基本計画

基本計画（前期）
平成 29 年度（2017 年度）～平成 33 年度（２０２1 年度）
序章

基本計画の策定にあたって
みゃ～く

第１章

地下水や豊かな自然環境と共生したエコアイランド宮 古
みゃ～く

第２章

子どもたちが笑顔にあふれ活力と郷土愛に満ちた宮 古

第３章

一人ひとりが支え合い幸せと潤いのある健康福祉の宮 古

第４章

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮 古

第５章

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮 古

みゃ～く

みゃ～く

みゃ～く

みゃ～く

第６章

市民との協働により夢と希望に満ちた島、宮 古

序 章 基本計画の策定にあたって
１ 基本計画策定の目的
序章

この基本計画は、分野ごとの方針や主な施策、達成すべき目標を体系的に明らかにし、基本構想の実現に向けて、施策の推進を図ることを目的とします。

基本計画の策定にあたって

２ 基本計画（前期）の目標年度
この基本計画は、平成 29 年度(2017 年度)を初年度とし、平成 33 年度（2021年度）を目標年度とする５年間の計画です。

３ 計画の推進
本計画の着実な推進に向けて、次の３つを基本とし取り組みます。

① 行政ニーズに適切に対応するため、住民との協働により、計画を推進します。
② 効率的な行政運営と健全な財政基盤の構築により、計画を推進します。
③ 本市の課題克服に向け、国や県との連携により、計画を推進します。

44

基本計画

第１章
地下水や豊かな自然環境と共生した
みゃ～く

エコアイランド宮古

１ かけがえのない地下水の保全
２ 美しい島づくりの推進と美しい海の保全
３ 森林の保全と花と緑の島づくりの推進
４ 循環型社会の構築

第１章 １

かけがえのない地下水の保全

１ かけがえのない地下水の保全【現状と課題】

第１章
地下水や豊かな自然環境と共生した
エコアイランド宮古

本市の生活及び産業基盤となる「水」は、地下水により支えられています。本市
は、飲料水の全てと農業用水の殆どを地下水に依存しているため、地下水の保全は、
市民生活・経済活動の維持に必要不可欠です。また、地下水は自然環境とも密接な関わりを持ち、蒸発散分を除く地下水は最終的に周辺海域へ流れ出るため、サンゴ
礁の保全にも大きく関わっていると考えられています。
本市の地下水の硝酸性窒素濃度（水道水基準 10.0mg/L 以下）は、昭和４１年の 1.92mg/L から、平成元年までの 23 年間で 8.9mg/L まで上昇した経緯があり、要因としては化学肥料や家畜排泄物、生活排水が考えられます。これまで、化学肥料の適正な施肥方法や緩効性肥料の使用の推進等により、徐々に改善傾向となり、平成 27 年度においては 5.0mg/L 程度に安定しています。しかしながら、地下水水質の悪化は、大震災時等の緊急時に、地場の地下水を生活用水として直接利用できなくなる危険があるとともに、周辺海域の海水水質の悪化も懸念されるなど、サンゴ礁生態系にも悪影響が及ぶ可能性があることから、今後も更なる注視と水質保全に向けた取り組みが重要となります。
家畜ふん尿や生ゴミ、さとうきびの搾りかす、除草・剪定枝等、市民生活や産業
活動から生じる排泄物については、資源リサイクルセンターにて推肥化を図り、農地へ還元する取り組みや、地下ダムによるかんがい施設を活用した環境保全型農業を推進するなど、地下水の保全に向けた取り組みを進めています。
沖縄県立宮古総合実業高校においては、「地下水保全」に向けた有機肥料の研究開発に取り組んでおり、畑に残留した化学肥料の土壌改良に効果的な有機肥料「バイオ・リン」の開発に成功し、世界水会議において青少年水大賞（水のノーベル賞）
をアジアで初めて受賞しています。また、地下水保全に有効な作物である日本そばの栽培に取り組むなど、今後もその活動の成果が期待されます。
このような取り組みも踏まえ、改めて市民一人ひとりが地下水の仕組みや現状についての理解を深め、地下水保全を地域全体の問題として捉え行動する意識を高めるとともに、地下水の保全について、市民、事業者、行政、地域団体など、本市に関わる全ての人が協働して取り組むことが求められます。

46

基本計画

【施策の推進】

施策目標と
する項目

良好な地下水水質の維持基

準（平成 2８年度）

目標（平成 33 年度）

硝酸性窒素濃度4.66mg/L

地下水保全条例及び地下水利用基本計画に基づき適正な地下水管理を行います。

②

地下水保全条例及び地下水利用基本計画の周知活動を行います。
市民と地下水に関する情報の共有を図ります。
市民、事業者、行政、地域団体等が一体となり、地下水水質改善に向けた環境保全活動を推進します。
資源リサイクルセンター等を活用し、家畜ふん尿の適正処理と、堆肥化による農地還元への取り組みを推進します。
緩効性肥料や緑肥及び有機質肥料の普及・拡大を図ります。
即効性の化学肥料の適正使用に向け、農家への理解と周知を図ります。
公共下水道・農漁業集落排水の接続率の向上を推進します。
合併処理浄化槽設置を推進し、生活排水の適正処理対策に取り組みます。

⑤⑥⑦⑧⑨【ムイガー湧水（城辺字友利）】【山川湧水（城辺字長間）】

47

地下水や豊かな自然環境と共生した
エコアイランド宮古策

4.71mg/L①③④
施

硝酸性窒素濃度

第１章

施策の
基本方針

● 地下水保全のため、有機質肥料や緩効性肥料の有効活用・適正使用に向けた取り組みを推進するとともに、生活排水などによる地下水汚染の軽減を図ります。
● また、市民一人ひとりが地下水の仕組みや現状についての理解を深める機会を創出し、本市に関わる全ての人が協働して地下水を保全します。

第１章 ２

美しい島づくりの推進と美しい海の保全

２ 美しい島づくりの推進と美しい海の保全【現状と課題】

第１章
地下水や豊かな自然環境と共生した
エコアイランド宮古

本市における不法投棄ごみの撤去・処理については、「宮古島の環境を守り育てる市民協議会」を中心とした市民との協働により実施しています。
また、崖下や海岸沿いの現場においては行政が主体となって回収するなど、不法投棄ごみゼロに向けた取り組みを積極的に推進しています。
しかしながら、未だ確認されないごみの不法投棄現場は数多くあると予想され、また、ごみの不法投棄も後を絶たない状況にあることから、その対策が大きな課題となっています。
不法投棄されるごみは、コンクリートの破片や木材等の建築廃材をはじめ、農業用の廃ビニールや農薬容器類の産業廃棄物、さらには家庭ごみなど様々で、ごみの不法投棄防止について具体的な対策を講じる必要があります。
今後、適正なごみ処理について市民意識を高めるとともに、「廃棄物不法処理防止ネットワーク会議」において関係機関との連携を強化し、不法投棄ごみの無い環
境づくりを推進する必要があります。
また、本市が有する豊かな自然や景観は、市民が誇りとする宝であり、特に「美しい海や海岸の保全」は多くの市民が望んでいます。
依然として発泡スチロールやプラスチック類、医療系廃棄物、漁業系廃棄物などの不法投棄されたごみや漂着物が増加しており、自然環境や海洋生物への悪影響、観光産業への影響が懸念されています。
加えて、赤土等の流入や海水温の上昇等により、サンゴ礁の白化現象が近隣海域で進行しています。
豊かな自然・景観を次世代へと繋ぐためには、市民、事業者、行政、地域団体をはじめ来島する観光客等が一体となって、その維持・保全に取り組むことが重要です。特に自然環境を損なう要因となっているごみの不法投棄については、不法投棄をしない、させない社会へと変革させる取り組みが求められます。

【サンゴの白化】【不法投棄の状況】

48

基本計画

【施策の推進】
施策の基本方針● 海を含めた豊かな自然・景観を次世代へと繋ぐため、市民、事業者、行政、地域団体をはじめ、来島する観光客等も一体となって、維持・保全に向けた取り組みを推進するとともに、不法投棄をしない、させない社会づくりに取り組みます。

施策目標と
する項目

現在確認されている不法投棄されたごみの撤去

基

準114ｔ（推定）目

標0ｔ（平成 33 年度）

①

③
④
⑤

施

策

⑥

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

49

地下水や豊かな自然環境と共生した
エコアイランド宮古②

自然環境保全の取り組みを行う団体等への支援を実施し、環境整備を推進します。
不法投棄ごみの撲滅に向け、監視及びパトロール指導を実施します。
不法に放置された廃棄物の処理対策を強化し、ごみの無い島づくりを目指します。
「宮古島の環境を守り育てる市民協議会」において、不法投棄の撲滅及び環境美化に取り組みます。
毎年５月と１０月に「美化清掃の日」を設定し、宮古全域での清掃活動を実施します。
不法投棄の監視を強化し、「宮古島市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例」と「宮古島市環境美化推進条例」の遵守を図ります。
市民のモラル向上に向けた啓発及び広報活動に取り組みます。
美しい海、海岸線及びサンゴ礁を保全する活動を支援します。
生活排水処理対策を進め、公共水域及び海域の保全に努めます。
海岸等の保全について、県との協力体制を強化するとともに、
ボランティア清掃への支援を図ります。
農地等陸域からの負荷軽減を図るため、赤土等流出防止の普及啓発に努めます。

第１章（平成 27 年度）

第１章 ３

森林の保全と花と緑の島づくりの推進

３ 森林の保全と花と緑の島づくりの推進【現状と課題】

第１章
地下水や豊かな自然環境と共生した
エコアイランド宮古

本市の森林は総面積 3,365ha で区域面積に占める森林率は 16.4％となっており、県の平均森林率の 46.8％に比べ極めて少ない状況となっています。
本市は「エコアイランド宮古島の推進に関する条例」「ヤシガニ保護条例」を施行するなど、自然環境や森林生態系の保全・保護に積極的に取り組んでいます。更に南西部の与那覇湾が「ラムサール条約」に登録されるなど、本市の森林を含む自然環境や生態系は高い評価を受けており、今後も保全に向けた取り組みが必要となっています。
本市は、島全体が透水性の良い琉球石灰岩を母体とする土壌で覆われているため、降水は直ちに地下に浸透することから、河川の発達はほとんど無く、生活用水や農業用水などの水資源を地下水より享受しており、森林の持つ水源かん養、地域環境保全等が高度に発揮されるようにすることが強く求められています。
森林の有する機能は、水源かん養、防風防潮、生活環境の保全、保健休養及び生物多様性保全、快適環境形成、木材資源生産など多岐にわたることから重要性がま
すます高まっており、水源地や生活環境保全に関わる人工造林の推進及び農地周辺の森林の保全整備を積極的に推進していくことが必要です。
森林の整備に当たっては、重視すべき機能に応じた整備が必要であり、「水源かん養」「快適環境形成」「保健・レクリエーション」「文化」「生物多様性保全」「木材生産機能」に区分し、機能に沿って望ましい森林資源の姿に誘導することが必要となります。
また、本市の森林のうち、ギンネムや更新困難地等の割合が 32％を占めることから、森林の生産力や機能回復を図るため、成長不良な土地や耕作放棄地等を対象として造林事業により植栽を実施する必要があります。
森林は、雨水を蓄え、洪水、土砂流出、崩壊を防ぐほか、防風防潮にも大きな役割を果たしています。本市は、生活用水や農業用水を地下水に頼っており、森林の有する機能を発揮するためには、適正な森林整備を行うことが地下水保全のためにも重要です。
近年、土地開発によって海岸沿いの普通林等の伐採が見受けられており、美しい海辺環境を次世代まで守り、育てて行くためにも保安林指定に向け取り組む必要があります。
また、花と緑で彩られた環境は、市民の生活に潤いと癒やしを与えるとともに、本市に訪れる観光客など全ての人に安らぎを与えることから、花木や苗木の無料配付、里親制度による植栽活動の推進、公園、道路等の緑化及び美化に努め、島全体
で花いっぱい運動を展開する必要があります。

50

基本計画

【施策の推進】
施策の基本方針● 豊かな自然環境と潤いのある生活環境を充実させるため、生活環境保全に関わる人工造林や森林の計画的な整備・保全を推進するとともに、市民、各関係団体と連携し、花と緑であふれる島づくりを推進します。

施策目標と
する項目
基

花いっぱい運動への参加市民団体の増加（年間）3,365ha133 団体3,365ha150 団体準（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

③
④
⑤
施

策

⑥
⑦
⑧
⑨

水源かん養林の造成・拡大とその維持を図ります。
森林面積を確保するため、森林の土地利用転換を抑制し、森林の保全に努めます。
民有地の緑化を推進します。
農地防風林の拡大を図ります。
学校、自治会、各種団体等を通した花いっぱい運動を推進します。
自然や景観に調和した花と緑を増やす取り組みを推進します。
結婚記念日や新築などの記念日に、記念緑化樹を提供し、緑への関心と啓発を図ります。
植栽枡や公共施設の枯死木の撤去や補植を図ります。
公園づくりや緑化活動などを行う市民ボランティアへの支援を図ります。

【宮古島市熱帯植物園の植栽状況】【植樹活動】

51

地下水や豊かな自然環境と共生した
エコアイランド宮古

①
②

第１章

森林面積の確保・維持

第１章 ４

循環型社会の構築

４ 循環型社会の構築【現状と課題】

第１章
地下水や豊かな自然環境と共生した
エコアイランド宮古

再生可能エネルギーの活用をはじめとした資源循環型社会の構築は、地球温暖化への対策だけでなく、エネルギー資源の島外依存度を低減するとともに、エネルギ
ー供給コストの低減化や地域のブランド化により、島しょ地域の産業を振興する新たなモデルとして、本市が特色ある島づくりにより持続的発展を続けるための重要な課題です。本市は、平成１８年に「バイオマスタウン構想」を策定し、バイオマ
ス資源の活用の推進、平成２０年には自然環境への負荷軽減や資源循環型社会の形
成などを目指し、「エコアイランド宮古島」宣言を行いました。翌年には国内の島
嶼地域では唯一の「環境モデル都市」の認定を受け、２０５０年のＣＯ２排出量を
２００３年比で約７０％削減する目標を打ち立てています。
本市には、さとうきびや風力、太陽光、水溶性天然ガス資源など、地域内で活用可能なエネルギー資源が豊富に存在します。こうした地域資源を有効活用するため、
これまで、様々な実証事業や調査事業が行われるとともに、太陽光発電システムの普及促進や公用車への電気自動車（ＥＶ）の導入など再生可能エネルギーや省エネルギーに関わる様々な取り組みを進めてきました。
一方、太陽光発電設備が大幅に普及したことで、新たに技術的な課題が浮き彫りになってきている他、天然ガス資源やバイオエタノールの利活用に向けては、用途や効率利用について、更に検討を進めていく必要があります。
【EV 車試乗】
今後は、従来型の化石エネルギーの削減と再生可能エネルギーや天然ガス資源の地産地消により、「エコアイランド宮古島」の実現に向け取り組みを加速させるため、地産エネルギーの更なる導入拡大や有効利用に向け、新しい技術の活用に向けた実証事業を推進するとともに、各実証事業における経済性の検証を進め、社会実装に向けた諸課
題の解決を図る必要があります。
また、エネルギーの効率的な利用にあたっては、【WAON 贈呈式】
公共施設の省エネを率先しつつ、電気自動車の普及促進や省エネに関する啓発活動を行うなど、市民や団体等による省エネ対策を広く浸透するための取り組みを推進します。
なお、こうした特色ある取り組みを地域経済の活性化に繋げるため、観光等の地
域産業との連携を図りながら、エコアイランド宮古島のブランド化を進め、交流人
口の拡大や研究機関等の誘致等に向けて取り組んでいく必要があります。

52

基本計画

【施策の推進】

施策目標と
する項目

市内純生産あたりの CO2 排出量の削減（ｔｰ CO2/百万円）

基

準

3.114ｔｰ CO2/百万円
参考）H25 純生産:102,519 百万円（平成 25 年度）

目

標

2.386ｔｰ CO2/百万円①

環境モデル都市行動計画に基づきＣＯ２排出削減と循環型社会の構築による産業振興を推進します。

②

地産エネルギーについては、地産地消によるエネルギーセキュ
リティーの確保や資源循環システムの確立に向けて、バイオエ
タノールや太陽光・風力発電、天然ガス資源などの利用拡大を促進し、従来型の化石エネルギーを削減します。
エネルギーの効率化については、消費側において効率的利用や省エネ対策を進めることで島内エネルギー消費の無駄を無くします。
運輸部門におけるＣＯ２排出や移動に係る高い燃料コスト、災害時における停電への対策として、ＥＶの普及を促進します。
エコアイランド宮古島のブランド化による交流人口の拡大と産業振興を推進します。
省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入拡大を進める
上での技術的・制度的な課題を明らかにするための実証事業を推進し、事業化・社会実装に向けて取り組みます。
市民や企業、大学、行政などと互いに連携し、エコアイランド
宮古島の実現に向け、島が一体となる取り組みを推進します。
企業、大学、関係機関と連携し、未利用エネルギーの開発を目指します。
天然ガスやバイオマスをはじめとした島内資源の有効活用に向けた取り組みを推進します。
学校での環境教育の充実を図るため、「エコ」に関する出前講
座等を実施します。
各施設やイベント等において、「エコアイランド宮古島」の実

③

④
⑤
策

排出量:319,280ｔ

⑥

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

現に向けた取り組みについての周知・啓発を図ります。

53

地下水や豊かな自然環境と共生した
エコアイランド宮古

参考）H25 純生産:102,519 百万円（平成 33 年度）

施

排出量:319,280ｔ

第１章

施策の
基本方針

● 再生可能エネルギーの活用により、二酸化炭素の排出やエネルギ
ー資源の島外依存度の削減、低減を図りながら、地域の活性化に寄与する取り組みを進めます。
● また、地域資源を活用した資源循環型社会の構築を図り、様々な市民や団体等と連携し、島全体でエコアイランド宮古島の実現を目指します。

【エコの島コンテストでの子どもたちの取り組み】

基本計画

第２章
子どもたちが笑顔にあふれ
みゃ～く

活力と郷土愛に満ちた宮古
１ 子どもたちの「生きる力」を育む学校教育の推進
２ みんなで学ぶ生涯学習・生涯スポーツの充実
３ 郷土の歴史・民俗の伝承、文化・芸術活動の推進
４ 家庭・学校・地域社会の連携で進める青少年健全育成の推進
５

多都市間交流の推進

第２章 １

子どもたちの「生きる力」を育む学校教育の推進

１ 子どもたちの「生きる力」を育む学校教育の推進【現状と課題１】

第２章
子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古

知識基盤社会※の到来と情報通信技術の急速な発展、少子高齢化や人口減少が進展するなど、社会環境の変化に伴い学校に求められる教育内容は多様化しています。
本市においては、学力の向上が喫緊の課題となっており、確かな学力、豊かな心、
健やかな体等、「学力の３要素」をバランスよく育成し、子どもたちの「生きる力」
を育む学校教育の充実が求められています。また、学校と家庭の共通理解を深め、「早寝・早起き・朝ごはん」等、家庭での基本的な生活習慣の確立について重点的に取り組む必要があります。
平成 28 年度全国学力・学習状況調査において、小学校では概ね全国水準となっています。また、中学校では全国平均を下回っているものの、全国との学力の差が縮小傾向にあるなど、これまでの取り組みの成果が着実に表れています。
今後は、子どもたち一人ひとりに対し確かな学力の確立に向け、教職員の研修機会の拡充や指導方法の工夫・改善を図るとともに、学校教育の情報化を推進し「わかる授業」の構築により、引き続き全国水準の学力の向上に向け取り組む必要があります。さらに、外国語教育や国際理解教育の充実を図り、高い国際性や専門性に富む人材育成に取り組む必要があります。

