鶏卵の表示に関する公正競争規約及び施行規則

公正競争規約

公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。
）
は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき鶏卵の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「鶏卵」とは、国内において生産された殻付鶏卵であって、一般消費者向けに生食用として販売されるものをいう。
２

この規約において「栄養成分」とは、以下のものをいう。
）(1) たんぱく質（アミノ酸等の構成成分を含む。
(2) 脂質（脂肪酸を含む。
）(3) 炭水化物(4) 食物繊維(5) 糖類（単糖類又は二糖類であって、糖アルコールでないものに限る。
）(6) 亜鉛、カリウム、カルシウム、クロム、セレン、鉄、銅、ナトリウム、マグネシウム、マンガン、モリブデン、ヨウ素及びリン(7) ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンＡ、ビタミンＢ １ 、ビタミンＢ ２ 、ビタミ
ンＢ ６ 、ビタミンＢ 12 、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ及び葉酸３

この規約において「栄養強化卵」とは、鶏卵の栄養成分の量を増加させる目的をもって鶏の飼料に栄養成分を加えること等により、可食部分（卵黄及び卵白をいう。）について、次の各号のいずれかを満たす鶏卵をいう。ただし、定期的な成分分析により、栄養成分の量が検証されているものに限る。
1

公正競争規約

公正競争規約施行規則（定義）(1) 食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号） 第１条

鶏卵の表示に関する公正競争規約（以下別表第 12 に掲げる栄養成分については、100ｇ「規約」という。）第２条第３項第１号に規定す当たりの量が、通常の鶏卵（栄養成分が増減さる通常の鶏卵の栄養成分の量は、最新の日本食品れていない鶏卵をいう。以下同じ。）の栄養成標準成分表（文部科学省科学技術・学術審議会資分の量に比べて、同表に定める強化された旨の源調査分科会報告書）に記載されている数値とす表示の基準値以上増加されていること。

る。
２

規約第２条第３項第 1 号に規定する食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）別表第 12 に定める強化された旨の表示の基準値は以下のとおりである。
栄養成分増加量(100ｇ当たり)

３(2) 前項に規定された栄養成分のうち前号の基たんぱく質

8.1ｇ

食物繊維

3ｇ

亜鉛0.88mg

カリウム280mg

カルシウム68mg

鉄0.68mg

銅0.09mg

マグネシウム

32mg

ナイアシン

1.3mg

パントテン酸0.48mg

ビオチン

5μg

ビタミンＡ

77μg

ビタミンＢ １0.12mg

ビタミンＢ ２0.14mg

ビタミンＢ ６0.13mg

ビタミンＢ 120.24μg

ビタミンＣ10mg

ビタミンＤ0.55μg

ビタミンＥ0.63mg

ビタミンＫ15μg

葉酸24μg規約第２条第３項第２号に規定する栄養成分

準によらない場合は、100ｇ当たりの量が、通（特定要素含む。）及びその増加量は、以下のと常の鶏卵の栄養成分（特定要素を含む。）の量おりとし、通常の鶏卵の栄養成分の量は、最新の2

公正競争規約

公正競争規約施行規則に比べて、鶏卵の表示に関する公正競争規約施日本食品脂溶性成分表（文部科学省科学技術・学行規則（以下「施行規則」という。）に定める術審議会資源調査分科会報告書）に記載されてい量以上増加されていること。

る数値とする。

栄養成分（特定要素含む）(3) 第２項に掲げる栄養成分以外の成分については、施行規則で定める当該成分の基準を満たしていること。
４

この規約において「事業者」とは、鶏卵を生産し又は受け入れて自己の商標、氏名若しくは名称を表示して販売する事業を行う者であって、この規約に個別に参加するものをいう。

５

この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する鶏卵の取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次のいずれかに該当するものをいう。
(1) 鶏卵及び鶏卵の容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。
）(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。
）、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声器による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等に
3

増加量(100ｇ当たり)

ヨウ素240μg

ドコサヘキサエン酸(ＤＨＡ)

60 ㎎

α－リノレン酸

22 ㎎

公正競争規約

公正競争規約施行規則よるものを含む。
）（必要表示事項）
第３条（必要表示事項の表示方法）

事業者は、施行規則に定めるところによ第２条

り、鶏卵の容器又は包装に、次に掲げる事項を、規約第３条第１項に掲げる事項の表示基準は、次のとおりとする。

外部から見やすい場所に邦文で明りょうに表示しなければならない。ただし、第４号及び第８号に掲げる事項については、施行規則で定める鶏卵に限る。
(1) 名称(1) 名称「鶏卵」と記載すること。なお、栄養強化卵にあっては「栄養強化卵」又は「鶏卵（栄養強化卵）」と記載することができる。

