令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」
に関するＱ＆Ａの更新

事業者の皆様から問合せの多い事項について、ガイドラインに関するＱ＆Ａを追加等しました。
※

更新箇所は、赤字（更新した部分には下線・削除した部分には取消線）で示しています。また、更新理由を併せて記述しています。

【事業者編】
１：個人番号の利用制限
Ｑ１－３－３

従業員等に係る住民税の「特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用）」により個人番号の提供を受ける場合のように、本人以外から個人番号の提供を受けることが想定されますが、個人番号の利用目的は、個人番号の提供元ごとに特定する必要がありますか。
Ａ１－３－３

利用目的の特定は、個人情報保護法第 15 条第１項第 17 条第１項に基づいて行うこととなり、個人番号の提供元ごとに特定する必要はありません。例えば、「源泉徴収票作成事務」、「健康保険・厚生年金保険届出事務」のように特定することで足ります。（平成 29 年３月追加・平成 30 年３月更新・令和４年４月更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ１－５

個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。

Ａ１－５

個人番号の利用目的の通知等の方法としては、例えば次のような方法が考えられますが、詳細は個人情報保護法第 18 条第 21 条及び個人情報保護法ガイドライン等を参照してください。
・

社内ＬＡＮにおける通知

・

自社のホームページ等への掲載による公表

・書面の提示による明示（平成 29 年５月・平成 30 年６月更新・令和４年４月更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ１－６

従業員等から、その扶養親族の個人番号が記載された扶養控除等申告書の提1出を受ける際、個人番号の利用目的を従業員等に社内ＬＡＮや就業規則により特定・通知等していれば、扶養親族に対しても、従業員等（個人番号関係事務実施者）から同様の内容が特定・通知等されているものと考えてよいですか。
Ａ１－６

個人情報保護法第 15 条第 17 条（利用目的の特定）、同法第 18 条第 21 条（取得に際しての利用目的の通知等）は、個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際に適用があるものです。当該個人情報の取得は当該本人から直接取得する場合に限られず、他人から取得する場合も含まれます。他人から当該本人の個人情報を取得する場合であっても、利用目的の通知等を行わなければなりません。
通知等の方法としては、個人情報保護法第 18 条第 21 条及び個人情報保護法ガイドラ
イン等に従って、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことが考えられます。
（平成 29 年５月更新・令和４年４月更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
３：委託の取扱いＱ３－３

特定個人情報の取扱いを国外外国の事業者に委託する場合に、委託者としての安全管理措置を担保する上で、国内で実施する場合に加えて考慮するべき追加措置
等はありますか。
Ａ３－３

国内外を問わず、委託先において、個人番号が漏えい等しないように、必要かつ適切な安全管理措置が講じられる必要があります。なお、必要かつ適切な監督には、
本ガイドラインのとおり、①委託先の適切な選定（具体的な確認事項：委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等）、②委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれます。なお、外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合においては、安全管理措置として外的環境の把握を行う必要があります（16：外的環境の把握参照）。（令和４年４月更新）（更新理由）
マイナンバーガイドライン改正を踏まえ、更新しました。
５：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限
Ｑ５－２

従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員

等本人や扶養親族の個人番号を記載して交付してよいですか。
Ａ５－２ 本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成 27 年 10 月２日に所得税法施行規則第 93 条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号を記載しないことと2

されました。したがって、その本人及び扶養親族の個人番号を記載していない源泉徴収票を本人に交付することとなります。
なお、個人情報保護法第 28 条第 33 条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の請求があった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。（平成 27 年 10 月・平成 29 年５月更新・令和４年４月更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ５－３

住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所

得の源泉徴収票を使用することはできますか。
Ａ５－３

本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、平成 27 年 10 月２日に所得税法施行規則第 93 条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号が記載されていない源
泉徴収票の交付を受けることとなります。
なお、個人情報保護法第 28 条第 33 条の開示の請求に基づく個人番号が記載された源泉徴収票を住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で活用する場合には、個人番号部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。（平成 27 年 10月・平成 29 年５月更新・令和４年４月更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ５－４

所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）にも個人番号を記載して交付してよいですか。
Ａ５－４

所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成 27 年 10 月２日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで本人に交付することとされました。
したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。
なお、個人情報保護法第 28 条第 33 条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として支払通知書などの開示の請求があった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。（平成 27 年 10 月・平成 29 年５月更新・令和４年４月更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ５－７

個人情報取扱事業者は、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報を提供することはできますか。

3

Ａ５－７

本人から個人情報保護法第 28 条第 33 条に基づく開示の請求がされた場合は、

番号法第 19 条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められます。したがって、個人情報取扱事業者が、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報の開示を行うことは認められます。（平成 29 年５月更新・令和４年４月更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ５－８

支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。

Ａ５－８

個人情報保護法第 28 条第 33 条に基づいて開示の請求を行った本人に開示を行う場合は、支払調書等の写しを本人に送付することができます。その際の開示の請求を受け付ける方法として、書面による方法のほか、口頭による方法等を定めることも考えられます。なお、当該支払調書等の写しに本人以外の個人番号が含まれている場合には、本人以外の個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。（平成 29 年５月更新・令和４年４月更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ５－８－２

個人番号を記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。
Ａ５－８－２

本人の個人番号を含めて全ての個人番号を記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、番号法上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保
護法第 28 条第 33 条に基づく開示の請求によらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。（平成 27 年４月追加・平成 29 年５月更新・令和４年４月更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ５－９ 番号法第 19 条各号のいずれにも該当しない特定個人情報の提供の求めがあった場合、どのように対応することが適切ですか。
Ａ５－９

