平成21年度～昭和63年度
第22回
平成21年度

損保ジャパン賞

UPDF（カンボジア王国） Urban Poor Development Fund

【主な活動内容】
UPDF(Urban Poor Development Fund)は1998年、カンボジアの首都、プノンペン市において市、ACHR(Asian Coalition Housing Rights)等が合弁し、設立された。
UPDFはプノンペン市当局から独立しているが、組織の構成は多くのコミュニティリーダー、市政の代表、ACHRをはじめとする他の機関からの人たちである。
現在、プノンペンと24の州で貧困者層のための長期低利融資を行っている。融資は住民たちの住宅建設、所得創出、小規模事業のための活動、そしてコミュニティの能力向上のための支援を目的としており、住民自身が資金運用の力をつけ、自身の発展に従事するよう、貯蓄活動の実践を条件に融資している。過去10年に亘り、カンボジア全土で354のコミュニティグループ、約20,000のメンバーが預金し、預金額は約30万US$になる。
カンボジアでは1979年のポルポト政権の崩壊後、1992年の国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)発足以降、農村からプノンペン市内への人口流入が激化した。流入した人々による不法占拠地区が増加し、1991年から市当局による強制撤去が実施されたが、問題の解決には至らなかった。その後、市当局による強制撤去の失敗を受け、1998年から再定住事業を行った。UPDFの設立5年の日、カンボジア政府（フンセン首相）が「年間100地区のスラムを改良する」新しい政策を発表した。この政策はUPDFと貧困者コミュニティが提唱していたことに対する反応だった。
UPDFの活動により、カンボジア国内の貧困者層の生活環境の向上が今後さらに進むことを期待されている。
第21回
平成20年度

パナソニック賞

HELP-O（ｽﾘﾗﾝｶ民主社会主義共和国） Human & Environment Links Progressive Organization【主な活動内容】
HELP-Oは1993年よりスリランカ、ゴール市を拠点として、草の根レベルでのコミュニティ活動により、多くの貧しい人々が衛生設備と住宅を手に入れることができるよう、以下の主要プログラムを実施してきているNGOである。
●生計プログラム
HELP-Oはスマトラ沖地震による津波被害の被災者たちの被害状況を調査し、「マイクロファイナンスと住宅協同銀行」と呼ばれる小さな貯蓄グループを組織した。ゴール市では最大15人からなる、コミュニティグループを組織し、この小さな社会が集まって構成された組織を「Hosing Livelihood Development People’sCompany」(HLDPC)と呼んでいる。メンバーは土地や住宅の購入、生計開発等のためにHLDPCから融資を受け、グループは定期的に集まり、週当たりの貯蓄を行っている。
●津波被害復興プログラム
津波被害により生活の糧を失った漁民たちに100台の自転車や魚を売るための箱、また25隻のボートや網等を分配した。 ゴール市では29軒の住宅を建設した。土地を所有していない人々は、コミュニティの貯蓄グループより資金の融資を得ることにより、土地取得を実現した。これら住宅の他341の公衆トイレ、18の共用井戸、46の管井戸を設置した。また人々の社会事業を行う場として、4軒のコミュニティセンターを建築し、子どもたちやコミュニティの会合、職業訓練プログラムを実施している。コミュニティセンターではココナッツ繊維による織物、裁縫、英語教育やコンピュータ指導も行っている。
今後の予定として、ゴール市に3ヶ所の排水路を建設する。家なき人々のために50軒の住宅と5ヶ所のコミュニティセンターを建築する。HLDPCの支店を50ヶ所形成する等の計画がある。また会員総数およそ10,000のコミュニティの代表者たちでフォーラムを形成し長期的で持続可能な方法により、コミュニティの環境や人権、子どもの教育、能力付与やマイクロファイナンスの発展に弛まぬ努力を続けており、その活動に対しゴール市当局からも信頼を得ている。

