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目次
第I章

イントロダクション ............................................................................................... 3

第 II 章韓米 FTA の概観 ................................................................................................... 51.

韓米 FTA の意義 ........................................................................................................ 5
1-1. 韓国にとっての意義 .............................................................................................. 5
1-2. 米国にとっての意義 .............................................................................................. 62.

交渉経緯..................................................................................................................... 7
2-1. 交渉開始の背景 ..................................................................................................... 7
2-2. 交渉過程 ................................................................................................................ 8
2-3. 交渉妥結の要因 ..................................................................................................... 93.

合意内容................................................................................................................... 10
3-1. 全体 ..................................................................................................................... 10
3-2. 物品貿易 .............................................................................................................. 11
3-3. サービス・投資 ................................................................................................... 15
3-4. 知的財産権........................................................................................................... 174.

批准の行方 ............................................................................................................... 17

第 III 章日韓と韓米の比較 .............................................................................................. 191.

韓米 FTA の有用性 .................................................................................................. 192.

貿易関係の相違........................................................................................................ 20
2-1. GDP 変化率.......................................................................................................... 20
2-2. 貿易額の推移 ....................................................................................................... 21
2-3. 貿易収支 .............................................................................................................. 23
2-4. 貿易構造 .............................................................................................................. 24

3.

日韓が求めるべき FTA ............................................................................................ 26

第 IV 章日韓 FTA への示唆............................................................................................. 28

1.

手法.......................................................................................................................... 28

2.

争点比較................................................................................................................... 28

3.

韓米 FTA からの示唆 ............................................................................................... 30
3-1. 交渉推進体制 ....................................................................................................... 31
3-2. 農産品.................................................................................................................. 33
3-2. 自動車.................................................................................................................. 37

|23-4. 人の移動 .............................................................................................................. 40
3-5. 開成工業団地 ....................................................................................................... 42
4.

教訓のまとめと政治的リーダーシップ .................................................................... 43

第V章

結論 ..................................................................................................................... 44

参考文献一覧 ...................................................................................................................... 45

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第I章

イントロダクション

世界的な FTA の潮流は、「FTA の空白地帯」と呼ばれた東アジアにもその流行をもたらした。日本は 2001 年にシンガポールとの FTA1を初めて成立させて以来、東南アジア・南米諸国を中心に計 9 ヵ国との FTA を締結した2。日本が FTA を進めてきた背景には、経済的な理由と政治的な理由が別個に存在している。経済的にはグローバリゼーション下で企業・投資家の競争力を維持するため、また世界的な FTA 競争に乗り遅れないために、政治的には特に東アジア途上国支援のため、また地域統合におけるリーダーシップを獲得するために活用されてきた。
日韓双方の FTA 戦略において、日韓 FTA は当初から重要な位置を占めていた。日韓貿
易は日本にとって中国、米国、台湾に次ぐ第 4 位の規模を持ち、日本は「韓国の輸出を支える中間・資本財の供給源」として重要な役割を果たしている3。中国の台頭に押され気味
ではあるが、現在は IT 関連分野や投資分野が伸びてきており、両国の経済関係は今後も深化していくことが見込まれる。また家電・自動車などの分野では技術水準も近く、グロー
バル戦略における重要なパートナーとして水平分業を進めていくことができると見られている。地理的観点から見ても、日本は FTA 相手国の選出基準として「東アジアにおけるコミュニティ形成及び安定と繁栄に向けた取組みに資するかどうか」という一文を設けているが4、今後も推進されるだろう東アジア地域統合における FTA モデルの提示、またそれに基づく主導権の確保という点で、韓国との FTA を推進することの重要性は言うまでもない。
日韓 FTA が両国の関心事として議題に上がったのは 1998 年秋のことである。以降民間や官民共同による研究会、産業界による日韓ビジネス・フォーラムを経て、2003 年、両国は首脳会談において、「両国政府が今年中に FTA 締結交渉を開始し、2005 年内に実質的に交渉を終了することを目標とする」ことで一致、政府交渉を開始した。しかし 2004 年 11月の日韓 FTA 締結交渉第 6 回会合以降、交渉は中断する。2008 年になって韓国の李明博
1

日本はこれまで FTA を GATT 第 24 条及び GATS（サービス貿易に関する一般協定）第5 条に定義される関税撤廃およびサービス貿易の障壁緩和に限るもの、EPA をより包括的な協定として区別してきた。しかし FTA の範囲は年々拡大しており、今や EPA との区別は明確ではない。日韓においても FTA という呼称が一般化していることから、ここでは EPAとの区別はせず、「FTA」を用いる。
2

発効済みはシンガポール(2002)、メキシコ(2004)、マレーシア(2005)、インドネシア(2007)、

チリ(2007)、ASEAN(2007)の 6 カ国・地域。未発効のものはフィリピン(2005)、タイ(2007)、
ブルネイ(2007)。カッコ内は締結年で、ASEAN とはシンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマーとの間のみ発効。またベトナムとは 2008 年 9 月に大筋合意。
3 奥田、p21
4 外務省「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」

|4

大統領が就任すると、交渉再開に向けたが開催されたが、交渉再開の見通しは立たず、先行きは未だ不透明である。
一方、韓米 FTA5は 2006 年 7 月に交渉がスタートし、1 年足らずで成立した。その水準は非常に高く、最終的に農産品を含むほぼすべての関税の撤廃(ただしコメを除く)が決定された他、サービス市場の開放、知的財産権の保護強化、投資家の対国家訴訟制度の導入などが包括的に取り扱われている。交渉過程で特に争点となったのは、米国によるいわゆる四大前提条件である自動車、医薬品、牛肉、映画の他、韓米それぞれの敏感品目である農産品、繊維であった。こうした問題を乗り越える推進力となったのは、韓米の安全保障同盟を考慮した両首脳の政治的リーダーシップによるところが大きかったと言われている。
日韓 FTA が長年の研究を重ねたにもかかわらず締結交渉で躓き、 一方で後から開始した韓米 FTA が早期の締結を実現できた事実は注目すべきである。実際に韓米 FTA に学ぶ
主旨の研究は既にいくつか登場している。その大部分は、韓米 FTA をモデルに日韓 FTA
交渉再開の糸口を探る、というものであった(鄭・趙、山本、深川(2007)など)。
交渉再開が第一に重要であることは言うまでもないが、交渉を開始した後の着陸点、すなわち最終的にどのような FTA が完成することが予想されるのか、これを提示することも重要な研究課題である。この意味で、韓米 FTA は、日韓 FTA にとって有用なモデルケー
スである。である。その理由は、第 1 に FTA 交渉は元来先例を重視する傾向が強く、韓国との交渉において韓米 FTA を 1 つの指標として設定できるからである。第 2 に、韓米 FTA
は現在東アジア諸国が締結している FTA の中で最も水準が高いものであり、こうした高水準 FTA は共に OECD 加盟国である日韓による FTA の望ましい姿である。第 3 に、韓米経済関係は、その特徴において日韓経済関係との共通点を持つことから問題構造が似ている
項目も多く、比較が容易である。
本論文ではこうした観点に基づき、日韓 FTA 交渉と韓米 FTA 交渉の相違点を十分に認識した上で、日韓 FTA の内容にとって韓米 FTA が与えうる教訓を抽出した。対象分野は 2つの交渉でともに問題としてあげられた農産品、自動車、人の移動、そして開成工業団地の原産地認定である。これらに加え、日韓 FTA の停滞要因となっている交渉推進体制も検討対象に加えた。
この分析およびその結果は、以下の構成に従って順に述べていく。まず続く第 II 章において、韓米 FTA の成立過程および合意内容を仔細に検討する。第 III 章では教訓を学ぶにあたって認識すべき日韓・韓米 FTA の相違点を確認する。次のメインとなる第 IV 章において、本論文の主題である韓米 FTA の日韓 FTA に対する教訓を既出の方法で模索する。
最後の第 V 章ではまとめと今後の日韓 FTA の展望について述べていく。

日本では米韓 FTA と称されることが多いが、英文表記は Korea-US Free Trade
Agreement であり、その略称も KORUS FTA であることから、ここでは韓米 FTA とする。
5

|5

第 II 章 韓米 FTA の概観
この章では、次章以降の分析のため、韓米 FTA の背景や合意内容を説明する。第 1 節では同 FTA についての意義を先行研究からまとめる。次に第 2 節で交渉の開始の背景からその終了までを概観し、韓米 FTA をめぐる政治経済学を簡単に説明する。そして第 3 節において、同 FTA の主要な合意内容について述べていく。
1.

韓米 FTA の意義
1-1. 韓国にとっての意義
韓国が韓米 FTA を推進した主な背景は、大きく 2 つに分類することができる。韓国経済の将来に対する不安と、政治的な韓米関係強化の必要性である。
まず経済的な意義として、サンドイッチ危機論に代表される危機感への対処がある。サンドイッチ危機論とはサムスン会長の李健煕氏が「韓国経済は追いかけてくる中国と逃げていく日本の間に挟まれている」と述べたものだ。世界第 2 位の経済力を持ち優れた技術
力を誇る日本と、巨大な潜在市場を持ち急速な経済成長を続ける中国に挟まれて、韓国は恒常的な危機感に襲われている。こうしたプレッシャーは世界最大の経済力を持つ米国との経済関係促進に向かっていった。
米国は韓国にとって 2006 年当時第 2 位の貿易相手国で、また日米中の中では最も産業の相互補完性が高い貿易相手国であった6。
韓国側から見て、韓米 FTA には以下の効果が期待されている。第 1 に対米輸出競争力の拡大である。韓国の米国市場におけるシェアは年々中国に侵食され、劣勢にあった。そのため、FTA を通じて価格競争などにおける有利な立場を確保することでシェア拡大を図りたいと考えたのである。第 2 は韓国経済の生産性の向上である。韓国経済は 2006 年に経済成長率がその潜在成長率を 4 年連続で下回るなど停滞状態にあり、大規模な構造改革や規制緩和の必要性が唱えられていた。そのため、政府は韓米 FTA を市場開放による競争導入のきっかけとしてこうした国内経済改革を断行し、韓国の産業競争力の向上を図りたいと考えたのである。第 3 に、米国との FTA 締結という実績により、韓国経済の信頼性を向上させる「後光効果」が期待できる7。実際締結後の 2007 年 7 月 25 日には、格付け機関ムー
ディーズが韓国の政府債務格付けを A3 から A2 に格上げしている。第 4 に、他国との FTAの推進に弾みをつけられるという効果もある。韓米 FTA の交渉中にはカナダとの交渉の進展が早められ、中断されていたメキシコとの交渉が再開された8。
以上の経済的な意義に加え、政治的な意義として、当時の韓米関係の修復の必要性があ
6

郭、p3
奥田、p30
8 アジア経済研究所(2008)、p55
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げられる。当時、韓国では米軍装甲車が女子中学生を轢き殺した事件を発端に、反米世論が急激に広まり、米軍撤退を主張したデモが繰り広げられた。また北朝鮮問題について、親北の盧武鉉大統領は北朝鮮・日本のどちらにも与さずバランサーになるとの考えを示し、これを「韓米同盟とは両立しない」とする米国と対立した9。世界的な米軍再編構想の中で米軍撤退はかなり現実味を帯びており、韓米同盟は非常に不安定な状態にあった。こうした中、両国は二国間関係の修復を図り韓米安全保障協力を安定化する必要があった。
また米国との関係を強化することで、日中との関係においても韓国を有利な立場に置くことが可能になる。特に推進中の東アジアにおける地域統合プロセスについて、日中がリーダーシップ争いを繰り広げる中で、韓国は独自に「東北アジアのハブ戦略」を進めてきた。韓米 FTA によって北東アジアで唯一米国との FTA を有する国として、競争力向上による経済プレゼンスの強化だけでなく、米・アジア間のハブというポジションを得ることも可能になる10。
1-2. 米国にとっての意義
一方の米国も、韓米 FTA に対して経済的・政治的な意義を十分に見出した。まず経済的に、韓国は特定の米国製品に高い関税をかけており、また法律・会計など米国が進出を狙っていたサービス分野は閉じられていた。米国企業は多くの製品・サービスについて比較優位を保っていたため、関税撤廃や新規市場の開放によって、特に農産品や金融サービスの分野で FTA の締結による経済的効果が見込まれていた11。韓国が競合的でなく、より補
完的な貿易相手国であったことも交渉開始の決断を促した12。また米国は 2004 年、韓国の貿易相手国 1 位の座を中国に譲り渡した。さらに対日貿易においても 2007 年に中国に抜かれることとなり、東アジアにおける経済的プレゼンス(そしてそれは必然的に政治的プレゼンスにもつながる)の強化の必要性を感じていた。
また政治的にも、第 1 に北朝鮮を巡る問題が複雑化する中で、韓米関係の修復は米国にとっても重要な問題であった。第 2 に、米国は韓米 FTA を通じて東アジア域内での影響力の拡大を図ろうとした。ここには、同地域における中国のプレゼンスの拡大を牽制するとともに、米国抜きでの東アジア共同体の形成を防止したいという思惑がある。つまり、「米国にとって韓米 FTA は、近年の不活発な貿易を支え、(東アジア域内での)米国不在の FTAの進展がもたらす米国輸出産業に対する差別に対抗し、同地域に米国の政治・経済的な必要性を示す手段であった」13。

9

読売新聞、2005.6.10
Schott, Bradford and Moll, p2
11 USITC (2001)
12 Lee and Lee、p111
13 Schott (2007)、p1
ただし、米国にとっての意義は韓国ほど大きくはなかっただろう。「この交渉がうまくいかなくてもアメリカはほとんど何の痛痒も感じないだろう。しかし、今後のアジア地域を
10

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2.

