会計

連 載

I
FRS及びI
ASの解説

第16回
I
AS第39号の改訂公開草案について－分類及び測定：金融危機への対応－
やま だ

国際会計基準審議会（IASB）理事

たつ み

山田 辰己

今般の金融市場の混乱の要因分析と

はじめに

１ I
ASBの金融危機対応

今後の対応についての要請に関する報告を行った。その際に公表された国際会計基準審議会（IASB）は、2007年から始まった金融危機の進「市場と制度の強靭性の強化に関す

2009年７月に国際会計基準（IAS）

展に伴って、 I
ASBに対して国際財る金融安定化フォーラム報告書」に第39号（金融商品：認識及び測定）

務報告基準 （I
FRS） の改訂や明確

おいて、I
ASBに対して、次のようなの一部を改訂する公開草案を公表し化を求める要請が相次いだ。現在も要請を行った。これが、金融危機対た。本稿は、この内容を説明するこ

進行中であるが、筆者は、これらの応の第１段階である。

とを主目的とする。しかし、2008年

内容は、次の３つにまとめることが

４月以降金融危機に対応してI
ASB

できると考えている。

が採ってきた行動にはいろいろな経

オフバランスとなっている特別目的会社の会計処理（できるだけ2008年４月に金融安定化フォー

オンバランスにする方向での検討）

緯があり、その経緯を理解した上で、

ラム（現在の金融安定化ボード）

及び財務諸表に表示されないリス

公開草案、そして今後2009年末までから要請された緊急の対応

クの開示に公表予定の２つの公開草案を理解

2008年10月に主として欧州諸国

の首脳から要請された緊急の対応を算定している場合の、公正価値

2009年４月のG20からの要請及びに含まれる不確実性に関する情報する必要がある。そのため、まず、
2008年４月以降にI
ASBが行ってき

市場価格以外を用いて公正価値

たことを簡単にまとめた上で、分類

FASBが米国会計基準を改訂したと測定に関する今回の公開草案の内ことに伴う対応容を解説することとしたい。また、

上記各段階でどのようなことが起

米国財務会計基準審議会（FASB）

こったか、また、I
ASBがこれにど

イダンスの強化も分類及び測定について検討を行っのように対応したかの詳細は、図表

I
ASBは、これらの要請に対して、ており、そこでの議論の概要につい１を参照いただきたい。以下では、進行中の連結や認識の中止プロジェても触れることとする。なお、意見各段階の主要な特徴のみについて触クトを加速化する、金融危機を経験に及ぶ部分は、筆者の個人的見解でれることとする。

