更新日時:2005/12/16 11:06 印刷日時:05/12/16 12:24

ファイル名:000_1_9399300501712.doc

半期(第14期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

書

グリーンホスピタルサプライ株式会社(431483)

ファイル名:000_2_hyo4_9399300501712.doc

更新日時:2005/12/16 11:46

印刷日時:05/12/16 12:24

更新日時:2005/12/16 11:07 印刷日時:05/12/16 12:24

ファイル名:000_3_9399300501712.doc

第14期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月20日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

グリーンホスピタルサプライ株式会社

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:000_4_9399300501712.doc

目

印刷日時:05/12/16 12:24

次頁
第14期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………20
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………50
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………69
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………70
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………71
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………73
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………75
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………77

更新日時:2005/12/16 11:46 印刷日時:05/12/16 12:24

ファイル名:000_header_9399300501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年12月20日【中間会計期間】

第14期中(自【会社名】

グリーンホスピタルサプライ株式会社【英訳名】

GREEN HOSPITAL SUPPLY,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0092【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

古

川

國

至

久

黒

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成17年９月30日)

田

敏

史

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:010_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:24

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期中
自

会計期間

至

第13期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第14期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第12期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第13期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

―

18,640,917

22,012,386

44,045,396

52,860,676

経常利益

(千円)

―

480,681811,583

1,584,839

2,515,448

中間(当期)純利益(千円)―

224,045

513,067

834,496

1,305,705

純資産額

(千円)

―

4,001,386

10,276,143

3,734,184

10,130,086

総資産額

(千円)

―

30,903,962

47,254,872

34,890,621

47,410,414

１株当たり純資産額(円)―

88,618.40

35,803.82

308,222.11

175,958.20

１株当たり中間(当期)純利益金額(円)―

5,541.33

1,787.61

78,282.63

29,025.29

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

12.9

21.7

10.7

21.4

(千円)

―

△373,742△7,539,919

901,183

6,269,359(千円)―△499,950△9,302,909△5,052,884△1,032,586

(千円)

―

835,418

10,374,722

1,859,793

2,605,856(千円)―

2,312,841

3,725,638

2,370,945

10,193,746(名)―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２

３

421
〔102〕

496
〔126〕

355
〔113〕

428
〔86〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、平成16年３月期及び平成16年９月中間期
は潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。平成17年３月期及び平成17年９月中間期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成16年９月中間期から中間連結財務諸表を作成しております。

― 2 ―更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:010_9399300501712.doc

４

印刷日時:05/12/16 12:24

当社は、平成16年８月９日付で１株を３株、平成17年８月19日付で１株を５株に株式分割を行っております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第13期中

第12期

第13期

決算年月

平成16年９月

平成16年３月

平成17年３月

１株当たり純資産額(円)

17,723.68

20,548.14

35,191.64

１株当たり当期純利益金額(円)

1,108.27

5,218.84

5,805.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

― 3 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:010_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:24(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期中
自

会計期間

至

第13期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第14期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第12期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第13期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

―

10,950,673

13,386,836

29,639,178

33,420,725

経常利益

(千円)

―

376,459

490,695

1,482,769

1,751,456

中間(当期)純利益(千円)―

184,704

291,815

850,863

990,822

資本金

(千円)

―

570,800

2,288,862

495,800

2,288,862

発行済株式総数(株)―

45,156

287,030

12,052

57,406

純資産額

(千円)

―

4,390,537

10,142,660

4,158,948

10,238,077

総資産額

(千円)

―

16,802,815

28,344,271

21,622,013

31,271,096

１株当たり純資産額(円)―

97,236.91

35,338.74

343,469.26

177,840.29

１株当たり中間(当期)純利益金額(円)―

4,568.31

1,016.74

79,855.33

21,863.22

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

旧株 8,000
新株 1,421

4,500

自己資本比率

(％)

―

26.1

35.8

19.2

32.7

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

―

126
〔62〕

147
〔33〕

103
〔58〕

127
〔47〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、平成16年３月期及び平成16年９月中間期
は潜在株式の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。平成17年３月期及び平成17年９月中間期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３
４

平成16年９月中間期から中間財務諸表を作成しております。
平成17年３月期の１株当たり配当額4,500円は、東京証券取引所市場第二部上場記念配当1,500円を含んでおります。

― 4 ―更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:010_9399300501712.doc

５

印刷日時:05/12/16 12:24

当社は、平成16年８月９日付で１株を３株、平成17年８月19日付で１株を５株に株式分割を行っております。
当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第13期中

第12期

第13期

決算年月

平成16年９月

平成16年３月

平成17年３月(円)

19,447.38

22,897.95

35,568.06(円)―

１株当たり当期純利益金額(円)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

533.3
94.7
(―)

900
(―)

913.66

5,323.69

4,372.64

―

―

―

― 5 ―

旧株
新株

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:010_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:24

２ 【事業の内容】(1) 事業内容の重要な変更(事業区分の変更)
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動① トータルパックシステム事業
主に病院向けシステムの販売を行うためセイコーシステム株式会社を設立し、関係会社(連結子会社)といたしました。
② メディカルサプライ事業
該当事項はありません。
③ ヘルスケア事業
調剤薬局を運営しております有限会社わかば（連結子会社）と有限会社新世紀（連結子会社）は、有限会社わかばを存続会社として合併いたしました。
また、主に介護用品レンタル販売を行うため誠光ライフ株式会社を設立し、関係会社(連結子会社)といたしました。
④ その他事業
主に動物病院の運営等を行うため株式会社アニマルメディカルセンターを設立し、関係会社(連結子会社)といたしました。

― 6 ―更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:010_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:24

３ 【関係会社の状況】(1) 合併当中間会計連結期間において、調剤薬局を運営しております有限会社わかば（連結子会社）と有限会社新世紀（連結子会社）は、有限会社わかばを存続会社として合併いたしました。

(2) 新規当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
誠光ライフ株式会社

和歌山県和歌山市

10,000ヘルスケア事業

100.0(100.0)

株式会社アニマルメディカルセンター

大阪府吹田市30,000

その他事業

役員の兼任２名
100.0 当社が事務所を賃貸しております。

セイコーシステム株式会社

和歌山県和歌山市

10,000

トータルパックシステム
事業

100.0
(100.0)(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 7 ―更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:010_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:24

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
105
〔19〕
130
〔49〕
222
〔45〕
8
〔―〕
31
〔13〕
496
〔126〕

