新事業展開型

株式会社新盛インダストリーズ

第二創業的事業革新のDNAを活かし、来る半世紀に向けた新商品を決定、事業化ステップを開始
当社は過去において大きな事業転換を実施して、新たな成長軌道を獲得した経験を有しているが、今後の半世紀を見据えた新たな事業を構築するための出発点として、今回、中小機構の支援を活用し、事業化する具体的な新商品を決定した。

関東本部統括プロジェクトマネージャー

工藤保男
ツである。その後、昭和6年（1931年）に盛輪社を創業し自転車用の企業名

株式会社
新盛インダストリーズ

業種

バーコードのラベルプ
リンター、ハンドラベラー等の製造販売

本社所在地

東京都北区
堀船4-12-15

当社が第二創業として開発し現ハブの製造販売を開始したが、太状の主力製品となっている「バー平洋戦争の戦災により止む無く休コードプリンター」を世に送り出業した。
戦後の昭和23年（1948年）、してから既に30余年が過ぎよう合資会社盛輪社を再建設立し、自としている現在、マーケットに成転車の生産では優れた実績を残し熟期の兆しが見えて来た。
当社は、た。

資本金35百万円

数年前から新事業開拓の検討を進設

立

昭和29年6月

めて来たが、まだ確固とした方針チェーンの製造を手掛けつつ、昭売上高1,612百万円が定まらない状態であった。この

和41年（1966年）、マーケットのような中、平成24年度のチャレ

趨勢を見て、来る半世紀の当社主

ン ジKANTO21ク ラ ブ（ 第6期 ）力事業とすべく「ハンドラベラー」に和田社長（現会長）が参加するの研究開発を開始した。この開発機会があり、これを切っ掛けに、は、昭和43年（1968年）、世界初の中小機構の支援を活用した本格的飛び出し式ハンドラベラー「1L」

な新事業開拓のプロジェクトが開の商品化という形で実を結び、新始された。2回の専門家継続派遣事業への転換が一気に進むことと事業による支援と当社プロジェクなった。その後、自社ハンドラベ

ト・メンバーの積極的な活動が相ラーの進化だけではなく、POS化

まって、開発する新商品が特定さに対応してバーコード・ハンドラれ、事業化に向けた具体的なアクベラー、バーコードプリンターのションが開始された。

開発を進め、国内だけではなく、（平成27年1月期）従業員79人（正社員68人）昭和38年（1963年）には、機械フィリピン工場（1995年）、中国工場（2003年）を立ち上げた。

企業概要

現会長の和田隆彦氏が3代目と当社の創業は大正7年（1918年）して平成4年5月に45歳で社長に就に遡る。東京都文京区千駄木で建任した頃は、世の中がPOS化へと築鍛冶業を始めたのが当社のルー大きく変化していく時代であり、第二創業的事業革新の DNA を活かし、来る半世紀に向けた新商品を決定、事業化ステップを開始

やがてバーコードプリンターの全売上高と経常利益盛期を迎えた。しかし、いずれは㻔㻏㻛㻓㻓㻜㻓

やって来るマーケットの飽和を想㻔㻏㻘㻓㻓㻚㻘኉୕㧏䟺ᕞ㍀䟻

㻔㻏㻕㻓㻓㻙㻓⤊ᖏฺ─䟺ྎ㍀䟻

㻜㻓㻓㻗㻘㻙㻓㻓㻖㻓㻖㻓㻓㻔㻘

定し、次の収益事業構築に幾度か挑戦したが、なかなか確立までには至らず、社長として中長期の方針をどうすべきか、強い問題意識を持ち続けていた。こうした点から、創業100年に近づいている当㻓㻫㻕㻖㻒㻔 㻫㻕㻗㻒㻔 㻫㻕㻘㻒㻔 㻫㻕㻙㻒㻔 㻫㻕㻚㻒㻔

新 を 行 っ た 実 績 が あ り、 そ のᨥᥴ䝥䝏䝩䞀䡳䡞䢌䢏䡮䢐㻮㻤㻱㻷㻲㻕㻔䡪䢉䡾䢐

DNAが脈々と生きていることがᑍ㛓ᐓ⤽⤾Ὤ㐭஥ᴏ䐖᩺஥ᴏ䛴᥀⣬

分かる。

ᑍ㛓ᐓ⤽⤾Ὤ㐭஥ᴏ䐗᩺஥ᴏ䛴஥ᴏ໩ᡋ␆➿ᏽ

中小機構との出会い

㻫㻕㻖

㻫㻕㻗

㻫㻕㻘

プロジェクトマネージャーの視点と支援課題の設定

㻫㻕㻙

㻫㻕㻚

ᨥᥴහᐖ䟺ᨥᥴ䝊䞀䝢➴䟻➠㻙᭿䜿䝣䝎䞀ཤຊ体的な事業・商品に絞り込み、その新事業戦略を策定する第二期の支援という二段階を当初から想定

このような中、関東本部が開催

当社への支援は、第一期と第二していた平成24年度の『チャレン期に分けられる。第一期は、チャジKANTO21クラブ』（第6期）へレンジKANTO21クラブ終了直後の参加案内（DM）が和田社長にの平成25年3月から開始し、同年届いたのが平成24年5月であった。

