フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)（配布資料）

１．「発注説明書」

６頁

２．「現場説明書」

１頁

３．「入札（見積）者に対する指示書」

１５頁

４．「売買契約書（案）」５頁

５．「仕様書」（表紙及び別紙を含む）

８頁

６．「競争参加資格確認申請書」

１頁

７．「質問回答書」

１頁

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター

発 注 説 明 書
フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)に係る入札公告に基づく一般競争入札手続等については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約規程等関係規程等に定めるもののほ
か、この発注説明書によるものとする。
１

公

告

日

令和６年４月２４日

２

契

約

職

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター所長 水取

３

周隆

調達概要
(1) 件
名 フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)(2) 仕 様 等 別添、仕様書による(3) 業務期間 令和 6 年 8 月 31 日まで（詳細は仕様書による）(4) 入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パー
セントに相当する額を加算した場合（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) そ の 他 本業務は競争参加資格を確認のうえ、入札の参加者を選定し発注するも
のである。

４

競争参加資格競争参加資格確認申請書の提出期限（令和 6 年 5 月 8 日）において次の条件を全て満たしている者であること。
(1)

予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

(2)

経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

(3)

営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。

(4)

競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者で
ないこと。

(5)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

(6)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。

(7)

競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境
安全事業株式会社から、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(8) 令和 04･05･06 年度に有効な全省庁統一資格(物品の販売、営業品目「精密機器類」又は「医療用機器類」)を有する者であること。ただし、令和 04･05･06 年度に有- 1 -

効な同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。
(9) 仕様書に指示された要件等を満たすことができること。
５

６

担当部課
〒970-8026 福島県いわき市平字大町 7-1 平セントラルビル 4F
中間貯蔵・環境安全事業株式会社 中間貯蔵管理センター 総務課
TEL 0246-23-8900（担当：服部）FAX 0246-23-8916
競争参加資格確認申請書の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに競争参加資格確認申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
(2) 競争参加資格確認申請書の提出① 提出期間 令 和 6 年 4 月 24 日(水)～ 令 和 6 年 5 月 8 日(水)16 時まで
土曜日、日曜日、祝日を除く毎日
１０時から１２時及び１３時から１６時以下同じ。
② 提出場所 ５に同じ。
③

提出方法

④

提出部数

(3)

ＦＡＸ又は電子メールにて送付及び持参又は郵送すること。
（提出期限必着）
郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
１部

競争参加資格確認申請書

競争参加資格確認申請書は、別添「競争参加資格確認申請書」により作成すること。
(4) 競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
通知予定日 令 和 6 年 5 月 10 日(金)通 知 方 法 通知書をＦＡＸ又は電子メール及び郵送する。
その他

(5)
①

競争参加資格確認申請書の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。

②

提出された競争参加資格確認申請書は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③

提出された競争参加資格確認申請書は返却しない。

④

提出期限以降における競争参加資格確認申請書の再提出（部分的な再提出を含む。以下同じ。）は認めない。
⑤

競争参加資格確認申請書に関する問い合わせ先は５に同じ。

７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限 令和 6 年 5 月 16 日(木)16 時まで

- 2 -

②
③
(2)

提出場所
提出方法

５に同じ。
書面は持参又は FAX により提出するものとする。なお、FAX による場
合は後日正本を提出するものとする。

契約職は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し令和 6 年 5 月 20 日(月)16 時までに書面により回答するものとする。
８ 質問及び回答（１）本業務の受注を検討するうえでこの発注説明書の記述内容について質問がある場合
は、次に従い、書面（別添「質問・回答書」）により提出すること。
①提出期間：[発注内容等に関するもの]
令 和 6 年 4 月 24 日(水 )～令 和 6 年 5 月 8 日(水)16 時 まで
※期限までに「質問回答書」の提出が無い場合は、質問なしと見做します。
郵送の場合期限まで必着のこと。

②提出場所：５に同じ③提出方法：書面は FAX または電子メールにより提出するものとする。（末日の１６時必着とする。）
正は郵送すること（２）（１）の質問に対する回答は、次のとおりとする。
［発注内容等に関するもの］
回答日
令 和 6 年 5 月 20 日(月)回答方法 ＦＡＸまたは電子メールにより回答する。
※競争参加資格を認められた者に対して回答。
９ 入札の日時及び場所（１）日 時： 令 和 6 年 5 月 24 日(金) 14 時 00 分
（２）場 所： 福島県いわき市平字大町 7-1 平セントラルビル
10 入札方法等（１）入札書は、持参すること。
（２）入札金額については、業務一式あたりの金額（税抜）を記載すること。
（３）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
（４）２回の入札において予定価格を下回る入札者がいない場合は、最低価格入札者と見積合せを行う。
11

入札保証金

免除

12

契約保証金

免除

13

開札
入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない社員を立ち会わせて開札を行う。
14 業務費内訳書の提示(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳書の提- 3 -

示を求める。
(2) 内訳書の様式は自由であるが、記載内容は規格、数量、単価、金額等を明らかにす
ること。
15

入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、別添「入札（見積）者に対する指示書」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を契約者としていた場合には契約決定を取り消す。
なお、入札執行の時において指名停止措置要領に基づく指名停止を受けているもの、その他４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のないものに該当する。
16