第20回
平成19年度

損保ジャパン賞

ｱｰｻｰ･ﾊﾟｯﾀﾅｰ･ﾃﾞｯｸ財団（ﾀｲ王国） Volunteer for Children Development Foundation【主な活動内容】
1992年、「ストリートティーチャー」と呼ばれるコアスタッフがタイ北部の町、チェンマイの繁華街でストリートチルドレンの救済のための活動を続けてきたことから始まり、1997年にこれまでのコアスタッフがグルム・アーサー・パッタナー・デックを立ち上げた。
2001年にはメーサイにドロップインセンター(緊急避難センター)を設立し、2005年には、タイ政府より財団承認を受け、「アーサー・パッタナー・デック財団」(以下「財団」)と改名し、現在に至る。同年12月には在タイ日本大使館草の根援助金を受け、チェンマイ子どもの家に子ども寮2棟(男女棟)を建築した。
現在、チェンマイ県とチェンライ県にドロップインセンターとセーフハウス(子どもの家)を2棟づつ計4棟の施設から成り立っている。都市化に伴って起きる社会の変化は、経済的発展を遂げる一方で厳しい境遇の子ども達も増えている。財団はこうした子ども達の人としての尊厳を取り戻し、大都市に行かなくても安全に生きていけるよう、果敢に取り組んでいる。
第19回
平成18年度

松下賞

ﾙﾏﾝﾃｨ:ｻﾎﾟｰﾄ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾌｫｰｼｪﾙﾀｰ（ﾈﾊﾟｰﾙ王国） Lumanti:Support Group for Shelter【主な活動内容】
1992年､ﾈﾊﾟｰﾙ人の建築家･都市計画家ﾗﾒｼｭ･ﾏﾅﾝﾀﾞｰﾙさんの知人･友人らが､ﾈﾊﾟｰﾙの居住環境改善のための基金を設立｡ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾍﾞｰｽでｽｸｫｯﾀｰ(無権利居住者)への支援を実施したのが始まりである｡
ﾙﾏﾝﾃｨは1993年の創設以来､ｽｸｫｯﾀｰの強制立ち退きの監視を行っており､ｽｸｳｫｯﾀｰの支援団体として当事者組織はもちろん､行政からも信頼を得て､代替地の提供や生計向上支援のための基金作りに重要な役割を果たしている｡
男性のｽｸｳｫｯﾀｰ会員を中心とした全国組織と､貯蓄協同組合をﾍﾞｰｽとした女性のﾈｯﾄﾜｰｸに加え､ｽｸｳｫｯﾀｰの子どもたちからなる青少年ﾈｯﾄﾜｰｸが活動を支える3つのﾁｬﾈﾙである｡ 2004年には当時のｶﾄﾏﾝｽﾞ市役所からも助成を受けて､ﾈﾊﾟｰﾙで初の立ち退き被害世帯の再定住地を確保した｡環境に配慮した地区にするべく､住民によるﾓﾃﾞﾙ･ﾊｳｽ作りなど様々な活動を経て､2006年中には50世帯が移転予定である｡
ﾙﾏﾝﾃｨは当事者と行政との対話の仲介役として認められ､現在ではｶﾄﾏﾝｽﾞ盆地以外の市でも同種の事業実施を依頼され､紛争による国内避難民の居住問題など新しい分野でも活躍している｡現在ﾈﾊﾟｰﾙ国内20郡に当事者組織のﾈｯﾄﾜｰｸをもち､その会員は3万人を超える｡
第18回
平成17年度

損保ジャパン賞

MEVIR（ｳﾙｸﾞｱｲ東方共和国） (Movimiento para la Erradication de la Vivienda Insalubre Rural【主な活動内容】
1967年、ｳﾙｸﾞｱｲ東方共和国法律第3640号によりﾓﾝﾃﾋﾞﾃﾞｵ市に設立された｢農村住宅｣を供給するNGO（正確にはNongovernmental Political Body）｡
名誉委員会と専門家集団が運営する団体として法により規定され､政府からの独立性を保証されている｡ｳﾙｸﾞｱｲは農業､牧畜等を経済基盤とする農業国であり､人口約340万人(2003年外務省統計)の小さな国であるが､人口の40%以上約140万人が首都ﾓﾝﾃﾋﾞﾃﾞｵに居住するなど､他の諸外国同様､都市農村間の収入格差とそれに起因する大都市への人口集中問題を抱えてきている｡
NGOであるが政府からの基金と補助を受け､農村部において高水準の住宅(敷地300～500㎡､建物54～64㎡､外壁二重ﾊﾟﾈﾙ､電気､水道､ﾄｲﾚ完備)を建設し､貧しい階層の人々に供給している｡事業は主に中小の村落で実施されてきており､その85%が人口2,500人以下､60%が1,500人以下の村で行われたものである｡
2000年時点で､17,000戸以上の住宅を供給してきており､その恩恵を受けた人々は70,000人を超える｡

