第127期定時株主総会継続会開催のご案内に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項
事

業

報

告

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類
連結注記表
計

算

書

類

個別注記表

大同工業株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.diddaido.co.jp/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並
びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内
容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守並びに経営及び業務の遂行のため、必要な規定、基準を体系化し、その取扱いと運用を定め、取締役・使用人の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制をとる。
安全、防災等に関しては、各種委員会を設置し、委員会の活動を通し法令を遵守するとともに、品質・環境についてはＩＳＯマネジメントシステムの運用を通して企業の社会的責任を果たしていく。
グループ各社を含めたＣＳＲ並びにコンプライアンスに関する活動を統括し、推進するための、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。また、各業務執行部門から独立し、かつ社
長直轄の内部統制監査室を設置し、企業集団の内部統制の整備・運用状況の評価並びに企業活動における法令遵守や倫理性の確保に努める。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、これらの文書等の情報を適時に入手することができる。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、防災等に関する規定の整備・運用及び各種委員会の活動により、危険発生の予防措置を講ずるとともに、危険発生時には、随時それぞれの担当部署が各種の委員会等を開催し、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。
企業集団に潜在するリスクの更なる洗い出しを行い、必要な規定・体制の整備に努める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、企業集団における取締役の職務の執行の効率化を図る。
1） 社内規定による職務権限、意思決定ルールの明文化
2） 取締役を構成員とする経営会議等の設置
3） 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく単年度計画の策定、部門毎の業績目標の設定と予算の立案
4） ＩＴを利用した月度業績管理及び予算管理の実施

⑤ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ会社管理規定」に基づき、グループ各社に月次報告書の提出及び重要事項の事前報告を求める。また、経営戦略会議では、経営業績及び経営計画等の報告を受け、承認を行う。これらにより、企業集団の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。
また、上記ロ、ハ、ニについては、①、③、④のとおり企業集団の規定・体制の整備に努める。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制監査室が企業集団の内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱する。
⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査役室を設置し、その職務を補助する専従スタッフを配属する。このスタッフは、会社の業務を検証できる能力と知識を持つ人材とする。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査役と事前に協議を行い、同意を得た
うえで決定し、取締役からの独立性を確保する。

⑧⑨

監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従い、その業務を行う。

次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ロ．子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社は取締役会、経営会議その他の重要な会議において、監査役へ法令及び定款に定める事
項並びに経営計画、経営管理、財務、人事労務その他重要な事項を報告する。
前記に関わらず、監査役は随時、必要に応じて当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ各社は、前号の監査役への報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役をはじめとする経営陣は、監査役と定期的に意見及び情報の交換を行い、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思の疎通を図る。また、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。

⑬

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や企業の健全なる活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、主管部署が警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に毅然とした対応をとる。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社は、取締役会において決議された内部統制の基本方針に基づき、社長直轄の独立した内部統制監査室が、当社グループの業務監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施
しております。また、定期的なモニタリングを行い、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、必要な是正・改善を進めております。内部統制システムの構築並びにその運用・改善に関する重要課題については、期首に策定される計画に基づき各四半期末に開催されるＣＳＲ委員
会にて審議した上で、その対応方針を決定しております。

② コンプライアンス
ＣＳＲ委員会の運営を通じ、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めております。また、内部通報規定の制定及び運用を通じ、ヘルプライン（内部通報の窓口）制度周知に努めております。通報事案については、社内各部署及び外部専門家等と連携し適切な対応を行うとともに、ＣＳＲ委員会において適時に報告を行うこととしております。
③

グループ会社管理体制
当社グループにおける業務の適正かつ効率的運営を確保するため、グループ会社にも適用されるグループ会社管理規定に基づき、経営戦略会議を開催することとしております。当該会議においては、グループ会社の経営業績及び経営計画等の報告・承認、グループ経営方針の徹底
並びにグループ会社間の調整等が行われております。なお、当事業年度中においては、当該会議を３回開催しております。

④

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針及び計画に基づき、内部監査及び会計監査人による内部統制の運用状況のテストを実施し、当社グループの財務報告に係る内部統制に関する評価を行っております。また、社内規定や業務プロセスの整備、評価及び改善も同時に行っており、これらの評価結果については、ＣＳＲ委員会を通じて取締役及び監査役に報告され、別途、会計監査人に対しても報告されております。

