社会基盤整備の計画・整備期間と世論との因果分析―東京圏都市鉄道・高規格堤防を対象に―
おのひろし

建設工学専攻ME11028小野

土木計画研究

指導教員

岩倉 成志

整備期間と施設規模

長 期
→
大規模

短 期
←小規模

１．はじめに％社会資本は国民や企業の社会的ニーズや国，地30

方自治体等の必要性から計画される．東京圏にお社 25
会
資 20
本整
備 15のニ 10ーズ

いて 1980 年以前に開業した都市鉄道路線とそれ以後に開業した路線の計画・整備期間を答申記載
年・工事施行認可取得年を基に算出した結果，1980年以後に開業した路線の方が相対的に長期化する傾向にあった．計画・整備期間が長期化すると社会情勢・経済状況の変化から計画時点よりその必要性が低下する可能性がある．

泰公園・スポーツ施設等

地域の交通（鉄道等）
廃棄物処理施設

50

地域の道路

幹線交通体系（高速道路・新幹線等）
公営住宅
治山・治水対策

汚水処理施設（下水道等）
農林水産業基盤上水道
環境アセスメント 対象外

第２種事業

第１種事業

また，1987 年の制度が創設された高規格堤防事

社会資本整備のニーズ：内閣府が行う世論調査の「特に整備して欲しい施設」を基に作成
整備期間と施設規模 ：環境アセスメントの対象事業か否かを基に分析者が主観的に設定業は，2009 年次に民主党へ政権が交代し，本事業

図 1 大都市の社会資本整備のニーズと整備期間は多くの時間と費用を要することから，事業仕分た．また，高規格堤防については「議会での争点」

けの対象となり一時凍結された．このことから政も時系列に整理し考察の深度化を図った．

権や首長の交代を機に，政策方針が変化し事業の一時凍結や廃止がなされた事例もある．
世論の後押しが計画，事業の進捗に影響を与え以上の調査を研究対象事業に関して行い，計画・整備期間の変動と世論との因果関係の考察により仮説を設定し，その仮説をインタビュー調査ることは一般的には言われるものの，ある特定のにより検証する．

分野についてそれに着目した研究はない．よって，（２）データ概要

本研究では社会基盤の一分野として，東京圏都市

長期化要因・阻害要因の抽出には主に新聞記

鉄道と高規格堤防を対象とし長期化要因と世論動事・議会議事録・建設史等を使用し，世論動向を向との因果関係についての仮説を抽出する．その把握するために新聞記事を使用した．

仮説の検証をインタビュー調査により明らかにすa）新聞記事：朝日，読売，日経が公開している，ることを目的とする．

電子媒体のテキストデータを使用した．東京圏都

なお，図 1 は大都市における社会資本へのニー

市鉄道の検索キーワードは「建設時路線名」「営業ズをまとめた．都市鉄道は「地域の交通」，高規格時路線名」，高規格堤防は「高規格堤防」「スーパ堤防は「治山治水対策」に属すると考えられる．

ー堤防」「大川端×住宅」「大川端×堤防」で検索

国民に身近な生活基盤である都市鉄道と比べると，し関連記事を収集した．

国土保全を目的とした高規格堤防は，相対的にニb）議会議事録：国や各自治体が公開している電子ーズが低いと考えられる．

媒体のテキストデータで，新聞記事と同様の検索

２．分析方法とデータ概要

キーワードで検索を行う．東京圏都市鉄道で使用（１）分析方法

した議会は東京都，千葉県，埼玉県，茨城県，川まず，新聞・議会議事録・建設史等より計画・整備期間の長期化・阻害要因を抽出する．

崎市である．高規格堤防で使用した議会は国会，東京都，江戸川区である．

次に，新聞記事を使用して世論動向の分析を試

c）建設史：東京圏都市鉄道の各路線の建設主体がみる．関連記事に研究対象事業名を含む段落を抜発行した書籍であり，開業路線のみ入手できる．

き出し，テキストマイニングソフト IBM SPSS Text

３．長期化要因と世論の因果分析と仮説の抽出

Analytics for Surveys4.0 Japanese の感性分析機能を

表 1 に研究対象事業についての世論動向の分析使用し，対象文内の最後の肯定的・否定的語彙を結果を示す．事業化や一時凍結等の期間に関係す

基に，対象文を肯定的・否定的・その他に分類する出来事等と，肯定的・否定的記事の差分や増減る．分類結果を時系列に集計した結果を「世論動から，因果関係を考察し 11 個の仮説を立てた．以変遷」等，事業の重要な出来事も時系列に整理し下では紙幅により 3 つの仮説について記述する．

