コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

最終更新日：2022年1月14日

サンフロンティア不動産株式会社代表取締役社長 齋藤 清一
問合せ先：執行役員 経営企画部長 平原 健志
証券コード：8934
https://www.sunfrt.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループでは、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客、従業員、取引先、協力会社、環境、及び地域社会等、あらゆるステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。
このような認識の下、(1) 透明性の向上と公正性の確保(2) 迅速な意思決定と業務遂行(3) 説明責任の徹底(4) 適時・適切な情報開示(5) コンプライアンス意識の高揚
を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、経営の透明性確保の観点から現在 全取締役８名の内、２名を社外取締役で構成しております。
今後も持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるべく、当社グループに相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を随時検討し、必要な見直しを図っていく方針であります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
すべての原則について、2021年６月に改訂されたコードに基づき記載しております。
【補充原則2-4① 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社グループは、性別や国籍、中途採用者等に関わらず、実績や適性などの管理職登用基準に沿って登用しています。2021年3月末現在、当社グループ全体の女性の役職者数は全役職者214名に対し59名であり27.5%を占めております。今後は、サステナビリティ経営計画において、方針の策定と測定可能な目標を設定し、公表することを予定しております。
【補充原則3-1③ サステナビリティについての取り組み等】
当社グループは、経営理念、企業哲学に基づき、社会課題の解決に資する活動をより強力に推進し、持続可能な社会の実現への貢献と、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2021年10月1日付で「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会では、サステナビリティ方針
や、マテリアリティ（重要課題）に関する事項を検討し、サステナビリティ経営計画を策定するとともに、取り組み状況のレビュー・検証を行い、開示・情報の提供いたしてまいります。
【補充原則4-1③ 取締役会の役割・責務（１）】当社グループでは、代表取締役の具体的な後継者計画を定めておりませんが、部門長に権限と責任を与え、互いに切磋琢磨しあう風土において経験を積ませることにより、後継者の育成を図っております。
【補充原則4-2② サステナビリティを巡る取組についての基本的な方針の策定】
当社グループは、経営理念、企業哲学に基づき、社会課題の解決に資する活動をより強力に推進し、持続可能な社会の実現への貢献と、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2021年10月1日付で「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ方針を策定中であり、取締役会の決議を経て、2022年4月の公表を予定いたしております。
【補充原則4-3② および 補充原則4-3③ 取締役会の役割・責務（３）】
取締役会は、代表取締役の選解任は最重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、選任手続きの客観性・適時性・透明性に留意し、取締役会
で十分な議論を行い、優れた人格と識見を有し、人望、経験に富んだ人物を選任しております。
【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】
当社グループは、当社の成長ステージや規模、事業を取り巻く環境等を踏まえ、企業価値向上に資する人物を社外取締役に選任しており、また独立性を担保する観点から独立社外取締役の比率を３分の１以上となるよう、選任する方針としております。そうした中で、2021年12月末に社外
取締役１名が急遽体調不良により辞任した影響により、当社取締役会における独立社外取締役は2名（全取締役の人数：８名）となっております。
当社といたしましては、可及的速やかに独立社外取締役の比率が３分の１以上に戻るよう進めてまいります。
【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要】
当社取締役会の実効性をさらに向上させるにあたり、各取締役の意見や指摘を経営に反映させるため、2022年度より第三者機関関与による実効性評価の導入する予定でおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 政策保有株式】
当社グループは、政策保有株式については、その保有の意義が十分に認められる場合を除き、これを保有しないことを基本方針としております。
保有の意義が十分に認められる場合とは、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
当社グループは、政策保有株式を保有する場合は、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。なお、
会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがあります。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社グループは、株主の利益を保護するため、当社グループの役職員がその立場を利用して当社グループ及び株主の利益に反する取引を行うことの防止に努めております。当社取締役は、当社グループの利益に反して、自身又は第三者の利益を追求してはならず、その意図がない場合
