論文

銀行業の所得構造の変化

小

野

有

人

（ 中商 学央 部 大教 授学）＜要 旨＞
本稿では、1954 ～ 2020 年度における日本の銀行業の所得構造の変化を、単体損益計算書に基づき明らかにする。具体的には、銀行業所得（付加価値額）の名目GDPに対する比率（銀行業所得シェア）を、資金利益、手数料、有価証券・金銭信託の運用損益、トレーディング
損益、信用コストの 5 つの内訳項目別に計測する。また、世界金融危機後の米銀の所得構造との比較を行い、日本の銀行業との同異を明らかにする。分析に際しては、大手銀行と地域金融機関の違いにも注目する。
本稿の主な分析結果は、二点ある。第一に、日本の銀行業所得シェアは、1980 年代後半のバブル期まで緩やかに上昇した後、低下に転じ、長期的には成長していない。銀行業所得シ
ェアは、高度成長期は平均 2.5% であったが、不良債権問題が解消した 2005 年度以降の時期
は平均 2.3％である。内訳をみると、資金利益、有価証券・金銭信託の運用損益が減少した一方、手数料、トレーディング損益が増大した。こうした傾向は、とくに大手銀行で顕著である。
地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫）では、手数料業務やトレーディング業
務からの所得シェアの増加幅が小さく、資金利益の落ち込みを補うには至っていない。
第二に、米国の銀行業所得シェアは、世界金融危機時に大きく落ち込んだものの、その後緩やかに回復している。世界金融危機後の 2012 ～ 2020 年について日米の銀行業所得シェアを比較すると、米国の銀行業所得は日本を 0.8% ポイント上回っているが、これは資金利益と手数料の差による。資金利益については、米銀の預貸利ざやが邦銀を上回っていることが要因である。手数料については、伝統的な銀行業務である預金・為替、信託、クレジットカー
ド関連の手数料が日米間の差の要因ではないかと推測される。
日本の銀行には、今後、新たなビジネスに取り組むとともに、貸出、預金、為替業務の収益性を高める取り組みが求められる。

42024.2

目

次

１

はじめに

４

２

分析データ

４.１

３

日本の銀行業所得

４ . ２ 銀行業所得シェアの日米比較

３.１

銀行業所得シェアの推移

４ . ３ 賃金利益の比較

３.２

業態別にみた銀行業所得シェア

４ . ４ 手数料の比較
５

１ . はじめに本稿の目的は、日本の銀行業の変貌を所得
データに基づき明らかにすることである。1990
年代以降、日本の銀行業は、厳しい経営状況

銀行業所得の日米比較
米国の銀行業所得シェアの推移

おわりにどの所得項目に起因しているのか、その背景は何かを考察する。5 節は、分析のまとめである。

２ . 分析データが続いている。その一因は長きにわたる超低金

銀行業の変貌を把握するため、本稿では銀利であるが、銀行業の苦境は、規制緩和や情行業所得（付加価値額）とその内訳となる所得

報技術革新等の構造的な要因に起因している

項目の名目GDPに対する比率（以下、銀行業可能性もある。そこで本稿では、筆者が郡司大

所得シェア）に着目する。所得シェアは、金融

志・大東文化大教授、鎮目雅人・早大教授、業の成 長に関する一 連 の 研 究（Greenwood

内田浩史・神戸大教授、安田行宏・一橋大教

and Scharfstein 2013, Philippon and Reshef

授との共同研究で構築した金融機関財務デー

2013, Zingales 2015）や1990年代にアメリカでタベースに基づき、銀行業の所得（付加価値）

議 論となった「 銀 行 業 衰 退 論 」（ 高 木 1995,

構造の長期的な変化を明らかにする。また、世Edwards 1996）に関する研究で用いられてい界金融危機後の米銀の所得構造との比較を行る。バランスシート上の資産・負債項目ではない、日本の銀行業との同異を明らかにする。なく所得に着目するのは、バランスシートを使わ

お、本稿の分析結果は主に小野（2023）、郡司

ない手数料業務や証券化等の拡大を捕捉する

他（2021）に基づくが、大手銀行と地域金融ためである。たとえば、「銀行業衰退論」に関機関に関する追加的な分析結果も報告する。

する先行研究では、銀行業が金融業全体に占本稿の構成は以下のとおりである。2 節では、

めるシェアが資産ベースでみて低下していたこ

分析に用いるデータを説明する。3 節では、日とや、家計の金融資産に占める預金の比重や企本の銀行業所得の長期的な推移を、所得項目

業の資金調達に占める銀行貸出の比重が低下

別、業態別に計測した結果を説明する。
4 節では、していたことが、銀行業が衰退している論拠と銀行業所得の日米比較を行う。米国の銀行業して指摘されていた。一方、衰退論への反論と所得の推移を確認するとともに、日米間の差はして、手数料業務や証券化関連業務の拡大に