した金融商品の公正価値測定の専門あり、 I
ASBの見解ではない点にご

留意いただきたい。

の開示市場が活発でなくなった場合に

おける金融資産の評価に関するガ家を集めた専門家諮問グループの組

金融危機対応の第１段階

成などを行って対応を行った。

金融安定化フォーラムは、2008年４月に開催された７か国財務大臣・金融危機対応の第２段階



中央銀行総裁会議（G７）において、金融危機対応の第２段階は、2008

会計・監査ジャーナル

No.
652 NOV. 2009

27

会計


【図表１】IASBの金融危機対応の概要
Ａ．200
8年４月に金融安定化フォーラムから要請された緊急の対応

基準化の現状 オフバランスとなっている特別目的会社の会計処理及び財務諸表に表示されないリスクの開示
・ 金融危機を受けて、規制当局から、証券化取引及びそれに使われる仕組投資事業体（SIV）の会計処理が適切かどうかに疑問が投げかけられ、特に、①I
AS第39号（金融商品：認識及び測定）における認識の中止、②I
AS第27号（連結財務諸表及び分離財務諸表）及び解釈指針SI
C第12号（連結－特別目的会社）にある連結に関する規定が、報告企業が保有している資産及び負債を適正に反映しているかどうか、及び③証券化、保証、特別目的会社及びSI
Vに関連する開示要求が適切かどうかという点が特に指摘されている。
008
年12月に公開草・ 連結プロジェクトでは、2008年12月に、IAS第27号「連結及び個別財務諸表」及びSI
C第12号 ・ 2案を公表した（2009年「連結－特別目的事業体」の改訂公開草案を公表した。本公開草案では、支配概念による連結範囲
末までの基準化を目指の確定などの改訂も目指されているが、金融危機との関連では、連結の可否に関して経営者が行っす）。
た判断の開示、支配していない法的企業に対して報告企業が有する関与の性質及び関連するリス
ク等の開示の充実を図る提案が含まれている。
009
年３月に公開草・ 認識の中止プロジェクトは、2008年７月に新規プロジェクトとして取り上げられ、資産及び負 ・ 2
案を公表（20
10
年下半債の定義を満たすもののみを財政状態計算書で認識し、満たさないものは認識の中止を行うとい。
う原則を用いた改訂を行おうとしている。2009年３月に公表された公開草案（認識の中止）では、 期での基準化を目指す）
009
年６月に円卓会IASBの提案アプローチと代替的アプローチの２つのモデルが示されている。200
9年６月に、連 ・ 2議を実施した。
結方針の公開草案と合わせて、円卓会議が開催された。
 市場価格以外を用いて公正価値を算定している場合の、公正価値に含まれる不確実性に関する情報の開示
FRS第 ７ 号 の 改 訂
・ 20
0
8年1
0月に、SFAS第157号（公正価値測定）の開示内容をI
FRS第７号へ取り込むための公開 ・ Iを完了した（200
9年３
草案を公表し、2009
年３月に最終基準「金融商品に関する開示の改善－I
FRS第７号（金融商品：開示）の改訂（I
mpr
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FRS7Financial 月）。
I
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l
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）」を公表した（IFRS第７号の改訂作業を完了）。本改訂は、金融商品がどのような公正価値（レベル１から３）を用いて測定されているかに関する情報の開示及びレベ
ル３の評価対象となった金融商品の期首から期末までの変動内容の開示を求めている。
 市場が活発でなくなった場合における金融資産の評価に関するガイダンスの強化
・ 20
08
年1
0月3
0日に専門家諮問グループの報告書を公表した（同グループは2008
年６月に組成さ
れた）
。
・ 2
00
8年９月3
0日付けでSEC及びFASBスタッフから公表された公正価値会計の適用に関する取扱いの明確化を図るプレスリリースの公表を受けて、10
月２日に、プレスリリース「公正価値会
計についてのSEC・FASBの明確化に関するI
ASBスタッフの見解」を公表した（同プレスリリー
スは、SFAS第157号の改訂ではなく、不活発な市場における公正価値の決定のための追加ガイダ
ンスの公表であり、IAS第39号と整合的である）。なお、同プレスリリースの内容を反映したFSP
FAS1
57－３が200
8年10月10日に公表されている（そこでは、市場が不活発な場合においても、
公正価値測定の目的は変わらないとされている）。
Ｂ．2
00
8
年1
0月に主として欧州諸国の首脳から要請された緊急の対応
 金融資産の再分類の容認
・ 2
00
8
年1
AS第39号及びI
FRS
0月13
日に、金融資産の再分類（売買目的保有から他の区分に振替え）を認めるため、 ・ I第７号の改訂を完了しI
AS第39号「金融商品：認識及び測定」及びI
FRS第７号「金融商品：開示」の改訂を「金融資産
た（20
0
8年1
0
月）
。
の再分類」として公表した。例えば、デリバティブ及び公正価値オプションの対象以外の金融資
産は、短期間で売買する意図で保有しなくなった場合には、売買目的保有から他の区分に振り替えることができる（貸付金及び債権の性格を持つものは売却可能金融資産からの振替えもできる）。
このような振替えが行われるのは、まれな場合であり、また、振替時には、その時点の公正価値
で他の区分に振り替える（これが新区分での新たな簿価となる）。さらに、既に売買目的保有区分で認識されている損益を振り戻すことはできない。振替えを行った場合には、簿価と公正価値を認識の中止を行うまで継続して開示、また、振替えを行った期には、当該期及び前期の公正価値損益又はその他の包括利益の開示等が追加されている。
・ 下記  の円卓会議での指摘を受けて、 2008年12月22日に公開草案 「組込みデリバティブ ・ I
AS第39号及びI
FRI
C
（I
FRI
C第９号及びI
AS第39号の改訂提案）」が公表され、2009年３月に同名の最終基準として公第９号の改訂を完了し表された（2
00
9年６月30日以降に終了する事業年度から適用）。200
8年10月にI
AS第3
9号を改訂
た（20
09
年３月）
。
した際に、組込みデリバティブが含まれる複合金融資産（hy
br
i
df
i
na
nc
i
alas
s
e
t
）の再分類に当
該改訂規定を適用するときに、再分類時に、組込みデリバティブをホスト契約から分離すべきかに関する評価をどのように行うかが明確でなく、I
FRIC第９号（組込みデリバティブの再評価）との関係を明確化すべきであるとの指摘があったことに対応した改訂である。