でも、取締役は、取締役会の承認を得なければ利益相反取引及び競業取引を行ってはならないとしており、関連当事者間の取引については、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議することとしており、当該取引が適正に実施されたことを事後に検証し、これを取締役会に報告することとしております。
また、当社及び子会社を含む全ての役員に対して、四半期毎に関連当事者間取引の有無について確認をする調査を実施しております。
【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用しておりません。企業年金制度採用を検討する場合は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形
成、及び当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金がアセットオーナーとして機能を発揮できる様、人事面、運営面の取組を行います。
【原則3-1 情報開示の充実】＜社是、経営理念等＞
当社は「利他」を社是とし、理念による経営を行っております。倫理観や規範、人としての「正しさ」と「思いやり」を基盤とする人財育成に努め、お客様の視点で役立たせていただけることを追求してまいりました。お客様にお喜びいただくことによって、豊かな社会の実現に貢献し、企業として成長・発展し、従業員の幸福も実現できると考えております。
また当社は、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
経営理念：全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。
企業哲学：我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。
＜経営戦略＞
当社は、お客様をビルオーナー様、資産家、富裕層の方々と定め、お客様に寄り添い、不動産に関するあらゆるお困りごとの解決に取り組むことにより、不動産活用のプロフェッショナルとして「世界一お客様に愛され選んでいただける不動産会社」を目指しています。東京都心の中小型ビル
をメインの対象とするも、物件そのものではなく、その物件の所有者であるオーナー様の幸せ創り、およびそのオーナー様のお困り事解決にフォー
カスすることを方針として取り組んでおります。そのもとには、「利他」に代表されるフィロソフィをベースとした社員教育を通じて、人の幸せを一番大切に考えることができる、社会に有益な人財を育成し、お客様から信任を得られるよう努めております。また当社は、お客様との対話を重ねることで得た情報からニーズや課題を抽出し、事業部門の枠を超えた連携によってこれを解決し、それぞれのお客様に最適なサービスと商品を提供しております。当社の優位性は、お客様に満足と付加価値を提供し続け、お客様からの信任を得ることによって築かれるものと考えております。
当社は経営理念の実現に向けて、1.人財基盤、2.顧客基盤、3.財務基盤、4.事業基盤、5.業務プロセス基盤、6.協力業者様基盤の6つの基盤の強化・確立に努めております。これらの基盤により、当社グループは中核となるオフィス事業を更に推し進めつつ、ホテル事業と海外事業に注力し、不動産活用のプロフェッショナルとして、引き続き多様な専門サービスを一気通貫で連鎖させ、ビルオーナー様・資産家・富裕層が求めるサービス
・商品づくりを徹底して追求し、高収益企業として堅実な成長を図ってまいります。
＜経営計画＞
当社は、2021年５月に、2023年３月期を終期とする中期経営計画の最終年度を、2025年３月期へ２年延長することを発表しました。目標数字は変えることなく、2025年3月期売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円、経常利益率20％以上、自己資本比率50％水準に加え、ROE10％を定量目標としております。基本方針を「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供することとし、オフィス事業、ホテル事業、海外事業を、M&Aを活用しながら成長させてまいります。また、ESG、デジタル、キャッシュフローの３つを重視するポイントとして、変化・挑戦することで各事業を進化させ、新たな高い付加価値創出に努め、フローとストックのバランスの取れた事業構造を確立し、中期経営計画の最終年度以降も持続的に成長し続ける企業グループを目指してまいります。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針＞
当社は、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し、公明正大に利益を追求すること、そして長期的かつ継続的に企業価値を高めていく
ことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信任を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。
このような認識のもと、当社は常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、2012年６月27日より執行役員制度を導入しております。
＜取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き＞
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションで構成されており、固定報酬65％、業績連動報酬30％、ストックオプション５％を目安としております。固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等と比較し適正水準と思われる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績（経常利益）を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。
当社取締役の報酬等の限度額は、2017年６月23日開催の第18回定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、７名（うち社外取締役３名）です）。また、2021年６月22日開催の第22回定時株主総会において、退職時行使の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、取締役（社外取締役を除く）に対して年額36百万円以内の範囲で割り当てることを決議いただいております（当該株主総会終結時における社外取締役を除く取締役の員数は、６名です）。

