２０２３年版 1

各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望－アジア編－（2022 年 11 月～2023 年 2 月実施）

２０２３年１０月

貿易・投資円滑化ビジネス協議会
事務局：

日本機械輸出組合

目次

１．アジア地域† ASEAN ................................

1† モンゴル ...............................

134† バングラディッシュ..................

3† ミャンマー .............................

135† カンボジア ............................

6† パキスタン ............................

139†* 中国 ....................................

7†* フィリピン ..............................

141* 香港 ....................................

60†* シンガポール ........................

151† インド ...................................

61

スリランカ ..............................

158†* インドネシア ..........................

93* 台湾 ....................................

159†* 韓国 ....................................

115†* タイ......................................

165† ラオス ..................................

123†* ベトナム ...............................

181†* マレーシア ...........................

124（注） *印は、APEC 諸国・地域（注） †印は、ASEM 諸国・地域

2023 年版 ASEAN における問題点と要望 1 / 2
ASEAN における問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
日機輸

JEITA

日機輸

日機輸
日機輸

日機輸

日機輸

日商

問題点内容

要望

準拠法

(1) ATIGA原産地証 ・ASEAN域内では、船足が短いため、ATIGAの原産地証明書Form Dが ・出荷国で、船積み前のForm Dの発給 ・ASEAN Trade inGoods Agreement
明書発給遅れの間に合わないことがある。
を認めてほしい。
(ATIGA)問題（継続）(2) 原産地証明書に ・2020年9月よりATIGAが修正され、フォームDへのFOB価格記載の義務 ・弊社FOB価格を得意先に知られてしま付いての規則が撤廃されたが、インドネシア、ラオス、カンボジアは対象外となっている。 うことを避けるためだけにこのような手間弊社インドネシア委託先工場からベトナム得意先へ三国間貿易で輸出す をかけており、上記対象外国も他のる際に、上記の制約からシンガポールでBack to Back COOを発行し、ベ ASEAN国と同様にFOB価格記載義務
トナムへの輸出を行っている。
を撤廃して頂きたい。
（継続）(3) e-ATIGA運用体 ・e-ATIGAが導入されていても、運用体制が整っていない国では書面の提 ・全てのASEAN加盟国の早急な運用体制の不備出を求められている。
制の確立。
（継続）
・e-ATIGAが導入されている国が限られている。
・早期の全てのASEAN加盟国への導（継続）
入。
・e-ATIGAの運用が不安定である。
・①システムの安定化。
①システムダウンが起こり、Form Dの再申請が求められる。
②署名マスターのシステム登録。
②署名が認識されない。
③全ての加盟国での共通のHSコードの③HSコードの理解が統一されていない。
適用。
（継続）(4) 原産地自己証明 ・ベトナムへの大量出荷用に原産地自己証明制度（AWSC：
・要求仕様の標準化。
制度の形式・要件 ASEAN-Wide Self Certification）が提案されているが、形式と要件が不備固まっていないため、ベトナム税関の裁量により、e-ATIGAが推奨される。
（継続）(5) AJCEP BACK・AJCEPのBACK TO BACK COの適用について各国税関の見解が異 ・AJCEP BACK TO BACK COの運用
TO BACK COの なっている。（インドネシア税関ではシンガポール税関発行のBack toについて、ASEAN域内で統一、明確に適用
Back C/Oを認めないと現地から情報共有があった）。
して頂きたい。
（継続）(6) RCEPの利用方 ・RCEPを使用するための資料（優位点等）が少なく、メリットが見いだせな法の情報不足い。

日商(7) EPA/FTAの利用 ・EPA/FTAを使用するために多量な資料を準備せねばならず、準備方法・ ・原産地証明書のデジタル化、EPA等のの煩雑・情報不足 注意点等の簡易マニュアルがない。
活用マニュアルの作成。
また、国・地域ごとにルールが違う。

日機輸(8) EU-タイFTAの進 ・EU GSPからタイが外れることによる関税負荷。
捗の遅れ

日機輸

(9) ASEAN経済共同 ・ASEAN経済共同体（AEC）の新たな方向性「AEC2025」が示された。
体2025

・早期のタイEU EPA合意を望む。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ASEAN における問題点と要望 2 / 2
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 日機輸
用

19 工業規格、基準 日商
安全認証
23 諸制度・慣行・非 JEITA
能率な行政手続

問題点内容

要望

準拠法

(1) 贋物、イミテーショ ・アセアン各国では、弊社製品の贋物、イミテーション品が横行しており、個 ・各国との協力による贋物、イミテーション
ンへの取り締まり
別企業の対応ではほぼ無力で、極く一部をもぐらたたきしているに過ぎな
製造、取扱者に対する厳しい取り締まり
強化
い。
を希望。
商機の逸失、知財権の侵害の他、粗悪製品によるブランドイメージ毀損などが考えられる。弊社製品に限らず、ありとあらゆる製品のプレミアムブランドは直面している問題である。
（継続）(1) 機械の技術仕様 ・地域ごとの機械の技術仕様に関する要求事項を見つけ、追跡するのが難 ・それぞれの国が明確な機械の技術的要に関する要求事項 しい。
求仕様をWEB上で確認、追跡できるよ
の不明確
（継続）
うにしてほしい。
(1) 契約書の電子署
名・コロナ禍により代表者の直筆によるサインが取得しにくくなっている状況と ・電子署名の各国政府機関による積極的
業務効率化の観点から弊社では電子署名の活用を推進しているが、国に 推進・PRと利用のための法整備をお願
よっては政府機関が電子署名を推進していないことから相手方に利用をいしたい。
拒否されるケースがある。そうなると紙ベースでのやり取りとなり、郵送費や時間的コストがかかり双方にとって不利益が生じる。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 バングラデシュにおける問題点と要望 1 / 3
バングラデシュにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(1) 高輸入関税

日機輸(2) 恣意的な関税適用

日商・当地の高い関税率を背景に、関税を低減する目的でアンダーインボイス ・通関当局のスクリーニング機能拡充、罰（実際の販売値よりも安い金額でCommercial Invoiceの価格を設定）を
則規定の設定。
行う業者が多く、健全な競争となっていない。日系企業の行うビジネスの阻害要因となっている。
(3) 通関手続の煩雑・ ・日本ODAに基づく機材輸出に関してバングラデシュでは輸入税の支払い ・省庁間のスムーズなコミュニケーション。 ・関税ブック
遅延が必要であるが、バングラデシュ施主側の輸入税の支払遅延が発生・長期化し、通関遅延が生じる。
（継続）・Sales Contract、Proforma Invoiceの事前送付や非特恵原産地証明書 ・書類の簡素化とデータ活用を推し進めの原本の提出が必須であることにより、船積書類の作成に多くの時間を要 ていただき、効率的な業務の実現をおする。
願いいしたい。

日機輸

日機輸

日機輸

電機工

11 利益回収日商

12 為替管理日機輸・バングラデシュへの製品の輸入に対し、課せられている関税が非常に高 ・高額輸入関税の見直し。
額である。（最高税率のもので837%）。
自動車等、特に機械系の製品に課せられている輸入関税が高額であり、日系企業にとって投資阻害要因となっている。
（継続）
・中古車輸入業者によるアンダーバリューが発生しており、新車販売ビジネ ・税関にはアンダーバリューの取り締まり ・関税ブック及びその運用
スにも悪影響が及んでいる。
や適正な輸入価格の査定をお願いした（継続）い。

(4) 担当官による通関 ・船積書類上の記載について、税関担当官、出口加工区担当官によって ・統一かつ明文化された対応基準の公開手続の不統一
要求する内容が異なるため、書類作成・訂正に要する時間だけでなく、対 と履行の徹底をお願いしたい。
応ノウハウも蓄積しにくく、他の地域への輸出と比較すると非効率となっている。
(5) 海上保険付保・弊社は第三国EPCとバングラ向け機器提供のCIF契約を締結した後、バ ・Import Policy Order 2021-2024 英 ・Import Policy Order
ングラでは海上保険の付保規制があることが判明。最新のImport Policy 語版の発行。
2021-2024第二章第五はベンガル語版しかなく、日本側保険会社による付保可否の確認で混乱条5項した。
(1) 海外送金規制
・海外送金の制限が厳しく、支払について、バングラデシュからの海外送金 ・バングラデシュにおける海外送金制限が困難である。機器輸出においては、リスクがある。
の緩和を希望する。
(1) L/C決済の遅延

・輸出縫製品に必要な原材料輸入に関する決済遅延：
・銀行に対する即時決済の徹底を促すよ－AT SIGHT L/Cにも関わらず2週間―1カ月以上の決済遅延。
う、監督官庁・中央銀行への働きかけを－開設済みL/Cに対して船積み及びクリーン条件でネゴしたにも関わらお願いしたい。
ず、縫製業者の別案件製品代金回収遅れが銀行与信枠を超過した為に、当該原材料決済を遅延する。（realization clause無し）（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 バングラデシュにおける問題点と要望 2 / 3
区分
12

経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・原材料輸入L/Cの決済日確定について、原材料輸入には120日ユーザン ・長年の慣習であり変更は難しいが、国ス付きL/Cが開設されることが大半のケース。
際標準へ近づくべく働きかけて頂きた
一覧後120日払いのL/C船積み(実態はL/C開設銀行確認後120日)と船い。
積み段階でDUE DATEを確定できず、実質は船積み後150-160日の決済となるケースが多い。中国等海外原材料メーカーにはバングラデシュ
L/Cの接受を断る会社が多い。
（継続）
・2022年半ばから顕在化した外貨準備高減少に伴い、輸入L/C開設に多く ・経済の停滞を招きかねず柔軟な政策運の日数がかかっている。
用をお願いしたい。
・バングラデシュの外貨準備高の減少に伴い、外資流出懸念が高まったた ・円滑なL/C開設を促すように働きかけをめ、輸入品目に関するL/C（信用状）が発行制限されている、開設が遅れ
行って頂きたい。
るなどが発生している。
これにより受住している案件であっても支払いに制限がかかってしまい、
当社の輸出手続きを進めることが出来ない事がある。
・LC支払遅延等の送金・決済手続きに問題があることは、頻繁に指摘され ・行内での情報共有(担当者を複数人配ているが、それ以外の手続きも全て時間がかかっており、行内での情報共 置する等)、迅速なレスポンス・手続きを有・迅速な手続きが求められる。
要請。
例えばPerformance bondの金額・期限変更一つとっても、担当者が長期不在にしている場合、全く手を付けられないことが多い。また、担当者へのメール・電話でのコンタクトを試みても、無反応のことが多々ある。手続きだけの為に、直接訪問しなければならないのは非常に非効率である。
（継続）
・バングラディッシュ側のL/C開設者（輸入者）がOpening Bank（バングラ ・支払期日の厳守。
ディッシュの民間銀行）に対して支払済にも関わらず、Opening 銀行が支払いを1～3カ月程Advising銀行（邦銀）への支払いを停止している。
・中央銀行による不良債権の区分が、支払期日到来後から下記の様に区 ・支払期日の厳守。
・中銀通達（Prudential
regulation for banks
分されている。民間銀行は海外への支払いを行わず、不良債権を出してselected issues of Jan,いる企業は存続している。そもそも期日通りに支払わないことを認めてい
2014)
る。

日機輸

(2) L/C開設の制限

JEITA

13 金融

日機輸

(1) 金融手続の遅延

日機輸(2) 銀行決済の遅延

日機輸(3) 不良債権区分

15 価格規制

日商

16 雇用

日商

要望

準拠法

－3カ月以内：Special mentioned account－3～6カ月：Low quality default loan
－6～9カ月：Suspicious default loan
－9～12カ月：Bad default loan
（継続）(1) 政府による価格規 ・バングラデシュ政府のエネルギー規制委員会（BERC）価格フォーミュラよ ・バングラデシュにおける価格統制の廃制
り価格統制されており、利益が固定された。
止を希望する。
(1) 就労ビザの期間制限

・バングラデシュの外国人赴任者において、就労ビザの期間が限定されており、最長5年以上は赴任することが困難である。

・外国人赴任者における就労ビザの期間について、緩和を希望する。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 バングラデシュにおける問題点と要望 3 / 3
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 日機輸
用
時計協

日機輸

22 環境問題・廃棄
物処理問題

日機輸

26 その他

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 商標権出願審査 ・商標の登録証発行までに長期間要する。商標審査で、指定商品について ・適正な審査と迅速な対応を実施していの長期化・手続の 誤記があり間違った指定商品で登録された。
ただきたい。
不備
・商標登録出願の審査に時間がかかり過ぎる。同国の模倣品対策強化する ・審理の迅速化。
ために、2013年に商標登録出願を行ったが、2022年時点、審査通知が未着である。（意匠権は、出願から1-2年で迅速に登録されている）(2) 商標権更新手続 ・商標の更新手続きに時間がかかりすぎる（更新手続きが完了する前に次 ・更新手続きの迅速化を要望する。
・商標法などの遅延の更新期限が訪れてしまう）。
（継続、要望変更）(1) Hazardous
・2021年6月、バングラデシュは「Hazardous Waste (WEEE：Waste
・法令を遵守した事業展開を継続するた ・Hazardous Waste
Waste(Waste Electrical andElectrical and Electronic Equipment) Management Rules 2021」を めにも、順法対応手順を明確化した公Management
公布したが、事業者が順守すべき内容の一部（情報開示の要領や、EU式なガイドラインなどを現地当局が早期 Electronic Equipment
Rules 2021の不(WEEE))
RoHSでは認められている除外規定の現地での認否など）が不明確であに発行するようお願いしたい。
Management Rules
明確ることを懸念している。
2021
（継続）
(1) 物流インフラの未 ・チョットグラム港の未整備により、大型貨物船の入港が出来ず、東アジア ・至急必要なインフラ整備を行うよう、バン
整備からの貨物はシンガポールでの積み替えを余儀なくされるだけでなく、港
グラデシュ政府へ働きかけ頂きたい。
湾荷捌き能力の低さから、輸入原材料引き取りは本船到着後出荷先到着に2週間を要している。
深刻な交通渋滞により非効率なオペレーション・行動日程を余儀なくされ、海外企業にとって投資の阻害原因となっている。
短納期対応が世界の潮流となっており、これらの欠点が競合国対比クロー
ズアップされ、最重要輸出品目である縫製品輸出の成長阻害になり得る。
（継続）(2) エネルギー政策の ・天然ガスの需給バランスの継続的供給不足が続いており、ガス自家発が ・「ガス供給」及び「産業に応じた事業性
不合理
一般的な繊維工場やガスを原料とする肥料産業等の開発にもボトルネック を維持できるレベルでのガス価格合意」となっている。
を政府に働きかけ頂きたい。
ガス価格の値上げが不定期に起こっており、安定した事業計画を立てづらくなっている。
（変更）(3) 政情、治安の不安 ・現ハシナ首相率いる与党アワミ連盟が長年政権与党の座についている
・警察機能の適切なる治安能力の発揮を定化
が、2023年末～24年初に予定されている次回総選挙に向けて野党BNP バングラデシュ政府に促して頂きたい。
の巻き返しがあるとの予測から与野党間のせめぎあいが激化しており、治安面の不安が増している。
（内容、要望ともに変更）(4) 不当な金銭要求 ・輸入通関時などに、コンプライアンス上問題となる金銭の要求をされるケ ・ハラスメント防止策・モラル向上策を打ちースが現地の慣習としてあるとのこと。正常な手続きを行う場合、非常に多 出すようバ政府に促してほしい。
くの時間がかかり、営業活動が阻害されている模様。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 カンボジアにおける問題点と要望 1 / 1
カンボジアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

9 輸出入規制・関税・通関規制日機輸(1) 米国の武器禁輸
措置

14 税制

日機輸

・The circular009 on
use of language andcurrency inaccounting records
and financial
statement(2) 二国間租税条約 ・日本とカンボジア間に租税条約が締結されていないため、二重課税が発 ・二重課税を避けるべく、日本とカンボジ ・税法
未締結による二重 生している点。
ア間の租税条約の締結を進めていただ
課税の発生－駐在員の所得税を企業が支払う場合、当該所得税にフリンジベネフィッ きたい。
ト税として更に所得税が課税されている。
－駐事には当てはまらないが、定款に登録されている非居住者の役員に対して、役員登録されているというだけで就労の事実があると判断されて、見做しで所得税が課税される。
(1) 人材育成不足
・アルファベットを知らないことにより製造指導が困難。
・義務教育の拡充。
（継続）

日機輸

16 雇用

自動部品

・米国は2021年12月8日にカンボジアに武器禁輸を課した。これは、当社 ・情報共有。
製品に影響を与える可能性のある米国の技術の輸出禁止にさらに発展する可能性がある。
（継続）(1) クメール語での財 ・駐在員事務所・NPOに対しても会計監査局（ACAR）に対して、通常の税 ・駐在員事務所及びNPOに関しては対
務諸表作成の義
務申告に以外に、クメール語での財務諸表の提出が義務付けられた。法 象から除外することを希望する。
務付け
人税が発生しない企業にとっては事務上の手間だけがかかり、意味の無い制度となっている。また、制度そのもの運用についても曖昧な点が多く、組織運営上の妨げとなっている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 中国における問題点と要望 1 / 53
中国における問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No
日機輸

日鉄連

日商

日機輸

日機輸

日鉄連

2 国産化要請・現 医機連
地調達率と恩典
医機連

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) 最低資本比率規制

・最低資本金制限は撤廃されたが、総投資と資本金の比率に条件が設定さ ・最低資本比率の制限を廃止して頂きた ・中外合資企業の登録資れている。たとえば、最低資本比率が、総投資額の33.33％以上（投資総 い。
本金と総資産の比率に
額3,000万米ドル以上の場合）と定められており、設備投資する度に、親関する暫定規定(工商企
会社の投融資の負担が大きくなっている。
字[1987]第38号)（継続）(2) 外資マジョリティ ・鉄鋼業においては「鉄鋼産業発展政策」により外資の出資が50％までし ・規制の撤廃。
・鉄鋼産業発展政策
出資規制
か認められていない。
（継続）(3) 「投資額と登録資 ・中国は外資の外債規制を緩和してきたが、外資参画の中国不動産事業 ・外資参画の不動産会社の外債における ・中国人民銀行2017年1
本金との比率」に における外債規制が依然と厳しい。
「投資額と登録資本金との比率」規制、
月発行「全範囲におけるよる外債規制例：外資が中国において不動産事業へ参画する場合、事業会社の登録
緩和若しくは廃止してほしい。
クロスボーダー融資マク
資本金は、標的となる不動産事業の総投資額の35％まで達していな
ロプルーデンス管理の関ければ、外債を借りることができず、事業資金調達スキームの限定性
連通達」銀発[2017]9号
が高い。
（継続）
(4) 外資企業資本金 ・拠点所在地の高新区では資本増減について、原則禁止ではないが、実 ・事業の新陳代謝によって企業活動の活 ・中華人民共和国外商投増減の許認可手
質的には許認可を得るため、手続きがかなり煩雑で対応が困難な状況が 発化を促進すべく、資本金のフレキシブ 資法
続の煩雑・困難ある。グローバルに企業競争が激化する中、グループ内企業の資本再編 ルな増減ができるような法整備を要望すにより事業経営のシフトをグローバルに進めていく必要性に迫られている。 る。
（継続）(5) 外商投資法の抽 ・2020年1月1日から「外商投資法」「外商投資法実施条例」および最高人 ・（貿易・投資円滑化ビジネス協議会への ・外商投資法
象的規定
民法院による「外商投資法の若干問題に関する解釈」が施行されている。 リクエスト）
外商投資法の抽象的な規定がある程度条例等で具体化されているもの
今後は、外商投資法の運用動向に目をの、今後さらなる関連規定や細則等の制定も想定される。
配っていただき、中国における既存の日（継続）系現地法人及びこれから日本から中国に進出する日本企業に関する有益な情報を随時にご教示いただきたい。
(6) WTO約束の流通 ・中国のWTO加盟時の「約束」に関するうち、「（国内）流通業の自由化」
・実施細則の制定による実質的な開放。
業自由化の未実（外資の出資制限の廃止、地域制限・出資者資格要件の東南アジアの廃施止）については、2004年6月に「外商投資商業分野管理法」が施行され、表向きは「開放」されたように見えるが、実施細則が規定されておらず、事実上閉鎖されたまま。
（継続）(1) 国産優遇政策
・入札において輸入品が排除される。
・国産／輸入を区別しない国際調達制度
（継続）
の導入。
・国産品が優遇され、公立病院で入札に参加できない例が発生している。 ・国産／輸入に関わらない自由な調達。
省や地域によって差があるものの、年々厳しい状況になってきている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 中国における問題点と要望 2 / 53
区分
2

経由団体※ No

問題点内容

要望

準拠法

医機連

・入札における国産指定について、病院、大学、疾病センター等の入札書類に明確に国産品指定となっており、入札自体に参加できない。

・品質、価格等による総合的な適正競争の実現。

・重磅！中华人民共和国
主席令（第一〇三号）签
发，大力推进采购国产仪器 (qq.com)
https://jp.reuters.com/
article/usa-trade-china-idJPKBN2F32BO

医機連

・薬事申請において、中国産品は各地方都市での申請が認められるが、輸 ・輸入品も各地方都市で申請可能にする
入品は北京市での申請しか認められない。且つ、中国産品の申請は、不 制度変更。
可思議なほど順調で輸入品の申請は不可思議なほど指摘事項、修正事項も多く、時間も掛かるため、発売時期が遅れ、公正な競争を阻害している。

医機連(2) 国産優遇政策に ・中国政府の国産優遇政策により、引き続き中国企業である競合他社に比 ・内外問わず公平な競争が可能となるようよる公平な競争の べ入札参加が困難になったり、薬事承認に遅れが生じたりしている。
当局への働きかけを行っていただきた阻害
また、地域によっては、基本的に中国国産品に購入を限定する公示が出 い。
されるなど、さらに公平な競争が難しい環境となっている。
（変更）
・輸入品は国産品同様に一般的な購入対象として扱われず、機能の特殊 ・日本製医療機器、特に中国製で直接の ・政府調達法（改正草案）
性が認められた場合のみ選定のテーブルに乗れる状況に変化してきた。 機能・性能代替が叶わない製品についその為、購入対象となる台数が減少する傾向にある。
ての国産化推進戦略関連法規の適用
除外。

医機連

問題点

日機輸

(3) 国産化要求に関する懸念

6 外資優遇策の縮 日鉄連小(1) 外資優遇税恩典
の廃止

日機輸

・中国政府が日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機など ・規制の撤廃、または要件の緩和を実施の設計や製造の全工程を中国国内で行うよう定める「事務設備情報セキしていただきたい。
ュリティ」の国家標準規制改訂を導入する方針である。
複合機技術の技術移転を狙った規制であるとも報道されている。
TBT協定、中国のWTOの加盟議定書、RCEPの公定書関係の経済安全保障の観点からも問題があり、ワールドワイドで複合機事業の権益を厳しく棄損する懸念がある。

・情報安全技術 事務設
備安全規範(事務設備情報セキュリティ)・2010年12月1日、外資系投資企業、外資企業、外国人に対する「都市維 ・外資優遇を撤廃する一方で、自国企業 ・国務院 内外資本企業
持建設税」と「教育費付加」の徴収を開始。
への不公平な優遇（政府調達、補助金
及び個人に対する都市
外貨獲得、外資誘致の一環として国内企業よりも優遇的な税制が適用さ交付等）を行わないよう要望。
維持建設税、教育費付れていたが、年を追って優遇税制が廃止され（2006年に土地使用税の優加制度に関する通知(国遇撤廃、2008年に企業所得税の優遇撤廃、2009年に不動産税の優遇
発[2010]35号)
撤廃）、今回の優遇撤廃により、外資企業への優遇税制は全廃された。
（継続）(2) 投資に対する優 ・投資に対する補助金政策で、適用や補助金額決定などのプロセスにおい ・外資企業窓口を設置し、政策や運用規
遇政策の不公平・ て恣意的な運用が疑われる。政府関係者とのパイプ等持った中国企業に 定並びに結果などオープンにして欲し
不透明
優位な決定がなされており、公平性、透明性に欠ける。
い。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 中国における問題点と要望 3 / 53
区分
6

経由団体※ No
日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(3) 法人格によるハイ ・現在の政策は、ハイテク企業の認定は単体法人が申請対象になってい・申請対象の拡大（単体法人⇒グルー・ハイテク企業認定ガイド
テク企業の認定る。認定条件のうち、研究開発従業員人数及び研究開発費用は一定の比 プ）、人数＆費用の配賦も認める。
ライン－科学技術局
率を満たす必要があるが、研究開発機能が独立法人の場合は、認定条件 ・認定条件を緩和するようルールを改定しを満たせないことになる。
て欲しい。

7 外資法運用手続 日機輸(1) 外商投資法の規定、運用の曖昧・外商投資法の規定については、ある程度条例等で具体化されているもの ・法律の規定の解釈や実行のための細則 ・外商投資法の、今後さらなる関連規定や細則等の制定予定はない。
などを制定し、予見可能性が高まるよう
例：「行政措置による技術の強制移転を受けない」という条項があるが、実 にしてほしい。
際にはどのように実行されるのかが不明。

9 輸出入規制・関税・通関規制(1) 高輸入関税

・【○】・関税の低減および撤廃。
・関税規則、条例
ウオッチ、クロックに関し、輸入税、付加価値税（増値税）等の税制により、採算が確保しにくくなっている。RCEPが施行されたものの、譲許率は10年～20年かけての段階的撤廃が多い。
RCEPにおいて、アナログクォーツウオッチムーブメントの関税は、16％のまま低減の予定は全く無い。
－ウオッチ完成品：8～15％（持ち帰り品の高級時計は60%）－ウオッチムーブメント：10～16％－クロック完成品：10～15％－クロックムーブメント：16％（変更）
・ITAの拡大により中国の主要情報技術製品の関税は0%となっている。し ・WTOで決められるWTO協定税率が0%
かしながら、カメラ用レンズはデジタルカメラ本体が0%にも関わらず、中国 になれば、中国での単独交渉も必要なくでの暫定税率は3%となっている。
なる。グローバルでの恩恵も受けられ
中国国内においては、暫定税率を決定する関税税則委員会への働きかる。新たなITAの拡大交渉が開始され、けを行っているが、無税化は実現できていない。
ITA品目としてカメラ用レンズの関税が（内容、要望ともに変更）
早期無税化されることを期待する。
・プロジェクター製品に関して30％から15％へ関税率が引き下げられたが、 ・日本製品が不利にならないよう
・RCEP
その後の引き下げ計画及び撤廃計画がなく、輸入品が競争上著しく不利 RCEP(包括貿易協定)の再交渉の際、となっている。
関税引き下げの対象品目となるよう要望していただきたい。
・ディスプレイ製品に関して30％から20％に関税率が引き下げられたが、そ ・日本製品が不利にならないよう
・RCEPの後、さらに引き下げが行われるのかどうか、進捗が不明瞭となっている。 RCEP(包括貿易協定)の再交渉の際、関税引き下げの対象品目となるよう要望していただきたい。
・2021年よりRCEP（地域的な包括的経済連携協定）が発効されたが、中 ・5年毎の協定見直しの枠組の中で､・中国の対日譲許税率
国は対日本産品に対してRCEP対象外や関税撤廃の対象外となっている RCEPの対象品目及び、関税撤廃（引（Section C For
品目が多い｡また､関税撤廃（引き下げ)スケジュールが10年超を超える品 き下げ）スケジュールの見直しを是非実 Japan：
https://www.mofa.go.j
目が多い。
施していただきたい。
p/files/100129146.pdf）
（継続）

時計協

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

(2) 高い輸出税の賦
課・引上げ

日鉄連

日鉄連

日機輸

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

・中国からの原料等の輸出にあたり、輸出税や暫定輸出税率が賦課されて ・原材料に対する輸出抑制策の緩和。
・国務院関税税則委員会
おり、マーケット上昇の要因となっている。
関税実施方案的通知
国務院関税税則委員会が2011年の関税実施方案を発表、レアアース含有量の高いフェロアロイの一部について、HS細分化と併せて暫定税率を
従来の20％から25％に引き上げ。
2010年12月2日、国務院関税税則委員会が2011年の関税実施方案を発表。ネオジムフェロボロンの一部(7202.99.11)を0％から20％に引き上げ。
（継続）
(改善)
・2011年12月14日、コークスの輸出暫定税率撤廃（2704.0010、40％→0%）。
・2012年1月1日、（コークス40%→0%、金属マンガン20%→0%、等）
・2013年1月から一部品目について関税撤廃。
・2016年1月1日、銑鉄（輸出税率）25%→20%
・2017年1月1日、フェロアロイ一部（輸出（暫定）税率）25%→20%、20%→15%、（フェロニッケル 20%→0%）、
銑鉄、非合金半製品 20%→15%
合金半製品 15%→10%・2018年1月1日、フェロアロイ一部（輸出（暫定）税率）15%→10%・直接還元鉄、非合金半製品15%→10%（非合金半製品一部 15%→5%）
非合金棒鋼、非合金線材一部15%→0%ステンレス半製品、ステンレス厚板・薄板一部、その他合金半製品10%→5%・2019年1月1日、フェロアロイの一部、直接還元鉄、非合金鋼・ステンレス鋼・合金鋼半製品、ステンレス熱延鋼板類の一部の輸出税が0%に。
・2019年1月1日、石炭（一般炭・原料炭・無煙炭）について関税撤廃（3%→0%）。
・2021年5月1日、銑鉄、スクラップ等の輸入暫定税率を0％、フェロシリコン、クロム、高純度銑鉄等の輸出税率を引き上げ。

(3) 米中貿易摩擦による関税率上昇

・米国が発動した通商法301条への報復措置として、中国側でも米国から ・追加関税措置撤廃。
の輸入品に対し報復関税として追加関税が賦課され、中国現地法人の収 ・日本企業への影響を抑えるべく、調整・益への影響が継続している。サプライチェーン見直し等の対策も容易では 交渉をお願いしたい。
なく、事業競争力の低下を懸念。
（変更）(4) アンチダンピング ・2015年5月27日、武漢鋼鉄、宝山鋼鉄が国内産業を代表して日本、韓・日本に対する措置の撤廃。
提訴の濫用
国、EU製の方向性電磁鋼板を提訴。
・2015年7月23日、商務部がAD調査を開始する旨、官報告示。
・2016年4月1日、商務部が日本、韓国、EU製の方向性電磁鋼板に対し、クロの仮決定。
・2016年7月23日、商務部が日本、韓国、EU製の方向性電磁鋼板に対し、クロの最終決定。
・2021年7月23日、商務部がサンセット調査を開始する旨、官報告示。
・2022年7月22日、商務部がサンセットレビュー調査で、日本、韓国、EUに対して5年間の措置延長を最終決定。
（変更）

・商務部公告2015年第23号
・商務部公告2016年第10号
・商務部公告2016年第33号
・商務部公告2022年第22号※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
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自動部品

自動部品

問題点

要望

・2018年7月23日、太原鋼鉄が日本、韓国、インドネシア、EU製のステンレ ・日本に対する措置の撤廃。
スビレット及びステンレス熱延鋼板・コイルに対するAD調査を開始。
・2019年3月22日、商務部が日本、韓国、インドネシア、EU製のステンレス
ビレット及びステンレス熱延鋼板・コイルに対し、クロの仮決定。
・2019年7月22日、商務部が日本、韓国、インドネシア、EU製のステンレス
ビレット及びステンレス熱延鋼板・コイルに対し、クロの最終決定。
・2021年6月11日、日本政府がWTO協定に基づく二国間協議を要請
・2021年9月27日、パネル設置（DS601）
・2022年6月27日、WTOパネルがDS601最終報告書を2023年第1四半期に公表する予定の旨通知。
（変更）(5) アンチダンピング ・アンチダンピング規制の影響から、部品サプライヤーから値上げの要求が ・規制の緩和。
によるサプライヤ出ている。
ーからの値上げ2022年時点でも状況変化なし。
要求（変更）(6) 関税評価ルール
運用の不透明

日鉄連

日機輸

日機輸

問題点内容

(7) 関税分類の不統
一・恣意性

準拠法
・商务部公告2018年第62号
・商务部公告2019年第9号
・商务部公告2019年第31号
・WT/DS601/4

・商務部2020年45号公告
日本、アメリカ、韓国、マ
レーシアの輸入PPSの反ダンピングについて裁定
http://www.mofcom.go
v.cn/article/b/c/202010/20201003008251.sht
ml・中国子会社が日本の親会社から輸入する部材の価格に、日本の親会社 ・国際標準に従った関税評価ルール運用
へ支払っている製造ノウハウライセンスのロイヤルティを加算。ノウハウはの徹底。
輸入部材とは関係がない。
（継続）・税関より輸入通関材の価額が低すぎるとして、税関が把握している平均価 ・運用の透明化。
額との差額分の関税を追加徴税しようとする動きが散発的にあり。正式な徴税通知で無く、一般的に口頭で行われるため、強制力はなく、ルール違反を問うことは難しいものの、輸入者にとり税関対応に大きな負担となっている。
（継続）
・RECPにより、日本から輸入するオイルと磁石は本来、税率が下がるべ・日中両国政府に、輸入品の優遇税率がき、手続きの際には、日本政府からの原産地証明書入手がスムーズに行確実に運用できるように、実務への落とかなかった課題が発生。
し込みを完備させること。
（内容、要望ともに変更）
・輸出入時に適用するHSコードにより、関税率・増値税還付率が決定され ・担当個人ではなく、税関の組織としての ・関税法
るが、HSコードの決定については、最終的に各地の税関が最終決定権を 動きにして欲しい。
持っているものの、税関という組織ではなく担当者個人が大きな権限を持っていることが多い。法律の変更ではなく、担当の変更などにより、HSコードの変更を通告されることがある。管轄税関によっても判断が違うため、重慶税関に働きかけ、HSコードにお墨付きを貰うことが出来た。一旦はこれでリスクは削減できたが、根本的解決には至っていない。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

自動部品

日機輸

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

・担当官によりHSコードの解釈が違う。また担当官が使用するHSコードの ・HSコード判定基準の統一化。
全桁数の公開情報が無く、担当官の判断により適用区分が異なる判定を ・判断基準の情報公開。
されることがある。
・輸入開始当時と同じHSコード：8413.91－当社が中国から定期的に輸入している部品において、HSコードの変更 （関税0%）の適用。
をするようにとの指摘をタイ税務局から受けた（HSコード：8413.91から
HSコード：7616.99.90への変更）。この結果、関税率0%から10%へ変更された。
＊当社のインドネシア拠点でも同一部品の輸入しており、関税0%である。(HSコード：8413.91)－中国日本税関で同じ部品のHSコードに対する見解が不一致である。
・日本と中国のHSコードの分類は一致しておらず（前の6位は違う）、・中日両国のHSコード分類の相違に対 ・RCEP協定
RCEPの特恵関税を享受できない結果となっている。
し、両国税関がコミュニケーション、協調
具体的に言えば、当社事業場が直面した課題は、中日両国の税関が化体制を構築し、企業の実際業務におけ
学工業材料、電子部品が専用部品に属するか、それとも通用部品に属す る困難を解決し、企業がRCEP減税のるかHSコードの分類に異なる判定をしていることである。
優遇を真に享受できるように要望する。
・現在中国に輸入される無方向性電磁鋼板は、シリコン含有量0.6%未満の ・当品種に対する通関コード認定の統
汎用グレードが大半を占めるが、この品種の通関コード(HS CODE)の認 一。
定が各地税関で不統一。これに起因して、関税の地域的不平等、通関処理の遅れ、日本からの船積み書類の緊急訂正など多々問題あり。
また、再輸出加工手帳（保税手帳）に基づく異地通関の際や加工後製品の手帳消し込み処理などでも、CODE認定不一致に起因する税関でのトラブルが散発している。
（継続）
・税関商品分類の預裁定制度（事前教示制度）があるが、企業が迷った時 ・税関の商品分類預裁定業務を改善して ・中華人民共和国税関事
分類の預裁定を申請したら、税関より各種の理由でよく却下される。
商品分類精度向上と企業リスクの低減を 前裁定管理暫定弁法
一方で、企業が商品分類を間違えた場合は、追加課税や行政処罰をされ サポートしてほしい。
る可能性がある。

日機輸(8) 預裁定制度申請
の却下

日鉄連

(9) 設備輸入の免税 ・外資企業が自社設置用に輸入する設備は、免税枠が設定されているが、 ・判定基準や提出書類の明確化と処理の基準の不透明・遅 実際に輸入する個別の設備や装置について、税関の取り扱いの基準や簡素化。
延
判定が曖昧。そのために、当該設備の説明資料や価格資料を提出しても中々許可が下りず、工場の立ち上げや拡張に無駄な時間と労力が発生。
（継続）(10) 輸入規制
・1999年4月、生産過剰、過当競争、安価な輸入品の流入による市況の悪化により利益の激減した鉄鋼業の救済を目的に鋼材輸入枠(Ｉ/Ｌ)制度を実施。
半製品を除く鋼材を従来の申請登記すれば許可される｢自動登記管理商品｣から、量を制限する｢限量登記管理商品｣に変更。輸入者は国経委が発給指示する｢重要工業品輸入登記証明書｣（通称「四連単」）か、外貿部が発給指示する｢特定商品輸入登記証明書｣を税関に提示して輸入を行う、事実上の輸入規制。
大部分の鋼材で廃止となったが、2002年2月1日付で「重要工業品自動日鉄連※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

輸入許可管理実施細則」を新たに施行。輸入者が所定の輸入管理機関に輸入契約の内容や入着時期を事前申請すれば輸入許可証明を自動発給する仕組みに改変済。
（継続）・露光装置で使用している水銀ランプに放射性物質のトリウムが含有されて ・2次募集を早めていただきたい。
おり、中国輸入規制値を超えている。そのため本体出荷時に水銀ランプは同梱せず、現地調達で対応している。
水銀ランプメーカーは、中国のCALI（中国照明電気器具協会）を通して、中国当局に免除申請中であるため輸出が出来ている。今回の申請の結果が判明するまでは次の募集受付が開始されないので、その募集を待っている状況である。（予定では、2012年の9月だったが未だに結論がでない。）※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）（変更）
・書籍の数量規制がある。
・書籍の数量規制の解除をして頂きたい。

時計協(11) 中古品機械・設備 ・中古機械・設備の輸入規制がある。
の輸入規制
（継続）

・中国での事業拡大を計画する企業にと ・輸入中古機・電製品検って、既存国内工場からの生産移管は
験監督管理弁法（2002
中国における事業拡大上避けて通れな 年12月31日付）
いプロセスであり、中古設備においても新規設備同様の措置を望む。

日機輸(12) サンプル・中古品 ・サンプル品や中古品輸入の際、輸入許可の要否、中古品の認定についの輸入許可の不て輸入港、また税関担当者にバラつきがあり、事業計画策定や製品開発
透明に大きな影響を与えている。
費用面での負担増、開発遅延のリスクが発生している。
それらを取り除くことが非常に重要であり、改善が必要。
（要望変更）

・輸入許可の要否基準および、中古品の ・中国輸入管理法
認定基準の統一化、税関官署への周知徹底をして頂きたい。
・判定基準を開示することにより、輸入者が輸入許可の要否、中古品の認定が可能となり、スムーズな輸入プロセスや輸入者の負担軽減につながるため、基準を開示頂きたい。

日商(13) 放射能による日本 ・中部に属する食品メーカーとして、サプライチェーンにおいて10都県が何 ・残すは中国だけになった本課題だが、 ・中国の輸入規制の概要
産食品の輸入規
かしらの形で関与する商品が多い（約7割の商品）。
原料原産地ならまだしも、流通過程（製 https://www.maff.go.j
制
残りの約3割の商品は何とか中国向け輸出が達成されているが、生産ロッ 造・加工地等）の規制だけでも撤廃する p/j/export/e_shoumei/p
df/sum_ch.pdf
トを管理する等して何とか輸出できる状態にしている状況であり、多くの商 よう働きかけて頂きたい。
品が販売機会の損失を被っているだけではなく、本来不要な管理コストも掛かっている状況。
・食料品の輸入規制がある。
・食料品輸入規制の解除をして頂きたい。

日機輸※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

日機輸

日機輸

日化協

日機輸

日機輸

時計協

自動部品

要望

準拠法

・輸入停止（対象地域・品目より）の該当品ではありませんが、輸出の都度、 ・産地証明書の提出が継続であれば、産日本の政府機関が発行する産地証明書を求められ、農林水産省への申地証明書の窓口発給・郵送発給ではな
請ならびに証明書を要する。
く、電子発給への切り替えを希望致します。
・規制緩和・撤廃につきましては、引き続き政府間での協議を推進して頂きたい。
(対応)・2011年以降、既に43か国・地域が規制を撤廃。一部規制緩和された内容もあるが、中国を含む5か国については規制撤廃には至っていない。

日機輸
日化協

問題点内容

(14) 危険品輸出入規制の強化

・危険化学品鑑定について、
・①できる限り、所要サンプルの数量を減 ・税関総署商品検験司に①IMI鑑定の際に、所要サンプルの数量が多く、サンプル費用が掛かる。
らして頂きたい。
輸出入する危険貨物並②IMI鑑定とGHS分類鑑定の有効期間が1年しかなく、毎年鑑定が必・②有効期間を延ばす。あるいは危険性
びにその包装に関する要、手間と費用が掛かる。
の変更がある場合のみ、再鑑定する
検査の強化についての（継続）ようにして頂きたい。
通知(商検函2019年41号)
・青島港、空港ともに危険物の取り扱いが停止されている。従来使用してい ・危険物輸入の早期再開。
た倉庫が安全基準を満たしていないため、輸入不可となり上海経由で対応中。
空港、港関連に問い合わせるも、再開の兆しなし。
（継続）・危険化学品鑑定用サンプルや安全性試験用のサンプル等少量のサンプ ・サンプルとしての危険化学品に関する ・旧国家安全生産監督管
ルについても輸入前に登記が必要となっている。
登記を免除して頂きたい。
理総局(第53号令)「危険（継続）
化学品登記管理弁法」(15) 印刷物の輸入規 ・中国側輸入荷物について、「書籍・雑誌・カタログ 等」は「図書の輸入ライ ・左記の制限を緩和して頂きたい。
制センス」取得が義務付けられている。
※会社で発行された業務マニュアルや会社資料等も同じ扱いを受ける。
（継続）
・中国向け荷物送付（DHL等民間クーリエ会社利用時）において、印刷物 ・左記の制限を緩和して頂きたい。
（書物や社内刊行されたマニュアル等含め）の輸入規制（事前申告の上輸入許可取得）がかかり、荷物の輸入許可が下りない。会社で利用する荷物や書類の為、業務に支障をきたす。
また、同荷物輸入通関手続きにおいて会社備品とは判断されず、個人利用と判断され別送品輸入を強要されるケースがある。個人利用と判断された場合、別途個人の引越荷物輸入通関においては、全量課税を課せられ高額な関税支払を伴うこととなる。
（継続）(16) 輸入通関手続の ・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約
煩雑・遅延・不透 基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
明
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）・申告価額が低いとの指摘により書類差し替えを求められることがある。
・相当価額を記載しているにもかかわらず（継続）指摘される。判断基準が不明。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

・HSコードの適用判別に時間がかかることがある。
・判断基準の統一。
（継続）
・バルク船（在来船、ばら積み船）の中国の港での通関と荷卸しの際に必要 ・中国全土の税関において、見解や規定な船積み書類やその条件が、港や港の代理店で異なる。
を統一し、それを各港の代理店や（継続）
Consigneeにも共有し、共通理解を形成してほしい。
・輸入許可内容が変更になった場合、税関はネットで公布していますが常 ・変更内容が税関ネットの1ページ目で見にネットを確認しないと変更内容を把握できない。
て把握しやすくして欲しい。
・免税通関の回数が居留証取得後の通関となるため、引き取りに時間がか ・通関の迅速化をして頂きたい。
かる。
・一つのパッキングリストに複数の原産地証明書があり、その上、一つの原 ・中国と日本の間に原産地証明の電子デ ・区域全面経済パートナ
産地証明書に数百品番がある。輸入通関申告時に人手で原産地証明書 ータ交換の早期実現を期待している。
ー関係協定（RCEP）のの品番を『電子口岸』というシステムに入力する必要がある。かなり手間が第三章 原産地規則
かかり、入力ミスも出やすい。それによって通関効率下がり、通関費用（人件費）が高い。
・一部の地域については簡易通関ができないため荷物受取までに時間が ・中国全土での航空簡易通関をして頂き
かかる。
たい。

日商

自動部品
日機輸
日機輸

日機輸
時計協

(17) 一時輸入手続きの煩雑・遅延・中国はATAカルネ（Admission Temporary Agreement:物品の一時輸 ・大規模な展示会以外の商談用サンプル入のための通関手帳に関する条約）に参加しており、商品見本の用途制
も、条約どおりの通関を望む。
限は無くなった。しかし依然として大規模な展示会等を除き、商談用サン ・また、現地側でのカルネ通関手続きにプルについてカルネでの通関が認められない場合があり、高額の関税が多くの時間が割かれるため（3週間前掛る。
後）、手続き期間の短縮化を望む。
（継続、要望変更）

日機輸(18) 国際郵便荷物の輸入通関手続の煩雑・中国/深センでの国際郵便荷物輸入事情が他都市と異なり許可されにく ・左記の制限を緩和して頂きたい。
い。
通関手続きにおいて、中国側手続および荷受人との連絡等が原則専用アプリ（ウィチャット）を利用する必要がある。荷受人側とのコミュニケーション
がうまく取れず手続きが大幅に時間と工数がかかる。
（継続）

日機輸

(19) 中文での通関書類提出義務

・国際物流において通関書類（送状やINVOICE等）の記載は英文であるが、中文翻訳の提出を要請される。
（継続）

JEITA

(20) 電池輸送の輸出 ・弊社では香港から電池輸出を行っているが、輸出仕向地によって求めら仕向地により異な れる書類等が異なり煩雑なため、統一して頂きたい（例：UNレポートのる書類
み）。
中国：「貨物輸送条件鑑定書(=Certification for Safe Transport ofChemical Goods」の提示が要求される。
（継続）・中文翻訳の提出に関する要請を解除していただきたい。
・「貨物輸送条件鑑定書」は海上輸送用・ ・中国法令に基づく空輸用でそれぞれの取得が必要、かつ有効期限も1年間のため省略したい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

(21) 台湾製製品へのラベル表示の厳格化

・台湾製に対してインボイスに記載する台湾の表示「Made in・台湾の表記のままで今後も継続輸出。
Taiwan,China」または「Chinese,Taipei」の表記をするような指示を販売 また、対応事例があれば共有頂きたい。
先中国法人から受けている。
(Appleでは対応している記事があった
日本では書類や外装に（世界基準では存在しない）Made inが、他社でも事例があるのか)
Taiwan,Chinaと表示した場合、通関業務への影響があり輸出することができない。
貨物保留・罰金の恐れがあるという話もあるが、公式の声明が確認できな
い点、厳格性、政治的観点から対応できていない。
・中国政府の通達は法的拘束力はないと考えられるが、一部の税関から台 ・台湾から輸出する時には台湾製貨物を ・中国の通達「領八函湾製貨物の呼称について厳格化（台湾という表記だけでなく、中国台湾表 「中国台湾」として表記するのは認めら[2005]第598号」
記）を求められるケースが発生している。
れないため、中国政府の指示に沿った ・台湾の法律「貨物輸出表記対応は困難である。厳格な表記対 入管理弁法 第21条」
応の要求を無くしていただきたい。
・原産地（origin）TAIWAN になる商品はインボイス、商品ラベルなど原産 ・台湾原産品については、他の仕向地輸 ・中国海関の通達
地の表記がある書類については、MADE IN TAIWAN,CHINAと表記し 出時の表記と同じMADE IN TAIWAN
なければいけない。
で統一してもらいたい。
実務上、インボイス等船積み書類作成時に都度手書き修正しなければならず手間がかかる。
・医療機器用モニタを中国に輸入する際に生産地表記の“台湾製造”に対 ・今後改善してほしい。
・中国製品輸入輸出法
して、修正指示を受けた。購入者に対してこの修正指示を受けたのは適切ではなく、購入者は修正できない。
また、当該モニタはCCC認証品である。CCC認証取得する際にモニタの製造メーカーに対してこの修正指示をしてほしい。

医機連(22) 通関時の不透明な開梱検査

・通関時に製品梱包を開梱して中身の確認が行われることがあるが、取り扱 ・税関での開梱は避けてほしい。最低でいが雑で、商品が汚れたり傷がついたりする事例が発生している。税関が も輸入者の立会いの下、検査を実施す
弁償するわけでもなく、メーカーや顧客が泣き寝入りすることになる。
るように求める。

JEITA(23) 通関申告期間の厳格

日機輸(24) 輸入申告に対する追加記載指示・税関は、荷受人に荷物の空港への到着から、48時間或いは72時間以内 ・週末や長期休暇など対応できない状況に通関申告をすることを求める。週末や長期休暇中には、時間内に申告を配慮し、柔軟に対応していただきた
できないことも多い。
い。
もし、所定の時間以内に通関申告できなかった場合、説明資料の提出が必要となることがあり、税関が説明を受け入れないときは、貨物を返送しなければならない。
そのため物流担当は常に残業や休日労働をして間に合わせている状況
である。
（継続）
・第三十五条「商品名称、規格サイズ」に「ブランドカテゴリ」、「輸出優遇状
・海关总署公告2017年第況」を追加され、（九）ブランドカテゴリと（十）輸出優遇状況で通関申告の69号
入力必須項目の記入が必要になった。
この入力に対し企業が記入間違った時、統計へ影響が与えたとの理由で罰金リスクが発生する可能性がある。
（九）ブランドカテゴリは「ブランド無し」「国内自主ブランド」「国内買収ブラ

自動部品

日機輸

自動部品

医機連

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

問題点

9

日機輸

(25) 輸出入申告価格の事後修正不可医機連(26) 免税制度の不明
確化、免税商品
枠からの排除日機輸(27) 原産地証明書発
給機関の運用不
透明なFTA原産
地証明書取得要
件

問題点内容

要望

準拠法

ンド」「海外ブランド（受注生産）」「海外ブランド（その他）」を選択して記入。
（十）輸出優遇状況は「最終目的の国（地区）で優遇関税無し、優遇関税有り、未確定」を選択し入力。
①国内、海外の区分に対し台湾と香港企業のブランドが中国国内か海外のブランドにあたるかの問い合わせに対して現状税関から明確的な回答がない。
②輸出優遇について、中国と契約締結した国のみ記入との内容について記入した国が契約締結しているかの確認に対し税関から明確的な回答はまだない。
（継続）
・輸出入申告において、インボイスは通関申告書と申告価格が一致するこ ・修正申告に柔軟に対応できる制度。
・税関法と。インボイスの価格を事後修正の場合、明らかな誤りや証拠を提供でき･外貨決済管理条例
ない限り、申告書での修正は非常に困難である。
例：－修正可能な場合：仕入先のインボイスでJPYをUSDに币種が間違っている。
－修正不可な場合：お客様の要求通り値下げをしたが、ERPで正しい値段へ修正されていない。
（継続）
・過去、当社製品は免税商品として扱われていたが2021年は年度末の11 ・免税制度の年初での年次ルールの公 ・財政部 海关总署 税务
月迄免税施策が公開されず、且つ、開示されてみると一部実験環境用保 開。
总局关于“十四五”期间
存機器、培養機器の商品は免税商品枠から除外されていた。
・製品除外時の明確且つ論理的な説明。 支持科技创新进口税收
政策的通知财关税
[2021]23号
・“十四五”期间进口科学
研究、科技开发和教学
用品 免税清单（第一批）・ASEANや中南米各国（チリ、ペルー等）向けにFTAを利用するため、原 ・各地の原産地証明書発給機関に対し、 ・ASEAN-中国 FTA 施
産地証明書を発給機関から取得するにあたり、発給機関がFTAの条文と 条文に記載のない要求を行わないよう
行細則（REVISEDOPERATIONAL
は異なる（または、条文に記載の無い）独自の要求を行うことにより、FTAにして頂きたい。
CERTIFICATIONが利用できない、またはFTAの利用に遅れが生ずる状況が散見される。
PROCEDURES (OCP)
例えば、ASEAN-中国 FTAでは、その施行細則上に原産地証明書に記
FOR THE RULES OF
載するHSコードを輸入国のHSコードとする旨の規定がある。しかし、輸入
ORIGIN OF THE
国と輸出国（中国）のHSコードが異なる品目について、中国各地の原産
ASEAN-CHINA
地証明書発給機関が自国（中国）のHSコードを記載するよう要求してい
FREE TRADE AREA）
る。発給機関の要求通りに発給された原産地証明書は、輸入国では条文
・中国と中南米各国 （チ違反となることから、FTAが利用できない、または発給機関との交渉に時リ、ペルー等）とのFTA間を要しFTAの利用に遅れが生じる場合がある。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
9

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(28) 原産地判断の不
統一

自動部品

(29) 原産地証明書要
求の増加

日商

(30) 原産地証明書取 ・使用するために多量な資料を準備せねばならず、準備方法・注意点等の ・原産地証明書のデジタル化、EPA等の得手続きの煩雑・ 簡易マニュアルがない。
活用マニュアルの作成。
情報不足
また、国・地域ごとにルールが違う。

日機輸(31) 非特恵原産地証 ・窓口申請・発給について、貿易書類のデジタル化推進がはかられておら ・証明書手数料の請求書（後日）払いを
明書のオンライン ず、業務効率化・コスト削減につながるとともに、紙の使用削減による環境 要望しているが、未払い、審査後に証明
申請・発給のデジ 負荷の低減などが実現されていない。
書を受け取りに来ないなど、ロスが多い
タル化の未整備2022年9月より東京商工会議所にて電子発給システムによる原産地証明 ため前払い（クーポン）制度を取ってい書のオンライン発給が開始されたものの、クレジットカード払いは対応不るとの実態・経緯は承知している。個人可。窓口申請・発給はクーポン払い継続。
のクレジット決済はなるべく回避致した
く、後日払いの対応を可能として頂きたい。
(32) インセンティブ付 ・1994年9月、優遇税制等を利用して輸入した鋼材の転用を防止するた・制度の緩和・撤廃。
輸入鋼材の国内
め、バーター取引、辺境貿易に対する優遇措置の廃止、外資系企業が自転売規制
家使用するため輸入した鋼材の国内転売禁止、再輸出用製品を生産するため輸入した鋼材の国内転売禁止、経済特区、開発区、保税区内の建設工事向けに輸入した鋼材の区域外への搬出禁止、等を実施。
（継続）(33) 不良品と関連費 ・中国製品を輸出後、不良品とその費用処理（返品、顧客側の廃棄費用、 ・手続きを簡素化して頂きたい。
用処理の困難ロット不良の選別費用）が困難。
（継続）

日鉄連

日機輸

日機輸

(34) サンプル輸入の保管の不合理・前工程と後工程の異なる商品を海外から輸入する場合に、外装箱もしくは ・前工程と後工程が異なる商品を海外にそのラベルに明記されている原産地が、輸入国での原産地決定規則に一 出荷する場合は、事前に輸入国におけ致せず通関にトラブルが生じること。原産地決定基準はHSコード基準、付 る原産地決定基準を理解し正しい原産加価値基準等複数存在するため、上記商品の場合に判断基準によって地を外装箱もしくはそのラベルに明記すは前工程が原産地になることもあれば、後工程が原産地になることもあるる。
状況。
なお前工程（の発生した国）と後工程（の発生した国）の両方を外装箱もし
くはそのラベルに明記する方法、あるいは原産地を記載しない方法も存在するが、国や地域によっては（少なくとも中国においては）このような形を認めないケースも存在。
（継続）
・COOの要求が増加傾向。EPA管理品目が増えれば、定期的な原産確認 ・他社ではどのような取り組み方を行っての件数も増え、管理体制（人員・システム化など）を見直す必要があると考 いるか共有頂きたい。
えている。

・海外からサンプルを輸入するには政府に「3C認証を免除する」申請が必 ・実態に合わせて、申請会社から他社に ・国家認証認可管理委員
要。サンプルの用途を変更したり、転売したりすることは厳しく禁じられるた 引き渡している場合、確実に申請した実 会2005年3号通告
め、しっかりと保管し、随時監査員に見せられるよう規制されている。しか験に使っていることを証明できればよい
し、デバイス製品により。セットメーカーにサンプルを引渡し、本体実験をというような改善が望ましい。
行うことで、監査時に現物を見せない可能性がある。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(35) 中国からの無償
輸出不可

・デモ機や工具を日本から輸出し、戻したいときに、無償での中国からの輸 ・制度、運用含めてできるようにして欲し
出が実質にできない。
い。

日機輸(36) 関税と移転価格
税制の相反・税関による輸入品の移転価格（輸入価格）に関する調査が実施されている ・輸入品の移転価格に関わる取り扱いに ・中華人民共和国海関進が、税務局の移転価格調査と観点が相反しており、両方の要求を満たす
つき、税関と税務局の間で整合した運出口貨物完税価格方法
ことは困難である。
用を望む。
税 関：輸入品の利益水準が高い場合には、輸入価格が低いとして輸入関税及び増値税が課される。
税務局：輸入品の利益水準が低い場合には、移転価格に問題があるとして法人税が課される。
（変更）

JEITA

(37) 保税品の廃棄・現状、保税品の廃棄は輸入関税・増値税の支払後に廃棄するか、海外へ ・輸入通関をすることなく、保税状態のま移動させて廃棄することしかできず、余計な関税・増値税や輸送費が発生 ま廃棄できるようにする。
する。
（継続）

日機輸

(38) 就業証が365日未満の輸入許可
不可・中国側で就業証が365日未満の場合、輸入許可が下りない。もしくは全量 ・左記の制限を緩和して頂きたい。
課税での高額関税が課せられる。
（継続）

日機輸

(39) 個人消費の輸入
貨物への課税・新品中古に関わらず電化製品等に高額課税されている。
（継続）
・個人消費の輸入荷物（日本食や日用品等）につき、申告価格1,000元を超過すると、業務通関となり課税対象となることが高い。
（継続）

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

・個人使用の物に対しては免税扱いをして頂きたい。
・水準の適正化検討をして頂きたい。

(40) 地方による法規の ・同じ法律であっても、所在地の当局毎に、運用や法規制の解釈に大きな ・地方による運用の差をなくして欲しい。 ・危険化学品安全管理条
運用・解釈の不統 差があり、統一した方法で対応できない。（個別最適が必要で負担大）また、中国全土で、統一的な運用がは例
一
本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
かれるような法令ツール（下位規則、ガ ・危険化学品登記管理弁
また、要求の運用基準だけでなく、輸入港や最終保管庫での検閲、査察
イダンスなど）をきちんと整備していただ 法なども州毎に異なるルールで行われているとの情報もある。
きたい。
（変更）
(41) 輸入続きにおける ・中古品の輸入や申告価格のルールが法令と不一致、もしくは現地運用ベ ・中国事情に詳しいコンサルなどに相談
法令の不明瞭さースであって、何が正しいか不明なまま、現地ブローカーに頼らざるを得
するも、解決に至らず。
なくなっている。（一度輸入した貨物の価格が次の輸入時に変わったとしても当初の価格で輸入しなくてはならないなど）(42) 中国輸出管理法
運用の不透明、
再輸出規制に対する懸念・2020年12月に輸出管理法が施行されたが、不明確な点も多く、以下懸念 ・左記、問題点の解消を政府・産業界レ ・輸出管理法
点について共有する。
ベルにおいて引き続き図っていただきた－内外への十分な周知と調整、また、段階的な規制導入の必要性。
い。
－再輸出規制や広汎なみなし輸出規制を始めとし、規制の域外適用などが含まれるが、国際輸出管理レジーム合意に基づき、その原則に即しバランスのとれた制度・運用の必要性。
－規制リストの制定においては、平和と安全以外に産業振興や通商政策上の要素と思われる国際競争力等、また、中国に差別的な輸出規制を※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

問題点

9

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

行った国に対して相応の措置を取ることを定める対等原則等が見受けられるため、WTO等の通商等に関する国際ルールに即した制度・運用
の必要性。
（継続）
・2020年12月1日施行の「輸出管理法」の対象品目及び企業リストなどの運 ・対象品目、企業リストの明確化と移行期 ・輸出管理法(2020年12用が不透明である。
間の設定。
月1日施行)
2022年時点でも状況変化なし。
（変更）
・米中問題で撤退の可能性がある。

日商(43) 米中問題

日機輸(44) 日中韓FTAの未 ・中国・日本・韓国の自由貿易協定の交渉は2013年から始まったが、交渉 ・中国・日本・韓国は、RCEP協定の加盟締結はまだ妥結していない。
国であるが、除外品目が多く、10年以上
3か国はRCEP協定の加盟国であるが、除外品目が多く、10年以上の期の期間での関税撤廃開始品目が多いた
間での関税撤廃品目が多い。
め、RCEPより良い条件で、中国・日本・
韓国の自由貿易協定の締結実現に向けて進めていただきたい。
(45) 貿易保険付保・弊社中国現法が弊社豪州現法の下請けとして豪州国内企業（客先）に機 ・左記のような状況下でサプライチェーン
器供給する契約スキームがある。仮に中国が豪州へ禁輸措置を講じた際 やパートナーのリスクをカバーする保険のリスク対策として、日本からの機器供給に変更した場合は、追加コストや が欲しい。
損害が発生するが、中国に限らず機材調達先の輸出不履行や契約不履
行、EPCやコンソのパートナーによる契約不履行に伴う賠償、履行遅延に伴う追加コスト負担が懸念される。

電機工

10 自由貿易地域・ 日鉄連
経済特区での活動規制(1) 銀行保証金制度の一律適用

・1999年10月1日、加工貿易に従事する企業の自律的な遵法精神を高め、保税貨物の横流し（密輸）を防止する為に企業をA、B、C、Dに審査区分し、Aを除くB、C区分企業が鉄鋼（電磁鋼板を除く）を含む11の制限
品目を保税輸入する際に銀行保証金台帳制度の実転（保証金を積む）を義務付けた。
熱・冷・表面処理鋼板が対象で、B、Cに区分された企業の保証金負担は深刻。陳情の末に負担を軽減するべく、保証金半額化､担保差し入れ、EGの除外等が行われた。保証金半額化は2000年5月、EGの除外は2000年7月以降も実施され、2004年も継続。
2007年8月23日、銀行保証金台帳制度について東部地区（北京市、天津市、上海市、遼寧省、河北省、山東省、江蘇省、浙江省、福建省、広東省）と中西部地区での適用に差を設け、中西部地区への加工貿易企業の進出を促すこととした。具体的にはA類企業制限類について東部で空転→実転（50％）、B類企業制限類について中西部で実転（50％）→空転と変更された。
2008年12月1日、景気悪化に伴い、キャッシュフローの改善を通じて、加工貿易企業を支援するため、A類企業の制限類は空転（保証金積み立て免除）へと変更された。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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11 利益回収経由団体※ No問題点

時計協

・従来は時計部品メーカーで制限品を扱っている会社でも比較的小規模企 ・保証金制度の廃止。
・2007年7月23日付で発業に対してのみ保証金を積むよう求められ、大規模メーカーは保証金免布された海関総署公告
除と優遇されていたが、2007年8月以降全ての時計部品メーカーに一律
2007年第44号に保証金を求めるようにルールが変わった。
（継続）
加工貿易制限の ・2015年11月25日、商務部が貿易の安定成長を維持し、輸出入商品の構 ・規制の撤廃。
・商務部税関総署公告
強化
造調整を図るため、加工貿易制限類目録の調整を公告。税関は、企業の2015年第63号
信用状況に基づき、高級認証企業、一般認証企業、一般信用企業、信用喪失企業の認定を行う。
（継続）
保税加工貿易（手 ・保税加工貿易（手冊、保税部材）について、各地の運用ルールにばらつき ・税関内部にて各地方税関の保税加工
冊、保税部材）の があり、会社として統一的な運用・管理規則が立てられなく、運用ミスの防 貿易に関しての管理ルールを統一する
管理ルールの全ぎが困難となり、長期的に一元化されることを要望する。
プロジェクトもしくは監査制度を推進す
国不統一－深加工結転（二次加工された生産用部材を輸出入する行為）、にて完る。
成品を販売する場合の国内調達部材の増値税控除基準が地域によって違う（認められないケースが多いが、一部では認められるケースもあると聞く）等－政府主導の「金関二期」導入により徐々に改善されているものの、電子手冊使用時の備案後核銷（消込）前の通関BOM情報の修正申告に対する対応の違い（修正申告が認められるケースもあれば、認められないケースもある）（継続）
加工貿易におけ ・2014年7月2日、財政部税関総署が78品目の鉄鋼製品に対する保税措 ・保税措置の延長。
る保税措置の撤置の撤廃を公告。
廃2014年8月28日、実施につき、保税政策の移行期間が2014年末まで延長され、2015年1月1日より廃止。
（継続）
自由貿易試験区 ・上海自由貿易試験区にて様々な便利施策があると聞いているが、自由貿 ・企業に対し利便性を高めてほしい。
における輸出入易試験区における貿易企業にとって、簡素化されていない。
手続の簡素化（継続）
保税区における ・外国企業及び保税区域外企業に、保税倉庫物流サービスに対する増値 ・保税区域における増値税撤廃。
外国企業への増税（倉庫賃借・運送の税率：11％）を課している。
値税賦課
（継続）
役務対価・ロイヤ ・現地子会社に対する技術ライセンスのロイヤルティについて、税務局が日 ・正式な移転価格の調査において指摘す
ルティ等非貿易取 本への送金を認めないことがある。中国では5万ドル以上の送金の場合、 べき事項であり、個別の送金を停止する
引の対価の海外
税務当局に行って源泉税、営業税を支払ったことを追認する印を取得し、 ような運用は避けていただきたい。
送金制限
更に外貨管理局で送金許可をとる必要がある。
・非貿易外送金（特に技術ロイヤリティ契
税金を払っているにもかかわらず税務当局が印を押してくれず、ブランド約に基づくロイヤリティ使用料）に関連
使用料、役務費、ロイヤルティ等について約17億円の送金が2年間とまっ する手続の簡素化。
た事例あり（無錫）。当該子会社が赤字で、移転価格上、多額のロイヤル
ティ送金は認めないとの立場。

日鉄連

(2)

日機輸

(3)

日鉄連

(4)

日機輸

(5)

時計協

(6)

日機輸

(1)

問題点内容

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No問題点

11

12 為替管理日機輸(1) 海外送金規制の厳格・手続煩雑

自動部品

日機輸
日機輸

(2) 海外からの送金における90日ルール

日機輸(3) 個人資産の海外送金手続の煩雑

日機輸(4) 輸入決済管理の
厳格化

日機輸

(5) 人民元建て送金の制限・不透明JEITA(6) 人民元転や立替金の回収困難

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・技術ロイヤルティを中心とした中国外への非貿易送金に関しては、複数の関連当局の許可事項となっており、商務局、版権局、商標局、知識産権局の許可、ならびに銀行による送金許可など手続きがあり、主要諸国と比較し過剰な登録事務要請である。
・中国外への非貿易送金に関し、複数の関連当局の許可事項となってお ・ルールを簡素化して頂きたい。
り、また銀行による送金許可など手続きがあり、過剰な登録事務要請であ ・規制を撤廃して頂きたい。
る。また、送金金額規制もあり、事務手続きが悪化。
（継続）
・中国外への非貿易送金に関し、複数の関連当局の許可事項となってお ・ルールの簡素化。
り、また銀行による送金許可など手続きがあり、過剰な登録事務要請であ ・規制の撤廃。
る。また、送金金額規制もあり、事務手続きが悪化。
（継続）
・海外貿易支払の場合、支払前に契約書、インボイスまたは税関申告書を ・当該手続きの撤廃・簡略化をして頂きた ・為替管理制度
裏付け資料として銀行に提出する必要がある。
い。
・中国から成果物の輸出後90日以内に対価の入金がないと、その後の海 ・90日ルールの緩和または撤廃。
・贸易信贷登记管理（延外からの送金が極めて煩雑になる。当社グループ以外の日本の会社で標期收款部分）操作指引
準支払いサイトが90日あるいはそれ以上の会社があり、取引に困難をきたす。
・現在、中国の銀行にある個人預金を日本の銀行口座へ送金するために ・送金手続きの簡素化を期待する。
は、納税証明書を準備する必要があるなど、手続きが煩雑。
・輸入取引にかかる支払の際に通関単の消込が義務付けられた。海外のA ・保税引渡を伴う輸入取引の決済手続を ・銀行が展開する貿易書社から来た購入した貨物を保税区で中国の顧客Bに引渡し、顧客Bが通確定し、外貨管理局の各分局で共有し類審査関連業務の利便
関を行う場合は当社⇒A社、B社⇒当社の支払の両方で通関単の消込が て欲しい。
化についての通達(匯総必要となる。一方で、システム上、同一通関単の消込は1回しかできないた
発[2017]9号)
め、支払が滞るトラブルが発生している。また、場所によって外管局の指導にバラつきがある。
（継続）
・中国から日本へ貿易取引及び配当に関わる送金をする際に、人民元建 ・日本への人民元建て送金が安定的にて送金については政府の規制により制限されるケースがあるが、その規制 可能になること、また規制についても計の実施が不安定かつ不透明であるため、計画的に為替ヘッジを行うのが画的に実施されることを望む。
困難である。
・中国内の企業が外国企業のために人民元で立て替えた費用を、外貨で ・人民元立替の外貨建請求の容認。
回収することができない。
取引契約を締結した上で、サービスフィー等の名目で回収する場合は、別途営業税が課税されることとなってしまう。
（継続）
・外国取引先を協力する立替金の回収は難しい。
・規制を緩和して双方の契約だけを提供
例：お客様から新規部品の開発依頼に、お客様の専用金型の立替金を回 する。
収する時に、銀行は輸出申告書の提供を要求される。但し、部材を製造するために金型は国内にて使用が必要であるため輸出申告書がない。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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12

13 金融

経由団体※ No

問題点

要望

準拠法

電機工

(7) 輸出懸念国との信用状決済の審査の煩雑

電機工(8) ドル安による為替 ・米中貿易摩擦によるドル人民元為替レートの下落が続いている、ドルの取 ・貿易の双方ができるだけRMB取引をす
差損の増加
引が継続的に行われ、ドル口座の資金が滞り、流動資金の使用に影響を ることを努力する。
与え、為替差損も増加している。
2022年下期からドル高基調が顕著、ドルの為替差損がひとまず改善されたが、今後の変動を引き続き注視が必要。

JPETA(1) 金融機関の借入
規制・金融機関からの運転資金目的の短期借入に関し、支払事実を証明する ・制度を諸外国並みに緩和してほしい。
書類を銀行に提出しなければロールオーバーができない制度となっているが、売掛金回収遅延が常態化している中国においてこのような制度では資金を回すことが困難。
（継続）・外貨規制により、USD借入金の返済原資は、USD取引(例：USD建売上) ・外貨建借入に関する規制の緩和。
により得た現金以外は認められない。返済原資が限定されることから、借入を難しくしている。

JEITA(2) 海外資本銀行の個人名義口座開設規制

JPETA(3) 三国間貿易の決済手続き厳格化

日機輸(4) グループ内直接融資の金利規制・2018年度まで、駐在員は某邦銀の広州支店に個人名義口座を開設し、 ・駐在員の中国での円滑な経済活動を確 ・個人外貨管理弁法実施
日本の本社から福利厚生費の補充分を送金していた（中国の社宅費、通 保するという視点から改善を希望する。
細則(匯発[2007]1号)第勤車両費、子女の学費等）。
・左記のケースにおいては、1口座当たり 2条
しかし、広州市が「海外資本銀行の個人名義口座開設」を禁じた為、昨年 年間5万USDの限度を外すか、限度額度から中国銀行(BOC)に国際口座を開設、運用し始めた。
を増額してもらいたいと考えている。
一方で、中国は、中国元に両替可能な外貨を一口座当たり年5万USD迄
と定めているおり、超過すると、現地でのRMBでの引出しができなくなった。
・三国間貿易の代金決済におけるエビデンスの厳格化等銀行向けの口頭 ・口頭指導という形での規制ではなく、法 ・口頭指導指導による規制が強化され、対応に苦慮している。
律・規則に基づき、書面、且つ、企業に（継続）十分な準備期間を与えたうえでの政策発表をしてほしい。
・グループ金融会社（財務公司）が直接行うグループ金融において、グルー ・金利自由化（預金）。
・人民元金利管理規程
プ最適の金利設定ができない。

日機輸(5) 厳格な外貨管理
規制

時計協(1) 高率の消費税賦 ・2006年4月よりCIF RMB10,000以上の商品に対して20%の消費税がか ・消費税の削減。
課による競争力の けられるようになった。
低下
（継続）

日機輸

14 税制

問題点内容

・トルコなどの懸念国への輸出に関する審査は非常に厳格で、信用状決済 ・デューデリジェンスの回数を減らし、企の場合、銀行は業務ごとに通知、送り状、入金などの段階で少なくとも3-4 業の業務負荷を軽減し、銀行の業務効回のデューデリジェンス提出を要求している。
率化を図る。
多くの時間がかかっていたが、トルコとの信用状決済について、デューデリ
ジェンスの改善があった。

・アグリ業務を進めるために海外会社或は親会社に立替業務を行う際、中国外貨管制の制限があり、実務上には立替業務を断るのが普通だ。結局、ある程度には自社の業務発展の妨げになると思う

・外貨管理規定に立替業務に対する金額
枠と必要な証明資料を明確していただ
きたい。
・関税規則、条例※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 中国における問題点と要望 18 / 53
区分
14

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) 役務提供・出向者 ・日本から中国への役務提供に係るPE（Permanent Establishment＝恒 ・役務提供に係るPE認定の基準につい ・PE課税(法人税)へのPE課税の拡 久的施設）認定の基準が不明確であり、中国における連続的な活動を伴てより明確にして頂きたい。
・日中租税条約
大の解釈
わないにもかかわらず、PE認定を受け、対価の支払いにおいてみなし利 ・PE申告要件を統一し、明確なガイダン
益率を乗じた推定課税により法人所得税の源泉徴収が要求される事例が スを設定頂きたい。
発生している。
中国の各管轄区域が各状況においてPEの存在をどのように決定されているかが不明である。
また、実際にPEによる税務申告義務をどのように進めるかについての明
確なガイダンスもない。
（継続）
・日本の事業場から現地会社に様々な役務提供をしている。必ずしも技術 ・租税条約の改正を望む。当面は、租税 ・日中租税条約 第5条5
援助とは関係ないものも多数含まれるが、税務当局はこれらを全て技術援 条約に基づく中国税務当局の運用の改 項助に基づくプロジェクトと看做し、「コンサルタント業務が6ヶ月を超える」と善を望む。
・企業所得税法
してPE認定を主張。日本からの出張者について個人所得税の納税を求 ・新税制導入、税制や税率変更に際して ・租税条約の特許使用料められる（広州）。日中租税条約では、「6ヶ月以上のコンサルタント役務提 は、外資企業に対話機会を提供するとと 条項に関わる問題の執供」がPEとみなされるが、こうした規定は主要先進国との租税条約にはみ もに、十分かつ妥当な説明を実施する
行に関する通知(国税函られない。また、当該規定に基づく中国税務当局の運用においては、「1など透明性を確保していただきたい。
[2009]507号)
つのプロジェクト」があまりにも幅広く解釈されており、異なる役務内容も1 ・税法の整備、解釈運用の一元化及び透 ・非居住民企業所得税査
プロジェクトとみなされ、出張者の滞在期間を合算するため、容易にPEが 明化。
定徴収管理規則(国税認定される。
・不合理なPE認定の停止。
2010/19号)
・税制が特に改正されたわけではないが、広州で2010年、突然PE課税に対する徴収が強化され、出張者の中国滞在期間が個人でなくプロジェクト
単位合計での徴収となった。
・親元が技術援助のために現地会社に短期支援者を派遣することにより役務費が発生した場合、その役務の属性（技術導入活動か一般活動か）や活動期間や件名の棲み分け方などにより、その税法上の認定基準は整合されておらず、その結果、企業は契約の際に、正しく扱えなくなり、PEと認定されてしまう危険性がある。
・香港会社在籍者で中国への出張が183日を超えた者は所得申告の必要あり。
・日本の事業場在籍の駐在者が深セン地区の生産委託会社の増産体制確立に向けて駐在をしている。人件費負担は駐在員契約に基づき日本側で負担。本来は出向者に切り替えた上で業務委託契約を交わして日本へ請求すべきところが、日本の事業場は深センの会社とは実際の委託する業
務がなく”業務委託契約の締結”が非常に困難な状況。
・中国へ役務提供などの請求を行うとPE認定され、中国での所得税課税のリスクが生じるケースがある。
(3) PE課税の不合理 ・日本企業の中国での国内源泉所得に関する課税方法が合理的ではな
・役務完了後、役務提供先（中国企業）か ・日中租税条約
い。
ら役務提供元（日本企業）への送金の際 ・企業所得税法第58条
現在、PEが存在するか否かは各企業判断となっているが、企業がPE無し に、中国税務当局はPEか否かの判定をと判断した場合でも数年後の税務調査の際にPEの存在を認定される可していただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

14

問題点内容

要望

能性がある。
税務調査で指摘され、追徴課税を受けた場合、少なくとも延滞金分について、日本で外国税額控除を取れる仕組みになっていない。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）

・そしてその判定を後々の税務調査で覆すことがない制度設計を実施していただ
きたい。
・日本側も中国でPEと認定された場合は、疑義があったとしても、日本で追徴課税をしない制度設計をすべきである。
・仮に日本税務当局が中国税務当局のPE認定に疑義があった場合、日中双方の税務当局間で解決を図るべきである。
・仮に課税するにしても明確な根拠規定を示していただきたい。

日機輸(4) 社会保険料事業主負担分への個
人所得税課税・本邦における社会保険料事業主負担分について、中国での所得の一部として、個人所得税を課税する動きが各地で見られる。課税の根拠として、税務局が主張する関連通達の廃止という理由は容易に納得しがたい。

日機輸(5) 大湾区の高度、不足人材の個人
所得税優遇施策の運用

・大湾区の高度、不足人材の個人所得税優遇政策は、各地域で、実際の運用が統一されていない。
また、この補助金申請が、翌年（7月）申請となっているため、対象者が既に帰国していると、携帯や銀行口座が解約されて、申請できない。
2020年の補助金は遅れて還付されたが、大半は現在に至るまで還付がなされていない。2021年の補助金申請がいまだ開始されない。
（内容、要望ともに変更）

日機輸(6) 個人所得税等還付の銀行口座の
維持

日機輸

準拠法

・各地域で異なる運用を統一して頂きた ・关于粤港澳大湾区个人
い。
所得税优惠政策的通知・とりわけ深圳市の申請サイトは、サイトの登録から非常に煩雑であり、広州の申請サイトのように簡素化して頂きたい。
・円滑な申請業務に支障をきたさないよ
う、申請サイトの改善をして頂きたい。
・2021年の補助金申請を開始して頂きたい。
・今後の還付も遅れることなく進めて頂きたい。
・個人所得税及び社会保険（養老）の還付、返金が個人の銀行口座にしか ・個人所得税や社会保険納付を負担する ・关于办理2019年度个人
振り込めない。還付や返金は本人の帰国後行われることも多く、帰国後も 会社（口座）に返金できるようにして頂き 所得税综合所得汇算清口座を維持し、所得税、社会保険料を負担した会社へ振込しなければなたい。
缴事项的公告らない。
（継続）・【税務当局ルール】
・斯様な状況を改善するため、政府部署
会社が代理納付した外国人派遣員の個人所得税が還付ポジションとなる 間ルールの齟齬を解消していただきた
場合、派遣員の「個人口座宛て」に還付(送金)されることとなっており、「会 い。例えば、税務当局には個人所得税
社口座宛て」など送金先の口座を指定することは認められていない。
の還付金の口座指定（所属会社の口【金融当局ルール】
座）が可能となるように、金融当局にはこのため、外国人派遣員は帰任後に還付金が発生する事態に備え、帰任 事情に応じて国外からでも簡易的な手後も中国の個人口座は閉鎖せず維持しておく必要がある。（還付金を会
続きにより口座再開が可能となるように社に返戻するため）是非検討をお願いしたい。
口座を維持していた場合でも、VISAやパスポートの有効期限が切れてから6カ月以上経過すると当該口座が「Invalid」となり使用不可となることから、本人が出張等で再度中国へ出向き、手続きを行わない限り、会社として還付金を回収できなくなる可能性がある。（当然ながら派遣員個人の口座維持や返還手間も掛かる）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日機輸