第17回
平成16年度

松下賞

ﾃﾞﾆｽ･ﾏｰﾌｨｰ （ﾌｨﾘﾋﾟﾝ） Denis Murphy【主な活動内容】
1930年､ﾆｭｰﾖｰｸに生まれる｡19歳でｲｴｽﾞｽ会に入信し､1953年から59年まで教師としてﾌｨﾘﾋﾟﾝに派遣される｡帰国後､1964年から1966年までの2年間ﾆｭｰﾖｰｸ､ﾌｫｰﾊﾀﾞﾑ大学でｿｰｼｬﾙﾜｰｸを専攻するが､この間ｻｳｽ･ﾌﾞﾛﾝｸｽ地区で貧しい人々の生活改善を支援する｢聖ｱﾝｿﾆｰ住宅診療所｣の設立に尽力する｡
1967年にはﾌｨﾘﾋﾟﾝに戻り､ﾒﾄﾛ･ﾏﾆﾗ都市貧民の奉仕活動に従事する｡その後1976年にはｲｴｽﾞｽ会を退会し､ｺﾐｭﾆﾃｨｵｰｶﾞﾅｲｻﾞｰとしての活動が本格化する｡
1970～1980年､ﾄﾝﾄﾞ臨海地区開発に際しZOTO (Zone One Tondo Organization)の組織化に係わるとともに港湾施設開発者であるﾌｨﾘﾋﾟﾝ政府及び世界銀行のために働く｡最終的に7,000世帯が当地区北方に移住し､残され23,000世帯は土地･家屋の質的向上を果たすことになるが､彼はこの成果に最も貢献した人物の一人である｡
1982年には､ｹｿﾝ市のﾅｼｮﾅﾙ･ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ･ｾﾝﾀｰ(政府機関移転予定のｽｸｳｫｯﾀｰ地区)でｻﾏｻﾏ(ﾀｶﾞﾛｸﾞ語:一緒に)人民ｸﾞﾙｰﾌﾟとともに働き､1987年には当時のｱｷﾉ大統領が17,000世帯に当地区西側半分150haの土地割譲を約束することとなる｡1991年､都市貧民の土地･住宅問題を専承するNGO組織｢都市貧民協会(UPA)｣を創設する｡
第16回
平成15年度

損保ジャパン賞

ｱｰﾒﾀﾞﾊﾞｰﾄﾞ研究活動ｸﾞﾙｰﾌﾟ（ｲﾝﾄﾞ） Ahmedabad Study Action Group (ASAG)【主な活動内容】
1969年、ｲﾝﾄﾞ､ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州の大洪水による災害の救援に取り組んだ学生ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによって結成されたNGO｡
住まいづくりを通してｺﾐｭﾆﾃｨｰの組織化･開発を推進すること､計画策定､建設工事に住民を参加させ､住民､関係機関､NGOのﾈｯﾄﾜｰｸをつくることにより中間経費の削減､住宅建設ｺｽﾄの低減を図ることを狙いとし､主としてｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ地方で住宅の再建や再定住事業等多くのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを積極的に推進してきた｡また、建築家の養成､農村政策の提言､教育施設の整備その他諸活動を行っている｡30年余りにわたり60地区に建設した住宅は12,000戸に及ぶ｡ これまでの活動に加えて
2001年1月のｱｰﾒﾀﾞﾊﾞｰﾄﾞ大地震に際しては､過去の経験を生かして迅速に対応し成果を上げた｡特に被害が大きかったにも係らず､貧困で復興が遅れていたﾄﾞﾙｶ郡ﾅﾆﾎﾞﾙ村を対象に住民の意見をとり入れた､地域に適合した低価格で耐震性に優れた住宅を再建し､100世帯以上の最貧困層の人々を救済した｡
第15回
平成14年度

