『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

2013 年

総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治―会計行動の側面から―

北

浦

貴

士

日本において電気料金認可制度は，「電力戦」と呼ばれる 1920 年代の電力会社間の激しい大口

はじめに⑴

需要家争奪戦への対応から改正された 1931 年の

課題の設定

改正電気事業法によって導入され，そのシステム

本稿の目的は，総括原価方式による電気料金認自体は現在まで維持されている。現在の電気料金

可制度が日本発送電株式会社（以下，日発とする）

認可制度の特徴は，電気事業者の電気供給に要しの企業統治に与えた影響を会計行動の側面から明た費用を基礎として電気料金を決定する「総括原らかにすることである。

価方式」を採用している点にある。総括原価方式

日発は，1938 年 3 月に成立した電力国家管理

による電気料金認可制度は，電力会社の経営行動関連法（電力管理法・日本発送電株式会社法・電にどのような影響を与えたのだろうか。既に先行力管理ニ伴フ社債処理ニ関する法律・電気事業法

研究において，料金認可制度は 1900 年代前半に中改正法律）に基づいて，1939 年 4 月に設立さおいて，電力会社を含めたアメリカの公益事業会

れた民有国営電力会社である1。日発設立は，既社の経営行動に次の影響を与えた点が明らかに

存電気事業者からの現物出資によって行われた。

なっている。1 つは，料金認可制度における会計

それと同時に，監督官庁としての電気庁が発足し方式に対応する形での予算制度の展開である3。

た。いわゆる「第 1 次電力国家管理」である。そもう 1 つは，経営者がより高い料金を設定し，自の後，電力不足に対応する形で，電気事業者によ社の利益と自分の富を増加させるため，営業費用，

る日発への再度の現物出資と 9 配電会社の設立，減価償却費，基準資産額を多額に計上する動機を

電気庁の廃止を伴った「第 2 次電力国家管理」がもった点である4。その結果，経営者がその会社

1941 年から 1942 年にかけて実施された2。最終にとって最も有利な料金をもたらす会計手続きを的に日発は，1951 年 5 月 1 日に実施された電気適用できるように，政府に対するロビー活動を行

事業再編成によって解散することとなった。

うインセンティブを持つようになったといわれ
21

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

る5。

金査定ノ基礎トシテハ発電，送電及配電設備ニ大

そこで本稿においては，日発を事例に，料金認

別シテ耐用年限及残骸価格ヲ推定シ，需用者ノ償可制度が日発の会計行動に与えた影響を考察す

却費負担ヲ均等公平ナラスムル様複利計算ニ依リる。日発は，1883 年の東京電灯設立から現在に至各年均分スルヲ以テ目的ニ適フモノトス」と定る電力業の歴史の中で，唯一の国営独占電力会社

め9，料金認可の基準となる減価償却方法としてであるため，その研究蓄積は厚いが6，上記課題か

複利償却法を採用した10。一方で減価償却計算のらの研究は管見の限り存在しない。現在，料金認基礎となる耐用年数や残存価額について，「電気可制度に注目が集まる中で，日発の企業統治を会

料金認可基準」は各社の見積もりに委ねている。

計行動の側面から考える意義は大きいと考える。

しかし 1933 年の「電気料金認可基準」におけ⑵

る減価償却方法の明示は，電力会社の減価償却行

1931 年〜1938 年の料金認可制度と電力会社動に影響を与えなかったと思われる。まず，当時の減価償却行動

日本最大の電力会社であった東京電灯では，1928

本論に入る前に，1931 年〜1938 年の料金認可

年 6 月以降，総資産の増加金額に基づく減価償却制度と電力会社の減価償却行動との関係を検討す計算が 1 つの基準となっていた11。その後，東京る。1931 年の電気料金認可制度を導入した際に電灯は減価償却方法として，1935 年 11 月に新た問題となったのは，適正な電気料金の決定であっに定額法を採用している12。東京電灯に次ぐ規模た。そのため，逓信省電気局は 1932 年に「電気を誇っていた東邦電力もまた 1926 年〜1939 年ま料金認可基準」を作成し，1933 年に電気委員会

で事業総収入を基礎とした減価償却方法が 1 つの「電気供給事業ノにおいて決定した7。そこでは，基準となっていた13。ここから逓信省電気局の「電総括原価額ヲ決定シ」，それに基づいて電気料金

気料金認可基準」の制定自体は，1931 年〜1938を決定するといういわゆる「総括原価方式」が採年の東京電灯及び東邦電力の減価償却行動に直接用された。総括原価額は減価償却費，営業費，電的に影響を与えなかったといえよう。

気事業者の利得（＝（公債ないし地方債の利回り

2．経営状況及び資金調達＋2％）×事業財産の評価額）の合計金額であった。
「電気料金認可基準」は次の 2 つの点に注目でき⑴

る。

収益性及び配当政策

まず，総括原価額の算定にあたって，予算（予まず，表 1 から日発の収益性を分析したい。政想）の概念を導入している点である。例えば，営府補給金前減価償却前利益に基づく総資産利益率

業費の算定については，「営業費ハ事業運営ノ為（表 1 の ROA2）について戦時期と戦後期を比較

必要且妥当ナル額ヲ基準トス」とし，その上で「妥すると14，戦時期がわずかに高い。さらに，戦時当ナル費額ヲ算定スルニハ凡ソ同一類型ノ事業間期を第二次国家管理が始まる 1941 年 9 月期以前

ニ於ケル過去ノ実績ニ基キ漸次之ヲ標準化スベキと以後に分けて分析すると，以前の時期の総資産モノトス」としている8。

利益率（ROA2）が 1.9％であるのに対して，以また，「電気料金認可基準」の減価償却費に関後の時期（ROA2）が 2.8％に上昇している。政する規定は具体的な償却方法を明記している。
「料

府補給金後減価償却前利益に基づく総資産利益率
22

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治
表1
決算期

日発の収益性と配当政策

ROA1

ROA2

配当率

配当性向 1

配当性向 2

1939 年 9 月

3.8％

3.8％

4％

71.3％

71.3％

1940 年 3 月

3.4％

−0.7％

4％

74.9％

―

1940 年 9 月

3.7％

3.7％

4％

62.5％

62.5％

1941 年 3 月

3.3％

0.6％

4％

65.5％

348.5％

1941 年 9 月

4.3％

3.8％

6％

70.1％

80.3％

1942 年 3 月

5.9％

5.1％

6％

66.9％

76.4％

1942 年 9 月

4.6％

4.6％

6％

64.5％

64.5％

1943 年 3 月

4.2％

2.3％

6％

62.8％

114.6％

1943 年 9 月

4.2％

4.2％

6％

61.2％

61.2％

1944 年 3 月

4.6％

2.8％

6％

55.0％

90.3％

1944 年 9 月

4.5％

2.3％

6％

53.4％

103.5％

1945 年 3 月

4.4％

0.4％

6％

51.8％

633.5％

1945 年 9 月

1.5％

−0.7％

0％

0.0％

0.0％

1946 年 3 月

1.6％

0.6％

0％

0.0％

0.0％

1946 年 9 月

1.6％

1.6％

0％

0.0％

0.0％

1947 年 3 月

−1.2％

−1.2％

0％

0.0％

0.0％

1947 年 9 月

5.1％

5.1％

5％

25.6％

25.6％

1948 年 3 月

2.0％

2.0％

0％

0.0％

0.0％

1948 年 9 月

1.5％

1.5％

0％

0.0％

0.0％

1949 年 3 月

1.1％

1.1％

0％

0.0％

0.0％

1950 年 3 月

2.6％

3.6％

8％

20.2％

14.6％

1951 年 3 月

2.7％

2.7％

10％

25.5％

25.5％

戦時期平均

4.0％

2.5％

4.9％

58.4％

101.9％

〜41/3

3.6％

1.9％

4.0％

68.6％

25.1％

41/9〜45/9

4.2％

2.8％

5.3％

54.0％

136.0％

戦後平均

1.9％

1.9％

2.6％

7.9％

7.3％

戦後・配当実施期平均

3.5％

3.8％

7.7％

23.8％

21.9％

46/3〜47/3

0.7％

0.4％

0.0％

0.0％

0.0％

48/3〜49/3

1.5％

1.5％

0.0％

0.0％

0.0％

注：① ROA1 及び配当性向 1 は，政府補給金後減価償却前利益を基礎として計算している。
② ROA2，配当性向 2 は，政府補給金前減価償却前利益を基礎として計算している。
③ ROA1，ROA2 の総資産は，未払込資本金額を控除している。
④ 1950 年 3 月期において ROA1 が ROA2 を下回っている理由は，政府補給金を返還したためである。
出所：『日本発送電社史―業務編―』より作成。

23

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号（表 1 の ROA1）を見ると，政府補給金が戦時期

施 し な か っ た の に 対 し て，1948 年 3 月 期 か らにのみ支給されたため，戦時期と戦後期の差は大1949 年 3 月期までは，減価償却金額を増加させ，きくなる。ここから，政府補給金を考慮しなけれ配当を実施しなかった。

ば，日発の総資産利益率は，戦時期と戦後期で大1948 年 3 月期から 1949 年 3 月期までの日発のきく変わらなかったことが判明する。

配当政策の背景には，GHQ による電気事業再編

次に，配当政策について見ると，戦時期と戦後

成前の配当実施の禁止と「健全経理」の実施とい期で大きく異なっている。戦時期においては，政う方針が存在していたためであると考えられ府によって 4％配当（1941 年 3 月期まで），6％配る16。それは，1950 年 3 月期決算における「利益当（1941 年 9 月 期 以 降） が 保 証 さ れ て い た た

配当の問題」から確認できる。1950 年 3 月期決め15，平均配当率が 4.9％であった。政府補給金算において，日発は 8％配当復活を主張し，所管

補給前減価償却前利益に対する配当性向（表 1 の官庁もまたそれに同意したが，GHQ が 8％配当

配当性向 2）をみると 101.9％であり，政府補給に反対した。そのため，1950 年 3 月期決算にお金によって始めて配当が可能であったことが判明

いて，1951 年 3 月 31 日までに 1949 年度の配当する。特に，1941 年 9 月期以降は 6％配当保証に金として分配することが法的手続を経たうえで可なったため，その配当性向 2 は，136％にまで上能となった場合に 1950 年 4 月 1 日現在の株主名昇している。

簿に登録されている株主に分配するという配当準

一方で，戦後の配当率を見ると，1946 年 9 月

備金が 1 億 5,719 万円計上された17。日発の 1950期以降，政府補給金が支給されなくなったことに

年 3 月期の配当は最終的に 1950 年 11 月 24 日の伴って，1947 年 9 月期，1950 年 3 月期，1951 年

電気事業再編成令及び公益事業令公布後に実施さ3 月期を除き，無配となっている。そのため，戦れた18。

時期とは対照的に，戦後期の配当性向 2 は 7.3％⑵と低かった。配当を行った決算期に限定してその収支構造

配当性向 2 を見ると，21.9％に上昇するものの，次に，表 2 において日発の収支構造を 1939 年

やはり戦時期と比べると低く抑えられていた。対

9 月期から 1941 年 3 月期まで（第一次国家管理

して，配当を実施しなかった決算期を 1946 年 3期），1941 年 9 月 期 か ら 1945 年 9 月 期 ま で（第月期から 1947 年 3 月期までの 3 決算期と 1948 年

二 次 国 家 管 理 期）
，1946 年 3 月 期 か ら 1951 年 3

3 月期から 1949 年 3 月期までの 3 決算期に区別

月期まで（戦後期）に分類して検討している。表して分析すると，前の時期の ROA2 は 0.4％，後2 による収支構造分析においては，次の 2 点に留の時期の ROA2 は 1.5％と後者の方が大きい。2意が必要である。1 つは，第一次国家管理，第二つの時期の ROA2 の乖離を生み出している原因

次国家管理に基づく現物出資を調整する必要があ

は，減価償却によるものである。前の時期の減価る。それは，2 度にわたる既存電気事業者からの償却合計金額が 6,849 万円であるの対して，後の現物出資に対して，表 2 の「B/S・P/L」では，時期の減価償却合計金額が 2 億 6,463 万円と約 2設立時（第一次国家管理）の現物出資の状況が反億円の差が生じている。1946 年 3 月期から 1947