10月までの8ヶ月間実施した。こ

第6期の全体テーマは『革新を目のときの管理者であった奥田プロ

従来、当社には新商品・新事業指す企業戦略』であり、和田社長ジェクトマネージャーは、当社がを探索する社内プロジェクトが存のニーズに合ったものであったた

これまで数年にわたって独自に実在した。これは各部門の中核社員め、参加して頂いたのが、今回の施して来た将来方針の検討を、定で構成され、ジュニアボードと呼二次に亘る専門家継続派遣事業に石に則った論理的・実践的な方法ばれ社長直轄のチームがあった繋がった。

を活用して実行することを提案しが、メンバーを再編し第一期の支既に数年前から、次の半世紀をた。一方、和田社長からは、営業援に対応した。営業部のキーマン担う製品開発の必要性を感じ独自と技術・管理部門の中核社員がチをプロジェクトリーダー（PL）に、に検討していた和田社長は、関東ーム・メンバーとして積極的に参技術・総務・営業・カスタマー・

本部のチャレンジKANTO21クラ画するプロジェクト体制で推進すサービスのメンバー8名によってブに参加して改めてその認識を確ることが提案された。

構成され、運営はPLに多くの権した。

プロジェクト推進体制固なものとし、従来よりも全社的当社としての目標は、今後半世限が与えられて、プロジェクトチな課題として組織的に取組むこと

紀以上に亘って当社の柱となる新ームの主体性を重視した運営であを決意した。

事業の開拓であるが、この事業化った。又、経営陣3名がオブザー

チャレンジKANTO21クラブ終実現のためには数年を要することバーとして常に参加した。チーム

了後に始まる当社の本格的な検討は明らかである。従って今回の支のメンバーはSWOT等の手法をに 対 応 し て、 チ ャ レ ン ジ

援では、まず第一期として、新商学習・吸収する事でモチベーショ

KANTO21クラブで当社を担当し品・新事業をどのように検討してンが高まり粘り強く前向きに取りていた奥田プロジェクトマネージ

行くか、その方法論を派遣アドバ組んだ。

ャーが専門家継続派遣事業によるイザーの知見を活用して、プロジ第二期の支援では、具体的な開支援を提案・計画した。

ェクトチームが実践できるように発分野が絞り込まれたため、メンするための支援を比較的短期間でバーを一部入れ替えると同時に、実施し、次のステップとして、具開発メンバーが加わり強化され、株式会社新盛インダストリーズ

社には、過去に第二創業となる革㻓༟న䠌Ⓤ୒ළ

技術の獲得・開発の難易性・開発減容システム」が残ること続されたことは、支援の重要な成期間や投資金額の検討等、事業化となった。

果の一つであるが、同時に、全社に向けた課題の検討が行われた。

3．事業コンセプトの検討と最終で危機意識が共有されている証拠でもある。

評価1）「ペットボトル減容システム」

支援内容と支援成果について、市場と自社能力＜専門家継続派遣事業②＞＜専門家継続派遣事業①＞と顧客ニーズの観点で、事（平成26年6月〜平成27年5月）（平成25年3月〜10月）

業コンセプトを作成し、社

上記の如く、第一期の支援終了

第一期の支援テーマは、当社の長に答申した。

後も当社のプロジェクトは力強く次の柱となる「新事業の探索」で

2）経営陣を含めたプロジェク継続され、その結果が、第一期支あり、具体的な内容は以下の項目

ト・メンバー全員で、自社援の派遣アドバイザーに和田社長であった。の強みを本当に活かせるから平成26年4月に送られて来た

1．現状の正確な把握か？

一通の手紙に記されている。その

1）自社を取り巻く外部環境の先行する他社を凌駕出来るか？

顧客は当社の概要は以下の通りである。

分析；機会と脅威、STEEP価値を評価するか？につい・第一期の専門家継続派遣事業の(Society/Technology/て再度議論し、この議論を終了後も継続した当社の検討のEcono-mics/Environment/踏まえて、最終的に和田社

結果、新商品・新事業として「小Politics) の整理、競合の分析。

長がこの事業コンセプトを型ダイレクトプリンター」に絞り込んだ。
・この商品は、当社の事業ドメイ

第二創業的事業革新のDNAが受け継がれている当社に於いて、2回にわたる中小機構の専門家継続派遣による支援の活用と、当社プロジェクト・メンバーの積極的な活動により、今後半世紀以上を担う新しい事業の柱を決定した。事業化に向けた具体的な活動が動き始めている。
工藤保男