落札者の決定方法
中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格
をもって入札した者を落札者とすることがある。
17

入域手続(1)帰還困難区域に入域及び作業をする車両については、原子力災害対策特別措置法 26条第 2 項に基づき一時立入りに関する事前申請を行う必要があることから、当該業務の契約予定者は、契約者決定後に当社から提供する所定の書式に必要な情報を記載の上、5 月 28 日（火）12 時までに電子データにて提出すること。なお、書式に記載する情報は下記のとおり。
・全現場作業者所属会社名
・作業者氏名（運転免許証記載字体）
・契約業務名・連絡先（携帯電話等）
・車両（メーカー・車名・色・ナンバー）・ETC 車載器番号
・通過ゲート・スクリーニング場
等提出された情報については、帰還困難区域一時立入申請にのみ使用するものとする。

18

手続における交渉の有無

19

契約書作成の要否等無し

別添「売買契約書（案）」により、契約書を作成する。

20

支払条件
発注者への納入・検査・引渡完了毎に発注者に請求すること。なお、支払は請求書受領
月の翌月末とする。

- 4 -

21

関連情報を入手するための照会窓口

５に同じ。

22
その他
（１）入札参加者は、別添「入札（見積)者に対する指示書）を熟読し、遵守すること。
（２）別添様式等① 入札者に対する指示書② 売買契約書（案）③ 仕様書④ 競争参加資格確認申請書⑤ 質問回答書- 5 -発注手続日程（予定）＜一般競争入札＞
入札公告（ＨＰ）

４/２４（水)発注説明書の交付期間（ＨＰよりダウンロード）

４/２４（水)～５/８（水）競争参加資格確認申請書の提出期限
発注内容等に関する質問書の提出期限
競争参加資格確認通知書の結果の通知
発注内容等に関する質問書に対する回答日

資格がないと認めた理由の説明要求期限
同質問に対する回答日

入札

５/１０（金）Fax又は電子メール及び郵送(質問回答書はFax又は電子ﾒｰﾙ)

５/１６（木）１６時まで

５/２０（月）
Fax又は電子メール
５/２４（金）１４時

帰還困難区域入域申請に係る関係書類の提出

契５/８（水）１６時まで

約

５/２８（火）１２時まで

５/２８（火）予定※時間については、土曜日、日曜日、祝日を除く毎日10～12時及び13～16時
以

- 6 -

上

現

場

説

明

書

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

業 務 名

フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)

業務期間

契約日から令和６年８月３１日

上記業務につき下記のとおり説明する。この説明は、契約仕様書等と同様の効力を有するものとする。
１．入札（見積）は「入札（見積）者に対する指示書」の定めるところに従って行なう。
２．質問回答は、別紙「質問・回答書」により行うものとする。
【発注内容に関するもの】（１）質問書提出期間
令 和 ６年 ４ 月２ ４ 日（ 水 ）～ 令 和６ 年 ５ 月８ 日 （水 ）まで。
上記期間の土曜日、日曜日、祝日、を除く毎日 10 時から 12 時及び 13 時
から 16 時まで。
（２）提出方法

ＦＡＸ又は電子メールにより提出し、弊社に着信を確認すること。（末日の 16 時必着）
※期限までに「質問回答書」の提出が無い場合は、質問なしと見做す。
また、正本を後日提出すること。（郵送可）（３）質問書提出場所

発注説明書「５（４）質問書に対する回答日（５）回答方法

担当部課」に同じ

令和６年５月１０日（金）ＦＡＸ又は電子メールにより回答。

- 1 -入札（見積）者に対する指示書
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
この指示書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）が締結する業
務等契約に関する入札（見積）（以下「入札」という。）執行上の注意事項並びに契約締結上の必要事項について指示するものである。
一 入札執行上の注意事項
第1入札者の注意事項
入札者は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
1
入札者は、発注説明書、仕様書、契約書（案）等を熟知のうえ、入札しなければならない。
2
入札者は、所定の時刻の少なくとも 10 分前に集合し、必要な書類を提出し、審査を受けること。
3
入札書は別添様式第３号によるものとし、記載数字は、算用数字を用いること。
4
入札金額は、仕様書及び契約書（案）（以下「仕様書等」という。）により積算すること。なお、入札日の前日までに仕様書等について修正があった場合は、修正後の仕様書等により積算すること。
5
入札書は、競争参加資格確認申請書により、代表者名及び印章を押印し、封かんのうえ入札執行者の指示に従って入札すること。
① 代理人により入札する場合は、別添様式第 1 号－１の委任状を入札の執行前に提出し、入札書には、被代理人の住所、会社名、代表者氏名及び代理人である旨を記載し、代理人が記名押印すること。なお、委任状の作成がない限り、代理人が入札書を記載することはできない。よって、委任する日付は、入札日以前であること。
② 代理人が復代理人を選任する場合は、別添様式第 1 号－２及び第２号の復代理人
に対する委任状を提出のうえ、入札書は復代理人が記名押印すること。なお、委任状の作成がない限り、復代理人が入札書を記載することはできない。よって、委任する日付は、入札日以前であること。
6
入札書には消費税及び地方消費税を含まない金額を記載すること。
7
送付により入札書を提出する場合（送付による提出が認められている場合に限る）は、次の方法によること。
① 入札書の日付は、入札日（入札書提出期限）までの日付を記入すること。
② 送付用の封筒に、担当者の名刺、委任状（代理人又は復代理人により入札する
場合に限る）、入札書が封入された封筒及び入札金額内訳書が封入された封筒を封入すること。なお、それぞれの封筒には、会社名、件名及び在中書類の名称を明記すること。
③ 送付は書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便により行うこと。
8 入札者は、入札書を提出した後は、その引換え、変更又は取消しをすることができ
ない。