映されていないのに対して，第二次国家管理時に

年 3 月期までは，収益性が低いために，配当を実おける第一次出資及び第二次出資の状況を反映し
24

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治
表2

日発の収支構造39/4〜41/3
B/S・P/L
当期純利益（A）

現

41/4〜45/9
物

B/S・P/L

45/10〜51/3

現物控除

41,616,770

365,199,408

618,676,765−39,858,918−336,898,258−192,016,200

（A）
‑（B）

1,757,852

28,301,150

426,660,565

減価償却費

17,654,382

211,777,252

1,778,994,773

営業債権の増減−31,762,865−119,508,349−5,156,185,318

棚卸資産の増減−27,118,276−44,349,738−3,976,117,364

営業債務の増減

10,606,524

59,738,420

6,281,639,429

有価証券売却・取得による収入・支出（純）11,328,177−69,642,697

101,334,320

配当金の支払額（B）

固定資産取得による支出−261,662,128−914,776,484−2,848,522,524−1,377,149,423−29,947,812,282

借入金借入・支出による収入・支出（純）11,930,004

125,069,463

520,315,408

381,023,358

27,889,186,000

社債発行・償還による収入・支出（純）269,157,080

362,433,338

1,398,952,991

945,453,239

3,976,562,705

株式払込による収入

2,161,231

666,476,531

799,523,469

27,827,348

1,534,000,000

その他 CF の増減

4,823,110

95,633,382

2,300,035,908

現預金勘定の増減額

8,875,091

32,218,764

5,208,298,736

現預金勘定の期首残高

17,225,188

26,100,279

58,319,043

現預金勘定の期末残高

26,100,279

58,319,043

5,266,617,779

注：① B/L・P/L―単純に貸借対照表及び損益計算書を用いて作成した CF②現物―B/S 及び P/L から作成した CF 表に設立時の現物出資分の金額を加算したもの③現物控除―B/S 及び P/L から作成した CF 表から第一次・第二次出資の現物出資分の金額を減算したもの④単位は，円。
出所：『日本発送電社史―業務編―』より作成。

ているためである。もう 1 つは，日本発送電株式て，『日本発送電社史―業務編―』を用いて，第会社法19 第 15 条に基づく日発による株式買上請

一次国家管理及び第二次国家管理に基づく資産・求，第一次出資・第二次出資時における社債及び負債の承継状況を集計し，表 2 の 1939 年 9 月期

借入金の承継，政府の慫慂に基づいた自己株式のから 1941 年 3 月期までの時期においては，設立

有償取得である20。日発は，その自己株式を用い

時の現物出資の金額を加算することによって，まて，4 度（1942 年 2 月 8,810 万 円，1942 年 7 月 2た 1941 年 9 月期から 1945 年 9 月期までは，第二億 6 , 000 万 円，1943 年 1 月 314 万 円，1946 年 1

次国家管理における第一次出資・第二次出資に基

月 7,300 万円）の有償減資を実施している21。日づく現物出資の金額を減算することによって，現発の減資は，有償取得に基づく減資であるため，物出資を含めた場合と含めない場合の両方を分析

同じ時期22 に増資と自己株式の減資が行われていできるように修正した。

た場合には，それが純額ベースでの株式払込によ

表 2 は，次の特徴を示している。まず，1939

る収入に影響を与えず，表 2 において特段の調整

年 9 月期から 1941 年 3 月期にかけて，現物出資を必要としない。以上から留意点の第 1 点に対しを控除した場合，社債発行による収入が収入項目
25

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

中最も大きくなっているのに対して，現物出資分

発における主要な新規の資金調達手段であったこを含めた場合には，株式払込による収入が最も大とが分かる。

きくなる。次に 1941 年 9 月期から 1945 年 9 月期⑶

にかけて現物出資分を含めた場合であっても，社

戦時期の社債発行

債発行による収入が収入項目中最も大きくなって以上を踏まえて，まず，1945 年 8 月までの日

いるが，現物出資分を控除すると，株式払込によ

発社債の発行状況を検討しよう。表 3 は，1939

る収入はさらに大きく減少する。最後に，1946

年 7 月〜1945 年 8 月の日発の起債内容及び消化年 3 月期から 1951 年 3 月期について，借入金借状況を示したものである。日発は，この時期に入による収入が収入項目中最も大きくなり，次い

43 本の社債を発行した23。この時期の日発社債は，で金額の多い社債発行による収入をはるかに上回

戦時統制下での金融統制に基づき，全て償還年数る水準となっている。以上から，戦時期において12 年，応募者利廻 4.3％，政府保証及び一般担保

は社債発行が，戦後においては借入金借入れが日附であった。1945 年 8 月までの日発社債に付さ

表3
回

発行高
（千円）

発行日

日発の起債内容及び消化状況（1939 年 7 月〜1945 年 8 月）

年 利

廻

引

親
シンジケート 預金部

引（千円）
簡

他

7,500

4,000

17,500250

15,0002,000

13,00015,3001,700

17,0006,000

21,6002,400

24,0001

40,0001939. 7. 10

12

4.3％

＊１

6,000

2

40,0001939. 11. 6

12

4.3％

＊１

4,750

3

30,0001940. 1. 25

12

4.3％

＊１

3,500

4

30,0001940. 3. 5

12

4.3％

＊１

6,000

5

40,0001940. 5. 20

12

4.3％

＊１

3,000

10,000635,0001940. 8. 26

12

4.3％

＊１

1,500

10,00010,0005,000

10,0007,500

735,000 1940. 10. 25

12

4.3％

＊１

8,000

17,000830,000 1940. 12. 24

12

4.3％

＊１

8,000

17,000

公募分（千円）

保

合

計

地

銀

証

券

他

合

計

20,4392,061

22,50022,5002,500

25,0005,000

18,00020,585

1,415

22,000500

22,00012,825175

13,00030,000

4,873

127

5,000

25,000

4,938

62

5,000

167

9

30,0001941. 2. 10

12

4.3％

＊１

10,00010,000

5,000

1,500

26,5003,333

1050,0001941. 5. 20

12

4.3％

＊１

20,00015,000

5,000

2,000

42,000

不明

8,000

11

35,0001941. 7. 21

12

4.3％

＊２

13,00010,0003,000

26,000

不明

9,000

12

30,0001941. 9. 25

12

4.3％

＊３

12,0003,000

22,000

不明

8,000

13

40,0001941. 11. 5

12

4.3％

＊４

16,00010,00014

20,000 1941. 12. 22

12

4.3％

＊４

6,000

5,000

15

50,0001942. 2. 16

12

4.3％

＊４

20,00015,00016

20,0001942. 3. 31

12

4.3％

＊４

10,0003,000

1750,0001942. 5. 20

12

4.3％

＊４

15,25015,00018

20,0001942. 7. 25

12

4.3％

＊４

7,000

19

30,0001942. 9. 25

12

4.3％

＊４

11,00010,00020

40,000 1942. 11. 20

12

4.3％

＊５

9,500

7,500

7,000

21

40,0001943. 2. 20

12

4.3％

＊５

17,00015,0005,000

2230,0001943. 4. 27

12

4.3％

＊６

11,00010,0001,000

22,00023

25,0001943. 6. 10

12

4.3％

＊６

9,000

5,000

4,000

18,00024

30,0001943. 7. 26

12

4.3％

＊６

9,500

10,0002,000

21,500

7,000
5,000

5,000

3,500

2,000

33,000

不明

7,000

3,000

14,000

不明

6,000

4,000

44,0004,000

17,000

3,000

2,926

74

不明
3,000

6,000
3,000

5,000

4,750

40,000

7,000

2,000

16,000

不明

3,000

24,000

3,000

2,994

6

6,000

3,000

27,000

3,000

9,930

70

13,000

4,905

95

8,000

6,925

75

3,946

37,00010,000
54

不明
3,000

4,000

4,000

3,000

不明

7,000
8,500

26

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治

回

発行高
（千円）

発行日

年 利

廻

引

親
シンジケート 預金部
5,500

引（千円）
簡

保

5,000

公募分（千円）
他

合

計

3,000

13,50025

20,0001943. 9. 6

12

4.3％

＊６

特1

36,158.3

1943. 9. 15

12

4.3％

＊７

26

30,000 1943. 10. 20

12

4.3％

＊６

8,000

5,000

2,000

15,00027

50,000 1943. 11. 20

12

4.3％

＊６

21,00015,0004,000

40,000

地

銀

証

券

他

合

不明

計

6,500

不明
15,000
1,000

8,906

94

10,00028

55,0001944. 2. 10

12

4.3％

＊６

21,54815,0009,000

45,548

不明

9,452

29

45,0001944. 4. 25

12

4.3％

＊６

9,200

5,000

7,000

21,200不明

23,80030

40,0001944. 6. 10

12

4.3％

＊６

11,00015,00026,0002,000

不明

14,00031

44,0001944. 7. 25

12

4.3％

＊６

5,000

10,00012,00027,0003,000

不明

17,00032

40,0001944. 9. 11

12

4.3％

＊８

3,000

15,00013,00031,000

3,000

不明

9,000

33

25,000 1944. 10. 25

12

4.3％

＊９

4,000

10,00014,0003,000

不明

11,00034

25,000 1944. 12. 11

12

4.3％

＊９

11,0008,000

19,00035

25,0001945. 1. 25

12

4.3％

＊９

不明

15,00036

25,0001945. 3. 15

12

4.3％

＊９

37

20,0001945. 3. 30

12

4.3％

＊９

38

40,0001945. 4. 14

12

4.3％

＊９

39

30,0001945. 5. 25

12

4.3％

＊９

40

20,0001945. 6. 25

12

4.3％

＊10

41

22,1001945. 8. 6

12

4.3％

＊10

42

30,0001945. 8. 15

12

4.3％

＊11

計

1,442,258

10,00010,0005,000

11,0002,000

20,000

不明
5,000

6,000

16,000

不明

9,000

2,000

不明

18,00021,00026,00014,00014,00010,00030,00022,10022,100030,000

0

4,000

4,000

30,000100.0％ 特 1 を除く割合

24.0％

25.6％

5.8％

12.7％

68.0％

100.0％ 不明を除く割合

20.5％

26.8％

7.7％

11.5％

66.6％

5,000

0
7,000

9,000

16,000

不明
3.6％

28.2％

32.0％
1.6％

33.4％

注：①利廻―応募者利廻，引―社債引受会社名②各社債の引受会社は，次の通りである。
＊ 1 興銀，第一，三井，三菱，安田，第百，住友，三和，野村，名古屋，愛知，神戸各銀行，三井，三菱，安田，住友各信託＊ 2 興銀，第一，三井，三菱，安田，第百，住友，三和，野村，東海，神戸各銀行，三井，三菱，安田，住友各信託＊ 3 興銀，第一，三井，三菱，安田，第百，住友，三和，野村，東海，神戸，北海道拓殖各銀行，三井，三菱，安田，住友各
信託＊ 4 興銀，第一，三井，三菱，安田，第百，住友，三和，野村，東海，神戸，北海道拓殖各銀行，三井，三菱，安田，住友，三和各信託＊ 5 興銀，第一，三井，安田，第百，住友，三和，野村，東海，神戸，北海道拓殖，日本昼夜，十五，昭和各銀行，三井，三菱，安田，住友，三和各信託＊ 6 興銀，帝国，三菱，安田，住友，三和，野村，東海，神戸，北海道拓殖，十五，昭和各銀行，三井，三菱，安田，住友，三和各信託＊ 7 交付及び納付（発行事務受託・興銀，帝国，三井信託）＊ 8 興銀，帝国，三菱，安田，住友，三和，野村，東海，神戸，北海道拓殖各銀行，三井，三菱，安田，住友，三和各信託＊ 9 興銀，帝国，三菱，安田，住友，三和，野村，東海，神戸，北海道拓殖各銀行，三井，三菱，安田，住友，三和，第一各
信託＊10興銀，帝国，三菱，安田，住友，三和，野村，東海，神戸，北海道拓殖各銀行，三井，三菱，安田，住友，第一各信託＊11預金部③すべての社債は，一般担保及び政府保証附である。
出所：『社債一覧』，『日本発送電社史―業務編―』より作成。

