（証券コード5017）

平成 30 年６月６日

株 主 各 位

第 16 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の「連結注記表」・・・・・１頁
計算書類の「個別注記表」・・・・・・・９頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 13 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.foc.co.jp/ja/ir/library/enterprise.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

富士石油株式会社

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

７社

連結子会社の名称

富士石油販売㈱、富士臨海㈱、東京石油興業㈱、アラビア石油㈱、日本オイルエンジニアリング㈱、㈱ペトロプログ
レス、PETRO PROGRESS PTE LTD

当社の連結子会社であった富士タンカー㈱は、平成 29 年４月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の関連会社の数

２社

持分法適用の関連会社の名称

ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD、東海工機㈱(2) 持分法を適用しない関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用しない関連会社の数
２社
持分法を適用しない関連会社の名称
共同ターミナル㈱、京葉シーバース㈱
持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためである。

- 1 -3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
評価方法はそれぞれ次の方法を採用している。
商品・製品・原材料

総平均法

貯蔵品移動平均法②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法③デリバティブ

時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用している。なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

２～60 年

油槽10～15 年

機械装置

２～24 年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
②修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。

- 2 -(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用している。
また、金利スワップ取引のうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用している。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

- 3 -連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団
担保資産
建物及び構築物

11,363 百万円

油槽4,006 百万円

機械装置及び運搬具

36,498 百万円

土地48,952 百万円

小計100,819 百万円

上記に対応する債務
長期借入金（うち一年内返済予定分）
計

49,578 百万円(20,868 百万円)
49,578 百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
278,571 百万円
3.保証債務従業員または連結子会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っている。
従業員（持家）
金融機関からの借入債務

17 百万円バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定

1,286 百万円

上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は 3,924 百万円となっている。決算日時点で当該関係会社が債務計上している金額はない。

- 4 -連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(1) 発行済株式
発行済株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首株式数

78,183,677 株

当連結会計年度増加株式数－

当連結会計年度減少株式数－

当連結会計年度末株式数

78,183,677 株(2) 自己株式
自己株式の種類

普通株式

当連結会計年度期首自己株式数

1,121,132 株

当連結会計年度増加自己株式数

56 株

当連結会計年度減少自己株式数－

当連結会計年度末自己株式数

1,121,188 株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成 29 年６月 28 日
定時株主総会決議

普通株式配当金の総１株当たり額(百万円)配当額(円)

617

８

基準日

効力発生日

平成 29 年３月 31 日

平成 29 年６月 29 日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額

617 百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額8円

基準日

平成 30 年３月 31 日

効力発生日

平成 30 年６月 28 日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資を短期的な預金等で運用し、また設備投資資金や運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
売掛金は、顧客の信用リスク、為替の変動リスクに晒されているが、一部の外貨建てのものは為替予約取引を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

- 5 -

買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであり、一部の外貨建てのものは為替予約取引を利用してヘッジしている。
借入金の使途は、短期借入金は主に原油等の輸入に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。借入金の金利変動リスクは、一部の契約において金利スワップ取引を利用してヘッジしている。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引と管理に関する権限・限度額等を定めた社内規程に基づき行っている。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち 58.2％が特定の大口顧客に対するものである。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注 2)を参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1) 現金及び預金15,954

15,954－(2) 受取手形及び売掛金

51,05651,056－

2,082

2,082－(4) 未収入金

8,782

8,782

(5) 長期未収入金

5,312

5,320

8

資産計

83,186

83,1948(1) 買掛金

28,06828,068－(2) 短期借入金

64,01764,017－(3) 未払金

18,394

18,394－(4) 未払揮発油税

23,60023,600－(5) 未払法人税等

69

69－

61,48862,168680

195,638

196,318680(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(6) 長期借入金
負債計(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい- 6 -る。
(5) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定している。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払揮発油税、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また借入実行後の信用状態にも大きな変動が無く、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をもって時価としている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記「負債(6) 長期借入金」参照）。
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金・短期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金・短期借入金の時価に含めて記載している（上記「負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金」参照）。

