長野県ゼロカーボン戦略 【概要版】（第四次長野県地球温暖化防止県民計画、第一次長野県脱炭素社会づくり行動計画、第一次長野県気候変動適応計画、第六次長野県職員率先実行計画）

基本目標

現状(2016)
計 17.2万TJ

社
会
変革、
経済
発展とともに実
現する
持続可能な
脱炭素社
会
づくり

❏ 長野県は、2019年12月に都道府県として初めて「気候非常事態宣言」を行い、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ（2050ゼロカーボン）にする決意を表明しました。
❏ 2020年４月には、今後の県の気候変動対策の基本方針となる「長野県気候危機突破方針」を策定、2020年10月には、議員提案の「長野県脱炭素社会づくり条例」が成立しました。
❏ 将来世代に胸を張って引き継ぐことができる社会を実現するため、そして、かけがえのない美しい地球を守るため、県民総参加で気候危機に立ち向かっていきます。

気候危機突破方針
2050ゼロカーボン達成シナリオ(目指す姿)

運輸部門
6.5万TJ

最終エネルギー消費量(単位:TJ(ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ))未来(2050)の姿
計 4.7万TJ① 運輸部門▲5.8万TJ

0.7万TJ
家庭部門
3.8万TJ・2030年以降の新築住宅は、全てパッシブハウス相当の高気密・高断熱化で建築・既存住宅は全て省エネ基準に改修▲2.7万TJ

・住宅の92％は断熱不足

業務部門
3.1万TJ・設備を含めた建物全体の排出削減が必要

1.1万TJ・業務用ビルのZEB化により、エネルギー消費量を半減(1/2)
・給湯などの熱需要は電化等を促進▲2.1万TJ

1.0万TJ・省エネ設備更新で２％/年削減
・産業用ボイラをヒートポンプ等に転換▲1.8万TJ
・排出削減が進む ・企業は再エネ100％を達成
一方、ESG投資の高まりで更なる1.9万TJ削減が必要(単位:TJ(ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ))計 6.4万TJ

・太陽発電 78万件
全ての建物に屋根ソーラー・小水力発電 110カ所
導入可能地全てで実施

計 2.6万TJ

電気
2.5万TJ
熱利用
0.1万TJ・バイオマス発電 27件
県下全域でバイオマス利用

電気
5.1万TJ

・地熱発電等 232件
ポテンシャルを最大限活用※ポテンシャル
9.6万TJ

徹
底的な省
エ
ネル
ギーの推
進・地中熱等 １万施設
公共施設・住宅に普及

ＥＶ・ＦＣＶで安心・快適に走れる環境を整備、次世代交通とコンパクトなまちづくりで住みやすい県に▶ 事業活動温暖化対策計画書制度により、通勤・物流の排出削減、EV導入を促進 ▶ 自転車の利用環境の整備とサイクルツーリズムの推進▶ 自動車環境情報提供制度により、販売者に環境性能の説明を義務付け▶ 長野県次世代自動車インフラ整備ビジョンを改定▶ 地域鉄道・バス事業者の省エネ新型車両への更新を支援
主要道路、観光地等における充電インフラを充実② 家庭部門

長野県で暮らす誰もが健康・エコな暮らしを当たり前に、2030年には全ての新築住宅のＺＥＨを実現▶ 家庭の省エネサポート制度により、省エネ・自家消費ライフスタイルを定着 ▶ 信州型健康ゼロエネ住宅（仮称)の普及促進▶ 家電販売店に、家電の省エネラベル掲出を義務付け▶ 県民が省エネ性能等に優れた事業者を選択できる仕組みづくり▶ 新築住宅の建築主に、環境エネルギー性能検討を義務付け▶ パッシブハウスなど高性能住宅を提供するトップランナーの育成③ 産業・業務部門

再生の可普能及エ拡ネ大ル
ギー共 通※ポテンシャル
２.5万TJ（単位:万ｔ-CO2）

太陽光▶ 信州屋根ソーラーポテンシャルマップの徹底的な活用 ▶ 自動車・住宅・金融業界と連携した自家消費モデルの拡大▶ 販売・設置を担う地域事業者の認定制度を創設 ▶ ZEH・ZEB普及とセットで推進 ▶ 初期投資不要(PPA)モデルの活用 等

