CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF IWATE

信用保証協会のあらまし
2022〜岩手を支える中小企業をとことん応援します〜目次○ごあいさつ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1○経営理念 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2○概 要
プロフィール ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
沿 革 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3○信用補完制度のしくみ

信用補完制度について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
信用補完制度の概略図 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
信用保証制度について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
信用保険制度について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
責任共有制度について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8○信用保証のご利用にあたって

C O N T E N T S

ご利用いただける方 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
信用保証の内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
信用保証料について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12○信用保証制度のご案内

保証制度一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13○信用保証業務の状況

保証承諾・保証債務残高・代位弁済の推移（過去５ヵ年） ････････････････････････････････････････ 14
保証承諾・保証債務残高の推移（過去３ヵ年）※金融機関群別･･････････････････････････････････ 15
保証承諾・保証債務残高の推移（過去３ヵ年）※業種別 ･･････････････････････････････････････････ 16○令和３年度の事業概要

保証状況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
被災企業支援の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
代位弁済及び求償権等の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
収支計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
収支計算書の用語説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
貸借対照表、財産目録 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21
貸借対照表の用語説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22○経営諸計画の取組みへの評価

令和３年度経営計画の評価 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23○業務の取組み関係機関との連携 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
企業支援活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35○コンプライアンス

コンプライアンス態勢、コンプライアンス組織図 ･･･････････････････････････････････････････････････ 36
個人情報保護宣言 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37○計画一覧

中期事業計画（令和３年度～令和５年度）について･････････････････････････････････････････････････ 39
令和４年度経営計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40○組織体制

役員名簿 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47
組織図 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 48
事務所のご案内 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 49

ごあ いさつ

岩手県信用保証協会
会長

南

敏

幸

当協会の業務運営につきましては、平素より格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
本年度も当協会の業務内容や事業実績、年度経営計画等についてご報告するディスク
ロージャー誌「信用保証協会のあらまし 2022」を作成しました。ぜひ、ご一読いただき、
当協会の取組みについてご理解を深めていただければ幸いに存じます。
さて、昨年度の県内経済は、住宅投資は増加基調が継続するとともに、雇用情勢についても有効求人倍率が堅調に推移しましたが、生産活動については一進一退の動きとなりました。
また、個人消費については新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから下期を中心に軟調なものとなり、全体として持ち直しの動きが見られましたが、徐々にその動きが弱まる展開となりました。
このような情勢の中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中小企業・小規模事業者が資金繰りに支障を来さないよう、業績が低下している企業であっても表面財務のみで与信判断することなく、企業訪問等により事業性、将来性を理解したうえで各金融機関と連携し、迅速かつ積極的な信用保証に取り組んで参りました。
コロナ禍が長期化していることに加えて、ウクライナ情勢による原油及び原材料の価
格高騰の影響も受けている中で、今後、ウィズコロナ、ポストコロナに向け経営をどう立て直ししていくのかが県内中小企業・小規模事業者の大きな課題となっております。
それらの課題を解決すべく、引き続き各金融機関をはじめ、支援機関の皆様と緊密に連携させていただきながら、これまで以上に金融支援及び経営支援に注力して参ります。
当協会といたしましては、昨年度からスタートした中期事業計画の下、「岩手を支える
中小企業をとことん応援する」存在となるよう取り組んで参りますので、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年 8 月

1

+ 経営理念

岩手県信用保証協会は、積極的な「信用保証」ときめ細かい「経営支援」を通して、中小企業の金融円滑化と持続的成長を促し、地域経済の振興に貢献します。

岩手県信用保証協会は、信用保証協会法を設立の根拠とする公的保証機関です。
当協会は、県内経済界の主体的な活動により設立された社団法人を母体としており、中小企業金融のセーフティネットとして期待されています。
信用保証業務はもとより、中小企業ごとに異なる実情や経営者の熱意を十分に感じ取り、当協会にしかできない中小企業への支援を実現します。

2

+ 概

要

信用保証協会は、法律に基づき設立された公的機関であり、中小企業融資に対する信用保証と経営支援を行うこと
により中小企業の発展を支援する専門機関です。

プロフィール
根

拠主務

法 信用保証協会法（以下「法」という。）
大臣 内閣総理大臣及び経済産業大臣（法第 48 条）

創 業 許 認 可 取 得 昭和 23 年 10 月 27 日
基本

財

産 227 億円

保 証 利 用 企 業 者 数 15,626 企業（保証利用度 41.97％）＊県内対象企業 37,235 企業（令和４年３月 31 日時点）
保 証 債 務 残 高 31,323 件
事

業

沿
昭和 23 年

所

3,659 億円（令和４年３月 31 日時点）

数 本所・６支所

革10 月 27 日 社団法人岩手県信用保証協会
として設立
12 月  1  日 業務開始（盛岡商工会議所内）

昭和 41 年

  8 月  5  日 福岡支所開設（現：二戸支所）

昭和 43 年

  8 月 20 日 水沢支所開設（現：奥州支所）

昭和 47 年

  4 月  1  日 福岡支所から二戸支所へ名称

12 月  7  日 設立登記
昭和 24 年

12 月 26 日 財団法人岩手県信用保証協会

変更
昭和 52 年

設立認可

  1 月 13 日 本所事務所移転（県第二産業会館）

昭和 28 年

  8 月 10 日 信用保証協会法公布

昭和 58 年

  2 月  1  日 オンラインシステム稼働

昭和 29 年

  6 月 16 日 岩手県信用保証協会組織変更

昭和 58 年

  4 月  1  日 久慈相談所開設

平成  7  年

  7 月  7  日 本所事務所新築移転

認可
昭和 32 年

  8 月 26 日 釜石支所開設

昭和 34 年

  3 月  5  日 一関支所開設

平成  9  年

  4 月  1  日 花巻、北上、遠野相談所開設

宮古支所開設平成 18 年

  2 月 20 日 水沢支所から奥州支所へ名称

昭和 36 年

12 月  1  日 大船渡出張所開設

昭和 37 年

  7 月 19 日 本所事務所移転（盛岡市長田町）変更
平成 21 年

（県産業会館２階）
昭和 38 年

  6 月 29 日 大船渡出張所から支所に昇格

  1 月 13 日 新オンラインシステム稼働（GLOBALNEXTS)

平成 29 年

  1 月 10 日 新オンラインシステム稼働（COMMON）

3

+ 信用補完制度のしくみ
信用補完制度について
信用補完制度とは、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者から成り立つ信用保証制度と信用保証協会が日本
政策金融公庫に対して再保険を行う信用保険制度の総称です。

信用補完制度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称

信用保証制度信用保険制度

中小企業者が金融機関から事業資金を借信用保証協会は日本政策金融公庫と信用り入れる際、信用保証協会が公的な保証人

保険契約を締結します。融資金が返済不履となることにより、中小企業者への資金供行になった場合、金融機関に対し代位弁済給を円滑にすることを目的とします。

を行いますが、その際、信用保証協会は代

その際、信用保証協会は信用保証料を受領し、融資が返済不履行になった場合は、中小企業者に代わり金融機関に対し弁済（代位弁済）を行います。

4

位弁済した後、日本政策金融公庫から一定の金額を保険金として受領します。

信用補完制度の概略図

付

保

険

回

金

収

金

払
支

金
険
保

納

求
請

払
料
険

保

務
債
求

償

証

料

返

支

済

払

込
申
保

証
保

諾

頼

依

証

承

証

求

済

請

弁

済

弁

位

保

位

保

代
代

査

険

（全国51協会）

損失補償契約調

保信用保証協会

指導

用

支

契

等

約

導

契

指

償

・

補

督

失

約

損

監

全国信用保証協会連合会

信

日本政策金融公庫

基金補助金

監 督

地方公共団体

資
出
・
督
監

国

融資申込

中小企業者

融

資

返

済

金融機関

5

信用保証制度について

①融資申込
⑤融資

中小企業者

金融機関

⑥返済

⑨求償権取得⑦代位弁済請求②信用保証依頼⑤信用保証料⑩求償債務返済③信用調査④信用保証書発行

信用保証協会⑧代位弁済①

中小企業者は、金融機関に対し融資申込をします。

②

金融機関は、中小企業者の融資申込を受付し、信用保証協会に信用保証依頼をします。

③

信用保証協会は、申込のあった中小企業者について信用調査をします。

④

信用保証協会は、審査の結果、信用保証を適当と認めたときは、金融機関に対し信用保証書を発行します。

⑤ 金
 融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。このとき、中小企業者には所定の信用保証料を金融機関を通じて信用保証協会へ納めていただきます。
⑥

中小企業者は、融資を受けたときの返済条件によって、金融機関に借入金を返済します。

⑦ 中
 小企業者が何らかの事情で借入金の全額又は一部の返済ができなくなったとき、その額について金融機関は信用保証協会に対して代位弁済を請求します。

6⑧

信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

⑨

信用保証協会は、代位弁済により中小企業者に対する求償権を取得して債権者となります。

⑩

中小企業者及びその連帯保証人は、信用保証協会に対して求償債務を返済していただくことになります。

信用保険制度について①信用保険契約②保険料支払

日本政策
金融公庫③保険金請求信用保証協会④保険金支払⑤回収金納付

① 日
 本政策金融公庫と信用保証協会は信用保険契約を締結し、この保険契約に基づき日本政策金融公庫は信用保証
協会の保証に対する保険を引き受けます。
②

信用保証協会は、日本政策金融公庫に信用保険料を支払います。

③

信用保証協会が金融機関に代位弁済したときは、日本政策金融公庫に保険金の請求を行います。

④ 日
 本政策金融公庫は、信用保険の種類に応じ、代位弁済した元本金額の 70％から 90％を保険金として信用保証協会に支払います。
⑤ 信
 用保証協会は、代位弁済した中小企業者からの回収金を保険金の受領割合に応じて日本政策金融公庫に納付します。

7

責任共有制度について
責任共有制度は、平成 19 年 10 月 1 日から導入されました。
責任共有制度とは、中小企業者が保証付融資を受ける際に信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的としたものです。
なお、創業向けの保証制度や経営安定関連保証などの一部の保証制度は、責任共有制度の対象から除外されます。

金融機関は、「部分保証方式」か「負担金方式」のいずれかの方法を選択しています。
①部分保証方式
1

責任共有制度の概要

金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式②負担金方式
金融機関が過去の制度利用実績（代位弁済等実績率）に基づき一定の負担金を
支払う方式

2

金融機関の負担割合

金融機関の負担割合は 20％となります。
円滑な制度導入の観点から、当分の間、下記の制度については責任共有制度の対象除外となっています。

3

8

対象除外となる保証①

小口零細企業保証制度②

経営安定関連特例保険（セーフティネット）1 ～ 4、6 号③

災害関連特例保険に係る保証④

創業関連特例保険（再挑戦支援保証含む。）、創業等関連特例保険に係る保証⑤

特別小口保険に係る保証⑥

事業再生保険に係る保証⑦

求償権消滅保証⑧

破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）⑨

危機関連保証⑩

東日本大震災復興緊急保証⑪

経営力強化保証⑫

事業再生計画実施関連保証

責任共有制度における金融機関の負担部分のイメージ

部分保証の場合負担金方式の場合

保証時点

保証時点

80％

保証部分

20％

代位弁済時点80％

信用保証協会からの代位弁済額

100％

非保証部分

保証部分

代位弁済時点

20％

プロパー分

100％

保証部分

20％
負担金

80％の部分について保証協会が代位弁済を行保証協会が 100％代位弁済を行いますが、金融

い、残りの 20％については金融機関の負担とな機関は事後的に約 20％の負担金を保証協会に支ります。

払うこととなります。

9

+ 信用保証のご利用にあたってご利用いただける方
１．区域要件
岩手県内に事務所、店舗、工場等がある法人・個人又は住居地がある個人の中小企業者を対象としています。
ただし、制度要綱等で定めがある場合は、その定めるところによります。

2．企業規模業

種

資本金

常時使用する従業員数

3 億円以下300 人以下

1 億円以下100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

医療法人ー300 人以下

政令特例業種資本金常時使用する従業員数

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造器用並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

3 億円以下900 人以下

ソフトウェア業・情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下

旅行業

3 億円以下300 人以下製造業等（運輸倉庫業、建設業、旅行業等を含む。）。
卸売業※資本金又は常時使用する従業員数のいずれかが該当する場合は、ご利用いただけます。
※生計を一つにしている家族従業員、会社の役員、全くの臨時的な従業員は、従業員数に含まれません。
※組合は、当該組合が保証対象業種を営むもの、又はその構成員の 3 分の 2 以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。
※医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人又は社団法人は、常時使用する従業員数が 300 人以下の場合
は対象となります。
※特定非営利活動法人は、常時使用する従業員数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業者については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 100 人）以下の場合は対象となります。
※製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種を指します。

３．業種
中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。
ただし、農林・漁業、風俗営業飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。）、
性風俗関連特殊営業、金融・保険業、学校法人、宗教法人等、その他中小企業信用保険法等において対象業種と認められない業種については、ご利用いただくことができません。
また、許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要となります。