当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関し、当社は、取締役の報酬決定手続きの客観性・透明性向上を図るため、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。代表取締役会長堀口智顕は、当社取締役の報酬等の額の算定方法や基本方針につき原案を作成する権限を有しており、指名・報酬委員会において、その原案を基に取締役の報酬等の構成やその割合、指標の設定等の算定方法等につき審議しております。当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役会は、当社取締役の報酬等の額又はその算定方法について、指名・報酬委員会の審議内容を最大限尊重して決定することとしております。
＜取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続＞
当社は、すべての取締役・監査役の選定にあたっては、法定及び定款上の要件の充足、役員規程に定める欠格事由への非該当、ならびに現在
及び過去における反社会的勢力との非関与に加え、以下要件を満たすことを前提としております。
・当社グループの社是、経営理念、企業哲学に共感し、当社グループの事業経営を通じて社会の進歩発展に貢献する意思を有していること・人格、知識・見識に優れ、高い遵法精神、倫理観を有していること・客観的判断能力、洞察力、先見性を有していること
また社外取締役・社外監査役の選定にあたっては、前項に加え、特に以下の要件を求めることとしております。
・企業経営、内部統制、法令遵守、財務・会計、金融、法曹、行政、危機管理、教育等のいずれかの分野における高い見識、豊富な実務経験または指導的役割を務めた経験を有していること
・当社全体を俯瞰し理解する能力、本質的な課題やリスクを把握する能力等を有し、取締役会等における率直・活発で建設的な審議への貢献が期待できること
・代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有すること
さらに、各々の立場、役割に応じて更に求められる要件として、以下を設定しております。
・社外取締役は、企業経営や専門分野における豊富な経験に基づく実践的な視点から、客観的な経営の監督や判断及び会社の持続的な成長に対する助言や支援ができること
・常勤取締役は、当社グループを巡る業界動向・関連諸規制、当社グループのビジネスモデルに精通し、各々の専門分野における豊富な実践経験を有していること。また全社的視点の下、組織運営能力を有して、業務遂行ができること
・社外監査役は、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的をもって選任されることからして、中立の立場から客観的に監査意見を表明できること
・常勤監査役は、当社グループの組織、事業、業務プロセス等に精通し、社内から情報を適切に収集したうえで、実効性の高い監査役監査が可能であること取締役会は、上記の要件に照らした上で株主総会に上程する議案を審議し、適任者を取締役・監査役の候補者として選任いたします。
また、取締役会は、上記の要件に照らした上で株主総会に上程する議案を審議し、要件に個々の取締役が該当しなくなった場合、該当しないとのおそれがある場合は、任期到来時に、取締役の再任候補として選定しません。
当社では、役員の選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を委員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員選任・解任及び役員報酬に関する基準やプロセス、評価の基本方針等を検討・審議し、取締役会は、その審議内容を最大限に尊重して決定しております。
＜個々の選任・指名についての説明＞
取締役候補者及び監査役候補者の選任理由については株主総会参考書類にて開示しております。
【補充原則4-1① 取締役会の役割・責務(１)】
取締役会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
取締役会は、このため、最良のコーポレート・ガバナンスの構築を通じて企業理念の実現を目指し、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の基本方針等の重要な業務執行の決定、重大なリスクの評価及び対応策等を通じて、最善の意思決定を行います。
また、取締役会は、適時かつ正確な情報開示の実施に対する監督、及び経営陣・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理を行います。
取締役会は、当社の業務執行の機動性を確保するとともに、取締役会における重要事項の十分な審議時間の確保を図り、また経営全般に対する監督機能の強化を図るため、会社法、関連法令及び定款に定める事項、株主総会の決議により授権された事項等を除き、業務執行の決定に係る事項を業務執行取締役及び執行役員に委任します。また、当該委任事項の意思決定過程の合理性を担保するため、取締役会は、当社グ
ループにおける内部統制やリスク管理体制の適切な整備を図っております。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社グループは、会社法及び東京証券取引所が定める独立性判断基準が当社グループの基準として適切であると判断しており、同基準をもとに、独立社外取締役の候補者を選定しております。
【補充原則4-10① 指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
当社グループは、役員選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を委員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員選任・解任及び役員報酬に関する基準やプロセス、評価の基本方針等を検討・審議し、取締役会は、その審議内容を最大限に尊重して役員選任
・解任及び役員報酬を決定しております。
【補充原則4-11① 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役・監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格・見識と高い経営能力を有する候補者を取締役会で決定しております。特に独立社外取締役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、専門的かつ客観的な視点からその役割・責務を果たすことができる方を指名しております。業務執行取締役についても、当社グループを巡る業界動向
・関連諸規制、当社グループのビジネスモデルに精通し、各々の専門分野における豊富な実務経験を有していることを選定基準としております。
≪取締役と監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）≫
取締役と監査役の専門性と経験につきましては、当社ホームページにて開示しておりますので、ご参照ください。
https://www.sunfrt.co.jp/esg/governance.html
取締役の選任に関する方針・手続については、上記の【原則3-1 情報開示の充実】をご参照ください。
【補充原則4-11② 取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合の兼任状況】
当社グループは、社外役員を除く取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、取締役会の承認を要する旨を社内規程にて