2024.25

より銀行業所得シェアが緩やかに上昇している

用収益から有価証券運用利息配当金を控除し、こと が 指 摘 さ れ て い た（Boyd and Gertler

さらに費用項目である資金調達費用を差し引く3。

1994, Kaufman and Mote 1994, Wheelock

この結果、資金利益には預貸取引とコール市場

1993）
。

等での金融機関同士の取引が主に含まれるが、本稿では、業態別に集計された単体の損益金融機関同士の取引による収益と費用の多く計算書を用いて、銀行業所得を項目別に把握

は、各業態統計を集計すれば相殺されると考えする（表1）1。具体的には、全国銀行、相互銀られる。このため、本稿の資金利益は預貸取引

行（1989 年度以降は第二地方銀行として全国からの所得に概ね一致すると考えられる。

銀行に含まれるため1988 年度まで）、信用金庫

次に、手数料は、収益項目である役務取引の3つの業態について、資金利益、手数料、有等収益と信託報酬から、費用項目である役務取価証券・金銭信託の運用損益、トレーディング

引等費用を差し引いて計測する。なお、手数料

損益、信用コストの5つの所得項目を計測する。

については、可能な範囲でその内訳についても

また、計測期間は1954 ～ 2020 年度である。以

捕捉する。

下では、
各所得項目と『全国銀行財務諸表分析』

有価証券・金銭信託の運用損益は、貸出以（2020 年度版）における勘定科目との対応関係

外の資産運用（いわゆる余資運用）に係る所得を説明する 2。

であり、先述した有価証券利息配当金と金銭信

本稿の資金利益は、主に預貸業務からの所得である。具体的には、収益項目である資金運
表1

託のネットの運用損益を計上する。
株式、債券、為替などの売買所得であるトレ

データ出所

1 先行研究では国民経済計算（SNA: System of National Account）を用いて銀行業やより広義の金融業の所得を計測しているものもある。しかし、このアプローチには、SNAでは捕捉されていない所得項目の漏れが生じること（Bazot 2018）や、日本の SNAでは金融・保険業 GDPの内訳が開示されていないといった問題がある。小野（2023）は、SNAを用いた場合の日本の金融・保険業 GDPの推移と、SNAでは捕捉されていない所得項目の漏れの大きさを計測している。
2 勘定科目には多くの変遷があり、総じて最近の時期になるほど細分化しているほか、業務自体の変化により新たに追加されたり名称や定義が変更されたりしたものも多い。勘定科目の名称や定義が変更された場合には、変更前後で所得項目の定義ができるだけ整合的になるよう接合した（詳細は郡司他（2021）補論 2を参照）。
3 銀行実務上は、資金利益には有価証券利息配当金が含まれる（銀行経理問題研究会 2016）。本稿では、預貸業務からの所得と、有価証券等のいわゆる余資運用からの所得を分けて計測するため、有価証券運用利息配当金を控除する。

62024.2

ーディング損益には、以下を計上する。第一は、Hood（2013）を参考にして、ネットの直接償却

その他業務収益とその他業務費用である。その額と間接償却額の和の3年移動平均値を用いる 6。

他業務収益（費用）には、
外国為替売買益（損）、ネットの直接償却額は収益項目である償却債権

商品有価証券売買益（損）（特定取引勘定を設取立益から費用項目である貸出金償却を差し引置していない銀行のみ）、
国債等債券売却益（損）

いたもの、ネットの間接償却額は貸倒引当金戻などが含まれる。第二に、1997 年 4月からトレ入益から貸倒引当金繰入額を差し引いたものでーディング業務専用の勘定区分である特定取引あり、両者の和は通常はマイナスの値をとる。

勘定が一定の要件を満たす金融機関に設置さなお、全国銀行の1964 年 3月期以前の間接償れたことを踏まえ、1998 年3月期以降の時期に却額、相互銀行の1964 年 3月期～ 1973 年 3月