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会計
①

複合金融資産を、損益を通して公正価値で測定するという区分以外の区分に再分類するときには、企業は、組込みデリバティブがホスト契約から分離することが要求されているかどうかを評価しなければならない。
② 当該評価は、企業が初めて契約の当事者になる時点における状況を基にして行われなければならない（振替時の状況にはよらない）。
③ 分離すべき組込みデリバティブの公正価値が信頼をもって測定できない場合には、複合金融
商品全体は、損益を通して公正価値で測定するという区分に留め置かなければならない。
 円卓会議の開催
・ 金融危機に対応して、金融商品会計基準に緊急に改訂すべき問題点があるかどうかに関する円卓会議が、IASBとFASBの協力の下、200
8年11月及び12月にノーウォーク、ロンドン及び東京で開催された。会議では、金融商品の減損、公正価値オプションの対象の見直し、適格要件
及び再分類公正価値測定のガイダンスの必要性及びその他の論点（IAS第39号とI
FRI
C第９号（組込みデリバティブの再評価））との関係及び債務担保証券（CDO）への投資の会計処理の明確化）が指摘され、この指摘を受けて、2008年12月に２つの公開草案（負債金融商品に関する開示の充実のための公開草案（次点を参照）及び再分類時の組込みデリバティブの分離に関する公開草案（前述の第２点目を参照））が公表され、それ以外の指摘事項については、現行の金融商品会計基準（IAS第39号）の簡素化プロジェクトで取り上げることが決定された。
・ 円卓会議で、負債金融商品の保有目的区分ごとに適用されている測定属性（償却原価法及び公 ・ 仮定計算に基づいた開示に反対意見が多く、正価値測定）が異なるため、負債金融商品の比較可能な情報が提供されていないことから、これを改善するため、減損損失に関する情報よりも拡充された次のような情報を提供することが適切
改訂を断念した（2009との判断に達し、2008年12月23日に公開草案「負債金融商品への投資（I
FRS第７号の改訂提案） 年１月）。この問題は、が公表された（FASBも同様の内容の公開草案を200
金融商品会計基準の包8年12月24日に公表した）。
括的な見直しの中で検① 負債金融商品があたかも次のような状況にあった場合に計算される税引前損益（仮定計算に討されることになる。
基づく損益を開示する）
また、 FASBも改訂を
損益を通して公正価値で測定するという区分に区分されていた場合

ⅱ
断念した。
償却原価法で会計処理されていた場合
② 比較が可能な方法で負債金融商品に関する次の金額を開示する（財政状態計算書の残高について仮定計算に基づく数値を開示する）
 財政状態計算書上の簿価
ⅱ
それらの公正価値
ⅲ
 それらの償却原価
nanci
alCr
i
s
i
sAdvi
s
or
yGr
oup：FCAG）の組成
 金融危機諮問グループ（Fi・ FCAGは、I
ASB及びFASBに対して、世界金融危機及び世界の規制環境の変更の可能性が会計基準設定に与える意味について助言を行うことを目的とする。FCAGの助言をまとめた報告書は、
20
09
年７月2
9
日に公表された。同報告書では、金融危機の中心が金融機関であったことから、金融機関に関する問題を中心に議論を行い、一般目的財務報告が果たすべき役割に関する４つの原則を示している。
① 有効な財務報告（財務報告の重要性を確認した上で、金融商品会計基準の簡素化、発生損失モデルに代わる期待損失モデルを中心とする減損会計基準の見直し、企業自身の信用リスクの負債の公正価値測定への反映の妥当性の再検討、連結及び認識の中止プロジェクトにおける収斂及び改善の促進などが提言されている）② 財務報告の限界（財務報告への過度の依存に警告を発するとともに、概念フレームワークにおいて財務報告の限界に言及することや、利用者、規制当局及び金融機関がこの限界に適切に対応すべきことが提言されている）③ 会計基準の収斂（会計基準の収斂の必要性を強調した上で、金融危機対応プロジェクト（会計基準の簡素化、連結及び認識の中止）の加速化及びその他のMOUプロジェクトの推進、
I
FRSの採用のためのロードマップの設定を各国に要請、各国の監査基準や強制執行の差異によって異なる会計基準の適用及び解釈が生じないようにすること（国際的大手監査法人の重要性の強調）などが提言されている）④ 会計基準設定主体の独立性と説明責任（会計基準設定主体の独立性の保持、説明責任を果たすためのデュー・プロセスの遵守の重要性を強調した上で、MOUの完成を目指す際のデュー・プロセス遵守の必要性、緊急事態に対応するための緊急（短縮）デュー・プロセスの開発、政策立案者による基準設定の方向性又は結果に対する干渉の禁止、IASBの恒久的な資金調達構造の構築及びモニタリング・ボードの拡大などが提言されている）
 金融商品会計基準簡素化プロジェクトの正式議題化
・ 2
0
0
8年1
1月に、I
ASBは、複雑で分かりづらいという指摘のある現行のI
AS第39号（金融商品：
認識及び測定）を簡素化するためのプロジェクトを正式に議題として取り上げた。2008
年３月に会計・監査ジャーナル

