重点戦略に関連する取組事例集

1

重点戦略１．地域経済社会の変革（RX）の実現（１）地域における価値創出の取組（地域イノベーション）の促進2

重点戦略１.（1）地域における価値創出の取組（地域イノベーション）の促進〇イノベーションエコシステムの推進【ＫＰＩ】 経済産業省研究開発予算獲得件数：50件以上／大学発ベンチャー：100件増／次世代放射光施設利活用事例の創出：50件

東北におけるイノベーションエコシステム～中小・中堅企業を巻き込んだオープンイノベーション～◼ 東北地域には、大学、先端研究施設を始め多様で先端的なイノベーションアセットが存在。
◼ 地域企業の競争力向上、地域の社会課題の解決のために、異分野融合を促進し、オープンイノベーションを強力に展開するエコシステムの創出が重要。このために、イノベーションアセットと技術/社会課題を結びつけるMAP’S＋O機能（TOHOKU
MAP‘S＋O)の形成が重要。
国研・大学
情報、AI、データ、材料、バイオ、
デバイス…
イノベーションアセット

先端研究施設抽出された課題

TOHOKU
MAP‘S＋O

東北地域の先端的アセット※一例

解決策/測定結果

東北イノベーション課題プラットフォーム
MAP‘S＋O

MAP‘S＋O
MAP‘S＋O

産総研

公設試

MAP‘S＋O

社会課題ニーズ
技術課題ニーズ

中堅・中小企業

地域・自治体3

重点戦略１.（1）地域における価値創出の取組（地域イノベーション）の促進〇スタートアップエコシステムの推進【ＫＰＩ】スタートアップ創出数：250社

持続可能性が高い産業構造の構築～地域版J-Startup/J-Startup TOHOKUの展開～◼ 仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会と連携し「J-Startup TOHOKU」を始動し、令和2年11月に今後の飛躍的成長
やグローバルな活躍が期待される有力なスタートアップ企業33社を選定。「J-Startup 地域サポーターズ」46社（令和3年10月8日時点）と連携して、官民による集中的な支援を実施。
◼ 令和3年度は事業会社やVCとのマッチングや集中的な広報支援等を通じて、ベンチャー企業の成長を支援。
選定企業

主な支援・連携活動
J-Startup
TOHOKU企業と地域未来牽引企業との交流イベント

J-Startup
TOHOKU企業、
地域サポーターズ
双方によるピッチ イ
ベント

 J-Startup 地域サポーターのMAKOTOキャピタルは、イスラエル
大使館と連携して、 JーStartup TOHOKU等東北地域のス
タートアップへのアクセラレーションプログラムを実施。イスラエル企
業のノウハウ等を東北のスタートアップ企業へレクチャーや個別メン
タリング等に取り組む【分野別割合】• 大学発スタートアップが14社選定• AI・IoT、医療、ものづくり、環境・エネルギー、防災、福祉まで多種多様な分野
駐在イスラエル大使ヤッファ・ベンアリ閣下も参加したキックオフイベント

4

重点戦略１.（1）地域における価値創出の取組（地域イノベーション）の促進〇知財・標準化を戦略的に活用した企業の成長支援

知的財産による地域産業振興～オープン・クローズ戦略を含む知財活用の支援～◼ 東北地域知財戦略本部（局に設置されている有識者委員会）において、東北地域知財戦略推進計画［2021年度-2024
年度］を策定。「総合知財戦略の推進」、「活用促進」、「意識啓発・人材育成」を３つの柱として、支援機関との連携を図りながら、東北地域における知財活動の推進に取り組む。
◼ 「総合知財戦略」とは、企業の利益を最大化するため、オープン（ライセンス、パテントプールなど）とクローズ（秘匿化、知財独占実施）の戦略を意識し、知財と標準化を組み合わせた知財戦略。この知財戦略の策定に向け、地域未来牽引企業及びサポイ
ン採択企業を中心に、企業の状況に応じたアドバイス等を行う支援を開始。
基本方針
東北地域知財戦略推進計画［2021年度-2024年度］

主な支援・連携活動
知財ハンズオン支援

知財意識啓発セミナー

知財戦略の策定に向け、地域未来牽引企
業、サポイン採択企業等に対し伴走支援。

企業経営と知財活動の連動を意識した講演を実施。セミナーではオープ
ン・クローズ戦略も紹介。

おいしい東北パッケージデザイン展・
おいしいを一緒につくる
デザインコンペ
これまでの東北地域知財戦略推進計画においては、①意識啓発、②人材育成、③活用促進を柱に活動。令和3年度からは、さらなる知的財産権の活動を促進するため、知財戦略の策定を含め、標準化との融合による総合知財戦略の推進を活動方針に加え、知的財産による地域産業振興を目指すこととした。

企業の商品のパッケー
ジリニューアルによるブランド力向上を支援。新たなパッケージデザイン
は意匠や商標登録により保護。
5

重点戦略１.（1）地域における価値創出の取組（地域イノベーション）の促進〇機微技術の流出防止等による経済安全保障の推進

技術流出防止のための大学における輸出管理体制の構築◼ 国際的学術交流が進展し、共同研究の機会や留学生の受け入れの拡大に伴い、国内大学等が保有する機微技術の流出リスクが増大。
◼ 大学等における内部管理規程の策定を推進するとともに、安全保障貿易管理に取り組む大学同士による地域ネットワークの構築を支援。

6

重点戦略１．地域経済社会の変革（RX）の実現（２）地域企業・産業等のデジタルトランスフォー
メーション（DX）の促進等生産性を大幅に向上する取組の推進7

重点戦略1.（2）地域企業・産業等のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進等生産性を大幅に向上する取組の推進、（4）地域の企業・産業を支える人材の確保・育成○地域企業のデジタル化・DXによる成長促進、○人材育成の促進【KPI】地域未来牽引企業のDXに係る進捗状況：地域未来牽引企業中、10％がDXを展開

東北地域のＤＸ促進に資する総合的な施策展開◼ コロナ禍等によりＤＸの緊急性は高まっているものの、地域企業のデジタル化の進展は遅れている状況であり、ＤＸの理解の促進が重要。
◼ 「TOHOKU DXセミナー」や「TOHOKU DX塾」を開催し、経営層を中心としたＤＸに関する理解の促進を図ると共に、身近な好事例を提供するために、「TOHOKU DX大賞」を令和３年度に創設。
◼ 更に、ＤＸに挑戦する企業に対しては、実証事業や伴走型支援などの施策を積極的に展開。
【DXセミナー】○令和2年度開催実績【日程】2021年1月20日（水）【参加者】中堅・中小企業 経営者等 110名
○令和3年度開催実績【日程】2021年7月12日（月）【参加者】中堅・中小企業 経営者等 97名【プログラム】＊基調講演(株)aiforce solutions「ビジネスAIによる業務プロセスの高度化に向けて」＊ソリューション紹介①アクセンチュア(株)「中小製造業デジタル化の打ち手と「非競争領域」の業務プロセス変革」②日本マイクロソフト(株)「データの収集から解析・予測までローコーディング
で実現するプラットフォームについて」③(株)ASAHI Accounting Robot研究所「RPA導入支援について」【DX塾】【TOHOKU DX大賞】①製品・サービス部門 ②業務プロセス部門○令和2年度開催実績【日程】3月15日（月）、16日（火）③支援部門 の３部門から
講演「DXとは？成功した企業の特徴に学ぶ」等
各々最優秀賞1件、優秀賞2件の合計9件を授与。
【参加者】中堅・中小企業 経営者等 70名
併せて、選考委員会特別賞1件を授与。
○令和3年度開催実績※最優秀賞：東北経済産業局長賞【日程】1回目：2021年11月10日（水）～11日（木）優秀賞：（一社）東北経済連合会会長賞、【参加者】中堅・中小企業 経営者等 19名
東北地域情報サービス産業懇談会長賞【プログラム】
講師：(株)MAKOTOキャピタル「デジタル活用による業務プロセスの最適化と戦略策定」【概要】
架空の業務等を題材として、以下についてハンズオン実習を実施。
①デジタルツールを活用した最適な業務フローの作成方法②データ等をふまえた自社の事業戦略策定のあり方について最適な業務フローと戦略策定について講師がハンズオンで講義を実施（参考：応募件数）①製品・サービス部門：②業務プロセス部門：③支援部門：