ついては特定取引収益（費用）も用いる。第三期の間接償却額、信用金庫の1968 年 3月期以は株式等売却益（損）である。これは、株式等

前の間接償却額および 1973 年 3月期以前の直の売買に伴う損益が、その他業務収益（費用）

接償却額は、いずれも開示されていないため、に計上されないためである 4。なお、1964 年 3

試算値を用いる 7。

月期以前の時期については、損益計算書にトレーディング損益を構成すると思われる勘定科目がいっさい掲載されていない。当時は金融規制

３ . 日本の銀行業所得
３ . １ 銀行業所得シェアの推移

が厳しくトレーディング業務がほとんど行われ

図1 は、1954 ～ 2020 年度の日本の銀行業所ていなかった可能性も高いが、本稿では、全国得シェアの推移をみたものである。実線で示さ

銀行については「その他通常収入－その他通れている銀行業シェアは、1954 年度（2.3%）

常支出」の2 割をトレーディング損益と仮定しから1988 年度（3.5%）にかけておおむね上昇て計上し、相互銀行と信用金庫についてはゼロ

していたが、1990 年代のバブル崩壊後は、不と仮定する 5。

良債権処理による信用コストの増加等により、

最後に、マイナスの所得項目として信用コス

2002 年度（0.8%）にかけて低下した。その後、トを計測する。これは、貸出等の与信活動に際

世界金融危機のあった2008 年度を除けば再びして金融機関が想定する期待損失は、付加価緩やかに上昇していたが、マイナス金利付き量値から控除される中間消費であると考えられる

的・質的金融緩和政策が採用された2015 年度ためである。具体的には、アメリカのSNAに以降再び低下しており、直近の 2020 年度はおける信用コストの計測方法を説明している

2.1%と1954 年度を下回る水準である。

4 株式等売却益（損）については、政策保有株式の益出し・損切りが含まれるため、トレーディング損益とみなすのは適切ではないとの考え方もありうる。
このため、株式等関係損益を含めない狭義のトレーディング損益も計測したが、一部の年を除き結果に大きな違いはなかった。
5 全国銀行の仮定の根拠は、1965 年 3 月期～ 1969 年 3 月期におけるトレーディング損益の「その他常収入－その他通常支出」に対する比率が平均18.2％
であったことである。
6 過去 3 年の移動平均値を用いるのは、貸出満期の平均及び貸出金利改定の頻度がおおよそ3 年であることに対応している。たとえば、2021年 3 月期のメガバンク3 行（三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）のディスクロージャー誌に掲載されている貸出残存期間別残高データから平均的な貸出満期を試算すると3 ～ 4 年程度である。また、銀行が会計上貸倒引当金を算定する際には、過去 3 年分の貸倒実績率に基づいて予想損失率が算出されることが多い（銀行経理問題研究会 2016）。
7 各業態の間接償却額は税法上の繰入率、信用金庫の直接償却額は同年度の相互銀行の直接償却比率（直接償却額／貸出残高）に基づき試算した。具体的な試算方法は、郡司他（2021）補論 3.2を参照。

2024.27この間、銀行業所得の内訳はどのように変化る。資金利益は、高度成長期（1.7%）から安しただろうか。 表 2 は、高度成長期（1954 ～

定成長期（1.3%）、バブル期（0.7%）にかけて

70 年度）、安定成長期（1971 ～ 84 年度）、バブ

大きく低下した。バブル崩壊後の1990 年度以ル期（1985 ～ 89 年度）、バブル崩壊後（1990

降はやや回復したが、平均すると1.3%にとど～ 2005 年 度 ）、2005 年 度 以 降（2005 ～ 2020

まっており、総じて、預貸業務からの所得が落年度）の時期別に、図1 に掲載した銀行業所得ち込んでいることが確認される。

内訳別シェアの期間平均値をまとめたものであ
図1

日本の銀行業所得シェアの推移

注：対 GDP 比率（％）。
出所：小野（2023）図 3-2 に基づき筆者作成。

8

2024.2

表2

日本の銀行業所得シェア：時期別・業態別

注：対 GDP 比率（％）。第二地方銀行は、1988 年度以前は相互銀行。長信銀・信託銀行等の計数は、全国銀行の計数から、地方銀行、
第二地方銀行の計数を引くことで算出している。
出所：表 1 記載のデータ出所より筆者作成。

2024.29有価証券・金銭信託の運用損益は、資金利1980 年代後半のバブル期までは緩やかに成長益が減少した安定成長期、バブル期に逆に増していたが、その後は低下し、長期的にみれば大している。これは、高度成長の終焉に伴う企

成長していないことが分かる。

業の借入需要の減少により預貸率が低下するな
か、銀行にとって貸出以外の資金運用の比重が3.2 業態別にみた銀行業所得シェア

高まったことや、市場金利水準が相対的に高か

表2 には、業態別にみた内訳別所得シェアもったことが原因と考えられる。市場金利が大き掲載している。2005 年度以降の所得シェアがく低下したバブル崩壊後は、有価証券・金銭信