トータルパックシステム事業
メディカルサプライ事業
ヘルスケア事業
その他事業
全社(共通)
合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
147
従業員数(名)〔33〕(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:020_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における日本経済は、個人消費の伸びとともに企業の設備投資も堅調に推移し、デフレ経済からの脱却が間近といわれる状況にまで回復し、中期的な成長力を取り戻しつつあるまでに至っております。
当社グループの属する医療業界におきましては、来年度に予定されている診療報酬の改定幅はかつてない大幅なダウンが予測され、業界全体としては一時的に調整局面を迎え、厳しい経営環境を余儀なくされると予見されます。また、当中間連結会計期間における特徴的な現象としましては、
病院再生ビジネスの商機が格段に広がり、その件数が増加するとともに、同業他社におきましては、
業務提携、資本提携等の系列化の動きが急速に高まってきております。
一方、調剤薬局業界では、来年４月に予定される大幅な薬価改定と相まって再編淘汰の時代の流れがより強くなる傾向を示しております。介護業界におきましては、来年４月に予定される介護保険法、老人福祉法の改正に関わり、当社グループが展開してきた介護付有料老人ホームの開設に関して市町村単位での量的規制が予定されており、ここ数年の他業種からの参入ブームが一気に冷え込み、質的競争の時代に入ると見られます。
このような業界動向の下、当社グループは、当中間連結会計期間においては、市場変化の中で生まれる需要、特にＰＥＴ関連商品の販売や病院再生事業への取り組みを行うとともに、下期に集中する長期管理している大型プロジェクト案件の深耕を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,012,386千円(前年同期比18.1％増)となり、営業利益は775,768千円(前年同期比54.5％増)、経常利益は811,583千円(前年同期比68.8％増)、中間純利益は513,067千円(前年同期比129.0％増)となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
当中間連結会計期間においても、トータルパックシステム事業の性格上、売上計上が下半期に集中することとなるため、特に当中間連結会計期間は、長期管理している大型プロジェクト案件の深耕をはかるとともに、大型放射線機器の中で旬の商品となっているＰＥＴ／ＣＴの拡販に努めてまいりました。一方で、首都圏地域でのプロジェクト案件の利益額が当初予定を下回る等のマイナス要素もありましたが、市場の変化の中で当中間連結会計期間に顕著となった病院再生ビ
ジネス（病院Ｍ＆Ａを含む）の商機に対して、新たに蓄積した金融技術とともに既存のノウハウを活用し収益を上げることにより、当初予定していた売上、利益を上回ることができました。
以上の結果、売上高は7,823,264千円(前年同期比10.0％増)、営業利益は926,278千円(前年同期比49.5％増)となりました。

― 9 ―更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:020_9399300501712.doc②

印刷日時:05/12/16 12:25

メディカルサプライ事業
当中間連結会計期間においては、新たに３病院の院外ＳＰＤシステムの受注に成功するとともに、国立大学法人富山大学(旧富山医科薬科大学)の院外ＳＰＤシステムの受注にも成功し、売上高は伸長しております。一方で、前連結会計年度から引き続き、院外ＳＰＤシステムの運営合理化によるコスト削減と利益率向上を図ることとしておりますが、当中間連結会計期間においては、
その効果が当初目標に達していない状況にあり、このため、引き続き経営合理化を経営重要課題と位置づけ効率化を図ってゆく予定としております。
以上の結果、売上高は10,432,073千円(前年同期比25.5％増)、営業利益は213,705千円(前年同期比49.7％減)となりました。
③

ヘルスケア事業
調剤薬局部門においては、経営効率化の一環として有限会社新世紀と有限会社わかばの２法人を有限会社わかばを存続会社として合併いたしました。
ライフケア部門においては、昨年４月にオープンしました「ウェルハウス尼崎」(ユナイトライ
フ株式会社が運営)は、現在満室となっており、第２号施設となる「エスペラル城東」(定員308人、ホロニックライフ株式会社が運営)も平成17年６月にオープンし、順調に実績を重ねております。
また、第３号施設「ライフコート春秋」（定員160人、春秋ライフ株式会社が運営）、第４号施設「守口佐太有料老人ホームラガール」（定員189人、弘道会ライフ株式会社が運営）の２施設についても隣接地へ移転する新病院の工事と合わせて着手し、平成18年９月～10月に開所予定が決定しております。加えて、あいのライフ株式会社にて計画しております茨木市の定員203人規模の施設計画についても当事業年度内着工、平成18年度内開所の予定で順調に計画は進んでおり、平成
18年度内には，介護付有料老人ホームの運営は当初第１段階として計画しておりました定員1,000
人規模に成長する予定となっております。
同時に当連結会計年度より第２段階の計画着手に入っており、「街づくり」と「医療と介護の直結型」を基本コンセプトに、投資額のオフバランス化を図りながら、事業展開する予定であります。具体的には、当中間連結会計期間において、戦後開発されたニュータウンの代表である千里ニュータウンの中心にある千里中央駅再開発事業に関わる街づくりへ参画し、関連用地を買収するとともに、現在大規模病院と介護付有料老人ホームとの合築モデルの事業化に着手しております。また、阪神淡路大震災後の復興住宅建設における街づくりの中の医療福祉ゾーン（既にこのゾーンに病院、介護老人保健施設、介護老人福祉施設は開設済み）に介護付有料老人ホーム運営を展開する計画も具体化に向け検討しております。
以上の結果、売上高は3,399,307千円(前年同期比20.6％増)、営業利益は77,002千円(前年同期比―)となりました。
④

その他事業
理化学分野における食品、環境及びバイオに関連する市場拡大は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は357,740千円(前年同期比10.3％減)、営業利益は39,910千円(前年同期比
10.3％減)となりました。

― 10 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:020_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の10,193,746千円から
6,468,107千円減少し3,725,638千円(前年同期比1,412,796千円増)となっております。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益を811,705千円計上いたしました。売上債権は6,796,818千円減少し、減価償却費を260,436千円計上しましたが、仕入債務が10,479,537千円減少したこと、病院再生事業スキームの一環として一時立替金等が3,581,774千円発生したこと及び法人税等の支払額が681,519千円となったこと等により、営業キャッシュ・フローは7,539,919千円( 前 年同 期比
7,166,176千円増)の支出となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金払戻による収入475,875千円、取引先に対する短期貸付金の回収による収入662,100千円等の収入要因もありましたが、主に有形固定資産の取得による支出4,392,964千円、短期貸付による支出5,160,000千円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは9,302,909千円(前年同期比8,802,959千円増)の支出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,017,833千円、社債の償還による支出192,000千円、配当金の支払額255,995千円の支出要因に対し、短期借入金の純増加
額7,090,465千円、長期借入による収入4,750,085千円の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは10,374,722千円(前年同期比9,539,303千円増)の収入となりました。

― 11 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:020_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

6,393,853△4.6

メディカルサプライ事業

9,934,466

33.9

ヘルスケア事業

1,998,642△6.6

368,92126.9

18,695,884

12.9

その他事業
合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

7,823,264

10.0

メディカルサプライ事業

10,432,073

25.5

ヘルスケア事業

3,399,307

20.6

357,740△10.3

22,012,386

18.1

その他事業
合計
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

― 12 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:020_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 13 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:030_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 国内子会社
当中間連結会計期間において、以下の設備を取得いたしました。
会社名㈱西大阪地所

グリーン
エンジニア
リング㈱

春秋ライフ㈱弘道会ライフ
㈱

事業所名
(所在地)
(仮称)病院・
有料老人ホー
ム
(大阪府
豊中市)
(注)２
東京医科歯科大学医学部附属病院核医学ＰＥＴセンタ
ー
(東京都
文京区)
(注)２
ライフコート
春秋
(大阪府
羽曳野市)
(注)２
守口佐太
有料老人ホー
ムラガール
(大阪府
守口市)
(注)２

帳簿価額(千円)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の
内容

トータルパ
ックシステ
ム事業

病院・有
料老人ホ
ーム

―

―

トータルパ
ックシステ
ム事業

ＰＥＴ検
査等施設

―

―

ヘルスケア
事業

介護付有
料老人ホ
ーム等施
設

―

―

ヘルスケア
事業

介護付有
料老人ホ
ーム等施
設

―

―

建物

賃貸資産

土地
(面積㎡)

賃貸土地
(面積㎡)

(

― 1,895,059―)(4,390)

(

―
―)

(

(

―
―)

12,720( 174)

その他

合計

従業
員数
(名)
(注)
３

―

1,859,059

―
(―)

―
―)

797,847

797,847

3
(―)

(

―
―)

89,28089,280

1
(―)

(

―
―)

483,227495,947―(―)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当中間連結会計期間末現在、未稼動の設備であります。
３ 従業員数の( )は臨時従業員であり、外書しております。

― 14 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:030_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものは、次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