特定個人情報の提供の求めが第 19 条各号に該当しない場合には、その特定個人情報を提供することはできません。なお、その特定個人情報のうち個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除すれば個人情報保護法における個人情報となります
ので、個人情報保護法第 23 条第 27 条に従うこととなります。（令和４年４月更新）（更新理由）

4令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ５―14 個人番号関係事務を処理するために必要である場合、番号法 19 条４号により次の特定個人情報を提供することができますか。
①従業者等が個人番号関係事務実施者として提出した扶養親族の特定個人情報②国民年金法の３号被保険者（第２号被保険者である従業者等の配偶者）に関し、従業者等が配偶者の代理人として提出した配偶者の特定個人情報
Ａ５－14 番号法第 19 条第４号に規定により提供できる特定個人情報の範囲は、「個人番号関係事務を処理するために必要な限度」とされているところであり、従業者等の配偶者や扶養親族の特定個人情報を提供することについて、同法第 19 条第１号の使用者等が個人番号関係事務を処理するために必要であるならば、当該特定個人情報は、同法第 19条第４号に規定する特定個人情報に該当すると解されます。
したがって、このような場合、番号法第 19 条第４号により特定個人情報を提供することが可能です。
なお、このような場合、特定個人情報の提供は、「当該従業者等の同意を得て」提供されるものであるため、従業者等の同意のみで提供が可能であると解されます。（令和４年４月追加）６：収集・保管制限
Ｑ６－３

収集・提供した個人番号に誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。
Ａ６－３ 個人番号に誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、番号法第 16 条により、本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付けられており、また、個人情報保護法第 19 条第 22 条により、正確性の確保の努力義務が課されています。（令和４年４月更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ６－８

個人番号を削除した場合に、削除した記録を残す必要がありますか。

Ａ６－８

事業者ガイドラインの別添１「特定個人情報に関する安全管理措置」において、個人番号を削除した場合は、削除した記録を保存することとしています。なお、その削除の記録の内容としては、特定個人情報ファイルの種類・名称、責任者・取扱部署、削除・廃棄状況等を記録することが考えられ、個人番号自体は含めないものとしています。
（令和４年４月更新）（更新理由）

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マイナンバーガイドライン改正を踏まえ、更新しました。
７：個人情報保護法の主な規定
Ｑ７－１

個人番号は変更されることもありますが、保管している個人番号について、

定期的に最新性を確認する必要がありますか。
Ａ７－１

個人情報取扱事業者は、個人情報保護法第 19 条第 22 条に基づいて、データ内

容の正確性の確保に努めることが求められています。したがって、個人番号が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとに個人番号の変更がないか確認することが考えられます。（平成 29 年５月更新・令和４年４月
更新）（更新理由）
令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
９：その他
Ｑ９－４

個人番号の一部のみを用いたものや、個人番号を不可逆に変換したものは、個人番号に該当しないと考えてよいですか。
Ａ９－４「個人番号」には、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものが含まれます（番号法第２条第８項）。同項の「個人番号」に該当するかについては、生成の由来から個人番号に対応するものと評価できるか否か及び個人番号に代わって用いられることを本来の目的としているか否かの観点を総合的に勘案して判断されます。
したがって、個人番号の一部のみを用いたものや、個人番号を不可逆に変換したものであっても、個人番号の唯一無二性や悉皆性等の特性を利用して個人の特定に用いている場合等は、個人番号に該当すると判断されることがあります。（令和４年４月追加）
Ｑ９－５

インターネットのウェブサイト等において、占いや個人番号のチェックデジ

ットを確認するために、個人番号の入力を促しても、番号法上の問題はないですか。
Ａ９－５

番号法では、何人も、番号法で限定的に明記された場合でなければ、個人番号を提供してはならない（番号法第 19 条）とされ、その限定的に明記された場合でなければ、提供を求めることも収集・保管することも認められていません（番号法第 15 条、20条）。
占いや個人番号のチェックデジットを確認するという名目で、個人番号の入力を促す
行為は、番号法に違反しているおそれがあります。
したがって、適法なものであるかのような誤解を招くおそれがある上記行為は行わないようにしてください。
（令和４年４月追加）

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Ｑ９－６

次の行為は、番号法上問題がありますか。

①インターネット等に自らの個人番号を公表すること。
②インターネット等に自らの個人番号カードを、裏面の個人番号 12 桁の部分及びＱＲ
コードが見られる状態で掲載すること。
Ａ９－６①インターネット等に自らの個人番号を公表する行為は、他人がその個人番号を見ることができる状態に置いていると考えられることから、番号法第 19 条の提供制限に違反する可能性があります。また、これを見た他人が、インターネット等において公表されている個人番号をプリントアウト等して収集した場合には、番号法第 20 条の収集制限に違反する可能性があります。
したがって、インターネット等に自らの個人番号を掲載しないようにしてください。
②インターネット等に自らの個人番号カードを、裏面の個人番号 12 桁の部分及び裏面のＱＲコードが見られる状態で掲載することは、番号法第 19 条の提供制限に違反する可能性があります。
また、当該個人番号カードを見た他人が、インターネット等において公表されている個人番号をプリントアウト等して収集した場合、個人番号カードのＱＲコードを読み取る等して収集した場合には、番号法第 20 条の収集制限に違反する可能性があります。
したがって、インターネット等に個人番号カード裏面の、個人番号 12 桁の部分及びＱ
Ｒコードを掲載しないようにしてください。（令和４年４月追加）【（別添１）安全管理措置】
16：外的環境の把握（令和４年４月追加）
Ｑ16－１「外的環境の把握」について、「外国において特定個人情報等を取り扱う場