- 1 -

9

入札者は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。
入札者は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
① 入札又は見積り執行前にあっては、別添様式第８号による入札（見積）辞退書を発注者に直接持参し、又は送付（入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
② 入札又は見積り執行中にあっては、入札（見積）辞退書又はその旨を明記した
入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。
入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

第2１

公正な入札の確保
入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
2
入札者は、入札にあたっては、他の入札者と入札意思、入札価格又は入札書、入札
金額内訳書その他提出する書類（以下「入札書等」という）の作成についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
3
入札者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して、入札意思、入札価格、入札書等を意図的に開示してはならない。

第3

入札の無効
次の各号の一に該当する場合は、入札を無効とする。
1
入札書の金額が訂正してある場合
2
入札者の記名又は押印が欠けている場合
3

誤字、脱字等により意思表示が不明確な場合

45

再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額で入札している場合送付による入札が認められていない場合において、送付により入札書が提出された
場合6 送付による入札が認められている場合において、入札書の提出期限を過ぎて入札書等が提出された場合
7一般競争における申請書又は資料に虚偽の記載をした者が入札を行った場合
8競争に参加する資格のない者が入札を行った場合
9
入札保証金の納入を必要とする入札において、これを納入していない者が入札を行った場合
10 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をしていると認められる場合
11 明らかに連合によると認められる入札を行った場合
12 前各号に掲げる場合のほか、入札に関する必要な条件を具備していない場合又は会社の指示に従わなかった場合
第4入札の中止その他
入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

- 2 -

第5
1

開札及び落札者（見積りの場合は契約の相手方、以下「落札者」という。）の決定
開札は、会社が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終わった後に、入札終了後直ちに入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。なお、立ち会いを希望する入札者等は、別添様式第７号により申し込むこととする。
2
落札者の決定方法① 中間貯蔵・環境安全事業株式会社契約細則第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
② 「契約細則第１７条第３項に関する基準及び事務手続きについて（低入札の基準）」の規程により競争入札において、予定価格が１０００万円を超える工事、測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、製造その他の請負契約（物品の売買、賃貸等の契約を除く）において、調査基準価格を設定した案件については、落札者となるべき者の入札価格が第２条に基づく調査基
準価格を下回る場合は、第６条に基づき低入札価格調査を行うものとする。
③ 調査基準価格を下回った場合の措置
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
3
前号の決定方法によって落札となるべき同価の入札をした者が2 者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちにくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない社員にくじを引かせる。
4 開札の結果は、開札に立ち会っている入札者等には口頭により通知し、その他の入札者には電子メール又はＦＡＸにより通知する。
5
開札の結果、落札者がないときは、直ちに、再度の入札を行う。この場合、前回の入札に参加しなかった者は、入札に加わることはできない。
ただし、開札会場に入札者全員が立ち会っていない場合は、別途日を改めて再度の入札を行う。
6
前号の再度の入札は、原則として1 回を限度とする。
7
前号の再度の入札の結果、落札者がないときは、最低価格提示者と見積り合せを行う。

二 契約上の注意事項
第1
1

契約書等
落札者は、会社所定の契約書の案に記名押印し、契約締結決定の日から7 日以内に提出しなければならない。ただし、承諾をえて、この期間を延長することができる。
2
契約書を作成する場合において、会社が落札者とともに記名押印しなければ、当該- 3 -契約は確定しないものとする。
第2

契約の保証
入札保証金免除、契約保証金免除。

第3
1
2
3

契約代金の支払目的物を納品したときは、別添様式第４号の納品書を提出するものとする。
納品後会社の検査に合格したときは、別添様式第５号の引渡書を提出すること。
完了代金は、別添様式第６号の代金支払請求書に基づき振込み支払とする。

三 その他の事項
1
入札者は、入札の際又は速やかに、入札金額内訳書を必ず提出すること。
2
入札者は、入札の執行後においては、本指示書、仕様書等、現場の状況等についての不明確又は不知を理由として異議を申し出ることはできない。

- 4 -（様式第１号－１）

委

私は、（会社名
氏名

件
委任事項

名

任

状

、所属部課名）を代理人と定め、次の権限を委任します。

フッ素自動分析装置の新規調達(令和6年度)