交渉経緯
2-1. 交渉開始の背景
韓米はともに FTA の積極的な推進国である。韓国はこれまでシンガポール、チリ、欧州

自由貿易連合(EFTA)、そして東南アジア諸国連合(ASEAN)との FTA を締結・批准しており、米国も同様にシンガポール・チリに加え、オーストラリアや中南米 4 カ国との批准を済ませている。ここで FTA の普遍的な有用性について詳しく述べることはしないが、FTAが二国間関係強化の方法の一つとなっていることには留意しておく必要があろう。
韓国が FTA に本腰を入れ始めたのは、1998 年以降のことである。韓国は日本同様
GATT/WTO 体制下の自由貿易の恩恵を受けて経済成長を遂げた国であり、地域主義的な
FTA には関心を示してこなかった。しかしこの年の省庁再編において韓国は外交部を外交通商部に改編し、その内部組織として、後に FTA 交渉を一手に担う通商交渉本部を設置した。その後 2003 年には盧武鉉新政権の下「FTA ロードマップ」を作成、主要国家との同時多発的な FTA を基本とし、米国を始めとする先進・巨大経済圏との締結に重点を置くことを決定した。
親北・反米を支持者層とする盧武鉉大統領に対して韓米 FTA の必要性を説いたのは、代表の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)氏をはじめとする韓国外交通商部であった。金代表は米コ
ロンビア大学を卒業して弁護士となり、弁護士仲間として盧武鉉大統領とは就任以前からの知り合いだった。彼は随所で「世界最大の市場で韓国の輸出品のシェアを更に拡大し、ひいては韓国経済が世界市場に向かって再飛躍する契機を造ると言うことに韓米 FTA の締「米国市場で成功すれば世界市場でも成功できる」15等のス
結ほど経済的な機会は無い」14、ピーチを行っているが、こうした考えを大統領に伝える役割を果たしていたと見られる。
また米商務省のカウンターパートとはコロンビア大学の同窓生だったという。金代表は2005 年に 2 度訪米し、米商務省関係者と韓米 FTA の妥当性について協議を行った。
米国内では、米国国際貿易委員会(USITC)が韓米 FTA の研究を行ってきた。2000 年に委
員会は上院経済委員会の要請を受けて韓米 FTA の有効性に関する調査を行い、翌年韓米FTA の推進は二国間の貿易額を増加させ、米国の貿易全体にとっても利益になるとの報告をしている16。2004 年 10 月、ヒル(C. Hill)在韓米国大使は韓米 FTA が両国経済関係のゴールである述べ、その有効性について演説した17。2005 年 4 月、米シャイナー(J. Shiner)
通商副代表が韓米 FTA への関心を表明する。
しかしそれと前後して、米国は韓国の経済環境がまだ未発展であることを指摘し、FTA占うリトマス試験紙としては適当な規模なのだ」という意見もある(日米 FTA 研究会、p68)
ホン・ジェヨン、p8
15 大韓商工会議所、p38
16 USITC (2001)
17 Korea Times, 2004.10.5
14

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交渉開始の条件を提示した18。それは韓国が狂牛病をめぐって輸入停止措置を取っていた米国産牛肉の輸入再開と、一定割合の日数における国産映画の上映義務を定めたスクリー
ン・クォーター制の縮小であった。いずれの提案にも、消費者、農家、映画産業からの強い反発が寄せられることは必至であった。さらにこの後、米国は韓国が実施しようとしていた自動車の排ガス規制強化と薬価算定方式の制度改革の中断を申し入れ、これらを合わせて韓米 FTA の四大前提条件とした。
2006 年 1 月、盧武鉉大統領は新年演説において「FTA の重要性」を強く訴え、四大前提条件を受け入れる構えを見せた。まず演説から 8 日後、スクリーン・クォーター制が年 146
日から 73 日に縮小されることが発表された。これには映画産業からの強い反発があったが、2006 年 7 月、韓国映画のシェアが 50%以下になった場合制度変更が可能という条件を付帯して、この政策は執行された。また牛肉においても、演説後 BSE 発生の危険がない部位に限り輸入が再開された。自動車の排ガス規制についてもその制定に 2 年間の猶予を与えることを決定、また薬価算定方式の改革中断も宣言された。韓国はこの四大条件をすべて呑むことで、韓米 FTA 交渉への意欲を明確に示したのである。
2-2. 交渉過程
実際の交渉は、韓国外交通商部の通商交渉本部と米商務省の貿易代表部の間で行われた。
韓国からは金宗壎(キム・ジョンフン) 首席代表と金鉉宗同部交渉本部長が、米貿易代表部
からはウェンディ・カトラー(Wendy Cutler) 首席代表およびカラン・バティア(Karan
Bhatia) 次席代表がそれぞれ窓口となって交渉を進めた。分科会は 17 分科会と 2 つの作業チームで構成され、各分科会の責任者には関係部署の局長もしくは課長クラスが就いた。
韓米 FTA の交渉日程は表 1 のとおりである。2006 年 2 月 3 日、盧武鉉大統領とブッシ
ュ大統領の間で韓米 FTA 交渉開始の宣言がなされた。4 ヶ月後に正式交渉が開始され、その後 10 カ月という短い期間の中で両国は FTA 締結に成功した。この期間の短さは、韓米FTA の特徴の一つである。
交渉はまず交渉の枠組みを決め、次いで関税譲許案の交換を行い、具体的な話し合いを進めるという順番で行われた19。表 1 にあるとおり、両国は第 2 回交渉後に関税譲許案を交換している。この際、韓国の提言で、商品分野、繊維、農産物分野の譲許案をすべて同時に交換することで、分野を超えて駆け引きを行う戦略がとられた。その直後の第 3 回からは本格的に譲許案を見ながらの交渉に入った。順調に進んだ分野もあったが、年が明けてからの 1 月、韓国で交渉団の戦略文書が流出するという事件が発生し、締結を危ぶむ声も聞こえた。特にこの頃の交渉では農産品、繊維、自動車などの敏感品目や知的財産権、開成工業団地を巡る議論が紛糾していた。しかし第 7 回交渉での前進でゴールが見え始め、最終交渉となった第 8 回交渉では争点ごとに両国の首席代表と分科会の長だけが参加する 2
18
19

Korea Herald, 2005.2.3, Korea Times, 2004.12.19, 2005.5.11, 2005.9.8
交渉過程については奥田 p31-35 から抜粋した。

|9＋2 交渉の形式をとって交渉を加速させた。最終的に合意できない項目をいくつか残したま
ま、3 月末には通商長官級の会議が開催され、30 日朝の首脳会談を経て、4 月 2 日、韓米
FTA は妥結した。
表 1 韓米 FTA 交渉日程
交渉日

内容・開催地2006 年 2 月 3 日

韓米 FTA 交渉開始宣言

2006 年 6 月 5 日~9 日

第 1 回交渉(ワシントン)

2006 年 6 月 20~21 日

第 19 回韓米財界会議総会(年に 1 回、今回はソウル)

2006 年 7 月 10 日~14 日

第 2 回交渉(ソウル)2006 年 8 月末

譲許案・留保案・開放要求案交換

2006 年 9 月 6 日~9 日

第 3 回交渉(シアトル)

2006 年 10 月 23 日~27 日

第 4 回交渉(済州島)

2006 年 12 月 4 日~8 日

第 5 回交渉(モンタナ)2007 年 1 月 15 日~19 日

第 6 回交渉(ソウル)2007 年 2 月 11 日~14 日

第 7 回交渉(ワシントン)

2007 年 3 月 8 日~12 日

第 8 回交渉(ソウル)2007 年 3 月 26 日~4 月 2 日

通商長官会議(ソウル)2007 年 3 月 29 日

電話首脳会談2007 年 4 月 2 日

交渉妥結

2007 年 6 月 30 日

署名2007 年 9 月 7 日

韓国で批准同意案が国会に上程(出典)新聞記事に基づき筆者作成、カッコ内は開催地

2-3. 交渉妥結の要因
最終的な妥結を可能にした最大の要因は、両国首脳のリーダーシップである。妥結が危ぶまれる中、直前の電話会談で両首脳は交渉期限を延長することを決定した。両大統領の締結に向けた強い意志は、双方が韓米関係修復の必要性を深く認識していたことに起因する。交渉中の 2006 年半ば、北朝鮮問題への姿勢を巡る両国の対立がいっそう悪化し、「韓米関係はどん底にある」との報道もなされた20。それに加え、退陣が迫る両首脳が韓米 FTAを自身の功績として残したいと意図したことも、締結のためのリーダーシップにつながったと考えられる。
韓国側のリーダーシップは、盧武鉉大統領の下、通商交渉本部によって発揮された。しかし通商交渉本部の独走は他省庁の反発を招き、政府内には一時不協和音が目立った。特20

Financial Times 2006.9.12

| 10に産業資源部および農林部との対立は深刻なものであった。2006 年 7 月 10 日、これを解消するため、盧武鉉大統領は韓米 FTA の国内広報・交渉支援を担う「韓米 FTA 締結支援委員会」を発足させた。これは関係する各部から専門家を集めて作った省庁横断的な組織で、これにより政府内の軋轢は一部解消された。
またブッシュ大統領が持つ大統領貿易促進権限(TPA)の満了が 2007 年 6 月 30 日に迫っていたことも、大きく関係している。TPA とは米国議会の同意なしに大統領が FTA 交渉を推進することが出来る権限で、これがないと通商関連の交渉に対し交渉中に議会の承認を得る必要が出てきてしまう。批准に際して議会への報告に必要な日数は 90 日と定められており、TPA の期限に間に合うように批准するには、交渉の妥結は遅くとも 3 月末である必要があった。この期限が両国にプレッシャーをかけたと言える。

3.

合意内容
3-1. 全体
韓米 FTA はタテにもヨコにも広い FTA である。すなわち自由化の達成率は高く、扱う範囲も非常に広い。これほど高度な FTA は、東アジア諸国において初めて締結された。以下、その内容について順に述べていきたい。
ヨコに当たる包括する内容については、FTA の基礎である物品貿易の関税撤廃に加え、投資・サービス分野、知的財産権、政府調達、事前通知・協議制度、労働・環境分野の紛争解決手続きと、非常に多岐にわたっている。物品貿易においても米商業貨物税関使用料の撤廃等を含み、知的財産権でも WTO TRIPS 条約を大幅に超える範囲をカバーした。その協定文は英文で 1,150 ページにも及び、前文を除く全 24 章及び 3 つの付属書で構成されている。
次にタテの深さだが、ここでも 2 つ指摘できる。第 1 が物品貿易の自由化度の高さである。米国の韓国製品に対する関税は 100%撤廃され、韓国側も品目ベースで 99.7%、貿易額ベースで 99.3%に対する関税を撤廃する。その中でも、10 年以内に米国が品目ベースで99.2%、韓国が 98.5%の撤廃を実施することになっており、撤廃までに最高 20 年の期間があるとはいえ、早期撤廃の品目数は十分に多い。また関税撤廃から除外された商品についても、コメを除き関税割当枠(TRQ)が設定されることとなり、しかもその割当は毎年増加することになっているため、最終的には関税撤廃に辿り着く。先に締結された韓・チリ FTA
では、韓国はコメ、リンゴ、ナシなど 21 品目(全品目中の 1.5％)を関税撤廃から除外し、また豚肉、小麦、ニンニク、酪農製品など 373 品目(同 26％)については、WTO 交渉妥結後に議論するとして、実質上の除外品目としていた21。それと比較すると、韓国はこの交渉において初めて大幅な自由化に踏み切ったといえる。
Korea-Chile FTA
http://www.bilaterals.org/IMG/pdf/Korea-Chile_FTA.pdf
21

| 11

第 2 にサービス・投資分野にはネガティブ・リスト方式を採用した。これはアメリカ型、
包括主義とも呼ばれ、例外となる分野として留保が合意された分野以外はすべて開放する方式である。中でも韓米 FTA は自由化の退行禁止という、最大限の開放を志向する方式を選んだ。それとともに、これまで韓国で閉じられていた分野にも米国企業が進出できるよ
うになった。
一方で、韓国が望んだが盛り込まれなかった部分もあった。主なものとしては、①人の移動や資格の相互承認、②開成工業団地の韓国産認定である。これらは合意内容には含まれないため以下の説明では省略してあるが、日韓交渉においても主要な争点となると見られるため、第 IV 章でその内容を説明する。
ここから合意内容を品目別に具体的に見ていきたい。以下、物品貿易、サービス・投資分野、知的財産権の順に説明する。なお、以下の内容については、USTR ホームページ上の韓米 FTA 条約文22とともに、その内容をまとめた J. Schott, “The Korea-US Free Trade
Agreement: A Summary Assessment”、JETRO 編「JETRO 海外調査シリーズ

韓米 FTAをよむ」を参考にしたことを付記しておく。
3-2. 物品貿易
先に物品貿易全体の特徴について少し触れておく。関税撤廃期間は、即時、3 年以内、5
年以内、10 年以内、その他に分類された。農産品分野では長期関税の多用が目立ち、例えば韓国の 3 年以内の関税撤廃率は 40%程度に止まる。表 2 は、撤廃までの期間が 10 年を超えるものを示している。その内容は、韓国側では農産品、特に肉類・果実類などの 167 品
目(全体の 1.5%)、米国側では履物及び酪農製品の 82 品目(同 0.8%)となった。また米国は最長で 15 年としているのに対し、韓国側の最長期間は 20 年となり、16 年~20 年の間に撤廃する商品として 5 品目を含んでいる。

韓米 FTA 全文
http://www.ustr.gov/Trade_Agreements/Bilateral/Republic_of_Korea_FTA/Section_Index.html22

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表 2 関税撤廃が長期となる品目
関税譲許

韓国
主な品目

12 年目に撤廃

乳牛、動物（牛を除く）のくず肉・腸、鶏・家禽肉、肉エ

米国
品目数

主な品目

品目数

43

特殊履物

17

112

牛肉、ミルク・クリ

65キス、鰈・ヒラメ、鯖、ニベ、ミルク・クリーム、卵黄、タマネギ、マツタケ、ワラビ、メロン、ラズベリー等、ナツメ、
紫蘇油、ごま油、チョコレート・ココア調整品、混合ジュース、補助飼料、デキストリン（変性澱粉）
15 年目に撤廃（含