合」とは、どのような場合ですか。
Ａ16－１

例えば、以下に掲げるような場合は、「外国において特定個人情報等を取り扱う場合」に該当するため、個人番号利用事務等実施者は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。
・個人番号利用事務等実施者が、外国にある支店・営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合（Ｑ16－２参照）
・個人番号利用事務等実施者が、外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する
場合（Ｑ16－３参照）（令和４年４月追加）
Ｑ16－２「外的環境の把握」について、外国にある支店や営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。外国にある従業者に特定個人情報を取り扱わせる場合はどうですか。
Ａ16－２

個人番号利用事務等実施者は、外国にある支店や営業所に特定個人情報を取り扱わせる場合、外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、支店等が所在す
る外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要が7

あります。
また、外国に支店等を設置していない場合であっても、外国にある従業者に特定個人情報を取り扱わせる場合、本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、その特定個人情報の取扱状況（特定個人情報を取り扱う期間、取り扱う特定個人情報の量を含む。）
等に起因するリスクに応じて、従業者が所在する外国の制度等を把握すべき場合もあると考えられます。例えば、外国に居住してテレワークをしている従業者に特定個人情報を取り扱う業務を担当させる場合には、当該従業者の所在する外国の制度等も把握して安全管理措置を講じる必要があると考えられます。他方、外国に出張中の従業者に一時的にのみ特定個人情報を取り扱わせる場合には、必ずしも、安全管理措置を講じるにあたって、外国の制度等を把握する必要まではないと考えられます。
以上は、外国にある支店等や従業者が、日本国内に所在するサーバに保存されている
特定個人情報にアクセスして、これを取り扱う場合においても同様です。
なお、番号法第 30 条第２項によって、個人情報取扱事業者が保有する特定個人情報に関しては、個人情報保護法第 32 条が適用されるため、外国の制度等を把握して安全管理措置を講じる場合には、「特定個人情報が含まれる保有個人データの安全管理のために講じた措置」として、支店等や従業者が所在する外国の名称を明らかにし、当該外国の制度等を把握した上で講じた措置の内容を本人の知り得る状態に置く必要があります。
（令和４年４月追加）
Ｑ16－３「外的環境の把握」について、外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。委託先が外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを再委託した場合はどう
ですか。
Ａ16－３

外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを委託する場合、委託元は、委託先を通じて外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、委託先が所在する外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、委託先の監督その他の安全管理措置を講じる必要があります。また、委託先が外国にある第三者に特定個人情報の取扱いを再委託する場合、委託元は、委託先及び再委託先を通じて外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、再委託先が所在する外国の制度等も把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。以上は、委託先や再委託先が、日本国内に所在するサーバに保存されている特定個人情報にアクセスして、これを取り扱う場合においても同様です。
なお、番号法第 30 条第２項によって、個人情報取扱事業者が保有する特定個人情報に関しては、個人情報保護法第 32 条が適用されるため、かかる場合には、「特定個人情報の含まれる保有個人データの安全管理のために講じた措置」として、委託先・再委託先が所在する外国の名称を明らかにし、当該外国の制度等を把握した上で講じた措置の内容を本人の知り得る状態に置く必要があります。（令和４年４月追加）

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Ｑ16－４「外的環境の把握」について、外国にある第三者の提供するクラウドサービ

スを利用し、その管理するサーバに特定個人情報を保存する場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握する必要がありますか。
Ａ16－４

外国にある第三者の提供するクラウドサービスを利用する場合において、クラウドサービス提供事業者が特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合には、特定個人情報の第三者への「提供」には該当しませんが、個人番号利用事務等実施者は、自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があります（Ｑ３－12、Ｑ３－13 参照）。
この場合、個人番号利用事務等実施者は、外国において特定個人情報を取り扱うこととなるため、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要があります。日本国内に所在するサーバに特定個人情報が保存される場合においても同様です。
なお、番号法第 30 条第２項によって、個人情報取扱事業者が保有する特定個人情報に関しては、個人情報保護法第 32 条が適用されるため、かかる場合には、「特定個人情報の含まれる保有個人データの安全管理のために講じた措置」として、クラウドサービス
提供事業者が所在する外国の名称及び特定個人情報の含まれる個人データが保存される
サーバが所在する外国の名称を明らかにし、当該外国の制度等を把握した上で講じた措
置の内容を本人の知り得る状態に置く必要があります。他方、特定個人情報の含まれる
個人データが保存されるサーバが所在する国を特定できない場合には、サーバが所在す
る外国の名称に代えて、①サーバが所在する国を特定できない旨及びその理由、及び、②本人に参考となるべき情報を本人の知り得る状態に置く必要があります。②本人に参考となるべき情報としては、例えば、サーバが所在する外国の候補が具体的に定まっている場合における当該候補となる外国の名称等が考えられます。（令和４年４月追加）【（別添２）漏えい等報告等】（令和４年４月追加）
17：特定個人情報の漏えい等の報告等
Ｑ17－１ 特定個人情報の漏えいに該当しない「特定個人情報を第三者に閲覧されない
うちに全てを回収した場合」としては、どのようなものがありますか。
Ａ17－１