日化協

日化協

JPETA

医機連

JEITA

問題点

(7) 個人所得税優遇
措置の廃止

問題点内容

要望

準拠法

・個人所得税優遇政策（「年一回賞与等の個人所得税優遇、外国籍個人 ・年一回の賞与における特別優遇税率
・中華人民共和国個人所
手当等、関連個人所得税優遇）において、2023年末まで延長継続となっ を、24年以降も継続して頂きたい。
得税法
たが、今後の中国における更なるビジネス展開において、駐在員の固定 ・外国人免税（住宅手当、子女教育費、費のコスト増による影響が多大であり軽減をする為、2024年以降の継続が 語学研修費等付加控除政策適用）につ不可欠である。
いて、2024年以降も適用して頂きたい。
（継続、要望変更）
・外国籍個人向けの免税福利に係る優遇政策について、有効期限が2023 ・外国籍個人の免税福利関連の優遇政 ・財政部税務総局公告
年12月31日までと定められた。
策について、有効期限の延長を希望す 2021年第43号
2024年から外国籍個人への住宅手当等が個人所得税の納税範囲に入る。
り、会社の税負担が増える見込み。
（内容、要望ともに変更）
・居住者の年次賞与、有効期限の所得税優遇政策の期限が2023年12月 ・個人所得税優遇政策の2023年以降も ・財政部税務総局公告
31日までと定められた。
継続を希望する。
2021年第42号
2023年から外国籍従業員の賞与に係る会社の税負担が増える見込み。

(8) 増値税の未還付・ ・在庫商売・薄利商売の企業は、仮払増値税＞仮受増値税が恒常化、増 ・未収増値税還付制度の構築、検討を強遅延、手続の厳値税納付過多、BS上、未収増値税が残る形となる。次月以降に調整がな く希望する。
格されていくが、一定期間、現金が税務署に据え置かれている状況。
保税区でも仮払増値税が発生するも、企業の形態によっては、仮受増値税が発生しない場合もあり、会計上・税務上の処理が不明確。
（継続）
・Webを閲覧（https://www.jmcti.org/mondai/top.html）したところ、その ・退税率の統一化が為される等の簡単化 ・増値税法
中の中国税制についての改善要望の記載がある。特に増値税不還付にを望む。
ついては、我々も以下の課題を抱えていると考えている。
増値税不還付について、部材や製品の輸出入に伴い、HS codeに基づき退税率が決まっており、全額還付されないケースがある。運用面では都度の輸出入に際して所定の手続きを行っているが、煩雑である点が難点。
（継続）・中国から台湾へ輸出する鋼材・鉄鋼鉄類製品の13％の増値税の税金が ・中国から輸出される鋼鉄類鋼材・鉄製 ・国务院关税税则委员会
還付されなくなり、中国から輸入している中高圧セラミックコンデンサ用の品を増値税還付(13％)の対象に戻して 关于发布 中华人民共
CP Wire線(銅メッキをした軟鋼線)のコストが13％増加し、その結果、中いただきたい。
和国进出口税则[2022]
国製のコンデンサは、コスト優位な状態となっている。
的公告
http://www.gov.cn/xin（継続）
wen/2021-12/31/conte
nt_5665850.htm
・国务院关税税则委员会
关于调整部分钢铁产品
关税的公告(税委会公告[2021]4号)
・国务院关税税则委员会
关于进一步调整钢铁产品出口关税的公告(税委※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

14

準拠法
会公告[2021]6号)
・中國管制鋼材出口 擴
大取消退稅品項https://news.cnyes.com/news/id/4690331

日鉄連

日鉄連

日機輸

日機輸

日機輸

(9) 増値税還付率の不安定・変更・2006年9月以降、輸出急増に伴う海外との貿易摩擦回避のために、鉄鋼 ・安定的な輸出政策の維持による輸出企 ・財政部 関于取消部分
製品に対する輸出増値税の還付率が段階的に引き下げられてきたが、08 業の混乱回避。
商品退税的通知（財税年後半以降は世界的な需要低迷により輸出が急減。輸出奨励の観点から〔2010〕57号）
これまでの方針を一転させ、段階的に還付率引上げを実施。
・2010年6月22日、財政部は鉄鋼製品48品目（HS）で還付率（従来9％）の撤廃を発表、7月15日より実施。省エネ・排出削減に向けて、資源・エネル
ギー消費の多い製品の輸出抑制を図る方針の一環。
・2013年1月1日、増値税還付率の一部拡大（9%→13%：旧コード：722790から細分し新設した7227.9010、7227.9090が対象）。
（継続）
(改善)
・2015年1月1日、ボロン添加合金鋼を対象にした増値税還付制度が廃止。但し、合金鋼鋼板類については、制度が存続。
・2021年5月1日、一部品種（冷延コイル、めっき鋼板、合金鋼鋼板、レール、継目無鋼管）除き増値税還付を取消し。
・2021年8月1日、残存していた一部品種の増値税還付も取消され、鉄鋼製品に対する輸出増値税還付は全て取消し。

(10) 増値税インボイス ・上海自由貿易試験区における企業の増値税インボイスについて、自社で ・取引規模拡大により、増値税インボイスの発行不可
発行できない。自貿区に指定された会社で発効後、バイク便で正本を会発行の件数と頻度が増えてきたため、自社に送付しなければならない。
社で増値税インボイスを発行できるよう（継続）にしてほしい。
(11) 新制度による増値 ・中国国内貿易会社（上海自由貿易試験区企業）経由、中国サプライヤー ・新制度を明確にして頂きたい。
・財税［2012］39号
税還付の不可名義で輸出通関後、直接港から海外へ輸出したが、外貨が中国企業からの支払となるため、中国サプライヤーは増値税の還付を受けられない（昆山、無錫、大連など。）
外貨制度は緩和されているが税制にリンクしていない。また、地方税務局により見解が違うため、企業は新制度を十分に享受できない。
（継続）(12) クロスボーダー資 ・従来は中国子会社によるクロスボーダーの資金貸し付けは認められてい ・効率的なグループキャッシュマネジメン ・増値税暫定施行条例
金預入時の増値なかったが、2013年より規制が緩和され、外貨・人民元建て双方でクロストを促進できるよう、クロスボーダー貸付 ・2016年発36号通達
税賦課
ボーダー貸付が可能となった。一方、中国国内の子会社が国外関係者よ 実施時、また中国国内における委託貸り受け取る利息には、企業間取引として増値税が課されている。（参考：中 付実施時に利息に課せられる増値税を国国内の法人が銀行に預け入れて受け取る利息は、企業・銀行間取引で 撤廃して頂きたい。
あるため、増値税が課されない。）
2016年発36号通達によると、預金利息は増値税の対象とならないこととなっているが、実際に増値税が課されないのは以下の預金利息のみである：①銀行②中国人民銀行によって承認された預金取扱機能を保有する組織※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

14

日機輸

JEITA

JPETA

医機連

自動部品

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

よって、多くの多国籍企業が効率的な資金管理のために行うグループ内
でキャッシュ・プーリングに係る利息には増値税がかかってしまうため、中国内で事業活動を行う多国籍企業の費用が不当に増加することとなる。
（継続）(13) グループファイナ ・現行規定上、銀行から借りた資金（或いは社債発行で調達した資金）を同 ・グループ企業間の財務・資金運用を円ンスへの増値税
じ金利条件で同企業グループに属している会社へ転貸する場合のみ、増 滑に行えるようにするため、金利への増賦課
値税が免税扱いとなる。
値税賦課の廃止又は仕入税額控除をごまた、スプレッドを付加して転貸する場合には金利総額に対し増値税が賦 検討いただきたい。
課される。
(14) レアアースと磁石 ・中国産の磁石の輸出には増値税(13%)が還付されるがレアアース等原料 ・より下流の自国製品の輸出競争力を高 ・中華人民共和国増値税の増値税還付のの輸出には還付されない。つまり、日本など中国以外の国で磁石を製造めるために、原材料の輸出増値税還付 暫行条例
差異
する際、中国から輸入した原料の増値税は還付されない不公平な状態と制度を認めないなどの恣意的な増値税 http://hd.chinatax.gov.cn/nszx/InitChukou.hなっている。その結果、中国製の磁石はコスト優位な状態となっている。
の還付の差異をなくしていただきたい。
tml（継続）(15) 保税区企業の増 ・保税区企業においては人民元建で調達した材料・資材及びその他費用 ・日本と同様、未収増値税は確定申告に値税の仕入税額
支払い時に発生する増値税は、人民元販売に対応する分しか控除が受より、還付を受けられるようにしてほし控除の限定けられない。
い。
大半の企業が保税販売をメインとしている中、控除できない増値税はコストとせざるを得ず、結果的に競争力を削ぐ結果となり、保税区（自貿区）に進出するメリットがない。
（継続）(16) 移転価格税制の ・Webを閲覧（https://www.jmcti.org/mondai/top.html）したところ、その ・移転価格について、日中二国間での取 ・企業所得税法
曖昧・不透明中の中国税制についての改善要望の記載がある。特に移転価格についり決め、統一化を望む。
ては、我々も以下の課題を抱えていると考えている。
移転価格の設定やロイヤリティの扱いについて、現状は当局とのコミュニ
ケーション強化と、取り決めに即した対応を行っているが、Web記載の通り、日中両国の税務当局との綱引きとなる感は否めない。
（継続）(17) 移転価格調査の ・独自解釈に基づく移転価格税制の徴税あり。また、地域によりその指摘内 ・同一基準に従った適正な税務調査の実恣意的実施及び容や基準に同一性が欠ける。
行。
地域格差
（継続）
(18) 移転価格審査に ・中国税関は全国範囲内において移転価格審査を展開している。グローバ ・移転価格審査について、中国税関と税 ・税関総署令第213号 中
対する税関と税務 ル会社に対して、本部と子会社の間に投資関係、すなわち特殊関係があ 務局はより協力し、両方の審査方向、方 華人民共和国税関審定
局の相違るため、取引価格合理性の証明は難しい。税関審査も厳しく、多くの企業 法、指標、文書要求などを明確にしてい 輸出入貨物課税価格方
は税関に追加納税している。
ただきたい。
法
中国税関と中国税務局双方とも移転価格に注目しており、税関は通常粗 ・取引価格合理性の証明は簡単にし、基利率の指標、税務局は通常純利益の指標を利用している。指標の方向性 本的に取引価格を信用していただきたは一致しておらず、企業側で財務ローカル文書の準備や対応などは難し い。
い問題となっている。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸(19) 移転価格文書の検証対象期間の不透明

製薬協(20) 移転価格事前確
認制度(APA)の
活用の困難

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・現地の移転価格税制上、期間検証が法律上明確でなく、実務レベルでは ・OECD原則に則り最低3年程度の通算 ・移転価格税制(法人税
認められていないという状況にある。現地の損益は外的な要因にも左右さ 検証を認めるよう法律により明確化して法)れるため、単年度で確実な利益を確保するような移転価格の設定は実務 頂きたい。
上非常に困難である。また、更正された場合のペナルティも非常に高い。 ・いわゆる四分位法に基づく検証を認め（継続）て頂きたい。
・中国子会社との取引について約10年前より日中バイラテラルAPAを複数 ・中国への投資が税制面の問題で妨げら回申請しているが、中国側での審査がスムーズに進まず日中両当局によれることがないように、日中双方の当局
る相互協議が未だに開始されていない。
に対してAPAの審査・相互協議手続を（継続）
スムーズに進めていただける様、要請い
ただきたい。
・中国における日中二国間APA（Advance Pricing Arrangement＝事前 ・二国間APAが両国間の権威ある当局同 ・企業所得税法42条
確認制度）の申請は、市及び自治州以上の税務機関が受理することとな
士の交渉であることを考慮し、APA窓口 ・企業所得税法実施条例っているが、複数の確認対象法人が一つのAPAに含まれる場合には、国 の一本化、またはSATが、積極的かつ113条
家税務総局（SAT：State Administration of Taxation）が主体的に関
主体的に調整を行って頂きたい。
・税収徴収管理法実施細
与し、支援、指揮を行う。この場合、正式申請前に長期間にわたる調整及 ・APA申請期間中は地方当局による移転 則53条
び実質的な審査が必要となり、その間、地方当局による移転価格税務調
価格税務調査を停止し、APA審査を優査が停止されないことも懸念される。
先するような手当をして頂きたい。
（継続）
・正式に受理したことを確認できるような手続き（書面を発行する等）にして頂きたい。
・地方当局が正式に受理を認めた後、地方当局がSATへ申請を上げることが国内法で求められているが、その期限が短い等の制約により、地方当局が正式に受理したことを確認できるような手続き（書面を発行する等）をしたがらない傾向がある。納税者へのAPA申請正式受
理の通知が阻害されないようにして頂きたい。
・相互協議が長期化する背景として、各国で広く受け入れられている四分位法
レンジの考え方を中国当局が受け入れない傾向が強いことがある。国際的に協調する立場をとり、四分位法レンジを受け入れる姿勢を示すようにして頂きたい。
・移転価格事前確認の申請自体を当局の意向に沿ったものでないと受け ・納税者が合理的と考える内容での事前付けない事例がある。
確認申請の提出を行う権利を尊重して（継続、要望変更）
いただきたい。

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日機輸

JEITA

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(21) 長期に及ぶ相互協議合意

・当社が申請している二国間APA（Advance Pricing Arrangement＝・OECDの推奨する合意短縮に向けて取 ・移転価格税制(法人税APA）は長期にわたり未合意となっており、関連する過去の履歴を含む管 り組んで頂きたい。
法)
理が膨大であり、かつ、制度の法的安定性や予見可能性を欠いている。
（継続）(22) BEPS対応による ・OECDが取りまとめているBEPS対応により、移転価格税制への対応が大 ・二重課税解消をより円滑に実施してもら
移転価格税文書
きく変化している。マスターファイルや国別報告など具備資料の増加や移 えるような制限や義務の制定。
化義務の強化・手 転価格文書（従来の同期文書）の更なる情報開示など、企業負担の増加
続きが顕著である。
（継続）
・BEPS（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）に対 ・移転価格コンプライアンスに関する多く ・特別納税調整実施弁法
応するための情報提供義務が過剰である。OECDのガイドラインでは定め の情報提供義務等について、OECDガ (試行)(国税発[2009]2
られていない記載事項として、マスターファイルでは研究開発活動の人員 イドラインに準拠した移転価格コンプライ 号、42号)
状況等、ローカルファイルではバリューチェーン分析が求められている。
アンスや税務執行を行って頂きたい。
（継続）(23) 間接持分譲渡確 ・事業の効率的な運営を図るためにグループ企業間での組織再編（合併 ・グループ内再編に係るセーフハーバー ・企業所得税法に係る7号
認の煩雑等）を検討する場合に、被合併法人の傘下にある中国子会社の持分譲渡 ルール（課税の繰延）の運用を認めるな 公告(2015年)にあたるとして、中国で課税が生じる可能性があり、確認の事務負担及び ど適用条件の緩和をして頂きたい。
・2009年発59号通達の第
実際の課税が生じることになる。
7条
2009年発59号通達の第7条には、これが免税となるための税制適格再編成も規定されているが、シナリオが非常に限られている。
（継続）(24) 過小資本税制に ・過小資本税制において、国内関連会社からの借入も含めた関連会社借 ・国内関連会社からの借入の過小資本税
おける損金処理
入が、その純資産の2倍を上回る部分に係る利息を損金処理できない規制対象の負債からの除外を希望する。
の困難定となっており（損金処理する場合の手続も非常に煩雑）、グループファイ
ナンス展開の支障になっている。

日機輸(25) 親子間配当への源泉徴収課税・親子間配当について10％の源泉徴収課税が行われており現地子会社か ・親子間配当の源泉税を免税（0％）にしら日本親会社への利益還流の障害要因となっている。
ていただきたい。

日機輸(26) 連結納税制度の不在・諸外国で導入されている連結納税制度の中国への導入を検討いただき ・企業所得税に関し、連結納税制度の導たい。在中国企業に対して諸外国と制度格差が存在することは国際競争 入。
力の低下も懸念され、また、導入により外資系企業の中国への投資促進も期待できる。

日機輸(27) 繰越欠損金の短い繰越期間・税務上の繰越欠損金の繰越年限は5年とされており国際的に見ても期限 ・繰越期限の延長を希望する（たとえば米が短い。
国や香港では無期限）。

自動部品(28) 税法の解釈・制度 ・規則が曖昧。輸入部品につき、「輸入価格に対し関税を納め」、「その部 ・外資企業に明確な税制の提示を頂きた
運用の恣意性品の売上に対する税金を納めた」後で、「輸入価格に含まれるロイヤリティ い。
相当金額の関税」を追加で徴収される。
規則に明確な記載は無く、税務官の解釈で決まってしまう。
（継続）

・租税条約

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日化協

日化協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(29) 税務訴訟の救済措置運用の未整
備・税務調査を受けた結果の更正内容に不服がある場合において、中国の ・より公正な税務訴訟の運用をして頂きた ・中国の裁判制度救済措置は他国と比べ弱い。初級人民法院に税務訴訟を提起することは い。
可能であるが、税務の本質ではなく、手続上の問題を焦点とすることが多 ・さらに、簡便な審査機能の拡充をして頂く、結局、税務当局との交渉で解決することが多くなり、納税者の主張が通 きたい。
りにくい状況にある。
（継続）(30) Beneficial
・非居住者の株主は、中国との租税条約に規定されている優遇源泉徴収 ・OECDに含まれているモデル租税条約 ・租税条約におけるOwner要件の厳 税率を享受する資格を得るために、Beneficial Owner（BO）要件を満た に合わせて頂きたい。
Beneficial Ownerに関格す必要がある。
する問題について公告
・中国のBO決定規則は、OECDのモデル租税条約と比較して、より厳格(9号公告)
で、適用範囲が狭い。例えば、中国では、株主が優遇配当源泉徴収税率を享受するために、子会社のルーティン業務への積極的な関与など投資後の事業活動への関与が想定されている。
（継続）(31) 国家税務総局に ・国家税務総局は、重点大手企業グループの管理を強化するため、「千戸 ・国家税務総局は「千戸集団」企業に対 ・千戸集団企業名簿管理よる「千戸集団」に 集団名簿管理弁法（千户集团名册管理办法）」を制定した。「千戸集団」
する電子データの収集の要求を取消し弁法(千户集团名册管理
対する税金に関（千戸集団とは、大手企業グループのこと）のリストは国家税務総局によっ て頂きたい。
办法)
わる電子財務デて確定するが、「千戸集団」のリストに入った企業本社及び中国で投資しータの収集た子会社は、毎年要求に従い、各種財務税務情報、更にその年度の税金
関連の電子財務データ、即ち会計計算書類、報告書類を含むすべての
財務データを提供しなければならない。
そのほか、国家税務総局によって開発されたデータ収集ツール、あるいは
国家税務総局が制定したインターフェース規範に沿って、データは自動的に当局の提供したデバイスにダウンロードされ、提出される。各企業の採用する財務ソフトはそれぞれ違うため、電子財務データの収集要求は、企業に莫大な作業量をもたらしているほか、企業が税務機関のデータ収集の背景及び目的が分からないため、すべての財務データの明細を収集せざるを得なくなり、企業のデータ管理の仕事にも大きな負担をもたらして
きている。
（継続）
(32) 環境税納税額算 ・四半期毎で環境税を納付する際に、当期の環境測定報告に基づき払うよ ・法の整備により、年に4回まで測定しなく ・中華人民共和国環境保出根拠の混乱う要求されている。汚染物の排出ライセンスには年に1回測定してよいと規 てよい仕組みへ変更。
護税法
定されているのに、環境税納税のために、年に4回納付せざるを得ない。
（継続）(33) 印紙税の納税手 ・海外企業が印紙税を中国で納税する場合、各地域の税務署システムや ・印紙税法の発効と同時に、相応の実務 ・各地税務署で違いがあ
続の未整備操作規定の整備が遅れており、実務上の納税手続きがスムーズに行えな 申告手続き（システムや規定）の整備を
る。
い。
希望する。
(34) 印紙税法による二 ・2022年7月発効した「印紙税法」に、契約者の一方が海外企業である場 ・海外企業（例えば親会社）の二重課税 ・財政部 税務総局公告
重課税合、当該企業も納税者になることが明確化された。
を回避するため、外税控除を含む優遇
2022年第22号
貨物売買契約、技術契約などに関して、海外企業と中国企業との契約の 政策の制定を希望する。
場合、海外企業は原籍国で納税しているため、二重課税になる。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

14

日機輸

16 雇用

日機輸

・中国において「中華人民共和国印紙税法」が公布され、印紙税が法に格 ・印紙税の性質上、二重課税排除ができ ・中華人民共和国印紙税上げされ、2022年7月1日から新・印紙税法が施行されている。
ず、解釈によって従前のロイヤリティ契法(2022年7月1日施行)
以前の条例と比べて、納税義務者範囲の拡大が懸念されており、解釈に 約、役務提供や製品売買に関しても日よっては従前のロイヤリティ契約、役務提供や製品売買に関しても日系企 系企業等の中国外の企業に納税義務
業等の中国外の企業の納付等が必要になる可能性がある。
者を拡大することは認められないとの見解もあるため、税務当局から見解を示して頂きたい。また、納税義務者を外国企業に拡大すると解釈される場合、ビジネ
スへの影響が重大であるため、見直しをしていただきたい。
就労ビザ、居留許 ・新法施行により、各都市で無犯罪証明書の取得が義務付けられ、また書 ・中国領事館の認証は省略できるなど手可取得手続の煩類の中国領事認証を求める等、手続きに費用と工数がかかる。
続き簡略化を要望したい。
雑・遅延・不明確 （継続）・ビザ取得要件について以下の問題がある。
・基準を明確にし、各地域及び担当官に ・外国人訪中就労許可制－各地域の公安・労働局では、実際のビザ取得の運用、基準が統一され より異なる運用を統一して頂きたい。
度の全面的実施に関すておらず、徹底の度合いが地域によって異なり、通知内容と公安・労働 ・移籍する場合は、居留許可を抹消するる通知(外専発[2017]40
局での実際の運用に齟齬が起きている。また、中国国内の異動に際しのではなく、より簡易的に切り替え手続
号)ては、都市間の運用の違いにより、円滑な手続きに支障をきたしていきができるように改善して頂きたい。
・外国人出入境管理法
る。
・旧パスポート原本の提出を不要として頂－外国人社員の居留許可証の取得・抹消及び更新に際し、当局にパスポ きたい。少なくとも2回目の申請を原本提ートを預託する期間（現行8営業日）が長く、ビジネスに支障をきたして出不要として頂きたい。
いる。また、外国人のパスポートに代わる身分証が存在しない。
・居留許可証の預託期間は、移動機動性－2015年以降に発行されたパスポートでビザを申請する場合は旧パスポ 確保のため、短縮頂きたい。
ート原本の提出が必要である。
・また、諸外国で使用されている個人証－入国毎に指紋採取＆顔写真撮影が実施されているのに加えて、ビザ申 明証（カード型）の配布等の措置を検討
請時の指紋採取＆顔写真撮影のためにビザ申請センターへの出頭がして頂きたい。
必要となっている。
・入国時の指紋採取＆顔写真撮影のみと（内容、要望ともに変更）
して出頭はなしとしていただき、申請者への負担を軽減していただきたい。
マルチプルビザ ・現在Mビザ（出張用）はダブルビザまで申請受付となっているため都度の ・日中間の活発な経済往来を進めるため申請の不受理
ビザ申請が必要となり急な出張に影響が出ている。
マルチプルビザ申請の受付を公に再開して頂きたい。
ビザ取得免除の ・現在、日本国籍の渡航者も、全件ビザの申請・取得が必須となっている。 ・コロナ禍収束の際は日本国籍の15日以停止
内滞在のビザ取得免除を再開して頂きたい。
ビザ発給停止措 ・二国間の関係により、就労・帯同・出張ビザの発給が一時的に停止される ・ビザの安定的な発給に向けた働きかけ
置等など不安定な状況が続いており、海外赴任や出張予定の変更が必要にな をお願いしたい。
る事態が発生している。
・日本人へのビザの発行の一時停止により、日本からの中国への出張が困 ・日本人へのビザ発行の一時停止が早期難になるという問題がある。
に全面解除されるよう、引続き働きかけをお願いしたい。

区分

(1)

日機輸

日機輸

(2)

日機輸

(3)

日機輸

(4)

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No問題点

日機輸(5) 猶予期間の無い
ビザ発給規定変更日機輸(6) 出向者の就労許可取得要件の厳
格化

日機輸

自動部品

日機輸

日機輸

要望

準拠法

・防疫措置以外のビザの発給規定変更など、新たな規定等の施行開始ま ・防疫措置を除き、ビザの発給規定変更
での猶予期間がなく、即日実施となる。
などの場合、少なくとも1週間程度の猶例えば、ビザ申請がオンライン申請へ変更となった際、代理店申請につい 予を設けて、十分な告知後に実施運用ては、変更通達後オンライン申請が前提となっていた。
して頂きたい。
（変更）
・外国人工作許可証ポイント制へ変更となったが、ポイントを満たすことがで ・許可取得の規制や基準の緩和していた ・外国人事業法工作許可
きず、出向者として確保できない。
だきたい。
証
（継続）
・日本からの出向者の就業許可取得に際して、高学歴(大学卒業以上)者と ・就業許可取得の規制を高校卒業者以いう規制があり、該当しない人での優秀人材を出向者として確保できない。 上に下げて頂きたい。
（継続）・海外勤務で中国へ渡航する場合、居留許可申請時に「外国人体格検査 ・最寄りに指定病院がないケースも多く、記録」を提出しなければならず、その際、中国大使館の指定医院で受診し 駐在予定者が遠方で受診するケースがなければならない。
あるため、健診項目を満たせば、最寄り（継続）の病院でも受診可能になると助かる。
・①大学未満の学歴（例：高専）で中国に出向の場合、就業ビザ（外国人来 ・工場では現場対応できる技術者、技能 ・浙外専発[2019]9号浙華工作許可）の取得は基本的に認められない。特別申請にて当初認め 者が必要なため、最低でも高専（できれ 江省外国専門局より「浙られても、年度更新の時に認められないリスクがある。
ば高校卒）の受入を認められれば有難
江省外国人来華工作許②60歳以上の出向は基本的に認められない。同じく特別申請で当初認め い。
可服務案内」に関する通られても、年度更新の時に認められないリスクがある。
・また、専門業界経験者も必要で、年齢知面も延長して頂ければ有難い。

電機工

日機輸

問題点内容

(7) 査証制度の地域差・不統一・都市により（時には同じ都市でも）手続書類や所要時間が異なる。過去の ・都市による差、担当官による差・裁量の経緯や担当官の違いにより書類が異なることがある。
余地を出来る限りなくし、平準化を図る（継続）
事をして頂きたい。
(8) 居留許可を条件 ・E-Channelの申請は、外国人の場合、半年以上有効な居留許可を所持 ・短期の居留許可でも、E-Channelが申 ・出境入境管理法としたE-Channel していることが条件になっている。
請できるよう、条件を緩和して頂きたい。
の申請条件
（継続）
(9) 銀行口座の開設 ・居留許可を取得するまでの期間、中国内での銀行口座を開設することが ・銀行口座開設要件の緩和。
要件の厳格できない。ほぼ電子決済で対応する中国内において、銀行口座が開設できないことで、赴任当初の生活立ち上げが難しい状況にある。

日機輸(10) 派遣工の扱い規
制強化

日機輸

(11) 厳格な残業時間規制

・労働契約法の改正（労務派遣に係る若干の規定）により、補助的業務の ・雇用比率制限（10％）を撤廃、または緩 ・労働契約法(派遣)
職位に対する雇用比率制限（10％）が設けられた。
和して頂きたい。
（継続）・現行労働法で決められた残業時間の制限が急激に発展している経済市 ・実情に合わせた柔軟な制度にしていた ・中華人民共和国労働法
場の現状と合わず、顧客に十分満足いくようなサービスが提供できないこ だきたい。
第41条と。また、強制代休ルールを実施のため、現状は毎月ほとんど労働法で決められた残業時間制限におさめることはできた。
※本件は、これまでも提案しているものの進展がみられない。（2023年1月時点）（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
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経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

17 知的財産制度運 日機輸
用

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(12) 在留外国人の社 ・日中社会保障協定が2019年9月1日に日中間において発行されたことを ・中国においては、日中社会保障協定の ・日中社会保障協定
会保険制度強制歓迎する。但し、対象となるのは養老保険のみである。
適用の範囲は被用者基本老齢保険の加入義務による二 （継続）
みとなっているが、他に、被用者基本医
重払い負担
療保険、労災保険、失業保険料及び生育保険にも適用して頂きたい。
(13) 社会保険制度の ・弊社ではワーカー含め、従業員全員に対して国により定められた所定の ・社会保険制度加入、住宅積立金納付、 ・中華人民共和国社会保
不徹底
社会保険料＆住宅積立金を納付している。しかしながら、他のローカル企 保険料支払いの徹底と、違反した場合
険法
業では社会保険を申告・納税していない場合が多く、結果として弊社の方 の罰則強化をして欲しい。
が給与総額は高いにも関わらず、手取りで他社の方が高くなってしまうケースがある。これにより、従業員の確保が困難になっている実情がある。
（継続）(14) 居留許可による入 ・勤務地と居住地の市・省が異なる場合、居留許可の発行地は勤務地で発 ・居留許可に関する入学要件の緩和を期学要件行される。学校によっては、政府の指示により、学校の所属する市・省の居 待する。
留許可がないと入学・入園が出来ない場合があり、状況によっては居住地を変更させなければならない可能性がある。
(1) 知的財産情報の開示不十分

・権利化・活用ニーズが高まる中国において、件数等の統計情報はデータ ・先進国特許庁との連携協力を進め、審ベースが整備されているが、特に特許庁の審査情報、審査中の手続き情 査中の手続き情報についても、早期の報について、他の主要国と比べて情報開示が不十分であり、また情報開情報公開を進めていただきたい。
示の時期にも遅れがある。そのため、正確な他社特許リスクを把握できな ・特にIP5で推進されているグローバルドい。
シエへの中国審査情報の掲載をタイムリ（継続）
ーなものにしていただきたい。
(2) 特許分割出願の ・親出願が継続していないと、その分割出願（子出願）が係属していても、 ・親出願の係属の有無にかかわらず、分 ・審査指南第一部第一章
困難
更なる分割出願（孫出願）ができない。
割出願できるようにしていただきたい（所 5.1.1（継続）
謂、係属している子出願からの孫出願を認めていただきたい）。
(3) 特許クレーム補正 ・クレームを補正する場合、明細書の文言そのままの表現しか認められな ・他国と同様、明細書及び図面に開示さ ・特許法第33条の文言の限定い。また、OA応答時にクレームを追加する補正が認められない。
れた内容からクレーム補正の判断をして ・審査指南第二部分第八（継続）いただきたい。
章5.2補正5.2.1補正の・また、OA応答時にもクレームを追加する 要求補正を認めていただきたい。
・実施細則第51条第3項
・特許審査ハイウェイ（PPH）申請時に補正が認められないと、早期審査の ・PPH申請時に補正の機会を与えていた ・実施細則第51条
目的が果たせない。
だきたい。
例えば、第1庁（先行庁）で、クレームを補正した結果、特許可能と判断され、この審査に基づいて、中国（後続庁）においてPPH申請を行う場合、PPH申請の際に補正ができないと、補正前のクレームで審査されることになり、早期の登録が見込めない。
（継続）(4) 特許協力条約出 ・中国を受理官庁とした特許協力条約（PCT：Patent Cooperation
・PCT段階での審査は各国移行の根拠と ・中華人民共和国専利法
願段階での審査
Treaty）出願を行った場合に、PCT出願段階では安易に進歩性が否定さ できる信頼性の高い審査をして頂きた
精度の不明瞭
れる一方、国内段階では、進歩性が認められるケースが散見される。
い。
（継続、要望変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
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問題点

JEITA

(5) 特許実施許諾に関する中国の特殊事情

日機輸(6) 通常実施権の対
抗要件

日機輸

(7) 故意侵害に対す
る懲罰的損害賠
償

時計協(8) 損害賠償額の認定及び侵害利益
算出の困難

問題点内容

要望

準拠法

・特許ライセンスについて中国は下記の特殊なルールがあり、ライセンサー ・ライセンサーの責任に関する中国に特 ・技術輸出入管理条例の責任が重すぎ、結果として無ライセンスの状態を放置せざるを得ない。
殊なルールを撤廃するよう条例改正い
１．技術譲渡、ライセンスに関する「技術輸出入管理条例」に従わなければ ただきたい。
ならない(a)条例24条1項（権利保証）
ライセンサーは、自らがライセンス技術の適法な保有者であることまたはそのライセンス権限を有することを保証しなければならない。
(b)条例24条2項（第三者権利の侵害に関する責任）
ライセンシーは、ライセンス技術をライセンス契約に従って使用したにもかかわらず第三者からその権利を侵害されたと主張された場合、その旨、直ちにライセンサーに通知しなければならない。ライセンサーは、
当該通知受領後、ライセンシーに協力して障害を排除しなければならない。
(c)条例25条（技術保証）
ライセンサーはライセンス技術が完全で、誤りが無く、有効で、合意した
技術目標を達成できることを保証しなければならない。
（継続）・通常実施権は、登録しないと第三者に対抗することができない。しかし、 ・通常実施権を登録しなくとも第三者に対 ・実施細則第14条
open-innovationで通常実施権の許諾が頻繁に使われる現状を考慮す
抗できるようにしていただきたい。
・特許実施許諾契約届出
ると、それらをいちいち登録し、管理することを求めるのは、企業らには非弁法第5条、第14条、第
常に負担になる。
15条
また実施許諾契約は、条件はもちろんのこと、その存在自体も秘密であることが多く、登録することによって公になるのは好ましくない。
実際に、実施許諾を受けている特許権に基いて提訴される事件も発生しており、一刻も早く当然対抗制度の導入を求めたい。
（変更）・2021年1月1日施行の民法典および2021年6月1日施行の改正専利法に ・懲罰賠償を定めた条文を削除していた ・民法典第1185条
おいて、それぞれ故意侵害の際の懲罰賠償の規定が追加された。
だきたい。
・第四次改正専利法第71
他の知的財産権と異なり、侵害や有効性について高度且つ微妙な判断が条1項必要とされることが多い専利権（とりわけ特許権および実用新案権）については、懲罰賠償は馴染まないと考える。悪質な専利権侵害行為についての懲罰は刑事罰で処理すればよく、専利権侵害に基づく当事者間の損害賠償は実際に発生した損害の填補に止めるべきである。
（継続）
・従来の損害賠償額の認定では、法定賠償額より高額な損害賠償額が認 ・中国専利法 第4次改正法における故 ・専利法 71条
められる権利者の損失等が認定されるためには、侵害者の帳簿の提出
意侵害、侵害行為に見合った損害額の ・専利法 72条
等、原告（権利者側）では入手困難な証拠の提出が求められる結果、かか 認定、書類提出命令の各規定の厳守、る証拠を提出できず、法定賠償額しか認められないケースが散見された。 積極的な適用を要望する。
上記問題を解決するために、中国専利法 第4次改正法が2021年6月1日に施行され、－故意侵害に対する懲罰的損害賠償※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

17

製薬協

製薬協

(9) 医薬品分野の知財制度整備の遅
延

問題点内容

要望

準拠法

－法廷損害賠償額の引き上げ－書類提出命令の各規定が整備された。
・2017年10月の国家政策公表、2018年4月の国務院常務委員会の発表 ・早急な法整備とステークホルダーへの ・国家政策公表
http://www.gov.cn/xinには、新薬申請データ保護（RDP）の導入が含まれており、同年4月に薬意見提出の機会をお願いしたい。
品申請データ保護実施弁法（暫定）（意見募集稿）が公表された。実施弁 ・中国で初めて承認された低分子化合物 wen/2017-10/08/conte
nt_5230105.htm法が制定されないため、新薬の承認後、1年～数年後に後発申請がされについて、外国での承認時期を問わ
・国務院常務委員会発表
る事態が続いている。
ず、6年のRDPを付与して戴きたい。
2022年5月に公表された医薬品管理法実施条例（修正案意見募集稿）に Biologicsについては、10年～12年の ・新薬申請データ保護実
は、RDP関連条項が含まれている。しかし、第40条によれば、RDPの対
RDPを付与して戴きたい。RDP期間中 施弁法（暫定）（意見募
集稿）
象は一部の医薬品 (部分药品)と曖昧な上、期間は6年であり、は後発申請を受け付けないで戴きた・中华人民共和国药品管
innovative therapeutic biologics（创新治疗用生物制品）に12年を付い。
与するとした2018年4月の実施弁法案よりも後退している。pediatric
・新たな効能や投与形態、剤形にも日本 理法实施条例（修订草案征求意见稿）
exclusivityとorphan exclusivityは、各々第28条と29条に“no more
（4～6年）や米国（3年）のようにRDPを
https://www.nmpa.gov
than 12 months”、“no more than 7 years”と規定され、曖昧である。
付与して戴きたい。
.cn/xxgk/zhqyj/zhqyjy（内容、要望ともに変更）
・pediatric exclusivityとorphan
p/20220509222233134
exclusivityは、中国で初めて承認され.html
た有効成分について、外国での承認時期を問わず、各々12月と7年を付与して戴きたい。
・2021年6月1日施行の改正専利法には、第43条2項として、新薬の販売承 ・左記意見を反映した専利法実施細則、 ・第四次改正専利法
認審査にかかった時間を補償するために、中国で販売許可が得られた新 及び、専利審査指南の改訂をお願いし ・専利法実施細則改正案
https://www.cnipa.gov
薬に関連する発明専利について、国務院専利行政部門は専利権者の請 たい。具体的には、求に応じて専利権の存続期間の補償を与えるが、補償の期間は5年を超 1．専利審査指南改訂案の第五部分第 .cn/art/2020/11/27/art_75_155294.html
えず、販売承認後の合計存続期間は14年を超えないものとする旨が規定
九章、3.医薬品専利存続期間の補・専利審査指南改訂案
されている。2020年11月27日に専利法実施細則改正提案（意見募集稿）
償、「3.4適用範囲」において、中国が、2021年8月3日と2022年10月31日に専利審査指南改訂案（意見募集での初回の販売許可であれば医薬 （意見募集項）第五部分
第九章3医薬品専利存
稿）及び（再意見募集稿）が各々公表されたが、未だ最終化されておら品専利存続期間の補償の対象となず、以下の点が不明確或いは改善が必要である。
ることが望ましく、中国での初回の販 続期間の補償
専利審査指南改訂案の第五部分第九章、3.医薬品専利存続期間の補売許可であるか否かは有効成分と用 https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/8/3/art_7
償、「3.4適用範囲」には、画期的な新薬と規定を満たす改良型新薬につ途から判断されるべきである。
5_166474.html
いて専利存続期間補償を付与できるとされ、対象となる改良型新薬は化
2．専利審査指南改訂案の第五部分第・（再意見募集稿稿）
学薬品の第2.1類と第2.4類、予防用生物学的製剤の第2.2類、治療用生九章、3.医薬品専利存続期間の補(2022年10月31日公表)
物学的製剤の第2.2類及び漢方薬の第2.3類のみと規定されており、外国
償、「3.4適用範囲」において、「製品https://www.jetro.go.j
では上市されているが中国では未上市の有効成分に係る化学薬品や生専利」に物質特許のみならず、製剤
p/newsletter/beijing/2
物学的製剤は含まれない。改正専利法第四十二条には「中国で上市の特許、組成物特許等も含むことを明
022/senrishinan_siryo
承認を得た新薬」（在中国获得上市许可的新药）に対して存続期間の補確化して戴きたい。
.pdf
償が与えられ得るとされており、審査基準において国務院薬品監督管理
3．専利審査指南改訂案の第五部分第部門の関連規定を参照して限定的に解釈する根拠はない。「3.4適用範九章、3.医薬品専利存続期間の補囲」には「薬物活性物質の製品専利、調製方法専利又は医薬用途専利に償「3.5 保護範囲に入るかの審査」
ついて、医薬品専利存続期間補償を与える」と規定されており、医薬組成において、追加効能として許可され※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

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17

製薬協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

物専利が対象となるか不明である。
た適応症を明示的に含むようにして専利法実施細則改正提案第85条の6第1項には「薬品専利期限補償の期戴きたい。
間内において、この専利の保護範囲は、国務院薬品監督管理部門が販 ・特許期間延長出願は、改正専利法の実売を許可した新薬に限られ、かつこの新薬の許可された適応症に限られ施に関する関連審査業務処理暫定弁る」、専利審査指南改訂案の「3.5 保護範囲に入るかの審査」には「医薬法（2021年5月24日公告）により、改正
品専利存続期間補償期間中、当該専利の保護範囲は国務院薬品監督
後専利法実施細則の発効後に審査が管理部門が市販を許可した新薬及び当該新薬の許可された適応症に関 開始されることとなっている。特許存続
する技術的解決手段に限られる」と規定されているが、許可された適応症 期間延長制度の運用開始にむけて、改とは、初回に許可された効能のみを指すのか、追加効能として許可された 正専利法実施細則および付随する改正適応症も含まれるのか不明確である。専利法実施細則改正提案第85条
専利審査指南を早期に公布していただの7第3号や専利審査指南改訂案の「3.1 補償条件」に「専利がまだ医薬 きたい。
品専利期限補償を受けたことがない」との要件が規定され、追加効能の許可に基づく新たな存続期間の補償が得られないため、追加効能として許可された適応症が含まれないとすると不合理である。
（内容、要望ともに変更）
・2021年6月1日施行の改正専利法には、第76条にいわゆるパテントリンケ ・パテントリンケージ制度の適切な運用を ・国家医薬品監督管理ージが規定された。これを具体化する弁法、規定として、2021年7月4日に 要望する。在外者にも現実的に対応可局、国家知識産権局に
最高人民法院が「登録が申請された医薬品に関連する専利権紛争民事
能な運用をお願いしたい。
よる「医薬品専利紛争早
事件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院の規
例えば、期解決メカニズム実施弁定」を、同日に国家知識産権局と国務院薬品監督管理部門が「医薬品専 ①北京知識産権法院は提訴後9月以内 法（試行）」の公布に関利紛争早期解決メカニズム実施弁法(試行)」を、同月5日に国家知識産権に判決を下すようにして戴きたい。
する公告（2021年第89
局が「医薬品専利紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法」を、各々公布し ②行政裁決弁法第10条第5号「係争専 号）日本語訳
た。
利に係る請求項が国家知識産権局に https://www.jetro.go.j
しかし、北京知識産権法院における特許侵害訴訟の平均審理期間は1年より無効と宣告された場合」は無効審 p/ext_images/world/asを越えているのに、後発申請の承認停止期間が僅か9月であることや、在決／判決が確定した場合に修正を要 ia/cn/ip/law/pdf/section/20210704_1.pdf
外者には酷な期間設定等、制度の適切な運用が危ぶまれる部分がある。
望する。
・政策読解日本語訳
パテントリンケージ制度では、後発品の申請時に特許情報プラットフォー③行政裁決弁法第13条3項の口頭審理
https://www.jetro.go.j
ムに先発品の特許が掲載されていない場合、後発品は「特許なし」の宣言の開催通知は「少なくとも10営業日
p/ext_images/world/as（一类声明）を提出して承認審査を先に進めることができる。中国では先前」、第19条の行政裁決に対する取ia/cn/ip/law/pdf/sectio
発品の承認申請後・承認前のタイミングで後発品がANDA申請をすること
消訴訟提起期間は「15日以内（外国n/20210704_kaidoku1が可能であるため、先発品承認前にANDA申請された後発品が先発品
当事者は30日以内）」に修正する等、.pdf
特許の存在を無視する形で承認を受け得る。このような場合、先発品特許在外者に配慮した期間を設定して戴 ・登録が申請された医薬権者はパテントリンケージ制度の恩恵を受けることができない。
きたい。（19条は「法に基づいて」と規 品に関連する専利権紛
また、専利法第76条の訴訟又は行政裁決は、第4類の声明を伴う後発申定するが、重大な専利権侵害紛争の 争民事事件の審理にお請に対して提起・申立できるが、特許無効審決の取消判決後に、誤って行政裁決弁法第23条には「15日以ける法律適用の若干問
第2類の声明(特許無効）を伴う後発申請がされることが散見される。
内」と規定。）
題に関する最高人民法（内容、要望ともに変更）④北京知識産権法院のガイドライン第7 院の規定日本語訳
条は、原告が外国企業等の場合に、 ・国家知識産権局による提訴時に公証・領事認証された書類「医薬品専利紛争早期の提出を要求するが、行政訴訟と同解決メカニズム行政裁決
様に提訴後3か月の補充期間を設け 弁法」の公布に関する公※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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製薬協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

て戴きたい。
告（第435号）日本語訳
https://www.jetro.go.j⑤特許無効審決の取消訴訟中或いは
p/ext_images/world/as
取消判決後に、いわゆる第2類の声
ia/cn/ip/law/pdf/sectio
明(特許無効）を伴う後発申請がされることがある。特許情報プラットフォー n/20210705_2_1.pdf
ムに特許が掲載されているにもかか ・北京知識産権法院の医わらず第１類や第2類の間違った声明 薬品登録申請関連特許権民事事件に関する立を伴う後発申請について、北京知財件ガイドライン(試行)日法院と国家知識産権局は、各々、専
本語訳
利法第76条の提訴、申立を受理し、また、受理することをガイドライン等に https://bjzcfy.bjcourt.g
ov.cn/article/detail/20
明記して戴きたい。
22/01/id/6468070.sht
・また、申請中ないし承認されたばかりのml
先発品が存在する場合に、それらの後発品申請に付属する専利声明については、当該後発品の承認前に改めて専利声明を提出させる等、パテントリンケージ
制度の主旨である医薬品専利紛争早期紛争解決を達成できるようにして戴きたい。
(10) 中国独自の医薬 ・2019年7月1日より施行された中華人民共和国人類遺伝資源管理条例に ・①医薬品の承認を得るための臨床試験 ・中華人民共和国人類遺品規制（臨床試験 おいて、外国の組織および個人（現地子会社を含む）は中国の人類遺伝（国際共同治験を含む）については、 伝資源管理条例(国務院の制限）
資源（HGR）を中国国内で収集・保管してはならず、また中国HGRを中国
中国遺伝資源の利用に該当しても、
令第717号2019年)
http://www.forestry.go
国外に提供してはならない旨が定められ（第7条）、日本の製薬企業が中
中華人民共和国人類遺伝資源管理
v.cn/main/4815/20190
国での研究や臨床試験を行なう際には現地機関との共同研究が必須とな
条例第24条規定の知財権の共有規610/173000411230498
る。
定は適用されないことを明記戴きた.html
中国HGRを用いた国際共同科学研究(共同研究)を行なうにあたっては、い。
・中国ヒト遺伝資源管理Q
同条例では以下のような規定・制限が設けられている；②医薬品の研究開発を目的とした、中－明確な研究成果のOwnershipと利益配分計画を含む事前の申請が必
国国内企業、研究機関との共同研究 ＆A
要である(第22条)
および委託研究における発明の成果 http://www.most.gov.cn/tztg/202203/t202203－臨床試験で中国HGRを利用する場合、実施前に国務院科学行政部門
および知財権の取り扱いについて
04_179634.htmlに使用する中国HGRの種類と量、用途を申請する必要がある（第22は、中華人民共和国人類遺伝資源管・中国ヒト遺伝資源管理規条）
理条例第22条、第24条の規定に関則の実施規則(意見募集－共同研究には中国側機関（共同研究相手の企業ないし研究機関）およわらず、契約で定めがある場合はそ草案)
びその研究者が実質的に関与する保証が必要である（第24条）
ちらの規定が優先される旨を明確化
http://www.most.gov.c－共同研究のすべての研究データは中国側機関に開示され、中国側機して戴きたい。
n/tztg/202203/t202203
関ではそれらデータのバックアップコピーを有することができる（第24③共同研究データのうち、外国企業の22_179904.html条）
営業秘密にかかるデータは中華人民－共同研究の成果のうち中国HGRを用いて得られた成果の特許は共同
共和国人類遺伝資源管理条例第24
出願・共有とする必要がある（第24条）
条規定の、中国側機関への開示の対－共同研究の完了後6か月以内に、国務院科学行政部門に研究報告を象外として戴きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

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日機輸

(11) CNIPAウェブサ
イトのアクセス困難

時計協(12) 実用新案権の無
効化の困難

問題点内容

要望

準拠法

提出する必要がある（第26条）④中華人民共和国人類遺伝資源管理
日系製薬企業が中国で新薬を開発する際に、国内臨床試験が中国HGR
条例第22条、第26条および人類遺伝の利用として規制されるならば、同国における日系製薬企業のビジネス上資源管理条例実施細則(意見募集稿)の正当な競争力や選択肢を制限するものであるうえ、中国側の共同研究
第42条、44条、第53条、第54条に基相手による機密漏洩や共同研究成果の目的外使用の懸念を生じる。
づく国際共同研究の許可申請過程でなお、2019年7月16日に遺伝資源管理局が行った中華人民共和国人類申請人から提出される情報や研究報
遺伝資源管理条例の説明を目的としたシンポジウムの質疑応答セッション
告、安全審査過程で申請人より提出にて、第24条の知財共有が、医薬品の承認申請を目的とした研究（臨床される情報については、機密性が高試験を含む）を対象外とする答弁が当局により行なわれたが、その内容は
いものであることに鑑みて、受領機関
条例には反映されていない。
（国務院科学行政部門、遺伝資源管
2022年3月4日に科学技術部がFQAを公表し、3月22日に中国ヒト遺伝理局）は審査、研究終了確認以外の資源管理規則の実施規則(意見募集草案)を公表したが、上述の問題は目的外使用を行なわず、第三者（公解決されていない。
共のみならず政府機関を含む）への2022年10月31日に公表された専利審査指南改訂案（意見募集稿）の第開示を行なわないとする、関連機関
Ⅱ部第1章3.2節専利法5条2項に基づき専利権を付与しない発明創造に側の秘密保持義務を明記戴きたい。
「また、例えば、生物安全法及びヒト遺伝資源管理条例の規定に従い、… ⑤専利審査指南改訂案第Ⅱ部第1章
ある発明創造の完成が外国の組織に提供した中国のヒト遺伝資源情報に
3.2節の加筆部分を削除して戴きた
依拠し、関連の手続を踏まなかった場合、当該発明創造に対しては、専い。
利権を付与しない。」と加筆されたが、遺伝資源管理局のQ＆A等より厳しい。
（内容、要望ともに変更）
・CNIPA（中国特許照会システム）のウェブサイトで年金納付を確認してい ・ウェブサイトのアクセス性を改善していた
るが、しばしばアクセスが遮断された状態が続くことがある。また、ログイン
だきたい。
の際、携帯電話番号の登録、画像識別、SNSの受信等が求められ時間が ・また、年金支払い状況の確認にあたっかかる。
ては、ログイン手続きを撤廃もしくは緩和（継続）していただきたい。
・実用新案権の無効化の困難性：
・①製品カタログ等に関して、各社で煩雑①諸外国における既製品（又はパンフレット等に開示済みの製品）の構造な手続きをとることなく、無効資料としをそのまま実用新案として出願し、権利化するケースが目立っている。
ての証拠能力を担保できるシステムを
実用新案は無審査で登録になるので、例えば特許のように、特許庁へ構築して欲しい。
の情報提供によって権利化を阻止するようなことは不可能である。
②中国では、実用新案権に基づいて権②一旦権利化された実用新案権を無効化したい場合、中国では提出でき利行使する場合、日本のように技術る無効資料の数に制限があり（1つor2つ）、無効化することが難しい。さ
評価書の提示（日本の実用新案法第らに、諸外国の製品カタログ等は無効資料として認めてもらうには煩雑
29条の2）が義務付けられていない。
な手続きが必要であり、実質的に、製品カタログ等に基づいて権利化さ無効になる蓋然性の高い実用新案権
れた実用新案権に対して、第三者は打つ手がないといった状況になによって権利行使がされないよう、中る。その結果、実用新案権に基づいた権利濫用の虞がある。
国においても技術評価書による事前（継続）警告を制度として導入して欲しい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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時計協

時計協

時計協

時計協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(13) 実用新案権の審査の不備

・実用新案の審査について、実用新案出願は方式審査を経て拒絶すべき ・実体審査の実施、もしくは権利行使にあ ・専利法第40条
理由がない場合、権利付与されることになる（専利法第40条）。条文上、実 たっては評価書取得の義務化。
・実施細則第44条第1項
用新案出願に対しては実体審査が行われず、方式審査を経て登録される
第2号
が、実務においては、欠陥のある実用新案権が多いとされる問題を少しでも改善しようと、強化方式審査が行われている（実施細則第44条第1項第2号）。
しかし、実用新案の強化方式審査は、新規性、進歩性、実用性の実体審査が行われないものであり、無効審判を提起することにより復審委員会にて実態審査が行われる体系となっている。
（継続）
・実用新案の審査（サーチレポート提出-開示の義務化）について、実用新 ・サーチレポートの義務化（先行技術調案登録出願は実態審査を経ずに登録されてしまうため、日本での他人の査の義務化）
出願や、20年以上前の技術が近年中国において実用新案登録出願さ国家検索センター（SIPO下の検索セン
れ、実用新案権として登録される案件が散見される。
ター、http://www.patent.com.cn/）に
このような事実は、権利の濫立や将来的な権利濫用につながるため、未よる先行技術調査の提出を出願人に義然に防止することが必要。
務付け公開するか、又は、SIPOにより現時点では、SIPOは、実用新案登録出願について、上記公知技術に関 調査を行い調査結果を公開し、権利のする出願を防止するため、保護対象か否か、新規性及び記載要件につい 有効性について一定の判断基準を示すて審査していると言っているが、審査結果について開示されておらず、適 ようにして頂きたい。
切な審査がなされているか不明。
出願例を見ても、審査がなされているとは思えない。
（継続）
・【〇】
・初歩的審査の強化。
審査の品質に関して、2019年1月10日、中国国家知的財産権局（CNIPA」）発表によると、実用新案権の登録件数は187.4万件（昨年は168.8万件。約11％増）であり、中国では最近実用新案に対しても初歩的な先行技術調査を行って新規性を審査するようになり、登録にかかる期間も長期化しているとのことであった。しかしながら、先行技術とほぼ同一の技術について登録されている案件が散見される。従って、さらに審査の品
質を高め、上記初歩審査で拒絶にする実務を強化していただきたい。
（継続）(14) 意匠権取得に係 ・意匠権取得に係わる問題点として、以下が挙げられる。
・①早急に実体審査を行う制度に変更
・専利法
る制度の不備・不 ①意匠出願における実体審査の導入：
し、権利の安定化が図られることを要 ・専利法第23条
足
意匠出願に対する審査手続き上、実体審査がなく形式審査のみで、実望する。
・専利法第42条
質的に書類が形式上整っていれば新規性が認められない出願も登録
先願意匠権との類比に関する実態審 ・専利法第24条
されてしまう。専利法改正により、10件までの類似意匠を1出願にまとめ査を実施し、類似意匠の権利の安定られるようになったが実態審査が無い為権利的に不安定であり制度活性を高めて頂きたい。
用が出来ない。
②国際水準に合わせて、より長期間の②意匠権の権利期間：
権利保護を要望する。
中国の意匠権の権利期間は、第4次専利法改正により出願日から10年 ③適用範囲を、日本同等に政府主催やから15年に変更になったが、日本は、設定登録から20年であったが意公認の展示会以外の個別展示会及※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

17

問題点内容

要望

準拠法

匠法改正により出願から25年に変更になった。なお、欧州25年、米国び販売活動等「出願人の行為に起因15年、韓国20年である。中国の権利期間は短く、定番商品の保護に十して公知となった場合」などにも適用分でない。
できるよう範囲を拡大して欲しい。
③新規性喪失例外規定適用拡大の導入：
新規性喪失例外規定は存在するものの、その適用範囲は、政府主催または公認の展示会などで初めて開示された場合や国が緊急事態又は非常事態の情況下にあり、公共の利益のために初めて公開された場合に限定され、実際には適用の可能性が極めて低いのが現状である。
（変更）
・第4次専利法改正において、意匠権の存続期間の延長や、部分意匠の導 ・秘密意匠の導入に言及が無い点、新規 ・中華人民共和国専利法入がなされた点については、一定の評価ができる。
性喪失の例外の適用範囲限定である
一方、実体審査がないため明らかな無効事由を有する意匠登録が濫立す 点、意匠保護期間が他国と比べると短る懸念や、冒認出願を誘発する点には懸念が残る。
い点についても改善頂きたい。
（継続）・意匠の保護制度において一層の拡充を図って頂きたい。
・意匠出願を登録するにあたり実体審査を導入する事、意匠保護期間（権利期間）のさらなる延長、秘密意匠の導入、自己開示による新規性喪失の例外の適用を拡大頂きたい。

日機輸

日機輸

(15) 実用新案権利行
使時の権利者の注意義務化

・第4次専利法改正において、権利濫用防止規定（第20条）が追加されて ・実体審査なしで登録される実用新案に ・中華人民共和国専利法
いる点については、権利者の利益及び侵害被疑者の負担のバランスを図 おいて実用新案権を用いての侵害警告ることが検討されていると理解できる。
時や同権利侵害の訴訟等における権利
但し、評価報告書の提出が義務化されているわけではない。
行使時において、権利者に対して、中侵害被疑者の負担を軽減する方策が十分であるか、引き続き確認が必要 国特許庁による評価報告書を提出させである。
るよう義務化して頂きたい。
・評価報告書の申請は実用新案の権利者のみならず、第三者（侵害被疑者）も行なえるようにして頂きたい。

日機輸(16) 模倣品の取締不足・税関での押収品の処分結果が権利者に通知されない場合がある。
・押収品処分結果の権利者への確実な（継続）通知の仕組みの構築。
・中国のローカル企業の生産している、模造品（純正品ベースではあるもの ・模造品メーカーに対する罰則を強化すの、ラベル・添付文書を改造した製品の流通を含む）はビジネスに影響しる働きかけを行っていただきたい。
ている。
（継続）
・中国税関での水際取締り：
・検査方法の見直し、検査率を更に上げ ・知的財産権海関保護条
権利侵害疑義貨物の発見について、模倣品の輸出差止件数は激減。未 るなどして、より多く模倣品が差し止めら 例（条例）だ海外の税関及び市場において中国製の模倣品の摘発件数の増加と模 れるよう、取り締まりの一層強化を要望 ・条例実施弁法（弁法）
倣品が大量に発見されており、取り締まりは不十分である。
する。
（継続）

医機連

時計協

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時計協

JEITA

時計協

時計協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・1) 権利者に対して侵害事実/侵害者の処罰/侵害品の処分についての情 ・1)①侵害内容(差押リスト)・反不正等競争法 第5条
報開示が不十分である。
②違反者への処罰(処罰決定書/証明2) 広州駅西口時計市場の模倣品の販売方法が巧妙化している。一方書)で、一時期姿を消していたが、店頭による声かけ（Super copy、High③侵害品の処理(廃棄)の確認(廃棄quality copy）が盛んに行われている状況を確認している。
証明書)。これらの書類を常に権利
3) 実際の摘発において、偽物業者は居住区に倉庫・組立工場等をおき、者に提供することを要望する。
現状では公安以外のAIC/TSB等の行政機関は踏み込めない。
2)2階のクローズされたショールームの
4) 一度摘発されても侵害行為を止めず、侵害が繰り返されているが(再取締り強化（店頭での声かけを含犯)、取り締まり機関が再犯者をどの様に把握しているか不明である。
む）。
（変更）
3)AIC/TSBの行政機関が、居住区でも摘発ができるようになることを要望する。
4)身分証明書のID番号を登録し、全ての取り締まり機関が前歴を確認できるシステムを作り、再犯者を厳重に管理する事を要望する。
(17) 模倣品の横行・国 ・弊社製品の模倣品がインターネットや、非正規の流通チャンネルにおいて ・偽造ラベル作成業者、少在庫の業者で ・中国商標法52条
際的拡散発生している。
あっても厳しい罰則が与えられるよう、行弊社商標を無断使用する製品ラベルが弊社類似品に貼付され、模倣品と 政当局による模倣品取り締まりの強化をして市場に流通している。
してほしい。
店舗に在庫を極力保有せず、かつ、商品受け渡しの直前まで製品ラベル ・インターネット商取引のプラットフォーム
を貼付しない巧妙な手口が増えている。
提供業者に対して、商標権者、消費者
製品ラベル上の一部記載を消去することにより、真贋判定を容易に行えな の権利、権益の保護のため、規制・取りいようにしている。
締まりを強化してほしい。
（継続）
・製品ラベルの一部消去のように、商標権利者が製品品質を保証しかねる状態で販売する行為についての明確な罰則規定を設けてほしい。
・【〇】・当局によるインターネット上の取締りの
多くの模倣品がインターネット（商取引プラットフォーム、独立サイト）で販強化を要望する。
売されている。
（内容、要望ともに変更）
・【〇】・商取引プラットフォームの提供者に対し商取引プラットフォームが提供する侵害品削除プログラムにおいて、権利 て、規制・取締りの強化、権利侵害品の者側に過大な証明を求めるなど、権利者側に厳しくなっている傾向があ
削除プログラムの改善を要望する。
る。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

製薬協

問題点内容

要望

準拠法

・偽造医薬品は、単に知的財産権（特許権、商標権）の侵害である以上に、 ・偽造医薬品の製造販売、輸出の取締り
患者に深刻な健康被害をもたらす場合も多いため、偽造医薬品を患者の を強化して頂きたい。
手に届くことがないよう取り締まることが重要である。中国、インド等で製造された偽造医薬品が、自国内で流通するだけでなく広く他国にも輸出され
ている。
（継続）
・多数存在するECサイトに企業の名称、ロゴが無断で使用されている。中 ・日本と中国の商標関連の法規の違いに国でも商標登録は完了しているが、無断で使用されており、また販売品目 よる企業への注意喚起、および対策案
が模倣品であることが強く疑われる。
の周知など。
商標侵害を理由に削除の申し入れを行うも、同様の判例を要求され削除できない場合がほとんどである。

自動部品

時計協

(18) 不正・不良製造業 ・商標法違反、意匠権侵害、冒認出願などを犯し摘発された業者が簡単に ・不正・不良業者の排除を目的とした管理 ・商標法者の常習犯化
別会社を設立したり、他人名義を借用したりして、再犯を繰り返す。
登録制度の導入と、さらなる取り締まり強 ・意匠法
（継続）化を要望する。
・特許法
・業者登録制度（あれば）時計協(19) 知的財産権侵害に対する罰則の不十分

日機輸・商標権侵害行為に対する行政機関による処罰が甘すぎる為、侵害行為が ・1)①再犯が起きないよう厳しい罰則の適 ・商標法第六十三条
繰り返されているのが実情である。
用を要望する。過去に行政処罰を
1) 罰金額が極めて低い。取締り行政機関、案件により従来に比べて高い受けている者に対しては、不法経罰金額が科されるなど改善の兆しも見えるが、少額の罰金しか科され営金額が5万元以下でも刑事罰のない場合も少なくない。また、タッグ、取扱説明書、外箱等の付属品の適用を要望する。
罰金額の算定が極めて低い。
②再犯を行った侵害者に対しては、
2) 罰金の納付が行われない場合、侵害者は実質的に逃げ得状態になっ営業許可証の没収を要望する。再ている。
犯者は自動的にPSB案件へ移送
取締り行政機関より出頭命令が出ても罰金の納付に現れない侵害者に対を要望する。
して、督促状の送付、それでも出頭しない場合ビジネスライセンスの剥奪③タッグ、取扱説明書、外箱等の付属等の処分が下されるようだが、場所、会社名を変え、法定代表人を他人名品に対しては被模倣品（真正品）の義にすれば、実質処分を逃れビジネスを再開することが可能。
販売価格に基づいた罰金額の算（継続）定を要望する。
④行政摘発を行った後、取り締まり機
関が刑事案件への自主移送を積極的に推進して頂くことを要望する。
2)未出頭者に対しては刑事案件に切替えるなど罰則強化を要望する。
・中国の商標出願が増えるにつれ、未だに悪意の冒認出願が頻繁に公告 ・悪意の冒認出願の積極的な拒絶。
される。異議申立費用で多額の費用負担がかかり予算が圧迫されてい・再発防止のため、同一出願人の新規出る。
願への規制。
（継続）・異議申立時、悪意の冒認出願を優先的に迅速に登録不許可。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

日機輸

時計協

時計協

(20) 製品形状模倣品に対する法的防
止策の不足

日機輸

時計協

(21) 差押え担保金申請手続の不合理

時計協(22) 差押え後の処理の不透明・遅延

時計協

問題点内容

要望

準拠法

・2019年の商標法改正以降も商標の冒認出願が多数ある。これらを放置す ・中国当局も改善に向けて努力していた ・中国商標法4条、15条
るわけにはいかず、対応に追われている。
だいているなかでの更なるお願いであるが、審査を強化するなど先行権利者の負担の軽減を図っていただきたい。
・従来、知的財産権侵害における損害賠償額が低額なため、模倣業者が ・中国専利法 第4次改正法における故 ・専利法 71条
敗訴し、損害賠償を支払った後に再度、模倣業者が模倣行為を繰り返す 意侵害、侵害行為に見合った損害額の ・専利法 72条など、同一主体における度重なる侵害行為が見受けられた。
認定、書類提出命令の各規定の厳守、
すなわち、損害賠償の支払いが侵害行為の抑止力につながらないケース 積極的な適用を要望する。
が見受けられた。
・中国において意匠権が存在しないあるいは登録されるまでの間での製品 ・中国の不正競争防止法における適用要 ・反不正当競争法
形状模倣品対応は、不正競争防止法に頼らざるを得ないが、中国の不正 件の追加を要望する。具体的には日本 第5条2号
競争防止法では、依然、商品の知名性が必須要件であり、新しい商品のの不正競争防止法第2条第１項第3号
形状模倣に対しては実効性がない。
（デッドコピ－条項）と同様な条項を盛り（継続）込むことを要望する。
・中国政府は不正競争防止法や電子商取引法や商標法などの整備を通じ ・損害額の高額化、摘発キャンペーンの ・中華人民共和国 商標て、知的財産権保護の強化を進めているが、模倣問題が残っている。
強化、厳罰化事例の蓄積、部分意匠の 法等（継続）保護等、模倣行為の取り締まりが強化される傾向にあるが引き続き再犯防止策（e.g. 摘発強化）等の効果を示して頂き
たい。
・担保金：
・①算定基準の明示を要望する。
・条例 第14条①総担保金申請しない場合には従来通りの担保金支払となる。担保金額 ②継続して総担保を利用する場合に・弁法 第22条の決定方法が依然不透明である。インボイス表記金額では無く、各税は、一旦、預けた総担保を翌年以降 ・知的財産権税関保護に関の裁量で決定されているように思われる。
も利用できるようになる事を要望する。 おける総担保の受付に②総担保は、最大1年間（申請が認められた日から同年12月31日まで）有そもそも権利者が担保金を負担しなついて（税関総署公告
効となるが、1月1日からの適用を受けるためには、その2～3ヶ月前までいで済むような（日本や欧米のような） 2006年第31号）に申請し担保金を預けなければならない。一方、預けた担保金は、適システムの変換を要望する。
用される年の翌6月30日から180日以内に返還されることになるので、総担保を継続して利用するために権利者は、2年目以降は実質的には2年分の総担保を預ける必要がある。
（継続）
・差押え後の処理について以下の問題がある。
・差押え後の処理について以下を要望す ・弁法第35条①税関は侵害貨物の没収を決定した場合、荷受人、荷送人の情報を含る。
・条例第20～27条
む弁法28条に規定される5項目に関する情報を権利者に通知すること①左記に関する実施の徹底。
・弁法28条となっているが、徹底されていない。
②侵害貨物の処分内容公開。
②侵害貨物の処分決定に関する情報開示が不十分である。
③効率化を図り最終判断のスピードアッ③最終決定（侵害品処理）までの時間が掛かりすぎている。
プを強く要望する。
（継続）・権利者は、貨物差し押え期間中の倉庫保管・処理費用等を負担しなけれ ・貨物差し押え期間中の倉庫保管・処理 ・条例第25条
ばならない。
費用は、侵害当事者が負担することを要 ・弁法第31条
（継続）
望する。

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経由団体※ No

問題点

時計協

日機輸

時計協

問題点内容

要望

準拠法

・中国税関で差し押さえられた貨物について、現在仕向地国しか開示され ・国名のみならず、海外の荷受人も開示ない。
して欲しい。
（継続）
・侵害品押収に関する倉庫の費用について各地税関の格差が大きい、費 ・税関による、倉庫費用明細の権利者へ
用明細は不明瞭または提供されない、費用の計算期間も法定の最長期の提供の義務化。
間で計算される場合が多い。
・最低でも、違う角度から3枚程度は提供
疑義品の写真提供枚数が少なく、鑑定に支障をきたしている。
して欲しい。
（継続）
・海関の廃棄ル－ルは明文化されているが、AIC/TSB/PSBの廃棄ル－ル ・行政機関の廃棄処理ル－ルを明確にが不明確。
することを要望する。
（継続）
・3労働日以内の差押さえ申請：
・必要な場合、申請の期限延長を認めて ・条例第16条
税関から侵害疑義貨物が発見されたとの通知を受けた場合、権利者は3欲しい。
・弁法第21条
労働日以内に侵害品か否か判断し差押さえの申請を行わなければならな ・真贋鑑定のために、多くの税関ではデいが、遠隔地の税関の場合、3労働日以内に手続を取ることは極めて困
ジタル画像をメールで送付してくれる難である。
が、地方を含めて全ての税関で同様の（継続）対応をしてもらいたい。
・そのデジタル画像も文字板面と裏蓋面の両面の拡大写真でお願いしたい。
・商標審査の類否判断が審査官によってバラついており、予見可能性が不 ・類否判断が審査官次第というケースバイ ・商標法第30条
十分となっている。中国の商標審査官は、審査の結果は審査官によってケースの審査ではなく、予見可能性の異なると言っている。
高い一貫した基準で運用していただき例）①指定商品をXとした自社の登録商標Aがある。登録商標Aでは指定 たい。
されていない指定商品Yを追加して商標登録出願A+を行った（もちろん、商標登録出願A+のマークは、登録商標Aのマークと同一）。
②商標登録出願A+の審査において、商標登録出願A+は審査引例である他社登録商標B（指定商品X）に類似すると判断された。
③他社登録商標Bは登録されているので、先願である登録商標Aとは非類似として判断された。
④そこで、商標登録出願A+の拒絶査定不服審判では、商標登録出願A+は他社登録商標Bと非類似として判断されるべきである、との理由で争った。ところが、審判部は商標登録出願A+と他社登録商
標Bを類似として結論した。
⑤同じマークの類否判断で、引例の審査では非類似と判断され、今回の審査では類似するとの判断は、審査官ばらつきに他ならない。

時計協(23) 差押え申請手続期間の延長の必要日機輸(24) 商標類否性基準
の不統一

日機輸

(25) 意匠分類による調 ・中国の意匠分類は、32の物品分野を示す大分類と223の物品群を示す ・細かい分類を有する中国独自の意匠分 ・専利実施細則
査の負担大
小分類から構成されるロカルノ分類を用いている。ロカルノ分類は分類が類を新たに設けることを要望する。
・審査指南第第一部分第細かくないため、意匠登録件数が他の主要国に比べて格段に多い中国
三章などにおける他社権利調査では、所望の物品以外の権利についても幅広い確認が必要となり、調査の負担が非常に大きい。一方、日本など他の主要国では、独自の細かい意匠分類を設けている。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

・JPOから再度制度の徹底をCIPO側に要望していただきたい。

日機輸(26) 部分意匠制度の運用規定の未整
備・部分意匠制度が導入され2年弱経過するも、いまだに運用規定が定まっておらず審査が止まっていると聞く。権利行使する場合のネックになるので、早期に審査開始を望む。

日機輸(27) 遅延審査件の延長されない自発補正期間

・通常は、自発補正が可能な期間は「実体審査開始通知が発行されてから ・実体審査開始通知が遅延期間満了後 ・審査指南 第5部第7章3か月」。2019年より新設された遅延審査制度は、申請した期間分（1-3年 に出されるように運用変更することで、遅 第8.3節の間）審査開始時期を遅らせることができるが、自発補正期間は通常件と 延審査件については、自発補正期間を同じで「実体審査開始通知が発行されてから3か月」。
遅延審査請求した期間の分、通常件よ【現行、遅延審査制度のタイムライン、イメージ】
り延ばすべきである。実体審査開始通①審査請求、及び遅延審査請求を出願人が申請知を遅延満了後に出すことで、通知本②（①の数週間後に）実体審査開始通知が発行⇒自発補正期間はここか 来の意味を成す。自社や市場の技術動ら3か月
向等を十分に見極め、適切な権利範囲③（遅延審査した期間経過後に）OAが発行の権利を取得するために遅延審査を請（継続）求しているので、そのような動向を権利に反映させるためにも補正期間を延長していただきたい。

日機輸(28) 優先審査請求の推薦意見記入義務

・出願人が優先審査請求の手続きを行う場合、優先審査請求書の提出が ・推薦意見は不要としていただきたい。も ・専利優先審査管理弁法必要である。優先審査請求書には、北京市知的財産権保護センターの推 しくは、現行、推薦意見の記入が不要な 第3条、第8条
薦意見の記入が必要である。
場合は、「最初に中国に出願して、その（変更）
後他国に出願した件」となっているが、外国企業にとっては該当件が少ないので、「外国特許庁へも出願している件」も対象に加えることで、推薦意見を不要としていただきたい（日本の優先審査の条件と同様にしていただきたい）。

日機輸(29) 知的財産権関連の行政審決、法院判決の審理内
容公開の不足・知的財産権関連の行政審決、法院判決の審理内容について、公開の促 ・知的財産権関連の行政審決、法院判決 ・中華人民共和国民事訴進が図られているが、必ずしも全てが公開されている状況ではない。
の審理内容について引き続き更なる公訟法
前記の審理においては、期日が直前に指定されることがあり、対応が困難 開の促進、透明性の担保を図って頂きな場合がある。
たい。
審理における応答期間や公証については、外資企業は多大な負担を強 ・知的財産権関連の行政審決、法院判決
いられている。
の審理における期日の指定及び、応答（継続）
期間や公証について緩和頂きたい。

医機連(30) 第三者試薬の販
売の懸念

・当社は原則として専用装置・試薬にて検査品質を保証しているため、例え ・検査品質保証の観点から、ジェネリック
ば優遇策により現地産のジェネリック試薬などが普及する可能性を強く懸 試薬の許可を慎重に行っていただきた
念している。
い。

日商(31) 特許開示要求

・取引先が中国の特許開示問題により日系企業が中国より撤退した。中国
より撤退を検討している日系企業が多数あり、今後、当社も影響の可能性が大きい。

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19 工業規格、基準 医機連
安全認証

問題点

(1) CCC取得手続きの煩雑・不透明問題点内容

要望・中国から部品単品をサービスパーツ等で出荷する際、CCCマーク（中国 ・規制の緩和と明確化。
強制製品認証制度）に関する規制が厳しく、発送の際に時間がかかった
り、費用が発生したりする問題が多発している。取引先の中国ベンダーから直接出荷させようにも、そのベンダーも嫌がる。また、対象品の判断も年度により変化したり、商検局の担当でも異なる。
（継続）

準拠法
・強制的製品認証管理規定

日機輸(2) CCC認証の不明 ・2022年10月26日、IT機器と通信端末機器のCCC実施規則改定につい ・対象製品明確にし、製造者がコンプライ ・IT機器と通信端末機器
確な対象製品て、WTO TBT通報され、60日間のコメント期間が設けられていた。改定ド アンス遵守を確保しやすくして頂きたのCCC実施規則
ラフトにおいて、ポータブル電子製品用リチウムイオンセルと電池（パッい。
ク）、ポータブルパワーバンク、通信端末機器用電源アダプター、充電器
がCCC認証の対象製品として追加されることが提案されている。現時点、対象となるポータブルパワーバンクの定義等が明確になっていないので、対象範囲が不明確な状況である。

日機輸(3) 不合理な製品安
全規格

日機輸

(4) 製品安全規格における中国独自の要求

日機輸(5) 危険品の国内輸送規制の未整備・白物の電気安全規格の強制GB規格が総括、統合予定。
・安全使用年限の設定・表示要求の撤
通常使用状態での安全を保証する「安全使用年限」の設定と表示が新た 回。
に提案されているが、それを決める指針がなく、製造者は適切な対応が行 ・本規格の強制化を生産日起点を要望。
えない。
・猶予期間を1年から3年に延長を要望。
新規格発行に伴い、旧規格の適合製品は市場からの撤退が求められるが、全ての家電製品を対象としており、ライフサイクル全体での安全性確保を満足した規格適合製品を市場に流通させるまでの十分な猶予期間が確保されていない。
（継続）・「GB規格-光輻射安全技術規範」のドラフトが公表され、意見募集が2022 ・中国独自規格にならないよう、IEC規格 ・GB規格-光輻射安全技
年6月16日から2022年8月16日までされていた。表示要求や対象製品に と整合した内容にしてほしい。
術規範
ついて、IEC規格とは異なる中国独自要求が提案されているため、追加の ・やむを得ず、独自要求が必要な場合、表示やIEC規格で対象でなかった製品が対象として評価や対応が必要
必ず十分な猶予期間を設けて頂きたいになる可能性がある。
（公布してから実施まで、2年間以上）。
中国のレーザー規格が独自の規格になり、ビジネスグループが取得した
CBレポートの利用が不可能になる恐れがある。また独自の警告文が別途指定され、その対応が煩雑になると考えられる。
・中国で危険品（車載電池）の輸送包装に関する基準は、厳しく要求されて ・使用される都度に検査を受けることか・GB12463 危険貨物輸いる。当社の車載電池は9類危険品で、海上輸出にⅡ類包装規則が適用 ら、四半期か半年間に使用対象通い箱 送包装通用技術条件される。
を1回で検査を受けて「包装性能証明
・国際海運危険貨物規則
海上輸出梱包用の通い箱は、使用される都度に税関検査センターにサン 書」を取れば、期間中に再検査が不要とプルを出し、落下検査を受けて「包装性能証明書」を取得する必要があいう基準の見直を要望する。
る。
・「包装性能証明書」のカバー対象数を拡検査期間が約2週間で、且つ「包装性能証明書」は1通にあたり最大で通大することを望み、例えば最大100,000
い箱10,000箱しかできない（10,000箱を超える場合、複数の申請が必箱の見直しを要望する。
要）。
生産・出荷を確保するため、企業として実際使用量より1.5-2倍の通い箱を確保しなければならない。

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経由団体※ No

問題点

19

問題点内容

要望

準拠法

そのため、申請費用と梱包材コストも高額となり、安価で大量輸送が可能な海上輸送へのモーダルシフトが進まず、コスト競争力の向上につながらない。
【参考】－中国で包装認証を取得する費用：約1000元/インボイス（輸出毎）－日本で包装認証を取得する費用：20万円/年（輸出毎の認証は不要）
（変更）
日機輸

医機連

医機連

(6) 有害物質への独自要求

・2024年より「楽器の有害物質の制限量」の強制化が先日発表されたが、 ・制限物質のEU REACH等世界的な標 ・GB 28489-2022「楽器以下1及び2については事前のTBT通報に対して日本機械輸出組合から 準となる基準値への整合。
の有害物質の制限量」
も意見を提出したが採用されなかった。規制物質についてはEU
REACH等主要な基準への整合をお願いしたい。
①多環芳香族炭化水素（PAH）の規制
EUのREACH 規則では8物質が指定されているのに対し、16物質が指定されている。EUのREACH 規則との調和が望まれる。
②芳香族アミン、テトラクロロフェノール（TeCP）の規制
24種類の芳香族アミンが指定されており、EU REACH規則と同じ22物
質に整合させることが望ましい。
テトラクロロフェノール（TeCP）は、既存の化学物質規制が存在しない。
従って、制限物質から除外することが望ましい。
③クロムの規制
通常クロムは六価クロムが規制されるが、代替している三価クロムを含めて「クロム」として溶出基準であるが規制されている。毒性情報からも六価クロムに限定するのが望ましい。クロム自体は既存の化学物質規制が存在しない。
(7) 規格・法規制の複 ・規格の増加と複雑化に伴い、販売先の企業より、自社製品の対応だけで ・世界的な規格、法規制の統一化。
雑、不統一
手一杯であり、弊社製造製品の法規制管理まで出来ないとのことで、販売を打ち切られたものも出てきている。
・地域、国によって異なった様々な規格が増えてきている上に複雑化してお ・世界的な規格、法規制の統一化。
・MDR等
り、小さい企業では対応しきれなくなってきている。

医機連(8) 化学品の多規制による不明確・「体外診断用医薬品」としてNMPA認可されている化学品（試薬、洗浄剤、溶剤など）に対しても、化学品の分類等のGB規格に従い、安全デー
タシートやラベルの表示が必要かという明確な法規要求はなくて、困って
いる。
（継続）

