書き方見本
別記様式第１－１号

青字は記入例です。
注意書きに従いご記入ください。

到着日

到 着 番 号

有機 JAS 認証取得支援対策事業※二重枠線内事務局記入欄令和月年日№

JAS 協会使用欄のため、有機 JAS 認証取得支援対策事業
交付申請書記入しないでください。

有機 JAS 認証者(申請予定)の住所、事業名と一致させてください。

（提出先）一般社団法人 日本農林規格協会 あて
１． 応募者に関する事項
申 請 書 記 入 日

令和 6 年 5 月 7 日

申〒789-0123□□県××市××町 4

請者

住所 *1

(JAS 認 証 事 業 者 住 所)

ふりがな者

かぶしきかいしゃしかくしょくひん

事業名* 1(JAS認 証 事 業 者 名)

代

表者

役

職

代表取締役社長

代

表者氏

名

有機春子

申請担当者
所属部署
連絡先電話(日中連絡の取れる番号)

カナ*2

連絡先 e-mail株式会社□食品

ふりがな

オーガニック事業

ゆうきいちろう

本部

申請担当者名有機一郎

090-9876-5432

連絡先 FAX(任意)

03-4567-8901

オーアールジーエーエムアイシー＠シカク.ジェイピー

organic＠□.jp＊1 申請者住所および事業者名は、有機 JAS 認証事業者名一致させてください。
＊2 連絡先 e-mail は、「0 と o」「1 と i」「1 と l」「9 と q」「-と_」「u と v」といった間違いやすい文字や記号には、「ゼロ」「オー」とフリガナを記載ください。また大文字の場合は、その旨を明記ください。

*2 をご確認のうえ、カナを記載してください。

1
JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1

別記様式第１－１号
有機 JAS 認証取得支援対策事業

２． 宣誓事項
下記の宣誓内容を確認し、宣誓・同意する場合は□にチェックを入れてください。
内容をご一読 本支援を申請するにあたり、次の事項について宣誓・同意します。のうえ、チェックを入れて下さい。
1. 有機 JAS 認証取得等に係る経費の発生及び支払いは、交付決定通知受け取り後であること。
2. 実施規程を順守し、実績報告をはじめ、補助金額の確定のために必要な書類等について、すみやかに提出すること。
3. 農林水産省が令和 3 年 10 月に公表した「有機 JAS 制度の運用改善策」の実証調査のため、有機 JAS 制度の運用改善導入前後の作業時間等の変化について、JAS 協会が行う調査等に協力すること。調査票を事前に確認し、設問を把握しておくことが望ましい。
4. JAS 協会から求められた場合には、直ちに有機認証取得に関する情報を提供し、JAS 協会が当該情報について農林水産省大臣官房総括審議官への提供を行うこと。
5. 申請書類等に虚偽や不正等が判明した場合は、補助金を返還すること。
6. 地元自治体、農林水産省又は他省庁等から、本事業に係る補助金交付を受けていないこと。 ただし、他の事業へ申請を行っている場合においては、当該他の事業の補助金交付決定者として選定された際に、有機 JAS 普及対策事業への応募等取り下げの届け出をすること。
7. 会計手続を適正に行える体制を有していること。
8. 法人等の役員等の代表者が暴力団員でない（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）こと。
9. 適正化法（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号））、適正化法施行令（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号））、交付規則（農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林水産省令第 18 号））、交付等要綱（農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱（令和 5 年 11 月 29 日付け 5 輸国第3222 号農林水産事務次官依命通知））及び有機 JAS 認証実施規程に従うこと。

有機 JAS 認証実施規程の第 6 条 2 項に基づき、下記の通り事業実施計画を承認申請するとともに、補助金の交付を申請します。
記
１． 事業の内容
事業実施計画書のとおり