次のような事例が考えられます。

事例１）特定個人情報を含むメールを第三者に誤送信した場合において、当該第三者が当該メールを削除するまでの間に当該メールに含まれる特定個人情報を閲覧していないことが確認された場合
事例２）システムの設定ミス等によりインターネット上で特定個人情報の閲覧が可能な状態となっていた場合において、閲覧が不可能な状態とするまでの間に第三者が閲覧していないことがアクセスログ等から確認された場合
なお、上記の事例において、誤送信先の取扱いやアクセスログ等が確認できない場合には、漏えい（又は漏えいのおそれ）に該当し得ます。

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また、漏えい（又は漏えいのおそれ）に該当しない場合であっても、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条各号のいずれかに該当する場合には、委員会への報告が必要です。（令和４年４月追加）
Ｑ17－２ 特定個人情報が記録されたＵＳＢメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えいに該当しますか。
Ａ17－２ 個別の事例ごとに判断することとなりますが、特定個人情報が記録されたＵＳ
Ｂメモリを紛失したものの、紛失場所が社内か社外か特定できない場合には、漏えい（又は漏えいのおそれ）に該当すると考えられます。なお、社内で紛失したままである
場合には、滅失（又は滅失のおそれ）に該当すると考えられます。（令和４年４月追加）
Ｑ17－３

特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２「番号法違反の事案

又は番号法違反のおそれのある事案」とは、どういう事案を指すのですか。
Ａ17－３

ここでいう「番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」とは、個

人情報保護法では制限されておらず、番号法に規定された事項に違反する又はそのおそれのある事案を指します。
具体的には、番号法によって定められた社会保障、税及び災害対策に関する特定の事
務以外で個人番号を利用した場合（第９条）、番号法で限定的に明記された場合以外で
特定個人情報を提供した場合（第 19 条）の規定に違反する場合、又はそのおそれのある場合などが該当します。
（令和４年４月追加）
Ｑ17－４ （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「Ａ事業者内部における報告及び被害の拡大防止」にある「責任ある立場の者」とは、どういう役職を想定していますか。
Ａ17－４ 「責任ある立場の者」の役職は限定されていませんが、あらかじめ、取扱規程等により、漏えい等事案が発覚した場合の適切かつ迅速な報告連絡体制を整備しておくことが必要です。（令和４年４月追加）
Ｑ17－５ （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「Ａ事業者内部における報告及び被害の拡大防止」にある「漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講ずる」とは、具体的には、どのような対応をとることが考えられますか。
Ａ17－５ 例えば、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる場合には、
当該端末等のＬＡＮケーブルを抜いてネットワークからの切り離しを行う又は無線ＬＡ
Ｎの無効化を行うなどの措置を直ちに行うこと等が考えられます。（令和４年４月追加）

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Ｑ17－６ （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）２の「漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置」の「Ｃ影響範囲の特定」にある「把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講ずる」とは、どういうことですか。
Ａ17－６ 事案の内容によりますが、例えば、特定個人情報の漏えいの場合は、漏えいした特定個人情報に係る本人の数、漏えいした特定個人情報の内容、漏えいした原因、漏えい先等を踏まえ、影響の範囲を特定することが考えられます。（令和４年４月追加）
Ｑ17－７ 本人が第三者の作成した個人番号利用事務等実施者のウェブサイトに偽装したウェブサイト（いわゆるフィッシングサイト）にアクセスし、特定個人情報を入力した場合、報告対象となりますか。
Ａ17－７ 本人が第三者に特定個人情報を詐取されており、個人番号利用事務等実施者から第三者に特定個人情報が漏えいしていないことから、当該個人番号利用事務等実施者による報告対象にならないと考えられます。
なお、ウェブサイトを運営する個人番号利用事務等実施者においても、本人が特定個
人情報を詐取される等の被害に遭わないよう、対策を講じる必要があると考えられます。
（令和４年４月追加）
Ｑ17－８

個人番号関係事務を処理する民間事業者において、特定個人情報を処理しているパソコンがウイルス感染したことが発覚した場合、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第１号に当てはまるのです
か。
Ａ17－８

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29

条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則
第２条第１号においては、民間事業者が個人番号関係事務を処理するために使用している情報システムからの漏えい等は該当しませんが、特定個人情報に係る本人の数が 100人を超える漏えいなど、他の類型に該当しないかを確認する必要があります。（令和４年４月追加）
Ｑ17－９

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第２号は、従業員が自宅で業務の続きをするために、社内規程に違反して、特定個人情報を含む資料を自宅に持ち帰った場合も当てはまるのですか。
Ａ17－９

例えば、以下の事例のように、必ずしも「不正の目的をもって」とは言えない

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目的又は不注意で持ち出してしまった場合などは、基本的には、当てはまらないと考えられます。なお、以下の事例の場合でも、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条の他の号に該当しないかを確認する必要があります。
・個人番号関係事務に従事する従業員が、勤務時間外に入力作業を行うため、社内規程に反して、個人番号が含まれるデータを自宅のパソコンに送った場合
・従業員が自宅に持ち帰った業務用のファイルに、意図せずに、特定個人情報が記載された書類が混入していた場合（令和４年４月追加）
Ｑ17－10

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条第３号にある「電磁的方法により不特定多数の者に閲覧されるおそれがある事態」とは、具体的にどのような事態を指しますか。
Ａ17－10「不特定多数の者」は、事業者（委託先で特定個人情報を取り扱う従業者を含

