JEMAI SA100 2 版

ＳＡ１００

文書番号
JEMAI 環境サイトアセッサー評価登録センター

環境サイトアセッサーの資格基準

版

数

発 行 日２版
２００５． ７．２６

管理番号１

適用範囲
ここに定める資格要件及び評価基準は、社団法人産業環境管理協会環境サイトアセッサー評価登録センター（以下、「センター」という。
）が行う JIS Q 14015 (ISO 14015) に準拠した環境サイトアセスメントを実施する環境サイトアセッサーの資格評価に適用する。

２

引用文書及び関連文書

2.1 引用文書a) JIS Q 14015(ISO14015)「環境マネジメント－用地及び組織の環境アセスメント(EASO)」b) JIS Q 14001(ISO14001)「環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引き」

c) JIS Q 19011(ISO19011)「品質及び／又は環境マネジメントシステム監査のための指針」

d) JIS Q 2001

「リスクマネジメントシステム構築のための指針」

2.2 関連文書a) JEMAI SA200

３「環境サイトアセッサーの登録手順」

用語と定義3.1 環境サイトアセスメント
過去、現在、及び予測可能な将来の活動の結果からある用地及び組織にかかわる環境側面を客観的に特定し、環境課題を特定し、その事業への影響を決定するプロセス。
備考：事業への影響を決定することは任意であり、依頼者の考え方による。
3.2 環境サイトアセッサー
依頼者の要請により環境サイトアセスメント(3.1 参照)を実施し、さらに、環境に関するリスクマネジメント(3.4 参照)を理解し、JIS Q 2001 に規定するリスクコミュニケーションに基づき組織の環境に関するリスクコミュニケーション(3.5 参照)の実施を支援できる者。
3.3 環境マネジメントシステム
組織のマネジメントシステムの一部で、環境方針を策定し、環境側面を管理するために用いられるもの。
3.4 環境に関するリスクマネジメント
個人又は組織が、ある活動の潜在的環境リスクを判定し、リスクが大きい場合にはその活動のリスク低減方法を検討し、リスク低減方法の選択とリスク低減方法自体の最適化を図ること。
3.5 環境に関するリスクコミュニケーション
個人、グループ並びに組織の間で環境リスクに関する情報や意見を交換する相互作用的プロセス。

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４

資格要件

環境サイトアセッサーに求められる資格要件は、「知識及び理解に関する事項」(4.1 参照)、「実施技能に関する事項」(4.2 参照)及び「個人的特質に関する事項」(4.3 参照)からなり、申請者はこれらについて評価基準(5 参照)を満たさなければならない。
4.1 知識及び理解に関する事項
4.1.1 JIS Q 14015(ISO 14015)及び環境関連規格に関する理解
以下の規格に関する理解。
a) JIS Q 14001（環境マネジメントシステム－要求事項及び利用の手引き）b) JIS Q 14004（環境マネジメントシステム－原則、システム及び支援技法の一般指針）c) JIS Q 14015（環境マネジメント－用地及び組織の環境アセスメント(EASO)）d) JIS Q 14031（環境マネジメント－環境パフォーマンス－指針）など
e) JIS Q 14040（環境マネジメント－ライフサイクルアセスメント原則及び枠組み)f) JIS Q 14041（環境マネジネント－ライフサイクルアセスメントの目的及び調査範囲の設定並びにインベントリ分析）g) JIS Q 19011（品質及び/又は環境マネジメントシステム監査のための指針）
4.1.2 土壌及び／又は地下水汚染関連法規に関する理解
以下の法規に関する理解。
a) 土壌汚染対策法b) 水質汚濁防止法c) 下水道法d) ダイオキシン類対策特別措置法e) 大気汚染防止法f) 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律g) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律h) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
4.1.3 環境サイトアセスメント支援技術に関する知識
以下の事項に関する理解。
a) 土壌汚染及び／又は地下水汚染の概論b) 環境地質学の基礎
c) 土壌及び／又は地下水汚染の調査及び評価技術d) 土壌及び／又は地下水汚染の対策技術
4.1.4 環境マネジメントシステムに関する知識
企業等、組織がその活動及び製品やサービスが環境に与える負荷（影響）を常に低減するよう配慮し、継続的にその改善が続けられるようにするための組織的な仕組み（システム）についての知識もしくは構築及び/又は監査経験。

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4.1.5 環境に関するリスクマネジメント及びリスクコミュニケーションに関する知識a) 化学物質の環境リスクの知識及び土壌及び／又は地下水汚染による環境影響などの知識
b) 環境省、日本化学会、米国ＥＰＡなどの環境に関するリスクコミュニケーションに関する方法論などの知識
c) JIS Q 2001 の 3.8.3 に関する知識
4.2 実施技能に関する事項
4.2.1