松下賞

ﾅﾐﾋﾞｱ共和国
ﾅﾐﾋﾞｱ･ｽﾗﾑ居住者連盟 Shack Dwellers Federation of Namibia ･ SDFN
ﾅﾐﾋﾞｱ家づくり活動ｸﾞﾙｰﾌﾟ Namibia Housing Action Group ･ NHAG

【主な活動内容】
1992年、貯蓄スキームにより家づくり活動を推進してきた住民グループが「ナミビア家づくり活動グループ」（ＮＨＡＧ）というボランティア組織を結成したが、1998
年にこれが「ナミビア・スラム居住者連盟」（ＳＤＦＮ）に発展し、同グループ内の専門家による支援部門がその名称（ＮＨＡＧ）を引き継ぎＮＧＯとして設立された。
ＳＤＦＮには、47都市の188貯蓄グループ8,400世帯が加入している。女性を中心として、日掛け貯蓄の励行、定期的会合・学習への参加等を通じてコミュニティグループの組織化を図り、地方自冶体と交渉して低廉な土地を取得し、相互協力の下にインフラ整備、住宅建設を行う。
また、住民による貯蓄に政府や海外からの拠出を加えてTwahangana基金がＳＤＦＮ内に設置されており、ＳＤＦＮの自主的運営、ＮＨＡＧの管理の下に、土地、住宅、収入向上等を目的とし、グループを対象とした低利融資が行われている。これにより土地取得1,500世帯、住宅建設450戸、収入向上融資700世帯の実績を上げており、政府・地方自冶体の支援を受けつつ、コミュニティ・グループのネットワーク組織であるＳＤＦＮとその支援組織であるＮＨＡＧの一体的連携の下に、ナミビア都市部における住宅問題の改善に著しい貢献を果たしている第14回
平成13年度

安田火災賞

ｾﾜﾀﾅ･都市ﾘｿｰｽｾﾝﾀｰ（ｽﾘﾗﾝｶ） SEVANATHA Urban Resource Centre【主な活動内容】
1989年、都市貧困層の住宅問題解決のための専門家グループからNGOとして発足。コロンボその他の都市の低所得者地区における住宅・インフラの整備、ゴミ処理軽減対策、またそれを通じたコミュニティー組織の能力向上を推進してきた。これらの活動は,国際諸機関、JICA、JBIC等海外からの支援を受け、政府や市の関係機関、NGO、コミュニティー開発協議会等の緊密な連携のしたに、住民行動計画手法、住民工事契約方式、堆肥化によるゴミ処理等オールタナティブな住民参加手法により進められ、注目すべき成果をあげており、特にセワタナは、住民ニーズの把握、住民啓蒙活動、住民組織化に大きな役割を果たしている。
また、フィールドレベルでの活動とともに、低所得者地区におけるインフラ整備、コミュニティー組織の能力強化等に関する政策提言を行うとともに、NGOやCBOとのけ経験交流を通して、スリランカ国内外の住民との交流、支援を積極的に推進している。会長は、K.A.ジャヤラトナ氏。
第13回
平成12年度松下賞

ﾏﾌﾃﾞｨﾝ･ﾗﾑﾘ（ﾏﾚｰｼｱ） Mahyuddin Ramli
ﾍﾟﾅﾝのﾏﾚｰｼｱ科学大学住宅建築計画学部教授・副学部長。1956年生まれ【主な活動内容】
マレーシアにおける低価格住宅建設のため、セメントモルタルに鉄骨を入れて補強したフェロセメントや良質の紅土ブロック等の建築資材の研究開発を推進してきた。住宅･地方自治省等との協力の下に、新しい建築材料を用いて価格が従来の半分に近いモデル住宅等を建設するとともに、フェロセメントに関する学術論文、建築業者等を対象とする専門書の出版、大学における教育プログラムの推進等により新技術の積極的な普及を図っている。1997年以来、州政府によりフェロセメントによる公的住宅の建設が推進されており、また建設業者や一般の注目を集めている。
なお、海水に強い特性を有するフェロセメントによる養殖産業用の魚糟の開発にも成功し、これが国内に普及するとともに、海外でも評価を受けている。
第12回
平成11年度