２． 補助対象経費および補助金交付申請額（概算）
経費概算書のとおり

2
JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1

別記様式第１－１号
有機 JAS 認証取得支援対策事業

有機 JAS 認証取得支援対策事業

事業実施計画書

１． 補助申請対象の有機 JAS 調査の計画
該当する項目の□にチェックを入れ、必要事項をご記入ください。

認証区分表

輸入業者

生産行程管理者

小分け業者

生1

有機農産物の生産行程管理者

小1

有機農産物の小分け業者

生2

有機加工食品の生産行程管理者

小2

有機加工食品の小分け業者

生3

有機畜産物の生産行程管理者

小3

有機畜産物の小分け業者

生4

有機飼料の生産行程管理者

小4

有機飼料の小分け業者

生5

有機藻類の生産行程管理者

小5

有機藻類の小分け業者

輸1

有機農産物の輸入業者

輸2

有機加工食品の輸入業者

輸3

有機畜産物の輸入業者

外国格付表示業者
外1

有機農産物の外国格付表示業者

外2

有機加工食品の外国格付表示業者

外3

有機畜産物の外国格付表示業者

注意： 小分け行為が「生産行程管理者」の認証範囲に含まれている場合は、「生産行程管理者」を選択してください。

登 録 認 証 機 関 名
新規/継続の別・
認証区分

上記[認証[認証区分表]の該当す区分表]のる記号を記載してくだ

赤枠内記

さい号を記載

・
認証番号

してくだ
さい。

☐ 新規
認証区分
*複数記載可 継続
認証区分*複数記載可

生２，輸２

認証番号

有 A000、有 C111

☐ 臨時確認調査
認証区分

認証番号

*複数記載可

登録認証機

登録認証機関への審査経費について
注意：JAS 協会の交付決定通知前に登録認証機関に支払った認証審査経費は、対象外です。除外して申請してください。

関 の 有 機 交付決定通知受領後に、全額支払いを予定している

JAS 実 地 調

☐ すでに一部を支払い済みです（支払い済み経費を除い査は、交付て、補助申請します。
）

決定の通知
受け取り後

登録認証機関による有機 JAS 実

第 1 回公募対象者：調査予定時期 令和 6 年 7 月～9 月
第 2 回公募対象者：調査予定時期 令和 6 年 10 月～12 月
第 3 回公募対象者：調査予定時期 令和 6 年 12 月～令和 7 年 1 月

地調査予定時期について☐ 有機 JAS 実地調査日が決まっている

注意：すでに実地調査を受けた方は、補助金交付の対象外です。

【調査日：令和年月日】

 有機 JAS 実地調査日が決まっていない【調査予定時期：令和 6 年 7 月頃】

登録認証機関から判定結果通知を受け取る見込み
注意：最終提出期限である令和 7 年
2 月 10 日を過ぎた場合は、補助金交付の対象外です。

第 1 回交付決定者：実績報告提出期限
第 2 回交付決定者：実績報告提出期限
第 3 回交付決定者：実績報告提出期限

令和 6 年 11 月 11 日
令和 7 年 1 月 31 日
令和 7 年 2 月 10 日

令和 6 年 10 月頃

3JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1に受ける必要があります。
交付結果通知書は、本申請受理から約１ヶ月を目安にメールにて通知します。

別記様式第１－１号
有機 JAS 認証取得支援対策事業

２． 交付対象要件の確認【要件１】
下記の要件について、該当するものを選択し、□にチェックを入れてください。
【要件１】有機品 ＊3 の売り先を確保している、または「有機農産物の生産行程管理者」/「有機飼料の生産行程管理者」の認証をグループ ＊4 で取得している（予定を含む）こと。

適合するも＊3：有機 JAS 格付品または有機農業により生産したもの。のを選択＊4：有機農家グループ、または複数の有機農家を含む法人。

し、チェッ

該当する要件を、1 つ選択してください。どちらにも該当する場合は、根拠を明示する要件

クおよび必を選択してください。

要事項を入れてください。

 有機品の売り先を確保している(予定を含む)。
→ 有機品の売り先を確保しており、当該取引先を含めた売り先に、今後も有機品を売り続ける予定であることを宣誓しますか？
注意：宣誓がないと交付要件を満たしません。

 すでに販売先がある。また、有機品の売り先について宣誓する。
→ 根拠となる次の資料を本計画書に添付し、チェックを入れて下さい。
 令和 5 年 1 月 1 日以降の有機品取引がわかる納品書コピー☐ 計画があり、商談中。また、有機品の売り先について宣誓する。
→ 根拠となる次の資料を本計画書に添付し、チェックを入れて下さい。
☐ 令和 5 年 1 月 1 日以降の日付がある取引先との企画書・商談記録のコピー☐ グループ認証（「有機農産物の生産行程管理者」または「有機飼料の生産行程管理者」のグループ認証）を取得している(予定を含む)。
注意：登録認証機関に、当会より詳細等を確認するために連絡することがあります。

☐ グループ認証を取得済み。
→ 根拠となる次の事項を確認し、チェックを入れて下さい。
☐ 登録認証機関に、「有機農産物の生産行程管理者」または「有機飼料の生産行程管理者」のグループ認証事業者であることを確認した。
【登録認証機関に確認した日：令和年月日】