(2) 原産地名(2) 原産地名
ア

国産である旨を記載すること。

イアの規定にかかわらず、産卵地が属する都道府県名、市町村名その他一般に知られている地名を原産地として記載することができる。この場合においては、国産である旨の記載を省略することができる。

(3) 内容量(3) 内容量
洗卵選別包装施設等における計量時の重量に基づき、包装形態に応じて以下の事項を記載すること。ただし、地方自治体の条例により別に定める場合は、その定めるところによる。
ア

農林水産省規格品（鶏卵規格取引要綱（昭和 46 年農林水産事務次官通知）に定める鶏卵の取引規格により区分された鶏卵をいう。
以下同じ。）の単一種類パック詰めについては、｢ＬＬ｣～「ＳＳ」までの区分（以下「卵重区分」という。）及び最軽量の鶏卵と最重量の鶏卵の範囲（以下｢卵重範囲｣という。
）

イ

農林水産省規格品以外のパック詰め又は混合規格パック詰めについては、包装される
卵重区分、卵重範囲、正味重量のいずれか
ウ

モウルドパックについては、ア又はイに加えて、１パック当たりの個数

エ4農林水産省規格品の単一種類箱詰めにつ公正競争規約

公正競争規約施行規則
いては、卵重区分及び正味重量オ

農林水産省規格品以外の箱詰め、シュリンク包装等については、卵重区分、正味重量又は個数(4) 等級(4) 等級
鶏卵規格取引要綱に基づく等級を記載すること。

(5) 賞味期限(5) 賞味期限
賞味期限については、次に定めるところにより記載すること。
ア

賞味期限とは、鶏卵の生食が可能である期限とすること。

イ

賞味期限は、次の例のいずれかの例により記載すること。ただし、(ｲ)及び(ｴ)から(ｶ)までの場合であって、「．
」を印字することが困難であるときは、「．」を省略することができる。この場合において、月又は日が１桁の場合は、２桁目を「０」と記載すること。

(ｱ) 平成 21 年 6 月 1 日(ｲ) 21.6.1(ｳ) 2009 年 6 月１日(ｴ) 2009.6.01(ｵ) 2009.6.1(ｶ) 09.06.01(6) 保存方法・使用方法(6) 保存方法・使用方法

保存方法・使用方法については、次に定めるところにより記載すること。
ア

保存方法については、「お買い上げ後は冷蔵庫（10℃以下）で保存して下さい。」等と具体的に記載すること。

イ

使用方法については、「生で食べる場合は賞味期限内に使用し、賞味期限経過後及び殻にヒビの入った卵については、なるべく早めに、充分に加熱調理してからお召し上がり下さい。
」等と具体的に記載すること。

(7) 採卵者又は選別包装者の氏名又は名称及び(7) 採卵者又は選別包装者の氏名又は名称及び住所

住所

採卵又は選別包装を行った者の氏名又は名5公正競争規約

公正競争規約施行規則
称及び採卵又は選別包装を行った施設の所在地を記載すること。

(8) 卵重計量責任者の氏名(8) 卵重計量責任者の氏名
鶏卵規格取引要綱に基づく卵重計量責任者の氏名を記載すること。
２

規約第３条第１項ただし書の鶏卵は、同項第４号に掲げる事項にあっては農林水産省規格品の箱詰鶏卵とし、同項第８号に掲げる事項にあっては、農林水産省規格品のパック詰鶏卵とする。

３ 第１項各号に掲げる事項は、農林水産省規格品においては、次の様式例により表示するものとする。この場合において、賞味期限を他の表示事項と一括して表示することが困難な場合には、賞味期限の欄に記載箇所を表示すれば、他の箇所に記載することができる。
〔パック詰鶏卵の表示例(生食用の殻付き鶏卵)〕
農林水産省規格
(卵重)
種類

名
称
原 産 地
賞味期限

鶏卵
○○

採卵者又は選別包装者住所○○県○○市○○町○○番地

採卵者又は選別包装者氏名○○養鶏場又は○○ＧＰｾﾝﾀｰ

保存方法

お買い上げ後は冷蔵庫(10℃以下)で保存して下さい。
生で食べる場合は賞味期限内に使用し、賞味期限経過後及び殻にﾋﾋﾞの入った卵を飲食に供する際は、なるべく早めに、充分に加熱調理してお召し上がり下さい。