安田火災賞

人間居住財団（ﾀｲ） Human sttlement Foundation【主な活動内容】
1982年、バンコクのスラムでソーシャルワーカーとして活動をはじめ、1988年財団として設立。スラム居住者がｺﾐｭﾆﾃｨ組織をつくり、立退きに伴う居住問題を中心として、電気、水道等公共施設や子供の教育といったスラムの諸問題を自らの力で解決できるよう、①ｺﾐｭﾆﾃｨの自治組織の設立、育成、支援 ②強制立退き等居住問題解決のため居住者に対する助言指導 ③各地スラムの経験情報の交流、公的機関に対する働きかけ、他団体や地方貧困層との連携を図るためのスラム・ｺﾐｭﾆﾃｨ組織のネットワーク化 ④情報提供活動 を行っている。
これまでに、コラート、ソンクラ、チェンマイの各地において13ｺﾐｭﾆﾃｨ、1,740戸を対象としたプロジェクトを実施し、現在は、バンコク及びウボンラチャタニにおいて、85ｺﾐｭﾆﾃｨ 2,781戸を対象とするプロジェクトを実施中。特にバンコクでは、1993年以来67の橋の下に居住する2,500人の立退き問題解決のため、居住者を支援して国家住宅公社等との交渉を行い、市内3地域に建設される住宅に移転する計画である。
第11回
平成10年度

松下賞

ｱｽﾍﾟｯｸ（協同組合居住開発協会）（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ） ASPEK（Association of Cooperative Settlements）【主な活動内容】
1992年、住宅協同組合等コミュニティーを基盤とした組織（CBO)と開発コンサルタントにより設立された非政府組織。UNDPとインドネシア政府は、世界居住戦略の方向に沿い、コミュニティー居住者のイニシァティブと開発コンサルタント･NGOの支援による住宅建設･インフラ整備の促進をめざしている。協会は、これらの関係者を支援するため、／コミュニティーを基盤とした居住地開発の手法･政策等の研究分析／コミュニティー組織に関するデータの管理、月刊誌の発行等情報活動／コミュニティーの組織化、適正技術、小規模事業開発等に関する研修訓練を行っている。これまでバンドンその他の各都市において、約1,500戸の住宅建設の支援にかかわっている。

第10回
平成9年度

安田火災賞

ﾌﾝﾀﾞｻﾙ（ｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ開発社会住宅財団）（ｴﾙｻﾙﾊﾞﾄﾞﾙ） FUNDASAL（Fundacion Salvadorena de Desarrolloy Vivienda Minima）【主な活動内容】
1968年、災害による住宅の被害者を救援するため設立されたNGOであり、貧困の根絶、富の公正な分配を実現するため、低所得層、内戦･地震の被害者を対象とし、住宅、関連施設整備の支援事業を中心として、協同組合等を通した生産･商業の振興、保健衛生の改善向上のための啓蒙･予防医療の推進、コミュニティーの組織化、住民交流の促進等諸活動を積極的に行っている。
特に住宅建設については、計画、施設整備、工事の各段階において女性を中心とした居住者による住民参加、相互扶助方式をとっており、建設戸数も設立以来25,000戸をこえ、エルサルバドルにおける居住問題の改善に大きな役割を果している。また居住分野、建設技術分野における調査研究･出版事業や国際交流活動も積極的に推進しており、国際的にも広く知られている。
第9回
平成8年度