【小学校の授業風景】【小学校の運動会】

56

基本計画

【施策の推進１】

施策の
基本方針

施策目標と
する項目

準

目

学力向上対策（全国学力・学全学校にお習状況調査における ICT をける教科に関す
活用した授る調査（標準化
業の実施
得点：全国 100）
の平均点）
15％

全国水準

100％

標

（平成 33 年度）

①
②

③
④
⑤
施

策
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

（小学校） 92％
（中学校） 89％
（小学校）100％（中学校）100％

不登校生徒数の減少（年間）

41 人
20 人

各学校が独自に企画・運営する取り組みを推進し、魅力ある学校づくりを推進します。
幼稚園及び小・中学校の発達段階で身につけるべき学力を確実に定着させるため、「わかる授業」の構築に努めるとともに、学校教育における情報教育や、より良い教育環境の整備を推進するなど、学力向上推進体制を確立します。
学校、家庭、地域が連携した基本的な生活習慣の形成を図ります。
家庭、地域社会と連携して子どもたちを育成するため、信頼される・開かれた学校づくりを推進します。
生徒指導関連事業（スクールソーシャルワーカー、教育相談室、適応指導教室、問題行動等に対する学習支援者）を展開し、問題を抱える児童生徒の自立支援を促進します。
特別支援学級における指導の充実と、校内における特別支援教
育体制を推進します。
いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見及び早期対応を図ります。
エコアイランド宮古島宣言の趣旨を踏まえ、環境教育を推進します。
各小中学校へ外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣し、外国語教育の充実を図るとともに、国際理解教育を推進します。
国内外の友好都市・姉妹都市交流事業や全日本トライアスロン
宮古島大会等の外国人選手との異文化体験・交流活動等を通し
57

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古

全国平均以下

毎日朝食を食べる児童生徒数第２章

基（平成 27 年度）● 確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視し、学習規律及び基本的な生活習慣の確立を図り、わかる授業を構築し、子どもたちの「生きる力」を育む学校教育を推進します。
● また、国際化や情報化、グローバル社会で活躍する人材を育成す
るため、子どもたちによる国内外との交流事業を推進します。

第２章 １

子どもたちの「生きる力」を育む学校教育の推進⑪⑫⑬て、豊かな人間性の育成を目指します。
児童・生徒を海外に派遣し、広く海外での研修体験を通して、
将来国際人として活躍すべき感性と教養の育成を推進します。
教育に関する専門的・技術的事項の実践的研究及び研修の充実を図ります。
学校、家庭が連携を図り児童生徒の食育の充実に努めるとともに、栄養教諭の配置など、学校給食関係者の意識の高揚や資質の向上に努めます。

第２章
子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古【教育を語る市民大会】【トライアスロン外国人選手との交流】【宮古工業高校の生徒による方言アプリ製作】

58

基本計画

【現状と課題２】
本市の小中学校では、少子化の進展に伴い、児童生徒数の減少が顕著に表れており、小規模校や複式学級のある過小規模校が増加しています。
将来の児童・生徒数の予測等を踏まえ、地域住民との対話を図りながら学校規模適正化を推進し、老朽化に伴う改築など、学校施設の計画的な整備を進める必要があります。

【施策の推進２】
施策の基本方針● より良い教育環境の整備を実現するため、学校規模適正化の基
本方針等に基づいて策定される基本的な計画と長期整備計画の整合性を図りながら、学校施設整備の充実に努めます。

施策目標と
する項目
準

（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

施策②

小学校１９校
中学校１４校小学校１８校
中学校１０校

未整備校舎５棟（学校数４校）
未整備校舎０校

一定の集団規模が確保される教育環境の整備を図るため、学校規模適正化の基本方針及び将来の児童生徒数の予測、そして、地域住民との合意形成を図りながら基本方針（学校規模の適正化）の実現に向けて取り組みます。
学校施設整備については、基本方針に基づいて策定される基本的な計画と長期整備計画の整合性を図りながら年次的な整備を進めます。

【伊良部小中一貫校完成予想図】

59

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古①

教育施設の充実第２章

基学校規模の適正化の推進

第２章 ２

みんなで学ぶ生涯学習・生涯スポーツの充実 2-1 生涯学習の充実

２ みんなで学ぶ生涯学習・生涯スポーツの充実
２-１ 生涯学習の充実【現状と課題１】

第２章
子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古

国際化や情報化の進展に伴い、市民の学習ニーズも多様化、高度化するなど、市民の学習意欲が新たな高まりを見せるなか、各地域においては、個人、団体等による自主的な学習活動が盛んに行われています。
今後も、各種講座の開催、指導者育成の研修会、生涯学習フェスティバル等の開催など、市民の学習機会の拡充に努めるとともに、「いつでも、どこでも、だれでも」学習でき、その成果が適切に評価、活用される機会・場の創設を図り、市民の生涯各期における多様な学習ニーズを満たす取り組みが必要です。
また、自発的な学習活動を支援するため、生涯学習指導者登録制度（リーダーバンク）の活用に向け周知活動を展開するとともに、新たな地域人材の発掘・強化を図り、市民が高い満足度と充実感を持って社会生活が送れるような生涯学習の実現に努める必要があります。

【施策の推進１】

施策の
基本方針

施策目標と
する項目
基

● 「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる機会を創出し、市民の生涯各期における多様な学習ニーズを満たす取り組みを推進します。
● また、自発的な学習活動を支援するため、生涯学習指導者登録制度（リーダーバンク）の活用を推進し、新たな地域人材の発掘・強化を図り、市民が高い満足度と充実感を持って社会生活が送れるような生涯学習の実現に努めます。
公民館を活用した
リーダーバンク制度の研修会・講座の増加（年間）
活用数の増加(年間)準（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①
②
施

策
③

97 回

51 回

120 回

100 回

学習機会の充実と、各種講座などの学習情報の周知を図ります。
生涯学習の普及、啓発のための生涯学習フェスティバル等の開催や多くの市民の学習成果発表の場の提供に努めます。
市民の自主的な学習を支援するため、地域の人材を発掘するとともに、生涯学習指導者登録制度（リーダーバンク）の内
容充実を図ります。

60

基本計画

【現状と課題２】【施策の推進２】

施策目標と
する項目
基

● どの地区に住んでいても図書館サービスが受けられるような「図書館サービスネットワーク」の構築を図り、多様な図書館サービ
スに取り組みます。
図書資料の貸出
図書館利用登録者数
未来創造センターの冊数の増加（年間）の増加（年間）建設

準185,181 冊（平成 27 年度）

目

標300,000 冊（平成 33 年度）

①

施

策

23,790 人（平成 26 年度）②③

28,000 人

未整備
整備済

宮古島市全域の市民の生涯学習や地域の情報拠点として、どの地区に住んでいても図書館サービスが受けられるような「図書館サービスネットワーク」の構築を図ります。
生涯学習の中核施設である、図書館と中央公民館の複合施設である「未来創造センター」の早期建設を図ります。
図書資料の充実や図書館司書の資質向上に努めるとともに、みんなに利用しやすい図書館としての情報発信を図り、図書館利用者の拡大を推進します。

【移動図書館】【生涯学習フェスティバル】

61

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古

施策の
基本方針

第２章

市立図書館は、これまで資料や情報の集積・提供を通じ市民の生涯学習を支援しており、移動図書館（みらい号Ⅱ世・夢の光号）での巡回サービスや子どもたちを対象にした読み聞かせ、読書会の開催を通じて、図書館利用者は年々増加傾向にあります。
しかし、既存の 3 つの図書館はスペースが手狭であり老朽化が進んでいる施設も存在することから、新たな図書館の早期建設が望まれており、現在、図書館と中央公民館の持つ機能の効果を相乗的に発揮できる複合施設として「未来創造センター」の整備に向けた取り組みを進めています。
今後は、どの地区に住んでいても図書館サービスが受けられるような「図書館サービスネットワーク」の構築を進め、図書資料の拡充・整備を図るとともに、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービス提供や、子どもたちや高齢者・障がい者の利用に配慮・対応した新たな施設整備を図る必要があります。

第２章 ２

みんなで学ぶ生涯学習・生涯スポーツの充実 2-2 生涯スポーツの充実

２-２ 生涯スポーツの充実【現状と課題】

第２章

本市は、年間を通して温暖な気候にあり、豊富なスポーツ施設を有していることから、市民が気軽にスポーツに親しめる環境にあります。また、市民の体力向上と健康増進を図るため各種スポーツ教室などが開催されています。
スポーツは、地域の一体感や活力の醸成、心身の健康の保持・増進など、重要な役割を果たすとされており、本市においても、近年の健康志向の高まりにより「自ら運動する意識」が県平均を上回る状況にあります。
一方で、運動しない子どもの割合が全国平均より高くなっており、今後、運動をしている子どもとの間で体力差が生じる「運動・体力の二極化」が進む恐れがあります。
今後は、学校のみでなく、地域全体で指導者の育成・強化や競技者・競技力の拡大を図るとともに、誰もが気軽に利用できるスポーツ施設の環境を整えるなど、全ての市民が継続的にスポーツができる環境づくりが必要です。

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古【ニュースポーツ教室】

62

基本計画

【施策の推進】
施策の
基本方針
施策目標と
する項目
基

● 地域全体でスポーツ指導者の育成・強化や競技者・競技力の拡大を図るとともに、誰もがスポーツに親しめる環境づくりを推進し、スポーツがもたらす多様な価値の創出に努めます。
体育施設利用者の
各種スポーツ教室の開催（年間）増加（年間）

準（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①

施策

③

⑤

8回

160,000 人

全ての市民が個人の体力や年齢に応じて気軽に実践できる
生涯（軽）スポーツの普及発展に努めます。
スポーツ指導者の育成により、各種スポーツ教室・講習会の充実を図ります。
各種スポーツ団体の活動を支援するとともに、連携して競技者の拡大と競技力の向上を図ります。
スポーツ施設の活用を促進し、市民のスポーツ活動を推進します。
スポーツ施設の計画的かつ効率的な整備を行い、施設の有効活用を図ります。

【バレーボール教室】

63

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古④

149,600 人

第２章

②

4回

第２章 ３

郷土の歴史・民俗の伝承、文化・芸術活動の推進

３ 郷土の歴史・民俗の伝承、文化・芸術活動の推進【現状と課題１】

第２章

本市は、地域ごとに特性のある文化を有しており、その多様性が本市の魅力となり、「地域を想う心」を育むものとなっています。
各地域においては、市民主体による地域文化を活かしたイベント等も開催されており、市民の地域文化への関心は高まっています。
一方で、本市は、離島圏域のさらに離島にあり、都市部と比較して多彩な芸術文化に接する機会が少ない状況にあります。
こうした状況の中、文化団体や各種実行委員会
等と連動し、市民総合文化祭や文化ホールを活用した自主的文化事業など、各種文化事業に取り組

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古んでいます。
今後は、若年層から高齢者まで幅広く、市民の知的関心や要求に応えた文化活動の実施を図る
必要があります。
また、市民文化活動に参加する市民の拡大と関係団体への支援強化を図るとともに、子どもたちの学習の場としても活力溢れる地域づくりに向け、市民ニーズにあった文化活動を推進し、優れた芸術文化に触れる機会の充実や新たな文化を創造することが必要です。

【市民総合文化祭】【高校生によるマティダライブ】【施策の推進１】

施策の基本方針● 若年層から高齢者まで幅広く、市民の知的関心や要求に応えた
文化活動を推進するとともに、市民文化活動に参加する市民の拡大と関係団体への支援強化を図ります。
● また、子どもたちの学習の場としても活力溢れる地域づくりに向け、多彩な芸術文化に触れる機会の充実や新たな文化を創造する取り組みを展開し、心身の成長期にある子どもたちの豊かな創造性と情操の育成を図り、「地域を想う心」を育みます。

施策目標と
する項目

市民劇場稼働率の向上

基

準

51.7％

（平成 27 年度）

目

標

53.0％

（平成 33 年度）

64

基本計画
①
②
③

施

策

④
⑤

⑦

【現状と課題２】
近年、土地開発の動きが活発に展開されており、開発によって埋蔵文化財や天然記念物の生息域の毀損・消失・減少が見られ、特にカラスバト、キンバト、ズアカ
アオバト、ミフウズラ等の野鳥が極端に減少しており、絶滅の危機にさらされています。
市指定文化財については 115 件、国・県指定の文化財を含めると 150 件となっています。これまで文化財 web 公開システムの充実化やパンフレットの作成、各史跡への説明板の設置、市内遺跡発掘調査や埋蔵文化財公開活用など各事業を展開していますが、これらの文化財の管理、保護が重要な課題となっています。
地域特有の史跡等の管理や民俗文化財等の保存・継承については、地域住民やボ
ランティアに支えられていますが、都市部への人口流出や少子高齢化などの社会環境の変化に伴い、地域においては、若者の減少や祭祀を司る人材不足が懸念され、有形・無形の民俗文化財や民俗行事などの存続が危惧されています。
今後は、関係機関と連携を図り、貴重な天然記念物生息域の保護対策を推進するとともに、文化財の調査研究、保存管理・整備及び伝承者の養成に努め、新たな文化財の指定や保存・伝承について、市民の文化財愛護思想の普及・高揚を図る必要があります。

65

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古

⑧

第２章

⑥

沖縄県と連携し、専門家による芸術文化の鑑賞や体験機会の創出に努めます。
国立劇場おきなわ普及促進事業を活用し、同劇場で上演された演目の公演を鑑賞する機会の創出を図ります。
芸術文化活動の素晴らしさや夢を持って生きることの大切さを伝え、豊かな心や感性を有する児童・生徒の育成を図る
ため、「日本芸術院会員」による講話、実技披露、実技指導の機会を創出します。
一流の芸術文化団体らが小・中学校を巡回し公演する機会を提供します。
管内小・中学校及び文化協会と連携を図り、市民総合文化祭の充実を図ります。
市民自ら企画・運営する自主文化事業を推進するとともに、芸術文化団体等の支援・育成を図ります。
各地域の方言の保存・継承に向け、文化協会等と連携した取り組みを推進します。
新しい芸術文化を創造する事業を展開します。

第２章 ３

郷土の歴史・民俗の伝承、文化・芸術活動の推進【施策の推進２】
施策の基本方針● 貴重な天然記念物の保護対策や文化財の調査研究、保存管理・整備及び伝承者の養成、新たな文化財の指定や保存・伝承について、市民の文化財愛護思想の普及・高揚を図り、地域の自然、歴史、文化を大切にする心を育みます。

施策目標と
する項目

綾道・歴史文化ロードコース及びパンフレットの策定

基

準

４コース策定（平成 27 年度）

目標

10 コース策定（平成 33 年度）

第２章

①
②

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古

③
④
施

策

⑤
⑥

天然記念物である野鳥の減少に対し、文化庁や専門機関との調整を図り、原因調査と保護対策を推進します。
地域の民俗文化財と民俗行事の技能・技術等の保存や伝承者の育成を支援します。
文化財の保全や修復、周辺環境整備に努めます。
文化財に関する資料の収集・展示・保管・調査研究等を行うとともに、企画展や史跡案内、市史編さん事業等を通じて、本市の歴史・伝統文化を市民に広く伝えられるように努めます。
先人の残した文化財を貴重な財産として守り、次代に引き継ぐため、文化財保護思想の普及・高揚に努めます。
文化財資料室及び市史編さん室の整備を行い、各施設に散在する民俗文化財、発掘遺物、史料等を集約整理し、市民がいつでも閲覧できるように努めます。

【史跡めぐり】【クイチャーフェスティバル】

66

基本計画

【現状と課題３】【子ども博物館事業】【施策の推進３】
施策の基本方針● 地域住民の学習の場及び文化活動の拠点となる博物館を目指し、市民に活用しやすい環境づくりを推進します。

施策目標と
する項目

博物館入館者数の増加（年間）

新宮古島市総合博物館（仮称）建設の推進（基本構想、基本計
画の策定）

8,809 人未策定

15,000 人

策定

基準（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①
②

施

策

③
④
⑤

収蔵資料や展示品等の充実を図り、市民が満足できる施設の充実強化を推進します。
貴重な文化財を後世へ伝え残すため、適切な保存管理に努めます。
インターネットの活用や関係機関との連携など、効果的な広報活動に取り組み博物館の活用を促進します。
各分野の学芸員の確保、強化を図り、来館者の受け入れ体制の充実を図ります。
地域住民の学習の場及び文化活動の拠点となる新宮古島市
総合博物館（仮称）の建設を推進します。

67

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古

もに、地域住民の学習の場及び文化活動の拠点としての新たな総合博物館の建設が求め
られます。

第２章

宮古島市総合博物館は、これまで、史資料と情報を集積し、展示会や学習支援を通して広く活用されてきました。また、宮古郷士史研究会や宮古野鳥の会など、数多くのサークル、団体と連携し文化活動を活発に展開しています。
一方で、市民や地域・各種団体が博物館に求めるニーズは多様化・高度化しており、専門的知識を有した学芸員の確保が必要です。また、既存の施設は、収蔵品の増加に伴う保管スペー
スや紫外線、照明設備、害虫対策など展示品や収蔵品の適切な保存管理に支障をきたしており、施設の充実強化が課題となっています。
今後は、史資料の収集・保存、調査研究、展示公開等、博物館活動の基盤の強化を図るとと

第２章 ４

家庭・学校・地域社会の連携で進める青少年健全育成の推進

４ 家庭・学校・地域社会の連携で進める青少年健全育成の推進【現状と課題】

第２章
子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古本県では、深夜はいかいなど不良行為で補導される少年少女が全国平均を大きく上回っており、これは本県特有の「夜型社会」が大きな要因となっていると考えられています。本市においても、少年少女の飲酒、喫煙、深夜はいかいの補導が見られ、低年齢層による補導件数が年々増加傾向にあります。
これらの問題には、都市化、少子化、核家族化など、ライフスタイルの変化や価値観の多様化により、地域における人間関係の希薄化の進展や、家庭・地域社会の教育力の低下といった社会状況の変化も関係していることから、家庭・学校・地域との情報共有や行動連携の強化を図り、問題行動の未然防止、早期対応、早期解決に取り組むなど、青少年の健全育成に努めることが重要です。
また、インターネットやスマートフォンの急速な普及に伴い、児童生徒のスマー
トフォンの保有率も年々増加しており、ネット依存による生活習慣の乱れや、仲間との活動経験が乏しく、集団活動における協調性や自立性が欠如する児童生徒が増加しています。インターネットやスマートフォンは現代社会において無くてはならないツールとなっており、上手なインターネット・スマートフォンの使用についての指導は、大人の喫緊の課題です。
こうしたなか、自立した大人へと成長し、社会の一員として生きていくために、家庭での基本的な生活習慣を確立し、他者との協調性など基本的な社会ルールを遵守するうえで重要な、子ども会活動や青少年の交流機会の拡大に努める必要があります。

【深夜はいかい防止市民大会】

68

基本計画

【施策の推進】

施策の基本方針● 家庭・学校・地域間の情報共有や行動連携の強化を図り、問題
行動の未然防止、早期対応、早期解決に取り組み、青少年の健全育成に努めます。
● また、自立した大人へと成長し、社会の一員として生きていく
ために、交流機会やふれあい活動を通して青少年の健全育成に
努めます。

施策目標と
する項目

不良行為少年の補導数の減少（年間）基準

延べ 97 人

（平成 27 年度）

目標

延べ 50 人

（平成 33 年度）

策

③

④

決に努めます。
問題行動の未然防止を図るため、県の生徒指導関連事業と連携し児童生徒への適切な指導・支援を図ります。
地域の人材を活用し、勉強やスポーツ、文化活動などの様々な体験活動（リーダーバンク活用）や放課後子ども教室などの充実を図ります。
青少年団体、婦人団体、ＰＴＡ等、社会教育団体の研修会を開催し指導者の資質の向上と活動促進を図ります。

