南海トラフ地震 臨時情報発表時の対応計画作成
自治体向けガイダンス

京都⼤学防災研究所 ⽮守研究室

⽬次
I.

はじめに ............................................................... 1

II. 臨時情報の概要 ....................................................... 2
1.

対象地域 ........................................................................... 22.

臨時情報の発表シナリオ........................................................ 33.

巨⼤地震警戒と巨⼤地震注意 .................................................. 44.

本ガイダンスについて .......................................................... 5

III.計画作成ガイダンス ................................................. 61.

（特に要配慮者の）事前避難 .................................................. 62.

各家庭での備え................................................................... 83.

住⺠に対するコミュニケーション（情報発信） ........................... 10

4.

関係団体との調整および協⼒ ................................................. 125.

⾃治体内での動員体制 ......................................................... 146.

不要不急の活動の扱い ......................................................... 15

付録 A ..................................................................... 17
付録 B ..................................................................... 30iI. はじめに本ガイダンスは、南海トラフ地域の⾃治体（都府県、および市町村）向けに、防災対応の計画を取りまとめる際の推奨事項を⽰したものです。ただし、本ガイダンスに記載されている防災対
応は、南海トラフ地震臨時情報（以下、臨時情報と表記）、すなわち、津波を起こしうる⼤地震が発⽣する可能性が短期的に⾼まっていることが南海トラフの地震活動等により⽰された際に気象庁から発表される情報に対する対応に特化したものです。本ガイダンスの⽬的は、これまでに臨時情報に対する対応計画を作成していない⾃治体における計画作成を推進し、同時に、すでに計画を有する⾃治体にとって有⽤な追加オプションを提供することです。
本ガイダンスで推奨している事項は、南海トラフ地域の⾃治体の事例や、臨時情報と類似の地
震予測システムを運⽤している他国の事例に基づいています。ここでの推奨事項は、基本的に、内閣府が 2015 年、2019 年、および 2021 年に発表した防災⽩書に記載された内容に沿ったものですが、独⾃に新たな重要事項も追加しています。また、本ガイダンスは、私たちが南海トラ
フ地域で開催を予定しているセミナー等で参加者に提供する予定で、そうしたセミナーで得たフィードバックを踏まえて、随時、最新の情報や新たな知⾒を盛り込んだ改訂を予定しています。
本ガイダンスに⽰した防災対応は、（特に要配慮者の）事前避難、住⺠の家庭での備え、住⺠に対するコミュニケーション（情報発信）、関係団体との調整および協⼒、⾃治体内での動員体制、不要不急の活動の扱い、以上 6 つのカテゴリーに分類されます。6 つのカテゴリーそれぞれについて、独⾃に実施した調査結果も参照しながら、それらがなぜ臨時情報発表時の対応におる
推奨事項と考えられるのか、その根拠、および、これまでの研究から浮かび上った特記事項が⽰されています。また、南海トラフ地域の防災担当者の協⼒を得て、臨時情報の課題に直⾯すると予想される全国の⾃治体を対象に私たちが実施した⼤規模な調査について、簡単な要約を付録に掲載しました。あわせてご参照ください。⼤きな減災効果をもっていながら、その意味がまだ⼗分に理解されず、対応計画も⼗分練られていない臨時情報の理解増進と対応計画の策定促進に、
本ガイダンスがつながることを願っています。
「南海トラフ地震臨時情報」研究チーム（京都⼤学防災研究所）
⽮守克也（京都⼤学防災研究所教授）
James Goltz（京都⼤学防災研究所招聘外国⼈研究者）
杉⼭⾼志（九州⼤学⼤学院⼈間環境研究院准教授）
城下英⾏（関⻄⼤学社会安全学部准教授）
松原悠（滋賀⼤学データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター助教）
中⾕内⼀也（同志社⼤学⼼理学部教授）

1II. 臨時情報の概要
1. 対象地域
本ガイダンスの対象となるのは、駿河湾を北端とし、九州の太平洋に⾯した地域まで広がる南海トラフに近接する地域です。南海トラフはさらに東海、東南海、南海の 3 領域に分けられます
が、そのいずれの領域でもマグニチュードの⼤きな地震および巨⼤な津波が発⽣する可能性があります（図 1）。
図 1: 南海トラフの東海、東南海、および南海領域と近年の地震