松下賞

ｾﾙﾋﾞﾋﾞｴﾝﾀﾞ（庶民住宅奉仕財団）（ｺﾛﾝﾋﾞｱ） SERVIVIENDA（Fundacion Servicio de Vivienda Popular）【主な活動内容】
1976年、チリのオガール・デ・クリストにならいイエズス会の神父等によって設立された。
これまでに大都市の大衆居住区に住む低所得層の人々のため低価格で6万戸に上る住宅を供給し、居住事情の改善に大きな貢献を果してきた。ボゴタ等4つの都市にある工場でコンクリートプレハブ等のプレハブ建築部材を生産し、これを現地に運んで家族やコミュニティーの人々の自助･相互協力により半日で安価な住宅を建設する。住宅資金を支払えない人々のために予めセルビビエンダが担保として貸付資金の1割相当額を銀行に預託して融資を受けるシステムや特に困窮している人に高率の助成を行う緊急プログラムも実施している。またコロカビアだけでなく近隣のラテンアメリカ諸国にも活動を拡げている。代表はアルベルト・ヒメネス神父。
第8回
平成7年度

松下賞

ﾌﾟﾗｼﾞｬ･ｻﾊﾔｶ･ｾｰﾜﾔ（ｺﾐｭﾆﾃｨ支援者団）（ｽﾘﾗﾝｶ） Praja Sahayaka Sewaya【主な活動内容】
コミュニティを基盤とした住居改善を推進する住宅公社が1989年から優秀なスラム住民リーダーを選んで住居政策の地域でのサービスを委託したが、このグループが独立したもの。
1991年、NGOとして正式登録。12名のスラム住民代表(男３、女９）より成り、コロンボを中心に活動。コミュニティでの開発体験を他に伝え、支援しあうというスタイルで、特に女性に重点を置きつつ／スラムや農村の女性の組織化／女性銀行と呼ばれる草の根の貯蓄・融資プログラム／住宅共同組合、再定住事業、女性住宅ローン／児童の文化活動等を推進している。なかでも貯蓄･融資プログラムは大きな成果を挙げている。代表は、ナンダシリ・ガマゲ氏。
第8回
平成7年度

安田火災賞

ﾌﾗﾝｼｽｺ･ﾌｪﾙﾅﾝﾃﾞｽ（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ） Francisco L. Fernandez【主な活動内容】
セブ島でコミュニティ・オルガナイザーとして活動していたが、1982年にパグタンバヤヨン財団を設立し、スラム居住者のためセルフヘルプによる低価格住宅宅地の供給を推進してきた。
その手法は、居住者に協同組合を結成させ共同で低廉な土地を購入し自力で公共施設を整備するとともに、適正技術による建築資材を用いた低廉な住宅を建設するものであり、第三世界における住宅･宅地供給手法の一つとして学ぶべき点が多い。また、アキノ政府の「都市貧困者のための大統領委員会」の議長として、海外からも注目されているコミュニティ抵当融資制度の創設・普及に大きく貢献している。

第7回
平成6年度

松下賞

ハビテク・パーク（アジア工科大学院） （タイ） Habitech Park（Asian Institute for Technology）【主な活動内容】
1989年、バンコクにあるアジア工科大学院居住学部に設置された組織で、低価格住宅建設技術の研究開発とその普及に取り組んでいる。
同大学院、カナダ大学協会その他各種機関の援助を受けている。低価格で良質な住宅を供給するため、モジュール方式、組み合わせ方式によるレンガをはじめとする各種建築部品の製造等開発途上国の実情に即した自給型住宅建築システムを開発した。またその成果をタイ国内やアジアをはじめとする開発途上国へ普及するため、政府関係組織、NGO、コミュニティ･グループ、民間グループ等に対する研修、部品の型や機械設備の供給、住宅プロジェクトに対する支援を積極的に推進しており、その影響は各国に及んでいる。
第7回
平成6年度

安田火災賞

土地と住宅のためのピープルズ・ダイアローグ（南アフリカ共和国） People's Dialogue on Land and Shelter【主な活動内容】
1991年3月、南アフリカ各地スラムのリーダーやアジアからの代表による集会”People's Dialogue on Land and Shelter"が開かれたのを契機として、インフォー
マルな居住地の住民による居住改善を推進するネットワークとして発足した。現在１７５の居住地が参画しており、／住民自身が貯蓄・貸付業務を行う住宅貯蓄計画／住宅訓練プログラム／ボンベイの路上生活者等海外のグループとの交流／女性の組織化のためのワークショップ／カセットテープによる「喋るニュースレター」の発行等の諸活動を行っている。南アフリカの大転換期に外部の力によるのではなく、住民自身の交流と連帯によって力強く居住改善を推進している。
第6回
平成5年度