【放課後子ども教室】

69

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古②

青少年問題協議会の活動を強化し、関係行政機関、家庭、地域、学校関係者の連携のもと、青少年を取り巻く諸課題の解第２章①

第２章 ５

多都市間交流の推進

５ 多都市間交流の推進【現状と課題】

第２章
子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古本市は、昭和 40 年にハワイ州マウイ郡との姉妹都市締結をはじめ、平成 19 年には台湾基隆市と姉妹都市を締結しており、広く海外での研修体験を通して、将来、国際人として活躍すべき感性と教養を育むことなどを目的に、毎年中学生によるホームステイの交流が行われています。
このハワイ州マウイ郡との姉妹都市締結を縁に、平成 25 年からハワイの伝統芸能であるフラダンスを取り入れた「カギマナフラ in 宮古島大会」を開催しています。平成 27 年に開催した本大会では姉妹都市締結 50 周年の節目を記念して、伊良部大橋（無料で渡れる橋としては日本最長）をステージに参加者総勢 1,525 人が一同にフラダンスを披露し、ギネス世界記録（1,509 人）の樹立に成功しており、国際交流を機に文化、経済、教育など、幅広い交流を行っています。
国内でも、姉妹・友好交流都市や各都市における郷友会との人的・物的交流を推進しており、市民レベルでの経済的交流や連携活動も行われています。
今後とも、国際化に対応した人材育成と交流による人的ネットワークの形成を図るとともに、文化的及び経済的交流の裾野を広げ、圏域の活性化に資する多様な交流を推進していく必要があります。

【台湾台北中学校との交流】【岐阜県白川町との交流】

70

基本計画

【施策の推進】
施策の基本方針● 国際化に対応した人材の育成と交流による人的ネットワークの形成を図るとともに、文化的及び経済的交流の裾野を広げ、圏域の活性化に資する多様な交流を推進します。

施策目標と
する項目

友好交流都市の拡大

基

準

10 都市

（平成 27 年度）

目

標

12 都市

（平成 33 年度）

①

施

策
③

第２章

②

国内各都市や国際都市との経済交流を推進し、地場産業の活性化を図ります。
郷友会や郷土出身者との人材ネットワークを形成し、様々な分野での交流を促進します。
児童生徒の豊かな感性を育むため、多様な文化に接する事ができる機会を創出します。

子どもたちが笑顔にあふれ
活力と郷土愛に満ちた宮古【カギマナフラ in 宮古島大会】【関西ふるさとまつり交流会】

71

【ハワイ州マウイ郡との交流】

基本計画

第３章
一人ひとりが支え合い
みゃ～く

幸せと潤いのある健康福祉の宮古

１ 安心して子育てができる環境づくり
２ 人と人とのつながりで支える地域福祉の推進
３ 健やかな生活を支える健康づくりの推進
４ 将来を担う子どもの貧困解消へ向けた環境づくり
５ 高齢者が生きがいを持って暮らせる環境づくり
６ 障がい者が自立して暮らせる環境づくり
７ 安心して暮らせる医療・救急体制の充実

第３章 １

安心して子育てができる環境づくり

１ 安心して子育てができる環境づくり【現状と課題１】

第３章
一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

全国的に少子高齢化が進展し、女性の社会進出や就労形態の多様化など、子育てを取り巻く環境は変化しており、活力ある宮古島市を維持するためには、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりが重要です。
本市の合計特殊出生率は、沖縄県内でも高い水準を維持していますが、近年、出生数の緩やかな減少が見られます。また、核家族化やひとり親世帯の増加、地域コ
ミュニティの希薄化が見られ、妊娠・出産・育児に不安を抱える家庭が増加傾向にあります。
本市においては、安心して子どもを産み、子育てができる環境づくりとして、妊産婦に対し、妊娠初期から親子健康手帳（母子手帳）の早期取得を促すとともに、妊娠中の母子の健康を保持・増進し、安心して出産に臨めるよう、手帳交付時には面接及び健康指導を実施しており、身体的・精神的・経済的にリスクの高い妊婦の把握に努めながら、必要に応じ保健師や助産師等による訪問指導を行うなど、周産期の支援に努めています。
また、出生後は、保健師や助産師等の専門職や母子保健推進員等のボランティアを活用した「こんにちは赤ちゃん事業」を実施しています。
乳幼児の健やかな成長を促すため、各種予防接種や乳幼児健診を定期的に実施していますが、今後は受診率を更に高めていく必要があります。
近年、妊娠期から子育て期にわたるまで、きめ細かな、切れ目のない相談・支援の充実に向け、包括的な施設としてワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備が全国で展開されています。
本市においても「子どもを産み育てやすい環境づくり」をより一層進めるための支援体制を強化し、安心して子育てができるよう、子育て世代に配慮した様々な取り組みを進める必要があります。

【赤ちゃん広場】【乳幼児健診】74基本計画【施策の推進１】
施策の
基本方針
施策目標と
する項目
基

● 「子どもを産み育てやすい環境づくり」をより一層進めるための支援体制を強化し、安心して子育てができるよう、子育て世代に配慮した様々な取り組みを推進します。
乳幼児健康診査、
ファミリー・サポート・
妊婦健康診査受診率の向上
センターの会員数の増加

準（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①

②

策
④
⑤

⑥
⑦
⑧

95％

472 人

安心して妊娠・出産に臨めるよう、親子健康手帳（母子手帳）
発行時の保健指導・妊娠一般健診診査受診率の向上・マタニ
ティスクールを実施します。
子育てに関する相談・情報提供を行う場の充実を図り、子育て中の親同士の交流の設定や健康面に関する支援、育児スキ
ルの向上を図り、育児不安の解消に努めます。
母子に関する相談窓口の周知を促進し、ボランティアの育成（母子保健推進員活動）や、行政・地域の相互連携による支援の充実を図り、妊娠期から出産、育児期と切れ目のない支援を推進し、育児不安の解消・虐待防止に努めます。
子どもと保護者の健康づくりへの取り組みを推進します。
乳幼児の健康保持と疾病の早期発見、重症化の回復を図るとともに、少子化対策の一環として、乳幼児医療に対する支援を促進します。
ファミリー・サポート・センター事業を推進します。
子育て世代包括支援センター（仮称）の設置を検討します。
沖縄県と連携を図り、市内事業所の子育て環境の向上を促進します。

【マタニティスクール】

75

一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

施

372 人

第３章

③

92％

第３章 １

安心して子育てができる環境づくり【現状と課題２】
本市には、公立保育所 10 箇所、法人保育所 17 箇所、認定こども園 1 箇所、小規模保育施設 5 箇所、認可外保育所 5 箇所、家庭的保育施設１箇所があります。
そのうち、公立・法人保育所では、通常の 11 時間保育に加え、一部保育所では、延長保育や一時保育、障がい児保育、病後児保育が行われています。
近年、就労形態の多様化などの社会環境の変化に応じて、保育ニーズも多様化しているとともに、女性の社会進出・活躍する機会が増えたことで、共働き世帯は増加傾向にあります。このことにより、認可保育所への入所希望者は増加しています
が、保育士不足等により受け入れることができず、待機児童の解消は大きな課題となっています。
これまで、待機児童の解消に向けては、認可外保育園の認可化や法人保育園の増改築を支援しており、利用定員の増加に繋がる取り組みを進めています。加えて、保育士の処遇改善や保育士試験対策講座及び合同就職説明会を開催するなど、保育士の確保に努めていますが、十分な保育士の確保に至らず、待機児童の解消が図ら
第３章
一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

れていない状況です。
今後は、待機児童を解消するためにも、保育士の処遇改善の見直しなど、抜本的な対策が必要となっています。
また、従来の施設整備交付金が公立保育所から私立保育園への整備に対する補助として変更されていることから、既存の公立保育所の建て替えが困難となり、多くの公立保育所で老朽化が進むなど、対策が急務となっています。
今後は、公立保育所の計画的な整備や民間のノウハウを活用した保育運営に向けて取り組む必要があります。

【認定こども園で過ごす子ども達】

76

基本計画

【施策の推進２】
施策の基本方針● 待機児童の解消に向けて、保育士の安定確保に努めるとともに、質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供や地域のニーズに合わせた多様な子育て支援の充実を図ります。

施策目標と
する項目

待機児童の解消

基

準

61 人

（平成 27 年度）

目

標

０人

（平成 33 年度）

①
②

策

⑤

⑦

【ひらら児童館開館式】【保育士確保宮古島市見学ツアー】

77

一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

⑥

第３章

施

③
④

認可外保育園の認可化や法人保育園の増改築整備を支援し、待機児童の解消に努めます。
保育士の処遇改善や保育士合同就職説明会の開催など、保育士資格取得に向けた取り組みを推進し、保育士の確保に努めます。
障がい児保育と病児・病後児保育の充実を図ります。
就学前の教育・保育から小学校教育への円滑な接続を図る取り組みを推進します。
保育園と幼稚園の特性を一体的に提供できる「認定こども園」※の設置に取り組みます。
児童館など、安心して子どもたちが活動できる場の確保を図ります。
公立保育所の計画的な整備や公立保育所の民営化等に向けて取り組みます。

第３章 １

安心して子育てができる環境づくり【現状と課題３】
児童虐待が大きな社会問題となっており、本市においても児童虐待の発生報告は年々増加傾向にあります。
これまで、要保護児童対策地域協議会を中心に要保護児童についての情報交換、虐待などの発生予防対策を図るとともに、相談員を配置し、相談・支援業務を実施
しています。しかし、家庭や地域の子育て機能が低下するなか、虐待の内容が深刻化しているケースや、虐待発生に至る背景が複雑なケースもあり、解決が容易ではない案件が多くなっていることから、平成 29 年度より沖縄県中央児童相談所宮古分室が設置されています。
今後は、沖縄県中央児童相談所宮古分室との連携を図り、虐待の未然防止、早期発見及び迅速な保護に努める必要があります。
また、保護者の養育力を高めることが虐待の未然防止に繋がることから、養育力の向上支援、虐待防止の意識啓発や通告先・通告方法の周知に加え、要保護児童対策地域協議会の強化に努める必要があります。
第３章【施策の推進３】

一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

施策の
基本方針

● 子どもたちの健全な育成を促進するため、児童虐待の防止に努
めます。

施策目標と
する項目

児童虐待相談延べ件数の減少（年間）

基

準

532 件

（平成 27 年度）

目

標

425 件

（平成 33 年度）

①
施

策

②

中央児童相談所宮古分室との連携を図り、児童虐待の未然防
止、早期発見及び迅速な保護に向けた対策等を強化します。
要保護児童対策地域協議会を中心に、支援体制の構築に関する協議を引き続き実施します。

【児童虐待防止講演会】【沖縄県中央児童相談所宮古分室】

78

第３章

2 人と人とのつながりで支える地域福祉の推進

基本計画

２ 人と人とのつながりで支える地域福祉の推進【現状と課題】
近年、急速に少子高齢化が進展するなか、核家族化や一人暮らし高齢者の増加、価値観の多様化など、地域社会を取り巻く環境も大きく変化しており、住民同士の繋がりが希薄化し、地域の相互扶助の機能が低下しつつあります。
このような中、市民が求める福祉ニーズも多様化し、複合的な課題への対応が求められています。
今後は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住民が地域活動に関わるきっかけの創出に努めるとともに、活動の中心となるキーパーソンの支援や継続的な活動を維持するための担い手の確保・養成を図り、みんなで支え合う地域の福祉力向上に取り組む必要があります。

【施策の推進】

小地域ネットワークの増加

基

準

12 箇所

（平成 27 年度）

目

標

18 箇所

（平成 33 年度）

①
②

施

策

③

④

地域福祉の専門員（コミュニティ・ソーシャルワーカー※）を配置し、地域の複合的な福祉課題に対し支援を行います。
住民が地域に関心を持ち、住民同士が顔見知りとなるきっか
けづくり、世代間交流、地域の防犯対策として「あいさつ運動の日」を設定し、地域活動への参加を促進します。
自治会やサロンなどの小単位での支え合いの仕組みづくり（小地域ネットワーク）の支援を強化し、ネットワークの拡充に努めます。
支え合いのネットワークが継続した活動となるよう、リーダ
ーを支え、役割を分担しあえる地域の人材育成を支援します。

79

一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

施策目標と
する項目

第３章

施策の
基本方針

● 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住民が地域活動に関わるきっかけの創出に努めるとともに、活動の中心となるキーパーソンの支援や継続的な活動を維持するための担い手の確保・養成を図り、みんなで支え合う地域の福祉力向上に取り組みます。

第３章 ３

健やかな生活を支える健康づくりの推進

３ 健やかな生活を支える健康づくりの推進【現状と課題】

第３章
一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

近年、沖縄県の平均寿命の悪化、65 歳未満の死亡率や肥満率が全国 1 位となるなど、健康状態を示す指数が大きな問題となっています。
本市においては、65 歳未満の死亡率は県平均以下となっていますが、平均寿命
は県内最下位、肥満率についても県内 11 市の中でワーストとなるなど、極めて厳しい状況にあります。
平成 27 年度乳幼児健診結果によると、本市の 3 歳児の肥満率が 5.15％と県平均の 3.95％を上回るなど、子どもから大人まで全年代において高い状況にあります。特に、内臓脂肪型肥満については、生活習慣病の発症原因となり、生活習慣病の重篤化による脳血管疾患や心疾患、人工透析等に伴う介護や死亡の増加も危惧されており、その対策が急務となっています。
本市の特定健診受診率の推移を見ると、40 歳から 50 歳代の受診率が１割から２割と低い状況にあります。また、40 歳から 74 歳の国民健康保険加入者のうち、40 歳から 64 歳においては、対象者の約半数が健康チェックを実施していない状
況が見受けられており、全体で約５千人の方が自身の健康状態を把握していないことが推測されています。
豊かで明るい長寿社会を築く為には、市民一人ひとりが健康に対する意識の高揚を図り、自分自身の体に真摯に向き合うことが重要となります。健康は生活における基盤であり、生涯にわたり健やかでいきいきと暮らしていくことは、市民一人ひとりの願いです。
生涯にわたる生活の維持・向上のために、日常での健康づくりに向けた取り組みの強化や、各種健診受診勧奨を行い受診率の向上を図るとともに、乳幼児、児童生
徒も含めた生活習慣（食生活、運動等）の改善に努める必要があります。

【食生活推進員の交流（西会津町）】【特定健診】

80

基本計画【施策の推進】
施策の
基本方針
施策目標と
する項目

● 市全体で「健康長寿の島づくり」を目指し、生活習慣病の予防と早期発見に努めながら、日常での健康づくりへの取り組みの強化、健康に対する意識改革を図ります。
各種がん検診
健康づくり
特定健診
特定保健指導の受診率
ボランティア
受診率の向上
実施率の向上の向上の育成
肺がん：10.8％

基

胃がん：5.8％

準40％（平成 27 年度）

59.6 %

大腸がん：9.7％

141 人

乳がん：30.2％
子宮がん：25.7％

目

標

60％

60.6％

肺がん：50％（平成 29 年度）（平成 29 年度）※平成 29 年度以降については、第 3 期
特定健診診査等実施計画により設定

胃がん：50％※平成 29 年度以降
（平成 33 年度） については、第 3 期
特定健診診査等実施計画により設定

②

④
施

策
⑤
⑥
⑦

乳がん：50％
子宮がん：50％

特定健診や長寿健診と連動した健康診査・がん検診の実施と受診率の向上への取り組みを図ります。
受診者一人ひとりの健診結果に基づいた生活習慣病予防のための保健指導やがん早期発見への支援を実施します。
健康についての正しい知識の普及・啓発に向けて、健康教育の実施や禁煙、食育等の周知月間において、パネル展などの活動を行います。
市民が正しい知識の習得や生活習慣改善に向けた取り組み
が行えるよう、サポート体制の構築を目指し、保健師や管理栄養士、健康運動指導士等の専門職の職業能力の向上に取り組みます。
食生活改善推進員や健康づくり推進員、母子保健推進員などの育成を図り、市民の健康づくりをサポートします。
学校教育や家庭をはじめ、各関係機関との連携を強化し、子どもの頃からの健康づくりや食育について取り組みます。
肥満の解消を図るため、定例ウォーキングや各種講習会などを開催するとともに、健康づくりを促進する環境整備を推進
し、正しい運動習慣についての知識の普及啓発と実践力の向上に取り組みます。

81

一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

③

200 人

第３章

①

大腸がん：50％

第３章 ４

将来を担う子どもの貧困解消へ向けた環境づくり

４ 将来を担う子どもの貧困解消へ向けた環境づくり【現状と課題】

第３章
一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

近年、核家族化や少子化の進展による子育て家庭の養育力の低下、地域のつながりの希薄化による子育て支援機能の低下に加え、厳しい経済雇用情勢が家計に影響を与えるなど、子どもの育ちや子育てをめぐる環境は大きく変化しています。
国においては、平成 28 年度から平成 33 年度までを子どもの貧困の集中対策期間と位置づけ、子どもの貧困対策員の配置と居場所の運営支援を行うとしており、全国各地で子どもの貧困対策への取り組みが進められています。
沖縄県は、一人当たりの県民所得が全国最下位となっており、母子世帯の出現率が全国 1 位となるなど、全国と比較しても深刻な状況にあります。
平成 27 年度に沖縄県が実施した子どもの貧困調査においても、子どもの貧困率
は 29.9％と、全国平均の 16.3％の 2 倍と非常に高くなっており、県全体で取り組まなくてはならない大きな問題となっています。
貧困問題が深刻化するなか、複雑化する相談内容に対し適切な支援が求められており、寄せられた相談内容に対しては関係支援機関と連携し各種制度の利用を勧めるなど、支援プランの策定を行い自立支援に努めています。また、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援を実施していますが、貧困の連鎖を防ぐためには更なる支援策の充実が必要となっています。
今後は、本市の子どもの貧困の実態把握に努め、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう必要な支援や環境整備を進める必要があります。
また、子どもの貧困は、福祉・教育・経済（所得）等、様々な要因が密接に関連することから、子育て環境の改善や支援等について、社会全体で連携した取り組みが必要です。

82

基本計画【施策の推進】
施策の基本方針● 将来を担う子どもたちの夢を叶え、明るい未来を築くために、本市の子どもの貧困の実態把握に努め、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう必要な支援・環境づくりに努めます。

施策目標と
する項目

子どもの居場所づくり（学習支援教室等）の拡充

基

準

0 箇所

（平成 27 年度）

目

標

5 箇所

（平成 33 年度）

①

②
施

策

④

を図ります。
貧困の連鎖を防ぐため、生活困窮者の子どもを対象とした支援策を推進します。
子どもの居場所づくり（食事の提供、生活指導、学習支援、
キャリア形成支援）に努めます。

第３章③

地域及び関係支援機関と連携し貧困世帯の実態把握に努めるとともに、地域福祉活動システムを構築し、地域共助による自立支援を推進します。
支援制度の充実及び相談支援体制を確立し、自立支援の促進

