.8%)、九州(約0.4%)となっている。
地域別の市場シェア（2017年９月）
100%

95%

90%

85%

80%

0％

75%
北海道東北東京

当該地域のみなし小売電気事業者

出所：電力取引報

中部

北陸

関西

他エリアのみなし小売電気事業者

中国

四国

九州

他エリアのみなし小売電気事業者の子会社

沖縄

合計

新電力

6

第25回制度設計専門会合(平成29年12月26日)資料より抜粋【参考資料1-７】各地域間のスポット市場分断状況○ 各地域間の市場分断状況を見ると、平成29年7～９月期間平均の市場分断発生率は、北海道本州間連系線
では78.7％、東京中部間連系線（FC）では71.6％であった。
各地域間連系線の月別分断発生率
北陸関西間連系線
4月

5月

6月

7月

8月

9月

当期間
平均

0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%北海道本州間連系線

中部北陸間連系線
4月

5月

6月

7月

8月

9月

当期間
平均

4月

5月

5月

6月

7月

8月

7月

8月

9月

当期間
平均

59.2% 86.0% 90.1% 63.9% 83.5% 89.2% 78.7%

0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

東北東京間連系線

関西中国間連系線
4月

6月

9月

当期間
平均

4月

5月

6月

7月

8月

9月

当期間
平均

5.7% 0.0% 0.0% 0.2% 0.0% 0.0% 0.1%

0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

中国四国間連系線

東京中部間連系線（FC）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

当期間
平均

4月

0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

5月

6月

7月

8月

関西四国間連系線
9月

当期間
平均

12.7% 50.5% 7.7% 24.9% 24.1% 4.9% 18.1%

6月

7月

8月

9月

当期間
平均

82.7% 91.1% 81.6% 75.9% 64.2% 74.7% 71.6%

中国九州間連系線
4月

5月

4月

5月

6月

7月

8月

中部関西間連系線
9月

当期間
平均

5.7% 0.0% 0.0% 0.2% 0.0% 0.0% 0.1%

4月

5月

6月

7月

8月

9月

当期間
平均

0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

※ 表中の数値（パーセント）は、各連系線における市場分断の発生率（各月の取扱い商品数（30分毎48コマ/日 × 日数）のうち、市場分断が発生した商品数の比率）を示す。
※ 市場分断の発生には、連系線の作業が原因で発生しているものを含む。

7

【参考資料1-8】旧一般電気事業者による自主的取組
 旧一般電気事業者は、卸市場の活性化に向けて、２０１２年に一般電気事業者９社（沖縄電力を除く）は、自主的取組として、卸電力取引所で余剰電力の売り入札を行うこと、電源開発株式会社と契約している電源の切出しを行うこと等を表明。
 これらに加え、今年度から、既存の電力会社の社内取引の一部を卸電力取引所経由で行うグロス・ビディングも開始。

旧一般電気事業者による自主的取組の内容
余剰の全量
市場供出

 予備力や入札制約を除いた余力の全量を、原則、卸電力取引所へ投入
 入札価格は限界費用ベース

グロス・ビディング 旧一般電気事業者がこれまで社内で行っていた取引を、取引所経由で実施

電発電源の切出し 旧一般電気事業者が長期相対契約を結んでいる電源開発との契約を見直し、市場に切出し
8第11回制度設計専門会合(平成28年9月27日)
電力市場における競争状況の評価より抜粋【参考資料1-9】グロスビディングについて

 グロスビディングとは、従来旧一般電気事業者内で余剰電力を中心に行われていた取引所取引（ネットビディング）を、自社供給（社内取引）分を含めて取引所を介して売買する取組。 ※事務局作成
従来のネットビディング（余剰電力を中心とした売買）

メリットオーダー
価格

入札曲線

需要予測

買電は、自社供給分の差し替えを目指す

価格

ネット売電

売り

売買入札価格が逆転することなく、自己約定は原則起こらない

売電は、自社の余剰電力分買い
容量

グロスビディング
（自社供給・社内取引分の取引所を介した売買）価格

グロス売電量
価格

ネット売電

売り

自社供給（社内取引）分も取引所で売電売電した分、買電により差し替える自社マージナル電源も変化
容量

元々の自社供給が結果として買い戻された場合、自己約定が起こる
買い量※上記は、グロスビディングを実施する際でも供給力が不足しないときのイメージ。需要に対する供給力が足りなくなるおそれがある場合においては、高値での買戻しもあるものと考えられる。

9

【参考資料1-10】卸電気事業者（電発）の電源の切出し

第25回制度設計専門会合(平成29年12月26日)資料より抜粋

 東京電力EP、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は切出し済み。
 北海道電力は、平成30年4月から年間2億kWh程度を水力発電所から切出す方向で協議中。
 東北電力、北陸電力、九州電力は継続して検討・協議中。
切出し時期