ホロニック エスペラル城東
ライフ㈱ (大阪市城東区)

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の
内容

投資額
(千円)

完了
年月

完成後の
増加能力

ヘルスケア事業

介護付有料老人ホーム
新設

3,783,876

平成17年
４月

定員308名3,783,876

―

―

合計

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

― 15 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:040_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

540,000

計

540,000② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数(株)(平成17年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成17年12月20日)

上場証券取引所名

内容

普通株式

287,030

287,030

東京証券取引所(市場第二部)―

計287,030

287,030

―

―

種類

(注)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年８月19日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

229,624

287,030―

2,288,862

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,215,087(注) 平成17年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

― 16 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:040_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

古川國久

大阪府吹田市桃山台３－29－６

35,185.00

12.26

有限会社コッコ－

大阪府吹田市桃山台３－29－６

33,819.00

11.78

東京都港区浜松町２－11－３

18,300.00

6.38

東京都中央区晴海１－８－12

17,349.00

6.04

古川幸一郎

大阪府吹田市桃山台３－29－６

15,850.50

5.52

グリーンホスピタルサプライ
従業員持株会

大阪府吹田市春日３－20－８

13,075.50

4.56

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

6,984.00

2.43

東京都品川区東品川２－３－14

4,500.00

1.57

東京都千代田区丸の内１－８－１

4,377.00

1.52

東京都中央区日本橋１－９－１

3,998.00

1.39

153,438.00

53.46

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
資産管理サービス信託銀行
株式会社

日興シティ信託銀行
株式会社
大和証券エスエムビーシー
株式会社
野村證券株式会社
計(注)―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
18,300株
資産管理サービス信託銀行株式会社
17,349株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
6,984株日興シティ信託銀行株式会社
4,500株(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 287,008

端株

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

287,008

―

5

―

―

287,030―――

287,008―(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が628株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数628個が含まれております。
２ 端株には自己株0.5株が含まれております。

― 17 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:040_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)グリーンホスピタル
サプライ株式会社

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

大阪府吹田市春日３－20－８

計

―

17.5

―

17.5

0.01

17.5

―

17.5

0.01

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

716,000
175,000※157,000
674,000
147,000
最低(円)
585,000
641,000※143,000(注)１ 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
最高(円)

２

670,000

763,000

８月

９月

167,000

154,000

139,000

138,000※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。
役名

職名

氏名

執行役員

メディカルサプライ営
業部長― 18 ―

小林

健二

辞任年月日
平成17年12月９日

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:050_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日
内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣

府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成17年１月19日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

― 19 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:060_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２3,900,191

3,802,043

10,726,026

受取手形及び売掛金

9,593,118

10,924,109

17,720,927

３

たな卸資産

2,469,403

2,378,856

1,996,314

４

短期貸付金

439,152

4,714,250

217,102５

立替金―3,582,175

401

６

その他

1,295,636

1,805,464

1,256,114

貸倒引当金△47,270△83,360△76,100

流動資産合計17,650,232

Ⅱ
１

※２

57.1

27,123,539

57.4

31,840,787

67.2

固定資産
有形固定資産※1,2(1) 建物及び構築物

1,702,288

4,302,932

1,675,936(2) 賃貸資産

1,577,314

1,414,599

1,478,654(3) 土地4,416,836

4,880,450

4,855,663―

2,653,513

758,454

1,654,627

1,526,499

1,802,701

9,351,067

14,777,995

10,571,409

569,884

492,351

553,011(1) 長期貸付金

1,386,357

1,123,405

1,058,727(2) その他

2,221,786

4,007,442

3,657,823

貸倒引当金△275,365△269,862△271,345

投資その他の資産
合計

3,332,777

4,860,985

4,445,205

固定資産合計13,253,729

42.9

20,131,332

42.6

15,569,627

32.8

資産合計

30,903,962

100.0

47,254,872

100.0

47,410,414

100.0(4) 賃貸土地(5) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産― 20 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:060_9399300501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/16 12:25

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※２

10,348,052

11,970,848

22,450,385

２

短期借入金

※２

3,706,000

9,286,465

2,196,000

３

一年以内返済予定
長期借入金※２

1,470,865

986,305

917,981４

未払法人税等

235,683

400,203656,951

５

賞与引当金

198,261

228,122

188,276

６

その他

1,423,885

1,573,112

1,655,727

流動負債合計

17,382,747

Ⅱ

56.3

24,445,056

51.7

28,065,321

59.2

固定負債

１

社債

2,614,000

2,130,000

2,522,000

２

長期借入金

6,192,134

9,258,600

5,594,672３

退職給付引当金

70,04574,25469,063

４

役員退職慰労引当金

35,00039,40037,200５

その他

599,276

1,006,017

959,300※２

固定負債合計9,510,455

30.8

12,508,271

26.5

9,182,236

19.3

負債合計

26,893,203

87.1

36,953,327

78.2

37,247,557

78.5

9,372

0.0

25,4000.1

32,7700.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金570,800

1.9

2,288,862

4.8

2,288,862

4.8

Ⅱ

資本剰余金

376,1501.2

3,215,087

6.8

3,215,087

6.8

Ⅲ

利益剰余金

2,794,743

9.0

4,101,559

8.7

3,876,403

8.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

259,9120.8

671,2131.4

750,313

1.6

Ⅴ

自己株式

△220

△0.0

△580

△0.0

△580

△0.0

資本合計

4,001,386

12.9

10,276,143

21.7

10,130,086

21.4

負債、少数株主持分及び資本合計30,903,962

100.0

47,254,872

100.0

47,410,414

100.0― 21 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:070_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

18,640,917

100.0

22,012,386

100.0

52,860,676

100.0

Ⅱ

売上原価

15,978,897

85.7

19,172,973

87.1

45,508,605

86.1

2,662,019

14.3

2,839,413

12.9

7,352,070

13.9

4,638,168

8.8

2,713,901

5.1

253,0670.5

451,5200.8

2,515,448

4.8

95,6340.2

117,375

0.2

2,493,706

4.8

1,193,202

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

１

役員報酬

161,771

179,711354,287２

給与手当662,555

518,077

1,301,895

３

賞与

17,087

18,864437,293４

退職給付費用

31,12724,28740,646

５

役員退職慰労引当金
繰入額

2,200

2,200

4,400

６

賞与引当金繰入額

171,203

161,716

154,463７

その他

1,113,822

営業利益Ⅳ

2,159,768

11.6

502,2512.7

1,158,787

2,063,645

9.4

775,768

3.5

2,345,181

営業外収益

１

受取利息

94,46894,090177,939２

貸倒引当金戻入額

27,326―

12,184３

デリバティブ評価益

17,99624,308

9,669

４

その他

25,654Ⅴ

165,4460.9

45,403

163,8020.8

53,273

営業外費用

１

支払利息

124,723２

その他

62,993

経常利益
Ⅵ105,011
187,0161.0

480,681

2.6

22,975250,922
127,987

0.6

811,583

3.7

200,597

特別利益
１

固定資産売却益

２

その他

Ⅶ

※１

88,147―

168
88,1470.4―

88,801
168

0.0

6,832

特別損失

１

固定資産除却損

※３

2,484

２

固定資産売却損※２

1,236

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

47
3,721

0.0

565,107

3.0

―

4,129
47

0.0

811,705

3.7

113,245

227,548416,700

1,031,785

過年度法人税等

33,129―34,498

法人税等調整額

85,183

少数株主損失中間(当期)純利益

345,861

1.8

4,798
224,045△107,520

309,180

1.4

0.0

10,542

0.0

5,200

0.0

1.2

513,0672.3

1,305,705

2.5― 22 ―

126,918

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:070_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ299,800