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会計


は、金融商品会計基準の複雑性を低減するためのいくつかの提案を、ディスカッション・ペーパー「金融商品の報告における複雑性の低減（Re
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s
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s
）」
として公表している。
Ｃ．20
09
年４月のG20からの要請及びFASBが米国会計基準を改訂したことに伴う対応
09
年４月のG20からの要請
 20
・ G20は公正価値会計の枠組みを再確認するものの、会計基準設定主体は、流動性及び投資家の保有意図に基づいた金融商品の評価のための会計基準の改善を行うべきである。
・ G20は、会計問題を扱う金融安定化フォーラムの景気循環増幅効果（pr
oc
yc
l
i
c
a
l
i
t
y）に関する
推奨についてもこれを歓迎する。
・ G20は、会計基準設定主体が2009年末までに次に関する行動を起こすべきであることについて合意した。
① 金融商品の複雑性を低減すること。
② 広い範囲の信用情報を取り込むことによって貸倒引当金の認識に関する会計基準の強化を図ること。
③ 引当金、オフバランスとなっているエクスポージャー及び評価の不確実性に関する会計基準を改善すること。
④ 監督者と協働することによって、評価に関する会計基準の適用の国際的な明確性及び整合性を達成すること。
⑤ １組の高い品質のグローバルな会計基準へ向けての大きな進展を図ること。
⑥ 独立した会計基準設定過程の枠組みの中で、I
ASBの定款の見直しを通じて、プルデンシャ
ルな規制当局及び新興市場を含む利害関係者の関与を改善すること。
 FASBによる米国会計基準の改訂
・ 200
9年４月に、FASBは、次の改訂を決定した。
① 正価値測定に関する米国財務会計基準書（SFAS）第157号（公正価値測定）に対する追加的ガイダンスを示すための新たなFASBスタッフポジション（FSP）（FSP FAS157
４：資産又は負債に係るボリューム及び活動レベルが大きく低減した場合の公正価値の決定及び通常ではない取引の識別）、② 上場企業の中間財務報告（米国の場合は四半期報告書）において、金融商品の公正価値に関する開示を求めている新たなFSP（FSPFAS107
１ andAPB28
１：金融商品の公正価値に関する中間開示）及び③ SFAS第115号（特定の負債証券及び持分証券への投資の会計処理）における有価証券の一時的でない減損（ot
he
r
t
hant
e
mpor
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yi
mpai
r
me
nt
;OTTI
）の取扱いをより明確化し財務諸表におけるOTTIの表示を改善するためのFSP（FSPFAS115
4２：一時的でない減２ andFAS12
損の認識及び表示）・ これに対応して、I
ASBは、FSPの内容を反映するため、009年５月公表の公① I
ASBが公表予定の公正価値測定の公開草案にFSPFAS15
7
４を反映すること及びFSPFAS ・ 2
正価値測定公開草案に
10
7１等をI
AS第34号（中間財務諸表）に反映し、中間財務諸表でも金融商品の公正価値に関反映された。
する開示を求める改訂を行うことを決定した。
② しかし、有価証券の一時的でない減損に関するFSPの内容は反映しないことを暫定的に決定 ・ 有価証券の一時的でした。
ない減損を取り上げずに、金融商品会計基準
 金融商品会計基準簡素化プロジェクトの加速化
簡素化プロジェクトの・ G20の要請に基づき、次の３段階に分け、2009年から2010年下半期までにI
AS第39号（金融商加速化を決定した（2009
品：認識及び測定）の改訂を目指す。
年４月）。
① 分類及び測定の見直し：2009年７月に公開草案（コメント期限は2009年９月14日）を公表
・ 20
09年７月にI
AS第
（2
00
9
年12
月に終了する事業年度から早期適用できるようにする）。
39
号の公開草案（分類② 減損会計（発生損失モデル、期待損失モデル及び公正価値モデルのいずれを採用するか）の及び測定）を公表した。
見直し：2
0
0
9
年10月の公開草案の公表を予定。
③ ヘッジ会計の見直し：200
9年12月の公開草案の公表を予定。