定めております。
社外取締役 大久保和孝氏は、セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役、株式会社ブレインパッド 社外監査役、株式会社LIFULL
社外取締役、株式会社サーラコーポレーション 社外取締役、株式会社商工組合中央金庫の社外取締役、武蔵精密工業株式会社 監査等委員である社外取締役、株式会社SS Danaform 代表取締役を兼任しており、その旨を当社の有価証券報告書等にて公表しております。
社外監査役 守屋宏一氏は、株式会社タムラ製作所の社外監査役ならびに株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの社外取締役を兼任しており、その旨を当社の有価証券報告書等にて公表しております。
【補充原則4-14② 取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、「取締役・監査役に対するトレーニングの方針」を明文化して制定しておりませんが、「共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する」ことを経営理念の一部に掲げており、このため役員及び従業員がその役割や責任を果たすのに必要な知識等の習得にあたっては、豊富なトレーニ
ングの機会を設けるとともに、それらにかかる費用を会社が負担しております。
また、各役員の要請に応じてセミナーの開催や社外セミナーへの参加なども、随時会社の負担により実施しております。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、経営企画部をＩＲ担当部署としています。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、当社のリプランニング物
件やホテルの現場見学会、スモールミーティング等を実施しております。
当社は、株主との建設的な対話が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に関する方針を以下の通り掲げております。
１．株主・投資家を含む全てのステークホルダーに対する公平かつタイムリーな情報開示を行い、代表取締役自らによる直接的なコミュニケー
ションを重視します。
２．経営企画部をＩＲ窓口とし、関連部門との有機的連携を図ります。
３．決算説明会、個人投資家向け説明会、現場見学会、スモールミーティング等、多岐にわたる対話の手段を用意します。
４．経営企画部は対話の状況について代表取締役、および取締役会に報告します。
５．インサイダー取引防止規程を定め、これを周知徹底します。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

株式会社報恩17,957,500

36.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,450,100

7.08

堀口 智顕

3,013,800

6.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,699,400

3.49

エスカワゴエ株式会社

1,566,400

3.21

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

887,700

1.82

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

448,266

0.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）418,700

0.86

堀口 恵子

416,500

0.85

QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704

416,400

0.85

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
大株主の状況は、2021年9月30日現在の状況です。なお、上記のほか、当社が保有する自己株式144株があります。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