年月日

～ ｇ未満

卵重計量責任者○○○○

使用方法〔箱詰鶏卵の表示例(生食用の殻付き鶏卵)〕
農林水産省規格
名
称
原産地
賞味期限
採卵者又は選別包装者
住所
採卵者又は選別包装者
氏名
保存方法
使用方法

6

等級
○○
鶏卵
○○
年月日

種類
○○

重量10 ㎏詰○○県○○市○○町○○番地○○養鶏場又は○○ＧＰセンター
お買い上げ後は冷蔵庫(10℃以下)で保存して下さい。
生で食べる場合は、賞味期限内に使用し、賞味期限経過後及び殻にﾋﾋﾞ公正競争規約

公正競争規約施行規則の入った卵を飲食に供する際は、なるべく早めに、充分に加熱調理してお召し上がり下さい。

(1) 表示に用いる文字及び色は、見やすい色とすること。
(2) 表示に用いる文字は、日本工業規格 Z8305（1962）に規定する８ポイント以上の大きさの統一のとれた活字とすること。ただし表示可能面積がおおむね 150 ㎝ ２以下のものにあっては5.5 ポイント以上の大きさの活字とすることができる（第１項第１号及び第２号の表示を除く）。
(3) 表示しない項目にあっては、この様式中その項目を省略することができる。
(4) この様式は、縦書きとすることができる。
２４

紙製容器包装及びプラスチック製容器包装の規約第３条第２項に規定する識別マークは、特分別回収のための「識別マーク」は、施行規則に定容器包装の表示の標準となるべき事項を定め定めるところにより表示しなければならない。

る省令（平成 13 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第２号）に定められた大きさ及びデザインにより表示するものとする。なお、パック容器にあっては、ふた又は本体に一括して、識別マークを表示するものとする。
（特定事項の表示基準）（特定事項の表示基準）
第４条 事業者は、鶏卵の取引に関し、次のいずれ第３条 規約第４条第１項第１号の規定に基づき、かに該当する事項を表示する場合は、当該各号に比較対照となる通常の鶏卵の成分量を記載する定めるところによらなければならない。

場合には、最新の「日本食品標準成分表」等の具(1) 栄養強化卵である旨表示する場合体的な表示根拠を併記すること。

栄養強化卵である旨表示する場合には、栄養強化卵の基準を満たす栄養成分が明りょうとなるように、増減又は付加された栄養成分名及び可食部分 100ｇ当たりの成分量を明記するとともに、一般消費者が比較しやすいように通常の鶏卵の当該成分量と対比して表示しなければならない。
なお、通常の鶏卵に含まれない栄養成分については、当該栄養成分の可食部分 100ｇ当たりの含有量の単位を明記して記載するとともに、通常の鶏卵に含まれない栄養成分である旨を
7

公正競争規約

公正競争規約施行規則併記すること。
(2) 鶏・鶏舎等の安全・衛生対策について表示する場合
鶏・鶏舎等の安全・衛生対策について表示する場合には、当該対策を具体的に表示しなければならない。
なお、他の事業者（この規約に参加しないものを含む。以下第６条第 10 号及び第 11 号において同じ。）において通常行われている安全・衛生対策について、特別な対策であるかのような表示を行ってはならない。
２

事業者は、鶏卵の取引に関し、次のいずれかに２該当する事項を表示する場合は、施行規則に定め規約第４条第２項に掲げる事項は、次の各号に規定する基準により表示するものとする。

るところによらなければならない。
(1) 栄養成分等に関する事項(1) 栄養成分等を表示する場合には、食品表示基準の定めるところによらなければならない。

(2) 鶏卵の栄養成分に関する量の多寡に関する(2) 規約第４条第２項第２号に掲げる、鶏卵の栄事項

養成分に関する量の多寡（高、豊富、含む、たっぷり、ゼロ、低、減等）を表示する場合（規約第４条第１項第１号に基づき、栄養強化卵である旨を表示する場合を含む。）は、食品表示基準に従い表示しなければならない。
なお、食品表示基準の対象外の成分について、成分量の多寡を強調して表示する場合は、当該成分名及び成分量を明記するとともに、一般消費者が比較しやすいように通常の鶏卵の当該成分の量と対比して表示すること。