27

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

れた政府保証に関しては，政府保証枠が設定さ社債の登録機関となった。さらに，興銀は日発社

れ24，その範囲内で発行されていることが表 3 か債の起債計画に関与するとともに，売れ残った社ら判明する。

債に対して，単独で融資を行った27。この時期の

また，日発社債の消化状況を検討してみると（表日発社債は，起債市場の中で中心的な位置を占め

3），消化方法は，大きく親引と公募に分類できる。

ていたと考える。表 4 から 1939 年度から 1945 年

特第 1 回社債を除くと，親引が 68％であるのに

度の日発社債の発行金額は，政府保証附社債の対して，公募は 32％であり，全体の約 2/3 が親

6.5％〜28％を占めている。社債全体に対しても，引であった。親引の内訳は，預金部が 26％，シ

4.3％〜9.7％を占めた。

ンジケートが 24％を占め，日発社債の約半分が1939 年度から 1945 年度までの日発社債の消化

両者によって消化されていた25。公募の内訳が判状況を年度ごとにみると，官庁筋が安定して高い明する社債に限定して分析すると，大半が証券会こと，シンジケートは 1940 年度から 1941 年度に社を通じて消化されていった。日発社債におけるかけて割合を上昇させたが，1944 年度及び 1945

シンジケート団による消化において重要な役割を

年度に大きく落ち込むこと，公募は 1939 年度か担ったのが興銀である26。興銀は，主幹事であるら 1941 年度にかけて大きくその割合が低下してとともに，1942 年の社債登録制度に基づく日発

いったが，その後上昇していったことが分かる。

表4

日発社債の起債市場における重要性及び計画との関係

年

度

1939

1940

1941

1942

1943

1944

1945

政

府

28.0％

23.6％

22.4％

13.6％

13.7％

10.6％

6.5％

全

体

8.4％

6.5％

9.7％

6.6％

8.3％

7.4％

4.3％

日・シ

14.5％

17.9％

39.6％

33.2％

35.6％

13.9％

2.8％

日・公

63.2％

28.5％

19.2％

20.0％

26.9％

42.5％

29.6％

日・官

22.3％

53.5％

41.2％

46.8％

37.5％

43.6％

67.6％

全・シ

33.2％

30.7％

32.4％

23.4％

3.7％

全・公

34.9％

30.1％

26.7％

31.4％

41.7％

全・官

31.9％

39.2％

40.9％

45.2％

54.6％

91.8％

87.0％

76.2％

78.2％

95.6％

計画比

100.0％

68.0％

1946

1947

1948

1949

1950

25.0％

8.8％

26.2％

14.1％

4.8％

注：①政府―日発社債発行金額÷政府保証付社債発行金額
全体―日発社債発行金額÷社債発行総額
日・シ―日発社債のうち，シンジケート団の消化割合
日・公―日発社債のうち，公募による消化割合
日・官―日発社債のうち，預金部・簡保等の消化割合
全・シ―社債全体におけるシンジケート団の消化割合
全・公―社債全体における公募による消化割合
全・官―社債全体における官庁特殊筋の消化割合
なお，官庁筋とは預金部・簡保・農林中央金庫・朝鮮金融組合連合会・海軍共済組合・鉄道共済組合・逓信共済組合等をさす。
計画比―日発社債発行金額÷日発社債発行計画金額
出所：『日本発送電社史―業務編―』，『日本興業銀行五十年史』，岡田和喜監修『全国公債社債明細表第 24 巻』日本経済評論社，
1991 年より作成。

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治

1941 年度から 1945 年度については，社債全体の少していることが分かる。日発の社債発行につい消化状況と比較可能である。日発社債は，全体とては，日発法第 30 条で払込資本金額の 3 倍まで比べると，1941 年度・1942 年度において官庁筋・という発行制限が課されていた。各年度の社債残シンジケートの割合が高く，公募の割合が低いの

高と払込資本金額との関係性を表 5 から見ると，に対して，1944 年度においてその関係が逆転し1939 年 9 月期から 1945 年 9 月期まで社債残高÷

ている。そして，1945 年度には再度日発の官庁

払込資本金額の割合は，20.1％〜126.2％であるた筋の割合が全体を上回っている。また表 4 から，め，日発法による社債発行制限が日発社債の発行

1939 年度から 1945 年度にかけての日発社債の発を抑制する水準まで社債が発行されていなかった

行計画に対する発行実績率（実績発行金額÷計画

ことが判明する。

発行金額）を確認すると，1940 年度及び 1945 年⑷

度を除き，年度が下るにしたがって，実積率が減
表5

社債残高／払込資本金額の推移

年度

戦後の資金調達
続いて，表 6 を用いて，1945 年 9 月以降の日発社債の発行及び消化状況を分析する。1945 年 9

社債残高／払込資本金額

月から 1951 年 4 月までの間に，日発は 23 件の社

1939 年 9 月

20.1％

1940 年 3 月

37.0％

1940 年 9 月

47.8％

1949 年度（63.0％），1950 年度（28.7％）に集中し，1941 年 3 月

61.4％

この 2 つの年度で発行金額全体の 91.7％を占めて1941 年 9 月

78.3％

いる。1945 年 12 月 8 日附総司令部覚書「戦時利1942 年 3 月

74.7％

得の排除並びに国家財政の整理に関する覚書の適1942 年 9 月

86.6％

用の件」により，政府保証による公社債の発行が1943 年 3 月

91.2％

禁止されたため28，日発社債の政府保証はなく1943 年 9 月

97.0％

なったものの，一般担保は引き続き設定された。

1944 年 3 月

103.7％

社債引受会社は，1948 年 12 月発行の第 50 回債

1944 年 9 月

111.4％

から大きく変更される。それ以前までの社債引受

1945 年 3 月

118.2％

1945 年 9 月

126.2％

1946 年 3 月

132.0％

1946 年 9 月

138.4％

1947 年 3 月

142.6％

1947 年 9 月

140.1％

1948 年 3 月

138.6％

1948 年 9 月

137.9％

1949 年 3 月

139.0％が 46.6％と最も高く，次いで「大銀行」（33.5％）

1950 年 3 月

167.5％

であり，両者で全体の 80.1％を占めた。年度別に1951 年 3 月

204.6％

見ると，1947 年度以降「地方貯蓄」が消化の中出所：『日本発送電社史―業務編―』より作成。

心となっていったが，「大銀行」の消化率が上昇

債を発行している。年度別に見ると，発行金額は，会社は，銀行や信託が中心であったが，それ以降は証券会社のみになっている。これは，証券取引法の制定によって社債引受の資格が銀行や信託から証券会社に移行したためである（幹事は山一と日興）29。ただし，担保受託会社は，興銀及び帝国銀行が担当した（幹事は興銀）30。
次に，消化状況であるが，表 6 から，「地方貯蓄」

29

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号
表6
回

発行高
（千円）

日発の起債内容及び消化状況（1945 年 9 月〜1951 年４月）
消

発行日

年

利率

利廻

化

状

況（千円）

引
大銀行 地方貯蓄 信

4360,000 1946. 5. 10

12

4.3％

4.3％ ＊1

44

50,0001946. 8. 1

12

4.3％

4.3％ ＊145

20,000 1946. 10. 1

12

4.3％

46

50,000 1946. 12. 10 1247

30,000 1947. 7. 19

748

20,000 1948. 2. 20

49

託 保

険 農中他 信14,90036,9508,850

12,70022,8504.4％ ＊1

7,000

3,900

6,150

4.4％

4.5％ ＊1

22,050

2,500

6.5％

7.0％ ＊1

25,000

2,200

3

7.8％

9.1％ ＊1

9,000

65,000 1948. 9. 20

3

9.5％ 10.8％ ＊2

30,96250

50,000 1948. 12. 63

9.5％ 10.8％ ＊3

5160,000 1949. 2. 10

39.5％ 10.8％ ＊3

5260,000 1949. 4. 12

3

9.5％ 10.8％ ＊4

3,500

53

60,000 1949. 5. 20

3

9.5％ 10.8％ ＊3

54300,000 1949. 6. 30

355

200,000 1949. 7. 15

356

500,000 1949. 8. 1057300,000

組 無

尽 個

人 その他
8,150

4,900

700

1,900

1,050

22,700

950

1,800

1,800

1,000

2,600

3,490

3,010

1,100

330

470

1,585

3,100

4,260

16,518

2,750

987

4,838

28,500

800

3,150

5,120

3,320

8,434

466

28,305

3,000

2,500

3,519

9,460

1,200

10,403

1,613

35,750

2,300

3,590

630

1,200

10,1202,910

16,00037,700

800

350

600

4,540

10

9.5％ 10.8％ ＊3

145,260

149,9101,000

9.5％ 10.8％ ＊3

74,000121,500

1,000

3,000

5

9.5％ 10.3％ ＊3200,250

271,100

22,000

2,000

3,290

220

1949. 9. 15

9.5％ 10.3％ ＊3

135,450

145,040

12,600

3,350

3,090

360

58

500,000 1949. 10. 5

5

9.0％

9.6％ ＊3

200,350

264,060

16,000

2,000

8,700

5,950

2,940

59

350,000 1949. 11. 5

5

9.0％

9.6％ ＊3

163,300

133,820

20,4002,600

20,240

6,130

3,510

60

500,000 1950. 1. 20

5

9.0％

9.6％ ＊3

236,430

184,570

2,300

5,200

66,9001,500

61300,000 1950. 2. 15

5

9.0％

9.6％ ＊3

123,680

133,620200

12,50026,0004,000

62300,000 1950. 4. 15

5

8.5％

8.9％ ＊4

104,150

139,040

7,500

20,55018,000

9,200

560

1,000

63

300,000 1950. 9. 20

5

8.5％

8.9％ ＊3

64,900141,550

8,000

30,00038,000

9,700

2,840

5,010

64

500,000 1950. 10. 10

5

8.5％

8.9％ ＊4

98,000183,200

7,100

23,100 156,500

28,92065

300,000 1950. 12. 20

5

8.5％

8.9％ ＊3

65,500170,290

3,000

3,500

5,300

合

計

4,875,000
割

210

600

33.5％

46.6％

2.2％

3.3％

2,730
500

50,0001,630,980 2,270,817 106,485 158,450 501,499 109,268

合

500

10.3％

2.2％

1,140
110

2,000

1,300

1,100

1,880
2,410

17,91054,42425,167

0.4％

1.1％

0.5％

注：①利廻―応募者利廻，引―社債引受会社名②各社債の引受会社は，次の通りである。
＊ 1 興銀，帝国，三菱，安田，住友，三和，野村，東海，神戸，北海道拓殖各銀行，三井，三菱，安田，住友，第一各信託＊ 2 興銀，帝国，三菱，安田，住友，三和，野村，東海，神戸，北海道拓殖各銀行，三井，三菱，安田，住友，第一各信託，日興，山一，野村，大和，日本勧業各証券＊ 3 山一証券他＊ 4 日興証券他③すべての社債は，一般担保附である。
④消化状況の内訳（「大銀行」等）の範囲は不明である。
出所：『社債一覧』，『日本発送電社史―業務編―』より作成。

30

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治

するのは，1949 年度以降（特に 1949 年度）のこ者利廻 8.934％であったが（表 6），これは当初はとであった。ここから，1949 年度の日発社債の日発にのみ認められた最優遇条件であった33。

大量発行は，「大銀行」及び「地方貯蓄」の消化

1949 年の大量の社債発行に当たっては，払込の下で実施されたといえる。社債全体の消化状況

資本金額の 3 倍という発行制限が問題となり，そに つ い て は，1949 年 で は 都 銀 及 び 長 銀 がれに対応する形で，1949 年 12 月にほぼ倍額の増

44.7％，地銀 45.1％であり，1950 年では都銀及び資が実行された（表 5 参照）34。1950 年 3 月末社

長銀が 36.6％，地銀が 39.0％であった31。

債残高÷1949 年 3 月払込資本金額の割合が 352％

1946 年〜1950 年の日発社債の発行金額は，全であることから，この増資がなければ社債が発行体の 4.8％〜26.2％を占め（表 4），引き続き重要できなかったことが分かる。当該増資は，日発にな社債発行体であったと考えられる。ただし，日おける現物出資及び合併以外の唯一の株主割当と発社債の割合が 1950 年に 4.8％と大きく低下して

一般公募を組合わせた増資となった。

いることからも分かる通り，社債発行高を業種別

さらに，戦後の主要な資金調達手段であった借で見た場合，1947 年〜1949 年まで電力業は 1 位入金について検討する。表 7 は，戦後における主であったが，1950 年には化学工業，繊維工業，

要な借入先である興銀，復興金融金庫（以下，復機械器具工業，金属工業，鉱業に次ぐ 6 位にまで金），米国対日援助見返資金（以下，見返資金）転落している32。また，日発社債の発行条件は他の金額推移を示したものである。ここから，1946の社債に比べて優遇されていた。1950 年 4 月以