肉牛、牛肉、調整・保存処理肉、肉汁、スケトウダラ、ミ

季節関税）

ルク・クリーム、鳥卵、鶏卵白、鹿角、馬鈴薯（チップーム、乳清、チー用）、タマネギ、ニンニク、シイタケ、ピーマン、トウガラ

ズ、マーガリンチ

シ、緑豆、キウイフルーツ、緑茶、ショウガ、大麦、ソーズ、精米

バ、雑穀、麦芽、澱粉、落花生、ゴマ、朝鮮人参、かいば、調整イチゴ、混合調味料、タバコ
16 年目に撤廃

砂糖20

17 年目に撤廃（季

ブドウ

1

0

18 年目に撤廃

朝鮮人参

7

0

20 年目に撤廃

リンゴ（ふじ種）、ナシ（アジア種）

2

0

合計

167（全体の 1.5%）

節関税）82（全体の 0.8%）(出典)JETRO 海外調査シリーズ 韓米 FTA をよむ、p42

A) 農産品・畜産品
物品貿易における韓国の自由化率は品目ベースで 99.7%だが、この残り 0.3%に当たるのはすべて農産品である。全 1,554 品目のうち、表 3 にある 31 品目(全農産品中 2%)が関税撤廃からは除外されることとなった。ただし、この残された 31 品目に対しても、コメおよび関連品目に当たる 16 品目を除き、TRQ が課される(表 3)。TRQ とは、毎年一定量の輸入に対しては関税が課されず、一定量を超えて初めて設定された関税が発動する仕組みである。
例えば輸入額の大きい表 3④のオレンジ(9~2 月輸入分)に対しては、初年度に 2,500 トンの割当が課され、以降毎年枠を拡大し、5 年目は 2,814 トンにすることが約束されている。またその後も毎年、前年に対して 6%拡大しなくてはならない。現行の関税は 50%だが、最終的には全輸入量が無税になることになる。自由化を免れたのはコメだけと言われる理由はここにある。

| 13

表 3 韓国の非自由化品目に適用される関税割当（TRQ)
品目分類

割当内税率

①脱脂粉乳、全脂粉乳、練乳、加工

無税

割当量
初年度 5,000 トン、毎年次枠を拡大し 5 年目は 5,628 トン。

乳

その後、毎年、前年に対して 3%拡大。

②天然はちみつ初年度 200 トン、毎年次枠を拡大し 5 年目は 225 トン。その後、毎年、前年に対して 4%拡大。

③馬鈴薯（種用、チップ用を除く）

初年度 3,000 トン、毎年次枠を拡大し 5 年目は 3,377 トン。
その後、毎年、前年に対して 5%拡大。

④オレンジ（9 月~2 月輸入分）

初年度 2,500 トン、毎年次枠を拡大し 5 年目は 2,814 トン。
その後、毎年、前年に対して 6%拡大。

⑤食用大豆

初年度 10,000 トン、毎年次枠を拡大し 5 年目は 26,523 トン。その後、毎年、前年に対して 7%拡大。

⑥コメおよび関連品目(出典)JETRO 海外調査シリーズ

一切の譲許の対象外であり、TRQ 設定もなし
韓米 FTA をよむ、p3

韓国側で、農産品以外に関税撤廃に 10 年以上の期間を設けたものとして、畜産分野も注目される。韓国はこれまで牛肉に 40%、豚肉に 22.5~25%という高い関税をかけてきたが、これらは発効から 10~15 年にかけて撤廃される。特に FTA 交渉開始の四大前提条件であった牛肉問題を巡っては、締結直前の 3 月 29 日、盧武鉉大統領が輸入再開手続きを行う旨をブッシュ大統領に口頭で伝えた23。その後輸入は再開されたが、危険部位の混入が発覚して輸入は可能でも検疫を通過しないという事態が発生しており、批准を難しくしている。
B) 繊維
農産品が韓国の大きな妥協であったとすれば、米国が妥協したのがこの繊維分野であった。韓国では、韓米 FTA の最大の恩恵を受けるのは繊維業界であると言われている。米国
はまず全体平均で 13%もの撤廃にあたる、金額ベースで 61%の品目に対して即時関税撤廃を行う。さらに原産地規則(ヤーン・フォーワード式)の緩和についても、婦人用ジャケット、
紳士用シャツ、レイヨンなど、一部製品に対する適用が除外されることになった。すなわ
ち例外認定された 33 品目について、韓国製ではない原糸や生地を使用して韓国で生産したとしても、韓国製と認められることになる。ただし米国が強く懸念する中国産繊維製品の迂回輸出については、両国で協力して防止努力をすることを約束した。一方の米国企業も韓国からの関税撤廃を勝ち取ったが、ほとんどの企業が第 3 国で生産しているため、影響
は少ない。

23

朝鮮日報

2007.4.3

| 14C) 自動車
物品貿易の中でも交渉を中断するなど大きな争点となった自動車は、独立した章こそないものの、双方の意向を最大限取り入れる大幅な自由化を達成した(表 4 参照)。まず韓国においては、ハイブリッド車、電気自動車を除き、完成車の関税 8％を即時撤廃する。また完成車だけでなく、部品関税も即時撤廃することで合意した。一方の米国も、乗用車や部品などの 34 品目を 3 年以内に撤廃する。また敏感品目としてこれまで 25%の関税をかけて来たピックアップトラックについても、10 年という期間を設けたものの、例外品目にすることなく開放を約束した。
表 4 韓米 FTA の自動車部門の関税譲許案
区分

即時撤廃

３年以内

５年以内

１０年以内

韓国

乗用車・部品など 116 品目（8％）--

ハイブリッド車(8%)

米国

3000cc 以下の乗用車・部品など

3000cc を越える乗用車な

タイヤ(4%)

トラック（ピックアップ含む）

18 品目（0～2.5％）

ど 16 品目（0～2.5％）（25%）(出典) 郭秀鐘、卜得圭、姜声旭、韓昌洙、閔丙錫ほか「韓米 FTA と韓国企業の対応策」p6

さらに注目すべきは、排気量規制のための税制改編である。韓国は交渉前に米国が四大前提条件の一つとして要求していた排ガス規制の緩和について、その厳格化に 2 年間の猶予を与えることをすでに決定していたが、この FTA 締結を受けて、国内法の整備を行うこととなった。表 5 にあるとおり、当 FTA では特別消費税免除の幅を 1000cc まで広げ、現状 10%を課している大型車についても即時 8%に改定、3 年後には 5%まで下げることを約束した。自動車税についても全体的な課税引き下げを行った。
表 5

税制改編
車種

軽自動車

小型車

800cc 以下
特別消費税

現行

免除

現行
改編

～1600cc

大型車～2000cc

2000cc 超過

5%

改編
自動車税

～1000cc

中型車

免除
80 ウォン10%
5%100 ウォン

80 ウォン

140 ウォン
140 ウォン

8%(3 年後：5%)
200 ウォン

220 ウォン
200 ウォン

(出典) 郭秀鐘、卜得圭、姜声旭、韓昌洙、閔丙錫ほか「韓米 FTA と韓国企業の対応策」p6

D) 医薬品
医薬品もまた大きな争点となり、交渉の最後まで決着がつかなかった品目の一つである。
同分野の薬価適正化方式については、先述のとおり、米国が制度改革を申し入れていた。
この方式は政府が効能を確認した医薬品のみを健康保険でカバーするというもので、認定

| 15

されない、あるいは認定申請中の医薬品の価格が相対的に高くなることから、米製薬企業
は不満を表明していた。本FTAを通して、今後は薬価算定への異議申し立てや、試験基準に関する協議が可能になった。また特許についても、及び後発医薬品(ジェネリック医薬品)の商号認定のための協議が可能になり、新薬の特許期間の5年間延長が認められたが、最低価格の保障については合意に達しなかった。
E) 制度
関税以外に物品貿易にかかる部分として重要なことを次いでいくつか触れたい。
まずセーフガードについては、韓米 FTA では 3 種類のセーフガードが用意された。第 1がすべての物品を対象とした一般セーフガード、第 2 に繊維セーフガード、第 3 に農産品
セーフガードである。一般セーフガードの内容はおおむね WTO 規則に則ったものであり、適用期間が短く、最恵国待遇を条件とする、数量制限の適用は認めないなど、より厳格になっている。また第三の農産品セーフガードは韓国製品のみが対象となり、発動要件は一般セーフガードよりも容易になっており、韓国の敏感品目に配慮した造りになっている。
アンチダンピングや相殺関税に対しては、事前通知・協議制度が導入された。韓国企業
は対米輸出において、長年アンチダンピングに悩まされてきた。例えば締結当時、鉄鋼製
品には 2%～3%のアンチダンピング関税と、1%未満の相殺関税が付加されていた24。そのためアンチダンピング発動の阻止は当初からの目標の一つであり、韓国は初めアンチダン
ピングの対象から韓国をはずすことを要求していた25。この要求は通らなかったものの、結果的には米国が妥協した形でこの事前通知・協議制度が成立した。これは米国当局がアン
チダンピングや相殺関税を求める訴えを受けた際、韓国側に通達してその意見を聞き、協議の機会を与えるというものである。こうした機能が十分に働いているかを監視する役割
は両国の貿易救済協力委員会(Committee on Trade Remedies)に与えられた。この制度を盛り込んでいる FTA は米国にとっては NAFTA に次ぐ二度目となる。
3-3. サービス・投資
次に、サービス・投資分野の合意内容について説明していく。基礎的な合意事項としては、互いに内国民待遇および最恵国待遇を与えることを締約国の義務としている点がある。
後者は今後別の FTA が両国のどちらかによって結ばれた際、その内容が韓米 FTA よりも進んでいた場合には、同一内容が自動的に韓米 FTA にも適用されることを意味する。
A) 新規解放
対象範囲についてネガティブ・リストかつ退行不可方式を採用したことは、先述のとおりである。そのため交渉は互いの留保案を巡る交渉に終始した。サービス産業に強く、こ24
25

朝鮮日報 2007.4.3
協会報

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れまでも大幅な開放を実施してきた米国は強気な要請を重ね、法律・会計・税務サービス
を段階的に開放することで合意した。各々発効後 5 年以内に最終段階を迎え、出資比率に制限はあるものの、米国事業体が自由に韓国に出資できるようになる。法務サービスでは、最終的に合弁事業体の設立が可能になる。公共部門(電気、ガス、水道、教育、医療など)の 88 のサービスは除外することに成功した。
B) 金融
金融でも強気な米国を韓国が防ぐという構図が見られた。結果、米国の新金融サービスの越境が現地法人であることなどを条件に許可された。その他、外資系資産運用業者は、
国内投資家の資産を直接運用や金融情報の海外移転が可能になる。ただし、緊急セーフガードによる一時的な送金の制限の導入が認められた。また韓国は国策金融機関を協定対象から除外することに成功し、現状の特別待遇は維持されることとなった。保険分野では、企業保険に限定して支店の有無にかかわらず自由に金融商品を販売できるようになった。
またこれまで韓国で金融監督委員会による管理が適用外だった政府運営の郵便局保険に対し、今後は厳格な管理がなされることも合意された。
C) 放送・通信
放送ではチャンネル配信事業への外国人投資限度額が実質的に 100%開放されることになった。直接出資比率の上限は現行の 49%維持だが、発効 3 年後には韓国法人を設立して行う間接投資の制限がなくなるためである。またテレビにおける韓国映画・アニメ上映の規制も弱まった。現状の映画 25%、アニメ 30%はそれぞれ 20%、25%と 5%ずつ削減される。また外国番組全体に占める特定国の割合の上限を 60%から 80%にする。さらに韓米 FTA交渉開始を巡って問題となった映画産業についても、2006 年 7 月に縮小されたスクリー
ン・クォーター制の再拡大は、FTA に退行禁止の留保が盛り込まれたことで、不可能となった。通信では、放送同様に投資限度の現行 49%は維持されるが、間接投資の制限 15%は、
2 年以内に撤廃されることとなった。ただしこの対象から Korea Telecom と SK Telecom は除外されている。
D) 投資家米国の強い要請で、投資家・国家間訴訟が認められることとなった。米国はこれまでのFTA でもこの項目を取り入れているが、韓国にとっては初めての制度である。これにより両国の投資家は、相手国政府に対し直接提訴するか、あるいは国際仲裁を要請することが可能になった。ただし韓国の強い要望により、不動産と税制の分野は除外されることが認
められた。

| 17

3-4. 知的財産権
以上の物品・サービス貿易以外の主要点として、知的財産権があげられる。韓米 FTA の協定内容は、WTO TRIPS 条約を大きく超えるものとなった。まず著作権について、作家の死亡後の著作権保護期間は、米国の主張通り 50 年から 70 年に延長される。またコンピュータによる一時的複製についても著作権を認めることとなり、この結果、例えば、
ディズニーなどの米キャラクターには追加ロイヤルティーとして 177 億の支払いが発生することが予測されている。また韓国は韓米 FTA 発効までに WPPT(WIPO 実演・レコード条約)に加盟することが規定された。特許についても、侵害の際の損害賠償額の厳格な規定や刑事罰の強化・具体化、取締りの促進などが明記され、韓国はこの分野で大きく国内法を改正する必要がある。
以上が韓米 FTA の主要な内容である。ここではできる限り合意内容のみを述べるにとどめたが、そのインパクトや評価については第 IV 章で詳しく述べていく。その前に、次の第4 節で韓米 FTA の批准の行方について検討したい。
4.