10

信用保証の内容
１．保証限度
個人・法人

2 億 8,000 万円（無担保保証

8,000 万円含む。）

組

4 億 8,000 万円（無担保保証

8,000 万円含む。）

合※国の施策による特別な資金を対象にした保証については、制度ごとに別枠で限度額が定められています。
※上記保証限度額のうち、無担保保証の限度額は8,000 万円です。

なお､ 無担保保証の限度額には無担保無保証人保証の限度額

2,000 万円を含みますが、ご利用に際しては別途要件があります。
（従業員数､ 居住要件､ 納税要件等）

２．保証期間普通保証
信用保証協会制度保証
県・市町村制度保証
国の施策制度保証

運転資金は 5 年以内、設備資金は 15 年以内としております。
各保証制度等に定めがある場合は、その定めによります。
それぞれの制度の定めによります。
（主な保証制度は P13 をご覧ください。）

３．資金使途
事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られており、次のような資金は対象となりません。
①

生活資金、住宅資金、投機資金②

転貸資金（組合の転貸貸付を除く。）③ 金
 融機関から直接借入れした資金（信用保証協会の保証がない融資金）を返済するための資金（信用保証協会が認めた場合を除く。）

4．連帯保証人
次のような特別な事情がある場合を除き、法人代表者以外の連帯保証人を徴求いたしません。
① 実
 質的な経営権を有している者、経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）
が連帯保証人となる場合②

経営者本人の健康上の理由により、事業承継予定者が連帯保証人となる場合③ 財
 務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合＜経営者保証に関するガイドラインについて＞
平成 30 年 4 月から下記①、②の要件や法人と経営者との関係の分離状況等を踏まえて、経営者保証を不要として取り扱う運用を行っています。
① 取
 扱金融機関が、信用保証の付かない融資（既存の融資か、同時に実行する融資かは問わない。）について、経営者保証を不要とし、担保による保全も図られていない部分がある。
②

直近決算期において債務超過でなく、直近２期連続で減価償却前経常利益が赤字でない。
なお、他にも経営者保証を不要とする制度等もありますので、詳細についてはお近くの保証担当部署までお問い合

わせください。
11

信用保証料について
信用保証料は、中小企業者と信用保証協会との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただ
く対価としてお支払いただくものです。
信用保証料は、信用保証協会が日本政策金融公庫に支払う信用保険料、代位弁済に伴う損失等、業務を運営する上で必要な費用に充当します。

１．信用保証料率の弾力化
従来、原則一律であった信用保証料率が、平成 18 年 4 月から中小企業者の経営状況に応じた 9 区分の保証料率体系となりました。これを、保証料率の弾力化といいます。

2．保証料率
区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有対象制度（※） 1.90％

1.75％

1.55％

1.35％

1.15％

1.00％

0.80％

0.60％

0.45％

責任共有対象外制度

2.00％

1.80％

1.60％

1.35％

1.10％

0.90％

0.70％

0.50％

2.20％

注：セーフティネット保証など政策的に配慮された保証制度は、一律の保証料率が適用されます。
また、県・市町村制度は、上記よりも一部低い保証料率体系となっております。
保証制度ごとの保証料率については、P13 の「保証制度一覧」をご覧ください。
※責任共有保証料率について平 成 19 年 10 月の責任共有制度導入に伴い、金融機関が 20％の責任を負う責任共有の対象制度には「責任共有保証料率」
が適用となります。
一 方、創業後間もない方や、厳しい経営環境にある方などのために創設された保証協会が 100％保証する一部の保証制
度には、「責任共有外保証料率」が適用されます。
「責任共有保証料率」については、「融資金額に対する率」となっています。
ご利用になる金融機関が「負担金方式」「部分保証方式」のいずれの場合でも、お支払していただく保証料は同じになります。
※責任共有制度の詳細については、P8 をご覧ください。

３．信用保証料率の決定
信用保証料率は、
お客様の財務諸表（貸借対照表・損益計算書）の情報を中小企業信用リスク情報データベース（注1）を用いて分析し、さらに非財務要因（注 2）を加味して決定します。
（注 1） 中小企業信用リスク情報データベース（略称 :CRD）とは○平成 13 年 3 月、中小企業庁が中心となり、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に信用保証協会を中心に創設された、中小企業に関する日本最大のデータベースです。
○中小企業信用リスク情報データベースには、日本全国の中小企業者の財務データが保有されています。このデータに基づき、皆様の企業の信用リスクが算出されます。

（注 2） 非財務要因とは○全国 51 信用保証協会の共通の割引要因は、次のとおりです。
・担保をご提供いただいた場合・会計参与設置会社に対する割引
当該中小企業者から、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合

12

+ 信用保証制度のご案内
保証制度一覧（R4.8.1 現在）
主な保証協会制度（責：責任共有）

制度名

概

要

保証限度

保証期間

保証料率（年）

運転 5 年以内
設備 15 年以内

責 0.45％～ 1.90％
セーフティネット保証（1 ～ 4,6 号） 0.90％（ 5,7,8 号）責 0.80％

1 年間又は 2 年間
（期間延長可で最長 5 年又は 6 年）

責

0.39％～ 1.62％

7 年以内

責

0.45％～ 1.90％

普通保証

一般的な事業資金を必要とする方

280,000 千円

当座貸越根保証

反復継続的、安定的に資金を必要とする方

280,000 千円
50,000 千円以内は無担保事業者カードローン根保証

カード等を用いて反復継続的、安定的に小口資金を必要とする方

無担保扱い
1,000 千円～ 20,000 千円

中小企業特定社債保証

一定の要件を備え社債の発行により資金調達を必要とする方

有担保扱
無担保扱

流動資産担保融資保証

売掛債権・棚卸資産を担保に資金を必要とする方

200,000 千円

経営力強化保証認定経営革新等支援機関の支援を受けて、自ら事業計画策定等を行い、資金を必要とす 無担保 80,000 千円
る方
200,000 千円

運転 5 年以内
設備 7 年以内

責 0.45％～ 1.75％
0.50％～ 2.00％

短期継続型保証「5ing」

一定の要件を具備し、一定期間短期資金を継続することにより、資金繰りの安定を必要とする方

運転 1 年（1年毎の借換により最長5年）(ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方を対象に条件変更
にて最長令和8年3月31日まで延長可)

責 0.45％～ 1.90％

財務要件型無保証人保証

一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保証を行うことにより、積極的な設備投 無担保 80,000 千円
資及び事業拡大に繋がる資金を必要とする方
200,000 千円

一括
分割

責

事業承継特別保証

450,000 千円
200,000 千円

根保証 1 年

50.000 千円

一定の要件を満たし事業承継時において、経営者を含めて保証人を徴求せず資金を必要 無担保 80,000 千円とする方
200,000 千円

一括
分割

個別保証 1 年以内

責

2 年以内
7 年以内
1 年以内
10 年以内0.68%

0.45％～ 1.90％

責 0.45％～ 1.90％
一定要件を満たした場合
責 0.20％～ 1.15％

災害等対応保証制度
制度名

概

要

保証限度

保証期間

保証料率（年）

東日本大震災復興緊急保証

東日本大震災により、経営の安定に資金が必要な方、または事業再生に資金を必要とする方 ①別枠 280,000 千円

10 年以内災害関係保証東日本大震災で直接被害を受けられた方で、事業再生に資金を必要とする方

運転 10 年以内
設備 15 年以内

経営安定関連保証（セーフティネット保証）

中小企業信用保険法第 2 条第 4 項各号のいずれかの規定に基づいた市町村の認定を有③別枠 280,000 千円
する方で経営の安定に資金を必要とする方

10 年以内（1 ～ 4,6 号） 0.90％（ 5,7,8 号）責 0.80％

危機関連保証制度要綱

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の影響を受け、事業継続や経営の安定のため④別枠 280,000 千円の資金を必要とする方

10 年以内0.80%※県制度の中小企業東日本大震災復興資金も①に合算して限度額を計算します。

① + ② + ③ + ④合算限度②別枠 280,000 千円

普通保険・・・合算して 400,000 千円
無担保保険・・合算して 160,000 千円

560,000 千円

0.80%
0.70%

② + ③合算限度
280,000 千円

主な岩手県中小企業融資制度
制度名
商工観光振興資金保証

概要一般的な事業資金が必要とする方

保証限度

保証期間

中小企業経営安定資金保証

運転 50,000 千円
設備 100,000 千円（制度の上限は 100,000 千円）

運転 10 年以内
設備 15 年以内

80,000 千円まで
セーフティネット保証は別枠 80,000 千円

運転 15 年以内

一般対策

経営の安定に支障をきたし、資金を必要とする方

原油高対策

原油高の上昇の影響を受け、資金を必要とする方

災害対策

災害救助法の適用対象となった災害の発生後、経営環境が悪化し資金を必要とする方

経営力強化対策

認定経営革新等支援機関の支援を受けて、自ら事業計画策定等を行い、資金を必要とす
80,000 千円
る方

経営改善サポート

支援機関の支援を受けながら、事業再生を図るための資金を必要とする方

80,000 千円（他の対策資金併用の場合は合計 15 年以内
1 億 60,000 千円）

保証料率（年）
責 0.45％～ 1.50％
セーフティネット保証（1 ～ 4,6 号） 0.70％（ 5,7,8 号 ）責 0.60％

運転 5 年以内 設備 7 年以内借換の場合は 10 年以内

責

0.45％～ 1.35％
0.50％～ 1.60％

責 0.60%※保証付きの既往借入金を借り換える場合は 0.80％

普通小口資金保証

一般的な小口の資金を必要とする方

20,000 千円

運転 5 年以内

設備 7 年以内

小規模小口資金保証（責任共有対象外）

小口の資金を必要とする方（従業員 20 人以下（商業、サービス業は 5 人以下））

20,000 千円

運転 5 年以内

設備 7 年以内

0.45％～ 1.50％

特別小口資金保証

所得税、事業税等を完納している小口の資金を必要とする方（従業員 20 人以下（商業、
サー
20,000 千円
ビス業は 5 人以下）
）でこれ以外の保証債務残高がない方

運転 5 年以内

設備 7 年以内

0.70％（ＮＰＯ法人は責 0.60％）

育成資金保証

資格・勤務経験等を生かし新たに事業を開始するための資金を必要とする方

運転 20,000 千円
設備 40,000 千円（運転設備併用の場合は 40,000 千円以内）

責

運転 10 年以内
設備 15 年以内

責

0.45％～ 1.50％

0.45％～ 1.50％

事業を営んでいない個人により県内で新たに事業を開始するための資金を必要とする方運設 35,000 千円

運転・設備 10 年以内

創業関連保証 0.70％
責 0.45％～ 1.50％

成長応援資金雇用増加、事業拡大、新分野への進出等のための資金を必要とする方

50,000 千円

10 年以内責 0.45％～ 1.50％
セーフティネット保証（1 ～ 4,6 号） 0.70％（ 5,7,8 号 ）責 0.60％
経営革新関連保証 0.60％

事業承継資金

円滑な事業承継のための資金を必要とする方

80,000 千円

10 年以内東日本大震災により著しい被害を受け、経営の安定のために資金を必要とする方

創業資金保証
中小企業成長応援資金

中小企業東日本大震災復興資金

責

3 年以内
2.1％
3 年超 10 年以内 2.3％

80,000 千円

15 年以内0.80％

新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症により事業活動に支障が生じており、事業を継続するために
80,000 千円
資金を必要とする方
資金保証

10 年以内0.40％

伴走支援資金新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定の要件を満たし、かつ経営行動に係る計60,000 千円
画を策定した方

10 年以内

0.85％
経保無し
1.05％
一般 0.45％〜 1.90％
一部国及び県から補助あり

いわて事業承継促進資金保証

事業承継時に保証人を付さずに資金を必要とする方

10 年以内責 0.45％～ 1.50％
一定の要件を満たした場合
責 0.50％～ 1.60％

80,000 千円

市町村制度
制度名

市町村中小企業振興資金保証

概要

各市町村に事業所を有し、資金を必要とする方

保証限度
小口 12,500 千円
中口 37,500 千円※小口・中口を合わせて37,500 千円以内
経営安定 25,000 千円
開業
12,500 千円※小口・中口・経営安定・開業を合わせて 50,000 千円以内

保証期間

保証料率（年）
責

運転 7 年以内
設備 10 年以内

0.45％～ 1.70％
特小 0.90％（ＮＰＯ法人の特小は責 0.80％）
セーフティネット保証（1 ～ 4,6 号） 0.70％（ 5,7,8 号 ）責 0.60％※市町村の融資制度についてのお問合せは、信用保証協会、各市町村、商工会議所、商工会の窓口へご相談ください。