小水力▶ 小水力キャラバン隊により事業化をワンストップ支援 ▶ 金融機関と事業実績情報を共有、事業者の資金調達環境改善▶ 信州小水力発電ポテンシャルマップを作成、建設業界など多様な分野からの新規参入を促進 ▶ 国への規制改革要請

バイオマス▶ 信州F・POWERプロジェクトの推進 ▶ 森林税等による効果的な間伐、燃料用原木の安定供給 ▶ 先進国ｵｰｽﾄﾘｱとの連携▶ 農業・食品残渣、家畜糞尿、下水汚泥など多分野での相乗効果の発揮 ▶ 流域下水道ZEROエネルギープランの推進

公営企業
その他エネルギー▶ 企業局による新規電源開発と出力増強、地域内経済循環に資する売電方法の検討 ▶ 地中熱、地熱、温泉熱、雪氷熱の推進

（３）
地球
総温合
暖的化
な対策

2030

2050

県民

グリーン成長分野への挑戦を後押しし、ゼロカーボン関連産業を育成▶ 長野県ゼロカーボン基金の創設 ▶ 産学官連携の革新的なゼロカーボン技術開発や産業構造の転換に向けた取組を支援▶ 農業分野の新たな地球温暖化緩和技術の開発・普及 ▶ EMS普及によるエネルギー使用の最適化 ▶ 長野県DX戦略の推進② エシカル消費の推進③ CO2吸収・気候変動適応 等▶ 店頭におけるエシカル消費の「見える化」 ▶ 事業活動におけるエシカル消費の促進

長野県の恵まれた自然環境を「山」「里」「まち」で最大限に活かした吸収促進と適応策創出

フロン類、廃棄物▶ フロン類等の漏出防止と回収・破壊の促進 ▶ 信州プラスチックスマート運動の推進（３Ｒ＋リプレイス）

CO2吸収▶ 森林経営管理制度や森林税等による効果的な間伐、森林整備 ▶ 公共建築物、住宅等への県産材の利用拡大▶ 都市圏等への県産材製品の販路拡大 ▶ 地球温暖化防止に貢献する環境農業（炭素貯留等）の促進▶ 信州気候変動適応センターにおいて、国や試験研究機関等と連携し分野別の影響評価を実施、適応策※の創出を促進※ 農産物の新品種開発、ハード・ソフト両面からの防災・減災対策、街路樹や建物緑化などグリーンインフラの浸透 等

２ 県民による主体的な行動
2016（１） コンパクト＋ネットワークまちづくりプロジェクト▶「歩いて楽しめるまち」や「持続可能な中山間地」を実現
・コミュニティのコンパクト化による歩いて楽しめるまちづくり
・公共交通・ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ交通・MaaS・ｸﾞﾘｰﾝｽﾛｰﾓﾋﾞﾘﾃｨ等を地域にふさわしい形で導入（２） 建物プロジェクト【住宅】▶ 健康でエコな住宅の幅広いメリットを業界の垣根を越えて普及
・医療・健康、建築業界の連携による健康の視点からの普及啓発
・地域工務店の受注による地域経済活性化、健康寿命の延伸【ビル】▶ 県有施設をモデル事例に、市町村施設や民間ビルへ波及
・県有施設を断熱改修、企業局電力等の供給により100％再エネ化
・建設会社等が広く参加する研究会を設置、ノウハウを普及（３） グリーンイノベーション創出プロジェクト▶ ＥＳＧ投資を県民運動に、世界から選ばれる企業へ・ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ発行、環境配慮型債券投資でESG市場を活性化
・経営者の学び・実践を後押し、ESG投資を呼び込む好循環を創出▶ ゼロカーボン貢献アイデアを国内外から募集。多様な分野で実現
・「ゼロカーボン実現新技術等提案窓口 Zero Carbon Hub」を設置
・県施設を実証フィールドとして提供、公共調達でも支援▶ グリーン成長分野への挑戦を後押し、世界に貢献するグリーンイ
ノベーションを創出（４） エネルギー自立地域創出プロジェクト