13件
11件
10件

計34件

8

重点戦略1.（2）地域企業・産業等のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進等生産性を大幅に向上する取組の推進○サイバーセキュリティの理解促進

東北地域のセキュリティ意識の向上に向けた取組◼ 中小企業は、新型コロナウイルスの対応により、テレワーク等業務のデジタル化を急速に進める中、情報漏洩やサイバー攻撃の脅威といった潜在リスクが増大してきている。
◼ デジタル化によるリスクに対応しつつ、その恩恵を享受するためには、情報セキュリティ対策やサイバーセキュリティ対策の強化が急務となっている。
◼ 昨年度から「東北地域セキュリティコミュニティ形成促進支援事業」にて地域の情報セキュリティ向上のためのコミュニティ形成の促進を目指す。
◼ セキュリティセミナーを開催し、サイバーセキュリティの最新の脅威動向や、中小企業等が実施すべき対策について紹介。
◼ 令和3年度に東北総合通信局と共同で、東北地域におけるサイバーセキュリティに対する意識向上・人材育成等に向けた取組を、産学官が連携して行うことを目的として「東北地域サイバーセキュリティ連絡会」を設立。
東北地域サイバーセキュリティ連絡会【概要】
東北地域におけるサイバーセキュリティに対する意識向上・人材育成等に向けた取組を、産学官が連携して行うことを目的として「東北地域サイバーセキュリティ連
絡会」を設立。
【活動内容】
・サイバーセキュリティに関する最新情報等の提供
・セミナー開催、インシデント演習の実施
・構成員相互間の情報共有【構成員】
国の機関：東北財務局、東北農政局
地方公共団体：東北6県、仙台市
業界団体：(一社)東経連、各県情報産業協会等
事業者：(株)アキタシステムマネジメント、(株)ハイテックシステム、(株)デジタルハーツ、TOiNX(株)、富士ソフト(株)等
研究機関等：IPA、会津大学、東北大学等
連携団体：宮城県サイバーセキュリティ協議会、各
県防犯連絡協議会等

サイバーセキュリティセミナー
～サイバーセキュリティの最新動向と中小企業が実施すべき対策～の開催【日程】2021年1月27日（水）【参加者】中小企業経営者・担当者、ITベンダー、自治体関係者、学生
企業におけるサイバーセキュリティ対策
レベル１
レベル２
レベル３

ウイルス感染させない対策早期検知のための対策前兆を把握するための対策

早期対応と
被害状況の
早期特定
適切な情報
開 示

再発防止対策の策 定• 体制の確立と対処訓練• 社内ネットワークの監視• ログの保存

東北地域セキュリティコミュニティ形成促進支援事業【令和2年度事業内容】
・地域のキーパーソン等発掘調査
・中小企業に対するセキュリティ意識調査（2000社）
・登録セキスペ及び中小企業のセキュリティに関する
活動調査
・地域関係機関との連携による相談対応
・セキュリティ関連スキルアップイベントの開催
・中小企業セキュリティ対策支援モデル事業【令和3年度事業内容】
・デジタル化・セキュリティに関する状況・意識調査
・デジタル化・セキュリティセミナーの開催
・セキュリティ対策支援モデル事業• 警察への届出• 個人情報の漏えいがあれば、個人情報保護委員会や顧客・取引先等への通知を検討• 組織全体で対応する必要があるため、部門を超えて指揮できる責任者（ＣＩＳＯ）を指定• ＣＳＩＲＴの設置と発生時に備えた訓練

9

重点戦略１.（2）地域企業・産業等のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進等生産性を大幅に向上する取組の推進〇ロボット導入の促進

地域企業へのロボット導入の促進～東北地域を牽引する産業の生産性向上・競争力強化～◼ 東北地域を牽引する産業の生産性向上・競争力強化を図るため、地域企業へのロボット導入を促進し、モデル的な取組の創出と地域全体への普及に向けた活動を実施するとともに、自治体、支援機関とのネットワーク（ロボット産業振興連絡会）を強化する。
◼ ロボット導入において重要な役割を担う「ロボットSIer」人材の育成のため、FA・ロボットシステムインテグレータ協会等との連携により、ロボットSIerの育成、普及に取り組み、地域企業のロボット導入促進につなげる。
ロボット産業振興連絡会

地域企業へのロボット導入支援（ものづくり中小企業事業化支援調査事業）

当局②専門家との連携（生産性向上に精通）

専門家③専門家派遣①課題等の抽出（課題解決策等の検討）（製造工程の自動化等）

製造業（食品製造等の東北地域の特徴的な業種）◼ 東北地域の特徴的な業種・産業構造から分野を選定。
◼ 企業訪問により自動化（ロボット導入）等にかかる製造現場の課題を抽出。
◼ 抽出した課題について、ロボット導入等の生産性向上に精通した専門家派遣による課題解決に資する方策を検討。
◼ 課題抽出・課題解決策の検討・整理を踏まえ、自動化（ロボット導入）等をテーマに生産性向上に資するセミナーを開催し、事例を共有。

◼ 東北各県の行政、支援機関による広域的な連携効果を生み出すプラットフォームを構築し、地域企業のロボット導入・利活用の普及を図ることを目的に、H30年度より組成。
◼ 令和３年度は、SIer協会が開催する地域連携分科会（SIerやSIerを目指す企業、
国・自治体等との情報交換会）と併催での開催を検討。
○テーマ：各県のロボット産業関連政策への取り組み、情報交換 他○会 員：東北６県の行政及び支援機関の担当者
ＦＡ・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）◼ SIerの事業環境の向上及び能力強化等による我が国の産業の持続的発展と競争力の強化に寄与することを目的に、 (一社)日本ロボット工業会の特定事業委員会として、H30年7月に設立。

SIer協会との連携（SIer’s Dayの開催）◼ 東北地区は関東、中部等と比較し、「ロボットSIer」の絶対量が不足。

◼ 東北地域企業のロボット導入に向け「ロボットSIer」の育成とロボット導
入したい企業との交流を目的に、平成30年度よりSIer’s Dayを開催。
（令和2年はコロナ禍により中止）。
◼ 次回は令和4年4月に開催予定。

10

重点戦略１．地域経済社会の変革（RX）の実現（３）地域の持続可能性を高める取組の推進
エネルギーを軸とした地域活性化とグリーン社会の実現

11

重点戦略１.（3）エネルギーを軸とした地域活性化とグリーン社会の実現〇エネルギーと地域をつなぐナビゲート機能の発揮【KPI】東北地域に本拠を置く小売電気事業者のうち、再エネ電力を供給する事業者の割合：2025年3月末時点 55％（2021年
11月時点 31％）

東北地域の持続的発展を支えるエネルギー関連事業者の新たな役割～「GET-UP Tohoku」がサポート～◼ カーボンニュートラルが東北地域の産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながるよう、地域の多様なス
テークホルダーと協働し、エネルギーとの共生による地域経済の活性化を図っていく。
◼ そのとき、エネルギー関連事業者は地域からの信頼を得て、地域社会における経済循環の中核的な役割の担い手であるとともに、地域の持続的な発展に貢献することが期待される。
◼ そのため、東北経済産業局は、地域新電力等を核として自治体・関係団体、産業界やサポーターズにより構成されるネットワーク「GET-UP Tohoku」を創設。当該ネットワークを基盤として、地域内外の需要家が必要とする再エネ電力を調達できる環境を整えることにより、グリーンエネルギーの供給や、地域の様々な社会的課題の解決に向けた担い手としての取組を支援する。
エネルギー関連事業者を核とした地域活性化
地域のエネルギー関連事業者（地域新電力など）