会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は以下のとおりであります。

Ⅰ

基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ．Ｉ．Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりま
すものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照ください。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

Ⅱ

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、①成長市場・成長分野の取り込みによる事業の拡大、②技術の進化による新たな市場の開拓及び③多様な人材の育成と活用に取り組んでおります。

当社は、経営に対する監視機能の強化を目的として社外監査役を３名選任している状況に加え、監督機
能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、取締役会及び監査役会並びに各任意機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能する体制としておりましたが、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、2015年６月26日開催の第122期定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程し、コーポレートガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保に努めております。また、2008年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、2013年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことで、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。
加えて、法令順守の徹底を図るため、2008年４月１日より内部統制監査室を新たに設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果た
すうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っております。

Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2017年６月27日開催の第124期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）
を継続いたしました。
本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場
合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、
当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示したりすることもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価
期間を最大30日間延長することができるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者
は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる
旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2017年６月27日開催の第124期定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.did-daido.co.jp/）に掲載する2017年５月15日付プレスリリースをご覧ください。

Ⅳ

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方
針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対
応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。また、配当性向につきましては、『第11次中期経営計画』の期間中において連結の親会社株主に帰属する当期純利益の15%以上とし、配当の継続的な拡大を目指しております。なお、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であること及び取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ますが、通期の業績を踏まえ、事業年度における配当回数は年１回としております。

当期については、業績が厳しい結果となり、誠に遺憾ではございますが、１株あたり15円の配当といたしたいと存じます。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
17社
連結子会社名株式会社大同ゼネラルサービス
新星工業株式会社
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO INDIA PVT.LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社②非連結子会社名
株式会社大同テクノ
ダイド建設株式会社翔研工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。
⑵ 持分法の適用に関する事項①持分法適用非連結子会社の数
１社
株式会社大同テクノ
株式会社大同テクノについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
②持分法適用関連会社の数
１社
株式会社月星製作所③非連結子会社２社（ダイド建設株式会社、翔研工業株式会社）及び関連会社３社（株式会社和泉商行、株式会社スギムラ精工、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金
等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社
連結計算書類の作成にあたっては、子会社の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社大同ゼネラルサービス
新星工業株式会社
DAIDO INDIA PVT.LTD.

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
２）デリバティブ：時価法３）たな卸資産：主として売価還元法による原価法
製
品
仕
掛
品
：主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産：当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3 ～60年
機械装置及び運搬具
2 ～14年２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用
しております。
③重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
④重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金：役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４）製品保証引当金：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
５）受注損失引当金：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

⑤退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準⑦重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑧消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投 資 有 価 証 券
計②担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
計⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 輸出手形割引高受取手形裏書譲渡高

32百万円
27百万円
192百万円
11百万円
448百万円
4,068百万円
4,780百万円
1,969百万円
5,746百万円
7,716百万円
47,114百万円
22百万円
168百万円３．追加情報新型コロナウイルス感染拡大により、主要取引先である自動車メーカーにおける生産休止又は縮小の動向等が発生し、当社グループにおいても売上高の減少等の影響が想定されております。これに伴う影響及び収束時期を合理的に予測することは極めて困難でありますが、2021年３月期中に収束するとの一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
10,924,201株
普通株式⑵ 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
11,864株
普通株式⑶ 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2019年６月25日開催の第126期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
382百万円・１株当たり配当額
35円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月26日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年６月26日開催の第127期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
163百万円・１株当たり配当額
15円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月29日
・配当金の原資
利益剰余金

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画･投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内
で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リス
クの軽減に努めております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、デリバティブ取引の実行･管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。なお、デリバティブ取引に関する管理規定は特に設けておりません。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成･更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ 投資有価証券
資産
計
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ リース債務（流動負債）
４ 未払法人税等
５ 社債
６ 長期借入金
７ リース債務（固定負債）
８ 長期未払金
負債
計
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

8,065
9,903
7,270
25,239
5,855
4,938
135
214
5,700
9,335
1,288
195
27,662

8,065
9,903
7,270
25,239
5,855
4,938
135
214
5,736
9,338
1,289
193
27,701

－
－
－
－
－
－
－
－
36
2
0
△1
38

(2)
－
(2)