高度成長期対比で最も大きく低下したのは第二託の運用損益も低下しており、2005 年度以降

地方銀行である。これは、バブル崩壊後に、地の時期は0.6%と、高度成長期（0.7%）を下回

方銀行に吸収合併された第二地方銀行が多く、っている。

銀行数が減少したことが一因と考えられる。一

手数料とトレーディング損益は若干上昇して方、バブル崩壊後、やはり銀行数が減少した信おり、資金利益や有価証券・金銭信託の運用

用金庫の場合、業態内での合併が主であった

損益の落ち込みを一定程度相殺している。手ため、落ち込みはみられない。また、他の業態

数料は、高度成長期には0.2%であったが、バの落ち込み幅も、総じて軽微である。

ブル期以降は0.4% 前後である。また、トレー2005 年度以降と高度成長期の差を所得項目

ディング損益は、高度成長期はほぼゼロであっ別にみると、以下の点がよみとれる。第一に、たが、金利の自由化が始まった安定成長期以降

資金利益の減少はすべての業態で生じた。落は上昇し、市場金利の変動が大きかったバブル

ち込みが相対的に大きいのは第二地方銀行、都期、バブ ル 崩 壊 後 の 時 期にそ れ ぞ れ 0.5%、

市銀行、長信銀・信託銀行等であり、小さいの0.4%であった。市場金利が低水準で安定的には地方銀行、信用金庫である。第二地方銀行推移した2005 年度以降の時期は0.2%と、それの資金利益は、相互銀行であった1962 年度

以前の時期よりもやや低下している。最後に、（0.4%）をピークにすう勢的に減少し、直近の信用コストはバブル崩壊後の時期には−0.9%

2020 年度は0.1%である。第二地方銀行の落ちと大きなマイナスであったが、他の時期は−込みが大きいのは、先述した合併要因が一因と0.1% ～−0.2%と低水準である。

考えられるが、合併数が少なかったバブル崩壊

以上を踏まえて、2005 年度以降の時期の銀前の時期については、競合する地方銀行や信行業所得を高度成長期と比較すると、資金利益、用金庫に比べて比較優位が乏しかったことも要

有価証券・金銭信託の運用損益が減少した一因として考えられる。都市銀行、長信銀・信託方、手数料、トレーディング損益は増大した。

銀行等の大手銀行については、高度成長期に銀行業所得全体では、高度成長期の2.5%から主要な融資先であった大企業の銀行離れが、2.3％に低下している。日本の銀行業の所得は、資金利益の低下につながったと推測される。安102024.2

定成長期以降、大手銀行は中小企業向け貸付

じる直前の2007 年にかけて高まったことを報や消費者向けの住宅貸付に注力してきたが、資告している。一方、日本の銀行業所得シェアは、

金利益の落ち込みを補うには至っていない。

1980 年代後半以降低下傾向が続いている。本

第二に、有価証券・金銭信託の運用損益の節 で は、Greenwood and Scharfstein（2013）

減少は、
主に都市銀行と地方銀行で生じている。

が分析していない世界金融危機後の米国の銀第二地方銀行、信用金庫は、ピークであったバ

行業所得シェアを計測する。そのうえで、日米

ブル期よりは減少しているが、高度成長期とのの銀行業所得シェアを比較し、両者の差の要因

比較では同程度ないしは高水準であり、規模のを分析する。

小さい地域金融機関において有価証券運用の重要性が相対的に高まったことが示唆される。

４ . １ 米国の銀行業所得シェアの推移

第三に、手数料やトレーディング損益の増大

米国の銀行業所得シェアの計測には、連邦

は、主に都市銀行で生じている。また、地方銀

預金保険公社（FDIC）ウェブサイトから取得

行、長信銀・信託銀行等もやや増大している。

したデータを用いる 8。同ウェブサイトには、預一方、第二地方銀行、信用金庫では大きな変金保険制度に加盟している商業銀行、貯蓄金化は生じていない。

融機関の損益計算書が開示されており、一定の以上をまとめると、都市銀行、長信銀・信託限界はあるものの、本稿で採用した5つの所得

銀行等の大手銀行は、預貸業務や有価証券運項目について日米間で定義を揃えて計測するこ用からの所得の落ち込みを、手数料業務やトレとが可能である（米銀の所得項目の定義の詳細

ーディング業務からの所得の増加によって一定

は図2 の注を参照）。

程度相殺している。一方、地域金融機関（地まず、図2 により米国の銀行業所得シェアの方銀行、第二地方銀行、信用金庫）では、手推移をみると、1980 年代半ば（2% 前後）から

数料業務やトレーディング業務からの所得シェ2006 年（3.7%）にかけて上昇したことが確認

アの増加幅が小さく、資金利益の落ち込みを補できる。この結果は、Greenwood and Scharfstein

うには至っていない。こうした傾向は、とくに（2013）と整合的である。その後、世界金融危

第二地方銀行で顕著である。

機により信用コストが増大したため、米銀の所

４ . 銀行業所得の日米比較

得シェアは2％前後まで落ち込むが、2012年以降再び上昇し、危機前を若干下回る3%台前半

Greenwood and Scharfstein（2013）は、アの水準まで回復している。世界金融危機によるメリカの信用仲介業の所得シェアが家計向け金

落ち込みはあったものの、米銀の所得シェアは

融サービスや証券化業務から得られる手数料

1980年代半ば以降成長してきたといえる。

収入を中心に、1980 年から世界金融危機が生
8 米銀全体のデータはQBP Time Series Spreadsheets, Annual income, https://www.fdic.gov/analysis/quarterly-banking-profile/ (2022 年 5 月20日アクセス)、資産規模別のデータは BankFind Suite, Peer Group Comparisons, https://banks.data.fdic.gov/bankfind-suite/ (2023 年11月24日アクセス)から取得した。