む。）以外の者が前提ですので、例えば、誤ってインターネット上に特定個人情報を掲載した場合や情報システムに保存した特定個人情報が事業者の外部から容易にアクセス可能な状態になっていた場合を想定しています。（令和４年４月追加）（報告の対象となる事態）
Ｑ17－11（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａの「（※
３）（イ）」に「特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する端末において、情報を窃取する振る舞いが判明しているマルウェアの感染が確認された場合」とありますが、特定個人情報を格納しているサーバにおいてマルウェ
アを検知した場合には、漏えいのおそれがあると判断されますか。
Ａ17－11 （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※３）
は、漏えいが発生したおそれがある事態に該当し得る事例を示したものであり、単にマルウェアを検知したことをもって直ちに漏えいのおそれがあると判断するものではなく、防御システムによるマルウェアの実行抑制の状況、外部通信の遮断状況等についても考慮することになります。
（令和４年４月追加）
Ｑ17－12 報告対象事態に該当しない場合であっても、個人情報保護委員会への報告を行うことは可能ですか。
Ａ17－12 可能です。この場合、報告書の様式における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人

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情報の漏えい等に関する報告等に関する「規則第２条各号該当性」については、「非該当（上記に該当しない場合の報告）」として報告を行うことになります。なお、（別添２）
特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ａ（※１）において、特定個人情報を取り扱う事業者は委員会に報告するよう努めることとされています。（令和４年４月追加）
Ｑ17－13

番号法第 29 条の４、本ガイドラインに基づく漏えい等報告を個人情報保護委

員会へ行った場合、事業所管大臣等への報告は不要ですか。
Ａ17－13

番号法においては、個人情報保護法と異なり、事業所管大臣への権限委任はありませんので、番号法第 29 条の４及び本ガイドラインに基づく漏えい等報告は、当委員会へ報告していただく必要があります。
なお、その事案がその他の法令等により事業所管大臣等に報告が必要な事案に該当する場合には、別途事業所管大臣等に報告する必要があります。（令和４年４月追加）
Ｑ17－14 「特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」とは、どのような場合が該当しますか。
Ａ17－14 報告を要しない「特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合」に該当するためには、当該漏えい等事案が生じた時点の技術水準に照らして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29 条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第２条の
特定個人情報について、これを第三者が見読可能な状態にすることが困難となるような暗号化等の技術的措置が講じられるとともに、そのような暗号化等の技術的措置が講じられた情報を見読可能な状態にするための手段が適切に管理されていることが必要と解されます。
第三者が見読可能な状態にすることが困難となるような暗号化等の技術的措置としては 、適 切な評 価機 関等に より 安全性 が確 認され てい る電子 政府 推奨暗 号リ ス ト やISO/IEC 18033 等に掲載されている暗号技術が用いられ、それが適切に実装されていることが考えられます。
また、暗号化等の技術的措置が講じられた情報を見読可能な状態にするための手段が適切に管理されているといえるためには、①暗号化した情報と復号鍵を分離するとともに復号鍵自体の漏えいを防止する適切な措置を講じていること、②遠隔操作により暗号化された情報若しくは復号鍵を削除する機能を備えていること、又は③第三者が復号鍵を行使できないように設計されていることのいずれかの要件を満たすことが必要と解されます。（令和４年４月追加）
Ｑ17－15 委託元から特定個人情報の取扱いの委託を受けている場合において、委託元

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において報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生した場合、委託先は報告義務を負いますか。
Ａ17－15 委託先が取り扱う特定個人情報の漏えい等が生じていないことから、委託先は報告義務を負わないと考えられます。（令和４年４月追加）
Ｑ17－16

委託元と委託先の双方が委員会へ報告する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で報告することができますか。
また、委託先が委員会への報告義務を免除された場合であっても、委託元及び委託先の連名で報告することができますか。
Ａ17－16