年10月に始まる。10月上旬に開催さ

めに、I
ASBは、I
AS第39号を改訂す分している金融資産を他の区分（満れた欧州の首脳による金融危機対応べきであるという要請がなされた。

期保有投資や売却可能金融資産、貸に関する会議において、欧州の金融

具体的には、米国会計基準と同じよ付金及び債権という区分）へ振り替機関が、 米国会計基準とI
FRSの規

うな取扱いとなるよう、当時のIASえるという処理を可能とするための定が異なることによって不利な取扱第39号第50項では禁止されている再I
AS第39号の改訂が求められた。しいを受けることがないようにするた

分類、すなわち、売買目的保有に区

かも、I
AS第39号等の改訂は、2008

30 会計・監査ジャーナル

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652 NOV. 2009

会計
年10月末までにすべきという内容のの指摘を受け、これに対応すること視点から見直すこととなった（図表要請であった（これは「l
e
ve
lpl
ayi
ng

を決定した。

１のC参照）。

fieldの達成のための改訂」と表現さ

このほか、IASBとFASBは、2008

れている）。また、これが達成でき

年 12月 に 金 融 危 機 諮 問 グ ル ー プ

２I
AS第39号の改訂公開草案（分類及び測定）I
ASB提案の概要

ない場合には、欧州連合（EU）は、 （FCAG） を組成し、 金融危機が会I
AS第39号第50項を新たにカーブア計基準設定に与える影響及び金融危

ウト（IFRSの規定をEUでは採用し機に対応して見直すべき会計基準に既に触れたように、今回公表されないようにするため削除すること）

ついて有識者の意見を聞くこととした公開草案は、金融商品会計基準のする用意があることも示唆された。

た。FCAGは、2009年７月に報告書

簡素化プロジェクトの一環であり、EUのカーブアウトに関する取扱を公表し、金融商品会計基準の簡素

現行I
AS第39号の４つの区分（満期いでは、 I
FRSの規定の一部を採用化の加速化や減損規定の改訂の必要

保有、売買目的、売却可能及び貸付しないことができるものの、 I
FRS性などについて具体的な助言を行っ

金及び債権）を２区分（償却原価とに新たな規定を追加することはできている。

公正価値）にする簡素化を図ろうとないため、第50項における振替禁止



金融危機対応の第３段階している。また、この区分の選定に規定を削除すると、新たな開示項目

金融危機対応の第３段階は、2009を追加できない。 このため、 企業

年４月のFASBによる米国の金融商モデルを反映するという思想があり、（金融機関を含む）が、いくらの金品会計基準の改訂及びG20からの要

企業は、金融資産又は金融負債を、額をどの区分へ振り替えたのか、ま請に端を発する。FASBは、金融商

いったん決めた区分（償却原価と公た、振り替えた金融資産に従前の公品に関する米国会計基準の改訂を正価値）の間で再分類してはならな

正価値測定が適用されていた場合に行ったが、そのうち、米国財務会計いとされている（後述するその他包は、いくらの評価損益が生じていた基準書（SFAS）第115号（特定の負括利益（OCI）の選択も取消し不能

かなどの情報が全く提供されないま債証券及び持分証券への投資の会計の選択であるため、再分類はできな

ま自由に再分類することが可能とな処理）における有価証券の一時的でい）。

る懸念があった。

ない減損（ot
he
r
t
hant
e
mpor
ar
yi
m-

公開草案の規定の詳細は図表２に新たなカーブアウト及びその結果

pai
r
me
nt
;OTTI
）の取扱いをより明示すとおりであるが、以下では、今としての上述のような開示情報の欠確化し、財務諸表におけるOTTIの回の提案の特徴のいくつかを示して落が生じないようにするために、表示を改善するためのFASBスタッ

みることとする。

I
ASBは、苦渋の選択として、通常

フポジション（FSP）の改訂は、IAS

のデュー・プロセスを停止して、緊第39号における減損の考え方とは大融負債を、それ以後、償却原価で急にI
AS第39号及びI
FRS第７号を改きく異っていた。このため、I
ASBは、測定するもの（一定の要件を満た訂することを決断した