松下賞

中国建築技術発展研究中心（中華人民共和国） 都市小康住宅研究弁公室【主な活動内容】
1990年から、3年間JICAと建設部中国建築技術発展研究中心によって、実施された中国都市型普及住宅研究協力事業に取り組んできた中国側の組織。
この研究は、21世紀をめざし居住水準を向上させるという国家目標の達成を図るため、（１）住まい方実態調査の実施 （２）2000年における都市住宅居住目標の設定 （３）統一的設計指針の編成 （４）厨房、衛生間等における住宅部品の開発 （５）試験住宅の建設等を行ったものである。これまでの中国の住宅研究の歴史の中でも画期的な研究であるだけでなく、その成果が各地に波及し、中国都市部における住宅事情の改善に大きな役割を果たすことが期待されている。
第6回
平成5年度

安田火災賞ウィリアム・J・キース（アメリカ〔マニラ在〕） William J. Keith【主な活動内容】
1956年、イエズス会神父として来比し、長年住宅事情の改善に取り組んできた。
1975年、フリーダム・トゥ・ビルド社を設立し、当初マニラ郊外のスラム居住者の再定住地で建築資材の供給等により住宅の自力建設を支援した。1980年代から中低所得者向けのデ・ラ・コスタ住宅建設事業を開始し、自助建設の思想に基づき事業努力、政府融資の活用等を図ることにより環境の整備された敷地及びコア住宅を低価格で供給するよう努めてきた。Ⅰ期、Ⅱ期として26h、2,540戸の住宅を供給するとともに、現在第Ⅲ期事業（14ｈ、1,400戸）に着手している。

第5回
平成4年度

松下賞

ジョセ・ファンデルレスト（ベルギー〔チリー在〕） Josse van der Rest
オガール・デ・クリスト主任司祭、SELAVIP総裁【主な活動内容】
ベルギーからチリーに移住、キリスト教の慈善団体「オガール・デ・クリスト」で1958年から最低所得層の人々のため低価格の木造プレハブ住宅（Mediagua）の建設供給に取り組む。また、居住分野の最も国際的なNGO「SELAVIP」を創設し、ラテンアメリカ･アジア各国で貧しい人々のため低価格住宅建設に取り組む草の根活動支援のため尽力している。
第5回
平成4年度

安田火災賞

地域ｾﾝﾀｰ促進協会 SPARC（Society for Promotion of Area Resource of Area Resource center）【主な活動内容】
1984年ボンベイに設立され、居住分野を中心に全国スラム連盟やマヒラ・ミランと連携しつつ活動するNGO（代表 シーラ・パテル）。
路上生活者に対する立退き判決やスラムの再開発計画等に伴う居住問題を女性を中心とした住民が主体となって解決できるよう、コミュニティの組織化、地域ｾﾝﾀｰによる情報の提供、交流の促進、政府交渉の支援等住民に対する支援活動を行ってきた。また国内、アジア等のNGO、CBOとの交流連携を深めている。
第4回
平成3年度

松下賞

ヨハン・シラス（インドネシア） Johan Silas
バンドン工科大学卒、スラバヤ工科大学教授、スラバヤ市顧問【主な活動内容】
カンポン改善事業（KIP）は、インドネシアにおける住環境改善に大きく貢献するものとして、世界的に高く評価されているが、1976年以来スラバヤ市においてこの事業の立案計画から実施にいたるまで、住民や政府を指導･支援し、事業を成功に導いてきた。現在KIP後の事業としてカンポンの居住者が移転するための中層住宅の建設にも取り組んでいる。
第4回
平成3年度

安田火災賞

エンリケ・オルティス（メキシコ） Enrique Ortiz
メキシコ国立自治大学卒、Habitat InternationalCoalition(HIC)事務局長【主な活動内容】
メキシコで最初の居住分野のNGOであるCOPEVIの活動を推進するとともに、居住･公共事業省や国営庶民金融基金（FONHAPO)において、住宅政策の策定、低所得者向け住宅金融等に携わってきた。1988年から世界的NGOであるHICの事務局長として世界のNGOの連携強化、居住権の確立のため尽力している。
第3回
平成2年度