年 3 月期より 1947 年 3 月期までは興銀，1947 年

降に発行された日発社債（62 回〜65 回）の発行

9 月期より 1949 年 3 月期までは復金，1950 年 3

条件は，発行価格 98.5 円，償還期間 5 年，応募

月期以降は，見返資金からの借入れが中心であっ

設
興

銀

表7

戦後の日発借入金金額

備

資

復興金庫

金

運
見返資金

興

転
銀

1946 年 3 月

141,700

46,0001946 年 9 月

165,500

96,252

1947 年 3 月

90,00050,0001947 年 9 月

291,000

1948 年 3 月

1,410,000

1948 年 9 月

3,966,000

1949 年 3 月

6,539,700

50,000

資

金

復興金庫

合

計
187,700

135,000

586,752

750,500

2,451,500

1,494,800

12,000,500

1950 年 3 月

7,904,210

7,904,210

1951 年 3 月

9,374,206

9,374,206

1951 年 4 月

3,350,000

3,350,000

合計397,200

12,256,700

20,628,416

192,252

2,380,300

注：①単位は，千円。
出所：『日本発送電社史―業務編―』より作成。

31

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

たことが判明する。また，1951 年 3 月期におい小さくなっている。それに対して，見返資金は，ては，見返資金からの新規借入が実行されたのに借入期間 31 年，金利 7.5％という借入条件であり，対して，復金に対する返済が実施された。加えて，長期かつ低利であった37。同時期の社債発行条件

1949 年 5 月 12 日及び 1951 年 3 月 31 日時点におは，平均償還期間 4.4 年，平均応募者利廻 9.8％

ける借入金の銀行別残高とその使途が確認できるであった（表 6）。ここから，見返資金の借入条（表 8）。1949 年 5 月 12 日時点においては，復金

件は，期間及び金利の両方において，社債と比べからの借入れが全体の 95.8％を占め，設備投資金て有利な調達方法であったことが判明する。

額が全体の 97.5％を占めている。1951 年 3 月 31

見返資金が，興銀及び復金借入と異なる点は，

日時点では，復金からの借入割合が 38.9％へ減少

その使途が設備投資に限定されていた点にあし，見返資金からの借入割合が 60.5％を占めている38。すなわち，資金は水力電源開発工事，火力，る。

送電，変電設備の拡充工事及び主要改良工事に充借入金の借入条件については，興銀借入が借入当されたのである。実行された見返資金に対して，

期間約 3.5 年，金利 10.211％である35。これを同日発は毎月「米国対日援助見返資金報告書」を作時期に発行された社債の条件と比較すると（表「生産販売実績表」
成している39。その中身は，

6），平均償還期間 12 年，平均応募者利廻 4.4％で及び「工事進捗状況報告書」であり，工事案件ごあることから社債に比べて不利な条件であった。

とに，当月の工事進捗率及び来月・来々月の進捗

復 金 借 入 は， 借 入 期 間 1 年， 金 利 9.855 ％ で あ予想が示されている。

り36，同時期の社債発行条件は，平均償還期間 6.1
年，平均応募者利廻 8.2％であること（表 6）から，興銀借入に比べて社債と借入金の発行条件の差が

表81949 年 5 月 12 日及び 1951 年 3 月 31 日時点の借入金の借入先別残高とその使途
赤字資金

運転資金

設備資金

合

計

1949 年 5 月 12 日
興銀34,100復金252,733

35,000

そ の 他
合計

286,833

35,000299,710368,810

12,176,700

12,429,433

180,000

180,000

12,656,410

12,978,243

1951 年 3 月 31 日
興

銀

6,710

6,710

復

金

11,099,700

11,099,700

見返資金

17,278,416

17,278,416

そ の 他

168,000

168,000

28,552,826

28,552,826

合計

注：単位は千円。
出所：「有価証券届出書草案」，「有価証券届出書」より作成。

32

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治⑸

債権者によるガバナンスの停止と政府による

3．戦時期における予算制度と電気料金

監督⑴

1930 年代において，国内金融機関は，電力大予算に関する規程と損益予算の内容

手 5 社に対する貸付や社債引受に際して，減配及

ここでは，総括原価計算の前提となる予算制度

び減価償却増額要求を行うとともに，役員派遣にについて検討する。戦時期における日発の予算によるモニタリングを実施していた40。法律上にお関する規程は，1940 年 5 月 10 日に定められた社

いても，1938 年改正商法 309 条第 1 項において，43 から確認できる。日規第 31 号「会計整理規程」「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社ハ社債権者ノ為発の予算として，「損益予算」，「工事予算」，「資ニ社債ノ償還ヲ受クルニ必要ナル一切ノ裁判上又金予算」の 3 つが策定されることになっていた（第ハ裁判外ノ行為ヲ為ス権限ヲ有ス」として41，社

15 条）。この内，総括原価額と直接関係していた債引受会社の権限強化が図られた。しかし，日発のは，利益及び損失に関する一定期間の予算額がにおいては，設立以来，興銀を中心としたシンジ計上される損益予算であった（第 16 条）。具体的

ケート団による社債引受や興銀による融資が実行な予算編成方法は，同日に定められた社規第 35

されていたが，逓信大臣による指名によってその号「予算編成規程」から確認できる44。予算編成

権限は停止された42。社債引受会社は，日発社債のスケジュールについては，上期予算書は前年のの担保として新たに政府保証が付与されたことに

12 月末までに，下期予算書は 6 月末までに作成

伴い，経理等の事業に関する調査や経営介入を実することになっている（第 1 条）。損益予算書は，施できなくなり，所管官庁に委ねることとなった。

前年同期及び前期の実績を斟酌し，当該期におけ

日発法第 33 条によって，所管官庁は日発の業る特殊の事情を考慮して，作成される（第 7 条）。

務を監督する権限を有していた。また，第 34 条

費用項目のうち，修繕費については，普通修繕費において，定款変更，利益金処分，社債募集，合と特別修繕費に区分して計上し，特別修繕費につ併及び解散決議は，主務大臣の認可を受けなけれいては，詳細な説明書を添付する必要がある（第ば効力が発生しないこととなった。実際に日発の8 条）。

監督を行ったのが，監理官である。第 36 条にお次に，予算規程に基づいて作成されていた損益

いて，主務大臣は監理官を置き，日発の業務を監

予算の内容を分析したい。戦時期における半期の視させることとなった。監理官の権限に関する規損益予算として，第 4 期（1941 年 3 月期），第 6

定は第 37 条である。監理官は日発の金庫，帳簿期（1942 年 3 月期），第 7 期（1942 年 9 月期）が及び諸般の文書物件を検査でき，必要と認めると確認できる45。3 つの決算期の作成書類は，共通

きは，日発に命令して業務に関する諸般の計算及しており，「損益予算総括調書」，「損益予算月別

び状況を報告させることができた。さらに，株主調書」，「予算実績比較表」，「発受電並供給予算」

総会その他の諸般の会議に出席し，意見を陳述す（「発受電並供給概要」）である。この半期ごとにることができた。このように，日発に対するガバ作成された予算以外に，月次別の損益予算46 と 5

ナンスは，それまでの社債引受会社から所管官庁

年間の予算47 が存在している。「予算実績比較表」

へと引き継がれていったのである。

において，「収入ノ部」として発送電事業収入，
33

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

配電事業収入，他事業収入，事業外経常収入，臨予算と実際の間で乖離が生じたためであるのか，

時収入が，「支出ノ部」として発送電事業支出，

それとも発電量について予算と実績の間で乖離が配電事業支出，他事業支出，臨時費用，当期純利生じたためであるのかを分析可能である。

益が勘定科目として設定されている。そして，科⑵

目ごとに，予算値と実績値が計上され，その差額

戦時期の電気料金が計算されている。予算と実績の差異に対して，

では，戦時期の電気料金が日発の経営状況に及「増減説明」として増減した理由をさらに細目ごぼした影響を損益予算との関係から考えたい。前とに分析している。

述の通り，政府は日発の株主に対して，1940 年

また，「発受電並供給予算」（「発受電並供給概

下期まで 4％，1941 年上期以降 6％配当を保証し要」）は「予算実績比較表」の補足資料であり，「予ていた。それに対して，日発は，1939 年上期か算実績比較表」の発送電事業収入に含まれる電力

ら 1944 年下期までの 12 期の間，その最低保証配料，発送電事業支出に含まれる発電費・購入電力

当率しか実施できず，そのうち 8 期の配当は，政費，発電費に含まれる石炭費をさらに詳細に分析

府からの補給金を収益に計上することに始めて可し て い る。 電 力 料 に つ い て は， 単 価 と 発 電 量能となった50。その原因としては，渇水による燃（kWh）に区別し，各々に対して，予算額を設料費の高騰も挙げられるが，根本的には，「豊富定している。購入電力費に対しても，単価と電力で低廉な電力供給」という国策の下で，料金価格

量に区別し，それぞれの予算額が算定されている。

を上昇できなかったためであった51。ただ，日発

石炭費に関しては，発電量，石炭消費率，石炭量，側も料金を値上げしなければ，経営状態の回復が単価，石炭費の細目ごとに予算値が設定されてい望めないことを早くから認識していた。日発の総る。石炭費における細目間の関係は，石炭費＝石裁室調査課は第 2 期中の 1940 年 3 月に 5 年間の炭量（＝発電量×石炭消費率）×単価で表すことが損益予算を用いて，今後の収益状況に対して様々できる。

なシュミレーションを実行している52。「販売電「予算実績比較表」は，収入，費用の各項目別

力原価概算大綱」では，1940 年度から 1944 年度に予算と実際を比較している。この方法は，「項の 5 年間自力で 6％配当を実行するための方法を

目別の予算差異分析」とよばれるものである48。

次の通り，検討している。

それに対して，「発受電並供給予算」（「発受電並

1940 年 3 月時点の平均料金単価 1kWh 当たり

供給概要」）では，単価，発電量，石炭消費率（石1.635 銭を用いて計算した 5 年間の損益が，3 億炭量÷発電量），石炭量の各項目における予算と4,511 万 1,000 円の赤字になる。そのため，自力実際の差額を分析している。この方法は，「予算

で 6％配当を実行するためには，1.937 銭への値

利 益 差 異 の 原 因 分 析 法」 と 呼 ば れ る も の で あ上げ（値上げ率 18.4％）が必要であるとしている。

「予算実績比る49。例えば，電力料に関しては，

もし，平均料金単価を 1.635 銭に抑えた場合，4％較表」では，予算と実績がどの程度乖離しているに配当率を抑えるとともに，年 4.5％の複利償却のかという点のみしか分析できないのに対して，法で計算した減価償却金額の半額のみを計上した「発受電並供給予算」（「発受電並供給概要」）では，としても 5 年間で 1 億 6,983 万 5,000 円の政府補

電力料の予算と実績の乖離理由が，単価について給金が必要であるとしている。上記のシュミレー
34

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治

ションに基づき，日発は，1940 年 5 月に電気庁銭台へと低減した。1941 年度から 1944 年度に大に対して，電気料金の引き上げを要求した53。日

きく 1kWh 当たり電気事業費用が下落した理由

発は，炭価の騰貴による火力発電の支出増加と負として，発電コストの低い水力発電の占める比重

荷率減少による収入減少のため，6％の自力配当の上昇が挙げられる。1940 年度から 1944 年度にのためには，現在平均 1.63 銭の電気料を 2 厘程

かけての予定ベースでの水力発電比率は，65％〜度引き上げるべきであると主張した。それに対し72％であったのに対して，実際ベースは，71％〜て電気庁は，発送電の支出増加が異常渇水による88％を占めた。それに加えて，1940 年度と 1941

一時的現象であること，炭価問題は日本石炭の設年度には，実際減価償却金額を予定減価償却額よ立によって解決されることを理由に電気料金の値

り小さな金額に抑えることによって電気事業費用上げに反対した54。電気庁の反対の背景には，電の増加を抑制した。シュミレーションにおいても，力を利用する企業側からの牽制があったと考えら

年 4.5％複利償却法による減価償却金額の半額のれる。紡連は値上げ反対声明を表明し，陳情書とみ を 計 上 す る 方 法 を 検 討 し て い た が， 実 際 に値上げ反対理由書を商工省及び逓信省に提出し，1940 年度の実際減価償却金額／予定減価償却金