批准の行方
韓米 FTA の批准の行方は、未だ不透明である。締結直後は、2007 年あるいは 2008 年内に批准可能であろうとの見方もあったが、2008 年末現在になっても、批准は両国において未だなされておらず、それどころか再交渉の動きが出てきている。批准に向けた動きは完全に停滞し、2009 年以降の行方も怪しくなってきている。
韓国では、そもそも国内コンセンサスが取れていなかったことに加え、2007 年末から2008 年初頭にかけて大統領選に向けた政界再編があり、締結は難しかった。大統領選で当選したのは FTA に積極的で、就任前にも韓米 FTA を評価していた李明博大統領であったが、経済政策の失敗からその支持率は急落した。また国民の対米感情も牛肉問題の再発により悪化し、韓米 FTA の扱いは難しくなっている。韓米 FTA において扱われなかった牛肉の検疫について韓米は追加協議を行い輸入再開手続きを行うことを約束したが、相次ぐ危険部位の混入発見に対し、野党は大統領の厳しい態度を求めている。
一方の米国では、批准はより難しい。締結時より民主党は自動者や農業分野で韓国の譲歩が少ないことに不満を示し、批准の見通しは立っていなかった26。2009 年に大統領に就任するオバマ氏もまた、選挙キャンペーン中に韓米 FTA に反対するコメントを出している。
さらに現在は 2008 年後半の金融危機への対処に手一杯で、韓米 FTA の議論をする余地はない。また金融危機の影響で米自動車業界は危機的状況にあり、その救済が叫ばれている
時期に、韓国自動車企業の米国進出を促進する FTA の批准は期待できない。
金融危機という特殊な事情を除けば、批准の見通しが立たないそもそもの原因は内容の26

詳細については、Schott(2008)を参照。

| 18

水準が高すぎたことにある。ただし米国の場合は、最大の自由貿易推進国であり、またす
でに NAFTA という大きな関門をくぐり抜けているため、この点は韓国ほど大きな問題にはなっていない。地域主義に端を発する FTA というそもそもの原則に従うのであれば、米国にとっての NAFTA は本来日韓 FTA であるべきだったろう。

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第 III 章 日韓と韓米の比較
本章では、韓米 FTA の教訓を抽出する前段階として、韓米経済関係と日韓経済関係の比較を行いたい。まず第 1 節で韓米 FTA が日韓 FTA のモデルとなりうる理由を説明する。
しかし、韓米 FTA の内容がそのまま日韓 FTA に当てはまるわけではない。そのため、第 2
節では両経済関係の違いを比較する。それにより、第 3 節において日韓が求めるべき FTAについて考えてみたい。

1.

韓米 FTA の有用性
韓米 FTA は、日韓 FTA にとって有用なモデルケースである。その理由は、第 1 に FTA

全般について、その交渉は元来先例を重視する傾向が強いからである。それは類似した二国との外交関係において、FTA 交渉の際、両国家間にあからさまな差別的待遇を設けることが難しいためである。平たく言えば、FTA 交渉は「あの国に譲っておいて我が国は無理とはどういうことか」という交渉文句にさらされる運命にある。それゆえ交渉においては、
将来の交渉相手を見据えた決断が必要になってくるのである。交渉相手国である韓国の先例を研究することが重要であることは、言うまでもない。
第 2 に、韓米 FTA は現在東アジア諸国が締結している FTA の中で最もレベルの高いものである。その高い自由化達成率・包括性については既に述べた通りであるが、こうした高水準 FTA は、共に OECD 加盟国である日韓による FTA の望ましい姿でもある。この包括性・実質性の確保については日韓で基本的な合意がなされている。即ち韓米 FTA は、参照可能な多様な FTA の中でも、日韓 FTA が目指す姿をアジア諸国内で初めて実施した FTAなのである。
第 3 に、韓米経済関係はその特徴において日韓経済関係との共通点を持つ。まず日米の経済規模は、ともに韓国を大幅に上回っている。その対韓貿易額は非常に近く、ともにトップ 5 に入る。さらに FTA 交渉開始前の貿易の自由化率も近い。それぞれ FTA 交渉の前から別の貿易交渉や協定を通してある程度の開放がなされており、その開放水準は総じて
韓国側が比較的低い。そのため問題構造が似ている項目も多く、比較が容易である。
これらの共通点は日韓 FTA のモデルとしての韓米 FTA の有用性を示している。しかし冒頭にも述べたとおり、同時に両経済関係には大きな違いが存在する。次章で韓米 FTA をモデルとした日韓 FTA について議論する前に、この違いを認識し、日韓 FTA の輪郭を捉えることは重要である。

| 20

2.

貿易関係の相違
日韓関係・韓米関係の比較において、第 1 に注目したいのは両国の貿易関係の構造の違いである。その違いは、そのまま韓国の FTA に対するモチベーションに表れてくる。韓国
は韓米経済において Win-Win の FTA 締結が可能であると判断し、一方日韓経済に対しては FTA を締結することに危機感を抱いた。以下、GDP 変化率、貿易額、貿易収支、貿易構
造の 4 つの視点からそれの理由を検討する。
2-1. GDP 変化率
表 6、7 は FTA 締結に伴う GDP の変化率のシミュレーションを集めたものである。ここで使われる分析手法はほぼすべて CGE-GTAP モデルであり、それぞれの年度に合わせた
4~6 の GTAP Database を用いている27。また FTA の内容は、サービス貿易を含まない物
品貿易における関税撤廃のみとなっている(Scott, Bradford and Moll はコメを除外して計算している)。Lee and Lee の予測だけはサービス障壁の撤廃を含んでおり、それぞれ 20%と 50%の障壁緩和を設定している。また USITC(2007)は唯一締結後に合意内容を踏まえて計算している。
表 6 韓米 FTA に伴う GDP の変化予測
実質 GDP の変化
米国

韓国

McDaniel and Fox (2001)

0.23%

0.69%

John Gilbert (2001)

中期:0.05%

中期:0.91%

長期:0.13%

長期:2.41-

静態:0.42~1.99%

Lee and Lee (2005)

動態:0.59~2.27%
中期:0.05%

中期:2.58%

長期:0.10%

長期:5.21%

Kiyota and Stern (2007)

3.5%

12.8%

USITC (2007)

0.1%

-

Schott, Bradford and Moll (2006)(出典)各参考文献より筆者作成

27

ただし、こうしたシミュレーションが完璧でないことには十分留意する必要がある。こ
うした予測には非関税障壁の緩和、投資の自由化や経済協力など、関税撤廃を超えた内容を含むことができない。韓米 FTA が非常に包括的な FTA であり、日韓 FTA もまた包括的な内容を志向していることから、ここに表れる数字は過小評価されていると考えられる。

| 21

表 7 日韓 FTA に伴う GDP の変化予測
実質 GDP の変化
日本

韓国

Brown, Deardorff and Stern (2001)

0.42%

0.57%

Kawasaki (2002)

0.01~0.12%

静態:0.22%~1.90%
動態:1.13%~2.45%

McKibbin, Lee and Cheong (2002)

0.1%

0.15~0.25%

Hasegawa (2003)

0.03~0.04%

0.23%

KIEP (2003)

静態:0.04%

静態:-0.07%

動態: -動態:2.88%

静態:0.00%

静態:0.06%

動態:10.44%

動態:8.67%

IDE (2003)(出典)各参考文献より筆者作成

この結果を比較すると、全体的として日米には 1%未満の増加率、韓国には 1%~3%の増加率が認められ、いずれも締結国にとってプラスの影響をもたらすことがわかる。日韓 FTAにおける IDE の結果を除けば、いずれも日・米より韓国へのプラス影響が大きいことが見て取れるが、これは①日米の GDP が韓国より大きいこと、②締結前の開放レベルが韓国より高いことによる28。4 つの結果で最も GDP 増加率が高いのは韓米 FTA における韓国の結果で、McDaniel and Fox を除くすべての結果が最終的に 2%を超えることを示しており、Kiyota and Stern の研究はとりわけ 12.8%という高い見込みを出している。一方日韓 FTAについては、IDE の 8.67%という高い予測もあるが、全体的には静態効果で 1%未満、動態効果でも 2%を超えるとしている研究は半分に過ぎず、プラス影響は比較的小さい。KIEP
は短期的な影響をマイナスとしている。
2-2. 貿易額の推移
次に、それぞれの二国間における貿易額のここ 5 年間の推移を見ていく。図 1 は、韓米貿易額の推移を示している。これによると、韓国国内の輸入はある程度伸びているが、2004
年以降輸出が停滞していることがわかる。つまり、韓国の貿易黒字は年々減少しているのである。同時期に韓国の米国市場におけるシェアは低下を続け、2004 年の 3.14%から 2007
年には 2.43%に落ち込んだ。特に輸出の主力製品である電化製品のシェアが 9.25%から
5.37%に下落、自動車のシェアも低下したが、この原因の一つが中国の台頭であった。図 2
は米国の中韓からの年輸入額の推移を示しており、この 7 年で中国からの輸入額が 3 倍以上に増えたのに対し、韓国からの輸入は停滞を続けていることがわかる。GDP に占める貿

28

Schott, Bradford and Moll, p6

| 22

易額が 85.7%29を記録する韓国において、輸出は生命線である。韓国は主要輸出先である米国市場における打開策の必要性を強く感じていた。これが FTA 推進の要因となったことは、既に述べた通りである。
図 1

韓米貿易額の推移(100 万ドル)

(出典)US Census Bureau Statistics より筆者作成

図 2 米国の対韓・対中輸入の比較(億ドル)(出典)US Census Bureau Statistics より筆者作成

一方の日韓貿易は、図 3 に表れている。韓米貿易同様韓国の輸入はある程度伸びているが、輸出がやはり停滞している。貿易総額も近いが、韓米貿易と異なるのは、韓国の大幅な輸入超過の状態であることである。また増加率も米国の対韓輸出の伸びと比較して 2 倍近く大きい。韓国政府は対日輸入の伸びを脅威ととらえている。
29

WTO Database 2008, South Korea

| 23

図 3

日韓貿易額の推移(百万ドル)(出典)JETRO 貿易統計より筆者作成

2-3. 貿易収支
輸入が伸び、輸出が停滞すれば、対日貿易赤字は当然拡大する。以下の表 4 を見ると、韓国の対世界貿易収支黒字額は、年々減少している。実のところ、日本を除く対世界貿易の黒字は 2002 年の 154 億ドルから 2004 年に 516 億ドルと拡大しており、
2007 年には 416
億ドルとやや落ちたものの、それでも大幅な黒字となっている。しかし、それ以上に伸びている対日赤字の拡大により、トータルの貿易収支の黒字額は減少傾向にある。
図 4

韓国貿易収支(100 万ドル)

(出典)JETRO 貿易統計より筆者作成

随所で指摘されているように、この対日赤字は構造的なものである。韓国は「組立型工業」を推進してきており、日本から部品を輸入して完成品を作っている。そのため、韓国

| 24の製造業分野の輸出量が増えれば、必然的に日本からの部品・素材輸入が増えることになる。このように、機械類においては水平的分業が既に成り立っている30。なお、組み立てた製品は主に中国・米国に輸出されている。
韓国はこうした分業体制の確立を拒んでいるように見える。盧武鉉政権下では自国の部
品産業の育成・振興政策を実施し、国内での垂直分業を推進した。また日韓 FTA 交渉においても、こうした部品部門での技術移転に強く関心を示していた。とはいえ分業体制それ自体が問題なのではない。韓国の懸念は、こうした分業体制の確立により、韓国が低付加価値品目の生産に特化させられてしまうことにあるとの指摘がある31。2004 年の全経連が韓国企業 400 社を対象にしたアンケートによると、「韓国の産業が低付加価値中心の
Low-End 型産業に特化する可能性に対し、回答企業の 70%以上が憂慮しており、先進国との FTA を進める時は技術格差などを勘案し慎重に進めるべきであることを示唆」しているという32。
関税撤廃により日本の部品が安く輸入できることから、韓国の完成品メーカーは日韓FTA を歓迎している。しかしそれが中小部品メーカーに与えるマイナス影響への懸念から、韓国は現在の 3 分の 1 以下に過ぎない 2002 年時点の年間およそ 100 億ドルの赤字に対しても懸念を表明してきた33。そのため韓米 FTA とは異なり、日韓では工業品分野の交渉が難航すると見られている。分業体制の推進には、韓国のこの「対日赤字＝日本への部品依存＝悪」という考えを払拭することが不可欠である。
2-4. 貿易構造
経済構造の違いのうち、その最たるものは、貿易構造である。韓米貿易の構造は図 5、6に示してある。Lee and Lee によれば、日韓貿易と比較して、韓米貿易は補完性が高い。それは、分野内においても両国の主要輸出品目が重なっていないこと、競合品目の競争力が大きく異なること、両国の産業内貿易指数(Grubel-Lloyd Index)が日韓より高く、増加傾向にあることなどによる34。米国が韓国が強みとする工業製品の主要消費国である点も重要である。

30

服部、p116-132
Taeho and Chong, p26-27
32 ナ・ヒョンクン、p31
33 最終報告書、p10-11
34 p67-77
Lee and Lee は RCA(Revealed Comparative Advantage Analysis)および IIT(Intra-Industry Trade Analysis)による分析を行った。
31

| 25

図 5

韓国の対米輸入構造(2004)(出典)韓国貿易協会より筆者作成

図 6

韓国の対米輸出構造(2004)(出典)図 5 参照

一方、日韓の貿易構造はより複雑である。日韓が製造業分野で水平的貿易を行っていることは既に述べたが、韓国の対日輸入においては IC を筆頭に半導体電子製品、音響・映像
機器の部品が急増しており、また輸送用機器の中では自動車部品が主要な地位を占めている。韓米には及ばないものの、日韓の水平的貿易は年々進んでいる。
図 7 日韓貿易の構造(2003)

図 8 日本の対韓輸出の構造(2003)(出典)外国貿易概況データベースより筆者作成(出典)図 7 参照

こうした補完関係にもかかわらず、日韓は同時に競争的な関係にある。それは主に、日本が部品を韓国に輸出する一方で、国内でも日本の部品を用いた完成品を製造・輸出していることによる。日韓の輸出品の中で競合するものは全体の 60%に及び、第三国において、

| 26

その多くに代替性が認められている。これは 1970 年代以降韓国の産業構造が製造業重視にシフトしていく中で、日本の構造に徐々に近づいてきたことによる。現在、「日韓はともに製造業に特化した先進国であり、ハイテク部門では欧米の技術に遅れていて、労働集約的な部分は ASEAN や中国に譲っている。ともに原材料は海外に依存し、製造業製品は主として欧米に輸出している。最近は東アジア域内の貿易が増加し、日韓からの中国への直接投資が進展している」35。こうした日韓の類似性は、競争を生む要因となっている。
韓国製品に対し日本製品が完全な比較優位にあったのはすでに過去の話である。しかし相互に代替性があり、かつ日本が特に技術面において比較優位に立つ製品が一定数存在す
る以上、韓国企業が日本企業への障壁の緩和を望まないことは明白である。同時に日本の優位性、日本人の日本製品を好む傾向などから、韓国企業は FTA 締結後に日本への輸出が拡大するとは思っていない。競争の激化によって技術革新や企業の効率化が図られることは十分に予想できるが、産官学共同研究会の最終報告書も指摘している通り、これには大変な痛みを伴う。しかも経済的規模と現行平均関税率の違いから、より強い衝撃を受けるのは韓国企業であることが確認されており36、韓国側は日本に対価を求めている。

3.