一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古【学習支援教室の取り組み】

83

第３章 ５

高齢者が生きがいを持って暮らせる環境づくり

５ 高齢者が生きがいを持って暮らせる環境づくり【現状と課題】

第３章
一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

現在、我が国は国民の 4 人に 1 人が 65 歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口の増加が予想されており、2050 年には３人に１人が 65 歳以上になることが推計されています。近年の少子化の進行はもとより、核家族化や一人暮らし高齢者の増加、地域連携の希薄化など、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化するなか、高齢者福祉のあり方が大きな課題となっています。
高齢者福祉は、高齢者が長年にわたって社会の進展に寄与してきたことを背景に、豊富な知識と経験を有していることから敬愛されており、生涯にわたり、生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるよう、社会全体で支えていくことを目的に「老人福祉法」に基づいて発展してきました。
本市においては、65 歳以上の高齢者が 24.9％（平成 2７年国勢調査）となっており、今後高齢化率はゆるやかに増加するものの、介護が必要と認定される割合が高い後期高齢者※は減少することが見込まれていますが、団塊の世代が後期高齢者に達する平成 37 年頃からは、介護認定率は急激に増加することが予想されており、併せて介護給付費の大幅な増加が見込まれています。
また、地域においては、都市部への人口流出などから、過疎化が進行しており、地域住民の 50％以上が 65 歳以上の高齢者となるなど、社会的共同生活の維持が困難となっている地域が点在しており、加えて、認知症高齢者の増加も懸念されています。
このことから、地域に生活する高齢者の住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム※」の構築が求められています。
今後は、高齢者が生きがいを持って生活できる環境づくりを進めるとともに、生活や地域に密着した介護予防事業を展開し、介護を必要としない元気な高齢者の増加を促進する取り組みが必要です。

【ゲートボール大会】【長寿大学】

84

基本計画【施策の推進】

施策の基本方針● 地域に生活する高齢者の住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に努めます。
● また、高齢者が生きがいを持って生活できる環境づくりを進めるとともに、生活や地域に密着した介護予防事業を展開し、介護を必要としない元気な高齢者の増加に向けた取り組みを推進
します。

施策目標と
する項目

健康な高齢者の増加

基

準

76.9％

（平成 27 年度）

目

標

78.0％

（平成 33 年度）

①

③
④

施

策

⑥
⑦

⑧
⑨
⑩

85

一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

⑤

第３章

②

高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができる地域社会の形成に取り組みます。
高齢者が積極的に社会に参加し、活躍できる環境づくりに努めます。
地域で支える包括支援サービスを推進します。
市民、民間、ＮＰＯ※、ボランティア団体及び行政の協働により、きめ細かなサービス提供と人材育成に努めます。
高齢者の介護予防のため、健康体操教室などを開催し、高齢者の健康保持に努めます。
多様な生活支援・介護予防サービスの利用が可能となる地域づくりを支援します。
生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア
等の生活支援の担い手の育成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター
（地域支え合い推進員）」の配置を推進します。
高齢者の学習機会の充実を図ります。
異世代交流による「生きがい」づくりを推進します。
認知症への対応や相談が円滑に行えるよう、支援体制の構築を図ります。

第３章 ６

障がい者が自立して暮らせる環境づくり

６ 障がい者が自立して暮らせる環境づくり【現状と課題】

第３章

障がい者を取り巻く社会環境は、様々な障壁（物理的・制度的・意識上・文化・情報）があり、障がいを持たない人と同等な生活や社会活動を行うためには、社会を構成する全ての人の「障がい」や「障がい者」に対する十分な理解と配慮が重要となります。
本市における障がい者手帳（身体・知的・精神）の交付件数は年々増加しており、年齢が上がるとともに増加する傾向にあります。また、脳卒中や心臓疾患、若年性
アルツハイマー等の疾病により、肢体不自由（体幹、下肢障がい）や内部障がいを抱える方の増加が顕著に表れています。
障がいのある人への支援は、住み慣れた地域できめ細かなサービスを受けることが望まれており、自分の能力を最大限発揮し、生きがいを持って生活できる環境が整備されることが必要です。
今後は、障がいの予防や早期発見、早期治療に向けた取り組みの強化を図り、障がいに対する正しい知識の普及啓発活動を推進し、地域の実情や障がい者一人ひとりのニーズに応じた生活支援の充実など、障がい者の自立と共生社会の実現に向け取り組む必要があります。

一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古【菓子製造施設（パン）・水耕栽培（葉野菜）での仕事風景】【スポーツ大会】

86

基本計画

【施策の推進】

施策の基本方針● 障がいの予防や早期発見、早期治療に向けた取り組みを強化するとともに、地域の実情や障がい者一人ひとりのニーズに応じた生活支援の充実を図ります。
● また、市民一人ひとりが障がい者に対する理解を深められるよう正しい知識の普及啓発活動を促進し、社会全体で障がい者を支える仕組みづくりに努め、障がい者の自立と共生社会の実現に取り組みます。

施策目標と
する項目

福祉施設入所者の地域生活への移行

基

準

－

（平成 27 年度）

目※障がいを持つ方の現在の福祉施設入所者は 118 人。

標

14 人

（平成 29 年度）※平成 29 年度以降については、第５期障がい福祉計画に基づいて設定。

①

③

⑤
施

策
⑥

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

87

一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

④

第３章

②

医療機関との連携を強化し、障がいの原因となる疾病などの予防・早期発見及び早期療育に努めます。
市民が気軽に参加できるような福祉講座や講演会などを開
催し、障がいに対する理解と認識を深めることができるように取り組みます。
沖縄労働局（宮古公共職業安定所）及び関係機関と連携し、障がい者の雇用拡大に向けて企業への理解と協力の働きか
けに努めます。
地域活動支援センター等の充実と相談支援事業等の実施により、きめ細かな対応を図ります。
判断能力が不十分な障がい者の権利や利益を保護するための取り組みを行います。
社会福祉協議会と連携したボランティア活動推進校への支援や、車いす体験教室の開催、ボランティア養成研修会や情報誌の発行など、ボランティア活動を推進します。
障がい者の社会参加を促進します。
障がい者のニーズや地域の実情を踏まえ、地域での生活を支援するサービス提供に努めます。
障がい者に対する各種給付や助成制度の周知・広報に努め、経済的負担の軽減に努めます。
各種相談体制と相談機能の充実を図り、障がい者一人ひとりに適切な支援に努めます。
障がい者団体などへの活動支援を行います。

第３章 ７

安心して暮らせる医療・救急体制の充実

７ 安心して暮らせる医療・救急体制の充実【現状と課題１】
本市には、中核的医療機能を担う県立宮古病院をはじめ 67 の医療施設があり、本市が運営する休日夜間救急診療所は一次医療の受け皿としてその役割を担っています。現在、一次医療の役割は十分に果たしているものの、その運営には多額な財政負担が生じており、効率的な運営体制の見直しが求められています。
また、本市は離島圏域の更に離島であり、医師などの医療従事者の確保が困難な地域となっています。今後は、地域完結型の医療を確立するため、沖縄県との連携強化を図り医療従事者の確保に努めるとともに、特殊治療が可能となる施設整備や島外への治療を余儀なくされている難病患者等への更なる支援の充実が必要となっています。

【施策の推進１】
第３章
一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古

施策の
基本方針

● 一次医療を担う宮古島市休日夜間救急診療所の健全な運営を図るとともに、宮古圏域の中核病院である「県立宮古病院」への医師・看護師の安定確保に向けて関係機関と連携を図り、地域完結型の医療体制の構築に努めます。
● また、島外での治療を余儀なくされる難病患者等への支援の充実に努めます。

施策目標と
する項目

難病患者への渡航支援

基

準

100％

（平成 27 年度）

目

標

100％

（平成 33 年度）

①
②
③
施

策
④
⑤

沖縄県との連携による安定的な医師確保と施設の充実に努めます。
島外での治療を余儀なくされている難病患者等への渡航費支援を推進します。
宮古島市休日夜間救急診療所の効率的な運営体制の見直しを図ります。
市民に献血への理解と協力に努め、血液の供給・確保が円滑に進むよう取り組みを図ります。
市民を麻疹・肺炎球菌等の各種感染症から予防するための支援を推進します。

88

基本計画

【現状と課題２】
近年では、高齢者人口の増加や観光客数の増加に伴う各種事故の多発など、出動件数及び搬送人員ともに増加傾向にあり、救急需要は増加しています。いつ、どこで、突然のけがや病気に襲われるかわからず、その場に居合わせた人により、応急手当が行われた場合の 1 ヶ月後の生存率及び社会復帰率の高さが立証されており、改めて応急手当の必要性が見直されています。そのため、応急手当指導員及び応急手当普及員の確保やバイスタンダー※の育成、救急ステーション事業所の確保など、市全域で迅速な応急手当や救命処置ができる体制づくりに取り組む必要が【救急救命講習会】
あります。

【施策の推進２】● 市民の命を救い、社会復帰に導くために、市全域で迅速な応急手当や救命処置ができる体制づくりに取り組みます。

施策目標と
する項目

救急ステーション認定事業所数

基

準

０箇所

（平成 27 年度）

標

10 箇所
①
②

施

策

③
④

応急手当講習会を随時開催し、バイスタンダーの育成に努めます。
不特定多数の人が出入りする事業所を対象とした「救急ステーション認定事業」※1 を推進します。
緊急事態発生時に地域住民や観光客が使用できるように、島内全てのコンビニエンスストアにＡＥＤを設置します。
高度救急救命処置と救命率の向上を図るため、救急救命士の育成、確保に努めます。

※１救急ステーション認定事業所の基準①

営業時間内において救命講習修了者（救命入門コースを含む）が常時駐在していること。

②

事業所内にＡＥＤが設置されていること。

③

認定事業所の認定期間は、救急ステーション認証公布日より３年間とする。

89

一人ひとりが支え合い
幸せと潤いのある健康福祉の宮古目（平成 33 年度）

第３章

施策の
基本方針

【こいのぼり掲揚式】

基本計画

第４章
島の特色を活かした産業の振興、みゃ～く

多彩な交流・活力にあふれる宮古

１ 雇用を創出する産業振興
２ 島の発展を支える農林水産業の振興
３ 魅力ある商工業の振興
４ 地域の特性を活かした観光産業の振興
５ スポーツアイランドの推進
６ 多彩な交流を促進する港と空港の機能強化

第４章 １

雇用を創出する産業振興

１ 雇用を創出する産業振興【現状と課題】

第４章
島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古平成 22 年の国勢調査における本市の労働力人口は 26,175 人で、就業者数は24,029 人となっており、平成 17 年の就業者数に比べ 2.6％の減少となっています。また、完全失業者数は、平成 22 年国勢調査において 2,146 人、平成 17 年の 2,593 人から比べ 17.2％と大幅に減少し、完全失業率は平成 17 年の 9.5％から平成 22 年は 8.2％と改善している状況にあります。
有効求人倍率は、過去 3 年間における年平均値は 0.85 倍となっており、同期間における県平均値を上回るなど年々改善されていますが、全国平均と比べると依然として低い水準となっています。
近年は、大型クルーズ船の寄港の増加、東京・大阪航空直行便の新規就航などによる観光客の増加を背景とした県外企業等の進出によって、観光関連の求人数が増加しており、雇用情勢は改善傾向にあります。しかし、求職と求人のミスマッチ※は依然として生じていることから、引き続き安定した雇用の創出と雇用環境の改善を図る取り組みが必要です。
本市における雇用の確保については、これまで、沖縄労働局（宮古公共職業安定所）と雇用対策協定を締結し、連携して雇用対策に取り組むとともに、本市の雇用創造協議会を中心に求職者に対してのスキルアップ講座や、若年層を対象にした企業訪問などを実施し雇用の促進に努めています。また、超高齢化社会への対応として、シルバー人材センターの活動の支援など中高年齢者の雇用の促進に取り組んでいます。
今後は、主要産業である第 1 次産業の振興を図ることによって、一定の雇用を確保していくとともに、第 2 次産業、第 3 次産業を包括した総合的な雇用対策を推進していく必要があります。また、近年の観光関連の求人数の増加に対応した人材の育成を図り、安定した観光産業の維持に努めるとともに、天然ガスなどの地域資源や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たな産業の開拓に取り組むなど、多様な雇用の場を創出していくことが必要です。

【スキルアップ講座】

92

基本計画

【施策の推進】
施策の
基本方針
施策目標と
する項目
基

● 主要産業の振興、天然ガスなどの地域資源や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たな産業の開拓に取り組み、総合的な雇用対策を推進し、多様な雇用の創出に取り組みます。
情報通信関連企業
新規高等学校卒業予定 中高年齢者の就職件における立地・雇用者の求人確保（年間）
数（年間）
者数の増加

準

35 人

（平成 27 年度）目（平成 26 年度）

標

50 人

（平成 33 年度）

①
②
③
④
施

450 件

14 社
208 人

策

宮古公共職業安定所と連携を図り、就労支援や求職と求人のミスマッチの解消に向けた取り組みを推進します。
新規高卒者の早期の求人提出協力について、関係機関と連携し取り組みます。
中高年齢者の雇用促進について、関係機関と連携し取り組みます。
安定的な雇用が期待できる観光産業の振興を図るとともに、社会ニーズに対応した人材の育成に努めます。
新たな雇用を確保するため、天然ガスなど地域資源を活用した産業の創出を促進します。また、エコアイランド宮古島のブランド化を通じて、視察やインセンティブツアー、学会等の誘致による観光振興及び環境エネルギー関連の研究機関誘致を図ります。
ＩＣＴを活用した企業の誘致を促進し、新たな雇用の創出を図ります。

【ジョブシャドウイング】

93

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古

⑥

21 社
243 人

第４章

⑤

480 件

第４章 ２

島の発展を支える農林水産業の振興 2-1 農林業の振興

２ 島の発展を支える農林水産業の振興
２-１ 農林業の振興【現状と課題１】

第４章
島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古

本市の農業は、亜熱帯地域の特性を活かして、農地の基盤整備をはじめ、各種近代化施設の導入、流通体制の整備、ウリミバエ及びミカンコミバエの根絶や地下ダ
ムの完成など、農業の生産基盤は着実に整備されていることから、基幹作物である
さとうきびを中心に肉用牛・葉たばこ・野菜・果樹等の生産が多様に展開されています。
また、国内における甘味資源、子牛及び冬春期を主体とした農産物の供給産地としての地位が確保されるなど、地域経済の維持・発展に大きく貢献してきました。
本市の平成 27 年の主な農業生産額は、約 143 億で、その割合は、さとうきび
49.7％、肉用牛 25.1％、葉たばこ 10.5％、野菜 7.0％、果実 7.7％となっており、生産額は年々増加しています。
しかし、本市の農業を取り巻く環境は、我が国の経済・社会の国際化が進展するなかで、国際的な経済連携協定による関税撤廃の影響、農業従事者の減少や高齢化の進行に加え、相次ぐ気象災害による農作物被害の発生など、今なお多くの課題を抱えており、依然として厳しいものがあります。
また、本市は離島圏の離島であるため、農産物の流通条件に不利性が生じており、農産物の産地間競争においては、輸送コストが課題となっています。
農業所得の向上を図り、持続可能な農業経営を展開していくためには、生産農家、ＪＡ、関係団体等との連携をより強化し、農業体系の多様化と収益性・安定性のある農業を推進していくことが重要です。また、基幹作物であるさとうきびや肉用牛、葉たばこ、野菜、果樹など主要作物の生産体制の強化を図りながら、地域農産物を用いた 6 次産業化への取り組みや農業と他産業を連携させた取り組みを推進するとともに、消費者や市場に信頼される農作物の安定生産と消費の拡大に努める必要があります。

【宮古島市地下ダム資料館】【台風によるさとうきび被害風景】

94

基本計画

【施策の推進１】
施策の基本方針● 魅力ある農林業の振興発展を目指し、担い手の育成・確保や他産業との連携を図るとともに、流通対策の強化、地元産物の消費拡大を推進し、農林業の生産額向上を図ります。

施策目標と
する項目

農林業の生産額の増加（全体）

新規就農者数の拡大

143 億円

82 人

172 億円80 人

基準（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①
②
③

④
策
⑤

⑦
⑧

95

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古

⑥

第４章

施

農産物の生産・加工・販売を連動させた 6 次産業化へ向けた取り組みなど農業と他産業の連携による取り組みを推進します。
下地島空港周辺農業利用ゾーンの農地整備を早期に実施し、生産農家の所得向上を図ります。
農産物の安定出荷に向けて効率的な輸送システムの整備と出荷システムを構築するとともに、県と連携して本市農産物の輸送コストの低減化対策に取り組み、流通体制の不利性解消に努めます。
農産物の加工による特産品開発などへの取り組みを支援し、商品の付加価値を高め、消費拡大を図ります。
県内及び県外における各種イベント等において、地元農産物のＰＲと販売促進活動を積極的に支援し販路開拓を図るとともに、生産者にフィードバック※できる仕組みづくりを構築します。
認定農業者の育成、支援を行い、経営力の強い経営体を育成します。
新規農業者の育成、支援を行い、農業従事者の拡大を図ります。
天然ガス資源やバイオマスなどの新たな資源の活用を促進し、資源循環型農水産業を推進します。

第４章 ２

島の発展を支える農林水産業の振興 2-1 農林業の振興【現状と課題２】
本市の基幹作物であるさとうきびの２６/２７年期の生産量は、324,390ｔ、生産額にして 71 億 2 千 4 百万円となっており、県内で最多の生産地となっています。
近年では、誘殺灯の設置によるアオドウガネ防除や土壌害虫防除に効果的な農薬の普及により土壌害虫被害の低減が図られ、急速に株出し面積が拡大しています。
また、高齢化が進むなか労働力不足が懸念されていたことから、収穫期の機械化を推進しており、収穫機械（ハーベスター）の普及拡大に努めています。現在では、生産量の約６割が機械化収穫に転換され、作業の省力化が促進されるなど、さとう
きび増産プロジェクト計画に基づいた増産体制の強化を図っています。
しかし、さとうきび生産を取り巻く農業環境は、農家の高齢化と後継者不足による労働力の低下や、関税撤廃の動きなど、今なお多くの課題を抱えています。
今後は、農作業の負担軽減・生産性の向上のため農作業の受託組織の育成・強化
や機械化一貫体系の確立による農作業合理化の推進、他作物との輪作、複合経営の推進等を図り、新規就農者の拡大を図るなど、持続可能で安定した基盤づくりに努めることが必要です。

第４章
島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古【さとうきび畑の栽培状況】【機械化（ハーベスター）作業】

96

基本計画

【施策の推進２】
施策の基本方針● ＪＡや製糖会社など関係機関と連携を図り、基幹作物であるさとうきびの生産体制を強化し、農家の所得向上や生産性の向上を図ります。

施策目標とする項目

さとうきびの生産額の増加

基

準

71 億円

（平成 27 年度）

目

標

78 億円

（平成 33 年度）

①

②

③
施

策

④

⑥

【新規就農者の養成】

97

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古

⑦

第４章

⑤

ＪＡや製糖会社など関係機関と連携を図り、早期の春植え・株出し栽培を推進し、さとうきびの増産を図り、農家の所得向上に努めます。
地域の土壌に適した優良種苗（高品質・早熟）の作付面積を拡大し、生産性を高めるとともに、他作物との輪作体制を推進し、農家所得の向上に努めます。
農地所有適格法人の育成を図り、同法人を中心とした農地の集積を推進し、さとうきび生産の規模拡大を図ります。
農業の機械化を推進し、農作業の負担軽減と生産性の向上を図ります。
土壌病害虫や野鼠（ヤソ）の防除を推進し、さとうきびの安定生産に繋げます。
緑肥鍬込み、有機質肥料の施用を促進し、土壌環境の改善と地力の増進を図ります。
有機肥料や緩効性肥料の活用を推進し、環境に優しい農業を推進します。