2024.211図2

米国の銀行業所得シェアの推移

注：米国の銀行業所得項目に対応する勘定科目は下記の通り。
• 資金利益：（収益項目）Interest income のうち Domestic office loans, Foreign office loans, Lease financing
receivables, Balances due from depository institutions, Federal funds sold, Other interest income、（費用項目）
Interest expense のうち Domestic office deposits, Foreign office deposits, Federal funds purchased, Subordinated notes
and debentures• 手数料：（収益項目）Noninterest income のうち Fiduciary activities, Service charges on deposit accounts, Net
servicing fees, Net securitization income, Insurance commission fees and income, Other noninterest income• 有価証券・金銭信託の運用損益：（収益項目）Interest income のうち Securities• トレーディング損益：（収益項目）Interest income のうち Trading accounts, Noninterest income のうち Trading
account gains and fees, Investment banking, advisory, brokerage and underwriting fees and commissions, Venture
capital revenue, Interest income 及び Noninterest income に含まれない Securities gains（losses）（費用項目）Interest
expense のうち Trading liabilities and other borrowed money• 信用コスト：Provision for loan and lease losses, Net charge-offs（出所）FDIC, QBP Time Series Spreadsheets: Annual Income, Federal Reserve Bank of St. Louis, FRED Economic Dataより筆者作成。

122024.2

次に、図3 は、米国の銀行業所得シェアの推

シェアが低下していることが分かる。また、分移を資産規模区分別にみたものである。米銀の析期間中の金融機関数は、コミュニティバンク

資産規模区分は、2500 億ドル超、100 ～ 2500

は1998 年に10377 行 あったの が 2020 年には億ドル、100 億ドル未満の3 つであり、以下で4851行に減少している一方、地域銀行（1998はそれぞれ大手行、地域銀行、コミュニティバ

年 : 83 行→ 2020 年 : 138 行）、大手行（1998 年 :ンクと呼ぶ 9。また、統計の制約により、計測

4 行→ 2020 年: 13 行）は増加している。米国で期間は1998年以降である。

は、金融再編によって金融機関数の減少と金融

この図からは、大手行の所得シェアが上昇す

機関の規模の拡大が進むなか、大手行を中心る一方、地域銀行、コミュニティバンクの所得に銀行業の所得シェアが上昇したといえる。

図3

米国の銀行業所得シェアの推移：資産規模別

注：コミュニティバンクは資産規模 100 億ドル未満、地域銀行は同 100 ～ 2500 億ドル、大手行は同 2500 億ドル超。
出所：FDIC, BankFind Suite: Peer Group Comparisons, Federal Reserve Bank of St. Louis, FRED Economic Data より筆者作成。

9 FRBは、資産規模 100 億ドル～ 1000 億ドルを地域銀行（regional banking organizations）、100 億ドル未満の銀行をコミュニティバンク（community
banking organizations）と定義している：https://www.federalreserve.gov/supervisionreg/community-and-regional-financial-institutions.htm （2023
年11月24日アクセス）。本稿の地域銀行には資産規模 1000 億ドル超 2500 憶ドル未満の金融機関も含まれるため、FRBの定義よりも対象が広い。