JIS Q 14015 に基づいて環境サイトアセスメントを実施する能力

以下に示す具体的な項目を実施する能力。
a) アセスメントの目的、範囲、基準を設定及び明確化し、アセスメント計画を作成する
b) 既存文書及び記録、活動及び物理的状態の観察、面接調査を通じて、目的に沿った、情報を収集する
c) アセスメントの目的と照合することをねらいとして入手情報の正確性、信頼性、十分さ、かつ、適切性について妥当性を確認する
d) 妥当性が確認された環境側面に関する情報に基づき、環境課題の特定と事業への影響の決定を行うe) 内容に対して責任をもち、依頼者が検出事項の重要性を理解できるよう報告書を作成する。報告書は事実と意見を区別し、検出事項の根拠を明確に特定し、また相対的不確実性を指摘する。
4.2.2 環境に関するリスクコミュニケーション能力
JIS Q 2001 の 3.8.3 に規定されるリスクコミュニケーションに基づき、環境リスクに関する目的、実施手順及び広報活動計画を策定し、組織の環境に関するリスクコミュニケーション実施を支援できる能力。
4.3 個人的特質に関する事項
a) 自己の考え方や概念を口頭及び文書により明確にかつ正確に表現できること
b) 適正な倫理規範を遵守できること
c) 目的を達成するように人と上手に接することができること
d) 理論的な思考及び分析に基づいて、時宜を得た結論を導きだせること

５

評価基準

申請者は、以下の評価基準をすべて満たさなければならない。
5.1 教育レベル
少なくとも学校教育法に定める高等学校を卒業した者、もしくはそれと同等以上の教育課程を修了していること。
「同等以上の教育を修了していること」とは、次の者を指す。
a)

高等専門学校卒業者、旧中学校令に基づく旧制中学校卒業者、文部大臣の指定を受けた３年制以上の高等課程専修学校修了者、文部省令に基づく大学入学資格検定合格者、海外の中等教育以上の修了者。

b)

高等学校以上に相当する組織内教育施設の修了者。

ただし､社団法人産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センターへの登録審査
員補、審査員及び主任審査員（以下、「CEAR 登録審査員」という。）は、この基準を満たしている者とする。

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5.2 環境サイトアセスメントに関する知識・理解及び実施技能4.1（4.1.4 を除く）及び 4.2 に定める要件を満たす条件として環境サイトアセッサー技能認定講習(6 参照)（以下、「技能認定講習」という。）を受講し、その講習の修了試験に合格していること。
ただし、申請時点から遡って３年以内に合格したものでなければならない。
5.3 環境マネジメントシステムに関する知識
4.1.4 に定める要件を満たす条件として、少なくも１日６時間以上の環境マネジメントシステムの概念についての講習を受講し修了した者であること。
講習には次の a)及び/又は b)の内容が含まれていること。
a) 環境マネジメントシステムの全容、目的、意義、特徴、原則、支援方法などについての講習b) 環境監査のための一般原則、手順、資格基準などについての講習
ただし、CEAR 登録審査員は、この基準を満たしている者とする。
5.4 環境業務経験
下表に示す環境業務経験を３年以上有していること。この業務経験は、申請日を遡る１０年以内の経験であること。また、以下の項目 a)～c)の内、少なくも二つの項目に係わる経験を有すること。
項目a) 環境マネジ
メントの方法及び手法

内容

環境マネジメントシステムの構築、運用、監査等と土壌及び／又は地下水汚染との関連について理解できるための業務経験。例えば、
ｲ.環境マネジメントの原則及びその適用（環境マネジメントシステムの構築、運用、活動、支援、教育、監査、委員会など）
ﾛ.環境マネジメントツール（環境側面/影響の評価、ライフサイクルアセスメント及び環境パフォーマンス評価など）

b) 環境科学及び環境技術

人間の活動と環境との基本的関係を理解できるための業務経験。例えば、
ｲ.環境に対する人間の活動の影響（環境アセスメントなど）
ﾛ.生態系への相互作用（研究、保護など）
ﾊ.環境媒体(例：大気、水、土壌)(研究、モニタリング、浄化など）
ﾆ.天然資源の管理(例：化石燃料、水、動植物相)(研究、保護など)
ﾎ.環境保全の一般的方法(環境対策技術の調査、研究、開発など)

c) 土壌環境の管理・保全技術

サイトの履歴と土壌及び／又は地下水汚染との関連について理解できるための業務経験。例えば、
ｲ.水質第一種又は第二種公害防止管理者の有資格者であって次の何れかの業務に１年以上の経験を有する
・ 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の製造及び/又は取扱い施設や設備の運転、保守管理及び管理業務
・ 水質汚濁防止法に規定する有害物質使用特定施設の運転、保守及び管理業務
・ 特定有害物質に係る土壌汚染及び/又は地下水汚染の調査・対策業務
ﾛ.環境サイトアセスメントもしくは、フェーズⅠ環境サイトアセスメント(注１)の実績がある

注１:米国 ASTM E1527 に定められている手順に従い用地の土壌及び／又は地下水の汚染状況を把握するプロセス。環境サイトアセスメント(3.1 項参照)と同様のプロセスであるが、事業への影響評価は行なわない。