第４章 ２

島の発展を支える農林水産業の振興 2-1 農林業の振興【現状と課題３】
本市の畜産の総生産額は、平成 27 年度で 36 億 7,500 万円となっており、そのなかでも子牛販売価格が 32 億 2,000 万円で全体の 87.6％を占めています。
肉用牛生産については、近年、子牛販売価格が過去最高の高値で推移しており、県内でも八重山地域に次ぐ生産地となるなど、本市の重要生産品と言えます。島内産
食肉については、平成 28 年 4 月に「新食肉センター」が供用を開始しており、牛、豚、山羊の安定した食肉の供給体制が整っています。
しかし、農家の高齢化の進行や離農により、飼育頭数、農家数の減少が表れており、担い手の育成・確保が急務となっています。
また、近年、海外からのクルーズ船の寄港が増加しており、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の悪性伝染病の侵入が懸念されています。玄関口である平良港においては、
家畜伝染病予防法に基づく検疫強化の港として指定されており、今後も、国や県と連携して防疫体制の強化を図る必要があります。
今後、畜産の経営安定には、繁殖率の向上や子牛死亡率の減少など、農家の飼養

第４章

管理技術の確立に努めるとともに、妊娠鑑定の徹底や予防注射の推奨、粗飼料の適
正期の刈り取り・優良粗飼料の確保に向け、草地管理における機械化を推進する必要があります。また、更なる高品質の子牛生産を図る為の交配計画を定め、安定的な肉用牛経営に取り組む必要があります。
養豚については、安全で質の高い肉豚を生産するために飼養管理技術の構築を進めるとともに、鶏卵については、島内消費拡大を図りながら安定的な生産体制を構築する必要があります。

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古【初競り（１月）】【競りの前の風景】

98

基本計画

【施策の推進３】
施策の基本方針● 畜産業の安定経営に向け、生産基盤の強化を図り、生産者の所得向上に向けた取り組みを推進します。
● また、新たな担い手の確保・育成や、飼養管理技術の向上の促進など、持続可能な畜産業の振興を図ります。

施策目標と
する項目

畜産生産額の増加

基

準

36 億円

（平成 27 年度）

目

標

46 億円

（平成 33 年度）

①
②
③
④
⑤
策
⑥

⑩
⑪

99

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古⑦⑧⑨

子牛拠点産地の継続に向け関係機関と連携を図り、計画交配による育種価の高い子牛生産に取り組みます。
エコフィード飼養管理技術の構築や「宮古エコブランド肉豚」の創設を図ります。
経産牛肉をより付加価値の高い牛肉に転換し、生産者の所得向上に繋げます。
肥育牛のブランド化を図り、県内外への販路開拓や地産地消に努め、経営の安定を図ります。
畜産物の生産コストの低減化に取り組みます。
品質の高い畜産物の生産向上や消費拡大に努めます。
鶏卵の島内消費を推進し、生産安定に向けた取り組みを進めます。
法定伝染病の侵入防止対策の強化を図ります。
家畜排泄物の適正な管理に向け、法令の遵守と処理技術の普及を推進し、環境と調和した畜産業を推進します。

第４章

施担い手や増頭を希望する農家の投資効率化を図り、新たな担い手の確保・育成に努めます。
高品質の飼料の確保に努めるとともに、コントラクター（農作業請負人）やヘルパーの充実・育成を図ります。

第４章 ２

島の発展を支える農林水産業の振興 2-1 農林業の振興【現状と課題４】
葉たばこ栽培については、平成 27 年産の実績で、生産量 745ｔ、生産額 15
億 8 千万円と、収穫最盛期に来襲した台風の被害の影響から、過去 2 年連続で減
産・減収となりました。しかし、葉たばこ栽培はさとうきび、肉用牛に次ぐ主要な品目となっていることから、今後は、生産農家の経営安定に向け、安心して持続できるような施策の取り組みが必要です。
野菜類では、拠点産地認定品目である、ゴーヤー、とうがん、かぼちゃ、オクラを中心に年々生産量も増加してきています。今後は、施設整備の導入を促進し、冬春期における安定した生産出荷体制の構築に努めるとともに、新たな拠点産地品目の生産拡大を図り、生産額の向上に向けてＪＡなどの関係機関と連携した取り組みが必要です。
果樹類では、マンゴーを中心に栽培が行われており、補助事業の導入により施設整備が進み生産基盤は整ってきています。
生産基盤の整備が進み生産量が増加するなかで、これまで、台風の襲来時や出荷

第４章

量のピーク時には航空機輸送による滞貨問題が生じていましたが、平成 26 年度より航空輸送・船舶輸送（那覇までのクール）の併用による輸送体系が実現できたことで、輸送時の滞貨問題が解消されています。
今後は、さらなる面積の拡大が見込まれ生産量の増加も期待できることから、生産農家、関係機関が一体となった販売戦略の展開・強化が必要です。また、マンゴー以外の新たな品目についても、生産性や需要の動向等を見極めながら取り組むことが求められます。

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古【マンゴーハウスの栽培状況】【葉たばこの栽培状況】

100

基本計画

【施策の推進４】
施策の基本方針● 拠点産地として認定されている品目の生産拡大や宮古ブランドの確立を図るとともに、葉たばこ・野菜・果樹の安定的な生産体制を構築します。

施策目標と
する項目

葉たばこ・野菜・果樹の生産額の向上

基

準

38 億円

（平成 27 年度）

目

標

48 億円

（平成 33 年度）

①

施

策

②
③
④
⑤

拠点産地として認定されている各品目の更なる生産拡大を図ります。
生産体制を強化するため、生産法人へ支援を図ります。
新規認定による産地形成を図ります。
関係機関と連携を図り、より効果的・効率的な出荷体系の構築を図ります。
葉たばこ生産体制の維持に努めます。

第４章【JA 集荷場（とうがん）】【野菜初出荷】

101

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古【JA 集荷場（かぼちゃ）】第４章 ２

島の発展を支える農林水産業の振興 2-1 農林業の振興【現状と課題５】
本市の林業は、特用林産物であるエリンギとクロアワビタケが生産されていますが、年々生産量、生産者ともに減少傾向にあります。今後は、経営の安定化に向けた取り組みを進める必要があります。
一方で、近年、イヌマキ等の木材生産の取り組みが進められています。森林組合
や関係団体と連携を強化し、良質な木材生産の安定化に向けた取り組みが必要です。

【施策の推進５】
施策の基本方針● 特用林産物であるエリンギとクロアワビタケの生産経営安定を図るとともに、イヌマキ等の良質な木材生産の取り組みを推進
します。

施策目標と
する項目

林業の生産額の向上

基

準

830 万円（平成 27 年度）

目

標1,000 万円

（平成 33 年度）

①
第４章

施

策

②

特用林作物であるエリンギとクロアワビタケの安定生産に向けた取り組みを図ります。
イヌマキ等の良質な木材の安定生産に向けた取り組みを推進します。

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古【特用林産物（あわび茸）から生産される商品】【イヌマキから生産される木材製品】

102

基本計画

【現状と課題６】
本市の農地は、全体として不整形用地が多く、干ばつ被害の影響や土地生産性が低い状況にあることから、これまで農地の基盤整備事業を進めてきました。本市の基盤整備計画は、ほ場整備計画が 9,900ha、畑地かんがい施設計画が 10,716haとなっており、平成 27 年度までにおけるほ場整備率は 57.4％、畑地かんがい施設整備率は 67.4％となっています。
農業生産には欠くことのできない農業用水については、これまで福里、砂川、皆福地下ダムの建設が進められてきたことから、2,070 万トンの農業用水が確保され、農業生産の向上に大きく貢献しています。また、伊良部地区の農業用水の確保を図るため、現在、平成 32 年の供用開始に向け「国営かんがい排水事業宮古伊良部地区」を進めています。
これまで、農業生産の向上に向けて多くの基盤整備事業を展開していますが、事業によって整備された農道、排水溝、石積、浸透池等の数も膨大となっています。
これら施設の維持管理には、地元自治会を中心とした農村地域住民の活動を支援する事業等を活用して、適切な維持管理に努める必要があります。
今後、ほ場整備を進めるにおいては、分散していたほ場を統合することにより機械化農業の推進を図るとともに、農業用水を活用し、基幹作物であるさとうきびを
はじめ、果樹や野菜等、収量・品質が安定した収益性の高い農業経営の実現に向けて取り組む必要があります。

施策の
基本方針

● 収量・品質が安定した収益性の高い農業経営の実現に向けて、継続的に農地基盤整備を推進します。

基

ほ場整備率の向上

畑地かんがい施設整備率の向上

57.4％

67.4％

65.0％

74.0％

準

（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①
②

施

策

③
④

ほ場整備や畑地かんがい施設整備等、農業生産基盤の計画的な整備を進めます。
国や県、土地改良区など関係機関と連携を図り、農業用水の確保と、散水面積の拡大及び適切な使用への啓発を図ります。
遊休農地の解消と効果的な利用へ向け、農用地の利用集積を図ります。
基盤整備事業で整備した施設の適切な維持管理に向け、地元自治会を中心として地域農家とともに維持管理活動を行い
ます。

103

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古

施策目標と
する項目

第４章

【施策の推進６】

第４章 ２

島の発展を支える農林水産業の振興 2-2 水産業の振興

２-２ 水産業の振興【現状と課題】
本市周辺の漁場は亜熱帯海洋性気候に属する恵
まれた環境にあり、年間を通して近隣漁場で漁業に従事できることから、本市の水産業は、漁船漁業としてパヤオ（浮漁礁）を利用したマグロの曳縄漁やカツオの一本釣り、沿岸漁業として追い込み網漁や潜水器漁業などが盛んに営まれています。また、水産養殖業ではモズク、クルマエビが主要養殖物となっていますが、クビレヅタ（海ぶどう）やヒト【漁港（競り等）】

第４章
島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古エグサ（アーサ）についても徐々に生産量を伸ばしつつあります。
しかし、その一方で、水産資源の減少や漁獲量・魚価の低迷、燃油や資材の価格変動への対応、漁業者の高齢化や後継者不足、尖閣諸島をめぐる逼迫した情勢による漁業活動への影響といった様々な問題を抱え、本市の水産業を取り巻く環境は年々厳しさを増している現状にあります。
【パヤオ】
このような状況を改善し、本市の水産業の維持、発展を図るためには、水産資源の保全・回復、漁業者所得の向上、漁業の担い手確保と育成、活力ある漁業集落づくり、水産業の多角化、ふれあい機会の創出、漁業協同組合の機能強化といった取り組みを促進し、「地域特性を活かした持続可能で儲かる漁業」を推進していく必要があります。

【施策の推進】
施策の基本方針● 漁業生産額の向上と経営の安定化を目指し、水産資源の保全・回復、水産業の多角化等の取り組みを促進し、地域特性を活かした持続可能で儲かる漁業の推進を図ります。

施策目標と
する項目
基

漁業の生産額の増加

準8.3 億円

目

標

10 億円

（平成 33 年度）

施策

127 万円（平成 25 年度）（平成 27 年度）

平均漁業所得の向上

140 万円＜水産資源の保全・回復＞① 沖縄県漁業調整規則や漁業権行使規則の遵守・徹底や、本市海域に適した資源保全地域の設定に取り組むことで、水産資②源の適正管理を推進します。
海業センターにおける種苗生産・育成・放流活動を継続実施
104

基本計画

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古

105

第４章

することで水産資源の保全・回復に努めるとともに、つくり育てる漁業を効率的に推進していくため、海業センターの機能強化を図ります。
＜漁業所得の向上＞① 収益性の高い漁業の構築に向け、低・未利用魚の有効活用の取り組みを推進し、生産効率の向上を図ります。
② 生産・流通体制の改善によるコストの縮減に向け、集出荷体
制の効率化や流通経費の支援を推進します。
③ 魅力ある水産ブランド品を創出するため、地域特性を活かした加工品づくりに対する取り組みを支援します。
＜漁業の担い手確保・育成＞① 次世代へとつながる就業者を確保するため、就業に関する情報提供や、就業後の定着に向けた支援に取り組みます。
② 地域を支える意欲ある漁業者を育成するため、漁業者の技術習得や生産意欲の向上につながる研修・視察の機会を創出するとともに、指導漁業士・青年漁業士の認定促進や漁業集落の活動に対する支援を推進します。
＜活力ある漁業集落づくり＞① 漁業者の就労環境改善に資する漁港施設の計画的な整備を推進するとともに、既存施設に対しては効率的な維持補修等
による機能保全を図ることで施設の長寿命化を図ります。
② にぎわいのある漁業集落の創出に向け、地域資源を活用した漁業集落と都市との交流を推進します。
＜水産業多角化の推進・ふれあい機会の創出＞① 地域資源の活用を図るため、生産・加工・販売が一体となった水産業の６次産業化を推進します。
② 子どもから大人まで、多くの人が本市水産業の特色を知ることができる体験学習の場を創出します。
③ 水産物の地域内消費の増加に向け、地産地消の取り組みを支援します。
＜漁業協同組合の機能強化＞① 変化の激しい漁業情勢にも対応可能な力強い組織の創出に向けた漁業協同組合の統合に対する取り組みを支援します。
② 漁業協同組合員が相互協力することで相乗効果を生み出し、技術の向上等が図れるよう、組合員が交流・連携できる体制づくりを支援します。

第４章 ３

魅力ある商工業の振興

３ 魅力ある商工業の振興【現状と課題】

第４章
島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古平成 26 年度の経済センサス活動調査によると、経済活動を行う本市の事業活動
は農林漁業を除くと 2,950 事業所となっており、その従業者数は 21,069 人となっています。産業別に見ると卸売・小売業が 699 事業所と最も多く、次いで飲食店・宿泊業が 547 事業所となっています。
本市においては、近年、観光関連需要の増大によって、商業を取り巻く環境は大きく変化しています。西里地区や下里地区の主要商店街や各地区の商業店舗においては、観光客を対象とした店舗が増加し、観光産業に関連して県外企業の進出等も見られます。今後は、観光の拠点となる集客力のある商業地の形成や、大型店舗との共存を図るなど、利用者の利便性と快適性を高める環境整備を推進するとともに、増大する観光客の需要に対応した特性のある商業活動を促進していく必要があります。
製造業については、平成 2６年の工業統計調査によると、58 の事業所が立地していますが、従業者数 817 人と減少傾向にあり、本市の経済を活性化する上では製造業の振興が重要な課題となっています。今後は、地元農水産物などの地域資源を活用した付加価値の高い商品・製品開発や、他産業と連携した６次産業化の取り組みを推進するとともに、ふるさと納税制度※を活用した特産品の販売・販路開拓を推進し、販売力の高い地域ブランド品の創出を図る必要があります。また、宮古島商工会議所や伊良部商工会と連携し各種融資制度の活用促進や経営診断等の支援に引き続き取り組み、安定的な事業経営による経営基盤の強化を推進する必要があります。
本市の工芸産業は、日本を代表する工芸紺上布である「宮古上布」の生産が主となっており、平成 2６年には、その生産振興と伝承を目的として「宮古島市伝統工芸品センター」を建設し、伝統工芸産業の拠点整備を行っています。しかし、生産者の高齢化や後継者・伝承者の減少など、宮古上布を取り巻く環境は厳しい状況にあることから、引き続き、後継者の育成・確保や新たな商品開発、販路拡大に取り組み、宮古上布の生産振興を図る必要があります。

【市街地にある宮古島市公設市場】【宮古上布の織りの様子】

106

基本計画

【施策の推進】

施策の基本方針● 観光の拠点となる集客力のある商業地の形成や、大型店舗との共存を図るなど、利用者の利便性と快適性を高める環境整備を推進します。
● また、地元生産品の販路開拓・拡大を図るとともに、事業者の経営基盤の強化に向けた支援に取り組みます。
● 「宮古上布」の安定生産と魅力ある商品開発に取り組むなど、伝統工芸産業の活性化を図ります。

施策目標と
する項目

創業に関する支援
計画の策定

創業に関する支援計画に基づく創業者の支援

宮古上布（十字絣）の生産反数の増加
（年間）

未策定

0件

7反

策定

創業支援者 60 件
創業者 20 件

16 反

基

準

（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①
②
③

⑤
策

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

107

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古

施

第４章

④

各種物産展への参加を促進し、地元商品・製品の販路拡大を図ります。
農林水産業と製造業など他産業を連携させた６次産業化の取り組みを促進します。
中小・小規模事業の経営基盤の強化を図るため、各種融資制
度などの活用を促します。
商工会議所や商工会などの関係機関と連携し、経営相談活動などの充実を図ります。
中小企業振興に関する基本事項を定め、より効果的な支援の創設に努めます。
魅力ある商工業の振興に繋がる支援を実施します。
宮古上布の生産拡大に向けた取り組みを支援します。
宮古上布の原料である苧麻糸の確保と後継者の育成に努めます。
ニーズの高い魅力ある宮古織物の商品開発に取り組み、地域ブランド化を支援します。
効果的なプロモーション活動を展開し、宮古上布の販路拡大を図ります。
ふるさと納税事業を活用した新たな特産品の開発を推進するとともに、産業化に伴う新たな雇用の創出を図ります。

第４章 ４

地域の特性を活かした観光産業の振興

４ 地域の特性を活かした観光産業の振興【現状と課題】

第４章
島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古

近年、国は観光を我が国の成長戦略と地方創生の柱と位置づけ様々な施策を展開
し取り組みを強化していく中で、国内有数の観光地となっている沖縄県の入域観光
客数は全体として増加傾向にあり、国内旅行客、外国人旅行客ともに平成 25 年度
から３年連続で過去最高を記録しています。
本市においても、温暖な気候と美しい自然環境を活かした積極的な誘客活動の展
開、スポーツイベントを中心とした各種イベントの開催とスポーツキャンプの誘致に加え、平成
27 年１月に開通した伊良部大橋による観光ポテ
ンシャルの増大、東京や大阪など本土直行便の強化、航空機材の大型化などにより、平成 27 年度の入域観光客数は目標としていた 50 万人を上回る 51 万人を達成しました。さらに平成 28 年度
は、海外クルーズ船の寄港や海外チャーター便の【大型クルーズ船就航】増加に伴い、海外からの観光客が大幅に増加したことによって、入域観光客が飛躍的に伸び、大型店舗の進出やリゾートホテル建設の動きが活発化するなど観光は本市のリーディング産業※として地域の経済に与える影響が益々大きくなっています。
しかし、入域観光客が好調に推移する一方で、受け入れ体制の整備が急がれており、特に外国人観光客の受け入れについては、国際化に対応出来る人材育成や情報通信環境（Wi-Fi※）の整備、案内表示等の多言語化の推進が急務となっています。
また、快適な観光地整備、利便性の高い交通網の整備、物流・人流の拠点である港湾・空港の機能強化など、観光需要の大幅な増大に対応するための課題も多く、様々な施策展開を図り、受け入れ環境を構築する必要があります。加えて、観光産業における雇用の安定と確保を図るためには年間を通して交流人口を拡大することが必要であり、サイクルツーリズムの誘致など新たなコンテンツの開発による観光閑
散期となる冬季の観光消費を増加させる取り組みを充実させることが求められています。
海外クルーズ船の寄港の増加や下地島空港の利活用等によって、観光客は今後も増加することが見込まれていることから、様々な観光振興策を展開しながら、本市の美しい海や自然景観などの貴重な観光資源の保全に努め、誰もが気持ちよく訪れることの出来る魅力ある島づくりが求められます。
また、市民や地域との連携を図り、花と緑に溢れた美しい島の環境整備を推進するなど、市民一人ひとりが観光振興に繋がる取り組みを実施するとともに、着地型の観光振興を図るため、行政や観光に携わる民間事業者、NPO 等、各種関係団体を網羅した受け入れ組織の強化が求められています。

108

基本計画

【施策の推進】

施策の基本方針● 本市の美しい海や自然景観などの貴重な観光資源の保全に努め、誰もが気持ちよく訪れることのできる魅力ある観光地の形成に努めます。
● また、効果的な誘客活動の展開や多様化する観光客のニーズを的確に把握するとともに、国際化に対応した人材育成や環境整備を図り、市民、事業者、地域など、市全体で観光客を受け入れる体
制づくりを推進します。