76,350

資本剰余金中間期末(期末)残高76,3503,215,087――

299,800

2,915,287

2,915,287

376,150

3,215,087

3,215,087

2,677,242

3,876,403

2,677,242(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

連結範囲変更に伴う利益剰余金増加高Ⅲ

224,045505

513,067
224,550―

1,305,705
513,067505

1,306,210

利益剰余金減少高
配当金83,250２

役員賞与

23,800

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高258,311
107,050
2,794,743― 23 ―

29,60083,250287,911
4,101,559

23,800107,050
3,876,403

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

565,107

811,705

2,493,706

218,401

260,436434,215

連結調整勘定償却額

7,151

6,838

13,990

持分法による投資損益
賞与引当金の増加(△減少)額
貸倒引当金の増加(△減少)額
退職給付引当金の増加(△減少)額
役員退職慰労引当金の増加(△減少)額
有形固定資産売却益

6,448△4,915△8,02837,511

39,84627,525△27,326

5,777△2,516

6,930

5,190

5,948

2,200

2,200

4,400

△88,147△168△88,801

有形固定資産売却損――

113,245有形固定資産除却損

2,484

47

4,129

△102,951△105,720△186,768

124,723

105,011

250,922

5,411,910

6,796,818△2,715,899△610,527△382,542△137,438△5,028,147△10,479,537

7,074,186

受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少(△増加)額
たな卸資産の減少(△増加)額
仕入債務の増加(△減少)額
立替金の減少(△増加)額―△3,581,774

176

役員賞与の支払額△23,800△29,600△23,800

その他△183,717△363,574

215,919

小計

318,251△6,913,961

7,475,113

123,918

133,609173,743

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△114,011△78,048△258,439

法人税等の支払額△701,901△681,519△1,121,058

営業活動によるキャッシュ・フロー△373,742△7,539,919

6,269,359― 24 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出

Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△20,000△410,000

68,287475,875

1,112,036△1,952,092△4,392,964△3,486,653

647,8529,484

711,807△766,152△5,160,000△1,336,250

1,680,300

662,100

2,472,447△4,000△400,000△4,00046,166

242,040

343,666△7,569△15,249△55,522△1,199△301,573△303,515

△312

―

△312

△185,193―△185,193―△12,500―△4,636△390,122

108,904△499,950△9,302,909△1,032,586

1,616,000

7,090,465

106,000

130,000

4,750,085

1,650,560△1,225,131△1,017,833△3,896,037

308,000―

308,000

社債の償還による支出△70,000△192,000△162,000

株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
自己株式の取得による支出

150,000―

4,649,344

9,800

―

33,600――△360

配当金の支払額△83,250△255,995△83,250

835,418

10,374,722

2,605,856

2―2△38,271△6,468,107

7,842,632

2,370,945

10,193,746

2,370,945△19,832―△19,832

2,312,841

3,725,638

10,193,746

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入Ⅴ

当中間連結会計期間△21,400

定期預金払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付による支出
短期貸付金の回収による収入長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式取得による支出
新規連結子会社株式の取得による純支出
関係会社株式取得
による支出
その他

Ⅳ

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加(△減少)額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１― 25 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社(15社)を連結しております。
(1) 連結子会社の数……15社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
㈲新世紀
イング㈱
㈲わかば
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱弘道会ライフ㈱上記のうち、弘道会ライフ㈱については、当中間連結会計期間において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
また、㈲わかばについては、新たに出資口を取得したことか
ら、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
さらに、ノース・タウン・イ
ンベストメント㈲については、重要性の観点から、当中間連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社(20社)を連結しております。
連結子会社の数……20社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
イング㈱
㈲わかば
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱弘道会ライフ㈱あいのライフ㈱グリーンエンジニアリング㈱㈱大阪先端画像センター
誠光ライフ㈱㈱アニマルメディカルセンター
セイコーシステム㈱上記のうち、誠光ライフ㈱、㈱アニマルメディカルセンター
及びセイコーシステム㈱については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結の範囲に含めておりまし
た㈲新世紀と㈲わかばは、当中間連結会計期間において㈲わかばを存続会社として合併しております。

― 26 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項
全ての子会社(18社)を連結しております。
連結子会社の数……18社
連結子会社の名称㈱シップコーポレーション㈱カテネットコーポレーシ
ョン
誠光堂㈱セイコー理化㈱誠光メディカル㈱㈱西大阪地所
オルソメディコ㈱
日星調剤㈱
㈲新世紀
イング㈱
㈲わかば
ユナイトライフ㈱ホロニックライフ㈱春秋ライフ㈱弘道会ライフ㈱あいのライフ㈱グリーンエンジニアリング㈱㈱大阪先端画像センター
上記のうち、グリーンエンジ
ニアリング㈱及び㈱大阪先端画像センター、弘道会ライフ㈱、あいのライフ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲わかばについては、新たに出資口を取得したことか
ら、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
さらに、ノース・タウン・イ
ンベストメント㈲については、重要性の観点から、当連結会計
年度より連結から除外しております。なお同社は、平成16年12月10日付で投資事業年度終了に伴う会社清算により消滅しております。

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 非連結子会社名
ノース・タウン・インベストメント㈲連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ノース・タウン・インベストメント㈲持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱エム・アール・ピー

印刷日時:05/12/16 12:25

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社……１社
会社名：㈱チェーンマネジメ
ント(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称―――

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券
時価のあるもの…中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券―――
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券―――
ｂ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの
同左― 27 ―

時価のないもの同左

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
個別法による原価法
ｂ その他
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

印刷日時:05/12/16 12:25

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左③ たな卸資産ａ 医療用機器商品
同左
ｂ その他
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
社用資産
同左

賃貸資産
同左

― 28 ―

賃貸資産同左

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

②

②

②

無形固定資産営業権
商法施行規則の規定に基づき償却しておりま
す。
ｂ 商標権
―――
ａ

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間連
結会計期間に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

無形固定資産営業権
同左

無形固定資産
営業権
同左

ａ

ａ

ｂ

ｂ

商標権
同左

ｃ

自社利用のソフトウェア
同左

商標権
定額法を採用しております。
ｃ 自社利用のソフトウェア
同左ｃ(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費
―――
②

社債発行費
―――

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法① 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会
計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③

退職給付引当金
同左③④

役員退職慰労引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 29 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

５中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左(5) 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が下半期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(5) 重要な収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。な
お、たな卸資産に係る控除対
象外消費税等は、当中間連結
会計期間に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税
等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。
５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 30 ―

印刷日時:05/12/16 12:25

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――（中間連結貸借対照表）
1. 前中間連結会計期間末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前中間連結会計期間末996千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間連結会計期間末より区分掲記しております。
2. 前中間連結会計期間末において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸土地」（前中間連結会計期間末759,829千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間連結会計期
間末より区分掲記しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「立替金の減少(△増加)額」（前中間連結会計期間△419千円）については、重要性が増したため、当中間連
結会計期間より区分掲記しております。

― 31 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する連結会計年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間連結会計期間か
ら「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が3,995千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が、3,995千円減少しております。

―――― 32 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
1.