日韓が求めるべき FTA
以上の点を総じて見れば、韓国は日本からの輸入急増とそれに伴う貿易赤字、さらに得

意分野での競合関係から、必然的に共同をもたらす日本との FTA を望むインセンティブが韓米 FTA ほど強く働かず、むしろネガティブな印象さえ与えてきたことがわかる。冒頭で説明した GDP の変化予測において、KIEP は韓国への短期的影響はマイナスだと予測していた(表 2 参照)。
この違いは、日韓 FTA を考える上で重要な示唆を与える。第 1 に、韓国が対日輸出拡大を見込めない現状で、ただでさえ低い関税の撤廃に執着することの効果は、日韓双方にとって決して高くはない。第 2 に、関税撤廃や障壁緩和によって二国間の競争を激化することは、確かに理論に従って両国の生産性を高め、競争力を強化する可能性を持つものの、競争的な経済関係においてその痛手は非常に大きい。機械部品の輸出拡大が十分に見込める日本はまだしも、より大きな痛手を被る韓国がこれに応じなければならない理由はなかった。それよりも、輸出市場を拡大する方に力を注いだ結果が韓米 FTA であったといえる。
第 3 に、日韓は補完関係にありながら、ともに完成品において第三国で競争しており、これら競争相手の企業がもし協力することが可能になれば、それによる大きな躍進が期待できる。
さらに、日韓は東アジアにおいてほぼ唯一その制度的な水準を共有している二国である。
「政治に左右されない OECD 水準の経済制度、例えば低い工業製品の関税率、完全に開放
35
36

井川、p20-21
最終報告書、p24

| 27

された資本市場、自由な為替管理、投資以前からの内国民待遇を保証した投資協定、一定の労働基準などをほぼ『フルセット』で共有し、経済関係もこれらを反映しつつある」37。
人の移動も十分に進んでいる。ワールドカップ共催や韓流ブーム、愛知万博などを通じて、両国間の旅行者は年々増加してきている。2005 年に日本で韓国からの旅行者に対する短期入国ビザが免除されたことや金融危機以前のウォン高の影響を受けて、日本を訪れる
韓国人の数は 2007 年には過去最高の 260 万人を記録した38。これは日本を訪問する外国人のおよそ 3 分の 1 を占めている。
つまり、日韓は技術においても人においても多くの共有できる要素を持っており、そこには大きな可能性がある。日韓が求めるべき FTA とは、関税撤廃のみならず、非関税障壁の撤廃、投資促進、人の移動、資格の相互承認などを積極的に取り入れ、産業内貿易や産業相互協力を推進し、共同で開発・製造する仕組みを作ることのできるものであることが望ましい。すなわち、相互経済関係の間にある壁を取り払うだけでよかった韓米 FTA とは異なり、日韓 FTA においてはそのさらに先を考える必要がある。この点において、日韓・韓米では FTA 締結までの道のりもまた異なってくるのである。

37
38

深川(2004)、p2
産経新聞、2007.11.24

| 28

第 IV 章日韓 FTA への示唆

本章はこのリサーチペーパーにおけるメインの章である。第 II 章、第 III 章の内容を踏まえて、韓米 FTA の示唆点を探る。まず第 1 節でその方法を簡単に説明し、第 2 節で分析を行う対象分野を絞る。そして第 3 節にて分野ごとに示唆点を模索し、提示する。第 4 節
で総括を行い、政治的リーダーシップの重要性について説明する。

1.

手法
モデルとしての韓米 FTA の有用性は、2 つに分類できる。韓米 FTA それ自体がマイルストーンとなること、そしてその交渉方法や困難を克服した方法が後の交渉における教訓になる点である。これらを検討するため、ここでは以下の方法を取る。まず日韓・韓米の FTA交渉における争点を比較し、共通の争点を選出する。またその「争点」の度合いは、交渉における阻害度合いの高い項目とし、韓米 FTA においては最終の第 8 回交渉まで決着がつかなかった項目、また交渉中断中の日韓 FTA においては両国の研究において懸念として頻繁に示されている項目とする。ここであげられた争点に対し、まず何が問題であるのかを明確にした上で、その争点をいかに解決したかを見ていく。それにより、日韓 FTA の妥結点を探ろうというのが本章の目的である。

2.

争点比較
表 8 は、韓米 FTA において最後の交渉となった第 8 回交渉にまで持ち込まれた内容である。第 7 回交渉では、投資家の国家訴訟制や電子商取引分野での一部合意が成立したが、貿易規制、自動車、農業、繊維、医薬品、サービス、投資、一部金融サービス、開成工業団地を巡る原産地認定などの争点が残った39。
一方、日韓 FTA の場合、具体的な交渉に入る前の決裂となったため、どの争点が最後まで残るかは明確ではない。表 9 では関税撤廃を除き、日韓産官学共同研究会による最終報
告書(以後最終報告書)において主要争点と目された項目や、両国の研究から今後交渉が難航しそうな部分をピックアップした。

39

朝鮮日報、2.15-16

| 29

表 8

韓米 FTA の核心争点毎の立場の違い(第 8 回交渉)

争点
貿易規制

韓国
アンチ・ダンピングの制度改善

米国
法改正は不可結果
アンチ・ダンピングの事前
協議体設置

自動車

農産品

繊維

税制調整なら可能

排気量基準の税制改編

一部税制改編早期・即時関税撤廃

長期関税撤廃可

即時~10 年で撤廃

コメ除外、一部 TRQ 維持“例外なき開放”

コメ除外、TRQ 維持

特別セーフガード導入

コメ除き反対導入

全品目 5 年以内に関税撤廃

長期関税撤廃可61%(金額ベース)を即時撤
廃、長期も維持

医薬品

原産地基準例外認定

原産地基準厳格実施

一部例外認定

導入反対

繊維セーフガード導入

導入

迂回防止策の完備

努力義務

医薬品特許期間延長

5 年延長

薬価決定過程に外国メーカ

異議申し立て可

資格証の相互認定時に考慮

ーの意見を反映
サービス

人の移動

投資

開放は不可

放送・通信・宅配・会計など

法津・通信・会計など一部

11 分野の市場開放

開放

専門職の資格相互承認(議会の権限)別途委員会設置

専門職ビザクォータ認定(議会の権限)同上

投資家・国家間訴訟の対象から不例外なし

不動産と税制を例外認定

動産と税制を除外
金融サービ

一般セーフガード導入

ス

セーフガードより株式・貸出部門を除外

国策銀行の除外

国内信用評価行市場の開放

除外

開成工業団

韓国産認定あるいはそれに準ず

認定は不可

別枠協議

地

る措置

(出典)朝鮮日報 2007.2.15-16 より筆者抜粋

| 30

表 9

日韓 FTA 交渉における争点
韓国(長期不可)

争点
自動車

日本
関税の早期撤廃
安全基準の維持(国連 ECE 規則の採用)

韓国部品メーカーへの支援

工業製品

水平的分業の促進

技術移転促進(基金の創設、共同プロジ

移転に消極的ェクトの発足、仲介機関の設置)

新規機関の設置は不要

中小企業支援(政府の介入)

政府の過剰介入は不可

技術相互承認の推進(電気用品、通信機

安全性確保したい器など 7 分野)
開放水準は品目ベースで 90%以上

農水産品

開放水準は品目ベースで 50%

輸入割当規制の撤廃
衛生検疫措置の緩和

安全性確保したいサービス

司法制度改革中小企業の信用保証基金への義務的拠出を免除

韓国産認定あるいはそれに準ずる措置

開成工業団地認定は不可

資格の相互承認

人の移動

先に不法滞在問題に対応する必要あり

入札情報の公開公共事業
労働争議

No-work No-pay の徹底、未消化休暇の買収防止、違法な労働行為への厳格な対処政府主導で制度構築を

紛争解決手続き政府の過剰介入は不可(出典)筆者作成

2 つの表を比較すると、ここで対立構造が似ている項目として以下の 4 つの分野があげられる。第 1 に農産品(日韓では水産品も含む)、第 2 に自動車関税、第 3 に人の移動、そして第 4 に開成工業団地の韓国産認定である。それぞれ表の中で赤字で示している。この他にも争点となっている項目は各々存在するが、ここでは両交渉の比較という趣旨に照らし、これらの 4 点に注目したい。また冒頭に日韓交渉における最大の障害となっている交渉推進体制の検討を加え、以上 5 点を韓米 FTA 交渉との比較検討の対象とする。
3.

韓米 FTA からの示唆
OECD 諸国同士、日韓が求めるべき FTA が韓米 FTA 水準であり、また日韓の経済関係

| 31を考えるならば、さらにそれを超えたものが望ましいということは第 III 章で述べた通りである。この点で日韓の認識に大きなズレはない。しかし、問題はその実現可能性である。
ここでは日韓 FTA 交渉を阻む対立点について、韓米 FTA 交渉を参照に、解決策を模索したい。
3-1. 交渉推進体制
日韓の交渉は 2003 年の開始から約 2 年を経て、2005 年、中断された。日韓の対立点はいくつもあったが、中断の直接の原因になったのは「枠組み案」であった。関税撤廃交渉に際して、日本はまず全体的な枠組みを決めることを主張し、両国は 2004 年末に暫定的な開放計画枠組み案を交換した。日本側の数字は、工業製品はほぼ 100%だったが、韓国が工業製品を守るために高い開放水準を提示してこないと見込んで、農水産物は 50%に留めた。
一方韓国は工業製品 95%、農水産物 90%との高い数字を出し、水準の低い日本側を批判した。しかし韓国側の強い要請を受けても日本側は数字を改めず、韓国側によると、中断前の最終交渉となった第 6 回交渉においてもこの 50%枠を変えることはできないと主張した40。この対立を見て日本は枠組み交渉は止め、直接完全な関税譲許案を交換する方法に変えることを提案したが、日本の FTA に対する姿勢に不信感を抱いた韓国には受け入れられなかった。
一方の韓米 FTA は、交渉開始から 1 年未満で締結した。韓米 FTA も中断されかけたことは何度かある。特に中盤、アンチダンピング制度の改編について米国に誠意がないと見るや、韓国は最重要品目である自動車や農産品の交渉の中断を宣言した。しかし、日韓では中断したままの交渉が、米韓では持続され、そして最終合意に至った。枠組みの協議は
大きな争点とはならず、第 2 回交渉の後で完全な関税譲許案を交換した。これは、第 1 に両国が高水準の FTA を締結する姿勢を共有していたこと、第 2 に韓米両国の交渉主体が国内の利害調整から独立した権限を持っていたことによる。
特に第 2 の点は重要である。韓米は日本のように事前に各省庁に十分な根回しを行って合意の数字を決定する必要がなく、例えば韓国では通商交渉本部が交渉を一手に担っている。そのため国内での事前の調整なく妥協した数字を提示することが可能である。これにより交渉がスムーズに動くため、進展も早い。そのため 10 カ月という短期間での決着が可能だった。ここに大きな政治的リーダーシップが働いていたことは言うまでもない41。
しかしこの方法には大きな欠点がある。それは合意の時点で国内でのコンセンサスが取れていないために、批准が大きな難関となることである。韓国はチリとの FTA において批准の段階で農業保護団体から強い反発を受け、批准まで 2 年近い歳月を費やした。韓米 FTA

40

キム・ヒョンキ、p18
ただし、こうした通商交渉本部の独走に対し、2006 年 9 月 7 日には、与野党共同で憲法裁判所への権限争議審判請求がなされ、政府が韓米 FTA の推進過程で国会の権限を侵害しているとの訴えが起きている。
41

| 32

でも同様に批准に苦しんでおり、既に締結から 1 年 8 か月が過ぎようとしている。批准の可能性については第 II 章 4 節にて説明したとおり、未だ不透明である。日本の場合、交渉推進に時間はかかるが、これまでの FTA においても批准に手間取ることはなかった。
韓米 FTA 交渉における長短は日韓双方への大きな教訓となっている。まず交渉体制の違いは、日本が十分に認識すべきところである。スムーズな交渉ができない原因の一つはやはり日本の交渉体制にある。日本の政治システムにおいて根回しは重要であるが、それによって得た合意内容に固執して、柔軟性を欠くことがあってはならない。体質を乗り越えてこうした柔軟性を得るためには、やはり省庁横断的な強いリーダーシップが必要であろう。リーダーシップについては、本章の最後にて述べる。
また韓国への教訓として、2 度の批准の停滞は韓国に国内調整の重要性を改めて植え付けただろう。「高度な FTA 推進」を掲げることは非常に重要であるが、批准の実現可能性を十分に伴う必要性を認識しなくはならない。韓国は韓チリ FTA 批准が長期化したことへの反省から、韓米 FTA 交渉に際して公聴会を設置したが、2 度の公聴会はいずれも反対派の怒号に包まれて中断となり、体をなさなかった。批准のできない条約を結ぶことに意味はなく、韓国は改めて国内でのコンセンサスの取り方を研究した上で、現実的かつ有益な FTAを構築する必要がある。
日韓交渉の中断要因となった枠組み交渉に対しては、日韓には 2 つの選択肢がある。1 つは日本が 50%という数字を拡大することである。これには日本国内での省庁間対立が容易に予想される。別の方法は、この枠組み案を完全になかったことにして、完成された関税譲許案を交換し、交渉過程において譲歩し合うというものである。しかし韓国は日本の出した枠組み案に固執しており、例え譲許案に基づく交渉を再開したとしても「(日本は)政治的な衝撃を通じ、日本の立場を貫徹するとの意図と分析している」42。韓国側の不信感は高い。
日本がもし真剣に FTA 交渉を進めたいと願うのであれば、少なくともこの 50%という数字から脱却するべきであろう。日韓交渉開始から 5 年の間に、日本は農業国との FTA を何度も経験した。そこでの農産品の自由化水準は交渉を重ねるごとに上昇している。また久野・木村によれば、日本は FTA ごとに自由化する品目にばらつきがあるため、シンガポー
ル、マレーシア、メキシコとの FTA すべてにおいて完全に保護された品目は 17 品目で、これらは全品目のわずか 1.3%にすぎないという43。水産品という日韓に特殊な事情を考慮しても、TRQ やセーフガードの導入を条件に品目ベースで 90%に近い数字を出すことは不可能ではないのではないだろうか。例えここで 90%という数字を出すことができなくとも、
まずは 50%を超える数字を提示し、その上で交渉過程で枠を拡大する用意がある旨を説得する必要がある。鄭・趙の「米国が韓・米 FTA 交渉の決定を出せずにいた頃、韓国政府が米国の関心事項であるスクリーン・クォーターを自発的に縮小し、自動車排気ガス基準な42
43