地域の再エネ開発【エネルギー関連事業者】
地域新電力、発電事業者、エネルギー政策に関心のある自治体など

再エネ供給

地域課題解決再エネ供給体制の充実度＝KPI

地域の需要家全国の需要家

水素利活用、電動車普及、企業の脱炭素化、RE100企業誘致、災害対策、環境保全、リサイクル、まちづくり、観光、高齢者支援など「GET-UP Tohoku」が取組を支援【活動内容】
・事業経営や地域の課題の共有
地域の需要家・課題解決のためのノウハウの共有
全国の需要家・再エネ開発や地域貢献の事例研究
地域ESCO事業
・既存施策の活用事例の研究
・地域間連携も含めたモデル事業の創出
地域ＤＸ事業・業界団体等の設立検討 など

地域新電力【サポーターズ】
地域新電力設立・運営支援機関、地方 再生可能エネルギー事業
金融機関、地域開発関連会社、リース・金融会社、総合商社、シンクタンク、
コンサルティング会社 など

まちづくり事業

ＤMO事業

事務局：東北経済産業局

12

重点戦略１.（3）エネルギーを軸とした地域活性化とグリーン社会の実現〇エネルギーと地域をつなぐナビゲート機能の発揮

カーボンニュートラル・資源循環社会に向けた理解促進の取組◼ 東北経済産業局は、省エネや再エネ利活用に関する功績を表彰する制度として、「エネルギー管理優良事業者等表彰（1972年度～）」、「東北再生可能エネルギー利活用大賞（2010年度～）」、「東北地域カーボン・オフセットグランプリ（2015年度～）」を実施。更に、中学生や高校生の省エネ意識を醸成する取組として、2019年度からパブリック・ディベート方式による政策提案型コンテストを開催しているところ。
◼ 今後は、カーボンニュートラルや資源循環社会の実現に向けて、地域の多様なステークホルダーの理解と行動変容を切り口に、エネル
ギーに関する啓発活動に取り組んでいる関係機関とも連携し、各地・各主体の個別ニーズに即した取組も行って行く。
■東北地域カーボン・オフセットグランプリ(令和2年度の表彰式（省エネ月間に併せて実施）の様子と事例集）■省エネ政策提案型パブリック・ディベートコンテスト（令和2年度（オンライン開催）の様子）「省エネルギー」を切り口に、国や地方自治体が採用すべき政策を、
学生の立場から考え、提案し、磨き合うコンテスト。

カーボンオフセットの普及や理解促進を図るとともに、低炭素社会の実現への貢献。

第１回大会（2020年1月12日）

第2回大会（2021年1月10日）

高校

高校

中学

優勝

宮城野高等学校

準優勝

仙台第一高等学校

優勝

いわき市立
中央台北中学校

準優勝

福島県立ふたば未来学園中学校

中学

優勝

八戸聖ウルスラ学院
高等学校

準優勝

秋田高等学校

優勝

青森山田中学校

準優勝

福島県立ふたば未来学園中学校→ 第3回大会は、2022年1月9日に開催 13

重点戦略１.（3）エネルギーを軸とした地域活性化とグリーン社会の実現〇再生可能エネルギーの導入促進とエネルギー安定供給の両立

東北地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを活かす◼ 現在、東北地域における再生可能エネルギー発電設備導入容量は全国比で約13％を占め、発電設備別では風力発電や地熱発電が50％を越えている。更に今後は洋上風力の導入拡大が期待されている。
◼ 東北経済産業局は、地熱開発に係る自治体連絡会議（2014年度～）を開催しているほか、今後は洋上風力に係る自治体等の関係機関との連携を深め、再生可能エネルギーのポテンシャルが地域の経済的メリットに最大限に波及するように取り組んで行く。
■固定価格買取制度の発電設備導入容量（新規認定分、令和3年3月末時点）■洋上風力発電の導入イメージ■地熱開発に係る自治体連絡会議

導入容量シェア 13%
全国：61,361MW 東北：7,854MW※※太陽光が全体の約80%を占める。

発電設備別のシェア（全国比）
太陽光（住宅）7.8%
太陽光（非住宅）
11.6%
風力
52.6%
中小水力
12.0%
地熱
59.6%
バイオマス
18.0%
出典：固定価格買取制度
情報公表用ＷＥＢサイトから東北経済産業局で加工2030年の導入目標
1,000万ｋWのうち約半分を東北が占める計画

出典：洋上風力産業ビジョン（第１次）
洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

14

重点戦略１.（3）エネルギーを軸とした地域活性化とグリーン社会の実現〇再生可能エネルギーの導入促進とエネルギー安定供給の両立

地域に根ざした再生可能エネルギー導入の環境構築◼ 再生可能エネルギーの円滑な導入拡大を図っていくためには、地域社会からの受容は大前提となる。
◼ 2016年10月から2021年7月までに資源エネルギー庁に対して再エネ開発に係る738件の不適切案件に関する相談があったが、それらは、「地元の理解を得ないまま事業が進んでいくことへの懸念」、「適正な発電事業が一環して行われるかどうかの懸念」、「事業実施の大前提となる安全に関する懸念」に大別される。
◼ 東北経済産業局は、今後、こうした懸念の払拭のため、再生可能エネルギーの円滑な導入に取り組む自治体へのサポートや、適切な保守点検・維持管理に関する指導強化などを着実に進め、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を推進するための環境構築を図っていく。
■不適切案件に関する情報提供フォーム（資源エネルギー庁HP）への相談内容（2016年10月～2021年7月）
地元理解

適正な事業実施①条例データベースの構築
地域共生を円滑にするための条例制定を検討したい自治体をサポートする観点から、既存の再エネ条例に関するデータベースを構築し、2021年8月から自治体に情報提供を開始。

221（対話不足、関係法令・条例違反等）

■取組例

238

（柵塀・標識、メンテナンス、廃棄等）②申請情報の自治体への共有

安全確保（構造強度不足、パネル飛散等）

国民負担増（未稼働措置逃れ、太陽光無断増設）
分割・土地権限

その他

発電設備の立地する自治体に限り、事業者から経済産業省に対して、再エネ特措法に基づく認定申請があった段階で、法令遵守状況の確認のために必要な限度の情報に限り、2021年8月から情報共有を開始。

122
54
相談の9割以上は太陽光に係るもの

94③地元の理解促進、地域共生に資する情報の公表。
地方自治体と関係省庁を参加者とする連絡会を2018年10月30日に設置。

166※1つの相談内容に複数の項目が含まれている場合、それぞれの項目でカウントしているため、総相談件数と一致しない。
【出所】資源エネルギー庁公表資料より作成】④標識及び柵塀等の設置、指導の強化
認定事業者に対し、設置する設備に標識及び柵塀等の設置が義務づけられていることから、供給開始までに柵塀・標識を設置することの誓約書提出を、2021
年4月の申請時から義務化。

15

重点戦略１.（3）エネルギーを軸とした地域活性化とグリーン社会の実現〇再生可能エネルギーの導入促進とエネルギー安定供給の両立

石油製品の安定供給の取組～SS過疎地対策と災害時燃料供給訓練の実施～◼ 地域全体に供給網を構築するSS（サービスステーション）は、ガソリン需要の減少や後継者不足などにより全国的に減少傾向にあり、特に地方においては、「SS過疎地問題」となって住民生活へ深刻な影響の顕在化が懸念されている。
◼ 東北経済産業局は、「SS過疎地」となる可能性がある自治体と連携し、SSに係る情報収集とともに、地域の燃料安定供給計画の策定支援や設備更新の支援を実施しているところ。今後も生活に不可欠な石油製品の安定供給の確保とともに、脱炭素社会におけるSSの新たな役割（地域コミュニティインフラなど）の検討についても取組を進めていく。
◼ また、災害時のエネルギーの安定供給の確保のため、継続的に、東北各県や自衛隊など各機関と連携した、災害時を想定する燃料供給訓練を実施していく。
■ ＳＳ過疎地対策検討の例（福島県三島町）（提供）福島県三島町■ 利便性の高い場所に移転した
ＳＳの例（宮城県七ヶ宿町）

（出典）
経済産業省
令和4年度概算要求資料

ＳＳ過疎地 ⇒ 市町村内のＳＳ数が３箇所以下の自治体■ 災害時燃料供給訓練の例「山形県・山形市総合防災訓練」にて、長大トンネル（栗子トンネル）を利用した福島県から山形県へ燃料を輸送する訓練を実施。（２０１９年）〇全国のＳＳ過疎地：合計３４３市町村〇東北のＳＳ過疎地：合計４３市町村 （令和３年３月３１日時点）