入札（見積）に関すること。

代 理 人

印

令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
契約職 水取 周隆 殿
住

所

会 社 名
代 表 者

※日付は入札日以前であること。

- 5 -

印

、

（様式第１号－２）

委
私は、（支社名
氏名
件

名状、所属部課名）を代理人と定め、次の権限を委任します。

、

フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)

委任事項

住

任

一
二
三
四

入札（見積）に関すること。
復代理人を選任すること。
委託契約の締結及び代金の請求並びに受領に関すること。
諸願届等に関すること。

所

会 社 名
代 理 人

印

令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
契約職 水取 周隆 殿

住

所

会 社 名
代 表 者

※日付は入札日以前であること。

- 6 -

印

（様式第２号）（復代理人用）委
私は、（支社名
氏名
件

名

委任事項

任

状

、所属部課名）を復代理人と定め、次の権限を委任します。

、

フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)
入札（見積）に関すること。

復 代 理 人

印

令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
契約職 水取 周隆 殿

代 理 人

※日付は入札日以前であること。

- 7 -

印

（様式第３号）

入札（見積）書
百

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

金

件

名

フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)

上記の金額により入札（見積）いたします。

令和

年

月

日

住
所
会 社 名
代表者氏名
代理人又は復代理人氏名

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
契約職 水取 周隆 殿

（注）送付による入札の場合は、入札書提出期限までの日付を記入すること。
入札（見積）書は、封かんし、件名を表記すること。

- 8 -

印

入札（見積）書封かん例
（表面）

印

件
令
和

入

札
）

年

名

月
見
日

積

印

（

中
間
貯
契蔵
約・
職環
境
水安
取全
事
周業
隆株
式
殿会
社

（裏面）

書

入札者の名称

社名等
印※入札金額内訳書は別の封筒に入れ、会社名、業務名及び入札金額内訳書在中の旨表記する
こと。

- 9 -

（様式第４号）
令和年月

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
契約職 水取 周隆 殿

住
会

所
社

名

代表者氏名

納
件

名

標記の件について、令和

品

印

書

フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)

年

月

日

納品しましたので、お届けします。

担当者等連絡先（※本事項の記載により代表印省略可）
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅ-mail ：- 10 -

日

（様式第５号）
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
契約職 水取 周隆 殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

引

件

名

標記の件について、令和
致します。

渡

印

書

フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)

年月日に検査に合格いたしましたので、これをお引渡し

担当者等連絡先（※本事項の記載により代表印省略可）
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅ-mail ：- 11 -

（様式第６号）
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
契約職 水取 周隆 殿

所
在地
商号又は名称代 表 者 名
適格請求書(インボイス)発行事業者登録番号

印
[有]（T

）

（登録済の場合は T で始まる登録番号を入力） [無]（無しの場合は[有]に取り消し線を入力）

代金支払請求書
件

名フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)

上記の件については、令和
致します。

年

月

日に納品いたしましたので下記のとおり請求

記金円（内消費税額１０％：円）
上記金額について、下記にお振込戴きたくお願いします。

振込指定金融機関
支店名

預

金

種

別

口

座

番

号

口

座

名

義

- 12 -

（様式第７号）

開札立会申込書

件

名

開札日時
開札場所

会社名
及び
代表者名
立会者
所属・職名
氏名
連絡先

※注

郵便等による入札が認められた場合において提出のこと①

入札者及び入札者に常時雇用されている者が開札に立ち会うことができます。
本書面による申し込みの無い者は開札に立ち会うことができません。
② 開札の立ち会いに当たっては、契約職により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参し、開札の時刻の少なくとも 10 分前に集合して下さい。
③ 本書面の提出
提出期限 令和年月日（ ）時提出場所 東京都港区芝１－７－１７ 住友不動産芝ビル３号館 ４階
中間貯蔵・環境安全事業(株) 管理部 契約・購買課
ＦＡＸ０３－５７６５－１９３９ 電話０３－５７６５－１９１６
提出方法 持参、郵送又はＦＡＸ- 13 -

（様式第８号）
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
契約職 水取 周隆 殿
住
所
会 社 名
代表者氏名

入札（見積）辞退書

件

名フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)

標記について入札を辞退いたします。
辞退となった理由（可能な範囲で記載願います）- 14 -

印

質問・回答書
業務名

フッ素自動分析装置の新規調達(令和6年度)

会社名
印
担当者名
質問番号 仕様書頁

１
２

印

質

問

回

答

質問がある場合はこの様式により質問を提出してください。
期限までに「質問回答書」の提出が無い場合は、質問なしと見做します。郵送の場合期限まで必着のこと。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社- 15 -

売 買 契 約 書 （案）１．件

名フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)

２．納 入 期 限令和６年８月３１日

３．納 入 場 所

仕様書のとおり４．契 約 金 額

金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の金額
５．契約保証金円）

免 除

上記の件について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「発注者」という。）と、○○○（以下「受注者」という。）は、次の条項により契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものと
する。