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5.5 推 薦申請者の所属する組織の責任者、本基準で認定された後 3 年以上を経過した環境サイトアセッサー又は同等以上の推薦者から、環境サイトアセッサーにふさわしい個人的特質(4.3 参照)を有する者として推薦されること。
「申請者の所属する組織の責任者」については、業務上の関係が１年以上のある所属組織の責任者などから適任者を選ぶこと。また「同等以上の推薦者」については、事業主・個人事業者の場合、同業者、顧客団体あるいは前（旧）所属組織等から適任者を選ぶこと。
推薦者は、自薦はもちろん、申請者の親族（第二親等以内）や配下の者は適任者とみなさない。
ただし、CEAR 登録審査員は、この基準を満たしている者とする。

６

環境サイトアセッサー技能認定講習及びリフレッシュ講習

6.1 環境サイトアセッサー技能認定講習及び修了試験の実施
a) センターは、各年度において下表を内容とする技能認定講習を実施する。
分野

概要

内

容

①環境サイトアセッサー総論②土壌及び地下水汚染概論③土壌及び地下水汚染の調査手法と分析・試験法概論

分野－Ⅰ④土壌及び地下水汚染評価概論⑤土壌及び地下水汚染対策技術総論⑥土壌汚染対策法総論⑦土壌汚染対策法に基づく調査・対策の運用⑧環境サイトアセスメント総論

分野－Ⅱ⑨環境サイトアセスメント実務⑩リスクマネジメント総論

修了試験⑪環境サイトアセッサー技能認定講習修了試験b) センターは、技能認定講習の講義に 90％以上出席し、その修了試験を受験した者には受講証明書を発行する。
c) また、修了試験合格者には合格証を発行する。なお、受講者は、修了試験について講習修了時に実施される試験を含めて２回に限り受験することができる。ただし、２回目の修了試験の受験は、１回目の修了試験から１年以内とする。
6.2 環境サイトアセッサーリフレッシュ講習の実施
センターは、環境サイトアセッサーの資格登録の更新における要件となる環境サイトアセッサー資格更新リフレッシュ講習（以下、「リフレッシュ講習」という。）を実施する。また、センターは、リフレッシュ講習の受講終了者には受講証明書を発行する。
6.3 試験委員会
センターは、技能認定講習及びリフレッシュ講習を円滑に実施するため、センター内に試験委員会を設置する。

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７

環境サイトアセッサー資格の登録

7.1 資格登録の申請
資格登録を希望する申請者は、所定の申請用紙により、評価基準を満たすことを証明する資料を添付して、センターが指定する期日までに申請する。
7.2 資格の評価判定
締切日までに、センターが受付けた申請者からの資格登録の申請を、センターが任命した評価員が評価し、その結果をセンター内に設置された環境サイトアセッサー判定委員会に報告する。判定委員会
は、適合、不適合を判定し、センターは、判定結果を申請者に通知するものとする。
7.3 資格登録手順
資格登録の申請から、登録に至る手順は「環境サイトアセッサーの登録手順」に規定する。

８

環境サイトアセッサーの資格登録、更新、取消し及び失効等

8.1 資格登録までの期限
環境サイトアセッサー資格基準に適合していると認められた者が、環境サイトアセッサーとして登録する場合は、判定結果通知受領後３ヶ月以内に資格登録する。特段の理由無く期限内に登録しなかった場合再登録は認められない。
8.2 登録資格の有効期限
環境サイトアセッサーの登録資格の有効期限は、登録の年月日から起算した３ｹ年とする。ただし初回登録においては登録証に記した登録月から３年後の同月末日までとする。
8.3 資格登録の更新
環境サイトアセッサーの資格登録の更新を申請する者は、有効期限から遡る３ヶ月以前に申請しなければならない。また、申請に当たっては、リフレッシュ講習(6.2 参照)を有効期限以前１年以内に修了したことを証明するリフレッシュ講習受講証明書を添付しなければならない。
8.4 資格登録の失効
環境サイトアセッサーが資格登録の更新(8.3 参照)の手続きを定められた期間内に怠った場合、又は資格登録料を支払わなかった場合は、環境サイトアセッサーの資格登録は失効するものとする。
8.5 資格登録の再登録
資格登録の失効(8.4 参照)にかかわらず、以下の条件をすべて満たす者は再登録の申請ができるものとする。
a) 失効せざるを得なかった正当な理由が示されることb) 4 項に定める環境サイトアセッサーの能力の維持が証明できること
c) 再登録申請時前の１年以内にリフレッシュ講習を受けていること
センターは、その提出書類により上記条件の適合性を評価し再登録の可否を決定する。
8.6 資格登録の内容変更
環境サイトアセッサーは、資格登録内容に変更が生じた場合は自らその旨をセンターに申告するものとする。
8.7 資格登録の停止及び取消センターは、環境サイトアセスメントの遂行において適切さが欠たり、責任と倫理的態度で自らを律しない環境サイトアセッサーについては、資格登録を停止又は取消すことができる。また、センター
は、環境サイトアセッサーが不正にその資格を取得したことが判明したときは、その資格登録を停止又は取消すことができる。詳細は「資格停止・取消・失効規程」として、別途定めて公開する。
以上

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