16

重点戦略１．地域経済社会の変革（RX）の実現（３）地域の持続可能性を高める取組の推進

東北地域を牽引する産業の育成・強化

17

重点戦略１.（3）東北地域を牽引する産業の育成・強化〇モビリティ産業

自動車産業振興の取組◼ 自動車の電動化・CASE対応を契機とし、これらへの対応部品や新分野への事業転換について拠点形成を通じた支援を行うとともに、併せて域内企業のカーボンニュートラルへの取組を支援。
取組実績

今後の取組

（１）地域中核企業の創出（１）サプライヤー支援のための拠点形成

専門家派遣により、事業戦略立案や販路開拓支援を通じ、地域の中核となる企業の創出を推進。
（２）技術開発・提案の支援

電動車部品製造への挑戦や、軽量化技術をはじめとする車両の変化に伴う技術適応などの技術開発、人材育成、事業再構築等への取組を支援するため、各県や支援機関などと連携しつつ、東北地域での支援拠点形成に向けた取組を行う。

技術研究会の活動を通じた企業間のネットワーク形成や事業化プロ
ジェクト形成を支援。川下企業への提案の場を創出することにより、地域サプライヤーのプレゼン力向上、マッチング支援を実施。
（３）販路開拓・マッチング
東北の自動車関連企業マップ作成による販路開拓支援や、各県等と連携した展示会・商談会の開催によるマッチング支援を実施。

（２）カーボンニュートラルに向けた対応支援
自動車サプライヤーのカーボンニュートラルに関する取組についてセミ
ナーや個別の施策の活用などを通じた具体的な対応支援を行うとともに、自治体や支援機関と連携しつつ支援体制構築に向けた取組を図る。

（４）イノベーション創出推進会議
東北地域の自動車産業に係る振興方策全般について、企業や有識者から政策ニーズ等への意見を聴く場として開催。

グリーン成長戦略（自動車・蓄電池分野）及び日本自動車部品工業会のカーボンニュー
トラルの取組について説明会を行ったほか、J-クレジット制度についての説明会も実施。

18

重点戦略１.（3）東北地域を牽引する産業の育成・強化〇モビリティ産業

スマートモビリティ推進に向けた取組◼ MaaSなどの新たなモビリティサービスの普及のため、域内事例の情報を収集し関係者への情報提供を行うとともに、域内の先進的なロールモデル事例について、社会実装や社会受容性向上のための支援を行う。
取組実績（１）事例の調査（３）社会実装に向けた実証事業の実施

各県や交通関連事業者に対し調査を実施し事例を収集。各事例について、取組の内容や事業実施にあたっての課題等を調査しとりまとめ。

新たなモビリティサービスの社会実装に向けて、先進的に取組を行う地
域を支援する全国規模の実証事業を本省主導で令和元年度から実施。

9

1

15

※令和3年度の実証事業においては、全国で38地域から応募があり、東北地域からは以下の2件が採択。

10
9
2

16
9

11
20
21
17

13
3

18

4

9

12
5

19
22

7

6
14
8

管内事例についてとりまとめ、事例集を作成。

（２）シンポジウムの開催
交通事業者や自治体向けに、域内や他地域の先進事例の取組紹介を行うとともに、登壇者によるパネルディスカッションを実施。
・令和3年3月16日にオンラインで開催。
・有識者による基調講演をはじめ、域内の取組を先進事例として紹介。登壇者によるパネルディスカッションも実施し、サービス導入時の障壁、課題等について議論。
・企業を中心に248名から参加申込あり。
（企業159,自治体50,公的機関24,団体15）※当日は約210名が参加。

令和3年度実装事業における東北管内採択事例

19

重点戦略１.（3）東北地域を牽引する産業の育成・強化〇モビリティ産業

航空機産業振興の取組◼ 新型コロナウイルスによる航空機需要の回復を見据え、既存のネットワークを活用した支援事業等の情報提供、他局と連携した域外企業とのマッチング支援のほか、事業継続のための一時的な他産業分野への進出支援等を実施。
取組実績（1）既存ネットワークを活用した支援事業等の情報提供
TAIF会員のほか、東北管内においてJISQ9100認証を取得している企業へ、各種支援事業の情報提供を実施。
また、東北各県航空機産業担当意見交換会の開催のほか、「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま」へ当局とTAIF連名で出展し、各県の航空機産業研究会の取組や各県の支援施策等に係る展示による情報提供を実施。

（2）他局と連携したマッチング支援事業
関東局主催の中小企業基盤整備機構のマッチングサイト【J-Goodtech（ジョグテック）】 を活用した「航空宇宙ビジネスマッチング事業」の域内企業への周知、航空宇宙分野の国際展示商談会「エアロマート名古屋2021」の開催について各県、域内企業への周知を実施。

ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2021の当局・TAIF出展ブース「エアロマート名古屋2021」現地会場の様子

20

重点戦略１.（3）東北地域を牽引する産業の育成・強化〇モビリティ産業

ドローン関連産業振興の取組◼ ドローンの開発事業者に対する支援及び事業者がドローンを活用するための導入支援がより重要になるとの観点から、東北管内のドローン関連産業・団体のデータベース構築、域内の中核企業の選定、支援の方向性についての検討を実施。
◼ 「福島県内における産業標準化推進連絡会議」において特定テーマ別WG「ロボット・ドローンWG」を開催し、ドローン分野については
東北地域の関連企業・団体に対し技術・市場展開等の課題や標準化等に関する最新動向についての情報共有を実施。

取組実績（1）東北管内のドローン関連産業・団体のデータベース構築
東北管内で製造・開発を中心に事業を行っている企業、ドローンを活用した
先進的な取組を行っている企業・団体等の掘り起こしを実施、動向を把握。
（２）管内で中核となり得る企業の選定、支援策の検討
福島標準化連絡会議（ドローン・ロボットWG）と連携し、同WG参加団体・企業との関係構築を図りながら、東北管内のドローン関連事業者へのヒアリングを実施し、管内中核企業の選定、支援策について検討を実施。

(3) 福島県内における産業標準化連絡会議 ロボット・ドローンWGの開催
ロボット・ドローン分野における技術・市場展開等の課題や標準化等に関する動向等を取り上げ議論を深め、情報共有を図ると共に、東北発、福島ロボットテストフィールド発の「新たな標準化ニーズ」の探索を行うことを目的に、令和3年度は3回に渡って開催。
■第1回（キックオフ）
ドローンにまつわる法整備やルール形成（標準化）の意義と動向、
政府取組や技術・市場展開上の課題等の情報提供を実施。
■第2回・第3回
ドローンを活用した「物流」、「プラント・インフラ点検」等のサービス分野に焦点を当て、当該分野に関連する国際標準化の最新動向や政府
取組、民間企業、大学、地域における取組事例や課題について情報提供を実施。

福島ロボットテストフィールド エリア図

21

重点戦略１.（3）地域の持続可能性を高める取組の推進〇半導体関連産業･電子デバイス産業

半導体・電子デバイス産業の更なる振興に向けて～サプライチェーンの強化と新規参入への取り組み～◼ 半導体関連産業･電子デバイス産業の更なる振興に向け、関連するサプライチェーン企業に対し、設備投資や研究開発、新たな市場参入に向けた取組等への支援を行うとともに、展示会への出展等を通して地域企業の取引の拡大等への支援を行う。
◼ 東北各県の自治体、支機関とのネットワーク（東北地域半導体・電子デバイス関連情報交換会）を強化し、各県の連携した取組を検討・実施する。
◼ MEMS分野においては、産学官で構成されるMEMSパークコンソーシアムと連携し、他分野とのマッチングや新たな市場開拓に向けた取組を支援するとともに、国際学生コンテスト等の実施による人材育成を行う。
取組概要・実績 （販路開拓支援）（SEMICON Japan 東北パビリオン出展）
 半導体から自動車やIoT機器までカバーする、エレクトロニクス製造サプラ
イチェーンの国際展示会であるSEMICON Japanに、東北管内の企業・大学等をまとめて、TOHOKUパビリオンとして、出展。東北管内の地域企
業等の共同出展により、半導体関連産業の取引拡大を狙う。
 平成19年度以降毎年出展（今年度で15回目）。過去の出展者の総数は110者を超え、令和3年度は16者が出展。
(SEMICON JAPAN VIRTUAL(2020)の様子)(東北パビリオンの看板(2021より))取組概要・実績（東北管内の連携体）（東北地域半導体・電子デバイス関連情報交換会）
 東北各県との連携強化を目的として、情報交換会を開催。今後、より効率的・効果的な取組を検討・実施する。
（MEMSパークコンソーシアム）
 平成16年に、仙台市、宮城県、東北経済産業局、東北大学等が発起人となり設立された産学連携組織。 MEMS技術の産業化の促進を目的に、 情報発信、人材育成、交流事業等を実施。
 学生がMEMSデバイスを用いた製品アイデアを競う国際コンテスト「国際イノベーションコンテスト（iCAN）」の国内予選を実施している。（過去
12回開催。のべ135チームが参加。）
iCAN`21東北大学ほか「満腹チェッカー」