医機連

(9) 臨床評価の厳格

・欧州同様に中国においても臨床評価の要求が厳しくなっている。中国で ・欧州と同じく、日本での医療機器の認証 ・国務院令 第739号
医療機器登録している機種は欧州同様日本での家庭用医療機器のたとWET機器としての実績によって臨床め、やはり規制が要求するレベルの臨床評価報告書の作成が非常に困
評価が免除されるよう交渉して頂きた
難になっている。そのため医療機器登録申請、変更申請、更新申請が困 い。一定の実績がある製品の臨床評価難となっている。
が免除されれば登録申請が出来る機種（継続）も増やすことが出来る。

・他国の化学品関連の法規制では、「医療機器規則が優先する」と同じように明記してほしい。

・環境法規制※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

要望

準拠法

時計協

(10) リチウム電池の煩 ・リチウム電池規制においてSDS（安全データシート）テストレポート（落下試 ・特別な書類提出及びそのために必要な雑な承認作業験証明書）という一般的な書類の提出以外にCERTIFICATION FOR
煩雑な処理の撤廃を希望。
SAFE TRANSPORT OF GOODSと呼ばれる証明書の提出を求められ（中国政府指定機関の証明書）、その入手には検査に要する名目でサンプル提出が必須とされている。費用、時間において極めてロスが大きい。

日機輸(11) 60GHz帯の周波 ・60GHz帯レーダー技術は高い距離分解能および透過性といった特性か ・60GHz帯の周波数帯を世界的な動向 ・国家無線電管理局(SRRC)
数帯の未開放ら民生機器だけでなく、産業機器等幅広い用途で活用が期待されておりに合わせて中国においても開放して頂世界的にニーズが高まっているにも関わらず、中国において60GHz帯の きたい。
周波数帯は開放されていない。
・現行の2.4GHz及び5GHzのWLAN帯
また、現行の2.4GHz及び5GHzのWLAN帯域は使用者が多く、混んで域は混んでおり、通信速度及び安定性いる。
を確保するためにも開放頂きたい。
（継続）(12) 中国語でのラベ ・中国製品品質法により、中国国内で販売する製品または包装には、中国 ・最終消費者向けでないものにまで対象 ・中国製品品質法第27条
ル記載義務
語で製造業名称と住所を記載する必要があるとされている。B to Bの最終 とするのは過剰な負担となるため、対象
消費者向けでない部品などについて、中国語の製造業名称・住所の記載 の限定を明確化していただきたい。
を求められることも場合がある。
（継続）(13) NAL(Network ・CCC認証、無線認証を取得した製品は既に電子ラベルが採用されている ・資源削減、及び企業側のより実際のニ ・NAL(Network Access
Access License) が、一方で、NAL (Network Access License) 認証を取得した製品に対 ーズに合った生産を図るため、紙のステ License)認証制度
認証取得製品へしては電子ラベルが採用されていない。
ッカーといった物理的なラベルだけでな ・中華人民共和国工業との電子ラベル未 （継続）く、他の認証でも認められている電子ラ
情報化部(MIIT)
採用
ベルを採用して頂きたい。
(14) 技術輸出入管理 ・技術輸出入管理条例における禁止技術及び制限技術のリストが更新され ・2020年10月に輸出管理法が制定され ・中華人民共和国 技術
条例更新による研 たが、一部の制限技術（e.g. 信号処理技術やDrone）について、その記たことにより、特定組織に対する輸出管 輸出入管理条例
究開発活動消極載が非常に広いため、不特定企業に対して、この分野における中国での理が可能となり、細やかな制限も可能と化の懸念
研究開発活動を消極化させる懸念がある。
なった。よって、技術輸出入管理条例で（継続）定める制限技術リスト（e.g. 信号処理技
術やDrone）についてより具体化・明確化していただき、不必要に企業活動を消極化させないようにして頂きたい。
(1) 事業者集中審査 ・事業者集中審査について、以下の問題がある。
・売上高基準の増額をお願いしたい。
・独占禁止法の煩雑・遅延
－売上高基準が低いため、必要以上に多くの案件が審査の対象になって ・「支配権」の判断基準について、支配権いるのではないか。
の取得に当たらないケースをガイドライ－事業者集中における「支配権」の判断基準が曖昧であり、申請者側でン等により明示頂きたい。
保守的に解する結果、必要以上に多くの案件が審査の対象になってい ・第三国における事業者集中申告で、中るのではないか。
国の市場に影響を及ぼさないもの（中国－第三国における事業者集中申告で、中国の市場に影響を及ぼさないも 向けへの製品輸出やサービス提供を計の（中国向けへの製品輸出やサービス提供を計画していないもの）につ 画していないもの）については、事業者
いても簡易案件の対象としていることにより、必要以上に多くの案件が集中の対象外として整理頂きたい。
審査の対象になっているのではないか。
・制限的条件付で認可された事業者集中－制限的条件付で認可された事業者集中申告について、その後条件の申告について、その後条件の変更や解

JEITA

日機輸

日機輸

20 独占

問題点

日機輸

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経由団体※ No20
22 環境問題・廃棄
物処理問題

日鉄連

(1)

日機輸

(2)

自動部品

(3)

日機輸

(4)

時計協

(5)

医機連

23 諸制度・慣行・非 自動部品
能率な行政手続

(1)

問題点

問題点内容

要望

準拠法

変更や解除にかかる手続きが曖昧であり、条件の履行の継続の負担が 除にかかる手続きおよび所要時間を明大きい。
確にして頂きたい。
（継続）
廃棄物処理能力 ・ISO取得のためにISO基準に則った認定処理業者を起用したい現地工 ・ISO認定業者の全国的な増強。
の不足
場が、認定業者不足のため処理が遅くなったり、高いコストを強いられたり
している。
（継続）
中国固体廃棄物 ・2020年4月に公布された本法の第66条において、「電器電子等製品の生 ・EPR（拡大生産者責任）に基づくメーカ ・中华人民共和国固体废
汚染環境防止法
産者は自社又は委託方式で、製品販売量と合った廃棄製品回収システム ーへの要求は、すでに中国版WEEEに 物污染环境防治法と中国版WEEEを構築すること」という要求が含まれる。
存在しているため、「中国固体廃棄物汚の矛盾
一方で、廃棄電器電子製品回収処理管理条例（中国版WEEE）には、管 染環境防止法」における回収システム構
理目録で指定された製品ごとに課金単価が設定され、その対象製品の販 築要求は削除されることが望ましい。
売量に応じた課金を徴収し、回収処理業者に補助金を配布する仕組みが ・中国固体廃棄物汚染環境防止法と中ある。なお、中国版WEEEでは、回収の役割は国の責務となっている。
国版WEEEで矛盾がないようにしてい
上述の2つの規制の要求が併存してしまうと電気電子製品メーカーには過 ただきたい。
剰（他国を見渡しても、要求されたとしてもいずれか一方の要求しか無い）な要求となる。
（継続、要望変更）
環境規制による製 ・大気汚染時に、政府(環境局)より稼働禁止命令が出るが、禁止解除条件 ・稼働禁止期間の上限や、禁止解除の条造業者への操業等が不透明(数値化・明文化されていない)であるため、再稼働の見通しが 件等を明確にし、計画的な稼働が出来
停止命令立てられない。
るようにして欲しい。
（継続）
環境対策による設 ・会社所在地は中国の生態赤線内（陽澄湖重要湿地、飲水水源保護区）に ・2期棟建設及び設備投資の許可を望む ・江蘇省生態空間管控区
備投資長期化の設定されている。中国環境対策変化に沿ったより厳しく管理、監督される
域規劃(蘇政発[2020]1
懸念
地域。
号)
よって、事業拡大為の新棟建設、設備投資等活動展開時、現行の生態赤・江蘇省国家級生態保護
線を見直さない限りでは、新棟建設の申請の手続きが長期化されるリスク
赤線規劃通知(蘇政初が存在する。
[2018]74号)（継続）
環境法規制内容 ・環境法規制については、各国が独自の規制および義務を展開しており、 ・法規制のグローバル統一化。
・環境法規制の不一致
グローバル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。
・欧州、中国、ブラジル、UAEなどの環境法規制の要求内容が各国で異な ・各国食い違う環境法規制の要求事項を ・環境法規制っており、法規要求の食い違いへの対応が負荷となっている。
統一する国際的活動。
（継続）
行政手続の煩雑・ ・合弁契約締結後、商務委員会と外商投資企業認可取得を行う際に、多数 ・人による対応格差の改善。
遅延・不明確・長 回にわたる資料の提出要請あり、時間を要す。
・同一基準での運用。
期化
一方、担当者が変更になると急速に手続きが進むケースあり、基準が不透明。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日機輸

時計協

自動部品

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) 法規にない行政指導・窓口の担当者によって見解が異なる為、提出内容が要求違反になる可能 ・法令の中身を曖昧にせず詳細な規定公 ・中華人民共和国外商投性があり、修正対応のため時間かかる。
布と全国及び関係するすべての政府部 資法
例：社名変更をした際、法規で決められていない、非常に細かい行政指門への徹底。
導あり。エビデンス要求、他のグループ子会社の承認資料など、各地方政 ・手続き資料のリスト化、記入要求の明確
府により個別に具体的な要求があった。また法規の解釈において、担当化、簡便化、運用の透明化をしていただ
窓口により見解が異なっており、人が変わる毎に、何度も修正を要求されきたい。
ることがあった。
（継続）(3) 公証・認証取得の ・中国政府関係当局に対し委任状、訴訟関連資料等を提出する際に、領 ・領事認証に代えてアポスティーユの付 ・ハーグ条約（外国公文書煩雑
事館認証を要求される。領事認証を得るには、中国認証センターに2度出 与のみで足りるようにして欲しい。
の認証を不要とする条頭するなど煩雑であり、時間を要する。
・現状では、香港・マカオのみ適用範囲と 約）の中国本土への適（継続）なっており、中国本土へ適用拡大を要
用拡大望する。
・中国がハーグ条約の締約国ではないためアポスティーユが有効とされな ・ハーグ条約締約国と同様にアポスティ
いため、日本の公証役場で認証された委任状等への署名について別途ーユの取得をもって領事認証を不要とし中国ビザ申請サービスセンターに出向き領事認証を取得しなければならてほしい。
ない。この中国領事認証取得の手続きが煩瑣で日数もかかる。
（継続）(4) 会社登記の困難 ・一部地域の会社登記機関は、会社登記において、指定フォーマット通りの ・法令違反でない限りにおいて、当事者
会社定款しか認めず、会社法上明文的な根拠がある条項でさえ、見たこと が任意に会社定款の作成を認めてほしがないとの理由で会社定款に盛り込むことを認めず、案件に支障をもたら い。
す事象が発生している。
（継続）(5) 会社設立手続の ・会社設立手続きについて、以下の問題がある。
・①システム上の選択肢から選ぶだけで ・①市場監督総局弁公庁
煩雑・不統一①経営範囲を自ら定義するにあたり、システム上、規定のものの選択式となく、企業が自らの経営範囲の内容をより発行する全面的になっており、適切な表現で経営範囲を登録することができない。
適切に記載できるにようにしてほし経営範囲登記規範化②各市場監督管理局が登記に際して要求する書類の要件が、都市によっい。
仕事を展開との通知て異なる。
②各都市の市場監督管理局登記に必 ・②市場主体登記管理条
例：会社新設時に、新任海外董事身分証明の要件（認証等）が異なる。
要な書類要件を統一化して欲しい。
例実施細則
外資投資の便利化ため必要な書類要件を統一化して欲しい。

日機輸(6) 補助金制度による ・BtoBでの部材業界にて、コンペチターの不当廉売の横行により、業界の ・補助金制度の公平性改善。
不公平な競争環
正常発展が妨げられている。背景に販売額に応じた政府補助金の獲得 ・国際基準でのIPOの承認（株式市場の
境
や、IPOを見据えた販売拡大至上主義があげられる。
未成熟）。

JEITA

(7) 戸籍制度による転 ・現地社員を転勤させる場合、戸籍を故郷から赴任先に移さない（抵抗があ ・戸籍制度の改定。
勤・海外出張の困 る）。このため、関係会社への転勤、海外出張に支障がある。
難
（継続）

医機連

(8) 各地域で異なる
販売登録時期・各地域で販売を行うために“挂网（価格登録）”を求められるが、各地域で ・中国域内で、お客様にタイミングの差なタイミングが異なるため、新製品を導入（薬事登録も完了）しても、すぐに市 く価値を届けることができるよう、随時の場に販売できず、新たな価値をユーザーに届けられるタイミングが遅くな
価格登録やタイミングの一元化を図ってる。
いただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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医機連

医機連

医機連

医機連

医機連

医機連

医機連

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(9) 医療機器登録の ・当局へ医療機器登録申請を行う際、EMC試験（電気安全性試験）に合格 ・透明性（公平性）、迅速化をお願いした ・医療機器登録管理弁法
煩雑・認証機関の する必要がある。ロックダウンや人事異動等の影響により、試験のスピード い。
長期化が極端に遅くなり、長期間を要する様になった。国内企業優遇との動きもある様である。
（変更）(10) 突然の試験所業 ・中国政府の組織変更に伴う中国試験所の業務停止により、試験官の外国 ・製造業者による試験報告書／第3者機 ・医療器械監督管理条例
務停止による試験 派遣困難を理由に延期、直前のキャンセルが発生した（2018年6月発生し 関試験報告書（CBまたはILAC）の受入 (国務院令 第680号)の困難
2018年12月まで続いた）。
れによる、政策変更の影響の排除。
類似ケースとして試験所の費用の無償化に伴い中国試験所試験官の外 ・政策変更時の十分（3年程度）な移行期
国派遣がキャンセル（2017年4月発生し2017年12月頃まで継続）。
間設定。
（継続）
(11) 市販前審査基準 ・中国試験所の有資格者による実機試験レポート（実機試験で合格後）を ・詳細な審査基準の明文化と非記載事項 ・医療器械監督管理条例の不一致添付したNMPA申請においてNMPA審査官より実機試験に関する指摘の審査基準からの排除。
を受けることがある。この場合再度中国試験所の有資格者による実機試験 ・有資格者試験レポート利用時の審査緩（場合によっては資格者の海外派遣による実機試験）が必要となる。
和措置。
（継続）
・製造業者／第3者機関による実機試験
レポートの受入れ。
・中国試験所の有資格者による実機試験報告書（実機試験で合格後）、を ・実機試験/試験報告書に関する要求事 ・医療器械監督管理条例
添付したNMPA申請においてNMPA審査官より実機試験に関する指摘
項の明文化と非記載事項の審査基準か (国務院令 第680号)
を受けることがある。この場合再度中国試験所の有資格者による実機試験 らの排除。
（場合によっては資格者の海外派遣による実機試験）が必要となる。
・中国試験所有資格者試験報告書利用（継続）時の審査緩和措置。
・製造業者／第3者機関による実機試験
報告書（CBまたはILAC）の受入れ。
・中国試験所の有資格者による実機試験では、製品のオプション仕様を搭 ・詳細な審査基準の明文化と非記載事項 ・医療器械監督管理条例
載して試験を実施した、当局へ医療機器登録申請を行う際、オプション仕 の審査基準からの排除。
様とは認められず全ての製品に搭載が義務付けられた。標準仕様での販売が認められない状況となった。
（変更）(12) NMPA申請手続 ・2019年11月1日より国家薬品監督管理局（NMPA：National Medical
・NMPAの電子申請システムの改善及び ・NMPA医療器械登録管きの煩雑・遅延・
Products Administration）申請は電子申請に変わってから、受理まで法規要求に合わせて指摘回数を1回限 理方法
不透明の段階におけるランダム式に複数名の審査官に回されて、何回(当社の経 定すること。
験は4回、他社の情報では7回)も指摘を受け、対応が負荷となり、時間も長期化する。
（継続）
・2019年11月1日より市販前審査の申請は電子申請に変わってから、更新 ・申請者として指摘を受ける場合、対応せ ・NMPA医療器械登録管申請部門は従来技術審査センターより国家薬品監督管理局（NMPA：
ざるをえないが、基準を統一してほし
理方法
National Medical Products Administration）受理センターの「項目管 い。
理」部門に変更されたが、技術審査は技術審査センターと異なった。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

医機連

医機連

(13) NMPA申請手続
きの担当者による
個人解釈

医機連(14) NMPA認定書取得の臨床試験要否の判断

医機連(15) 医療機器に関する法規制の複雑・
煩雑

医機連

医機連

(16) 中国独自の医療
機器規制

問題点内容

要望

準拠法

・NMPA申請し、指摘対応を完了し、正式にNMPAに提出前に却下されな ・申請者として指摘を受ける場合、対応せ ・NMPA医療器械登録及いように予備審査の段階が設けられていたが、審査員によって、更に新し ざるをえないが、予備審査の時間及びび届出管理方法
い指摘内容が入ったり、3回も問い合わせ等もあり、最終提出前に3ヶ月～ 再技術審査との関連性を統一してほし5ヶ月ぐらい時間が掛かる事例が生じた。
い。
（継続）
・国産品関連の法規（2020年第104号令）について、当該104号令を利用 ・個人的な解釈が多い。公的機関である ・NMPA医療器械登録管する場合、認可取得してもその後の変更申請ができないNMPA担当の個 NMPAより明確してほしい。
理方法
人解釈があった。これらの法規に対して、個人解釈によりメーカーは対応できなくなるリスクがあることを想定している。公的機関であるNMPAより明確してほしい。
・臨床試験要否の判断は中国法規にて、実施要否は申請会社で事前判断 ・臨床試験実施要否の判断をNMPA本 ・NMPA認証
し、最終判断は中国NMPA側より実施。最終判断はNMPA技術審査段
申請の実施前に審査部門との連携で、階で実施するプロセスになっている。
最終判断できるプロセスたとえば事前相会社の事前判断が間違いでも、NMPA審査段階に入らないと明確にでき 談のプロセスを構築して欲しい。
ない状況である。技術審査で、臨床試験実施必要と判断された場合は、申請会社がゼロから準備をやり直す必要となり、申請会社に対してはかな
り労力を要する。また、是正資料提出期限は一年以内になる為、完成できなければ申請却下となり、申請手続き費用も2度発生する。
（継続）
・国家薬品監督管理局（NMPA：National Medical Products
・承認までの期間短縮をまずはお願いし ・NMPA認証
Administration）などの法規制が複雑で、要求される資料も複雑なたたい。
め、審査期間が長期にわたる。
・早く試験官を外国に派遣ができるように
そのうえ、2014年1月1日からEMC規格適用が開始となり、新規申請分お願いしたい。
は、EMC実機試験報告書の提出が必要となり、更新申請でもEMC実機試験報告書の提出が必須となった。上記の試験期間により従来の認定ス
ケジュールより、更に3ヶ月程度遅延が生じ中国国内向け生産への影響が発生した。
特に、コロナの影響で試験官の外国派遣が許可されなかったことが要因
で、中国国内の各試験所の利用が急増し、EMC暗室の予約が取れない状況となり、更に4～6ヶ月程度の遅延が生じた。
（継続）
・製造会社は製品の第一責任者であることを強調している、上市前の審査 ・中国の法規制では、製造・販売プロセス ・NMPA認証における政府部門の関与が強すぎるため、NMPA認証審査が長期化すと上市後の監督管理を強化することで、る。
上市前のNMPA審査プロセス期間を短縮するよう改善して欲しい。
・中国独自の規制があり、グローバルな観点でのharmonizationが出来て ・下記要望致する。
・医療機器監督管理条例
いない。
①ライセンス更新期間の更なる延長また①既承認品でも5年に1回はライセンスの更新があり、型式試験レポートなは更新資料の簡略化。
ど初回申請時とほぼ同等の書類を準備する必要がある。また更新のた ②ISO規格など国際規格にマッチングしめに1年以上前には資料を提出する必要があるなど企業側の負担はたYY規格の見直し。
大きい。
③海外治験データ等、提出資料の更な※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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製薬協

医機連

問題点

(19) 危険化学品の保
管規則

日化協

(20) 危険化学品主要責任者資格取得
の困難

日鉄連

要望

準拠法

②YY規格という中国独自の規格があるが、例えばコンタクトレンズにおける緩和。
る引張強度等、諸外国にはない規定が一部盛り込まれており、そのために他国で承認が取れている製品が中国で製品登録が出来ないなど
一部の製品で弊害が生じている。
③海外治験や検査の結果が活用しにくい。最近は海外治験データの提出も認められてはいるものの、中国の要求事項を満たしていなければな
らず、中国の要求事項に仮に1つでも満たしていない場合は、認められないケースがあり、ハードルは依然として高い。
（継続）(17) 中国独自の医薬 ・中国で医薬品（医薬品原薬を含む）を輸入申請する際、その品質を確認 ・原産国で承認された規格・試験方法の ・薬品輸入管理法：第三品検査規制
するのに、原産国（＝輸出国）における規格・試験法とは別に、中国の検採用に向けた主要国薬典（日本薬局章査機関が設定した規格・試験法が中国薬典を元に設定されている。
方、US局方、EU局方）の導入（中国独また、初回輸入時にこの中国独自の規格・試験法で当局指定の検査機関 自の規格・試験法設定の廃止）および初での検査を行うことが求められているが、原産国と異なる規格・試験方法
回輸入時の検査の廃止。
であるため、検査に適合するかどうかの判断が難しい。
（継続）(18) 薬事規制の厳格・ ・薬事規制に関して、障壁が高く、新商品上市に2-3年もの月日を要する。 ・薬事規制の緩和、公平性。
・薬事法
不公平
（変更）

日化協

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

問題点内容

・天津港危険品爆発事故以来、上海における危険化学品の倉庫会社が限 ・危険化学品倉庫に関する認可が速やかられていて、費用が非常に高い。特に保税危険品倉庫が2～3社しかない に実施されるようにして頂きたい。
ので、貿易会社にとって、危険品の保税取引は殆どできない。
（継続）・危険化学品を取り扱う企業では、総経理等が主要負責人としての資格を ・e-learning等による負担軽減、海外から ・旧国家安全生産監督管取得することが義務付けられている。主要負責人が日本にいる場合、中国 の受講・受験機会の拡大をご検討いた
理総局(第55号令)「危険への渡航が必要となる一方、研修と試験による拘束時間が長く、主要負責 だきたい。
化学品経営許可証管理人の予定を確保するのが難しい。
弁法 第六条(二)また、日本語の研修や試験の開催時期が不確定で、且つ頻度が少ない。

(1) 法律・制度の頻繁 ・中国輸出管理法 中国商用暗号に係る輸出入規制リストなど公布から施 ・十分な猶予期間を持った公布をして頂 ・中国輸出管理法
な突然の変更・更 行日までの猶予期間が短すぎており、法令そのもの、またはその改正の詳 きたい。
・商用暗号輸入許可リス
新細が公布時点では明確になっていない。
・交付時点で詳細を公表して頂きたい。
ト、商用暗号輸出管理リ
準備に必要な詳細が公表されていない。よって、準備・対応が施行日まで ・詳細が固まっていない場合、施行延期、 ストおよび関連管理措置に間に合わず、事後対応、あるいは緊急での対応が必要となる。
あるいは、猶予・救済期間を設けて頂き に関する公告（継続）たい。
(2) 法律・制度の実
・例：営業税から増値税に変更するにあたり、海外売上100％のコンサルテ ・制度運用の透明化。
施・運用の地域格 ィングサービスに対しては免税との規定がある。この規定の運用が地域毎差・不統一に違い、ある地域では免税とされていたものが、突如免税不可となり、遡及して納税するよう求められた。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸
日商

問題点

(3) 法律・規則の曖
昧、運用ルール
の不明確

問題点内容

要望

準拠法

・网络安全法（ネットワーク安全法）について、「重要情報インフラ運営者」や ・「重要情報インフラ運営者」や「重要デ ・网络安全法(ネットワーク「重要データ」等の範囲が不明瞭なまま法施行されており外資系企業が中 ータ」等の範囲を法文で明確にし、その 安全法)
国国内の顧客から収集した具体的データにつき、中国国内で保存する義 解釈の仕方について、十分かつ妥当な ・重要情報インフラ運営者
務があるか判断できない。
説明を実施するなど透明性を確保してに関する安全保護条例
また、下位規定案においては「ネットワーク運営者」までこの義務が幅広く 頂きたい。
(意見募集稿)第18条
適用されるように立案されており、外資系企業には事実上の制約となる。 ・また、法律と下位規定において義務対（継続）
象者が異なるため、対応の判断に困る
ため、整合性をあわせることをご検討頂きたい。
・2017年に『中国ネット安全法』が発効となった。基準が不明瞭、且つ細則 ・『中国ネット安全法』の基準をより明確に ・中華人民共和国ネット安が複雑で対応が困難。CIEは既存の内部システムに対し内部検査および していただき、対応・対策が取りやすい
全法
外部(CCN)評価を行い、保有している情報は国家の安全を損なわない1
内容としていただきたい。
級と2級の等級に位置付けられ、当局への申告は不要と認識しているが、情報の越境と取られる可能性のあるEEC、Liplus及びRSSのデータサー
バーを中国国内に移転し、更なる情報コンプライアンスリスクの低減を図る
予定であるが、これで十分な対策になるのかが不明確である。
進展なし。（2023年1月時点）（変更）
・データ安全法、サイバーセキュリティ法及び個人情報保護法により情報統 ・早々に細則等を決めて頂きたい。
・データ安全法
制強化が言われているが、細則等決まっておらず、対応に苦慮している。
・サイバーセキュリティ法（継続）・個人情報保護法
・2021年に「データ安全法」「個人情報保護法」が施行されたが、実施規則 ・今後は、左記法令の運用動向に目を配 ・データ安全法に該当する各種条例・個人情報越境移転の際の標準契約等、まだ明確っていただき、中国における既存の日系 ・個人情報保護法
化されていない内容も多く、実務的な対応において判断に迷う状況が発現地法人及び日本企業に関する有益な生している。出口管制法と上述のデータ関連法令との接続部分について情報を随時にご教示いただきたい。
も、まだ不明確な点が多い。
データ安全法等の下位規則「ネットワークデータ安全管理条例」で厳しい管理を求められる「重要データ」の定義に”輸出管理データ”が含まれるため、輸出管理法による規制との重畳適用の可能性があることも危惧している。
（継続）・域外適用（PIPL第3条）、越境移転への該当性（第38条）、中国国内保存 ・実際に過去企業等から受けた質問を踏 ・中国個人情報保護法(PIPL)
義務（第40条）等、弁護士に確認しても複数の異なる見解が出てくる議論 まえて適宜FAQを用意する等、企業にのある論点がある。
対してより明確かつ具体的な判断指針
を適時かつ迅速に示して頂きたい。
・既に施行されている中国輸出管理法を含む各種輸出入規制の情報が少 ・中国の輸出管理法等について説明会をなく、対応が難しい。
開催して頂きたい。
・国家、省、市として定める法律運用に関し、各区分の窓口対応や解釈に ・勉強会や講習会による解釈統一を中央 ・各法
統一感無く法令を守っているつもりでも現地当局によっては要求内容が違 から発信してほしい。
・条例っていたりと予想外の事が生じやすい。
法制度以外でも、中国各地での感染防止規定や環境保護規定等で工場稼働を突然止めたりすることなく、計画性を持って実施願いたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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25 政府調達

経由団体※ No

問題点

医機連

問題点内容

要望

準拠法

・2020年4月から新強制規格GB9706.1-2020が発行し、2023年5月1日か ・NMPAは早い段階で対応方針を明確し ・NMPA医療器械登録及ら強制適用になる中国3.1版新強制規格の対応について、2年以上に経てほしい。また、NMPAよりこの対応方
び届出管理方法
ったが、NMPAは明確の実施細則が発行されない。且つ、法規の中国語 針に対する解読も発行してほしい。
の解釈問題があり、各地方NMPA等個人の解釈はメーカーと異なった場合が多いので、これらの重要対応事項に対して、NMPAは早い段階で対応方針を明確してほしい。

日機輸(4) 条例案の過度な要求

日機輸(5) 外国の法律及び ・2021年1月に外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則が ・（貿易・投資円滑化ビジネス協議会への ・反外国制裁法
措置の不当な域
公布され即日施行された。
リクエスト）
・外国の法律及び措置の外適用を阻止す
本法では、中国政府が「不当な域外適用の状況にある」と判断した他国の 今後は、左記法令の運用動向に目を配 不当な域外適用を阻止る規則における課 制裁法規等により、第三国の実体が中国の実体の「合法的な権益を侵害 っていただき、中国における既存の日系 する規則
題した場合」、中国の実体は、中国人民法院を通して第三国の実体に対して 現地法人及び日本企業に関する有益な損害賠償を請求することが出来るとともに、第三国の実体が賠償決定に従 情報を随時にご教示いただきたい。
わない場合には、強制執行を申請することが出来ると規定されており、第三国の法令を順守しようとすれば、本法により制裁を受ける可能性のある法令である。
さらに、2021年6月には「反外国制裁法」が施行され、外国による中国に対する抑制、抑圧、中国の公民、組織に対する差別的規制措置など、中国の主権、安全、発展の利益を害する行為に対して、入国制限、資産凍
結、活動・取引禁止・制限などの措置を講じることができる、とされている。
（継続）(1) 政府調達におけ ・2009年5月26日、政府投資プロジェクトで政府調達に属するものについ ・運用規定等の明確化。
・内需拡大による経済成る自国製品の優て、中国政府は中国国内で調達できないなど、合理的な条件が無い限り ・政府調達以外の分野への波及の回避。 長促進の着実な実施に先購入において、自国製品を優先的に購入（バイチャイナ）するよう通達。輸入す関して、プロジェクト建設
る場合は政府部門の同意が必要となる。現時点で法的拘束力や実際のへの入札・応札の監督運用規定が不明。
管理業務の更なる強化（継続）を行うことについての意
見(発改法規[2009]
1361号附属書)(2) 入札制限
・入札対象製品が中国生産製品に限られる地域がある。(新疆ウィグル、甘 ・規制緩和への働きかけ。
粛省/カンソショウ等)

日鉄連

日農工

・化学物質環境リスク評価及び管理条例案には、すべての既存製造/輸入/ ・化学品の全成分を届出（開示）させるよ ・化学物質環境リスク評価
加工使用した物質について、物質名、量等を年度報告させる要求がある。 うな義務は課さないで頂きたい。届出義 及び管理条例案
化学品の処方（物質名、含有率）は高度な機密情報であり、そのすべてを 務を課すのであれば、条例の目的に鑑開示することは、条例の目的を超えた過度な要求である。必要以上に厳し み、対象物質を限定するなど、現実的なく、また非現実的である。
要求としていただきたい。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
・また、新しい法律を公表する前には、現（変更）
行法と新法の関係性など、十分な説明をしてから意見募集を行って頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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26 その他

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(3) 入札制度の形骸化

日機輸(4) RCEP政府調達
章の無差別待遇
規律の不在

日機輸(5) WTO政府調達協 ・2007年12月より政府調達協定（GPA：Government Procurement
・中国がGPAに早期加盟するよう中国政
定非加盟
Agreement）加盟のためのオファーが提出されており、2019年には第7次 府に働きかけて頂きたい。
オファーが提出されるなど、中国政府が継続した取り組みを行っていることは評価されるべきである。
しかし、政府調達の対象となる政府機関、国有企業のリストや調達基準額の引き下げが不十分であり、加盟が実現しておらず、以下の問題が生じている。
①輸入製品は、中国の政府調達で排除される場合がある。
②中国で多くの製品を生産している日本企業が米国の政府調達に参加できない場合がある。

自動部品(1) インターネット・通 ・本来自由なはずの情報閲覧が制限されて、駐在及び出張者の自由が制
信規制限されている。
（継続）

・国による情報制限の撤廃。

日機輸(2) 港の混雑

・港混雑解消に向けたターミナルオペレーションの改善。

日機輸(3) コロナ禍における ・コロナ禍においては長期に渡り、中国ビザの取得手続きが不安定な状況 ・日中間での出入国管理に対する調整がビザ取得手続のにある。現在は招聘状が廃止され、多くの種類のビザ取得が再開されてい 行われ、コロナ禍以前の入国手続きに不安定るが、未だ、従来の短期滞在がノービザであった状況には戻っておらず、 戻ることを期待する。
ビザを取得せねば渡航が出来ない。
また、再開されたビザ取得も政府方針によって、突然停止されることが多く、赴任計画に遅れが生じることがある。

日機輸(4) PCR陰性証明書 ・2023年1月17日以降、出発48時間前以内に受検したPCR陰性証明書の ・デジタル証明書での提示も可能としてのデジタル証明
紙媒体での提示が必須となっている。
頂きたい。
書不受理

・設備の入札において、入札自体が形骸化しており、費用・時間の無駄が ・国際ルールに照らした入札規則として生じている。或いは公正を著しく逸している場合がある。
明文化（人治的な判断の余地を排除）
具体的には、落札後の価格交渉が常態化していること、買い手の意に沿し、買い手側の義務と責務も明確にしてわない落札結果の場合に一方的なやり直しがあることなど、一連のルール 頂きたい。
とフローが不明確である。
14年から引き続き大きな変化は無く、改善は見られない。設備購入決定
後に、入札実施が決まった場合もあり、ルールが不明確な状態が続く。
進展なし。（2023年1月時点）（変更）
・日中両国を含む初の経済連携協定であるRCEPが、両国の貿易・投資を ・RCEPの政府調達章がより近代的で高着実に推進する原動力となることを期待する。一方で、現在のRCEP政府 品質なものへと進化するため、日中両国
調達章には、WTO政府調達協定やCPTPP政府調達章のような、無差別 が積極的に連携・協力してRCEP締約待遇の規律が含まれていない。
国間における継続的な議論を後押しし、世界経済に貢献して頂きたい。

・日本/アジア/中国から輸出の多くは釜山港や上海港でトランジットまたは寄港しているが、港の混雑や10+2審査の遅れにより予定している輸送リードタイムが維持できず、生産や販売に影響が出る。
12月影響：5日（トラックドライバーストライキ時：10日）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(5) コロナ禍の防疫情 ・現状、中国への入出国条件、入国後のコロナ禍における防疫対応の情報 ・中国大使館や中国ビザセンターで防疫報の少ない確認
収集の確認先が少ない。
情報を確認できるよう改善頂きたい。
先
（継続）

日機輸

(6) 中国入国後の隔離ホテル状況の
問題

日機輸

日機輸

自動部品

日機輸

日機輸

・新型コロナの影響で、海外から中国入国後、一律最短でも14日間の指定ホテルで集中隔離が必要になっている。しかし、隔離ホテルの環境は都市・ホテルによって、かなり差が大きい。特に外国人に対して生活不便なホテルも少なくない。
例えば、ホテルの衛生状況がよくない、食事の注文ができない、海外クレ
ジットカード決済できない等があげられる。
1/8以降0+3の隔離に短縮報道あり。（2023年1月時点）(7) COVID-19による ・新型コロナウイルス感染者発生による突発的な港湾・空港施設の一時閉 ・感染対策は必要ではあるが、その対策
港湾・空港施設の 鎖、作業員の隔離や輸出・受託制限といった急激なキャパシティー減少の が与える影響を考慮し、港湾・空港施設
機能不全
ため、港湾・空港施設が正常に機能せず、生産・出荷・販売計画への多大 を正常に機能させる対策が必要。
な影響が発生している。
・隔離による人員減を補う代替人員の確以前のような大規模な閉鎖や作業員の隔離等は見られない。有事への対 保等、対策頂きたい。
応には改善が必要。
（継続）(8) COVID-19による ・未だ、日中間の航空便の運行本数は大幅に削減されており、希望のスケ ・従来通りの運航本数へ向けて増便の推
日中間航空便のジュールでの予約が難しいことがある。また、減便の影響により、航空券の 進および従来水準の航空運賃へ戻るこ
減便
価格が高騰したままであり、日中間の移動に対する負担が大きい。
とを期待する。
(9) COVID-19による ・2021年からのコロナの影響でコンテナ不足、船便減少の影響が継続して ・コンテナ不足解消による船便の適正化
輸送の遅延・困いる。また中国側の封鎖、人員不足による通関の大幅遅れが発生。
及び中国通関の対応能力アップ。
難、コンテナ不足 日本・アメリカ向けの輸出においても船のブッキングができず、輸出の遅延が頻繁に発生し続けている。
船便代自体が急騰しており収益を圧迫している。
（内容、要望ともに変更）
・広州南沙港は輸出船便不足により、上海港経由で輸入材料を取り入れる ・広州近辺の船便増。
ことで、運送費用が高騰。一方で、輸出もコロナにより、船便不足が発生し、且つ、通関費用も上がる。
（継続）・コロナ禍に端を発した日本/中国からの海上輸送リードタイムの大幅な遅 ・近年船会社が合併する等して、顧客の延および継続する空コンテナの逼迫している。以下の状況が散見される。 選択肢が狭まっているだけでなく、コロ
1）遅延日数：1年前から改善はみられるが今だ2wk以上の遅延が発生
ナ禍による世界経済の活性度に地域差
2）遅延原因：世界的な港湾キャパ不足とそれに伴うコンテナの需給アンバ が出ており、海上輸送の需給バランスがランス。
欠如している。そのため、一企業一拠点
これにより①生産ラインのストップ ②海上輸送ルート変更に伴う輸送コスが対応できる課題ではなく、政府としてトアップ ③Air緊急対応によるコストアップ ④輸出コンテナ手配の逼迫対応をご検討いただきたい。
などの損害が発生している。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 中国における問題点と要望 53 / 53
区分
26

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(10) COVID-19による ・弊社半導体製造装置は精密機器であり、輸送中も一定の温度を保つ必 ・浦東空港での温調貨物ハンドリング、お輸送規制要がある。そのため温調可能な空輸便を使用するが、コロナ以降、浦東空 よび港湾施設の防疫管理の規制レベル
港での温調貨物のハンドリングが停止され、別ルートあるいは海上輸送
を、コロナ以前の水準に戻していただき（RORO船）での輸送アレンジを余儀なくされている。
たい。
海上輸送（RORO船）においても、港湾施設の防疫強化に伴い慢性的に遅延が生じており、別ルートは費用の増加もさることながら、日程調整の自由度が少なく、さらに顧客の要求日程に合わせることも困難である。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）（内容、要望ともに変更）(11) COVID-19検疫 ・新型コロナウイルス検疫処置の厳格化による貨物への過度な消毒液散布 ・取扱貨物そのものや梱包形態を考慮し
日機輸処置の厳格化にによる、輸入貨物水濡れ、ダメージが発生している。
た、きめ細かな感染対策・施策を実行頂
よる貨物への損害 現状、水濡れダメージは発生していないが、有事に再発しない保証はな
きたい。
い。有事への対応には改善が必要。
（変更）(12) COVID-19による ・新型コロナの影響で試験官が来日できなく、輸入製品に対する実機試験 ・非常事態期間に関して、NMPAより公 ・NMPA認証
医機連
実機試験の未実ができない事例は多い。申請も中国国産品より大幅に遅れていて、大きい 平感を持つためにリモート式等の実機施影響が生じている。
試験対応方法を検討してほしい。
（継続）
例えば、NMPAより外国に関する工場監査でも既にリモート式の対応方法の通知を発行した。
医機連
・新型コロナの影響で試験官が来日できなく、輸入製品に対する実機試験 ・非常事態期間に関して、NMPAより公 ・NMPA認証ができない事例は多い。申請も中国国産品より大幅に遅れていて、大きい 平感を持つためにリモート式等の実機影響が生じている。特にMRI装置に対して、中国国内試験所にも試験で 試験対応方法を検討してほしい。
きる設備が持っていない為、中国国内に持ち込み試験もできない状況
例えば、NMPAより外国に関する工場
で、これらの装置に対して、特別措置を発行してほしい。
監査でも既にリモート式の対応方法の通知を発行した。
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。
日機輸※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 香港における問題点と要望 1 / 1
香港における問題点と要望
区分
16 雇用

経由団体※ No 問題点
日商

問題点内容

要望

準拠法

(1) ビザ取得義務

・【〇】・中国政府に対し、コロナ前のように日本
コロナ規制の緩和によって物流に関する規制は緩和・撤廃された。人の移 人がVISAなしで越境できるようにしてほ動についても中国人・香港人のボーダー間の移動は問題ない。しかし日しい。
本人が香港及び中国域外国から中国本土に入境しようとする際には
M-VISAが必要となる。加えて取得のために時間を要する。
(2) 人材不足・雇用の ・【〇】日商・香港内の資源だけでは十分な人材を供
困難
コロナによる行動規制が採られていた折、中間管理職、技術者が大量に給できないため、外国からの労働者受け海外に移住してしまったが、その補充が思うようにできない。またリモートワ 入れ、香港における外国人の生活立ちークのきかない運送、店舗店員といった現業部門のスタッフ不足も深刻と上げ支援を香港政府に提供してほしなっている。
い。
(3) 香港への派遣に ・2015年10月1日より香港法令改訂あり、派遣者本人が現地で認定された ・会社単位での認定を取得する等、派遣
日機輸
伴う安全教育の受 協会でグリーンカード講座を受講し、試験に合格する事が必要となった。
者個人での受講義務を無くして欲しい。
講義務
ガスタービンのケーシング内などの狭隘な場所で作業をする場合には、上記講座と併せて閉所教育の受講及び試験の合格が必須となっている。是により香港入境後、サイト入構までに最大で2日間(不合格となれば更に追加日程)必要となる為、派遣調整が難しい。
（継続）
17 知的財産制度運 日機輸(1) 著名商標等冒用 ・世界的に著名な登録商標と同じ、または類似の商標を含む商号が多数、 ・著名商標等冒用商号の登記審査の厳用
商号の登記問題
会社設立が容易な香港で登記されている。また、最近では中国大陸で登 格化。
記される紛らわしい商号もある。これら著名商標冒用商号が中国大陸で生産･販売される商品や宣伝に利用される。
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 インドにおける問題点と要望 1 / 32
インドにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸

2 国産化要請・現 医機連
地調達率と恩典

JEITA

4 撤退規制日機輸

8 投資受入機関の 日機輸問題

9 輸出入規制・関税・通関規制(1) 最低株主数の規
制

問題点内容

要望

準拠法

・会社法においても、非公開会社の最低株主数2名の規制が残り、100%子 ・最低株主数1名を認めていただきたい。
会社の場合に不必要な手続き・費用をかけている。現時点でも1株のみの親会社を設けるなど、ほぼ実益なく、改訂が望まれる。

(1) 国産優遇化による ・各国での国産優遇の政策により、ローカルサプライヤーが競合他社と比較 ・内外問わず公平な競争が可能となるよう公平な競争の阻して入札が困難になったり、薬事承認に差が出ないようにしていただきた
当局への働きかけを行っていただきた
害
い。
い。
（継続）
・Make in Indiaを推進するため、政府調達における国産要求の度合いが ・公平公正な競争環境。
・Make in India
非常に高まっており、入札参加の機会が大きく制限されている。国産化を ・明白な国産基準の公開。
・GeM
検討するにあたっても基準が不明確であることに加えて、サプライチェー ・サプライチェーン構築のサポート。
ンの確保も考慮に入れると非常にハードルが高い。また政府系調達サイト（GeM）への登録に対し過度な要求事項があり、実質的に登録することが難しい状態である。
(1) 清算・減資のハー ・インドでは従来より事業撤退等のハードルが高いと言われており、実務的 ・法律に規定された手続きの適切な運営 ・新会社法
ドルの高さ
なハードルの高さや要する時間の長さに問題認識あり。
と明確な対応。
特に閉鎖にあたってのCooling Period（1～1.5年もの間、業務を行ってい ・税務当局の適切な処理。
ない期間）や諸手続きの遅延等により数年を要してしまう。（コロナ禍の影
響もあるかもしれないが、実際にCooling Periodを含め閉鎖まで4.5年を
要した）
（変更）
(1) 外資優遇措置の ・国内製造産業育成のためのインセンティブを拡充してほしい。
・インドでの現地生産拡大を検討してお ・PLI ( Performance
Linked Incentive)不足（継続）り、法人税減免や投資金額補助など、
明確なインセンティブがあればありがた ・SPECS ( Scheme forpromotionn ofい。
Manufacturing ofElectronic
Components &Semiconducters)

日機輸(2) 州による投資恩典 ・新規投資に対する恩典の内容が州ごとに異なっている。
の相違
（継続）

・州ごとに異なる恩典の内容を調和してほ ・PLI ( Performance
Linked Incentive)
しい。
・今後、新しい恩典が確立された場合、すでに投資済の事業においてもそのメリットが享受できるようにしてほしい。

時計協(1) 高輸入関税

・統合や税額控除・相殺の実施状況を見 ・関税法
守りたい。

医機連

・社会福祉課徴金に加え、IGSTも課せられるため、実効関税率は非常に高くなっている。
（変更）
・インドにおけるコンタクトレンズ及びケア用品の輸入関税が25%前後かかり、価格競争が厳しいインドにおいては、患者への負担が必要以上に生じ、必要な医療機器を患者に提供する上での阻害要因となっている。

・税率の引き下げ、もしくはEPAやFTAによる税制の特例優遇措置。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 インドにおける問題点と要望 2 / 32
区分
9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

時計協

(改善)
・相殺関税と特別追加関税がIGSTへ統合された。
・事業として使用する物品・サービスの提供を受けるGST登録者は、当該仕入税額控除を課税売上に係る税額と相殺が可能となった。
・日本インド包括的経済連携協定（日印EPA）により、日本原産の時計関税は撤廃された。しかし、その後の運用を見守る必要がある。
（変更）・基本関税0％の製品を輸入しても、それ以外に社会福祉サーチャージ
・各種税金を撤廃・低減してほしい。
(10％)が課税され、他にもGSTがあるためコストが高くなる。
（インドモノづくりを推進するには、完成
インドに製品組立工程を移管しようと考えたものの構成部品（電子部品含 品のモノづくりを加速させるためにも部む）の輸入には高額な輸入関税が発生する一方、ASEAN域内から完成品 品関税の撤廃が必要）
をFTAを活用して輸入する場合は無税であるため結果的にASEAN域内
から完成品輸入した方がコストが安く、インド現地生産の動機となり得ない。
（変更）・輸入品の精密機械（実装SMT、半導体組立関連）は「販売目的」での基 ・税制改正による関税撤廃。
本関税7.5%が掛かる。インドで現地生産が困難な精密機械/生産設備の「輸入・販売・サービス企業」においては、この関税負担は大きい。特定のHSコード商品への基本関税の撤廃を期待する。
製造使用を目的としない、顧客への当該設備の・実験・パフォーマンス検証・技能者育成、短納期対応は精密機械業（流通業）にとって不可欠である。結果的にインドのMake in Indiaの実現を加速すると考える。
（継続）・輸入品に関して、優遇関税の対象拡大が必要。現状は原材料のみがゼロ ・優遇関税の対象拡大。
であり、国内生産が増大していく中、それを電子部品に拡大する事が必要。
（内容、要望ともに変更）
・ITA対象品目と考えられる情報通信関連製品に対して関税を課す動きが ・無税化の措置を継続してほしい。
・ITA-1ある。
（継続）・2017年12月14日発効のインド政府通達によって、ネットワークカメラ
・ITAルールに違反していないことは認識 ・Notification（10%=>20%に引き上げ）の関税率が引き上げられた。
しているが、従来の関税率と同等にして No.91/2017-Customs
issued onDec.14,2017（継続、要望変更）
いただきたい。
・2017年7月1日発効のインド政府通達で、WTO ITA対象品目となってい ・WTO ITAにおいて既に関税撤廃とな ・Notification
るインクカートリッジ製品やコンパクトプリンタが課税対象となっている。
っているため、無税扱いにしていただき No.56/2017-Customs
issued on Jun.30,2017（継続）たい。
・HSコードの適用は税関担当官が決めることになっており、担当官による適用するHSコードが異なる。
第三者機関などでHSコードを決定する機能がない。
LiBのインド国内税率(GST)が低減されるも、日本発行の経済協定原産
地証明書のHSコードとインド側の運用コードとが不一致。両国のコードを併記しなければならない。
（継続）

日機輸

(2) 高率の間接税

日機輸(3) 輸入品への関税
制度

日機輸

日機輸

(4) ITA対象製品への恣意的な課税

日機輸

日機輸

日機輸

(5) 恣意的かつ不透明な関税分類の
適用

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドにおける問題点と要望 3 / 32
区分
9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・税収増を目的として、より税率の高い関税分類を適用させるため、輸入者 ・明確な判断基準の設置と適用根拠の説に対して適用すべき関税分類の指摘があり、解釈間違いを認めた場合、明をして頂きたい。
様々な法律を適用され、差額、金利、ペナルティの支払いが発生する。
・税関手続きの透明性を高めて頂きた
また、明確な判断基準、適用根拠の説明がなく、解釈も極めて曖昧。係争 い。
になった場合、役所の許可がでるまで販売ができず、仮販売許可を得られるまでの手続きが不明確で時間を要する。
（継続）・2018年に関税率10％（HSコード：8714910）で輸入していた原材料に対 ・判定基準の情報公開(不当な関税率の ・Customs order no.
して、インド税関の指示により関税率15％（HSコード：87141090）に変更
変更･不要な訴訟対応を生じさせないよ 1295/2021-22 dt.
21/10/21.
された。しかし当社は訴訟を起こし勝訴し、追加で支払っていた輸入税の うにするため)
・Refund order no.
差額分の払い戻しを受けた。
08/2023 dt.11.01.23
・2016年4月、日本、中国、韓国、ウクライナからの冷延鋼板類および厚板に対するAD調査開始。
2016年8月、暫定措置（6か月）。
2017年5月、最終決定公示。輸入価格が576米ドル/トンを下回る場合、差額を暫定AD税として賦課する（5年間）。
2021年3月、商工省がAD措置延長調査を開始。
2021年9月、商工省がAD措置延長調査の結果、最終決定クロを告示（財
務省への課税建議）。
2022年1月、財務省が「商工省による課税建議を受け入れない」旨、告示（理由等は不明）。
2022年3月、インド国内産業がCESTAT(関税・物品税サービス税審判委員会)に財務省の決定に対して不服申し立てを申請。
（変更）
・2016年4月、日本、中国、韓国、インドネシア、ブラジル、ロシアからの熱延鋼板類および厚板に対するアンチダンピング調査開始。
2016年8月、暫定措置（6か月）。
2017年5月、最終決定公示。輸入価格が478～561米ドル/トンを下回る場
合、差額を暫定アンチダンピング税として賦課する（5年間）。
2021年3月、商工省がアンチダンピング措置延長調査を開始。
2021年9月、商工省がアンチダンピング措置延長調査の結果、最終決定
クロを告示（財務省への課税建議）。
2022年1月、財務省が「商工省による課税建議を受け入れない」旨、告示（理由等は不明）。
2022年3月、インド国内産業がCESTAT（関税・物品税サービス税審判委員会）に財務省の決定に対して不服申し立てを申請。
（変更）
・2019年7月、日本、中国、韓国、台湾、香港、タイ、インドネシア、マレーシ
ア、ベトナム、シンガポール、UAE、EU、米国、メキシコ、南アフリカからのステンレス鋼板（熱延・冷延）に対するAD調査開始。

自動部品(6) 関税分類の不統
一・恣意性

日鉄連

(7) アンチダンピング
措置の濫用

日鉄連

日鉄連

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドにおける問題点と要望 4 / 32
区分

経由団体※ No 問題点

9

日鉄連

日鉄連

日鉄連

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

2020年12月、商工省が最終決定告示。67～474 米ドル/トンのAD税賦課を財務省に建議。
2021年3月、財務省が「商工省による課税建議を受け入れない」旨、告示（理由等は不明）。
2021年11月、インド国内産業がCESTAT(関税・物品税サービス税審判委員会)に財務省の決定に対して不服申し立てを申請。
（変更）
・2021年6月、日本、韓国、シンガポールからの電気亜鉛めっき鋼板に対するアンチダンピング調査開始。
2022年7月、商工省が最終決定告示。0～64.08 米ドル/トンのアンチダン
ピング税賦課を財務省に建議。
2022年10月、財務省が最終決定告示。商工省による建議通りのアンチダ
ンピング税を5年間賦課する旨を決定。
（変更）(8) セーフガード措置 ・2015年9月7日、熱延鋼板(コイル)に対するセーフガード調査開始。
・適用除外の設定、措置の撤廃（特に2015年9月14日、財務省が20％の暫定セーフガード税賦課決定(最長
15.9から開始の熱延鋼板に対するセー
200日間)。
フガード調査は、WTO協定との整合性
2015年9月14日から財務省が2年半のセーフガード税賦開始。
に疑義あり）。
2016年12月20日、日本政府がインド政府に対し、鉄鋼製品に対するセー ・制度の撤廃。輸入の禁止・制限すること
フガード措置等について、世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議を要請。 については、WTO協定に対する強い不2017年2月6-7日、日本政府が二国間協議を実施。
整合が疑われる。
2017年4月3日、パネル設置が決定。
2017年6月22日、パネル委員長および委員が決定。
2018年11月6日、パネル報告書の公表。日本の主張は概ね認定された。
2018年12月14日、インド政府が上級委員会に上訴。
2018年12月21日、日本政府が上級委員会に反上訴。
（継続、要望変更）
・2015年12月7日、厚板に対するセーフガード調査開始。
2016年11月23日から財務省が2年半のセーフガード税賦課開始。
（継続）(9) FTA原産地規則 ・日印CEPAの原産地規則は多くの産品についてRVCとCTCの両基準の ・RVCとCTCの一方を満たせば足りるよう ・日印CEPAの原産地認定基充足を要求しており、特恵原産地証明書を取得するのに時間と手間がかに変更する等、原産地規則を緩和して準の厳格・煩雑
かる。
欲しい。
（継続）
・ビデオ製品の日インドEPAの原産地規則が付加価値基準35％以上＆上 ・品目によってはEPAの原産地規則が関 ・日本・インド包括的経済
6桁での関税番号変更基準のため、付加価値基準35％の証明に加え、関 税番号変更基準のみの品目もあるた
連携協定
税番号変更基準の証明も必要となっている。原産地証明書取得のハード め、ビデオ製品においても利用条件をルが高く、全ての必要書類を揃えるのに1製品で1年がかりとなっている。
緩和していただきたい。
そのためリソースの問題もあり、複数機種にEPAを適用することが厳しい状況である。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドにおける問題点と要望 5 / 32
区分
9

経由団体※ No 問題点
日機輸

時計協

自動部品

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・原産割合を証明するものとして、輸入品の生産プロセスや原価明細など、 ・現実的に証明不可能な情報を求めない ・関税法第28DA
サプライヤーやメーカーの企業機密にあたる情報など、輸入者にとって現 こと。
実的に入手不可能な情報の開示を求められる。
・そのような運用にならないように法制度
本来そのような詳細情報は関税当局が輸出国の検認当局に情報を求めを改正すること。
るべきであるが、当局はそれをせず、輸入者に情報開示を求めるため、輸 ・或いは、当局担当者に制度主旨への理入者には対応不可能であり、最終的に特恵関税の適用を断念せざるを得 解を徹底すること。
ず、多大な税コストの増加につながっている。
また、関税当局より原産地証明への検認当局側の署名者に関する質問など、本来、当制度の趣旨にあわない問い合わせもあり。これら対応のために通関に要する時間が増大し、不要な保管料、金利が発生している。
（継続）
・EPA申請に伴う国内での原産地証明取得手続きにおいてサフィックスを ・サフィックスまで含めた複雑な個別管理含む機種ごと、出荷単位ごとに原産地取得をしており、膨大な時間と都度 の緩和。
費用発生という観点から極めてロスが大きい作業となっている。
・申請及び費用発生を、出荷単位ではな
く、新製品・未登録製品追加時のみに緩和。
・COOの要求が増加傾向。EPA管理品目が増えれば、定期的な原産確認 ・他社ではどのような取り組み方を行っての件数も増え、管理体制（人員・システム化など）を見直す必要があると考 いるか共有頂きたい。
えている。
(10) 原産地証明書
・2020年9月21日に施行された原産地証明に係る新たなルール
・輸入者の負担軽減につながるよう、提出 ・the Customs
CAROTAR2020 CAROTAR 2020により、FTA適用モデルの通関時の提出資料が変更と 資料、書類、手続を簡素化して頂きた（Administration ofの不透明、手続の なった。申告時に従来の原産地証明書のほかに、原産性を証明するコスト い。(例：出荷毎でなく、製品単位の査定 Rules of Origin under
煩雑・遅延
データ(Form1)を出荷毎・モデル毎に提出し、また必要に応じて追加情報 とし、一度査定を受けたものは都度の資 the Trade
Agreements) Rules,の提出を求められ、輸出者からのコスト情報等の追加入手に、工数増、負 料提出・査定を免除頂きたい。)
担増となっている。
・追加費用負担の軽減、通関リードタイム 2020
・Custom Act 28DA
さらに、通関からの対応が遅く、CAROTAR前は3日だったリードタイム
削減をして頂きたい。
が、現在は10日前後かかっており、2021年は、商戦期に在庫が届かず販 ・FTA適用の適正化をして頂きたい。原
売機会損失となった。在インド日本大使館からインド財務省間接税関税中 産性を精査し、認められたものはFTA適央局（Central Board of Indirect Taxes and Customs: CBIC）にクレ用を迅速に認めて頂きたい。
ームしてもらい、若干のリードタイムは短くなったが、現在も関税差額を払 ・Form-I提出手続きの更なる簡素化。
って通関を通している状況である。
（改善）下記は改善済み
また“GOVERNMENT OF INDIA MINISTRY OF FINANCE
・CBICが各通関に通知したガイドライン（DEPARTMENT OF REVENUE）”において、45日以内に回答すると に則って、記述された日程も守り通関業
記述があるものの、既にその10倍以上の日数が経っており、リードタイムが 務を遂行して頂きたい（ガイドラインには長いだけでなく、コスト負担が増え続けている。
疑いもなく過度な質問はしないと明記さ（改善）2023年現在の状況：在インド日本国大使館からインド政府側へ繋 れている）。
いでいただき、状況を説明。結果、大幅に状況改善。FTAを利用する輸入通関での銀行保証は不要となったことより、通関リードタイムは改善された。また、CAROTARの手続きの規制緩和によりForm-Iプロセスに多少の緩和はあったが、依然として手続きは複雑である。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドにおける問題点と要望 6 / 32
区分
9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

JEITA

・2020年9月の厳格化（CAROTAR2020）施行以降、税関で原産地情報を ・手続きの簡素化。
・CAROTAR2020
求められ通関が止まったり、これまでの書類ではFTAの適用が認められなかった等の事例あり。輸入の都度、複雑かつ多数の書類の提出が必要で、実質的にFTA適用を断念しているケースもある。
（継続）・関税法が2020年9月に改正され、輸入時のFTA/EPA審査が厳格化され ・適正な原産地証明を行っている企業にた。新たな税関規則では、特定原産地証明を利用した輸入者に対し原産 対しては一定の基準を設けて要求しな性に関する情報を保持することを義務付けられ、輸入手続時に追加情報
いよう検討頂きたい。
記入のほか、インド税関から要求のあった場合には詳細を提出することが必要となった。上記対応に相当の工数がかかっている。
（継続）・2020年8月、インド政府はCAROTAR 2020の通達を発表し、税関は当該 ・輸入者に過度な情報提出を強いること ・GOVERNMENT OF
物品の原産性に疑義がある場合、輸入者に対して所定フォーマットでのなく、EPA利用が円滑に進む運用として INDIAMINISTRY OF
情報提出要求を認めるとした。
頂きたい。
FINANCE
当初、EPA利用の都度、フォーマット記載が求められたり、詳細な情報提Notification No.
供を求められるケースがあった。
81/2020 - Customs
2022年に再び、原産地要件確認に必要以上の情報を要求されるケース

日機輸

日機輸

日鉄連

日機輸

自動部品

(11) 特定原産地証明書申請手続きの
遅延

要望

準拠法

があった。
（変更）
・2020年8月、インド財務省が貿易協定上の原産品判定における管理厳格 ・措置撤廃。
・The Customs(Administration of化策（CAROTAR）を公示。9月施行。鉄鋼製品に限らず、インドが締結す ・（措置撤廃が難しければ）インド当局にRules of Origin under
る各貿易協定における全ての特恵税率当該品が対象。
対して日本企業への過度な負担となら
Trade Agreements)
輸入者が特恵税率を受けるために、原産品判定基準に係る情報を保持ないよう働きかけを行う。
Rules,2020
し、税関当局の求めに応じて開示しなければならず、場合によっては特恵税率の適用が否認される。
本来、日本の第三者機関が証明した原産地証明書に疑義または質問があれば、政府間での検認で確認すべきところ、輸入者とインド税関が確認する制度、その結果次第でインド税関の権限で特恵関税の付与を否認できる
制度は根本的に問題。インドでは税関港および担当者の解釈が異なることもあり、また、条文の解釈や税関の対応により、過剰な書類提出等が要求される可能性をはらんでおり、通関に支障が生じる可能性が懸念される。
（継続）・法令CAROTAR 2020の施行により税関から要求があった際に重要生産 ・積極的なEPA活用推進とは相反する面 ・CAROTAR2020
情報の開示に繋がることへの生産現場とサプライヤーの懸念により、原産 もあり、撤廃が最も望ましいが、運用を続判定に必要な情報を収集することが今まで以上に困難となる。
けるとしても税関に開示が必要となる情（変更）
報は明確化して欲しい。
・特定原産地証明の原本送付が貨物到着までに間に合わないことがある。 ・電子化拡大希望。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
9

経由団体※ No 問題点
日機輸(12) 特定原産地証明書の電子申請の
未導入

問題点内容

要望

準拠法

・日タイEPA協定、RCEP協定においては、特定原産地証明書のPDF発給は実現しているが、その他協定は実現していない。

・既に日本貿易会をとおして経済産業省・日本商工会議所へは要望済み、継続協議中。
2/24 財務省関税局とのヒアリングにてご回答頂いたが、引き続き政府間での協議を推進して頂きたい。

(改善)・2023年7月18日より、日インドEPAに基づくインド向けのCOを電子化し、PDFファイルでの発給に切り替え。
日機輸(13) 輸入通関手続の
煩瑣・遅延

医機連

・CY(コンテナヤード) 内の通関ではなく、ICD（Inland Container
Depot）、CFS（コンテナフレートステーション）での通関となり、CYからの横持ちが常に発生する。
（継続）
・欧州から輸出した場合も含めて、Made to Orderのレンズを代理店に輸出する際、輸入手続の時間がかかり、結果、患者に届く時間がかかり、一部患者は待ちきれず、他のレンズを選択するケースがある。

・製品輸入手続を迅速にするための枠組
構築。

時計協

(14) 税関担当者の未熟・税関担当者の環境法規制理解が不十分なため、法令対応していても税関トラブルが発生することがある。

自動部品(15) 輸入通関の突然の変更

・輸入税の恩典（FOB価格の3%の払い戻し）を受けるための申請が煩雑で ・インセンティブを請求するための手続き ・Advance License is
granted under
ある。
の簡素化。
Foreign Trade
また、この恩典は事前のアナウンスなく、2021年1月より打ち切られ、当社 ・誰もが理解して活用できるように、政策(Development &の生産･販売する製品価格に影響が出ている。
の公示方法の改善。
Regulation) Act,1992(No.22 of 1992) ofGovt.India

JEITA(16) 保税倉庫
・保税倉庫(FTWZ)から顧客の保税倉庫(CBW)へ保税転送する際、1日・左記のプロセスの簡略化、もしくは（FTWZ）間の通目、当社が出荷書類を作成、その間に税関の現物確認(Exam)を受け、2 Online化による手続きの加速化。
関手続の煩雑・遅 日目に荷受け側が出荷書類を元に税関から2種類のCertificationを受領延する。その後3日目以降に当社がCertificationを荷受人から受け取り、書類評価(Assessment)を受けたのちにようやく出荷できる。
ExamとAssessmentのタイミングは1日に2回のみのため、在庫を緊急時に出荷対応ができない。

日機輸(17) 輸入通関時の最 ・輸入通関時に製品上のMRP（Maximum Retail Price＝最大小売価
・企業のビジネス活動を考慮した法令改
高小売価格の申格）表示義務があるため、為替の影響やマーケットの状況を見て、価格を定をして頂きたい。
告・表示義務の煩 柔軟に変更することができない。
雑・困難
また、価格を改定する場合は、商品に添付するMRPラベルの変更が必要
であり、価格を下げる場合の価格改定は認められているが、上げる場合
は、税制の変更等に限定されている。
（継続）

・税関担当者の教育、質の向上。

・プラスチック廃棄物管理規則※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日鉄連

(18) 強制規格取得製
品輸出の管理強化

時計協(19) BIS強制認証対
象品目の通関の困難

自動部品(20) 金属及び金属製 ・ばね材料の輸入にあたり、最終出荷者（線材メーカー）はインド鉄鋼省より ・鉄鋼省及びBISにおけるQCOに係る業 ・BIS license IS9550
品の品質管理令
BIS認証を取得することを求められている。ばね材料の管理令に対して務の迅速化、疎通の円滑化をお願いし(BIS-QCO)による 2020年4月に申請したものの、Covid-19により認証作業が遅れており、未 たい。
材料流通規制だに材料を輸入することができない。客先への納入欠品の代替策として母 ・鉄鋼省及びBIS側の業務停滞に起因す材の状態で輸入し、インド国内で加工しており、輸入時の輸送効率が悪く る追加費用やペナルティの補償をして結果的に採算性が悪化した状態で生産している。
ほしい。
（継続）
(21) 二次電池製造マ ・特定の種類の先進二次電池製造機械は、IGCR免除（IGCR：譲許的レ ・電池製造のための特定の機械がIGCR ・税関通知25/2002, dt.
01.03.2002
シンのIGCR免除 ートでの商品の輸入）の対象となる。一部の機械は、高度な電池製造に欠 免除の対象となることを要望する。
対象外
かせず、かつ現在のところインドでは入手できないものの、IGCRリストに
これらの機械は、先進的な二次電池製 ・Amended as 71/2018,dt. 28.09.2018
含まれておらず、インドで先進的な電池製造施設の立ち上げに大きな負造のために重要かつ不可欠であり、次・Rule 68/2017 dt.
担となっている。
のHSコードに該当する。
30.06.2017 amended（継続）【対象機械のHSコード】
as 09/2021, dt.
①バッテリー組立用：
84659990、84224000、84198990、 01.02.2021
84798999、84615029、84798200、 ・Under the Customs
Act, 1962., インド財務84248990、84561100
省Ministry of Finance②検査用：(Department of
84798999、90221900
Revenue) India

JEITA

時計協

(22) ATAカルネの利用限度・2020年12月、インド規格局(BIS)がIS規格を取得した鉄鋼製品をインドへ ・制度の撤廃。
輸出する際、専用のポータルサイトを通じて貨物情報を事前共有すること ・（制度の撤廃が難しければ）1ライセンス
をBISライセンス保有企業向けに要求。
につき複数の登録用IDを付与するなど
ポータルサイトの構造上、ライセンス保有者となるメーカーが登録者となる のポータルサイトのシステム構成の修こと、商社の顧客情報が示されたBL/Invoiceが必要書類として求められる 正。提出書類をBL/Invoiceより機密性ことを確認。情報提供に協力しない場合、保有するライセンスの使用に支 の低い書類とすること。
障が生じることが懸念される。
（継続）・リチウム二次電池はBIS強制認証の対象品目で、通関時にBIS登録が必 ・電池の輸送・通関について、国ごとの規 ・インド標準規格(BIS)
須だが、電池メーカーが登録を行わない（輸出が無い）場合、輸出者が制・制度ではなく、国際的な枠組みでのBIS登録を行うか輸出を断念する必要がある。最初に製品安全認証を取輸送・通関可能な仕組みを構築して欲得後の有効期限は2年と短く、短期間での更新が必要。
しい。
Evidence：https://www.crsbis.in/BIS/app_srv/tdc/gl/docs/brochure.pdf
https://www.crsbis.in/BIS/products-bis.do

・インドはATAカルネ（Admission Temporary Agreement:物品の一時輸 ・適用範囲を商品見本条約のサンプルま ・物品の一時輸入のため入のための通関手帳に関する条約）に参加しているものの、サンプル持込 で拡大することを希望。
の通関手続きに関するの用途が大規模な展示会等に限定されている。
条約（ATA条約）（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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9

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

日機輸

(23) 個人消費荷物の ・個人消費（利用）の輸入荷物につき、電化製品が「原則禁止」されている。 ・制限緩和を検討して頂きたい。
電化製品への輸
2019年8月、インド/ムンバイの日本食輸入関税率が変更された。
入禁止・日本食輸 43.8%（関税＋物品サービス税の合計）
入関税率の変更
送り状記載の金額（JPY）をルピーへ換算に課税（商品価格ではないとの
こと）。
（継続）

日鉄連

(24) 鉄鉱石輸出税賦課

準拠法・2007年2月28日、インド財務省は、税収確保とインド国内鉄鉱石資源温 ・制度の撤廃。
存のため、鉄鉱石輸出につきトンあたり300ルピーを一律課税することを発表（3月1日実施）。
2007年5月以降、複数回に亘り税制を変更している（以下参照）。
塊鉱
粉鉱
ペレット
トン当たり 50 ルピー
変更なし
07.5.3
N/A(減税)
FOB 価格の 15％(増税)
08.6.13
N/A
トン当たり 200 ルピー
変更なし
08.10.31
N/A(減税)
FOB 価格の 5％
撤廃
08.12.7
N/A
(減税)
(減税)
FOB 価格の 10％
FOB 価格の 5％
09.12.24
N/A
(増税)
(増税)
FOB 価格の 15％
FOB 価格の 5%
10.4.29
N/A(増税)(変更なし)
FOB 価格の 20％ FOB 価格の 20％
11.2.28
N/A
(増税)
(増税)
FOB 価格の 30％ FOB 価格の 30％
11.12.30
N/A
(増税)
(増税)
FOB 価格変更なし
変更なし
14.1.27の 5％
Fe58％以上
FOB 価格の 30％
変更なし
変更なし
15.6.1
Fe58％未満
FOB 価格の 10％
日韓向けのみ、Fe58％以上のFOB 価格を 30→10％に引下げ。
変更なし
15.10.16
その他は変更なし。
変更なし
変更なし
撤廃
16.1.616.3.118.2.20

Fe58％未満の輸出税(10％)を撤廃
変更なし

変更なし

変更なし
変更なし

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

9
21.1.8

日鉄連

日機輸

日機輸

11 利益回収

日機輸

日機輸

13 金融

日商

14 税制

時計協

要望
塊鉱
粉鉱
日本向けの Fe58%以上の FOB 価格 30→10%引き下げを撤廃。韓国向けも同様に撤廃となった模様

22.5.22

一律 FOB 価格の 50%へ引上げ

22.11.18

Fe58%以上：FOB 価格の 30%へ引下げ
Fe58%未満：撤廃

準拠法

ペレット
変更なし
FOB 価格の 45%
撤廃

鉄鉱石輸出税は、鉄鉱石サプライヤーにとって経済的に大きな負担となっている。また、負担の一部がFOB価格上昇という形で、日本を始め鉄鉱石
需要家に転嫁されることもある。
（変更）(25) 鉄鉱石の輸出禁 ・2010年7月、違法採掘防止を理由として、カルナタカ州政府が鉄鉱石輸 ・制度の撤廃。
止出の禁止を実行。現在は一部の鉱山において操業が再開されているが、輸出は依然として禁止されている状況。
（継続）(26) 輸出事業への恩 ・輸出品の輸入関税をリファンドできる仕組みがあるが、リファンド手続きで ・輸出事業への恩典を充実させてほし
典の不足
大量の明細資料の提出を求められる(1000ページ以上の購入資料。）新い。
機種の取り扱いが発生するたびに提出が必要で、膨大な事務量になっている。
(27) パッケージの対応 ・小売包装上の特定の表示項目の周囲（上下・左右）に確保すべきスペー ・表示要求事項の削減や表示場所の制
困難な要求
スの要求が厳しすぎて対応困難である。特に小型パッケージはもともとス
限緩和などにより対応可能な要求としてペースが少ないため非現実的な要求となっている。
いただきたい。
（継続）(1) 海外からの入金手 ・海外からの入金について規制があり、例えば個別に契約書を求められる ・入金制度の簡素化。
続の煩雑
など煩雑。
（継続）
(2) 対外送金規制
・外貨送金の規制が厳しく、たとえば輸入商品代金の送金には膨大な資料 ・送金時の手続きの簡素化。
とサインが求められ、とても煩雑。これによりかなりの時間がかかり処理が
遅くなる。
（継続）
(1) 株式譲渡の制限 ・インド居住者へ株式を譲渡する際に、公正価値評価を上回る価格での譲 ・同規制の柔軟性・流動性を確保。特に渡がRBI（Reserve Bank of India）上規制されている。同規制は、外資ベンチャー企業の様な公正価値評価が企業のインド参入並びにリストラクチャリングの選択肢を狭める主な要因と 大きく変わる形態で影響が大きい。
して、インドへの投融資を阻害する問題の一つとなっている。
(1) 高率で複雑な間接税・The Legal Metrolgy(Packaged
Commodities) Rules,
2011
・RBI Act・RBI Act・担当省庁：Ministry of
Finance・RBI規制・付加価値税（VAT）が無くなりGSTへ。
・中央売上税（CST）2％・サービス税14％は廃止された。
・社会福祉課徴金・関税など高率で運用が複雑。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

時計協

・依然、高率な課税がなされている。

日機輸(2) 煩雑なGST手続
き

日機輸

日機輸

日機輸

(3) 出向者人件費へのGST課税要望

準拠法

・統合や相殺の実施状況を見守りたい。 ・物品税法
依然高率課税なので削減又は撤廃を要 ・各種税法
望。
GST：－盲人時計 12%－クロック系 18%－ウオッチ系 18%
・GST（Goods and Services Tax＝物品・サービス税）導入に合わせて電 ・企業のビジネス活動を考慮した上で、法子手続きが増え、煩雑なオペレーションとなっている。
令改正をして頂きたい。
例えば、5万ルピー(約8万円)以上の全ての国内取引(販売、支店間取引) ・各州で異なるシステムを統一して頂きたと輸出入が対象となる取引報告が義務付けられた。
い。
また、各州で異なるシステムで管理が行われている。
（継続）・2017年1月、物品サービス税（GST）が導入され、間接税が統一、簡素化 ・曖昧さを排除した、直接税と整合性のとされたが、直接税との整合性がとれていない部分、課税範囲が不明瞭なれた、税制の構築。
部分が残っている。税法遵守の為に税務コンサルタントに多大な支出を強 ・適正な税務監査及び課税。
いられる。
・税務係争にかかる時間の短縮。
税務当局が非常にアグレッシブなため、各種税務クレームを回避することは難しいと思われ、その対応に時間・費用を要する。税務問題は税務当局と数年に及ぶ係争に至るケースも多く、係争のために要する時間・費用も相当必要となる。
（継続）・2022年5月、米国Northern TrustのBack Office業務を主たる業務とす ・明文化と遡及適用の廃止である。外国 ・インド国内の最高裁判例
るインド法人Northern Operating System(NOS)社への日系企業から人出向者を一律に調査対象とするのはの出向者の雇用主は日系企業であり、日系企業はインドにおいて法的におかしいし投資阻害要因となる。
Manpower Service を提供しており、NOS社はService Tax（現在は・Manpower Service とそうでない出向GST）を払う必要ありとの最高裁判決が出た。
等の基準を文書にて明確に定義していこれを受けてインド国内のGST当局が外資系企業に、2017年に遡及しただきたい。
て、外国人出向者の出向者返戻金や給与、Fringe Benefitに対しGST ・また、判例が出たことを根拠に訴求してを課税すべく調査を継続している。
外国企業に対して懲罰的措置を適用す
少なからぬ企業が納税してしまっており、年18%の遅延金利も課されてい るのは、外国企業の長期的視野でのビる。（なお、インド2023年度予算が発表されたが、GSTにつき何も触れてジネスを躊躇させるものであり、インドにいない。）
対する大きなリスクと考える。
法律適用解釈変更の際、遡及適用はやめていただきたい。
・出向者人件費について、現地法人への人材派遣サービスについての支 ・出向者は現地法人の従業員として業務 ・インド物品サービス税払いとする最高裁判決を受け、間接税（従前のサービス税、現在の物品・ を遂行しており、サービス税もしくは物品 （旧サービス税）
サービス税）が課される事例が発生している。
サービス税の対象となることにはなじまず、インド当局に是正を求めていただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・インド最高裁判所は外国企業からの出向者の派遣に係る給与等の立替 ・PE、源泉税、移転価格税制への波及も ・GST Laws and Rules
精算は、サービス税（現GST）の適用対象であるとの判決を下した。現状、 考えらえる為、インド政府、税務当局に日系各社もDGGI(Directorate General of GST Intelligence)より、質問状 対するロビー活動を望む。
を受けるケースが続出しており、説明資料・証憑の提出などを行っている。
・インドの最高裁判所において、インド企業から外国企業に支払われる出向 ・出向者の本国における社会保険等の支 ・Northern Operating
者給与及びその他の費用（留守宅手当相当部分）は、人材派遣サービス 払いが必要となるため、出向元にて留守 Systems Pvt. Ltd. –（manpower services）の輸入の対価にあたるものとしてリバーチャージに 宅手当を支払う仕組みになっていること Civil Appeal No. 2289
よりサービス税が課される旨の判決が出されている。
もあり、簡単に支払い方式の変更も難し of 2021, Judgement
dated 19.05.2022
通常の出向契約の内容や事実関係を考慮すると、判決に従いサービス税 いため、給与相当の支払いをサービスの対象になるものと考えられ、コンプライアンス対応が必須となり一時的な 税の対象とすべきではない。
キャッシュフロー悪化、また過去のペナルティー等のリスクを招いている。 ・また、一律に課税の対象とすべき事案
また、直接税に関しても、出向者の派遣が人材派遣サービスであると見做 ではないとも考えられ、税務当局から具すと、FTS（Fee for Technical Service）として源泉税が徴収されたり、体的な解釈や統一見解を示して頂きたPEと認定されるリスク等を拭い切れず、納税者としてどのように対応すべい。
きか明確ではない。
・2022年5月のNorthern Operating Systems社に対する判決を凡例に、 ・人的役務提供の定義明確化。
・Good and Service tax
Act, 2017
類似事例となる出向者の“日本への給与払い戻し”が、“人的役務提供”と ・サービス税の遡及期間を最高裁判決
・インド最高裁判所判決みなされサービス税の対象となり、GST法が施行された2017年7月まで遡 (2022年5月)以降に限定。
ってのサービス税納税を求められた。
・遡及納税分についてのTax Creditへの Northern Operating
Systems社ケース(2022
判決は類似ケースと認識できるが、詳細な定義が不明。
参入適用。
年5月)
・遡及納税分について利息、罰金の免

日機輸

日商

日商

JEITA

日機輸

製薬協

要望

準拠法

除。
・2022年5月のNorthern Operation System 社のService Taxに関する ・外国企業のインドでの経済活動を後押 ・担当省：Central Board
Supreme Courtの判決の後に、駐在員国外支給給与の立替払いに対す しする意味でも、明確なガイドラインの開 of Indirect taxes &Customs
るGST課税要否に関する明確なガイドラインが示されておらず、各社対応 示が必要。
に苦慮している。
・駐在員の日本側負担給料（現地法人に対する経費請求）に対し、サービ ・サービス提供という認識の撤回。
スの提供という最高裁判決が出たことにより、過去に遡ってのGST支払い ・遡及の撤回。
要求が出ている。
(4) 日印租税条約の ・日印租税条約においては、「技術上の役務に対する料金」（第12条）という ・日印租税条約第12条における「技術上 ・日印租税条約第12条
技術上の役務の特殊な条項が設けられており、かつ、そこで規定される「技術上の役務」の の役務に対する料金」の削除、または定 「技術上の役務に対する
定義不明確、源泉 定義が不明確なため、課税／非課税とされるケースにばらつきがあり、課義の明確化。
料金」
所得税課税
税の予見可能性を損なっている。
（継続）
・インド子会社が日本国外（インド）で日本親会社のために役務提供を実施 ・OECD租税条約モデルや他国との租税 ・日印租税条約12条
し、日本親会社からインド子会社へ対価を支払う場合、日印租税条約に条約では役務提供料は源泉税の対象
基づき支払者の居住地国が所得源泉地とされ、10%の源泉税が課されて 外であり、同様の取扱いとなるように改いる（逆も同様）。
正を要望する。
対応する費用控除前の金額である役務提供料は課税所得よりもずっと大きいため、10%の源泉税は過大な徴収である。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・日印租税条約12条における「技術上の役務に対する料金」は同租税条約 ・「技術上の役務に対する料金」の削除、 ・日印租税条約第12条
特有の規定であり、なおかつ「技術上の役務」の定義が不明瞭であること
あるいは「技術上の役務に対する料金」 「技術上の役務に対するから、実務において課税の判断が非常に悩ましく、保守的に課税として判 の定義の明確化を要望する。
料金」
断せざるを得ないケースが多い。