不動産業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

高原利雄

他の会社の出身者

○

大久保和孝

公認会計士

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）

i

j

k

k

その他

会社との関係(2)
独立
役員

氏名

高原利雄

大久保和孝

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

長年にわたる企業経営者としての豊富な業務経験を有しており、経営に関する高い見識から、当社経営に対して、有益なご意見やご指摘
当社は、高原利雄氏が代表取締役を務め をいただいております。これらのことから、取締る資産管理会社の保有する不動産の管 役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経理業務を受託しておりますが、通常の取 営陣から独立した立場での適切な助言と提言
引条件と同水準であり、取引額も寡少で が可能であると判断しているため、社外取締役あるため、独立性に影響を与えるおそれ に選任しております。また、同氏は当社との独はないと判断しております。
立性が疑われるような属性等は存在しません。
したがって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任しております。

○

公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者委員及び大久保和孝氏は、株式会社商工組合中 財界団体の幹事等を歴任され、危機管理やコ
央金庫の社外取締役を兼任しておりま
ンプライアンス、ＣＳＲ等の分野に関する豊富なす。当社は同社に対して、2021年9月末現 見識と経験を有しており、取締役会の意思決定
在で、当社の有利子負債残高に占める割 を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した合の3.5％の借入金残高があります
立場での適切な助言と提言が可能であると判が、借入額も僅少で、取引条件についても 断しているため、社外取締役として選任してお特記すべき事項はなく、独立性に影響を ります。また、同氏は当社との独立性が疑われ与えるおそれはないと判断しております。 るような属性等は存在しません。したがって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

4

0

2

2

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

4

0

2

2

0

0

社内取
締役

補足説明
当社は、役員選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役会
長、代表取締役社長、そして社外取締役２名を委員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、役員選任・解任
及び役員報酬に関する基準やプロセス、評価の基本方針等を検討・審議し、取締役会は、その審議内容を最大限に尊重して役員選任・解任及び役員報酬を決定しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
・監査役と会計監査人との連携状況
半期に一回の定例ミーティングをはじめ、課題のある都度随時打合せを実施する等、連携を密にしております。
・監査役と内部監査部門との連携状況
監査役、法務部および内部監査部門との毎月一回のミーティングを通し、連携を密にしております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

守屋宏一

弁護士

田中英隆

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

守屋宏一

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
現在弁護士事務所を開業されており、不動産関係を含め様々な分野での法律経験を積まれており、他社の監査役経験もあることから、今後の当社の経営全般に関して独立した立場か
ら当社の監査体制に活かせると判断したため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との独立性が疑われるような属性等は存在しません。したがって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任しております。

田中英隆

○

―――

米国公認会計士の資格を有し、また、海外での業務経験も豊富であり、金融業界における専門的な知識及び海外勤務、会社経営者としての経験等に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制に活かせると判断したため、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社との独立性が疑われるような属性等は存在しません。したがって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任
しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

4名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社グループの業績の向上と当社取締役の利益を連動させることによって、業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、各取締役に対し役員賞与を付与しています。
また、退職時行使の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を、取締役（社外取締役を除く）に対して年額36百万円以内の範囲で割り当てています。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役

該当項目に関する補足説明
当社の取締役（社外取締役を除く）を対象としています。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
・取締役に支払った報酬
2021年3月期の当社の取締役に対する役員報酬は以下の通りです。
取締役に支払った報酬218百万円（うち社外取締役20百万円）＜補足事項＞
1）上記には、第22期事業年度に係る役員賞与引当金の当期引当額 取締役7名 76百万円（うち社外取締役3名 7百万円）が含まれております。
2）第21期事業年度に係る役員賞与として、取締役7名に対して76百万円（うち社外取締役3名に対して7百万円）を当事業年度に支給しております。
なお、当該役員報酬は第21期事業年度に係る役員賞与引当金額76百万円に含まれております。