（総則）
第１条 受注者は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書（以下「仕様書等」という。）の定めに従い、契約物件を納入期限までに発注者の指定する場所に納入し、発注者は、その代金を受注者に支払うものとする。
（権利義務の譲渡）第２条 受注者は、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲り渡し、または承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承認を得た場合にはこの限りでない。
（仕様書等の疑義）
第３条 仕様書等に明示されていないものは、発注者受注者協議して定める。ただし、軽微なものについては、受注者は、発注者の指示に従うものとする。
（納入及び納品書の提出）
第４条 受注者は、物件の納入を終了したときは、速やかに発注者に納品書を提出しなければならない。
（検査及び引渡し）第５条 発注者は、納品書を受領したときは、１０日以内に仕様に基づき、物件の検査を行う。

- 1 -

２ 発注者は、検査の結果、合格と認めたときは、受注者から物件の引き渡しを受けるものとし、引き渡しが終わった時をもって所有権移転の時期とする。
３ 受注者は、物件が第１項の検査に合格しないときは、直ちに取り替えまたは補修して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、取り替えまたは補修の完了を納入の完了とみなし、前２項の規定を準用する。
（支払）第６条 受注者は、前条の検査に合格したときは、代金の支払いを発注者に請求するものとする。
２ 発注者は、前項の適正な請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに代金を支払うものとする。
（契約不適合責任）第７条 発注者は、本契約が完了した後でも種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）ときは、受注者に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。
２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するには、その契約不適合の事実を知った時から１年以内に受注者に通知することを要する。ただし、第５条の引き渡し時においてその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
３ 受注者が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、発注者は、受注者の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて受注者に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の納入期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか発注者が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、発注者は、受注者に対し、第１項の催告をすることなく、受注者の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。
（納入期日の延期）
第８条 受注者は、頭書の期限内に物件を納入できないときは、あらかじめ発注者に対し事由を付して納入期日の延期を申し出ることができる。
２ 発注者は、前項の申請により正当な事由があると認めたときは、その延期を承認することができる。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第９条 受注者の責に帰すべき事由により納入期日までに物件の納入を終了しないときは、発注者は、損害金の支払を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前条による納入期日の延期を認めた場合でも、その延期の原因が受注者の責任- 2 -であるときは、契約金額に対して延長日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額を延滞金として徴収することができる。
３ 発注者の責に帰する事由により第６条の規定による代価の支払いが遅れた場合には、受注者
は、発注者に対して延滞日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を請求することができる。
（機密保持）
第１０条 発注者及び受注者は、本契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に対して漏洩してはならない。当該機密を公表する必要が生じた場合には、相手方の文書による許諾を得なければならいない。但し、次の各号のいずれかに該当することを自ら立証できるものについてはこの限りではない。
（１） 相手方から開示を受け、又は知り得た時点で印刷物等により既に公知であったもの又は自己が既に所有していたもの。
（２） 相手方から開示を受け、又は知り得た後、自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの。
（３） 相手方から開示を受け、又は知り得た後、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に取得したもの。
２ 前項の規定は、本契約が終了し又は解除された後も有効とする。
（契約の解除）第１１条 発注者又は受注者は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
（１） 本契約の各条項のいずれかに違反したとき。
（２） 破産、民事再生又は会社更生法の申立をしたとき、もしくは第三者から申立を受けたとき。
（３） 差押え、営業廃止、手形不渡り処分等の事態が生じたとき。
（４） 監督官庁から許可の取り消し、営業の停止等の処分を受けたとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
（１） 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この項において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下この項において「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下この項において「暴力団」という。）又は暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
（３） 役員等が、暴力団員又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

- 3 -（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第５号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７） 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
３ 受注者が前２項の規定に該当しこの契約が解除された場合においては、受注者は、代金の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第１２条 本契約に関し、受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１０分の１に相当する金額を違約金（損害賠償額の予定）として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。本契約が終了した後も同様とする。
（１）本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年
法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員
会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
（２）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令 （これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３）納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４）本契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40
年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に- 4 -規定する刑が確定したとき。
（不可抗力）
第１３条 天災地変、労働争議、法令の改変その他当事者の責に帰し得ない事由によって本契約に関する債務不履行が生じた場合は、遅滞なく相手方に通知する。なお、この場合には、本契約の債務不履行とは看做されないものとし、その対応につき発注者と受注者の間で協議する。
（損害補償）
第１４条 発注者及び受注者は、本契約に関して自らの責に帰すべき事由により相手方または第三者に損害を与えた場合、協議のうえ、その補償の責を負うものとする。
（損害金等の徴収）第１５条 受注者が、本契約に基づく損害金、補償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から売買代金支払の日まで年２．５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき売買代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年２．５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（その他）
第１６条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。

この契約を証するため、本書２通を作成し、発注者受注者記名押印の上各自１通を保有する。
令和

年

月

日

発注者
住

所

氏

名
印

受注者
住

所

氏

名

印

- 5 -

仕 様 書１．件名
フッ素自動分析装置の新規調達(令和 6 年度)
２．目的
本仕様書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。
）が技術実証フィー
ルド分析室棟にて土壌の溶出液等のフッ素濃度を分析するためのフッ素自動分析装置を調達するものであり、円滑・迅速、かつ安全に調達を進めるための仕様を定めるものである。
３． 調達しようとする機器等
フッ素自動分析装置 オートアナライザーMiSSion-S F