I
AS第39号を改訂して収斂を図るこした債券等）と公正価値で測定す

また、この後、I
ASBとFASBは、金とは不適切と判断した。一方、G20るもの（例えば、デリバティブや融危機によってI
AS第39号及びI
FRS

は、数ある要請の中で、金融商品会

持分金融商品等）に分類しなけれ第７号にさらに改訂すべき問題点が計基準の複雑性の低減を2009年末まばならない。

あるかどうかに関する関係者の意見でに終了することを要請したため、を聞くために、2008年11月から12月

I
ASBは、SFAS第115号とI
AS第39号先企業との良好な関係を構築するにかけて円卓会議を開催した。このとの収斂に代えて、2008年11月に正目的などで保有している持分金融結果、緊急に対応すべき大きな問題

式に議題として取り上げた金融商品

商品については、公正価値で測定はないものの、I
AS第39号の再分類

会計基準簡素化プロジェクトを加速するものの、その変動を企業の選を組込みデリバティブにどのように化することを決定した。これにより、択でOCIで認識することができる。

適用するかを明確にするための緊急2008年10月に行った再分類の改訂も

これは、日本やアジア諸国に比較の公開草案を公表する必要があると含んだI
AS第39号全体を全く新たな的多い戦略投資を対象としている。

。

ⅰ，ⅱ

は、企業が採用しているビジネス・

当初認識時に、金融資産及び金日本の持合株式のように、保有

会計・監査ジャーナル

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31

会計


持分金融商品が売買目的で保有さ発行する企業のビジネス・モデルて預かった資金の運用先として国れている場合を除き、どの持分金に関するものである。第１の要件

債を購入している場合があるが、融商品をOCI
区分とするかの選択

では、貸付金の性格、すなわち、その保有目的が、預金利息の支払は、企業の任意である。OCI
区分①元利金の返済期日が特定されていに充てるために、国債の金利収に該当するための規準を作って、おり、②金利が、ある特定期間の入を利用するといったように、国これに合致したものをOCI
区分と元本の貨幣の時間的価値及び信用債からの金利の受取りを目的としするという規定のあり方が検討さリスクのみを反映しているものでているのであれば、償却原価区分れたが、規準を作ることによってある必要がある。契約条件に元利の適用が可能ではないかと思われ規定全体が複雑になることを避け

金の返済タイミングや金額を変更る。しかし、金融機関によって保るため、企業の自由選択に任せるする条項があったり、金利に保証有の実態が多様であることが予想こととされた。また、この区分で料のような要素が含まれている場されるので、第２の要件を満たす

は、長期的な関係の構築による利

合には、この要件を満たさない。

かどうかは、ビジネスの実態を見益の極大化を意図するような持分第２の要件は、契約で定められた極めて判断する必要がある。

金融商品の保有を前提としている

金利を受け取ることのみを保有目

ので、毎期の公正価値の変動を当的としているビジネス・モデルでからの適用を想定している。しか期利益で認識することを避けるたあることを求めている。例えば、し、2009年12月からの早期適用をめOCIで認識し、減損が起こって公正価値の変動によるキャピタル