(2)
－
(2)

－
－
－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
１ 現金及び預金、２ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３ 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債
１ 支払手形及び買掛金、２ 短期借入金、３ リース債務（流動負債）、４ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
５ 社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
６ 長期借入金、７ リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
８ 長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
区
分

非上場株式
18
非連結子会社及び関連会社株式
4,419
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶ておりません。

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失（△）

1,917円29銭△176円 １銭

投資有価証券」には含め

７．重要な後発事象
当社は2020年4月2日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、運転資金の確保を目的として以下の借入れを実行しています。
⑴ 借入先：株式会社北國銀行等⑵ 借入金額：4,800百万円⑶ 借入日：2020年４月⑷ 借入金利：固定金利⑸ 借入期間：７年、10年⑹ 担保の有無：無担保
８．その他の注記（減損損失に関する注記）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

石川県 加賀市
インド国ハリアナ州
フィリピン国 バタンガス州
ベトナム国 ハノイ市
タイ国 ラヨン県
石川県 加賀市
石川県 加賀市

用
途
事業用資産

種

類

減損損失（百万円）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他

※１

967

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

※２

368

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
その他

※３

198

機械装置及び運搬具、その他

※３

206

機械装置及び運搬具、リース資産、
ソフトウェア、その他※３20

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他、ソフトウエア

※４

179

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
その他

※４

16

（アルミリム製造設備）（チェーン生産設備）（チェーン生産設備）
事業用資産（チェーン生産設備）
事業用資産（チェーン梱包設備）
事業用資産（四輪エンジンシステム部品・テ
ンショナー製造設備）
事業用資産（EVアルミフレーム製造設備）

上記グループは、会社単位または管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
上記※１※２※３の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
上記※４の事業用資産については、将来使用見込みのないことが明らかになったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合計で減損損失1,957百万円を特別損失に計上しました。
上記※１※２の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は以下のとおりです。（※１ 6.5％、※２ 14.0％）
上記※３※４の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
なお、上記の事業用資産の内訳は、建物及び構築物359百万円、機械装置及び運搬具905百万円、土地25百万円、リース資産615百万円、その他40百万円、ソフトウェア12百万円であります。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品：売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛
品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 ～47年
機械及び装置2～9年
無形固定資産
ソフ トウ エア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用
しております。
⑷ 重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
⑸ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
：従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金
受注損失引当金
退職給付引当金

債務保証損失引当金⑹

ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法⑺：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
：関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権については､振当処理を行っております。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額
で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準⑻ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
⑼ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」34百万円、「未収入金」477百万円、「関係会社短期貸付金」990百万円はそれぞれ金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」1,801百万円に含めて表示しております。
前事業年度まで「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」163百万円として表示しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」163百万円として表示しております。
前事業年度まで「無形固定資産」の「電話加入権」９百万円として表示しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」９百万円として表示しております。
前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」０百万円、「破産更生債権等」０百万円、「長期前払費用」26百万円、「事業保険金」388百万円はそれぞれ金額的重要性が乏しい
ため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」458百万円に含めて表示しております。
前事業年度まで独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」1,409百万円、「未払費用」216百万円、「前受金」38百万円、「預り金」53百万円はそれぞれ金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」1,718百万円に含めて表示しております。
３．追加情報新型コロナウイルス感染拡大により、主要取引先である自動車メーカーにおける生産休止又は縮小の動向等が発生し、当社グループにおいても売上高の減少等の影響が想定されております。これに伴う影響及び収束時期を合理的に予測することは極めて困難でありますが、2021年３月期中に収束するとの一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。

４．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
192百万円構
築物
0百万円
機 械 及 び 装 置
0百万円
土地
448百万円投 資 有 価 証 券
4,068百万円
計4,709百万円②担保に係る債務
短 期 借 入 金
1,420百万円
長期借入金（返済１年以内）
464百万円
長 期 借 入 金
5,742百万円
計7,627百万円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
29,365百万円⑶ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
D.I.D PHILIPPINES INC.
121百万円P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
782百万円DAIDO INDIA PVT.LTD.
171百万円DAIDO CORPORATION OF AMERICA
292百万円DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
123百万円
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
⑷ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権
3,038百万円②短期金銭債務
1,124百万円⑸ 輸出手形割引高22百万円
受取手形裏書譲渡高168百万円