(3) 保健機能食品（特定保健用食品、機能性表示(3) 規約第４条第２項第３号に掲げる、特定保健食品又は栄養機能食品）に関する事項

用食品に関する表示については、食品表示基準及び健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成 21 年内閣府令第57 号）第８条の規定に従い表示しなければならない。
また、機能性表示食品及び栄養機能食品に係る表示については、食品表示基準に従い表示しなければならない。
(4) 規約第４条第２項第４号に掲げる、遺伝子(4) 表示対象の鶏卵を産卵する鶏に給餌する飼8公正競争規約

公正競争規約施行規則

料（当該飼料の原材料を含む。）について、遺組換え飼料を使用していない旨又はポストハ伝子組換えをしていない旨又はポストハーベーベスト作業をしていない飼料である旨を表

スト作業をしていない旨の表示に関する事項示する場合は、表示対象の鶏卵を産卵する鶏に給餌する飼料（当該飼料の原材料を含む。）について、遺伝子組換えをしていないこと又はポストハーベスト作業をしていないことが証明される場合に限る。

（特定用語の使用基準）
第５条 事業者は、鶏卵の取引に関し、次のいずれかに該当する用語を表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 「平飼い」、「放飼い」又はこれらに類する用語「平飼い」、「放飼い」又はこれらに類する用語については、次の飼育条件を満たした場合に限り、表示することができる。
ア「平飼い」又はこれに類する用語
鶏舎内又は屋外において、鶏が床面又は地面を自由に運動できるようにして飼育した場合。

（特定用語の使用基準）

イ 「放飼い」又はこれに類する用語

第４条

平飼いのうち、日中の過半を屋外において規約第５条第１号イに規定する基準は、120 日齢以降は、１㎡当たり５羽以下で飼育する飼育した場合。なお、施行規則で定める基準ものとする。

により飼育した場合は、「放飼い（特定飼育卵）」と表示することができる。
、「地玉子」及び「地たまご」又はこ(2) 「地卵」

２

れらに類する用語

規約第５条第２号に規定する鶏卵とは、次のいずれかの基準を満たす鶏卵とする。

「地卵」、「地玉子」及び「地たまご」又はこ(1) 規約第５条第１号に規定する 平飼い又は放れらに類する用語は、採卵地が属する市、郡の飼いによる鶏卵区域内で流通・消費されることが予定される鶏(2) 地鶏肉の日本農林規格（平成 11 年農林水産

卵その他施行規則で定める鶏卵に限り、表示す

省告示第 844 号）別表に掲げる品種由来の血液ることができる。この場合には、容器又は包装百分率が 50％以上の鶏の鶏卵に採卵地又は施行規則で定める鶏卵であることを示す用語と併せて明記しなければならない。
(3) 「有精卵」又はこれに類する用語

３「有精卵」又はこれに類する用語は、成雌鶏規約第５条第３号に規定する基準は、雌１００羽に対して雄５羽以上とする。
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公正競争規約

公正競争規約施行規則と成雄鶏を施行規則で定める基準により混飼し、自然交配によって受精可能な飼育環境であることが確認された場合に限り、表示することができる。この場合には、雄鶏の割合を明記するとともに有精卵ではない鶏卵が含まれている可能性がある旨（又は有精卵となる確率）を付記しなければならない。
(4) 「特選」、「厳選」、「最高級」、｢極上｣又はこれらに類似する用語「特選」、「厳選」、「最高級」、｢極上｣又はこれらに類する鶏卵の品質の優良性を強調する
用語は、鶏卵を生産又は販売する事業者が、自己の取り扱う鶏卵について、合理的な基準をもって品質等の優良性を選別して出荷している場合であって、他の鶏卵に比べて品質等において特に優れていることについて、あらかじめ鶏卵公正取引協議会の承認を得ている場合に限り、表示することができる。
(5) 「天然」、「自然」又はこれらに類する用語「天然」、「自然」又はこれらに類する用語は、「天然卵」、「自然卵」等、卵を直接修飾する表現として使用することはできない。ただし、卵を直接修飾しない表現として使用する場合は、あらかじめ鶏卵公正取引協議会の承認を得ている場合に限り表示することができる。
（不当表示の禁止）（不当表示の類型）