委託元と委託先の双方が委員会へ報告する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で報告することができます。
また、委託先が委員会への報告義務を免除された場合、委託元が委員会へ報告することになります。この場合において、委託元が委員会への報告を行うに当たり、委託先の協力を得て連名でこれを行うことも可能です。
（令和４年４月追加）
Ｑ17－17 クラウドサービス提供事業者が、特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合（Ｑ３－12、Ｑ３―13 参照）において、報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者とクラウドサービス提供事業者はそれぞれ報告義務を負いますか。
Ａ17－17 クラウドサービス提供事業者が、特定個人情報を取り扱わないこととなっている場合において、報告対象となる特定個人情報の漏えい等が発生したときには、クラウドサービスを利用する事業者が報告義務を負います。この場合、クラウドサービス提供
事業者は、番号法第 29 条の４第１項の報告義務を負いませんが、クラウドサービスを利用する事業者が安全管理措置義務及び同項の報告義務を負っていることを踏まえて、契約等に基づいてクラウドサービスを利用する事業者に対して通知する等、適切な対応を行うことが求められます。（令和４年４月追加）
Ｑ17－18 配送事業者を利用して特定個人情報を含むものを送る場合において、当該配送事業者の誤配送により報告対象となる特定個人情報の漏えいが発生したときには、配送事業者を利用した事業者と配送事業者はそれぞれ報告義務を負いますか。
Ａ17－18 配送事業者は、通常、配送を依頼された中身の詳細については関知しないことから、当該配送事業者との間で特に中身の特定個人情報の取扱いについて合意があった
場合等を除き、当該特定個人情報に関しては取扱いの委託をしているものではないものと解されます。
そのため、当該配送事業者の誤配送により報告対象となる特定個人情報の漏えいが発生したときには、配送事業者を利用した個人番号利用事務等実施者が報告義務を負いま14す。この場合、配送事業者は、番号法第 29 条の４第１項の報告義務を負いませんが、配送事業者を利用する事業者が安全管理措置義務及び同項の報告義務を負っていることを踏まえて、契約等に基づいて、配送事業者を利用する事業者に対して通知する等、適切な対応を行うことが求められます。
（令和４年４月追加）
Ｑ17－19 （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）３Ｃにおいて、報告期限の起算点となる「知った」時点について、「個人番号利用事務等実施者
が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準」とありますが、具体的には部署内の誰が認識した時点を基準としますか。
Ａ17－19 個別の事案ごとに判断されますが、部署内のある従業者が報告対象事態を知った時点で「部署が知った」と考えられます。なお、従業者等の不正な持ち出しの事案においては、不正な持ち出しを行った従業者等を除いた上で判断することとなります。
（令和４年４月追加）
Ｑ17－20 漏えい等報告における報告事項となっている「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」の「二次被害」にはどのような事項が含まれますか。
Ａ17－20 特定個人情報の漏えい等による二次被害として、次のような事項が考えられます。
事例１）漏えいしたメールアドレス宛てに第三者が不審なメール・詐欺メールを送信す
ること
事例２）行政機関を名乗り、個人番号が漏えいしているなどとして金銭の振り込みに誘導するような詐欺を行うこと（令和４年４月追加）
Ｑ17－21 漏えい等報告における報告事項となっている「その他参考となる事項」には、どのような事項が含まれますか。
Ａ17－21 次のような事項が考えられます。
事例１）他の行政機関等への報告状況（捜査機関への申告状況も含む。）
事例２）当該個人番号利用事務等実施者が上場会社である場合、適時開示の実施状況・
実施予定
事例３）既に報告を行っている漏えい等事案がある中で、同時期に別の漏えい等事案が発生した場合には、両者が別の事案である旨（令和４年４月追加）
Ｑ17－22 漏えい等事案について、個人情報保護委員会に報告する場合、どのような方法で報告すればよいですか。

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Ａ17－22 個人情報保護委員会のホームページに報告フォームを設置していますので、当該報告フォームから報告してください。（令和４年４月追加）（速報）
Ｑ17－23 個人番号を含む個人データの漏えい等が発生し、番号法第 29 条の４の報告対象に該当するとともに、個人情報保護法第 26 条第１項の報告対象にも該当する場合には、どのように報告を行えばよいですか。
Ａ17－23

番号法第 29 条の４の報告対象と、個人情報保護法第 26 条第１項の報告対象はそれぞれ個別に判断するため、双方の報告対象に該当する場合は、双方の法に基づく報告を行う必要があります。この場合、個人情報保護委員会のホームページにおいて双方の法に基づく報告を一括して行うためのフォームを設置していますので、これを利用することが考えられます。
（令和４年４月追加）
Ｑ17－24

委託元と委託先の双方が本人へ通知する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で通知することができますか。
また、委託先が本人への通知義務を免除された場合であっても、委託元及び委託先の連名で通知することができますか。
Ａ17－24 委託元と委託先の双方が本人へ通知する義務を負う場合、委託元及び委託先の連名で通知することができます。
また、委託先が本人への通知義務を免除された場合、委託元が本人へ通知することになります。この場合において、委託元が本人への通知を行うに当たり、委託先の協力を得て連名でこれを行うことも可能です。（令和４年４月追加）
Ｑ17－25 本人への通知について、口頭で行うことは可能ですか。
Ａ17－25 本人への通知の方法として口頭で知らせる方法も可能ですが、本人が口頭で通知を受けた内容を事後的に確認できるようにする観点から、必要に応じて書面又は電子メール等による通知を併用することが望ましいと考えられます。（令和４年４月追加）
Ｑ17－26 本人への通知事項となっている「その他参考となる事項」には、どのような事項が含まれますか。
Ａ17－26

次のような事項が考えられます。

個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、番号法第7 条第２項に基づき、本人は個人番号の変更を市町村（特別区も含む。）に請求できること。（令和４年４月追加）
Ｑ17－27 本人に関する連絡先を複数保有している場合において、１つの連絡先に連絡

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して本人に連絡がとれなければ、本人への通知が困難であると解してよいですか。
Ａ17－27 本人への通知に関し、複数の連絡手段を有している場合において、１つの手段で連絡ができなかったとしても、直ちに「本人への通知が困難である場合」に該当する
ものではありません。例えば、本人の連絡先として、住所と電話番号を把握しており、当該住所へ書面を郵送する方法により通知しようとしたものの、本人が居住していないとして当該書面が還付された場合には、別途電話により連絡することが考えられます。
（令和４年４月追加）
Ｑ17－28 （別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）４Ｅの「代替措置に該当する事例」である「問合せ窓口を用意してその連絡先を公表し、本人が自らの特定個人情報が対象となっているか否かを確認できるようにする」場合について、問合せ窓口として、常設している個人情報の取扱いに関する相談を受け付ける窓口を利用することは可能ですか。
Ａ17－28 可能です。（令和４年４月追加）
Ｑ17－29 本人への通知の代替措置として事案の公表を行う場合に、本人が特定される
おそれがある事項についてまで公表する必要がありますか。
Ａ17－29 事案の公表にあたっては、公表することでかえって被害の拡大につながることがないように留意する必要があります。公表内容については、本人へ通知すべき内容を基本としつつ、特定の個人が識別されるおそれがある事項については、公表しないようにすることが考えられます。（令和４年４月追加）
Ｑ17－30 漏えい等事案が発生した場合に、公表を行うことは義務付けられていますか。
Ａ17－30 本人への通知の代替措置として、事案の公表を行う場合を除き、事案の公表が義務付けられているものではありませんが、漏えい等事案の内容等に応じて、公表することが望ましいと考えられます。なお、二次被害の防止の観点から必要がないと認められる場合や、公表することでかえって被害の拡大につながる可能性があると考えられる
場合には、公表を行わないことが考えられます。（令和４年４月追加）【（別冊）金融業務】
1618：個人番号の利用制限
1618：個人番号の利用制限
Ｑ1618－１