13

+ 信用保証業務の状況
保証承諾・保証債務残高・代位弁済の推移
年（単位：千円）

保証承諾

度

件

数

金

債務残高
額

件

数

代位弁済

金

額

件

数

金

平成 29 年度

8,388

82,919,182

29,408237,528,417

276

2,241,250

平成 30 年度

8,417

87,528,673

27,888226,448,596

221

1,282,585

令和元年度

8,804

89,050,814

27,186

220,897,478

223

1,523,312

令和２年度

18,325

302,534,090

32,091

385,186,865

138

767,588

令和３年度

6,159

50,516,707

31,323365,932,474

198

2,258,097

金額
件数

保証承諾

百万円

400,000

件数

20,000300,000

15,000200,000

10,000100,000

5,000
平成29年度

30年度

令和元年度

２年度

保証債務残高百万円

500,000

３年度
金額
件数

0

件数

34,000400,000

32,000300,000

30,000200,000

28,000100,000

26,0000平成29年度

30年度

令和元年度

２年度

代位弁済

百万円

2,500

３年度
金額
件数

件数

350
250

1,500

200
150

1,000

100

500
0

24,000

300

2,000

14

額

50
平成29年度

30年度

令和元年度

２年度

３年度

0

金融機関群別の保証承諾推移
60％

都 市 銀 行地 方 銀 行50
第二地方銀行加盟行
信 用 金 庫信 用 組 合40
政府系金融機関農業協同組合30
その他金融機関
合
計

20
60
10

金

額
580
51,283
15,742
20,6130659
174
089,051

元年度
前期比
62.6
103.4
101.4
99.2
0.0
118.9
120.6
0.0
101.7

構成比
0.7
57.6
17.7
23.1
0.0
0.7
0.2
0.0
100.0

金

額
717
172,993
63,91662,861
758
335
954
0
302,534

前期比
123.5
337.3
406.0
305.0
－
50.9
550.0
－
339.7

構成比
0.2
57.2
21.1
20.8
0.3
0.1
0.3
0.0
100.0

（単位：百万円、％）金

額
288
29,622
8,242
12,103094
168
050,517

３年度
前期比
40.2
17.1
12.9
19.3
－
28.2
19.8
－
16.7

金融機関群別の金額構成比推移

％

50
0

金融機関群別の金額構成比推移
２年度

元年度
構成比
2 年度
0.6
3 年度
58.6
16.3
24.0
0.0
0.2
0.3
0.0
100.0

元年度
2 年度
3 年度

都市銀行

地方銀行

第二地銀加盟行

信用金庫

信用組合

政府系金融機関 農業協同組合 その他金融機関

都市銀行

地方銀行

第二地銀加盟行

信用金庫

信用組合

政府系金融機関 農業協同組合 その他金融機関

40
30
20
10
0

金融機関群別の保証債務残高推移
都 市 銀 行地 方 銀 行
第二地方銀行加盟行
信 用 金 庫信 用 組 合政府系金融機関農業協同組合その他金融機関
合
計

60

金

額
2,116
129,227
42,13045,208
64
1,766
387
0
220,897

元年度
前期比
92.3
98.0
95.0
99.0
71.4
100.7
97.4
0.0
97.5

構成比
1.0
58.5
19.1
20.5
0.0
0.8
0.2
0.0
100.00（単位：百万円、％）
金

額
1,961
224,940
78,75676,292
738
1,487
1,012
0
385,187

２年度
前期比
92.7
174.1
186.9
168.8
1145.1
84.2
261.8
－
174.4

構成比
0.5
58.4
20.4
19.8
0.2
0.4
0.3
0.0
100.00％

金融機関群別の金額構成比推移％

金融機関群別の金額構成比推移

50

金

額
1,786
212,971
74,82473,395
742
1,170
1,046
0
365,932

３年度
前期比
91.0
94.7
95.0
96.2
100.5
78.7
103.3
－
95.0

構成比
0.5
58.2
20.4
20.1
0.2
0.3
0.3
0.0
100.0

元年度
2 年度
3 年度

40
30
20
60
10
50
0
40
30

都市銀行

地方銀行

第二地銀加盟行

信用金庫

信用組合

元年度
2 年度
3 年度

政府系金融機関 農業協同組合 その他金融機関
15

業種別の保証承諾推移
製 造 業 計農 林 漁 業
％
鉱
業
30
建
設
業
卸
売
業
小25 売
業
飲
食
業
運 送 倉 庫 業
サ20
ー ビ ス 業
不 動 産 業
そ15
の他の産業
合
計

金 額
17,802706
299
24,3707,607
12,168
5,647
3,906
11,501
4,343
703
89,051（単位：百万円、％）
元年度
前期比
103.7
91.3
214.4
109.1
95.4
97.0
107.3
87.4
94.1
108.9
106.3
101.7

２年度
構成比
金 額
前期比
20.0
57,011
320.2
0.8
2,789
395.1
業種別の金額構成比推移
0.3
1,553
520.1
27.4
79,235325.1
8.5
27,524361.8
13.7
38,763318.6
6.3
23,187410.6
4.4
15,569398.6
12.9
48,061
417.9
4.9
8,202
188.9
0.8
640
91.1
100.0
302,534
339.7

10 ％
30

構成比
18.8
0.9
0.5
26.2
9.1
12.8
7.7
5.1
15.9
2.7
0.2
100.0

金

額
9,136
698
244
13,374
4,177
6,145
2,591
2,784
8,191
2,913
263
50,517

３年度
前期比
16.0
25.0
15.7
16.9
15.2
15.6
16.0
17.9
15.0
35.5
41.1
16.7

業種別の金額構成比推移

元年度
2 年度
3 年度

5
25
0
20

構成比
18.1
1.4
0.5
元年度
26.5
2 年度
8.3
3 年 12.2
度
5.1
5.5
16.2
5.8
0.5
100.0

製造業計

農林漁業

鉱業

建設業

卸売業

小売業

飲食業 運送倉庫業 サービス業 不動産業 その他の産業

製造業計

農林漁業

鉱業

建設業

卸売業

小売業

飲食業 運送倉庫業 サービス業 不動産業 その他の産業

15
10
5
0

業種別の保証債務残高推移
製 造 業 計農 林 漁 業
鉱
業
建
設
業
卸
売
業
小
売
業
飲
食
業
運 送 倉 庫 業
サ ー ビ ス 業
不 動 産 業
その他の産業
総
合
計

25

金 額
41,731
1,917
877
47,427
16,77630,69015,188
11,156
33,772
18,235
3,128
220,897

元年度
前期比
98.5
100.1
97.7
95.4
96.2
95.6
102.4
98.6
98.0
99.2
103.9
97.5

（単位：百万円、％）
構成比
18.9
0.9
0.4
21.5
7.6
13.9
6.9
5.1
15.3
8.3
1.4
100.0

金 額
71,421
3,319
1,852
91,25832,91550,41828,056
19,69562,34520,7183,189
385,187

２年度
前期比
171.1
173.2
211.1
192.4
196.2
164.3
184.7
176.6
184.6
113.6
101.9
174.4

％

業種別の金額構成比推移％

業種別の金額構成比推移

20

構成比
18.5
0.9
0.5
23.7
8.5
13.1
7.3
5.1
16.2
5.4
0.8
100.0

金 額
68,572
3,353
1,835
84,46631,02548,05918,305
19,622
68,483
19,392
2,821
365,932

３年度
前期比
96.0
101.0
99.1
92.6
94.3
93.9
101.3
99.6
95.7
93.6
88.5
95.0

構成比
18.7
0.9
0.5
23.1
8.5
13.1
5.0
5.4
18.7
5.3
0.8
100.0

元年度
2 年度
3 年度

15
10
25
5
20
0
16

15

製造業計

農林漁業

鉱業

建設業

卸売業

小売業

元年度
2 年度
3 年度

飲食業 運送倉庫業 サービス業 不動産業 その他の産業

+ 令和３年度の事業概要
保証状況
当期の保証承諾は、前年度に新型コロナウイルス関連制度の利用が大幅に伸びた反動により保証承諾は、50,517
百万円となり、前期比 16.7％と前期を大幅に下回り、目標額に対する達成率も 67.4％と下回りました。
保証債務残高は、365,932 百万円となり、前期比 95.0％と前期を下回り、目標額に対する達成率は 101.6％と上回りました。
保証債務平均残高は、375,973 百万円となり、前期比 116.1％と前期を上回り、目標額に対する達成率も100.3％と上回りました。
（単位：百万円、件、％）

保

区

別

証

承

当

目標額

件

数

期
金

達成率

額

前
件

数

期
金

前期比
額

件

数

金

額

諾

75,0006,159

50,51767.4

18,325

302,534

33.6

16.7

保 証 債 務 残 高

360,000

31,323365,932

101.6

32,091

385,187

97.6

95.0

保証債務平均残高

375,000

31,623375,973

100.3

30,097

323,815

105.1

116.1

被災企業支援の状況
東日本大震災の被災企業に対し、産業復興相談センター及び東日本大震災事業者再生支援機構と協力して相談に応じるとともに、債権買取支援先へは直接職員が訪問を行い、企業の身近な相談相手になれるようアフターフォローをすることで、迅速かつ適正な対応に努めました。
また債権買取先への追加支援やエグジットファイナンス支援に関しても関係機関と連携して支援をしております。

機構別債権買取支援企業数

機構別エグジットファイナンス支援企業数、金額（単位：百万円）

譲渡先
（買取先）

支援実施累計
企業数

譲渡先
（買取先）

産業復興機構104

東日本大震災事業者
再生支援機構

125

合

計

229

支援先のうちエグジットファイナンス支援
企業数

保証金額

産業復興機構53

1,916

東日本大震災事業者
再生支援機構

11

322

64

2,238

合

計

17

代位弁済及び求償権等の状況
当期の代位弁済は、2,258 百万円（前期比 294.2％）となりました。また、求償権等の回収（対債務者）は、
475 百万円（同 73.1％）と前期を下回りました。
求償権の残高（対債務者）は、39,466 百万円（同 100.7％）と前期を上回りました。
（単位：百万円、件、％）

期
区

別

分
代位弁済

18

当

計画額

件

数

期
金

計画比

額

前
件

数

期

前期比

金

額

件

数

金

額

3,000

198

2,258

75.3

138

768

143.5

294.2

（債権買取に伴うもの）

0

0

─

0

0

―

―

求償権等回収( 元金 )

435

46

475

109.2

55

650

83.6

73.1

（債権買取に伴うもの）

0

0

─

0

0

―

―

求償権残高

40,346

4,106

39,466

97.8

4,206

39,192

97.6

100.7

収支計算書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（単位：円）

収
科

目

入
金

額

経常収入

3,848,059,254

保証料

3,388,602,260

預け金利息有価証券利息・配当金
調査料
延滞保証料

247,635
270,325,269
0
74,172

損害金

12,290,781

事務補助金

47,024,417

責任共有負担金

109,035,000

雑収入

20,459,720

経常支出

2,447,242,754

業務費

923,771,063

借入金利息

0

信用保険料

1,521,074,996

責任共有負担金納付金
雑支出

02,396,695

経常収支差額1,400,816,500

経常外収入

3,584,578,746

償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
保険金
損失補償補てん金84,868,005
2,340,229,840
40,038,328
1,119,442,573
1,085,540,131
33,902,442

補助金

0

その他収入

0

経常外支出
求償権償却

3,664,335,920
1,264,030,563

譲受債権償却

0

有価証券償却

0

雑勘定償却
退職金
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他支出
経常外収支差額

4,659,515
1,374,590
2,205,371,843
186,679,034
2,220,375△ 79,757,174

制度改革促進基金取崩額

0

収支差額変動準備金取崩額

0

当期収支差額1,321,059,326

収支差額変動準備金繰入額

660,000,000

基本財産繰入額

661,059,326
19収支計算書の用語説明
支

出

収

業務費
924 百万円

経常収入

信用保険料
1,521 百万円

経常支出

信用保険料

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。

保証料
3,389 百万円

預け金利息等
271 百万円

入

保証料

保証ご利用の際に中小企業者の方からいただいた
保証料で、決算書上の保証料は、受入保証料のう
ち当該決算期間に対応する額を計上しています。

預け金利息等

その他
２百万円

その他
188 百万円

金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、地方債・社債等からの利息配
当金です。

求償権償却

年度末求償権のうち回収不能と認められ償却した額や当年度受領した保険金相当額等を計上してい
ます。

求償権償却
1,264 百万円

責任準備金繰入2,205 百万円

求償権償却準備金繰入
187 百万円
その他
8 百万円

当期収支差額基本財産および収支差額
変動準備金に組入れ、当協会が健全な経営を行
い、公共的使命を果たしていく上で、必要不可欠な基本財産等の充実に充てています。

20

求償権償却準備金
戻入
40 百万円

求償権補填金戻入
1,119 百万円

求償権償却準備金繰入

協会資産の健全性を保つ観点から求償権の回収不能額を見積もって一定の割合を積み立てています。

経常外収入

経常外支出

責任準備金繰入

景気変動等により代位弁済が想定以上に増加した
場合に備え、保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています。

