電子提供措置の開始日

第67期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
・会計監査人に関する事項‥‥‥‥‥ １
・会社の体制及び方針‥‥‥‥‥‥‥ ２・連結株主資本等変動計算書‥‥‥‥ ６
・連結注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７・株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥１５
・個別注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１６（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

菊水化学工業株式会社

2024年６月５日

・会計監査人に関する事項（1）会計監査人の氏名または名称
当事業年度における監査期間

氏名または名称

2023年４月１日から2024年３月31日

仰星監査法人備考会 計 監 査 人

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
仰星監査法人に支払った報酬等
区

分

支

払

額

当事業年度に係る公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

42,900千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,900千円（注）１．当社と仰星監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任を決定する場合の方針
当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常に留意しています。また、継続してその職責を全うするうえで問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づき解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不信任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたし
ます。

― 1 ―

・会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制①当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、社是「みんなのためによりよい商品 ゆたかな愛情」を最上位概念に、ビジョン「環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献する」、サスティナビリティ
方針「Repaint the future」を掲げ、その実現に向けて「コンプライアンス
宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。
当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、子会社に内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存しております。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定し緊急事態対応体制を強化しています。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務の執行の効率化を確保しております。
(ア)定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告(イ)取締役を構成員とする常務会の設置(ウ)業務分掌及び職務権限の明確化(エ)連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員並びに人員の派遣、規程の運用、
定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。

― 2 ―⑥監査役による監査が実効的に行われるための体制(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。
(イ)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
(ウ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。
(エ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社の内部監査部門は、当社監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制
をとっております。
（2）当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立ち会うことにより連携を図っております。

― 3 ―⑦反社会的勢力の排除体制(ア)当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
(イ)この取組方針はすべての役員及び従業員等に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
(ウ)一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
(エ)反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員もしくは取締役社長による面談を必ず実施し、採用予定者の本
人確認を行っております。
(オ)これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組みの状況
当社は、コンプライアンスに関する内部統制の整備及び監督の実施に向け、「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図るなど、その他必要な体制の整備を推進しております。
コンプライアンスへの理解を深めるため社内研修での教育及び会議等の説
明を継続的に行っております。社内手帳に日常的な行動の際の根拠となるエ
シックスカードを定め、各人に配付し、役員及び従業員に対して、法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。
外部から講師を招きインサイダー情報に関するセミナーを社内で開催する
等、インサイダー情報に対する教育を定期的に行っております。
マイナンバー制度に対応するため、「特定個人情報等取扱基本方針」等を制定するとともに、個人情報保護体制の強化を図っております。
当社では、社内の多様性の確保が会社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなりうるとの認識に立ち、すべての従業員が生き生きと働き、その能力を十分に発揮して働くことができるよう、女性活躍推進行動計画を策定・公表しております。
②損失の危険の管理に対する取組みの状況
損失の危険の管理に関しては、リスク管理に関する規程に則り、リスク管
理体制の検証及び見直しを行い、体制の整備を行っております。
事業継続計画は、ＢＣＰ基本方針をもとに緊急連絡体制を構築する等、緊急時の体制を整備しております。
― 4 ―③取締役の職務執行について(ア)当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務に関する重要事項を協議・決定するとともに、グループ各社の職務執行を監督しております。当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）に取締役会は16回開催され、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
当社と利害関係を有しない社外監査役が常時出席し、取締役会の職務執行の適法性及び効率性を高めました。活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されているものと考えております。
(イ)常務会は、原則として月１回開催され、事業計画の進捗状況を随時協議し、結果を迅速に経営に反映させています。
(ウ)当社は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定し、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図っております。
(エ)当社は、事業計画を策定し、月次決算を行い、達成状況を検証のうえ、その対策を立案・実行しております。
④内部監査について
内部監査部門は、年間の監査計画に基づき、当社各部門及び当社子会社の内部監査を実施いたしました。
⑤監査役の職務執行について
監査役は、全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議をはじめとする社内の重要な会議の出席を通じて、当社グループの重要な情報について適時報告を受け、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査部門と連携を図り監査に立ちあうことにより、モニタ
リングを行っております。
当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）に監査役会は20回開催いたしました。
⑥反社会的勢力排除について
当社契約書に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、各種機関の協力を得て管理本部を中心に継続的に情報を収集する取組みを実施いた
しました。
また、愛知県企業防衛対策協議会に参加し、管轄警察署との連携を深めております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（千円未満切捨）株 主 資 本資2023 年 ４ 月 １ 日
残高連 結 会 計 年 度 中の変
動額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
資 本 剰 余 金 か ら
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計
年 度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額
2024 年 ３ 月 31 日
残
高本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
千円