・開示手段当社はコーポレート・ガバナンス報告書記載の取締役報酬関係の事項を、有価証券報告書、事業報告においても開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
(1)固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績と比較し適正水準と思われる額とする。
(2)業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における 連結業績（経常利益）を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定する。
(3)当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、に対して、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、退職時行使の株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を取締役会の決議により付与する。
(4)取締役の個人別の報酬等の割合は、社外取締役を除く取締役については、業績連動報酬に係る指標の目標が100％達成された場合に、固定報酬65％、業績連動報酬30％、ストック・オプション５％となることを目安とし、 社外取締役については、固定報酬、業績連動報酬のみとするが、上述の目安を参考とする。
(5)報酬等の支給時期は下記の通りとする。
①固定報酬
毎月支給とする。
②業績連動報酬
毎年一回、当該事業者年度に係る定時株主総会終了後に支給する。
③ストック・オプション
毎年一回、定時株主総会終了後に開催される取締役会決議により決定、及び付与し、各取締役の取締役退任時に行使するものとする。
(6)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額またはその決定方法については、取締役会で決議の上、代表取締役会長に一任する。
取締役の報酬決定手続きの客観性・透明性向上を図るため、代表取締役会長、 代表取締役社長及び社外取締役２名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置して、取締役の報酬等の額またはその算定方法、報酬等の構成やその割合、指標の設置等を審議し、代表取締役会長
は、その審議内容を最大限尊重して、委任された事項の決定を行う。
(7)上記の決定方針に係る当該事業年度の状況
当事業年度に係る業績連動報酬の指標である業績（連結意経常利益）の目標は6,500百万円であり、実績は7,524百万円でした。取締役会は、任意の指名・報酬委員会からの報告を受け、代表取締役会長堀口智顕による決定の手続き・内容も含め当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、上記の決定方針に沿うものであると判断しました。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
・経営企画部は、取締役会の開催に際して社外取締役、社外監査役にその内容等の事前説明を行うなど、社外取締役および社外監査役がその職務を充分に果たせるよう、情報伝達の窓口としてサポートを行っています。
・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査役付として従業員を配置することとしております。監査役付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査役の指示に従い職務を行うようにしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
監査役監査体制については、当社の監査役は現状３名で構成し、うち２名を社外監査役とすることで独立性・透明性を確保し、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。また、内部監査体制については、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置し、各部門におけるリスクの管理状況を理解した内部監査計画を基に定期的な監査を実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部
監査報告書を作成の上、代表取締役社長へ報告しております。
会計監査については、三優監査法人と監査契約を締結しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく会計監査を実施しております。
会計に関する諸問題について適切に処理できる体制を整えるとともに、当社監査役および内部監査室との連携を密にし、監査の実効性を高めております。なお、現在の監査法人監査体制は以下の通りであります。
・三優監査法人
指定社員 業務執行社員 齋藤 浩史
指定社員 業務執行社員 森田 聡
・会計監査業務にかかる補助者の構成は以下の通りです。
公認会計士8名、その他2名

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
社外取締役２名を選任していることにより、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能な体制が整っております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査を定期的かつ厳格に実施しており、経営監視体制という面でも十分に機能する体制が整っております。
以上の理由により、現体制を選択しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主が十分に議案を検討し、理解を深めていただけるよう、株主総会開催の３週間前までに発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主にご出席いただくため、集中日の開催ではありますが、開催時刻は午後に設定しております。

招集通知（要約）の英文での提供

その他

招集通知ならびに株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項の全文を英訳し、ご提供いたしております。

より多くの株主にご出席いただくため、株主総会当日にあわせて株主懇談会を開催する
等、積極的に株主とコミュニケーションを図る場を設けております。
なお、2021年６月22日開催の第22回定時株主総会終了後の株主懇談会は、新型コロナウイルスの感染症拡大の状況を鑑み、開催を中止させていただきました。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

長期的に応援していただける株主を増やすべく、年1回以上、個人投資家向け説明会を開催しております。

ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期に１回以上、アナリストあるいは機関投資家向けの会社説明会を開催しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

上記会社説明会において使用するＩＲ資料を当社ホームページに掲載し、且つ当日の説明会風景をオンデマンド形式にて閲覧できるようにしております。

IRに関する部署（担当者）の設置

当社ＩＲ担当部門は以下の通りです。
・ 担当部署： 経営企画部
・ 連絡先 ： 03-5521-1551

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明当社は、社是として「利他」を掲げ、経営理念として「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって、人類・社会の繁栄に貢献する」を標榜し、事業の成長と共に、環境・社会の課題解決に取り組んでおります。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