第６条 事業者は、鶏卵の取引に関し、次のいずれ第５条 規約第６条に掲げる不当表示には、次のもかに該当する表示をしてはならない。のが含まれる。

(1) 第２条第３項に規定する栄養強化卵の定義(1) 規約第６条第１号関係に合致しない内容の商品について、当該定義に「栄養強化卵」の定義に合致しない内容の商合致するものであるかのように誤認されるお品について、「栄養増加卵」、「強化栄養玉子」

それがある表示等の表示(2) 第４条に規定する特定事項の表示基準又は前条に規定する特定用語の使用基準に合致しない表示(2) 規約第６条第２号関係
ア

特定の病原体用のワクチン接種等の特別な安全・衛生対策である場合を除き、他の事業者において通常行われている病原体対策、殺菌方法等について、特別な安全・衛生対策

10

公正競争規約

公正競争規約施行規則が講じられているかのような表示（「殺菌済卵」等）
イ

通常使用することが認められていない抗生物質等について、これを使用していないことを強調する表示（｢この鶏卵は抗生物質を使用していません｣等）(3) 合理的な根拠がないにもかかわらず、第４条に規定する特定事項又は前条に規定する特定用語に類似する表示を行うことにより、当該商品の品質が実際のものよりも著しく優良であるかのように誤認されるおそれがある表示(4) 前各号に掲げるもののほか、鶏卵の栄養成分(3) 規約第６条第４号関係について、事実と相違し、又は、実際のものよア

特定の種類の栄養成分が含まれていない

り著しく優良であるかのように誤認されるおにもかかわらず、当該種類の栄養成分が含まそれがある表示れているとする表示イ

特定の量の栄養成分が含まれていないにもかかわらず、当該量の栄養成分が含まれているとする表示
ウ

栄養成分量の過大な表示（例：「ビタミンＥ○mg～○mg」と表示しているが、実際は恒常的に商品の含有量が下限値の場合）(5) 第２号及び第３号に掲げるもののほか、飼料(4) 規約第６条第５号関係について、事実と相違し、又は、これにより鶏ア

鶏卵の品質等の優良性がほとんどないに卵の品質が実際のものより著しく優良であるもかかわらず、遺伝子組換え、ポストハーベ

かのように誤認されるおそれがある表示

スト作業をしていない飼料（当該飼料の原材料を含む。）であることにより、鶏卵の品質等が優れているとする表示
イ

鶏に与える飼料に含まれる栄養成分が鶏卵の栄養成分にほとんど反映されないにもかかわらず、これにより、鶏卵の品質等が優れているとする表示(6) 第２号及び第３号に掲げるもののほか、鶏、鶏舎、卵等の安全・衛生対策、飼養環境につい(5) 規約第６条第６号関係
アて、事実と相違し、又は、これにより鶏卵の品

事実と異なる安全・衛生対策、飼養環境、品質管理体制に係る表示

質が実際のものより著しく優良であるかのよイ

うに誤認されるおそれがある表示

安全・衛生対策を反映した鶏卵の品質の優良性がほとんどないにもかかわらず、これにより鶏卵の品質が優れているとする表示

ウ11

トレーサビリティーが確立されていない

公正競争規約

公正競争規約施行規則にもかかわらず、確立されているかのような表示
エその他飼養環境の特徴を反映した鶏卵の品質等における優良性がほとんどないにもかかわらず、これにより鶏卵の品質等が優れているとする表示(7) 原産国・採卵地について誤認されるおそれが(6) 規約第６条第７号関係

ある表示

事実と異なる採卵地の表示(8) 鶏卵に病気の予防等についての効能又は効(7) 規約第６条第８号関係

果があるかのように誤認されるおそれがある
表示「○○病の予防効果が高い」、「病気が治る」
等(9) 当該製品について賞を受けた事実又は推奨(8) 規約第６条第９号関係を受けた事実がないにもかかわらず、賞を受「有名シェフ推奨」、「高級ホテル御用達」等

け、又は推奨を受けたと誤認されるおそれがあ

当該鶏卵に関する推奨が具体的ではなく、そのる表示

事実を検証することができない表示(10) 他の事業者又は他の事業者の商品を中傷し、又はひぼうすることによって、他の事業者に係るものより著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(11) 前各号に掲げるもののほか、商品の内容又(9) 規約第６条第 11 号関係
アは取引条件等について、実際のもの又は自己と璧」、「本物」等の表示