2024.213

４ . ２ 銀行業所得シェアの日米比較

米国の大手行ともに4 割弱である。日米ともに、

表3 は、
世界金融危機後の2012 ～ 2020年（日大手銀行の資金利益の構成比は、地域金融機

本は年度）平均の日米の銀行業所得シェアを、

関よりも低い。また、大手銀行の他の所得項目

所得の内訳別に比較したものである。米国の銀の構成比を比較すると、手数料は米国の方が高行業所得シェアは3.2%と、日本の2.4%を0.8%

い一方、有価証券・金銭信託の運用損益、トレ

ポイント上回っているが、これは資金利益と手ーディング損益は日本の方が高い。

数料の差による。資金利益の中間消費である信第二に、地域金融機関についてみると、信用用コストは米国の方が高いが、信用コスト控除

コスト控除後の資金利益の構成比は日米ともに後の資金利益でみても、米銀は邦銀を0.4%ポ

概ね6 割前後である。ただし、米国の地域銀行

イント上回っている。有価証券・金銭信託の運は5 割とやや低い。他の所得項目については、

用損益、トレーディング損益は日米間であまり大手銀行と同様に、手数料は米国の方が高く、差がない。

有価証券・金銭信託の運用損益、トレーディン

表3 には、業態／資産規模別にみた所得シェ

グ損益は日本の方が高い。また、米国の地域銀

アと所得項目別構成比も掲載している。表下段

行とコミュニティバンクを比較すると、地域銀の構成比からは、以下の点が読みとれる。第一

行の方が手数料の構成比が高く、その分だけに、大手銀行についてみると、信用コスト控除

地域銀行の信用コスト控除後資金利益の構成

後の資金利益の構成比は、日本の都市銀行、比が低くなっている。

表3

日米の銀行業所得シェアの比較

注：2012 ～ 2020 年平均（日本は年度）。日本の長信銀・信託銀等の計数は、全国銀行の計数から、地方銀行、第二地方銀行の計数を引くことで算出している。米国のコミュニティバンクは資産規模 100 億ドル未満、地域銀行は同 100 ～ 2500 億ドル、大手行は同 2500 億ドル超。
出所：表 1、図 3 記載のデータ出所より筆者作成。

14

2024.2

表 3の結果をまとめると、世界金融危機後の表3の結果をまとめると、世界金融危機後の金利分４ . ３ 資金利益の比較に相当する。同様に、参照利子率を下回る預金

日米の銀行業所得シェアは米国の方が高く、こ
日米の銀行業所得シェアは米国の方が高く、こ預貸業務からの所得である資金利益は、貸金利分が、金融機関による預金サー

れは資金利益および手数料の所得シェアの違
れは資金利益および手数料の所得シェアの違出サービス、預金サービスそれぞれの付加価値
ビスの付加価値の単価（以下、預金スプレッド）いによる。また、所得項目別の構成比をみると、いによる。また、所得項目別の構成比をみると、額を、価格要因と数量要因に分けてみることがに相当する。
（1）式では貸出の信用コストが考

米銀は、大手銀行・地域金融機関ともに、邦銀
米銀は、大手銀行・地域金融機関ともに、邦銀できる。
慮されていないが、信用コストを考慮した場合、よりも手数料の構成比が高い。
そこで以下では、よりも手数料の構成比が高い。そこで以下では、同式は以下のようになる。

資金利益、手数料の日米間の格差の背景につ資金利益、手数料の日米間の格差の背景について考察する。
いて考察する。
は貸出償却率（default margin）の期待値で４ . ３ 資金利益の比較
預貸業務からの所得である資金利益は、貸ある。
（3）式では、銀行は、貸出を実行する際

出サービス、預金サービスそれぞれの付加価値に一部の貸出がデフォルトすることによる期待は貸出残高、預金残高、は貸出利子額を、価格要因と数量要因に分けてみることがる。同様に、参照利子率を下回る預金金利分損失を織り込んで貸出金利を設定すると考えて率、預金利子率である。また、
できる。

は参照利子

が、金融機関による預金サービスのいるため、その分だけ貸出スプレッドの水準が率（reference rate）である。参照利子率は金付加価値の単価（以下、預金スプレッド）に相（1）式よりも低くなる。

融機関が資金調達・資金運用するための安全当する。
（1）式では貸出の信用コストが考慮さ
表 4 は、以上の考え方に基づいて、資金利益利子率であり、参照利子率を上回る貸出金利分れていないが、信用コストを考慮した場合、同の価格要因である預貸利ざやと、数量要因であが、金融機関が提供する貸出サービスの付加
は貸出残高、預金残高、は貸出利子

式は以下のようになる。
る預金残高・貸出金残高の対GDP 比率、預貸価値の単価（以下、貸出スプレッド）に相当す
率、預金利子率である。また、は参照利子率についてみたものである。なお、日本につい率（reference rate）である。参照利子率は金ては全国銀行を対象としている（信用金庫は含融機関が資金調達・資金運用するための安全

まれない）
。

利子率であり、参照利子率を上回る貸出金利分は貸出償却率（default
が、金融機関が提供する貸出サー
margin）の期待値で表 4は、以上の考え方に基づいて、資金利益

ビスの付加価値の単価（以下、貸出スプレッド）ある。
（3）式では、銀行は、貸出を実行する際の価格要因である預貸利ざやと、数量要因であに一部の貸出がデフォルトすることによる期待る預金残高・貸出金残高の対 GDP 比率、預貸損失を織り込んで貸出金利を設定すると考えて率についてみたものである。なお、日本についいるため、その分だけ貸出スプレッドの水準がては全国銀行を対象としている（信用金庫は含（1）式よりも低くなる。