22

重点戦略１.（3）東北地域を牽引する産業の育成・強化〇医療機器産業

東北地域における医療機器産業の更なる振興に向けて～開発から事業化までの一体的支援体制の構築と地域を牽引する企業とプロジェクトの育成・支援～◼ 東北地域における医療機器産業の更なる振興に向け、東北各県の自治体、支援機関とのネットワーク（東北地域医療機器連絡会）と、ふくしま医療機器開発支援センター、東北大学病院臨床研究推進センター等の医療機器開発拠点との連携を強化し、医療機器の開発から事業化までの東北域内での一体的な支援体制を構築する。
◼ 医療機器分野における地域企業の成長を促進するために、事業段階に応じた専門家の伴走支援等を行い、具体的な製品の上市に向けた支援を行うとともに、地域の特色を活かした代表的なプロジェクトを支援する。
地域連携拠点自立化推進事業

ハンズオン支援■ 医療機器開発における、各段階に応じた専門人材の派遣等により個別企業の課
題解決を支援○支援実績〇医療機器開発目利き/医療ニーズ見極め〇薬事戦略アドバイス 等〇東北地域医療機器産業連絡会〇医療機器ユーザビリティ
評価〇開発案件の臨床研究〇医療産業人材育成 等〇医療ニーズ・市場調査アドバイス〇試作開発企業マッチング〇薬事申請支援、アドバイス・コンサル
テーション 等

◼ ふくしま医療機器開発支援センターを中心に、東北大学CRIETO、東北各県・仙台市（各県の支援機関を含む）、当局等が連携し、開発から事業化までの一体的な支援体制（エコシステム）を構築。
◼ さらに、同センターが事務局となり、東北各県等の事業化担当者と「オープン・シェア革命推進タスクフォース」を新設し、県境を越えた「医療ニーズの目利き／企業探索／コーディネート活動」を展開し、各地域拠点で不足するリソース（事業化人材・専門分野支援人材）を広域連携でカバーし、多県企業連合による試作開発モデルづくりを目指す。

(株)庄内クリエート(山形県鶴岡市)(株)シンテック(福島県いわき市)

地域の代表的なプロジェクト（TOLIC）■ TOLICは、東北地域の先端工学技術と、医学的知見を融合させることで、ユニークなライフサイエンス機器を迅速に創出する集積拠点の形成を目指す事業化連携体。
■ (株)アイカムス・ラボ、セルスペクト(株)を中心に、2014年設立。2019年より盛岡市が地方創生交付金によりTOLICの活動を支援中。
■ 2020年4月、岩手県工業技術センタ
ー敷地内に、医療や健康に関わる
ヘルスケア産業の拠点となる貸研究施設「ヘルステック・イノベーショ
ン・ハブ」が開設。アイカムス・ラボ
等TOLIC会員企業が入居。

23

重点戦略１．地域経済社会の変革（RX）の実現（３）地域の持続可能性を高める取組の推進
中小企業等の事業継続・再構築及び経営力向上に向けたきめ細やかな対応

24

重点戦略１.（3）中小企業等の事業継続・再構築及び経営力向上に向けたきめ細やかな対応〇事業継続・再構築及び事業環境整備を通じた中小企業等の成長促進

円滑な事業承継に向けた支援体制の整備・拡充～中小企業の貴重な経営資源を次世代へつなぐ～◼ 地域中小企業の円滑な事業承継を後押しするため、東北６県に事業承継・引継ぎ支援センターを設置。自治体、商工団体、金融機関、支援機関等のネットワークを活用した事業承継診断や支援ニーズの掘り起こし、専門家による相談対応やマッチング支援等、事業引継ぎに関する重層的なワンストップ支援を実施。
◼ 令和2年度までに5,879件の事業承継相談に対応。後継者不在の中小企業については、Ｍ＆Ａマッチング支援等により364件の事
業引継ぎを実現。
活動実績

支援スキーム

事業承継・引継ぎ支援センター

7,000

相談者数（東北地域）

6,000

5,879
4,788

5,000
3,826

4,000
2,838

3,000
1,994
2,000

1,272

1,000
0

1

106 17568 69

678
419594

722

844

988

962

1,091

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 R1年度 R2年度
年度 累計

25

重点戦略１.（3）中小企業等の事業継続・再構築及び経営力向上に向けたきめ細やかな対応〇事業継続・再構築及び事業環境整備を通じた中小企業等の成長促進

事業再生に向けた支援体制の整備・拡充～中小企業の事業再生を強力にバックアップ～◼ 多様な中小企業の事業再生を支援するため、東北6県に中小企業再生支援協議会を設置。企業再生に関する専門家が常駐し、金融機関との合意形成等を図りながら中小企業の事業再生支援を実施。令和2年度までに4,789件の事業再生相談に対応。
1,918件の再生計画策定を支援。
◼ 令和2年4月から、資金繰りに窮している事業者に対し、金融機関への返済計画見直し要請の上で新規融資を含めた金融機関調整、資金繰り計画策定支援を行う新型コロナ特例リスケジュール支援を開始。令和2年度は、309件の支援を実施。
◼ コロナ禍で過剰債務に陥る中小企業の増加が予想される中で、事業再生に必要なインフラ的存在としての取組を進める。
支援スキーム

活動実績

累計4,789

累計1,91826

重点戦略１.（3）中小企業等の事業継続・再構築及び経営力向上に向けたきめ細やかな対応〇中小企業等の経営力の向上に向けた支援体制の構築

中堅企業への成長を見据えた経営力強化支援～中堅企業への成長を志向する企業への支援実証事業～（宮城県の事例）◼ 各都道府県の「よろず支援拠点」において、中堅企業への成長を促すため、新たに⺠間支援機関も取り込んだ官⺠連携ネットワー
クを構築。2021年度に意欲のある中小企業に対する積極的な支援を行うモデル実証拠点を選定し、2022 年度以降、全国へ展開。
◼ 宮城県よろず支援拠点では、自拠点内の通常の支援チームにおける対応をベースに、今後民間支援機関の活用ができるよう、成長志向企業支援ネットワーク会議を発足。
連携支援チームの構成と考え方○小規模事業者の支援実績が豊富な支援拠点と、通信技術を用いた業
務効率化を手掛ける東日本電信電話宮城事業部、企業や商品のブランド戦略に長けた東北博報堂、七十七銀行、仙台銀行をメンバーとするネット
ワーク会議を発足。
○令和３年度は拠点内の既存の支援チームで相談対応。今後拠点内で対応できない具体的なソリューションについては、民間支援機関の活用を検
討中。

支援事例

量販店向け農産品レトルト製造業が、コロナ禍でD2Cへ（相談までの経緯）
・スーパー等量販店に向けた農産物の製造加工販売業。カット野菜の真空包装のレトルトパウチが主力。
・創業51年／年商10億円／従業員100名／代表は２代目（親族）。
・コロナ禍で伸びている通販市場に参入すべく、ネット販売する方策を探るため、関連支援機関からの紹介により来訪。
↓（支援状況）
・利益改善のためD2Cブランド立ち上げを提案。ECサイトを充実させ、高付加価値商品のリピート購買を促す戦略のもと、商品開発やIT情報発信などの具体的支援を実施。
・ECサイト公開のため、LP作成およびECサイトの商品登録等の準備中。
フードコーディネーター。エンドユーザ向け商品開発支援、S NSによる情報発信・顧客対話の支援を担当。