５．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

8,508百万円
4,682百万円
1,185百万円⑵

関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.及びDAIDO INDIA PVT.LTD.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
⑶ 債務保証損失引当金繰入額
当社が債務保証を行っている連結子会社（D.I.D PHILLIPINES INC.）の借入金残高に関するものであります。
⑷ 関係会社株式評価損
当社が保有する連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）及び関連会社（株式会社スギムラ精工）の株式を減損処理したことによるものであります。
⑸ 関係会社出資金評価損
当社が保有する連結子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）の出資金を減損処理したことによるものであります。

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

1,420株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産103百万円
賞与引当金
退職給付引当金741百万円
減損損失
414百万円
棚卸資産評価損
105百万円
貸倒引当金606百万円関係会社株式評価損786百万円
関係会社出資金評価損213百万円
その他
110百万円
繰延税金資産小計
3,081百万円
評価性引当額△2,014百万円
繰延税金資産合計
1,066百万円
繰延税金負債△81百万円
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△1,198百万円
繰延税金負債合計△1,280百万円
繰延税金負債の純額△214百万円

８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
⑵

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

⑶
種

子会社及び関連会社等
類

会 社 の 名 称

議 決 権 等 の所有(被所有)
割合(％)

子 会 社

P.T. DAIDOINDONESIAMANUFACTURING

所有 直接
80.85

子 会 社

DAIDO INDIA
PVT.LTD.

所有
直接 98.57
間接 1.43

子 会 社

DAIDO
CORPORATION OF
AMERICA所有 直接100.00

子 会 社

DAIDO
INDUSTRIAL E
COMERCIAL LTDA.

所有 直接
100.00

取引条件及び取引条件の決定方針等

関連当事者との関係
当社より製品、設備・設備部品を販売及びリムを
当社へ納入
債務の保証
役員の兼任
当社より設備・
設備部品を販売
資金の貸付
役員の兼任
当社より製品、設備・設備部品を販売
役員の兼任
当社より製品を
販売
資金の貸付
役員の兼任

取 引 の 内 容

取引金額
(百万円)

債務の保証

782

－

－

資金の貸付

555

（△）回収

(△113)

関係会社
長期貸付金

3,096

チェーン及び
設備等の販売1,560

受取手形及び
売掛金

492

資金の貸付

650

（△）回収

(△650)

関係会社
短期貸付金（流動資産 その他）

650

科

目

期末残高
(百万円)

(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．債務保証は、子会社の金融機関からの借入に対し当社が保証を行っているものであります。なお、担保等の提供は受けておりません。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保等の提供は受けておりません。
４．DAIDO INDIA PVT.LTD.に対する関係会社長期貸付金に対し、1,884百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において841百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
５．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。

⑷

兄弟会社等
該当事項はありません。

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失(△)

1,134円46銭△178円 ３銭

１０．重要な後発事象
当社は2020年4月2日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、運転資金の確保を目的として以下の借入れを実行しています。
⑴ 借入先：株式会社北國銀行等⑵ 借入金額：4,800百万円⑶ 借入日：2020年４月⑷ 借入金利：固定金利⑸ 借入期間：７年、10年⑹ 担保の有無：無担保
１１．減損損失に関する注記
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

石川県 加賀市
石川県 加賀市
石川県 加賀市

用
途
事業用資産（アルミリム製造設備）
事業用資産（四輪エンジンシステム部品・テ
ンショナー製造設備）
事業用資産（EVアルミフレーム製造設備）

種

類

減損損失（百万円）

建物、構築物、機械及び装置、車輛運搬具、土地、リース資産、その他

※１

967

建物、機械及び装置、その他、
ソフトウエア※２

179

建物、機械及び装置、その他※２16

上記グループは、管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
上記※１の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
上記※２の事業用資産については、将来使用見込みのないことが明らかになったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合計で減損損失1,163百万円を特別損失に計上しました。
上記※１の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は6.5％です。
上記※２の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
なお、上記の事業用資産の内訳は、建物167百万円、構築物11百万円、機械及び装置332百万円、車輛運搬具３百万円、土地25百万円、リース資産607百万円、その他９百万円、ソフトウエア６百万円であります。