気候変動適応2010

太陽光・小水力を核に生産を大幅増、地域の再エネを余すことなく活用しエネルギー自立地域を確立▶ 建築主に、自然エネルギー導入検討を義務付け（届出義務を中規模建築物まで拡大、将来的な導入義務化を検討）▶ 収益納付型補助金により、FITを活用した地域主導型発電を支援（ゼロカーボン基金を創設し、補助率・上限額を拡大）▶ 地域主導型熱利用への初期投資支援 ▶ 地域新電力の立ち上げ支援 ▶自然ｴﾈﾙｷﾞｰ信州ﾈｯﾄとの協働による人材育成① 産業イノベーションの推進・先端技術の活用
熱利用
1.3万TJ

二酸化炭素排出量(基準年度)

サプライチェーンで選ばれる長野県産業を構築、2030年には全ての新築建築物のＺＥＢを実現▶ 事業活動温暖化対策計画書制度により、排出抑制計画策定を義務付け ▶ゼロカーボン等に意欲的な企業をSDGs推進企業として登録・発信
RE100の取組、ESG金融の活用、気候関連財務情報開示を新たに評価 ▶ 省エネ診断により設備投資やAI・IoT活用の運用効率化を助言▶ 事業活動温暖化対策計画書任意提出事業者の拡大▶ 研修会や入札加点により、環境マネジメントシステム導入を促進▶ 中小企業融資制度(ゼロカーボン・次世代産業向け)による優遇支援 ▶ 市町村や商工団体等と連携し、全県的な省エネ相談体制を確立▶ 新築建物の建築主に、環境エネルギー性能検討を義務付け（届出義務を中規模建築物まで拡大） ▶ 県の施設整備補助金にZEBを要件化

再生可能エネルギー（２）・太陽熱利用 11万件
全ての建物に屋根ソーラー・バイオマス熱 14万件
灯油から薪・ペレット等へ※ 社会状況の変化等を踏まえ、随時、必要なプロジェクトを追加

（１）

産業部門
3.7万TJ

再生可能エネルギー生産量

３ 気候危機突破プロジェクト
県民・事業者・市町村など様々な主体と連携・協働して2050年の将来像を見据えた中長期的な課題にチャレンジ

１ ゼロカーボンの基盤となる”制度や仕組み”

・自動車は全てEV・FCV・コミュニティのコンパクト化、シェアリングや自転車利用の促進で、車の走行距離縮減

・マイカー依存・ｶﾞｿﾘﾝ・ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ
車が9割以上政策体系

ゼロカーボンにつながる行動やエシカル消費を実践☛ 生活シーンに応じた行動例☛ 事業活動における取組例☛ 県の率先実行、市町村の取組例(例) 買い物時のエシカル消費・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽﾏｰﾄ 事業者 (例) 省ｴﾈによるｺｽﾄ削減、経営改善効果 県(例) 新築はZEB化、再エネ・蓄電池の導入
新築時の断熱性能重視、車の燃費性能重視
再ｴﾈによるCO2削減、企業価値向上 市町村
公用車はEV・FCVに転換▶ 地域の再エネを”活かし”、エネルギー自立地域づくりを推進【再エネの県内利用】・再エネ×農業・製造業・交通ｲﾝﾌﾗ等、多様な分野で導入
・地域新電力を核とした信州産再エネでんきの供給【再エネで地域づくり】
・持続可能なエネルギー自立中山間地の構築
・企業局水力発電等を活用した地域マイクログリッドの構築
・世界から選ばれる観光地 「RE100リゾート」

プロジェクトへの参加
推進力 ④ 県民一人ひとりが学びを深め、連携する「学び」を深める「連携」の輪を広げる▶ 信州環境カレッジを核に多様な学びを展開▶ ゼロカーボン実現県民会議の始動
・個人・企業・団体が参加

・e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ、WEB動画講座
・「学校講座」を全県に拡大
・高大生を対象に「気候変動×探究的な学びの場×ゼミ」
・地域・企業の学びたいに応える「オーダーメイド講座」▶ 世界の若者との交流
・COP26等国際会議への派遣▶ 国内の連携強化
・日本みどりのプロジェクト(植樹や木工など体験・交流)