競争関係にある他の事業者に係るものより著
しく優良又は有利であると一般消費者に誤認合理的な根拠に基づかない「完全」、「完イ

事実と異なる「○○卵」との表示（○○は鶏の種類、固有地域に生息する鶏の名称及びされるおそれがある表示当該地域名、故事来歴を示す地域表示等）（書類等の整備）第７条 事業者は、第４条に規定する事項又は第５条に規定する用語を表示する場合は、表示の根拠となる鶏の飼育状況並びに鶏卵の管理状況及び出荷販売等の事項について記載し、若しくは記録した書類等を作成し、又はこれらに代わる伝票等を、当該表示に係る鶏卵を出荷した日から１年間保存しなければならない。
（鶏卵公正取引協議会の設置）
第８条 この規約の目的を達成するため、鶏卵公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）
12

公正競争規約

公正競争規約施行規則を設置する。
２

公正取引協議会は、事業者及びこの規約に参加する事業者団体をもって構成する。
（公正取引協議会の事業）

第９条 公正取引協議会は、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する構成事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者等からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
（会員証紙）（会員証紙）

第 10 条 事業者は、この規約に従い適正な表示を第６条 規約第 10 条に規定する「会員証紙」の表している鶏卵の容器、包装等の見やすい場所に示は、次のいずれかの方法で行うものとする。

「会員証紙」を表示することができる。

(1) 印刷(2) シール(3) スタンプ
２ 「会員証紙」の表示は次の図柄をもって行う。

３「会員証紙」の大きさは、直径 10 ミリメートル以上とするものとする。

４ 「会員証紙」を表示する事業者は、当該表示に係る容器、包装等を公正取引協議会に届け出るも13

公正競争規約

公正競争規約施行規則のとする。

（違反に関する調査）
第 11 条 公正取引協議会は、第３条から第７条まで及び前条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致して事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）

第 12 条 公正取引協議会は、第３条から第７条まで及び第 10 条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置をとるべき旨、当該違反行為と同種若しくは類似の違反行為を再び行ってはならない旨又はその他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者が、これに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50 万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）

第 13 条 公正取引協議会は、第 11 条第３項の規定
14公正競争規約

公正競争規約施行規則による措置（警告を除く。）又は前条第１項若しくは第２項の規定による措置を採ろうとする場
合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該構成事業者に送付するものとする。
２

前項の構成事業者は、決定案の送付を受けた日から 10 日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。

３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該構成事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらに基づいて更に審理を行った上で、措置の決定を行うものとする。

４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第 14 条 公正取引協議会は、この規約の施行に関する事項について規則を定めることができる。
２

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。
則（平成 21 年 3 月 26 日認定）

附 則（平成 21 年 7 月 21 日承認）

この規約は、公正取引委員会の認定の告示があっこの施行規則は、公正取引委員会の承認の日かた日から施行する。ただし、第３条、第４条（第２ら施行する。ただし、第２条、第３条（第２項第項第３号を除く。
）、第５条及び第６条の規定につい３号を除く。）、第４条及び第５条の規定についてては、告示の日から起算して１年を経過した日からは、告示の日から起算して１年を経過した日から施行する。

施行する。

附則（平成 23 年 1 月 21 日認定）

附 則（平成 23 年 1 月 21 日承認）

この規約の変更は、公正取引委員会及び消費者庁

この規則の変更は、規約の変更について公正取附長官の認定の告示があった日から施行する。

引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
附 則（平成 24 年 10 月 4 日承認）
この規則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日から施行する。
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公正競争規約
附

公正競争規約施行規則

則（平成 27 年 6 月 25 日認定、平成 27

附 則（平成 27 年 6 月 23 日承認、平成 27
年７月 10 日告示）

年７月 10 日告示）
この規約の変更は、規約の変更について公正取

１ この規則の変更は、規約の変更について公正引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があっ取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があた日から施行する。

った日から施行する。

１

この規約の変更の施行の日（以下「施行日」と２ この規則の変更の施行の日（以下「施行日」いう。）前に事業者がした表示については、なおという。）前に事業者がした表示については、な従前の例による。

お従前の例による。

２

３ 施行日から平成 28 年９月 30 日までに販売され３施行日から平成 28 年９月 30 日までに販売されるものに係る表示については、この規約の変更にるものに係る表示については、この規則の変更にかかわらず、なお従前の例によることができる。

かかわらず、なお従前の例によることができる。

附 則（平成 28 年 8 月 30 日認定）
この規約の変更は、規則の更新について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

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