(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

252

関係会社株式14,730

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていない。

１株当たり情報に関する注記1 株当たり純資産額904 円 00 銭

1 株当たり当期純利益

103 円 11 銭

- 7 -

重要な後発事象に関する事項
該当事項なし。

その他の注記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

- 8 -

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式……

移動平均法による原価法……

決算末日の市場価格等に基づく時価法②その他有価証券（ア）時価のあるもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（イ）時価のないもの(2) デリバティブ……

移動平均法による原価法

……

時価法

……
……

総平均法による原価法(3) たな卸資産①商品・製品・原材料②貯蔵品

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法…… 定額法石油化学製品製造装置
上記以外の有形固定資産
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

…… ２～60 年…… 10～15 年…… ２～24 年

建物及び構築物
油槽
機械装置(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

- 9 -3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
(4) 修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上している。
4. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を採用している。また、金利スワップのうち、特例処理の要件を満たす取引については、当該特例処理を採用している。
5. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
7. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

- 10 -

貸借対照表に関する注記
1．関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権

792 百万円

関係会社に対する長期金銭債権

828 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

25,309 百万円

2．有形固定資産の減価償却累計額

276,369 百万円

3．保証債務
（単位：百万円）
被保証者

保証金額

PETRO PROGRESS PTE LTD

17,115

被保証債務の内容
左記会社の取引債務(53,120) （極度保証額）
1,286

バイオマス燃料供給有限責任事業組合(3,726)富士石油販売（株）

153

当座借越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定（極度保証額）
左記会社の取引債務(510) （極度保証額）
従業員

17
計

従業員の持家資金借入債務

18,573

上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は 3,924 百万円となっている。決算日時点で当該関係会社が債務計上している金額はない。
4．担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団抵当担保に供している資産種類

期末帳簿価額建物

3,404 百万円

油槽4,006 百万円

構築物

7,959 百万円

機械装置

36,498 百万円

土地48,952 百万円
小計100,819 百万円

上記に対応する債務
内

容

期末残高

長期借入金

49,578 百万円（うち一年内返済予定分）(20,868 百万円)

計49,578 百万円- 11 -

5．土地再評価差額金に関する注記
平成 25 年 10 月１日に行われた合併において、合併消滅会社であった旧富士石油株式会社が土地の再評価に関する法律に基づき事業用土地の再評価を実施したことにより計上した土地再評価差額金のうち、同社との合併により受け入れた金額である。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

9,171 百万円

仕入高185,473 百万円

その他の営業取引高436 百万円

営業取引以外の取引高

295 百万円- 12 -

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
自己株式の種類

当事業年度期首
株

式

数

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

増加株式数

減少株式数

株

式

数

普通株式（株）

966,13256-

966,188合966,13256-

966,188

計

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因
繰延税金資産の主な発生原因は、修繕引当金の否認及び税務上の繰越欠損金等である。
また、繰延税金負債の主な発生原因は、土地の評価差額等である。
関連当事者との取引に関する注記
子会社等
関係内容
種類

子会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

PETRO PROGRESS シンガ
ポール
PTE LTD

資本金34百万シンガ
ポール
ドル

事業の内容又は職業議決権の所有割合（％）

海外における原油・石油製品の調達、販売

100

役員の兼任
等
-

東京都
品川区

100百万円石油開発
プロジェ
クト関連の資産管理等

100

-

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

原油・石油製品の購入

184,573

買掛金

16,744

石油製品の輸出

7,046

売掛金

-

資金の借入

6,500

短期借入金

6,500

事業上の関係
原油の購入

733千
米ドル

アラビア石油
(株)

取引の内容

-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
原油・石油製品の購入及び石油製品の輸出については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定している。また、資金の借入については、市場金利を勘案の上、利率を合理的に決定している。なお、取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれていない。
1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

687 円 85 銭

１株当たり当期純利益103 円 99 銭

重要な後発事象に関する事項
該当事項なし。
その他の注記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
- 13 -