関東本部

ンに合致し、今後構築すべき技術分野でもある。
・当社の現業の柱であるが徐々に減少が予想される「ラベルプリンティング」の次の商品として、ラベルを使わない「ダイレクトプリンティング」が、当社のも統括プロジェクトマネージャー

う一つ柱になる可能性が強いと
2）自社の内部環境の分析；強採用することは出来ないと判断し、この開発を決意した。

みと弱み、技術力・営業力・決断した。プロジェクト・・従って、この商品の事業化に向組織力・商品力の分析。

メンバー全員もこの結論をけた新たな段階における支援を受容れた。

お願いしたい。

2．可能性のある具体的な事業分
野の探索
1）外部環境分析（機会と脅威）、第一期の8ヶ月間の支援自体は、第二期の支援の必要性は当初か

内部環境分析（強みと弱み）

上記の結論が出たところで終了すら想定していたため、上記の和田から、52の新事業案を抽出。

ることとなったが、その後も当社社長からの手紙を出発点として第2）更に3C分析、アンゾフの成の新事業開拓プロジェクトはしっ

二期専門家継続派遣事業の準備を長マトリックスを活用したかりと継続された。即ち、第一期開始した。当社側のプロジェクト絞込みにより、10の新商品・の支援を通してプロジェクト・メ体制は、前記の如く強化され、機新事業に絞り込む。

ンバーが習得した一連の検討プロ

構側も、派遣アドバイザー、管理

3）クロスSWOT分析により、セスを、当社独自で繰り返し実践者及びプロジェクトマネージャー候補を現業とは無関係な3事し、真に当社に相応しい新事業のを一新した新体制で臨むことと業に絞り込み、最終的には、絞り込みに成功することになっし、平成26年6月から開始した。

この中から「ペットボトルた。プロジェクトがしっかりと継第二期の支援は、上記のように第二創業的事業革新の DNA を活かし、来る半世紀に向けた新商品を決定、事業化ステップを開始

社内決定した「小型ダイレクトプリンター」の事業戦略策定がテー

4）実行計画と推進体制の検討・決定

り、可能な限り早期に事業化を達成する必要がある。現在は、初期

上記の支援を通して、新事業の対象顧客向けの試作機を作成中した。具体的内容は下記の通りで具体的な商品コンセプトが決定で、この使用テストも早晩実施さあった。

し、技術試作機によるマーケッれる予定である。このテスト結果

1．事業環境の把握

ト・リサーチが実施され、初期のによる装置の改良が要求されるこ

1）関連する市場環境の分析に対象市場（顧客）も絞られ、5年とは間違いなく、要求課題にいかよる、ターゲット顧客のニ後の売り上げ目標も設定された。に迅速に対応するかが早期事業化

ーズ分析、市場規模成長性

今回の支援テーマであった新商品を左右すると推定される。中小機の分析の事業化戦略策定は目標を達成し構としては、この個別課題に対した。第二期専門家継続派遣事業はて最適なアドバイザーを派遣し、平成27年5月に終了したが、当社早期解決のための支援が必要となにおける新商品の事業化に向けたる可能性が高いと考えており、今プロジェクトは力強く継続されて後も新商品の事業化に向けて必要いる。

な支援を継続する。

2）必要とする基礎・要素技術の分析
3）競争環境（価格、販売力、保守体制等）の予測
2．新事業コンセプトの決定
1）顧客にとっての価値、自社能力との適合性、競合との差異化等の検討
2）技術施策の方向性決定

今後の課題
新事業は「ダイレクト印字」と3）自社のコア・コンピタンス

いう当社にとっては新しい技術をが生かせて当社の企業理念

活用した小型プリンター事業であと結びつく事業コンセプト

るが、業界には競合が存在しておを決定
3．実現性の検証
1）製品仕様の検討・決定；市場ニーズに基づいた、商品要求仕様作成
2）商品原価設定、販売価格設定、販売計画と事業収支計画及び投資回収判断
3）技術試作機の作成
4）技術・営業のペアでの技術試作機持ち込みによる市場受容性の確認；業種・業務別に30ヶ所を訪問調査
4．事業化基本計画の策定

経営者のことば

1）初期対象市場の決定；具体本年（平成28年）2月の社長交代と同時に、「将的に「T業界における印字来が展望できる中長期計画」を後任にバトンタ

作業」向けの商品に絞り込
み決定2）初期モデルのQCD決定
3）経済性の評価；投資金額、経年売上額、予想利益、投資回収期間の試算

ッチすることを長年の目標として来ました。この度、新事業への道筋が中小機構様のご支援で、実現出来たことは、誠に望外の喜びであり、感謝の念に堪えません。
代表取締役 和田 隆彦会長
（前社長）

株式会社新盛インダストリーズ

マであり、平成27年5月まで継続