遠藤さゆり

中小企業診断士。中期の事業戦略検討、および自社E C サイト構築・
インスタショッピング対応支援を担当。

佐藤 創

宮城県よろず支援拠点支援チーム

27

重点戦略１．地域経済社会の変革（RX）の実現（３）地域の持続可能性を高める取組の推進
しなやかで、自立した「価値共創」による
地域経済社会の実現

28

重点戦略１.（3）しなやかで、自立した「価値共創」による地域経済社会の実現〇東日本大震災からの復興過程で得られた資産を活用した価値共創環境の整備促進【KPI】プラットフォームに参画する「NEXT TOHOKU MEETUPサポーターズ」による支援企業数：100社

震災復興で得られた貴重な人的ネットワークの維持・活用
NEXT TOHOKU MEETUP ～多様な担い手による価値共創プラットフォーム～◼ 震災から10年が経ち、次の10年の取組を進めるにあたり、復興過程で得られた東北地域の強みを最大限活かし、貴重な人的
ネットワークを維持・活用することが重要。そのため、次世代の東北づくりを担う多様な主体が集う価値共創プラットフォームとして、「NEXT TOHOKU MEETUP」を設立。東北と「関わり」を持つ様々なキーパーソンによる出会い、繋がり、価値共創の場を提供。
本取組を共に推進する「NEXT TOHOKU MEETUPサポーターズ」の募集も開始。
◼ オープンイノベーションの源泉となり得る「ヒト」と「デジタル」に焦点を当てた調査を実施し、価値共創のポイントを整理・発信。
東北各地のコー
ディネーターが一堂に会し、それぞれの取組と今後の展
望を共有するオン
ライン座談会を開催。(令和3年3月1日

取組実績
 次世代の東北づくりを担う多様な主体が集う価値共創プラット
フォームとして、「NEXT TOHOKU MEETUP」を設立。
＜当⾯の活動方針＞

開催）（１）東北内外のキーパーソンの発掘・可視化
本取組に関心のある企業・団体等への訪問・取材等を行い、当局ホームページにおいて、積極的に情報発信を行う。「地域サポーター制度」とも連携して取り組む。

（２）キーパーソン同⼠の交流機会の創出
東北内外において、組織や地域を越えたキーパーソン同士の接点づくりや、交流機会の創出に資するイベント等を開催・支援。
（当局が主催・共催するイベントのほか、本取組の趣旨に合致す
る行事・イベント等に対しても、後援・協力等を行う。）

サポーターズ「NEXT TOHOKUMEETUP」のロゴを作成して広報活動を実施。

 趣旨に賛同する企業・団体等をサポーターズとして募集。当局と相互に連携して、関係人口の創出、地域の課題解決、企業の事業プラン
策定等の取組を推進。また、サポーターズ同士の広域的なネットワークの形成と知見・ノウハウを共有を推進。

（３）情報発信プラットフォームの構築

当局ホームページにおいて、各種情報発信を行う。

＜随時募集中＞29

重点戦略１.（3）しなやかで、自立した「価値共創」による地域経済社会の実現〇東日本大震災からの復興過程で得られた資産を活用した価値共創環境の整備促進

価値共創と地域課題の解決を支援～RESASを活用した施策立案支援事業の推進～◼ 地方創生に向けた取り組みを効果的に推進していくためには、地域の現状・実態を正確に把握するとともに、データ等の証拠に基づく政策立案（EBPM）に取り組むことが重要である。本事業では、地方創生に取り組む団体を対象に、RESASを活用した地域の分析から施策立案までのステップアップを図ることを目的に、継続的かつ集中的な支援を行っており、これまで14自治体等の支援を実施。
◼ 上記に関連して、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と協力し、RESASを活用している地方自治体に、産業・観光・人口等の分野の有識者を派遣し、自治体職員と議論を行うとともに、RESASを用いた分析へのアドバイスを行う政策立案ワーク
ショップを開催している。
支援実績

支援内容

支援決定

エントリー

2017年 みちのく銀行、八戸市、北上市、矢巾町
2018年 丸森町、大仙市、東松島市
2019年 一関市、会津美里町、洋野町
2020年 天童市、角田市、宮古市
2021年 鹿角市

“継続的な支援”

ステップ①
RESAS研
修会の開
催(※)

ステップ②
分析資料
の作成

ステップ
③施策検
討

ステップ④
取りまとめ
資料作成

公表

政策立案ワーク
ショップの開催(※)※ 研修会とワークショップは開催を希望する団体のみ対象

会津美里町RESAS研修会

天童市政策立案ワークショップ30

重点戦略１.（3）しなやかで、自立した「価値共創」による地域経済社会の実現〇地域資源を活かした産業振興、高付加価値化と域外需要の取り込み

東北地域の魅力ある工芸品のブランド価値を向上～TOHOKU CRAFT事業～◼ 国指定の伝統的工芸品に加え、県指定の伝統工芸品や地域資源としての工芸品等を含め「TOHOKU CRAFT」と称し、産地情報を発信。確かな技術や歴史に裏付けされた「TOHOKU CRAFT」のブランド価値向上のため、ネットワーク形成や新規案件発掘、需要開拓及び人材確保等を目的とした事業を実施。
取組実績【ストーリーブック作成】
日本や世界にまだ知られていない、東北が誇るべき優れた工芸品を選定し、広く伝えていくための冊子を平成３０年度に作成。
優れた商材そのものだけではなく、それを生み出し支えているストーリーを伝
えていくことも目指した。

【専門家派遣事業】
TOHOKU CRAFTの産地等に対して、情報発信力強化や販路開拓支援を目的にSNS活用やオンライン販売に関する専門家を派遣し、各産地の課題に対するアドバイスや今後の取組方策について提案を行った。事業実施に際しては、事業者や自治体同士の交流の場となるよう促し、地域全体としての取組
方法検討の場としても活用した。
【東北6県伝統的工芸品等産業振興連絡協議会】
東北各県とのネットワークを活用し、国指定の伝統的工芸品に加え、県指定の伝統工芸品や地域資源としての工芸品に対する関心を高め、一層の普及と産業の振興を図ることを目的として設立
構成：東北経済産業局、東北６県各伝統工芸品担当課【若手職人交流会開催】
東北各県の伝統的工芸品産
地の一層の振興を図ることを目的に、東北６県の各産地の若手職人等が、他地域の先進事
例や東北各地の新たな産地振興の取組み等について互いに学ぶ機会を提供。東北の若手職人のネットワーク形成の促進
を行った。

31

重点戦略１.（3）しなやかで、自立した「価値共創」による地域社会の実現〇地域資源を活かした産業振興、高付加価値化と域外需要の取り込み

DMOを核とした観光地のネットワーク強化と「地域力」の向上◼ 東北地域の2018年の外国人宿泊者数の伸び率（前年比＋25.6%）は全国一位であることを背景に、さらなる東北全域の観光産業発展や観光消費の拡大を目的として関係省庁出先機関や自治体と連携しながら東北観光推進機構が各種支援事業を実施。
ＤＭＯや地域のキープレーヤー等観光関係者を対象にした人材の育成やネットワーク形成のほか、LCCや空港を活用した直販体制の構築、経営力向上に向けた取組を支援。
支援体制⚫

東北全域の観光の推進役を担う団体として、関係省庁出先機
関、東北6県、関係市町村、金融機関、DMOと連携しながら、一般社団法人東北観光推進機構が事業を実施。

主な取組
取組①
東北地域のＤＭＯをはじめとする観光産業関連事
業者の地域ネットワーク構築並びにＬＣＣや国際空港を活用した直販ネットワークの構築に向けた取組を支援• 販路マッチング→Peachの情報発信サイトにて、消費拡大につながるような情報発信を実施。サイトへの投稿数は68件。