松下賞

アリフ・ハッサン（パキスタン） Arif Hasan
オックスフォード建築工科大学卒、オランギ・パイロット事業コンサルタント【主な活動内容】
1982年からオランギ・パイロット事業に加わり、主として技術面から、住民の資金と労力による自助努力の考え方に基づく低価格下水設備整備プロジェクトやブロック、屋根等の技術開発、コストダウンを行う住宅プロジェクトの推進に大きな寄与を果たしてきた。学校、商業ビル等の建築や低所得者向け住宅の計画供給に携わる一方、ユニセフ等の委託を受けて水道供給や下水･衛生設備整備の研究にも取り組んでいる。

第3回
平成2年度

安田火災賞

アニシタ・アビオン（フィリピン） Aniceta Abion
聖リタ大学卒、カトリック修道女【主な活動内容】
住宅・環境開発ｾﾝﾀｰをはじめとするNGO活動を通じて、長年マニラその他の都市の貧困層の居住改善のため大きな貢献をしてきた。最近では政府機関のメンバーとして、低所得者住宅政策の推進に参画するとともに、スラム住民のため土地･住宅ローンを行うコミュニティ抵当融資事業の運営に携わっている。また
ESCAPの後援で各国のスラムを巡り、コミュニティ組織化の方法を指導している。
第2回
平成元年度

松下賞

岩崎 駿介（日本）
東京芸術大学卒、元ESCAP居住課長、筑波大学社会工学系助教授【主な活動内容】
わが国の代表的NGOである日本国際ボランティアセンター代表としてバンコクのスラム改善、インドシナ難民の定住問題、エチオピアの村起こし、カンボジアの生活改善など多面的な実践活動を推進、アジア地域の都市･居住問題の研究に功績がある。
第2回
平成元年度

安田火災賞

ソムスク・ブンナバンチャ（タイ） Somsook Boonyabancha
チュラロンコン大学卒、国連ESCAP コンサルタント【主な活動内容】
タイ住宅公社職員として土地分有の手法を提唱。これに基づくスラム改善事業を推進するとともに、個人的にもNGOのメンバーとして、スラムコミュニティの組織化、技術的支援活動などを行う。Habitat International Coalition アジア代表、Asian Coalition for Housing Rights事務局長として、各国のNGO、CBO等草の根の交流に貢献している。
第1回
昭和63年度松下賞

クラトゥル・エイン・バクテアリ（パキスタン） Qurqtul Ain Bakhteari
カラチ大卒、バルディア衛生設備整備事業コーディネーター、ユニセフ都市開発担当官補等を経てBUSTI （Katchabadiesのための基本的都市サービス団体)専務【主な活動内容】
結婚後大学に学んで、社会特に貧しい人々に対して強い関心を持つようになり、カラチ最大のスラムの一つであるバルディア地区に飛び込んで生活環境改善のため献身的な活動を続けてきた。粘り強い働きかけにより地域の住民を動かし,その協力により,トイレ設備の改善や家庭学級の普及などの事業が推進された。特に女性の進出が遅れている回教の国において、女性が中心となり,このような事業を成功に導いた功績は大きい。
第1回
昭和63年度

安田火災賞

エドワルド･ホルヘ・アンソレーナ（アルゼンチン） Eduardo Jorge Anzorena
コルドバ大卒、東京大学より博士号を取得、日本に在住し,イエズス会司祭、上智大学講師【主な活動内容】
SELAVIP（ラテンアメリカアジア住居奉仕団)アジア代表として、1977年以来毎年半年以上の間アジアを中心とした各地のスラム200～300ヶ所を訪れ、住居や環境の改善に取り組む人々のため、情報伝達,資金援助,技術的助言などの支援を続けている。また、各地の実情をまとめて発行される「ニュース・レター」やこの間につくられた国際的な人材のネットワークは、これらの人々の活動に大きな寄与をしている。