FMMC 研究員レポート

December 2016, No.1

韓国の FinTech（フィンテック）促進政策がもたらした効果－モバイル金融サービスが急成長－
一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）
情報通信研究部

主席研究員 三澤 かおり

概要
韓国で 2015 年から進められてきた FinTech 産業促進戦略により、モバイル金融サービス活用拡大、様々な生体認証サービス導入などの変化が可視化してきた。FinTech 産業促進は、この 2 年間で最も雇用創出に効果があった政策とも評価され、2017 年も FinTech ブームの勢いは衰えそうにない。政策の後押しを受け、2016 年中に FinTech が韓国市場にどのような変化をもたらしたのか振り返り、2017 年の動向を展望する。

1． はじめに2016 年の日本では、FinTech 産業促進に向けた銀行法改正（5 月）、FINOLAB に代表される民間のベンチャー支援拠点開設（2 月）、金融機関の FinTech 活用取り組み強化に向けた動きが見られ、FinTech ブームが本格化した。FinTech で先んじている海外として、既に多様なサービスを排出している米国、国が集積拠点を整備した英国、巨大な国内市場を背景に短期間でサービスの海外展開を実現する中国の事例がベンチマークとされてきた。
一方、ICT 分野先進国の韓国は規制の多さがネックとなり、米英中の 3 か国よりも FinTechで出遅れたが、2015 年初めから大がかりな FinTech 産業促進政策が進められた結果、日本以上の盛り上がりを見せている。本稿に先立ち、2016 年 7 月のレポートでは、韓国の FinTech産業促進戦略の政策内容を中心に紹介した1。そこで今回は、政策的後押しを受けた FinTechが韓国市場にどのような変化をもたらしているのか、2016 年の市場面を中心に振り返り、今後を展望してみたい。

2．FinTechベンチャーの成長-雇用創出に最も貢献したFinTech金融制度を企画する金融委員会を中心として政府横断的に進められた FinTech 産業促進政策
は、2016 年までの 2 年間で雇用創出において最も成果を上げた政策として評価されている。雇用労働部と韓国経済学会の分析によると、FinTech 産業促進政策は最大 8 万 8,000 の新規雇用創出につながったとされている。政策は、規制緩和と FinTech ベンチャー支援を両軸とする。
＿1「韓国の FinTech 産業促進戦略」FMMC 研究レポート 2016 年 7 月
http://www.fmmc.or.jp/report/reportview.html?id=2033&SRC=REPORT-1-

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政策の一環として、2015 年 3 月に設立された FinTech 支援センターでは、ビジネス立ち上げ等各種相談や、ベンチャーと金融機関のマッチング等の支援をする。FinTech 関連起業はこの2 年間で急増した。国内 FinTech 企業数に関する正確な統計は存在しないが、FinTech 支援センターでは、2016 年半ば時点で 400 社程度の FinTech 企業を把握しており、実数はその倍に近いであろうと推測している。2016 年 11 月末の時点で FinTech 支援センターでは累計 484 件の相談に対応している。相談の多い分野は以下のグラフのとおりで、モバイル決済、金融プラットフォーム、P2P/クラウドファンディングの順である。

FinTech支援センターでの分野別相談実績
その他
6%
セキュリ
ティ認証
16%

個人資産管理12%

P2P／クラウドファンディング
18%

モバイル決済
22%
外貨送金
7%
金融プラッ
トフォーム
19%

出所：FinTech 支援センター

写真：FinTech 支援センター（筆者撮影）

FinTech 活用ブームで急成長を遂げるベンチャー企業も出現している。セキュリティ認証分野では、規制緩和で金融機関の非対面での身元確認が許容されたことで、様々な生体認証技術を活用する金融サービスが導入され始めた。なかでも、虹彩認証に関心を示す金融機関が多い。
こ の よう な 潮流 に乗 り 、 周 囲 の環 境に 柔 軟に 対応 す る独 自 の虹 彩認 識 技術 を開 発 した
IRIENCE は国内にとどまらず、海外の取引先も拡大している。2016 年 1 月に日本より一足先に登場した虹彩認証活用のウリ銀行の ATM にも IRIENCE の技術が導入されている。
異常取引探知システムをはじめ、認証セキュリティ技術専門の KTB ソリューションの技術は複数の国内大手金融機関で取り入れられている。同社の技術力が評価された結果、韓国企業として初めて、ロンドンの世界最大の FinTech ベンチャー育成機関 Level39 への入居が決定した。
金融プラットフォーム分野では、消費者のスマートフォンにクーポンやチケット確認の際に電子スタンプとして押す形のスマートスタンプ開発企業、12cm（ワンツーシーエム）が国内外でのプレゼンスを急拡大している。同社は日本でも多くのパートナーと組んで、コンビニやチェーン店向けのサービスを導入している。

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写真左：スマートスタンプ（12cm 提供）、右 IRIENCE の虹彩認識決済システム（筆者撮影）

３．モバイル金融サービスが急成長-「割り勘」習慣の拡大でモバイル送金利用も拡大韓国市場全体では、2016 年はモバイル金融サービスが急成長を遂げた。2016 年 9 月末時点
で、スマートフォン利用のいわゆるスマホバンキング登録者数は 7,203 万人となり、インターネットバンキングの 6 割以上を占め、PC よりもスマホでの銀行サービスが既に主流となっている。
インターネットバンキング登録者数の推移（単位：千人）
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