キム・ヒョンキ、p19
p26-27

| 33

どについても合理的な措置を約束したことで交渉開始の合意ができたという点を思い起こす必要がある」という指摘は的を射ている44。
韓国への農産品開放は、日本の農産品輸出を拡大する好機でもある。韓国に対する日本の輸出は、近年順調に増加している(図 9 参照)。一方輸入は減少傾向にあり、また輸入全体に占める韓国のシェアは、交渉中のオーストラリアやいずれ交渉しなければならない米・EU と比較しても決して高くはない。互いの関税撤廃によって韓国への輸出拡大の道を探るのは、今後確実に国内消費が減少する日本の農業にとって、現実的な選択肢である。
図 9

日韓農林水産品の貿易額の推移(100 万円)(出典)農林水産省「農林水産品輸出入概況」より筆者作成

3-2. 農産品
A) 全体的な自由化率
第 1 節では大枠としての農業自由化について論じたが、次に個別の品目を見ていきたい。
韓国の農業・水産業の最大の輸出先は日本であり、それぞれ 36%と 70%のシェアを占めている45。大幅な対日赤字の中で、小規模ではあるが黒字を記録しているのがこの農水産品分野であり、韓国はこの分野の大幅な自由化は譲れないとしている。現在それぞれに日本が課している関税は農産品 36.3%、水産品 6.8%となっており46、この関税の撤廃には、これまでの FTA 同様国内で激しい反発が予想される。また韓国の関税は農産品 51.9%、水産品 11.7％となっており、日本よりも高い。
韓米 FTA の農業自由化は、例外をコメのみとする非常に高い開放率を誇る。米国は韓国最大の農産品供給国であり、年間輸入額は 28.5 億ドル、水産業・林業を含めると 34 億ド

p5
最終報告書 p23
46 GTAP Database Ver.5
44
45

| 34

ルに上っていた 47。そのため自由化の影響は大きく、韓国の農業部門全体 5 年以内に 4470
億ウォン、10 年間で 8960 億ウォン、15 年間(2023 年)で 1 兆 360 億ウォンの損失をもたらすことが予想されている48。
韓国がこのように大胆な決断に踏み切ることができたのは、第 1 に、通商交渉本部という農業保護圧力から独立した部署が交渉を一手に担い、内部調整に煩わされることがなかったからだと考えられる。韓国農林部は交渉前に生産者団体の意見を収斂した保守的な関税譲許案をまとめていたが、この内容は交渉過程で大きく裏切られることとなった49。第 2に、韓チリ FTA の際農業保護を唱える議員の反発から批准が遅れたことを反省し、早くから FTA の被害対策を打ち出していた。従来から言われているように、大土地・大規模耕作の米国やオーストラリアと比較して、狭い土地で収益を上げなくてはならない日韓の農業は効率が悪い。関税撤廃により正面から闘わなくてはならないのなら、育成政策は不可欠となる。韓国政府は 2007 年 11 月に被害を受ける農畜産業界への国内補完対策をまとめ、10 年間で 20.4 兆ウォンの投融資を実施することを発表した50。その中で、主要点として①
農地拡大支援、②農家の所得安定の支援、③エコ農産物や先端食品クラスター造成設備、ブランド化の推進など、付加価値の高い農産品の開発、④食の安全やトレーサビリティ導入があげられている。韓国農業のブランド化により、安い米国産品に対抗する戦略である。
部門別対応は表 10 のようになっている。
表 10 部門別 FTA 損害補填対策
部門

対策

農業

所得減少支援、廃業支援金支給対象を牛、豚、ミカン、大豆農家に拡大
1 兆 2000 億ウォン規模を予定する FTA 履行支援基金の拡充を推進

水産業

所得減少品目に直接補償、廃業支援金支給

製造業

短期経営資金融資、競争力確保資金融資、経営・技術コンサルティング支援、事業転換資金融資、遊休設備の売却およびあっせん支援

勤労者

転職・再雇用奨励金、雇用維持支援金、職業訓練の強化充実(出典)朝鮮日報 2007.4.3

さらに農産品セーフガードも韓国の譲歩を引き出す手段となった。韓米 FTA 交渉において最後まで争点となったが。最終的に韓米 FTA においては韓国にのみ認められる農産品セーフガードが成立した。これは発動基準値を超えた時点で所定の関税に設定することが可能であり、実質上の関税割当といえる。一般的なセーフガードとの違いでは、普通は関税
47

クォン・オボク、p28
Choi, Sei-Kyun
49 趙鍚辰50 「韓米 FTA に対する農業部門への支援策」。また補償政策の評価については、深川(2008)
を参照。
48

| 35

撤廃と輸入急増との因果関係の証明が必要だが、この場合は不要と条件が緩くなっている。
ここにあげた 3 つの要因は、いずれも日韓 FTA 交渉において考慮されるべき点であろう。
交渉体制の違いについてはすでに述べた。第 2 の補償政策についても、日韓 FTA 交渉において農業自由化が避けられない以上、不可欠となることは間違いない。その必要性は特に大規模な被害が予想される日本の水産業において大きくなる。農産品に限らずこうした水産物においても日本の輸出額が近年順調に増加しており、ここでも補償政策はやはり産業を外部からブロックして守るのではなく、輸出を促進し海外市場を開拓する方向で用いられるべきであろう。水産物に限らず食の安全に対し非常に神経質な日本商品はブランド価
値が高く、関税撤廃の効果により輸出は十分に伸ばせると期待される。韓国は距離的に近く、新鮮な農水産品の供給が可能な主要輸出先になる。
こうした補償政策とともに、セーフガードの導入は国内の反発への盾となる。日韓では二国間セーフガードの必要性についての結論は出ていないが、導入する際に考慮すべきルールについては以下のように定めている51。
1．緊急措置は、移行期間中のみ適用される
2．セーフガード措置により、関税のさらなる引き下げを停止すること、または最恵国待遇までの関税の引き上げを行うことができる。
3．セーフガード措置の適用期間は 1 年未満、例外的に 3 年未満とする。
これらの措置はいずれも韓米 FTA でも取られたものである。これに加え、韓米 FTA では
関税撤廃後は使用不可能にする制限を設けた。自由化水準を高めても、両国が頻繁にセーフガードを発するようでは意味がない。そのためこうした制限を設けることや特に重要な品目を指定して対象とする措置は、実際の効果を上げるのに有効であろう。
農産物の中でも、韓米 FTA 交渉で特に争点となったのはコメおよび牛肉であった。ここでは項目ごとにその政治・経済的影響と妥結方法、そして日韓 FTA への示唆を検討したい。
B) コメ
先述のとおり、コメは韓米 FTA の唯一の例外品目として認められた。韓国のコメ関税は932.1%と極めて高いが、韓国は米国がコメについて議論することを一貫して許さないという姿勢を固辞してきた。米国は「例外なき開放」を主張し続けたが、コメについて妥協を得ることは難しいと初めから考えていたようで、交渉のテーブルには乗せなかった。コメ
農家は韓国労働人口の 3.6%を占めるにすぎないが、日本同様その保護は韓国における最もセンシティブな問題の一つであり、韓国はこれまでの FTA においても一貫してコメの開放を拒否し続けている。2006 年にコメ開放のための議会手続きが施行されたが、韓米 FTA 交渉のためのパフォーマンスに過ぎなかったのか、その効果が韓米 FTA に表れることはなかった。
51

最終報告書、p31

| 36

日韓の間では互いのコメの敏感性についての共通認識がある。そのため、韓米 FTA 同様、交渉のテーブルに乗ることもないと見られている。むしろこの韓米 FTA が意味するのは、
将来日米が FTA 交渉をする際にコメを除外できるという可能性でもある。ただし、韓国はこのコメを守るために他の農業部門で大きな妥協を図らざるを得なかった。WTO ラウンド
交渉においても農業自由化の波は避けて通ることはできない。コメの除外に固執するなら、日本も他で妥協する覚悟が必要だろう。
C) 牛肉
牛肉はコメとは対照的に、韓国が大きな開放に踏み切った項目の一つである。もともとの関税は40%と非常に高いが、今回のFTAによりこの関税は15年以内に撤廃される。15年という期間はあるものの、牛肉の自由化は畜産物の中でも最大の被害が想定されている。
農村経済研究院の発表によれば、関税の撤廃により畜産物全体で6,797億ウォンの生産減となり、その被害の約半分は牛肉によるもの(3,147億ウォン)と予想されている52。
韓国が敏感品目である牛肉においてこのような決断をした理由は 3 点ある。第 1 にこの分野における米国の強い固執である。米国は農産物交渉の中で、牛肉交渉を最も重要だと考えていた53。2003 年の BSE の発生により輸入が停止されるまで、米国は韓国市場における最大の供給国で、年間およそ 8 億ドル輸出していた。米畜産業者の不満は大きく、農業分野における交渉決裂を避けるためには、韓国はこの分野で妥協せざるを得なかったのである。第 2 に、韓国にとっての農産品分野の最後の砦はコメであった。米国がコメの自由化に言及することを避けるためには、韓国はその他の敏感品目で先に譲歩をせざるを得なかった。第 3 は国内補償政策の存在であった。上記の農業全般にわたる補償金の中で、畜産分野にも手厚い補償がなされることになっていた(表 3 参照)。
同様の問題は日韓にも存在する。
ただし、韓米 FTA での韓国の立場が日本の立場となる。
例えば豚肉の生産費用は韓国が日本の 64.9%となっており54、日本は差額関税の関税撤廃により安価な韓国産豚肉が流入することを危惧している。しかし表 11 を見てわかるとおり、
日本の関税は韓国に比べ決して高くはない。韓国は米国に比して畜産品の生産額が小さく、競争力も強くないために、流入の規模も小さいだろう。韓国はコメを最優先として牛肉を開放したが、こうした優先順位を明確にする姿勢には学ぶべきところがある。

表 11

日韓の畜産品関税率(%)

Choi Sei-Kyun
Schott (2007), p6
54 鈴木、p54
52
53

| 37

韓国

日本

豚肉

22.5~25

差別関税

鶏肉

18~27

3~11.9

牛肉

40

38.5

(出典)APEC Tariff Database より筆者作成

韓米の牛肉交渉においては、動植物衛生措置(SPS)の問題もあった。米国は韓国の牛肉検疫の緩和を要求した。しかし韓国は検疫問題を交渉のテーブルに乗せることを拒否し、韓米 FTA には導入されなかった。韓国の牛肉輸入条件は 30 ヵ月月齢以下で、危険部位を除去した骨なし肉であることだ。そのため通関で骨片が見つかり、輸入を拒否されたことも何度かある。米国産業はこれが緩和されなかった FTA の結果に大きな不満を持っており、USTR もこれに対応して、この問題が解消されない限り韓米 FTA の批准はないとのコメントを発表している55。
一方の日韓 FTA においても、韓国が日本に動物検疫の緩和を要求している。その主な内容は以下の 5 点である56。
①韓国産の貝に対する貝毒検査の期間を貝毒の発生時期に限定すること②韓国の貝毒対策に関する情報交換のための協議会を設けること③韓国産生カキに対する検疫措置を緩和し、日本の市場における同カキの寿命を増加させること④輸入生鮮野菜に対する検疫の件数の上限を廃止すること⑤日本ポリオレフィン等衛生協議会(JHOSPA)の規制を改定すること(新規会員となるための要件を緩和することや会費等の引き下げ等)
こうした問題への対処については、韓国が韓米 FTA 締結に向けてどのように動くのかを観察できる。交渉開始前の前提条件としての輸入再開手続きに応じた韓国だが、2008 年の大規模な反米デモを受け、また中国の食品が引き金となった食の安全への高い警戒心の中で、支持率の低い李明博大統領がどのように動くかは注目に値する。日本においても食の安全は非常にセンシティブな問題となり、この時期の検疫緩和は難しいだろう。しかし一方的な緩和ではなく、検疫情報の共有やシステムの共通化を進めることは食の安全を確保する意味でも非常に有益である。これはまた制度的統合への重要な一歩もある。
3-2. 自動車
自動車は日韓が世界的な市場において競争している工業品の代表格である。自動車およびその部品の平均関税は韓国で 7.53%、日本で 0.11%と日本側が断然低が、この分野で両国は韓国市場においても同様に競争している。この関税撤廃が韓国の自動車産業に痛手を55
56

Yonhap News, 2008.2.27
最終報告書、p79

| 38

与えることは間違いなく、現代グループをはじめとする自動車関連産業の反発は日韓 FTA
交渉中止の原因の一つになったとも指摘されている。また関税だけでなく、非関税障壁も問題となっている。全経連の資料によれば、韓国は輸入自動車特別取扱制度の導入、流通慣行の公正化、日本の国内ディーラーの輸入車並行ディーラーシップの促進などを挙げ57、
日本は自動車の安全基準である国連 ECE 規則の採用や技術の相互承認の促進を訴えている58。