１式

ビーエルテック株式会社 製
４．業務の期間
期間：契約日から令和 6 年 8 月 31 日まで
納入期限：令和 6 年 8 月 31 日
５．納入場所
福島県双葉郡大熊町大字夫沢字長者原 731-1
技術実証フィールド分析室棟
６．機器の構成① 分析コンソール MiSSion-S

1式② 蒸留加熱槽

1式③ オートサンプラー RAS-8000

1式④ オペレーションソフト SWAAN Ver.2

1式⑤ サンプラー洗浄水用ミニポンプ

1式⑥ 冷却水循環用ミニポンプ

1式⑦ パソコン、プリンター

1式

７. 技術的要件の概要（１）本調達物品にかかわる性能，機器及び技術等の要求要件（以下「技術的要件」という。
）
は，別紙「調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。
（２）技術的要件は，全て必須の要求要件である。
８．業務の内容
業務の内容は次の通りとする。
（１）機器の設置及び試運転調整（２）取扱い説明、分析員への操作等の教育
1

（３）本業務に関し JESCO が指示する事項
９．業務の履行受注者は、本仕様書に基づき業務を誠実に履行しなければならない。履行にあたっては、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令並びに JESCO の指示を遵守しなければならない。
JESCO は、必要に応じて業務状況を受注者に報告させ、その状況を調査することができる。
１０．提出書類（１）受注者は、業務の開始前、業務計画書を作成し、すみやかに JESCO に 1 部提出すること。
業務計画書には、下記の事項を記載すること。
① 設置作業内容② 作業工程③ 業務管理者、主任技術者・経歴④ 業務実施体制⑤ 個人情報、機密情報の取り扱い⑥ 情報セキュリティの確保⑦ 連絡体制(緊急時を含む)⑧ 安全管理計画(帰還困難区域の入域から退域までの安全管理、作業時の安全計画)（２）受注者は、作業の完了後、実営業 14 日以内且つ業務の期間内に業務報告書を作成し、取扱説明書、機器図面等を添付して、JESCO に 1 部提出すること。
（３）受注者が提出する紙類・納入印刷物及び納入印刷物に付随する文具類(ファイル等)については、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に基づく基本方針の基準によるものとする。
１１．設置作業等（１）受注者は、設置場所及び周辺の原状を乱さず、設置作業を行うものとする。養生が必要であると発注者又は受注者が判断した場合は、JESCO 調査社員と協議すること。協議の結果、養生を実施した場合は作業完了後に原状に復旧すること。
（２）受注者が本委託契約に基づき実施する設置作業内容は、別表「調達物品に備えるべき技術的要件」に定める。
受注者は業務管理者を配置し、安全対策、環境対策、衛生管理等の業務の管理及び監督を行う。同じく主任技術者を配置し、業務履行上の技術的管理を行う。主任技術者は、分析設備等の設置等業務の管理について 3 年以上の経験を有する者とする。業務管理者と主任技術者は、兼ねることができるものとする。
（３）受注者は、作業内容を変更する場合は、JESCO に書面で通知し、承諾を得るものとする。
（４）受注者は機器の設置作業中に次の事態が生じたときは、速やかに JESCO に届け出て指示を受けるものとする。
① 機器に直ちに修繕すべき故障の存在が明らかになったとき。
② 機器に関する設置作業が実施不可能または不適当であると判断されたとき。
2

③ 設置作業が継続できない事由が生じたとき。
１２．検査（１）JESCO 調査社員は、受注者の行う設置に立会い、別表「調達物品に備えるべき技術的要件」に示す設置内容が実施されたことを確認する。なお、不具合と思しき事象が発生したと、JESCO 調査社員が判断した場合は、受注者と協議する。
(２）受注者は、JESCO に対して業務の完了を完了届けにより通知する時までに、業務報告書(設置時の性能検査で測定したデータ、検量線等を含む)を提出すること。
１３．設置作業時間
設置の作業時間は、平日の午前 9 時 30 分から午後 4 時 30 分までとする。受注者が午後 4 時
30 分を越えて引き続き作業を行う必要が生じた場合は、その理由を書面にて提出し、JESCOの承諾を得なければならない。
１４．特殊勤務手当
本業務が行われる場所は、特殊勤務手当の支給対象区域であるため、屋内作業人数×日数分を業務費に計上し、業務完了後に精算をすること。屋内作業の特殊勤務手当は 1,330 円/
人・日で算定する。なお、特殊勤務手当対象人数は下表のとおりと想定する。
項 目

想定人数

屋内作業（4 時間未満）

5人

備 考
機器設置、試運転、取り扱い説明等

１５．安全管理（１）入所時安全教育
受注者が、初めて中間貯蔵区域に入域する前には、JESCO が行う「入所時安全教育」を受講すること。立入にあたっては、「入域時の注意事項等」を遵守すること。
（２）帰還困難区域への入域許可業務の対象建物は帰還困難区域にあるため、業務用車両は環境省又は内閣府の入域許可車
両でなくては入域できないので、JESCO 総務課を通じて環境省に許可申請し許可を受けること。
（３）中間貯蔵施設区域からの退域