まれない）
。

2024.215

表4日米銀行の預貸業務関連指標（注）2012 ～ 2020 年平均（日本は年度）。日本の対象は全国銀行。米国の対象は預金保険制度に加盟している商業銀行、貯蓄金融機関。短期市場金利は、日本は無担保コール・レート翌日物、米国は FF 金利。日本の貸出金残高の内訳 (*) は資金循環
統計の借入主体別金融機関貸出。
（出所）小野 (2023) 表 3-2 に基づき筆者作成。

この表からは、日米間の資金利益の格差が、因として寄与している。一方、邦銀の預金が相主に預貸利ざやによって生じていることが分か

対的に大きい点は、邦銀の預金スプレッドがマる。米銀の預貸利ざやは邦銀の預貸利ざやよりイナスであることから日米間の資金利益の格差も3.2%ポイント高く、このうち貸出スプレッドを拡げる要因として寄与している。また預貸率の差が 2.8%ポイント、預金スプレッドの差がは米銀の方がやや高く、やはり日米間の資金利

0.4%ポイントである。また、信用コストを控除益の格差を拡げる一因となっている。

した貸出スプレッドでみても、米銀の方が1.5%
ポイント高い。

貸出金残高の内訳をみると、米銀の貸出は家計向けが全体の過半を占めており、かつ住宅貸一方、数量要因については、預金残高、貸付とそれ以外（主に消費者信用）が概ね同程

出金残高（対 GDP 比）の大きさは、預金スプ度である。これに対して、日本の金融機関貸出

レッド、貸出スプレッドが正であれば資金利益

は企業向けが過半を占めている 10。また、家計にプラスに寄与するが、スプレッドが負であれ向けでは、住宅貸付がそれ以外の1.8 倍程度とばマイナスに寄与する。また、両者のバランスなっている。日米ともに、平均的には消費者信を表す預貸率（貸出金残高／預金残高）の上用の貸出金利が住宅貸付、企業向け貸付よりも昇は、預金、貸出それぞれのスプレッドが正で高いことを踏まえると、こうした貸出構成の違あれば資金利益にプラスに寄与する。この点をいは、日米間の貸出スプレッドの差に寄与して踏まえて表をみると、邦銀の貸出金が米銀よりいるとみられる。

も大きい点は日米間の資金利益の差を縮める要
10

日本の貸出金の内訳は、日本銀行「資金循環統計」の借入主体別金融機関貸出金を用いているため、全国銀行以外の金融機関からの借入も含まれる。

162024.2

４ . ４ 手数料の比較

程度の差がある。

表5 は、手数料について内訳別に日米比較し内訳項目のうち、日米間の差がもっとも大きたものである。日米で開示項目が異なるため単いのは「その 他 」である（日本 0.3%、米国

純な比較はできないが、どの内訳項目も、所得

0.7%）。日本のその他（その他の役務収益－そ

シェアは米銀の方が高い。例えば預金関連の手の他の役務費用）の内訳は不明だが、日本銀数料として日本の為替手数料（受入為替手数

行金融機構局（2021）によれば、大手銀行で料－支払為替手数料）と米国の預金口座サー

はシンジケートローン、債権流動化、M&A 等

ビス料の対 GDP 比率を所得シェアを比較するに係る手数料、地域金融機関については保険と、それぞれ 0.1%、0.2%である。米銀の預金や投資信託の窓口販売に係る手数料の比重が口座サービス料は、世界金融危機前（2001 ～大きいとみられる。一方、米銀の「その他」に

2007年平均）の0.3%に比べて低下しているが、はサービサー手数料、証券化所得、保険仲介

それでも邦銀よりは高い水準を維持している。

手数料等、その他非金利収入が含まれるが、さらに米銀の預金残高（対 GDP 比）が邦銀のこのうち最も比率が高いのはその他非金利収入半分以下であることを考慮すると（前掲表 4）、である。その他非金利収入の内訳は不明である

預金1単位あたりの手数料の差はさらに拡がるが、為替・ATM 手数料やクレジットカード関と推測される。また、信託報酬も日米間で3 倍連手数料などの伝統的な銀行業務に係る手数

表5

日米銀行の手数料の内訳

注：2012 ～ 2020 年平均（日本は年度）。日本の長信銀・信託銀等の計数は、全国銀行の計数から、地方銀行、第二地方銀行の計数を引くことで算出している。米国のコミュニティバンクは資産規模 100 億ドル未満、地域銀行は同 100 ～ 2500 億ドル、大手行は同 2500 億ドル超。
出所：表 1、図 3 記載のデータ出所より筆者作成。

2024.217

料が含まれる 11。米銀の成長要因の一つとして銀行は、今後どのような形で顧客に付加価値をGreenwood and Scharfstein（2013）が指摘し提供し、成長力を高めることができるだろうか。