日機輸

日機輸

JPETA

日機輸

日機輸

要望

準拠法

(5) 印星租税条約に ・インドにおける源泉課税について、シンガポールからインドにデザインや・印星租税条約tax treaty in India
おける売上税源泉 採用等のサービスを提供する場合、販売金額の10-20%の源泉徴収税をand Singapore
徴収の全額還付
支払わなければならない。
不可
シンガポールとインドの間の租税条約に基づき、シンガポールで税の還付が受けられるが、全額は還付されず、利益に大きく影響を与える。
（継続）(6) 非居住者の法人 ・2020年度改正にて外国法人のインドでの申告書の提出義務が緩和さ・インド国内にPE（Permanent
・The Indian Income
Tax Act
税申告義務れ、インド内国法人から日本法人が受け取る配当や利子所得、ロイヤリテ Establishment＝恒久的施設）等を持
ィ、技術的役務提供の対価について、インド国内法に基づく源泉徴収がたない非居住者の源泉所得について、行われている場合には、非居住者としての申告書提出は免除された。
全ての申告義務（勅許会計士による移しかし、租税条約に従って国内法上の源泉税率以下の源泉徴収が行わ
転価格証明であるForm 3CEB含む）をれている場合には、その外国法人は引き続きインドにおいて、外国法人と 免除し、源泉徴収のみで課税が完結すしての申告書提出義務を負うこととなる。
るように変更頂きたい。
また、過去に提出した申告書の税務調査を受ける可能性は残るため事務 ・日印租税条約を改定し、技術的役務の負担が非常に大きい。
提供は源泉課税の対象外として頂きた
日印租税条約により、技術的役務の提供について源泉課税の対象となっ い。
ており、7条の事業所得の例外的扱いになっている。
・マスターファイル（Form 3CEAA）の提
マスターファイル提出期限が、決算期が同じ場合に親会社の所在地であ
出期限は最低限、親会社所在地国の提る日本の期日（翌年度末）より早く、かつインド独自で記載が必要な項目も 出期限と同じになるよう変更して頂きたあり、事務負担が大きい。
い。
（変更）
・また、BEPS合意の記載項目を超える独自記載要求は削減して頂きたい。
・外国法人がインド国内でロイヤルティ収入、技術指導料、キャピタルゲイン ・租税条約の軽減税率適用時にも、費用 ・所得税法
及び利息収入等の源泉地課税の所得を、租税条約の軽減税率で控除し と手間が掛かる為、外国法人のインドで ・Income Tax Act
インド法人より得た場合、当該外国人法人は、インドで法人税申告が必要 の法人税申告を不要として欲しい。
となる。
（継続）
(7) 非居住者の法人 ・インド内国法人から日本法人が受領する配当・利子・使用料・技術的役務 ・他国同様に源泉徴収による完結を要望 ・The Indian Income
Tax Act
税申告の多大な提供の対価については、日印租税条約上の軽減税率を適用して源泉徴
する。
工数・労力
収されている限り外国法人としての法人税申告書の提出を義務付けられている。
インド国内にPEを持たず、源泉徴収対象となる所得のみを受領する非居住者企業にとっては多大な工数・労力を必要としている。
(8) 非居住者対象の ・インド租税法で導入された非居住者を対象とする「重要な経済的存在」
・インド国外から棚卸資産をインド現地法 ・インド租税法
重要な経済的存（SEP）に基づく新たなネクサスルールが導入され、2022年4月1日に効力 人を通じてインド国内に販売するような、在（SEP)の導入を生じた。デジタル取引か否かを問わずSEPに該当する可能性があると通常のインド現地法人を通じた事業展の見解もあり、例えば棚卸資産売買も範囲に入る可能性が懸念される。
開には、SEPの概念が適用されるような※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドにおける問題点と要望 14 / 32
区分

経由団体※ No 問題点

14

日機輸

電機工

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

ことがないよう、牽制頂きたい。
・他の手続きを行うことなく、日本の居住者であれば、日印租税条約による保護が効力を発揮するようにして頂きたい。
(9) 煩雑なPE申告手 ・インドではPE（Permanent Establishment＝恒久的施設）がある場合の ・外国法人や非居住者の申告手続きを簡 ・The Indian Income
Tax Act
続外国法人や非居住者が税務申告を行う手続が定められているが、納税者 素化して頂きたい。
番号の登録、源泉徴収者番号の登録、納付、申告と手続が非常に詳細かつ煩雑で、多大な事務作業が必要となっている。適正にPE申告を行う場
合でも工数が膨大になっている。特にPE申告する場合、従業員分の個人
所得税申告も必要になる。
インドでは会社が個人所得税を源泉徴収して四半期で納付する必要があ
り、PE認定されるとこの手続きが必要とされるため、仮に年に一度申告する対応をとった場合、源泉税が未納付になるので毎月1%の利息が課される。
（継続）(10) PE定義の厳格
・直貿案件において、AOP課税適用の判断により、PE適用の審査も加わ ・PEの定義の緩和、・日印二か国間租税条約
り、最終的にPE認定にまで至った。当該案件の速やかな契約履行の為に (現在)六箇月を超える期間、当該一方
第五条四項は、ある程度のインドへの出張が必要であり、AOP課税適用要件緩和・撤 の締約国内において監督活動を行う場
廃のみならず、PE定義の緩和も求めたい。
合には、…締約国内に「恒久的施設」を有し…
(緩和案)一年で六箇月を超える期間、……。
(11) 不透明な長期出 ・現地の税法上、長期出張者のPE（Permanent Establishment＝恒久 ・長期出張者の183日ルールの適用方法 ・移転価格税制（法人税張者のPE上の取 的施設）上の取り扱いが不透明である。特に、183日ルールの考え方や数 （日数の計算等）等を、OECDモデル租 法）
り扱い
え方（租税条約でサービスPEが規定されていないにもかかわらず、サービ 税条約の183日ルールに対応して頂きスPEと同様の認定の仕方をすることがある）、親会社の義務として行う監たい。
督指導もPEリスクに直結するか等々の点が明確でないため、実務的な運用面に支障が生じている。
（継続）(12) 不透明な移転価 ・現地の移転価格税制上、期間検証が法律上明確でなく、実務レベルでは ・OECD原則に則り、最低3年程度の通 ・The Finance Act,
Section 92A to 92F
格文書の検証対認められていないという状況にある。現地の損益は外的な要因及び経済算検証を認めるよう、法律により明確化
・The Indian Income
象期間と恣意的な 環境にも左右されるため、単年度で確実な利益を確保するような移転価して頂きたい。
更生格の設定は実務上非常に困難である。
・税務官の更正等も適切な論拠に基づい Tax Act
また、更正された場合のペナルティも非常に高く、税務訴訟も超長期（10て実施して頂きたい。
年以上）に及ぶケースが多い。
税務訴訟が長期化する要因のひとつは、税務官の無理な更正により案件自体が増加し、対応自体が遅れていることにある。
（継続、要望変更）(13) 移転価格税制の ・多大な調査工数と納得性に乏しい判断（海外への多額の資金流出全てを ・調査官のレベルアップ。
・所得税法144C
Income Tax Law144C
不透明・恣意的適 移転価格上受入れない姿勢。）
用（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

要望

準拠法

日商

(14) APA手続の煩雑・ ・移転価格税制における事前確認制度は、納税者だけでなく課税当局にと ・APA手続きに係る担当人員の増加、相 ・担当省庁：Ministry of
遅延っても有益な制度であるが、インドのAPA（Advanced Pricing
互協議機会の確保等の処理迅速化策
Finance、 CBDT
Agreement）審査及び相手国間との交渉は長期間を要している状況であ を導入。
り、APAの目的が十分に達成できていない。
・未処理事案の消化促進には、年間3～4
日本の当局の審査体制は、審査官一人当たりの審査残高は約9件程度で 回の相互協議機会を確保することも一ある一方、インドの一人当たり残高は約42件と、遅延原因は主としてインド 案。
APA当局の審査官のリソース不足に起因と認識する。

日機輸(15) 税務調査の不透 ・インドでの税務調査においては、調査官の独断での公正妥当とは言い難 ・公正妥当な税務調査の執行を要望す
明、恣意的な追徴 い追徴課税が横行しており、訴訟まで持ち込めば一定の割合で勝訴する る。
課税場合があるものの、その最終的な結審までの期間が長い。
特にM&Aにおいて対象企業の税務リスクを評価する際に当該リスクの滞留が意思決定の弊害となる。
（継続）(16) 長期に及ぶ訴訟 ・税務訴訟は超長期（10年以上）に及ぶケースが多い。また、税務官のアグ ・訴訟案件を迅速・効率的に進める仕組 ・訴訟実務
期間
レッシブな更正などもあり、訴訟件数が膨大になっている。その結果、訴訟 みや、訴訟の進捗をモニタリングするプ
管理が長期間におよび事務工数も膨大となっている。
ロセスを導入してほしい。
更に訴訟の前段階であるDRP(Dispute Resolution Pane=紛争処理パ ・また、DRPのプロセスを改善することでネル)では更正通知の草案通りの決定が下される傾向にあり、機能してい税務訴訟事案を減らす取り組みを考えない。結果的に税務訴訟の案件が膨大になってしまっている。
て頂きたい。
（継続）
・移転価格税制において、インド課税当局より現地販売会社が国内販売を ・訴訟対応に多大なコストを負担してお喚起するために支出するAMP（広告・マーケティング・販売促進）支出がり、また、現地販売活動という実業に少ブランド価値向上に寄与しているとして恣意的な課税を受けており、現
なからず影響を与えている。このため、こ在、長期間にわたり訴訟中となっており、その訴訟対応コストの負担も大き うした恣意的な課税に一定の歯止めをくなっている。
かけていただきたい。
※なお、（訴訟などには至っていないが）韓国当局からも同じような見解が出ている。
（継続、要望変更）(17) 平衡税の課税対 ・2020年に平衡税の課税範囲が拡大されたが、依然として課税対象が不 ・経済の電子化に伴う課税上の課題を解
象、定義の不明確 明確で拡大解釈を生む危険性を危惧している。
決するための第一の柱において各国に（継続、要望変更）
おいて単独措置を撤回する事についてのコミットメントを含むことが期待されている趣旨を踏まえて対応していただきたい。
・2020年4月1日より導入された平衡税（Equalization Levy）について、対 ・具体的な対象範囲の早期具体化及び、象となる取引や範囲の定義が曖昧である。 広く解釈すると非居住者から指針等の発行。
インド法人への売上取引は、紙媒体で取引を行わない限り全て
・上記指針が発行されるまで、当制度のEqualization Levyの対象となる可能性があるように読める。デジタル課
適用を停止。
税という本来の趣旨に照らして過大な税執行はインドのビジネス拡大に多大な影響を及ぼすものである。
（継続）

日機輸

日機輸

日機輸

JEITA

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

電機工

日機輸

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

(18) 平衡税の適用範
囲の拡大

・従来のオンライン広告向けの6%の平衡税に加え、2020年度よりその適用 ・現地法人を設け、棚卸取引を行ってい ・平衡税
範囲が拡大され、電子商取引事業者による電子商取引の供給やサービス るような通常のビジネスを行っている会
対価の2%に平衡税が課せられた。
社については、適用から除外して頂きた「電子商取引事業者」および「電子商取引の供給またはサービス」の範囲 い。
がかなり広く、オンラインによる受発注に基づきインドへ輸入する製品の販 ・Pillar1が導入された際には、インド独自売取引など、様々なデジタル取引およびサービスが含まれる恐れがある。 の平衡税は撤廃して頂きたい。
（内容、要望ともに変更）(19) AOP課税
・弊社現地法人の実績不足のため、客先要請により、弊社から供給する発 ・直貿（CIF契約等）案件のAOP課税認(Offshore課税)の 電機器を直貿とする契約（CIF契約）を締結、実際に供給したところ、出荷 定適用の緩和、若しくは撤廃。
適用
前に供給した一部の図面が現地作業に係るものと判断され、即ちそれにより弊社がインドでのオンショアで仕事をしているとみなされ、AOP課税（Offshore課税）を支払う結果となった。
(20) 頻繁な税制・税率 ・インドにおいては通知の翌日に関税が大幅に上がる等、告知から日をお ・施策の発表から実施までの十分な時間 ・Union Budget
改正
かずに増税することが頻発しており、予見性がなく、インドでのビジネスを的余裕の確保、合理的な猶予期間の設 ・Customs Tariff
難しくしている。
定等、ビジネスへの影響を考慮した対応 Act,1975
・Foreign Trade
輸入規制の発動等が突然発表され、間を置かず実施されるため事前に対 をして頂きたい。
策をとることができない。
・増税となる場合、告知から実施までの一 (Development &Regulation) Act, 1992
【事例】当社が調達する部品に関連するもの：
定の準備する期間を確保いただきた－2017年12月14日、インド政府の通達により、ある製品は基本関税率
い。
（BCD/Basic Custom Duty)が変更された。
・増税を決める前にパブリックコメントを実（従来0%であったものが7.5%となった。）
施して頂きたい。
－2018年2月1日には、同じ品目に更なるBCDの引き上げが行われ（7.5%→15%)、2月2日から新税率が適用された。なお、これまで追加で課されていた教育目的税（Education Cess,3%）に変わる新たな社
会福祉課徴金（Social Welfare Surcharge,10%）の導入も、同年2月1日に発表され、翌日に適用された。
（継続）(21) グループ会社間 ・グループ会社間の融資（兄弟会社間融資、子会社から親会社への融資） ・グループ会社間の融資を「みなし配当」 ・配当分配税(Dividendの融資・配当金支 が「みなし配当」と定義され、融資元会社に対し「配当分配税」（融資元本から除外。
Distribution Tax)：
Income Tax Act,
払いに対するみな ×(30%＋追加税率)）が課税される。
section 115O
し配当課税
結果、グループ会社間における自由な資金移動が阻害され、グループ会
・みなし配当(Deemed
社の資金調達の選択肢が狭められている。
Dividend)：Income【制度の変遷】
Tax Act, Section 2－インド税法(Income Tax Act)上、当初よりグループ会社間の融資を「み(22) eなし配当」と定める規定あり（該当の場合、みなし配当受領者に法人税を課税）。
－1997年4月：「配当分配税」導入。
－2018年4月（施行予定）：グループ会社間の融資（みなし配当）に対し「配当分配税」が適用されることを規定、更にその際の税率を30%(＋追加税率)と規定。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点内容

日機輸

・日本の親会社に配当を分配したインド内国法人に対して20.56%(サーチ ・現在多くの会社が提訴中の配当分配税 ・1961年所得税法 第10ャージ等含む)で課税される一方で、配当分配税は日本では外国税額控に関する訴訟を早期に解決して頂きた
条34項
除として認められず、二重課税が生じてしまう。日本への資金還流が難しい。
くなり、効率的な資金管理が妨げられてしまっていた。
2020年度改正により配当分配税は廃止された。現在多くの会社が過年度分の配当分配税に関する訴訟を提訴中。
（継続）
・インド所得税法（the Income Tax Act, 1961）Section 56(2)(x)におい・課税標準の予見可能性を高める制度改て、購入価格が公正市場価値（FMV）よりも低かった場合には、その差額 正を要望する。
を課税標準としてみなし受贈益課税を受けるが、上場株式の場合、その基準日は取引実行日の株価であり、課税標準の予見可能性が著しく低い。
（継続）・1998年12月11日、政府の輸出入政策（5年毎/現行1997年4月-2002年3 ・制度の撤廃。
月）の臨時措置として、輸入最低価格制度が導入され、廉価の鉄鋼製品 ・手続き(含.除外制度)の明確化・簡素化・
輸入に歯止めを掛けた。
透明性向上。
その後、国内リローラー・ユーザー組合が政府に当該措置撤廃を要請。こ ・規格取得にかかるガイドラインの早期開れを受けて1999年12月最低価格の下方修正、さらに2000年1月には撤示、施行までの期間延長。
廃が発表された。
しかし、国内鉄鋼メーカーがこの撤廃措置を不当としてカルカッタ高等裁
判所に提訴し、係争中。審議中の扱いで輸入最低価格制度は効力がな
いとの解釈から制限を無視して輸入されているのが実態。
2016年2月5日、173HSコードについて最低価格設定（MIP：Minimum
Import Price）を設定し、それを下回る価格の輸入（CIFベース）については、輸入禁止とする措置を導入。2016年2月5日に官報告示即日導入。
当初6か月継続実施の予定。
2016年8月5日、対象を66HSコードに削減のうえ、2か月措置延長。
2016年10月5日、上記措置を2か月延長。
2016年12月5日、対象を19HSコードに削減のうえ、2か月措置延長。
2016年12月20日、日本政府がインド政府に対し、鉄鋼製品に対するセー
フガード措置等について、世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議を要請。
2017年2月4日、延長官報等は公示されず措置終了。
2017年2月6-7日、日本政府が二国間協議を実施。
(措置が終了していたため、パネル設置要請は実施されず)
2019年2月6日、印国内ミルのMIP再導入の要望を受け、印国内鉄鋼関係者がMIP再導入を検討するミーティングを実施。
（継続）
・2023年1月1日以降、インド政府が指定するハイリスク国からのインド入国 ・入国要件を緩和して頂きたい。
時に出発72時間以内に受検したPCR陰性証明書の取得および、Air
Suvidhaでの事前手続きが復活している。

日機輸(22) 株式購入時のみなし受贈益

15 価格規制

日鉄連(1) 輸入最低価格設
定

16 雇用

日機輸

(1) 厳しい入国要件

要望

準拠法

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JEITA

日機輸

日機輸

JPETA

17 知的財産制度運 日機輸
用

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(2) 就労・短期ビジネ ・インドに新しい製造施設を立ち上げるためには、中国を含むインド国外の ・1ヶ月以内のビザ付与となるよう、インド ・インド内務省の就労・短スビザ申請手続の 関連会社や下請け業者からエンジニアやマネージャーのサポートを受け当局により、リードタイム短縮のプロセス 期ビジネスビザ申請
遅延る必要がある。
の合理化をいただけるよう希望する。
ビザ発行のためのインド政府の多大なサポートを高く評価する。しかし、現在、発効までに長いリードタイムを要し、通常のビジネス上の負担となる。
具体的には、中国の従業員のためのビザ発効に2〜3ヶ月要する。
（継続）(3) 州ごとに異なる労 ・全般的に州毎に雇用にまつわる基準が異なるが、その内容を把握するツ ・日本人でもわかる、体系的に整理された ・New Labour Code(2022-23)
働基準
ールが乏しいため、労務管理が難しい。
書籍や情報開示があればありがたい。
（継続）(4) 駐在員の個人口 ・コロナ禍に日本人駐在員が日本へ一時退避帰国している状況で、インド ・駐在員の生活費の工面に影響あり、長 ・TDS under Section
194N TCS on Foreign
座からの引出に関 政府は海外（一部インド国内でも適用）でのATMやDebit Cardなどの一 期の滞在を困難とする。事業継続が困
remittance under
わる課税措置
定額以上の引出/利用に対する課税（銀行による徴収）を2020年10月より 難となる。
Liberalised開始。
・コロナを配慮した緩和措置を望む。
Remittance Scheme
TDS（Tax Deduction at Source）インド国内外を問わず課税(Section 206C (1)(G)⇒ 利用額Rs2.0M～10.0M 2% Rs 10.0超え 5%(b).
TCS（Tax Correction at Source）海外での旅行/滞在費用へ課税⇒ 利用額Rs0.7M超え 2%（いずれも4月1日～翌年3月31日の会計年度内の利用）（継続）(5) 日印租税条約適 ・インド所得税法の改正により、従来PANの取得が不要であったインド非居 ・PAN取得による当局の監視、将来的な ・Financial Act 2018
用における税務番 住外国人取締役に対してもPANの取得が求められるようになった。
課税リスクを懸念する。
号(PAN)取得要 （継続）件
(1) 外国出願に関す ・出願から特許付与まで、審査官の要求があれば外国出願に関する情報を ・出願人からの情報提供の代わりに、審 ・特許法8条(2）「外国出る情報提供要件
提供しなければならず、Office Actionには、この外国の例として査官がドシエシステムの他国情報を閲願に関する情報」の不合理・不明確 USPTO、EPO、JPOが挙げられることがある。しかし、これら3つの特許庁 覧することで、出願人からの情報提供は ・特許法64条(1)(m)「特許での情報は、出願人からの情報提供を受けなくても、ドシエシステムを使不要としていただきたい。
の取消」
えば、審査官は入手可能であり、出願人に余計な負荷がかかっている。 ・情報提供のしくみを継続する場合は、ど庁指令によって、情報提供が必要な国が“主要な国”となっている場合との国の情報が必要であるかを統一して“すべての国”となっている場合がある。
いただきたい。
（継続）
・インド特許法8条により、対応他国・主要国の特許出願及び審査結果につ ・関連外国出願情報提出義務の緩和・撤
いて、インド特許庁に提出することが求められており、出願人の負担は大廃。
きい。WIPO-CASEには加入し、ITシステムも整備され、近いうちに運用 ・ITシステム運用が開始されたら関連外が始まる。
国出願情報の提出を要求しないように（継続）御願いしたい。
・PCTだけでなく、パリルート出願でも、負担軽減を御願いしたい。

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日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸
日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(2) 特許実施報告書 ・特許発明の商業規模での実施の程度に関する陳述書（FORM27）を定 ・陳述書がどのように活用されるのか、・インド特許法146条(2)
提出に係る特異な 期的に提出しなければならないが、他国には無い制度であり、特別な作
又、提出に際して現状の運用の必然性 「特許権者からの情報を情報提供義務
業をしなければならず、負荷が大きい。また、実施報告書の中には、機密 が不明であるにも関わらず、特許権者に 要求する長官権限」
情報に関わる項目もあり公開されるべきではない。
対して作業負荷が非常に大きいため実 ・インド特許施行規則（継続）
施報告書の提出を廃止していただきた131(1)(2)「146条(2)にい。少なくとも、記載項目の簡略化はす 基づき提出を求められるぐに対応していただきたい。
陳述書の様式及び提出
方法
・インド特許法122条(1)(b)「情報提供の拒絶又は懈怠」
・インドでは特許の国内実施に関する情報を提供することが義務になって ・インド国内での実施報告義務の廃止、 ・インド特許法146条
いる。この情報は全てのインド特許について、毎年、4月1日～9月30日の 又は緩和を御願いしたい。
期間中に提出することが義務付けられている。（インド特許法146条）（継続）(3) 国際特許分類の ・国際特許分類(IPC)に関して公報に記載されていない案件も散見される。 ・特許情報の欠損の改善。
公報への一部未 （継続）掲載
(4) 第一国出願義務 ・現地開発ニーズが高まる新興国において、当該国における第一国出願義 ・第一国出願義務の緩和撤廃、又は法令 ・インド特許法39条等の法令規定の不務が法令で規定されている国が依然として多いが、その法令が明確でな
条文の明確な規定をお願いしたい。
明確
いため、有効な知的財産権の確保が困難な場合がある。
・多数国間での取り決めなどにより、国をまた、多数国間にまたがる研究開発活動が必要とされる今日、複数国での 跨る研究開発への第一国出願義務の適第一国出願義務が抵触するリスクが懸念される。（インド特許法39条）
用緩和などを推進していただきたい。
（継続）(5) 特許分割出願の ・他国（特に欧州特許庁、日本特許庁、米国特許商標庁）と比べると分割の ・下記対応を実施していただきたい。
・インド特許法第16条
厳格
要件が厳しく、これによりインドにおいて発明を権利化する機会を逸するリ －分割出願に対する審査の緩和
スクがある。
－その緩和策に即した法令、規則改定
具体的には、親出願のクレーム（特許請求の範囲）に複数の発明が含まれていることが分割出願するための要件となり、それを満たさない場合は分割出願が拒絶される可能性がある。
(6) 特許出願公開の ・依然として公開遅延案件があり、古い案件ほど公開が遅くなっている。
・特許出願の適時の出願公開。
遅延（継続）・引き続きDIPPによる指導を希望する。
(7) 早期審査制度の ・インドの早期審査制度は2016年に導入されたが、諸々の規制から、インド ・早期審査制度の導入、要件の緩和。
インド国外企業の 国内企業にしか活用できない制度となっているため、今後の改善が望ま
使用不可
れる。
（継続）
(8) PCT出願の優先 ・特許規則21(2)に基づいて優先権証明書の翻訳を求めることは適切では ・PCT出願の優先権証明書の翻訳手続
権証明書の翻訳ない。当該規則は、国際段階において優先権証明書が提出されておら
の簡素化。
要件の煩雑
ず、また、その後国内段階で提出されたとしても、それが英語ではない場 ・PCT出願の優先権証明書を求める運用
合に翻訳を求めるものである。
を停止してほしい。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
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経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

時計協

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(9) PCT国際審査に関する審査協力
合意の未締結・日本国特許庁は、以下の国で受理されたPCT国際出願について、出願 ・PCT国際調査に関する日印特許庁の ・日印の特許審査に関す人の希望があれば日本国特許庁が国際調査報告を作成・提供することが 審査協力が望まれる。
る協力協定
できる。JPOは、我が国企業のグローバルな事業活動の支援のために、アジアでの管轄国を拡大する意向。
※現在JPOの管轄国は、日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポ
ール、マレーシア、インドネシア、アメリカの9か国。
インドはJPOと上記協定を結んでいない。仮に協定があれば、今後インドで現地発明が生まれ、英語で明細書が作成された場合、英語PCT⇒インド特許庁か国際事務局WIPO受理官庁⇒JPO国際調査というルートで品質を確保するということができるのではないかと思う。
※PI名義の場合JPO受理官庁は選択できず、インドかWIPOへの出願になる。
※当社のマレーシアやシンガポールの現地発明（冷機のコンプレッサー）
では、上記ルートでPCT出願し、協定を活用してJPOが国際調査している。
（継続）(10) インド特許出願の ・法令上の明確な規定がない一方、審判部での判決や特許庁の指針に基 ・譲渡証提出の緩和又は不要を法令規
譲渡証・所有権証 づいて、全てのインド特許出願について、発明者から会社への譲渡証又定に明記していただきたい。
明書の提出は所有権を証明する書面を提出することが必要であると、現地弁護士から または、所有権を証明する書面の要件、要求されている。
記載内容を簡素化し、現地の弁護士が（継続）容易に作成し、署名できる内容に改めていただきたい。
(11) 商標案件における ・商標権の審査が出願順に実施がされておらず、新しい出願の審査は早く ・審査遅延を解消してもらいたい。
審査の遅延/停滞 進んで登録になり、古い出願が審査中で登録にならない。
（継続）・商標権の審査において、新しい出願は登録になるが、古い出願が登録に ・審査の迅速化を要望する。
なっていない。
また、異議申立の審査に時間がかかりすぎる。

・商標法など(12) 部分意匠制度に ・現状、インドにおいては部分意匠が認められているはずではあるが、単に ・部分意匠に関する運用の周知徹底（官 ・意匠の審査ガイドライン・おける保護不十分 破線を含んでいるという理由で拒絶される等、特許庁においてもまた代理 民共に）。
審査マニュアル人においても運用への理解に温度差がある印象を受ける。制度自体や運用の周知徹底による解消を要望する。
（継続）(13) 模倣品取締り対策 ・模倣品対策の手段として刑事摘発を長年行っているが、摘発から刑事罰 ・市場における模倣品氾濫の抑止効果をの不足が下るまで10年以上を要している件も多く、摘発活動による侵害者への実 強化するため、模倣品販売者または製
質的な抑止効果が不十分なため、市場における模倣品が減っていない。 造者に対する刑事訴追手続きの迅速化（内容、要望ともに変更）
及び処罰決定までの期間を短縮してい
ただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
17

経由団体※ No 問題点
製薬協

日機輸

時計協

製薬協

医機連

19 工業規格、基準 日鉄連
安全認証

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

・偽造医薬品は、単に知的財産権（特許権、商標権）の侵害である以上に、 ・偽造医薬品の製造販売、輸出の取締り
患者に深刻な健康被害をもたらす場合も多いため、偽造医薬品を患者の を強化して頂きたい。
手に届くことがないよう取り締まることが重要である。
中国、インド等で製造された偽造医薬品が、自国内で流通するだけでなく広く他国にも輸出されている。
（継続）
・市場における模倣品氾濫の抑止効果を強化するため、模倣品販売者また ・市場で流通する模倣品対策。
は製造者に対する刑事訴求手続の迅速化及び処罰決定の期間の短縮 ・刑事訴求手続の迅速化及び処罰決定化を希望。
の期間の短縮化。
摘発後確定判決まで5年前後所要が常態化しているようで、当社案件では10年に達するものもある。軽微な侵害行為に対応する制度（行政処分など）を導入いただければ、適時適切な消費者の保護にもつながる。
（変更）(14) 税関差止めの長 ・活発に税関差止めが行われていることは評価する。しかし、差し止後の処 ・処理、処罰の迅速化（1年以内に終結さ期化
理に数年かかるため、その間担保金、保管費用等の経費処理ができなせて欲しい）。
い。
（継続）(15) 医薬品分野で期 ・医薬用途特許が認められない点については引き続き改善を求めたい。特 ・TRIPS協定に従い、技術分野並び輸入 ・インド特許法第3条及び待できない知財保 許訴訟における権利行使（差し止め）及び強制実施権については改善が か国内生産かで差別することなく特許を 第84条
護認められるものの引き続き動向を見ていきたい。
認めて頂きたい。
終わりなき付与前異議申立の繰り返しによって新薬を保護する特許登録 ・過去の付与前異議申立と実質的に変わが阻止される問題も生じている。
らない付与前異議申立が提出された場（継続）合、特許出願人の意見提出期間を設けて審査遅延することなく、特許査定して戴きたい。
(16) 第三者試薬販売 ・当社は原則として専用装置・試薬にて検査品質を保証しているため、例え ・検査品質保証の観点から、ジェネリック
の検査品質の懸ば優遇策により現地産のジェネリック試薬などが普及する可能性を強く懸 試薬の許可を慎重に行っていただきた
念念している。
い。
（継続）(1) 独自規格の取得 ・2008年9月12日、鉄鋼製品6品種を強制規格化。輸入・国内流通前に・義務
IS(Indian Standard)の取得およびマーク表示が義務付けられる。以後、強制規格対象品目が順次追加されている。
予定（その後、2度実施が延期され現在は2017年2月7日が施行日）。
（継続）・2017年10月13日、鉄鋼省が3の鋼種に対し、新規にインド強制規格を適 ・用する旨公示（修正オーダー2017）。
・2017年11月1日、鉄鋼省が19の鋼種に対し、新規にインド強制規格を適用する旨パブリックコメント告示（オーダー2017）。2019年1月現在、施行されていない。
・2018年6月18日、鉄鋼省が16の鋼種に対し、新規にインド強制規格を適用する旨公示（オーダー2018）。施行は6か月後。合計53鋼種が強制規※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日鉄連

日鉄連

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

格対象となった。
・2018年8月、鉄鋼省が強制規格の除外・非該当鋼種リストの改訂を通知。
今回より、BIS (Bureau of Indian Standard)から鉄鋼省に管轄が移管された。
・2018年12月、鉄鋼省との面談時に、今後全ての鉄鋼製品に対し強制規格を導入する意向が示された。
（継続）・2019年7月22日、鉄鋼省がオーダー2018に加えて新たに13の鋼種・2つの要件に対し、インド強制規格を適用する旨公示（1stオーダー2019）。一部を除き、即日施行。
・2019年8月2日、鉄鋼省が1stオーダー2019に加えて、新たに25の鋼種に対し、インド強制規格を適用する旨の官報ドラフト・パブリックコメント公示（2ndオーダー2019）。施行日は未定。
・2019年9月30日、鉄鋼省が2ndオーダー2019に加えて、新たに20の鋼種に対し、インド強制規格を適用する旨の官報ドラフト・パブリックコメント
公示（3rdオーダー2019）。施行日は未定。
・2019年11月18日、WTOが商工省からの、3用途の鋼管に対するインド強制規格適用に向けたWTO通報を掲載（鋼管製品の1stオーダー2019）。
・2019年12月27日、鉄鋼省が3rdオーダー2019に加えて新たに2つの鋼種にインド強制規格を適用する旨の官報ドラフト告示（4thオーダー2019）。
（継続）
・2020年2月、鉄鋼省がオーダー2020を公表し、新たに25の鋼種に対し、
インド強制規格化を適用する旨の官報公示。
・2020年5月、鉄鋼省が2ndオーダー2020として新たに30の鋼種にインド
強制規格を適用する旨の官報ドラフトおよびパブリックコメント告示。
・2020年5月、鉄鋼省がオーダー2020（修正版）を公表し、新たに20の鋼種に対し、インド強制規格化を適用する旨の官報公示。
・2020年6月、鉄鋼省が3rdオーダー2020として新たに1つの鋼種にインド
強制規格を適用する旨の官報ドラフトおよびパブリックコメント告示。
・2020年7月、鉄鋼省がオーダー2020（修正版）を公表し、新たに2つの鋼種に対し、インド強制規格化を適用する旨の官報公示。
・2020年11月、鉄鋼省がオーダー2020（修正版）を公表し、新たに31の鋼種に対し、インド強制規格化を適用する旨の官報公示。
・2020年12月、鉄鋼省がオーダー2020（修正版）を公表し、新たに1つの鋼種に対し、インド強制規格化を適用する旨の官報公示。
（継続）(2) 海外機関発行CB ・インドはIECEEスキーム（CBスキーム）の加盟国であるにも関わらずCBレ ・海外の試験機関への認定を拡大してい ・Electronics andInformation
レポートの不認可 ポートが受け入れておらず、インド国内の認定試験所での試験が強要さただきたい。
れている。このため、現地試験と登録に数か月を要する上、申請者の費用 ・CBレポートを受け入れていただきたい。 Technology Goods(Requirements for
負担が大きい。
Compulsory※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

問題点内容

要望

準拠法

Registration) Order,
本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
2012※CBスキームは、参加国と認証機関が締結した多国間協定に基づき、電・Amendment Order,
気・電子コンポーネントや操作機器・製品の安全性に関する試験結果
2013
および証明書を相互に受け入れるグローバルな枠組みのこと。
（内容、要望ともに変更）
・インド電子情報技術局(MeitY)の公告により、インドにおいて輸入・製造・ ・国際相互承認スキームである・Electronics and IT
Goods (Requirements
販売される強制規制製品である、テレビ、プロジェクター、スマートフォン、 IECEE-CB制度（IEC System offor Compulsory
Conformity Assessment CB
二次電池等については、海外の認証機関が発行するCBレポート（CBRegistration) Order,
Schemes for Electrotechnical
Test Report＝評価試験結果）が認められず、BIS(Bureau of Indian2012
Equipment
andComponents）の参加
Standards＝インド規格協会)指定の試験機関における、安全認証要求
・通信端末規則(Indian国として、強制登録制度対象製品につへの適合、及びBISへの登録が義務となっており、他国と比べ審査・試験
Telegraph Rules
いてもCBレポートの活用を認めて頂きに長時間を要している。
2017)
たい。
・当局による試験機関に対する監査により、突然、指定試験機関の業務が・試験機関に対する監査に関しては、試停止され、試験中の製品に影響をあたえることがある。
・製品規格の更新の際に、既に承認済みの既存機種にまで遡り、新たな認 験中の製品について試験の継続を可能とするなど柔軟に対応して頂きたい。
証が求められており、膨大な承認取り直しが必要とされる。
・製品規格の更新の際に、既に承認済
・製品の登録は生産工場単位での実施が求められている。
・機器登録規制では、製品の登録完了とともに、発売前の新製品の情報が みの既存機種にまで遡り、新たな認証が求められているが、この点について改当局のホームページで公開される。
善頂きたい。
・強制規格の更新や新規製品の追加などの規制改正を行う場合、経過期間の中で試験所認定、テストレポートフォーム、申請システムなどの試験/ ・製品の登録に関して、他国と同様にブラ登録環境が整えられておらず、申請者に十分な準備期間があたえられて ンドオーナー単位で製品の登録の実施をして頂きたい。
いない。
・機器登録規制では、製品の登録完了【事例】
インド通信局は、携帯電話・ルーター・FAX・モデム等を対象とする「通信 後、一定期間は新製品の情報が公開さ端末規則」（Indian Telegraph Rules 2017）のもと製品の強制認証制度 れないようにして頂きたい。
を2019年10月のPhaseI製品カテゴリから開始しており、PhaseIIIおよび ・強制規格の規制改正の際、強制日を設定する場合には、規制に適合させるた
PhaseIV製品カテゴリの強制認証が2023年7月1日より強制となる。本規めの設計変更やインド国内の認可試験
制は通信機器に対する規制ではあるが、認証取得の際の試験項目に既にBIS登録制度によりカバーされている安全要求、WPC無線認証でカバ 所での試験期間など、準備期間を考慮して設定して頂きたい。併せて、対象製
ーされている無線要求が含まれている。このことは二重規制にあたると考品の定義や、試験規格の詳細な内容をえられる。
早期に開示して頂きたい。
・強制登録制度（Compulsory Registration Order）以外の規制でも、技術規定を遵守しているか判定する試験所をインド政府はインド国内かつ政 ・国際基準で認可された試験所であれ
ば、インド国内の指定試験機関に限定
府指定の試験所に限定することがある。
せず、地域・設置機関を問わず認めて【事例】
原則「通信端末規則」(Indian Telegraph Rules 2017)のもと製品の強制 頂きたい。また、認定試験所について認証制度においてはインド国内の認定試験所での試験が要求されている は、ISO17025認可ラボであれば、製造事業者の試験場（ラボ）も期間限定ではが、実際にはインド国内の試験所での試験ができない製品（PhaseIV製品カテゴリのラジオ受信機における規格EN 303 345)も存在し、製造事業 なく認めて頂きたい。
・企業のビジネス活動を考慮した法令改者として対応が取れない状況。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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要望

準拠法

・複数の州で州内、州外への貨物の移動の報告が義務付けられている。
定をして頂きたい。
（内容、要望ともに変更）
・BIS機器登録規制について、インドはCBスキームの加盟国であるにも関 ・新ACTの「製造者」の定義に基づき、ブ
わらずCBレポートが受け入れておらず、インド国内の認定試験所での試ランド、あるいは製造責任者単位での登験が強要されている。このため、現地試験と登録に数か月を要する上、申 録を容認いただきたい。
請者の費用負担が大きい。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。

日機輸

日機輸

問題点内容

(3) 電子情報技術製品の事前登録表
示義務の煩雑・【状況】
・国際認証制度（IECEE）のCB証明書を ・Gazette of the India,
Extraordinary, Part
①インド通信情報技術省から2012年9月7日付けで家電や電子・情報通認める。
信機器の15品目（蓄電池、ACアダプタ、LED照明など）について規制 ・規格の更新時には、認証済み製品の認 11, Section 3,
Sub-section (ii) ofを導入する旨のOrderが公表されている。施行は2回延期され2014年1 証書はその有効期間(2年）まで有効とdated 7.9.2012
月3日。インド安全規格に対する適合、規格適合の表示及びモデル登すべき。
録が規定されている。
・新規格は、新モデル、認証更新モデル Order of MINISTRY
OF②同省は2014年11月13日付けで、対象範囲に15品目を追加する通達を にのみ適用するようにすべきである。
COMMUNICATIONS発行した。施行は3回延期され、蓄電池が2016年6月1日、LED照明な
AND INFORMATON
どが2016年3月1日。
TECHNOLOGY③インド標準局BISは2015年12月1日付けで、BIS LOGOマークを発表
・Gazette of the India
し、12月3日付けでマーク使用ガイドラインを発行した。
dated November 13④BISは2016年2月に、充電池のインド規格を更新し8月に強制化するガwith Notification
イドラインを発行。認証済み電池も追加試験が必要。しかし、8月に施行
・Guidelines for
日は2017年8月まで延期された。
Implementation of⑤BISは2016年2月に、IT機器の安全規格を更新し2017年1月に強制化
Amendment 2 to IS
するガイドラインを発行。認証済み電池も追加試験が必要。しかし、1213252(Part-1)
・Guidelines for
月に施行日は2017年5月まで延期された。
Implementation of⑥インド電子情報技術省MeitYは2017年8月23日に、13の対象品目をRevised IS
追加する官報を発行。
16046:2015/IEC⑦インド標準局BISは、AV機器の安全規格を更新するため、ガイドライン
62133:2012を発行した。
・NOTIFICATION【問題点】
dated the 17th
－試験所がインド国内のBIS認定試験所に限定されており、国際認証書
August, 2017
（CB認証書）を受け入れない。
・Guidelines for－適用規格の更新時に、認証済み製品も追加試験が必要となっている。
implementation of
不必要な試験費用が発生している。
revised IS（継続）616:2017/IEC
60065:2014superseding IS
616:2010/IEC
60065:2005 -Audio,Video and similarelectronic apparatusSafety requirements※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日農工

日機輸

JEITA

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(4) BIS証明書の取得 ・インド顧客から蛍光灯、LEDランプの出荷品が通関で止まっており、通関 ・昨今変更となったルール内容の把握及 ・Bureau of IndianStandards
方法の不明確を通過させるためにBIS証明書の発行を依頼受取るが、インド国外の会社 びBIS証明書の取得方法を確認した
では取得出来ず、インド国内の荷受人、輸出業者がBIS証明書を発行す い。
るものと理解しているが、正しいか否か？
（継続）(5) BIS関連規制の猶 ・技術法規的な対応が必要なIS関連の法案について、規制の公布から実 ・規制の公布から開始まで適正な準備期 ・BIS関連
予期間の短さ施までの猶予期間が極端に短く対応ができない案件が発生しており、事間を設けてほしい(最低1年)。
業部側での対応が困難。商品によっては出荷停止が発生。
－Class II商品（ドライヤー等）のプラグIS対応（IS1293：2019）規制が開始済みにも関わらず、対応に必要なスペック定義がなされていないなど課題あり（現在は公開済み）、2020年12月1日からIS準拠の対応義務開始、当社はIS準拠未対応のためドライヤー商品が現状出荷停止状
態。
－BIS CRO Phase V 対象商品の拡大（カメラ、ビデオカメラ本体が追加）、案内から規制開始までの期間が短く、期限内での対応がかなり難しい状況、施工の開始の延期がなければ出荷停止の可能性あり。
（継続）(6) 通信モジュール輸 ・通信モジュールをインドに輸入しようとした際、・ETA取得が必要となる条件の明確化。
入における制約①デリーブランチの通関担当者からのみEquipment Type Approval（州毎、もしくは国内全域で統一した明(ETA)取得の要求を受ける。
確な条件の制定および運用）②ETA取得が必要とされるものはRadio Frequencyに関連するものと幅 ・インド政府指定の第3者機関による検査広く定められている。
レポートという条件の緩和。（指定外も可③当社見解としては、当社製品はStandaloneでは動かず、それ単体で能といった）
はFunctionalな製品ではない。
・ETAに関連するDescription, HS code
④ETA取得には、インド政府指定の第三者機関によるテストレポートが必 の定義の明確化、ETAプロセスの見直要とされる。
し。
⑤当該テストレポートの手配に、コスト、時間、手間を要し、インド域内で販売可能な製品が限定されてしまう可能性がある。
⑥ETAは通関目的のためだけに利用されるにも関わらず、1回あたり、ETA申請に必要な他国や他認証向け認証Report手配に5-10万円、それとは別にETA取得申請自体に10万円弱の費用が発生し、更に量産前のModuleなどをインドに輸入する際には、このETAを2-3回取得しな
くてはならないという無駄金が発生している。
（継続）(7) 対象製品の・EMI/EMC試験を実施するために、認定されたラボラトリーエコシステムが ・ほとんどの国でEMIテストしか行ってい
EMI/EMCの義務 現在開発中のため、定められている12か月のタイムラインでは不十分な場 ない。
化合がある。
・IEC 62368 Ed 4 - 24か月の期限に合わせるよう要請する。

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問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(8) 頻繁な電源規制
改正・カメラ・ビデオカメラ製品の電源関連で、インドでのBIS（Bureau ofIndian Standards）規制が短期間で何回も条件を変更してきており、対応及び費用負担を強いられてきている。
また、2021年4月から本体への認可番号表示追加が義務となるが、未だ番号が決定されず、事実上の関税・貿易障壁となっている。
【経緯】①対象製品の拡大 Self-declaration（2014年）②マーク追加（2016年）③当社社名表示不可（2017年）④ビデオ用電源AV規格更新（2017年）⑤当社社名表示OK（2018年）⑥URL表示追加（2018年）⑦本体への表示追加（2021年）（継続、要望変更）

・頻繁な規制改正や運用の変更をやめ ・Bureau of IndianStandardsて、規制や運用を確定していただきたhttps://bis.gov.in/
い。
・また、2021年4月からの本体への認可
番号表示追加義務については、認可申請の迅速な処理をしていただきたい。

日機輸(9) 不合理な製品安
全規制

・昨年の状況と全く変わっていないので、以下のウェブサイトに掲載されている問題点の継続を希望する。
https://www.jmcti.org/mondai/pdf/s108.pdf

・以下のウェブサイトに掲載されている要望の継続をお願いしたい。
https://www.jmcti.org/mondai/pdf/s
108.pdf

日機輸(10) 新安全規格の採用・新しいIEC規格-IEC62368 ED.4（安全規格）の採用により、期日までにすべての該当製品の再試験と登録が必要となる。この期限は、発表日から24か月になる可能性がある。
この場合、後日有効になる可能性のある現在の登録も含まれる。

・期限を過ぎた場合は、更新までの期間
を設ける。

医機連

(11) 規制の運用の不 ・インドの最新医療機器規制によると、同規制はクラスB製品の場合2022年 ・クラスB製品に関する申請の猶予期間の ・Medical Device Rule
透明、過度な要
10月から適用され、暫定の申請を実施した場合には正式申請まで6カ月
見直し（クラスC＆D製品と猶予期間を統 2017＋追補
求、猶予期間の不 の猶予期間が与えられている(2023年3月末まで)。
一するなど）を切望する。
足
実態上は多くのメーカーと眼鏡店・ショップが必要なライセンス取得が出来 ・あわせて申請してからどのぐらいでライていない事から厳格に施行されていない様であるが、施行の厳格化につセンスが下りるかなどタイムラインが不透いて見通しが分からない状況である。
明な面があり、明確化を要望する。
既に正式申請で書類を提供した別の大手メーカーでは申請が却下された事例もある様であり、期限内(2023年3月末)に手続きが完了出来るか各関係者で不透明な状態。
またクラスC＆D製品は2023年9月末まで猶予が与えられているが、クラス
BとクラスC＆D製品とでは、申請に必要な資料がほぼ同一であり、かつ要求される資料量が膨大なことから、クラスBに比べてクラスC＆D製品の方で猶予期間が長く取られていることは、納得しがたい面がある。
現状、当社だけでなくクラスB製品のメーカーだけが対応に苦慮している
状況であり、要求する資料が同一であるなら、クラスC＆D製品と猶予期間をそろえるなどの配慮をして欲しい。

・IEC 62368 Ed.4

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日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・2022年11月2日にE-waste Management Rulesが改定された。
・現実的かつ実効性のある規制にするた ・E-Waste(Management) Rules,
今回の改定に伴い対象製品が大幅に拡大され、従来の対象であるPC、め、産業界からの意見を十分に考慮し2022
携帯電話、テレビに加え、新たに多くの電気電子製品が対象として追加さ て頂きたい。また、当局は対応させるにれた。
十分な猶予期間を与えるようにして頂き・また、従前からの有害物質削減に関する適合宣言の表示や、詳細情報の たい。
提供要求が新規対象品に大幅に拡大された。
一方、施行日は2023年4月1日と、発行日から約4か月の準備期間しか設けられていないにもかかわらず、施行直前の2023年1月30日には規制内
容の一部について、さらに改正が行われた。
・産業界にとっては、具体的な対応が不明瞭であること、および新規対象製品の拡大により膨大な対応が要求されるにも関わらず、施行日までの猶予期間は十分とは言い難いことから、過度な負担となっている。
・BEE（Bureau of Energy Efficiency）が規制するStandards &・当局は対応させるに十分な猶予期間を ・BEE(Bureau ofEnergy Efficiency)
Labeling Programにおいて、特に4kテレビの規制内容の正式公開（公与えるようにして頂きたい。ラベルは最Standards & Labeling布）が遅れている。施行日まで期日が短くなってしまうため、実対応に苦慮 低半年、規制については1年以上の猶Programしている。
予を設けて頂きたい。
・2Kテレビの規制も翌年のラベルの表示要求が前年12月まで明らかにならないという同様の問題も以前に複数回あり、現地リワークで対応せざるを得ない状況であった。
・2022年8月に突然規制が発行され即日施行となった。
・規制案は、関係する製造者にコメントの ・The Battery Waste
Management Rules,
電池のリサイクルシンボルをEUと異なる基準で表示する要求があるため、 機会を頂きたい。
インド専用の表示が必要となる。電池の全ての構成物の重量データ報告 ・製造者が規制要求に対応するための合 2022など世界のどの国・地域にもない要求事項があり、かつ規制内容の詳細が 理的な暫定期間を設けて頂きたい。
不明なため、対処方法に苦慮している。
・対応不可能、要求内容が不明な要求事
項は設けないで頂きたい。
(12) E-Waste
・2022年11月、E-Waste (Management) Rules, 2016の改正規則として ・E-Waste (Management) Rules, 2022 ・E-Waste(Management)
E-Waste (Management) Rules, 2022が公布され、医療機器等などがにおいても、EU RoHS同一の医療機器 (Management) Rules,
Rules, 2022の医 規則対象製品として追加された。
2022
に関する除外規定を設けていただきた
療機器特有の除
同規則にはEU RoHSに類似した有害物質規制が含まれるが、EUい。
外規定の未設定
RoHSと異なり、医療機器特有の除外規定（例：放射線遮蔽用鉛）が設けられていない。
EU RoHSの除外規定は技術上の必要性から設定されているものであり、インドにおいても技術上の必要性が存するため、同規則の規定のままでは、EU RoHSに適合する医療機器であってもインドには輸入できないおそれがある。インド市場に医療機器を出荷する企業のみならず、インド国
民にも不利益が生じるおそれがある。
(13) 規制対象の拡大

・E-waste Management Rules 2022での対象機器拡大により、ソーラー ・E-waste Management Rules 2022を ・E-waste Management
パネルや医療機器が規制対象となった。
修正し、ソーラーパネルを規制対象外と Rules 2022
しかし、ソーラーパネルは技術的に鉛が必須であるのに対し、適切な除外 するとともに、医療機器に対して適切なが設定されておらず、これでは上市できない（EU RoHSでは対象外）。
適用除外を付与いただきたい。
一方、医療機器には適用除外が設けられておらず（EU RoHSでは付属※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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21 土地所有制限

日機輸

日機輸

日鉄連

22 環境問題・廃棄
物処理問題

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

書Ⅳに該当）製品として成立しない。
4団体からもこれら不備を指摘した意見書を提出したものの、全く修正されず（当局の反応もない）(1) 土地所有権管理 ・土地の所有権移転履歴が管理されていない（同一物件に対する複数の売 ・土地建物に対する所有権登記管理制
制度の未確立買契約が存在）。
度の構築。
（継続）・建物登記が厳密には存在しない（売買契約にのみ基づき所有権が移転 ・取得のみならず、取得後の分筆手続き
し、物件が特定されない）。
などの情報のシンプル化、公開を求め（継続）る。
(2) 商用鉱山の採掘 ・MMDR Act 2015（改正鉱山法）に基づき、商用鉱山の採掘権が、権益 ・手続きの簡素化等のスムーズな移管手
権益失効
取得後50年、或いは2020年3月31日に失効する。
続き・運用。
失効後は、鉱区探査後にオークションを経て新採掘権者が決定され、（環境・森林使用認可後、）生産再開までに時間を要すると見込まれる）。
（継続）(1) 環境規制、廃棄物 ・環境規制や廃棄物処理の実施が不十分。環境規制・リサイクルに関して
・E-waste
処理の実行不十は、消費者にリサイクルという意識があまり根づいていない。
・Plastic Packaging
Waste
分
（継続）
・Battery Waste Rules
2022(2) 非現実的な包装 ・厚さ50μm未満の包装の禁止、多層構造の包装の禁止など、非現実な要 ・要求内容は適切な環境影響評価の結 ・The Plastic Waste
Management Rules,
規制
求が含まれている。さらに、国内の包装製造者のみならず、包装の使用者 果に基づき、現実的な内容に留めて頂2016
も製造者と同様の義務が課せられている。
きたい。
マハラシュトラ州において、連邦法と類似の法規制が施行されたが、要求 ・製造者と使用者を区別し、それぞれの ・Maharashtra Plastic
事項が一部異なり、混乱をきたしている。その他の州でも同様の法制化の 立場で実行可能な現実的な要求にして and Thermocol
Products
動きがあるため、早期に州法との統一を希望する。
頂きたい。
(Manufacture, Usage,
多くのプラスチック包装は他地域共通で使用しており、インド独自の厚さ規 ・州法を連邦法と統一して頂きたい。
制への対応は大きな負担となっている。
・輸入品の包装については規制対象外と Sale, Transport,
Handling and（変更）して頂きたい。
Storage) Notification,
2018
・2022年7月にプラスチック廃棄物管理規則の規制が強化された。同規制 ・インド当局がこの規制を適用範囲拡大
では厚さ50μm未満の包装の禁止、多層構造の包装の禁止など、包装資 や調査強化をして対応強制すれば、大材も規制の対象となっている。
きな対応コスト増につながる。適切な適プラスチック製品以外の製造者であっても、包装を使用する限り「生産者」 用範囲設定（見直し）と現実的な運用。
「輸入者」に該当することとなり、包装製造者同様の義務が課せられ、同規制への対応が必要となった。詳細についてはなお不明な部分も多く、情報取集に苦心している。
現状、インド生産の製品には、客先から指示のあるものに関しては、企画に適合した包装材を使用して送品を実施。日本からの輸入製品は、一部客
先からの指定に応じて、包装変更を実施して送品という対応をとっている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 インドにおける問題点と要望 29 / 32
区分
22

経由団体※ No 問題点
日機輸

時計協

(5) プラスチック廃棄物管理規制運用に対する情報不足

時計協(6) 環境法規制の乱
立

日商

日商

要望

準拠法

(3) 省エネラベル制度 ・省エネラベル制度と運用上の問題について：と運用上の問題－デザインに問題がある（ラベル中の年度表示が小さすぎる）。
【改善】改善方向－実施状況が自主申告となっており信用性がない。
－インバーターエアコンの規格がない。
【進捗】－規定制定の動きが始まった。
－ウインドウエアコンの規制がスプリットエアコンの規制よりも1ランク緩く、
消費者の混乱を招いている。
（継続）(4) 電池廃棄物管理 ・公布された2022年8月24日に、即日施行された。施行までの猶予期間が規則の公布から施 無い為、企業によっては対応に間に合っていない可能性がある。
行までの猶予期
間不足

自動部品

JEITA

問題点内容

・省エネラベル制度の改善。
・Energy Conservation
Act -2010
・公平な試験機関、試験方法、グローバ
ルな校正方法など細部の運用を定義する必要がある。BEE、NABLなど機関間の綿密な制度調整を期待する。
・今後は改定時期を実行可能な猶予期
間持って情報公開する必要がある。突然の開始・延期がないよう望む。
・インバーターエアコンと同様統一化に向けた調整を要望。
・今後、本規則の改訂を予定している場 ・2022年電池廃棄物管理合、公布から施行までの十分な猶予期
規則間を設けて頂きたい。
・Battery Waste
Management Rules,
新規制についても同様。
2022
・本来、製品そのもの以外でも製品包装材や緩衝材、パレタイズ時のシュリ ・部工会の会員各社がどういう対応してい ・プラスチック廃棄物管理
ンクフィルム等輸出用梱包資材等、多岐に渡る範囲への適応が必要と理るか知りたい。
規制解しているが、全てを網羅するにはコストがかかる。
・また業界全体の困りごとであればその先を展開していただきたい。

・環境法規制については、独自の規制および義務を展開しており、グロー ・法規制のグローバル統一化。
・環境法規制バル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。
・医療機器登録制度に始まり、BIS規制など法規制対応が短期間で非常に増えている。
またPlastic waste, E-Waste, Battery wasteなど一企業が対応しなくてはいけない法規が急増。規制自体は否定しないが、それに対応するための仕事量が膨大となっているため、報告事項の絞り込みなど簡素化に努めて頂きたい。
(7) エネルギートラン ・エネルギーセキュリティに資するエネルギートランジッションにおける外資・ ・バイオエタノール
・担当省庁：
Ministry of Petroleum
ジッション政策へ
投資促進、及び国富の国内還元(特に農村)に資するバイオ燃料の商用－政策価格の設定と公表。
and Natural Gasの政策遅延・不備 化促進に当り、政策価格と仕組みの発表が遅延し、政策プログラム期間も －政策価格のGrandfathering(MoPNG)
投資不適格な為、ファイナンスが手当できず進展していない実態が続い ・バイオガス。
ている。
－パイプライン接続契約の期間を2年から最短15年へ変更。
(8) 二国間クレジット ・2023年3月の岸田首相来印時（5兆円投融資に向けた道筋）や今年3月 ・JCM(二国間クレジット）へのインド参・担当省庁：
Ministry ofへのインド参画遅 の来印時に二国間クレジット（JCM：Joint Crediting Mechanism）参画 画。これにより初期投資コストの一部に
延に関する協議がされているものの、Time schedule/Milestoneの明確化
資金支援を日本政府から受ける事が可 Environment, Forest
and Climate Changeが必要。
能。また、日本の環境関連技術の導入
脱炭素化社会実現に向けては相応の設備投資が必要であり、間接金融促進に期待。
活用時は調達コストが高く借入条件に制約が多い。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 インドにおける問題点と要望 30 / 32
区分

経由団体※ No 問題点

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続日機輸

日機輸

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 複雑で煩雑な行
政手続・諸規制・手続きにおいて、以下の問題がある。
・許認可プロセスをより明確化、単純化し－窓口が不明。
てほしい。
－決定プロセスが複雑、多すぎる。
・許認可にかかる時間をもっと短縮してほ－権限が規模により州政府であったり国であったりする。また、州での認可 しい。
事項が国に預けられるなど権限が移る。
－承認に時間を要する。
－認可会議が月に1度、または会議が幹部の不在で飛んでしまうなど、日程のずれが頻繁に起こる。
－これらの手続きを行うためにコンサルタントを使う必要がある。
【対象となる規制・申請事項】－環境申請－環境NOC（concent to operate）－建築申請－BA（建物(（建蔽率、トイレ、雄廃棄設備など））及び技術的安全性を国の基準に基づき確認するもの）－消防、危険物使用申請と現場検査－工場操業許可申請－労働協約など労働問題を要望するための会社制度を定め登録するもの（継続）(2) 工場設立・操業許 ・操業許可に関する法令が細部に渡り、全てに実質的な交渉が必要（シャ ・事業許認可制度・プロセスの改善。
・BA(建築確認申請）
認可の煩雑・遅延 ワー室、食堂座席数など非現実的な規程に関し当局との交渉に時間を要・CTO(運用許可取得）する）。
・NSWS (National
Single Window（継続）
System)(3) 複雑な入札制度 ・入札制度が複雑で、遅延が度重なり発生する。
・入札の度重なる遅延を改善してほしい。 ・GeM( Government e
Marketplace)（継続）(1) 新取締役選定・登 ・新取締役選定・登録にあたり、取締役番号（DIN）およびデジタル署名
・FRO書面での手続きを認めてほしい。 ・e FRRO
録手続きの煩雑（DSC）取得が必要となるが、住居証明書類が厳格に求められ、当初ホテルに滞在する新任取締役では電気料金請求書などがまだなく、手続きに時間を要している。
インド政府の公的書面である外国人在留登録証（FRO）で手続きを受け付けてもらえない。
（継続）(2) 頻繁な法改正・実 ・長年国会審議で成立しなかった新会社法が、2013年9月、急遽国会で可 ・いつまでに、どのような政令を整備し、 ・Companies Act 2013
施規則の不透明決された。主務官庁、実務ともに、まだ議論不足の感が否めず、今後の政 施行するのか、できるかぎり明確にして令による明確化を期待するが、具体的なスケジュールが提示されず、法制 いただきたい。
度改定を見据えたビジネスプランの策定に支障を来している。
・通達の発効日までの合理的な猶予期間
通達が突然出され猶予期間なく施行される（3月28日通達、4月1日施行の設定。
など）、すでに出された通達を頻繁に改訂しフォローアップが困難となって ・頻繁に改訂する必要がないよう、十分議
おり実務に混乱が発生している。
論し練られた通達の発信。

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2023 年版 インドにおける問題点と要望 31 / 32区分
25 政府調達

経由団体※ No 問題点
日鉄連

日機輸

日機輸

日機輸

26 その他

日機輸

日機輸
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 政府調達における ・2019年2月、政府調達における国内製品優先調達に関するパブコメを実 ・制度導入回避。
国内鋼材・鉄鋼製 施。鋼材、鉄鋼製品、鉄鋼生産設備の政府調達に当たり、一定の現地調
品の優先調達
達を求める内容となっている。
（継続）
・インド国営石油会社（ONGC, Oil India等）は、地場の国内鋼管メーカー ・一定の優遇措置を国内メーカーに与え ・DMI&SPを優遇する政府政策があり、海外サプライヤーには応札の機会すら与えら るにせよ、海外サプライヤーにも応札機 (Domesticallymanufactured iron
れていない。
会を与えて頂きたい。
and steel products)
Policy(2) 政府調達における ・インドにおける全てのMinistries/Departments of the Central &・インド政府政策の緩和。
・Indian Government
Office Memorandum
入札者及び下請
Provincial Governments & Central Public Sectorの実施する入札案
dated 23rd July 2020
け企業の事前承件に関して、特定の国の入札者（※）は入札者及びその下請け企業を事
認制度の煩雑さ前に申請しインド政府から承認を受けなければならない。
※対象国：中国、パキスタン、ミャンマー、アフガニスタン（インドと国境を共
有する国）
（変更）
(3) 政府系入札案件 ・L/C商談を否定するものではないが、あまりにもAmendや延期、変更など ・政府系商談におけるL/C取引（信用状のLetter ofが多いインド政府系商談の現状から、商談現場は混乱とコストアップに悩取引）を辞めるよう、マクロでの形成合意
Credit案件の不まされている。（場合によっては銀行による意図的なAmend発生も許容さ は不可能でしょうか。
安定されているのではないかとの疑問もある。
例：Amend時に別のスペルミスを発生させるなど）(1) 電力供給不足

・慢性的電力不足。工場運営にふさわしい質の電力供給ができる地域がほ ・電力インフラの整備。
・National Electricity
Policyとんど存在しない。
（継続）
・電圧もぶれが激しく、それが原因で故障する電気製品も多い。
・電力インフラの整備。
（継続）
・政策による電気料金･補助決定→儲からない電力会社→電力会社に供給 ・電力インフラの整備。
量を増やすインセンティブが働かない（外資電力会社も資本を引く)といった、構造的な課題があると聞く。そこにメスが入らない限り、根本的解決はありえない。
（継続）
・電力インフラが整っておらず、実際に2020年10月に大規模停電が発生し ・主要な工業団地のある地域について、ている。
早期に需要に見合った発電能力増強を（継続）実施して頂きたい。
(2) 物流インフラの未 ・雨季の洪水で鉄道、道路が寸断され、物流リードタイムが大幅に伸びる事整備態が発生している。
（継続）
・1時間のスコールで道路に水が溢れ川になる。衛生上も課題がある。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 インドにおける問題点と要望 32 / 32
区分
26

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・道路（アスファルト）の質が悪い。舗装しても雨季の洪水で舗装が流されもとのガタガタ道に戻る。
（継続）
・全体的に輸入量が増加しているのにもかかわらず、港湾、貨物鉄道駅の ・港湾、貨物鉄道駅の整備。
・National Logistics
Policy 2022
インフラ拡張整備が一向に進まず物量に追いついていない。定期的に港湾混雑が発生し、販売に大きく影響している。
（継続）(3) 通信インフラの未 ・インターネット通信環境をはじめ、ネットワークが脆弱。モバイルデバイスの整備
使用者増加に対するインフラの容量/適応範囲がおいついていない。
（継続）(4) 裾野産業の未発 ・完成品をインドで製造するに当たり、電子部品などの裾野産業の広がりが ・裾野産業を育成・支援するプログラムを達
十分でなく、現地調達率を上げることが困難。
より充実させてほしい。
（継続）
・サプライヤーがわずかに存在しても、高いレベルの省エネ製品に使えるほ ・裾野産業を育成・支援するプログラムをど精度の高い部材は生産できない。
より充実させてほしい。
（継続）
・電子部品、アルミ・銅製品の精密加工、直流モーターなどは輸入に頼らざ ・裾野産業を育成・支援するプログラムをるを得ない。
より充実させてほしい。
（継続）・ルピー安の影響で、輸入部材のコストが急騰しているが、それを最終価格 ・裾野産業を育成・支援するプログラムをに転嫁できず大きな影響を与えている。
より充実させてほしい。
（継続）(5) COVID-19による ・コロナ禍で債権回収の遅延が発生し、ロイヤルティやシステム費用などの ・サービスフィーの遅延利息を認めるよ・https://www.rbi.org.in/Scripts/BS_ViewMas
サービスフィーにサービスフィーの回収が出来なかった。RBI(インド準備銀行)のMasterう、RBIのMaster Directionの改定を
Directions.aspx?id=10
係る遅延利息のDirection – Import of Goods and Services”によると、貿易取引に関
求める。
201
未回収
する遅延利息の支払に関しては銀行で取扱い可能と記載がある一方、ロ
イヤルティやシステム費用などのサービスフィーに関する遅延利息の支払に関する記載がなく、銀行で取扱が出来ない為。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 インドネシアにおける問題点と要望 1 / 22
インドネシアにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No
日機輸

2 国産化要請・現 日機輸
地調達率と恩典

問題点(1) 外資参入規制(1) 無理な国産化(現地調達化)の要請

日機輸

日機輸(2) ローカルコンテン
ツ法令の画一的な適用

日機輸(3) TKDN規制によるローカルコンテ
ント要求

問題点内容

要望

準拠法

・2020年成立のオムニバス法(雇用創出法)は、各種規制を緩和し、外資呼 ・外国投資が促進される様、最低投資額 ・投資調整庁規則2021年
び込みを謳いながら、一方で、規制の強化が見受けられる。
の引き下げを望む。
4号12条3項
例としては、許可された業種の附番である「標準産業分類(5桁の番号)」毎 ･過去の許認可は制度変更後も引き継がに必要な最低投資額が100億ルピアとされているところ、従来は「上2桁毎 れるはずですが、既存の投資済企業にに100億ルピア」とされていたが、今回「上4桁毎に100億ルピア」と変更さ ついて、追加投資を求めない旨、尼政れたことで、初期投資が増加する事態となっている。
府からの明確な通知を求める。
（継続）
・過度な現地調達化要請にて、頻繁且つ手続きの長期化、また輸入枠の強 ・現実的且つ手順を踏んだ現地化の要 ・インドネシア2021年政令
引な抑制（半減や1/3程度しか枠がもらえずなど）が行われている。これら
請。
第28号
は製造業より輸入業者(商社)に対し特に目立った行為。
・商業大臣令2021年第20
特に商業大臣令第20号の施行による輸入ライセンス申請方法変更に関号
し、輸入枠の大幅な削減とともにライセンス承認遅延で大混乱がおこった。
新規定施行時の政府関係省庁間での調整不足・運用面の準備不足による問題発生の頻度が高く継続的な懸念となっている。
（継続）
・国内製造業者が限定的であるにもかかわらず、過度・非現実的な現地調 ・現実的かつ手順を踏んだ現地化の要
達化が数字設定され、未達の際にはペナルティ規定あり。また、本来法令 請。
上、輸入税免除を受けられるアイテムが、現地調達品要求により輸入免除を受けられない事態も発生。
入札規定に於いて、遵守が義務付けられているローカルコンテンツ遵守のため、結果として割高な設備仕様となり、競争力の発揮が困難。
また、ローカルコンテンツ遵守に向けての自己査定、評価、モニタリング、最終評価等、複雑な管理が求められる。
（継続）・円借款を含むODA資金を活用した入札案件では、公正な国際競争入札 ・ローカルコンテンツ法令の柔軟な運用を保護の観点から、ODA供与機関のガイドライン上、往々にして借入国のロ お願いしたい。
ーカルコンテンツ（現地調達化）法令の適用が認められていない。
インドネシアでも過去のODA案件ではローカルコンテンツ法令の適用は柔軟に検討されており、ODA供与機関のガイドラインに抵触する場合は適用免除になるなどしていたが、昨今、計画中のODA案件に対し当該法令を厳格に適用するよう政府方針が出ていると伺っており、ODA供与機
関とインドネシア政府間でその整理に時間を要し、塩漬けとなっている案
件がある。
（継続）
・地場の製造業支援施策として実施されている国産化率（TKDN：Tingkat ・ローカルコンテント比率規制、船積前検 ・TKDN、SNI(Standar
Komponen Dalam Negeri）規制により、”42”以下のデジタルTVがロー 査、或いは特定品目の輸入規制を撤廃 Nasional Indonesia＝カルコンテント要求対象となっている。
して頂きたい。
インドネシア国家規格)、
対象モデル輸入のため、認可当局SDPPI（Direktorat Jenderal（船積み前検査については改善済み）
通信情報省規程2019年※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドネシアにおける問題点と要望 2 / 22
区分

経由団体※ No

2

製薬協

医機連

日機輸

電機工

問題点

問題点内容

要望

準拠法

Sumber Daya Dan Perangkat Pos Dan Informatika＝通信情報省
情報通信資源規格総局）による認証取得を行う必要があり、認証取得の負担も大きく、コスト増加も含め競争力阻害要因となっている。
また、2022年版アンケート時は以前より義務化されている指定輸入品目の船積前検査に関して海外の生産当事者への当局検査官の派遣が困難となり、検査処理が滞留しているたが、各国・地域での感染状況の鎮静化に伴い、当局検査員の派遣が可能となり、以前のような検査処理の遅延は起こっておらず、平常時に戻った。
なお、2020年8月28日に施行された、特定物品の輸入規制に関する商業大臣規程の改正にて、一部輸入製品の商業省への事前オンライン（INATRADE）申請手続き及び輸入承認の取得が義務化された。新規定
施行に際し、商業省による輸入承認手続きに時間を要し、対象品目の輸入が長期に渡って停止する自体が発生したことから、今後対象品目が拡大された際に同様の事態による影響が懸念される。
（内容、要望ともに変更）
・2020年5月29日に産業省“MOI”が医薬品への国内調達率/TKDN（現 ・内資優遇材料になり得る点は課題で、
地調達率）の適用/計算法に関するガイドラインで国内調達推奨について 登録要件化しないよう要望する。
加重率を明確にした。API(32.5％)、その他原料(17.5％)、R&D(25％)、
製造(15％)、包装(5%)等。一方で、医薬品に関してはAPIの国内調達が課題であり、今後も比率を上げるのは難しい。また製剤輸入の場合は全く加点できない。
（継続）

4号及び産業省規程
2018年15号
・商業大臣規程2020年78号

・MOI Regulation
No.16 of 2020 on theProvisions andProcedures for the
Calculation of Local
Content Level(‘TKDN’) of
Pharmaceutical
Products）(4) 国産優遇政策に ・国産優遇の政策により、ローカルサプライヤーが競合他社と比較して入札 ・内外問わず公平な競争が可能となるようよる公平な競争の が困難になったり、薬事承認に差が出ないようにしていただきたい。
当局への働きかけを行っていただきた
阻害
（変更）
い。
・インドネシア政府は、以下の政策により国産投資を推進している。
・規制（輸入枠による輸入制限）の撤廃し ・大統領令No.12/2021－すべての政府調達においてインドネシア付加価値率40％以上を満たていただきたい。
公共物品・サービス調達
す物品のみの調達を義務づける。2023年中に国産品の割合を95％にに関する規定することを目指す方針である。
・大統領令No.32/2022－政府調達に加え民需も含めた生産投資を保護誘導する”商品バランス
国家商品バランスシステ
制度”を導入した。インドネシア国内総需要を政府が掌握・管理し、国産
ムと輸出入承認品を優先して需要に割り当て、残りを輸入枠として輸入許可している。
2023年からカラープリンタ・複合機・コピー機が輸入枠の対象製品に加えられた。
これを受け、カラープリンタ・複合機・コピー機の輸入許可の制限が更に加わることが懸念される。
・ローカルコンテンツによる自国産業振興目的の過度な国産化要求による ・規制緩和。
参入障壁、手続きの複雑化。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドネシアにおける問題点と要望 3 / 22
区分
2

経由団体※ No医機連

(5) 輸入医療機器のEカタログからの購買凍結

日鉄連(6) 同国船会社および保険会社起用義務付け

6 外資優遇策の縮 日商
小

9 輸出入規制・関税・通関規制

問題点

日鉄連

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

・2020年6月ごろより、政府系購買プラットフォームである、E-カタログから輸 ・輸入製品でも以前の様にE-カタログ上 ・政令2018年第29号
入医療機器の購買を凍結。海外製品生産の多い当社の場合、販売に影で取引が出来るように、規則を戻して欲 http://jdih.kemenperi
n.go.id/site/baca_perat
響が出る。
しい。
uran/2426（https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/52a23fa8eefe7aff.html）

・2017年10月26日、2018年4月26日以降、石炭・米・パーム原油の輸出に ・規制の撤廃。
・商業大臣令82号
インドネシアの船会社および保険会社を義務付ける旨の政令を発行。
保険会社に関しては2019年2月から運用開始。船会社に関しては複数回に亘り運用開始が延期されていたが、2020年5月から運用開始。
但し、規制対象船型が15千DWT以下とされたことから、日本の鉄鋼・電力向け石炭輸送に支障は出ていない。
一方、本規則は国際貿易慣行に反しており、EPA等の政府間協定に反するとして、日本政府（国交省）は複数回インドネシア政府に撤回を要請しているが、現時点では撤回されていない。
（継続）(1) 省エネに対するイ ・省エネ建築物（日本におけるZEH/ZEBなど）に対するインセンティブがな ・省エネ貢献に資する建築物に対して事ンセンティブの不 い。脱炭素化に向けて様々な観点から取り組みを検討しているが、太陽光 業者/顧客双方にインセンティブを付与
在発電などの再生エネルギーで創った電気の販売に制限があるなど、普及 して欲しい。
に向けた動きがとりづらい。
(1) アンチダンピング ・2011年6月24日、冷延鋼板類に対するアンチダンピング調査を開始。対 ・措置の撤廃。
・インドネシア政府規程34
措置の濫用
象国は日本を含み、韓国、台湾、中国、ベトナムの5ヵ国・地域。
・適用除外措置の設置。
号（アンチダンピング法）
・2013年3月19日、財務省が対象5ヵ国・地域すべてをクロとし、5.9%～55.6%のアンチダンピング税を3年間賦課することを最終決定。輸入HSコード
分類上は区別できないが、日本から輸入される調査対象の冷延鋼板の多くは自動車、電機・電子向け産業に使用され、品質および供給量において国内生産される冷延鋼板とは異なり同種の産品ではないことから、国内産業へ損害を与えていないとする日本側の主張は一切考慮されていない。
・2014年4月17日、Interim Review（中間見直し）を開始。
・2014年12月22日、財務省が一部の品種をアンチダンピング税賦課対象から除外することを最終決定。
・2015年9月4日、サンセット見直し調査を開始。
（継続）(2) セーフガード措置 ・2011年以降、多数の鉄鋼製品に対するセーフガード措置を発動。具体的 ・セーフガード措置乱用の中止。
・インドネシア政府規程34の濫用
には線類（2011年3月23日、賦課開始）、鋼線（2012年11月20日、賦課号（セーフガード法）
開始）、オイル・ガス掘削用継目無鋼管（2013年8月6日、賦課開始）、非合金アルミ・亜鉛めっき鋼板（2014年7月5日、賦課開始、2017年1月18日、延長調査開始）、線材（2015年8月18日、賦課開始）、合金形鋼（2015年1月21日、賦課開始。2022年12月2日、1年目17%、2年目16.75%のセーフガード税賦課の2回目の延長）。
日本以外の他国からの輸入急増に対抗する措置と思われるところ、日本が巻き込まれる安定的な貿易環境の維持の障害となっている。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 インドネシアにおける問題点と要望 4 / 22区分
9

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

電機工
電機工
日鉄連

自動部品

自動部品

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(3) 免税品への課税
制度

・JIEPA（日尼経済連携協定）に規定されたUSDFS（特定用途別免税制度）に関し、2018年1月に工業大臣令3号が公布。
一部の内容（USDFS適用期限後6か月経過在庫への一般課税賦課）がEPA協定違反と判断されるものに。現在JJC/大使館にて当地政府関係
者と継続協議中。
（継続）(4) Master Listの突 ・Master Listの有効期間が当初「プロジェクト終了まで」となっていたが、 ・運用途中でのルール改悪は止めて頂き ・112-PABEAN-PBPMA-2018
然の変更
プロジェクト遂行中に突如インドネシア関係省庁から当該Master List有たい。
効期限は「3年まで」との短縮通達を受け、プロジェクト途中からMaster
・既に承認されたものに対しては免除してListが失効した。
もらいたい。
（継続）(5) 通関手続の不透 ・通関手続きに関し、理不尽な査定が下るケースが存在。直近ではインドネ ・通関措置の公正な運用、および租税裁
明・恣意性
シアで法律上認められている免税措置に対し、税務当局による書面での判所での解決期間の短縮化をお願いし確認書も提示して通関手続きを行ってきたにも関わらず、後日、通関当局 たい。
からの査察により同確認書は無効として過去の輸入に関し追加納付の指示が出た例あり。
同国の税法上、追加納付指示に異論ある場合は、一旦納付に応じた上で別途租税裁判所に還付の申し立てを実施する必要があり、結審・還付までに1年以上かかるため資金繰り上も負担となる。
（継続）
・現地調達の難しい特注品の鉄鋼製品に規制対象HSコードが適用され輸 ・規制緩和。
入手続きが煩雑となっている。
・輸入申告時のHSコードに関し、恣意的に関税率の高いHSコードが適用 ・審査手続きの適正化。
されるケースがある。
(6) インドネシア語で ・2009年12月21日、商業大臣令62号公示。
・商業大臣令62号の商品ラベル表2010年5月21日、同改正令22号が公布。対象品目の削減（電機・溶融亜・同 改正令22号
示義務
鉛めっき鋼板、ティンフリーが除外）、生産工程で必要な原材料は輸入者が申請して、商業省が認めれば対象から除外されることが新たに規定された。中間財として最終製品の原材料に使用される鉄鋼製品を義務対象から除外することで大幅な改善が見られた。
2010年9月1日、改正令22号発効。
（継続）(7) JIEPAの遡及申 ・JIEPAの申請は通関時に提出が必須になっている。日本側では書類の ・他国EPAでは6か月～1年間遡及申請 ・JIEPA
請不可
準備に時間がかかるため、航空便では適用申請が事実上不可になってい できるようになっているので遡及制度をる。金型等を航空便で送付しているが間に合わないため断念している。
検討して欲しい。
（継続）(8) 原産地証明書要 ・COOの要求が増加傾向。EPA管理品目が増えれば、定期的な原産確認 ・他社ではどのような取り組み方を行って求の増加の件数も増え、管理体制（人員・システム化など）を見直す必要があると考 いるか共有頂きたい。
えている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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9