Peach情報発信サイト

取組②
東北地域のＤＭＯに対して、経営力向上に向けた
地域観光拠点との連携支援を実施• 道の駅等の観光拠点を活用し、DMO等による顧客データ収集、送客事業やEC事業への展開を支援→東北地域の道の駅や観光拠点を活用し、インセンティブをつけて顧客データを収集。(=LINEのおともだち登録を活用)その後、顧客データをもとに送客効果、ECサイトへの誘導の実証を行った。761
件のデータを収集。

LINEお友達登録募集チラシ

32

重点戦略１.（3）しなやかで、自立した「価値共創」による地域経済社会の実現〇輸出促進による海外市場獲得の支援

新たな海外市場の獲得に向けて新商品・サービスの開発、販路拡大、ブランディング等に取り組む中小企業者を支援～JAPANブランド育成支援事業～◼ 国内需要の減少に対応していくためには、地域企業が海外販路開拓・販路拡大により今まで以上に海外市場を獲得していくことが必要。そのため、海外市場獲得に向けてチャレンジする事業者への支援を強化。
◼ 新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたオンライン化の流れにより、現在はWebを活用したオンライン商談会・展示会の開催や、電子商取引（EC)による販売の取組などを重点的に支援。
採択事例～世界初のトイレ装飾デザイン製品をフランス・欧州・ＵＡＥ展開へ～【泰光住建株式会社】

支援パートナーの活用による海外展開～組合形式での活動による「TOHOKU」ブ
ランド確立プロジェクト～【東北・食文化輸出推進事業協同組合】◆プロジェクト内容◆プロジェクト内容
世界初のトイレ装飾機器＆空間デザインの
東北の農水産・食品関連事業者による組
フランス等での市場確立・販売開始を目指し、 合形式により、東北の食文化の輸出を推進し、日本の技術と衛生環境の向上を世界に発信。 「TOHOKU」を世界で勝ち抜けるブランドとし◆プロジェクト成果て育成し、その確立を図る。
世界最高峰の展示会であるメゾンエオブジェ ◆プロジェクト成果に出展し、サスティナブル認定、公式PV出演、 シンガポール、ベトナム、ドバイで開催された海外メディア取材を通じて欧州での本格的な 見本市や国内大型展示商談会に参加し、販市場確立PRを行った。
路拡大の機会を創出。「東北テロワール」イベントを国内外で実施。複数商材を組み合わせて提案し、ドバイでは飲料の成約に繋がった。

○令和３年度のJAPANブランド育成支援事業では、実力ある支援パートナーと、海外展開等を志す中小企業のマッチングを重視。
○一過性の取組に終わらせず、補助事業終了後も継続的に海外展開を広げていくことができる事業者を、支援パートナーの活用により集中的
に支援。

33

重点戦略１.（3）しなやかで、自立した「価値共創」による地域経済社会の実現〇「生涯現役社会」に向けたヘルスケア産業の推進

健康経営の推進及びヘルスケア産業を軸とした地域課題の解決支援◼ 従業員の健康保持・増進の取組を投資と考え、健康管理を経営的視点から戦略的に実践する「健康経営」について、健康経営優良法人に認定された企業の取組をまとめ、東北地域の更なる健康経営の普及促進を図る。また、東北地域の自治体におけるヘルスケア分野（健康増進・介護予防・疾病予防・生活支援等）の課題解決に向け、ベンチャー企業とのマッチング等による伴走支援を行う。
 取組１：東北地域における健康経営優良法人取組事例集の作成

 取組２：ガバメントピッチの開催

東北地域における「健康経営優良法人2020」の認定を受けた企業を対象に、東北6県における健康経営の優良事例として14社を取り上げ、取組事例集として取りまとめた。

自治体から課題・ニーズを発信する「ガバメントピッチ」を関東経済産業局と連携し、令和3年10月25日（月）に実施。登壇自治体は6自治体で、東北からは岩手県岩泉町がピッチに登壇。当日聴講者数は約450名（うちベンチャー等
約180名）。

優良事例の紹介：株式会社コー・ワークス（情報通信業）

東北登壇自治体：岩手県岩泉町＜取組の概要（抜粋）＞・自社開発アプリ「ココケア」でアンケートを実施し、社員に寄り添うケアを実施。
・「働き方研究室」を設置し、働き方や社員のコミュニ
ケーションについてアイデアを出し合い、自由で楽しい
働き方について検証。
・自社開発の手指の消毒をすると開くドア「OTAM」
で新型コロナウイルス感染防止対策。 ほか＜テーマ＞～“自らの健康は自ら守り育てる”
健康データを活用した寄り添い支援～＜課題に対する取組＞(１)生活習慣改善の実践・定着の伴走支援(２)ヘルスケアサポート拠点の整備＜提案企業数＞８社

浴衣ワーク

寄り添い支援のソリューション例

今後の活動方針について

今後の活動方針について

取組事例集やメールマガジン等を活用した情報発信により、健康経営に取り組むことのメリットを認識してもらい、健康経営の機運醸成を図る。

提案企業とのマッチング等、岩泉町の地域課題の解決に向けた伴走支援
を行う。

34

重点戦略１.（3）しなやかで、自立した「価値共創」による地域経済社会の実現〇持続可能な商店街のあり方を検討するための環境づくりの推進

木都能代再興をベースとした、新しいコミュニティ商店街活性化事業【秋田県能代市】～MARUHIKO PROJECT～◼ 秋田県能代市の能代駅前商店会において、合同会社のしろ家守舎が主体となり、令和3年度「地域商業機能複合化推進事業」
を活用。
◼ 商店街は老朽化した空き店舗が増加しており、あらゆる世代が交流や活動をする場が無いなどといった課題に対応すべく、商店街内の空き店舗となっていた酒屋を、地域ニーズを捉えた機能を備えた複合機能施設としてリノベーションを実施。
◼ 【木都能代】の再興を進める地元自治体や子育て支援団体、市内企業等との連携を強化し、新たに整備した複合機能施設を賑わ
いの拠点に、地域ニーズに対応する機能を商店街全体に展開。レンタルオフィスは既に６事業者が入居済みで満室。
取組◆右記の通り、地域のニーズを捉えた複合機能施設を整備。

◆入退館管理システム等ITツールを活用し、利用者数
管理や利用者ニーズに対する取組を周辺商店や施設と連携し、商店街店舗への回遊を促す仕組みを推進。
◆施設内部は住民参加型の地元木材を活用したDIYプログラム(D.I.T ワークショップ（Do It
Together） )で改装し、地域住⺠の愛着を促す。

シェアオフィス・

＜４つの地域ニーズ＞①コミュニティ

２F コワーキングスペース

こどもの遊び場・(ママさんの居場所)②子育て支援③創業支援④事業者支援１F

カフェ・物販ブース

B1

DIYブース（DIYの学校）目標

商店街の状況(シャッター通りの典型として紹介される)空き店舗「丸彦商店」を改装したコミュニティエリアの設置◆複合機能施設をハブとして、地域コミュニケー ⇒ ワークショップやイベントの定期開催による市民・入居事業者のコミュニティ形成
ションの促進、横のつながりを形成◆地域活動への参加促進と商店街への来訪者⇒ 5年後、商店街来訪者約70万人の増加◆地元木材等を活用し、自らリノベーションする⇒ 5年後、10店程度の新規出店
安価な新規店舗出店による空き店舗の低減

歩道を活用したイベントの展 木材をふんだんに活用し、整開による街中賑わいの再生 備されたシェアオフィス

35

重点戦略１．地域経済社会の変革（RX）の実現（４）地域の企業・産業を支える人材の確保・育成

36

重点戦略１.（4）地域の企業・産業を支える人材の確保・育成〇首都圏等の外部人材の活用促進、多様な人材の確保支援

首都圏等の外部人材の活用促進、多様な人材の確保支援◼ 東北地域では、人口減少、比例して生産年齢人口の減少が顕著。特に即戦力となる「中核人材」の不足が課題。
◼ 副業・兼業人材は、その活用に一定のハードルがあるものの、その活用策が企業側に認識されることで、確実に人材確保の選択肢のひとつになり得る。
◼ 副業・兼業人材の受入れ企業の機運醸成と環境整備を図るため、セミナー等を開催するとともに、マッチングに向けた支援を行う。
◼ また、多様な人材、特に中核人材の確保に向けて、経営層等企業幹部にアプローチし、的確な求人像等の明確化を後押しするとともに、企業の魅力発信力向上や人材定着に向けた支援を行う。また、各機関と連携してマッチングに向けた支援を実施する。
取組実績（１）外部人材活用の普及
普及セミナーの開催
副業兼業人材と地域企業のマッチングを行っている企業側の説明に加えて、実際に外部人材を活用して課題解決に繋げている地元企業の事例紹介等を各県で実施。