責任準備金戻入
2,340 百万円

当期収支差額1,321 百万円

その他
85 百万円

求償権補填金戻入

代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と全国信用保証協会
連合会及び地公体から受領した損失補償補填金です。期中で受領した保険金等は求償権補填金（貸借対照表貸方）に計上し決算時に求償権補填金戻入処理を行うことにより、求償権の償却（保険金・損失補償補填金償却）を行います。

貸借対照表（令和 4 年３月 31 日現在）
借（単位：円）

方

科 目
現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
その他有価証券
新株予約券
再生ファンド出資
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会勘定
未収利息
未経過保険料
合
計

貸
金

額

0
0
0
4,986,102,524
0
2,964,570,902
02,020,000,000
1,531,622
036,014,766,500
017,225,540,500
18,787,226,000
2,000,000
0000928,121,640
850,926,244
77,195,396
0
1,868,410,107
365,932,473,702
1,087,227,409
0
770,149,796
661,021
20,00016,595,645
0
47,641,833
705,231,297
411,587,251,678

方

科 目
基本財産
基金
基金準備金
制度改革促進基金
収支差額変動準備金
責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金
保証債務
求償権補てん金
保険金
損失補償補てん金
借入金
長期借入金
内公庫分
短期借入金
内公庫分
収支差額変動準備金造成資金
雑勘定
仮受金
保険納付金
損失補償納付金
未経過保証料
未払保険料
未払費用

合

計

411,587,251,678

財産目録（令和 4 年３月 31 日現在）
資
科 目
現金
預け金
金銭信託
有価証券
その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合

計

（単位：円）

産

負金

金 額
22,795,842,795
9,507,430,695
13,288,412,100
0
7,947,000,000
2,205,371,843
186,679,034
508,478,178
1,868,410,107
365,932,473,702
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10,142,996,019
6,450,607
29,392,498
3,378,080
10,102,229,720
589,706
955,408額

04,986,102,524
036,014,766,500
0928,121,640
1,868,410,107
365,932,473,702
1,087,227,409
0
770,149,796
411,587,251,678

債

科
目
責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金
保証債務
求償権補てん金
借入金
雑勘定

金 額
2,205,371,843
186,679,034
508,478,178
1,868,410,107
365,932,473,702
0010,142,996,019

合
計
正味資産

380,844,408,883
30,742,842,795
21貸借対照表の用語説明
借方

貸

現金・預け金保証の利用を促進するため及び代位弁済の支払い準備資産等として金融機関へ預け入れしています。

有価証券

安全・有利な運用を行うため地方債・社債等を保有しています。

現金・預け金4,986 百万円

基本財産
22,796 百万円

求償権

未経過保険料

日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度に係る部分を計上しています。

基本財産

一般企業の資本金に相当します。県市町村からの出
捐金、金融機関からの負担金及び収支差額の累積額から成り立っています。

収支差額変動準備金
7,947 百万円
有価証券
36,015 百万円

責任準備金
2,205 百万円
求償権償却準備金
187 百万円

決算書上の求償権は、代位弁済した金額から回収金ならびに償却分（保険金償却、損失補償金償却、自己償却分）を控除した
額です。

方

不動産等
928 百万円

求償権
1,087 百万円

未経過保険料
705 百万円
その他
367,866 百万円

退職給与引当金
508 百万円

収支差額変動準備金

収支に欠損が生じた場合
や、急激な保証増加により、基本財産の増強が必要となった場合に備えて、協会の経営を安定させるために積み立てておくものです。

損失補償金
1,868 百万円
未経過保証料
10,102 百万円
未払保険料
1 百万円
その他
365,973 百万円

未経過保証料受領した保証料のうち当該決算期間を除いた未経
過分（次年度以降に係る保証料）を計上しています。

♦基本財産とは基本財産とは、一般企業の資本金に相当するものです。
信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があります。このことから、当協会が引き受けることができる保証債務の最高限度額は、定款により基本財産の 46.6 倍（定款倍率）と定めています。
したがって、中小企業者等の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

♦基本財産の構成
基本財産は、①基金、②基金準備金で構成されています。
①基金は、県市町村からの拠出である出捐金と金融機関等負担金で構成されています。
②基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

22

+ 経営諸計画の取組みへの評価
令和 3 年度経営計画の評価
１．業務環境（１) 地域経済及び中小企業の動向
令和３年度の県内経済は、住宅投資については増加傾向が継続し、生産活動については食料品や生産機械はプラスの動きとなった。
しかしながら、個人消費は全体として持ち直しの動きに足踏みが見られる展開となったことに加え、電子部品・デバイスは下期に入ってからやや息切れ感が見られたほか、運送機械も半導体不足などから弱い動きとなる等一進一退の状況となった。
（２) 中小企業向け融資の動向
日本銀行などの資料によると、金融機関の貸出残高は前年を上回り、金利は依然として低水準で推移している。
（３) 岩手県内中小企業の資金繰り状況
日本銀行盛岡事務所による令和４年３月の短観業況判断ＤＩ（全産業ベース）における県内企業の資金繰り状況はマイナス３ポイント（３年 12 月調査：マイナス４）であり、依然として資金繰りがやや苦しい状況となっている。
（４) 岩手県内の雇用情勢
岩手労働局の発表によると、岩手県の令和 3 年度平均の有効求人倍率は 1.26 倍で、前年度（1.06 倍）を 0.20
ポイント上回った。
一方で、令和 4 年３月新規大学卒業者の就職内定状況は、大学 94.3％（前年同期比 1.70 ポイント低下）となった。

２．重点課題について（１) 保証部門
ア

積極的な信用保証(ア)

必要十分な信用供与

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中小企業・小規模事業者が資金繰りに支障を来さないよう、各金融機関と連携して迅速な資金繰り支援に取り組んだ。また、業績が低下している企業であっても表面財務のみで与信判断することなく、企業訪問等により事業性、将来性を理解したうえでの積極的な信用保証に取り組んだ。
事業性の理解を深めるため、６、７月に全職員を対象にローカルベンチマークの活用に係る研修会を実施し、さらに 10、11 月に保証担当部署職員を対象に応用編の研修会を実施した。
(イ)

ニーズに応える保証制度の創設
保証制度検討委員会を創設し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者への資金繰り支援のため、短期継続型保証「５ｉｎｇ」について、最大継続利用期間を５年間と定めていたところ、コロナの影響を受けている事業者を対象として最大令和８年度末までの特例延長を令和３年 11 月 29 日条件変更申込受付分から実施している。
また、中小企業アンケートを 1,000 企業に送付、459 企業から回答があり、うち記名回答企業に対しては、保証担当部署によるフォロー訪問を行った。アンケート結果は当協会ホームページにおいて公表した。アン
ケートの実施結果、「保証期間を長くしてほしい」と回答した企業が 21.8％と一定のニーズがあるため、このニーズも踏まえ保証制度の創設を検討していく。

23

(ウ)

金融機関との協調、信頼関係の維持・強化
金融機関との情報交換により信頼関係の構築を図ったほか、金融機関担当者と企業訪問時や専門家派遣時等に同行しながら協働した取組みを積み重ねた。
(エ)

各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携
保証担当部署、保証統括部署が県及び市町村と情報交換を行い、融資制度の利便性向上策を検討した。

(オ)

顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直し
保証プロセス等見直し委員会を立ち上げ、保証業務に関する事務処理プロセスの改善検討を行ったが、具体策の実施は令和４年度に持ち越しとなった。今後も継続して議論を行い、最適プロセス化に繋げていく。
認証付電子保証書の導入促進を図り、令和３年７月 15 日から北日本銀行、令和４年１月４日から一関信用金庫で導入した。
イ

東日本大震災や台風等により被災した企業の復旧・復興支援(ア)

被災した企業へのフォローアップ訪問を行い、適切な金融・経営支援を行うことで復興の下支えをする
岩手県産業復興相談センター（以下、「復興相談センター」という。）及び東日本大震災事業者再生支援機

構（以下、「震災支援機構」という。）による債権買取企業及び被災企業に対し企業訪問によるフォローアッ
プを実施した。
被災企業に対する訪問については、買取支援企業 33 企業（前年度 35 企業）、延べ 78 回（同 87 回）、買取以外の被災企業 53 企業（同 66 企業）、延べ 128 回（同 131 回）の訪問実績となった。また、上記
訪問先のうち、金融面での支援は新規保証 11 企業、条件変更 24 企業、経営面での支援は専門家派遣を
11 企業に実施した。
(イ)

債権買取先でエグジットを希望する企業には、適時適切なタイミングでリファイナンス対応をすること
で金融正常化に寄与する
債権買取企業のエグジットについては、令和３年度の実績はなかったが、次年度以降エグジット期限が到来する先が増加することから、復興相談センター、震災支援機構及び金融機関と連携しながらモニタリングを継続実施した。エグジットファイナンスに係る保証承諾の累計は 16 企業 598,240 千円となっている。
（２) 経営支援部門
ア

経営支援・再生支援の強化(ア)ａ

新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援
適切な課題抽出を行うため、McSS や業種別審査辞典等を活用して情報収集や仮説を立てたうえで面談を行っている。
情報収集→仮説設定→面談→課題抽出のプロセスを継続実施しており、組織として定着してきている。
ｂ

経営支援のメインツールである専門家派遣を活用し、企業の個別課題解決に向けたサポートを実施している。専門家派遣等の際には、企業と経営課題や支援方針を共有したうえで、短期目標を設定して進捗状況の確認を行うとともに、目標達成のため必要に応じて協会職員や金融機関による独自支援も実施し、支援の実
効性を高める取組みをしている。

＜専門家派遣実施状況＞
企業訪問数
116 企業

延べ 228 回（前年度）派遣実施企業
71 企業

企業訪問数
75 企業

延べ 276 回

派遣実施企業
30 企業

また、中小企業アンケートの実施結果、協会の経営支援活動について「知らない」と回答した企業が56.2％と半数を超える一方で、今後支援施策として利用したいもの（複数回答可）として「経営改善に関する支援」が 36.4％、「事業承継に関する支援」が 23.3％、等と支援ニーズはあるため、さらに経営支援活動の周知に努め、支援ニーズに応えていく必要がある。
24

(イ)
ａ

創業、事業承継支援の強化
創業案件については、創業者と面談を実施し、必要がある場合には創業支援パッケージや女性起業家支援

チーム＜幸呼来（さっこら）＞（以下＜幸呼来（さっこら）＞という。）の活用、また日本政策金融公庫と連携した協調支援を行うことにより、スムーズな事業の立ち上げをサポートした。創業支援パッケージの利
用実績は、当年度関与４先、保証承諾３先（前年度関与５先、保証承諾５先）であった。＜幸呼来（さっこら）＞では、当年度８先の相談（関与企業累計 45 先）を受け付け、保証承諾、独自支援、専門家派遣、金融機
関紹介等のニーズに沿った支援を行ったほか、商工会議所女性担当者との懇談会を実施し連携を深めた。
また、創業資金利用先のうち 103 企業に対してフォローアップ面談を実施した。
ｂ

65 歳以上の経営者との面談を 55 企業に対して実施し、４企業から事業承継ニーズを確認。そのうち３
企業について、事業承継ネットワークへの橋渡しを行った。

ｃ

創業予定者及び創業５年未満の事業者を対象に協会主催の創業セミナーを開催。オンラインとリアルの併用開催で合計 47 企業が参加した。また、自治体や商工団体が開催する創業スクールへの講師出席や後援を
行った。

(ウ)

金融機関と連携した伴走支援
専門家派遣を実施した 71 企業中、58 企業について金融機関が同行し、課題や改善の方向性等の共有を図った。
また、協会の独自支援と併せ、金融機関による独自支援を実施したケースもあり、企業の課題解決のための連携が進んだ。
(エ)

企業再生への積極的な取組み
第二会社方式での再生案件について、金融機関と連携して対応し、成案となった。

(オ)ａ

各支援機関が持つ効果的な支援活用による連携
自治体や商工団体等との情報交換を保証担当部署及び企業支援課で随時実施し、国や県の支援施策や補助金等の情報をグループウェアで共有した。
ｂ

令和３年６月に一関商工会議所と「経営支援に関する連携協定」を締結した。また、地域の商工団体及び金融機関と合同による経営支援に関する情報交換会を開催し、支援情報の共有を図り連携を強化した。

(カ)経営支援の効果検証
検証に向けて効果測定の指標、検証方法について方向性を決定した。

(キ)ａ

経営支援の組織的レベルアップ
協会の支援事例や金融機関との連携事例をグループウェアで共有するとともに、経営支援取組事例審査会の好事例も全職員が閲覧可能にして、経営支援に関するノウハウや情報の横展開を行った。
また、ローカルベンチマーク研修会を実施して事業性理解の手法を学んだほか、経営支援ミーティングを実施し、職員間の意見交換や議論を通して支援マインドの醸成を図った。
ｂ

経営支援を行う際には、金融機関、専門家等と連携し、達成目標を設定、目標達成に向けての役割分担、スケジュール管理等のトータルコーディネイトを行うことを意識して実施しており、支援の実効性を高める
取組みを行っている。