表 1 各事業の肯定的・否定的段落数（世論動向）
事業名

肯
定的・否
定的
段落数

年次 【1986年から2012年】
86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12

総段落数

肯定的

11 25 28 25 31 32 17988

否定的

114910 45 1267511 11 12832 67

肯定的0053452131223813548614 29 56

否定的0010000000001100

33213つくばエクスプレス

肯定的

917 104 219 243 172 152 126 117 68 95 88 93 93 97 101 112 189 357 822

否定的2616 47 83 62 48 44 34 22 39 49 41 32 18 51 38 27 48 80

川崎縦貫
高速鉄道

肯定的

0

0000000

100000530

2000004110

否定的0000000

00

0

0

000

220

13

10000

100

120

肯定的

929 30 22 15 167108152648109134616

862513 15 10298

否定的2

9520621604220412926668 16192

大江戸線
東京圏都市
鉄道

記事分類

副都心線

堤
高規格堤防
防 （スーパー堤防）76

44

14 25 13 24 81（１）副都心線についての仮説
副都心線は 1972 年に計画され 2008 年に開業しました．副都心線では，事業化される 10 年前（1988「事業化」したと考察した．よって，仮説 1：副都心線の沿線住民による「肯定的世論の醸成」によって、予算が確保され「事業化」した一つの要因とした．

423274

開業

787

仮説

717

全く関係関係して 非常にどちらとも関係して していないると思 関係していえないいない いと思う
う
いる

１名
仮説1
【副都心線】
2名

世論の醸成」がされていたと考えられる．また、都市部への配慮をするために副都心線が選ばれて

165

開業

27

主観的評価結果と主なコメント

仮説【事業名】分
インタビュー者野
数

つ，否定的記事が非常に少ないことから「肯定的る自民党は東京都にて議席を大きく減らしており，

0250

表 2 インタビュー調査の仮説と評価結果

年）から肯定的記事が連続的に存在しており，か1998 年の参議院選挙において、当時の第一党であ351

開業

都市
鉄道

1名

『沿線住民の陳情活動が直接的に沿線住民による「肯定「事業化の後押し」にはなっていない的世論の醸成」は、「事のではないか』，『沿線住民の陳情活業化」に至る一つの要動は影響していると思うが，どのよう因である。
な路線でも行われる．』などであった．

1名
1名
1名
1名
『川崎縦貫を知っている市民は少な
く，世論自体が存在しなかったのでな「世論の後押しの欠如」
仮説2
いか』，『首長が主体となったプロジェ
は、「事業化の遅れ」を【川崎縦貫】
クトでありもともと世論がなかったの引き起こす一つの要因
4名でないか』，『世論の後押しが小さく議である。
員を動かす力にならなかったのではないか』，『市長は市民の後押しがないと行動しにくい』などであった．
1名

されていたが，現在も未整備路線である．川崎縦当初の「事業に対する 『創設期において高規格堤防が注目
高期待（安くて良質な住宅 をされたのではなく，ウォーターフロン
規仮説3供給）が喪失」したこと ト開発が注目されただけではないだ
格 【高規格堤防】
が、本事業への「世論 ろうか．高規格堤防はプロの事業で堤1名の後押しを弱めた」一つ あり，市民には分りづらく世間には浸防の要因である。
透していなかったとではないか』などであった．

貫高速鉄道では既開業路線のような世論の高まり給）の喪失」が、本事業への「世論の後押しを弱（否定的記事より肯定的記事が継続的に多い状態）めた」一つの要因とした．

が見受けられないことから「世論の後押しが欠如」

４．仮説の検証（インタビュー調査結果）（２）川崎縦貫高速鉄道についての仮説
川崎縦貫は1966年には武蔵野線の旅客化が計画していたと考えた．また，川崎縦貫高速鉄道は鉄インタビュー対象者は，対象事業に携わってい道事業の認可を受けていたが，阿部市長は財政逼た経緯を持ち，事業の進捗に直接的・間接的に影迫等を理由に2003年次に川崎縦貫高速鉄道の「事響を与えていた方である．各仮説に対する主観的業の延期」（5年程度）を表明した．よって，仮説2：

評価結果と頂いたコメントを表 2 に示す．

「世論の後押しが欠如」していたことが、「事業化仮説 1 への評価はやや支持される結果となった．の遅れ」を引き起こす一つの要因とした．

しかし，表 2 のコメントや肯定的記事が少なく，（３）高規格堤防事業についての仮説世論の影響度は非常に小さかったと考えられる．

1987 年に創設された高規格堤防事業は，超過洪仮説 2 への評価は回答者で別れた．表 2 のコメ

水対策や親水性の向上，盛土により良質な景観もントでは「世論の有無」が論点となり，記事数が兼ね備えた住宅供給を可能にする．このことから，非常に少ないことからも，川崎市民からの川崎縦事業の創設期である 1987 年から 90 年では肯定的貫へのニーズが低かったと考えられる．

記事が多く，社会からの注目度が比較的高い状態

仮説 3 についてはどちらともいえないという結であったと考察した．しかし、バブル景気を背景果となった．表 2 のコメントより「市民に浸透しとして地価の高騰が発生し，住宅（マンション建ていなかった」と考えていたためである．

設）価格も大幅に値上がり，当初と比べ安価な住５．おわりに宅供給が困難となった．また、肯定的段落数は 88

本研究では都市鉄道・高規格堤防を対象とし，年をピークに減少してく傾向にあり、世論の後押計画・整備期間に影響したと考えられる世論の抽しが弱まっていると考察した．よって，仮説 3：出を行った．今後も仮説の検証をすすめることと当初の「事業に対する期待（安くて良質な住宅供する．