経由団体※ No
日機輸

日機輸
日鉄連

問題点

(9) 船積前検査導入による負担増

問題点内容

要望

準拠法

・インドネシア通関において、2021年現在他国と近似した形で輸入実績と ・現行のインドネシア通関規定に応じた、
その信頼性に基づいてRed/Greenライン別に通関プロセスが分かれてい 不必要な出荷前検査プロセスの廃止。
る。Redの場合はコンテナ開梱検査も含めて実施され、Greenの場合は書類審査のみで通関可能。
この中で別途、各出荷地での出荷前検査が大半の商品について義務付
けられており、非常に煩雑且つ長い輸入プロセスの一因となっている。
理屈としては、信頼又は実績のない輸入者による通関時には、開梱検査が義務付けられているにもかかわらず、出荷前検査が更に必要であること
は理にかなっていないと思われる。
また、信頼又は実績のある場合は、当該事実が認定されてGreenライン通関となるにも関わらず、出荷前検査が要求されるのも理にかなわないと思われる。何故ならば、Greenラインにおいても、不定期に抜き打ちでの開梱検査が実施される為。
（変更）
・インドネシアはASEANで唯一、船積前輸出検査が必要な国である。
・船積前輸出検査の廃止を要望する。
（継続）・2009年2月18日、商業大臣令8号により、対象の製品に関しては、2010 ・有効期限での措置の撤廃。
年12月31日まで輸入者登録と船積み前検査が義務付けられた。
・WTOルールにおける事前公表義務の・2009年6月11日、改正規定である商業大臣21号が発効（自動車、電機・厳格化。
電子、重機、エネルギー、優先レーンの輸入者などは除外）。輸入者による船積み毎の検査費用負担、鉄鋼メーカーによるミルポートでの実地検査対応が必要となっている。
・2010年12月28日、商業大臣令54号が公布され、2011年1月1日発効。
措置内容は前大臣令21号に準拠したもので、有効期間は2012年12月31日までの2年間の時限措置。直前まで新規定の公表がなされず、検査の要否判断が不安定な期間が生じた。
・2012年1月にHSコード体系変更が行われたものの、船積み前検査を義務付ける法令「商業大臣令」が適切に修正されなかったため、従来船積み
前検査対象外であった品種（具体的事例として線材）が船積み前検査対象となり通関できなくなった。
・2012年3月1日、商業大臣規定改正8号が公布、発効。改正令では
AHTN2012に基づいた対象品目リストに変更され（HSコード上では166
品目から212品目に増加）、措置期間が3年間延長され2015年12月31日までとなった。時限措置として導入された後、十分な再検証を実施することなく、長期に渡る輸入制限的措置が継続されている。
・2015年12月30日、商業大臣規定改正113号が公布、発行。措置期間が1年間延長され2016年12月31日までとなった。
・2016年12月31日、措置終了。2017年1月1日より商業大臣令82号に基づく新制度施行。
・商業大臣規定2018年110号が公布。
・2018年12月20日、政令29号の施行規則として商業大臣規定2021年20・商業大臣令8号
・同 改正令21号
・商業大臣令54号
・同 改正令8号
・同 改正令113号※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

9

製薬協

日機輸

日機輸

日機輸
日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

号が制定。2021年11月15日に発効。
・2022年5月17日、商業大臣規程2021年20号を修正する商業大臣規定
25号が制定。同規定に基づき、鉄鋼を含み、HSコードベースで3,917品
目と多岐に渡る商品の需要供給バランスを決定して輸入量を許可する「商品バランス」システムの導入を告示。
・2023年1月1日、「商品バランス」システムの不具合により、輸入許可を受けられない状態となり、商業省は本システムの稼働を1年延期。
（変更）(10) 輸入品の残存有 ・輸入品は有効期間の2/3以上の残存期間がないと輸入できない。
・残存有効期の受入れ可否は市場判断
効期間（継続）に任せてほしい。もしくは、せめて「1/2以上」に緩和してほしい。
(11) 輸入ライセンス制 ・輸入許可が一社一件の登録になっており、A社は部品の輸入、B社は完 ・一つの会社で、材料・部品と完成品の度の活用困難成品の輸入件を持っているものの、将来的な製販一体会社の設立検討の 両方の輸入許可を持てる様に法令改正際に、大きな障害となる。
が必要。
（継続）
・政府は製造業者が完成品を輸入することを禁止している。輸入ライセンス ・年度ごとの更新制にするなど、改善が必 ・Industrial and trade
regulation
を得れば輸入出来るが、申請が全て認められるわけではなく、ジャカルタ
要。
に出向いて申請する必要があるなど、障壁は高い。
（継続）(12) 輸入ライセンスの ・特に鉄製品について、輸入ライセンスを持っていない場合、出荷前検査 ・ライセンス条件の緩和。
厳格が必要となっており、大変手間がかかる。
(13) 輸入許可等の不 ・国産品優遇政策の強まりに伴い、輸入許可などの規制が強化されてお・品質などの問題から国産品では代替が ・2021年政令第5号
透明・規制強化り、製造業では工場の操業に関わる問題にまで発展。
効かない商品が多い現状で、このように ・2022年大統領令第32号
今般新たに導入された商品バランス制度(商品輸入に際して必要な輸入
輸入規制が強化されると当地の工業生許可の中央集権化するもの)でも、許可の発出が遅れたり、申請枠から大産に多大な悪影響となる。一刻も早い是
幅に削減された枠のみ許可されるなど相次いでいる。
正を求めます。
・2023年1月より、新たな制度「商品バランス制度」にて輸入許可・輸入枠の ・HSコード単位で大雑把に判断するので ・商業大臣規定2021年第承認が始まるとアナウンスされていたが、1月になっても新制度での輸入許 はなく、それぞれが国産品で対応可能
20号
可が下りず、最終的に、同制度の導入の1年間延期が発表される事態とな なものなのかどうかを精査した上で、同 ・工業大臣規定2019年第った。それにも拘わらず、旧輸入ライセンス制度のシステムが既にクローズ 国で生産出来ない品目に関しては十分 32号
してしまっていることから、1月以降、全ての会社において輸入許可の更新 な輸入許可・輸入枠を付与して頂きた ・政令2021年28号が出来ないという事態が発生し、大混乱が生じている。
い。
暫定対応により、2月中旬になって徐々に製造業者向けの輸入許可が下り始めているが、未だに非製造業者向けの輸入許可に関しては許認可の条件や再開時期がクリアになっていない状況が続いている。
上述の暫定対応により輸入許可が下りた製造業者についても、輸入数量枠が不透明にカットされる事態は依然続いており、2021年7月頃からその傾向が更に顕著になっている。（弊社含め、自動車用途に使われる鉄鋼製品の多くは輸入材しか使用できないにも拘わらず、中身が精査されずにHSコード単位で輸入枠がカットされ、鋼材がスムーズに輸入出来なくな
ることによって実務面で混乱が生じている。）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日鉄連

日鉄連

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(14) 鉄鋼・合金鋼に関 ・2014年6月2日、商業大臣令28号公布。合金鋼の輸入にあたっては、商 ・措置の撤廃。
する輸入規制措
業大臣が合金鋼製造輸入業者（IP）あるいは合金鋼登録輸入業者（IT）と ・適用除外措置の設置。
置とその頻繁な変 認定した会社のみ合金鋼を輸入でき、認定を得るためには商業省への申 ・手続きの明確化・簡素化。
更請が必要。また、合金鋼輸入業者（IT）による輸入の際は、その都度、商 ・WTO輸入許可手続きに関する協定に業省より輸入承認書を取得することも必要。
整合的な運用。
原則として毎回積荷国で船積み前検査を行う必要があるが、4業種（自動車・電機・造船・重機）の合金鋼製造輸入業者（IP）、USDFS（日尼EPAに基づく特定用途免税制度）あるいはその他スキームにより工業検査証明書（SKVI）を保有する合金鋼製造輸入業者（IP）、BM-DTP（関税政府負担便宜）を通じた工業検査証明書を保有する合金鋼製造輸入業者（IP）には適用されない。
・2014年7月2日、商業大臣令28号施行。輸入業者の認定・輸入承認等が5営業日以内に処理されると規定されているにも拘わらず遅延したり、船積
み前検査の実施体制整備がなされていないまま運用が開始され、船積み前検査証なしの多くの貨物がインドネシアに滞留する事態が発生するなど混乱が生じている。また、輸入承認の際に数量枠が設定され、輸入制限
的に運用されている。
・2016年12月31日、措置終了。2017年1月1日より商業大臣令82号に基づく新制度施行。
（継続）
・2016年12月16日、従来から実施されていた船積み前検査、合金鋼輸入 ・措置の撤廃。
規制に代わる新制度として商業大臣令82号公布。2017年1月1日施行。 ・手続きの迅速化および簡素化。
2019年12月31日までの時限措置。対象品目はHS72類、73類内に規定されている493品目。商業大臣から輸入承認書を得た会社のみ鉄鋼を輸入でき、輸入承認書の取得には、(a) API-P（製造輸入業者番号）または
API-U（一般輸入業者番号）、(b) 工業大臣が発行する技術判断書、(c)
API-Uが輸入する場合は販売契約或いは発注証明書、(d) 合金鋼を輸入する場合は鋼材材質証明書（ミルシート）を添付して商業省に申請。
また、原則として毎回積荷国で船積み前検査を行う必要があるが、一部品
種（線材一部、冷延ステンレス、電磁鋼板、合金鋼ブリキ原板）および自動車、電機/電子、造船、重機（およびその部品産業）、金型産業におけるAPI-P保有会社、またはUSDFS等のスキームの便宜を通じた工業検査
証明書（SKVI）を保有するユーザー産業としてのAPI-P保有会社には適用されない。
・2017年1月1日、商業大臣令82号施行。
・2017年9月7日、商業大臣令82号を改訂する商業大臣令63号が制定。
・2018年1月16日、商業大臣令22号が公示・施行。一時は工業大臣が発効する技術的判断書が不要に。
・2018年12月20日、商業大臣令110号が公示。上記技術的判断書が改めて必要書類とされた。
（継続）・商業大臣令28号

・商業大臣令82号※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

自動部品

電機工

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(15) 申請システムに問 ・インドネシアの運輸省（MOT）のシステム上、申請した輸入承認書（SPI） ・手続きスピードの向上、システムの改
題のある輸入規は申請後5日が経過すると一律で「却下(Reject)」され、再申請になってし 善。
制措置
まう。
MOTの担当者の業務進捗次第で当方の申請内容に不備がなくとも却下
され再申請になってしまうことがあり、それが原因でSPIの取得が遅れ、船積も遅れる事態が発生している。
（継続）
・あるアイテムに対する輸入承認書（SPI）のWaiver申請中に同一・既申請中のWaiver審査に影響を与え
Consigneeから他のアイテムに関するSPI Waiver申請をしてしまうと、既 ることなく、逐次Waiver申請アイテムを申請中のアイテムに対するWaiver手続きがやり直しになってしまう。結果 追加させてほしい。
的に既申請中のアイテムに対するWaiverが発行されるまでアイテムを追加することが現実的にできず、非常に効率が悪い。
（継続）
・輸入に際し、SNI（インドネシア国家規格）規制とSPI（鉄鋼輸入規制）に ・規制の緩和は当然ながら、せめて両規抵触する場合、並行して両方向けのWaiver申請が認められない為、SNI 制へのWaiver申請を認めて頂きたい。
規制に対するWaiverを取得した後に漸くSPI規制に対するWaiver申請開始となる故、Waiver取得に合計3か月程度時間を要した。
（継続）(16) 中古機械・設備の ・原則として製造から20年を超えた設備は輸入禁止となっている。
・現在はオーバーホールなどで最新の部
輸入規制
製造中止となっている設備の輸入が必要だったため、20年を超えた設備 品に交換し、耐用年数などが向上するの特例措置申請を行ったが、日本へ検査員を派遣、検査費用自体も高額 場合も多い。
で負担が大きく数百万円に上った。
・製造経過年で制限せずに設備能力を20年以上でも現役の設備は多くメンテナンスすれば使える。人件費上昇
検査で判断するようにしてほしい。
が大きいインドネシアにおいて投資は極力抑えたい。
（継続）
・中古機材の輸入には事前申請が必要、かつ申請期間に長時間を要する ・規制の緩和。
ため、補修など予定外の緊急時の機材輸入が困難。
・申請手続きの迅速化、簡略化。

日商(17) 不明瞭な輸出入
規制

・鉄鋼製品に関する不明瞭な輸入制限。
・パーム油に関する不明瞭な輸出制限。
・アルミ、ニッケルなど未加工資源の輸出停止措置。

日鉄連(18) 未加工鉱物輸出規制の導入

・2009年1月12日、新鉱業法が成立し、5年後に発効の予定。
・規制適用の回避。
鉱物輸出規制が懸念されており、ニッケル鉱石が対象となった場合、国内
フェロニッケル生産者の事業継続性へ重大な影響をもたらすこととなる。
結果、国産フェロニッケルを使用するステンレスメーカーへの影響も重大である。2012年5月から輸出関税の課税を開始した。
工業大臣令により実際12年5月からニッケル鉱石の輸出が一時的に（約1ヵ月間）停止した。6月以降は一定の条件を満たす企業は20%の輸出税を払うことを条件に輸出再開可へ（在庫使用により大きな混乱は回避できた）。
・2014年1月12日、新鉱業法のNi鉱石禁輸措置発効。未加工のNi鉱石は輸出禁止へ。

・アイテム単位ではなく、リスト単位で承認の運用がなされている。

・Permendag 03/2020.
and SNI Regulation
No. Permendag
81/2019.
・商業大臣規定2018年第118号
・直接使用会社が輸入可
能な中古資本財20年まで（84,85,88,90
類）

・国内産業保護の観点での一方的な措置であり、緩和を要請します。
・新鉱業法（鉱物石炭鉱
業法）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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9

日鉄連

日鉄連

日鉄連

日鉄連

日商

問題点

問題点内容

要望

準拠法

その後、2017年から2022年まで5年間の時限措置として鉱石禁輸が緩和され、一定量の鉱石が再び輸出されたが、2019年9月に緩和期間が2年間前倒しされ、2020年1月より禁輸再開となることが発表。
・2020年1月1日、鉱石禁輸措置の再開。
（継続）(19) 理不尽な石炭輸 ・2021年12月31日、国内発電所の石炭在庫低下に伴い、インドネシア政
出禁止措置
府(エネルギー・鉱物資源省)が1/1～1/31の間石炭の輸出を停止することを全サプライヤーに通達。
2022年1月20日より、国内供給義務(DMO/以下参照)を果たしているサプ
ライヤーから順に輸出再開の許可が下り初め、1/27を以てほぼ全てのサプライヤーに輸出再開許可が出される。
（継続）(20) 石炭生産量上限 ・インドネシア政府は毎年、国内向け供給義務を負う各生産者の生産量を設定の政府強制把握・調整すべく生産計画の提出を指示。例年は、政府・生産者間での当該生産計画に関する協議が行われるに止まっていると認識しているが、2014年では政府通達による生産量の上限に関する計画遵守の圧力が強まっているとの情報がある。本件は、自由な生産・流通を妨げるような、政府による生産数量上限設定が強制力を持った形で運用される可能性があり、懸念される。
2022年2月28日、各生産者とも、当該生産量上限の25%分の数量を国内向けに供給することが義務付けられている(DMO規制)。
（継続）(21) 石炭輸出への基 ・2010年9月23日、国際マーケット価格から計算式に基づき決定される石 ・制度の撤廃。
準価格の設定義
炭基準価格を参考にして、インドネシア鉱山会社が輸出価格を設定する
務ことを義務付けた。輸出価格が石炭基準価格を下回る場合には、石炭基準価格をもとに課税する。
（継続）(22) 輸出へのLC(信 ・2015年1月5日、商業大臣令4号公布。石炭・石油・ガス・鉱物等、全43種 ・規制の撤廃。
用状)決済義務化 の輸出について、2015年4月1日よりL/C決済を義務化。
2015年8月31日、商業大臣令67号公布。石油・ガスのL/C決済義務を撤廃。
（継続）(23) 保税地区向け販 ・付加価値税免除扱いで原材料を保税区に持ち込む場合、税務伝票の発 ・通達前の取り扱いに戻すか、Down
売時の請求書へ
行は物品の入荷証明書（SPPB: Surat Persetujuan Pemasukan
Paymentの請求書に関しては、入荷証の記載事項追加
Barang）の承認後に行われなければならいとされたために、FOBでの販 明書番号を不要として頂きたい。
売にも関わらず、保税地区にある工場への到着後でないと請求書が発行できなくなっている。
また、DownPaymentの請求書にも同様の取り扱いが求められるため、資金繰り上の重大な問題となっている。
（継続）・エネルギー及び鉱物資
源大臣令17号

・商業大臣令4号
・商業大臣令67号

・NOTA DINASNOMOR
ND-2024/PJ.02/2021
・2021年12月30日付税務署宛通達（財務大臣
規則2021年第65号実施
細則）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

日機輸

11 利益回収日機輸

12 為替管理

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

13 金融

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(24) 赴任者の免税荷 ・免税通関の回数が船便は1家族1回までとなり、本人初回入国後より、3ヶ ・左記の制限を緩和して頂きたい。
物の通関の煩雑・ 月以内に通関開始できない場合、全量課税となる。
遅延
航空便もKITAS、IMTA取得後でなければ免税通関ができない。未取得の場合は課税での通関となる。
（継続）・通関にKITAS(滞在許可書)・IMTA(労働許可書)のオリジナルが必要と ・左記の制限を緩和して頂きたい。
なり、本人到着後荷物受取までに1ヶ月以上かかる。
（継続）(1) 国営企業への予 ・PT. PLN（国営電力公社）等の国営企業は、政府方針に基づき中長期的 ・既存案件が円滑に履行できるよう、国営算配分に設備投資計画を進めているが、エネルギー政策や国営企業への政府
企業への適切な予算配分をお願いした
補助金に関する政府方針の変更に伴い、推進対象から外れた既存案件
い。
（建設中）への予算が充分に確保されず、当該案件に携わる民間企業に ・既存案件に影響出る場合には、民間企
対し、客先である国営企業の不払いが度々発生している。
業にしわ寄せされることがないように、契また、当該政府方針変更に伴う既存案件の建設期間・コストへのインパクト 約に則った対応を国営企業他に指導頂を民間企業で吸収させようと、客先の国営企業が契約条件外の理不尽な きたい。
要求をすることも多い。
（継続）(1) ルピア為替取引 ・現地通貨ルピア関連の為替取引については実需取引に限定されているこ ・為替取引の自由化。
・BI rule
への実需原則適とから、同一グループのシンガポール金融会社とのルピア関連為替取引
用
が不可能。
（変更）
(2) 為替レートの不安 ・外国為替による差益、差損が産業経済、特に外国投資報告に大きな影響 ・インドネシアー日本政府間の協議による ・Refer to Malaysian
Regulation about
定を与えている。
急激な為替変動の抑制。
their Foreign（継続）
Exchange(3) グループ企業間ク ・現地通貨でのクロスボーダーのグループ企業間資金借入及び貸付が規 ・規制緩和と資金取引の自由化をして頂 ・BI（中央銀行）
ロスボーダーの資 制により不可能になっているため、効率的なグループ企業内キャッシュマ きたい。
金取引制限
ネジメントができない。USD建ては可能だが、中央銀行と事前に相談し、報告をする必要がある。
（継続）(4) 外貨建オフショア ・2011年10月3日 BIは「輸出代金及び、オフショア借入資金に関する新 ・外貨決済の自由化。
・BI rule
債務規制規制」を発表。
（左記規制の撤廃）
上記規制の中で“2012年迄は輸出者が輸入者とネット決済することは可能なるも、2013年からはグロス決済のみ。現在、ネット決済は可能だが、中央銀行に報告する必要がある。
（変更）(1) 国内取引のルピ ・インドネシア中央銀行の通達により、原則として国内取引については全て ・給与受取りがインドネシア国内・インドネ
ア使用義務化
ルピアのみでの決済となり、外貨決済は認められていない。また、法人にシアルピアに限定されると外国人就業者
よる給与の海外送金に対しても、中央銀行による規制がある模様。
の利便性を欠くため、給与の海外送金（継続）やインドネシア国内でのUSD等での決済を認めて頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

13

JPETA

(2) 外貨規制

14 税制

日機輸

(1) 税務調査・否認・ ・ロイヤリティ、ブランドフィーなどの否認や移転価格税制で法外な追徴の ・本社経理部門より国税庁等に対して現追徴課税の不透決定。あるいは非現実的な否認で、多額の資金が凍結される。不服申し状の説明を行い、国家間の問題に持ち明・恣意性立て、裁判は行うが、長期間の資金が凍結。税務調査において十分な説 込むべきロビー活動を実施中。
明と議論なしにロイヤリティ、ブランドフィー等モノを伴わない取引が税務 ・十分な説明と議論をした後、公正に判否認されている。
断して欲しい。
（継続）
・親会社が提供する経営指導、債務保証に対する対価の支払いに関し、イ ・移転価格文書に対する十分な検証プロ
ンドネシアに所在する子会社においては、すべて配当とみなされ損金処セスを経た上で、納税者が理解可能な理が認められず追徴課税が発生した。高いコストを払い文書化を遵守して 課税説明を頂きたい。
いるが、調査段階で深い分析もなく課税されているのが実態と思われる。
（継続）
・税務局の独自判断による必要利益率での課税。開発費等の役務提供の ・解釈の統一。
対価性が認められず否認。
・適切な課税判断。
（継続）・税務監査において不合理な内容で高額の追徴を受け、先払いしないと異 ・税務署の徴収ノルマを廃止。
議申立～税務裁判で大きなペナルティリスクを負わされる上、数年後に裁 ・税務監査プロセスの客観的合理性の確判で勝訴して還付を受けても経過年月に対する利息は払われない。
保。
（継続）・工事履行案件において、租税条約が締結されているにも関わらず、現地 ・租税条約に基づいた、適切な税務執行 ・日本-インドネシア租税
PEに帰属しない国外所得に対し、税務当局から追徴課税を受ける事例を徹底頂きたい。
条約がある。
なお、現地PEに帰属する所得は適切に現地にて納税し、現地PEに帰属しない国外所得は、本邦にて適切に納税している。
（継続）
・インドネシアでの税務調査においては、比較対象企業の比較可能性の十 ・公正妥当な税務調査の執行を要望す
分な検討の欠如やロイヤリティの同国独自の基準で実存性を判断されるこ る。
となど調査官の強引な課税が頻発している。相互協議も国内裁判の結審とともに打ち切りになるなど、機能していない。
（継続）
・税務署による監査が行われる際、道理のない指摘による追徴課税を求め ・規則に則った道理にかなった指摘となるられることがある。当方意見を提示しても、最終的には、証拠不足という名 ことを希望。
目で強行するケースがある。担当官毎に理解の差があることも問題。
・特に担当官による解釈の違いなどが生まれないよう、曖昧な解釈の見直しを希望。
(2) 前払い法人税徴 ・前年度の納税額相当は毎月予定納税をしているにも拘わらず、輸入に対 ・予定納税制度があるので、前払い法人 ・所得税法22条
収の重い負担及して2.5%～10%という法外な前払法人税を徴収され、還付請求すれば監 税は不要。制度廃止を強く要望する。
び還付の長期化査を実施して逆に追徴してくる。
（継続）

JPETA

自動部品

日機輸

日機輸

日機輸

自動部品

日機輸

・国外からインドネシアルピア以外の外貨建て借入を行う場合、対外外貨規 ・対外外貨規制の緩和。
制のハードルが非常に高い。実務面で条件を満たすことが非常に難しく、現地企業の資金調達の選択肢が狭まってしまっている状態。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 インドネシアにおける問題点と要望 12 / 22
区分
14

経由団体※ No問題点

日鉄連

・石炭の輸出に関し、2015年8月8日以降、IUP（鉱業事業許可）事業者に ・税の撤廃。
・財務大臣令107号
対して、輸出FOB額に一律1.5％の輸出税を賦課。
一方、当該輸出税分は法人税から控除できることから、事実上「法人税の前払い」として機能。サプライヤーのキャッシュフローへの影響が懸念される。なお、年度の最終損益が赤字で法人税を納付しない事業者にとっては、当該輸出税負担は純増。
2022年2月28日、2015年時点で導入検討するも、2022年2月現在までの間において、未だ導入されていないことを確認。
（継続）・インドネシアでは物品を輸入する際、輸入価格の10％を前払い所得税と ・多額な資金負担となるため、制度を撤廃 ・インドネシア所得税法22
して納付する必要がある。
して頂きたい。
条（PPH22）
業績悪化等により前納した所得税が過払いとなった場合、還付請求ができるが、一般的に還付されるのは申告から1年以上後となるため、企業のキャッシュフローに大きな影響がある。
還付申請の場合は、例外なく税務調査がはじまるため、還付までのキャッシュ拘束期間がより長期化している。
（継続）
不当な税金未還 ・インドネシア国内の税収減少に伴う不当な還付否認（税還付申請書にお ・税務局への対応強化と妥当な税務判断 ・インドネシア税制付によるコスト増けるミスインプットに対する修正否認、海外への支払いに対する還付否認 実施の促進。
等）、それに伴う税務コンサルへの費用負担拡大、また内部管理工数の増大。
（継続）・VATの還付申請を行っても、還付されない。現地代理店側でかなりのコス ・VATの迅速還付。
ト増となっており、最終顧客向けの当社の価格競争力がなくなっている。
（継続）
過少資本税制に ・純資産の4倍を超える借入金部分に対する金利の損金算入が認められて ・規制緩和または撤廃して頂きたい。
・Ministry of Finance
よる損金算入の不 いない。2016年1月以降の開始事業年度より適用されている。
可（継続）
統括会社への合 ・統括会社を設立しても、グループ会社全体での合算課税のメリットが無・新政権の自由化の流れを受けて、合算算課税のメリットい。
課税を実現することで、統括会社設立の不足（継続）メリットを得る。
OECDガイドライ ・インドネシア財務省規則No.213/PMK.03/2016（PMK-213）において・マスターファイルの4ヶ月以内の提出期 ・インドネシア財務省規則
No.213/PMK.03/2016
ンよりも厳しい移は、一定のインドネシア企業は移転価格文書化規定に従ってローカルフ
限は、他国と同様の12ヶ月以内に延長（PMK-213）
転価格文書化要ァイル・マスターファイル・国別報告事項（CbCレポート）をインドネシアでして頂きたい。
求
提出することが求められている。
ローカルファイル・マスターファイルについては、事業年度末から4ヶ月以
内、CbCレポートについては12ヶ月以内に作成することが求められてい
る。
（継続）

日機輸

日機輸

(3)

日機輸

日機輸

(4)

日機輸

(5)

日機輸

(6)

問題点内容

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
14

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日商

JEITA

日商

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・マスターファイル(MF)は事業年度終了後4ヵ月以内に作成すること、同文 ・期間の宥恕規定やペナルティが課され ・財務省規定213号
書作成日を記載したステートメント・レターを添付することが規定されている ないような手当てを要望する。
（PMK-213）
が、子会社が12月決算の場合、4月末に同文書を準備しなければなら・また、言語は英語も可としてほしい。
ず、他国と比べ非常に短期間である。
また、言語はインドネシア語でなければならない。
（継続）・2016年12月に税源浸食および利益移転（BEPS）のガイドラインが適用さ ・書類準備期間4ヶ月は日本（1年）と比べ ・2016年12月30日付公れ、移転価格文書化に関する新たな財務大臣規則が公布、即日施行され ても著しく短く、特に親会社が作成する布、「OECD税源浸食おた。移転価格文書の作成範囲が拡大されると共に、マスターファイルやロことになるであろう、マスターファイルによび利益移転」ガイドライーカルファイルの作成期限が、課税年度終了後4ヶ月以内とされた。
ついては対応極めて困難。納税者側の ン
状況や実務を考慮した法令の制定・施 ・2016年12月30日公布、行を望む。
財務大臣規則「No.213/PMK.03/2016」(7) 移転価格税制に ・兄弟会社間での国内取引が行われていることで、移転価格税制の対象と ・移転価格税制における関連者間取引かおける事務手間なり移転価格文書を用意しているが、一定の事務負荷がかかる。
ら、インドネシア国内の親子間・兄弟会の負荷
社間取引を除外してほしい。
(8) Consignment実 ・シンガポール現法によるインドネシアでのConsignmentなど、得意先の ・AECやFTAといった国際的な枠組みに施における非関
要望により、海外で在庫を積むことを要求される。
準拠した各国国内法の迅速な整備。
税障壁についてしかし、AECが発足により、ヒト・モノ・カネの自由化を謳いながら、PEの問題であったり、外国企業に対する事業ライセンスであったり、障壁は残っており、各国国内法の整備が追いついていない。その結果、ASEAN域内
でのより自由度の高い柔軟な事業展開の足かせになっている。
（継続）(9) 建設権(HGB)移 ・土地オーナーとJVで不動産開発を行う際、JV会社に土地を移転する時 ・土地オーナーのJV参画等、一定要件を転に関わる二重点で土地オーナー側に不動産譲渡税2.5%、JV会社側に不動産取得税満たす場合、この二重課税が回避され課税
5%が課税される。JV会社にて開発後、エンドユーザー等へ販売を行う際 る仕組みを規定頂きたい。
に同様に課税されるため、収益性が下がる。
（継続）(10) 個人所得税の規 ・2021年税制改正により、従業員に対する現物給付が個人所得税として課 ・2022年12月末に政令が出され、2023 ・2021年10月29日施行
定の不明確・制度 税対象とされたが、詳細規定が出るまでは対応の猶予期間が認められて年3月末までの対応(法人税申告)を求
国税規則調和法上の不備いた。
められているが、大手税務コンサルでも ・2022年12月20日発表
・2022年12月末に上記税制に関する運用規則が政令として発表。社有車 意見が分かれるなど、不透明な中での政令第55号や医療費補助なども個人所得税の対象となった。依然内容は不十分なが 施行は拙速との印象。細則などの制定
ら、2023年3月末までの対応が求められている。
及び各社の対応に十分な準備期間設・従業員から増税分を会社負担としてほしいと要望を受ける会社も出てお定した上での運用開始に延期してもらいり、各社とも組合との交渉に苦労している。会社負担とするために給与にたい。
グロスアップした場合の手当も二重課税となるなど、制度上の欠陥も多い。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16 雇用

経由団体※ No問題点

日機輸(1) 就労ビザ申請手
続きの煩雑・遅延・制限

日機輸(2) 支援ビザ取得手
続の煩雑・遅延自動部品
日機輸(3) 恣意的な到着ビザ(VOA)の運用

日商

日機輸(4) 頻繁な就労許可（IMTA）の規定
変更

問題点内容

要望

準拠法

・Work visaを申請するためには、インドネシア現地会社側で事前にビザ枠 ・Visa枠制度の撤廃。
を取得することが必要だが、申請から取得までに約3週間以上かかる場合 ・Visa発給手続きのスピードアップ或いあり。また、一度に申請出来る枠が限られている為、タイムリーな派遣が出 は、Visa不要枠の拡大。
来ない。
（継続）
・日本人支援者（設備導入、設備改修、品質改善等）に労働許可取得が義 ・左記の支援者に対する労働許可取得の ・政令NO.31
務付けられており、時間的制約がある場合にタイムリーな支援に支障をき免除を要望。
たしている。
（継続）・現場支援のケースについては、ビザを取得しなければならず、緊急時の ・駐在者ビザ以外は、ビザ不要とされるこ支援が受けられない。
とを希望する。
・商用目的の到着ビザ（VOA：Visa on Arrival）についての情報が不明
・①在日インドネシア大使館HPを更新し ・インドネシア外務省
確、恣意的なVOAの運用がなされている。
て頂きたい。
①情報源によって規定されている内容にばらつきがあり、分かりにくい。
②工場内の商談・視察程度であればビ【具体的な事例】
ザ無し、またはVOAでカバーできるよ－シンガポールインドネシア大使館によると、旅行以外の目的での入国
うにして頂きたい。商業目的でのVOA
であればVOAが必要だが、インドネシアのイミグレーションウェブサイ
が工場への立ち入りを含めてカバー
トによると、旅行以外の目的での入国であっても、現地のRep Office
しているか明確にしていただきたい。
に会議参加する理由であればビザが免除される、と記載されている。
商用目的のVOAでできる範囲を拡大－在日以外のインドネシア大使館では商用利用もVOAでの入国が可して頂きたい。
能となっている旨記載されているにもかかわらず、在日インドネシア大 ③規定の統一とオペレーションの改善を使館HPでは到着ビザは観光目的の記載しかない。
して頂きたい。
②商用目的の到着ビザでできることが限定されている。
【具体的な事例】－工場へ立ち入る場合には無条件でビザが必要とされており、工場内での商談・視察程度であってもビザが必要。
－商業目的でのVOA運用が開始されたが、工場への立ち入りを含めてVOAでカバーされるのか、明確になっていない。
③入国の際、ビジネス目的のためVOAを購入しようとしているにもかかわらず、ビザ免除を勧められ免除のスタンプを押印される。またはVOAを申請したが、VOAシールが貼付されずにビザ免除のスタンプが押印されている。
（内容、要望ともに変更）
・現在は到着ビザ（VOA：Visa on Arrival）で商談可（工場であっても商談 ・211BやAPECなどで工場現場立ち入りスペースがあれば可）とされているが、場合によっては当局に拘束されるリ が可能な様に、また、日本人が拘束されスクあり。（オフィサーの捉え方次第で如何様にもなる。）以前は211A、るようなリスクがなくなるよう改善頂きた
211Bの取得者が拘束され釈放に多額の費用を要した日系企業も多い。
い。
現在も工場現場への立ち入りに関しては難しい状態。
・外国人労働許可証（IMTA）の取得が必要な渡航の定義及び手続きが頻 ・政府として一貫した規定の運用をして頂 ・インドネシア労働大臣令
繁に変更されるため、ビジネス上の問題が生じている。
きたい。
2015年第16号第16条（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No
日機輸

日商

日機輸

自動部品

自動部品
日機輸

自動部品

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(5) 生産法人訪問時 ・ジャカルタ近郊の日系企業において、入国管理局から「アライバルビザ及 ・会議目的のみである場合は、アライバルのアライバルビびAPECカードでは工場訪問は認められない」と指導を受けるケースが散 ビザあるいはAPECカードでの入国を認
ザ、APECカード 見されるため、シングルビザを取得している。
めてほしい。
の使用不可（継続）(6) 職歴期間による就 ・現地で就労ビザを取得する際に、インドネシアでは日本での5年以上の職 ・職歴年数の緩和。
労ビザ延長・発給 歴、ベトナムでは日本での3年以上の職歴（2021年の法改正で5年の職歴不可が求められるケースもあり）が条件となっており、当社若手をインドネシア・
ベトナムの製造工場に駐在させることができないため、人財育成のための人事ローテーションに支障をきたしている。
（継続）(7) 上昇率の高い最 ・バタム島の2020年最低賃金は月額4.13百万ルピア(約300米ドル)であ・賃金上昇率を決定する 現行の政令・政令2015年第78号
低賃金
り、昨年から8.51％の上昇となった。この水準はシンガポール除くASEAN 2015年第78号（インフレ率とGDP成長
域内諸国と比べて高い水準にある。これまではルピア安が進行したため、 率を足し合わせて計算）の改正を検討
米ドルベースの賃金水準は抑えることができたが、近い将来において競争 いただきたい。
力低下が懸念。
（継続）
・労務費増による収益悪化。
・最低賃金計算方法の見直しは、（今後 ・オムニバス法
2021年に施行した新法（オムニバス法と政令）によって最低賃金の計算方 の選挙を見据えた）政治的背景による影 (雇用創出法)
法が見直しされるも、2022年は新たに労働大臣令（2022年第18号:11月
響が大きい。安定した会社経営におい制定・施行）にて新たな計算方法が決定された。
ては、一貫した政策に基づく法規制のインドネシア経営者協会等の団体は、オムニバス法など複数の上位法令
正常且つ早期における整備を強く望に反するとの主張によりこの大臣令の撤廃を求め憲法裁判所に提訴してむ。
いる。最低賃金については規定が二転三転とし、長年にわたり迷走が続いてきた経緯があるが、2023年も変わらずその決定には混乱が生じている。
尚、ジャカルタ特別州の2022年最低賃金については、2022年11月高等行政裁判所が州政府の上告を棄却し再設定を命じた。
2021年11月に州政府が2022年の最低賃金を規定してから1年経って無効が確定した状態にて、今回、ジャカルタ特別州は2022年最低賃金と23
年最低賃金を同時に算出する必要となっている。
（内容、要望ともに変更）
・労務費負担増による収益悪化。
・最低賃金上昇の抑制。
(8) 過激な労働組合
運動と賃上げ要求(9) 賃上げ率の州政
府による指示・毎年実施される最低賃金交渉に関して、労働組合の過度なデモ、交渉活 ・年間賃金増分の決定に向けた交渉管動により製造活動を混乱させ、生産性と効率性に悪影響あり。
理及び仲裁手続の改善。
（継続）・2023年に西ジャワ州が企業の勤続１年以上の従業員に対して、賃上げ率 ・西ジャワ州通達の撤回
・労相規定 17年 第1号
を6.12～10％で行う通達を発行した。インドネシア国としては最低賃金以 (最低賃金設定以外の昇給･賃上げは企 ・西ジャワ州知事決定
外の昇給に関しては企業の判断に委ねられているにもかかわらず、それ業業績を考慮し各企業が行うべきもので 2022年561号に反した州政府からの通達は、各企業の業績を無視したものであり、当社 あり、行政に共用されるべきものではなにも大きな影響を与えている。
いと考える)。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No問題点

日機輸(10) 外国人従業員の処遇

日鉄連(11) 現地人の雇用義
務

17 知的財産制度運 日機輸
用(1) 知的財産情報の
開示不十分

時計協
時計協

(2) 特許更新審査の遅延

日機輸(3) 特許査定時および拒絶査定時の分割出願不可(4) 権利化の高コスト、訴訟の手続きの複雑化と高コスト(5) 厳しい国内実施
義務

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・外国人従業員は複数のポジションを兼務できない一方、ローカル従業員 ・差別をなくして頂きたい。
には特に制限がない。
（継続）
・現地に進出する企業は、外国人労働者1人につき、インドネシア人3人の ・規制の撤廃。
雇用が義務付けられている。
（継続）・権利化・権利活用ニーズが高まる新興国において、裁判・訴訟件数等の ・先進国特許庁との連携協力を進め、早統計情報や出願データベースの整備が不十分のため、正確な他社特許リ 期DBの整備を進めていただきたい。
スクを把握できない。
（継続）
・商標データベースに不備・欠落が多く、調査結果の信頼性が劣る。
・データベースの精度を上げてほしい。
（継続）・更新期限になっても認可されないなど審査が非常に遅い。
・審査促進をしてもらいたい。
（継続）・インドネシア外務省

・出願人は、特許査定時および拒絶査定時に分割出願することができず、査定後に適切な特許権獲得のための手段が限られる場合がある。
（継続）・インドネシアの特許庁費用が高額である。特に、特許登録時に出願係属件数分の累積での出願維持年金を支払うが、年金額が高額である。
（継続）・インドネシア特許法第126条、第128条

・特許査定時および拒絶査定時に分割出願できるようにしていただきたい。
・出願中の維持年金の廃止、又は減額を進めていただきたい。

・国内実施義務に対する義務履行猶予申請の負担がある。
・規則2019年30号の猶予手続きは、企 ・https://www.aoyamap【実施の猶予申請】
業等に負担が大きく、イノベーションと投 at.gr.jp/news/1713
2019年30号施行規則により、以下の決定がなされた。
資を停滞させる。現に日本の企業が猶－特許権者は、インドネシアにおける物の製造又は使用をする義務につ
予手続きついて負担が大きいと嘆いていて、理由を付した申請の提出により最大5年猶予することができる。
いる。
－前記猶予の申請は、特許付与日から3年以内に提出しなければならない。 したがって、義務履行猶予の申請手続－大臣は前記猶予の申請を承認する場合、特許権者にその旨を通知する。
きを不要にし、または簡素化いただきた－前記義務の履行の猶予はその決定の日から与えられ、理由があれば更 い。
に延長可。
（継続）
・特許権者は、インドネシア国内において、その特許を実施する義務があ ・実施義務を廃止していただきたい。特許 ・インドネシア特許法20条
り、特許付与から36か月以内にこの義務を果たさない場合、強制実施権
権者に実施義務を課し、違反した場合
設定又は裁判所決定に基づく特許取消の対象となり得る。
に特許の取り消し等の対象とする規定（継続）は、主要特許庁にはなく特異である。発明の内容等によっては早期に特許発明を実施できない場合もあるので、権利者が実施義務を果たさない場合に、取り消し等の対象とされるのは酷である。
・事務的にも、実施の有無の確認やその管理に過度な負担がかかっている。

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日機輸

日機輸

時計協

日機輸

製薬協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(6) 特許維持年金についての不明瞭な過去分債務請求・過去に、保有特許について年金不払いによる放棄をした出願人に対し、 ・明らかな未納分の年金については支払
インドネシア特許庁が未納年金の債務があるものと認識し、出願人に支払 うべきものであるが、過去分の年金を支い請求をしている。しかし、対象特許が不明確であり、また特許庁が未納と 払う手続き・窓口については明確になっ認識する年金の額についても不明確であるため、出願人として正確な債たが、対象特許の特定や、インドネシア
務・リスクを把握できない。
特許庁が未納と認識する年金の額の明（継続、要望変更）示や法規則、手続きの明確化は未だ改善されていない。当社から当局には再々度の未納納付指令を出さないよう要望はした。是非、明確化を進めていた
だきたい。
(7) 特許年金の支払 ・年金の支払期限が保護期間の出願相当日の1か月前と規定されている・年金の支払期限を出願相当日としてい ・インドネシア特許法第期限
が、出願日や登録日が支払期限として規定されている米国や欧州、中国 ただきたい。
126条
等、他の主要国の支払基準と異なるため年金管理の負荷が大きい。
（変更）(8) 商標不使用取消 ・商標不使用取消し手続きにおいては、請求側が相手側の「不使用」を立 ・請求側の立証義務をなくしてほしい。
し手続の立証の証しなければならないとされているが、「使用」の立証はできても「不使用」 ・多くの国のように、被請求人が「使用」を困難の立証は困難である。
立証するような制度を望む。
（継続）(9) 税関総局登録シ ・税関総局登録システムへの登録は、インドネシアに所在する法人である権 ・インドネシアに所在する法人という登録 ・2017年度インドネシア共
ステムの登録要件 利者が行なうことになっており、インドネシアに現地法人を持たない権利者 要件を廃止し、インドネシアで知的財産 和国政令第20号 第5条
は税関登録ができない。
権を保有する権利者としていただきた
3項
また、内国民待遇を定めるTRIPS協定第3条にも反する可能性がある。
い。
（継続）(10) 安易な強制実施 ・インドネシアの改正特許法（No.13/2016）には、強制実施権一般につい ・TRIPS協定31条の条件を満たさない、 ・インドネシア改正特許法権発動の懸念をての81条～92条に加えて、ヒトの疾患の治療のために国内で特許医薬品 安易な強制実施権の発動は止めて頂き No.13/2016
・インドネシアMinistry of
含んだ法改正を製造する強制実施権の発動を許容する第93条が設けられた。2020年たい。
12月9日に公布されたMinistry of Law and Human Rights
・TRIPS協定に従い、技術分野で差別す Law and Human
Rights Regulation
Regulation(No.30/2019)は、国内不実施を理由とする強制実施権の申ることなく、特許を保護して頂きたい。
立は国内実施義務の延期が許可されている場合には拒絶されることや、 ・アビガン錠の政府使用への対応につい (No.30/2019)第93条の強制実施権は緊急事態の場合に限定されることが明確にされて、在インドネシア大使館及び関係省庁 ・大統領規定2021年第101号
た。安易な強制実施権発動の懸念を払拭するため、特許法のいっそうの支援をお願いする。
https://setkab.go.id/en（No.13/2016）自体の改正が望まれる。
/president-jokowi-issu
また、新型コロナウイルス感染症治療薬としてアビガン錠（favipiravir）がes-regulation-on-impl
注目される中で、インドネシア政府の要請に応じて特許権者が2020年3月
ementation-of-favipira
以降、同政府指定の現地企業に緊急輸出を行い、9月の緊急承認以降は
vir-drug-patent/
現地企業に製品を供給して協力しているにもかかわらず、2020年10月に・大統領規定2021年第同政府から109～120条に規定される政府による特許の実施を通知され100号た。2021年11月26日にfavipiravir関連特許5件の3年間の政府による実https://setkab.go.id/en
施の大統領規定2021年第101号が公布された。同日にGileadの/govt-issues-regulatio
remdesivir関連特許4件の政府による実施の大統領規定2021年第100n-on-patent-implemen
号も公布された。Gileadはインドネシアを含む127か国を対象にgenerictation-for-remdesivir-※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

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医機連

19 工業規格、基準 日鉄連
安全認証

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

-medicine/
企業9社にremdesivir関連特許のvoluntary licenseを許諾している。
（継続）(11) 安易な第三者試 ・当社は原則として専用装置・試薬にて検査品質を保証しているため、例え ・検査品質保証の観点から、ジェネリック
薬の販売ば優遇策により現地産のジェネリック試薬などが普及する可能性を強く懸 試薬の許可を慎重に行っていただきた
念している。
い。
（継続）(1) 鉄鋼製品への強 ・2009年1月1日、建設向け亜鉛めっき鋼板の強制規格化を実施。
・制度の撤廃。
・工業大臣規定
制規格の実施・2009年5月6日、厚板を含む熱延鋼板類の強制規格化を実施。熱延鋼板 ・手続き(除外制度を含む)の明確化・簡 ・テクニカルガイダンス
類に関しては、自動車用途、電機・電子用途、1.8㎜未満もしくは25㎜超素化。
などの製品については、工業省の認可があれば除外。
・2009年7月6日、亜鉛アルミめっき鋼板の強制規格化を実施。
・2010年10月11日、ブリキ、形鋼、撚り線、PC鋼線に対する強制規格導入
をWTO TBT通報。
・2011年6月1日、冷延鋼板類の強制規格化を実施。SNI規格と異なる仕様を有している鋼材、自動車とその部品産業、家電品・電機電子とその部
品産業向けの原材料として利用される鋼材は、工業省の技術的判断書を取得することを要件として、本制度の適用を受けないことを規定（適用対象外リストとして別表に日本鉄鋼連盟規格や、一部のユーザー規格・メーカ
ー規格を記載）。
・2012年2月21日、形鋼の強制規格化を実施。
・2014年12月3日、棒鋼の強制規格化を実施。
・2015年1月20日、厚板を含む熱延鋼板類の新テクニカルガイダンスを施行。自動車用途、電機・電子用途、板厚1.2㎜以上1.8mm未満もしくは25㎜超などの製品については、工業省の認可があれば除外。
・2016年8月22日、水配管用鋼管（めっきなし/あり）の強制規格化を実施。
・2017年1月6日、冷延ステンレス鋼板に対する強制規格導入をWTO
TBT通報。
（継続）(2) 工業規格・安全認 ・工業規格・安全認証(SNI)の承認を得るため輸出元工場の安全規格検査 ・要望としては、特に新商品立上に際して ・Water Pump: SNI証(SNI)取得の煩 で、頻繁に中国等への出張要請がある。
長大且つ不安定なリードタイムを要する 04-6292.2.41:2003
雑・遅延
SNI取得自体も、上記出張監査も含めて2ヶ月超という非常に長いLTをようになる為、これを現実に即した基準・ ・Electric Iron: SNI
04-6292.2.3:2003
要する。
手順とする働きかけを実施頂きたい。
・CRT
TV: SNI
このSNIの適用対象品目が拡大傾向になり、2012年度からはエアコン、－IRG
04-6253:2003
冷蔵庫、洗濯機等の大型商品も対象となってくる。これら大型商品だけで--2012年5月、日尼フォローアップ
・Tax Treaty
はないが、監査対象に製造現場の視察も当然含まれるが、新商品等の場--2012年9月、バユ商業大臣
Regulation
合は発売の数ヶ月前に監査を受けることが困難な場合がある。しかしなが ・新しい規制についての早急な情報開・BSKJI’s Letter
ら、SNI対象品目でありながら認証を取得していない場合、輸入・通関自示。
No.B/1027/BSKJI.4/I
体が出来ない為、その他の各種ライセンス取得や営業サンプル輸入が滞
ND/XII/2021
り、新商品立上が思い通りの期日までに実施できないリスクが想定される。
・MINISTER OF
政府は安全認証（SNI)の新しい規制を準備中で、輸入や販売活動へのINDUSTRY OF
影響が懸念される。
REPUBLIC OF※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 インドネシアにおける問題点と要望 19 / 22
区分

経由団体※ No

19

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

INDONESIA
2021年12月17日付けでSPPT SNI監査の海外への割り当てを指示した
REGULATIONBSKJIのレター No.B/1027/BSKJI.4/IND/XII/2021を参照すると、1工NUMBER 58 YEAR
場のみが許可された。ブレンダー、ミキサー、ジューサー、炊飯器、電気ケ
2020
トル、水中給湯器、ウォーターディスペンサーなどの小型家電製品に対する新しいSNI規則が発行された。
（変更）(3) 異なる担当省庁 ・安全規格SNIとエナジーラベル規格SKEMの同時取得プロセスについ ・SNIとSKEMの担当省庁間で連携し、 ・SNIの認証の同時取て、現時点で両認証の取得必要なのはエアコンで、近い将来に冷蔵庫、同時取得の場合は申請手続きを同時に ・SKEM
得の煩雑
扇風機が対象となる予定。
進めることができるようにプロセス簡略・The Minister ofEnergy and Mineral
SNIとSKEMは担当省庁が異なるため、認証申請手続きに時間がかか化。
Resources Republic ofる。テスト機関での認証テストは並行に進めることができるが、省庁へのIndonesia Decree
SKEM認証申請はSNI認証取得後にしかできないため、認定取得に時
Number:間がかかる。（テスト終了後、SNI認証取得までに2週間、さらにそこから103.K/EK.07/DJE/2021
SKEM認証取得までに1ヵ月の時間がかかる）
113.K/EK.07/DJE/2021
エアコン（EERからCSPFへの変更）、冷蔵庫、炊飯器、扇風機などの製
114.K/EK.07/DJE/2021
品を管理する新しいSKEM規制がある。テレビのSKEM規制は、現在も115.K/EK.07/DJE/2021
議論中である。
（変更）(4) 安全規格K3L認 ・安全規格K3Lの認証テストレポートについて：
・K3L内容を包括する国際製品安全性試 ・K3L
証テストの国内実 －認証テストは原則インドネシア国内での実施だが、国外でのテスト機関 験結果レポートの受領を認める。
施使用も認められている。しかしながら、「インドネシア語でのテストレポー
ト提出」が義務付けられているため、現実的に国外テスト機関使用は不可能。
－国際的な製品安全性試験結果レポートであるCBレポートすら、認められていない。
－CBレポートはK3L内容を包括しているにも関わらず「インドネシア語でない」という理由だけで受領拒否される。
インドネシア認証機関はもっと国際的になるべき。
（継続）(5) 工場監査の困難 ・工業省管轄のSNI認証取得にはインドネシア国内の認定認証機関による ・外国の工場へリモート監査、書類監査な ・工場監査の要求
工場監査が要求されるが、コロナ禍で海外工場での実施は難しい。
ど代替手段の実施。
・PERATURAN
MENTERI
また、海外での監査に対し、1つの監査チームへの割り当ては1件のみ許 ・左記通知の撤回。
PERINDUSTRIAN
可されるとの通知が2021年12月に発行された。
REPUBLIK（継続、要望変更）
INDONESIA－NOMOR 15
TAHUN 2018
－NOMOR 58
TAHUN 2020
・他 (製品ごとのSNI認証
規則で工場監査が規定される）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・適用免除を恒久化して頂きたい。

・2021年12月の通知
Nomor :B/10297/BSK
JI.4/IND/XII/2021
・Halal Product
Assurance (UU
Jaminan Produk
Halal No. 33/2014)

19

製薬協

(6) ハラル規制適用
の困難

製薬協

(7) 審査基準の特異 ・薬事審査において国際基準、ICH基準のみならず、ASEANガイドライン ・審査基準の国際標準化。
な要求、対応の困 と比較しても特異な要求が多い。
・その他のアセアンと同様にASEAN
難
原薬の製造所や製法変更の際に原薬安定性のみならず製剤安定性が求 Variation Guidelineに則りコミットメン
められ、変更実施時期が大幅に遅れる。
ト・レターのみで可としてほしい。
（継続）(8) 各審査トラックの ・①簡略審査パス120WDのものは160WDほどで承認されたが、通常審査 ・①各審査トラックの規定時間を遵守頂き
規定時間の不遵
300WDパスのものは500WD経っても審査中。
たい。
守②簡略審査120WDでは日本も参照国となったが、包装場所が日本承認 ②製剤の製造所が日本承認品と同じで品と異なるだけで300WDパスに指定されうる規定となっている。これはある限り包装サイトに関わらず簡略審現地化推奨とも相反する要求である。
査120WD対象として審査してほし（継続）い。
(1) 土地所有制限
・土地保有はインドネシア国民(個人)のみ認められ、法人は個人から利用権 ・土地保有制限の緩和。
を取得する形態。会社対個人のやり取りとなり、トラブルになるリスクあり。
（継続）(1) 異なる事業番号 ・OSS（Online Submission System）システム登録にある法務人権省
・事業継続の凍結はリスクのため最優先 ・OSS (Online
Submission System)
登録から生じるリ（AHUシステム）とBKPMシステムへのKBLI（インドネシア事業分野基本 で対応を行ったが、実際に期限を越え
スクの不明確分類）番号の登録を1年以内に2017年版に一致させないとNIB（事業基ても問題なかったとの声も聞き、期日は本番号）が凍結され、事業が継続できなくなると公布された。
明確にしてもらいたい。
各所に問い合わせをしたが、リスクがあるとの回答のみで、実際に停止となるか不明確なままだった。
（継続）(2) 建設ライセンス制 ・インドネシア国内で建設工事を請け負うために取得必要な建設ライセンス ・制度変更にあたっては実務的な手続き
度変更の準備不制度が変更されたが、申請時に求められる技術者・実務経験の資格試験 が適切に整備された上で実行された
足の開催も遅れている等、制度変更に対する運用が追い付いていない。
い。
（変更）(3) 契約・覚書でのイ ・2009年7月9日、Law No.24において、インドネシア法人との契約は、イン ・インドネシア語の使用強制制度の撤廃
ンドネシア語の使 ドネシア語を使用することが義務付けられ、2015年8月、インドネシア最高 を望む。もしくは、併記は任意としていた
用義務裁判所は、英文契約書のみで締結されたローン契約が当該義務に反し無 だきたい。
効であるとしたジャカルタ高等裁判所の判断を支持する判決を出した。
法令・判決を踏まえ、英文契約はインドネシア語での併記を原則としているが、本体国際契約で使用する言語は当事者間の自由に委ねられるべき。インドネシア文の不必要な外注コスト含めた負担が生じる。
（継続）

製薬協

21 土地所有制限

自動部品

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

日機輸

日機輸・医薬品を対象とするハラル規制は、2034年まで延期されたが、全製品をハラル対応するには費用と時間がかかる。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

日商

自動部品

日機輸

自動部品

日商

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) 法制度・規制の頻 ・外貨使用規制、非居住取締役労働許可・入国VISA取得免除・損害保険 ・外資企業及び担当執行機関への十分
繁で突然の変更
タリフ等の多くの法制度・規程が近年も変更されたが、突然の変更も多く、 かつ妥当な説明と導入までの時間的余
また執行機関への徹底が不足しており担当者により解釈に差異あり。
裕を確保して頂きたい。
（継続）
・産業植林事業を泥炭地にて実施しているが、インドネシア政府は泥炭地 ・新制度や規制の導入に際しては、外資 ・PP71 Tahun 2014の利用に対する規制を強めており、科学的に十分な根拠のない規制が追 企業に対話機会を提供するとともに、ま Tentang
Porlingungan dan
加的に課せられ、森林経営の持続的な実施に重大な障害、リスクとなって た、十分かつ妥当な説明を実施するな
Pengelolaan
いる。
ど透明性を確保して頂きたい。
（継続）・新制度や規制は科学的な根拠に基づく Ecosistem gambut
ものとし、従来の規制に従ってすでに事 ・PP57 Tahun 2016
業を行っている事業者の持続的な事業 tentang Perubahanatas PP nomor 71
継続に十分配慮をしていただきたい。
Tahun 2014 tentang
Perlindungan dan
Pengelolaan
Ekosistem Gambut
・産業植林の開発に関す
る環境林業大臣令P.12/
MENLHK-II/2015に対する改正に関するインド
ネシア共和国環境林業
大臣令P.17/MENLHK/SETJEN/KUM.1/2/
2017
・制度が事前の連絡もなしに公布され、公布日即日施行というケースが過 ・細則も含めて制度を公布、関係者へ教去から続いている。
育された上で施行となることを希望。
公布から施行に猶予がないことで、混乱が生ずるケースがある。
・実務上の混乱を発生しない制度公布の仕組み構築を希望。
(2) 規制の不確実性 ・インドネシアの規制は異なる解釈が可能で、不確実性あり。
・規制の簡素化。数を減らすだけでなく、と過度の政府規
いくつかの改革が実施されているが、インドネシアにおける税金、免許、税 透明化が必要。
制
関の管理は依然不透明。
・また、要求事項、担当機関、必要な期多くの規則は煩雑であり、また新たな規制の実施、現場への徹底に相当
間、費用に関する一般情報公開の実の時間が必要なため解釈に齟齬が発生。
施。
(3) 制度全般の未熟 ・制度執行後、違法との判決が出るなど、法制度発布までの検討プロセス ・官民が相互に意見交換ができる場をもに疑問を感じる。
ち、プロセスも明確化できると良いかと考国民・企業側に立った検討ではなく、官僚の自己満足となっていないかと える。
いう心配もある。
(4) カーボンクレジット ・森林由来のカーボンクレジットについて、取引が規制されていた。インドネ ・国内外における自由なカーボンクレジッ ・P.20/2012 tentang
Penyelenggaraan
取引規制
シア国内における取引は可能となったが、未だ国際的な取引については ト取引の法整備。
Karbon Hutan
扱いが不明。
（森林炭素管理につい（継続）て）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No24

日商

26 その他

自動部品

日機輸

日商

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・P.70/2017 tentang
Tata Cara Reducing
Emisi danPeningkatan Karbon
Stok（排出量削減と炭素蓄積量の増加の手順について）(5) SNI基準に準拠 ・顧客に受け入れられる住宅の提供が第一であるが、SNI基準に準拠して ・戸建等の低層建築において、建築確認 ・SNI基準
していない戸建住 いない戸建住宅（耐震性等が基準以下）が普及している現状を踏まえる
申請（IMB）に加え、中間・完了検査の宅の普及と、SNI基準に準拠した住宅を目指す場合、建築コスト等が嵩み、販売価 実施義務化（違法建築の撲滅、品質の格への転嫁が必須となる。
向上）。一般基準レベルの底上げを図る
仕組みの確立。
・上記実現のために一時金や住宅ローン
金利優遇などのインセンティブの提供。
(1) 道路・交通インフ ・高速道路などにおいて慢性的な交通渋滞が発生しており、輸送時間予測 ・迂回路や道路拡幅や道路整備などインラの未整備が困難であり、それに伴う機会損失や経済損失が大きい。
フラの充実。
（継続）(2) 国際物流インフラ ・バタム島の国際物流に関して、シンガポールに頼っている状況。海外輸 ・バタムのインフラがもっと充実すればシの未整備出には、シンガポールから空コンテナを受け入れ、対象製品が一旦シンガ ンガポール経由ではなく世界へアクセス
ポールに輸送されているが、往復40コンテナで約SGD1,380（片道、シン 出来るようになることを希望。
ガポール⇒神戸港より高い）。
（継続）(3) 水道インフラの未 ・上下水の整備状況について、地域差はあるものの、総じて進んでいない。 ・居住環境の改善に向けた取り組み（上整備
インフラ面も含めた良質な住宅提供を行うにあたり、上下水道の整備が満 下水関連網のボンドによる整備促進
足いく状況でない場合、改善のためのコストが莫大にかかる。
等）。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 韓国における問題点と要望 1 / 8
韓国における問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
時計協

日鉄連

問題点内容

要望

(1) 高輸入関税

・【○】・関税の低減及び撤廃。
腕時計の関税は、完成品6.4％、ムーブメント4％と高い。RCEPが施行されたが、譲許率は即時撤廃もあるものの10年～15年かけての段階的撤廃
が多い。
（変更）
(2) 長期に渡るアンチ ・2003年7月5日、日本製ステンレス棒・形鋼に対してAD調査開始(インド、 ・措置撤廃。
ダンピング課税
スペインも対象)。
・調査中止。
2004年7月30日、最終決定でクロ、AD課税決定。
2009年3月27日、日本・インド・スペイン製のステンレス棒鋼に対するサン
セットレビュー開始。
2010年2月24日、AD措置継続（3年間）
2010年4月28日、日本製ステンレス厚板に対してAD調査（予備調査）を開始。
対象品目は厚さ8mm以上80mm以下、幅1,000mm以上3,270mm以下のもので、主要用途は石油化学・LNG船・建設・原子力発電所・淡水化設
備等。
2010年9月15日、予備調査の結果、クロ裁定。3～5ヵ月に亘る本調査を開始。
2011年2月23日、最終決定でクロ、AD課税決定。
2012年9月20日、日本・インド・スペイン製のステンレス棒鋼に対する2度目のサンセットレビュー開始。
2013年7月25日、AD措置継続（3年間）。
2015年12月11日、日本製ステンレス厚板に対するサンセットレビュー開始。
2016年6月3日、日本・インド・スペイン製のステンレス棒鋼に対する3度目のサンセットレビュー開始。
2016年12月6日、ステンレス厚板AD措置継続（3年間）
2017年6月2日、ステンレス棒鋼AD措置継続（3年間）
2018年6月21日、日本政府がステンレス棒鋼ADのサンセットレビュー調
査の認定内容についてWTO紛争解決機関に提訴。
2019年7月15日、日本製ステンレス厚板に対する2度目のサンセットレビ
ュー開始。
2020年6月15日、企画財務部が日本製ステンレス厚板に対するAD措置の3年間延長を決定。
2020年7月14日、日本製ステンレス厚板に対するADサンセットレビューでクロの最終決定。3年間の措置延長決定。
2020年11月30日、WTO紛争解決機関が、ステンレス棒鋼ADのサンセッ
トレビュー調査の認定内容について日本側主張を認め、韓国の措置はAD協定違反と判断され、韓国に対してAD協定を順守する措置をとるよう

準拠法
・関税法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 韓国における問題点と要望 2 / 8
区分

経由団体※ No 問題点

912 為替管理

日機輸

(1)

13 金融

日鉄連

(1)

14 税制

日鉄連

(1)

日機輸

(2)

日機輸

(3)

日鉄連

(1)

日機輸

(2)

日機輸

(3)

16 雇用

問題点内容

要望

準拠法

に勧告する、パネル最終報告書を公表。
2021年1月22日、日本・インド・スペイン製のステンレス棒鋼に対する4度目のADサンセットレビューで措置継続決定（3年間）。
（継続）
クロスボーダーの ・資本流出規制により、韓国ウォンを国外に持ち出すことが禁止されてい・外国為替取引の自由化をして頂きた・外国為替管理法
為替・資金取引制 る。また、居住者と非居住者間（インターカンパニー）での資金貸出、預入 い。
限実施に制約がある（当局の認可が必要）。
・居住者と非居住者間での資金貸出、預（継続）入の自由化をして頂きたい。
クレジットカードの ・銀行発行クレジットカード申請の際、保証人が必要。また銀行発行クレジ ・基準緩和。
保証人要件、上限 ットカードの上限が、カード使用者のレベル、銀行への預金額の大小に関規制
わらず低すぎるため、業務上不便が生じる。（200万W）（継続）
移転価格評価で ・法人税設定する際の移転価格評価が他国との比較において相対的に高 ・適正な外資企業への課税制度。
の法人税の扱い
い。
の不適正
（継続）
移転価格事前確 ・事前確認の申請自体を当局の意向に沿ったものでないと受け付けない事 ・納税者が合理的と考える内容での事前認申請の不合理例がある。
確認申請の提出を行う権利を尊重して（継続、要望変更）
いただきたい。
親子間配当にお ・親子間配当について10％の源泉徴収課税が行われており現地子会社か ・親子間配当の源泉税を免税（0％）にし ・租税条約
ける源泉徴収課税 ら日本親会社への利益還流の障害要因となっている。
ていただきたい。
の懸念
駐在員就労ビザ ・駐在員事務所の就労ビザは韓国人従業員を管理する立場の役職でない ・外国人就労法制度の整備。
発給の基準の不と発給不可との説明を受け、ビザ取得に支障をきたしているが、明確な発明確さ
給基準は示されていない。
（継続）
就業規則の不利 ・韓国の勤労基準法では、就業規則を不利益に変更する場合、労働組合 ・企業が経営環境の変化に柔軟に対応 ・勤労基準法第94条第1
益変更時の同意等の合意を得なければならず、就業規則の改定に最大の障壁となってい 出来るよう、勤労基準法第94条第1項に 項、及び同2項
義務る。韓国へ進出している日系企業よりも「就業規則の改定内容が合理的で ある「不利益変更時の同意義務」の撤廃あっても同意手続きが必要で、会社経営の重大な危機に繋がる」「定年延 と、同2項に規定されている手続きの改長義務化にも拘わらず、賃金ピーク制の導入は組合同意が必要」等のコメ 定（雇用労働部長官への届出義務の撤ントがあり、勤労者への利益変更のみが担保される状況である。
廃、及びそれに代わる判断力のある司（内容、要望ともに変更）
法機関での判断）をお願いしたい。
労働者に有利な ・雇用環境について、以下の問題がある。
・企業側の意見を積極的に取り入れ、労 ・勤労基準法等
雇用環境－残業に関する規制強化（週52時間制）：これに伴った管理監督者の範使のバランスを取れた政策の実現。
囲の厳格化と労働時間の取扱いの厳格化も含め、従業員確保やコスト ・持続的な成長を維持し、若年層の雇用アップの懸念。
を拡大していくことを前提とした、雇用条－雇用条件の下方硬直性が高く、労務面での経営側にとっての自由度が 件の柔軟な変更等についての企業裁量
低い：配置転換も本人の同意が必要等。
の拡大。
－企業体力や生産性の状況に関わらず、常に大幅な福利処遇の要求等を行う労働組合。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 韓国における問題点と要望 3 / 8
区分
16

経由団体※ No 問題点
日機輸(4) 解雇の困難

日機輸(5) 「重大災害処罰法」の過度な罰
則、運用の曖昧日機輸

17 知的財産制度運 日機輸
用(1) 通常実施権の対
抗要件

日機輸

(2) 訂正審判等請求時の通常実施権者の承諾義務

問題点内容

要望

準拠法

・勤労基準法第23条第1項の定めに基づいて、使用者は勤労者を｢正当な ・社会通念上の納得性・合理性を揃えた ・勤労基準法第23条第1
理由｣無しに解雇できないが、その基準が非常に厳しい為、現実的に低成 場合、低成果者の解雇が出来るよう、
項果を事由にて勤労者を解雇するのは不可能な状況である。
｢正当な事由｣の判断基準の緩和をお願いしたい。
・韓国国会は2021年1月、「重大災害処罰などに関する法律」を新規制定し ・法律違反に該当する条件をより明確に ・重大災害処罰などに関た(施行は2022年1月から)。
するとともに、災害発生と処罰間の因果 する法律 第5-11条
内容として、企業で死亡事故などの「重大災害」発生時、経営責任者(法関係で不当な被害が出ないよう、補完
人・事業主・元請者)に2-5年以上の懲役または最大10億ウォン(法人には 立法が必要である。
最大50億ウォンまで)の罰金を賦課すると定めている。
人命被害を予防する趣旨は尊重すべきであるが、以下の諸観点で批判を浴びているところ。
①懲役と罰金水準があまりにも過度で、中小企業には当法律違反が破産まで繋がりかねない。
②経営責任者が「支配・統制」できる範囲の外にある産業災害に対しても責任を取ることになり、連座の恐れがある。
③災害が下請事業場で発生しても、自動で元請企業も責任を取らざるを得なくなっている。
・代表者等に対して懲役を含む刑事罰が科される重大災害処罰法につい ・業種に見合った義務事項の設定と明確 ・重大災害処罰法て、法の主旨は理解できるが、業種に関わらず、一律の対応を求められて 化。
いること、また、規定自体が抽象的で曖昧な部分が多く、企業の義務事項も明確でないことから、工場等がなく、トレード中心の事業を行っている会
社としては、対応が難しく、負担感/不安感が大きい。
・通常実施権は、登録しないと第三者に対抗することができない。しかし、 ・通常実施権を登録しなくとも第三者に対 ・韓国特許法第118条1項
open-innovationで通常実施権の許諾が頻繁に使われる現状を考慮す
抗できるようにしていただきたい。
ると、それらをいちいち登録し、管理することを求めるのは、企業らには非常に負担になる。
また実施許諾契約は、条件はもちろんのこと、その存在自体も秘密であることが多く、登録することによって公になるのは好ましくない。
実際に、実施許諾を受けている特許権に基いて提訴される事件が発生している国もあり、一刻も早く当然対抗制度の導入を求めたい。
（変更）・特許権について通常実施権の許諾をしている場合は、訂正審判請求等を ・訂正審判を請求するとき又は特許無効 ・韓国特許法136条第8項
行う時、通常実施権者の承諾を得る必要がある。しかし、ライセンス態様の 審判若しくは特許異議の申立てにおい並びに同条を準用する
複雑化により、全ての通常実施権者の承諾を得ることが現実的に困難なこ て訂正の請求をするときは、通常実施権 附則(2001.2.3) 132条とが多い。そうなると、無効審判請求に対する訂正審判等ができなくなり、 者の承諾を不要としていただきたい。
の3第3項及び133条の2
特許権者の防御手段が実質的に失われる。
・本件は、日本で改正されたので、令和3 第4項（継続）
年特許法改正を参考にしていただきたい（日本特許法127条並びに同条を準用する同法第120条の5第9項及び第134条の2第9項）。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 韓国における問題点と要望 4 / 8
区分
17

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(3) 間接侵害規定の
解釈の曖昧

日機輸

(4) 故意侵害に対する ・2019年改正特許法において、故意侵害の際の懲罰賠償の規定が追加さ ・懲罰賠償を定めた条文を削除していた ・特許法第128条
懲罰的損害賠償れた。しかしながら、他の知的財産権と異なり、侵害や有効性について高 だきたい。
の不適切
度且つ微妙な判断が必要とされることが多い特許権については、懲罰賠
償は馴染まないと考える。悪質な特許権侵害行為についての懲罰は刑事罰で処理すればよく、特許権侵害に基づく当事者間の損害賠償は実際に発生した損害の填補に止めるべきである。
（継続）(5) 不合理な医薬品 ・新薬の許可手続等に必要な期間について、特許権の存続期間を延長す ・MFDSが新薬許可のために参酌した臨 ・韓国特許法92条
特許権の延長期る制度が設けられている。
床試験については、海外で実施された ・特許庁告示第2012-17間
韓国特許庁では、「食品医薬品安全処長の承認を得て実施した臨床試験 ものであっても、その臨床試験期間を特 号
期間と食品医薬安全処で必要とされた許可申請関連書類の検討期間を許権の存続期間延長の算定に加入する
合わせた期間」を当該許可等に必要な期間としている。
よう要望する。
韓国食品医薬品安全処（MFDS）は、新薬の許可等手続において申請者 ・新薬の品目許可のために必要な原料医が提出した外国での臨床試験結果を参酌して新薬許可する場合がある。 薬品登録審査、安全性・有効性評価審
そのような場合、当該外国での臨床試験期間は、MSDSの承認を得て実 査、基準及び試験方法審査、並びに医施した臨床試験期間として認められていない。その結果、過去に韓国で薬品の製造及び品質管理基準評価の認められた延長期間は、日米欧で認められた延長期間と比較して短い。
手続きにおいて資料の補完要請を受け2020年10月29日の韓国特許法院判決において、国内臨床試験期間のた場合の当該資料の補完期間についてみを考慮する現在の審査基準に法的根拠がないことが示唆され、初めて は、特許権者が、補完が帰責事由によ
海外での臨床試験期間を延長期間の算定に含めることが認められた（Ⅱるものではないことを立証するか、帰責型糖尿病治療薬Galvus事件）。事件は大法院に上告されたが、原審で勝 事由であったとしてもそれにより許可が訴した特許権者に上告の利益なしとの理由で上告は却下された（大法院
遅れたことについての相当の因果関係
2021年10月28日宣告2020HU11752）。
がないことを立証することができる限りに（継続、要望変更）
おいて、延長期間に含める運用とするよ
う要望する。
・特許権者側が審査で認定された延長期間に不服がある場合、日本と同様に、延長登録出願が係属している限り、拒絶査

製薬協

・現行特許法第127条では、いわゆる間接侵害を規定しているが、対象を ・権利保護強化の観点から、「専用品」に ・特許法第127条
専用部品（その生産にのみ使用する物、その方法の実施にのみ使用する 加えて、「専用品ではないが特許の重要物）に限定している。そのため、「のみ」の要件が厳格に解釈されると、間部品」については「悪意」（特許法第94接侵害規定による救済が難しくなる。
条第2項の「特許権または専用実施権を近年、ソフトウェア関連発明の保護が拡充されている（2020年3月11日施 侵害するということを知りながら」のような行法）。ソフトウェア関連発明では、ソフトウェアの部品にあたる各モジュー 内容）で供給することを条件に、間接侵ルが一般的に他のソフトウェアの開発にも使えるよう汎用性を持たせて作害と認定するよう成立範囲を拡大していられているケースも多く、「のみ」という要件を厳格に解釈すると、間接侵害 ただきたい。
規定の適用による救済がほとんど受けられないとも懸念される。
※海外での事例
なお、日本においても、2002年の特許法改正前は、「専用品」にしか間接 1．日本・海外での法令・実施状況
侵害を認めていなかったが、当時間接侵害の成否を争った50件の裁判に 日本国特許法101条、ドイツ特許法10
おいて、半数を超える29件で「専用品」ではないとの理由で間接侵害の成 条、米国特許法271条
立が否定されている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 韓国における問題点と要望 5 / 8
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

17

準拠法

定不服審判の請求後であっても、随時、延長を求める期間を補正できるよう法改正を要望する。
・特許延長制度改正に関する一案として、欧州の方式に倣った延長期間の算定方法に変更することを提案する。
製薬協(6) 医薬品分野の知財制度整備の遅れ

日機輸(7) コンピュータソフト ・2020年3月11日の特許法改正により、方法の発明の実施行為として、そ ・改正後の特許法における方法の発明に ・特許法第2条第3項ナウェア関連発明の の方法の使用を申し出る行為が追加された。この改正については歓迎す 関して不明確な部分を明確にしていた目、第94条第2項
保護範囲の不明べきものである一方、以下に示すように、改正の内容や改正によって拡張 だきたい。今後、判例を待って定義を明確された実施行為について一部不明確な部分がある。そのため、改正後の確化させていく場合、判例が出るまでの特許法における方法の発明に関して不明確な部分を明確にして頂くこと
期間は定義が不明確なことにより発明のを希望する。
保護が不十分となるおそれがある。この①改正後の第2条第3項ナ目における「方法の使用を申し出る行為」の定 ため、特に解釈の機会が多いと思われ義が不明確であることによる問題：
る第2条第3項の「方法の使用を申し出「方法の使用を申し出る行為」として「情報通信網を通じてソフトウェアや る行為」と「情報通信網」、および第94条
データを使用者に転送する行為」が含まれることは明確だが、そのほか 第2項における「知りながら」の定義を明の行為が明確化されていない。たとえばソフトウェアやデータの提供に確にしていただくことを希望する。
供する「情報通信網」がプライベートに作成されたクラウドやプラットフォ 詳細につきましては以下に説明する。
ームだった場合、その「情報通信網」を用いてソフトウェアを配信者に提 ①改正後の第2条第3項ナ目における供する行為は「方法の使用を申し出る行為」に該当するか否か明確に「方法の使用を申し出る行為」の定義示されていない状況である。
の明確化
また、ソフトウェアやデータの配信以外の行為については、具体的にど(ⅰ)「方法の使用を申し出る行為」にのような行為が「方法の使用を申し出る行為」に含まれるのか不明確では具体的にどのような行為が含まあると思われる。
れるかを、ガイドライン等でより明確②第94条第2項における「知りながら」という文言の定義が不明確であるこにしていただきたい。
とによる問題：（ⅱ）それに加え「情報通信網」がどの「知りながら」とは、「特許公報が発行されたにもかかわらず」であるのような態様が想定されるか明確に示
か、「警告状が送付されたにもかかわらず」であるのか、あるいは他の定していただくことを希望する。具体・韓米FTAに基づく義務である、医薬品のデータ保護制度は、日本と同じく ・データ保護制度の制度設計において・医薬品の安全性に関す再審査期間が担ってきたが、食品医薬品安全処（食薬処）は、医薬品市は、国内外の先発医薬品企業から広くる規定22条販後の安全性確保のための再審査制度とリスク管理計画(RMP)を統合、 意見を聴取し、十分に考慮されることを一元化する案を発表し、別途、データ保護制度を導入する必要が生じて
要望する。
いる。
・データ保護制度が、低分子製剤および現在実質的にデータ保護期間として機能している再審査期間は下記のよ 生物製剤を問わず、また、データが韓国
うに設定されている（医薬品の安全性に関する規定22条）：
国内で得られたものか海外で得られたも－a)新規有効成分、b)新規配合剤、またはc)既存の有効成分を含むが投 のかにかかわらず、等しく十分な保護が与経路が異なる医療用医薬品は6年、与えられる制度となり、データ保護期間－a)既存の有効成分と投与経路であるが明らかに異なる適応症である医 が現在の再審査期間よりも短くならない
療用医薬品，b)その他KFDA長官が必要とみとめた医薬品は4年、よう要望する。
－希少疾患医薬品については、代替療法がない場合は10年、その他の場合は4－6年、など。

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2023 年版 韓国における問題点と要望 6 / 8
区分
17

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

義であるのかが明確化されていない。
なお、上記について明確化されたとしても、その内容次第では、侵害行為の立証が非常に難しくなる。このため、当初意図していたソフトウェア関連
発明に関する特許権の保護強化が実質的に実現できない可能性があると思われる。

的には専用のクラウドやプラットフォームが情報通信網として含まれるか明確にしていただきたくことを希望する。
（ⅲ）どのような行為が含まれるのか明確化された結果、上述したケースにおける「情報通信網（専用のクラウドやプラットフォーム）を用いてソフト
ウェアを配信者に提供する行為」が「方法の使用を申し出る行為」に含まれないとされる場合は、「情報通信網を用いてソフトウェアを配信者に提供する行為」に対しても権利侵害を主張できるようにしていただけ
るよう、さらに希望する。
具体的には例えば「情報通信網を用いてソフトウェアを配信者に提供する行為」も特許法により定義される方法の行為に含まれるよう、特許法において「方法の行為」を再定義したり、ソフトウェアを物の発明とすることでソフトウェア自体を保護対象としたりして頂くことを希望する。
②第94条第2項における「知りながら」の定義の明確化(ⅰ)「知りながら」の定義を明確にして頂くことを希望する。具体的には例
えば、「知りながら」とは、「特許公報が発行されたにもかかわらず」であるのか、「警告状が送付されたにもかかわらず」であるのか、あるいは他の定義であるのかを明確にして頂くことを希望する。
（ⅱ）また、「知りながら」を立証するための具体的な方法や、被告側への立証責任の転換をするケースがありうるのかについても、明確にして頂くことを希望する。
【日本の事例】
日本においては、コンピュータプログラ
ム自体が特許を受けることができる旨、※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 韓国における問題点と要望 7 / 8
区分

経由団体※ No 問題点

17

19 工業規格、基準 JEITA
安全認証

22 環境問題・廃棄
物処理問題

日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

問題点内容

要望

準拠法

特許法に規定されている。また台湾においても、2008年5月の審査基準の改正によりコンピュータプログラム自体を特許の対象とし、英国においても2008年2月
よりコンピュータプログラム自体を特許の対象としている。また、欧州においては、
EPC52条（2）で保護対象から除外はされているが、審査便覧G部第Ⅱ章 3.6、
F部第Ⅳ章 3.9で「プログラムクレーム」が認められている。
2014年4月30日付でJIPAより大韓民国
産業通商資源部宛で意見提出
http://www.jipa.or.jp/jyohou_hasin/t
eigen_iken/14/140430_korea.pdf
どのような行為が「知りながら」に該当するのか明確化された結果、実質的に保護が十分行われないと思われる場合
は、「知りながら」の定義を再定義したり、「知りながら」という要件をなくしたり、「知りながら」の立証が容易となるように立証要件を検討して頂くことをさらに希望する。
(1) 医療機器登録5年 ・韓国食品医薬品安全処（MFDS：Ministry of Food & Drug Safety）に ・医療機器登録制度の簡素化。
後の再申請義務
おいて、2025年10月より一度登録した医療機器でも5年を経過したものは再申請しなければならない。
また、現行では登録した製品のソフトウェア変更（バージョンアップ）の際にも都度申請が必要であり時間と費用のコストがかかる。
(1) 不合理な環境規 ・包装上への表示が要求されているSDMラベルについて、材質名の記載 ・現在の、英語による材質表記が国際的 ・資源の節約とリサイクル制を韓国語にするとの改定が提案されている。韓国語表記を義務付けること 標準であり、韓国語表記の強制はやめ促進に関する法律
でリサイクル率の向上を図るためとされているが、その目的を達成させるに て頂きたい。
は、材料表記の変更によるものではなく、消費者への排出物分別に関する教育、啓発がまず行われるべきことであり、かつ効果的である。
（継続）(1) 包装材規制の過 ・包装材の空間比率と包装回数の規制について、改定が提案されている。 ・製品情報の機密漏洩防止を徹底して頂 ・資源の節約とリサイクル
度な要求
製品発売前に専門機関による検査を受けて、検査結果を包装に表示しな きたい。
促進に関する法律施行ければならない、というもの。これは世界でも前例のない規制であり、検査 ・韓国外の検査機関を認定し、検査キャ
令
費用の増加、事前検査による新製品の発売遅れが懸念される。また、第パシティーを増やし、検査遅れがないよ ・製品の包装材料及び包三者検査機関による新製品発売前の検査により、製品情報の機密漏洩の うにして頂きたい。
装方法に関する基準等可能性も懸念される。
・WEBサイトへの表示や適合マーク等、に関する規則（内容、要望ともに変更）
表示の選択肢を増やして頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 韓国における問題点と要望 8 / 8
区分
26 その他