ていた、貸出債権のオフバランス化に伴う証券

4 節でみた米銀との比較からは、日米に共通化所得、サービサー手数料は、世界金融危機する傾向として、地域金融機関や規模の小さな

前にはそれぞれ 0.17%、0.11%であったが、世金融機関を中心に金融機関数が減少するなか、界金融危機後は0.05%、0.01%と大きく低下し銀行業全体の所得に占める大手銀行の比重がている。

高まったことが指摘できる。このことは、かつ

表5 には、業態別または資産規模別にみた手て銀行を保護していた様々な規制が緩和された

数料の所得シェアと構成比も掲載している。表ことに伴い、とくに小規模の地域金融機関の競下段の構成比についてみると、日本では、規模争環境が厳しくなり、金融機関の大型化が日米の大きな業態ほど為替手数料が低く、その他がともに進展したことを示唆している。

高い。規模の大きな銀行ほど、為替手数料に

ただし、米国の場合、金融機関数は大きく減

代わる新たな手数料ビジネスに積極的に取り組少したが 、銀行業の所得シェアは低下していんでいると推測される。一方、米国では、そのない。米国では、この間の規制緩和や金融技術

他の構成比が最も高いのは、大手行ではなく、革新によって競争環境が厳しくなりながらも、地域銀行である。また、その他の手数料のうち、銀行に対する顧客ニーズが維持されていること

証券化業務関連の手数料の構成比は、どの資が示唆される。これに対して日本の場合、1990

産規模区分の銀行も低い。米国では、銀行の年代以降、金融機関数が減少しているだけでな

規模の違いにかかわらず、伝統的な銀行業務

く、伝統的な銀行業務を中心に所得シェアが低からの手数料の比重が高いのではないかと推測下している。こうした日米銀行業の所得シェアされる。

の差は、預貸業務における利ざやと、預金・為替、以上をまとめると、世界金融危機後の日米の信託、クレジットカード関連の手数料の違いに

銀行業所得シェアの差は、資金利益については、起因している。伝統的な銀行業務からの所得が預貸利ざやが主因である。手数料については、減少するなか、日本の銀行は今後も試行錯誤し伝統的な銀行業務である預金・為替、信託、クながら新たなビジネスに取り組まざるを得ない

レジットカード関連の手数料が日米間の差の要と考えられるが、同時に、貸出、預金、為替業

因ではないかと考えられる。

務の収益性を高める取り組みが求められる。

５ . おわりに銀行業の成長を考える上では、本稿では検討していない重要な分析課題が残されている。

日本の銀行業の所得シェアは、1990 年代以

たとえば、本稿では銀行業の所得シェアを長期降、資金利益を中心に低下傾向にある。日本のにわたって計測するため、銀行の単体の損益計

11 FDIC（2020）Table 1.3は、その他非金利収入に含まれるものとして、貸金庫（safe deposit box）のレンタル料、小為替（money order）
・銀行発行
小切手（cashier’ s checks）手数料、公証業務手数料、ATM 手数料、送金手数料、小切手販売料、不動産賃貸料、銀行が保有する保険子会 社所得、クレジットカード手数料、インターチェンジ手数料をあげている。

18

2024.2

算書を用いた。1990 年代以降、業際規制の緩の取り組みがシステミックリスクを高めるとの和等の制度的な変化もあり、大手金融機関を中議 論 も あ る（Brunnermeier et al. 2020, De

心に、持株会社の下で子会社を通じて様々なJonghe 2010, DeYoung and Torna 2013）。ま金融サービスを提供する動きが進展している。

た、Greenwood and Scharfstein（2013） は、こうした業務の多角化を捉えるには、連結決算

1980 年代以降の米国金融業の成長を牽引したを用いた分析が別途必要である。たとえば、澤家計向け資産運用ビジネスの拡大について、家田（2023）は、連結決算を用いて、1990 年代

計の金融市場取引への参加費用を低下させ資後半以降に邦銀の業務の非金利収益や役務取

産分散に寄与した可能性がある一方で、金融引収益の比率が高まったことや、2022年3月期

知識が不十分な家計の選好に沿うような投資助の銀行持株会社の純利益のうち商業銀行の利言をしていたため資源配分や価格効率性の改益が占める比率が、メガバンクでは4 割、すべ

善にはつながらなかった可能性を指摘していての銀行持株会社でみても5割を下回っているる。
「貯蓄から資産形成へ」を政策課題とすることを指摘している。

日本でも、近年多くの銀行が証券子会社や資産

非伝統的な業務への取り組みについては、い運用子会社を通じて資産運用ビジネスへの取りわゆる「範囲の経済」によって銀行業所得を高組みを強化しており、研究の蓄積が求められる。

める可能性がある一方で、非伝統的な業務へ

2024.219

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