千円

千円

千円

千円

1,972,735

1,670,795

5,392,982△104,976

8,931,537△200,755△200,755

376,338

376,338△2,453△0△013,154

10,701

2,453△2,453－－－

173,129

13,154

186,283

1,972,735

1,670,795

5,566,112△91,822

9,117,821

その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 持分
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
2023 年 ４ 月 １ 日
残
高

千円

千円

千円

千円

千円

千円

319,363△173,969△14,859

130,533

109,515

9,171,587

連 結 会 計 年 度 中の変
動額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
資 本 剰 余 金 か ら
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計
年 度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額
2024 年 ３ 月 31 日
残高△200,755
376,338△0
10,701－
315,935

8,865

10,319335,120

21,684356,805

315,935

8,865

10,319335,120

21,684543,088635,298△165,104△4,540465,654

131,200

9,714,676

連結株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ４社
連結子会社名菊水香港有限公司
菊水建材科技（常熟）有限公司
台湾菊水股份有限公司
株式会社ツーアール
連結子会社でありました、菊水化工（上海）有限公司は、2024年３月５日付で清算結了したため、連結の範囲から除外致しました。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法― 7 ―②棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
総平均法
商品・原材料移動平均法
貯 蔵
品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
４～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

― 8 ―④完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積もって計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準①商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②完成工事高の計上基準
住宅・建築工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工す
る履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 9 ―会計上の見積りに関する注記
完成工事補償引当金について（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金
86,696千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事補償引当金については、完成工事の品質保証期間に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため個別及び一括に見積計上をしています。補
償費用には、工事の不具合があります。
工事の不具合に基づく補修工事費用は過去の売上額に対して、保証期間内に発生した補修費用の実績に基づき将来発生すると見込まれる補償費用を一括で見積っております。
個別に重要性が高いと認められる工事の不具合については、同様の不具合が認められる物件数を集計し、補修工事の発生予測と1件当たりの補修工事予測額に基づいて個別に見積っております。
こうした仮定の予測については、状況変化や不確実性要素が含まれていることから追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
5,700,811千円
２．期末日満期日手形期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手
形が期末残高に含まれております。
受取手形
106,362千円
電子記録債権175,743千円
合計
282,106千円
３．当座貸越契約及びコミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行との間で当座貸越契約
及びコミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額― 10 ―

4,900,000千円
1,900,000千円
3,000,000千円

連結損益計算書に関する注記
特別調査費用等
当社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置し た、外部の有識者によって構成する調査委員会に係る調査費用等を特別調査費用等として計上しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
12,744,054株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月12日
取 締 役 会

普通株式

112,82292023年３月31日

2023年６月13日

2023年11月10日
取 締 役 会

普通株式

87,9337

2023年９月30日

2023年12月６日

決

議

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月14日開催の取締役会にて、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
①配当の総額113,057千円②１株当たり配当額9円③基 準 日2024年３月31日④効力発生日2024年６月11日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 11 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は主に為替変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額200千円）は、次表には含まれておりません。また現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計
上
額
（千円）

時

価
（千円）

差

額
（千円）

投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

20,00019,382△618

2,267,469

2,267,469－

2,287,469

2,286,851△618

934,750

934,985235

934,750

934,985235― 12 ―

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

時価（千円）
レベル１

レベル２

1,631,269
－

レベル３

－
636,199－－

合計

1,631,269
636,199（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
満期保有目的の債券
公社債
資産計
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