経由団体※ No 問題点
日機輸

問題点内容

要望

(1) 港湾インフラの未整備・日本/アジア/中国から輸出の多くは釜山港や上海港でトランジットまたは寄港しているが、港の混雑や10+2審査の遅れにより予定している輸送リードタイムが維持できず、生産や販売に影響が出る。
12月影響：5日（トラックドライバーストライキ時：10日）
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

準拠法

・港混雑解消に向けたターミナルオペレーションの改善。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ラオスにおける問題点と要望 1 / 1
ラオスにおける問題点と要望
区分
14 税制

経由団体※ No 問題点
日商

17 知的財産制度運 日機輸用

26 その他

日商

問題点内容

要望

準拠法

(1) 国内販売のVAT
徴収の不合理・ラオスでは国内で消費されるアイテムの販売に関してはVATを徴収され ・海外出荷をした場合は、リファンドされるる。海外向けに100％出荷する製品に使用するアイテムに関しても、一部 ような仕組みができて欲しい。
特区では同様にVATの課税対象と言われている。
国内で消費がされない物に対するVATの課税について、他の経済特区では免税となっており、地域差が出ている事の問題。また、免税とならない
場合は海外から輸入した場合は、免税となるため、海外からの調達を続けた方がいい。この場合、現地の購買力の低下となる。
問題が2点：①VATの課税②経済特区による地域差(1) 冒認商標無効とす ・まだ件数は少ないが、悪意の冒認商標（事業実態の無い者が、他社と類 ・冒認商標を取り締まる法制度の拡充をる法制度の未整備 似の商標を出願し金銭的利益を得ようとする行為）が出始めた。他国に比 期待する。
べ冒認商標を無効とする法制度が整っていないのは、この国で事業活動を行おうとする海外企業にとってリスクとなっている。
(1) ドライポート運用の ・弊社は自動車用のハーネス製造会社で、部品は全てタイより輸入し、加工 ・混載便以外のトラック積み替えルール廃
高コスト組立をしてタイへ輸出している。
止。
直近、ドライポートの運用が開始され、今までタイのトラックでラオス工場（PAKSE）まで配送できたものが、ラオストラックの詰め替えとウェアハウス
使用料がかかる様になり、コストと時間が増えている。

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2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 1 / 10
マレーシアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

2 国産化要請・現 自動部品
地調達率と恩典(1) 国内仕入先の過剰な保護政策・当地に於いては国産化の為の仕入先は多く存在するが、質/価格共に近 ・物品税の廃止。
隣国に比較し負けており輸入部品を採用したいが、国産化率30%未満の産品には高額な物品税が付加されるため、止む無く現地仕入先を採用
し、近隣国に対して競争力が劣る。

9 輸出入規制・関税・通関規制(1) 適合性評価手続の厳格化、煩雑・
遅延・2009年8月1日、鉄鋼産業政策の見直しによって適合性評価証明書
・制度の撤廃。
（COA：Certificate of Approval）が必要となる鉄鋼製品の対象品目が鋼 ・手続きの明確化・簡素化。
板類などに拡大され、627品目が対象となる。輸入手続の煩雑化・追加費 ・検査費用削減。
用の発生・流通阻害要因となる。
2009年8月13日、輸入混乱でCOA実施を一時見合わす（～2009年10月12日）。
2009年10月13日、品目数が627品目から187品目に削減し再開。LMWとFIZ、500KG以下の鋼材輸入におけるCOA取得義務を免除。同時点のCOA検査は、除外品を除き、同一の製造工場、鋼種、スペックでも船積
み毎、サイズ毎にサンプル抽出、検査を受けなればならない。このため、過大な検査費用と事務手続きを負っている。また、SRIM適合性認定検査
はミルの検査項目と多くが重複、不良材防止よりは輸入遅延、手続き煩雑化を招いており早期に廃止、簡素化が望まれる。
2012年12月31日、2013年3月1日から、適合性評価手続きの対象品目を141とすることを公表。
（継続）・2013年2月21日、COA制度手続厳格化（HS144品目に対し輸入時COA ・制度の撤廃。
取得義務付け）。
・手続きの明確化・簡素化。
2013年2月21日、TCOA廃止（但し、6ヵ月は移行期間）。
・検査費用削減。
特定5用途向け特定品（自動車、電機･電子、航空宇宙、石油･ガス、海運・造船）については、従来どおり年に一度の包括申請が可能。
COA申請プロセス変更＝1.長期(海外認証機関、SIRIMによる製品認証検査。1年有効) or 2.短期(海外/地場の公認ラボﾞによるフルタイプ。都度
有効)。
積港でのサンプル検査、SIRIMの工場訪問等、手続厳格化。短期手続(ST)には、小規模輸入者用に揚港でのサンプリングスキームも存在。
2014年8月4日、HS144品目に対するMS適合性評価手続きの対象が171品目に拡大（二次製品含む）。
2016年7月20日、SIRIMがMS規格でCOA取得が求められる14規格を公表（公表後3回修正が行われた）。
CIDBが2016年9月1日以降、オイル・ガス向け建材用鉄鋼製品に対する
COA Exemptionを廃止する旨､通達を公表。
2017年4月1日、HS7227、7228が適合性評価手続きの対象に追加。
2018年2月1日、建設向け鋼材のCOA取得手続き(CIDB管轄)において、Standard Compliance Certificationが義務付け。

日鉄連

日鉄連

準拠法

・Custom(Prohibition ofImports) Order 2019

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 2 / 10
区分

経由団体※ No 問題点

9

日機輸

電機工

時計協

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

2018年9月1日、HSコードベースで16品目がCOA取得義務対象品目追加。
2019年6月1日、HSコードベースで2品目がCOA取得義務対象品目追加。
2019年11月1日、HSコードベースで7品目がCOA取得義務対象品目追加。
（継続）・鉄鋼製品は輸入時に建設業開発庁（Construction Industry
・輸入手続きの簡素化。
・Custom (Prohibitionof Imports) Order
Development Board：CIDB）から強制適合性検査証（Certificate of
2019
Approval：COA）を取得する必要があるが、COA申請前にCIDBから
COA申請の許可書を入手する必要があることから、手続に時間を要し、輸入遅延を招いている。
・鋼製品の粗悪品の輸入の防止の為、鉄鋼製品の輸入の際に適合性評価 ・制度の撤廃。
・Custom (Prohibitionof Imports) Order
証明書（COA：Certificate of Approval）の取得が義務付けられている。
2019
これにより輸入の際の時間、労力、費用が足かせとなっている。緩和措置は取られているものの、貿易上の問題点の1つではある。
(2) 輸入許可
・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約
基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。それが難しいのであれば、輸取る必要があり、時間と手間がかかる。
入許可証の取得にかかる時間の短縮をさらにRef毎のCites申請・取得が必要となり、より手間が増えた。
希望。
（変更）(3) 輸入税免税の判 ・2009年8月1日、鉄鋼産業政策の見直しにおいて、輸入品割合制度、セク ・免税枠の継続。
断基準の不透明、 ター用途免税制度が撤廃され、新免税措置(MIDAスキーム)が導入され ・手続きの迅速化。
手続の煩雑・遅延 た。国内で製造できないものに限り免税を認める。
【問題点】
政府（MIDA）の免税条件の「国内製造の可否」の判断基準が不透明のため、安定供給の障壁、障害となっている。具体的には申請量を減じて認めるケース、免税許可まで期間をかけるケース、輸入者毎に採否が分かれるケース等がある。また、判定に供給能力、ユーザーの評価・意見が考慮されていない。
2013年2月1日から熱延鋼板に関する18の工業規格に該当する品種について免税制度の適用を廃止することを公表。また、19の工業規格については、同年3月に発足したMIDA・免税委員会にて許可が下りれば免税措置を適用。
2016年4月、従前認められていた、再輸出向け製品の原材料に対する輸入時点での免税制度が廃止され、関税還付制度（duty drawback）に変更。2022年に入り、関税還付制度の導入後、申請者より、必要な手続きを行っていながら長期間にわたり関税還付を受けられないケースが複数発生。約半年～1年間還付が行われず現地企業の事業活動に影響が及ぶ
ケースが発生している。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 3 / 10区分
9

経由団体※ No 問題点
日鉄連(4) 鉄鋼の輸入許可(I/L)制度

日鉄連(5) アンチダンピング
措置の濫用

日鉄連
日機輸

(6) 異なるHS年度による通関トラブル

問題点内容

要望

準拠法

・1982年11月25日、現地ミルの稼動に伴い、線材(普通鋼)、棒鋼･線材(合 ・制度の撤廃。
金鋼)のI/L制度を制定。
1985年8月15日、ビレット、再圧延用コイルのI/L制度を制定。
1999年4月2日、熱延･冷延鋼板のI/L制度を制定。熱延は現地ミル稼動のためで、冷延は市場動向把握のため。現地ミルによるApproval
Permissionが必要となる。
2013年3月1日、Customs Order 2012により上記合金鋼が対象外となる。
2014年1月1日、7227類が追加。
2015年10月、膨大な申請書類の準備、登録システムの不具合等、申請者に大きな作業不可が継続。
2017年8月、熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板、鋼管類の一部HSコードに対する輸入ライセンスの取得が廃止。
2018年3月1日、Customs Order 2018により非合金冷延鋼板、非合金
半製品の一部HSコードを輸入ライセンスの対象から削除。
2019年6月1日、Customs Order 2019により合金熱延鋼板類の一部HS
コードを輸入ライセンスの対象から削除。
2019年11月1日、Customs Order(No.3)2019により合金熱延鋼板類、合金鋼冷延鋼板類、合金鋼線材の一部HSコードを輸入ライセンスの対象
から削除。
（継続）
・2019年3月29日、MITIがMycron Steel CRC Sdn Bhdの要請により、 ・措置撤廃。
日本・韓国・中国・ベトナム製の幅1300mmを超える冷延鋼板に対する調査を開始。
2019年8月26日、仮決定クロ(POSCOはシロ)。自動車向け・TMBP・変圧器用フィンウォール向けは適用除外。仮決定から120日以内に最終決定が発出される予定。
2019年12月24日、最終決定クロ(POSCOはシロ)。自動車向け・TMBP・変圧器用フィンウォール向けは適用除外。AD税は日本26.39%、中国
4.76～26.38%、韓国0～3.84%(POSCOはシロ)、ベトナム7.70～20.13%となっており、2019年12月25日～2024年12月24日の5年間に渡りAD税が賦課される。
（継続）・2023年1月31日、MITIが日本から輸入される冷延鋼板（板幅1,300㎜未満）に対する調査を開始。
・協定のベースになっているHS年度と、最新のHS年度が異なっていること ・協定に合わせた運用。
により、マレーシア税関が、第一種特定原産地証明書に記載の古い年版のHSコードを、誤りとして判断し、FTA適用ができない事象がある。

・日本・マレーシアEPA※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 4 / 10区分
9

経由団体※ No 問題点
日化協

日化協

13 金融

問題点内容

要望

準拠法

(7) 原産地証明書申 ・①原産地証明書（MJEPA）の申請から承認に時間がかかる。2年毎の更 ・申請・許可の短縮と完全オンライン化
・1 (miti.gov.my)
13_FORM_MJEPA.jp
請手続きの煩雑・新に1か月程度、毎回の出荷の度に1週間程度時間がかかり、急なオーg (1654×2340)
遅延ダーに対応できない。
(fmm.org.my)②毎回の出荷の際、オンラインでの申請、承認後にサインをした書類の税
https://www.miti.gov.
関への持ち込みが必要。毎回税関への出張が必要かつ紙での対応がmy/index.php/pages/vi
必要で煩雑であり、在宅勤務などを含めた労働生産性活動の妨げとな
ew/3911っている③品質起因での返品や装置の融通などイレギュラーな事象の際に通関に掛かる時間が長すぎる。
(8) 保税対象製品規 ・当該製品の保管容器（カセット）や製品や原材料が保税対象になってい ・工場運用の実態に即した保管状態を可 ・Custom ACT 1967
制る。工場内でのこれらの保管では、Custom ACT 1967に従い、Bomba
能にしていただきたい。
基準に則った建屋での保管が求められている。一方で同じ保管容器(カセット)でも、他拠点から購入し、返却前のものについてはテント倉庫での保管が認められている。同一のものに対して、保管方法を分けなければならず煩雑かつ倉庫繰りに苦労する。

JEITA(9) MCMCラベル貼付義務の困難自動部品(1) 外貨取引の不可

日機輸(2) 新為替管理規定の導入

・輸出をする際、無線モジュールについては、マレーシア工業標準所
・ラベル運用の廃止、もしくはリールに貼(Sirim)に対して要求通りのプロセスを通す必要があるが、その中にる運用ではなく、そのままアルミカバー
MCMCラベルを製品に貼ることという項目がある。その貼付単位が最小梱 に張る等の簡易化。
包単位にて行う必要があり、弊社としてはリール単位となる。そのため、リールを包むアルミカバーごとにラベルを貼る対応をしていたが、リールに直接貼るように要求があった。しかし、防湿意図のアルミカバーを開封すると品質が保証できなくなるため、対応が不可能である。
・国内の取引に於いてはマレーシアリンギットのみが認められており基幹通 ・国内での基幹通貨取引の容認。
貨（USD等）が使用できない。商社経由で海外から購入する場合、輸出国
はUSDで取引するも国内ではリンギットでの取引となる事から頻繁に為替レートの見直しが必要となる。
・新外国為替規制のうち、特に次の内容が為替リスクを生じさせ、当社ビジ ・規制緩和。
ネスに大きな影響を与えている－輸出代金の75％のリンギ転強制⇒2021年4月15日から廃止。輸出収益は、企業が外貨キャッシュフロ
ーのニーズを自由に管理し保持することができる。ただし、輸出業者
が6か月を超えて最大24か月まで返還を延長できる許可された状況を除いて、6か月のレパトリエーション（海外にある資金を自国内に戻す）は引き続き適用される。
－マレーシア国内の外貨決済禁止⇒事業がグローバルサプライチェーンで運営されている場合、マレーシ
アでの外貨決済を許可。
－ネッティング取引の禁止⇒マレーシアで許可されたネッティング取引。輸出収入は、すべての非居住者との以下の取引を相殺するために使用できる。
a) Import of goods and services

・New Foregin
Exchange
Adiministration
・Liberisation of
Foreign Exchange
Policies in April 2021
https://www.bnm.gov.
my/-/liberalisation-of-foreign-exchange-policy※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 5 / 10
区分

経由団体※ No 問題点

13

14 税制

日機輸

(1)

16 雇用

日機輸

(1)

電機工

自動部品

(2)

日機輸

(3)

日機輸

(4)

電機工
自動部品

問題点内容

要望

準拠法

b) Warranty claimsc) Dividend paymentsd) Other current account transactionse) Repayment of foreign currency borrowingsf) Liquidation of non resident buyerg) Unable to receive export proceed to settle in foreign
currency with resident suppliers operating in global supply
chain
（継続）
不透明な移転価 ・現地の移転価格税制上、期間検証が法律上明確でなく、実務レベルでは ・OECD原則に則り、最低3年程度の通 ・移転価格税制（法人税
格文書の検証対認められていないという状況にある。現地の損益は外的な要因にも左右さ 算検証を認めるよう、法律により明確化法）
象期間れるため、単年度で確実な利益を確保するような移転価格の設定は実務 して頂きたい。
上非常に困難である。
・四分位法に基づく検証と、マレーシア国
ベンチマーク分析では、中位値に基づく検証や、独立企業間価格算出時 内ベンチマーク以外を認めて頂きたい。
にマレーシア国内の比較対象企業を使用することが求められる。
（変更）
就労ビザ申請手 ・PVPというWork visa申請の為の書類発給に時間が掛かる(2ヶ月程)。パ ・PVP発給のスピードアップ。或いはPVP
続の煩雑・遅延スポート全ページのコピー、全書類への署名等、必要書類が多い・煩雑。 制度撤廃。
（継続）・就労ビザ申請手続の煩雑・遅延。
・手続きの簡素化。
就労ビザ（PVP）については書類発給に時間が掛かる（1～2ヶ月程）パ ス
ポート全ページのコピー、全書類への署名等、必要書類が多い。
査証取得手続きの ・査証の取得に於いて、順次デジタル化が進み利便性は向上しているもの
突然の変更、煩雑 の、複数の機関が煩雑に絡んでおり予告なく担当機関が変更になる、或いは必要書類が都度問合せ等スムーズな申請が困難である。
旅行代理店への ・Eビザ申請が可能になり、ビザ申請予約枠の上限についての課題は改善 ・件数制限をなくし、都度申請が可能にな
ビザ申請枠の上されたが、現在代理店枠が1日5件で、ビザ発給後、発給された件数分の るよう検討頂きたい。
限・規制
み、新たに申請が可能となっている。
（内容・要望ともに変更）
人件費の上昇・最低賃金アップによる製造人件費上昇。
・最低賃金の現状維持。
2022年、1,200RMから1,500RMに改定。
・人頭税の現状維持。
外国人労働者の人頭税（年RM1,850）雇用主負担に変更（2018年1月～）。
（内容・要望ともに変更）
・最低賃金の大幅な上昇にて経営への影響が大きい。
・緩やかな対応。早い時期のアナウンス。
・当地での最低賃金は2022年4月まで1200RMであったが、政府からの一 ・ばら撒き政策による最低賃金アップでは方的なアナウンスにより同5月から1500RM（25%）迄引き上げ。人件費が なく、労働の質の向上を伴う賃金アップ
高騰するも基本的な人材の能力は変わっておらず、会社負担が増加して を求める。
いる。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 6 / 10
区分
16

経由団体※ No 問題点
日機輸

自動部品

日化協

(5) 外国人労働者の
雇用規制

問題点内容

要望

準拠法

・外国人労働者の雇用制限キャップ（20％以内・2024年12月末期限）。
・雇用キャップ目標の完全撤廃。
・マレーシア第12次計画
ローカル社員の製造離れが本質課題、一定程度の外国人労働者を維持 ・外国人労働者雇用緩和施策の継続（現 （国家経済計画）
しないとオペレーションが崩壊。
行特別措置は2023年3月末終了予（内容・要望ともに変更）
定）。
・ローカル社員の製造業回帰施策の強化。
・当地では労働力不足から外国人労働者の雇用が必要になるケースが多 ・外国人労働者雇用条件の緩和。
く、特に環境が厳しい職場では現地人の採用は困難。
一方で、外国人労働者の雇用に於いては人頭税を始め、ホステル、通勤車両等を会社で負担する必要があり、現地人を採用するよりも割高となるが、現地人が集まらず（或いは会社を休むことが多く）止む無く外国人労
働者を雇用し会社が負担している。
・マレーシア国民の雇用を確保するための外国人労働者受け入れの規制 ・外国人労働者の受け入れ規制、審査の ・Foreign Workersがある。制度として設けられている上限に関わらず、毎回の申請の際、現緩和、あるいは撤廃、申請プロセスの簡 Integrated
Management System
地人の採用活動を優先していない、などの理由で認められないことがある 易化。
(ePPAx) Page7
上、申請方法も難解である。
一方でコロナ禍以降のマレーシア人によるいわゆる3K業務の忌避が顕在化しており、労働者の確保に苦慮している。

日機輸(6) 雇用法、労働法の ・経営に負担となりうるような雇用法、労働法の改訂が政府より打ち出された ・政府としてはまずは発表・施行して産業 ・労働法改訂
改訂
が、産業界の反発により緩和されている。
界の反発を受けて緩和すると言った典2022年9月実施発表したが、反発の声が受けて、2023年1月より実施開型的な対応取っているが、事前に精査始に緩和をした。
の上、発表・施行していただきたい。
【労働法10項目改訂実施】①産休は従来の60日から98日に改訂②週最大稼働時間は48時間から45時間に改訂③労働法に保障されている対象者は月給2000リンギより4000リンギに改訂④育休は子供数5人まで、一人につき7日該当に新規設定⑤病休は従来入院含め最長年間60日より更に基本病欠日数14日～21日を追加⑥強制稼働に違法項を増訂⑦セクハラ行為禁止ポストを稼働場に貼付け強制⑧外国人労働者を雇用前、申請必要、解雇30日前に通報及び雇用期間
中の中断逃げ14日内に通報⑨Flexible Working Arrangements (FWA) フレキシブル稼働配置項
目増訂⑩労働場の雇用差別調査及び問題解決に関しての当局権限就け（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 7 / 10
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 日機輸
用

時計協

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 知的財産権侵害 ・模倣品対策の手段として行政摘発をMDTCAに行っていただいている
・市場における模倣品氾濫の抑止効果を ・TDA2011第8節に個人に対する罰則の不 が、摘発後数年が経過しても処罰が決定しないケースが多く、中には摘発 強化するため、初犯、再犯、法人初犯、十分
後すぐに模倣品取引を再開し再度摘発される悪質な侵害者も見られる。
①行政摘発後、処罰決定までの期間短 再犯などについての罰摘発による侵害者への実質的な抑止効果が不十分なため、市場における縮、および則規定はあるが、明確な模倣品が減っていないと考えられる。
②悪質な模倣品販売者または製造者に 刑事移送基準等がな（継続）
対しては刑事移送を行ない、その手い。
続の迅速化及び処罰決定までの期間を短縮していただきたい。
・Basket OF Brandsに登録するとMDTCC（消費者省）が侵害品を積極 ・処罰決定の開示。
・商標権侵害に関わる罰的に取締り実施してもらえることは評価する。 しかし取締後に処罰の開示 ・再犯抑止のための重罰化。
則は、個人10,000リンギ
がない、かつ同一人による商標権侵害業者の再犯が目立つ。
ット（約30万円）罰金若し（継続）
くは3年以下の禁固、または併科、企業15,000リ
ンギット以下の罰金となっている。
(2) 税関での水際取 ・模倣品の水際での差止に関し、現状は申告による差止めおよび職権での ・水際での模倣品の差止を推進するため ・1976年商標法70Ｃ、70締にかかる問題点 差止めがいずれも権利者から事前申告があった場合のみ実施されていに、日本等で採用されているような、税Ｏる。
関に権利者が商標権等に基づく登録を事前申告が必要な上、その内容も疑義品が通関する日、コンテナ番号、する制度を設け、その登録に基づいて通関するポート等、かなり具体的な情報が求められるため申告が難しく、模倣品の輸入差止を税関自らが実施で事実上、税関による主体的な疑義貨物の検査や水際での差止が実施さきるようにしていただきたい。
れていない。
（継続）(3) 通常実体審査請 ・通常実体審査を一旦請求すると、修正実体審査に移行することができな ・通常実体審査といっても、他国特許クレ
求後の修正実体い。
ームに一致させる補正を要求されること審査への移行不 （継続）が多いので、通常実体審査を請求した
可場合でも、修正実体審査に移行することを認めていただきたい。
(4) 許可通知発行時 ・分割出願は、最初のExamination Reportから3か月以内で可能だが、 ・権利範囲を変更したい事情が許可通知 ・規則19Ａの分割出願や補権利範囲を変更したい事情が許可通知発行のタイミングで生じていると発行のタイミングで生じているとき、対応
正の不可き、分割出願で対応できない。
できるように、許可通知発行時に分割でまた、最初のExamination Reportが許可通知の場合は2カ月以内であきるようにしていただきたい。もしくは、れば、自発補正することが可能だが、その場合でも許可通知とNotice of
USやEPに倣って、許可通知発行から
Grantとの発行タイミングによっては、タイプミスや明らかなミスの補正しか 数か月以内は、タイプミスや明らかなミス
できない場合がある（許可通知とNotice of Grantが同時に発行される場
以外の内容の補正を認めていただきた合があるため）。
い。
本年の法改正により、許可後の再審査請求が可能となったものの、条文には「審査官から再審査請求を求められたら3か月以内に申請する」点と、「出願人が自発的に申請することができる」としか明記されておらず、再審査でどこまでの補正が行えるのかは不透明である。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 8 / 10
区分

経由団体※ No 問題点

17

製薬協

22 環境問題・廃棄
物処理問題

日機輸

日機輸

23 諸制度・慣行・非 電機工
能率な行政手続
医機連

問題点内容

要望

準拠法

(5) 強制実施権の発動・医薬品の価格低下／保険財政の問題解決を意図した強制実施権の発動 ・TRIPS協定31条の条件を満たさない、 ・TRIPS協定31条の動きがある。
安易な強制実施権の発動は止めて頂きコロンビアは、2016年に特許を侵害しないジェネリック薬が販売されている たい。
にも関わらず、強制実施権の発動を新薬の価格低下のための圧力として ・強制実施権発動の基準や手順を明確用いた。
化していただきたい。
マレーシアは、2017年9月に慢性C型肝炎治療薬について特許権者が自発的ライセンスの用意があることを公表したにもかかわらず強制実施権を発動した。
チリでは、2018年3月にC型肝炎治療薬に対する強制実施権は公衆衛生上の観点から正当化されると宣言したResolution399が発行され、また医薬品の価格を下げることを目的とするFármacos II bill（これには強制実施権の条項も含まれている）が2020年5月に二院制議会委員会で承認された。
（継続）(1) 家電廃棄物リサイ ・Department of Environmentが新しい家電廃棄物（WEEE）規制のガ ・新規制の施行においては製造業・輸入 ・DOE家電廃棄物リサイク
クル規制
イドラインを公表、対象が6商品に拡大し、製造業・輸入業者がリサイクル業者と十分な意見交換を行い、リサイク ル規制
料金を負担することが定められた。
ル業者、小売業も含めたリサイクル費用
リサイクル料率の算定・見直し基準や並行輸入品の取り扱いなど不明確で の公平な分担、透明性の高いリサイクルあり、制度の公平性・持続性が懸念される。
料金の算定、非正規輸入品に対し国内（継続）業者が不利にならない制度にして頂きたい。
・家電廃棄物リサイクル規制は、現行スケジュールでは2024年までに法令 ・法案・管理機構について
・DOE家電廃棄物リサイク
化予定。
①持続的かつ効率的な管理システム構 ル規制
製造業、輸入業者がリサイクル費用を負担する方向性が打ち出されてい築のため、公的セクターと民間企業がる。
連携し利害関係者全員を巻き込んだ合意形成の上での制度検討を要請。
②適正かつ公平な基金管理システム運営のため、オンライン販売業者等含む
マレーシア国内に上市する全ての生産者・輸入者が参加できるファイナン
ススキームの導入。
③「リサイクル料金」及び「リサイクル補助金」の設定における透明性の確保と情報公開。
(1) 申請処理手続きの ・政府への書類申請手続きの対応が遅い。特に外国人の入国手続きには1 ・政府処理に必要な日数を定める。
遅延
年を要し、人材不足タイミングに補強ができなかった。
(2) 長期を要する
MDA審査プロセス

・医療機器庁（MDA：Medical Device Agency）の審査プロセスはEvaluation→Verification→Recommendation→Approval→Print
Certificate→Completeと進むが、ApprovalからCompleteまでの期間が数ヵ月掛かり、長過ぎる。

・ライセンス発行期間の短縮。

・MDA審査プロセス※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 9 / 10
区分

経由団体※ No 問題点

23

医機連

JEITA

24 法制度の未整
自動部品
備、突然の変更
26 その他

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

Completeとならないと次の変更申請ができないため、Complete待ちの状態が複数品目の申請で発生し、常態化している。
（継続）(3) 再登録審査プロセ ・医療機器庁（MDA：Medical Device Agency）の再登録審査プロセス
・再登録制度の見直し。
スの不合理
は、直前に行った変更申請の内容をそのまま再度再登録として申請しなければならず、同内容の申請を重複して行わせる制度となっている。
(4) 国内取引における ・IPC statusを持っているが、新製品をマレーシア国内にて販売とする際、 ・承認までの時間の短縮。
MIDAの承認のMIDA & Royal Customに対して、アプリケーションにて申請を行い、承長期化認が必要となる。その承認までのリードタイムが長く、1品名当たり2－3か
月程度かかることが多い。
基本的には3か月ほどリードタイムを取って依頼しているが、急ぎの際に顧客が待たなければならない可能性がある。
(1) 法制度・規則の突 ・雇用/労働法の見直しが比較的頻繁にあり、政府からの発表があるも施行
然の変更、準備期 までのリードタイムが非常に短い。また、発表時点で詳細内容/運用が決ま間の不足っていないケースが多く、混乱を招く。
(1) 電気料金値上げ

準拠法

・MDA審査プロセス

・2022年12月に突然、主に外資系企業を対象とした2023年1月からの電
気料金値上げが発表される。これにより製造業の電気料金が約40％アップ（値上げ後のタリフは23年9月末まで有効）。

・値上げ幅の縮小：－急激な値上げを9月末で終了し、それ以降は前年比で小幅の値上げへの移行。
・発表の前倒し：－省エネ対策等、必要な準備を講ずるためには施行から少なくとも半年前の発表が必要。
(2) 上水供給インフラ ・水道の配管メンテナンス工事や破損等により、水が供給されないトラブル ・インフラを維持するための環境整備を実 ・Lembaga Urus Airの脆弱性が現在でも多発しており、生産活動に影響が出ている。2019年は浄水場 施していただきたい。
Selangor（水道局）
http://www.luas.gov.m
修理のため、会社の操業を1日停止（休日）する事態も発生した。生産影y/
響がなかった場合も、リスクヘッジとして給水タンカーを手配しており、余計なコストが発生している。
※過去6年間の断水履歴－2017年：断水3回－2018年：断水1回－2019年：断水4回－2020年：断水6回－2021年：断水2回－2022年：断水2回（内容、要望ともに変更）(3) 洪水被害
・2021年12月17～18日のKL地区を中心とする大雨洪水被害が発生し、 ・総合的な治水対策。
・中央政府・地方政府に
当社・サプライチェーンが分断。
－隣接の川の底を下げる工事。
関わる重大案件
特に、クラン川近いPMMAが甚大な経営被害が発生。
－道路等の排水システムの強化。
グループ全体で2300人の従業員の自宅が浸水被害にあった。
・避難所で従業員の安否確認ができる仕
（継続）
組み。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 マレーシアにおける問題点と要望 10 / 10
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

26

準拠法

・速やかな被災者への復興支援。
－自宅被災者に対する廃棄家財運出しや自宅清掃サービスの提供。
－被害者、被害企業に対しての支援・救済措置。
・ハザードマップ等のエリア別リスク情報の共有。
・災害発生時の迅速な被害・被災エリア
情報の共有。
－ピンポイント天候情報の共有。
－災害危機管理・警告システムの整備。
－急激な水位上昇等の異常発生の警報システム。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 モンゴルにおける問題点と要望 1 / 1
モンゴルにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

8 投資受入機関の 日機輸
問題

13 金融

日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続26 その他

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 一貫性の無い政策及び属人主義
的な判断基準・TAVAN TOLGOI（TT）炭田開発案件においては入札を経て優先交渉 ・政権・政治家及びその利権がすべてを権が確定したにも関わらず、案件そのものが政治案件化し時の政府の担決定する状況は一向に変わらず。法律・
当省庁・担当者の属人的判断にて物事が取り進められてきた結果、一切
規則に準じ、尊重した一貫性かつ透明
その後の方針説明のなきまま、2018年5月の国会にて上記入札の根拠と 性のある対応が必要である。石炭窃盗なる政令が破棄され、IPOで資金調達するという決議がなされ、優先権交 事件を法に則って公平に解決し、国家渉権がまるで存在しなかったような結果となった。
通関データの事実と情報の正確性を大結局国際IPOも実施されないまま今日にいたっているが、斯様に資源案切にしてもらいたい。
件はとにかく政局と結びついて利用される傾向が激しく、一貫性のある政策が外資誘致拡大には不可欠と判断する。
その後TTプロジェクトは国内のリソースで進められてきたが、政治家の汚職と賄賂問題により、石炭の長期にわたる違法取引が明らかになり、外資がこのプロジェクトに参入することがより困難になり、通関統計の正確性にも疑問が生じている。
(1) 金融システムの未 ・2017年に実施されたIMF主導のEEFにより金融整備が一つの条件とな ・早急な国際基準での金融システムの構整備
り、徐々に改善されつつあるが鉱物資源・中国頼みの脆弱な経済基盤及築及び透明性のある国際収支管理。
び金融システムにより為替リスクの回避が極めて困難であり、先行きのリス
クが見えにくい状況が新規投資を難しくしている。開発銀行、その他種々
ファンド利用報告が社会要請にて徐々に公開されつつあるが、中小企業ファンドの一部政治家及びその親族の流用等依然同じ問題が繰り返されている。さらに用途通り利用されていない事が多く、返済不能となった問題等が絶えない。
一時FATF/EU等にリスト化される等の問題あり、国際的な信用力に悪影響を与え、潜在的リスクが生じたが、モンゴル政府の迅速な対策でリストから外れる事が出来た。しかし、財政規律の徹底、法律執行の管理が不十分な場合、再度リスト化されるリスクが十分ある。
現時点ではIMFのEFFプログラムに再度参入するほどの状況には至ってないが、パンデミック時代の財政支出、中国の国境閉鎖対策、ロシアとウクライナの紛争による影響を受け、物流滞留問題、輸送費の上昇、金融製
品の一時停止、ローン条件厳格化、外貨調達規制など経済全体への打撃は大きく、予断を許さない。
(1) 属人主義、計画性 ・法制の統一した解釈がなされず組織及び担当によって解釈が違う等属人 ・関係各省庁による公式見解の策定。
のない政策
主義的な個人の利益優先対応が多い。一貫性の無い、その場しのぎの行 ・政府の新再生政策にある行政能力再生
きあたりばったりの政策が多く、経済基盤をより脆弱にさせている。
政策を着実に実施し、行政の持続性、一貫性、官僚の能力を向上させること。
(1) 政権交代リスク
・4年毎の選挙にて、政権が変わると、それまで推進してきたプロジェクトへ ・政権安定。
の優先順位が変わり、政府からの支援が途絶え、案件が頓挫する可能性 ・政権交代に於いても、政府コミットの継が多々ある。
続。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ミャンマーにおける問題点と要望 1 / 4
ミャンマーにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸(1) 貿易業の外資参
入規制

日機輸

(2)

4 撤退規制日機輸(1)

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

(1)

日機輸
日機輸

(2)

日機輸

(3)

問題点内容

要望

準拠法

・外資100%で貿易業が許可されていない。
・SEZ外の企業に対しても輸入権、販売 ・外国投資法
Foreign investment
2015年6月、ティラワSEZ経済特区進出企業に対しては一部輸入権及び 権を与えてほしい。
law
販売権（卸）を与えるとの発表あり。
=>合弁会社にのみ輸入権を開放にとどまる(2015年)
2018年、一定の条件下でSEZ外での外資100%の貿易業及び卸売業が開放。
新会社法における ・2018年8月に施行された(新)会社法によると、30日以内での反復無し等 ・ミャンマー国との租税条約の締結と、こ事業形態の例外条件を除き、ミャンマーでのビジネス遂行には同国における企業体 れに基づくPE認定の定義の明確化を(現地法人、本邦企業の支店等)が必須と規定されたが、通常であれば通じ、ビジネス参入しやすいものとしてPermanent Establishment(PE)が認定されないようなビジネスにおいて 頂きたい。
も企業体の設立・運営・閉鎖が求められるため、参入障壁が高くなってしま
っている。
（継続）
会社清算手続の ・会社清算の際には、倒産法に基づき、「倒産実務家」に登録した者を清算 ・「倒産実務家」の登録手続きの早期開 ・倒産法（Insolvency
曖昧、準備不足人に選任して手続きを進める必要があるが、23年1月時点、この「倒産実始。
Law）務家」の登録を受けた者が一人もおらず、適法に清算を行えない状況。に ・実務担当者レベルの関連法・規則に対もかかわらず、当局(DICA, Directorate of Investment and Company する理解の浸透。
Administration)担当者の誤った指導のもと、当局のシステム上、清算中のステータスに移行している企業もおり、清算を実施しようとしている企業に大きな混乱をもたらしている。
通関制度の不透 ・図書類を発送した際、数ヵ月単位で貨物を現地通関で止められたが、通 ・通関制度の明確化。
明、未整備
関で止められた理由が不明確。必要書類等のルールが不明確で、いつ貨物が現地着するか不明な為、納期に影響が大きい。
（継続）・産業の発展に伴う貨物輸入の増大への対応。
・一般に諸外国で導入されている保税倉庫制度の整備。
輸入規制の不明 ・輸入規制の不明確で頻繁な変更。輸入許可の取得はますます難しくな・明確で安定した輸入規制の実施。
確、頻繁な変更
り、時間がかかる。2022年11月1日から、国境貿易では輸入業者が輸出収入を得て輸入ライセンス申請をサポートする必要があり、支払いは銀行システムを通じて行う必要がある。海上輸送による輸入ライセンスの承認プ
ロセスは遅れており、3～6か月かかることが予測される。
輸入ライセンス登 ・完成品、原材料・部品の輸出入の際、モデルごとの輸入ライセンス登録が ・外資企業への輸入権解放共に輸入ライ録義務必要。
センス制度の完全廃止。
【改善された点】「輸入ライセンス取得を必要としない品目」は2022年2,079品目に拡大していたが、8月よりネガティブリスト形式に改められ、4,405の品目が「輸入ライセンスの取得が必要な品目」として商業省より公表され改善があった。
また、ティラワ進出企業には輸入ライセンスの免除も発表されており改善が見られる。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ミャンマーにおける問題点と要望 2 / 4区分
912 為替管理経由団体※ No 問題点
日機輸(4) 輸入ライセンス制
による規制

日機輸

(5)

日機輸

(6)

日機輸

(7)

日機輸

(8)

日機輸

(9)

日機輸

(1)

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・2021年12月に輸入ライセンス制が導入され、2022年3月より化学品と鉄 ・輸入制限の緩和と輸入許可の速やかな鋼製品輸入に際し商業省の輸入ライセンス取得を条件付け、以降規制対 発行。
象が紙・肥料・食品等々に拡大。2022年4月より過去の輸入実績に基づく
Quota制度も導入された。輸入ライセンスの発行には時間を要すため、ビ
ジネス停滞の一因となっている。
新車（完成車）輸 ・2021年10月より新車(完成車)の輸入ライセンス発給が停止されている。商 ・新車（完成車）輸入ライセンスの早期発入ライセンス発給用車は22年1月より発給再開したが、乗用車については発給再開の目途 給再開。
停止
立たず。弊社のみならず、輸入車取り扱いディーラーにおける在庫は22
年3月には底をつく見通しとなっており、この状況が続いた場合は自動車販売事業の存続に係わる事態となる可能性あり。
（継続）
二輪車に対する輸 ・輸入する二輪車100％を電動車にするよう政府からの通達があり対応に迫 ・突然の規制改正、非現実的な規制の導入規制られている。急な制度変更であり、ガソリン車輸入可能数ゼロという現地市 入の撤廃を求める。
場の状況とは乖離した規制が導入され、ビジネスに支障が予想される。
（変更）
輸出入統計の非 ・通関統計データが非公開であり市場規模の把握が困難。ヤンゴン港の輸 ・通関統計の一般公開を希望。
公開
入通関データは有料で入手可能だったが、2022年7月以降入手できなく
なった。
（変更）
表示法違反の輸 ・国境貿易での不法輸入、市販食品等で表示法違反の輸入製品が散見さ ・取締まりと摘発の徹底。
・改正消費者保護法
入製品の取り締ま れる。当社が輸入している食品（FMCG）は、生産国でミャンマー語のラベ
り不足
ル表記をしているが、市中にはミャンマー語表記のない安価な不法輸入品が散見され、商機を逸している。
正規輸入品は、2022年までのミャンマー語ラベル添付からパッケージへの印刷が義務付けられ、コスト増要因となっている。化学品等においても、抜け道の多いタイバーツ建・タイ国境経由での輸入が増加。
（変更）
書類作成手数料 ・農業畜産灌漑省での肥料登録の際に、書類作成に関する手数料
・透明性のある手続きを求める。
の支払い要求（25,000チャット程度）に関しては依然として要求されるようなケースは引き続きみられる。
外貨送金・換金の ・軍事政権は、ミャンマー国内から海外へのUSD送金の規制を公表した。 ・課題共有。
困難
貿易処理は許可されるが、銀行に提出するためのいくつかの書類が要求
される。
（継続）
・2022年4月の中銀による外貨強制兌換通達以降、外貨管理が厳しくなり、 ・外貨管理の運用緩和、二重為替の解外貨への換金は実質不可能な状況。現地通貨（MMK）と米ドルの交換レ 消。
ートは公式レートMMK2,100/USDに対し、実勢レートMMK2,850/USDの二重為替レートの状態が継続している。
輸入代金の支払いや配当などの海外送金には、外為監督委員会の認可が必要だが認可件数は限定的であり、実行困難な状況。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ミャンマーにおける問題点と要望 3 / 4
区分
12

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

(2)

日機輸

(3)

13 金融

日農工

(1)

16 雇用

日機輸

(1)

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・【○】
・規制緩和。
2022年4月3日の中銀通達以降、チャットからドルへの兌換、外貨の国外送金に関して、FESC（Foreign Exchange Supervisory Committee）の承認が必要となっているが、以下の通り、緬側が否認したり、承認したとしても非常に時間がかかっている状況で、これらのフォローアップに多大な労力と時間を要している。
－ドルへの兌換については、緬側がドルの融通先を優先分野（医療・エネ
ルギー等）に絞っており、他分野の申請は基本通らず。(*)－国外送金については、外貨の海外流出を抑えたい意向があり、少額であっても承認取得に1か月以上かかることも少なくない。（高額の場合、承認取得の難易度が高く、時間もかかる）(*) 現在輸出企業から実勢レート（2,850MMK/USD前後）で直接ドルを購入することも可能だが、ドル需要過多となっており、安定して確保することが難しい状況。
（内容、要望ともに変更）
為替操作
・外貨送金は、ミャンマー中央銀行の公式レート MMK2,100/USDで受け ・公式と市場の為替レート差を狭める。外取り銀行にてMMKに変換される。商取引はMMKだが、貿易制裁による 資系企業は、銀行口座からの米ドルの外貨不足のため、輸入品は市場レートに基づいて14%～86%
維持と引き出しを許可されるべき。
（MMK2,400～3,900/USD） のプレミアムが適用される。
公定レートと実勢 ・中銀の定める公定レート（2,100MMK/USD）と市中両替商などが扱う実レートの乖離勢レートが大きく乖離している。22年9月以降、市場レートは2,850MMK前後で安定しているが、22年8月には一時4,000MMKを超えており、今後も急激な値動きが懸念される。
前受金取引の不 ・一部のミャンマー顧客から、「ミャンマー中央銀行の意向で前金取引は不 ・ミャンマー中央銀行が正式発表している ・外国為替管理規制
可可」という情報を受取っている一方で、顧客、銀行によっては、出荷前でも 文書・規定等があれば内容を確認した
送信可能という回答を受けており、どの情報が正しいかが曖昧な状況であ い。
る。ミャンマー情勢を考慮し、可能であれば、前金取引を行いたく考えている。
（継続）
査証・滞在許可申 ・外国人の滞在許可を取得するためには、オンラインで申請できるようにな ・滞在許可書発行と外国人滞在登録の簡 ・The Registration of
請手続の煩雑・遅 り、簡素化された。
素化（Form CやFRCの登録を廃止し、 Foreigners Rules,
1948
延また、The Registration of Foreigners Rulesによると、外国人がミャンマ 入国の際の空港での一括管理（ICーへ入国したら24時間以内にImmigration OfficeでForm Cの登録を
Card等））
する必要や3か月以上滞在する外国人はFRC（Foreign Registration（ワンストップサービス化）。
Certificate）の登録義務があるが、同手続きは煩雑かつ形骸化している
のに、居住しているタウンシップのImmigration Officeの担当官により厳しく対応を要求される。
（継続）・前広に更新手続きを進めているにもかかわらず、当局の手続きの遅延によ ・迅速な手続きの実施。
り、VISA有効期限内に更新が完了しないケースが多発しており、一度出国してVisaを取り直した上での再入国を余儀なくされるケースも出ている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ミャンマーにおける問題点と要望 4 / 4
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 時計協
用
日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 商標権のグランド ・【○】・知的財産権制度の早期運用を望む。
オープニング時期 2020年10月1日から商標権のソフトオープニング期間は開始したが、グラの不明確
ンドオープニングの開始時期が不明なままである。
(2) 模倣品業者の摘発の不十分・商標法が施行されたが、模倣品業者を市場で取り締まる機関が設立され
ていない。
（継続）

・侵害品／侵害者を市場から排除するため、専門の行政機関（部門）を設置し、関係機関（警察、税関、裁判所等）と連携し迅速で透明性のある取締まりを実施していただきたい。
23 諸制度・慣行・非 日機輸(1) 政策・規制の頻繁 ・2022年4月の外貨規制に関する中銀通達をはじめ、ビジネスに多大な影 ・法令改正時の事前周知の徹底。
能率な行政手続な変更、不明確響を及ぼすルール変更にもかかわらず、通達から実行までのインターバ ・ルール変更検討段階での民間企業へルが非常に短く、各社情報収集や対応に苦慮している。
のヒアリング実施。
（内容、要望ともに変更）
日機輸
・軍政になってから、政策と規制が頻繁に変更され、不明確である。事業継 ・明確で安定した政策と規制の実施とそ続に関する主な懸念事項は、2021年10月以降、ロックダウンと外出禁止の更新。
令が解除されたにもかかわらず、「2021年6月28日付けのCOVID-19 forWorkplace バージョン4.0の予防と制御のためのガイドライン」が更新されなかったこと。
26 その他(1) 交通インフラの未 ・ヤンゴン等市内の渋滞を緩和し、都市部ならびに中心部からティラワ経済 ・道路、鉄道、橋梁など交通インフラの早日機輸
整備
特区までの人やモノの効率的な移動の実現。
急な整備。
(2) 電力インフラの未 ・経済発展に伴い急増が見込まれる電力需要に見合う十分な供給インフラ ・持続的な水力開発と燃料調達も含めた
日機輸整備整備の計画が公表されていない。特に暑期の需要ピーク時に停電が頻発 火力開発を基盤とするバランスの取れたしていること、発送配電全体の設備・システム管理が不安定で大幅な電圧 電源開発と、電力システム全体の安定
変動や事故による停電が常態化していることが投資家の不安につながっ化に向けた計画の策定・公表。
ている。全国で毎日6時間から12時間の停電。電力エネルギー省は、全国の需要が4,000MWhを超えているのに対し、生成されるエネルギーは
わずか3,200MWhとなっている。
日機輸・政変以降、特に乾季における電力不足が深刻となっている。今年度は既 ・政府主導による燃料確保（ガス・LNG）に22年12月より計画停電が開始されているが、計画外の停電も多発、長と電力の安定供給。
時間の自家発電機の利用を余儀なくされており、燃料高も相まって大幅なコスト増となっている。（電力不足の原因：国内ガス不足、外貨流出防止のためのLNG輸入停止、民主派/国軍の衝突による送電塔の破壊）
日機輸・元々発電量が少ないことに加えて反軍派による送電線の破壊により電力 ・安定した電力供給体制の整備が急務。
供給は更に悪化、以前は乾期の終わりだけ停電していたが、今は恒常的に計画停電している。生産工場での生産性の低下同時に、発電機を使用するため燃料代が大幅に増加している。
(3) 政治の不安定、治 ・2021年2月のクーデター以降国軍が政権を握っている。2023年2月に緊 ・一日も早い安定した政治の復活と治安
日機輸安の悪化
急事態宣言は更に6カ月延長され、終息の目途が立っていない。ヤンゴン の改善。などの主要都市部では治安は比較的安定しているが、国軍側・反軍側双方の武力衝突が続き予断を許さぬ状況。
（変更）
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。
※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 パキスタンにおける問題点と要望 1 / 2
パキスタンにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

3 輸出要請日商

9 輸出入規制・関税・通関規制

日鉄連

日鉄連

自動部品

日鉄連

12 為替管理

日機輸

自動部品
電機工

問題点内容

要望

準拠法

(1) 自動車政策による ・2021年7月の自動車政策では、5年以内に売上の10％を目標とする輸出 ・あくまでも自主目標としての位置づけと輸出要請
ターゲットが設定されているが、達成は難しく、どの様なペナルティーを科 する。
されるのか不安。
（内容、要望ともに変更）(1) 調整関税引き上 ・2015年12月1日、歳入不足に伴い、輸入贅沢品に対し調整関税
・調整関税の引き下げ・撤廃。
げ（Regulatory Duty）の引き上げを実施し、一部鉄鋼製品が従来の税率から調整関税が引き上げられた。
2021年7月、熱延薄板とステンレス鋼板の輸入関税撤廃。
（継続）(2) EXTRA DUTY ・1995年9月29日、金融引き締め政策の一環として、USANCE付L/Cでの ・制度の撤廃。
賦課
輸入にはCIF価格の6%のEXTRA DUTY(SOURCE UTILIZATIONSUPPORT FUND)が賦課。98年には税率が6%から3%に変更され、2007年も3%適用。
（継続）(3) 輸入規制
・パキスタンの外貨準備高不足から、部品の輸入が制限され、現地の生産
・パキスタン中央銀行の通ラインが止まってしまうリスクがある。（顧客のラインもストップする事態が発達生している。）(4) 輸入QUOTA制 ・1998年7月24日、輸入抑制のため、HRC、厚板/中板でそれぞれ45万ト
ン、CRC/SHEETで10万トンの免税枠を設置。需要家が過去実績、能力に基づき通商省に枠を申請し許可される。
枠外のEU以外からの輸入はHRC、厚板/中板で22.5%、CRC/SHEET
で30%。価格上昇、需給タイトにより実害が少なくなったため、近年適用されておらず、2006年に半国営ミルErdemirの完全民営化が実施され、今後も適用しない可能性が大きい。
(1) 外貨送金規制
・外貨準備高の急激な減少に伴い、外貨送金規制が更に強化され、23年 ・現地の経済活動・雇用に大きく影響する明け1月23日のパキスタン中央銀行からの通達により、1月18日以前に出 生産活動のための部品輸入について荷済みの輸入に対しては180日以上のユーザンスを付与する旨のL/Cア
は、考慮をお願いしたい。
メンド、以降の出荷分に対しては365日以上のユーザンス付与を前提としたL/C開設が必要となり、現地の部品輸入および生産活動に、大きな影響を及ぼしている。
・パキスタンの企業に融資しているが、外貨送金が許可されず返済が滞っ・パキスタン中央銀行の通ている。
達・お客様所在国（例えばアルゼンチン、パキスタン）の外貨準備不足で、そ ・少額案件であっても第三国通貨での支の国の中央銀行が外貨支出を厳しく規制するため、お客様との取引が阻 払いが困難、クレジットカード決済を要害される状況が散見される。
求されたこともあるが、具体的な解決策は見いだせず。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 パキスタンにおける問題点と要望 2 / 2
区分
12

経由団体※ No 問題点
日商

日商

14 税制

日機輸

要望

準拠法

(2) 外貨割当による輸 ・【○】・外貨割り当ての廃止。
入抑制、送金規制 輸入CKD部品の輸入がL/Cが開けないため、従来の半分以下となっており、生産台数が半減している。
ロイヤリティ、配当、日本人の指導料等が全く送金出来ない。
(3) 外貨準備高減少 ・パキスタン中央銀行（以下 SBP）は、2022年5月20日に輸入事前許可制 ・対内外国直接投資誘致や外国企業の ・State Bank of
防衛の為の輸入
度を導入、L/C開設や決済等についてSBPの事前承認が必要となるケー 技術導入を通じた輸出産業の強化、輸 Pakistan抑制策導入による スが増加。
入代替産業の育成、郷里送金の増加な https://www.sbp.org.p
信用リスクの高まり 2023年1月2日付でこの制度は廃止されたものの、外国為替認定銀行がど、経常収支改善のための根本的な対 k/

(1)

日商

18 技術移転要求

問題点内容

日商

(2)

日機輸

(3)

自動部品

(1)

SBPの定める基準に基づき輸入手続を優先処理できるとされており、基準 策への取組みを求む。
に定められた物品（①食料品、医薬品等の必須 輸入品、②エネルギー、③輸出産業の原材料等、④種子、肥料、農薬等の農業用品、⑤延払・自己資金による輸入）以外について決済遅延の可能性が生じている。
税制・税率の頻繁 ・自動車関連税制が頻繁に変更され、先の計画が立てにくい。（FSが困・中長期的な明確・具体的な自動車産業
な変更
難）(カラチ)振興政策の策定。
（継続）・2023年3月に販売税が従来の17％から25％に突然アップ等頻繁な税率 ・中長期的に安定した税制。
変更がなされており、販売に大幅に影響する。
税務当局の不透 ・税務当局との間で係争中の案件に関するやり取りにおいて、過去から当 ・一貫性のある当局の対応。
明な対応・徴税局と合意の下、採用し続けていたフォーミュラを否認した主張の展開や、控訴期限を過ぎても何ら通知がない不透明な当局の対応が常態化している。
免税措置の未実 ・該社は10年間法人税無税の恩典を認可されているが、原材料輸入時と ・速やかに売上高税の税免税措置を再 ・Special Economic
Zones Act, 2012, 126E
施、税還付の遅延 製品販売時に前払い法人税を源泉されている。
開すると共に、既に支払済の前払い法項
2021年の法整備により免税措置が明確化され、支払済分も順次還付も進 人税を還付頂きたい。
んでいたが、2022年より法人税の一種である売上高税（売上 x 1.25%）の免除が一方的に撤回され、深刻な問題となっている。
（変更）
技術援助契約に ・図面代はロイヤリティに含まれるとされ、費用回収ができないリスクがある。 ・他社はどうされているのか、可能な範囲 ・FE Manual 2022
基づく支援料の未 また、出張支援に際する不在補償料なども同様に、回収できないリスクがで情報共有いただきたい。
回収のリスクある。

注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 フィリピンにおける問題点と要望 1 / 10
フィリピンにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No電機工

問題点

(1) フィリピン建設業
許可証（PCAB）
取得手続の厳格日商

日機輸(2) 有価証券の預託
規制

日機輸(3) 運転資金（Assigned
Capitaｌ）規制

6 外資優遇策の縮 日機輸
小日機輸(1) PEZA企業の優
遇税制縮小

問題点内容

要望

準拠法

・外資100％で工事請負ライセンス（PCAB）を取得する場合の条件である ・工事請負ライセンス（PCAB）の発行条「払込資本金2000万ドル以上」が厳しすぎる。また外資40％以下の現法件緩和。
の場合でも、国際入札のプロジェクト用ライセンス発行に限られている。比 ・PCAB取得資格の規制緩和。
国企業と同様の工事請負ライセンスの発行へ緩和すべき。
フィリピン建設業許可証(PCAB)につき、最近の外資規制の緩和に合わ
せ、外資100%であっても、すべての工事付き案件において、国内企業と同様に工事請負ライセンスを付与してほしい。
（継続）・フィリピン建設業許可証(PCAB)につき、最近の外資規制の緩和に合わ ・PCAB取得資格の規制緩和。
せ、外資100%であっても、すべての工事付き案件において、国内企業と同様に工事請負ライセンスを付与してほしい。
（継続）
・外国企業がフィリピン支店を設立する場合、Securities and Exchange ・有価証券の預託制度を撤廃していただ
Commission（SEC）へ市場価値で500,000ペソ以上の有価証券を預託きたい。
しなければならない。
また、本社の財務諸表の数値が要件を満たしていない場合、追加の預託が必要となる。
（継続）・先端技術を使用せず、50人以上の直接雇用をしない外国企業のフィリピ ・運転資金規制を撤廃していただきたい。
ン支店設立の際には200,000ドル相当以上の運転資金（Assigned
Capitaｌ）が必要となる。
（継続）
・CREATE（Corporate Recovery and Tax Incentives for Enterprises ・経済区企業へのインセンティブの削減 ・CREATE
Act-企業復興・税制優遇法）法案が承認された。CREATEは法人税が大 は、将来的には外資誘致の足枷になる
幅に引き下げられる（法人所得税率が現行の30％から25％への即時引き 可能性があり、移行期間終了後の新し下げ）一方、経済区企業の既存インセンティブが削減された。
いインセンティブを検討してほしい。
（継続、要望変更）
・PEZA企業が投資決定時にその条件としていた権利（インセンティブ）のはく奪・変更は、政府の信頼性を失うこととなり、外資誘致に負の影響をもたらす。
・PEZA企業に認められているVATゼロの優遇対象がCREATE法施行で ・フィリピン政府はコロナ禍以前より税制 ・共和国法第11534号
縮小してきている。
優遇企業と通常税制企業との間の税負 (CREATE法)
CREATE法ではVATゼロについては以下の通り記載されている。
担の不公平を縮小する税制改革に着手「“SECTION 5. Value-added Tax (VAT) zero-rating andしており、更にコロナ禍による財政逼迫
exemption. – The VAT exemption on importation and VATの状況を鑑みると否定できない部分はzero-rating on local purchases shall only apply to goods andあるものの、VAT課税されると少なくともservices directly and exclusively used in the registered project or
コスト面で影響を受け、他国と比較してactivity of export enterprises, FOR A MAXIMUM PERIOD OF
フィリピンでの製造上の優位性が失われ
SEVENTEEN (17) YEARS FROM THE DATE OFてしまう。我々は今後もフィリピンでの製※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 フィリピンにおける問題点と要望 2 / 10
区分

経由団体※ No

6

日機輸

JEITA

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

REGISTRATION, UNLESS OTHERWISE EXTENDED UNDER
造上の優位性を活かし事業継続を行い
THE SIPP.」
たいと考えている。外資に対するVAT課
CREATE法施行前は、駐在員関連費用（住居費用や通勤車費用）以外
税強化を再考していただきたい。
の費用は免税対象登録プロジェクトに直接的に資する取引としてVATゼ
ロと認定頂いていたが、CREATE法施行後はこれら駐在員費用に加えて、CREATE法の"goods and services directly and exclusively usedin the registered project or activity of export enterprises"の条項に従い監査費用や弁護士費用などのProfessional Fee、通信費用など、直接的に免税対象登録プロジェクトに資さない取引にもVAT課税する旨がBIR(内国歳入庁)より通知されてきている。
（内容、要望ともに変更）
・CREATE法施行前は商社にもVATゼロの優遇が認められていたが、・税負担の不公平縮小の動きを受けて当 ・共和国法第11534号
CREATE法施行後はそれが認められなくなった。そのため商社が取引先 社が取引する商社に対してCREATE法 (CREATE法)
から部品等を購入する際に、VATが課税されており、商社から当社へ部施行によりVAT課税がされ始めた。最品等を販売する際の価格にそのVAT課税分が上乗せされ、当社が事実終的にVATのコストを負担する当社は上、VAT課税分のコストを負担している状態となっている。これらは、本来 法律上、BIRから還付されることになっは還付請求してVAT負担分の還付が受けられるはずであるが、還付され ているが、税還付の仕組みの構築が遅ない状況が続いている。
れており、還付が受けられないリスクが非常に高い。法律に規定されている通りのVAT還付が受けられるよう改善していただきたい。
・CREATE法の改正に伴い、VATゼロレート適用に関するインセンティブ ・CREATE法の見直し。
・CREATE法
RR21-2021
が限定的となり、財・サービスの購入時にVAT支払が生じるようになった。 ・VAT還付制度の健全化。
https://www.bir.gov.p
特に輸出型ビジネスでは売上時にVATが受け取れず、正常なVAT還付
h/images/bir_files/inte
制度が機能していない現状では実質的なコストとして認識せざるを得な
rnal_communications
い。この状況が継続されれば前述のインセンティブ享受期間終了後、_1/Full%20Text%20R
VAT支払額が営業利益を上回る状況に陥り、フィリピンでのビジネス継続
R%202021/RR%20No.
が不可能となる。
%2021-2021.pdf
・CREATE法の制定と関連規則の改正により、VATゼロレートは、登録輸 ・本制度では、一般輸入企業へのメリット ・CREATE
出企業の登録プロジェクトまたは活動に直接かつ独占的に使用される物（VAT還付ポジションでなくなること）も品および/またはサービスの現地購入および輸入取引にのみ適用されるよ 有るため、CREAT法施行前の状態にうになった。
戻すことが一概に正しいとは言えない。
本法の一連の関連規制の改正により、エコゾーンに進出している多くの日 VAT還付請求が効果的に機能していな系企業の事業活動に12％のVATが課され、事業を継続することが困難な いことが真の問題であり合理的なスケジ状況に立たされている。
ュールでの還付を受けられるよう改善さ
また、VAT還付を請求することは可能であるが、VAT還付制度は現在効れることを要望して頂きたい。
果的に機能しておらず、実際には合理的なスケジュールで還付を受けるこ ・また、PEZA企業が投資決定時にそのとは非常に困難である。
条件としていた権利（インセンティブ）のはく奪・変更は、政府の信頼性を失うこととなり、外資誘致に負の影響をもたらすことをご理解いただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 フィリピンにおける問題点と要望 3 / 10
区分
6

経由団体※ No

問題点

日機輸

日鉄連

日鉄連

日鉄連

自動部品

日機輸
電機工

要望

準拠法

・CREATE法の制定と関連規則の改正により、エコゾーンに進出している ・CREATE法施行以前の運用へ復帰。
多くの日系企業に12%のVATが賦課。還付制度も現在効果的に機能していない。
・CREATE法適応によるPEZA及びBOI企業でのVAT課税額等の優遇処 ・PEZA/BOI優遇処置の継続及びVAT
置が減少するリスク。
の適正かつ迅速な還付の実施。

自動部品
9 輸出入規制・関税・通関規制問題点内容(1) 関税評価における設定単価

・フィリピン税関(BOC)が定める設定単価(Threshold Value)と比較して輸入価格(FOB)が下回った場合、輸入企業は関連書類の提出や説明、申告額の修正等を求められる。設定単価については、年に2回BOCが公表するMemorandumに記載される。
2018年12月19日、最新のMemorandumが公表。HSコードベース196品目が対象製品。
（継続）(2) 付加価値税の煩 ・入荷時、VAT12%支払(Invoice Amountベース)。
・制度の撤廃。
雑・過重負担と関 関税の精算(Invoice Amount/SGS’S Clean Report of Finding上の税の精算
Home Consumption Value/輸出国における実際のHome
Consumption Value〔税関は主要国の価格リストを所有〕の内、一番高いものをベースとして再度関税を計算、また入荷時の為替レートをファイナルとして再計算し差額を精算する)。
（継続）・付加価値税(VAT)を徴収。税率は12% on Invoice Amount。
・制度の撤廃。
支払時期：貨物入着時（Invoice Amountを入着時の為替レートでPESOに換算、その12%をPESOベースで支払う）。
（継続）(3) 特恵関税適用の ・COOの要求が増加傾向。EPA管理品目が増えれば、定期的な原産確認 ・他社ではどのような取り組み方を行って管理の困難の件数も増え、管理体制（人員・システム化など）を見直す必要があると考 いるか共有頂きたい。
えている。
(4) 煩雑な輸出入通 ・税関で多数の部門の承認手続きが必要で通関手続きが煩雑（特に輸入 ・通関手続きを簡素化していただきたい。
関手続き、脆弱な 通関）であるとともに、通関システムが脆弱でスローダウンしたり、完全にダ ・また、サーバーを増強するなどして通関
通関システムウンしてしまうことが頻繁にあり、通関手続きに時間がかかる。このため予システムを改善していただきたい。
定していたスケジュールで部品の配送ができなくなり、生産を止めざる得 ・通関処理が在宅になるのは現状を考えない状況になることが多々ある。
ると致し方ないと考えるが、在宅勤務処
特にCOVID-19ロックダウン以降は、通関処理は税関職員の在宅による理よるサービスの低下を防止し、以前通オンライン処理へと変わり、通関に必要は時間がより一層長くなっている。 り1日で通関処理が完了できる仕組みを以前の窓口での通関処理は標準リードタイムで1日で終了していたが、現 構築していただきたい。
状ではそれがマニラ北/南港で平均3日、バタンガス港では平均2日掛かっており、中にはそれ以上のリードタイムを要することもあり、生産上、影響が
出ている。
（継続）

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 フィリピンにおける問題点と要望 4 / 10区分
9

経由団体※ No
日機輸

日鉄連

日鉄連

日鉄連

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(5) オンライン通関の ・パンデミック下でオンライン通関のシステム導入が進み、先日の報道では ・全般的に輸入依存度の高いフィリピン製未整備
通関手続のデジタル化を2024年までに完全移行するという見通しとなっ造企業において輸入通関のリードタイムている。
は非常に重要な指標であるにも関わらしかしながら、オンライン通関といってもソフトコピーの船積書類をワークフ ず、現行のオンライン通関のレベルでは
ローシステムにおいて担当官が確認・承認を進めるといったもので、実態他国と比較しても競争力に欠けている。
は海上輸送・航空輸送ともに輸入通関リードタイムがかなり生じている。(マ 現在の税関によるデジタル化の取組は
ニラ北港で2日、バタンガス港で1日、マニラ空港で半日程度) システム化 感謝するものの、より通関のスピードアッ
された先進諸国(日本やシンガポール等)での輸入許可が申告入力から5 プに踏み込んだデジタル化を実施して分-10分で下りるのに対して、あまりに大きな差が生じている。
いただきたい。
(例えばベトナムのように日本のNACCSシステムを導入する、等)(6) 船積前検査義務 ・2010年1月4日、行政命令(AO243-A)発効。コンテナ以外の貨物(Bulk, ・制度の撤廃。
・行政命令(AO243-A)
Break-bulk cargo)には出港地での船積み前検査を行わなければならな ・CBW企業に対する除外認定。
・税関令(CMO18-2010)い。
2010年5月12日、税関令公布。検査を受けていない貨物は揚げ地検査を行う等のハイリスク積荷に関する規程が盛り込まれ、運用が厳格化された。
2014年5月、適用対象外となっていたコンテナ船に対する船積み前検査の導入を検討しているとの情報があり。
2015年7月、フィリピン税関発行Custom Memorandum Order (CMO)
NO.23-2015 (689KB)に基づき、Philippine Economic Zone
Authority(PEZA)向けバルク、およびブレークバルク貨物は船積前検査の除外対象になった。
2017年、CBW（Custom Bonded Warehouse)の日系企業が適用除外
されていないため、対象企業がDTIに対応中。
2019年10月、MOFの委員会であるCACSCで検討された結果、CBW企
業をPEZA企業のように除外すること出来ないと判断された。
（継続）(7) 輸入ライセンス
・2014年2月10日、フィリピン国税庁（BIR）は、輸入関係業者の認定に関・RMO NO. 10-2014(Automaticするガイドライン（RMO No.10-2014）を公布・発効し、全ての輸入関係業
Import License) 者はBIRによる認定が必要となった。
認定制度
（継続）
(8) L/C輸入制度
・鉄鋼製品に関し、フィリピンでは原則L/Cによる輸入で、輸入者はL/C開 ・制度の撤廃。
設時銀行に対し、①L/C開設申請書及びImport Declaration Formを提出。
②L/C開設用Deposit支払(輸入者の信用度によりDeposit金額は変わる)。
③関税仮支払(成約金額ベース。L/C開設時の仮為替レート使用)。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 フィリピンにおける問題点と要望 5 / 10区分
9

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

10 自由貿易地域・ JEITA
経済特区での活
動規制

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(9) 中古輸入商用車の未規制

・当社が出資する子会社への影響。日本製がメインではあるが、安価な中 ・アジアの他国（インド、タイ、ベトナム等） ・Customs Act
古の輸入トラックが市場のMajorityを占有している。新車市場が年間1万 同様、またフィリピンでも乗用車同様、中台あるのに対し、輸入中古車市場は3万台前後と言われており、新車市場 古輸入車の輸入は安全性の面からも禁伸長の阻害要因となっている。
止とされるべき。
また、メーカー指導無しにフィリピンに到着してから、右ハンドル車は左ハンドルに改造され、安全性の問題もある。
（継続）(10) 輸出入貨物の国 ・2021年以降、輸出入貨物の国内流出を防止するため電子錠取付及び取 ・輸入コンテナに対する電子錠取外しも内流出防止の制外し（E-TRACC)が義務付けられている。この電子錠取付/取り外しは工業 24時間体制で対応していただきたい。
約
団地税関で行っている。輸出コンテナに対する電子錠取付は24時間体制
で対応頂いているが、輸入コンテナの電子錠取外しは20:00までしか対応していない。配船遅れ等が発生し生産に対して部品納入が切迫する際には、最終的には電子錠取り外しの時間制限により、よりコストが掛かるAir
出荷が必要となるケースがある。
(11) フィリピン向け貨 ・2019年フィリピン税関の通達(CAO) NO.02-2019において、貨物ラベル ・対応/要求事項に関するプライオリティを ・フィリピン税関通達(CAO) NO.02-2019
物ラベルの厳格への必須記載項目として下記情報がアナウンスされたが、本通達の本格明確にして頂きたい。
化
運用開始後にコロナ禍となったため税関職員による検査・確認が実施不【理由】
可能となっていた。
①フルコンテナの海上貨物は、シール・コロナ禍の終息により現在は上記通達事項の運用が厳格化されたため、がされた状態で荷受人の軒先まで配弊社フィリピン法人が中国サプライヤーからの輸入LCL貨物につき貨物ラ送される等、税関が実質確認出来な
ベルに不具合（記載項目欠如）の指摘を受け荷受に非常に時間を要する
い輸送経路がある。
などの問題が発生している。
②ケースマークと重複する内容や、貨物・ラベル必須項目のうち特にINVOICE NO.の発番は、貨物準備と並行し確認に直接的には不要だと思われるた作業である為、現在の時間軸では対応が厳しく、要求を満たす為にはリ項目がある。
ードタイムの引延しが必至である。
上記内容は、弊社フィリピン現法側でBOC Current Requirement (November 2022)
も、輸入業者を介して、貨物ラベル必須
1. CONSIGNEE'S NAME:
化要求範囲を確認中。
2. CONSIGNEE'S ADDRESS:
3. SHIPPER'S NAME:
4. SHIPPER'S ADDRESS:
5. COUNTRY OF ORIGIN:
6. INVOICE NO.:
7. P.O NUMBER:
8. CARTON NO./PALLET NO.:
9. DESCRIPTION:(1) PEZA内の資産 ・PEZA内での資産のやり取りに手続きが必要であり、そのリードタイムが2 ・資産の移動申請の簡略化、廃止。
・Implementing Rules
and Regulations, Rule
移動の申請義務、 日程度かかる。
X, section 3.Permits
手続の煩雑・遅延 外部業者より貸し出し出された倉庫内で在庫を保管する場合、そこからのhttps://www.peza.gov.
払い出しにはPEZAへの申請が必要である。そのため、一定の在庫を自ph/implementing-rule
社内で保管する必要があり、面積生産性の向上を妨げている。また、突発s-and-regulations
的なトラブルが夜間操業中に発生した場合、部資材の移動が行えず操業の妨げになるケースがある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 フィリピンにおける問題点と要望 6 / 10区分
12 為替管理経由団体※ No日機輸

問題点

(1) 同一グループ企
業間為替取引の
困難

日機輸

14 税制

日機輸

(2) 歴史的なペソ安

日機輸(1) 付加価値税の還付遅延・未還付

電機工

電機工

(2)

日機輸

(3)

日機輸

(4)

日機輸

(5)

問題点内容

要望

準拠法

・現地通貨ペソ関連の為替取引については実需取引に限定されていること ・為替取引の自由化。
・BSP FX ruleから、同一グループのシンガポール金融会社とのペソ関連為替取引が不可能である。
（継続）
・現地通貨でのクロスボーダーのグループ内資金借入及び貸付が規制によ ・規制緩和と資金取引の自由化をして頂 ・BSP（中央銀行）
り認められていない。そのため、効率的なグループキャッシュマネジメント
きたい。
ができない。外貨のグループ内貸付は中央銀行の許可事項となり、さらに実需原則に則ってレポート提出が求められるため手続きが煩雑である。
（継続）・2022年9月に、過去最安であった56Peso/USDを上回る59Peso超の歴 ・安定的な為替相場の維持。
史的ペソ安により輸入商品･材料が高騰し、事業収益の低下を招く。

・VAT（付加価値税）につき、還付ポジションになっている場合、税法上は ・VAT還付ルールが適切に運用されるこ ・National Internal
Revenue Code Sec.112
本来還付されるはずであるが、内国歳入庁（BIR：Bureau of Internalとは、当地で企業が安心して商取引を
Revenue）から還付を受けることが著しく困難な状況が続いている。2018
行うことが出来るために非常に重要な事
年に新しいVAT還付ルールが設けられたものの、現時点で適切に運用さ 項であるので、適切に運用されるようにれているとは言い難い状況。
強く働きかけをしていただきたい。
（継続）
・現地法人がVATの還付を行う際、1年程度で完了するインドネシアなどに ・VAT還付を迅速に行ってほしい。
・Republic Act
No.10963
比べてフィリピンは10年たっても還付完了しないプロジェクトがある。その ・還付に関するガイドラインを明確にして手続きも、判断についても非常にグレーであり煩雑。否認されてもその理ほしい。どのような場合に否認されるの由が良くわからないことが多いため、そのリスク回避のためコストがかかり、 かという基準をクリアに示してほしい。
価格競争力が著しく落ちる。
RE企業プロジェク ・フィリピンエネルギー省（DOE）にRE企業として登録済のIPPがプロジェク ・REプロジェクトのコントラクターに対して ・Republic Act No. 9513
or
トへのVAT免除の トを実施する場合、そのIPPに対してはVATが免除(zero rated VAT)さも、IPPと同様のZero rated VATを適
Renewable Energy
不適用れる。しかし、そのプロジェクトの契約者たちにはVAT免除が適用されな用としていただきたい。
Act of 2008.
いため、ベンダーから上がってきたinput VATを当社は客先であるIPPに
Output VATとして出せない。
法人税前払いとし ・フィリピンでは、拡大源泉税（EWT）として、納税トップ2万社または高額納 ・多額な資金負担となるため、制度を撤廃 ・拡大源泉税ての拡大源泉税
税者から国内業者に対する物品・サービスの対価支払いに対して、法人して頂きたい。
支払い
税の前払いとして、源泉課税されてしまう（物品は1％、サービスは2％）。 もしくは還付プロセスを緩和頂きたい。
このため、キャッシュフローに大きな影響を与え、さらに還付を受けるまでに広範な書類が求められたり、調査が入ったりと時間がかかる。
（変更）
恣意的な税務調 ・多大な書類の提出、一方的で論理性のない追徴連絡等、毎回多大な時 ・税務当局の体制、調査のあり方を含め
査・追徴課税
間と費用を費やされる。挙証責任は全て納税者側にあり、税務調査のあり た本質的な改革。
方に課題。
（継続）
税制全般の不透 ・交換公文にて免税が謳われている法人税及び日本人個人所得税に関・免税適用に関する明確なルールを作成 ・交換公文（Exchange
明し、免税適用に係わるルールが明確になっておらず、日本企業に納税負 し、通達等で周知徹底を図って頂きた
Note）
担が生じている事例がある。
い。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 フィリピンにおける問題点と要望 7 / 10
区分

経由団体※ No

問題点

14

日機輸

(6) 租税条約の適用
申請の困難

15 価格規制製薬協(1) 医薬品の価格抑
制

16 雇用

日機輸

日機輸

(1) 派遣業務の一律禁止、及び業務
委託可能な業務の制限

17 知的財産制度運 日機輸
用(1) 拒絶査定時の分
割出願不可

日機輸

(2) 特異な図面余白
の書式

問題点内容

要望

準拠法

・日比租税条約12条において限度税率10％とされている使用料につい・BIRによる審査期間の短縮化。
・日比租税条約第12条て、現地では現地国内法による税率で課税がなされている。そのため、租 ・審査期限の設定。
・BIR通達税条約軽減にかかる申請（TTRA）をフィリピン内国歳入庁（BIR）へ申請 ・承認基準の明確化と適正な運用を要望 RMO(No.14-2021)
するのだが、審査期間が非常に長期化している実情がある。またBIRの審 する。
査基準が明瞭ではなく、納税者にとっては予測検討が困難な状況が続いている。
一方でRFCオプションを適用し、支払時に租税条約上の軽減税率にて源泉徴収した後にBIRへFORM0901を申請することも可能となったが、申請が却下されれば納付不足分につきペナルティとともに納付する必要があるとのことで、当局による申請の承認基準が明確化されるとともに整合性のある運用がなされない限りは、納税者としてはRFCオプションの適用は躊躇せざるを得ない。
（継続）・2020年にフィリピン政府よりExecutive Order No.104が通知され、133の ・MDRP制度について透明性の高い価 ・Executive Order
No.104
医薬品が市場実勢価格から最大50％の強制的な価格引き下げの対象と 格決定プロセスの開示を求めるとともなった。2022年3月には、Executive Order No.155の発令に伴い、に、MDRPの対象薬に関して製薬業界
MDRP（Maximum Drug Retail Price：最大医薬品小売価格）制度のや製薬企業と事前協議の場を設けてほ
対象医薬品が拡大され、さらに204品目の医薬品に価格の上限が設定さ しい。
れた。
MDRP設定に対して事前に保健省と協議する場が設定されておらず、製薬企業の介入が困難である。
また保健省は、MDRPメカニズムを監督し、薬価を規制するDPRB（DrugPrice Regulatory Board：薬価規制委員会）の設立に関する法案も提案している。
（内容、要望ともに変更）
・派遣業務が一律禁止されており、また業務委託できる範囲が制限されて ・派遣業務の解禁、業務委託可能な範囲 ・労働法106-109条
いる（例えば正社員が行っている業務は業務委託できない）。
の拡大、罰則等について、制度を見直（継続）して頂きたい。
・一定期間以上の雇用の場合、正社員化が必要であり、生産活動の季節 ・期間工の再雇用制限の緩和。
変動等への対応が困難。
（継続）・規則611には、出願人は、特許出願が取り下げられる、放棄される又は特 ・拒絶査定時に分割出願できるようにして ・フィリピン知的財産規則611
許付与される前に係属出願について分割出願を行うことができると記載さ 頂きたい。
れており、拒絶査定時は、審判請求しなければ出願人は分割出願することができない。そのため出願人が意図する請求項で特許を取得する機会
が少ない。
（継続）
・図面余白について特有の書式があり、他国とは別に図面を用意する必要 ・他国と図面の書式を一致させていただ
がある。
きたい。
（継続、要望変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 フィリピンにおける問題点と要望 8 / 10
区分
17