許容する予定である。また、経過も当期利益で認識することはしな

ゲインの取得も目指している場合措置が提案されている。遡及適用

い。その代わり、売却して実現損には、第２の要件を満たさない。

を原則とするが、結果が分かった

益が発生した場合でもOCIから当

また、金融商品の金利の支払い

上で償却原価又は公正価値の区分

期利益に振り替えることは認めなに優劣のある金融商品では、シニが選択される可能性があるため、い（ノンリサイクリング）。さら

ア・トランシェは、償却原価区分

本基準を初めて適用した日の状況に、保有期間中に受け取る配当もとすることができるが、メザニン

で償却原価区分の適用要件を満たOCIで認識し、当期利益で認識す

又はイクイティ・トランシェと呼すかどうかを判定し、その判定結ることは認めない。ただし、売却

ばれる部分は、シニア・トランシェ

果を用いて遡及適用することとし等による実現時には、資本の部のに保証を提供していることから償ている。同じ取扱いが、公正価値

中でOCIから剰余金に振替えを行

却原価区分とすることはできない。

オプション（会計上のミスマッチ

うことができ、配当可能利益とす

さらに、従来の満期保有区分にの解消かどうか）及びOCI
区分のあった中途売却を行った場合には選択（持分金融商品がトレーディ

償却原価で測定すべき金融資産

２年間同区分を使えないという罰

ング目的で保有されているかどう

又は金融負債は、次の適格要件を則規定（テイティング・ルール）

か）に対しても適用される。この満たしたものとなる。

は今回の償却原価区分にはなく、ほか、複合金融商品や公正価値オ

当該金融商品が、基本的貸付

多少の売却を行うことも認められプションに関する経過措置がある。

特徴（bas
i
cl
oa
nf
e
at
ur
e
）のみ

ている。しかし、頻度が高くなるを有していること。

とトレーディング目的での保有と公開草案では、財政状態計算書上当該金融商品が、 契約金利判断されることもあり得る。また、での公正価値の表示を拡大する代替ベースで管理されていること

１つの企業に複数のビジネス・モ

アプローチについての意見も求めて（manage
donac
ont
r
ac
t
ualyi
e
l
d

デルが存在することがあり、そのいるが、紙幅の都合で、詳細の紹介

bas
i
s
）。

場合には、ビジネス・モデルごとは省略する。

第１の要件は、金融商品そのもに償却原価又は公正価値を採用することができる。


ⅱ


のの持つ特性に関するもので、第２の要件は、金融商品を保有又は32 会計・監査ジャーナル

No.
652 NOV. 2009

ることが可能である。
日本では、金融機関が預金とし本改訂公開草案は、2012年１月



代替アプローチ

３

FASBの分類と測定に関する議論

会計
【図表２】公開草案の概要
償却原価区分

公正価値区分

当初認識時①

金融資産及び金融負債を、償却原価で測定するものと、公正価値で測定するものに分類しなければならない。
② 分類は、経営者の意思ではなく、採用されているビジネスモデルに基づいて行う。
③ ビジネスモデルは、１企業に複数存在し得る（例えば、金融機関におけるバンキング活動とトレーディ
ング活動）。

適格要件

①

罰則規定

適用はなく、売却することも可能。

N/A

OCI
の選択

N/
A

売買目的で保有する以外の持分金融商品を対象に、当初認識時に企業の選択で銘柄ごとに選択可能。

再分類

認められない（公正価値区分に振替はできない）。

①②

当該金融商品が、基本的貸付特徴のみを有してい 償却原価区分に該当しない金融資産及び金融負債（例ること。
えば、デリバティブ、持分金融商品など）② 当該金融商品が、契約金利ベースで管理されていること。
したがって、株式をこの区分とすることはできない。

認められない（償却原価区分に振替はできない）。
OCI
での認識を選択した場合にも当期利益で認識する区分への変更はできない。

当期利益又は ① 受取利息、支払利息、アモチゼーション（アキュ ① 公正価値の変動は当期利益で認識。
② OCI
区分を選択した持分金融商品に関連する、公OCI
ムレーション）は当期利益で認識。
正価値の変動及び受取配当金はOCIで認識。
② 減損も当期利益で認識。
③ OCI
区分の持分金融商品の売却損益は当期利益で認識できない。直接OCIから剰余金へ振り替えることができる。
減損

当期利益で認識。

N/A（公正価値測定をするため）取引費用

取得原価に含める。

①

公正価値の変動を当期利益で認識する場合には取得原価に含めない。
② OCI
で認識する場合には取得原価に含める。

公正価値オプ 会計上のミスマッチが存在する場合にのみ適用できる。N/A
ション
持分金融商品 N/Aの取得原価測定の例外

例外規定を削除する。したがって、持分金融商品はす
べて公正価値で測定する。

組込みデリバ ① ホスト契約が金融商品である（IAS第39号の範囲内）場合、複合金融商品は分離せず、償却原価を適用すティブ
るかどうかの判断は、複合金融商品全体に対して行う。複合金融商品全体が、適格要件を満たせば償却原
価区分に分類され（例えば、金利キャップ、フロア又はカラーのついた金融商品）、満たさない場合には公正価値区分に分類される。
② ホスト契約が金融商品でない（IAS第39号の範囲外）場合には、現行I
AS第39号の分離規準を用いて、組込みデリバティブをホスト契約から分離すべきかどうかを決定しなければならない。組込みデリバティブが分離される場合には、組込みデリバティブには償却原価に関する適格要件の規定が適用され、ホスト契約には適切な、ほかのI
FRSが適用される。