令和20246年年4 4月月2424日
日以降に、この補以降に、この補助助申請のために登申請のために登録☐ グループ認証を申請予定。

録認証機関に確認
認証機関に実施日→ 根拠となる次の事項を確認し、チェックを入れて下さい。

した日付を入れてを確認した日付を☐ 登録認証機関に、「有機農産物の生産行程管理者」または「有ください。
入れてください。
機飼料の生産行程管理者」のグループ認証の申請者であることを確認した。
【登録認証機関に確認した日：令和年月日】

4JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1

別記様式第１－１号
有機 JAS 認証取得支援対策事業

３． 交付対象要件の確認【要件２】
農林水産省が令和 3 年 10 月に公表した下記の「有機 JAS 制度の運用改善策」の実証調査のため、いずれか１つ以上導入(見込みを含む)していることが要件です。該当する項目の□にチェックを入れ、必要事項をご記入ください。
導入実績、導入見込みの内容・数に応じて加算され、予算の範囲内で加算点の高い事業者から順に採択決定します。迅速かつ公正なる審査のため、正確にご記入ください。なお、申告内容は、当会から登録認証機関に詳細等を確認することがあります。予めご承知おきください。
導入見込みの運用改善策は、実績報告時に導入結果を申告頂きます。必ず控えを保持してください。
農林水産省が令和 3 年に公表した「有機 JAS 制度の運用改善策」
・リモートによる有機 JAS 実地調査
・有機 JAS 適合資材を農林水産省のホームページに公表

詳しくはこちら⇩（対象：「有機農産物の生産行程管理者/小分け業者/輸入業者/外国格付表示業者」、有機飼料/有機畜産物の生産行程管理者」）

・グループ認証におけるほ場のサンプリング調査の導入（対象：「有機農産物/有機飼料の生産行程管理者」グループ認証者）

農林水産省が令和 3 年 10 月に公表した「有機 JAS 制度の運用改善策」の導入状
況について

 いずれか導入したことがある・導入見込みがある。

注意：導入したことがない、導入見込みがない場合は、補助金交付の対象外です。

リモート調査の導入について

 ①はい。下記の通りリモート調査を受けました。登録認

有機 JAS 実地調査で、リモ証機関にもその通りであることを確認しました。
直近のリモート調査を受け
令和 5 年 7 月 3 日
た日

ート調査を受けたことがあ

登録認証機関に確認した日

3-1. 令和 3 年 10 月以降の令和 6 年 4 月 30 日りますか。
☐ ②いいえ。

令和 6 年 4 月 24 日
以降に、この補助申請のために登録認証機関に確認した日付5を入れてください。

JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1

別記様式第１－１号
有機 JAS 認証取得支援対策事業

 ①はい。 リモート調査を受ける意向があり、導入体制（PC、スマートフォン、WEB カメラ等の機器の整備、通信環境、操作スキル等訪問調査と同等の内容を確保できる体制等）が整っています。また、登録認証機関
3-2. 補助申請する有機 JAS実地調査で、リモート調査の見込みはありますか。に補助対象の有機 JAS 実地調査がリモート調査予定であることを確認しました。
登録認証機関に確認した日*

令和 6 年 4 月 30 日＊実施予定日ではなく、実施予定を確認した日付です。

令和 6 年 4 月 24 日

☐ ②いいえ。

以降に、この補助申請のために登録肥料や土壌改良資材、薬剤等の有機 JAS 適合資材リストの導入について認証機関に確認し「有機農産物の生産行程管理者」、「有機飼料の生産行程管理者」、「有機畜産物の生産行程た日付を入れてく管理者」、「有機農産物の小分け業者」、「有機農産物の輸入業者」、「有機農産物の外国格付ださい。
表示業者」が導入できる運用改善策です。該当区分ではない事業者の導入(導入予定)申告は、加点になりません。

☐ ①はい。
3-3. 農水省がホームページで一元的に公表した有機☐ ②いいえ。

JAS 適合資材リストを、令（利用したことがない。または、「有機農産物の生産行

和 3 年 10 月以降、資材の程管理者」、「有機飼料の生産行程管理者」、「有機畜産選定に利用したことがあり物の生産行程管理者」、「有機農産物の小分け業者」、ますか。

「有機農産物の輸入業者」、「有機農産物の外国格付表示業者」ではないため利用の対象外。
）☐ ①はい。

3-4. 有機 JAS 適合資材リストを、今後、資材の選定に利用する意向がありますか。

☐ ②いいえ。
（利用する意向はない。または、「有機農産物の生産行程管理者」、「有機飼料の生産行程管理者」、「有機畜産物の生産行程管理者」、「有機農産物の小分け業者」、「有機農産物の輸入業者」、「有機農産物の外国格付表示業者」ではないため利用の対象外。
）

6JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1

別記様式第１－１号
有機 JAS 認証取得支援対策事業

グループ認証事業者のサンプリング調査の導入について「有機農産物の生産行程管理者」および「有機飼料の生産行程管理者」のグループ認証取得者だけが導入できる運用改善策です。

☐ ①はい。下記の通りサンプリング調査を受けました。登録認証機関にもその通りであることを確認しました。
直近のサンプリング調査を令和 年 月 日受けた日
3-5. 令和 3 年 10 月以降の有機 JAS 実地調査で、サンプリング調査を受けたことがありますか。

登録認証機関に確認した日

令和年月日

令和 6 年 4 月 24 日

 ②いいえ。

以降に、この補助申（サンプリング調査を受けたことがない。または、有機農家が集まったグループ・複数の有機農家を含む法人請のために登録認証の「有機農産物の生産行程管理者」、「有機飼料の生産機関に確認した日付行程管理者」のグループ認証事業者ではないため導入を入れてください。の対象外。
）☐ ①はい。サンプリング調査を受ける意向があり、導入体制（生産行程管理責任者等によるグループの生産行程及び格付の管理・把握をする体制があり、規程類に具体的に定めている等）が整っています。また、登録認証機関に補助対象の有機 JAS 実地調査がサンプリング調査予定であること
3-6. 補助申請する有機 JAS
実地調査で、サンプリング調査の見込みはありますか。

を確認しました。
登録認証機関に確認した日*

令和年月日＊実施予定日ではなく、実施予定を確認した日付です。

令和 6 年 4 月 24 日
 ②いいえ。

以降に、この補助申（サンプリング調査の見込みはない。または、有機農家が請のために登録認証集まったグループ・複数の有機農家を含む法人の「有機機関に確認した日付農産物の生産行程管理者」、「有機飼料の生産行程管理を入れてください。

者」のグループ認証事業者ではないため、導入の対象外。
）

7
JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1

別記様式第１－１号
有機 JAS 認証取得支援対策事業

４． 加点要件の確認
下記の加点要件について、該当するものを選択し、□にチェックを入れてください。
4-1. JAS 協会が行った過去の有機 JAS 認証費用の補助について＊初めて補助を受ける事業者でリモート調査またはサンプリング調査を導入(見込みを含む)している場合は、採択審査時に加点されます。迅速かつ公正なる審査のため、正確にご記入ください。

JAS 協会が、過去 2 年間に実施した有機 JAS の認証費用の補助を受けましたか。
☐ はい。補助を受けました。
→ 過去に補助を受けた事業者は、交付番号を記載してください。
モデル実証事業の交付番号(令和 3 年度補正)
jas（例）jas001
有機 JAS 普及対策事業の交付番号(令和 4 年度補正)

SP（例）SP4001

 いいえ。補助を受けていません。
→

導入(見込みを含む)している「有機 JAS 運用改善策」にチェックを入れくてださい。＊リモート調査またはサンプリング調査を導入(見込みを含む)している場合は、採択審査時に加点されます。先述のご回答と一部重複しますが、ご容赦ください。

リモート調査またはサンプリング調査を導入（見込みを含む）☐上記以外の運用改善策（資材リスト）を導入（見込みを含む）※加点対象外

4-2. 輸出事業計画の認定について＊この質問は、補助金交付申請の必須要件ではありませんが認定を受けている場合は、採択審査時に加点されます。

「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づく輸出事業計画の認定を取得していますか。
 輸出事業計画の認定を取得していない。

☐ 輸出事業計画の認定を取得している。
→ 根拠となる次の資料を本計画書に添付しチェックを入れて下さい。
☐ 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づく輸出事業計画の「認定通知」コピー

8
JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1

別記様式第１－１号
有機 JAS 認証取得支援対策事業

有機 JAS 認証取得支援対策事業．．
経費概算書
補助対象経費および補助金交付概算額
備考(説明)
項目

内訳＊継続で、昨年の審税抜き金額(注)税込み金額

査経費から変更にな

下記の(注)をご一読のうえ、ご記入ください。

る場合はその理由等

補助対象審査経費
なお、登録認証機関が消費税を課税していない検査員旅費等は、すでに消費税
申請費
書類審査費
判定費
認証書発行費
検査日当
移動日当報告書作成費
交通費
宿泊費が含まれているため内税とし、税抜き額を算出し記載ください。
例等