Schott が指摘したように、韓米 FTA 交渉においてその困難を語る上で最も重要な分野は自動車であった。上記争点リストで指摘したとおり、この分野において韓米両国は互いの関税撤廃を要求し、米国はそれに加えて自動車税制の改定を要求した。これに対する韓国の答えは「自動車税制改編は不可」というものであり、これを巡って交渉が中断する一幕もあった。しかし結局、10 年という期間はかかるものの両国は互いの関税をすべて撤廃す
ることに合意し、韓国もまた税制改変に応じた。
この FTA の効果により、米国市場における韓国企業の進出が見込まれている。USITC
が韓米 FTA 締結後に行ったシミュレーションによると、FTA 発効により韓国の対米輸出は
13.2~17.3 億ドル増加し、米国の対韓輸出は 2.9~3.8 億ドル増加するという59。韓国の対米輸出の中で、自動車は突出して第一位を占めてきた。完成車のみならず、韓国製部品の関税が下げられることで、米国で生産している韓国メーカーに供給される部品の価格も下がり、完成車の価格を二重に引き下げることが可能になる。これまで 25%もの関税がかけられており韓国では生産されてこなかった小型トラック分野も、関税撤廃による効果を狙い、
韓国大手自動車メーカーが開発に着手する方針だ。
韓米がこのような決断をした背景には、自動車分野内での大きなディールがあったと見られる。韓国から見れば、輸出拡大のため米国市場の早期関税撤廃は必要不可欠であった。
米国内での競争は非常に苛烈で、2.5%の関税でも「現地の販売価格の引き下げ、ドルマージンの拡大、消費者金融支援などを活用する余力が生じ、輸出に助けになる」60。一方、この FTA による韓国市場での米国車販売数の変化は乏しいとの意見が一般的である。三星証
券リサーチセンター長のキム・ハクジュ氏は、韓国国民の選好により韓米 FTA による米国自動車の輸入急増はなく、韓国国内への短期的な影響は微々たるものだと述べている61。韓国側は最終的に、輸出へのプラス影響が輸入増によるマイナス影響を上回ると踏んで、税制改編を受け入れたのだろう。米国もまた、8%関税の即時撤廃と税制改編の約束を得て関税撤廃に応じた。
しかし同様のディールが日韓で妥結可能かどうかは、疑問の余地が残る。その理由は、以下の 3 点に分類できる。第 1 に、そもそも韓国は米国車の輸入に対し、日本車に対する57

全経聯(2004)
最終報告書、p78~80
59 USITC(2007), p2-8
60 チョン・ジェファ、p25
61 p28-29
58

| 39

ような激しい警戒感を抱いていなかった。むしろ韓国が懸念したのは、日本車の迂回輸出であり、そのことは交渉を通して日本車迂回を封じる原産地規則の認定を米国に訴えていたことからもうかがえる。
第 2 に、関税撤廃の影響の大きさでの違いある。以下の表 12 は、日米 EU の輸入車の輸入台数とシェアを示している。これによると米国のシェアは EU、日本に次ぐ第 3 位で、そのシェアはここ数年変化していない。最大シェアを占める EU は 55.3％だが、近年この数
字は落ち込んできており、韓 EUFTA 交渉開始のきっかけにもなった。しかし第 2 位の日本のシェアは年々増大し、2006 年から 2007 年にかけて輸入台数はおよそ 6 倍になっている。さらに今年度の韓国における輸入車販売状況を見てみると、2008 年 4 月時点での輸入車の新規登録台数の中で、ホンダが 6,153 台中の 18.9%(1,165 台)を占めトップとなった62。
日本企業では他にトヨタが 4 位、日産が 8 位となっている。韓国は米国車の輸入急増はな
いと見込んだが、日本車に対しては関税撤廃によるマイナス影響を大きく見積もっていると考えられる。
表 12

韓国の自動車輸入台数韓国の自動車輸入台数
2005

2006

2007

台数

構成比

台数

構成比

台数

構成比

EU

18,01058.3

23,76958.6

29,522

55.3

日本

9,080

29.4

12,20530.1

71,633

33

米国

3,811

12.3

4,556

11.2

6,235

11.7

合計

30,901

100

40,530100

53,390100(出典)韓国貿易協会

第 3 に、韓国は十分に成長していない韓国の国内ハイブリッド車産業を保護するため、
韓米 FTA においてもハイブリッド車の関税撤廃にだけは 10 年の長期撤廃を譲らなかった。
そのためこの分野でとりわけ進んでいる日本車に対し、韓国が 8%の関税を譲る可能性は非常に低い。特に「韓国の自動車市場は、量産品の低価格帯の市場はすでに飽和状態になり、これからは高級車や特徴ある車への代替需要を開拓する時代に入っている」という指摘がある63。こうした不得意のエコ・高級車分野で直接日本車・EU 車と対抗していかなければならない韓国企業は、関税撤廃に反発して激しいロビイングを行うだろう。かつての日韓FTA 交渉中断の際に起きたことが繰り返される可能性がある。
日本車に対するこうした韓国の危機感は、日韓 FTA における交渉を難しいものにしている。韓米 FTA とは異なり、韓国が関税の即時撤廃に応じてくれるという見通しはできない。

62
63

朝日新聞、2008.5.23
水野、p22

| 40

むしろその際にも韓国が日本車の迂回輸入を警戒していたことは留意すべきである。韓国の警戒心は高く、関税撤廃を巡っては 10 年超の長期関税撤廃を要求してくる可能性が高い。
日本はこれを駆け引きの材料としつつも、受け入れる度量が必要であろう。この点に関しては、韓 EU 交渉の行方を見ていくことも重要である。
真に高いレベルの FTA を目指すのであれば、ここでの妥結は重要なポイントである。韓米はリーダーシップを発揮し、多少の妥協は含みながらも自動車分野で相互に引くという内容で乗り切った。日韓で同様の方法を取るのであれば、韓国はこれまで通り日本に技術提供などの中小企業支援を要求してくるだろう。日本は韓国のこうした要求に対して、冷やかな眼を向けてきた。既に世界第 11 位の経済力を有し、自動車分野においても十二分に日本と競合する韓国に対し、日本が途上国に対するように援助するのは不可解だからである64。しかし交渉は両者が win-win を確信しなくては進まない。韓国が要求してくる内容が甘いと突っぱねるのであれば、こちらも引けない分野での譲歩を考えなくてはならない。
自動車を含めた工業製品分野に対し、韓国が被害を受ける可能性の高い中小企業のための支援として要求しているのは、①産業協力および技術支援、②両国の中小企業間の共同投資の促進、③韓国企業による日本の退職技術者の雇用の促進などである。一見韓国の一方的な要求のようだが、②など、日本の中小企業が海外投資を推進する先駆けとして実験してみるのに有効な項目もある。一方的な対韓支援要求を受け入れることはできないが、まずは具体的にどのような支援策がありうるのかを考えた上で、最も日本の中小企業の振興につながる案を取ることを考えてはどうだろうか。
また企業間協力の促進も韓国が要求している項目の一つである。日本はこれに対し政府は民間協力に介入しないとの姿勢を取ってきた。「小さな政府」は結構だが、日本はまだまだ対外的な規制が多く、投資のしづらい国であると認識されている。積極的にパートナー
シップの形成に介入しなくても、投資規制の撤廃や規格の統一化を行うことで、対日投資拡大の引き金とすることができる。自動車は日韓が共に世界でトップレベルにある分野であり、共同ブランドの開発、販売チャンネルのシェアなど、可能性は大きい。Kim は日韓の企業間協力により日本企業は日韓部品メーカーの競合により安い部品を買うことができるし、韓国企業は技術水準を上げることができると指摘している65。またこうした協力体制
により韓国企業はこれまでなかなか入りこめなかった日本市場への販売ルートを得ることができる。こうしたメリットは韓国の反 FTA 企業を説得するのに有効であろう。
3-4. 人の移動
人の移動は韓米 FTA に含まれなかった内容である。韓国は人の移動について、専門職の資格相互承認および専門職ビザクォータ認定を最後まで主張したが、合意には至らなかった。米国はこうした規定は議会の管轄だとしていて、米・オーストラリア FTA においても
64
65

山本、p34p15

| 41

FTA とは別枠の扱いで協議することで合意していた。韓米関係においても、最終的には同様の結果となり、両国は別途協議することとなった。今後ビザクォータについて、建築士、技術士、看護師の 3 専門職種で交渉を進めることになっている。ただし現実にどの程度進むかについての見通しは立っていない。
韓米 FTA 同様、人の移動は日韓 FTA においても韓国側の強い要望がある。最終報告書
で韓国は①短期滞在者用ビザの免除、②資格の相互承認を上げているが、このうち①は FTAとは別枠で 2005 年に導入している。日本はビザ免除の前に韓国からの不法滞在者を取り締まることが重要と主張していたが、産業界からの要望や観光推進政策に応じる形となった。
また②について、韓国が特に主張しているのは、医療従事者に関する相互資格承認である。
これに対し日本は韓国の医療水準・システムが日本と異なることから、現状では難しいとしてきた。
しかし日本は 2004 年発表の「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」において、
望ましい交渉相手の選出基準として「専門的・技術的労働者の受入れがより促進され、我が国経済社会の活性化や一層の国際化に資するか否か」を挙げている66。それに応じて、2005
年と 2007 年にそれぞれ締結されたインドネシアおよびフィリピンとの間で、看護師および介護福祉士の受入を認めた。これは毎年一定数の希望者を日本が受け入れ、日本における資格取得からその間の研修、また資格取得後の就職斡旋を行うプログラムで、すでに 2008
年 7 月にインドネシアからの第 1 期受入れが始まった。これまで人の移動の分野に消極的で、その閉鎖性を批判されてきた日本にとって、これは重要な進展であった。
日韓交渉中断時からこうした変化を経て、日韓 FTA における人の移動の扱いは変わる可能性がある。すでに 2 カ国との FTA において人の移動を含んでいる日本は、韓国に対してのみ人の移動の除外を要求することはできない。さらに日韓の間では、日インドネシア間や日フィリピン間とは比較にならない程人の移動が進んでいる。年間の移動者数は 600 万人を超え、2007 年には前年を 47 万 5,393 人上回り、20.1％の増となった67。日韓は韓米や GATS 第 4 モードを大きく上回る人の移動を推進する必要がある。
韓国が主張する相互資格承認については、韓米間協議と同様、建築士、技術士、看護師などの分野で進めることができる。またこれらに加え、これまでに提唱された留学生支援、
ワーキクングホリディ参加枠の拡大、ビザ申請手続きの簡略化、日韓交通網の拡大などを包括的に扱うことが望ましい。また山本は、留学生が定着しづらい日本において、経済産
業省・文部科学省が進めているような産学連携の日本企業への就職支援プログラムをさらに進めることを提唱している68。農産品同様、人の移動もまたグローバリゼーションの下開放から逃れられない分野であり、日本とある程度の文化を共有し、距離や経済水準、産業66

外務省「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」
入国管理局
68 p4367

| 42

構造が近しい韓国との協力促進は、規制を開放するいい試験台になる。日韓 FTA において
は「人の移動」の章を設け、積極的に推進していくべきであろう。
こうした移動の自由化には、確かに不法滞在等の問題も多くあるが、韓国の人口規模、経済の発展水準を考えれば、中国や東南アジアと比較して深刻な問題ではない。しかし将来的に韓国が北朝鮮と統合した際の対処については、十分に考慮する必要がある。FTA 交渉において、人の移動に関する条項は北朝鮮人には適用しないとの留保を付託するか、北朝鮮との統合した場合には、同条項の適用に関する協議を日本と行うことを義務化する必要があるだろう。
3-5. 開成工業団地
韓国が要求していた開成工業団地製品の韓国産認定を巡ってもまた、ぎりぎりまでの攻防があった。開成は北朝鮮南部にある工業都市で、北朝鮮内では例外的に韓国企業の進出が認められており、2007 年には 65 社が進出している69。生産品目は衣類、履物、鞄、身辺雑貨などで、対米輸出に際し、こうした品目には高い関税がかけられている。これは北朝鮮に通常の貿易関係待遇が与えられていないためであり、開成産商品が韓国産として認定されれば、主要品目の米国への輸出拡大、そしてそれに伴う開成への進出企業の増加を見込むことができる。また「北朝鮮産である」という理由で米国に輸出できない商品も輸出することが可能になる。
この開成問題に対して、米国は「政治的性格により合意できない」との主張を続け、結論は先送りになった。協定文においては開成が FTA の域外加工地域になりうる可能性だけを記し、両国は今後年に最低一回は「韓半島(朝鮮半島)域外加工地域委員会」を開催し、協議することとなっている。これまで韓国が結んできた FTA において、韓国は既に合意の先例を残してきた。シンガポールは開成産製品を韓国製品として認める旨合意しており、EFTA は韓国産認定こそしなかったものの、輸出される際に関税の恩恵を付与することに同意した。しかし米国の場合、政治的利害が大きく絡むことから、同様の対処は難しい。特に米国が開成の原産地認定の前提条件としたのが、北朝鮮の非核化や開成労働者の人権改善であった70。
日韓 FTA においても韓国は開成の原産地認定を要求しているが、韓米の決着が先延ばしである以上、日本が受け入れることは難しい。米国同様 6 カ国協議に参加し、更に拉致問題の解決を訴え北朝鮮に対する経済制裁を行っている日本は、その政策の一貫性を保つた
めにも開成を経済的にのみ扱うことはできない。韓米で妥結したような別枠協議についても、慎重に考慮するべきであろう。ただし日本の場合、自国企業が日韓の合弁企業として
開成に進出していることに留意しておく必要がある71。

69

開成工業地区管理委員会
Schott (2007), p9
71 中央日報、2007.7.29
70

| 43

4.