施策目標と
する項目

入域観光客数の増加

51 万人(内クルーズ船入（平成 27 年度）
港客数：1 万人)
120 万人目 標(内クルーズ船入（平成 33 年度）
港客数：50 万人)
基

準

①
②

④

施

策

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

⑫

60.6％

397 億円

70.0％

754 億円

1,978 人
（平成２２年度）

3,000 人豊富な地域資源の保全・活用を図り、魅力的な観光地整備を推進します。
他産業と連携した体験滞在型観光を推進し、民泊や教育旅行等を積極的に展開します。
宮古島市体験工芸村等を中心に、体験型観光の商品造成を図ります。
サンゴ礁の海を保全し、ダイビング・シュノーケリング・グラ
スボート等のマリンレジャーを通して自然を体験できるような観光地づくりを推進します。
「エコアイランド・スポーツアイランド」をキーワードにした観光を推進します。
地域特有の史跡・文化・芸能を活用した観光振興及び観光地づくりを推進します。
ホームページを活用し、誘客を促進する戦略的な情報発信を展開します。
質の高い観光サービスを提供できる人材を育成・確保します。
宮古島大使を活用した誘客宣伝活動を強化します。
外国人観光客に対応した人材育成や環境整備を図り、受け入れ
環境の充実に努めます。
スポーツ観光交流拠点施設等の各施設の有効活用や地域資源を活用したＭＩＣＥ※産業を取り入れ、新たな交流人口の拡大を図ります。
地域資源を活用した着地型旅行商品の開発と販売等、誘致に向けた連絡協議会（プラットフォーム）の創設を推進します。
109

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古⑤

宿泊業、飲食サ
観光収入の増加 ービス業の就業者数の増加

第４章③

入域観光客の満足度の向上第４章 ５

スポーツアイランドの推進

５ スポーツアイランドの推進【現状と課題】
本市は、年間を通して比較的温暖な亜熱帯性気候である特性を活かして、全日本
トライアスロン宮古島大会をはじめとした各種スポーツイベントの開催や各種ス
ポーツキャンプの誘致を進めており、スポーツを通した観光振興や経済振興に取り組んでいます。近年では、国内外にスポーツアイランド宮古島として認知され、その地位が確立されています。
スポーツイベントやキャンプ・合宿等が増加する一方で、各種スポーツ施設の不足や老朽化など、受け入れ環境の充実が課題となっています。
スポーツは、観光をリーディング産業として位置づける本市においては、観光の新たな魅力の創出や、閑散期対策としても大きく寄与するものと期待されていることから、今後は、既存のスポーツイベントの充実強化を図るとともに、官民一体となった各種スポーツチームのキャンプ・合宿の誘致活動や受け入れ環境の整備を推進し、スポーツを通した交流人口の拡大を図る必要があります。

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古【宮古島ビーチバレー大会】【宮古島 100km ワイド-マラソン大会】【スポーツキャンプ】

110

基本計画

【施策の推進】
施策の基本方針● 本市の特性を活かしたスポーツイベントの振興や官民一体となった各種スポーツのキャンプ・合宿の誘致活動の展開を推進す
るとともに、計画的な施設の整備と併せた受け入れ環境の充実・強化を図り、スポーツを通した交流人口の拡大を図ります。

施策目標と
する項目

スポーツアイランドの推進（スポーツ合宿団体数の増加）（年間）

基

準

33 団体

（平成 27 年度）

目

標

40 団体

（平成 33 年度）

①
②
施

策
③
④

スポーツコンベンション推進協議会の組織体制の強化を図ります。
全日本トライアスロンをはじめとする既存スポーツイベン
トの充実強化を図り、イベント参加者の増加による交流人口の拡大を促進します。
スポーツキャンプ地としてのＰＲ活動を展開し、多様なスポーツの合宿誘致を促進します。
スポーツに親しめる環境整備や計画的な施設整備を推進し、受け入れ体制の強化を図ります。
第４章

111

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古【平成 29 年度に共用開始したスポーツ観光交流拠点施設】

第４章 ６

多様な交流を促進する港と空港の機能強化

６ 多様な交流を促進する港と空港の機能強化【現状と課題１】

第４章
島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古離島である本市において港湾・空港は産業の基盤であると同時に、多様な交流を促進する交流拠点として、地域経済の発展に重要な役割を果たしています。
本市の重要港湾である平良港は、市全体の生活物資関連を取り扱う物流拠点であり、離島住民の生活を支える拠点としての役割を担っています。近年は、定期ＲＯ
ＲＯ船の大型化に加え、大型クルーズ船の入港増加により年間取扱貨物量及び旅客数が増加しています。平成 27 年の年間取扱貨物量は 1,530,863ｔ、平成 27 年
度の旅客数は 9,411 名と年間取扱貨物量、年間旅客数ともに年々増加しています。
しかし、平良港港湾施設の老朽化が進んでおり、港湾のふ頭用地がクシ形で回頭水域が狭いことから、大型船舶の接岸時に危険性を伴い、冬期風浪時には安全な入港が困難な状況にあります。
このような中、国内外で頻発する大規模災害などにより、耐震強化岸壁の必要性が改めて求められています。
また、国においては近年のクルーズ船の寄港需要の大幅な増加を背景に、訪日クルーズ客船を 2020 年に 500 万人とする新たな目標を掲げ、世界に誇る国際クルーズ拠点形成に向け取り組みを進めています。
本市においても、クルーズ船の寄港は大幅に増加しており、今後も寄港需要は見込まれていることから、大規模災害時において対応可能な耐震強化岸壁や付帯施設の整備に加え、国の示す国際的なクルーズ船の拠点形成に向け、宮古島クルーズ客
船誘致・受入環境整備連絡協議会を中心に官民連携による受け入れ環境の充実強化、物流・交流拠点としての港湾機能の強化を図る必要があります。

【港湾整備の様子】【平良港航空写真】

112

基本計画

【施策の推進１】
施策の
基本方針
施策目標と
する項目
基

● 大規模災害時において対応可能な耐震強化岸壁や付帯施設の整備に加え、訪日クルーズ船の拠点港としての受入環境の充実強化を図り、物流・交流拠点としての港湾機能の強化を図ります。
耐震バースの整備
国際クルーズ客船の（平良港漲水地区複合一環輸送
寄港数の増加（年間）ターミナル改良事業）

準（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①
②
施

策

③
④

未整備

13 回

整備済

200 回

港湾整備事業（平良港漲水地区複合一環輸送ターミナル改良事業）を推進し、港湾機能の強化を図ります。
大規模災害時と船舶の大型化に対応した港湾施設の整備を推進します。
港と市街地のアクセスを円滑にするため、臨港道路の整備を推進します。
国際的なクルーズ船の拠点港としての形成を目指し、官民連携による受け入れ環境の整備を推進します。
第４章【クルーズ船歓迎セレモニー】

113

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古【大型クルーズ船】

第４章 ６

多様な交流を促進する港と空港の機能強化【現状と課題２】
宮古空港は、本土や沖縄本島及び他の離島へ移動できる交通拠点であり、物流・交流拠点としての機能を担っています。
近年では、観光需要の大幅な増加に伴い、就航数の増便や航空機材は大型化しており、平成 27 年は 134 万人の利用実績となるなど利用者数は年々増加しています。
しかし、宮古空港ターミナルは、100 万人を見込んだ施設規模となっており、
待合室等の拡充が必要となっています。また、那覇路線の増便や本土直行便の路線
開設等により、日便数が増大傾向となっており、需要が多い時間帯にスポットが過密状態になっていることに加え、航空機材の大型化により駐機場が手狭となるなど、受け入れ体制の強化が課題となっています。
今後は、沖縄県及び宮古空港ターミナル株式会社など関係機関と連携を図り、駐機場拡張整備や増設、空港ターミナルの増改築整備等、需要増加の対応策について

第４章
島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古

取り組む必要があります。
下地島空港は、昭和 54 年に国内唯一のパイロット訓練飛行場として供用開始しており、これまで、約 30 年以上にわたり民間航空機の訓練飛行場として活用されるなど、地域の活性化や産業の振興に大きく貢献してきました。
現在、民間航空会社のパイロット訓練の撤退を受け、同空港の利活用については
様々な方策が検討されてきており、平成 29 年 3 月に沖縄県において「国際線等旅客施設整備・運営及びプライベート機受入事業」及び「下地島空港を活用した革新
的航空パイロット養成事業」を推進する企業２社と基本合意書を締結するなど、利活用に向けて大きく動きだしています。
下地島空港の利活用は、周辺用地の利活用と併せて、本市全体の振興発展に欠かすことのできない振興策であることから、利活用の早期実現に向け、沖縄県と連携の強化を図る必要があります。

【航空機訓練（宮古空港）
】

114

基本計画

【施策の推進２】
施策の基本方針● 航空需要の増加に対応した空港機能の充実を図るとともに、沖縄県と連携を図り、下地島空港及び周辺用地の有効利活用を積極的に推進します。

施策目標と
する項目

下地島空港及び周辺用地の利活用化

基準下地島空港の利活用事業の決定（平成 27 年度）

目

標

利活用

（平成 33 年度）

①

施

策

②
③

空港内エプロンの拡張や駐機場の増設、ターミナルの増改築整備など、航空需要の増加に対応した宮古空港機能の強化を推進します。
防災訓練等を実施し、災害時における空港利用者の安全を確保します。
沖縄県と連携強化を図り、下地島空港及び周辺用地の早期利活用化を図ります。

第４章【下地島空港利活用に係る基本合意書締結式】

115

島の特色を活かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれる宮古【下地島空港航空写真】

【伊良部大橋開通の喜び（平成 27 年１月）】

基本計画

第５章
安全・安心でみゃ～く

快適な暮らしが持続する宮古１ 安全で安心な島づくりの推進
２ 災害に強い島づくりの推進
３ 交通ネットワークの機能向上
４ 魅力を感じることができるまちづくりの推進
５ 快適な居住環境の形成
６ 利便性の高い情報通信技術の活用

第５章 １

安全で安心な島づくりの推進

１ 安全で安心な島づくりの推進【現状と課題１】
犯罪の無い安全・安心な地域社会を実現する
ため、行政をはじめ、学校、警察、民間団体、事業者、地域住民が一体となった「ちゅらさん運動」を展開しており、本市の犯罪件数は減少傾向にあります。
一方、近年の日本各地で身近な生活の中での予測不可能な犯罪が増加していることや、本市に【ちゅらさん運動】
おいては、交流人口が拡大する中、繁華街での飲酒がらみの事件・事故が多発傾向にあるなど、市民の安全・安心に対する意識が高まるとともに、犯罪への不安は大きくなっています。
今後は、防犯協会や警察等の関係機関と連携強化を図り、犯罪の未然防止や早期解決に向けて有効な防犯カメラの設置を促進するなど、安全なまちづくりに関する施策の展開を図り、市民や年々増加する観光客など全ての人が安全で安心できる環境づくりを進める必要があります。

【施策の推進１】

第５章

施策の
基本方針

● 身近な犯罪を防止するため、防犯意識の高揚を図るとともに、市民や年々増加する観光客など、全ての人が安全で安心できる環境づくりを進めます。

施策目標と
する項目

犯罪のない島づくり・刑法犯の減少（年間）

基

準

370 件

（平成 27 年度）

目

標

340 件

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古（平成 33 年度）

①

施

策

②
③

地域の防犯団体の連携強化を図り、地域安全ボランティア活動を推進し、犯罪防止に努めます。
車や自転車の施錠についての注意喚起を徹底し、犯罪の未然防止に努めます。
市民生活の安全性を確保するため、関係機関と協働して防犯設備の設置を推進します。

118

基本計画

【現状と課題２】
交通安全協会や警察等関係機関と連携し各季節の交通安全運動での街頭指導をはじめ、沖縄
県交通安全母の会宮古支部による交通事故防止を呼びかけるキャンペーンの啓発活動を実施するなど、市民の交通マナーの改善に努めており、本市における交通事故は年々減少しているものの、大きな改善は見られず、依然として飲酒運
転による検挙者は後を絶たない状況にあります。
【美ぎ酒飲み運動調印式】
また、高齢化社会が進展するなか、本市の 70
歳以上の高齢者の割合は、運転免許保有人口の 16.5％と高く、沖縄県平均の 2 倍となっています。今後も高齢者の免許保有率は増加することが予想されており、高齢化に伴う身体機能や判断力の低下に伴う交通事故増加が懸念され、高齢者の交通事故防止対策が大きな課題となっています。
高齢者の免許自主返納を促すためには、行政をはじめ、警察、地域、民間事業者など関係機関が連携を図り、返納後の生活環境づくりが重要となります。
交通事故は、一瞬にして加害者、被害者双方の平和な暮らしを破壊し、互いの人生を変えてしまうほど重大なものであり、今後も、交通死亡事故に繋がる飲酒運転の根絶と基本的な交通ルールの遵守を呼びかけるなど、交通事故の減少、防止に努める必要があります。

【施策の推進２】
施策の
基本方針

基

準

（平成 27 年度）

標（平成 33 年度）

①
②
③
④
施

策
⑤
⑥

82 件

0件

0件

飲酒運転撲滅に向けた取り組みを強化します。
子どもや高齢者に見合った交通安全教育を実施します。
交通ルール遵守に向けた交通安全運動を推進します。
交通事故相談の窓口紹介や、交通遺児に対する支援活動を行い交通事故被害者救済の充実を図ります。
道路反射鏡、防護柵など交通安全施設等の整備を図ります。
警察、地域、民間事業者など関係機関と連携を図り、高齢者の自主免許返納に向けた取り組みや返納後の生活環境づくりを推進します。

119

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古

目

0件

第５章

施策目標と
する項目

● 行政をはじめ、警察、地域、民間事業者など、関係機関と連携を図り、交通死亡事故に繋がる飲酒運転の根絶と基本的な交通ルールの遵守を呼びかけ、交通事故の減少、防止に努めます。
飲酒運転による検挙者数の減少
交通死亡事故の減少（年間）（年間）

第５章 １

安全で安心な島づくりの推進【現状と課題３】
本市は豊かな自然環境に恵まれており、特に、
美しい海や海岸は、多くの観光客が本市に訪れる一番のきっかけとなっています。
近年、多種多様な海洋性レクリエーションの増加により、観光客の水難事故が多発しています。
これまで、宮古島市水難事故防止推進協議会
を中心として、宮古島警察署、宮古島海上保安【遊泳注意喚起の立て看板】
部と連携し、各種パトロールや広報活動、海浜への注意喚起看板の設置、緊急時に備えた浮き輪の設置など、水難事故防止に向けた取り組みを実施していますが、水難事故は増加傾向にあります。
今後も観光客の増加に伴い、水難事故は増加することが予想されることから、危険な場所での遊泳や悪天候時での活動を控えるよう注意喚起を促し、水難事故の未然防止に努めることが必要です。
また、水難事故発生時の対応に万全を期すため、市民や観光客に広く救急救命法を普及することなども必要となります。

【施策の推進３】
施策の基本方針● 宮古島市水難事故防止推進協議会を中心に、水難事故防止に向けた取り組みの強化を図ります。

施策目標と
する項目

水難事故の減少（年間）

第５章

基

準

2件

（平成 27 年度）

目

標

0件

（平成 33 年度）

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古

①

施

策

②
③

宮古島市水難事故防止推進協議会を中心に、水難事故防止に係る指導及び調査・訓練を実施するとともに、緊急連絡体制の充実を図ります。
海浜等水難危険箇所への立て看板の設置や注意喚起を図る
とともに、パトロールを実施し事故防止に努めます。
チラシ配布や広報誌などにより、水難事故防止思想の普及高
揚を図ります。

120

基本計画

【現状と課題４】
近年、高齢者人口の増加や観光客数の増加に伴う各種事故が多発しており、これらの事案に適切に対処するため、消防組織の強化がますます重要となっています。今後は、火災、各種事故、災害などへの対応を迅速かつ的確に実施するため、必要な各種訓練や緊急車両等の消防設備の充実を図り、市民の安全と安心を確保する必要があります。
また、住宅での火災をいち早く知らせる住宅用【消防団員操法大会】
警報器は､県内設置率の県平均を上回っていますが、依然として設置義務に対する理解が少ないことが見受けられます。今後は、関係機関と連携した住宅用火災警報器の普及促進を図り、住宅火災の被害軽減に取り組む必要があります。

【施策の推進４】
施策の基本方針● 火災、各種事故、災害などへの対応を迅速かつ的確に実施する
ために、必要な各種訓練や緊急車両等の消防設備の充実に努めます。また、地域の消防団等と連携し、住宅用火災警報器の普及促進を図り、住宅火災の被害軽減に取り組みます。

施策目標と
する項目

住宅用火災警報器の設置率の向上

基

準

67％

（平成 27 年度）

目

標

80％

（平成 33 年度）

施

策
④
⑤

121

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古②③

火災・各種事故・災害などへ迅速かつ的確に対処するため、消火訓練や救助訓練の充実を図ります。
緊急車輌や救助資機材など、消防設備の充実を図ります。
地域の消防団や各関係機関と連携し、住宅用火災警報器設置の普及高揚を図り、火災の未然防止と被害の軽減に努めます。
火災発生時に迅速な消火活動を実施するため、老朽化した消火栓の改修や増設等を図り、消防水利の充実に努めます。
地域を守る消防団の組織力向上を図ります。

第５章①

第５章 ２

災害に強い島づくりの推進

２ 災害に強い島づくりの推進【現状と課題】

第５章

近年、東日本大震災や熊本地震、地球温暖化が原因と考えられる気候の著しい変動によって、大規模な洪水や土砂崩れを引き起こす大雨、予測が困難な突発的で局地的な集中豪雨などによる災害発生の危険性が高まっており、本市においても平成
15 年に来襲した台風 14 号は、交通等のライフライン※に甚大な被害をもたらしました。
このため、台風はもとより、地震・津波・火災等の災害に際して、全ての市民の生命、身体及び財産の保護が図られるよう、地域防災計画の総合的見直しや、防災
マップの作成、緊急避難施設を整備し、防災体制の強化を図っています。
防災体制を強化するなか、行政の取り組みでは限界があり、日頃から地域の中で互いに協力しあえる体制を整える必要があることから、自主防災組織の結成に向け取り組みを進めています。
しかし、自主防災組織については、城辺地区の 1 ヶ所のみでの結成となっており、今後も自主防災組織の結成が全地区で可能となるよう、組織の必要性を啓発するとともに、地域のリーダーの育成が必要となります。
今後は、行政だけの取り組みではなく、市民、事業者、地域団体をはじめ、本市に関わる全ての人が、自助・共助・公助を基本とした安全・安心なまちづくりの推進が求められます。
さらに、災害時の交通機能の確保に向けて、電線類の地中化を促進するとともに、大規模地震等の被災時における、緊急支援物資の搬入や復興活動に必要な物資の確保を図るため、港における耐震強化岸壁を整備する必要があります。

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古【平成 15 年９月に発生した台風 14 号の被害】

122

基本計画

【施策の推進】

施策の基本方針● 市民、事業者、行政、地域団体など、本市に関わる全ての人と協働し、自助・共助・公助を基本とした安全・安心な島づくりを推進します。
● また、災害時における市民の生命、身体及び財産が保護できる
よう、交通機能の確保や港における耐震化を図り、防災体制を強化します。