・認証手数料 132,000 円（税込） →132,000 円÷1.1= 120,000 円

・交通費

5,500 円（実費） →5,500 円÷1.1= 5,000 円

税込み金額

137,500 円

税抜き合計

137,500 円

125,000 円

125,000 円
受講予定日
令和 6 年 8 月 1 日

JAS 講習会受講費

11,000 円

10,000 円＊新規認証事業者が交付決定通知受取り後に受講したものに限ります。

A合計

148,500 円

135,000 円（注）・JAS 協会の交付決定通知前に登録認証機関に支払った審査経費は、補助対象外です。除外して申請してください。
・消費税、入会金、年会費、運営協力費、JAS マークシール発行費、認証書英語版発行費、認証事項公表費、年間維持管理費、フォローアップ講習会受講費、振込手数料、郵送料等は対象になりません。
・補助対象経費すべてが非課税の場合は、税抜き金額のみに金額を記載してください。
・請求書に消費税について記載がない場合は内税とし、補助対象経費÷1.1（1 円未満切捨）の金額を記載してください。

➀

補助対象審査経費見込み総額(税抜き)

②①の半額

③

補助上限額
（最高 200,000 円）④

補助金交付概算額

135,000円

上表 A の金額

67,500円➀×0.５☐ 新規 200,000 円
 継続 150,000 円
67,000円＊認証区分の追加を含む。
＊臨時確認調査を含む。
②と③のいずれか小さい金額＊千円未満の端数は切捨。

9JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1

別記様式第１－１号
有機 JAS 認証取得支援対策事業

添付していることをご確認のうえ、添付書類リストチェックを入れてください。

次の資料を添付し、添付確認欄の□にチェックをいれてください。コピーは、白黒・カラーのどちらでも構いません。
1. 要件を満たす根拠となる書類 売り先確保を選択した方のみ提出が必要です。
必要書類名添付確認

新規の場合■有機品の売り先を確保している方・令和 5 年 1 月 1 日以降の日付がある取引予定先との「企画書・商談記録」

 添付した（商材が有機品であること、受注者が有機 JAS 事業者であることがわかるもの。
取引予定先とのメールでも可。）

継続の場合■有機品の売り先を確保している方・令和 5 年 1 月 1 日以降の日付がある有機品の「納品書(控え)」

売り先確保を選択した方のみ添
付 の う え☑を 入れてください。

（1 回の取引分で可。商材が有機品であること、発行者が有機 JAS 事業者であることがわかるもの。
）

2. 加点要件の根拠となる書類認定を受けている方のみ提出が必要です。
添付確認

必要書類名

☐ 添付した■「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づく輸出事業計画の「認定通知」

認定を受けている方のみ添付のう え☑を 入 れ てください。

3. 認証経費の根拠となる書類添付確認

必要書類名
新規の場合
■登録認証機関が発行した 「審査経費見積書」

 添付した継続の場合（いずれも必要）■「有機 JAS 認証書」(事業者名、所在地、認証区分、認証番号がわかるもの。)■登録認証機関が発行した前年度の 「審査経費請求書」

10
JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1申請書類は、JAS協会まで郵送にてご応募ください。電子メールでの受付はいたしません。郵便事
別記様式第１－１号
有機 JAS 認証取得支援対策事業
故防止のため特殊郵便(特定記録または簡易書留)など、配送の記録が残る方法で送付してください。その他、以下の点についてご留意頂くようお願いいたします。
●申請書の記入方法は、データ入力でも手書きでも構いません。ただし、手書きの際はすべて消えないペンで記入してください。
●の送付の際は、控えをとったうえで郵送をお願いします。申請書は返却いたしません。
●応募申請内容、添付書類に不足があり指定の期日までに書類がそろわない場合は、不採択となる場合があります。
交付決定の通知を受け取った事業者は、以下のフローに基づき期日までに「実績報告兼請求書」をJAS協会へ郵送してください。様式は、JAS協会ホームページからダウンロードいただけます。JAS協会ホームページ(http://www.jasnet.or.jp/ogsupport.html)

申請書提出先は、下記の通りです。封筒宛先は下記を切り取ってご使用いただけます。
…………………………………………キリトリ線…………………………………………
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町 15-12
八重洲カトウビル 4 階

一般社団法人 日本農林規格協会 宛て
電話：03-3249-7120

11
JAS 協会
令和 6 年 3 月 27 日 ver.1