電気を大量に消費する電気化学工業もまた値上げ額の割合は，53.3％にとどまっている。1941 年度

反対要求を行った55。その結果，1939 年と 1944

もまたその割合が 90.6％であったのに対して，年を比較した場合，投資財物価が 166％上昇した

1942 年度以降は，実際減価償却金額／予定減価のに対して，電灯・電力料金は 11％の上昇にと償却金額の割合が，130％台となっている。1940

どまったのである56。

年度は，実際減価償却金額を予定よりも抑えたに

では，表 9 を用いて，シュミレーションと実際もかかわらず，逆に 1kWh 当たり電気事業費用の業績との関係を見てみよう。まず，問題の販売は上昇している。その理由の 1 つとして，損失電力平均単価は，1939 年度の 1kWh 当たり 1.633

率58 が上昇した点が挙げられる。シュミレーショ

銭から 1940 年度には 1.751 銭へと 7％の上昇に抑ンにおける損失率は，12.5％であり，1939 年度のえられた。その後も，1943 年度にかけて 1.7 銭台

それは 12.9％と大差がなかった。それが 1940 年を維持し，1944 年度には 1.598 銭へと下落してい

度には，15.3％へと上昇している。その後，1943

る。この理由は，第 2 次国家管理の結果，日発の年度まで損失率は低下し，1942 年度・1943 年度

原価とは関係なく配電会社の 7％配当を実現するにおいては，実際が予定を下回った。この点も，ために，日発から配電会社への供給電力料金が決

1942 年度・1943 年度の 1kWh 当たり電気事業費定されていたためである57。その結果，販売電力

用を低下させる要因となった。以上の販売電力

平均単価は，シュミレーション通りに上昇しな

1kWh 当たり電気事業費用の減少に伴い，1kWh

かったことが分かる。

当たりの販売電力料と電気事業費用の差額は，一方で，販売電力 1kWh 当たり電気事業費用

1939 年度から 1943 年度まで一貫して上昇した。

も減少している。1kWh 当たり電気事業費用は，それに対して，販売電力 1kWh 当たりの販売

1939 年 度 の 1.484 銭 か ら 1940 年 度 に 1.516 銭 へ

電力料と総原価の差額は，1941 年度から 1943 年とわずかに上昇するものの，1941 年度には 1.128

度までほとんど変わらなかった。その原因は，第銭へと下落し，1942 年度から 1944 年度には 0.9

2 次国家管理による借入金・社債の継承に伴う支35

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号
表9

シュミレーションと実際の業績との関係
1939 年度

予定販売量（千 kWh）

1940 年度

1941 年度

1942 年度

1943 年度

1944 年度

18,099,040

20,416,600

23,065,240

25,079,310

27,452,050

実際販売電力量（千 kWh）

14,971,604

15,289,041

16,454,308

22,139,171

23,086,567

21,821,680

実際販売電力料金（千円）

244,549

267,670

284,070

383,392

411,238

348,728

実際平均販売電力単価（銭）

1.633

1.751

1.726

1.732

1.781

1.598

実際購入電力量（千 kWh）

10,690,724

11,983,178

7,465,948

563,799376,270

526,585

実際購入電力費（千円）

102,296

103,91364,222

7,991

6,689

8,637

実際平均購入電力単価（銭）

0.957

0.867

0.860

1.417

1.778

1.640

実際自家発電量（千 kWh）

6,501,110

6,067,431

11,379,374

24,365,341

25,599,781

24,397,726

実際自家発電費（千円）

119,812

127,810

121,302

195,516

202,652

200,813

1.843

2.106

1.066

0.802

0.792

0.823

実際発受電量（千 kWh）

17,191,834

18,050,609

18,845,322

24,929,140

25,976,051

24,924,311

実際電気事業費用（千円）

222,108

231,723

185,524

203,507

209,341

209,450

25,071

27,63433,14437,84543,385

13,351

25,03945,41051,701

57,971

53.3％

90.6％

137.0％

136.6％

133.6％

実際平均自家発電単価（銭）予定減価償却費（A）（千円）
実際減価償却費（B）（千円）

8,178（B）/（A）
実際平均電気事業費用単価 1（銭）

1.292

1.284

0.984

0.816

0.806

0.840

実際平均電気事業費用単価 2（銭）

1.484

1.516

1.128

0.919

0.907

0.960

費用単価 2−費用単価 1（銭）

0.192

0.232

0.143

0.103

0.101

0.119

249,199

266,109

243,555

328,914347,027

360,193

実際平均総費用単価（銭）

1.664

1.741

1.480

1.486

1.503

1.651

販売電気単価−費用単価 2（銭）

0.150

0.235

0.599

0.813

0.875

0.638

販売電気単価−総費用単価（銭）−0.031

0.010

0.246

0.246

0.278

−0.053

予定水力割合

72％

68％

65％

65％

70％

72％

予定火力割合

28％

32％

35％

35％

30％

28％

実際水力割合

71.2％

76.5％

81.1％

88.0％

実際火力割合

28.8％

23.5％

18.9％

12.0％

実際総費用（千円）

予定損失率

12.5％

12.5％

12.5％

12.5％

12.5％

12.5％

実際損失率

12.9％

15.3％

12.7％

11.2％

11.1％

12.4％

政府補給金額（千円）

21,20816,478

10,99931,671

31,232

71,048

注：実際平均販売電力単価＝実際販売電力料金÷実際販売電力量
実際平均購入電力単価＝実際購入電力費÷実際購入電力量
実際平均自家発電単価＝実際自家発電費÷実際自家発電量
実際平均電気事業費用単価 1＝実際電気事業費用÷実際発受電量
実際平均電気事業費用単価 2＝実際電気事業費用÷実際販売電力量
実際平均総費用単価＝実際総費用÷実際販売電力量
実際損失率＝1−実際販売電力量÷実際発受電量
出所：「自昭和拾五年度至昭和拾九年度発送電会社販売電力原価概算大綱」，『日本発送電社史―業務編―』，『関東の電気事業と東京電力』より作成。

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治

払利息金額の増加にあった59。

⑶

1940 年 3 月のシュミレーションで用いられた政府による監督「年 4.5％の複利償却法で計算した減価償却金額

所管官庁は，日発に対して監督行為を実施しての半額計上」という概念は，1942 年 9 月の昭和いる。所管官庁による監督方法として，監督官の17 年閣令「会社固定資産償却規則」との関係か

理事会への派遣と，検査官による日発決算監査がら明文化された60。「会社固定資産償却規則」第 2挙げられる。まず，監督官の理事会への派遣に関条及び第 14 条に基づき，資本金 500 万円以上のして，逓信省は，1939 年 3 月に日発の監督を行

会社は，標準償却額を下回らない金額の償却を行う監理官として，藤井栄治を就任させることを決うこととなった。しかし，第 15 条において，電定している62。「昭和十四年度常務理事会議事要

力会社は標準償却額の 50％を下回らなければ良63 から，監理官が日発の常務理事会に出席し綱」いとされた。耐用年数は別表の耐用年数表を用いていることが判明する。「要綱」において，「監理て，有形固定資産に対しては定額法もしくは定率

官要求」という項目があり，監理官が，日発の経法によって減価償却を計算することが定められた営に関する様々な事項に対して，発言をしている。

（第 5・6 条）。しかし，第 5 条第 1 項第 1 号及び「要求」というように命名されていることから，

第 6 条第 1 項但書において，主務大臣が耐用年数

日発は，監理官の意見を基本的に受け入れなけれ及び償却方法を別途決定することが認められていばならなかったと考えられる。監理官の要求内容た。そのため，逓信大臣は 1942 年 9 月に耐用年については，例えば，1939 年の渇水に伴う電力数（水力発電設備 35 年，火力発電設備 20 年等），

不足に対して，渇水の状況，石炭の現況及び出力償却方法（半年 2.25％複利法）により標準減価償の減少原因について，関係各方面に現在の状況を却額を計算し，その強制償却額を標準償却額の認識させ，協力を求めるように努力することを指50％と決定したのである（昭和 17 年 9 月 14 日附示している64。

電査第 1052 号「会社固定資産償却規則施行に関また，所管官庁の検査官が，日発決算に対する61。この規定は 1947 年 9 月まで適用さする件」）

監査を実施していた65。表 10 は，戦時期におけれた。

る日電への決算監査内容を分析したものである。
表 10

実施主体

対象年度

名

戦時期における日発決算監査の概要
称

日

程

人数

担当検査官

摘

要

電気庁第一部監理課 1942 年上期

業務検査1942 年
10 月 19 日〜21 日

3名

小野・柴田・阿部

柴田は損益関係電局 1942 年下期

業務検査・
決算監査

1943 年4 月 21 日〜23 日

3名

柴田・氷見・福山

氷見は収支関係

明 1943 年上期

決算監査

不明

不明

不明

軍需省電力局業務課 1943 年下期

決算監査1944 年4 月 26 日〜28 日

3名

内田・氷見・渡辺

軍需省電力局業務課 1944 年上期

決算監査1944 年
10 月 30 日〜31 日

3名

内田・氷見・渡辺不気

出所：「決算監査資料」より作成。

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

表から，少なくとも，1942 年上期より 1944 年上

して指摘している。1 つは臨時特殊電力料金率の期にかけて，会計監査が実施されていたことが確

現在の仮料金率が低位すぎること，もう 1 つは当認できる。日程は，詳細が不明である 1943 年上

期中の仮料金率について，政府の料金決定があっ期を除き，いずれも 3 日間実施された。実施主体

た場合に直ちに精算し，会計上の手続に及ぶべきは，表と電気行政の組織変遷から鑑みるに，1939

ことである。後者の指摘に対しては，日発内での

年 4 月から 1942 年 11 月までが電気庁第一部監査

改善が確認できる。すなわち，営業部営業課から課，1942 年 11 月から 1943 年 11 月までが逓信省

支店業務課に対して，「十七年下期業務検査ニ伴

電気局，1943 年 11 月から 1945 年 8 月までが軍

フ当局指示事項ノ件」という通達が出されてい需省電力局業務課であったと考えられる66。このる67。この通達によれば，逓信省電気局から指摘ような電力行政の組織変更にもかかわらず，損益された事項を踏まえて，営業部営業課は支店業務や収支を担当する検査官は，継続して日発の監査課に対して次の 4 点を対応するように求めていを 実 施 し て い る（1942 年 上 期・ 下 期 の 柴 田 とる。第 1 に，電力受給の事実が発生した場合には1942 年下期・1943 年下期・1944 年上期の氷見）。

会計上の処理を即座に行うこと，受給契約未締結

表 11 は決算監査において実施された手続の内又は受給料金率未決定の場合においても，電力受容を整理したものである。表からその手続きの中給の事実が発生した場合には，なんらかの方法に心が，予算と実際の差異分析や不明な点に対するよって，「料金調定」をできるように調定上の手質問であったことが判明する。さらに，1942 年

続をとること，またこの場合には相手方との協定

度下期においては，検査官は次の 2 点を日発に対が調わないときは，日発独自の見解に基づく計数

表 11

日発決算監査の実施内容

対象年度
1942 年上期

実施内容
夜間電力利用強化方法及び期外，期内料金精算に関する質問
精算に関する質問
購入電力に関して，特に臨時受電したものについての質問
料金精算となる事実発生の原因についての質問

1942 年下期

対配電会社供給電力料金率変更に伴う日発の収入に及ぼす影響に関する質問
昭和電工川崎工場に対する供給電力関係受給契約内容，料金精算，責任使用料免除に関する質問
土多製紙からの受電関係予算に計数計上のない理由についての質問
他社火力委嘱運転に関する質問
臨時火力発電所発電電力量及び料金，日本軽金属清水工場蒸気供給関係に対する質問

1943 年下期

購入電力量及び料金予算実績対照表について特に増減の過大なものに対する質問
購入電力料金未決定による仮計算に関し契約内容に対する質問
提出資料に対する質問
対予算増減に関する配電会社新旧料金率比較表作成依頼

1944 年上期

滞納金に対する質問
予算実績対照表に関する質問
補給金関係資料の作成依頼

出所：「決算監査資料」より作成。

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治による調定報告書を営業課宛に送付すること。第一方で，日発を含めた電力会社は半年 2.25％複

2 に，受電契約が成立した場合は，受給電力量は利償却法を減価償却方法として採用していたこ

必ず契約種別ごとに区分すること。第 3 に，仮料と，1947 年 4 月の料金改定の際に定額法による金率決定に際しては，当局の意向を忖度し，政府減価償却金額を電力原価に含めていたことから，