施策目標とする項目

自主防災組織の結成

基

準

1 団体

（平成 27 年度）

目

標

4 団体

（平成 33 年度）

施

策

第５章

① 地域住民による自主防災組織の整備を図り、その育成・強化と防災訓練の充実を図ります。
② 大規模災害時に備えて住民データー等、行政情報の保護に努めます。
③ 災害時におけるライフライン確保のため、電線類の地中化促
進及び避難経路の確保を図ります。
④ 建物の耐震、改修、安全性の強化等、建築基準法の遵守に向け、住民の意識の高揚を図ります。
⑤ 災害時要援護者を支援するための体制づくりに努めます。
⑥ 災害時に情報を迅速に伝えるため、防災情報システムなどの充実を図ります。
⑦ 大規模地震被災時に対応するため港の耐震強化岸壁化等の整備を推進するとともに、緊急支援物資や復興に必要な物資の確保を図ります。

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古【災害を想定した訓練】

123

第５章 ３

交通ネットワークの機能向上

３ 交通ネットワークの機能向上【現状と課題１】

第５章

本市には、市民や観光客が移動手段として利用する公共交通機関として、陸上交
通はバス会社 3 社が運行しており、海上の船舶航路については平成 27 年 1 月の伊良部大橋開通により平良－佐良浜間が廃止され、島尻－大神間の 1 社となっています。
伊良部地区の市民の移動手段が船舶交通から陸上交通に転換されたことを機に、平良港内にバスターミナル機能に近いバスロータリー（交通結節点）を設置し、バス会社 3 社の乗り入れや各社の路線の接続を図り、市全域を結ぶバス路線の構築を図っています。しかし、各バス会社が有する路線への乗り継ぎに時間を要すこと等
から、市民生活に即した利便性の高い路線となっておらず見直しが必要となっています。
また、本市の市民生活の交通手段は、自家用車が大きな割合を占めており、市街地以外の人口減少に伴い、本市におけるバスの利用者は年々減少傾向にあることか
ら、結果としてバス路線や運行回数の減少に結びついています。
そのため、車を有していない人や免許を返納した高齢者等のいわゆる交通弱者は、通学・通院・買い物等の日常の生活に支障をきたすことが増えつつあります。
高齢化社会が進展するなか、公共交通のあり方については改めて見直す必要があり、今後は、既存の各路線の経路体系の見直し、街中バスや乗合タクシーの検討に加え、利用者に配慮したノンステップバスの導入など、どの地域においても安心して生活できるよう、利便性の高い交通手段の確保が求められます。
離島航路の島尻－大神間は、離島住民の人口減少に伴い、船舶の利用客も減少傾
向にあり、独自での航路の維持・確保が困難な状況となっています。地域住民の日常生活や交通手段を確保する観点から、今後も支援が必要となっています。

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古【伊良部大橋開通式】【大神島航路】

124

基本計画

【施策の推進１】
施策の
基本方針
施策目標と
する項目
基

● 公共交通機関の維持と効率的な経営を推進するとともに、利用者の利便性の向上を図り、地域にとって望ましい交通ネットワークの形成に努めます。
生活バス路線における公共交通計画の再構築
ノンステップバス登録割合

準（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①

施

策

②
③

未構築

13.3％

構築

50.0％

持続可能な地域公共交通について検討を図り、高齢者や障がいのある方等の移動の円滑化を含め、より住民生活に即した
利便性の高い公共交通路線の再構築を推進します。
バス事業所をはじめ関係機関と連携を図り、街中バスや乗合タクシーの導入について検討を進めます。
離島船舶航路を維持・確保するための支援を図ります。

第５章【ノンステップバス】

125

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古【平良港内のバスロータリー】

第５章 ３

交通ネットワークの機能向上【現状と課題２】
本市の市道本数は 1,556 本となっており、県内で最多となっています。現在、1960 年代に整備された道路において、ひび割れや、わだち、陥没に加え、照明や標識の腐食などにより交通に支障をきたしている道路が多く確認されており、交通の安全性、利便性を確保する観点から、維持管理や更新の検討が必要となっています。今後、道路利用者が安全・安心に道路を利用するためには行政の管理だけでは限界があります。道路は市民が自分たちの財産として認識し、ゴミ拾いや草刈り等の協力を率先して行う仕組みも必要となってきています。
また、歩道を有していない道路や幅員の狭小な道路については、歩行者と車輌の分離やガードレール等の交通安全施設の設置、修繕等の整備を推進し、歩行者の安全性と歩行環境の改善を図る必要があります。
本市は台風常襲地域であり、幾度となく台風の被害を被ってきました。近年では、
平成 15 年に襲来した台風 14 号により、電柱が折損・倒壊し、主要道路が寸断され、一般車両や復旧作業の車輌のみならず、緊急車両の交通にも重大な支障をきた
すなど、交通等のライフラインに甚大な被害をもたらしました。このような経験から、災害に強い島づくりに向けて、電線類の地中化を促進し、交通機能を確保することが必要です。

【施策の推進２】

第５章

施策の
基本方針

● 誰にでも優しい道づくりを基本に、既存道路の改良や歩行環境の改善を図り、市民にとって快適で利便性のある道路整備と効率的な維持管理に努めます。

施策目標と
する項目

誰にでも優しい道づくり（道路改良率※の向上）

基

準

65％

（平成 27 年度）

目標

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古66％（平成 33 年度）

①
②
施

策
③

交通ネットワークや歩行空間の機能向上を図るため、幹線道
路、通学路、歩道などの整備を図ります。
快適な道路環境を確保するため、交通に支障をきたしている箇所の修繕を重点的に実施します。
道路清掃などの道路の維持管理について、市民と協働した取り組みを検討します。

126

第５章 ４

魅力を感じることができるまちづくりの推進

基本計画

４ 魅力を感じることができるまちづくりの推進【現状と課題】
全国的に 2008 年に始まった人口減少が今後加速度的に進むと予測されている
なか、本市においても、平成 17 年国勢調査では 53,493 人、平成 22 年国勢調
査人口は 52,039 人、平成 27 年国勢調査人口は 51,186 人となっており、人口減少が続いています。若者の流出や少子高齢化による人口減少が進展し、過疎化・高齢化による地域コミュニティの衰退、空き家の増加、地域活動を支える担い手不足など、地域それぞれに様々な課題が生じています。
人口の変化が社会に与える影響は大きいと考えられ、労働力の減少による経済的影響や、高齢化の進展による社会保障費等の負担増加、人口の減少による社会サー
ビスの低下が懸念されます。
特に、20 歳代が極端に減少している本市においては、今後の生産年齢人口の減少に伴い、就業者数が減少し、本市の主要な産業である農業や建設業において生産性が停滞した状態が続くことが考えられ、経済成長率がマイナスに陥り、産業の活力が失われ地域経済が縮小のスパイラルに陥る恐れがあります。
人口減少に歯止めをかけ、移住、定住を促進し、本市の活力を維持するためには、
雇用の場の創出や、住居、交通、医療など総合的な暮らしの快適性・利便性の向上を図り、若年層を呼び込む魅力あるまちづくりが求められます。

【施策の推進】● 雇用の場の創出や、住居、医療など総合的な暮らしの快適性・利便性の向上を図り、魅力あるまちづくりを推進します。

施策目標と
する項目

小さな拠点づくり

基

準

0 地域

目

標

①
②
策

（平成 26 年度）

2 地域（平成 33 年度）

施

約 100 件

③
④

150 件

待機児童の解消
【再掲】
61 人
0人

定住化を推進するため、交通、産業振興、生活環境、教育・文化、医療・福祉等の分野における条件整備を進めます。
定住化対策に向けた推進体制を強化し、定住化につながる効
果的な取り組みを推進します。
人口減少に歯止めをかけ、活力ある宮古島市の形成に向けた施策展開を図ります。
高等学校卒業後も市内にて進学できる環境を創出し、若者の雇用・定住の増加を図るため、高等教育機関の設置・誘致に取り組みます。

127

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古（平成 27 年度）

移住に関する
相談件数（年間）

第５章

施策の
基本方針

第５章 ５

快適な居住環境の形成

5-1 快適なまちづくり

５ 快適な居住環境の形成
５-１ 快適なまちづくり【現状と課題１】
適切な管理が行われていない空家等は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環
境に影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全やその利活用のための対策が急がれており、対策を実施するに当たり、相続、税金に関する問題など多岐にわたる問題が指摘されています。このため、国において「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されるなど、多くの市町村で空家に対する取り組みが進められています。同措置法では、「市町村は、地域の実情に応じて、地域活性化等の観点から空家の有効活用を図るとともに、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等について所用の措置を講ずるなど、空家等に関する対策を実施すること」が求められています。
本市においては、平成 29 年３月現在で約 500 戸の空家が確認されており、そのなかでも、保安上危険な状態、衛生上有害となる恐れがあり放置することが不適切とされる空家が約 200 戸と推定されています。
少子高齢化が進展し、人口、世帯数の減少や既存の住宅・建築物の老朽化により今後も空家等は増加していくことが予想されているなか、空家等を活用することは、観光、人口定住、移住や魅力的な島づくりに繋がることから、今後は、地域資源として空家等の活用を推進していくことが必要となります。

第５章
安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古
128

基本計画

【施策の推進１】
施策の
基本方針

施策目標と
する項目
基

● 周辺環境に悪影響を及ぼす管理不全な空家について指導・勧告を行うなど、市民の安全・安心な暮らしを確保します。
● また、空家所有者や地域をはじめ、各関係機関、専門家など多様な主体の相互連携を図り、利用可能な空家を地域の資源として活用するなど、総合的な空家対策を図ります。
特定空家等戸数の（除去・改善、
宮古島市空家等対策計画の策定
利活用等）対策済割合

準（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①
②
③
施

策

④
⑤

未策定

0％

策定

15.0％

空家等対策に関連する各種事業の導入に努めます。
空家等に対する相談窓口の充実に努めます。
周辺環境に悪影響を及ぼす空家については、改善に向けて所
有者への指導・勧告・命令の実施を行います。
利用可能な空家等は、関係機関と連携を図り、有効活用に向けた取り組みを推進します。
空家等の適切な管理、有効利用を図るため、「宮古島市空家等対策計画」の策定と「宮古島市空家対策条例」の制定に取り組みます。

第５章

129

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古【危険な空家】

第５章 ５

快適な居住環境の形成

5-1 快適なまちづくり【現状と課題２】
本市における公営住宅は、市営住宅が 1,414 戸、県営住宅が 1,019 戸で合計
2,433 戸が整備されています。公営住宅入居世帯数は市全体の約１割を占めており、世帯総数に対する公営住宅の割合は、県内 11 市の中でも最も高い割合となっています。
市営住宅は、昭和 42 年の馬場市営住宅の建設をはじめ、これまで 77 ヶ所の市
営住宅が建設されています。昭和 63 年からは建て替え事業が行われており、現在
まで 9 ヶ所、474 戸を建て替えていますが、築 20 年以上経過している住宅が 648戸あるなど住宅の老朽化が課題となっています。
今後は、既存の市営住宅の計画的な整備（建替・改善・改修）や住宅の長寿命化を進め、より快適な住環境を整えていくことが必要です。

【施策の推進２】
施策の基本方針● 社会状況や市民の住宅ニーズを把握し、既存の市営住宅の計画的な整備（建替・改善・改修）や住宅の長寿命化を進め、より快適な住環境を整えます。

施策目標と
する項目

公営住宅の新耐震設計適合住宅率の向上

基

準

89.4％

（平成 27 年度）

目

標

95.0％

（平成 33 年度）

①
第５章

施

策

②
③

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古公営住宅の活用を計画的に推進し、既存市営住宅の適正な管理・再生に努めます。
老朽化が著しい市営住宅については、建て替え又は改善（耐震改修等）を行い、安全性・耐久性の確保に努めます。
入居者同士が協働し、主体的に維持管理や美化活動に取り組めるよう、団地入居者による体制づくりを促進します。

130

基本計画

【現状と課題３】
本市では、既成市街地が不形成であるため、災害時の迅速な対応が困難な状況にあり、また、スプロール化※により無秩序に市街地化が進展しています。このことから、市民にとってより快適な居住空間の形成に向けて、土地の区画形成、道路、
下水道、公園、その他の公共施設も含めた周辺地域の一体化・複合的な整備を促進するための事業を導入し、計画的な市街地の形成に努める必要があります。
また、高齢化社会に対応するため、「宮古島市バリアフリー基本構想」に基づき、
公共交通機関、建築物、道路、公共施設などを一体的にバリアフリー化する取り組
みを引き続き進める必要があります。
宮古空港周辺一帯では、スポーツ観光交流拠点施設をはじめ、隣接して大規模集客施設の建設が計画されていることから、同周辺一帯は、交流機能や防災機能を配置するなど、都市的土地利用を補完する空間としての利用を図る必要があります。
本市の景観は、変化に富んだ海岸線や白い砂浜、水鳥の生息地である干潟、珊瑚
礁の海中景観などの豊かな自然景観をはじめ、地域の歴史、文化、都市施設などに
よって醸成されています。近年、都市化に伴い経済性のみを追求した建築行為や周辺との調和に欠けた開発行為が目立ちはじめ、自然景観や地域の特性が損なわれることが懸念されています。
このような中、景観に関する一定のルールを定めた「宮古島市景観計画」「宮古島市景観計画ガイドライン」を軸として、景観法の施行に必要な事項などを定めた「宮古島市景観条例」を制定しています。
今後は、「景観計画」と「景観条例」の周知徹底と遵守を図り、美しい景観を保全する取り組みを推進する必要があります。

第５章

131

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古【建替られた公営住宅】【老朽化した公営住宅】

第５章 ５

快適な居住環境の形成

5-1 快適なまちづくり【施策の推進３】

施策の
基本方針

施策目標と
する項目
基

● 土地の区画形成、道路、下水道、公園、その他の公共施設も含めた周辺地域の一体化・複合的な整備を図るとともに、全ての人に配慮した施設の一体的なバリアフリー化を推進し、より快適な居住空間を形成します。
● また、島の美しい景観を保全する取り組みを推進し、良好な景観形成に努めます。
（仮称）宮古島市バリアフリー 市民・事業者との協働による景特定事業調整会の設置
観まちづくり勉強会等の設置

準（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①

②
③
施

策
④

第５章

⑤

未設置

未設置

設置

設置

土地の区画形成、道路、下水道、公園、その他の公共施設も含め、周辺地域の一体化・複合的な整備を促進する取り組み
を図り、計画的な市街地の形成に努めます。
宮古空港周辺一帯は、交流機能や防災機能を配置するなど、都市的土地利用を補完する空間としての利用を図ります。
「宮古島市バリアフリー基本構想」を基準に、公共交通機関、建築物、道路、公共施設などを一体的にバリアフリー化に向けた取り組みを進めます。
「宮古島市景観計画」及び「宮古島市景観計画ガイドライン」、「宮古島市景観条例」の周知徹底と遵守を図ります。
市民及び事業者と連携し、美しい景観を保全する取り組みを展開します。

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古【バリアフリー化された道路等】【市街地の風景】

132

基本計画

【現状と課題４】
本市には、各地域に公園が整備されており、都市公園２０ヶ所、港湾公園 3 ヶ所、農村公園等 60 ヶ所となっています。
公園は子どもから高齢者まで、多くの市民の憩いの場であるとともに、災害時の避難場所など多様な機能を有しており、近年の核家族化やコミュニティ意識の希薄化が進展するなか、地域住民が身近に触れあえる施設として重要な役割を担っています。
今後は、市民との協働による効率的な公園の維持管理を図り、多くの市民が集い楽しめる空間を形成していくことが必要です。
一方で、宮古圏域では県営広域公園が整備されていないことから、これまで、同公園の整備に向けて県と連携して取り組みを進めています。今後もスポーツ施設と防災拠点施設としての機能を兼ね備えた県営広域公園の整備採択に向け、県と連携した取り組みが必要です。

【施策の推進４】
施策の基本方針● 多くの市民が集い楽しめる空間の形成に向けて、市民と協働して効率的な公園の維持管理を図ります。
● また、沖縄県と連携強化を図り、スポーツ施設と防災機能を兼ね備えた県営広域公園の早期整備を促進します。

施策目標と
する項目

県営広域公園の整備採択

基

準

未採択

（平成 27 年度）

標

採択
①

策

②

133

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古施

市民との協働による、公園施設の効率的な維持管理を図ります。
スポーツ施設と防災機能を兼ね備えた県営広域公園の整備に向け取り組みます。

第５章

目（平成 33 年度）

第５章 ５

快適な居住環境の形成

5-1 快適なまちづくり【現状と課題５】
高齢化社会を迎え、墓地需要の増加が見込まれるなか、核家族化の進展、市民の意識の多様化など、市民の墓地に対する考え方の変化等に対応することが求められています。
「墓地、埋葬等に関する法律」では、墓地の経営（建築）については、原則として市町村等の公共団体が行うことになっていますが、沖縄県内では個人や門中（親族や一族）で所有する風習があることから、地域特性を配慮して個人墓地経営が認められてきた背景があり、結果として公営墓地の整備が遅れている状況にあります。
本市においては、市街地周辺や畑地及び宅地等に個人墓地が点在し、大部分が無許
可経営となっています。
無許可経営である個人墓地は、現行制度との整合性の問題、公衆衛生、環境保全
及び景観、都市計画、土地利用など様々な問題が生じていることから、このような状況を改善するため、基本的なルールを定めた「宮古島市墓地基本計画」を策定し、同計画の施行に必要な事項を定めた「宮古島市墓地等の経営許可等に関する条例」
を定め、無許可墓地の経営（建築）の是正を図っています。
今後は、「宮古島市墓地基本計画」に沿った墓地の集約化と禁止区域の設定を実施し、墓地の適正な管理を図り、公営墓地の設置や集落墓地団地の検討を進める必要があります。

【施策の推進５】

第５章

施策の
基本方針

● 墓地の適正な管理や公営墓地の設置、集落墓地団地の検討を進めるなど、墓地の最適な管理と集約化を図ります。

施策目標と
する項目

墓地位置図に合わせた所有者情報システムの構築

基

準

未構築

（平成 27 年度）

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古

目

標

構築

（平成 33 年度）

施策① 「宮古島市墓地基本計画」及び「宮古島市墓地等の経営許可等に関する条例」の周知徹底と遵守を図り、墓地の適正な管理を図ります。
② 公営墓地の整備を図ります。
③ 集落墓地団地の整備に向けた検討を進めます。

134

第5章

５ 快適な居住環境の形成

5-2 上・下水道基本計画

５-２ 上・下水道【現状と課題１】
上水道は、市民の日常生活や社会経済活動に欠かすことのできないライフライン
であり、本市の水道事業は市全域が給水区域で、給水面積が 204 ㎢、水道普及率
は 99.9％と概ね全市民が利用しています。
これまで、伊良部浄水場を含む 3 ヶ所で水道水の供給を行ってきましたが、安定供給を目的として、伊良部大橋の開通を機に、宮古本島から伊良部島に送水を開始
しており、現在は宮古本島内の浄水場 2 ヶ所（袖山浄水場・加治道浄水場）から供給するなど、安全な水道水を安定的に供給する持続性の確保と併せ、水道を支える技術力の維持に努めています。
また、人口減少に伴う給水量の減少やリゾート等による給水量の増加に伴う管路等の余剰箇所や不足箇所の見直しを図るとともに、災害に備えた施設の耐震化、老朽化した管路の更新を行い、有収率の向上と災害に強い水道施設の整備に努めています。
今後も、安全で良質な水を安定的に供給するため、計画的な水質検査の実施や水道施設の整備及び漏水対策に努めるとともに、開発行為等の水需要増加に対応する
ため、新たな水源地（井戸）を開発する必要があります。

【施策の推進１】● 安全で良質な水を安定的に供給するため、計画的な水質検査の実施や水道施設の整備及び漏水対策に努めるとともに、新たな水源地（井戸）の開発を推進するなど、将来にわたり、安全で良質な水の安定供給に努めます。