スプレッド方式による新株発行
平成17年２月21日に実施した有償一般募集等による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額
343,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ343,000千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は同額多く計上されております。
2. 法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示方法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９条）が平成15年３月31日に公布され、平
成16年４月１日以後に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,792千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１
額

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

1,103,722千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金 1,122,494千円
建物及び1,313,322千円
構築物
賃貸資産
951,219千円
有形固定資産669,952千円(その他)
土地
2,710,169千円
計6,767,158千円(対応する債務)支払手形及び62,951千円
買掛金
短期借入金
2,400,000千円
一年以内返済1,164,665千円
予定長期借入金

長期借入金

6,078,284千円

計9,705,900千円

３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形
53,031千円
割引高
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
24,165千円
マネジメント㈱オーラル2123,808千円
計47,973千円※１額

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

1,377,492千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び3,854,052千円
構築物
賃貸資産
933,722千円
賃貸土地669,952千円
土地3,750,423千円
計
9,234,550千円

1,187,708千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金26,400千円
建物及び1,341,956千円
構築物
賃貸資産
937,594千円
賃貸土地
669,952千円
土地4,298,731千円
計
7,274,634千円(対応する債務)支払手形及び408,542千円
買掛金(対応する債務)支払手形及び44,524千円
買掛金
短期借入金
2,050,000千円

一年以内返済
予定長期借入金

655,485千円

長期借入金
計

8,245,175千円
9,309,202千円

３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形
39,952千円
割引高
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
17,721千円
マネジメント― 33 ―

一年以内返済
予定長期借入金

753,421千円

長期借入金

5,563,992千円

計8,411,937千円
なお、上記の担保に提供している資産には当期に学校法人藍野学院から購入した担保付の土地 550,046 千 円 ( 対 応 債 務
2,000,000千円)が含まれております。当該資産は、平成17年６月21日に担保解除されております。
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形39,308千円
割引高
４ 保証債務
連結会社以外の法人のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。
㈱チェーン
20,943千円
マネジメント更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ6,810,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高2,456,000千円
差引額
4,354,000千円

印刷日時:05/12/16 12:25

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ13,020,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高7,986,465千円
差引額
5,033,534千円

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
５ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン設
定契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ6,810,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高1,096,000千円
差引額
5,714,000千円

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び87,993千円
構築物
工具器具備品154千円
計88,147千円※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
92千円
工具器具備品
76千円
計
168千円

※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び
59千円
構築物
車両運搬具
619千円
賃貸土地
557千円

※２

※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
賃貸資産87,993千円
工具器具備品
744千円
土地
63千円
計
88,801千円※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び31,284千円
構築物
機械装置及び
619千円
運搬具
賃貸資産
1,729千円
土地
79,053千円
賃貸土地
557千円

(中間連結損益計算書関係)

計―――1,236千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品2,484千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
47千円― 34 ―

計113,245千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品4,129千円

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び3,900,191千円
預金
預入期間３ヶ月超の △1,587,349千円
定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び3,802,043千円
預金
預入期間
３ヶ月超の
△76,404千円
定期預金※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び
現金同等物

2,312,841千円

現金及び
現金同等物

3,725,638千円― 35 ―

現金及び
預金
預入期間
３ヶ月超の
定期預金
現金及び
現金同等物

10,726,026千円△532,280千円
10,193,746千円

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産447,413 143,246 304,166(その他)

有形固定資産554,733 220,022 334,711(その他)

無形固定資産 64,350

無形固定資産 69,678

合計

22,80441,546

511,763 166,050 345,713

合計

36,30533,372

624,412 256,328 368,084

機械装置
及び運搬具

29,469

その他
(工具器具
備品)

407,526 162,963 244,563

無形固定資産(ソフト
69,678
ウェア)
合計

(注)

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間
期末残高相当額が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額

１年以内
169,862千円
１年超
501,636千円
合計
671,499千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
70,173千円
１年超
255,612千円
合計
325,786千円(注) 未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
また、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の注記②未経過リー
ス料中間期末残高相当額に含まれております。

(注)

②

同左

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
289,314千円
１年超
791,424千円
合計
1,080,739千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
174,174千円
１年超
538,481千円
合計
712,655千円(注)
同左― 36 ―

14,707

29,683

14,761

39,995

506,674 207,354 299,320(注)②

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末
残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額

１年以内
203,310千円
１年超
576,253千円
合計
779,563千円
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
１年以内
110,797千円
１年超369,446千円
合計
480,243千円(注) 未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
また、転リース取引に係る貸主側の残高はおおむ
ね同一であり、下記の貸主側の注記②未経過リー
ス料期末残高相当額に含まれております。

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_a_9399300501712.doc

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③

支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料48,854千円
減価償却費
48,854千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

③

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料
54,305千円
減価償却費
54,305千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

印刷日時:05/12/16 12:25

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③④

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
171,813千円
減価償却費
171,813千円
相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。
(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び期末残高

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
(千円)
(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
(千円)
(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
(千円)
(千円)
(千円)

賃貸資産

②

228,239 151,939

76,300

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
137,780千円
１年超
354,899千円
合計
492,679千円②

171,381 148,191

23,189

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
231,348千円
１年超
658,012千円
合計
889,360千円
(注)

(注)

③

未経過リース料中間期末
残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債
権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
受取リース料及び減価償却費
受取リース料
29,936千円
減価償却費
22,823千円

賃貸資産

賃貸資産

②

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
22,240千円
減価償却費
17,138千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

― 37 ―(注)③

40,327

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

同左

③

209,892 169,564

199,248千円
571,003千円
770,252千円

未経過リース料期末残高
及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込
み法により算定しております。
受取リース料及び減価償却費
受取リース料
53,585千円
減価償却費
41,978千円

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_b_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)
１

時価のある有価証券
区分(1) 満期保有目的の債券①

国債・地方債等②③

中間連結貸借対照表
計上額(千円)前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
時価
(千円)

差額
(千円)

3,999

3,999

0

社債

―

―

―

その他

―

―

―

3,999

3,999

0

計
(2) その他有価証券

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

①

株式

97,268

530,665

433,396

②

債券

―

―

―

③

その他

60,23765,665

5,428

157,506

596,331438,825

計(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
区分

その他有価証券前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

21,985― 38 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_b_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(当中間連結会計期間末)
１

時価のある有価証券
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
取得原価
(千円)

その他有価証券

差額
(千円)

①

株式

300,293

1,414,998

1,114,704

②

債券

―

―

―

③

その他

358,102376,453

18,351

658,396

1,791,452

1,133,056

計(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
区分

その他有価証券

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

24,985

投資事業有限責任組合出資金

106,960― 39 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_b_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(前連結会計年度末)
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日)
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式291,749

1,550,715

1,258,965

②

債券

―

―

―

③

その他

15,047

23,6138,565

306,797

1,574,328

1,267,531

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

6,836

5,704

△1,131

②

債券

―

―

―

③

その他

45,18944,620△568

小計52,02550,325△1,700

合計

358,822

1,624,654

1,265,831(注)１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成17年３月31日)

その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

22,985

投資事業有限責任組合出資金

107,889― 40 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:080_b_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(デリバティブ取引関係)
取引の時価等に関する事項
金利関連
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

種類

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

2,300,000 1,700,000△21,1092,300,000 1,700,000△21,109

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

△21,109 2,227,000 2,059,000△40,826△21,109 2,227,000 2,059,000△40,826

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

△40,826 2,811,000 2,143,000△65,134△65,134△40,826 2,811,000 2,143,000△65,134△65,134

市場取引以外 金利スワップ
の取引
取引
変動受取
固定支払
合計

(注)

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 41 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:090_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

トータル
メディカル
パック
サプライ事業
システム事業
(千円)
(千円)

至

平成16年９月30日)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高7,113,188

8,309,442

2,819,532

398,753

18,640,917―

18,640,917(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

238,848

55,594―6,303

300,746(300,746)―

計

7,352,037

8,365,036

2,819,532

405,057

18,941,664(300,746)

18,640,917

営業費用

6,732,420

7,939,788

2,839,266

360,581

17,872,057

266,608

18,138,666

619,616425,248(19,733)