決定料金率に近づけるように努力すること。第 4

定率法・複利償却法・定額法の 3 つの償却方法とに，料金率決定の通達を受けた時は，直ちに受給の関係性をどのように整理するのかが問題となっ電力料金の精算をすること。ここから，決算監査た。そこで商工省電力局は 1947 年 9 月 28 日には，会計処理や業務に対する指摘を行っており，

22 電局第 782 号「減価償却費計上に関する件」

それに基づいて日発の事務処理方法が変更されてを 示 し て 次 の 通 り 整 理 し た。 そ の 内 容 は， ①いたことが判明する。

1947 年 4 月の料金改訂で使用した定額法に基づく減価償却金額以上の減価償却を実施すべきこ4．1945 年以降の電気料金と日発の会計行と，②それに伴い半年 2.25％複利償却法による減動⑴

価償却は取りやめること，③電気事業において，減価償却は可及的速やかに実施することが望まし

1947 年 4 月の電気料金改訂と税法との関係

いため，収支に余裕があり，また税法上の損金算

戦時期に政府は電気料金を低く維持する代わり入限度額（定率法償却額）に達していない場合にに，日発に対する政府補給金を支給していた。しは，税法上の損金算入限度額（定率法償却額）まかし，政府補給金は，1945 年末に打ち切りになり，で実施することが可能であること，④税法上の損対 応 す る 形 で 電 気 料 金 は，1946 年 1 月 1 日 に金算入限度額（定率法償却額）まで減価償却を実146％，1947 年 4 月 5 日に 300％，1947 年 7 月 12

施する場合には，事前に商工省電力局へ連絡する

日 に 136 ％，1948 年 6 月 23 日 に 300 ％，1949 年

ことであった。

12 月 13 日に 132％と 5 度にわたって，値上げさここから商工省電力局が，電力会社の原則的なれた68。ただし，電気料金の値上げ率は，他の公減価償却方法を税法の基準（定率法）ではなく，共料金に比べると小さいものであった。

電気料金決定の基礎となる総括原価額の算定に用1947 年 8 月に実施された「法人税法施行細則」

いられる方法（定額法）に決定したことが確認での一部改正は，1947 年 4 月の電気料金改訂とのきる。1947 年 9 月以降，電力会社の減価償却行関係から問題となった69。「法人税法施行細則」

動は，総括原価方式に基づく料金認可制度と連動

は第 4 条において電力会社を含めた会社が適用すするようになったと評価できよう。

べき減価償却方法として定率法を要求した。また，⑵

別表二の「事業別有形固定資産の耐用年数」にお1949 年 12 月の電気料金改訂と資産再評価

いて，電力事業に関する各設備の耐用年数は水力

上記の電力会社の会計処理と料金認可制度の連発電設備 45 年，火力発電設備 25 年，送電設備（鉄動に伴って，電力会社は電気料金値上げの根拠と柱・鉄骨コンクリート柱）45 年，送電設備（木柱）

して会計に関する問題を取り上げるようになっ

25 年，変電設備 40 年，配電設備 20 年，需要者た。その 1 つの事例として，1949 年 12 月の電気

屋内設備 25 年と定められた。

料金改訂を見てみたい。1949 年度の電力料金決39

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

定に際して，日発及び配電会社は GHQ/SCAP・た76。日発が資産再評価を求めた理由は，それにESS70及び物価庁71に対して，総括原価に関する

よって減価償却金額が著しく上昇するとともに，資料の提出及び要望事項を提出した。電気事業経「電気事業者の利得」の算定要素である事業財産

営者会議は，「昭和二十四年度電気事業経営方針」の評価額が増加することによって，電気料金の値及び「電気料金原価計算基準」案を公表し，それ上げが可能となり，収益を改善させることにつなに基づいて，電気事業各社がそれに基づいて計算がるためであった。
「資産再評価法」第 13 条第 1

した結果，1949 年度の電気料金は現行の 2 倍に項において資産再評価の手続は，1950 年 8 月 31

するべきであるという主張をした72。その経費計日までに実施されることになっていたが，「電気算の中でも特徴的であるのは，減価償却の計算方

事業再編成令」附則第 9 項の規定により，日発及法である。減価償却に関しては，「減価償却は資び 9 配電会社の資産再評価は認められなかった。

本の完全な再生産を行い得る金額を認めなければ結局，資産再評価は日発時代に実行されず，電気自立経済とならない。之を資本の過渡的蓄積と解事業再編成後に実施されることとなる。

するものもあるが，過度に設備を酷使した電気事

ここで，日発の固定資産簿価金額と固定資産再業の場合は其の回復を急ぐ必要がある。即ち再生評価金額（時価金額）がどの程度乖離していたの産価格による定率法償却金を計上した」とあるよ

かを表 12 を用いて分析したい。表 12 において，うに，減価償却金額が最も多くなると考えられる

各期における固定資産再評価金額を推計してい方法を採用している73。さらに，電気事業経営者

る。会社もまた 1950 年 3 月末時点における固定会議は，6 つの要望事項を表明している74。ここ

資産簿価の再評価金額を計算しており，その金額で，重要であるのは，第 3 点と第 4 点である。第は，2,287 億 6,500 万円であった77。それに対して，

3 点については，充分な減価償却の実施を要求す

推計における 1950 年 3 月末時点の再評価金額は，るものであり，第 4 点は修繕費を全額料金原価に

約 2,470 億円であることから，それほど大きな乖

含めることを求めるものである。

離はないものと判断する。

結局，1949 年 12 月の電気料金改定の当たってまず，表 12 において，固定資産再評価金額とは，電気事業経営者会議の主張する 2 倍の値上げ

固定資産簿価金額の関係を固定資産時価評価金額は実現されず，その値上げ幅は，132％にとどまっ÷固定資産簿価金額で見ると，1940 年 3 月期かた。それでもなお，電気料金と日発の経営との関ら 1946 年 3 月期までは，100％台で推移してい係で重要であるのは，インフレーションに伴う減る。その後，その割合が上昇し，1947 年 9 月期

価償却不足に対応する形での特別改修費としてには激しいインフレーションの結果，2000％を上

57.3 億円（7 年償却）及び特別修繕費 42.6 億円の回った。ピークは，1948 年 9 月期であり，その料金原価への算入が認められた点（1948 年 6 月

後減少している。その原因は，建設材料の物価指

料金改訂時）である75。これは，日発側からの要

数 自 体 は 1951 年 3 月 期 ま で 上 昇 し 続 け た が，望に基づいて実行されたものであった。

1949 年 3 月期から 1951 年 3 月期にかけて，固定

さらに日発は，固定資産簿価を取得原価に基づ資産の取得金額（≒設備投資金額）が急増した結く帳簿価額からインフレーションに伴って増加し果，古い決算期に取得した固定資産の全体に占めた再調達原価にまで切り上げる資産再評価を求める割合が低下したためである。
40

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治
表 12

固定資産の時価比較と修繕費と減価償却不足額の関係

時／簿

修

1

修

2

修

3

負／固

1940 年 3 月

100.0％―

315.2％

34.3％―

1940 年 9 月

114.7％

365.0％

64.1％

14.6％

35.0％

1941 年 3 月

113.9％

391.6％

57.7％

13.8％

35.3％

1941 年 9 月

119.3％

278.8％

58.1％

13.8％

36.4％

1942 年 3 月

109.2％

303.7％

115.3％

12.9％

37.0％

1942 年 9 月

110.2％

240.3％

49.3％

8.7％

39.3％

1943 年 3 月

109.7％

307.0％

54.3％

10.1％

40.2％

1943 年 9 月

114.8％

195.0％

54.9％

10.0％

43.0％

1944 年 3 月

114.1％

237.4％

62.2％

11.5％

43.8％

1944 年 9 月

130.5％

126.9％

63.7％

12.5％

41.7％

1945 年 3 月

128.8％

166.6％

69.2％

14.5％

42.4％

1945 年 9 月

182.6％

57.2％

47.8％

11.6％

33.1％

1946 年 3 月

179.7％

76.4％

49.2％

13.0％

33.6％

1946 年 9 月

740.7％

20.4％

28.2％

9.8％

9.1％

1947 年 3 月

718.9％

―

30.1％

11.8％

9.1％

1947 年 9 月

2092.7％

12.5％

28.6％

10.5％

3.1％

1948 年 3 月

1784.8％

28.3％

36.7％

13.8％

3.2％

1948 年 9 月

2748.2％

46.4％

70.2％

26.7％

2.2％

1949 年 3 月

1726.5％102.8％

76.2％

29.1％

2.3％

1950 年 3 月

1304.6％

63.6％

91.5％

33.5％

2.6％

1951 年 3 月

700.2％

116.9％

138.6％

48.6％

4.7％

注：①時／簿―固定資産時価評価金額÷固定資産簿価金額
修 1 ―（修繕費＋特別改修工事勘定償却）÷（減価償却金額×時／簿―減価償却金額）
修 2 ―（修繕費＋特別改修工事勘定償却）÷{（前期末固定資産時価評価金額＋当期末固定資産時価評価金額）
×推定定額法償却率（年 2.2％）−減価償却金額 }
修 3 ―（修繕費＋特別改修工事勘定償却）÷{（前期末固定資産時価評価金額＋当期末固定資産時価評価金額）
×推定定率法償却率（年 5.6％）−減価償却金額 }負 / 固―（有利子負債簿価金額−有利子負債時価評価金額）÷（固定資産時価評価金額−固定資産簿価金額）②固定資産時価評価金額の計算方法は，次の通り。
各決算期において，取得した固定資産金額を貸借対照表及び損益計算書から算出する。
その上で，各年度の物価水準の変動を調整したもの（実質ベース）を合算している。
なお，各期の減価償却金額については，取得年度が古い固定資産から償却したものとみなして，計算している。
また，物価は大川他編『長期経済統計８物価』209 頁の建設材料の物価指数を使用している。
③推定定額法償却率及び推定定率法償却率は，会社が計算した 1950 年 3 月末の再評価金額に対する年間所要償却金額の割合を使用している（『日本発送電社史―業務編―』115 頁）。
④有利子負債は，社債，長期借入金及び短期借入金をさす。
有利子負債時価評価金額の計算方法は，次の通り。
N 年の有利子負債時価評価金額＝（N 年の負債簿価−Ｎ−1 年の負債簿価）＋（N−1 年の負債簿価−N−2 年の負債簿価）÷N 年の物価指数× N−1 年の物価指数＋…
出所：『日本発送電社史―業務編―』，大川他編『長期経済統計８物価』209 頁より作成。

以上から，日発が主張した通り，再評価固定資

よう。しかし一方で，大橋英五は，日発の減価償産金額を基に計算した減価償却金額に比べて，実却不足は，多額の修繕費の計上及びインフレー際に実施された帳簿価額に基づく減価償却金額

ションに伴う実質的な利子負担の減少によって補は，著しく小さく，償却不足が生じていたといえ填されていたと主張している78。そのため，まず
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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

修繕費に関して，表 12 で修繕費が減価償却不足の最優遇条件での発行と復金及び見返資金というをどの程度補っていたと考えられるかについて検金利の低い政策資金の投入が大橋の言及した現象討した。検討にあたって，修繕費／減価償却不足を生じさせた 1 つの重要な要因であった。その点額の割合を，①実際の減価償却金額に時価簿価比

自体は，インフレとは直接の関係はない。さらに，率を乗じることで算定する方法（表 12 の修 1），

有利子負債再評価に伴う債務の減少金額と固定資②会社が 1950 年 3 月末を対象に算出した推定定産再評価に伴う増加金額との関係性を表 12 から

額法償却率（年 2.2％）を基に算定する方法（表考察する。表 12 から，債務の減少金額は固定資12 の修 2），③会社が 1950 年 3 月末を対象に算出

産再評価に伴う増加金額に比べて小さいことが判した推定定率法償却率（年 5.6％）を基に算定す明する。上記結果になったのは，第一次国家管理る方法（表 12 の修 3）の 3 つの方法から算出した。