（３）多様な人材の確保支援
魅力発信力向上支援
セミナーの開催、事業ＨＰによる情報の発信。課題のある企業への重点的な支援を各県で実施。

マッチングに向けた重点支援
セミナー参加企業等に対して、経営課題等を深掘りし、その解決に必要な外部人材とのマッチングに向けた支援を各県で実施。

マッチング支援中核人材、就職氷河期世代等を含む
多様な人材とのマッチングに向けた支援を各県で実施。

（２）プロボノ人材活用の促進
普及セミナーの開催
プロボノ（社会貢献を行うボランティア活動）という外部
人材活用の普及啓発を行うため、企業向け普及セミナーを実施。（今年度は青森、秋田、山形を対象）▲外部人材活用セミナー（山形）

定着支援
経営者、中堅管理職、若手等を対象にした ▲中核人材、就職氷河期世代
対象の企業説明会（宮城）セミナーや研修の実施。課題のある企業への重点的な支援を各県で実施。
連携体制

プロボノプロジェクトの実施
首都圏等に在住するプロボノ人材と企業とのマッチングイベントを実施。
実際に経営課題を解決するモデル事業を実施。（管内10社程度）▲プロボノ人材とのマッチング（青森）労働局、プロフェッショナル人材戦略拠点、地域金融機関、各県等の関係機関と役割分担を図りつつ、 連携体制を強化。

37

重点戦略１.（4）地域の企業・産業を支える人材の確保・育成〇人材育成の促進【KPI】イノベーション創出に向けた人材育成：50人

地域イノベーションの担い手／支援者人材の育成～右腕人材育成プログラム～◼ 東北大学地域イノベーション研究センターとの連携のもと、経営者を支え、経営者と同等の目線で経営課題を解決しうる「右腕人材」の育成を目的とした講座（座学・実習）を開催。
◼ 今後、同センターの「地域イノベーションプロデューサー塾（RIPS）」「地域イノベーションアドバイザー塾（RIAS）」との更なる連携による、担い手づくりを推進。本年度、RIPSに「地域未来牽引企業枠」（当局推薦枠）を設定予定。
◼ RIPSとRIASの共同学習により、中小企業の経営者と地域金融機関の相互理解が深まり、地域での価値創出・社会課題解決に資する人材育成が実現。
◼ 卒業後に新事業に取り組んだ者の割合は66％であり、新規事業の創出にもつながっている。
主な支援・連携活動

主な成果＜RIPS卒塾後の事業状況（平成24～29年度の卒業生）＞
新事業への取組状況

売上高の増減と増加割合

×※出典：地域イノベーション研究センター活動報告書＜RIPS卒業生による新規事業（株式会社ワイヤードビーンズ：宮城県仙台市）＞※出典：地域イノベーション研究センター活動報告書•

日本各地の職人が作った工芸品等を販売するオンラインストア事業を実施。

•

自社で「生涯を添い遂げるグラス」「生涯を添い遂げるマグ」（写真以下）を開発。
また、オンラインストア事業で蓄積された顧客情報の分析に基づき、独自のアフターサービス「生涯保障」を実施。購入後の期間や•破損理由を問わず、何度でも交換可能であり、縁起物・引出物として人気。

•

さらに、オンラインストアのプラットフォーム販売
事業を実施。中小企業の販路拡大に貢献。

38

重点戦略1.（4）地域の企業・産業を支える人材の確保・育成○人材育成の促進

IoT内製人材育成支援～秋田モデルの横展開事業の展開～◼ IoT技術の内製化については、人口減少・人材不足が進む東北地域の製造業においても必要な取組。
◼ 秋田県では、IoT技術を製造現場に生かすため、内製人材の育成に向けたプロジェクトを展開（以下「秋田モデルとい う」）している。
基礎技術研修、工場内等での実践研修（工場リアルハッカソン）等により、具体のシステムの開発・稼働に至っており、人材育成が促進されている。
◼ このような中、地域全体のIoT導入促進を図るため、秋田モデルの手法等を、東北地域内の他県に展開。
◼ 具体的には、秋田県産業技術センターの研究員が講師となって、現地の公設研と共同で本研修を実施。
【令和2年度の研修内容】
IoTの基礎知識習得のほか、ワンボードコンピュータ（Raspberry Pi）実機を用いて、入出力インターフェースとセンサーなどの接続する回路を構築し、環境をセンシングするプログラムを作成することで、IoTを体験する研修を実施。

（研修の様子）【令和3年度の研修内容】
今年度は青森県産業技術センターで実施。
前段階として令和2年度同様、IoT入門研修を秋田県産業技術センターの研究員を講師に迎え開催。
その後、青森県産業技術センター内、IoT開発支援棟を仮想的な現場と見立て、デジタル技術を駆使して現場課題を見える化し、解決していく力を磨く
IoTアイデアソン＆ハッカソンを2日間に分けて開催。
1日目は現場に見立てたIoT開発支援棟で課題の発掘、その課題を解決するためのアイデアを発表するアイデアソン、2日目は実際に機器を用いて課題解決のためのシステムを完成させるハッカソンを行った。

39

重点戦略２．沿岸被災地域の復興完遂、福島復興の着実な推進

40

重点戦略２.（1）第２期復興・創生期間における沿岸被災地域の基幹産業支援○水産加工業等に対する異業種連携、デジタル化、海外輸出などの支援

水産関連産業の次世代に向けた取組の強化～水産イノベーションサミット・SDGsに対応した取組による地域ブランドの底上げ～◼ 三陸沿岸部の基幹産業である水産加工業等における次世代に向けた取組として、当局主催、水産庁、復興局、宮城県などが共催で「三陸水産イノベーションサミット」を開催。国内の先進事例を学ぶセミナーやトークセッションにより、水産事業者と「水産イノベーション」に関心のある、技術や資金を有する企業等のマッチングの機会を提供。

◼ また、令和3年度より「最もSDGs対応している漁業エリア」を目指したASC/MSC認証*¹取得支援を開始。併せて、地域の経済を牽引する波及効果の高い事業支援やマッチングを実施することで、欧米を中心に広がり、アジア・国内でも普及してきたSDGsに対応した水産加工品の強化及び地域ブランドの根幹となる取組みを支援。
取組実績

令和2年度

令和3年度

 三陸水産イノベーションサミット
令和2年度(4日間開催)の視聴者延べ2000名・令和3年度(3日間開催)の視聴者延べ800名と様々なステークホルダーが参加。
水産におけるSDGs、DX、地方創生などに係る最新の取組を紹介し、今後の連携を促している。

 三陸SDGs輸出事業
東北食文化輸出組合や地域商社などと連携し、「三陸地域における、東日本大震災からの復興に向けた取組と、海の豊かさを守る漁業」に係る加工食品の販売キャンペーン事業をフィリピン、シンガ
ポール、ベトナムなどで令和3年12月～令和4年2月に掛けて実施。

 水産加工業におけるデジタル化支援
バリューチェーン全体でのトレーサビリティーの確保を目指し、欧米への輸出に向けて
EUHACCP*²取得に向けた基盤を築き、ASC・MSC認証*¹に繋げ、国内外へ発信、北三陸及び三陸全域の水産加工業及び水産業の活性化を図るため、ウニの生産から消費者までのデジタル化実証を支援。
令和3年度は、新しいウニの養殖技術の確立とともに、トレーサビリティシステムを活用した試験出荷を12月に実施。
*¹水産資源や生態系等環境や社会に配慮した漁業・養殖場における水産物の認証*²EU輸出で求められる原料受入から最終製品までの各工程を監視・記録する工程管理システム【事業イメージ】

ASC・MSC認証

41