－
－
－
－

19,382
19,382934,985
934,985

レベル３

－
－
－
－

合計

19,382
19,382934,985
934,985（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため。その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 13 ―

（2）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
内訳

顧客との契約から生じる収益の額

製品売上高11,121,824

工事売上高

11,270,262

売上高合計

22,392,086（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

762円90銭
29円98銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（千円未満切捨）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

千円

その他
資本
剰余金

千円

資本
剰余金
合計

千円

2023 年 ４ 月 １ 日
残
高 1,972,735 1,670,795

利益剰余金

千円

－ 1,670,795

その他利益剰余金
利益
準備金
千円

別途
積立金

繰越利益
剰余金

千円

利益
剰余金
合計

千円

千円

348,525 3,780,000 1,064,758 5,193,283

事 業 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当△200,755 △200,755

当 期 純 利 益

355,571355,571△2,453△2,453

152,362

152,362

自己株式の取得
自己株式の処分
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の－－
変 動 額 合 計 額
2024 年 ３ 月 31 日
1,972,735 1,670,795
残高△2,453△2,453

2,453

2,453

－

－

－ 1,670,795

株 主 資 本自 己 株 式2023 年 ４ 月 １ 日
残高
事 業 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当－－

348,525 3,780,000 1,217,121 5,345,646

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

千円

△104,976

8,731,838

319,363319,363

9,051,201

当 期 純 利 益

△200,755△200,755

355,571355,571

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分
資本剰余金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計 額
2024 年 ３ 月 31 日
残高13,154

10,701

10,701－－
315,935

315,935

315,935

13,154

165,516

315,935

315,935

481,452△91,822

8,897,355

635,298

635,298

9,532,654

株主資本等変動計算書の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品
総平均法②商品・原材料
移動平均法
③貯 蔵
品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
７～60年
機械及び装置４～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。

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３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
１．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（5）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積もって計上しております。
４．収益及び費用の計上基準①商品又は製品販売の計上基準
塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

― 17 ―

②完成工事高の計上基準
住宅・建築工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
会計上の見積りに関する注記
完成工事補償引当金について（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事補償引当金

86,696千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類、連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一であります。

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貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
4,794,206千円
２．期末日満期日手形期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手形が期末残高に含まれております。
受取手形
104,657千円
電子記録債権175,743千円
合計
280,401千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
61,236千円
短期金銭債務
20,874千円
４．当座貸越契約及びコミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行との間で当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
貸出実行残高
差引額
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
売上原価
その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高

4,900,000千円
1,900,000千円
3,000,000千円

138,307千円
46,420千円
74千円
16,159千円

２.特別調査費用等
当社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部の有識者によって構成する調査委員会に係る調査費用等を特別調査費用等として計上しております。

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株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

182,147株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
投資有価証券評価損
減価償却超過額
完成工事補償引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
未払費用
賞与引当金
棚卸資産評価損
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価益
建物（資産除去債務）
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

138,187千円
67,404千円
94,607千円
26,529千円
128,793千円
6,609千円
6,429千円
36,555千円
12,384千円
14,453千円
13,555千円
9,388千円
554,898千円△240,073千円
314,824千円△218,867千円△6,848千円△9,126千円△234,841千円
79,983千円

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社名

住所

菊水建材科技(常熟)

江蘇省

有限公司

常熟市

資本金又は 議決権等の所有 役員の 関連当事者
取引の内容 取引金額
出 資 金 (被所有)者割合 兼任等 との関係
62,000千元

所 有
間接90％

3名(注1)

資金の援助

資金の貸付(注2)

役員の兼任

利息の受取(注2)

科目

期末残高

関係会社長期貸付金(注3) 410,600千円―
16,159千円 その他流動資産 11,618千円（注）１．当社の役員が1名、菊水建材科技(常熟)有限公司の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
２．菊水建材科技(常熟)有限公司に対する貸付については、市場金利を勘案しております。な
お、担保は受け入れておりません。
３．関係会社長期貸付金に対し、当事業年度において、貸倒引当金410,600千円を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

758円85銭
28円32銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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