及び第二次国家管理における日発の固定資産取得

その結果，修 1 では 1945 年 9 月期より 1948 年 9は，既存電気事業者による現物出資であったこと

月期まで，修 2 では 1942 年 9 月期より 1950 年 3によるものである。

月期まで，修 3 では全ての決算期で償却不足を修

表 12 に対する分析結果を総括すると，戦後に繕費で補填できなかったことが判明する。各年度

おける修繕費の増額や負債の実質価額の減少は，累計で見ても，修繕費のみでは減価償却不足を補インフレに伴う固定資産の再調達原価の上昇やそ填できなかった。

れに伴う減価償却不足に対して，完全には補充す

次に，インフレに伴う実質的な利子負担の減少

ることはできなかったと評価できる。その根本的については，大橋は「（日発の）支払利息が総費な解消策は，日発が主張した通り，資産再評価に用に占める割合は，一九四二年当時には二〇％前基づく減価償却金額の増額にあったといえよう。

後であったが，四七年，四八年には三―四％にも中瀬が指摘した通り，一連の電気料金の値上げは，低下している。しかも，一方では負債額（長期，1949 年 12 月の料金改定まで日発の経営を直接改短期負債合計）は戦中，戦後をとおして増大して善するには至らなかった80。しかし，費用計算にきている。すなわち，資産合計に対する負債額の基づいて電気料金が改訂される総括原価方式の本割合は，一九四一年には四五％，四三―四四年に格的開始は，電力会社がどのような会計処理方法

は六〇％前後，四七―四八年には八〇―九〇％にを選択するのかという問題が電気料金の設定と直も上昇した。それにもかかわらず，支払利息の総結するようになったことを意味するのである。

費用に占める割合は顕著に低減していた。以上の⑶ 「含み資産」問題

状況は，インフレーションによって実質的な利子が低下していたことを示すものであって，同様の

戦後の日発の電気料金と予算制度及び会計処理

ことが債務の返済にあっても生起していたことはを考える上で検討すべき事項として，1951 年 1

いうまでもない。
」と言及している79。上記の大月に発生した「含み資産」問題がある。問題が発橋の主張に対して，筆者は負債比率の上昇及び支生したきっかけは，1950 年 11 月に総裁に就任し払利息の総費用に占める割合の低減は，優遇的なた小坂順造が，1951 年 1 月 17 日に 36 億円の含日発向け政策金利による部分が大きいと考える。

み利益が石炭代及び修繕費の未払金として計上さすなわち，第 2 節で既に分析した通り，日発社債れ，その分利益が圧縮されていたという声明を発42

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2013/02/22 1:44:29

総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治表したことにある81。この事態に対して，当時のまず，1 月 31 日に，松本烝治公益事業委員会所管官庁であった公益事業委員会は，若林監査班

会長が，「含み資産」の 1 つの原因として，「当時長ほか 3 名の計理士を日発に派遣して，帳簿の徹

まだ単価の未定のものが多かった，一番大きいの底調査を実施するとともに，配電会社の経理につはやはり石炭の単価がしっかりわかっていない。

いても調査を行うこととなった82。

すでに使ってしまったり，或いは買ってしまった「含み資産」問題の結果，電力料金の値上げに

石炭の量はわかっておっても，単価がきまってい対する厳しい意見が続出した。まず，読売新聞のない。そこで前の高い時分の値段で単価を，未払

社説は，次の 3 つの要望を挙げている83。1 つは，

金ですか，或いは買掛金ですか，買掛金として上調査を徹底的にやってもらいたいという点であげていた。」ためであると説明した88。それに伴る。すなわち，30 数億円の資金が浮いた本当のう利益は，約 17 億円であった。もう 1 つの原因は，理由と「含み資産」にしておいた理由である。2「非常な豊水のために，本当に石炭が予定してい点目は，「含み資産」の使途に関する点である。

たものが要らなかったということ」であった。

社説は，電源開発資金または異常渇水のための準買掛金及び未払金の帳簿金額と実際あるべき金備積立金に充当するべきであるという提案をして額 の 差 額 は，1949 年 度 分 が 13 億 8,124 万 3,000いる。3 点目は，この機会に現在の電気料金が適円，1950 年度上期分が 18 億 9,191 万円，合計 32

切かどうかを再検討してもらいたいという点であ「含億 7,315 万 3,000 円であった89。この部分が，る。現時点の料金制度が妥当かどうかに関して，

み資産」に該当するものであり，現預金の形でプー判断がつかない。そのため，消費者の疑念を解消

ルされていたこととなる。内訳で最も金額が大きする上からも，もっと科学的な検討が必要である

いのが，石炭費にかかるものであり，1949 年度としている。消費者側からも，豊水の結果，利益分が 9 億 3,362 万 4,000 円，1950 年度上期分が 8があれば速やかに正直公表すべきであるし，渇水

億 7,113 万 3,000 円であった。その原因は，1949のための値上げが必要であれば，速やかに赤裸々

年度分については，1949 年上期平均購入単価でに消費者に訴えるべきであるという意見84や，ある 3,772 円で計算していたが，実際は 3,255 円「キット電力もかくしてあると思います―消費者」

であったこと，上期の実際平均単価は 2,799 円 21という投書85が確認できる。このような状況から，銭であったが，プール計算において使用した 3,451

首藤新八通産政務次官は，今回の問題を機会に電円 6 銭という単価を使用したことにあった。

気料金を下げて消費者の負担を軽くするととも買掛金及び未払金の予実差額に関連して，特別に，産業合理化を実施するべきであると主張し委員会の委員は，「去年の原価計算のときのいわた86。

ゆる予定決算，予想決算といいますか，それの中「含み資産」問題は，参議院の委員会でも取りにいれた石炭の消費量と，実績との間に幾ら差額上げられた。第 10 回国会の参議院電力問題に関が出たのか，それをはっきりして頂きたい。それする特別委員会において，1951 年 1 月 31 日，2だけで殆んどこの問題は解決すると私は思う。」

月 3 日，2 月 16 日の 3 回にわたって，「日本発送として予算と実績の差異を説明するように要求し電株式会社の含み資産に関する件」が議論され

た90。

た 87。

委員側からの要求に対して，政府は 2 月 3 日と43

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2013/02/22 1:44:29

『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

2 月 16 日において，1949 年度第 4 四半期の予算

離するのはありえないが，電力事業の場合，異常と実績の差異原因を説明している（表 13）。まず，

豊水によって乖離が発生する結果となった。その

電灯電力収入の予算設定に関して，「物価庁並び上で，この利益を「今後九つの会社に分割した場に経済安定本部の需給計画をきめました際に見込合渇水準備積立金ということに全部してしまうこ

ましたものを基礎に」計算している91。水力発電とがいいのか，或いはこういう一時的な短期の利量に関しては，「過去六カ年間の平均による，こ益に対しては，電灯料金の切下げにこれの一部分

れは八カ年をとりまして最高，最低を控除いたしを充当するということがいいのか」を考えるべきました六カ年の平均によって供給力を」見ていであり，こういうところをはっきりしておかなけ

る92。その上で，予算と実際の差額が表 13 のよれば今後非常にやりにくくなり，国民諸君も納得うに約 66 億円になった理由として，異常な豊水

しないと総括した。事実日発において，1939 年 9による発電コストの減少と電気料金改訂の 2 つを月期から 1951 年 3 月期まで渇水準備金が計上さ挙げている。予算経費については，「物価庁の電れることはなかった95。

気料金改訂に際しまして見込みました一年分の経一連の日発「含み資産」問題から，総括原価に費予想を四で割りました一・四半期分を想定をし基づく電気料金改訂が行われるようになった結て支出したもの」である93。石炭費について，政果，適切な会計処理が消費者から電力会社へ求め

府は，火力 9 億 4,900 万 kWh を見込んで 90 万トられるようになったことが判明する。また，電力

ンの石炭を見込んだものが，実際には，74 万 2,000

会社にとって予算策定と予実差異分析が重要であトンで済んだために，予算と実績の金額に差が発る一方で，予算と実際が乖離しやすかったため，生したと説明している。

乖離を調整する会計処理が必要であると考えられ以上の政府の説明に対して，特別委員会の委員ていた。そして，このような会計処理が，電気料は，公益事業委員会に対して，次の提言を行っ

金値上げの際における電気消費者の理解を得る上た94。通常の事業では予算と実際が 30 数％も乖で重要であった。それに対応して，1951 年 3 月

表 13
項

目

電力問題に関する特別委員会において説明された予算及び実際金額
予算金額

実績金額

実績―予算

備

考

電灯電力収入（円）

13,800,000,000

20,360,000,000

6,560,000,000

2 月 16 日時点

電灯電力収入（円）

13,790,000,000

20,421,000,000

6,631,000,000

2 月 3 日時点

水力発電量

（kWh）

5,800,000,000

8,000,000,000

2,200,000,000

2 月 16 日時点

水力発電量

（kWh）

6,143,000,000

8,277,000,000

2,134,000,000

2 月 3 日時点

火力発電量

（kWh）

1,090,000,000

1,149,000,000

59,000,000

2 月 16 日時点

火力発電量

（kWh）

949,000,000

886,000,000−63,000,000

2 月 3 日時点

販売電力量

（kWh）

4,728,000,000

6,017,000,000

1,289,000,000

2 月 16 日時点

販売電力量

（kWh）

4,945,000,000

6,043,000,000

1,098,000,000

2 月 3 日時点

石炭消費量

（t）

900,000

742,000−158,000

2 月 16 日時点

石炭消費量

（t）

900,000

742,000−158,0002 月 3 日時点

石炭費

（円）

？

？

−880,000,000

2 月 16 日時点

出所：「第二十五部

電力問題に関する特別委員会会議録」第 3 号より作成。

44

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総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治に制定された「電気事業会計規則」第 15 条に渇

日発の資金調達の中心は，1945 年 8 月までは

水準備引当金に関する規定が設けられるととも社債，1945 年 9 月以降は借入金であった。国営に，1951 年 11 月に公益事業委員会告示第 8 号「公電力会社であった日発では，1945 年 8 月までの益事業委員会細則第 1 号渇水準備引当金引当等に社債は政府保証付であったこと，1945 年 9 月以関する基準」によって，引当及び取崩の方法が定降の借入金の主な借入先は，復金及び見返資金でめられた。

あったことから分かる通り，資金調達における政「含み資産」問題は，所管官庁による監督体制

府との関係性が確認できる。また，社債発行及びも変化させた。所管官庁は，戦後も引き続き日発

1947 年 3 月期までの借入れにおいて，興銀が重に対する決算監査を実施していた。1949 年 3 月

要な役割を果たした。しかし，興銀の日発に対す期から 1951 年 3 月期までの期間における決算監

るモニタリングと経営介入は，その権限が政府に査の実施が確認できる96。所管官庁は監査に先立よって停止され，政府の監督に委託することとち，四半期ごとの社債及び借入金明細表，月次決なった。

算書類の入手によって，経営実態の把握に努めて戦時期には，日発は予算制度を構築し，検査官いた。決算監査にあたっては，事前に会計処理にによる決算監査手続の中心が，予算と実績の差異

ついて指導を行うとともに，監査の結果としての分析や不明な点に対する質問であったことからも改善事項を指摘していた。しかし，日発及び配電

分かる通り，日発の予算制度に対する政府の関心

会社すべてに対して，決算監査が実施されていたは高かったが，予算が電気料金に反映されること

わけではなかった。1949 年度上期には一部の配はなかった。すなわち，電気料金は戦争遂行の関電会社に対する監査が実施されず，1950 年度上

係から低位に抑えられ，そのかわり政府補給金と期においても日発，関東，関西，中国，四国の 5いう形で，日発に対する損失補てんが実施された社に対してのみしか監査が実施されなかった。
「含

のである。

み資産」問題に伴って，1951 年 4 月から 5 月に

戦後においては，政府補給金の廃止に伴い，電かけて，監査班を編成し，全社の 1950 年度下期

気料金の値上げが実施された。本稿との関係で重決算に対する監査が実施された。さらに，9 電力

要であるのは，遅くとも 1947 年以降，電気料金会社が誕生した最初の決算である 1951 年度上期の決定が費用計算とリンクするようになった点で決算においては，「電気事業決算監査要領」が作ある。それは，値上げの根拠として会計上の問題

成され，それに基づいて監査が実施されたのであが関係するようになったことを意味する。減価償る。

却方法として定額法を採用するのか，定率法を採用するのかという選択，総括原価に含める修繕費

5．おわりにの範囲の程度問題，資産再評価実施の有無が，電力会社の収益性に直接影響を与えることとなっ本稿では，総括原価方式による料金認可制度が，た。そのため，当該期の日発は，しばしば政府に