44,475

1,069,606(567,355)

502,251

営業利益(又は営業損失)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、病医院等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び有料老人ホームの運営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、375,407千円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

― 42 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:090_9399300501712.doc

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

トータル
メディカル
パック
サプライ事業
システム事業
(千円)
(千円)

至

印刷日時:05/12/16 12:25

平成17年９月30日)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高7,823,264

10,432,073

3,399,307

357,740

22,012,386―

22,012,386

86,434

126,627

10,39487,175

310,631(310,631)―

計

7,909,698

10,558,700

3,409,701

444,916

22,323,017(310,631)

22,012,386

営業費用

6,983,420

10,344,995

3,332,699

405,006

21,066,121

170,496

21,236,618

営業利益

926,278

213,705

77,002

39,9101,256,896(481,128)

775,768(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの運営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、動物病院の運営、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、419,863千円であり、その主なものは親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

― 43 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:090_9399300501712.doc

前連結会計年度(自平成16年４月１日

トータル
メディカル
パック
サプライ事業
システム事業
(千円)
(千円)

至

印刷日時:05/12/16 12:25

平成17年３月31日)

ヘルスケア
事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高28,602,169

17,384,908

6,027,695

845,903

52,860,676―

52,860,676

328,622508,071―

114,096

950,790(950,790)―

28,930,792

17,892,979

6,027,695

960,000

53,811,466(950,790)

52,860,676

営業費用

25,869,967

17,362,465

5,797,794

862,395

49,892,623

254,151

50,146,774

営業利益

3,060,824

530,513229,900

97,605

3,918,843(1,204,941)

2,713,901(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主要な事業の内容(1) トータルパックシステム事業
医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等(2) メディカルサプライ事業
医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等(3) ヘルスケア事業
調剤薬局及び介護付有料老人ホームの経営等(4) その他事業
理化学及び環境機器等の販売、不動産(医療機関等に対するもの以外)の賃貸等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は912,236千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。

― 44 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:090_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 45 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:090_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額 88,618円40銭

１株当たり純資産額 35,803円82銭

１株当たり純資産額 175,958円20銭

１株当たり5,541円33銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

１株当たり
1,787円61銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前中間連結
前連結
会計期間
会計年度

１株当たり
29,025円29銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年８月９日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
前連結会計年度

(注)

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

17,723円68銭

35,191円64銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

1,108円27銭

5,805円06銭

１株当たり純資産額
102,740円70銭
１株当たり当期純利益金額
26,094円21銭

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目
損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
224,045

513,067

1,305,705――

29,600(―)(―)(29,600)

224,045

513,067

1,276,105

40,432

287,01243,965― 46 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:090_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:25(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――

新株予約権の付与
当社は、平成17年12月９日開催の取締役会において、当社並びに当社
子会社の取締役及び使用人に対し、
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定にもとづき、ストックオプ
ションとして新株予約権を発行する
ことの承認を求める議案を平成18年
２月16日開催予定の当社臨時株主総会に提案することを決議いたしました。
① 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式10,000株を上限とする。
② 発行する新株予約権の総数
10,000個を上限とする。
③ 新株予約権の発行価額無償とする。
④ 新株予約権行使時の払込金額
１株当たりの払込金額は、次のうち最も高い金額とする。
(1)新株予約権の発行日の属す
る月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社株式
普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の発行日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値。
(3)平成18年２月16日から新株予約権の発行日までに自己株式を取得した場合、当該自己株式の取得価額の総額を取得した株式の総数で除した金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
平成24年４月１日から平成26
年３月31日までとする。

株式分割
当社は、平成17年５月17日開催の
取締役会決議にもとづき、以下のとおり新株を発行することを決議しております。
① 発行の方法平成17年８月19日をもって普通株式１株を５株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 229,624株(2) 分割方法
平成17年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割する。
② 配当起算日
平成17年４月１日― 47 ―

当該株式分割及び平成16年８月９日実施の株式分割(普通株式１株を３株に分割)が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

20,548円14銭
１株当たり
当期純利益
5,218円84銭

35,191円64銭
１株当たり
当期純利益
5,805円06銭

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:090_9399300501712.doc

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)⑥

新株予約権の行使の条件(1)権利行使時に当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍していることを要する。但し、当社並びに当社子会社の取締役が任期満了により退任した場
合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2)当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができる
ものとする。
(3)新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めない。
(4)その他の条件については、
取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

― 48 ―

印刷日時:05/12/16 12:25

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:090_9399300501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 49 ―

印刷日時:05/12/16 12:25

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:100_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２2,290,406

623,8076,243,497

受取手形

2,729,151

1,734,227

3,801,515

３

売掛金

4,084,785

5,523,762

9,932,876

４

たな卸資産

1,125,894

1,286,331

1,088,534

５

短期貸付金

1,101,000

4,694,000

196,000

６

立替金―3,580,702

585

７

その他

1,063,840

1,557,282

1,718,024

貸倒引当金△24,589△49,390△31,607

流動資産合計12,370,487

Ⅱ

※２

73.6

18,950,723

66.9

22,949,426

73.4

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※1,2

1,032,518

998,196

1,029,327

10,40655,20954,374―

1,798,759

1,667,286(2) 長期貸付金

1,358,240――(3) 関係会社
長期貸付金―

3,450,000

2,700,000

2,302,205

3,385,961

3,159,437

貸倒引当金△271,043△294,579△288,756

投資その他の資産
合計

3,389,403

8,340,141

7,237,967

固定資産合計

4,432,327

26.4

9,393,548

33.1

8,321,669

26.6

資産合計

16,802,815

100.0

28,344,271

100.0

31,271,096

100.0(1) 投資有価証券(4) その他※２― 50 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:100_9399300501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:05/12/16 12:26

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

4,155,586

3,516,469

5,114,543

２

買掛金

2,524,469

4,416,422

11,241,685

３

短期借入金

250,000

6,260,465―

４

一年以内返済予定
長期借入金

969,212141,100

320,510５

未払法人税等

118,064

202,900

418,424

６

賞与引当金

71,64690,93764,798７

その他

1,178,835

1,221,691

1,021,945

流動負債合計9,267,814

Ⅱ

※２

55.2

15,849,986

55.9

18,181,907

58.2

固定負債

１

社債

2,130,000

1,690,000

2,060,000

２

長期借入金

558,022―50,000３

退職給付引当金

3,695

―

505

４

役員退職慰労引当金

35,00039,40037,200５

その他

417,745622,225

703,406※２

固定負債合計3,144,462

18.7

2,351,625

8.3

2,851,111

9.1

負債合計

12,412,277

73.9

18,201,611

64.2

21,033,018

67.3

570,800

3.4

2,288,862

8.1

2,288,862

7.3

3,215,087

10.3(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

376,150

資本剰余金合計Ⅲ

376,1502.2

3,215,087
3,215,087

11.3

利益剰余金

１

利益準備金

２

任意積立金
別途積立金

３

3,215,087

中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計

48,780―48,7802,959,990

3,660,000

2,959,990

195,573354,366

1,001,691

3,204,343

19.1

4,014,366

14.2

4,010,461

12.8

239,464

1.4

624,9232.2

724,245

2.3

△220

△0.0

△580

△0.0

△580

△0.0

資本合計

4,390,537

26.1

10,142,660

35.8

10,238,077

32.7

負債及び資本合計

16,802,815

100.0

28,344,271

100.0

31,271,096

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 51 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