(ク)

ファンドへの出資の検討
ファンドへの出資については、FVC（フューチャーベンチャーキャピタル）と情報交換を行ったが、具体化には至っていない。
（３)
ア

期中管理部門正常化に向けた期中管理(ア)

期中管理早期対応による正常化支援
延滞、事故先については、内部管理用の「延滞・事故保証債務ランク別実態報告書」により事業実態、窮境原因及び改善の方向性を把握し、早期に対応方針を明確にしたうえで条件変更等による正常化の支援を行
い、延滞、期限経過債務の圧縮に取り組んだ。
25

年度末における条件変更承諾は 32,694 百万円（前年比 147.4％）、事故調整額累計は 1,836 百万円（前年比 185.8％）となったが、コロナ渦が長期化している影響により当期事故受付が 4,239 百万円（前年比213.0％）と大幅に増加し、年度末における事故残高は 1,266 百万円（前年比 111.0％）と前年を上回った。
信用保証料が延滞している先については、内部管理用の「未収保証料状況表」により延滞原因を把握のうえ、未収期間が長期化しないように分割納入や借換等による早期解消に努めた。年度末における未収保証料
は 792 千円（前年比 57.2％）と前年を下回った。
(イ)

金融機関と連携した期中管理
延滞企業については、内部管理用の「延滞・事故保証債務ランク別実態報告書」作成時に金融機関と定期的に情報を共有し、特に条件変更繰り返し先、大口先について金融機関担当者との同行訪問や改善計画に対する実績状況等のモニタリングを実施し、連携して条件変更等による正常化支援に取り組んだ。
（４)
ア

回収部門
適切な対応による回収（ア） 代位弁済が避けられない案件で、定例入金及び担保処分が見込まれる先については、期中段階の交渉に回
収担当者が同席することとし、令和３年度は 14 先（前年度 17 先）の交渉に同席のうえ、代位弁済後の初動対応に繋げた。
（イ） 関係人死亡や行方不明等のため入金や交渉が途絶えている先について、相続調査を弁護士に 44 先（前年
度 31 先）、居住確認をオリファサービス他に 39 先（前年度９先）依頼し、交渉再開のほか、求償金請求訴訟を行なった。
（ウ） 担保売却を促進するため競売不動産売却情報をホームページに 10 先（前年度 17 先）、保証月報に９先（前年度 17 先）掲載し、情報提供を行った。
（エ） 無担保求償権について、定例回収の増加を図るため月１回督促強化日を設定し、集中的に電話督促を行い、15 先（前年度 31 先）の定例回収が復活した。
（オ） 一定期間定例入金を継続している求償権関係人について、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図り、17 件（前年度 35 件）、29,878 千円（前年度 64,794 千円）の回収を行った。
＜法的手続＞
件
求 償 金 請 求 訴 訟

34 件（前年度 34 件）

支

促

5 件（

〃

売

8 件（

〃 19 件）

債 権 差 押、 仮 差 押

8 件（

〃

3 件）

他

0 件（

〃

3 件）

計

55 件（

〃 60 件）

不
そ
合

イ

数

払
動

督
産
の

競

1 件）

求償権消滅保証による企業再生支援（ア） 求償権消滅保証等の主担当者を置き事業継続中の事業者 89 先を抽出（前年度は事業継続先のうち訪問対
象 41 先を抽出）のうえ、企業訪問し決算書を徴求する等実態把握を行ったが、業績悪化し入金が中断する
等により求償権消滅保証による事業再生は実現できなかった。引き続き対象先の掘り起こしが必要である。
（イ）「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の申出先１先に対し、代理人弁護士申立による特定調停のうえ、4,285 千円の入金で保証債務を免除した。
ウ

求償権管理の効率化に向けた体制整備（ア） 管理事務をより効率的に行うことができるよう、時効更新のための求償金請求訴訟等を提起する目安を制定した。
（イ） 管理事務停止について、処理目標 240 件 1,700 百万円と設定して、211 件 1,617 百万円を処理した。（処26

理率：件数 87.9％、金額 95.1％、前年度比△ 55 件、△ 189 百万円）
求償権整理については、処理目標 190 件 1,500 百万円と設定して、252 件 1,509 百万円を処理した。（処理率：件数 132.6％、金額 100.6％、前年度比＋ 49 件、△ 153 百万円）
（ウ） 一部弁済による連帯保証債務を免除する際の弁済金額の算定等について着眼点を作成した。
（エ） 保証協会サービサー岩手営業所の利活用やあり方のベースとするため、基本委託手数料、回収実績手数料、
委託状況、回収額等を検証項目として、令和３年度決算より回収効果検証の準備に取り組むこととした。
（オ） 新たな回収ノウハウ獲得のため、宮城県信用保証協会と web で情報交換会を開催し、回収の実務や法令等について共有を図り業務の参考とした。
（５) その他間接部門
ア

組織風土の変革（ア） １on １ミーティングの実施目的等について職員の理解を深めるべく、外部講師による研修会を管理職、一般職に分け実施した。
（イ） 管理職（実施者）に対し、１on １ミーティングに係るアンケートを実施し、その意見、要望を研修会の内容に反映させた。
１on １ミーティング実施要領を改正し、アンケートにて要望が寄せられた他部署の所属長とのミーティ
ングを可能とした。
（ウ） ストレスチェックを実施し、その結果をもとに衛生委員会にて職場の課題と対策について、岩手県予防医学協会医師による対策セミナーを実施した。
職員満足度調査を実施し、調査委託先の分析結果及び抽出された問題点への対応策について会議等で役職員に周知した。
イ

デジタル化の推進（ア） オンラインによる会議、研修等をスムーズに行うための環境作りを不断に点検し、機材の充実に努めた。
（イ） 認証付電子保証書の交付について主管課と連携して推進し、２金融機関との間で実施に至った。
（ウ） 保証業務の電子化への取組みに関する情報収集に努めた。
ウ

研修体系の効果的運用と組織的人材育成（ア） 効果的に人材育成するため、研修体系に掲げる職場外研修への職員派遣の選定に係る運用見直しをすることとしていたが未実施となった。令和４年度に、他協会に対し有効な人材育成の取組状況についてアンケー
トを実施し、運用を含め効果的な人材育成の施策を検討していく予定。
（イ） 中小企業診断士試験、信用調査検定に係る学習支援として、①中小企業診断士一次試験直前対策講座受講料補助、②白書の貸出、③白書に関する参考書籍の購入費用補助、④学習施設の提供、⑤信用調査検定に係る情報交換ミーティングを行うこととした。信用調査検定については、マスター３名、必修によりアドバン
ス２名、ベイシス３名が受検し全員合格となった。
エ

効果的な広報活動の展開
令和３年度は広報委員会を３回開催し、広報体系の整備に向けた意見交換を行った。本内容を踏まえ、令和４

年度に広報体系整備を行う予定。
オ

コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会勢力排除の徹底（ア） コンプライアンス・プログラムに基づきコンプライアンス委員会は５回、コンプライアンス担当者会議は４回開催し、コンプライアンス態勢の維持・強化を図った。
（イ） 反社会的勢力の介入排除に関する取組みとして、岩手県暴力団追放推進センターから資料を取寄せ、職員に配布し、職場内研修等で活用した。
27

（ウ） 不祥事再発防止のため、日常モニタリング活動確認シート及びコンプライアンス・チェックシートを活用してコンプライアンスの浸透状況を把握し、職員の倫理観向上を図った。
（エ） 令和３年度は初めての試みとして日本航空株式会社から客室乗務員を講師として招き、若手職員を対象にマナー向上を目的とした研修を実施した。
また、コンプライアンス・ニュースは 13 号まで発行し、職員の啓発活動と組織風土の改善に取り組んだ。
（オ） 事業継続計画（BCP）に基づく訓練は、保証協会システムセンター ( 株 ) と連携してバックアップセンターへの切替訓練を実施したほか、安否確認システムを使用した災害時の安否等報告訓練を実施した。
（カ） 個人情報の適正な管理・点検を行うため、各部署で個人データ取扱状況の点検計画を策定の上年４回の点検を実施した。検査室は取扱状況の点検に関する報告書を取りまとめ、管理状況を把握した。
（キ） 定期検査時に職員からのヒアリングのほか、各部署の「個人データ持ち出し届出書」及び「ＦＤ等記録媒
体持ち出し届出書」等の運用状況を確認するとともに、検証検査時に各部署の点検報告書の検証を行い、個人情報の管理の徹底を図った。

３．事業計画について

当協会の令和３年度の事業概況は、前年度行った新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業への資金繰り支援の反動から、保証承諾は 6,159 件 505 億１千万円余で、対前年度比は件数で 33.6％、金額で 16.7％と前年度を大幅に下回り、目標達成率も 67.4％と目標額を大きく下回った。
保証債務残高は 31,323 件 3,659 億３千２百万円余で、対前年度比は件数で 97.6％、金額で 95.5％といずれも前年度を下回った。目標達成率は 101.6％と上回った。
代位弁済は 198 件 22 億５千万円余で対前年度比は件数で 143.5％、金額で 294.2％と前年度を大きく上回り、計画額に対しては 75.3％と下回った。
回収は、４億７千４百万円余（対債務者元金）、前年度比 73.1％と減少したが、計画に対しては 109.2％となった。

４．収支計画について

年度経営計画に基づき業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、当期収支差額は 13 億２千万円余（前年度比 37,110.8％）となった。
この収支差額の処理については、６億６千万余円を収支差額変動準備金に、残額を基金準備金に繰入処理を行った。

５．財務計画について   

自己造成による基本財産の造成を図ることとしていることから、基金の増加はなく、当期収支差額は 13 億２千万円余のうち６憶６千万余円余を基本財産に繰入れした結果、令和３年度の基本財産は、227 億９千万円余（前年度比103.0％）となった。

28

●令和３年度経営計画に対する外部評価委員会の意見等【保証部門】

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中小企業・小規模事業者が資金繰りに支障を来さないよう、表面財務のみで与信判断することなく、企業訪問等により事業性、将来性を理解すべくローカルベンチマークの活用に係る研修会を実施等しながら、積極的な信用保証に取り組んだことを評価します。
・“ゼロゼロ融資”等により過剰債務に陥っている企業が数多く存在しているものと思われますので、ゼロゼロ融資
等の返済が始まるまでの間に収益を改善する等、事業継続のために必要な支援に重点的に取り組むよう期待します。
・「保証プロセスの見直し」のさらなるブラッシュアップ等により、今後も事業者への適時適切な対応と事業者及び金融機関の利便性向上の両立に向け努力されることを期待します。

【経営支援部門】

・経営支援の際に専門家派遣等の支援ツールの活用にとどまらず、短期目標設定や独自支援を実施するとともに、金融機関と連携した支援を継続していることは、支援の実効性の向上につながる取組みとして評価します。
・商工団体や金融機関、支援機関等との連携事例がみられますが、今後はさらに連携を強化し、それぞれの機関が持つ支援策やノウハウを活用して、より効果的な支援を提供できる体制を具体化することを期待します。

【期中管理部門】

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中小企業・小規模事業者が資金繰りに支障を来さないよう、各金融機関と連携し事業実態及び改善の方向性を把握しながら、返済緩和等の条件変更及び事故調整に積極的に取り組んだことを評価します。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、新たに返済が厳しい企業が多く発生することが懸念されますが、各金融機関や支援機関と連携して支援メニューの活用も含めながら事業改善をサポートし、より多くの企業を正常化に導くことを期待します。

【回収部門】

・第三者保証人の原則非徴求、有担保求償権の減少等により回収を巡る環境が厳しさを増す中で、代位弁済後の初動対応を徹底する等、適切な対応による回収に努めたことを評価します。
・事業継続中の債務者の状況を把握するため、事業継続先を抽出のうえ、企業訪問し決算書を徴求する等の実態把握に努めていますが、求償権消滅保証への取組み等について、さらに積極的に対応するよう期待します。
・定例入金を継続している連帯保証人に対し、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを活用した回収に取り組んでいますが、保証人に再起の機会を与えることに配慮し、さらに積極的に対応するよう期待します。

【その他間接部門】

・「１on １ミーティング」の実施目的等について、職員の理解を深めるための外部講師による研修会の実施、職員へのアンケートを踏まえた「１on １ミーティング」実施要領の改正等、職場内コミュニケーションの改善に努めており、引き続き組織風土の変革に向けて積極的に取り組むことを期待します。

・コンプライアンス態勢の維持・強化及び反社会勢力の排除に関する啓発活動に日頃から取り組んでおり、今後もこの取組みが継続されることを期待します。

29

+ 業務の取組み
関係機関との連携
1. 金融機関との連携

県内中小企業の金融の円滑化と経営力向上のための経営支援を推進するため、各金融機関との連携の強化が極めて重要との認識のもと、毎年、以下の会議や研修会等を実施し、コミュニケーションを深めています。