日発の企業統治にもたらした変化を会計行動の側

対して相対的に低い電気料金の値上げの根拠とし面から考察した。その結果，次の諸点が明らかにて会計処理上の要求を行っていたといえよう。一なった。

方で，総括原価額の増加に基づく電気料金の値上
45

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号
199，214‑217，222・223 頁などが挙げられる。

げにより，消費者は電力会社に対して電気料金決7定の基礎となる総括原価の適正な計算を求めるよ若林茂信・斉藤進『電気事業会計』社団法人日本電気協会，1955 年，914‑921 頁。

うになり，政府による電力会社に対する監査体制

8

同上 917 頁。

の強化も合わせて実施されていったのである。

9

同上。

10

1951 年 5 月 1 日の電気事業再編成に伴い，日複利償却法については，拙稿「両大戦間期日本の電力外債と外債発行電力会社の減価償却行動」『歴

本の電気事業は民営 9 電力体制という現在のシス

史と経済』第 216 号，20 頁参照。

テムに再編成された。9 電力会社の企業統治が，

11

同上。

12

同上 26 頁。

電気料金認可制度の下でどのように展開していっ13

同上 21‑23 頁。

たのかについては，今後の課題としたい。

14

戦時期とは，1939 年 9 月期より 1945 年 9 月期を指し，戦後期とは，1946 年 3 月期より 1951 年 3 月
期をさす。

15

注
1

橘川武郎『日本電力業発展のダイナミズム』名古31 日。

屋大学出版会，2004 年，167 頁。
2
3

東京電力『関東の電気事業と東京電力』565 頁，「日発会社法改正案内容」『読売新聞』1941 年 1 月

16

通商産業大臣官房調査統計部編『通商産業省年報

同上，168 頁。

―昭和二五年度―』奥村印刷出版部，363・364 頁。

小林健吾『予算管理発達史―総合的利益管理への17 『日本発送電株式会社第 21 回報告書』「第五利益道―』（増補改訂版）創成社，1994 年，138・139・

処分」。

141・142・179・180 頁。
418―昭和二五年度―』364 頁。

房，2000 年，57 頁。
5

通商産業大臣官房調査統計部編『通商産業省年報

須田一幸『財務会計の機能：理論と実証』白桃書
19

R. L. Watts & J. L. Zimmerman ʻʼPositive ac-

日本発送電株式会社法（以下，日発法）は，『法令全書』を使用している。以下出てくる法令の出典

counting theoryʼʼ, Prentice-Hall, 1986（須田一幸訳も同様である。

『実証理論としての会計学』白桃書房，1991 年），

20日本発送電株式会社解散事業委員会編『日本発送

邦訳 243 頁。
6

電社史―業務編―』凸版印刷，1955 年，15・16・

日発に関する代表的な業績として，
栗原東洋編『現代日本産業発達史Ⅲ

20・21 頁。

電 力』 交 詢 社，1964 年，

21 「資本金増減表」『日本発送電社史―業務編―』。

306‑356 頁，坂本雅子「電力国家管理と官僚統制」『季22

表 2 の場合，例えば，1941 年 9 月期から 1945 年

刊現代史』第 5 号，1974 年，200‑202 頁，松島春海

9 月期までの間。

「日本発送電株式会社の形成過程―戦時電力統制と

23

この内，1943 年 9 月 15 日に発行された政府保証

日本発送電株式会社法の成立―」『社会科学論集』

特第 1 回社債は，1943 年 3 月に「外貨債処理法」

第 35 号，1975 年，193‑262 頁，橘川武郎『日本電に基づく外債の借替債という点で，他の社債とは性力業の発展と松永安左ヱ門』名古屋大学出版会，

質が大きく異なっている（『日本発送電社史―業務1995 年，201‑216 頁，『日本電力業発展のダイナミ編―』172 頁）。

ズム』167‑207 頁，中瀬哲史『日本電気事業経営史

24

政府保証枠は，1939 年 3 月 30 日に 5 億円に設定―9 電力体制の時代―』日本経済評論社，2005 年，

され，1940 年 3 月 5 日 10 億円，1942 年 3 月 6 日

63‑134 頁，東京電力株式会社『関東の電気事業と15 億円，1945 年 3 月 15 日 20 億円に拡大された（同東京電力―電気事業の創始から東京電力 50 年への上 153 頁）。

軌跡―』2002 年，501‑573，670‑680 頁，中部電力

25

シンジケート団，預金部その他，公募の 3 つによっ

電気事業史編纂委員会『中部地方電気事業史』上，て，確実に社債の消化を進めるという方法は「三分1995 年，336‑340，370‑377，429‑433 頁，北陸地方主義」と呼ばれていた（日本興業銀行『日本興業銀

電気事業百年史編纂委員会『北陸地方電気事業百年

行五十年史』大日本印刷，1957 年，540 頁）。

史 』1998 年，357 ‑ 361，409 ‑ 414，492・493，498 ‑26 『日本発送電社史―業務編―』154 頁。

500 頁，関西電力五十年史編纂事務局『関西電力

27 「日発社債壓縮か五 十 年 史 』2002 年，180 ‑ 182，185 ‑ 188，198・

興銀全額承認に難色」『東京朝日新聞』1940 年 4 月 9 日，「売残り社債に興銀単独
46

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2013/02/22 1:44:29

総括原価方式による電気料金認可制度と日本発送電株式会社の企業統治
化学工業で問題化」『東京朝日新聞』1939 年 6 月 2 日。

で融資」『東京朝日新聞』1940 年 10 月 26 日。
56

28 『日本興業銀行五十年史』782 頁。

大川一司・篠原三代平・梅村又次編『長期経済統計 8 物価』東洋経済新報社，1967 年，134・211 頁。

29 『日本発送電社史―業務編―』124 頁。
30

同上。

57

31

志村嘉一『日本公社債市場史』東京大学出版社，

58 （発受電量−販売電力量）÷発受電量

1980 年，183 頁。
32

日本興業銀行調査部『全国公社債明細表第 24 巻』
1952 年，2‑5 頁。

東京電力『関東の電気事業と東京電力』565 頁。

59

東京電力『関東の電気事業と東京電力』564 頁。

60

若林・斎藤『電気事業会計』385・386 頁。

61

同上，385‑387 頁。

62 「発送電会社監理官決る」『読売新聞』1939 年 3

33 『日本公社債市場史』155 頁。

月 31 日。

34 『日本発送電社史―業務編―』24・25 頁。
63

35 「有 価 証 券 届 出 書 草 案」
（日 発 文 庫・ 登 録 番 号

日発文庫・登録番号 5429

2039）。日発文庫は，電力中央研究所狛江図書室が64 「昭和十四年度常務理事会議事要綱」。

所蔵する日発関係史料である。閲覧を快諾くださっ65 「決算監査資料」（日発文庫・登録番号 3899）。

た電力中央研究所狛江運営センターの皆様には厚く

66

橘川『日本電力業発展のダイナミズム』167・168
頁。

御礼申し上げる。
36

67 「決算監査資料」。

同上。

37 「有価証券届出書」（日発文庫・登録番号 4351）。

68

東京電力『関東の電気事業と東京電力』，670 頁。

38 「米国対日援助見返資金貸付仮申請書の概要」（日69

若林・斎藤『電気事業会計』386・387 頁。

70 「24 年度

発文庫・NHb1-B）。
39 「米国対日援助見返資金報告書

71 「昭和 23 年度日発卸売料金の計算に就て」（日発〜26 年 4 月分」（日発文庫・NHb1-B）。
40

文庫・登録番号 0300）

拙稿「1930 年代の国内金融機関と電力大手 5 社―配当政策・減価償却行動を巡って―」東京大学社

72 「24 年度

会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズ

73

いて，簿価と再生産価格（再調達原価），減価償却
方法について，定額法と定率法の各組合せにおいて，

淺木愼一『日本会社法成立史』信山社出版社，

最も減価償却金額が大きくなるのは，再生産価格及2003 年，476 頁。

び定率法の組合せである。

42 『日本発送電社史―業務編―』106 頁。
74

43 「経理事務要覧 経理部会計課昭 18，22」（日発文

い場合に於ても電気料金は改正を希望する。
（注同上。

電気料金が各種生産物価格に占める割合は概45 「収支予決算表」（日発文庫・登録番号 6720）。
46

6 つの要望事項は，次の通りである。

「1．経済政策に基いて物価の全面的改訂が行はれな

庫・NHb1-K）44

原価計算資料」。

同上。減価償却の基礎となる固定資産の評価につJ‑199，東京大学社会科学研究所，2011 年。
41

原価計算資料（卸売料金）」（日発文庫・

登録番号 4301）。

昭和 25 年 4 月分

月次別の予算は，1941 年 6 月〜8 月，1941 年 10

ね僅少であること。各生産物の原単位電力量を

月 〜 1942 年 2 月，1942 年 10・11 月，1943 年 6 月

平常時の割合に復帰することによって電気料金において確認できる（「収支予決算表」）。

の改定は一般産業の物価に影響を及ぼさない。
）

47 「発送電収支調査」（日発文庫・登録番号 0871）。

2．石炭を原料とする電気料金は石炭を通して行わ

48

小林『予算管理発達史』296 頁。

49

同上。

50

東京電力『関東の電気事業と東京電力』565 頁。

規投資を必要とし，其の金額を一般市場に待つ51

中瀬『日本電気事業経営史』107 頁。

ことは困難であり，或程度の自己蓄積資本を認れる価格の騰貴は極力排除を希望する。
3．電気事業は資本の事業即ち生産増強は巨大な新52 「自昭和拾五年度至昭和拾九年度発送電会社販売

められたいこと。之は今日の状態に於て巨大な電力原価概算大綱」。この史料は「発送電収支調査」

資本を長期に固定させることを必要とする。電の史料群の一部である。

気事業を健全な状態に保つため是非必要な措置であり従ってこれに対しては免税の取扱をなす

53 「電気料金引上方を要求」『大阪毎日新聞』1940

こと。

年 5 月 31 日。
54

4．現有設備は少くとも現在入手する物価で補修し同上。

得る修繕費を経費を以て支弁したいこと。修繕

55 「日発の豊富低廉に『紡連』一矢を酬ゆ」『大阪時事新報』1939 年 5 月 10 日，「電気料金の値上費の相当額（45％）を赤字借入する様な現状は

紡績，
47

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2013/02/22 1:44:29

『経済研究』（明治学院大学）第 146 号
改めたいこと。
（注84

現在経費支弁 67 億 5，赤群馬・三木金三郎―会社員「声85 「含み資産」『読売新聞』1951 年 1 月 20 日。

支弁とする。）

86 「料金下げるべし」『読売新聞』1951 年 1 月 19 日。

5．増資を必要とし設備稼働率 100％以上の電気事

87 「第二十五部

業には配当復活を認められたい。

電力問題に関する特別委員会会議録」第 2 号〜第 5 号，
『参議院委員会会議録』臨川6．一般経費は徒に削減することなく是非最低の所要額は認められたいこと。

日発含み益」『朝日新聞』1951 年 1 月 24 日。

字支弁 57.5 億計 125 億円今回は此の金額を経費

書店，1991 年，マイクロフィルム版，R19。

（以上）」
88

同上第 2 号，13 頁。

89

同上第 3 号，1‑2 頁。

76 『日本発送電社史―業務編―』113・114 頁。

90

同上第 2 号，14 頁。

77

同上 115 頁。

91

同上第 3 号，4 頁。

78

大橋英五『独占企業と減価償却』大月書店，1985

92

同上。

93

同上。
同上，6・7 頁。

75 『日本発送電社史―業務編―』113・114 頁，栗原編『電力』473 頁。

年，111‑114 頁。
79

同上 113・114 頁。

94

80

中瀬『日本電気事業経営史』128‑131 頁。

95 「年度別貸借対照表（貸方の部）」「年度別損益計
算書」『日本発送電社史―業務編―』。

81 「寝ていた三十六億円」『朝日新聞』1951 年 1 月
96

18 日。

―昭和二五年度―』365 頁，『通商産業省年報―昭23 日。
83 「社説通商産業大臣官房調査統計部編『通商産業省年報―昭和二四年度―』254‑256 頁，『通商産業省年報

82 「日発含み益資産調査」『読売新聞』1951 年 1 月
電気料金制を再検討せよ」『読売新聞』

和二六年度―』330・331 頁。

1951 年 1 月 23 日。

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