2021年５月に見直しを行なった中期経営計画においては、基本方針を『人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場』を提供する」こととし、オフィス事業、ホテル事業、海外事業を推進していくうえで、ESG・デジタル・キャッシュフローを重視するポ
イントと定めました。
ESGの視点においては、企業哲学である「我々社員は、仕事を通して知識・技能・人格をあふれる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能
な無駄遣いを抑え、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」に則り、環境課
題の解決に貢献する事業に今まで以上に注力してまいります。
主力事業である不動産再生事業（リプランニング(R)事業）において、原状回復工事が要らないセットアップオフィスによって資源の無駄遣いを抑え、温室効果ガスの削減に貢献いたします。さらに、カーボンオフセットによって、カーボンニュートラルに貢献するＪクレジット事業を新たに展開してまいります。また、オフィスだけでなく、保育園や医療施設が入居する
社会のニーズに応えるビルを創出いたします。
事業の成長と環境の課題解決の双方を推進すると同時に、従来どおり地域社会への貢献のため、全社員による街の清掃活動や、有志によるボランティア活動等の実施も継続して推進しております。
当社のESG活動につきましては、https://www.sunfrt.co.jp/esg/ をご参照ください。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社では、取締役会において下記のとおり内部統制システム整備に関する基本方針を決定しています。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行することが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき内部監査を定期的に実施しております。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、法令違反・不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ヘルプライン」を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内部通報制度を確立しております。更には、コン
プライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置し、各種研修・教育を実施しております。
当社及びグループ会社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規定」等に基づき、定められた期間保存し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その上で管理本部長を情報の保存及び管理を監督する責任者としております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成や、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部(顧問弁護士等の外部専門家チームの編成を含む。)を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努めております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営方針及び単年度の経営計画を策定し、取締役会はその経営方針及び経営計画を実現するため取締役の執行権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率性を高めております。また、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を行っております。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直すこととしております。
５．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の適正な業務執行を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部がグループ会社の管理を所管することとし、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、グループ会社の経営上重要な事項については当社との間で事前協議又は事前承認を要することとしております。グループ会社の経営計画についても当社管理のもと策定され、事業期間中も当社より適時適切な助言、指導を行うことにより、グループ会社の業務の効率化を図っております。また、当社及びグループ会社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任者を配置しております。発生するおそれのある経営上、事業上のリスクを発見した場合は、リスク管理委員会に報告され、リスク情報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグループ会社の損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限に抑えております。グループ会社で発生し、又は発生するおそれのある法令違反又は不正行為については「企業倫理ヘルプラインに関する規程」で定められた各社内通報窓口又は社外監査役に通報される制度を構築し、これらの早期発見及び早期解決に努めております。
内部監査室は、グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべく、全てのグループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長等所定の機関に報告することとしております。
代表取締役社長は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準拠した財務諸表の作成及び報告を行うこととしております。
６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査役付として従業員を配置することとしております。監査役付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査役の指示に従い職務を行うものとしております。また、監査役会を設置した場合には当該監査役会の事務局も兼務することとしております。