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

日機輸

(3) プログラムの不特 ・現行の法制度ではコンピュータ・プログラムは不特許事由である。
許事由
（継続）

日機輸

(4) 司法制度運用の不整備

19 工業規格、基準 日鉄連
安全認証

製薬協

準拠法

・コンピュータ・プログラムを保護対象にし ・特許法22条て頂きたい。

・模倣品に対し、意匠権の権利行使を行うものの、1審が出るまでに約3年、 ・裁判遅延の原因解消と、権利者に不利
上級審に進むとさらに時間がかかり、裁判係属中に意匠権が満了する事
益のない制度立案を要望する。
態となり、模倣品業者の時間稼ぎにしかなっていない現状がある模様。
（継続）(1) PNS強制規格取 ・2008年6月、フィリピン貿易産業省は、亜鉛めっき鋼管、異形棒鋼、等辺 ・強制規格の対象品種について、制度の得義務
山形鋼、棒鋼のフィリピン国家規格（PNS）取得を義務付け。
撤廃、手続き(含.除外制度)の明確化・
2010年7月、冷延鋼板類へのPNS規格取得を義務付ける予定であった簡素化。
が、国内外からの反対により、同鋼板類への強制規格化は撤回され、任 ・強制規格の対象品種、手続きの明確
意規格制度に止まることとなった。
化、フィリピン国内で生産不可能な製品
2015年7月、DTIがDAO15-01 を官報告示し、亜鉛めっき鋼板を強制規 に対する除外(パブコメ提出済)。
格対象から除外。Annex1にラベル表示として求められる情報（板厚、板 ・PNS/CBW企業に対する適用除外の明
幅、製造年月日、用途等）を規定。
確化、除外手続き運用の詳細開示。
2019年8月、表処・GIの屋根材のPNS規格のドラフトを公示。
2019年12月、対象を一般用途に拡大し、表処・GIに対するPNS規格ドラフト第2版を公示。
2021年1月、対象を「屋根材用・一般用途向け」とし、DAOを公示。これにより表面処理鋼板・GI材のPNS規格取得を義務付け。公示から60日間は移行期間となっている。
2021年5月、DTI/BPSがMemorandum Circular No. 21-13, Series of2021「Amendatory and Supplemental Guidelines for the
Implementation of DAO 20-10, Series of 2020」（以下、補足的ガイドライン）を公示。署名日は2021年4月16日。DAO 20-10の対象範囲を更に詳しく規定するとともに、自動車、電機・電子等の用途向けの適用除外
品に対する2回目以降の製品検査の免除などを規定した。
2021年5月、Pasig市のRegional Trial CourtでDAO 20-10の施行停止の仮決定が出された。それを受け、6月4日付けで税関より今後最終決定が出るまでBPSの強制規格の手続きを経る必要がないとの回覧文書が発出されている。
（継続）(2) 医薬品登録・変・COVID-19の発生以降、あらゆる申請（登録・変更・許可更新）がスムーズ ・業界の要望を踏まえた簡略審査制度に ・FDA Circular
更・更新申請プロ に審査-承認されておらず、（日系企業ではありませんが）変更申請の承認 関する運用ガイドライン発出を望むととも No.2022-004 ||セスの遅延及びが1年以上を要する場合には欠品とった事例もでていたが、COVID-19パ に、審査委員の増員、審査プロセスの透 Implementing
非承認
ンデミックの落ち着きと共に改善が見られている。
明化並びに申請前相談を受け付けるな Guidelines on the
Abridged and2022年6月には簡略審査制度（Order 2020‐0045）の運用のためのFDA ど当局とのコミュニケーション体制の構
Verification Review
Circularが発出され、日本も参照国に含められた。当該Circularは築を望む。
Pathways for New
PHAP等の業界要望も踏まえたドラフトからの大幅な改善も認められ、今Drug Registration
後の早期承認及び審査の予見性に寄与することが期待される。
Applications in
ただし、当局相談制度やpre NDA meetingなどの制度が無く、当局から
accordance with

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 フィリピンにおける問題点と要望 9 / 10
区分

経由団体※ No問題点

19

21 土地所有制限要望

申請資料提出前の事前のフィードバックが得られる機会がないことや、定期的にCitizen Charterの改訂版（最新版は2022年3月）が発出されレビュータイムラインが示されてはいるものの、審査遅延のリスクが存在しうると
いった課題が存在する。
（変更）

自動部品
日機輸

26 その他

問題点内容

日機輸

日機輸

自動部品

日機輸

準拠法
Administrative OrderNo. 2020-0045“Establishing
FacilitatedRegistration
Pathways for Drug
Products including
Vaccines andBiologicals”
https://www.fda.gov.p
h/wp-content/uploads/
2022/04/FDA-Citizen_
s-Charter-CDRR_Revi
sed-28Mar2022.pdf(1) 土地所有制限

・土地保有は、フィリピン人60%以上の出資法人に限られる。
・土地保有制限の緩和。
（継続）
・外資企業（40%超株式保有）の土地保有規制がある。当社が20%保有す ・同制度の撤廃。
・Foreign Investment
Actるトラック・バス製造会社と同社の子会社の所在敷地の土地保有ができな
いため、賃借料が足枷となり価格競争力、若しくは収益力が地場競合各社と比べて劣る。
（継続）(1) 交通インフラの未 ・頻発する道路渋滞による交通マヒで、社員が予定通り出社ができない、部 ・フィリピン政府が進める「ビルド・ビルド・
整備品が予定通り搬入されないなどの問題が発生しており、計画通りの生産に ビルド」計画により道路インフラの増強を支障をきたしている。
図っていただいているのは理解し感謝
特に遠距離から通勤する駐在員の通勤時間が道路渋滞により、片道3時する。しかし道路インフラが増強されて間を超えることが頻発し、駐在員の心身に影響している。
いない場所では引き続き渋滞が発生し（内容、要望ともに変更）ている。また道路上の排水設備が不十分で豪雨時には道路が冠水し交通マヒが発生している。現在でも発生している
道路渋滞の状況をきめ細かくモニターして頂き、効果的に道路インフラを増強して頂きたい。
(2) 港湾インフラの未 ・マニラ港の港湾処理能力の低さにより、港での滞留貨物が恒常的に発生 ・港湾処理能力の拡大と効率化。
整備し、生産・販売活動が停滞している。
（継続）
・マニラ港能力不足により慢性的混雑が継続。
・マニラ港能力増強。
また、港へアクセスするための陸路も不足しており、生産停滞のリスクあり。 ・交通インフラ整備。
（継続）
・港湾施設の整備や管理の状況が悪く、主要市場への直行コンテナ船がな ・港湾施設の整備や管理を強化していたい。
だきたい。
・直行コンテナ船を整備していただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 フィリピンにおける問題点と要望 10 / 10
区分
26

経由団体※ No問題点

日機輸(3) 電力料金の高さ

自動部品(4) 火山噴火リスク

問題点内容

要望

準拠法

・アジア諸国の中でも突出した電力料金の高さが、生産コストを押し上げ、競争力低迷の要因となっている。
（継続）
・マニラ国際空港から60kmの地点に活火山があり、AIR便キャンセルによる出荷停止、降灰による健康影響配慮の為、稼働停止となるリスクあり。
（継続）

・政府による早期かつ具体的な電力不足解消と低価格化への対策。
・安全・復旧対策整備。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 シンガポールにおける問題点と要望 1 / 7
シンガポールにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

JEITA

医機連

13 金融

日商

14 税制

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 輸入GSTの延納
不可・2020年より輸入GSTの延納が不可となった為、輸入手続きに掛かる日数 ・GST延納可に戻してほしい。
が長くなってしまった。
（継続）(2) 輸出管理該非判 ・同じワッセナー等のリストを使いつつ、微妙に適用方法や適用時期が国ご ・国をまたがる、ワッセナー基準での該非定情報取得の煩とに異なる。よって国境を越えるたびに新たな該非判定情報が必要となる 判定情報の整備（例えば、CISTECの雑というのが負担。
グローバル版）。
（継続）
・シンガポールのSecurity Trade Controlのリスト品目の該非基準が、日 ・Security Trade Controlの国際基準へ
米やヨーロッパと多少異なる。そのため、日本から非該当として輸出した品 の統一化。
目であっても、シンガポールから輸出する際には該当となることがある（その逆のケースもある）。その結果、シンガポールで独自に該非判定作業が必要となる。
こうした手間を回避するため、Security Trade Controlに該当する恐れのある製品は、シンガポールからの輸出が生じない物流ルートを利用している。物流ハブとして高い機能を有するシンガポールが使えないのは、商物
流網構築の足かせとなる。
（継続）(3) 非検査製品のネッ ・シンガポールではコンタクトレンズの販売に関して有資格者（オプトメトリス ・第三国からのコンタクトレンズの購入規 ・Advisory –ト販売流入ト）の検査・対面販売が義務となっているが、昨今、検査を受けずに規制の 制を法律上明記して頂けると、法的根拠 Verifications ofない第三国（香港等）からの廉価販売がネット上で多々見受けられる。当を持って販売先に対して通知を行う事が Contact Lens
Prescriptions (For地では正しい検査や説明を行っているため、その分販売価格に転嫁され 可能になる。
registeredている市場価格となっており、他国からの安易なネット通販での購入が進Optometrists)
むと市場崩壊、検査未受診に繋がる危険を有している。
https://www.healthpro（継続）
fessionals.gov.sg/oob/h
ome/announcements/I
ndex/advisory-verifica
tions-of-contact-lens-p
rescriptions-(for-regist
ered-optometrists)(1) 銀行のドルから円 ・ドル取引において、シンガポールの顧客が代金をドルで送金したにもかか ・顧客が指定した貨幣で当社に送金されへの無断換金わらず、中継銀行が許可なく日本円に換金し、当社取引銀行に到着す
るように希望する。
る。取引銀行によると中継銀行であるモルガン銀行がドル→円に換金し送金しているとのこと。以後、顧客送金時に「Don’t convert invoice」等文言を入れて予防している。
(1) 最低法人税率の ・国際的な最低法人税率を15％とする規制方針について、G7、OECDに ・法人税率軽減ではない形で、進出する ・最低法人税率引上げて合意されている。シンガポールにおける法人税率は17%であるものの、 外資系企業向けの優遇政策（補助金・GTP（Global Traders
寄付含む政府への協力を条件として、軽減税率を適用するGlobal
等）が制定されると有難い。
Program）
Traders Program（GTP）が現在当社現地法人に適用されており、最低法人税率の導入により、税メリットが希薄化する可能性がある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 シンガポールにおける問題点と要望 2 / 7
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

14

日機輸

(2) 個人所得税申告の複雑・不明瞭

16 雇用

日機輸

(1) シンガポール人優 ・シンガポール政府は、引き続き外国人人材を歓迎しているが、外国人人
先雇用政策と外国 材の移民および雇用政策をますます強化している。シンガポールは熟練人労働者の雇用
労働者の不足に直面しており、入国管理と雇用政策の強化により、採用規制活動は困難であり、企業は人件費の上昇を管理し、それに直面する必要がある。
（内容、要望ともに変更）

日機輸

日鉄連

日商

準拠法

・個人所得税の申告フォームが複雑でわかりづらく、作成に時間がかかる。 ・フォームの簡素化。
（継続）
・製造会社がミャンマーまたはインドからの労働許可労働者を雇用することを許可し、マレーシアと中国のみに限定しない。
・若い世代が専門の工学コースを受講することを奨励するために、魅力的なスポンサーシップにトレーニングボンド（応用訓練課程の奨学金制度）を授与。
・外国税を見直して引き下げ、製造会社
がシンガポールで上昇する製造コストと人件費を維持できるようにする。
・短期的な人手不足の問題を改善するた
めに、より多くのマレーシア人労働者の移動を許可するために、シンガポールとマレーシアの国境の再開 (VTL) を拡
大 (公衆衛生の状況を考慮した後)。
・義務を撤廃して頂きたい。
・人材省

・シンガポール人に対して公平な雇用の機会を与えることを使用者に義務付ける新規制として、Fair Consideration Framework（FCF)が、2014
年8月に導入された。
外国人のEmployment passを申請する際に、シンガポール人向けの求人データベ―スに最低14営業日にわたり求人広告を出すことが義務付けられている。
（変更）
・2016年より、シンガポール人の雇用促進及び役職の高度化を狙って政府 ・EPの円滑な支給。
が外国人就労ビザ（以下、EP：Employment Pass）発給を厳格化。
・或いは、Watchlist企業となることやEP発給を管轄するMinistry of Manpower（以下MOM）は、外国人比
Watchlistから除外される為の諸条件
率の高い企業を「Whatchlist企業（＝ブラックリスト）」として認定し、外国（外国人比率％等）ルールの明確化。
人に対するEPの発給を滞らせた。（Whatchlist企業となった場合、従来はEP申請から2週間ほどで取得出来たが6ヵ月程掛かるケースもあり。）
当社も2016年12月～2017年10月までWatchlist企業と認定された。
現在は、シンガポール人の雇用促進やインターンの受け入れなどを実施する事でWatchlist企業から除外されたものの、明確な除外理由が不明
なため現在も不安な状況が継続。
（継続）
・就労ビザ（EP：Employment Pass）の発行条件がコロナ禍以降厳格化さ ・日系企業にとって駐在員派遣の選択をれ、2023年も更にスタッフ層の給与水準が引き上げられた。2021年の社狭める厳しい条件であり、緩和を要請し長交代に際して新任者のEPは条件付き（最長5年、家族帯同不可、1回たい。
のみ発行）を選択せざるを得なかった。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 シンガポールにおける問題点と要望 3 / 7
区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・シンガポール政府は、自国民の雇用確保を目的とした「シンガポールコア ・規制改正の移行措置期間を設定してい ・政府方針
政策」を2000年代後半から推進してきているが、その動きが近年さらに強 ただきたい。
化される傾向がある。特に2020年はコロナによる雇用環境の悪化を受けて、5月と9月の2回に渡って、ビザ発給に必要な最低月給額の立て続けに引き上げられた。
また、2023年9月からは新制度「Compass」が開始予定で、個人属性のみ
ならず会社属性もビザ手続きにあたって重要要素となる。日本人駐在員を含む外国人人材の新規受け入れが年々難しくなってきている。
（内容、要望ともに変更）
・年々厳しくなってきた外国人就労ビザの条件が、2020年からさらに厳格 ・ビザの要件である給与額はせめて月額 ・Refer to Ministry of
Manpower at化された。
固定給だけではなく、賞与を含めた年
・高度専門職向けビザであるEP取得には大卒の20代後半で6500ドル以
収や、家賃等の福利厚生を含めた金額 http://www.mom.gov.sg上必要となり、若手社員のシンガポールへの派遣が本当に難しくなった。 を使用できるようにしていただきたい。
・Fair
Consideration
・中級技能者向けビザであるS-passも若干ではあるが最低給与額が引き上 所得税はこういった福利厚生も全て課げられ、さらにEP同様に求人サイトへの広告が義務付けられた。
税対象となっているので、基準が同じに Framework
・シンガポール人優先雇用政策が拡大される一方で、シンガポール人はホ なれば一貫性があり分かりやすくもな
ワイトカラーの職種を選ぶ傾向が強い。いわゆる3Kと呼ばれるようなきつる。
い仕事やサービス業などはやりたがたないか、採用してもすぐにやめてし ・企業内転勤（ICT）によるビザ取得の方まう。それにも拘わらず同じ規制（シンガポール人の優先雇用、高いビザ法もあるが、広告掲載義務が免除される要件）というのは不合理に感じる。
のみで、高い給与要件は変わらず、期
当社では電気機器の製造や工事、試験などを行っているが、求人しても間が最大5年、日本人は家族ビザ（DP）
シンガポール人は来てくれないため、外国人を採用せざるを得ない。
発行不可など阻害する条件がある。同・2023年9月からCOMPAS制度が始まり、外国人比率の高い企業はさらに 一企業グループからの派遣は単なる外駐在員の派遣や外国人の採用が困難になる。
国人雇用とは別枠で、かつ要件も緩やかにしていただきたい。
・シンガポール国内に専門性のある人員を派遣し6ヶ月以上の期間に渡る ・例えば役務期間を2年以内に限定す・Employment of
役務を行おうとした場合、就労ビザ（Employment Pass）の取得が必須で る、または契約規模により人数を制限す Foreign Manpower
あるが、年々その要件が厳格化してきている。自国民の雇用が優先される る等の条件下で就労ビザ取得の要件を Act (外国労働者雇用法)
事情は理解出来るが、一方で自社が既に有している人材の派遣が実質困 緩和することを検討して欲しい。
・下記Ministry of
難であり、シンガポール国内で新たに人員を雇用しなければならない条件
Manpower (MOM)のウ
下では業務効率向上とコスト低減の両面でインパクトが大きい。
ェブサイトにて（継続）
Employment Passの取得要件、審査期間や申請プロセス等が公表されている。
https://www.mom.gov.
sg/passes-and-permits/employment-pass/key-facts

電機工

日機輸(2) 就労ビザ取得手
続の厳格化

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 シンガポールにおける問題点と要望 4 / 7
区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

医機連

・2020年9月より就労ビザ（EP：Employment Pass）の取得要件が厳し目 ・取得要件緩和の働きかけを要望する。
に変更となっており、海外への人材派遣にあたり、新規・更新いずれの場合も制約が増えハードルが高まっている点。
（継続）

日機輸

・外国人に対するワークパミッションの発給が厳しく、必要なポジションに対 ・アフターコロナにおける、外国人向けしての組織マネジメントに支障が生じている。
VISA発給の適正化。
学歴や賃金要綱が基準以上に厳格化され、若くて優秀な人材の戦略的配置が困難。
（継続）
・シンガポールにおける外国人材の更なる高度化、ローカル人材の雇用推 ・COMPASSにおけるローカル人材雇用 ・Complementarity
Assessment
進を目的として、ビザ発給の新要件COMPASS（Complementarity
や、外国人労働者の最低賃金に関しAssessment）が2023年9月より導入予定。
て、条件を緩和頂ければ有難い。
・COMPASSは、6項目に分かれるポイント制度になっているが、現状の発給要件よりも、現地法人におけるローカル人材の雇用割合引上げや、出身大学の条件厳格化、最低賃金の引上げが予定されている。
・足元シンガポールでは、インフレも背景のひとつとして、ローカル人材を雇用する際の給与が上昇傾向にあり、ローカル人材確保のハードルも上がっている状況。
・過去数年間においてもEP取得はハードルが上がっていたが、COMPASSの導入により益々厳格化しかねず、当社駐在員（特に若手）のローテーションにも影響を及ぼしかねない。
・あるプロジェクトに関して、シンガポールでは該当技術を持つエンジニアが ・プロジェクト期間中のプロジェクト関係者
おらず、日本からのエンジニア受け入れが必要であったが、従来ののための就労を可能にするようなビザス
Employment Passの条項を該当エンジニアが満たしておらず、就労ビザ キームが必要。
取得が困難であった。

日機輸

日商

要望

準拠法
・Tightening of Work
Pass Requirements
https://www.mom.gov.
sg/newsroom/press-rel
eases/2020/0827-tightening-of-work-pass-requirements

日商(3) 就労ビザ取得手
続きの遅延

日機輸

(4) 企業内転勤者
・2020年11月より、企業内転勤者(ICT)と申告して就労ビザの発給を受け ・Japan-Singapore Economic
・正式な通達のないまま、(ICT)への規制強 た場合、該当する条約上で家族の帯同が保証されていない限り、Partnership Agreementにおける、
申請システム上、DPの化
Dependant’s Pass (DP) の申請ができない。
ICTによるEmployment Pass取得者の 申請が停止された。
5年までの年数制限があり、その後シンガポール国内での転職や帯同家族に対するDependent Pass発
Permanent Residence申請は困難になる。
給についての明記。
シンガポールとの二国間FTAにて上記DPの発給が保証されている国に限り、DP発給は継続されているが、日本のFTAは該当しない。
（継続）(5) 次世代人材向け ・シンガポールはグローバル人材の受け入れに適した東南アジアの人材ハ ・現行のビザスキームに縛られることなく、の就労ビザスキー ブであり、当社本社の次世代人材の育成に適しているが、従来のビザスキ シンガポールへのキャリアローテーショ
ムの不在
ームでは若手人材のビザ取得が困難。
ンを推進するような就労ビザが必要。

日商

・就労ビザの申請から取得まで、通常であれば時間がかかり着任が遅れるケースが多く、現地での業務に影響を及ぼしている。

・承認までのスピード化を検討頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

日化協

17 知的財産制度運 日機輸用

製薬協

18 技術移転要求

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(6) 帯同家族のビザ申請への卒業証
明書要求(7) 家族帯同条件の厳格化

・家族帯同時、配偶者のビザ申請用に卒業証明書が求められる場合があ ・帯同家族のビザなので本人のビザをもとる。
に発行頂く事をして頂きたい。
（継続）・2018年1月より、就労ビザ（Work Pass）を持つ外国人の家族帯同条件
・当該要件を撤廃して頂きたい。
・人材省（収入条件）が、月収6,000SGD以上となった。
（継続）
・2019年2月より、12歳以下の子供の滞在ビザを申請する際、ジフテリアお ・申請手続き全体の簡素化・迅速化して ・保健省
よび麻疹ワクチンの接種が済んでいることを必須とし、それを証明する書頂きたい。
類の提出を義務づけられた。
・ジフテリアの予防接種は日本では最低20日間隔だが、シンガポールでは4週間隔が義務付けられている。
・4週未満間隔の接種履歴がある場合、個別に保健省への説明が必要であり、特に承認に時間を要する。2021年11月以降承認が滞っており、書類不備等の無いケースで3ヵ月程度時間を要するケースが現地日本大使館
へ複数報告されている。
（継続）(8) 人材確保の困難 ・シンガポール人の継続的な人材確保が難しい。
・シンガポール人の採用が難しい場合、①給与が高騰している。特に、IT関連のスタッフの給与が高く、採用する
外国人労働者の採用枠に関して、柔軟のが難しい。
な対応をお願いしたい。
②ジョブホッピングの文化のため、長く同じ会社に勤める文化が弱いと感じる。
(1) IPR提出要件の ・シンガポールは、知的財産権「IPR」の重要性を維持し、促進しようとして ・シンガポール当社グループ内で標準化
煩雑・承認の遅延 いるが、業界関係者は提出要件と長い承認リードタイムに悩まされている。 されたガイドラインを使用して、総合的な
特に特許出願である。当社は企業レベルでのIP戦略の実施を模索してい IP戦略を実施する際に、地域本社が検るため、実施アプローチは現在不足しており、継続的なサポートとガイダン 討することを提案する。また、地域本部
スのために地域本社と日本の両方が必要である。
は、事業継続性と競争力のための総合的な知的財産戦略と知的財産権の執行のために、社内の知的財産弁護士を雇うことを検討する必要がある。
(2) 医薬品分野で期 ・特許法34条の第一国出願義務の対象（”resident in Singapore”の定・第一国出願義務の撤廃または簡素化、 ・特許法34条
待できない知財保 義、その判断時）が不明確で、かつその違反が刑事罰対象にもなっている および刑事罰の対象から除外して頂き ・特許法36A条
護ため、確認および安全を見越した手続き等のために時間と作業を要してたい。
いる。
・臨床試験期間も含めて2年を越えるとす
また、特許期間延長制度があるが、新薬の販売承認申請日と承認日の間 るか、2年の足切を撤廃して頂きたい。
隔が2年を越えることが条件とされているため（特許規則51A(5)(b)(ii)）、
実際に延長登録された例はほとんどない。
（継続）(1) 技術移転に関する ・技術移転の対価に対する免税。
・我々の技術移転は主に日本本社からの要求ものであるため、この側面を継続的に検討する必要がある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証(1) 技術仕様要件の
不明確

要望

準拠法

・機械の技術仕様に関する現地の要件を調べて追跡するのが難しい。

・チェックと追跡のために、Webサイトに記載されている機械の明確な技術仕様要件を示す必要がある。

製薬協(2) 審査プロセスの不 ・審査中に種々の照会事項対応をクリアしていった後、審査終盤に承認可 ・承認可否につながるような重要事項照合理、突然の照会 否に影響を与えるような重大な照会事項が突然発出され、不承認となる事 会は、日本のように、審査の早期段階で要求
例が複数認められている。
申請者に共有される審査プロセスを希望する。
当局側にとっても、申請者側にとってもWin-Winな効率的な審査プロセスになると考える。

製薬協(3) 医薬品評価の不
透明・遅延

製薬協

22 環境問題・廃棄
物処理問題

問題点内容

・製品の性質や技術革新、国の治療インフラ全体へのインパクトではなく、 ・革新的な医薬品が適切に評価される
コスト抑制に強い重点が置かれている。薬剤価格決定基準の透明性も欠 “薬剤価格決定基準の設定・透明性の如している。
確保および市場構造への変革”を希望
現在の市場構造は革新的な医薬品を評価する目的に適しておらず、する
Car-Tや遺伝子治療のような革新的な治療法については、サポートされていない。
また、多くのがん治療製品において、既存の枠組みはイノベーションを軽視しており、多くの場合、企業が特殊なニッチがん治療製品を発売することは商業的に実現不可能である。
（継続）・医療技術評価機関であるThe Agency for Care Effectiveness (ACE)で ・ACEでの候補品選定プロセスの透明の候補品目選定プロセスは不透明であり、業界からの要望も受け付けられ 化、ACEと業界団体との対話機会を増ていない。
やしていただくことなどを希望する。
現在は抗腫瘍薬にfocusしており、その他領域の薬剤の評価は遅く、国の助成金を受けられていない。助成金を受けられていない製品は民間保険
あるいは自己負担のみでしか使用可能とならないため、革新的医薬品への患者の早期アクセス障害が課題となっている。
（継続）
・申請後のシンガポール保健科学庁（HSA：Health Sciences Authority） ・最初に全ての照会事項を提示し、追加 ・HSAによる審査方法
からの照会は、最初に全ての照会事項が提示されるのではなく、毎回異な の照会は回答内容によるものとして欲しる内容の照会が入るため、やり取りの回数も多くなり、認可まで時間が掛か い。
る。また、照会に回答しても、新たな照会が入るため、終わりが見えず忍耐
力が必要。
（継続）
・現在、シンガポールにおける構造用木材は、ユーロコードになっており、ヨ ・ユーロコードのみでなく、新たな基準・企ーロッパからの輸入としており、コスト高にはなっている。
画（日本規格）の適用。

医機連(4) 医療機器の許認
可申請手続の煩雑・遅延

日商(5) 構造用木材規格
の拡大

日機輸

(1) 環境汚染、廃棄物 ・シンガポール政府によって制定された最近の環境関連の法律および規制 ・当社の課題と責任は、環境管理に関連に関する法律・規 は、2020年資源持続可能性法であり、強制包装報告および強制廃棄物する地方自治体の強制的な法律に合わ
制
報告に関するものである。
せて積極的にイニシアチブを取っていくことである。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 シンガポールにおける問題点と要望 7 / 7
区分
26 その他

経由団体※ No 問題点
日化協

問題点内容

要望

準拠法

(1) 電気料金の高騰

・【〇】・LNG発電に依存するシンガポールの電一年毎に契約している電気料金が2倍に高騰し、当社の利益を大きく圧迫 気料金は、原油価格に大きく左右されてしている。
いる。政府主導による代替エネルギー開発、企業への補助金等を進めていただ
きたい。
(2) 入国にかかるワク ・新型コロナの水際対策として、外国人の入国にはワクチン接種が義務付 ・ワクチン接種の入国要件化に際しては、 ・保健省
日機輸
チン接種要件のけられている。しかし、規定回数のワクチンを接種済であっても、シンガポ
国ごとのワクチン接種間隔の差を考慮し不合理
ールと日本のワクチン接種の運用の違い等により日本人が入国できなかて頂きたい。
ったり、必要以上にワクチンを追加接種する必要が生じるケースが発生し ・また、シンガポール国内での「ワクチンている。
接種完了」の認定基準と外国人の入国
シンガポールのルールでは、モデルナ製ワクチンは24日以上の間隔を空 要件を統一して頂きたい。
けて2回の接種を行わないと「ワクチン接種完了」とみなされない。
一方で日本の職域接種に関する厚生労働省のガイドラインは、モデルナ
ワクチンの接種間隔は20日以上であり、既に2回のワクチン接種済である
もののシンガポールの接種間隔要件を満たさず、入国できない者が複数名発生している。
（変更）
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

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2023 年版 スリランカにおける問題点と要望 1 / 1
スリランカにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日商

12 為替管理

問題点内容

要望

準拠法

(1) 場当たり的で不透 ・2020年3月以降、スリランカ政府は、COVID-19の影響により外貨流出防 ・二輪完成車輸入規制の撤廃をお願いし明な輸入規制止を目的として、二輪完成車に対するLCの開設の禁止による輸入規制を たい。
実施。現在も規制を継続している。一方で、二輪KD部品はLC開設が再開されており、二輪完成車のみ輸入ができない状況となっている。
（内容、要望ともに変更）
・完成車について、2020年5月22日、輸出入省 2176/19号により、3月24 ・契約->L/C開設->製造->輸出プロセス ・UCP 600
日以降に契約・L/C開設した完成車の新規輸入の停止（輸入通関の停を完全に無視する『遡及令』は国内外か
止、L/C決済の停止）を発表、即日施行。
らの信用を著しく毀損する。
・輸入規制は好きに発表してかまわない
が、商取引の不履行は、スリランカ国内
およびその海外取引相手に悪影響を及ぼすので、規制発表から施行まで準備期間を半年設けることを進言する。
・経済危機を背景に車両をはじめ依然として多くの輸入規制あり。また、21 ・財政立て直しによる早期の輸入規制の年4月の肥料・農薬の輸入禁止にみられるように唐突に新政策が開始され 撤廃と長期的視点に立った透明性あるる等、長期視点・一貫性を欠いた政策運営。
政策の策定と実行。

電機工(2) 貿易保険付保・現状スリランカは財政危機の状況下ではあるが、既設発電所の改修対応 ・左記のような状況下で保険付保が出来を行っている。OEMとして現地の改修を行わないといけない状況下ではるようなサービスが欲しい。
あるが、支払いリスク等が高く、スリランカ現地企業向けに何かしらの保険を付保できればとは思っている。

電機工(1) 外貨出金規制

・弊社インド現法とスリランカ電力庁と取引を行う際、現状の財政危機の影
響で外貨の出金規制(送金)のために中央銀行の承認を何度も取る必要があり、支払いに非常に時間がかかっている。

・発電所の緊急メンテナンスなど明らかにインフラに関わる問題については承認ス
ピードを速めるか対象外としてほしい。

24 法制度の未整
日商
備、突然の変更(1) PPPに関する法制 ・現行のthe Guidelines on Government Tender Procedure 1998は、 ・PPP（官民連携手法：Public Private・the Guidelines on
度の未整備
他国の法令に比して、入札プロセス、官民の権利義務・役割、紛争時の処 Partnership）案件の仕組み・制度を組 Government Tender
Procedure 1998
理等の規定が不明瞭な点あり。
み込んだガイドラインへの改訂。
・窓口の一本化。
・フローの明確化等の明確化。

26 その他(1) 円借款プロジェク ・2021年11月に竣工したのにもかかわらず、スリランカのデフォルトの影響
トの出来高査定の で、政府内の監査を恐れた発注者(道路局)から断続的に追加書類を要求
遅れ
され、査定が遅れている。
(改善)・日本大使から所管大臣へ査定の迅速化を要請。5月中旬に査定完了予定。

日商※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 台湾における問題点と要望 1 / 6
台湾における問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制12 為替管理経由団体※ No 問題点

要望

準拠法

・腕時計の輸入関税が最大5％と高い。
（継続）・2017年11月7日、経済部国際貿易局が2017年12月1日より65品目の輸入鉄鋼製品を対象に原産地証明書が必要である旨、公告。
（継続）・関税の撤廃を要望する。

・関税法

時計協

(1) 高輸入関税

日鉄連(2) 原産地証明書の
提出要求

日鉄連

(3) I/L制施行

日機輸(4) 本人入国前到着
荷物への全量課
税(1) クロスボーダーの ・資本流出規制により、台湾ドルを国外に持ち出すことが禁止されている。
為替・資金取引制 また、居住者と非居住者間（インターカンパニー）での資金貸出、預入実
限施に制約がある（当局の認可が必要）。
（継続）(2) 税務と財務の差異 ・輸出売上に対する為替レートに関して、台湾では税関が公表された三旬（上旬、中旬、下旬）レートに基づいて計算する為替差異が大きい。

日機輸

JEITA
14 税制

問題点内容

日機輸

日機輸

・貨品輸入管理弁法第11条
・経済部国際貿易局公告
貿服字第1067030635
號・2002年4月15日、鉄鋼製品に対して輸入申告の義務付け（471品目）。
・制度の撤廃。
2004年10月19日、輸入申告制度撤廃（465品目）。
政府の貿易推進政策に加え、鉄鋼製品の不足を考慮して決定した。残り6品目(鉄筋、H形鋼など)は、公共工事の安全品質を考慮し、撤廃せず（適
用持続）。
（継続）
・本人入国前に荷物が台湾に到着すると全量課税となる。
・本制約の撤廃をして頂きたい。
（継続）
・外国為替取引の自由化をして頂きた・外国為替管理法
い。
・居住者と非居住者間での資金貸出、預入の自由化をして頂きたい。
・国際基準に則した税制として欲しい。

(1) 親子間配当にお ・親子間配当について10％の源泉徴収課税が行われており現地子会社か ・親子間配当の源泉税を免税（0％）にし ・租税条約
ける源泉徴収課税 ら日本親会社への利益還流の障害要因となっている。
ていただきたい。
の懸念(2) 電子商取引に係る ・外国（法）人（台湾非居住者）が台湾域内で提供する電子役務に係る対価 ・今後国際的な合意形成に向けた議論が ・台財稅字 第外国(法)人の源泉 は、台湾源泉所得となり、買手（台湾居住者）が売手への送金時に原則進む中で、それに沿った課税となるよう
10604704390號令規範
所得税20％分を源泉徴収する形で徴収されている。
適宜改正して頂きたい。
外國營利事業的我國來
源收入認定原則
2018年1月に交付された「台財稅字第10604704390號令規範外國營利
事業的我國來源收入認定原則」の解釈令により、一定の要件を満たす電子商取引については、販売価格ではなくみなし利益率（または実際のコストに基づく利益額）をベースに課税がされることとなった。
実際に要したコストを証明する証憑を提出できない場合には、同業者利益率30％（電子商取引に係る役務）で利益を概算するため、販売価格に対し30%×20%=6%の税率で課税されることになる。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

159 / 198

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 台湾における問題点と要望 2 / 6
区分
14

経由団体※ No 問題点
JEITA

日機輸

日機輸

15 価格規制

JEITA

16 雇用

日機輸

JEITA

問題点内容

要望

準拠法

(3) 報酬支払時の煩雑な手続き

・中国(香港を含む)企業が台湾企業に技術サービス報酬を支払う(または労 ・他国と同様に、政府からの納税証明書 ・臺灣地區與大陸地區人働関連)時、源泉徴収を行わなければならない、取得した納税証明書はにより、税額控除ができる制度に変更を 民關係條例施行細則第SEF（財團法人海峽交流基金會）とARATS (海峽兩岸關係協會) (または 希望する。
21條第5項規定
HKETCO(香港經濟貿易文化辦事處))によって証明された場合、税額控除される。他国では政府の納税証明書により税額控除が可能であることと比べて、明らかに異なる。
煩雑かつ時間のかかる当該手続きはビジネス上の影響がある。
（継続）(4) 日台租税協定適 ・日台租税協定の適用手続きが煩雑である。また、PEのない事業所得に関 ・配当や利息に関する租税協定に基づく用手続の煩雑しても他国との間とは違い、免税適用のために申請手続きが必要となって 軽減税率適用のための文書に公証人いるが、実務的に対応が困難である。
や台北駐日経済文化代表処の認証が（継続、要望変更）
必要でかなりの日数を要している。他国
ではそのような事が求められることは少なく、手続きの簡素化していただきたい。
・また、PEのない事業所得に関しては事
前申請の手続き自体を不要としていた
だきたい。
・日台租税協定によって日本へ支払うシステム利用料などに係わる源泉税 ・台湾側へ提出すべき資料の簡素化して ・日台租税協定は台湾側で還付申請ができるはずであるが、還付申請に関して台湾側に いただきたい。特に日本で納税がある場 ・台湾公司法
提示する書類が細かくボリュームも多いので実質的に利用しにくいものと合は、台湾側で還付出来るようにしていなっている。
ただきたい。
特に過年度の支払についても還付申請ができるはずであるが、その申請に係わる必要書類などが膨大で通しにくい。
（継続、要望変更）(1) 公共料金の上昇 ・中国進出台湾企業の台湾回帰投資、TSMC工場の拡張により電力消費 ・量の大幅増加と世界的にガス価格の高騰などの原因で、今後電力不足
や電気料金値上げの可能性が高くなる。
（継続）(1) 労働法改正による ・現行労働基準法で1日の労働時間（12時間制限）や残業時間（月46時
・半導体製造装置／液晶露光装置工場 ・勞動基準法 第32条
勤務時間・残業時 間）が制限されているが、24h x 365日で稼働している産業機器の突発的 サポートは、規制対象外グループにカテ間の規制なトラブルシュートの際に、この制限で顧客に十分満足いくようなサービス ゴリーを変更してほしい。
が提供できないこと。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）（内容、要望ともに変更）
・労働法改正により、完全週休2日制の法制化、及び月間の残業時間の上 ・所定残業時間や休暇日の設定につい ・労働基準法
限規制により、勤務時間が制約され、労務コストが増加した。常に稼働して て一部見直しやより弾力的な法整備がいる産業機器に突発的なトラブルが発生した際に、当該制限により顧客に 望ましい。
十分満足いくようなサービスが提供できない。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(2) 未消化有給休暇の買取義務

・労働基準法日機輸(3)・労働基準法 第36条

日機輸

(4)

日機輸

(5)

自動部品

(6)

JEITA

(7) 外国人労働者の
雇用規制

日機輸

17 知的財産制度運 日機輸用

・有給休暇制度は労働者の長時間労働を抑制し、健康で文化的な生活を ・制度自体の廃止、制度適用を限定的に促進させるための労働者の権利、企業の義務であるにも関わらず、「余剰 する（管理職は適用外とする等）。
年休買取制度」導入以降、労働者の年休取得率は低下し、有給休暇の本
来の目的から乖離していると考えられる。
企業側の買取日数が増加しコスト増による競争力の低下及びそれに伴い労働者に対する賃金等への還元が期待通りに進まない等、労使双方の問題を生じさせることに繋がりかねない。
（継続）
勤務管理の煩雑 ・2018年および2019年に労働基準法が改正され、「1例1休」の制度が新設 ・労働基準法における「1例1休」の休日化された。1週間のうち、2日の休日（1日を休息日：出勤は可能、もう1日は例 計算方法を複雑でない計算しやすい規
日：出勤は原則不可）を設定し、例日を通じた休日確保を目的としている。 則に改訂していただきたい。
平日・休息日・法定祝日・例日における時間外労働の計算方法が異なり複雑なため、トラブルに発展するケースがある。
（継続、要望変更）
人件費高騰
・民進党政権後、労働者保護政策に重点が置かれ、毎年最低賃金の見直しが行われている。（16年2万元➡21年1月2万4千元 24年5月までに3万元に引き上げられる見通し）（継続）
連邦調達強化によ ・外国人労働者の労働条件に対する国際社会の関心が高まり、追加コストる労働者の人権保 が多く発生している（寮の環境整備、渡航費用等の全額会社負担化等）。
護
中国大陸国籍者 ・中国国籍の当社社員による台湾出張を計画したが､入国に必要な短期商 ・入国条件の緩和、中国国籍者に対するに対する入国制限 用ビザは申請可能な渡航目的が、契約サービスの履行等、一部に限定、 ビザ発給制限緩和。
事実上、ビザ取得が困難､渡航を断念。

・労働基準法・米国政府調達協定

・移民局通知｢1120220開放各類人士來臺一覽表(更新版)｣

・少子化等により、台湾の工場などでは外国人労働者への依存度が高い。 ・外国人労働者新規雇用制限の緩和。
・就業服務法Covid-19の影響も加わり、外国人労働者受け入れの規制が強化され、労・雇主聘僱外國人許可及働力が不足している。
管理辦法
（継続）
(8) 慢性的な労働者 ・政府購買法の対象案件か否かに関わらず、大幅な労働者不足により、工 ・政府として不可抗力適用の指針を公表 ・政府購買法
不足
程進捗及び採算に多大な影響がある。理由は、台湾内のIT産業の工場
し各関係機関に個別審査を行うよう行政
建設や拡張、台湾への投資回帰による新規工場建設、公共建設の増加指導を行っていただきたい。
や都市計画実施等による建設ラッシュにより慢性的な台湾内の労働者不足が顕在化した。それを補う役割の外国人労働者（外労）もCOVID-19の影響で入境制限措置（VISA発行停止等）等により受入れに制限が生じている。
(1) 特許法における間 ・台湾の特許法上には間接侵害の規定がないため、他人が特許製品の生 ・間接侵害に関する日本やアメリカなどの接侵害の規定の産にのみ用いる物（専用部品）を生産、販売することや、特許方法の使用 特許法と同等な規定を新設していただ不備にのみ用いる物を生産、販売等することに対する特許権者がとれる手段が きたい。
限られる。
現状は、共同不法行為の規定があるが、それでは不十分と考えている。
台湾民法で共同不法行為を定めた185条は、日本の民法719条とほぼ同※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

17

日機輸

製薬協

19 工業規格、基準 日鉄連
安全認証

問題点内容

要望

準拠法

内容と理解している。そうすると、共同不法行為では損害賠償しか求められず、特許権侵害に対するもう一つの大きな救済である差止救済が得られない。これがまず最大の問題だと考える。
また、他国でいうところの間接侵害行為は必ずしも典型的な共同不法行為に該当するとは限らないので、その場合は185条第2項の「教唆またはほう助」で拾うことになるが、果たしてどのような条件を満たせば「教唆またはほう助」に該当するのか定かではない。
間接侵害として責任を負うべき行為類型を専利法において定めるべきと考える。
以上から、民法における共同不法行為の準用だけでは十分な権利保護が得られないおそれがあり、他国と同程度の間接侵害制度の整備を引き続き求めていきたいところである。
（内容、要望ともに変更）(2) 通常実施権の対 ・通常実施権は、登録しないと第三者に対抗することができない。しかし、 ・通常実施権を登録しなくとも第三者に対 ・専利法第62条
抗要件
open-innovationで通常実施権の許諾が頻繁に使われる現状を考慮す
抗できるようにして頂きたい。
ると、それらをいちいち登録し、管理することを求めるのは、企業らには非常に負担になる。また実施許諾契約は、条件はもちろんのこと、その存在自体も秘密であることが多く、登録することによって公になるのは好ましくない。
実際に、実施許諾を受けている特許権に基いて提訴される事件が発生している国もあり、一刻も早く当然対抗制度の導入を求めたい。
（変更）(3) 台湾パテントリンケ ・現行のパテントリンケージ制度（後発医薬品承認時に先発医薬品の有効 ・新剤形、新用量、新規格、および新規 ・台湾薬事法 第1章 第7ージ制度の不合特許を考慮する仕組み）下では、新規有効成分を含まず、新効能でもな
有効成分を含有しない新規配合剤につ 条、第4章 第48条の3
理い医薬品（新剤形、新用量、新規格、および新規有効成分を含有しない
いてもパテントリンケージ制度の対象と新規配合剤）は薬事法上の「新薬」に該当しないため、パテントリンケージ する運用にして戴きたい。
制度の対象外であるというのが台湾衛生福利部（MOHW）の見解である。
新規有効成分の医薬品製造許可を取得した後に（用量が異なる）新規格
や新剤形の医薬品の製造許可を取得することは製薬企業が通常行なうことであり、これらについても先発-後発間の特許侵害訴訟が起こりうることか
ら、これらをパテントリンケージ制度から除外することは不合理である。
（継続）(1) 適合性評価手続 ・2013年8月8日、標準検験局（BSMI）が溶融亜鉛めっき鋼板/コイルに対 ・措置導入の見合わせ。
・商品検査法き
する適合性評価手続きを導入する旨、WTO TBT通報。
・適切な適用除外規定の設置。
・商品検査登録法
2013年12月25日、BSMIが上記品目に対する適合性評価手続きを2014
・経済部標準検験局公告
年3月1日より導入する旨、官報ドラフトを公布（中国語のみ）。なお、①再経標三字第
輸出向け、②自動車/自動二輪用は適用除外。
10930003340号
2014年5月28日、BSMIが本適合性評価手続きの導入を廃止する旨、官・経済部標準検験局公告
報告示（今後の導入については当局が業界関係者と協議、検討中）。
経標三字第2018年6月14日、BSMIが熱延H形鋼に対する適合性評価手続きを
10930006350号
2019年7月1日より導入する旨、官報公示。
・經濟部標準檢驗局公告※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

19

問題点内容

要望

準拠法

2019年7月1日、BSMIが熱延H形鋼に対する適合性評価手続きを導入。
経標三字第2020年7月16日、BSMIが溶融亜鉛めっき鋼管に対する適合性評価手続
11000042043号
きを2021年7月1日より導入する制定予告の旨、官報公示。
2020年11月25日、BSMIが溶融亜鉛めっき鋼管に対する適合性評価手続きを2021年7月1日より実施する旨、官報公示。
2021年6月30日、BSMIがコロナ禍の影響を考慮し、溶融亜鉛めっき鋼
管に対する強制検査の関連検査規定（2020年11月告示）を修正。（当該製品HSの変更、22年1月1日からの検査実施への変更、検証実施日前に商品検証登録証証書を取得した場合の証書の有効期間を2022年1月1日から2024年12月31日までとする。）（継続）
・台湾と日本のSDSフォーマットが異なるため、台湾における工場安全審査 ・日本と台湾のSDSフォーマートを一致さ ・危害性化學品標示及通の際に指摘を受けた。
せていただきたい。
識規則
https://law.moj.gov.tw（継続）/LawClass/LawAll.asp
x?pcode=N0060054

JEITA(2) SDSフォーマット
の不統一

製薬協

(3) 製剤化・包装工程 ・現行制度では、1製品につき製剤化工程の製造所が1か所し登録が出来 ・製剤化、包装工程の製造所追加が可能 ・薬品査験登記審査準則の製造所登録のず、安定供給のためのバックアップ体制を整備することが出来ない。（切り となるよう、緩和をして頂きたい。
上記規制には、①原薬制限
替えは許容されるが、サイト追加は不可）についてはサイト追加・
一方で、原薬の製造所は複数登録が可能である。
変更について記載、②
製剤については変更のみが記載されており、製剤については追加できる記載となっていない。
2015年より、生物製剤等
は複数箇所の製造所登録が可能。一方で、
2020/11/17のT-FDAとのmeeting materialおよびminutesで、低分子
医薬品は複数サイトの登録は認められない旨、記録があるとのこと。

製薬協(4) 製剤証明書提出の厳格

・米国における製剤証明書（CPP：Certificate of Pharmaceutical・FSC（自由販売証明書）などの提出によ ・藥品查驗登記審查準則Product）発行方針が変更され、CPPが発行されるためには既存製品でも るCPP提出（特にUS）の代替え資料の第38條
US国内での製造である必要がある。
受け入れを検討して頂きたい。
一方で、グローバルサプライチェーンの最適化の過程では、US国外での製造所を選定する場合もあり、US-CPPの入手で問題となるケースがある。
変更申請やライセンス更新などの際にCPPが必要となるが、代替の書類で受け入れられるようになれば、ビジネスとしての障壁が低くなる。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No 問題点

問題点内容

22 環境問題・廃棄
物処理問題

JEITA

(1) 廃棄物の処理能
力の不足

・桃園市政府の焼却炉の焼却能力不足の為に、桃園以外の地域で焼却す ・桃園市政府の焼却炉の増設をいただき ・事業廢棄物貯存清除處るようになり、更に各市政府の廃棄物の処理規制が厳しくなったため、処たい。
理方法及設施標準
https://law.moj.gov.tw
理費が急激に高くなった。
/LawClass/LawAll.asp（継続）
x?pcode=O0050005

26 その他

日機輸(1) 物価上昇による弊 ・世界的な原材料価格及び輸送費の高騰などによるサプライチェーンへの ・2020年以降の公共工程委員会の通達
害影響は、台湾国内社会インフラ関連案件での請負業者のコストオーバーによると、物価変動による価格調整の範
ラン、工期遅延などの問題を引き起こしている。
囲が資機材に限定されており、適用範
囲の拡大の検討をお願いしたい。

JEITA(2) COVID-19による ・Covid-19により、港や都市が閉鎖され、荷物の配達が遅れ、港への移動 ・コロナ緊急対応メカニズムの強化。
・公平交易法
物流の困難、輸送 による物流サービスの品質異常が発生し、海空で運賃高騰などの原因
・政府は運賃の無秩序な上昇を避けるた （Fair Trade Act）
コストの大幅値上で、経営に負担となる。
めに、運賃上昇の調査に介入して欲し
げ
（継続）
い。
(3) COVID-19による ・台湾中央感染症指揮センターは、2021年5月19日から、「非本国人で、 ・入国規制の緩和を検討して頂きたい。 ・中央感染症指揮センタ
居留証不保持外
有効な居留証を所持しない人の入国（入境）」を一時停止した。2022年1ーの防疫対策国人の入国停止
月25日時点で有効。
高レベルの技術者等を対象とした“Gold Card”という特別な就労許可を持っていれば入国が可能であるが、承認のハードルが高く、日本からの新規赴任者の派遣が滞っており、ビジネスへの影響が大きい。
（継続）

区分

日機輸

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 タイにおける問題点と要望 1 / 16
タイにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No
日機輸

日鉄連

日機輸

日商

日商

自動部品

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) サービス業外資参 ・外国人事業法による、外国企業のサービス業への参入制限が残存する。 ・外資規制の即時撤廃。
入規制－電機・機械製品などの製造販売のみでなく、有料メンテナンスサービスなどのサービス業を同時に行うことは外国企業（株式数の過半数を外国人または外国企業が占める会社）は不可。
－エレクトロニクス業界では、ハードの差別化に加え顧客サービスの優劣が重要な競争要因であり、サービス分野の外資出資比率規制により顧客の利益が損なわれている。
（継続）・タイの会社に外国籍企業（タイにある企業を含む）がタイで技術指導を行 ・制限緩和。
い対価を得る場合、外国資本の参入を規制する外国人事業法により、ライセンスを取得しないと活動できない。
（継続）(2) グループ会社へ ・外国人事業法の中のサービス業規制のため、グループ会社に対して柔軟 ・タイの地場産業もかなり発展して来たののサービス業参入 に支援など行う事が困難である。
で、サービス業も先進国並みの規制緩
規制
一部の改善はあったが限定的で不十分。更なる規制緩和が必要。
和を実施していただきたい。
（継続、要望変更）(3) 外資参入規制
・外国資本法により、43業種において、外国資本50％以上の企業の参入 ・規制の緩和。
が禁止されている。また、土地法により一部条件を除いての外国籍企業の土地取得が規制されている。独資での参入に対する障壁が高い。
（継続）(4) 外資マジョリティ規 ・特定業種において外国人（外資50%以上）による事業が規制されている。 ・外資規制の撤廃・緩和。
制
当社関連事業では、営林及び自然林の木材加工、家具、什器の木工、林業、合板・ベニヤ板、樹脂合板の製造。
（内容、要望ともに変更）(5) 事業目的の解釈 ・商務省事業開発局への新規ビジネスルートの取引について相談する際、 ・担当者の見解統一。
の不統一
担当者によって見解が異なり、本関連業務に遅延が生じるケースが発生している。

・外国人事業法

・外国人事業法

・外国人資本法
・土地法

・外国人事業法(6) 外国人事業ライセ ・外国法人が現地で事業を行うために必要な外国人事業ライセンス（FBL： ・規定緩和・簡素化・明示。
ンス取得の不透
Foreign Business License）に関する情報がまとまっておらずわかりにく
明・困難
い。TISO取得の条件（間接費10百万THB/年）が厳しい。ライセンス取得の費用が高い。どの様な場合にFBLが必要かわからない。
（継続）
・外国人事業法により、外資として案件毎にタイで進出する場合、Foreign ・同Licenseの取得の簡素化・短期化をBusiness Licenseの取得が必要となるが、限られた工期において同検討頂きたい。
Licenseの取得に数か月単位で時間を要し工期を圧迫する。
・また、期中預け入れ金額の減額、本邦
また、プロジェクト期中に相当金額の現地預け入れが必要となり、建設終回収の早期化の仕組み導入働きかけを了後も保証期間が満了するまで当該資金を本邦に回収できず、大きな資 検討頂きたい。
金負担となっている。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 タイにおける問題点と要望 2 / 16
区分
1

経由団体※ No
日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(7) 工場拡張規制

2 国産化要請・現 日機輸
地調達率と恩典(1)

6 外資優遇策の縮 日機輸
小(1)

8 投資受入機関の 日機輸問題(1)

9 輸出入規制・関税・通関規制

(1)

日鉄連

問題点

・ゾーニング法により、工業団地外にある製造会社では、敷地内であって・ゾーニング法の基準見直し。
も、工場の拡張が認められない。
（継続）
投資奨励制度に ・タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）の投資奨励制度によって、 ・当該規制を撤廃、または緩和して頂きた ・タイ投資委員会（BOI）
おける自己資本法人税免除等の恩典を受けるためには、当該投資の負債と登録資本金の い。
規制
比率が3：1以内でなければならないという条件がある。
（継続）
クラスター制度へ ・2015年より、新投資優遇制度（クラスター制）が運用開始となった。 電機 ・既進出企業／新投資への、従来恩典継 ・投資委員会布告の変更によるBOI 産業の新投資プロジェクトにとって新制度は、従来のゾーン制で享受して 続を加味した奨励策へ見直していただ
第2 / 2557号
投資優遇措置のいた優遇措置に比べ大幅に低いものとなっている。
きたい。
第10/2558号
縮小※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
（内容、要望ともに変更）
長期間を要する ・タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）恩典を利用した部品、設 ・BOI恩典に関する手続きの電子化/簡素 ・BOI恩典での廃却手続
BOI廃却・返却審 備等を廃却する場合のBOIの承認までの時間が実働30-45日かかる。
化していただきたい。
き運用
査①治工具・装置関係はシステムでの手続き可能に。リードタイムは短縮さ ・承認までのプロセスを迅速化していただ
れていない。
きたい。
②部品についてはこれまでも提案しているものの改善がみられない。
・Paperless Systemを導入していただき（内容、要望ともに変更）
たい。
鉄鋼製品への強 ・国内ミルの圧力により、規格制限。
・制度の撤廃。
・工業規格法制規格制限
1993年12月、棒鋼規格厳守化(TIS規格)・手続き(含む 除外制度)の明確化・簡素 ・各々の強制規格
1998年5月、形鋼 〃 ( 〃 )化。
・製品検査規定
1998年12月、線材 〃 ( 〃 )・監査工程の軽減。
1999年1月、熱延鋼板類〃 ( 〃 )・監査回数の頻度軽減。
2002年5月、冷延鋼板類〃 ( 〃 )2008年9月、熱延鋼板TIS528(2548)が一部変更となり旧ライセンスは無効となる。
2008年12月、強制規格認証にあたり厳格な運用が開始。
(09.01.26に一度新規定が公示発効され、即撤廃された後に、新たな製品検査規定が公示された)2009年3月4日、上記規定発効。
2014年12月、TISIが一部品種（熱延、冷延鋼板）に対するミル監査の緩和。
2016年8月1日、（1回/1年→1回/2年）を官報告示。
2017年3月16日、TISIが輸入許可及びフォローアップのための監査基準と方法を2016年7月8日付で改訂、同年8月1日に発効。
2017年3月16日、形鋼に対する強制規格(TIS1227)が更新。
2017年3月20日、電気亜鉛めっき鋼板に対する強制規格が導入。
2017年6月19日、鉄筋用棒鋼に対する強制規格(TIS20)が更新。
2020年8月27日、溶融亜鉛めっき鋼板に対する強制規格(TIS 50)が導入。
2021年7月20日、QRコード表示を義務化。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 タイにおける問題点と要望 3 / 16区分
9

経由団体※ No
日機輸

JEITA

日鉄連

日鉄連

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) 課税価格へのロイ ・関税額を決める際、契約上はロイヤルティが生じないのに、ロイヤルティが ・WTO協定に照らし、ロイヤルティを課税 ・WTO関税評価協定
ヤルティ上乗せ生じたと見なした上で課税価額を決められている。同じ契約内容でも、他価格に含めるべきかを適切に判断して国ではロイヤルティが生じたとみなされていない。
欲しい。
（継続）
(3) 輸入関税の課税 ・Transfer PriceとSales Priceの逆転現象について、タイ販売会社が保税 ・THBへの換算レートに関して、過去のレ
対象の恣意的な倉庫に積んだ製品を、タイ国内の取引先に販売する際、保税倉庫への搬 ートを恣意的に適用することはやめて欲変更
入時と、保税倉庫から引き出す際の換算レートの違いから、大きく為替がしい。
動いた場合、輸入価格の方が得意先への販売価格よりも高くなってしま
・もしタイ国内法により、認められた正当なう、逆ザヤが生じてしまう。
行為ならば、当局の公式見解として、明これに対して、タイ税関から輸入価格に対してVATを課す旨の連絡を受示して欲しい。
けたので、当該処理に対する法的根拠の明示を求めたが、拒否された。 ・出荷毎、アイテム毎の輸送費実費計算
代わりに、逆ザヤが生じている限り、通関を止めるという対抗手段を取られ は、実務上困難であり、一定期間に要した。更に、タイ税関はCIFを基準としているため、輸入価格に含まれる輸
たTotalの輸送費の平均値を輸送費とし送費を計算する際、すべての出荷ごと、アイテムごとに実費を計算するよう てみなして欲しい。
要求された。そこでタイ販売会社は、輸入価格の調整及び輸送費の計算に非常に多くの手間を取られている。
（継続）(4) アンチダンピング ・2003年3月10日、ステンレス冷延鋼板へのAD税賦課（日本、韓国、台・措置の廃止。
措置の濫用
湾、全EU）。
・措置長期化に反対。
・2008年3月13日、ステンレス冷延鋼板サンセットレビュー開始。
・2009年3月19日、上記サンセットレビューの結果、措置継続を決定。
・2014年3月18日、上記ADの2回目のサンセットレビュー開始。
・2015年2月25日、DFTがクロの最終決定を公示。
・2020年2月24日、上記ADの3回目のサンセットレビュー開始。
・2021年2月17日、上記サンセットレビューの結果、措置継続を決定。
（継続）・2003年5月27日、熱延鋼板へのAD税賦課（日本、韓国、台湾など14カ ・措置の廃止。
国）。除外品目は輸出用、TF鋼、TMBPなどで、リロール用に関しては、 ・措置長期化に反対。
年度毎に輸入枠を設定。
・2004年3月19日、上記熱延鋼板AD課税の一時的適用除外(半年間)。
・2004年9月20日、上記熱延鋼板ADの除外期間終了、課税再開。
・2008年5月27日、上記熱延鋼板ADのサンセットレビュー開始。
・2009年5月26日、上記サンセットレビューの結果、措置継続を決定、併せて自動車用リロール鋼板等を除外。
・2010年6月30日、熱延鋼板AD事情変更見直し最終裁定。AD措置継続中。
・2014年5月22日、上記熱延鋼板ADの2回目のサンセットレビュー開始。
・2015年1月12日、DFTがクロの最終決定を公示。
・2020年5月23日、上記ADの3回目のサンセットレビュー開始。
・2021年6月21日、DFTがクロの最終決定を公示し、措置継続。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 タイにおける問題点と要望 4 / 16区分
9

経由団体※ No
日機輸

自動部品

JEITA

日機輸

問題点

(5) HSコード解釈の
不統一

問題点内容

要望

準拠法

・HSコード差異に係る修更生手続きに時間がかかる。
・ケース①：もう少し迅速に結論を出して ・タイ税関－ケース①：輸入通関時、タイ税関と輸入者で、HSコードの見解に相違が 頂けると助かる。
あり、輸入者としては、追って不服申し立てを行う権利を留保した上で、 ・ケース②：同じく、もう少し迅速に確認作関税を支払って輸入した。
業を行って頂けると助かる。
その後、不服申し立て手続きに入ったが、タイ税関からの再度の見解が ・また、文書での回答を頂きたい。（「関税出るまでに約4か月かかる予定で、それでもまだ相違がある場合は、そ差額あり」の場合は支払い通知が出る
こから数年かかる裁判となる見込みである。
が、「関税差額なし」について、文書は－ケース②：過去に遡って、HSコード差異による関税差額が生じる恐れが 出せないとのことであるが、文書での回あると判断した輸入について、2019年12月に、税関に自主申し出を行 答を求めているもの）
ったが、2年以上経過しても、約半数について回答がもらえない状態。
また、回答がもらえたものも、口頭やメールでの回答であるため、文書での回答を求めているが、応じてもらえない。
（継続）・担当官によりHS CODEの解釈が違う。また担当官が使用するHS CODE ・HS CODE判定基準の統一化。
の全桁数の公開情報が無く、担当官の判断により適用区分が異なる判定 ・判断基準の情報公開。
をされることがある。
・輸入開始当時と同じHS CODE:－当社が中国から定期的に輸入している部品において、HS CODEの変 8413.91 (関税0%)の適用。
更をするようにとの指摘をタイ税務局から受けた。(HS CODE: 8413.91
からHS CODE:7616.99.90 への変更)この結果、関税率0%から10%へ変更された。
＊当社のインドネシア拠点でも同一部品の輸入しており、関税0%である。(HS CODE: 8413.91)－中国日本税関で同じ部品のHS CODEに対する見解が不一致である。
・輸入の際、Tariff Codeと関税率を明確にする必要がある。もし輸入者が ・タイ税関による製品ごとのTariff CodeTariff Codeと関税の支払い間違いを避けたい場合は、タイ税関に問い合 判断基準の明確化。
わせ書を提出、判断を仰ぐことができるが、判断の有効期間は1年であること、また部品番号ごとに問い合わせ書を提出する必要がある。
しかし現実的に毎年全ての品番についてTariff Codeの判断を仰ぐのは難しい。
またタイ税関によるTariff Codeの判断が、製品、機能は同じであるにも関わらず、判断が変更されるという問題が最近、発生した。Tariff Codeの判断基準が不明確であり、タイ税関の担当者により、判断が異なることがある。
さらに、輸入者がTariff Codeの判断について異議申し立てを行おうとした場合、再判断まで非常に長い時間(最大2〜3年)かかり、また期日も明確でない。

(6) FTAフォームの・輸出側（中国）のHSコードが、輸入側（タイ）の税関が割り当てたHSコード ・輸出国・輸入国のHSコードが不一致のHSコードの不一と一致しないため、FTAが適用されない。
ため、FTA/EPAを申請・利用(適用)で致によるFTA不適
きない事例が発生している。
用・特定の国に関わらず、発生が想定される課題のため、ASEAN内やRCEPとい※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

9

準拠法

った協定内で不一致の場合の適用可否の判定ルール、適用のための確認手続
き等を策定し、HSコードが不一致なケースでも可能な限りFTA/EPAを申請・利用(適用)できるようにして頂きたい。
自動部品

自動部品

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

(7) 通関手続の煩雑・ ・申請のための書類が多い。
・書類の簡素化。
遅延・不統一・HSコードの適用が係官によって違うケースがある。
・判断が統一されるよう基準を設けてほし（継続）い。
・部品輸入の際、輸出入規制ルールに従ってTISI（タイ工業規格協会）より ・TISIの承認回覧時間短縮化。
輸入許可承認を得るためにTISIシステムに登録しているが、TISIは電子
承認のプロセスに加え、紙ベースで回覧承認するプロセスもあり、処理に時間が掛かる。このため輸入品が計画通りに受け取れず、生産遅延に繋がるケースがある。
(8) 輸入申告書類の ・タイ輸入申告で申告書類を全てタイ語にする必要がある。日本出荷時の ・英語でもタイ輸入申告が出来る様にして
タイ語での記載義 Invoiceに記載の品名(英語)からタイ語訳する為に、追加情報を求められ 欲しい。
務る事が多く、大変手間が掛かっている。
（継続）(9) 税関の報奨金分 ・タイの通関でBP/IBP制度が存在しない為、暫定価格での通関後の最終 ・BP/IBP制度の導入。
配制度の弊害価格への修正で過大なペナルティーを要求される。
・報奨金分配制度の廃止。
且つ、調査期間を不必要に延ばすことで延滞金利を多く徴収された。（報奨金分配制度による悪影響がある）。
（継続）
・税関担当官の恣意的な判断により不適切に高い関税を徴収される。（担 ・通関当局の判断の統一。
・関税法
当官によって判断が異なる場合ある。）
・報奨金分配制度の廃止。
背景に関税納付漏れとなった場合、税関職員の給与補填的な側面を持
つ報奨金分配制度がある(2017年11月に関税法が改正され、報奨金の減額等を含む内容であったが、報奨金分配制度自体は残っている)。
（継続）(10) 特定原産地証明 ・原産地規則により日本原産品であることを証明すれば、特定原産地証明 ・必要書類の明確化。
免税手続の煩雑・ 書を取得出来、特恵関税を受けられるが、商工会議所から製作工程の提 ・不要な書類提出要請をしない。
取得困難
出要請を受ける等、非常に手間がかかる。
（継続）
・包括的な承認制度ではなく、輸入の都度、対象となる貨物について、タイ ・自動車生産用の構成部品は、一定期
・Automotive Parts
における製造工程や、自動車用の部品であることを証明する各種の詳細
間、繰り返し輸入されることが多いため、 Reduction Schemeな書類（タイの顧客から提出頂く必要があるものも含む）を添付して申請し 包括的な承認制度として頂きたい。（1年 under Section 12
なければならない。
ごとの更新が必要とされても、現状の輸輸入貨物到着前に申請しても、承認手続きに時間がかかるため、輸入時入の都度申請するよりは歓迎）には、後日返金手続きを取る権利を留保しつつ、満額の輸入税を支払って輸入しなければならない。タイの顧客には、減税前提の価格で販売する
ため、一時的に当社の持ち出しとなる。
①同じ会計年度のうちに承認が下りて、関税差額の返金が受けられれば※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

9

日機輸

日機輸

自動部品

自動部品

日機輸

日商

問題点

問題点内容

要望

準拠法

よいが、会計年度をまたぐこともしばしば。
②返金手続きもまた煩雑。輸入時のインボイス・Packing List、輸入申告
書控、承認通知を揃えて、対象となる商品を明示しながら返金申請をしなければならない。（すべて紙ベース）返金申請書を提出してからも、年単位の時間がかかっているのが現状。
（継続）(11) 特定原産地証明 ・特定原産地証明書の記載間違いによる過大なペナルティーを要求され・海外税関とのトラブルに関して本邦で相免税手続での記た。
談出来る窓口の開設。
載間違いによる過 税関職員の報奨金分配制度に起因するトラブルが継続されているとの情大なペナルティー 報もあるが、指摘事項は承知してはいるものの超過費用発生の妥当性が不明。
(12) E-Form D（特定 ・タイとマレーシア、タイとベトナム等、ASEAN域内で、特定原産地証明書 ・紙と電子の併用をやめて、どちらかに統
原産地証明書のにより相互に免税を享受することができるが、紙での発行と、電子
一して頂きたい。
電子版）手続の不 （E-Form D）が並行して運用されている。（当初はもちろん紙からスタート
透明
して、電子化がまだ半ばで、併用されている状態）
なぜか、時々、紙と電子の内容が異なると税関から指摘が入ることがあり、「内容が異なる」と言われても、輸出者・輸入者が持っているのは従来の紙の原産地証明書のみで、電子は、各国政府機関（省庁）か税関しか見ることができない。「紙と電子で内容が異なるので、免税は認めない」と言われると、内容の修正もできないし、反論もできず、通常の関税を支払うしかない状態。
それほど高い頻度で発生しているものではないが、政府機関（省庁）や税
関は、情報が異なる箇所は教えてくれるが、なぜ、電子と紙の内容が異なるのか、彼らからは情報を得られず、輸出者・輸入者ではわからないので、改善や対策の立てようがない状態。
(13) EPAの管理体制 ・原産地証明書（COO）の要求が増加傾向。EPA管理品目が増えれば、定 ・他社ではどのような取り組み方を行っての強化期的な原産確認の件数も増え、管理体制（人員・システム化など）を見直
いるか共有頂きたい。
す必要があると考えている。
(14) 化学物質の輸入 ・新規材料（化学物質）の輸入手続きに時間が掛かる。タイ工業省工場局 ・タイ工業省工場局の審査時間の短縮
審査の遅延（DIW）の審査時間が長い。
化。
(15) 化学品成分の100％開示要求

・化学品(Chemical)輸入規制が厳しすぎる。Chemical出荷の場合、・CAS No.は、一定%以下は開示不要と100% CAS No.を表示した安全データシート（SDS：Safety Data Sheet） するなど、企業の秘密情報を守りつつ貿の提出を求められるが、メーカーの社外秘で成分を100%開示してもらえ易出来るような条件にして欲しい。
ない事が大半で、実質タイへの輸入が不可になっている。
（継続）
・化学品の安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）には揮発分など ・成分の割合を幅を持たせた書き方にす ・タイ王国有害物質法を考慮して個々の成分に対して10-20％のような幅を持たせた表記になっ ることに対する許容を希望する。
ている。これに対してタイからは記載された成分の合計がぴったり100になるようにSDSを改定するよう求められるが、このような要求に対してメーカーの協力を得るのが困難。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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9

経由団体※ No
JEITA

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(16) 輸入ライセンスの ・通信モジュールをタイ国内に輸入する際、NBTC（National
・明確化に向けたRegulation自体の見取得の厳格・不透 Broadcasting and Telecommunications Commission：2010年にでき 直し。
明た）認証を求められるケースがある。
・個々担当者による制度運用のバラツキ
昨今、タイにおける通信モジュールの取引量が増えたことに伴い、顕在化 解消。
してきた問題。
Regulationの規定が不明瞭で、Officerによって解釈が異なり、認証を求められたり、求められなかったり、一貫した運用がなされていない。
同様に、Batteryをタイ国内に輸入する際、TISI（Thai Industrial
Standards Institute）による認証をと求められるケースがある。
ただ、こちらもNBTC同様、当局側の運用に一貫性がない。
（継続）(17) 輸入ライセンスの ・通関前にTISIライセンスを取得する必要があるHSコードについて、1回の ・取得できる輸入ライセンス一つにつき、1
1インボイスあたり 輸入ライセンス（TISI：タイ工業省工業規格局）につき1インボイスあたりの インボイスあたりの数量制限を撤廃頂きの数量制限
数量制限がある品目がある。
たい。
例えば、1回の輸入ライセンスの場合、1インボイスあたりのケーブルの最大の長さは200mであり、200mを超える場合は、テストレポートを提出する必要がある。提出できない場合、TISIがチェックのために1～2個のサンプルを採取する。

日機輸(18) 中古部品輸入許
可取得の煩雑日機輸(19) 再輸入免税申請
における手続き

日機輸(20) 輸入規制該当品の許可申請の煩雑・遅延

日機輸(21) 輸出規制該当品の新ルールの不透明・未整備・環境配慮の目的でリユース部品を輸入する際、当該品が廃棄物とみなさ ・迅速な輸入許可を実施していただきた
れ、輸入許可を受けるための手続きが煩雑でリードタイムを要する。
い。
また、タイ工業省工場局（DIW）と税関の連携もなく、体制の整備が不足し ・DIWと税関で連携していただきたい。
ている。
・輸入者としては体制の整備をお願いし※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
たい。
（内容、要望ともに変更）
・タイ側で再輸入免税を受ける際、Net weightの記載がタイからの出荷時 ・Weightについては、確認対象外としてとタイへの輸入時で全く同じである必要あり。計測誤差等が許されず、書頂きたい。
類の訂正が多い。
（継続）
・輸入規制該当品の場合、その規制を管轄する各機関への個別許可申請 ・税関、各機関の連携強化を実施してい ・税関告示131/2561が必要で、許可までの手続きが煩雑かつリードタイムも異なり苦慮していただきたい。
る。ワンストップサービスのような形に体制の整備をお願いしたい。
・申請～許可の手続き簡素化、リードタイ
ム短縮を実施していただきたい。
・2019年1月より適用される新ルールとして、輸出する全点、該当・非該当 ・セミナー開催などによる企業側への詳 ・商務省告示のチェックをし、品目によってはDFT（海外貿易局）への申請手続きが必細説明を実施していただきたい。
要だが、詳細運用が確立されていない。
・企業側が抱える問題点を収集して考慮⇒2020年7月運用開始に延期となったが、通知も遅く、混乱している。
いただきたい。
⇒さらに延期となっているうえ、いつから開始となるか正式な通知がない。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No9日機輸

11 利益回収日機輸

日商

12 為替管理

日機輸

13 金融

日機輸

日商

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(22) TCWMD法運用 ・大量破壊兵器および関連品目貿易管理法（TCWMD法）（2019年）の細 ・セミナー開催などによる企業側への詳の未確立
則案が2021年に公表されたが、該非判定及びキャッチオール規制の詳
細説明を実施していただきたい。
細な運用が決定されていない。開始時期も明確になっておらず、今後突 ・企業側が抱える問題点を収集し考慮し然開始をすることになると、実運用で大きな支障を及ぼす恐れがある。
ていただきたい。
（継続、要望変更）(1) 外貨送金手続の ・輸入時の申告書と共に外貨送金を銀行に依頼するため、送金手配が煩
煩雑
雑化。
（継続）
(2) 配当金の回収不 ・繰越損失があるため現法株の配当を日本の親会社が得られない。（その ・規制緩和。
可代わり税金は優遇されている）
配当ができないためロイヤリティ名目で回収している。

・商務省告示(1) 外貨規制緩和措 ・2010年に入り外貨規制緩和が発表され、基本的には改善の方向で動い ・国内外貨決済につき、中銀と税務当局
置と税務行政との ているが、中銀による規制緩和と税務面での整合性がとれていないので、 が調整を行い、課税リスクを排除してほ
不整合
実質的にワークしていない。
しい。
（継続）
・付帯条件のうちオペレーション上支障となりうる細則について、さらなる改善を求
める。
為替管理：
－外貨講座の原資別口座管理規則の撤廃－国内外貨決済における下記条件の撤廃①輸出で得た外貨のある企業のみが以下支払可②実需確認資料の銀行への提出③歳入庁からの外資インボイス発行
許可の取得(1) 国外グループへ ・余剰資金のグループ内活用の為、親会社への貸し付けを行いたいが、貸 ・欧米などの金融先進国並みの資金移動 ・外国人事業法の貸付困難付ライセンスの取得が困難かつ高コストである。外国人事業法において改 への柔軟な対応を実施していただきた
善に向けた発表があったが未施行。詳細は未だ不明になっている。
い。
タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）の国際ビジネスセンター（International Business Center：IBC）ライセンスでの規制緩和があった。
（継続）(2) 親子ローン金利 ・現地銀行から借入すると金利8～9％かかるので日本の親会社から4～5％で親子ローンを行っているところタイ当局から利率が高すぎるとクレームがついた。
(3) Gearing Ratio規 ・在タイ金融子会社にGearing Ratio(負債比率)が課されており、短期借 ・同規制を撤廃して頂きたい。
制
入金÷資本金の比率が7以下になるよう要求されている。
・少なくともGearing Ratio規制が必要な（継続）
場合は、タイ・トレジャリーセンター単独
ではなく、タイにおけるグループ会社連結ベースとして頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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14 税制

経由団体※ No
日鉄連

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

JEITA

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) 法人税務調査・更 ・タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）認定企業（=非課税）の通 ・追徴課税中止。
生の恣意性関業務をコイルセンターが代行するケースで追徴課税が発生した（法解釈の恣意性）。
（継続）(2) 還付申請におけ ・過納付となっている源泉徴収税の還付申請を行っているが、税務調査が ・還付申請を行った際の税務調査に対しる税務調査の長全く前に進まず、長期間に渡って還付が実現してない。過納付金額も大き て期限を設けるなどして還付作業が円期化いので相応のリスクとなっている。
滑回るような仕組みを構築頂きたい。
（継続）
・それが難しいようであれば、建設業における一般的な利益率を考慮頂き、そもそもの源泉徴収税率を軽減（例：3%→1%）することで過納付となる金額が下がるような配慮をして頂きたい。
(3) e-tax invoice制
度の未普及

・紙によるタックスインボイスの発行・業務負荷を大幅に軽減する目的で、・各社が積極的に導入したくなるような優 ・歳入局による「e-tax
e-tax invoice/receipt制度が成立したものの、各社が容易に活用できるス 遇税制等のインセンティブを検討して頂 invoice/receipt」制度
キームではないことから（別途ITコストが発生する）。
きたい。
ほとんどの取引先は、紙によるタックスインボイスを発行しているのが現状
である。
（継続）
(4) 税法解釈の曖昧・ ・タイの国税法が曖昧であり、担当官の解釈により過年度の税務申告額の ・より詳細な税法制定と、担当官に左右さ ・タイ国税法典第27条
etc.
不統一、高額な延 修正を求められる場合がある。また過年度修正の場合には納税延滞金とれない均質な運用をお願いしたい。
滞金利（サーチャ して1.5%の金利（サーチャージ）も求められる。
・またサーチャージについては、修正内ージ）（継続、要望変更）
容に応じた利率を設定して頂きたい。
・税務当局の税法解釈の相違や未熟さで、正規の税法が運用されないケースがある。
（継続）(5) Special
・為替及び資金取引に対してVAT/SBT(Special Business Tax=特別法 ・課税を撤廃して頂きたい。
・関税法
Business Taxの 人事業税)がチャージされる。
課税（継続）(6) BOI恩典の税制 ・タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）恩典については歳入局と ・投資奨励の思想に基づいた税法上の ・投資奨励法
上解釈の困難所管が異なり、税法上の解釈が難しい。
運用を行っていただきたい。
・歳入法典
恩典の使用の方法によっては1つの恩典のメリットが、税法上で別の恩典 ・また、使用方法によっては投資した会社のデメリットに繋がるケースがある。
が後から損失を受けるような恩典につい例えば、光熱費・国内輸送費の二重控除とBOI事業利益からの配当源泉 ては、具体的かつ分かり易いガイドライ
税免除の関係などがある。
ンを作成して説明するなど、事前に注意（変更）を促していただきたい。
(7) 煩雑なVATルー
ルとプロセス・非Free Zoneエリアに所在する販社がFree Zoneエリア内に所在する得意 ・Free Zoneに関わるVATルール、手続先と取引を行う場合、得意先がSpecial Privilegeを有していない限り、得 きの簡素化。
意先に対して国内取引先同様に7％のVATを請求する。得意先は、当局に還付の申請を行い、審査を受けた後、支払ったVATの還付を受けることができる。
得意先側で発生する煩雑さと手間を解消するには、販社がFree Zone

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経由団体※ No

14

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

Warehouse Operator Licenseを取得し、Free Zone内企業と同じ
Statusを有する必要があるが、取得要件のクリアは容易ではなく、障壁となっている。
（継続）(8) 源泉所得税の厳 ・日本法人がタイ国内でタイ法人に対する役務提供を行った場合、15％の ・租税条約で課税が免除される取引につ ・日タイ租税条約
格な制度運用、還 源泉税が課される場合が多い。租税条約で課税が免除される取引であっ いて、タイにおける過誤納付が生じてい ・JP-TH DTA
付の困難ても、タイ法人は源泉徴収もれのリスクがあるため源泉徴収を免除すること るのであれば、タイ法人に対する税務調はできないと主張しており、また、過誤納付分についてもタイ課税当局は査を誘発することなく、スムーズに還付
還付には応じない可能性が高く、タイ法人に対する税務調査を誘発するこ 手続きを行って頂きたい。
とになるため対応が難しいとされている。
租税条約で免除される外国法人税であるため、日本における外国税額控除の対象とはならず、二重課税の問題が生じている。
（継続）
・親会社（日本）で発生した源泉所得税の税額控除をタイで申請する為に ・タイの税務署は、タイに所在する日本大 ・日タイ租税条約（外国税は、日本の税務署が発行した証書（公文書）をタイ語に翻訳したものを日使館の印章証明で税額控除を受け付け 額控除）
本の公証役場に持ち込み、証明してもらい、その後に、日本のタイ大使館 る様になっていただきたい。
で認証を受けたものをタイの税務署へ提出する必要がある。
現状、費用対効果を考えると、少額の税額控除申請が行えない状況にな
っている。
（継続）
(9) 親子間配当にお ・親子間配当について10％の源泉徴収課税が行われており現地子会社か ・親子間配当の源泉税を免税（0％）にし ・租税条約
ける源泉徴収課
ら日本親会社への利益還流の障害要因となっている。
ていただきたい。
税の懸念(10) 相互協議にかかる ・タイでは、APA等での対応的調整において、送金が行われない場合は、 ・実際に現地へ送金がなされた場合につ ・タイ歳入内国法、対応的調整(二次 みなし配当に係る源泉税が課せられる(二次的調整)。一方、タイでは、対 いては、みなし配当源泉税を免除してい DGN400
的調整に対する
応的調整は発生する年度の申告に織り込むこととされており、送金する場 ただきたく要望したい。
源泉税課税につ合であっても申告期限より後に送金する場合は、申告時は送金が行われいて)なかったものと扱われ、みなし配当が発生する。
また本源泉税は、日本における外国税額控除の対象からも外れてしまう（法人税法施行令同142条の2第8項五号）。
(11) 日タイ租税条約の ・日タイ租税条約の配当源泉税率が15%と他国との条約に比べて高く、国 ・他国との条約と同等の水準まで引き下 ・日タイ租税条約
高い配当源泉税
内法の税率と変わらない水準になってしまっており、投資効率が悪い。まげて頂きたい。
・JP-TH DTA article 10
and 12
率
た、ロイヤルティの源泉料率も15％と高い。
（継続）
・通常、役務提供や事業所得に該当すると思われるような事案についても、 ・日タイ租税条約に準拠した移転価格コ ・日タイ租税条約
タイ国内法のもとロイヤルティに該当するとする運用がされており、役務提 ンプライアンスや税務執行が行われるよ ・Section 587 of theThailand Civil and
供料や役務提供と合わせて実施される資産の譲渡についてもロイヤルテ
うにして頂きたい。
Commercial Codeィの15%源泉徴収が必要と判断されるケースがある。
Section 40 (3) of the（継続）
Thai Revenue Code