中間貯蔵施設区域から退域する際には、JESCO 社員が技術実証フィールドにて業務用車両及び作業者並びに業務用の物品についてスクリーニング(汚染検査) を行う。汚染が検出された場合は、JESCO 調査社員に速やかに連絡し、除染を行い基準値（13,000cpm（40 ㏃/㎠）
）以下を確認してから退域すること。
（４）作業中の安全確保① 受注者は、安全に関する諸法令通達等を遵守し、常に交通安全確保をはじめとする業務の安全に留意し、災害の防止を図らなければならない。また、そのために必要な教育や資質の確認を不断に行わなければならない。

3

② 受注者は、業務の実施に影響を及ぼす事故、人身事故、若しくは第三者に危害を及ぼす事故が発生した場合又はそれらの徴候を発見した場合は、応急の措置を講ずるとともに、速やかに JESCO 調査社員に報告しなければならない。
③ 災害発生時においては、第三者及び作業員等の人命の安全確保をすべてに優先させるものとし、応急処置を講じるとともに、直ちに関係機関に通報及び JESCO 調査社員に連絡しなければならない。
④ 受注者は、安全を確保するために必要に応じて計画・実施する具体的な計画を作成し、業務計画書に記載すること。
⑤ 受注者は、業務で使用する車両にドライブレコーダーを装備すること。
⑥ 受注者は、始業前点呼を行ない、作業員の体調確認（顔色、眠気の有無、応答の声の調子等の確認）を行い作業に支障をきたすおそれがある者は作業させないこと。また、特に車の運転業務に携わる者については、アルコール検知器を用いて、運転者の呼気を確認し、酒気帯びの運転となるおそれがある者については運転させないこと。
（５）電離放射線に対する安全対策① 受注者は、本業務にあたり次の規則及びガイドラインによることa）規則
・東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成 23 年厚生労働省令 第 152 号）
・電離放射線障害防止規則（昭和 47 年労働省令第 41 号）
b）ガイドライン・除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（平成 26 年 11 月 18 日付け基発 1118 第 6 号）
・特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン（平成 26 年 11 月 18 日付け基発 1118 第 6 号）
② 受注者は、１日あたりの被ばく線量をモニターするためポケット線量計を受注者負担で準備し、携行すること。
（６）事故報告
受注者は、業務中（通勤途上を含む。
）に事故（交通事故を含む。
）が発生した場合には、あらかじめ業務計画書に記載したとおり直ちに JESCO 調査社員に通報するとともに、JESCO
調査社員が指示するところにより、事故の発生日時、場所、内容、原因、再発防止策等を記載した事故発生報告書を提出しなければならない。
（７）環境対策① 受注者は、作業に伴う騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題と対策については、関係法令の規定を遵守の上、業務計画及び作業実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
② 受注者は環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに JESCO 調査社員に報告
し、JESCO 調査社員の指示があればそれに従わなければならない。

4

（８）災害の防止
受注者は作業中常に完全な安全装備(保護衣・保護具等)を常備し、これを必要とする作業には、必ず作業員に着用させるものとする。
業務に必要な資材及び現場作業で使用するヘルメット、作業着、作業靴等は受注者側で準備し、受託者の負担とする。
（９）盗難及び災害の防止
受注者は、業務の実施に当たり支給品を含む材料、機器、機材、設備等の盗難及び災害防止のための管理を行うとともに、機器、設備等に損傷を与えるおそれがある場合は、安全処置を適切に行なうものとする。また、その他発注者が指示する措置を適切に行なうものとする。
（１０）土地、建物等への立入
受注者は、土地、建物等に立ち入ることの了解を当該土地、建物等の権利者から得られていない土地、建物等には、立ち入ってはならない。
１６．秘密の保持
JESCO 及び受注者は、本契約の履行にあたり、知り得た相手方の業務上の秘密事項、又は相手方の不利益となる事項を、相手方の許可なくして第三者に漏えいしてはならない。ただし、公知のもの、自己の責めによらずして公知となったもの、本契約締結以前にすでに所有していたもの、あるいは第三者から適法に取得したものはこの限りではない。
１７．協議事項（１）本仕様書は基本的事項を記載したものであり、仕様で定められない事項であっても運用上、機能上、及び社会通念上必要とされる事項は受注者が充足するものとする。
（２）本仕様書に明示されていない事項、または記載されていない事項に疑義が生じた場合はその都度、JESCO、受注者協議のうえ、これを決定するものとする。

5

別紙「調達物品に備えるべき技術的要件」（性能，機能に関する要件）
フッ素自動分析装置は，サンプラー、分析計本体、蒸留加熱槽、制御用ソフト、制御用ポンプ、
パソコン・プリンターから構成されている。各部は以下の要件を満たすこと。
１ オートサンプラー
1-1