施策目標と
する項目

有収率※の向上

基

準

89.5％

（平成 27 年度）

標

91.0％

（平成 33 年度）

①
②
③
施

策

④
⑤
⑥

安全で良質な水を安定供給するため、水道施設の定期的な更新と水質検査を継続的に実施します。
漏水対策を強化し有収率の向上を図ります。
地下水保全条例及び地下水利用計画に基づき、水道水源保全
地域の管理徹底に努めます。
災害に強く危機管理に即応できるよう水道施設を整備し、水道事業の安定した経営に努めます。
水道技術者の育成を図ります。
開発行為等の水需要増加に対応するため、新たな水源地（井戸）の開発を進めます。
135

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古

目

第５章

施策の
基本方針

第５章 ５

快適な居住環境の形成

5-2 上・下水道【現状と課題２】
本市では、公共下水道事業や農漁業集落排水事業を導入しており、下水道事業への加入促進を行っていますが、下水道の整備状況に対し加入率が低い状況にあります。
生活雑排水やトイレ起因の排水がそのまま地下に流れ込んでいくと地下水の汚染に繋がるほか、沿岸域に流出すると公共水域（海域）の汚染にも繋がることから、
今後は下水道整備事業の普及拡大と併せて、下水道事業への加入率向上に向けた取り組みを進め、生活排水対策を実施していく必要があります。

【施策の推進２】
施策の基本方針● 下水道整備の普及拡大と併せて、加入率向上に向けた取り組み
を進め、地域の実情に応じた生活排水対策を実施します。

施策目標と
する項目
基

準

（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①
施

策

②

公共下水道の普及率の向上

農漁業集落排水への接続戸数の増加42.9％

1,244 戸50.5％

1,260 戸下水道・集落排水への加入促進向け、普及啓発活動を強化します。
計画的な下水道整備事業の実施や施設の適正な維持管理を
図ります。

第５章
安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古【下水処理施設】

136

第5章

５ 快適な居住環境の形成

5-3 ごみ処理基本計画

５-３ ごみ処理【現状と課題】
本市は、バイオマスタウン構想の策定や環境モデル都市の認定など、エコアイラ
ンド宮古島の実現に向けた様々な取り組みを進めています。そのなかで、廃棄物の３R（リデュース、リユース、リサイクル）は重要な課題となっており、再資源化
を含めたごみの減量は必要不可欠です。
本市のごみ処理施設は老朽化が著しく、処理能力の低下や機械の故障等の維持管理費が年々増加していたため、新たなごみ処理施設の建設が求められていたことから、平成２８年にごみ処理施設（焼却炉）の建設を完了し、同年４月より供用を開始しています。
現在、焼却炉の建設に続き、ごみの再資源化、減量化に向けた施設として「宮古島市リサイクルセンター」の建設を進めています。
今後は、環境に配慮した適正なごみ処理体制の構築に向け、リサイクルセンターの整備を促進するとともに、ごみの分別の徹底や再資源化、減量化に向けた市民の意識の高揚を図り、環境負荷の軽減等をより一層推進する必要があります。

【施策の推進】
施策の基本方針● ごみの再資源化や減量化に対する市民の意識の高揚を図るとともに、環境に配慮した適正なごみ処理体制を構築するため、宮古島市リサイクルセンターの整備を促進します。

施策目標と
する項目

宮古島市リサイクルセンター（リサイクルプラザ）の建設

準

未整備

目

標

整備済

（平成 33 年度）

策②③

ごみの個別収集を推進し、収集方法の効率化・統合を図ります。
ごみの再資源化と減量化及びリサイクル啓発の拠点となる「宮古島市リサイクルセンター」の整備を促進します。
ごみの分別徹底やごみの再資源化、減量に向け、市民の意識の高揚を図ります。

137

安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古

①

施

第５章

基

（平成 27 年度）

第５章 ６

利便性の高い情報通信技術の活用

６ 利便性の高い情報通信技術の活用【現状と課題】
情報通信技術（ＩＣＴ）は、日々技術革新が進み、持ち運びが容易なスマートフ
ォンの普及や高速情報通信網が普及し、地理的制約を超えた新たなコミュニケーシ
ョンの形成など、インターネット等の情報通信ネットワークを利用したサービスが、人々のライフスタイルに様々な変化を生んでいるとともに、広く普及・浸透しています。
今後は、多様化したサ－ビスの普及により更なる情報網の増大が予想されていることから、光回線をはじめとする超高速情報通信網の整備が必要となっています。
ICT の急速な進展は、経済分野のみにとどまらず、教育分野においても大きな影響を与えています。今後は、学校教育においてもデジタル教科書や教材の活用など、
ＩＣＴを取り入れるとともに、ＩＣＴを活用出来る人材の育成に取り組んでいく必要があります。
ＩＣＴは今後ますます発展し、様々な分野での画期的な技術やサービスが展開されることが期待されています。社会変化に柔軟に対応し、市民サービスの利便性と市民の結びつきを高めるため、積極的にＩＣＴ環境の整備に取り組んでいく必要が
あります。

第５章
安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古【ICT を活用した授業風景】

138

基本計画

【施策の推進】
施策の基本方針● 社会変化に柔軟に対応し、市民サービスの利便性を高めるため、積極的にＩＣＴ環境の整備に取り組みます。

施策目標と
する項目
基

準

（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①
②
③
施

策
④
⑤
⑥

超高速情報通信網の整備

全学校における ICT を活用した授業の実施【再掲】

一部地域

15％

全地域整備完了

100％

沖縄県と連携強化を図り、島内全域を対象とした高速大容量回線整備を図ります。
ホームページや行政チャンネルの拡充を図り、市民に対する情報提供の充実と生涯学習支援に努めます。
小中学校における情報化を推進するなど、児童・生徒や市民の情報化への関心を高め、情報リテラシー※の向上に努めます。
保健・医療・福祉・教育の各分野の情報を集約し、庁内の情報共有を進め、業務の効率化を図ります。
宮古島市情報化推進計画に沿った、最適な情報通信環境の整備を図ります。
行政手続きのオンライン化を推進し、市民サービスの向上を
図ります。

第５章
安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古【ICT を活用した授業風景】

139

【消防出初め式、団員による放水】

基本計画

第６章
市民との協働により
みゃ～く

夢と希望に満ちた島、宮古１ 地域の自治組織の活動強化と市民参加のまちづくりの推進
２ 男女共同参画社会の形成
３ 平和への取り組み
４ 市民に寄り添う行政運営の推進
５ 効率的・効果的な行財政運営の推進

第６章 １

地域の自治組織の活動強化と市民参加のまちづくりの推進

１ 地域の自治組織の活動強化と市民参加のまちづくりの推進【現状と課題】
少子高齢化や核家族化、都市部への人口流出など、地域をとりまく環境が大きく変化しており、地域が本来持っている相互扶助の機能が低下しつつあります。
このため、地域のコミュニティ機能の中心である自治会組織は、活動の担い手の高齢化や固定化等により活動が低下しています。
地域の活性化にとって、住民の相互交流の土台となる自治会等の活動強化は必要不可欠であり、住民の地域活動への参加を促進することで、住民相互の繋がりと交流を深め、互いに協力しあえる「共助」の力を発揮していくことが求められています。
また、身近な問題をお互いの助け合いで解決しようとする自治意識と地域の連帯感の高揚を図り、住民意識の活性化を促進し、市民一人ひとりが自ら担い手となって地域づくりに取り組んでいくことが必要です。

第６章【西辺地区ミャークヅツ】【佐良浜地区ハーリー】

市民との協働により
夢と希望に満ちた島、宮古
142

基本計画

【施策の推進】
施策の基本方針● 地域における自治組織（自治会等）の活動強化を通して住民相互の繋がりと交流を深め、自治意識と地域の連帯感の高揚を図り、持続的な地域づくりに向け支援に取り組みます。

施策目標と
する項目

宮古島市地域づくり支援事業（公募型）

基

準

38 事業

（平成 27 年度）

目

標

100 事業（平成 33 年度）

①
②
③
施

策

④
⑤
⑥
⑦

自治会など地域自治組織の活動強化へ向けた支援を図ります。
地域の個性及び地域資源を活かした地域づくり団体を支援します。
地域社会の課題解決に向け、市民が主体となった取り組みを支援します。
地域づくり活動のリーダーとなる人材を育成します。
イベントや人材交流等の地域活性化に取り組む団体へ支援します。
地域内交流を促進するため、地域コミュニティ活動の拠点となる施設の環境整備を図ります。
地域づくり協議会の活動を支援します。

第６章【島尻地区のパーントゥ】

143

市民との協働により
夢と希望に満ちた島、宮古【下地地区の棒踊り】

第６章 ２

男女共同参画社会の形成

２ 男女共同参画社会の形成【現状と課題】
男女共同参画社会の実現に向けては、全ての個人が、互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を充分に発揮できる機会を保障されることが重要です。
本市における女性の社会進出は着実に伸びてはいるものの、男女の固定的な役割分担にとらわれた社会的慣習には未だに根強いものがあり、市民アンケートにおいても平等感の低さが表れるなど、家庭や職場、地域等においての男女共同参画がな
かなか進んでいない状況となっています。
今後は、男女共同参画社会への市民の理解を深めるとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進に向けた取り組みを促進し、男女があらゆる場面において、共に認め合い、共に活躍できる豊かで活力ある社会の実現を図る事が求められます。

第６章【男女共同参画啓発プログラム】【ジェンダーを考える教室 in 宮古島市】

市民との協働により
夢と希望に満ちた島、宮古
144

基本計画

【施策の推進】
施策の基本方針● 男女の固定的役割分担を見直し、性別にかかわらずお互いの個性と能力を尊重しあう意識の啓発、自立に向けた支援や就労及び子育て支援など、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進し、共に活躍できる環境づくりに取り組みます。

施策目標と
する項目

「男女共同参画社
会」の周知度

基

準
標

3.8％

100％
①
②
③
④

策

21.8％

（平成 28 年度）（平成 33 年度）

施

市女性職員の登用率の向上（女性職員管理職の登用率）78.6％（平成 27 年度）

目

各種審議会等への女性登用率の向上

⑤
⑥

⑦

8.0％
（平成 32 年度）

固定的な性別役割分担にとらわれない意識改革、人権尊重、
多様な選択を可能にする教育・学習を推進します。
男女共同参画講座や展示会などの広報啓発活動を推進します。
配偶者等からの暴力やあらゆるハラスメントの根絶に向けた取り組みを推進します。
家庭・地域における男女共同参画を推進するための取り組みを図ります。
一人ひとりが自立する社会の実現に向けた意識啓発と女性の就業支援等の取り組みを推進します。
あらゆる分野において、男女が共に認め合い、共に活躍できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取り組みを推進します。
庁内における政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図ります。
生活自立に向けた健康保持増進事業や、生涯を通じた健康支援等を推進します。

第６章

⑧

35.0％

市民との協働により
夢と希望に満ちた島、宮古145

第６章 ３

平和への取り組み

３ 平和への取り組み【現状と課題】
沖縄県は、太平洋戦争において、国内で唯一地上戦が繰り広げられた地域であり、本市においても、米軍の上陸による地上戦はなかったものの、度重なる空襲や沖合からの艦砲射撃により多くの尊い命が犠牲となりました。
現在、戦後 70 年余を経過するなかで、沖縄戦の悲惨な体験や教訓を風化させることなく、後世に平和を継承していくことが求められています。
しかし、戦争による悲惨な体験を語り継ぐ戦争体験者も減少しており、平和の尊さを直接認識する機会が失われつつあります。
今後は、恒久的に平和な宮古島市であり続けるため、正しい歴史教育の実践と戦争の悲惨な体験を次の世代に語り継いでいく取り組みを強化するとともに、市民が戦争について学び、自ら平和について向き合う取り組みを進める必要があります。
また、本市には、戦時中に旧日本軍に土地を接収された旧地主が存在しているた
め、戦後処理問題として引き続き協議を進める必要があります。
一方、下地島空港の利活用については平和的利用を基本とし、沖縄県と連携を図り、平和利用を引き続き継続していく必要があります。

第６章
市民との協働により
夢と希望に満ちた島、宮古【博物館慰霊の日 展示】

146

基本計画

【施策の推進】
施策の基本方針● 正しい歴史教育の実践と戦争の悲惨な体験を次世代に繋ぐ取り組みを推進するとともに、市民が戦争について学び、自ら平和について向き合う機会の充実を図り、恒久的な平和を持続させる取り組みを推進します。

施策目標と
する項目

平和教育展示会の開催（年間）

基

準

3回

（平成 27 年度）

目

標

3回

（平成 33 年度）

①

施

策

②
③
④

平和の尊さ、戦争の悲惨さを後世に伝えるため、平和教育を推進するとともに、平和教育展示会を開催し、市民の平和意
識の高揚に努めます。
学校における平和教育を推進します。
国や県と連携し、未解決となっている戦後処理問題の解決に向け取り組みます。
下地島空港の平和利用を推進します。

第６章

147

市民との協働により
夢と希望に満ちた島、宮古【合同慰霊祭】

第６章 ４

市民に寄り添う行政運営の推進

４ 市民に寄り添う行政運営の推進【現状と課題】

第６章

市民一人ひとりが、自分たちのまちに誇りと愛着をもち、魅力あるまちづくりを進めるためには、市民と行政がそれぞれ果たすべき責任と役割を自覚し、互いに尊重しあいながら協働で取り組むことが重要です。
本市では、市民と行政が一体となってまちづくりを推進していくため、市民に対する身近な行政情報の伝達手段として、「広報みやこじま」を毎月発行し全世帯に配布しています。また、ホームページや各種説明会、報道機関への情報提供など、さまざまな情報媒体、手段を活用して、施策の実施状況や市政の課題など、市民が求める情報を発信しています。
今後も、行政の透明性確保と市民への説明責任の観点から、市民が必要とする行政情報の伝達に努め、情報公開を推進し、市民が行政運営に参加しやすい環境づくりを進める必要があります。
本市では、市民からの相談に対して、市政に対する市民からの苦情相談や法務省から委嘱された人権擁護委員による人権相談、総務省から委嘱された行政相談委員
による行政相談に加え、日常的な市民相談については的確で迅速に対応するための「すぐやるチーム」を設置しています。
また、市民からの声を直接届けるために、市長への陳情や要望等も受け付けています。
近年では、インターネットを使った電子商取引の複雑化・多様化に伴う様々な消費者被害が増えていることから、平成 26 年度より消費者相談員による消費者行政相談を実施しており、専門的な知識を有する業務については、夜間法律相談等を実施するなど、市民の身近な相談場所として組織体制を強化しています。
市民からの相談内容は多岐にわたり、その全てに対応することは容易ではありませんが、今後も関係機関と連携を図り、市民が気軽に相談できる体制づくりと相談への適切な対応に努めることが必要です。

市民との協働により
夢と希望に満ちた島、宮古
148

基本計画

【施策の推進】
施策の基本方針● 市政に関する市民への情報公開を推進し、開かれた行政運営に努めるとともに、市民の多種多様な相談に迅速に対応できる体制づくりを図り、市民にとって満足度の高い行政運営に努めま
す。

施策目標と
する項目

市民からの総合相談件数に占める苦情の割合

基

準

約 30％

（平成 27 年度）

目

標

約 25％

（平成 33 年度）

①

施

策

②
③

開かれた行政を実現するため、行政運営に関する情報公開を推進します。
「広報みやこじま」の充実に努め、市民に親しまれる広報誌
づくりに取り組みます。
市民にとって住みよいまちづくりを進めるため、行政相談や人権相談、消費者行政相談窓口の充実に努めます。

第６章

149

市民との協働により
夢と希望に満ちた島、宮古【広報みやこじま】第６章 ５

効率的・効果的な行財政運営の推進

５ 効率的・効果的な行財政運営の推進【現状と課題】

第６章
市民との協働により
夢と希望に満ちた島、宮古

市民の生活意識や生活様式が多様化するとともに、地方分権が今後も更に進むことが予想されるなか、行政需要もますます多様化、高度化し、事務量も増大しています。
行財政の運営については、市町村合併から多くの行政課題を有しており、「行政改革大綱」、「集中改革プラン」、「定員適正化計画」、「宮古島市中期財政計画」を定め、定員の適正化による人件費の抑制、組織機構の見直しなど、経費抑制や市政運営の効率化に取り組んできました。
しかし、本市の財政状況は、自主財源の柱である市税収入が歳入全体に占める割合が低く、地方交付税や国・県支出金などに大きく依存しており、人件費などの義務的経費の割合も依然として高い状況となっています。また、地方交付税の合併による特例措置が終了し、平成 28 年度からの 5 年間で段階的に普通交付税の縮減が始まっており、本市の一般財源に今後影響を及ぼすことが予想されています。
このような財政状況においては、市税の収納率の向上や受益者負担の適正化を図るなど、自主財源の確保を図るとともに、将来の収支不足や事業の財源確保に対応するため、基金の積み立てが必要となります。
市町村合併を背景に、各市町村で整備された施設を多数有しており、各地域には類似施設や老朽化した施設が多数点在しています。これらの施設は維持管理費が年々増加し、老朽化に伴う施設の建て替えや修繕等に多大な費用がかかるなど、今後の財政運営への影響が見込まれています。
このことから、本市における公共施設等の全体の点検を図り、長期的な視点による計画的な施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めるとともに、施設の効果的な活用、運営の推進など、利便性の高い施設の実現を図る必要があります。
行政運営においては、市町村合併前の旧市町村の庁舎を活用した分庁方式で行っており、各庁舎間の連携や協議に時間を要し、業務効率の低下が懸念されています。
加えて、専門部署が各庁舎に設置されていないなど、市民サービスに影響を及ぼしていることから、総合庁舎の建設が必要となっています。
今後は、多様化する市民ニーズに対応し、質の高い行政サービスを提供するため、職員の資質向上をはじめとして、費用対効果を検証しながら更なる経費の縮減・効率化を図るなど、市民に信頼される健全な行財政運営を行うことが必要となります。

150

基本計画

【施策の推進】
施策の
基本方針

施策目標と
する項目
基

● 多様化する市民ニーズに対応し、質の高い行政サービスを提供するため、職員の資質向上や行財政改革を着実に推進し、効率的な組織体制の構築を図るとともに、公共施設の適正配置や効果的な活用、運営を推進する等、市民に信頼される効率的・効果的な行財政運営に努めます。
職員の定員
市税徴収率の財政調整積立総合庁舎の管理の適正化
向上
基金の増額
建設

準

（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

①
②
③
④

施

策

⑤
⑥

⑦

668 人

97.0％

72 億円
90 億円
（平成 32 年度）

未整備
整備済

行財政改革を計画的に推進し、行政運営の効率化・簡素化・迅速化を図ります。
組織・機構の再編、職員定数の適正化に取り組み、適正規模の組織体制を構築します。
職員研修等を通して人材育成を強化し、職員の資質向上を図ります。
普通交付税の合併算定替えによる決算状況の効果を計画的な基金への積み立てを行い、将来の財政負担への対応を適切に図ります。
職員のコスト意識を改善し、経常的経費の抑制に努めます。
最小の経費で最大の効果が得られるよう、事務事業・業務の見直しを図るとともに、公共施設の適正配置や施設の効果的な活用、運営に努めます。
市民の納税に対する意識の高揚を図り、滞納者の実態把握や対策を強化するとともに、納税者の利便性の確保に向け、多様な納税方法を導入するなど、自主財源の柱である市税の徴収対策を強化します。
公共施設等の全体の点検を図り、施設の更新、統廃合、長寿命化を進めるとともに、施設の効果的な活用、運営に努めます。
総合庁舎の整備に向けた取り組みを推進します。

151

市民との協働により
夢と希望に満ちた島、宮古

⑨

94.6％

第６章

⑧

753 人