金融懇談会、業務推進懇談会

金融機関ごとに本部営業統括部門（役員を含む。）との金融懇談会、本支所ごとに管轄内の各支店長を対象とした業務推進懇談会を開催し、県内中小企業の金融の円滑化と経営支援の連携をお願いするとともに、中小企業の金融情勢や経営支援の取組みについて情報交換を行っています。

勉強会

各金融機関の店舗ごとに、保証や期中管理の取扱いに係る留意点等について随時勉強会を実施し、信用保証への理解と中小企業金融に対する連携の協力をお願いするとともに、金融機関の担当者との信頼関係の強化に努めています。
年

度

実施回数

平成 29 年度

67

平成 30 年度

71

令和元年度

58

令和 2 年度

14

令和３年度

13

「協会業務一日体験」研修会・協会業務研修会

令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し開催を見合わせました。

地域中小企業応援キャンペーン

令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し開催を見合わせました。

30

2. 商工団体との連携
商工会議所、商工会の経営指導員との連携
各保証担当部署において、管内の商工会議所、商工会の経営指導員との情報交換会を実施し、コミュニケーション
を深め連携を強化しています。

３. ４機関による創業連携
創業者の相談窓口の拡大や資金調達、創業計画書の策定に適切に対応が出来るよう、岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、株式会社日本政策金融公庫及び当協会の４機関が連携し、創業フォローアップセミナーを共催し
ています。

31

企業支援活動
顧客満足度の向上を目指し、中小企業ごとの異なる実情や経営者の熱意を十分に感じ取り、それぞれの企業に合った支援を提供する“より身近で総合的な企業支援”に取り組んでいます。
また、東日本大震災の被災企業に対し、企業訪問を通じて経営者と直に向き合って、経営上の問題点や要望等を聞き取り、実情に応じた支援を柔軟に対応しています。

1．被災企業への支援

沿岸各支所と企業支援課の連携により、被災企業を直接訪問し、現状確認や要望をお聞きした上で、返済の緩和や運転・設備資金などの必要な支援について関係機関と調整を行いました。東日本大震災被災企業への訪問実績は下記のとおりです。
※令和 3 年度

東日本大震災被災企業への訪問実績

企業数

訪問回数（のべ）

86 企業

206 回

※二重債務問題への対応
東日本大震災の被災企業は、事業再開に必要な資金を新たに借入する際に、震災前の借入負担が大きな障害となる場合があります。この二重債務問題の解消のため、岩手県産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取支援に迅速かつ適切に対応することで被災企業の債務負担の軽減を図り、併せて事業再生のために必要な新規保証の対応も行っています。

岩手県産業復興機構による買取決定案件
令和３年度末までの累計

110 企業（うち信用保証協会関与先

104 企業）（株）東日本大震災事業者再生支援機構による支援決定案件（岩手県内）
令和３年度末までの累計

167 企業（うち信用保証協会関与先

125 企業）２．新型コロナウイルス感染症に係る経済金融連絡会議

岩手県が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者支援のために参加機関による情報や支援策の共有等を目的として開催した、新型コロナウイルス感染症にかかる経済金融連絡会議（令和 3 年度に全 4 回開催）に参加し、国、県、金融機関、商工団体、支援機関との連携や情報交換を行いました。

３．企業訪問企業訪問により直接中小企業の皆さまの声をお聞きすることで、経営上のお悩みやご要望を共有し、必要に応じて「保証提案」や「経営課題解決のための専門家派遣」等によるきめ細かい支援の実践に努めています。
「企業訪問」の実績
年

32

度

企業者数

令和元年度

1,727

令和 2 年度

729

令和 3 年度

1,341

４．経営支援保証

売上の減少等による財務の悪化に伴い、事業継続のための金融支援を必要としているお客様に対しては、経営支援

保証（経営支援と金融支援を関連付けた取り組み）により、協会職員による資金繰り改善提案、経営改善計画策定支援、専門家派遣等のサポートから支援後の事後フォローまでをワンパッケージとした経営支援フローに基づく支援を積極的に行っています。
外部機関との連携体制を構築しており、企業ニーズがあれば岩手県事業承継ネットワーク、岩手県知財金融推進コンソーシアム等の枠組みにより、中小企業の課題解決のためのコーディネートを行っています。
経営支援保証による保証実績〈令和 3 年度〉
支援項目

企業者数

保証支援企業者数

3 企業

保証承諾金額63,963 千円

５．再生支援国が中小企業施策として推し進める再生への支援は、当協会の企業支援部企業支援課が中心となり、岩手県中小企業再生支援協議会や各金融機関の企業支援担当部署等と綿密な情報交換を行い、連携の強化を図りながら積極的に推進しています。
また、自力再生の可能性のある求償権先に対しては、金融の正常化を実現させるための求償権消滅保証の支援を行っています。
岩手県中小企業再生支援協議会への関与実績（コロナ特例リスケを除く。）
年

度

令和 3 年度

企業者数

計画策定完了案件数

16

16

6．中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業

平成 26 年より当協会利用企業者の経営改善を促進するため、中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事

業を活用して専門家派遣を行っています。
年度

利用企業者数

令和 3 年度

71

７．経営改善計画策定支援費用補助

経営改善に積極的に取組む意欲があり、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善計画を策定する当協会利用企業者に対し、経営改善計画策定費用の一部を負担しています。
年

度費用補助企業者数

令和 3 年度

13

８．相談窓口

本所営業部、各支所及び企業支援部企業支援課が相談窓口となって中小企業の皆さまの経営や資金繰りに関するご相談に随時応じています。
また、盛岡市、花巻市、北上市、遠野市、久慈市、岩泉町の各商工会議所、商工会の相談窓口で定期的にご相談に応じているほか、中小企業経営診断システム（ＭｃＳＳ）の財務分析結果の資料の提供など、経営計画の策定に係るご支援もしていますので、ご相談ください。
33

9.「経営セミナー及びお客様交流会」、「中小企業者アンケート」の実施

経営支援の一層の充実を図り、県内中小企業の皆様から支持される組織づくりを推進するため、当協会に対するご意見・ご要望の集約と、経営の参考にしていただくための情報の提供を目的として、毎年度「経営セミナー及びお客様交流会」と「中小企業者アンケート」を実施しています。
※「経営セミナー及びお客様交流会」
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し開催を見合わせました。
※「中小企業者アンケート」
・実施月

令和 3 年 9 月

・対県内の保証ご利用中のお客様 1,000 企業

象

・回答数

459 企業

集計結果については、当協会ホームページのトピックスに掲載しています。

34

広報活動
１．ホームページの活用

当協会では、より多くの方々に信用保証について理解を深めていただくため、ホームページを開設しています。
ホームページには、信用保証に関する基本的なことや各種保証制度のご紹介、不動産競売情報など、保証や協会業務等に関する情報を幅広く掲載
しています。
今後とも、内容の充実に努め、最新情報を分か
りやすくご提供します。
ホームページアドレス

http://www.cgc-iwate.jp

２．保証月報

毎月 1 回発行し、金融機関、市町村、商工会議所及び商工会等の関係機関に配布しています。

３．ノベルティグッズの作製

当協会では、より多くの方々に協会の業務内容を知っていただ

くため、「ノベルティグッズ」を作製しております。
令和３年度より、「トートバック・消せるボールペン・付箋メモ用紙」を主に県内の中小企業者の方々に配布しています。
今後とも、内容の充実に努めるとともに、より多くの中小企業者の方々に協会のことを認知していただくよう努めます。

35

+ コンプライアンス
コンプライアンス態勢
信用保証協会は、
中小企業の育成振興を目的として「信用保証協会法」に基づいて設立認可された公的機関であり、「信用保証」を通じて中小企業金融の円滑化に努めるとともに、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、地域経済の活力ある発展に貢献するという役割を担っています。
このため、信用保証協会は、業務方針や行動指針を策定するに際しては、倫理憲章及び具体的行動規範を基に各種法令を遵守し、これに従った行動をしていくことが求められています。
当協会は、令和 3 年 4 月からの 3 か年の中期事業計画において、経営理念として「積極的な“信用保証”ときめ細かい“経営支援”を通して、中小企業の金融円滑化と持続的成長を促し、地域経済の振興に貢献する」を掲げ、毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、社会からの揺るぎない信頼の確立にむけて、役職員の意識の共有化と行動の統一化に取り組んでおります。

1
2
3
4
5

≪信用保証協会倫理憲章≫≪役職員の具体的行動規範≫

信用保証協会の公共性と社会的責任
質の高い信用保証サービス
法令やルールの厳格な遵守
反社会的勢力との対決
地域社会に対する貢献

1 法令・ルール等の遵守
2 誠実な職務の遂行
3 守秘義務の履行
4 職務上の地位と関係者との付き合い
5 コンプライアンス関連事項への対応
6 反社会的勢力（不当要求行為）との対決
7 外部からの苦情・トラブルへの対応
8 職場秩序の維持
9 違反行為の報告
10 懲罰

コンプライアンス組織図

理事会

監

事

報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

コンプライアンス委員会（会長・専務理事・常務理事・常勤理事・室長・部長・総務企画課長）

コンプライアンス統括部署（検査室）

コンプライアンス担当者（各課長・支所長）

職

36

員

顧問弁護士等

個人情報保護宣言

平成 17 年 4 月 1 日

岩手県信用保証協会（以下「当協会」という。）は、信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
（1）個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
（2）個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、

利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の１．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。

・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・

開示しません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる

目的以外の目的には使用いたしません。
（3）個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（4）個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（5）個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第23 条第 5 項第 1 号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。
（6）保有個人データの開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示及びその利用目的の通知を求めることができます。
・請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添
付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
・個人データの開示及び利用目的の通知につきましては、実費相当額（1
件につき 300 円）をいただきます。
（7）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定
める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調
査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止いたします。
37

・お客様の個人情報を個人情報保護法第
23 条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、 保有個人データの第三者提供を停止します。
・（6）（7）の具体的な手続につきましては、当協会ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の 8．（3）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。
・開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問に関するお問い合わ
せの窓口は以下のとおりです。
〒 020-0062 岩手県盛岡市長田町 6 番 2 号
岩手県信用保証協会 企業支援部保証統括課
TEL.019-654-1505（8）質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について、適切かつ迅速に取り組みます。
（9）苦情窓口
当協会における個人情報等に関する苦情窓口は以下のとおりです。
〒 020-0062 岩手県盛岡市長田町 6 番 2 号
岩手県信用保証協会 総務部総務企画課
TEL.019-654-150038

+ 計画一覧
中期事業計画（令和 3 年度〜令和 5 年度）について
岩手県信用保証協会は、中期ビジョンを「岩手を支える中小企業をとことん応援します。」と定め、基本方針を「中小企業本位×自己変革」と位置付けました。

中期事業計画概要（令和3年度〜令和5年度）
経営理念

岩手県信用保証協会は、積極的な「信用保証」ときめ細かい「経営支援」
を通して、中小企業の金融円滑化と持続的成長を促し、地域経済の振興に貢献します。

ビ ジョン

岩手を支える中小企業をとことん応援します。

基本方針「中小企業本位」
×「自己変革」

テーマ1

期待に応えるー積極的な信用保証ー―きめ細かい経営支援――経営基盤―

必要十分な信用供与

新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援

コンプライアンス態勢の維持・強化
反社会的勢力排除の徹底

ニーズに応える保証制度の創設

創業、事業継承支援の強化

期中管理の早期対応による正常化支援
求償権消滅保証により企業再生支援

災害からの復旧・復興支援
テーマ2

連携する
テーマ3

革新する

金融機関との協調、信頼関係の維持・強化
各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携

金融機関と連携した伴走支援
企業再生への積極的な取組み
各支援機関が持つ効果的な支援活用による連携

金融機関と連携した期中管理

組織風土の変革
顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直し

経営支援の効果検証

デジタル化の推進
求償権管理の効率化に向けた体制整備

テーマ4

経営支援の組織的レベルアップ

挑戦する

ファンドへの出資の検討

適切な対応による回収
効果的な広報活動の展開
研修体系の効果的運用と組織的人材育成

ポストコロナを見据えた中小企業支援を展開していきます！
⑴ 積極的な信用保証
ア 必要十分な信用供与
イ ニーズに応える保証制度の創設
ウ 金融機関との協調、信頼関係の維持・強化
エ 各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携
オ 顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直し⑵ 東日本大震災や台風等により被災した中小企業の復旧・復興支援⑶ きめ細かい経営支援
ア 新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援
イ 創業、事業継承支援の強化
ウ 金融機関と連携した伴走支援
エ 企業再生への積極的な取組み
オ 各支援機関が持つ効果的な支援活動による連携
カ 経営支援の効果検証

キ 経営支援の組織力レベルアップ
ク ファンドへの出資の検討⑷ 正常化に向けた早期期中管理
ア 期中管理の早期対応による正常化支援
イ 金融機関と連携した期中管理⑸ 適正な回収ア 適切な対応による回収
イ 求償権消滅保証による企業再生支援
ウ 求償権管理の効率化に向けた体制整備⑹ 組織風土の変革⑺ デジタル化の推進⑻ 研修体系の効果的運用と組織的人材育成⑼ 効果的な広報活動の展開⑽ コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会的勢力排除の徹底
39令和４年度経営計画