切出し量
北海道電力

切出しの要件

東北電力

検討・協議中（5～10万kW程度*2）

東京電力EP

3万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

中部電力

1.8万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

北陸電力

検討・協議中（5万kW*2の一部）

関西電力

35万kW*2を切出し済み

更なる切出しについては未定

中国電力

1.8万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

四国電力

３万kW*1を切出し済み

更なる切出しについては未定

九州電力

検討・協議中（3～5万kW*1）

原子力再稼働等による需給改善後原子力再稼働を待たず、需給状況の改善後

1万kW*1を切出し済み
出所：旧一般電気事業者からの提供情報*1：送端出力、*2：発端出力、*3：年間総発電量
沖縄電力

協議の状況

平成30年4月から北海道電力管内にある電源開発の水力発電所全体から切出す前提で協議中

検討・協議中（年間2億kWh程度*3）

玄海原子力再稼働後• 8月~11月で5回の協議を実施• 原子力再稼働等による需給の安定• 需給状況の改善• 玄海原子力再稼働

2017年7月～9月期• 7月に協議を実施• 8月、9月、11月に協議を実施• 8月、10月に協議を実施

更なる切出しについては未定：前回から具体的な進展があった項目10【参考資料1-11】イギリスにおける制度的措置
 英国では、1990～1994年頃の強制プール市場導入後、2大発電事業者の市場支配力行使による価格操作に電力価格が上昇したと言われている。
 2大発電事業者による市場支配力の行使に対応するため、その後当局は発電所の売却の要請、またNETA制への制度変更を行った。

出所）平成２５年度電源立地推進調査等事業「電力システム改革の電気料金への影響の詳細分析」A.T.カーニー資料より抜粋

11

【参考資料1-12】PJMにおける全量市場投入
 連邦のFERCオーダーを受け、PJMは米国内でも率先して、発電・送電分野の自由化に取組み、発電設備を全量市場投入するパワープールを基礎として設立。ペンシルバニア州では2000年より小売自由化も実施。

作成中出所）平成２５年度電源立地推進調査等事業「電力システム改革の電気料金への影響の詳細分析」A.T.カーニー資料より抜粋

12

【参考資料1-13】フランスにおける制度的措置

第9回制度設計専門会合(平成28年7月28日)
電力市場における競争状況の評価より抜粋

 2010年までは、競争法上の合併規制の中で、VPP利用権の競売によるEDFの発電設備の供出が行われ、2011年以降は「原子力発電電力アクセス制度（ARENH）」による原子力の電源供出が行われる。
VPP(Virtual Power Plant)利用権競売制度
時期

導入の背景

制度の概要

• 2001年～2011年‒ 当初2001年からの5年間であったが、2006年以降も欧州委員会との協議により自主的措置として実施。

原子力発電電力アクセス制度（ARENH）• 2011年以降• フランスEDF社は2000年8月、ドイツEnBW社の株式34.5%の取得について、EU競争法に基づき欧州委員会に届け出。欧州委員会は、VPP利用権競売制度を含めた幾つかの確約を条件に当該株式取得を認めた。

• 欧州委員会は、フランスの規制料金はEU域内の公平な市場環境という観点から問題があるとして、フランス政府に改善を求めてきた。これを受け、フランス政府は、2010年12月「電力市場における新組織法」（NOME）を制定。この中で、「原子力発電電力アクセス制度」（ARENH）の実施等が提示された。

• 2001年9月から5年間にわたり、合計6,000MW（同社の総発電設備容量（120,000MW）の5%相当）を対象として、３か月毎にVPP利用権の競売を実施。

• ARENHは、「フランス国内の需要家」へ電力供給を実施する全小売供給事業者等に対し、原子力発電電力量を卸売りすることをEDFに対して義務づける制度。

‒ 内訳は①ベース容量4,000MW、②ピーク容量1,000 MW、③PPA（買取義務コジェネ電力）1,000MW‒ ①・②の取扱商品は、3、６、10、12、24、36か月の６種類（③PPAは２か月のみ）• 落札者は発電容量を購入し、契約期間内に範囲内の送電を依頼する権利を有する。また、近隣諸国への電力輸出や電力取引所での販売などの自由度も持つ。
• 2006年以降は5,400MWを対象として実施。
• 本制度は、EDFが2011年にEnBW社の株式を売却したことに伴い、終了することとなる。

出典: 各種公表資料より事務局まとめ‒‒‒‒

発電電力量そのものが売却対象となる売却量上限は年間1,000億kWh（全原子力発電量の1/4）
実施期間は2025年12月まで
売却価格：省令で決定（2015年7月時点42€/MWh）• 2014年半ば頃までは活用が相次いだが、近年は再エネ電気の大量導入の影響や燃料価格の低下などにより卸市場価格が低下し、ARENH価格を下回る状況が続いたため、原子力電力の販売量は減少。
‒ ARENH価格での買電申込みは、 2014年下期に345億kWh、2015年上期に124億kWh、2015年下期に38億kWhと減少し、2016年上期の応募はゼロとなっている。

13