試料をセットするサンプラーは，ターンテーブル型であること。

1-2

一度にセットできる試料数が80本であり、省スペースを考慮し外側40本、内側40本の試料用容器（試験管等）が装備可能であること。

２ 分析コンソール
2-1 フッ素を自動で測定できること。
2-2 反応経路は縦方向であり、内蔵される秤量ポンプには 14 本以上の試薬ラインがセット可能であること。
2-3 測定方法は全て公定法に準拠し、また測定原理は、規則正しい気泡分節型連続流れ法（CFA法）を採用していること。
2-4 測定方法は，下表の通りJIS K 0102（流れ分析法JIS K 0170）に準じているものであるこ
と。
項 目
フッ素

測 定 方 法蒸留+ランタンアリザリンコンプレキソン法（JIS K 0102 34.4）

2-5 光源にはLEDランプを使用していること。
2-6 省スペースを考慮し、分析計本体サイズは幅300×奥行400×高さ800（mm）以内であること。
３ 蒸留加熱槽
3-1 JIS K 0102 34.4の蒸留を実現できる蒸留加熱槽であること。
４ オペレーションソフト(制御用)
4-1 日本語対応であること。
4-2 検量線を呼び出す機能を有し、分析値がリアルタイムで表示されること。
4-3 キャリーオーバー、ベースライン等の自動補正機能を有していること。
５ サンプラー洗浄用水ミニポンプ、冷却水循環用ミニポンプ
5-1 JIS K 0102 34.4に必要な洗浄水および冷却水を循環させることが可能であること。

6

６ パソコン、プリンター
6-1 パソコンの仕様は下表のとおりとする。
項目

仕様

形状

デスクトップ型

OS

Windows 11 Pro 以上、64 bit 以上

CPUIntel Core13-12100 プロセッサー以上

メモリー

8GB 以上内蔵ストレージ

SSD 512GB 以上

ドライブ

DVD スーパマルチドライブ(DVD･R/+R)

保証

3 年間保証（本体）

ディスプレイ23.8 型ワイド以上

マウス

無線 ワイヤレス

備考

Microsoft 社 Word、Excel が使用可能

2 層書込み対応可能(内蔵タイプ)

6-2 プリンターはレーザープリンター、A4 カラーであること。
（性能，機能以外の要件）
１ その他
1-1

本調達物品は、アフターサービス及び速やかな装置修理を長期に渡り維持する必要性が不可欠であり、それを実現する為には装置製造会社が直接実施すること。且つ日本国内で装置製造が行われていること。

1-2

当品の保守可能な人員が日本国内に10名以上、且つ福島県内に2名以上確保されていること。

1-3

自動測定装置から得られる分析値の整合性、装置精度管理及び分析技術の向上を目指す観点より、技能試験を年 1 回以上実施している装置製造会社であること。

２ 搬入、設置等
2-1

搬入，設置，据付，配線，調整等

2-1-1

納入については，業務に支障のないように配慮し，計画的に行うこと。また，本施設に損傷を与えないよう十分な注意を払うように努めること。

2-1-2

本調達物品の設置場所への搬入後，据付，配線，調整及びソフトウェアのインストー
ルを行い，各機器の動作確認を行うこと。

2-1-3

納入時の作業日程と体制を提示すること。設置工事は納期，工事期間のスケジュー
ルを事前に打ち合せをし，そのスケジュールに従い完了すること。

３ 納入期限令和6年8月31日まで

7

４ 保守体制等
4-1

障害発生時には，発生通知後3時間以内に電話等により障害への対応が可能であり、さらに１週間以内に技術者を障害復旧のために派遣することが可能であること。
（但し、平日の9:30～16:30、土・日・祝・年末年始を除く。
）

4-2

納入後明らかとなった不具合については受注者の負担により装置又は部品の交換を行うこと。

4-3

本調達物品納入検査完了後，発注者の過失に因らずして，１年以内に発生した故障の対応・修理は無償で実施すること。

５ 教育，支援体制等
5-1

導入に当たり，本調達物品の運用管理担当者に対して，取り扱い説明に関する教育訓練
を，JESCOが指定する日時，場所で行うこと。

5-2

本調達物品の操作マニュアル（日本語版）を提供すること。

8

競争参加資格確認申請書
令和

年

月

日

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵管理センター
所長

水取

周隆

殿

住

所

商号又は名称
代表者氏名印

令和６年４月２４日付けで公告のありました「フッ素自動分析装置の新規調達（令和６年度）」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、発注説明書４の競争参加資格を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

令和04･05･06年度に有効な全省庁統一資格（物品の販売、営業品目「精密機器類」又は「医療用機器類」）の審査結果通知書の写し
および、令和04･05･06年度の同条件の資格の申請中である場合はその写し。
担当者等連絡先（※本事項の記載により代表印省略可）
部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
Ｅ-mail ：質問・回答書
業務名

フッ素自動分析装置の新規調達(令和６年度)

会社名
印

担当者名
質問番号 仕様書頁

印

質

問

回

答

１．質問がある場合はこの様式により質問を提出してください。
２．期限までに「質問回答書」の提出が無い場合は、質問なしと見做します。郵送の場合期限まで必着のこと。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社