最後に、現在FASBで検討されて

測定



件 （t
e
r
mso
ft
hei
ns
t
r
ume
nt
）と

いる金融商品の分類と測定に関するすべての金融商品は、公正価値で見直し案に触れておきたい。現在議

測定し、その変動を当期利益で認識論が進行中のため、今後、内容の変するというのが原則である。しかし、

更が起こり得るが、その概要は、以次の２つの例外を適用することが可択として、次の条件を満たす場合

下のとおりである （IASBの提案と能である。

には、 公正価値の変動の一部をは異なっている）。



FASBの提案は、測定と表示の２つに分かれている。

公正価値の変動をその他の包括利益（OCI）で認識する選択肢①

この選択肢は、金融商品の条ⅱ 企業のビジネス・モデルに基づ

いて利用可能となる。
②

当初認識時に、取消し不能の選OCIで認識することができる。
その条件とは、企業の事業戦略
が、元本のある負債金融商品を、会計・監査ジャーナル

No.
652 NOV. 2009

33

会計


していること、かつ、第三者との間で売却・決済するの企業は、当期の金利、信用損失

金融負債を公正価値で測定する及び認識の中止からの実現損益をフローを回収又は支払うために保ことが、測定属性のミスマッチを別々に表示することが求められる。

有していることである。

生み出すこと（例えば、負債が、ではなく、契約上のキャッシュ・

③

・

①

外貨建金融商品に関する外貨建再測定されない不動産の購入の資取引損益は、業績報告書では独立金に充てられている場合）。

した表示が求められないが、OCI

このアプローチは、個別の金融商品に対する経営者の意図に焦点を当てるのではなく、金融商品が

②

表示



で継続して認識される。

管理されている方法に焦点を当て

包括利益を末尾とする一計算書方ている。企業は、類似の金融資産式の包括利益計算書を要求し、１株（このカテゴリーは、自分の負債の高い比率部分 （ahi
ghpr
o
por
-

当たり当期利益は、引き続き当期利についてのみ選択可能である）

t
i
ono
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i
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ari
ns
t
r
ume
nt
s
） を、

益を基礎とする。

当期の金利及び実現損益を、業績

契約期間に比べて長期間保有する

公正価値で測定され、その変動を当期利益で認識する金融商品ことを立証しなければならない。
④

この規準は、次の金融商品には適用されない（これらは公正価値報告書で別々に表示することが求め
られる。

貸借対照表
①

貸借対照表上では、公正価値を示さなければならない。

で測定され、その変動は当期利益で認識しなければならない）。

償却原価で測定される金融商品



②

〈注〉
ⅰ

自分の負債で公正価値測定され、これに関する詳細な解説は、特別鼎談「国際財務報告基準の現状

・持分金融商品への投資

その変動を当期利益で認識するもと世界の課題」（金児昭、平松一・

デリバティブのは、償却原価を表示することが夫、筆者）税経通信2009年１月号

・

現行の米国会計基準が、組込求められる。

（Vol
.
64No.
1）を参照されたい。

みデリバティブを分離すること③

企業は、自分の負債以外については、償却原価から公正価値への訂内容は、 拙稿 「IASB会議報告この選択肢が採用された場合に調整を表示又は開示することが許（第84回会議）」（会計･監査ジャー

容される。

ナル2009年２月号（Vol
.
21No.
2））

おいては、次のものは、引き続き損益計算書で認識される。

業績計算書

・

当期の金利

①

・

減損

企業は、実現及び未実現損益を合計した金額を表示することが求められる。

上記金額の合計額と公正価値変動総額との差額は、OCIで認識す②

企業は、金利、配当及び信用損
失を別の勘定科目で表示することる。

が許容される。

認識の中止によって実現した損
益は、OCIから当期利益へリサイ
自分の負債（ownde
bt
）に対す

をOCI
で認識する金融商品
貸借対照表
①

る償却原価

公正価値で測定され、その変動



クルされなければならない。


企業は、貸借対照表上の独立し自分の負債は、次の条件を満たした勘定科目として、償却原価と公た場合には、償却原価で測定するこ

正価値に到達するための調整額をとができる。

表示することが求められる。

・I
AS第39号の再分類に関する改を求めている複合金融商品⑤⑥

ⅱ

企業の事業戦略が、金融負債を②

金融資産については、信用損失

第三者との間で売却・決済するの累計額も独立した勘定科目としてではなく、契約キャッシュ・フロー

表示することが求められる。

の支払いのために金融負債を保有
34 会計・監査ジャーナル

No.
652 NOV. 2009

業績計算書を参照されたい。
教材コード

Ｊ０２０５３７

研修コード

２１０３０９履修単位

１単位