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

JEITA

日機輸

16 雇用

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(12) 国別報告書の提出要請

・タイでは現地法人に移転価格文書の提出が求められているが、FY21より ・MCAA（Multilateral Competent
・内国歳入法 第71
記載要件が大幅に増加している。これらの情報は日本で提出する国別報 Authority Agreement=権限ある当局
告事項（CbCレポート）に記載される内容でカバーされている。更に提出による多国間合意）にサインされたた期限が事業年度終了後150日以内となっており、日本でCbCレポートを提 め、CbCレポート上で既に内包されてい出する12か月より先に提出期限が設けられてしまっている。
る情報に関しては、CbCレポートの提出（継続、要望変更）
期限に先立ち、別途国内法にて関連データの提出義務を課すことは不要としていただきたい。
(13) 非居住者へのコン ・マレーシア現法によるタイでのConsignmentや、シンガポール現法による ・AECやFTAといった国際的な枠組みにサインメント在庫
インドネシアでのConsignmentなど、得意先の要望により、海外で在庫を 準拠した各国国内法の迅速な整備。
要求積むことを要求される。
しかし、AECが発足により、ヒト・モノ・カネの自由化を謳いながら、PEの問題であったり、外国企業に対する事業ライセンスであったり、障壁は残っており、各国国内法の整備が追いついていない。その結果、ASEAN域内
でのより自由度の高い柔軟な事業展開の足かせになっている。
（継続）(14) 長期を要する税 ・税金の還付に時間がかかる（通常の法人税還付で約2～3年）。
・税務手続きの早期化。
還付事業終息した会社の清算もなかなか完了できない。
（継続）(1) 労働許可取得・更 ・査証申請手続き、就業許可、再入国許可申請が煩雑である。
・必要となる押印の簡素化。例えば企業 ・入国管理法など
新手続きの煩雑・ 【煩雑さの例】
で権限を有する人事担当等の署名のみ
遅延－日本国籍を持つ者の査証申請は東京の領事部でグループ会社社員に として頂きたい。（東京は改善、地方領よる代理申請を行えるようになったが、外国籍社員の手続きは管轄の地 事館は進展なし）
方領事館で本人申請をしなければならない。
・登記簿に関し、東京領事部と同様に写－提出書面の会社推薦状に必要となる押印の印章等が多い（社印、代表 し（コピー）の提出を持って地方の領事者署名、代表者印）。
部でも受付可能となることを希望する。ま
－提出書面の現地会社の登記簿の全頁に署名が必要。東京領事部で受 た、同一の会社での申請は会社を登録
け付ける日本国籍所持者については緩和されたが、地方領事館では制にするなど、手続きの緩和を希望す
同様の運用が残る。
る。招聘状は原本ではなく写し（コピー）－登記簿の提出は同じ企業へ訪問する場合でも申請者全員が提出するを受け付けて頂きたい。（東京は改善、必要がある。
地方領事館は進展なし）－名古屋名誉総領事館申請について登記簿の和訳又は英訳の添付が ・登記簿の全頁署名の簡素化をして頂き必要である。
たい。（東京は改善）－名古屋名誉総領事館申請について、16日以上滞在はシングルのみ申 ・タイ語で記載している登記簿は翻訳不請可であるがマルチプルエントリー(複数回入国)の申請できない。
要として頂きたい。
－就業許可（WP)の申請のたび、WP有効期間である半年ごとに英文卒 ・地方領事部であってもマルチプルエント
業証明書の提出が必要となる。
リーの申請を可能として頂きたい。
－タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）に登録のない企業での ・一定期間内にWPの取得歴がある場合
業務は就労許可に1ヶ月を要し、一般的な出張者の滞在日数では許可 には英文卒業証明書の提出を免除してが取得できない。BOIに登録のある企業は4日間で許可取得が可能で いただくなど緩和して頂きたい。（出張者あるが、滞在日数が短い出張者に適用出来ない。
の6か月更新はコピーで対応）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸
日機輸

日商

日機輸

日鉄連
日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

－労働許可の取得はタイ本国のみでの対応。日本での対応ができない。 ・さらなる許可取得所要日数の短縮（即日－ビザ申請手続き、WP（Work Permit＝労働許可）、再入国許可申請が 等）を希望。（BOIは即日）煩雑。
・日本での手続きを、駐日本タイ政府機－再入国許可を本国で失効させずに帰国した場合、有効期限内であると 関においてワンストップで取り扱って頂き再度ビザを申請できない。旅券に失効の記載がない場合、本国で失効 たい。例えば駐日BOI事務所にて行えの手続後、証明書を添付すれば申請可能であった運用が、2018年かるようにして頂きたい。
ら不可となった。
・TM30(外国人の居住報告)を廃止もしく－入国管理法においてTM30（外国人の居住報告）が規定されており、土 は手続きの簡略化して頂きたい。
地の保有者、アパートメント、ホテルその他の住居の保有者は外国人を滞在させる場合に、外国人がタイ国内に入国してから24時間以内（再入国含む）にイミグレーション（移民局）又は居住地区に、イミグレーショ
ンが無い場合には警察署に、報告をする義務があるが、特にアパート・
コンドミニアムのオーナーは制度を理解していない人が多く、実態としては、うまく運用されていない。その中で、2019年4月より手続きの厳格化の通達があり、ビザの延長手続きの際に支障が出ているとの情報もある。実質的に運用に無理のある制度である。
（内容、要望ともに変更）
・出張者と赴任者の現地での就労許可の申請手続きが同じである。
・出張者の申請手続きを簡素化して頂き（継続）たい。
・出張者と赴任者の現地での就労許可の申請手続きが同じであり、準備に ・出張者の申請手続きを簡素化して頂き負担がかかっている。会社が準備する書類（認証対応含め）の多さに加たい。
え、出張者本人の卒業証明書や戸籍謄本の取得が必要とされている。
（継続）(2) ビザ及び労働許 ・VISA、ワークパーミット取得の障壁が高い。
・規制緩和、簡略化を要請したい。
可証取得の高い－現在、日本人1人につき4人以上のタイ人雇用が義務付けられており、障壁障壁が高い。
－VISA及びワークパーミットの有効期限が1年間のみであり、煩雑な手続
きを毎年行う必要がある。
－3ヵ月以上のビザを所持しタイに滞在する外国人には、継続滞在が90日を超える場合、住所申告届を90日ごとに各自に義務づけられて手続きも煩雑。（オンラインでの申請は可能としているが、申請期間中、当該サイトにアクセスできないこともある。）（継続）(3) 駐在員の90日間 ・駐在員が1年間の査証を持っているにも関わらず、90日間以上の滞在を ・90日間ごとの通知を簡素化して欲しい。 ・移民法ごとの通知義務する場合には90日間ごとに入国管理局への通知義務がある。
（継続）(4) 外国人/現地人雇 ・駐在員事務所の外国人の人数が制限されている。
・制限緩和。
用比率規制（継続）(5) エンジニア・管理職の人材確保の困難・人事・経理・ITなどの管理者層、即戦力のエンジニアなどが慢性的不足。 ・国家をあげての人材育成取組み強化。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
16

経由団体※ No
自動部品

日機輸

日商

日機輸

17 知的財産制度運 日機輸
用
日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(6) 労働賃金の上昇、 ・昇給率及びボーナスについて、組合からの要求は依然高く、労務費の高 ・一企業での対応では限界あり。産業全減額不可
騰が課題となっている。
体で取り組んで欲しい。
・労使交渉時に生産を人質にした高額な昇給･賞与を要求される
・毎年、労務費負担増。
（継続）・最低賃金は不定期的に上昇。労働法により、賃金の引き下げができず、 ・段階的、計画的な最低賃金の改訂。
・労働省など労務費コントロールが困難。
・柔軟な賃金改定を可能とする労働法の（継続）改訂。
(7) 高額な退職金の ・退職金の規定が、勤務年数×（退職時の月給＋福利厚生固定費）なの・所得の上昇に合わせた退職金規定の規定
で、長期間勤務している役職者クラスだと給与の上昇率も高いので退職見直し。
金が非常に高額になる。
設立20年近くなると定年退職者が多く控えており、退職金の資金繰りに困る。
(8) 解雇の困難
・労働者保護法（第118条）が2019年に改正され、勤続20年以上の社員を ・準備期間として、解雇補償金増額を緩 ・労働者保護法第118条
整理解雇する場合の解雇補償金が大幅に増額された。
和していただきたい。
タイでは従業員の解雇に伴う労働紛争が増加傾向にあり、補償金の増額と合わせて考えると、解雇に対するハードルが年々高まってきている傾向がある。
（継続、要望変更）(1) 模倣品の取締り不 ・模倣品への政府の対処は、以前に比べると改善はされたもののまだ不十 ・販売現場、製造工場、水際での取締の足分。知財保護条約（PCT、マドプロ等）への加盟が進んでいない。
強化、厳罰化を望む。
（継続）
・ハードだけでなく映画・音楽・ゲームなどソフトウェアの模倣品が依然として ・販売現場、製造工場、水際での取締の流通している。
強化、厳罰化を望む。
（継続）(2) 世界公知公用の ・新規性の要件として、出願前に発明が国内の公知公用でないことだけが ・世界公知公用の採用はグローバルスタ ・タイ特許法5条、6条
未規定
規定されている。そのため、タイ以外の国では公知である発明が、タイでンダードになってきており、最近では中は特許権が付与されるという問題がある。
国でも世界公知公用が採用されてい（継続）る。世界公知公用を採用していただきたい。
(3) 自発的な特許分 ・審査官が複数の異なる発明があると判断した場合しか分割出願をすること ・出願人が自発的に分割出願できるよう ・タイ特許法26条
割出願不可
ができず、出願人は自発的な分割出願を行うことができない。
にして頂きたい。
（継続）
・また、拒絶査定時、特許査定時にも分割出願できるようにして頂きたい。
(4) 出願公開時期に ・出願公開時期の明確な規定がないが、審査請求時期は出願公開公報発 ・優先日から18カ月経過後速やかに公開 ・タイ特許法29条
関する規定の不行日から5年以内と規定されている。審査請求期限を把握するのが難しする規定を定めていただきたい。
備い。
・この規定設立は、タイに義務付けられて（継続）
いる、RCEP発行後5年以内に国内法で担保するという内容にも含まれているので、早期に実現していただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
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経由団体※ No
日機輸

日機輸
19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

21 土地所有制限

日商

22 環境問題・廃棄
物処理問題

日機輸
日機輸

日商

自動部品

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(5) 優先権証明書の提出義務

・現行の法制度では、優先日から16月以内に優先権証明書の提出が必要 ・優先権証明書の提出を簡略化するため ・特許法第19条の2である。
に、世界知的所有権機関のデジタルア ・特許法に基づく省令第（継続、要望変更）
クセスサービス（出願人等は所定の手続 10条
きを行うことにより、外国への特許出願等について優先権主張をする際に、DASを通じて日本国特許庁から優先権
書類の電子データを取得するよう、外国
特許庁／期間に対して請求することができる）を導入して頂きたい。
(6) プログラムの不特 ・現行の法制度ではコンピュータ・プログラムは不特許事由である。
・コンピュータ・プログラムを保護対象にし ・特許法9条
許事由（継続）て頂きたい。
(1) 煩雑で長期を要するTISI規格認
証取得手続

・TISI（タイ工業規格局）の認証取得における運用上の問題により、モデル ・認証手続きの簡素化。
毎の申請要、工場審査の手間、書類審査の所要時間長大等で製品の生産、出荷に支障を来たすこともある。かつコストも馬鹿にならない。
安全規格（TIS）の係官の工場審査が義務付けられ、販売金額が少ない
海外からの輸入品に対しても必要（費用対効果から一部商品は輸入を中止せざるを得ない）。
（継続）(1) 土地法による土地 ・タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）奨励企業や工業団地内以 ・外国人の土地取得規制の撤廃・緩和。
取得規制
外での外国資本により土地取得が厳しく規制されている。
（内容、要望ともに変更）(1) 大気汚染問題
・2019年以来、大気汚染（PM2.5 など）問題が深刻化。
・早期の対策を望む。
（継続）

・外貨管理局規則
・税務細則

・土地法

・環境省など(2) 環境保護の不十分

・タイでもWEEEが施行されようとしているが、詳細は依然不明。
・WEEE法制化にあたっては、周到な準そもそも、ゴミの分別等の制度や、国民の環境意識も決して高くないタイ
備期間を用意すること。
で、新法の公平な運用が行なわれるのか、真面目に対応するメーカーの ・WEEE以前に、国民への環境意識の啓負担だけが増えるのではないか、懸念あり。
蒙、教育。
（最近はタイ工業連盟などを通じて環境省に働きかけ、民意が多少反映される様にはなってきたが）（継続）(3) 環境影響評価
・不動産事業にかかる環境影響評価（EIA）許認可取得において、手続き ・規制緩和、簡略化を要請したい。
(EIA)許認可取得 が煩雑である他、長い期間を要することから、不動産事業に多大なる影響
手続の煩雑・遅を及ぼしている。意見聴取のプロセスにおいて、地域住民が過剰に権利延・取消を主張し、EIAプロセスが進みづらく場合によっては建築許可が取り消しになる等のケースがみられる。
（変更）(4) 気候変動法の制 ・タイは気候変動対策のために気候変動法の制定を進めている(現在草案 ・他国と足並みを揃えた基準の策定。
定に対する懸念作成中)。温室効果ガス関連情報を国家機関に提供しない等の行為は行政罰の対象となる文言も盛り込まれているとされており、今後気候変動法の内容に関しては注視が必要。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

日機輸

医機連

26 その他

問題点

問題点内容

要望

(1) 領収書への住所記載

・費用精算のため受領する領収書に、会社の登記住所を一字一句誤りの ・住所の記載は廃止し、日本と同様に会無いように記入する必要が有る。店側に記入してもらうことになるが、時間社名のみとするか、せめて会社名及びが掛かる上に、間違いがあった場合、再発行をして貰っている。
TAX IDのみの記載とする等、簡略化を（継続）要望。
(1) 法制度・規則の未 ・輸出管理法、個人情報保護法など、最近新しい法律が施行されている
・運用細則まで含めた法の施行。
・各省庁、関係機関
整備、運用の困難 が、施行後も諸細則が未決定なことが多く、実運用面で対応に困ることが ・解釈の余地のない法律の整備。
しばしばある。
（継続）(2) 法制度未整備下 ・2015年より、タイにおいて新規物質届出やそれに付随する既存物質イン ・法律の整備をし、文書を発行（および、 ・仏歴 2535年 有害物質
での輸入製品成ベントリー申請等を要求する正式な文書（法律、当局告示等）がないまま、 法律を発効）してから運用を開始してい 法
分開示要求
物質や化学品の届出が開始された。
ただきたい。
・（施行予定不明）の新規
本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。
・また、輸入する化学品の全成分を登録
物質届出を要求する規加えて、以下のような非常に煩雑な対応の要求もあった。
（開示）させるような義務は課さないでい 制－2016年末までに本届出を行い2019年時点で審査未了の届出に対す
ただきたい。
・化学物質法案る機密情報再提出の要請が2019年にあった。
・既存法（仏歴 2535年 有害物質法）と－2017年末までに本届出を行い2020年時点で審査未了の届出に対す新法案（化学物質法案）の関連を明確る機密情報再提出の要請が2020年にあった。
にしていただきたい。
さらに新法（化学物質法案）も提案されたが、現法との関連が不明瞭である。
（変更）(3) 薬事規制の不明 ・過去にコンベンショナルレンズをタイに申請した際に、有効期限や使用可 ・ガイドラインや通知類の発出による規制 ・Thai Medical Device
確
能期間をラベルに印字することを要求された。タイ国での参考値として参の明確化、および審査の簡略化を要望 Act B.E 2551
(A.D.2008)
考とすべきガイドラインや通知類がなく、コンサルタントの提案で1年以内と 致する。
・Medical Device Act
して設定したが、コンベンショナルレンズでもいわゆる頻回交換として認可(Vol.2) B.E. 2562 (A.D
を得なければならなかった。
2019)
またタイでは、日本での承認取得の実績が、どれほど考慮されているのか自動部品も不明で、明確なガイドラインがない中で常に手探りの状態での資料作成を余儀なくされた。
（変更）(1) 電力インフラの未 ・予期せぬ停電や瞬断が年に何度か起こる。
・電力インフラの整備。
整備
・自衛(自家発電及びUPSを設置)しないと生産活動に影響。
（継続）(2) 電気料金の上昇 ・電気代の値上げがあり、足元で基本料金が60%増加した。
・電力インフラの整備。

日機輸(3) 治水対策の不足

自動部品

準拠法

・2011年10月に発生した未曾有の大洪水に対し、政府の事前のリスク対策 ・被災企業への適切な支援策及び今後が不十分だったため、直接間接に甚大な被害を受けた。
の抜本的治水対策の策定、実施。
（継続）
・タイ政府の治水対策は一応進んでいる
ようだが、マネージメントも含めちゃんと機能するのか不安もあり、今後も継続的な対策強化を強く要望したい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
26

経由団体※ No
自動部品
自動部品

日機輸

自動部品

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・過去、大洪水による操業の一時停止あり。
・恒久的な治水対策の実施。
（継続）
・治水対策がほとんどされていない。
・国家レベルでの治水対策。
・雨季は、工業団地、居住地域近辺道路が冠水。
・生産、輸送や通常生活に支障が出るケースあり。
（継続）・政府が洪水対策のために治水工事を施しているが、想定を上回る降雨量 ・ダムの現在貯水量と放水量だけでなく、次第では、工場運営に支障をきたす恐れのある洪水被害に再度見舞わ
長期的な貯水量予測と放水計画、対策れる可能性がある。
の見通しを随時発表していただきたい。
・また、チャオプラヤ川の氾濫対策、治水工事を実施していただきたい。
(4) コンテナスペース ・コンテナスペースに不足によるリードタイムの遅延/生産拠点に優先生産をの不足依頼。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ベトナムにおける問題点と要望 1 / 18
ベトナムにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No
日機輸

日機輸

製薬協

製薬協

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) 建設工事への外 ・建設省が外国業者の事業を管理する新しい規則を発表。
・現地企業とのパートナーシップや下請け ・Decree No. 15/2021/
資参入規制
この規制の対象分野は、コンサルティング事業、技術資料、機械装置及び 契約の締結については、強制要件を撤 ND-CP・Circular No. 05/2021/
建設工事の実行の構築、などで、外国事業者は、ベトナムで事業を始める 廃することが望ましい。
TT-BXD
前に請負業者の許可証を取得する必要があることを規定。
外国事業者は、ベトナムのパートナーと提携するか、下請け契約を行う必要があるが、多くの場合、下請け業者の品質に問題がある。
（継続、要望変更）
・外国の業者がベトナムで建設工事に従事している場合、ライセンスはプロ ・建設省(MOC：Ministry of・Decree 63/2014/NDCP
ジェクトごとに取得する必要がある。ライセンス取得には数ヶ月かかり、下Construction）には、次のことを求め
・Decree No. 15/2021/
記の問題が生じる。
る。
ND-CP①ライセンスの申請には下請け業者や内訳のリストが必要とされる。
①プロジェクト単位ではなく、請負業者②極端な場合は建設省が指定した下請け業者の使用が義務付けられる。
単位でライセンスを発行する。
③ライセンスは非政府のプロジェクト用に供給されるものであるため、免税 ②MOCの指定に関係なく、請負業者に措置が受けられるODAとは多くの点で互換性がないものとなっている。
下請け業者を自由に選択できるように（継続、要望変更）する。
③特にODAプロジェクトについて、ライセンスを免除または簡素化する。
(2) 外資企業の輸入 ・外資企業が医薬品流通業（ベトナム国内での医薬品卸売販売業及び小 ・外資企業への卸売販売事業を認めるよ ・Decree54/2017/ND-CP
医薬品卸売販売 売業）に関する行為を行ってはならないことが明記されている。
う、法令、規定の改正をして頂きたい。
第91条 10項-12項
事業の参入規制 また、医薬品輸入業許可を取得した外資から医薬品を購入するベトナムの現地卸売業者に関する事前登録制度を設けていること、当該現地卸売業者において外資企業からの指示等がなくても自社で医薬品流通を行う
十分な能力を有することが要求されていることから、外資企業による医薬品流通行為への関与を排除していると解釈される。
（継続）
・ベトナムに医薬品を供給するための条件は、ベトナム保健省が以下のよう ・ベトナムに医薬品を輸出するために、保 ・Decree 54/2017 andに宣言した企業であることである。
健省が製薬分野での製造業免許または Decree 155/2018 第91ベトナム保健省が輸出国当局から、ベトナムに医薬品、医薬品原料を供卸売業免許を受け入れるよう要請した条
給するために登録する医薬品、医薬品原料の製造業者、貿易業者のリス い。
トを公表するよう要請する書簡を受領した場合。
・ベトナムの輸入業者は、保険省に対し輸出国の管轄当局は、現在保健省が公表している医薬品、医薬品原料
許可証明の通知、また、変更がある場合の供給者の名称、事業所、事業範囲に変更があった場合、保健省に文書 の通知の責任を負う。
で通知する責任がある：通知は、輸出国の管轄当局が情報の変更を承認した日から1ヶ月以内に行う必要がある。
輸出国の管轄当局から、上述のようなレターを発行し、変更状況を通知す
る責任に対して承認を得ることは難しい。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
1

経由団体※ No製薬協

6 外資優遇策の縮 日機輸
小

9 輸出入規制・関税・通関規制

時計協

日鉄連

日鉄連

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(3) 外資企業の国内 ・外資企業による医薬品流通行為を禁止されているが、「ベトナム国内で製 ・外資企業への、ベトナム国内で製造さ ・Decree54/2017/ND-CP
製造医薬品の卸 造された医薬品を除く」と規定されている。しかし、実務上は輸入であるか れた医薬品の卸売販売事業を認めて頂 第91条 10項
売販売事業の参 国内製造であるかにかかわらず、医薬品流通行為は一律禁止されてい
きたい。
入規制
る。
・法令、規定の改正をして頂きたい。
（継続）(1) 現地企業への優 ・当社はベトナム現地雇用創出のため、日本企業等と共に石油ガス掘削用 ・現地ネジ切り業者への優遇制度を導入
遇制度の欠如鋼管（油井管）のネジ継手切削会社に約30年間出資継続。現地の人材派 して頂きたい。
遣会社が現地パートナーとして51%を保有。当社・日本企業はネジ切削
前の素管を日本から輸出し、ネジ継手切削会社でネジ切り後に現地客先へ販売。
規模の経済が働かないため、相対的にコストは高くなるが、常に安価なネ
ジ付き油井管の海外輸入品との競合に晒されており、ネジ継手切削会社の業績が低迷している。
(1) 高輸入関税
・「日越EPA」や「TPP11」により、日本原産の時計関税は撤廃された。しかし、その後の運用を見守る必要がある。
(2) 関税引き上げ

・度重なる輸入関税の修正による流通阻害。
・関税率の引き下げ。
－2009年4月1日、ビレット5%→8%、建設用条鋼類12%→15%、CR 7%→8%、めっき鋼板12%→13%の関税引上げ。
－2009年4月20日、ボロンが添加された条鋼類の関税を0%→10%に引き上げ。
－2010年2月、棒鋼、線材（一部）5％→15％、ブリキ3％→5％に関税の引き上げ。
－2011年8月25日、ボロンが添加されたその他合金の鋼板、棒鋼、線材、形鋼(HS7225,7226,7227,7228類、但し、熱延鋼板類は除外)のMFN
関税を0％→10％に引き上げ。
－2012年6月11日、ステンレス棒鋼の一部についてMFN関税を0%→10%に引き上げ。
－2013年1月1日、冷延鋼板及び溶接鋼管の一部についてMFN関税を
5%→10%に引き上げ。
－2013年5月19日、線の一部についてMFN関税を0%→3%に引き上げ。
－2014年1月1日、鋼板類・形鋼等についてMFN関税を引き上げ。
－2016年9月1日、半製品・線材等についてMFN関税を引き上げ。
（継続）(3) セーフガード措置 ・2015年12月25日、半製品・棒線に対するセーフガード調査を開始。
・措置撤廃など。
の濫用・2016年3月7日、半製品・棒線に関するセーフガード調査に関して、競争庁が3月22日より最大200日間、半製品に23.3%、棒鋼・線材に14.2%の暫定税を賦課する旨、決定。
・2016年7月18日、半製品・棒線に関するセーフガード調査に関して、商工省がクロの最終決定。

・No.918 QD-BCT
・No.920 QD-BCT
・No.2323 QD-BCT※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ベトナムにおける問題点と要望 3 / 18
区分

経由団体※ No

問題点

9

日鉄連

(4) 高率の輸出税

日鉄連

問題点内容

要望

準拠法

－2016年8月2日～2017年3月2日半製品23.3%・棒線15.4%－2017年3月22日～2018年3月21日半製品21.3%・棒線13.9%－2018年3月22日～2019年3月21日半製品19.3%・棒線12.4%－2019年3月22日～2020年3月21日半製品17.3%・棒線10.9%
・2018年7月26日、半製品・棒鋼・線材セーフガード措置に関して、商工省が反迂回調査を開始。
・2019年5月13日、商工省が半製品・棒鋼・線材セーフガード措置に関す
る反迂回調査について最終決定クロを告示。対象品目すべてに対してセーフガード税率と同率の追加関税を課するとのこと。施行は告示の15日後とされている。
・2019年8月22日、商工省がセーフガード延長調査を行う旨、告示。調査期間は6か月を超えないものとされている。
・2020年3月20日、商工省が半製品・棒鋼・線材セーフガード措置に対す
る延長調査で最終決定クロを公示(～2023年3月21日)。
・2020年3月20日、商工省が半製品・棒鋼・線材セーフガード措置に対す
る反迂回措置で措置継続を公示(～2023年3月21日)。
・2022年11月4日、商工省がセーフガード延長調査を行う旨、告示。
（変更）
・石炭の輸出にあたり、輸出税が賦課されており、マーケット上昇の要因と ・制度の撤廃。
なっている。
継続したマーケット価格上昇の要因となっており、早期の制度撤廃が必
要。
（継続）
(対応)
・2013年7月、石炭及び関連製品の輸出税を10％から13％に引き上げ。
石炭輸出企業からの要請により、2013年9月1日から13%から10%に引き下げ。
(改善)
・2012年11月より、石炭及び関連製品(HSコード：HS2701、HS2704)の輸出税を20％から10％に引き下げ。

日鉄連
JFS

(5) 輸出加工企業へ ・EPE企業（輸出加工企業）は、ベトナム国内発生のスクラップを調達した ・EPE企業に輸出する鉄スクラップ（HSの輸出税賦課場合、輸出元に輸出税が課税される。このためEPE企業の生産コストを圧 Code 72.04）の輸出関税率17％の撤迫している。
廃。

日鉄連(6) 石炭輸出停止

・政令
No.122/2016/ND-CP

・2019年の石炭の輸出許可発出が5月4日までかかり、1～4月の輸出が事 ・安定的な輸出環境の整備。
実上停止。
2020年は前年末までに許可が出されたため年初から輸出が行われたが、2021年は再度当該年に入ってから許可発出（2021年1月20日）。ベトナ
ム政府内の許可取得プロセスが不透明で予見可能性に欠けることから、今後も同様のリスクが残存。
足下石炭純輸入国となっており、国内供給優先の姿勢が顕著。2023年は輸出枠の承認が遅れており、2月7日時点で輸出枠未承認。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ベトナムにおける問題点と要望 4 / 18区分
9

経由団体※ No
日鉄連

日機輸

製薬協

製薬協

日機輸

自動部品

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(7) 鉄鋼製品の輸入 ・2010年7月5日、冷延鋼板、線材の輸入に、12月末を時限に輸入許可証
ライセンス(I/L)取 （IL）の取得を義務付ける。
得義務・2010年9月9日、同じく亜鉛めっき鋼板、アルミ・亜鉛めっき鋼板、カラー
亜鉛めっき鋼板、ブリキにも12月末を時限にIL取得を義務付ける。上記
鉄鋼製品の輸入に係るIL取得義務について2010年12月末の時限措置
は2011年2月14日～12月31日に延長された。
・2012年9月20日、新たに棒鋼、ステンレス鋼板、溶接鋼管（輸入HSコー
ド：7214、7215、7219、7220、7306）が対象となった。
・2014年6月16日、措置を撤廃する旨の官報告示。
・2015年7月26日、同制度が再導入された。また、新たに半製品・その他合金鋼条鋼（輸入HSコード：7207、7224、7227、7228）が対象となった。
（継続）(8) 税関手続の不明 ・税関が初期検査結果とリスク管理の法律を元に輸入品を赤、黄、緑チャネ ・税関のリスク管理法の明確化。
瞭、法・規則の未 ルに分類するが、輸入品が黄色か赤に分類された場合、実検査の100%周知
か50%が適用され、通関に掛かる時間が長くなる。
（継続）

・商工省通達22号(22/2010/TT-BTC)
・商工省通達31号(31/2010/TT-BTC)
・商工省通達42号(42/2010/TT-BTC)
・商工省通達23号(23/2012/TT-BCT)・商工省通達17号(17/2014/TT-BCT)・商工省通達12号(12/2015/TT-BCT)・Circular 39/2015/TTBTC・Circular 39/2018/TTBTC・Circular 60/2019/TTBTC

・医療機器及びそれに付随する製品を輸入し、保健省の基準に即したクラ ・保健省のガイドライン制定と通達、そしス分類に準じて税関に申告したところ、本来は輸入ライセンスが不要なクラ て実施と徹底をお願いしたい。
スA分類の製品であったにも関わらず、通関担当者より輸入ライセンスの取得を要請された。何度も不要である旨を説明したが、聞き入れてもらえず、明確な理由もなく拒否された。
（継続）
・同じ製品を2回輸入し1回目は空輸で空港にて通関、2回目は船便で港に ・通関する場所や通関担当者の一存によて通関した。空輸の際には輸入税がかからなかったが、港で通関した際に って税率を定めるのではなく、全国一律
明確な理由もなく輸入税を取られた。
に定めることを徹底して欲しい。
（継続）(9) 通関手続の煩雑・ ・通関後の調査プロセスが複雑で異なる複数の政府機関から度重なる審査 ・各機関で情報共有して欲しい。
遅延・不明確が入る。
（継続）・Circular 39/2018/TTBTC・Circular 38/2015/TTBTC(10) 原産地証明書発 ・原産地証明書(CO)の発給方法が地域･国毎に異なり、追加の発送費や ・インド･中国･EUといった地域向COへの ・2018年3月08日付政令
給手続の煩雑、コ 工数を要している。
電子版の発給。
31/2018/NĐ-CP号の原
スト増(ASEAN: 電子申請、インド･中国･EU: 書面申請)
産地証明書(CO)発給手続き(11) 原産地自己証明 ・原産地自己証明制度に関して、ベトナム税関は紙の原産地証明書のみ ・現在のASWシステム経由で行っている ・Circular 19/2020/TTBC issued on 14 Aug
制度における電受け入れており、ASW(ASEAN Single Window)から入手できる電子原 E-FormDの取り扱いと同様にして頂き2020 by MOIT
子原産地証明書 産地証明書（E- Self-certification）は受け入れていない。
たい。
の不受理
紙(Hard Copy)の原産地証明書を輸出国で発行・入手する、それを輸入 ・紙の原産地証明書はASWシステムの問 Ministry on
国へ発送する費用・工数が発生している。また輸出国での物理的な紙の題発生時のサブ要件とし、ベトナム税関 amendments &※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No

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日機輸

日鉄連

自動部品

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

発行、発送から輸入国への到着までにリードタイムを要する。貨物到着時に紙(Hard Copy)の原産地証明書が輸入国に届いていないケースもあり得るため、通関・貨物の引き取りが遅れるリスクがある。

には、ASWシステムで発行する電子原
産地証明書を受け入れていただきたい。

supplements for
implementation ofrules of origin in
Asean FTA, Appendix
1/Article 1/ Item 12).
・Letter No. 116/GSQLGQ4 issued on 20 Jan
2021 by General
Customs on
Self-certification
document issue.
・Both above only
mention on general
document, notmention clearly on
E-self certificate
document.

(対応)
・日本商工会議所が発給する、日ベトナムEPA及びAJCEP協定に基づくベトナム向け原産地証明書については、2023年9月19日よりPDFファイ
ルでの発給に切り替える。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230614001/20230614001.html(12) 遡及発行された ・日ベトナムEPAにおいて、遡及発行された原産地証明書（CO）が、ベトナ ・EPA協定に沿った徴税の実施。
日越EPA原産地 ム税関によって認められず徴税を求められるケースがある。日本では出荷 ・税関への制度周知の徹底。
証明書の不受理 日以降を遡及発行とするのに対し、ベトナムでは出荷後4日以降を遡及発行としていることが原因と思われるが、EPA協定上は双方の方式が認められており、末端の税関職員への制度運用方法の周知不徹底によるものと思われる。
2014年6月10日、ベトナム税関より、制度運用方法周知に関する通知が
なされた。
（継続）
(13) RCEP適用申請 ・ベトナムからの輸入品へのRCEP適用の申告において必要書類の準備を ・他社様ではどのような対応をしているのの不明確しなければならないが、そのうち制作指示図等となっている項目があり、対 かわかれば教えてほしい。
象が図面や仕様書となる。これらは「機密」扱いのものとなるので、提示しにくいものとなる。
(14) 事前教示制度の ・事前教示制度（Advanced HS Consultancy/Assessment）について、以 ・事前教示回答書の有効期限は、3年で ・Decision No. 2166/
QD-TCHQ issued on 4
短い有効期限、下の問題がある。
はなく5年で検討頂きたい。
Aug 2021 by General
評価結果の非公 －ベトナム税関の事前教示制度は、評価完了までのリードタイムが非常に ・誰でも正しいHSコードの割り当てが出
開長く、利便性が悪い。輸入開始前に完了しない、評価結果を輸入通関来るよう、税関の公開ウェブサイトに事前 Customs on Analysis
process forに反映できないリスクがある。
教示結果、および税関によって既に承classification of export－事前教示回答書の有効期間が3年間と短く、輸入継続の場合は再申請 認されたHSコードと製品の説明などに& import goods.
が必要。
ついて、マスターデータを公表して頂き・Circular No. 38/2015/－事前教示回答書が非公開であり、類似案件を各社で個別に申請、評価 たい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

問題点内容

要望

準拠法

が必要。また、既に評価された案件についても個別に申請・評価が必要。
－ベトナム税関は輸入日から5年間、申告されたHSコードを追跡することができる。輸入者は申告されたHSコードについて全責任を負う。
－企業は、輸入から5年間に遡って、遡及課税のリスクを負う。

TT-BTC issued on 25
mar 2015 by Ministryof Finance on
Customs procedures,customs supervisionand inspection for
expoted & impoted
goods, refer to Article
18/ item g on "HS code
assessment report has
validity of 3 years".

日商(15) 事前教示制度の ・日本から丸太をベトナムに輸入し、ベトナムにて最終製品（フェンス）に加 ・個々の実行関税の問い合わせに対する未回答
工し、アメリカへ輸出する計画に伴い、輸出時のHSコードに関しての評価 迅速な回答をお願いしたい。
見解を税関当局に依頼する文書を提出したが、回答が保留されている。

自動部品(16) 輸入品検査の不 ・輸入スチール材料において、全ロットを政府当局が認めた機関で材料の ・検査頻度の見直し。
・2015年12月31日付通合理
材料成分分析が行われてから輸入可となっている。そのため検査費の追(初ロットだけ検査を実施し、以後は製造 達58/2015/TTLT-BCTBKHCN
加発生と検査終了まで引き取る事が出来ず、当社の生産･販売活動等に メーカーの結果を使って輸入手続きを影響を与えている。
実施する、もしくは当局が確認目的で抜き取り検査とするなど)(17) 免税品扱いの輸 ・ベトナムでの火力EPCプロジェクト（免税プロジェクト扱い）を通じて経験し ・ベトナム国内の各市・省レベルでやり方
入プロセスの煩雑 た事として貨物輸入の際にマスターリスト（ML）の事前登録以外にも事前 が違うという話もあり、すべて個別対応レに下記書類の準備と対応が必要。かなり煩雑で時間が掛かるのが問題。
ベルの扱い。何か基本的なマニュアル・①Form3：MLの中ブレイクダウンの事前承認が必要である事。
手法はないものか？
②Form4：Form3にてML承認金額の内数の内、いくら取り崩したのか？
を年間を通して報告する義務がある。（毎年度末3/31起算で90日以内に報告要）③Form15：輸入者（コンサイニー）の申請書類。免税扱いで輸入した際に税関からコメントを受けたバルク材等に関しては輸入個数と使用個数の管理（員数チェック）を実施し、税関の監査を受けてCloseしなければい
けない事。
④Form16：Form15の輸入アイテムをForm3ベースで輸入が終了した際に提出しなければならない書類。
⑤Form18：輸入品のモニタリングシート。毎年度末3/31起算で90日以内に税関に提出しなければならない書類。
⑥Form20：Form16と同様にForm15を活用して輸入したものを現地で据付完了後に提出しなればならない書類。
上記プロセスがすべて終わったら輸入免税品のTax auditを現地税関と共に実施し、Closing する必要あり。
(18) 輸入免税枠の不 ・輸入関税の免税枠が申告価格US$300までであり、ほぼ全量課税となっ ・水準の適正化検討をして頂きたい。
・輸入通関レキュレーショ
適正
ている。
ン
（継続）
INVOICE総額$300以
上は全量課税

電機工

日機輸※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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日機輸

日鉄連

日機輸

日商

日商

日商

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(19) 輸入申告価格評 ・売り手と買い手が同じグループ企業ということから、輸入価格が「移転価・親会社の元で事業をしている子会社に ・Circular 39/2015/TT価におけるインボ 格」につながる可能性を懸念した現地ベトナム税関により、the import
対して、現地税関はオープンマインドな BTC issued on 25 Mar2015 by General
イス価格の不認declared price assessment(輸入申告価格評価)でインボイス価格を輸見解と公正な取扱いをして頂きたい。
可
入申告価格とすることを拒否され、長期にわたり最高価格を輸入申告価格 ・市場状況と製品のライフサイクルに応じ Customs on Customs
として適用されている。
てインボイス価格が5%～10％低下する Valuation for
現地税関に対して、市場価格相場やモデルのライフサイクルに基づき、売 ことを許容いただき、インボイス価格を輸 Import-Export goods,
refer to Chapter
り手・買い手間で価格交渉を行っている旨を説明しているが、価格交渉の 入申告価格として頂きたい。
II(Customs Value
証拠としては不十分とのことで、インボイス価格を輸入申告価格とすること
Determination).
を拒否されている。常に最も高い輸入申告価格が適用されている。
・Circular 60/2019/TT現地税関に対しDeductive value method(国内販売価格に基づく課税
BTC issued by 30 Aug
価格の決定)など他のアプローチを試みているが、認められていない。
2019 for Amendment
よって、販売価格を上回る輸入申告価格が査定され、輸入価格より約
of above circular 39/
10％高いVATを支払っている。販売価格が輸入価格を下回っているため
2015/TT-BTC.
輸入時に支払ったVATが全額回収できない。
(20) ベトナム語での商 ・2017年4月、商品表示に関する規定を定めた政令43号/2017/ND-CPが ・中間材となる鉄鋼製品への適用除外。 ・No.43/2017/ND-CP
品ラベル表示義公布された。本政令はベトナムへの輸入時に必須情報をベトナム語でラ・No.111/2021/ND-CP
務
ベリングするよう求めるというもの。現在まで、鉄鋼製品のラベリングに関する情報共有・トラブル報告は受けていないが、鉄鋼製品に対する強制規格(QCVN)でも本政令について言及されているため、将来的に影響を受ける可能性が懸念される。
2021年4月、ベトナム科学技術省がラベリング規定(改定案)を公表。
2021年11月、ベトナム科学技術省がラベリング規定(改定版)を公表、2022年2月より施行。
（継続）(21) 印刷物の輸入規 ・個人向け貨物の送付（DHL等民間クーリエ会社利用）において、印刷物 ・左記の制限を緩和して頂きたい。
制（出版物・印刷関連物品）が輸入規制されている。日本側で業務上使用されていた書類やマニュアル、パンフレット、社内刊行物等および業務用文房具等を同梱送付した際、輸入許可を受けられず、日本へ返送を余儀な
くされた。
（継続）
(22) 右ハンドル車の輸 ・杭打ち機（Pile Driver）の輸入ができない。
・規制撤廃を望む。
入禁止
左運転席でないと輸入できないとされているが、ほぼすべての機械は右運転席であり、実質すべて輸入できないこととなっていること。
(23) 10年以上の機齢 ・10年以上の機齢の輸入ができない。本来、粗悪な機械による労働災害防 ・機械産地で機齢の制限を変えるべき。
中古機械の輸入 止の観点とのことであるが、日本製機械でたかだか10年の機齢で誤作動
規制は発生しない。中国機械を意識した規制と聞く。
（内容、要望ともに変更）(24) 中古設備（機械） ・生産工程の移設に設備の製造年の制約や事前の鑑定（日本海事検定協 ・ルールの緩和。
の移設要件の煩会）が必要でフレキシブルな生産拠点の見直しの足かせになっている。日雑本側もベトナムは面倒という印象を持ってしまっており、ベトナムの経済発展にも悪影響と考える。

・ベトナム化学技術省通達No.23/2015/TTBKHCN（ベトナム輸入規制）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日商

JEITA

日機輸

日機輸

11 利益回収日商

12 為替管理

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(25) 三国間貿易の不 ・三国間貿易が認められなくなる可能性がある。2022年10月にBinh Dung ・既に各企業が同様の手法を用いて取引 ・Decree90/2007/ND-CP
認可の恐れ
税関 Official letter No.4357/TCHQ-GSQLに対して2007年5月31日をしており継続して認めて貰えるように
第3.2条(2007年5月31付けのDecree90/2007/ND-CP第3.2条に基づき海外の親会社を経由しお願いしたい。
日付)
たベトナム国内子会社とベトナム国内企業間のOn the Spot
Export/Importを認めない。
(26) On the spot
・On the spot Export/Import（物品がベトナム国内企業の2社間で直接 ・On the spot Export/Importに対するExport/Import
輸送されるものの、商流としては一度海外の企業を経由する取引）の際
手続きの必要書類の明確化と価格漏れ
制度の秘密情報 に、海外企業の仕入れ値がベトナム国内の売り先に漏れてしまう可能性が の防止策の構築。
開示の懸念あり、ビジネスに支障をきたす。（ベトナム国内の売り先が輸入通関する際に、仕入れ先の輸出通関時のCDS：Custom Declaration Sheetが必要になる為）(27) 輸出加工企業の ・輸出加工企業（EPE：Export Processing Enterprise）からベトナム国内 ・ベトナム国内のEPE（輸出加工企業）が ・Guideline No. 4826/
FTA適用手続き
非EPEが保税倉庫経由で輸入する際のFTA適用手続き・ルールの不在 保税倉庫に移した貨物を国内の非EPE TCHQ-GSQL issued
に関するルールとなっている。
に輸入する際のFTA適用について、特 on 14 Nov 2022 by不足
ベトナムの現在の法律では、ベトナム国内で輸出用に製造された貨物をにATIGAのForm Dにおいて明確なガ General Customs onexported goods
保税倉庫に移し、そこから再度国内に輸入することを認めているが、これイドラインを確立していただきたい。
stocked at bonded
までのところ、これら保税倉庫に移した国内貨物の輸入に対するFTA適warehouse then will
用に関するガイドラインがない。
be imported back todomestic country.
(28) 新政令による輸 ・2022年7月15日に、Ministry of Planning & Investmentが政令35号 ・治具や金型の貸し出しは、EPE企業の ・政令35/2022/ND-CP
出加工企業の関 （Decree 35/2022/ND-CP）を発令した。税関総局の解釈によると、EPE
輸出をサポートする部品供給のためで、
税・VAT支払い（Export Processing Enterprise）企業が治具や金型を国内取引先他の目的での使用はない。治具や金型の懸念（EPE企業・非EPE企業）に貸し出し、部品供給を受けることがEPE企業の貸し出しをEPE企業活動と認め、関活動の範疇外とみなされ、関税・VATを支払う必要があるとのこと。
税・VATの免除を継続していただきた
EPE企業が治具や金型を国内取引先（EPE企業・非EPE企業）に貸し出 い。
すことはこれまでも多く行われ、これまでも一時輸出／再輸入手続きを行う
ことで関税・VAT免除で行われていたが、もし支払うことになれば、EPE企
業の負担増となる。
(1) 代金回収の困難 ・建設工事において、ほとんどの場合で契約をないがしろにし、代金の支払 ・法の整備を望む。
いが遅れること。または、不条理な控除を行うこと。お金を支払う側が強く、訴訟になった場合でも、勝訴はするものの、支払いを確保できない。訴訟の意味がない。
(1) 実需原則による ・実需原則に基づき投機的な取引が禁止されていることから、外貨購入に ・為替取引の自由化。
・SBV FX rule
為替取引制限
ついては金融機関に実需取引の有無を確認する義務が課せられている。
（継続）(2) 外貨借入規制
・外貨借入について、以下の問題がある。
・外貨取引の条件撤廃、緩和。
・SBC FX rule
－外貨収入のない会社は国内金融機関から外貨借入ができない。
－借入に際しては資金使途を証する書類（実需証明書類）の提出が必要。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

12

JEITA

(3) 外貨送金規制

13 金融

JPETA

(1)

日商

(2)

日機輸

(1)

日機輸

(2)

・お客様から弊社海外指定銀行(シンガポール)への預託金支払について、 ・外貨送金可能な取引の対象範囲の拡
預託金という項目での海外送金ができない。与信管理の一環として預託大。
運用取引するケースを考えたいが、対応可能な方法がないのが現状。
（継続）
借入金の使途制 ・銀行からの借入用途が限定。現地子会社の場合は仕入調達にしか利用 ・用途を流動的にして欲しい。
限
できず、現地で運転資金用途の借入を起こすことができないため、資金を回していくことが行いにくい。また、1年超の借入は事前に返済スケジュー
ル等を当局に知らせる必要があり、実務負担も大きい。
（継続）
海外からの親子ロ ・2015年7月の住宅法（第69条に該当）改正に伴い、商業住宅開発用途で ・①の「投資家の有する資本」の解釈に国 ・ベトナム住宅法69条
ーンの実行不可の「海外からの借入(親子ローン)」が、同規定に合致しなくなり、実行がで外も含んでほしい。これにより、オフショ
きなくなった。
アからの資金の活用を許可していただき【ベトナム住宅法69条：商業住宅開発のための資本（Jetro和訳版）】
たい。
①投資家の有する資本②組織、世帯、個人の出資、投資協力、事業協力、合弁、連携の形式による出資金③将来形成住宅の売買、賃貸、購入賃貸契約に基づき前払された売買代金、購入賃料、賃料④ベトナムで活動している与信組織、金融組織からの借入れ（継続）
税制・規則変更 ・ベトナムは、ASEAN（1995年）およびWTO（2007年）等、多くの国際機 ・輸出入関税、法人所得税、付加価値等の情報の開示
関のメンバーシップを取得した。税政策および税制改革が国際的なルー税、および外国請負業者のWHTに関ルおよび慣行と整合するようになり、同時に徴税および行政プロセスが改 する最新情報を継続的に入手できるよう
善された。
要請する。
ベトナムへの外国人投資家は、次の税金の影響を受ける可能性がある。
付加価値税、個人所得税、外国請負業者源泉税、特別売上税、環境税。
輸出入関税 ベトナム、インド、韓国などの新興国で当社ビジネスが成長し続けているため、現地の税制の変更に関する最新情報がより重要になっている。
外国契約者税の ・外国企業からのすべての資本設備購入（税込み）に対して販売者に外国 ・FCTに関する継続的な情報更新を要請賦課
契約者税（FCT：Foreign Contractor Tax）を実装すると、顧客に余分な する。
費用が発生する。
（※FCTは、投資法に基づく投資形態
FCTは、ベトナムの事業体との契約から、非居住者（つまりベトナムに法的 以外でベトナム企業に対してサービスなに存在しないオフショアの事業体または個人）によって生み出されたベトどを実施する外国契約者へ課される）
ナム源泉の所得に対して源泉徴収税を徴収するメカニズムである。事業体（個人ではなく）の場合、FCTはVATとCITのコンポーネントで構成される。
FCTは、VATと所得税の2つの税金で構成されている。VATとCITは、事業体である外国請負業者に適用される。VATと個人所得税は、個々の外国人請負業者に適用される。
（変更）

区分

14 税制

問題点内容

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ベトナムにおける問題点と要望 10 / 18
区分
14

経由団体※ No
JEITA

日機輸

日機輸

日機輸

JEITA

日機輸

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・外国企業の負担によるベトナム国内輸送を行う場合、FCT（Foreign
・FCTの撤廃。
Contractor Tax：外国契約者税）として販売金額の全体に対して1％が課税される。これは外国企業のベトナム国内での活動を制限するものである。
（継続）(3) 短期出張者への ・ベトナムとの租税条約では短期滞在者免税の規定があるものの、適用を ・短期滞在者免税の適用について、登録 ・日ベトナム租税条約
個人所得税賦課 受けるためには登録手続きが必要になり、また手続きをしても許可されなを不要とし、条約の規定に基づいて確いことがあるなど、事実上条約の規定が機能していない。
実に実施して頂きたい。
（継続）・ベトナムへの短期出張者に関し、ベトナム源泉所得が存在する場合（ベト ・超短期（年間1か月以内）の出張者に対 ・日越租税条約
ナム法人へのサービス提供対価をベトナム法人から受領する場合など）に しては、申告を免除とする。
は、ベトナムでの個人所得税納税義務（PIT）がある。
・短期出張者免税制度に関し、申告から短期出張者各人に関し申告の事務が発生し煩雑。
数週間程度で認定可否が判明するよう
日越租税条約上二重課税回避のための免税制度が定められているが、にするなど、使い勝手の改善を図ってい申請しても税務調査を受けるまで認められたかがわからず、（当社ではな
ただきたい。
いが）結果後から追徴される事例が発生している。
（継続）・請求対象外の出張の場合、ベトナムを拠点とし、シンガポールから給与を ・個人所得税（PIT）に関する継続的な情得ている外国人スタッフは、「ベトナムからの収入」とみなされる (ベトナム
報更新を要請する。
に拠点を置く日数に対して支払われるため)。個人所得税（PIT）の対象となる。
(4) 一部仕入VATの ・12ヶ月連続又は四半期連続で控除できない仕入VATがある場合は還付 ・この問題の発生により、材料、部品メー ・Low106/2016/QH13
還付の不認可申請ができたが、2016年7月の改正法では当ケースにおける仕入れVAT カーで現地で商社機能果たすメリットが ・Decree100/2016/NDの還付が認められなくなった。
なくなり、直接顧客をサポートするという CP
これによりVAT免除となっているEPEと取引を行う際、VATの請求ができ 形態が取り難くなる。是非とも撤廃してい ・Circular130/2016/TTBTC
なくなってしまうため、トレーディングカンパニーの立場ではVATの還付さ ただきたい。
れないVAT10％を負担（もしくは販売価格に10％をON）しなければならないという問題が発生することになる。
（継続）(5) VAT還付手続の ・ベトナムでは一定の要件を満たした場合のみVAT（Value Added Tax= ・VAT還付手続きを簡素化（調査を行わ ・VAT還付実務
煩雑・遅延
付加価値税）還付を行うことが出来るが、還付時に税務調査が行われる。 ない等）して頂きたい。
調査官との意見の食い違い等揉めるケースが多く、申請から還付を受けるまで長期間を要する上、実務工数や煩雑な手続きを要する。
（継続）(6) 移転価格文書の ・一定のベトナム企業は移転価格文書化規定に従ってローカルファイル・マ ・国別報告事項を直接提出するのも情報 ・Decree 20（No. 20/
検証対象期間及 スターファイル・国別報告事項（CbCレポート）をベトナムで提出することが 管理の観点上、望ましくないため、2017/ND‐CP：「関連者び直接提出要求 求められている。
MCAA（Multilateral Competent
間取引に関する税制上（継続）
Authority Agreement=権限ある当局 の施行規則」
による多国間合意)に署名することで回避して頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ベトナムにおける問題点と要望 11 / 18
区分
14

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日商

電機工

16 雇用

電機工

日商

電機工

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(7) 移転価格税制に ・現地法人の利益率の妥当性を証明する為、比較対象企業を選定し、これ ・下限額の引き上げの再検討（具体的に ・政令20/2/2017/ND-CP
おける「独立企業 ら企業の営業利益率を上から下に並べて、上位と下位各々の25%を除い は旧政令の25％を維持）をしていただき ・政令132/2020/ND-CP
間レンジ下限値
た50%でレンジを形成し、このレンジの中に利益率があることで、利益率の たい。
の引上げ」
妥当性を説明する文書（ローカルファイル）を作成している。
2020年12月20日から施行された政令132/2020/ND-CP号では、この下限値が25%から35%へ10%引上げられている。これによって、現地法人の利益率は、現行よりも高い水準に設定必要があり、移転価格リスクが高まるのと同時に、現地における法人税負担が増加する。
（継続）(8) 日越租税条約の ・日越租税条約上、日本が稼得する役務提供等の事業所得に関しては、 ・国内法の改正または、租税条約適用に ・ベトナム財務省通達
Circular 103/2014/TT適用手続の長期 日本に課税権があるが、ベトナム国内で課税の対象となっている。同規定 係る運用ルールの改善を要望する。
BTC
化
では租税条約が優先することが明記されているが、租税条約適用のため・日越租税条約の手続きが数年に亘るケースがあり、実務的に二重課税を甘受することとなっている。
（継続）(9) 電子インボイスで ・会社事業上で使用したタクシー費用を損金算入するには、タクシー会社 ・電子インボイス運用前はVATインボイスの損金算入不認 から発行されるレッドインボイス上に、利用日や出発地・目的地等の記載
発行と別書式の利用日や出発地・目的可の懸念が必要（ハイズン省）
地が記載された用紙でも認められていたが電子インボイスになったら認められなくなる可能性があり。
(10) 法人税の二重課 ・ベトナムでプロジェクトオフィスを建てて、火力EPCビジネスを実施した場 ・具体的に日本国側での免税のケースが ・日越租税条約・その他
税リスク合ベトナム国には現地側および外国で発生した両方の分について法人税 他企業や案件で存在した場合、その手を納める必要がある。
法などについて共有頂きたい。
一方その分の法人税が日本国側でどのように処置（免税）を受けられるのか明確に定めたものがなく、ガイダンスが必要。
(1) 入国許可証申請 ・ベトナム経済特区で実施した火力EPCプロジェクト（免税プロジェクト扱
・経済特区等で実施される投資案件等に ・労働法No.10/2012/
手続きの遅延い）において、プロジェクトに関わる日本人等に現地就労許可証（WP）を関してはもっと簡素化・短縮してほしい。 QH13など
発行する前のプロセスとして入国許可証を発行するまでの時間がかかりすぎる。通常申請してから約2ヶ月は必要。
(2) ビザ発給条件に ・現地で就労ビザを取得する際に、ベトナムでは日本での3年以上の職歴 ・職歴年数の緩和。
かかる日本での（2021年の法改正で5年の職歴が求められるケースもあり）が条件となって就業年数おり、当社若手をベトナムの製造工場に駐在させることができないため、人財育成のための人事ローテーションに支障をきたしている。
（継続）(3) 雇用政策による ・ベトナム人雇用優先のため、外国人就労ビザ・ワークパミットの発給要件・ ・財務責任者等、買収後に送り込みたい
外国人就労ビザ審査基準が厳しくなっており、事実上、役員以外は出向職員を送ることが ポジションや教育・育成を目的とした出取得の難化
難しくなっている。
向が実現できるよう就労ビザ発給要件を見直して欲しい。
(4) APECカード発給 ・APECカード申請から発給までこれまで約6か月が必要だったが、コロナ ・発給までの期間を短縮して頂きたい。
手続きの長期化
禍以降、発給まで1年以上かかるケースもある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日機輸

日商

日機輸

JEITA

日機輸

日機輸

問題点

(5) 厳格な超過勤務
時間規制

問題点内容

要望

準拠法

・2019年11月20日に国会で可決された改正労働法（2021年1月施行予・現在の時間外労働の年間上限時間を、 ・旧労働法第106条2項
定）では、月の労働時間が30時間から40時間に延長され、また年間の時
200時間から300時間に延長し、更に特 ・新労働法第107条2項
間外上限時間（200時間）を300時間まで特別延長させる業種も緩和され 別延長については、400時間まで認めた。しかしながら年間の時間外上限時間200時間（特別延長でも300時ていただきたい。
間）は、諸外国に比べても少ない水準になっており、更なる上限時間の緩和が不可欠である。
（継続）
・月：40時間、年間：200時間（特定企業のみ申請を行えば300時間）残業 ・ベトナム残業規制廃止もしくは緩和。従規制があり、規制オーバー分の経費等は損金不算入処理をする。企業は 業員は残業が少ないと辞めてしまい自法人事業を行っており損金算入処理を認めて欲しい。但し労働法上（コン 己承諾のもとに残業を行って貰っておりプライアンス上）は違反をしており残業時間の緩和、廃止のお願い。
廃止、緩和をお願いしたい。

(6) 従業員の配置転 ・ベトナム労働法（第31条）によると、入社時に締結する雇用契約書に記載 ・年間で最大60日間までしか他の業務に ・労働法第31条
換の困難された業務以外に従事させる場合、当該従業員の同意がない限りにおい 就けない規則を緩和していただきたい。
ては、年間で最大60日間までしか他の業務に従事させることはできない、となっており、柔軟な配置転換が困難である。
（継続、要望変更）(7) 従業員の最低昇 ・ベトナムの雇用法上、従業員の給与を昇給させる場合、最低5%の昇給率 ・本法律の撤廃。
・Decree 49/2013/NDCP, Article 7.3.1
給率の法定を確保しなくてはならないと解釈される。
・Decree 103/2014/ND昇給率はベトナム経済状況並びに会社の業績、各従業員のCP
Performanceによって決められるべきであり、5％の昇給率を法律によってSecureされるべきではない。
（継続）(8) 外国人労働者の ・2018年10月15日に公布された外国人労働者に対する強制社会保険に ・現地企業との労働契約書の有無にかか ・政令 第143/2018/ND強制社会保険へ 関する政令（第143/2018/ND-CP号）では親会社からの出向である「企業 わらず、資本関係（直接、間接含む）がCP号の加入
内異動」が適用対象外となった。2019年3月18日に労働・傷病兵・社会省 認められれば「企業内異動」と認定す
・政令 第11/2016/NDから、社会保険庁に対して発布された通達で、社会保険の適用外としてる。
CP号第3条1項「ベトナムにおける外国人労働者に関する労働法の一部施行細則となる ・日越政府間で行われている「社会保障2016年2月3日付政令11/2016/ND-CP第3条第1項に定める企業内移動 協定」の協議を進め、根本的な解決を図の外国人労働者」が明確化された。
っていただきたい。
しかしながら、本通達では、ベトナム現地法人を設立した親会社からの出向のみを「企業内異動」と定義しており、兄弟会社間出向、親会社から孫会社への出向、出資比率の低い親会社からの出向などは認められていない。現在の企業経営では、多様な人材交流を行うのが常であり、現地法人を設立した親会社からの出向に限定することは不適当である。またこれらの問題を根本的に解決する可能性のある「日越社会保障協定」に関して
は、予備協議が始まったものの、その後日越間で検討が進んでいない。
（継続）
・社内転勤者の場合、社会保障参加義務の対象外とされる、多国籍企業の ・MOLISA（労働・傷病兵・社会省）に「社 ・Decree No. 152/2020/
ND-CP
社内転勤者には適用されない。
内転勤者（intra-transferee）」の定義
・Decree No.143/2018/（継続）の明確化を求める。
ND-CP※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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問題点

JEITA

・2018年1月から外国人もベトナムのSocial Insuranceへの加入が義務付 ・企業内転勤者の適用を、直接の資本関 ・Decree 11/2016
けられたが、Internal Transferees（企業内転勤者）については加入が免 係がない会社（孫会社やその他関連会除される。ただし、その条件が親会社（直接の出資関係がある会社）からの 社）への適用拡大。
転勤に限定されている。
（継続）
雇用規制
・ベトナムでの火力EPCプロジェクト（免税プロジェクト扱い）を通じて経験し ・雇用規制の緩和。
た事として自前でリクルーティング活動をする場合、ローカルコンテンツは何％でとの要求はないがPosition Acceptanceを取得する為には労働傷病兵社会問題局（DOLISA：Department of Labor, Invalids andSocial Affairs）や各市・省レベルの経済特区ならびに人民委員会に連絡して事実としてベトナム人のリクルーティング活動をしなければならない。
それを通して要求レベルの雇用者がいないと判断した場合にコントラクタ
ーは第3国人の雇用を認められる。但し、リクルートエージェントを雇えばもっと簡素化される。
知的財産権保護 ・今や実店舗での販売のみならず、オンラインでの販売にも模造品や偽ブ ・法律の厳罰化。
・Decree 99/2013/NDCPの不十分
ランド品が氾濫しており、早急な対策が求められている。
・Decree No. 126/2021/（継続）
ND-CP amendments
to Decree No. 99/2013/
ND-CP
税関での疑義侵 ・税関差止めにおいては、担保金を積んで差止申請を行った後でないと、 ・差止申請前に疑義品画像を提供して欲害物品の真贋鑑 疑義品の画像が入手できない。疑義品発見通知に記載されている輸出者 しい。
定の困難／輸入者情報に基づいて侵害か否かを判断しなければならない。
（継続）
知的財産情報の ・権利化・権利活用ニーズが高まる新興国において、裁判・訴訟件数等の ・先進国特許庁との連携協力を進め、早開示不十分
統計情報や出願データベースの整備が不十分のため、正確な他社特許リ 期DBの整備を進めて頂きたい。
スクを把握できない。
（継続）
拒絶査定時の分 ・拒絶査定時に出願人は分割出願することができない。
・拒絶査定にも分割出願できるようにして ・第115条第1項
割出願不可
（変更）
頂きたい。

問題点内容

要望

準拠法

電機工

(9)

17 知的財産制度運 日機輸
用

(1)

時計協

(2)

日機輸

(3)

日機輸

(4)

日機輸

(5) 不明確な第一国 ・現地開発ニーズが高まる新興国において、当該国における第一国出願義 ・第一国出願義務の緩和撤廃、又は法令 ・ベトナム政令
122/2010/ND-CP
出願義務の法令 務が法令で規定されている国が依然として多いが、その法令が明確でな
条文の明確な規定をお願いしたい。
(2010年12月31日発令)
規定
いため、有効な知的財産権の確保が困難な場合がある。
・多数国間での取り決めなどにより、国をまた、多数国間にまたがる研究開発活動が必要とされる今日、複数国での 跨る研究開発への第一国出願義務の適第一国出願義務が抵触するリスクが懸念される。
用緩和などを推進して頂きたい。
（継続）(6) 特許出願におけ ・ベトナム出願から3か月以内に優先権証明書の提出が必要である。
・優先権証明書の提出を簡略化するため ・100条(2)(c)
る優先権証明書 （変更）に、世界知的所有権機関のデジタルアの提出義務
クセスサービス（出願人等は所定の手続きを行うことにより、外国への特許出願等について優先権主張をする際に、

日機輸※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

17

日機輸

日機輸
日機輸

日機輸

19 工業規格、基準 日鉄連
安全認証(7) ベトナム語による ・ベトナム語以外の言語で特許出願をした場合、確保日の確保ができな
特許出願
い。（インドネシア、マレーシア、シンガポールなど、英語で出願日確保が可能）
・外国語書面出願制度の導入により、出願言語はベトナム語のみである。
(8) コンピュータ・プロ ・コンピュータ・プログラムおよび用途発明は不特許事由である。
グラム及び用途 （変更）
発明の不特許事由(9) ベトナムにおける ・ベトナムにある法律事務所であっても、外国の法律事務所はベトナムにお外資の法律業務 ける知的財産権の代表としてサービスを提供することができない。
規制
（継続）

準拠法

DASを通じて日本国特許庁から優先権
書類の電子データを取得するよう、外国
特許庁／期間に対して請求することができる）を導入していただきたい。
・英語ないし外国語言語で特許出願した
場合も、出願日の確保を認めて頂きたい。
・ベトナム語への翻訳期間の猶予のため ・100条(2)、規則7.2
英語での出願を可能として頂きたい。
・コンピュータ・プログラム及び用途発明を ・特許法第59条
保護対象にして頂きたい。

(1) 強制規格適合表 ・2011年6月1日、ベトナム科学技術省は、WTOへコンクリート補強用鋼材 ・措置の撤廃あるいは軽減。
示義務
規格を含む技術規則案を公布、2012年1月から施行することを通報した。 ・適切な除外規定の設置。
上記鋼材の製造者、輸入者には、規格名（内外を問わず）を宣言し、規格適合と表示を義務付けられる。
・2013年6月3日、ベトナム商工省は、WTOへ国内外の鋼材の品質管理方法に関する科学技術省との共同通達を施行することを通報。
・2013年12月31日、ベトナム商工省・科学技術省の共同通達44号が発出され、2014年6月1日より、HS7208類～7229類については、ミル監査による製造元の認証か、都度のロット検査による製品の認証が必要となる旨、告示された。
・2014年6月1日、措置の導入。
・2014年6月24日、商工省通達5662号が発出され、除外とされる再輸出の定義が緩和され、除外対象が拡大された。
・2014年7月17日、科学技術省通達1309号が発出され、ロット検査の期間・料金の明示徹底、外国試験組織（国際試験所認証協会（ILAC）、ア
ジア太平洋試験所認証協会（APLAC）の規定に基づいて認められた試験組織）での試験を経た際の検査の軽減等が告示された。
・2014年8月25日、科学技術省通達1591号が発出され、JICQA、JQAが共同通達44号において規定されている「外国の試験機関（認証機関）」として正式に認められた。
・2016年3月21日、商工省・科学技術省の共同通達58号が施行され、44号に置き換えられた。対象品目に関して、HSコード8桁ベースで詳細に設定されたほか、検査プロセスが増えるなどの変更が行われた。
・2017年10月1日、科学技術省通達7号が施行され、手続きの変更が行われた。

・Intellectual Property
Right Law
・商工省・科学技術省共同通達44号(44/2013/TTLT-BCT-B
KHCN)
・商工省通達5662号(5662/BTC-KHCN)
・科学技術省通達1309号(1309/TDC-HCHQ)
・科学技術省1591号(1591/TDC-HCHQ)
・商工省・科学技術省共同通達58号(58/2015/TTLT-BCT-B
KHCN)
・科学技術省通達7号(7/2017/TT-BKHCN)
・商工省通達18号(18/2017/TT-BCT)・科学技術省通達案xx号(QCVN xx:2019/BKH
CN)
・科学技術省通達13号(QCVN07:2019/BKHC
N)
・科学技術省通達15号(QCVN20:2019/BKHC※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No

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製薬協

20 独占

日機輸

日商

21 土地所有制限

日機輸

問題点

問題点内容

要望

準拠法

N)
・2017年11月8日、商工省通達18号が施行され、共同通達58号における・科学技術省通達3号
一部規程が廃止された。
(3/2020/TT-BKHCN)
・2019年9月11日、科学技術省が熱間圧延形鋼に対するQCVN（技術基・科学技術省通達9号
準）の強制化について官報ドラフト・パブリックコメント告示。措置適用は(9/2021/TT-BKHCN)
2020年1月1日から、2020年7月1日より強制化の模様（2021年2月現在、正式な官報は未確認）。
・2019年11月15日、科学技術省が鉄筋用棒鋼に対するQCVN(技術基準)の強制化について官報公示。2020年1月1日より導入開始、2020年6月1日より強制化。
・2019年11月15日、科学技術省がステンレス鋼に対するQCVN(技術基準)の強制化について官報公示。2020年1月1日より導入開始、2020年6月1日より強制化。
・2020年8月10日、科学技術省がステンレス鋼に対するQCVNの強制化を延期。本通達は同年9月23日より発効となり、強制化は2021年12月31日まで延期予定。
・2021年11月1日、科学技術省がステンレス鋼に対するQCVN（改訂版）を公示。本通達は2022年1月1日より発効。
（継続）(2) GMP適合性評価 ・登録申請や更新など薬事手続きに添加剤メーカーのGMP証明書もしくは ・法令や規制の適宜改訂や廃止。
・Circular 08/2022/TTTBYの煩雑と困難製剤の製造業者による添加剤メーカーのGMP遵守を保証する宣誓書の提出が求められる。日本では添加剤はGMP省令ではなく自主基準であり、製造に用いるすべての添加剤についてGMP遵守の保証は困難である。
注：GMP（Good Manufacturing Practice）の略で、製造所における製造管理、品質管理の基準をいう。
（継続）(1) 独占企業の実態 ・政府の支援による独占企業が存在しており、競争原理が働かない。特に ・独立した監督機関および国家所有企業
管理
鉄道、空港、港湾など。
の49％のIPO（政府保有株式の売出（継続）し）。
(2) 国営企業ベトナム ・現在、国営企業ベトナム電力総公社(EVN)が、電力の供給販売権を有し ・国営企業以外に、民間企業でも電力供 ・2004年電力法実施の案
電力総公社によている。国営企業でないと、その電力の販売が出来ず、独占状態で価格
給許可を得られる様にする。
内文書
る独占販売
競争力がなくなっている。2025年以降の全面電力自由化は実行されるの ・自然エネルギー(太陽熱、風力、水力、 ・2005年8月17日付
か?
地熱等)を利用できるような制度つくりの 105/2005/ND-C政令促進。
(1) 外資への土地所 ・外資はプロジェクトとして50年間土地を借りることが認められているが、ベト ・賃貸期限の撤廃。
有の不認可
ナムの投資者のように土地を購入したり所有することは認められていない。
但し工業団地や輸出加工区で操業し一括支払いをする外資企業は土地使用権および土地上に定着する財産について、譲渡、賃貸、転貸、ベトナ
ム国内での営業ライセンスのある金融機関に対する抵当権設定、土地使用権による現物出資ができ、加えて、国家・住民共同体に対して土地使用権を寄付することができる。
（継続）・Law on Land 2013

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経由団体※ No21

日商

22 環境問題・廃棄
物処理問題

JFS

日商

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

日機輸

製薬協

日商

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(2) 植林地取得の困 ・現在、外資系企業がベトナム国内に植林地を取得する場合、リース権購 ・外資系企業への植林地取得規制の緩
難入、植林地保有企業への出資や事業合弁といった手法があるが、いずれ 和。
の場合も首相府（ハノイ本省）の認可が必要となっており、その認可手続き
は極めてハードルが高く、実質的には外資系企業が植林事業に参入するのは、非常に困難な状況にある。
（継続）(1) 輸入金属スクラッ ・【要旨】：
・環境保護法プに対する過度
ベトナム環境保護法における金属スクラップに対する不適切な定義及び－55/2014/QH13の環境規制
輸入スクラップ企業への過剰かつ不合理な規制が中小素形材事業の発・環境保護法執行規定
展を阻害している。
－40/2019/ND-CP【改善が図られた点】：－38/2015/ND-CP①新改正環境保護法下の輸入スクラップ環境規制にあたっての対象事業－19/2015/ND-CP
会社の実情を勘案した管理基準の制定が施行され、中小企業は排ガス－18/2015/ND-CP
自動観測装置の設置を免除し定期的な検査のみとされた。
－127/2014/ND-CP②弊社においては2022年8月に輸入スクラップ購入の認可を得、同年9月
・改正環境保護法
より、輸入スクラップの購入を再開した。
－72/2020/QH14（変更）(2) 環境配慮型住宅 ・脱炭素化に向けて、現地において環境認証を取得した住宅開発の検討 ・省エネ貢献に資する建築物に対して、に対するインセン を行っているが、お客様への税制・住宅ローン金利優遇、事業者への補
お客様／事業者の双方にインセンティ
ティブの不在助金制度等のインセンティブが無いと普及に向けた動きが取りづらい。
ブを付与する仕組みを検討して欲しい。
(1) 行政手続の非効 ・法律自体が不明瞭であり、先行事例不足から、行政担当者の恣意的な解 ・日本政府によるベトナム行政機関への率、遅延釈が多々なされ、許認可取得の混乱が往々に起き、行政手続きに膨大な 働きかけ。
時間がかかる。
（継続）・汚職撲滅強化の影響を受け、政府閣僚の相次ぐ退任、公務員退職が増 ・日本政府によるベトナム行政機関への加しており、政府許認可の更なる遅延が発生。
働きかけ。
各プロジェクトの進捗が鈍化している。
(2) 審査手続き遅延

・登録更新・変更申請に関する審査が遅延することにより、タイムリーに変更 ・規制の遵守。
・Circular 08/2022/TT対応が実施できず、変更案件が累積される。情報等更新された品目の提 ・審査官の増員、レベルアップ、審査手順 TBY供が遅れ、適正な品質を担保することが難しくなる。
の改善。
（継続、要望変更）
・更新が適切に行われるよう、要件と手順を簡素化する。
・紙/管理作業を削減し、ステータス追跡を容易にするオンライン申請システムの推進。
(3) 許認可・法規制の ・ベトナムでの植林用地の借地や植林委託業務において、許認可や法規 ・法規制・運用を明確にして欲しい。
解釈・運用の不統 制が各省や中央政府で解釈・運用にバラツキがあり、複雑で明確な答え
一がない状況。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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経由団体※ No
日機輸

製薬協

日機輸

24 法制度の未整
医機連
備、突然の変更

問題点

問題点内容

要望

準拠法

・工業団地における建ぺい率は2019年の法改正により70％まで緩和され ・監督部署の明確化。
・Circular 01/2021 TTBXD
たにも関わらず、ハノイ市内の工業団地では建蔽率70%の計画では建築確認申請（マスタープラン申請）が下りず、また苦情の申立先も不明確である。
(4) Brandグループ ・参照国もしくはSRA国（例えばタイ）以外で製造された外国製品はBrand ・参照国もしくはSRA国以外の製品であ ・Circular 15/2019/TTへの承認の変更
グループとして承認されない（つまり、後発医薬品と同じ扱いを受ける）とっても、ICH国からの技術移転で製造し BYTいう制度になっているが、ICH非加盟国であっても品質の担保された製品 ていれば、Brandグループとしての承認 ・Circular 08/2022/TTTBYを製造することは可能であり、品質を確認することなくICH非加盟国でのを認めて頂きたい。
製造というだけでBrand グループとして承認しない制度は科学的根拠が乏しく、公平性および透明性に欠ける。
注：SRA: Stringent Regulatory Authorities WHOがリストする医薬品当局。2015年10月以前のICH（International Council for
Harmonization of Technical Requirements for
Pharmaceuticals for Human Use：医薬品規制調和国際会議）加盟国やオブザーバー、またはこれらと相互認証協定を結んだ国（継続）(5) データローカライ ・ベトナムの会社では、法令の要件に該当する場合、ベトナム国内にデータ ・ベトナム政府等からの明確なガイダンス ・ベトナム サイバーセキ
ゼーションの不明 を保管することが求められるが、どのような場合に当該要件に該当するのを公布してもらえるよう、政府間連携を実 ュリティ法 政令
確か、不明確であり、調査等に日本側および現地側で負担がかかっている。 施して頂きたい。
(1) 法制度・規制の運 ・マレーシア、シンガポールなど他のアセアン諸国に比べて薬事規制の法用の未整備整備がまだ遅れていると感じており、新法（98/2021/ND-CP）が施行されておよそ1年経ったところであるが、Type Cの製品は未だに1件も登録完了されておらず、登録方法も曖昧で企業側に試行錯誤及び在庫リスクの負担をかけていると考える。

・法律及び登録手順の明確化を要望する。

日機輸(2) 法制度・規則の厳 ・消防法の改正により、使用材料の仕様等、規定が厳格化されたことで、認 ・日本政府によるベトナム行政機関への格化
定取得までに時間やコストが掛かり、消防検査証明書をスムーズに取得で 働きかけ。
きない状況。
プロジェクトが完工できない問題や製造業、工場、倉庫等の稼働ができな
い問題が生じている。

自動部品(3) 改正技術移転法 ・法改正により、技術移転契約締結/更新の際には、契約書と共に技術所有 ・事務手続きの早期化及び簡素化。
の手続き
証明を当局に登録要となった。
詳細情報の提出を要求され、登録が長引くケースもあり、登録許可日前の期間に係るロイヤリティの損金算入を否認されるリスクあり。
（継続）(4) 個人情報保護政 ・個人情報保護政令案の2022年5月施行が予定されているが、安定的なビ ・日本政府によるベトナム行政機関への令案の未整備ジネス活動や経済発展の妨げにならない様に、同政令案の課題、改善点 働きかけ。
を商工会より2021年4月に提案しているが、具体的改善点が未だ公表されていない。
（継続）

日機輸

・旧法:36/2016/ND-CP＆169/2018/ND-CP
・新法：98/2021/ND-CP※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ベトナムにおける問題点と要望 18 / 18
区分

経由団体※ No

問題点

24

日機輸

(5) 投資プロジェクト期間の規制

26 その他

日機輸

(1)

日機輸

(2)

日機輸

(3)

自動部品

(4)

問題点内容

要望

準拠法

・投資法2020の条項44では投資プロジェクトは最大70年を超えることがで ・国内企業のように投資プロジェクトの期 ・Article 44, Latest
version of Law on
きず、プロジェクトの終了とともに企業は事業終息する必要がある。このよう 限をなくすべき。
Investment 2020
な規制は国内企業には無い。
（継続）
裾野産業の未発 ・コスト競争力向上の為、部品・型・治具及び加工処理の現地調達を求めて ・裾野産業を興隆させるための包括的な展
いるが、裾野産業の育成・発展が進んでいない。
仕組みの構築をお願いしたい。具体的
ベトナム進出企業は、現在でも中国や他国から上記部材・パーツを調達し には、金融面、人材育成面、財政面などており、ベトナム国内からの調達を行う場合でも、ほぼベトナムに進出して で包括的に裾野産業を支援するためのいる日本を含む他国企業から行っているのが現状である。
法律（仮題：裾野産業支援法）を立法
ベトナム製造業の競争力を高める為には（進出企業の調達コストの削減を し、国策として裾野産業の興隆を図って行うためには）、ベトナム地場企業のレベルアップが不可欠である。
いただきたい。
（継続）
電力供給の不足 ・政府の発電施設整備が計画通り進捗しておらず、ベトナム全土の経済成 ・全国、また北部地域での電力需給バラ長に伴う電力需要増加に対応できていない。また発電の一定量を水力に ンスを見定め、産業分野への確実な供頼るベトナムでは、降雨量に影響されるリスクもあり、夏季に市中の電力需 給量を確保し、電力の逼迫する夏場に要が急増した際には産業分野へも消費削減の依頼の可能性がある。
その日毎の需給状況による対応をとるの（継続、要望変更）
ではなく、企業が計画立てて生産できるように数か月分の電力供給見通しを前もって提示していただきたい。
高額な高速道路 ・ハノイ市とハイフォン港を結ぶ新国道5号線の通行料金が旧国道5号線の ・新国道5号線の使用料を引き下げてい使用料2倍であるため、物流頻度と量に対してコストが見合わず、未だに旧5号線 ただきたい。
を使用せざるを得ない。
（継続）
COVID-19による ・製品や部品の輸入に際して、輸出国より原産地証明を発行しベトナム税 ・事前対策がとれない外的要因に起因す ・ベトナム制令
38/2018/TT-BTC
輸入税の未還付 関に申告を行い輸入税の還付を実施しているが、COVID-19影響に起因 る事象に対しての緩和措置と税金還付
第18条（輸出入品の原して税金還付が承認されない事象が起こっている。
承認。
産地確定に関する規則）－具体的には、事前手配の予約便に対して実際のフライト便が直前変更になる事が多々発生しており、予約段階で作成する原産地証明に記載のフライトNo.と直前変更となった実際便の到着通知(ARRIVAL
NOTICE)に記載のフライトNo.が書類上アンマッチとなり還付承認されない原因となっている。
－外的要因である旨の事情説明をするが承認されない状況が続いており、解決できない減益問題となっている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版
各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望
2023 年 10 月
連絡先： 日本機械輸出組合
通商・投資グループ

和田、庫元〒105-0011
東京都港区芝公園 3－5－8 機械振興会館 401 号
TEL 03-3431-9348
FAX 03-3436-6455
E-Mail tohshi@jmcti.or.jp
https://www.jmcti.org/
https://www.jmcti.org/mondai/top.html（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）
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