113,12972,030
モバイルバンキング登録者

ネットバンキング登録者

出所：韓国銀行
2016 年に急成長して注目を集めているのは、電話番号や SNS で簡単に送金ができるモバイ
ル送金とモバイル決済である。このような形のモバイル送金は、これまでは銀行口座を持たない人が多い途上国向けのサービスという認識が一般的であったが、現在の韓国で拡大した理由は二つある。
第一に、規制緩和の影響である。韓国の場合、これまではモバイル送金をはじめとする電子金融取引の際に、本人確認のための公認認証書利用が義務付けられており、利用プロセスが複雑であった2。しかし、2015 年の規制緩和で金融機関の公認認証書利用義務が廃止されたこと＿2

ネットショッピングやネットバンキングなど電子金融取引の際に利用を義務付けられてきた公認認証書は韓-3-

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で、従来のモバイルバンキングアプリよりも利用しやすいサービスが相次いで登場した。一回当たりの送金限度額は 30 万～50 万ウォン（3 万～5 万円）。中でも使い勝手の良さから、最も活用されるモバイル送金アプリは、ベンチャー企業ビバ・リパブリカが提供する「Toss」である。
第二に、最近急速に「割り勘」の習慣が広まったことである。韓国社会では、食事や宴席では年長者がおごることが一般的であった。しかし、最近若者の間で割り勘が定着しつつあること、さらに、公務員やマスコミとの会食や贈り物といった接待費用に上限を設けて厳しく規制する法律「（通称）キム・ヨンラン法」の施行（2016 年 9 月）が、割り勘の定着を後押しした。
そのため、食堂で昼食を食べた会社員のグループが、支払いをした同僚に自分の昼食代をモバイル送金でその場で支払う、という光景も見られるようになった。
モバイル決済は国内で 30 種以上のサービスが存在し、若者を中心に利用が拡大している。特に、2015 年 8 月から提供を開始したサムスンペイの韓国での累積決済額は 2 兆ウォン（約 2,000億円）を突破。国内のスマホ利用者のほとんどが利用するカカオトークをベースとするカカオペイの加入者は 1,300 万人で、開始 2 年の累積取引額は 1 兆ウォン（約 1,000 億円）。カカオペイの機能は決済にとどまらず、2016 年からモバイル送金、世界初のモバイル請求書サービスも追加し、総合金融プラットフォーム戦略を強化している。

４．2017年の展望－モバイル金融サービス競争激化とロボアドバイザー活用本格化－
2015 年から進められた規制緩和の結果、生体認証技術活用やモバイル金融サービス拡大につながり、FinTech ベンチャーへの追い風となっている。金融委員会はこれまで規制緩和の「育成」を中心として進めてきた FinTech 政策の焦点を、2017 年からは「発展」に切り替え、仮想通貨の制度整備とブロックチェーン活用に重点を置く方針である。2017 年 3 月にはこれらの基本方向を盛り込んだ「第二段階 FinTech 発展ロードマップ」が公表される予定である。
2017 年も韓国 FinTech 分野を取り巻く話題は事欠かない。2017 年には、IT 企業の KT（総合通信最大手）とカカオ（カカオトーク提供事業者）によるネット専業銀行の営業が開始される。韓国では 24 年ぶりの新銀行参入となる。KT とカカオのネット専業銀行参入に備え、既存銀行がこぞってモバイルサービスを強化している。このような背景からも、最新 FinTech を駆使したモバイル金融サービス競争が一段と激しくなるであろう。
また、現在、金融当局が、顧客資産の運用や分析を人の手を介さずにオンラインで完全自動で行うロボアドバイザーの安定性を検証するための試験を実施しており、数十社の金融機関が検証を受けている。検証が終了する 2017 年 4 月以降に大手証券会社など 10 社以上が、一般向けロボアドバイザー商用サービスを開始する見通しである3。2016 年にアルファ碁ショックを国独自の制度で、新サービス開発の障害となるガラパゴス規制の典型例とも目されてきた。
3
人の手を介さない完全自動のロボアドバイザーサービス提供のため、2016 年 9 月に政府が設置したテストベッドで 3～6 か月間の検証で安定性を認められることが条件とされている。

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体験した韓国では、AI 活用サービスのロボアドバイザーへの関心も高い。
2017 年もモバイルベースの FinTech 活用サービスの拡大が見込まれ、FinTech が引き続きICT 分野における重要キーワードの位置を占めるであろう。また、これまでの FinTech 活用は銀行サービスが中心であったが、今後は保険業界やカード業界のサービスでの活用が期待される。モバイル金融サービスの利用者拡大は、使い勝手が大幅に向上した便利なサービスの登場に起因する。
翻って日本を見ると、総務省の平成 28 年度版「情報通信白書」によると、日米英独韓中豪印
8 か国のうち、インターネットを活用する決済・送金サービス、個人向け資産管理サービス、個人向け融資サービス等の FinTech サービスの認知度・利用意向・利用率は、日本がいずれも他国を下回っている。ちなみに、個人的にも現在のスマホでのネットバンキングの使い勝手は今一つと感じており、使い勝手改善の余地は大いにあると見ている。最も消費者に身近なモバ
イル金融サービスの使い勝手が向上すれば、日本でも FinTech 活用サービスに対する認識と利用意向が拡大するであろう。

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