教訓のまとめと政治的リーダーシップ
以上、韓米 FTA と日韓 FTA において共有している問題群の中から、日韓 FTA への示唆点を模索した。ざっと見ると、関税撤廃や検疫などいくつかの面で、米国が韓国に要求する構図が、日韓 FTA においては韓国が日本に要求する構図になっていることがわかる。
韓国がこうした要求を強い政治的リーダーシップで乗り越えてきたことは既に何度か述べた通りである。盧武鉉大統領がなぜこのように強いリーダーシップを発揮できたのかは、一考の余地がある。本来盧武鉉大統領は米軍の女子中学生轢き殺し事件を発端とする反米感情を背景に当選した大統領で、その主要な支持基盤は反米派であった。韓国において反
米派は反グローバリゼーションとつながり、また反 FTA へとつながる。そのため韓米 FTAに対する盧武鉉大統領の姿勢は、支持基盤の離反を招いた。また大統領を支えるはずの与党は韓米 FTA を巡って内部で意見対立を起こし、大統領を支える上で機能しない状態にあった。奥田が指摘する通り、「国内的には孤立無援」だったのである72。
しかし、韓米 FTA の持つプラスインパクトは国内で十分に広報されていたし、国民の間に潜在的な賛成派は多く存在していたようである。強い反米感情とそれに伴う活動が活発であったために、確実に存在した賛成派が見えにくくなってしまった。しかしこうした層を理解していたからこそ、典型的なポピュリストと言われた盧武鉉大統領が韓米 FTA の方
針において一度もぶれることなく、「韓国の将来にとって不可欠」という主張を貫徹することができたのであろう。またそうした意見を強く持つ側近(金鉉宗等)に囲まれていたことも重要な要因となった。
交渉途中で断絶している日韓 FTA の再開、そして締結に、政治的リーダーシップが不可
欠であることは言うまでもない。しかし、根回し型の政策決定過程を持つ日本の外交政策において、個人のリーダーシップを発揮することは容易ではない。まず日本は日韓 FTA のメリットを改めて模索し、その必要性を日本国内で理解すること、さらにそれによってプラスの影響を受けることのできる業界からの明確な支援を得ることが重要となろう。また
深川(2006)は、既に日韓間に多数存在する中間組織を活用し、「両国財界からのフィードバ
ックが FTA に盛り込まれるようなチャネル」を形成することができるとしている73。こうした方法で賛成勢力を増やしていくことで、政治的リーダーシップを発揮しやすい環境を整えていくことが望ましい。

72
73

p76
p121

| 44

第V章

結論

本リサーチペーパーでは、韓米 FTA の内容を検討し、さらに日韓 FTA との比較を行う
ことで、日韓 FTA のモダリティーについて考察してきた。第 II 章では韓米 FTA の意義、交渉過程、合意内容を概観した。続く第 III 章では FTA を巡る韓米関係と日韓関係の違いを検討し、そこから日韓 FTA は韓米 FTA よりも包括的であるべきだという点を確認した。
メインとなる第 IV 章では、韓米 FTA と日韓 FTA に共通する争点を探し、そこにおける困難を韓米、特に韓国がどのように乗り切ったかを見てきた。それにより、日韓 FTA への教訓を指摘してきたつもりである。
結論からいえば、全体として、韓米 FTA は日韓 FTA の重要な指針となる。まず農水産品においては補償政策やセーフガードを活用し、思い切った自由化を実行することの有用性及び実行可能性を示唆してくれる。自動車分野においては日米産業間の大きな違いがあり一概には言えないものの、関税撤廃のためには日本が技術協力・中小企業支援においてある程度歩み寄る必要性があることが言える。人の移動についてはその協議内容を参照しつつも、韓米 FTA を超えたより包括的な内容を目指すべきである。最後に開成工業団地の原産地認定については、韓米 FTA に従い別枠協議にするのが最大の妥協点となろう。
こうした妥結点の模索に加え、随所で妥結のための政治的リーダーシップの必要性に触れた。韓米 FTA の中で米国から韓国へ突き付けられている要求が、日韓 FTA において韓国から日本に突き付けられている分野がいくつかあるが、韓米 FTA 交渉で韓国はこうした要求を強い政治的リーダーシップで乗り越えた。その理由は、国民の間に「韓国経済をなんとかしなければならない」という強い危機感が潜在的に存在し、それが韓米 FTA に対す
る支持につながっていったからだと考えられる。日本においても、まず日本は日韓 FTA のメリットを改めて模索し、その必要性を日本国内で理解すること、さらにそれによってプラスの影響を受けることのできる業界からの明確な支援を得ることが重要となろう。
こうした示唆点の抽出は、実のところ、日韓 FTA 交渉が再開されなければ何の意味ももたない。しかし韓国は目下 EU との交渉に忙しく、日韓 FTA を振り返る暇も人手もない。
韓国の課題は、特に自動車分野で突出する EU との交渉をどのようにまとめるかにある。
日本はと言えば、オーストラリアとの FTA においても農産品の分野で交渉が停滞している。
農産品分野の自由化推進への課題は、単に農業の自由化を訴えるのではなく、今後日本の農業がどのように生きていくのかを見つめなおす作業を怠らないことである。日・オース
トラリア FTA は日韓 FTA よりはるかに多くの農産品分野での犠牲を伴う。韓国もまた、
日韓 FTA より自動車産業に多くの痛みを伴う韓・EU FTA の交渉を行う。それぞれの交渉を潜り抜けて、両国が新しい姿勢を持って再交渉に臨むことを願う。

| 45

参考文献一覧

統計-

WTO Statistics Database 2008
http://stat.wto.org/CountryProfile/WSDBCountryPFView.aspx?Language=E&Count
ry=KR

-

APEC Tariff Database
http://www.apectariff.org/tdb.cgi/ff3235/apecmain.html-

The United States Census Bureau Statistics-

GTAP Database Ver. 5-

日本貿易振興会「2007 年版ジェトロ貿易投資白書―拡大するアジアの FTA の活用と日本企業の成長戦略」JETRO、2008-

韓国貿易協会データベース-

農林水産省統計-

財務省貿易統計-

財務省関税局外国貿易概況データベース-

法務省入国管理局「出入国管理」平成 20 年版



一次資料

-

日韓 FTA 産官学共同研究会「最終報告書」2003.11
韓米 FTA 全文
http://www.ustr.gov/Trade_Agreements/Bilateral/Republic_of_Korea_FTA/Section_I
ndex.html
韓チリ FTA 全文
http://www.bilaterals.org/IMG/pdf/Korea-Chile_FTA.pdf
外務省 HP「今後の経済連携協定の推進についての基本方針」-

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/hoshin_0412.html
-

朝鮮日報

-

中央日報

-

読売新聞

-

日本経済新聞

-

朝日新聞

-

産経新聞

-

Financial Times-

Korea Herald-

Korea Times-

JETRO 海外調査部「韓米 FTA に対する農業部門への支援策(2007 年 11 月 6 日韓国政

| 46

府発表)」JETRO、2007.11.16-

http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/BodyUrlPdfDown.do?bodyurlpdf=05001490_001_B
UP_0.pdf



日本語文献

-

アジア経済研究所「2008 アジア動向年報」JETRO、2008-

井川一宏「日韓自由貿易協定と新しい貿易理論」『国民経済雑誌』第 190 巻第 6 号 p19-31,
2004-

奥田聡「韓米 FTA 韓国対外経済政策の新たな展開」アジア経済研究所、2007-

郭秀鐘「韓米 FTA の政治経済学」サムスン経済研究所、2006.5.31-

郭秀鐘、卜得圭、姜声旭、韓昌洙、閔丙錫ほか「韓米 FTA と韓国企業の対応策」サム
スン経済研究所、2007.4.30-

久野新・木村福成「北東アジアと FTA：課題と展望」『ERINA Report』Vol82. 2008.7.
p15-30.

-

山本栄二「日韓 FTA・EPA―教訓と交渉再開に向けた展望―」(New ESRI Working Paper
Series No.6) 内閣府経済社会総合研究所、2008-

深川由紀子「日韓自由貿易協定(FTA)交渉再出発への課題」『フィナンシャル・レビュー』
財務省総合政策研究所、2006.4-

深川由起子「実利問われる日韓 FTA―「北東アジア経済圏」への共通青写真を求めて (特集 韓国自動車市場と産業・経済)」『自動車工業』38 (通号 453),2～7,2004.11-

深川由紀子「米韓自由貿易協定(FTA)と韓国の農業支援策国内の反応等を中心に」農林
水産省、2008
http://www.maff.go.jp/kaigai/shokuryo/19/asia_05.pdf-

水野順子「日韓 FTA が与える影響」『自動車工業』38 (通号 453),22～23,2004.11-

中島朋義「第 9 章
国経済-

日韓自由貿易協定の経済効果分析」環日本海経済研究所編『現代韓進化するパラダイム』日本評論社、2005

鄭仁教、趙貞蘭「韓・日 FTA は可能なのか―韓国の FTA 政策の考察及び韓・日 FTA交渉に対する示唆 (特集 日韓 FTA)」『Erina report』Vol76, p2～6,2007/7-

ナ・ヒョンクン「韓国の FTA ロードマップと補完課題」『日韓経済協会協会報』2005.2、
p30-33-

日米 FTA 研究会編「日米 FTA 戦略

自由貿易協定で築く新たな経済連携」ダイヤモンド社、2007-

日本貿易振興会編「JETRO 海外調査シリーズ

韓米 FTA をよむ」JETRO、2007-

服部民夫「東アジア経済の発展と日本――組立型工業化と貿易関係」東京大学出版会、2007-

鈴木宣弘「日韓 FTA の意義と課題 (特集 FTA は何をもたらすか) -- (第 1 部 交渉のゆ| 47

くえと日本・アジア諸国の戦略)」『農業と経済』70(10),34～47,2004/8-

鈴木宣弘編「FTA と食料-

趙鍚辰「韓米 FTA 推進の背景と韓国畜産業の将来」『畜産の情報』2007.8-

金都亨「米国産牛の輸入再開と韓米 FTA 批准の行方」環日本海経済研究所、2008

評価の論理と分析枠組」筑波書房、2005

http://www.erina.or.jp/jp/Appear/opinion/2007/Korea/kim6.htm


英語文献

-

Brown, D. K., Deardorff, A. V. and Stern, R.M. “Multilateral Regional and Bilateral
Negotiation Options for the United States and Japan.” Research Seminar inInternational Economics, School of Public Policy, The University of Michigan, 2001.

-

Hasegawa, T. “Japan-Korea Free Trade Area in Asia-Pacific Interdependence.”
Korea-Japan Cooperation and East Asian Interdependence in the 21th Century. The
Economic Research Institute, Chung-Ang University, 2003.

-

Jung Taik Hyun. “Free Trade Agreement and Korea’s Trade policy.” Journal ofInternational and Area Studies. Volume 10, 2003.11.2. pp21-37.

-

Kawasaki, K. “The Impact of Free Trade Agreements in Asia.” Research Institute of
Economy, Trade and Industry (RIETI), 2002.

-

Kim, D. "On the Patterns of Intra-Industry Trade and Industrial Cooperation with a
Korea-Japan FTA.” ERINA Report, vol 76. 2007.7.

-

Kozo Kiyota and Robert M. Stern. “Economic Effects of a Korea-U.S. Free Trade
Agreement.” Korea Economic Institute of America, 2007.

-

Lee Jun-kyu and Lee Hong-shik. “Feasibility and Economic Effects of a Korea-U.S.
FTA.” Korea Institute for International Economic Policy (KIEP), 2005-

MacKibbin, W. J. and Cheong, I. “A Dynamic Analysis of a Korea-Japan Free Trade
Area: Simulations with the G-cubed Asia-Pacific Model.” Korea Institute forInternational Economic Policy (KIEP), 2002.

-

McDaniel, Christine, and Alan Fox. “U.S.-Korea FTA: The Economic Impact ofEstablishing a Free Trade Agreement (FTA) between the United States and theRepublic of Korea.” USITC publication, 2001.

-

Schott, J. Jeffery. Bradford, C. Scott and Moll, Thomas. “Negotiating the
Korea–United States Free Trade Agreement.” Institute for International Economics(IIE), 2006.6.

-

Schott, J. Jeffery. “Chapter 4: Implementing the KORUS FTA: Key Challenges andPolicy Proposals.” 2008-

Schott, J. Jeffery. “The Korea-US Free Trade Agreement: A Summary Assessment.”Peterson Institute. 2007.8.

| 48

-

Taeho. B. and Chong. S. K. “Political Economy of Korea-Japan Free Trade
Agreement: A

Korean Perspective.” Korea-Japan FTA: Toward a Model Case for

East Asian Economic Integration, Korean Institute for International Economic
Policy (KIEP), 2005-

United States Department of Agriculture, Foreign Agriculture Service. “U.S. - Korea
Free Trade Agreement Benefits for Agriculture.” 2008.9.

-

United States International Trade Commission. “U.S.- Korea FTA: The Economic
Impact of Establishing a Free Trade Agreement (FTA) Between the United States
and the Republic of Korea.” USITC Publication, 2001.

-

United States International Trade Commission. “U.S. - Korea Free Trade
Agreement: Potential Economy-Wide and Selected Sectoral Effects.” USITC
Publication, 2007.



韓国語文献

-

Choi, Sei-Kyun. “An Impact Analysis of an FTA with the U.S. and Policy Measures
for the Korean Agriculture.” Korean Rural Economic Institute, 2007.5-

アン・ジュヒ「韓日 FTA が国内産業に及ぼす影響」『産銀調査月報』

韓国産業銀行、2008.4 (by 日韓経済協会協会報、2008.7 p6~21)-

キム・ハクジュ「韓米 FTA の影響を受ける産業とその影響

1. 自動車」『毎経エコノミー』2007.4.11(by 日韓経済協会協会報、2007.5.6 p28~29)-

キム・ヒョンキ「最近の FTA 推進動向と日韓 FTA について

2. 難航する韓日 FTA 交渉」『全経聯』、2005.3 (by 日韓経済協会協会報、2005.5.6 p18-20)-

クォン・オボク「韓米 FTA について

4. 農業部門の深刻性を考慮」『月刊貿易』2006.3(by 日韓経済協会協会報、2006.5 p27-30）-

チョン・ジェファ「韓米 FTA について

3. 製造業分野全般で輸出が増加」『月刊貿易』

2006.3 (by 日韓経済協会協会報、2006.5 p25-27）-

ホン・ジェヨン『月刊貿易』(by 日韓経済協会協会報、2006.9、p7~9)-

開成工業地区管理委員会ホームページ-

全経聯「韓国の FTA ロードマップと補完課題」2004.11.19-

大韓商工会議所『KCCI』2006 年 10 月号 (by 日韓経済協会協会報、2006.12、p38~39)-

鄭仁教「韓米 FTA について

2. 韓米 FTA にかける期待」『月刊貿易』2006.3