１

経営方針

（１) 業務環境
ア 岩手県の景気動向
県内経済は、各種政策の効果もあり雇用情勢は有効求人倍率が足元では上昇しているものの、公共投資や設備投資は弱含みとなり個人消費に足踏み感が見られるほか生産活動も一進一退の動きとなる等、全体としては概ね横ばいの状況となっている。
今後についても原材料価格、ウクライナ情勢による原油価格の高騰等経済への影響に加えて、新型コロナウイルスの感染はオミクロン株を中心に拡大傾向が続き、年明け以降に感染が急速に拡大し行動の自粛を背景とした消費マインドの悪化などが懸念され、県内経済の先行きは不透明感が強いと言わざるを得ず、引続き動向を注視していくことが求められる。
イ 中小企業を取巻く環境
県内の企業倒産は政府や金融機関等の各種資金繰り支援の効果が現われ、小康状態が続いてきたが、長期化するコ
ロナ禍において倒産件数は緩やかな増加傾向を示している。
オミクロン株の流行拡大や資材高騰環境、供給制約といった不安材料も見受けられることから今後も厳しい経営環境が続いていくものと思われ、引続き地域や企業の実情に合わせた細やかで適切な支援を行なっていく必要がある。

（２) 業務運営方針

当協会は、中期事業計画（令和３年度～令和 5 年度）において、中期ビジョンを「岩手を支える中小企業をとことん応援します」と定め、基本方針を「中小企業本位」×「自己変革」と位置付けた。
中期事業計画の２年度目に当たる令和４年度については、ポストコロナを見据えた中小企業支援をより本格的に展開することとし、積極的な信用保証ときめ細かい経営支援により県内中小企業の持続可能性を高めるべく取り組んでいく方針である。
また、これらを推進していくためには、金融機関及び関係機関との連携強化はもとより、職員のスキルアップによる組織的強化も必要不可欠であり、以下に掲げる具体策を積極的に推進していく。

２

重点課題

【保証部門】（１) 現状認識

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、個人消費、企業の生産活動、設備投資が低迷した状況が続くなか、ワクチン接種の普及等により重症化リスクが低下したこと等から、緩やかな持ち直し傾向にあったが、コロナウイル
ス変異株の発生、ウクライナ情勢悪化に伴う資源価格高騰等により、経済活動が一部弱含みに転じており、今後の景気見通しには不透明感が漂っている。
政府の各種政策や新型コロナウイルス対応の経口薬開発等による景気持ち直しの期待はあるが、当県は、上記コロナ禍に加えて東日本大震災、台風被災等の影響により、過剰債務に陥っている企業が多く、今後も資金繰り補填資金や既往借入組替資金、ビジネスモデル転換に必要な資金等、金融・事業改善に係るニーズが発生することが予想される。
上記現状認識のもと、金融支援については、財務面のみに捉われることなく、当該企業の事業性、将来性等を加味した上で与信判断を行い、ニーズに合った保証制度・組立提案をしながら、金融機関と連携して積極的な信用保証を提供していくこととし、次に掲げる具体的な課題に取り組む。

40

（２) 具体的な課題
ア 積極的な信用保証(ア)

必要十分な信用供与(イ)

ニーズに応える保証制度の創設(ウ)

金融機関との協調、信頼関係の維持・強化(エ)

各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携(オ)

顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直し

イ 東日本大震災や台風等により被災した企業の復旧・復興支援（３）課題解決のための方策
ア 積極的な信用保証（ア）必要十分な信用供与ａ

財務改善途上にあり、償還力が不足している企業等に対しては、短期継続型保証「５ing」等の疑似資本的な制度を活用するとともに、日本政策金融公庫等の資本性劣後ローンとの協調等も検討しながら、借入の長短
バランス組立を考慮し支援する。

ｂ

業績が低下している企業であっても、表面財務のみで与信判断することなく、企業訪問、ローカルベンチマー
ク活用等により、事業性、将来性を理解した上で、必要に応じて伴走支援型特別保証への誘導を行う等、金融機関と連携しながら積極的な信用保証を行う。

ｃ

目利きカテゴリーに該当する企業については面談を行い、金融・経営両面の課題を確認の上、最適な金融組立を提案するとともに、必要に応じて支援ツールを活用する等、シームレス支援を行う。

（イ）ニーズに応える保証制度の創設
保証制度検討委員会を立ち上げ、中小企業アンケート結果等により企業ニーズ、現況を把握・検討し、必要に応じて関係機関と連携しながら地域課題、社会的課題に対応した利便性の高い保証制度を創設する。
（ウ）金融機関との協調、信頼関係の維持・強化
ａ 「連携支援協調パッケージ」の積極的活用により金融機関との連携を深め、コロナ禍で影響を受けた企業等に対する支援体制を構築する。
ｂ

日頃から金融機関との対話を重視するとともに、金融懇談会、業務推進懇談会及び勉強会を開催し、適切なリスク分担による協調の必要性等を共有の上、更なる連携・協調体制を構築する。

（エ）各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携
保証担当部署と保証統括部署が連携して県、市町村、業界団体等と支援施策等の情報交換を行い、地域課題等を共有の上、課題解決のための融資制度創設や保証料・利子補給等の支援策を検討する。
（オ）顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直しａ

保証プロセス等見直し委員会を立ち上げ、保証業務に関する事務処理プロセスの改善検討を実施し、企業、金融機関の利便性の向上と適切な事務処理の両立を図る。

ｂ

事前協議管理及び案件配賦方法の基準を設けることにより、業務効率の向上と適正化を図るとともに人材育成に役立てる。

ｃ 「認証付電子保証書」の周知を未実施金融機関に行い、協力が得られる金融機関から順次実施する。
イ 東日本大震災や台風等により被災した企業の復旧・復興支援ａ

被災企業にはアフターフォロー訪問を行い、適切な金融・経営支援を行うことで復興の下支えをする。

ｂ

債権買取先については、業況・課題把握を徹底するとともに、必要に応じて金融機関、岩手産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構（以下、「両機構」という。）等と連携し、課題解決支援を行う。

ｃ

エグジット予定案件については、適時適切なタイミングでリファイナンス対応できるよう、金融機関、両機構等と情報共有を密に行い、連携して対応する。

41

【経営支援部門】（１) 現状認識

東日本大震災、コロナ禍の影響により過剰債務を抱え収益改善途上の企業が多い中、「経営支援強化促進補助金事

業による専門家派遣」を主たる支援ツールとしてこれまで積極的に経営支援を行ってきた。短期目標の設定管理、独自支援を併せて実施することで、改善への企業の能動性や金融機関との役割分担・連携面については向上したが、未だ部署・担当者間でのレベル差が課題となっている。
今後はポストコロナを視野に入れ、経営支援に対するニーズが一層大きくなることが予想されるため、支援スキルとマインドの組織的レベルアップを図り、引続き金融機関や支援機関等と緊密に連携しながら、経営支援の質量の更なる充実を図ることが求められる。
上記現状認識のもと、企業が抱える経営課題・ニーズに対応したきめ細かい経営支援を実現するため、次の具体的な課題に取り組む。

（２) 具体的な課題
ア 経営支援、再生支援の強化(ア)

新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援(イ)

創業、事業承継支援の強化(ウ)

金融機関と連携した伴走支援(エ)

企業再生への積極的な取組み(オ)

各支援機関が持つ効果的な支援活用による連携(カ)経営支援の効果検証(キ)

経営支援の組織的レベルアップ(ク)

ファンドへの出資の検討（３) 課題解決のための方策
ア 経営支援、再生支援の強化(ア)ａ

新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援
企業情報の収集に加え McSS や業種別審査辞典を活用するなどして仮説を立てた上で面談を行い、仮説に固執すぎないよう留意しながら、総合的判断に基づき経営課題を抽出し、経営者と共有する。
ｂ

共有した経営課題及び課題解決に向けた改善の方向性に基づき最適な支援ツールを提案し、伴走支援を行う。

(イ)ａ

創業、事業承継支援の強化
創業案件は、創業者と面談の上、創業支援パッケージ（いわてドリームパスポート）及び女性起業家支援チーム（< 幸呼来 >（さっこら））の活用や日本政策金融公庫、商工団体との連携協調を行いながら、安定成長に向けた総合支援を実施する。
ｂ

事業承継案件は、面談を重ねることにより関係性を構築し、専門家派遣による承継支援、事業承継・引継ぎ
支援センターへの橋渡し、事業承継特別保証の利用促進を行う。

ｃ

各種セミナーの実施、参加により、創業、事業承継の気運を醸成する。

(ウ)

金融機関と連携した伴走支援

効果的な本業支援を実施するため、企業の経営課題、改善の方向性を金融機関と共有し、それぞれが持ちうる
最適な支援策を分担しながら経営改善の伴走支援を行う。
(エ)

企業再生への積極的な取組み

事業再生が必要とされる案件には、金融機関、中小企業活性化協議会等と連携して最適な支援案を検討するとともに、中小企業の事業再生等のガイドライン、経営者保証ガイドライン等を適切に活用しながら支援を行う。
(オ)ａ

各支援機関が持つ効果的な支援活用による連携
保証担当部署及び企業支援課は、いわて企業支援ネットワークや関係機関と連携、情報共有の上、企業の経営課題に対して最適な支援機関、支援策を仲介、提案する。
42

ｂ

各機関が実施する支援施策を調査し、連携が効果的と思われる施策については活用を行い、総合的な支援に
繋げる。

(カ)

経営支援の効果検証

昨年度定めた指標を基に検証試行することで効果検証の正式実施に向けた準備を行う。
(キ)経営支援の組織的レベルアップ

当協会、他協会及び金融機関の経営支援に関する成功事例やノウハウ等の情報の横展開、経営支援ミーティン
グ実施による職員間の意見交換、議論により、経営支援マインド、スキルの組織的レベルアップと向かうべきベ
クトルの統一を図る。
(ク)ファンドへの出資の検討

ポストコロナ局面において、事業の再生を志向している企業等を支援するため、金融機関、支援機関と連携、情報交換を行い、再生ファンド等への出資を検討する。

【期中管理部門】（１) 現状認識

コロナ禍の影響から条件変更、延滞、事故、代位弁済は増加傾向で推移しており、また、財務の毀損が進んでいる企業も現出していることから、今後、更に増加する可能性があり、今まで以上に手厚い支援が必要である。
上記現状認識のもと、地域経済の付加価値の源泉である中小企業の事業継続性を高めるためには、金融機関と連携し、早期に課題及び窮境原因を把握し、改善の方向性について検討した上で支援を行うことが必要であり、次の具体的な課題に取り組む。

（２) 具体的な課題

ア 正常化に向けた期中管理(ア)

期中管理の早期対応による正常化支援(イ)

金融機関と連携した期中管理（３) 課題解決のための方策
ア 正常化に向けた期中管理(ア)ａ

期中管理早期対応による正常化支援
延滞先、事故先については、「延滞・事故保証債務ランク別実態報告書」により事業実態、窮境要因及び改善の方向性を把握し、早期に対応方針を明確にした上で正常化に向けた支援を行う。
ｂ

保証料未納先については、「未収保証料明細表」により業況悪化のシグナルを早期に掴み、未納原因及び対応策を把握の上、早期解決を図る。

ｃ

条件変更繰り返し先に対する企業訪問を実施し、経営課題を確認の上、金融・経営支援を行う。

(イ)

金融機関と連携した期中管理

延滞企業については金融機関と定期的に情報を共有し、必要に応じて金融機関担当者との同行訪問や改善計画に対する実績状況等のモニタリングを実施し、連携して正常化支援を行う。

【回収部門】（１) 現状認識

第三者保証人の原則非徴求、有担保求償権の減少、経営者保証非徴求の増加等により、回収を取り巻く環境は一

層厳しさを増していくことが予想される。
このような厳しい環境にあっても、連合会が示す回収部門における基本ポリシーの考え方に則った適正な回収に引き続き努めることとし、事業を継続しながら誠実に返済を履行している債務者に対しては、事業再生、金融正常化等に積極的に関与し、提案を行う。
また、効率を重視しながら求償権を行使する義務と費用対効果とのバランスを考慮した管理体制の整備を進める。