顧客の個人番号を適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結

するごとに改めて個人番号の提供を求める必要がありますか。
Ａ1618－１

適法に保管している個人番号は、当初特定した利用目的の範囲内であれば、

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改めて個人番号の提供を受けることなく、新しい契約に基づいて発生する個人番号関係
事務に利用することができます。
Ｑ1618－２

顧客から契約ごとに個人番号の提供を受けた場合、個人番号が一致することによって結果的に顧客が同一人物であることを認識することとなりますが、それ自体は利用制限に違反しますか。また、個人番号が一致した顧客について、契約ごとに管理されている顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を、個人番号を利用して連携させることは利用制限に違反しますか。
Ａ1618－２

個人番号関係事務を実施するために必要な範囲で名寄せを行うことはでき、個人番号が一致することによって結果的に同一人物であることを認識すること自体は利用制限に違反しませんが、個人番号関係事務以外の事務で事業者独自に顧客情報（商品購入履歴、資産情報等）を検索・管理するために個人番号を利用することはできません。
Ｑ1618－３

金融機関が顧客から個人番号の提供を受ける際に、「激甚災害時等に金銭の支払を行う事務」を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要がありますか。
Ａ1618－３

激甚災害時等に金銭の支払を行う場合には、法律の規定に基づき当初特定した利用目的を超えた個人番号の利用が認められているものであるため、当該事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行う必要はありません。
なお、激甚災害時等に金銭の支払を行うために個人番号を利用することは、番号法の認めた例外であり、個人番号関係事務又は個人番号利用事務のどちらにも該当しないた
め、当該事務を利用目的として特定し、個人番号の提供を受けることはできません。
Ｑ1618－４

税務調査において、個人番号を指定した調査要求があった場合、その個人番号に基づいて資料の検索を行うことはできますか。
Ａ1618－４ 税務当局が、番号法第 19 条第 15 号並びに番号法施行令第 26 条及び別表第８号の規定に従って、租税法令に基づき、納税者の個人番号を指定して資料の提出要求を行った場合、提出要求に対応する範囲で、個人番号に基づいて資料の検索を行うこと自体は法令に基づく適法な行為と解されます。（平成 29 年５月更新・令和３年９月更新）
Ｑ1618－５

金融機関が、利用目的を「金融商品取引に関する支払調書作成事務」と特定し、顧客から個人番号の提供を受けていた場合、「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用するには、どのような対応が必要ですか。
Ａ1618－５

個人番号の提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった「預貯金口座への付番に関する事務」のためにその個人番号を利用することは、特定した利用目的を超えて個人番号を利用することになりますので、当該事務のためにその個人番号18

を利用するには、利用目的を明示し、改めて個人番号の提供を受けるか、利用目的を変
更して、変更された利用目的を本人に通知し、又は公表する必要があります。（平成 29
年７月追加）
Ｑ1618－６

個人番号の利用目的を特定する場合、どのように特定することが考えられますか。
Ａ1618－６

個人番号関係事務の場合、例えば、「金融商品取引に関する支払調書作成事務」、「保険取引に関する支払調書作成事務」のように特定することが考えられます。
（平成 30 年９月追加）
1719：個人番号の提供の要求
Ｑ1719－１

契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点で個人番号の提供を求めることができますか。
Ａ1719－１

顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合

として、契約の締結時点で個人番号の提供を受けることができると解されます。その後、
個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかに個
人番号を廃棄又は削除する必要があります。
Ｑ1719－２

株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」（証券口座・投資信託口座）を開設する場合、その口座開設時点で個人番号の提供を求めることができますか。
Ａ1719－２

株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点に個
人番号の提供を求めることができると解されます。
Ｑ1719－３

保険代理店では、複数の損害保険会社・生命保険会社の商品を同一代理店で販売していますが、複数の保険会社を連名にして同一の機会に個人番号の提供を受けることはできますか。
Ａ1719－３

複数の保険会社が同一の保険代理店を通じて同一の機会に個人番号の提供を受けることはあり得ますが、保険代理店は、あくまでも各保険会社の代理店として契約ごとに別個に個人番号の提供を受けることとなります。したがって、個人番号の利用・保管は保険会社ごとに別個に行うこととなり、共同で利用することはできません。
Ｑ1719－４