７．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査役付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に監査役へ報告をし、同意を得ることとしております。
８．監査役の第６項の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
第６項の監査役付は、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保されております。また、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加しております。監査役からの指示については、取締役及びその他の従業員
は、監査役付の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
９．当社及びグループ会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
全ての取締役及び部署長は、監査役が出席する取締役会その他の会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うこととしております。また、監査役が求めたときは、社内のあらゆる会議に出席を認めるものとしております。当社及びグループ会社の全ての取締役及び従業員は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事項、若しくはそのおそれのある事項、又は企業ビジョン・企業行動規程等に対する重大な違反等を発見次第、直ちに監査役に対し報告を行うこととしております。
当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、いつでも「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める当社内部通報窓口に通報することができ、これに加え任意に、社外監査役に対し通報することができるとしております。当社コンプライアンス部門は、取締役及び従業員に対する教育、研修の機会を通じて、通報窓口の周知及び積極的な通報を促しております。
「企業倫理ヘルプラインに関する規程」において、当社及びグループ会社の取締役及び従業員が内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定めるほか、監査役に対して報告したことを理由に不利益処分の対象とならないことを周知しております。
１０．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じております。
１１．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は相互の意思疎通を図るため、監査役と定期的な会合を持つこととしております。また、内部監査室は「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査役監査及び外部監査人監査が効率的かつ実効的に遂行されるべく、連絡・調整を密にし、協力することとしております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
反社会的勢力に対する体制として、統括責任者及び対応責任者を設置しております。万一不当な行為や要求を受けた場合には、個人的対応を行わず、統括責任者及び対応責任者に連絡・相談し、組織的に対応できる体制を構築しております。
(2) 外部の専門機関との連携状況
所轄警察署及び顧問弁護士等の外部専門家と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、暴力団排除活動に積極的に参加しております。
(3) 反社会的勢力に関する情報の集約・管理状況
コンプライアンス担当部門は、取引先の属性判断を行うことにより反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に関する情報を集約・管理しております。
(4) 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力に対する行動基準を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を作成しており、当社グループ全役職員が社内LANにて閲覧できる状態になっております。
(5) 研修活動の実施状況
コンプライアンス担当部門による研修において、役職員に対する教育・周知徹底を図っております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
１．適時開示に係る基本姿勢
当社は、企業の社会的責任、中長期的な企業価値の向上の観点から、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に適時・正確、且つ公平に情報を開示します。また、会社法、金融商品取引法、各種法令及び証券取引所の定める規則（以下、「諸法令」という。）を遵守し、「有価証券上場規程」に該当する情報を迅速に開示するほか、当社グループに関する社会的に有用な情報についても積極的に開示します。
２．適時開示に係る社内体制の状況
重要な会社情報は、子会社に係る情報も含めて決定事実、発生事実及び決算情報のいずれの場合も、適時開示情報担当部署である経営企画部の下で一元管理する体制をとっております。経営企画部は、適時開示情報に該当するか否かの判断を東京証券取引所の有価証券上場規程に

従って行い、代表取締役社長（不在の場合は他の代表取締役及び東京証券取引所に当社の情報取扱責任者として届出ている役職員）の承認を得て、その公表の内容、時期及び方法について決定します。
この決定を受けて、情報開示は、原則として、代表取締役又はその委任を受けた者が行い、経営企画部がこれを管理しております。公表の方法
は、TDnetへの登録及び必要に応じて記者会見、資料投函などの方法によっております。なお、TDnetに登録した情報は、すべて当社ウェブサイト
にも掲載しております。又、当社は、諸法令の他、インサイダー取引防止に係る規程等の社内規程に従い、情報開示を行います。
経営企画部に重要な会社情報が収集される体制は、次のとおりです。なお、経営企画部は、取締役会及び執行役員会に提案、報告される議案についてすべて把握しております。
(1)決定事実
当社においては決定事実に該当する重要な事項については、取締役会で決定されます。従って、決定事実については経営企画部がすべて把握する体制となっております。
(2)発生事実
当社役職員は、重要事実が生じたこと又は生じたおそれがあることを知ったときには、速やかにその内容について、経営企画部に連絡することを義務付けられております。
(3)決算情報
決算情報については、経理部が財務諸表等を作成しますが、並行して会計監査人の監査を受けております。決算数値に関しては主要項目について分析データを含めて、取締役会に付議されます。
なお、会計監査人の監査は、期中監査を実施することで、期末での負荷を軽減しております。これにより、正確かつ迅速な開示に努めております。
(4)子会社に係る情報子会社担当の当社役職員、及び、子会社役職員は、子会社に重要事実が生じたこと又は生じたおそれがあることを知ったときには、経営企画部に連絡することを義務付けられております。