10,950,673

100.0

13,386,836

100.0

33,420,725

100.0

Ⅱ

売上原価

9,841,361

89.9

12,009,502

89.7

29,915,629

89.5

1,109,311

10.1

1,377,334

10.3

3,505,096

10.5

884,046

8.1

1,052,261

7.9

1,987,356

6.0

225,2642.0

325,073

2.4

1,517,739

4.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

222,299

2.0

227,770

1.7

408,013

1.2

Ⅴ

営業外費用

※２

71,1040.6

62,1470.4

174,2970.5

376,459

3.4

490,695

3.7

1,751,456

5.2

28

0.0

92

0.0

28

0.0

―

―

―

―

2,951

0.0

376,4883.4

490,7883.7

1,748,533

5.2

757,7102.2

990,822

3.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

114,805

193,758

712,848

過年度法人税等

33,129―33,129

法人税等調整額

43,849191,783

1.7

中間(当期)純利益

184,704

1.7

前期繰越利益10,868

13,77010,868

利益準備金取崩額―

48,780―中間(当期)未処分
利益

195,573354,366

1,001,691― 52 ―

5,213

198,972

1.5

291,815

2.2

11,732

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの…中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(3) たな卸資産
医療用機器商品
個別法による原価法
医療用消耗商品総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券―――② 子会社株式及び関連会社株式
同左③ その他有価証券
時価のあるもの同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券―――② 子会社株式及び関連会社株式
同左③ その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左(3) たな卸資産
医療用機器商品
同左
医療用消耗商品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産同左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左(3) たな卸資産
医療用機器商品
同左
医療用消耗商品
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① 社用資産同左― 53 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

②

②

②

賃貸資産
リース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
商標権―――
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に対応する支給見込額を計上しております。

賃貸資産同左(2) 無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
同左

３繰延資産の処理方法
新株発行費
―――
社債発行費
―――

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左― 54 ―

賃貸資産
同左(2) 無形固定資産
商標権
同左
自社利用のソフトウェア
同左

３繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を引当計上しております。
５ 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が下半期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

５

収益の計上基準
延払売上に係る処理
同左

６

リース取引の処理方法
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 55 ―

印刷日時:05/12/16 12:26(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
５ 収益の計上基準
延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を延払未実現利益として繰延処理しております。
６ リース取引の処理方法
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

―――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――（中間貸借対照表）
１. 前中間会計期間末において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」（前中間会
計期間末784千円）については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間末より区分掲記
しております。
２. 前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」（前中間会計期間末610,722千円）について
は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会
計期間末より区分掲記しております。
３. 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）により、証券取引法第２条第２項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前中間会計期間末において投資その他の資産の「その他」に含めていたみなし有価証券及び投資事業有限責任組合出資金（前中間会計期間末7,629千円）については、当中間会計期間末より「投資有価証券」として区分掲記しております。
なお、当中間会計期間末の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は、106,960千円であります。
４. 前中間会計期間末において区分掲記しておりまし
た投資その他の資産の「長期貸付金」(当中間会計期
間末1,095,514千円)は、資産総額の100分の５以下となったため、当中間会計期間末においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

― 56 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務
上 の 取 扱 い 」 ( 平 成 16 年 ２ 月 13 日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が3,995千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が、3,995千円減少しております。

―――― 57 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
1.

スプレッド方式による新株発行
平成17年２月21日に実施した有償一般募集等による新株発行は、引受価額で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額
343,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方法によった場合に比べ新株発行費と資本金及び資本剰余金の合計額はそれぞれ343,000千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、経常利益及び税引前当期
純利益は同額多く計上されております。
2. 法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示方
法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９条）が平成15年３月31日に公布され、平
成16年４月１日以後に開始する事
業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実務対応報告12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23,792千円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

698,930千円※２ 設備資金借入金の担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
現金及び預金 1,097,094千円
建物
12,702千円
賃貸資産
180,095千円
土地
58,069千円
賃貸土地363,725千円
関係会社株式260,400千円
計
1,972,086千円(対応する債務)
長期借入金
372,172千円
一年以内返済予定長期
735,012千円
借入金
計
1,107,184千円(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
ホロニック
2,350,000千円
ライフ㈱
ユナイト
2,000,000千円
ライフ㈱
イング㈱
1,826,993千円㈱西大阪地所 1,607,100千円
誠光堂㈱1,456,014千円
弘道会
900,000千円
ライフ㈱㈲新世紀
135,914千円㈱チェーン
24,165千円
マネジメントセイコー
2,002千円
理化㈱計10,302,189千円

３

※１
額

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

793,031千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
12,077千円
賃貸資産
172,027千円
土地
58,069千円
賃貸土地363,725千円
関係会社株式260,400千円
計※１
額

747,150千円※２ 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
建物
12,377千円
賃貸資産
175,899千円
土地
58,069千円
賃貸土地363,725千円
関係会社株式260,400千円

866,299千円

計(対応する債務)
一年以内返済予定長期
借入金

計141,100千円(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
㈱西大阪地所 3,695,934千円
ホロニック
2,000,000千円
ライフ㈱
ユナイト
1,928,000千円
ライフ㈱
イング㈱
1,729,072千円
弘道会
1,600,000千円
ライフ㈱
誠光堂㈱
1,326,976千円
あいの600,000千円
ライフ㈱㈲わかば
80,878千円㈱チェーン
17,721千円
マネジメントセイコー
8,171千円
理化㈱計12,986,754千円― 58 ―

870,471千円(対応する債務)
長期借入金
50,000千円
一年以内返済予定長期
320,150千円
借入金

141,100千円

３

前事業年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

計
370,150千円(偶発債務)
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務又は仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
ユナイト
2,000,000千円
ライフ㈱㈱西大阪地所 1,558,458千円
誠光堂㈱1,639,199千円
ホロニック
1,150,000千円
ライフ㈱
イング㈱
1,799,533千円㈲新世紀
142,131千円㈱チェーン
20,943千円
マネジメント弘道会
900,000千円
ライフ㈱セイコー
4,439千円
理化㈱計9,214,704千円

３更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
４ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン設定契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ3,900,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高250,000千円
差引額
3,650,000千円

印刷日時:05/12/16 12:26

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
４ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン設定契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン設定契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ
10,270,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高 6,260,465千円
差引額
4,009,534千円

前事業年度末(平成17年３月31日)
４ 当座貸越契約及びコミットメ
ントライン設定契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン設定契約を締結しております。
当会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライ
ン設定契約に係る借入金未実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度
額及びコミッ3,900,000千円
トメントラインの総額
借入実行残高―千円
差引額
3,900,000千円

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
※１
※２
※３

４

営業外収益の主要項目
受取利息
109,799千円
営業外費用の主要項目
支払利息
22,066千円
特別利益の主要科目
工具器具備品28千円
売却益
減価償却実施額
有形固定資産65,115千円
無形固定資産2,079千円

※１
※２
※３

４

営業外収益の主要項目
受取利息
135,932千円
営業外費用の主要項目
支払利息
11,235千円
特別利益の主要科目
車両運搬具
92千円
売却益
減価償却実施額
有形固定資産48,756千円
無形固定資産7,473千円― 59 ―※１

営業外収益の主要項目
受取利息
203,128千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息40,825千円※３ 特別利益の主要科目
工具器具備品28千円
売却益
４ 減価償却実施額
有形固定資産130,393千円
無形固定資産7,179千円

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産 37,774

14,43923,335有形固定資産 45,029

23,445

21,584

有形固定資産 45,029

18,942

26,087

無形固定資産 54,779

18,48836,290

無形固定資産 63,189

31,38431,805無形固定資産 63,189

25,065

38,12432,92859,62654,82953,38944,00764,211

合計(注)