生損保にまたがる保険商品の場合、一方の保険会社が代表して個人番号の提供を受けることはできますか。

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Ａ1719－４

一方の保険会社が他方の会社から委託を受ければ、代理して個人番号の提供を受けることができます。
Ｑ1719－５

死亡保険金の支払に伴って提出する支払調書に記載する保険契約者の個人

番号の収集について、どのような注意が必要ですか。
Ａ1719－５

保険契約者が死亡している場合であっても、支払調書に保険契約者の個人番号を記載して税務署長に提出することは、税法上の義務となっています。
保険契約者が死亡した場合、住民基本台帳法上、死亡した保険契約者の個人番号が記載された除票の写しは同一世帯であった者であっても請求できず、個人番号の確認が困難となるため、契約時等、保険契約者の生存中速やかに個人番号を収集することが求められる対応となります。
（令和元年 10 月更新）
Ｑ1719－６

金融機関の顧客が個人番号の提供を拒んだ場合、どのような対応が適切ですか。
Ａ1719－６

法定調書の作成などに際し、顧客から個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等に個人番号を記載しないで税務署等に書類を提出せず、顧客に対して個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するな
どし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。
経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
なお、税務署では、番号制度導入直後の混乱を回避する観点などを考慮し、個人番
号・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしています（国税庁ホームページ「法定調書に関するＦＡＱ」（Ｑ１－２）（平成 30 年４月 27 日更新）参照）。（平成27 年 10 月・平成 28 年４月・平成 30 年６月更新）
Ｑ1719－７

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「国外送金等調書法」という。）では、送金金額が同法の定める一定の金額以下の場合に支払調書の提出は不要となっていますが、個人番号が記載された告知書の提出については、送金金額による提出省略基準はありません。支払調書の提出が不要となる場合、個人番号が記載された告知書の提供を受けることは提供制限に違反しますか。
Ａ1719－７

国外送金等調書法の規定に従って個人番号が記載された告知書の提供を受けることも個人番号関係事務に該当します。したがって、支払調書の提出が不要となる場

20

合であっても、番号法第 19 条第３号の規定により、国外送金等調書法の規定に従って個
人番号が記載された告知書の提供を受けることができます。
Ｑ1719－８

財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する申告書は、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出されることとなっています。この場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し、個人番号の提供を求めると考えてよいですか。
Ａ1719－８

個人番号が記載された申告書が、法令に基づき、勤務先等及び金融機関を経由して税務署長に提出される場合、勤務先等及び金融機関がそれぞれ個人番号関係事務実施者となり、金融機関は勤務先等に対し個人番号の提供を求めることとなります。なお、本人確認の措置は、勤務先等が本人から個人番号の提供を受ける際に実施することとなります。
（平成 28 年４月更新）
Ｑ1719－９

保険会社から個人番号関係事務の委託を受けた保険代理店（保険窓販を行う銀行等を含む。）は、保険会社が既に顧客から個人番号の提供を受け、適法に保管している場合であっても、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要がありますか。
Ａ1719－９

保険会社が、前の保険契約を締結した際に支払調書作成事務のために提供を受けた個人番号は、後の保険契約に基づく支払調書作成事務のために利用することができると解されますので、保険契約の都度個人番号の提供を求める必要はありません。なお、保険代理店（保険窓販を行う銀行等を含む。）は、個人番号関係事務の委託を受けた保険会社が顧客から既に個人番号の提供を受けているか確認できる手法・システムを構築することが考えられます。
1820：個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限
Ｑ1820－１

所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載して交付してよいですか。
Ａ1820－１

所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）については、平成 27 年 10 月２日に所得税法施行規則等が改正され、本人の個人番号を記載しないで交付することとされました。したがって、個人番号を記載していない支払通知書を本人に交付することとなります。
なお、個人情報保護法第 28 条第 33 条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として支払通知書などの開示の請求があった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。（平成 27 年 10 月・平成 29 年５月更新・令和４年４月更新）（更新理由）

21令和３年個人情報保護法改正を踏まえ、更新しました。
Ｑ1820－２

犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づく取引時確認を実施する際に、本人確認書類として個人番号カードの提示を受けた場合、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することはできますか。
Ａ1820－２

個人番号カードは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類として用いることができますが、犯罪収益移転防止法上の取引時確認記録に、本人確認書類を特定するに足りる事項として、個人番号を記録することは、番号法第 19 条各号、番号法施行令
第 34 条、別表のいずれにも該当しませんので、法令上認められません。
Ｑ1820－３

株式等振替制度を活用して特定個人情報の提供を受けることができる株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人は、株式発行者と同様に、番号法第 19 条第 12 号に従って特定個人情報の提供を受けることができますか。
Ａ1820－３ 番号法第 19 条第 12 号及び番号法施行令第 24 条において、「社債等の発行者に準ずる者」として株主名簿管理人が定められていますので、株式発行者と同様に番号法第 19 条第 12 号に従って、特定個人情報の提供を受けることができます。（平成 29 年
５月・令和３年９月更新）
1921：安全管理措置
Ｑ1921－１

国外送金等調書の作成・提出に係る事務処理については、外国為替業務に係るシステム処理の一環として行われていますが、その中で個人番号関係事務を区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要がありますか。
Ａ1921－１

個人番号関係事務に関連する一連の業務の中で、個人番号関係事務を他の事務と区分し、個人番号を取り扱う従業者を限定する必要はありません。事業者が適切に「事務の範囲の明確化」、「事務取扱担当者の明確化」を行った上で、その明確化した事
務・担当者の範囲を超えて個人番号の利用等ができないようアクセス制御等を行い、必要かつ適切な監督・教育を行えば十分であるという趣旨です。（平成 30 年３月更新）
以上22