43

（２) 具体的な課題
ア

適切な対応による回収

イ

求償権消滅保証による企業再生支援

ウ

求償権管理の効率化に向けた体制整備（３) 課題解決のための方策
ア

適切な対応による回収（ア） 代位弁済が避けられない案件で一定の回収が見込まれる場合は、代位弁済前の面談の際に回収担当の職員も同席し、返済方針に係る交渉や回収の糸口となる調査を行うことで代位弁済直後の初動対応につなげる。
（イ） 死亡や行方不明により交渉が途絶えている関係人については、顧問弁護士や民間調査機関を活用の上相続人や居所を特定し、速やかに入金交渉を行い、誠意のない関係人に対しては法的措置を検討する。
（ウ） 担保物件等は、物件所有者の実情を勘案し、任意売買、競売申立、担保権協定締結等状況に応じた適切な措置に早期に着手することとし、任意売買の場合は関係人の同意の上信頼できる不動産業者や金融機関への情報提供を行い、競売の場合は物件情報をホームページや保証月報に掲載し、物件売却を促進する。
（エ） 無担保求償権については関係人の生活実態を把握し、心情等にも配慮しながら適切に回収を行う。
（オ） 一定期間定例入金を継続している求償権関係人に対しては、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図る。
イ 求償権消滅保証による企業再生支援（ア） 事業継続中の債務者の業況を把握し、早期に事業再生が可能と判断できる先については、関係部署や必要に応じて外部の支援機関とも連携し、求償権消滅保証や中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく事
業再生を推進する。
（イ） 求償権消滅保証等の主担当を置き、回収担当からの相談対応、取組上の問題点整理及び企業支援担当者との調整を行い、求償権消滅保証等の取組みを推進する。
（ウ） 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の申出があった場合は、申出の内容に応じて適切に対応する。
ウ 求償権管理の効率化に向けた体制整備（ア） 回収が見込めず管理の実益に乏しい求償権は早期に管理事務停止措置を講じ、管理事務停止先で求償権整理が可能な先は遅滞なく手続を行う。
（イ） 新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら、新たなノウハウ獲得のための外部講師による勉強会開催や回収実績の良好な先進協会の視察を検討する。
（ウ） 担当者それぞれが作成している顧客管理一覧表の書式を制定し、統一化する。

【その他間接部門】（１) 現状認識ア

令和 3 年度は、階層別による 1on1 ミーティング集合研修の開催等風通しの良い職場環境の構築に向けての改善活動に取り組んだが、役職員が信頼関係の下に自由に意見を交わし、能動的に行動できる組織風土への変革は道半ばである。中期事業計画における重点事項である県内中小企業のポストコロナに向けた中小企業支援を推進するためには、引き続き組織風土の変革と組織力の強化に向けて、職員の持てる能力を最大限発揮できる職場環境の整備と専門的な経営支援のスキルアップに向けた組織的なサポートが必要不可欠であり、以下に掲げる課
題の解決のための方策に取り組む。
イ

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて中小企業者や関係機関等からの信頼の確立を図るため、職員の倫理観向上、コンプライアンス態勢の維持・強化及び反社会的勢力排除の組織的取組みを不断に進めることが重要である。
また、東日本大震災及び台風被害等の経験を生かし、職員の安全と業務の迅速な復旧を図るため、事業継続計

44

画（BCP）に基づく訓練を実施し、緊急事態に備える必要がある。
なお、個人情報については、適正な個人情報保護を図るため各部署で点検計画を策定し、定期的に点検するとともに監査を実施して適正な管理を行う必要がある。

（２) 具体的な課題
ア

組織風土の変革イ

デジタル化の推進

ウ

研修体系の効果的運用と組織的人材育成

エ

効果的な広報活動の展開

オ

コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会的勢力排除の徹底（３) 課題解決のための方策
ア

組織風土の変革（ア） メンティに対する研修受講後の「1 ｏｎ 1 ミーティング」の実施状況に係る意識調査を実施し、課題の有
無を確認の上必要とする改善に取り組む。
（イ） ストレスチェック及び職員満足度調査の分析結果に示された問題点に対し、効果的な解決策を分析委託機関や専門家等から情報収集の上実施に向け取り組む。
（ウ） 職場内コミュニケーションの活性化に向け、効果的な取組の好事例を収集の上、実施に向け取り組む。
イ

デジタル化の推進（ア） オンライン会議のための環境整備を始め、業務合理化・効率化に向けたデジタル化を推進する。
（イ） 認証付電子保証書の交付に関し主管課と連携して金融機関、（株）保証協会システムセンター等との調整を行う。
（ウ） 保証業務の電子化への取組みに係る情報収集を徹底し、主管課と情報を共有しながら必要とする電子化への内部準備を進める。
ウ

研修体系の効果的運用と組織的人材育成（ア） 各協会の人材育成の取組状況について全国信用保証協会連合会の IPS を活用してアンケート実施し、情報を集約し効果的な人材育成の取組みを検討する。
（イ） 中小企業診断士、信用調査検定の有資格者養成に対する組織的なサポート体制を検討し、実施する。
エ

効果的な広報活動の展開
ターゲットに応じた効果的な広報媒体や効果検証の在り方について職員から提案を募り、広報委員会において検討の上広報体系の整備を進める。
オ

コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会的勢力排除の徹底（ア） コンプライアンス・プログラムに基づきコンプライアンス委員会（年４回）やコンプライアンス担当者会議（年４回）を開催し、コンプライアンス態勢の維持・強化を図る。
（イ）「反社会的勢力との対応マニュアル」に基づき研修等を実施し、組織を挙げて反社会的勢力からの不法・不当要求の排除を行う。
（ウ） 職員の倫理観向上を図るため、コンプライアンス・チェックシート等調査の実施、結果の周知を行う。
（エ） コンプライアンス、メンタルヘルス及びマナーをテーマとした職場内研修の実施及びコンプライアンス
ニュースの発行により職員の啓発活動を行う。
（オ） 事業継続計画（BCP）に基づく机上訓練を実施する。
（カ） 個人情報の保護に関する点検責任者は、個人データ管理規程等に基づき個人データ取扱点検の年間計画を策45

定し、定期的に点検・報告を実施する。
（キ） 各部署からの個人データ取扱点検報告書により管理状況を把握するとともに、個人データの取扱状況の点検・監査規程に基づいた監査を実施し、必要に応じて改善を指導する。

46

+ 組織体制
岩手県信用保証協会役員名簿
役職名
会（R4.8.1 現在）
氏名

長

南

専務理事

髙

橋

常務理事

木

村

常勤理事

後

藤

理

事

岩

理

事

理

備
常

勤

考

敏

幸

克

彦

〃

前常務理事、元当協会総務部長

稔〃

前県南広域振興局経営企画部長

良

玄

〃

当協会総務部長兼務

渕

伸

也

非常勤

県商工労働観光部長

谷

藤

裕

明

〃

県市長会会長

事

鈴

木

重

男

〃

県町村会会長

理

事

岩

山

徹

〃

岩手銀行頭取

理

事

佐

藤

健

志

〃

東北銀行頭取

理

事

石

塚

恭

路

〃

北日本銀行頭取

理

事

浅

沼

晃

〃

県信用金庫協会会長

理

事

井

上

尚

洋

〃

商工組合中央金庫盛岡支店長

理

事

谷

村

邦

久

〃

県商工会議所連合会会長

理

事

髙

橋

富

一

〃

県商工会連合会会長

理

事

小山田

周

右

〃

県中小企業団体中央会会長

監

事

古

舘

正

彦

常

監

事

秋

山

信

愛

非常勤

監

事

大和久

政

也

〃

勤

前県議会事務局事務局長

前当協会常勤理事
公認会計士
弁護士

47

組織図

（R4.8.1 現在）

理事会

総務部

事

常勤監事

監

企業支援部

会
長
管理部
常勤理事

常務理事

専務理事

本所営業部

48

内部検査、主務省検査・監査、コンプライアン
スの統括

検査室
総務企画課

定款の制定、改廃、事業計画、出捐金・負担金要請、人事、予算、決算、諸会議、研修、経理関係、文書収受、福利厚生、電算統計、広報、信用保険通知

デジタル推進室

業務のデジタル化に係るシステムの企画立案・
設計
デジタル化推進の情報収集

保証統括課

保証業務の企画・調整・指導及び統括
企業動向等の情報収集保証制度の創設、改正及び運用
県・市町村制度特別保証契約の締結
金融相談及び経営指導の統括
保証の審査及び保証後の管理の企画、調整・指導
及び統括
信用保証料の統括

企業支援課

金融相談及び経営指導の統括、経営支援及びコンサルティング業務の統括、経営サポート会議
等関係機関との連携及び調整、専門家派遣事業

債権管理課

求償権管理の企画、調整及び推進、求償権等の督促及び回収、法的手続、根抵当権の設定、抹消登記の申請及び担保物件の保全、管理事務停止及び求償権整理、回収金の電算入力処理

管理事務課

保証債務の履行及び免責、信用保険の請求、受領及び納付、事故管理方針（代位弁済見込）の稟議

保証一課

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理

保証二課

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理釜石支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理、求償権等の督促及び回収、管理事務停止の受付

一関支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理宮古支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理、求償権等の督促及び回収、管理事務停止の受付

大船渡支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理、求償権等の督促及び回収、管理事務停止の受付

二戸支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理奥州支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理事務所のご案内

本所営業部

宮古支所

〒020-0062
盛岡市長田町6番2号アバンサール・ｉ
TEL：019（654）1501（直通）FAX：019（654）7110
管轄市町村／盛岡市、八幡平市、滝沢市、
岩手町、雫石町、葛巻町

FAX：0193（

管轄市町村／宮本所

ホテル
ニューウイング

ＩＧＲ・ＪＲ盛岡駅

岩手銀行
材木町支店

□保証二課（3F）田

岩手県
信用保証協会TEL：0192（

FAX：0192（

北上川□企業支援課（2F）

TEL：019（654）1506（直通）FAX：019（654）7110

管轄市町村／大

住

釜石支所

岩手銀行
中妻支店

釜
石
線

釜石支所

鈴木歯科医院

TEL：0193（27）8361（代表）
FAX：0193（23）8331
管轄市町村／釜石市、遠野市、大槌町

大船渡支〒022-0002
大船渡市大船（ヤチビル 1 階
石川啄木
新婚の家

企業支援部

〒026-0041
釜石市上中島町 1 丁目 3-11

TEL：0193（

東北労働金庫
盛岡支店

北日本銀行
材木町支店

□保証一課（2F）

TEL：019（654）1502（直通）FAX：019（654）7120
管轄市町村／花巻市、北上市、矢巾町、紫波町、西和賀町〒027-0061
宮古市西町二盛岡信用金庫
材木町支店

二戸支所〒028-6101
二戸市福岡字（アーバン SSTEL：0195（

ドコモショップ
釜石店

FAX：0195（

釜石市
学校給食センター

管轄市町村／二洋野

一関支所〒021-0881
一関市大町 7 番 14 号
TEL：0191（23）2533（代表）

260

奥州支所

一関支所
一関信用金庫
地主町支店
北日本銀行
一関支店

一関郵便局

管轄市町村／一関市、平泉町

東北銀行
一関支店

260

東横イン

TEL：0197（

FAX：0197（
ＪＲ一ノ関駅

FAX：0191（23）2530

岩手銀行
一関支店

丸江スーパー〒023-0828
奥州市水沢東

管轄市町村／奥一関信用金庫駅前支店

49

宮古支所
〒027-0061
宮古市西町二丁目 2 番 3 号
TEL：0193（62）2700（代表）

北労働金庫
岡支店

県沿岸
広域振興局
コンビニ

FAX：0193（63）3930
管轄市町村／宮古市、山田町、岩泉町、

魚菜市場

宮古支所

田野畑村

岩手県
信用保証協会

大船渡支所〒022-0002
大船渡市大船渡町字茶屋前59番地6（ヤチビル 1 階）

大船渡駅前郵便局
岩手銀行
大船渡支店

TEL：0192（27）1224（代表）啄木の家

FAX：0192（27）1227

45

コンビニ

大船渡支所

管轄市町村／大船渡市、陸前高田市、
住田町

岩手銀行
中妻支店

二戸支所

二戸パークホテル〒028-6101
二戸市福岡字八幡下 59 番地 6
（アーバン SS91 シティプラザ 3 階）

二戸支所
川

淵

馬

東北銀行
二戸支店

TEL：0195（23）4115（代表）
FAX：0195（23）4116

岩手日報
二戸税務署

管轄市町村／二戸市、久慈市、軽米町、二戸市総合
福祉センター

洋野町、一戸町、普代村、野田村、九戸村

奥州支所

支所

TEL：0197（25）3171（代表）
FAX：0197（25）3172
ＪＲ一ノ関駅50

管轄市町村／奥州市、金ケ崎町

水沢郵便局
奥州病院
水沢信用金庫
駅前支店
岩手銀行
水沢支店
水沢
グリーン
ホテル

奥州支所
ＪＲ水沢駅

〒023-0828
奥州市水沢東大通り一丁目 2 番 3 号

行

横イン

つつじが丘
公園

4

戸田商店

―2022―
信用保証協会のあらまし
発行日 令和 4 年 9 月 1 日
発刊 岩手県信用保証協会〒 020-0062

盛岡市長田町 6-2

アバンサール・i

TEL 019-654-1500（代表）当協会ホームページはこちらから〒020-0062 盛岡市長田町6番2号 アバンサール・ｉ
TEL：019-654-1500（代表） FAX：019-654-7121