92,554

合計

108,219

取得価額相当額は、前事業年度まで支払利子込み
法によっておりましたが、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が増加したため、当中間会
計期間より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み
法による当中間会計期間の金額は以下のとおりで
あります。

合計

108,219(注)

取得価額相当額は、前事業年度まで支払利子込み
法によっておりましたが、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が増加したため、当事業年度より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利子込み法による当事業年度の金額は以下のとおりであります。

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産 39,510

15,094

24,415

工具器具備品 47,373

19,831

27,542

無形固定資産 57,302

19,33637,966

ソフトウェア 66,224

26,22939,99534,43062,382

46,06067,537

合計

96,812

合計― 60 ―

113,598更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)②

未経過リース料中間期末残高相当額

79,288千円
282,149千円
361,438千円

未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
176,933千円
１年超
544,549千円
合計
721,483千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
60,861千円
１年超
240,046千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
155,124千円
１年超
511,806千円

１年以内
１年超
合計

合計
(注)

合計

300,908千円

転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の注記②未経過リース料中間期末残高相当額に含まれております。
また、未経過リース料中間期末残高相当額は、前事業年度まで支払利子込
み法によっておりましたが、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が増加したため、当中間会
計期間より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み
法による当中間会計期間の金額は以下のとおりで
あります。

１年以内
１年超
合計

②

(注)

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超
合計

118,768千円
392,419千円
511,187千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

97,166千円
348,719千円

合計

445,885千円

666,931千円

転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の注記②未経過リース料中間期末残高相当額に含まれております。

印刷日時:05/12/16 12:26(注)

転リース取引に係る貸主側の残高はおおむね同一であり、下記の貸主側の②未経過リース料期末残高相当額に含まれております。また、未経過リー
ス料期末残高相当額は、前事業年度まで支払利子込み法によっておりまし
たが、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が増加したため、当事業
年度より支払利子抜き法により算定しております。なお、支払利子込み
法による当事業年度の金額は以下のとおりであります。

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
133,516千円
１年超
414,264千円
合計
547,780千円

89,535千円
298,632千円
388,168千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
70,173千円
１年超
255,612千円
合計
325,786千円

このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

― 61 ―

110,797千円
369,446千円
480,243千円

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料9,681千円
減価償却費
9,255千円
相当額
支払利息
589千円
相当額
(注) 支払利子込み法による当中間会計期間の支払リー
ス料、減価償却費相当額の金額は以下のとおりであります。
支払リース料9,681千円
減価償却費
9,681千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

③

支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
11,359千円
減価償却費
10,821千円
相当額
支払利息
610千円
相当額

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 62 ―

印刷日時:05/12/16 12:26

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料
95,054千円
減価償却費
88,059千円
相当額
支払利息
6,995千円
相当額(注) 支払利子込み法による当会計期間の支払リース
料、減価償却費相当額の金額は以下のとおりであります。
支払リース料
95,054千円
減価償却費
95,054千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_a_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸主側)① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び期末残高

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
(千円)
(千円) (千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
(千円)
(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
(千円)
(千円)
(千円)

賃貸資産

②

228,239 151,939

76,300

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
137,780千円
１年超
354,899千円
合計

賃貸資産

②

合計
(注)

(注)

③

23,189

未経過リース料中間期末残高相当額
231,348千円
１年以内
658,012千円
１年超

492,679千円

未経過リース料中間期末
残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債
権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
受取リース料及び減価償却費
受取リース料
29,936千円
減価償却費
22,823千円

171,381 148,191

賃貸資産

②

③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
22,240千円
減価償却費
17,138千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

１年以内
１年超

199,248千円
571,003千円

合計

770,252千円― 63 ―(注)③

40,327

未経過リース料期末残高相当額

889,360千円
同左

209,892 169,564

未経過リース料期末残高
及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込
み法により算定しております。
受取リース料及び減価償却費
受取リース料
53,585千円
減価償却費
41,978千円

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_b_9399300501712.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間会計期間末(平成17年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成17年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 64 ―

印刷日時:05/12/16 12:26

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_b_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額 97,236円91銭

１株当たり純資産額 35,338円74銭

１株当たり純資産額 177,840円29銭

１株当たり
4,568円31銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

１株当たり
1,016円74銭
中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成17年８月19日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前中間会計
前事業年度
期間

１株当たり
21,863円22銭
当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年８月９日付で普通株式１株に対し普通株式３株の割合で株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
前事業年度

１株当たり
純資産額

１株当たり
純資産額

19,447円38銭

35,568円06銭

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

913円66銭(注)

１株当たり純資産額
114,489円75銭
１株当たり当期純利益金額
26,618円44銭

4,372円64銭

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目
損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員
賞与金)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
期中平均株式数(株)前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
184,704

291,815

990,822――

29,600(―)(―)(29,600)

184,704

291,815

961,222

40,432

278,01243,965― 65 ―

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_b_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――

新株予約権の付与
当社は、平成17年12月９日開催の取締役会において、当社並びに当社
子会社の取締役及び使用人に対し、
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定にもとづき、ストックオプ
ションとして新株予約権を発行する
ことの承認を求める議案を平成18年
２月16日開催予定の当社臨時株主総会に提案することを決議いたしました。
① 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式10,000株を上限とする。
② 発行する新株予約権の総数
10,000個を上限とする。
③ 新株予約権の発行価額無償とする。
④ 新株予約権行使時の払込金額
１株当たりの払込金額は、次のうち最も高い金額とする。
(1)新株予約権の発行日の属す
る月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社株式
普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の発行日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値。
(3)平成18年２月16日から新株予約権の発行日までに自己株式を取得した場合、当該自己株式の取得価額の総額を取得した株式の総数で除した金額。但し、１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
平成24年４月１日から平成26
年３月31日までとする。

株式分割
当社は、平成17年５月17日開催の
取締役会決議にもとづき、以下のとおり新株を発行することを決議しております。
① 発行の方法平成17年８月19日をもって普通株式１株を５株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 229,624株(2) 分割方法
平成17年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割する。
② 配当起算日
平成17年４月１日― 66 ―

当該株式分割及び平成16年８月９日実施の株式分割(普通株式１株を３株に分割)が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなりま
す。
前事業年度
１株当たり
純資産額
22,897円95銭
１株当たり
当期純利益
5,323円69銭

当事業年度
１株当たり
純資産額
35,568円06銭
１株当たり
当期純利益
4,372円64銭

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:110_b_9399300501712.doc

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)⑥

新株予約権の行使の条件(1)権利行使時に当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍していることを要する。但し、当社並びに当社子会社の取締役が任期満了により退任した場
合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2)当社並びに当社子会社の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡した場合は、相続人はその権利を行使することができる
ものとする。
(3)新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めない。
(4)その他の条件については、
取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

― 67 ―

印刷日時:05/12/16 12:26

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:111_9399300501712.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

印刷日時:05/12/16 12:26

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:120_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第13期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日― 69 ―

平成17年６月30日
近畿財務局長に提出。

更新日時:2005/12/16 11:46

ファイル名:120_9399300501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 70 ―

印刷日時:05/12/16 12:26

更新日時:2005/12/14 17:23

ファイル名:701_kansa_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

独立監査人の中間監査報告書

平成17年１月18日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/14 17:23

ファイル名:702_kansa_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月19日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会
計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/14 17:23

ファイル名:703_kansa_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:26

独立監査人の中間監査報告書

平成17年１月18日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第13期
事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/14 17:23

ファイル名:704_kansa_9399300501712.doc

印刷日時:05/12/16 12:27

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月19日
グリーンホスピタルサプライ株式会社
取

締

役

会

御

中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

雄

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

康

仁

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第14期
事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンホスピタルサプライ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。