出典：内閣府「東海地震、東南海・南海地震について」（2015 年）
また、図 2 には想定される最⼤震度、図 3 には想定される津波⾼が⽰されています。なお、全国で計 139 の⾃治体では、強い揺れとともに、30 cm 以上の津波浸⽔が地震発⽣から 30 分
以内に⽣じるとされています（南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域）。
さて、政府は「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」を 2018
年 3 ⽉に設置し、南海トラフ地震について、臨時情報と呼ばれる新しい情報を提供することを決めました。南海トラフでは、たとえば東海沖などで⼤規模地震（先⾏地震）が発⽣すると、特にその後 1 週間程度の間、四国・九州沖などで続けて⼤規模地震（後発地震）が発⽣する可能性が⾼まることが知られています。臨時情報は、この後発地震に対する警戒を呼びかける情報です。
ただし、1 週間程度の間に後発地震が発⽣しない場合も多く不確実性が⾼い情報であるため、後発地震に対する備えと⽇常の社会経済活動の維持との間のバランスを、社会として、また⾃治体
としてどう取るか、難しい舵取りを迫られます。

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図 2：南海地域における最⼤震度分布

図 3：南海地域における満潮時の最⼤津波⾼

出典：図 2、3 とも内閣府（図 1 に同じ）あわせて、政府は、臨時情報を発表することになる 3 つのシナリオ（南海トラフ沿いで観測されうる異常な現象）を⽰しました。異常な現象が観測された場合、気象庁は専⾨家による検討会を召集し、近い将来⼤規模な地震が発⽣する可能性が相対的に⾼まっているという情報（臨時情報）を発表するかどうかを決定します。

2. 臨時情報の発表シナリオ
シナリオの⼀つは「半割れ」のケースで、マグニチュード 8 クラスの⼤規模地震が、南海トラフの⼀部（たとえば東側）で起こるというものです。このシナリオは、南海トラフ沿いで⼤地震がいったん起きると、それに続いて、同程度の、またはより⼤規模な地震が起こる確率が、通常の 100 倍程度⾼くなるという知⾒に基づいています。実際、1944 年の昭和の東南海地震と1946 年の昭和の南海地震、また、1854 年に 32 時間差で相次いで発⽣した安政の東海・東南
海・南海地震は、このシナリオで発⽣したとみられます。

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第 2 のシナリオ「⼀部割れ」では、15 年に⼀回程度の頻度で発⽣すると推定されるマグニチ
ュード 7 クラスの地震が南海トラフ周辺で発⽣し、そのため、⼤規模な地震が続いておこる確率がふだんより⾼まっていると考えられるケースです。
3 番⽬のシナリオはひずみ計で「ゆっくりすべり」が観測されたケースで、この場合も、⼤規模地震の発⽣確率がふだんよりも⾼まっていると推定されます。実際、このような事象は 2011年 3 ⽉の東⽇本⼤震災（東北地⽅太平洋沖地震）の約⼀⽉前から数⽇前にかけて発⽣していたとされています。
これらの 3 つのシナリオは、リスクレベルの観点に⽴ったときには、次の 2 つのレベルに分けられます。第 1 の「半割れ」では、後発地震が発⽣する可能性がその他の 2 つのシナリオよりも相対的に⾼く、甚⼤な被害も想定されます。このため、⼀部地域を対象に事前避難を含めたより⼤規模な対応を要請する「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震警戒）」（以下、「巨⼤地震警戒」と記す場合があります）という情報が発表されます。それに対して、第 2 の「⼀部割れ」、第 3 の「ゆっくりすべり」では、地震発⽣の確率が第 1 の「半割れ」に⽐べて相対的に低いこともあり、通常の防災対策の⾒直しや強化を求める「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震注意）」（以下、「巨⼤地震注意」と記す場合あります）という情報が発表されます。
気象庁は、上の 3 つのケースが⽣じると、それを 2 時間内に政府に報告します。気象庁は政府と協議の上記者会⾒を開き、「巨⼤地震警戒」または「巨⼤地震注意」を発表します。政府は災害対策本部を設置し、都府県、市町村もそれにならうよう働きかけます。また、政府は、指定された南海トラフ地域の都府県および市町村に対して、⼤規模地震のリスクが⾼まっていると考えられる期間（1 週間程度）に取るべき防災対応について指⽰を出します。仮に 1 週間の間に⼤規模地震が発⽣しなかった場合、当該地域の⾃治体は、原則この態勢（特に事前避難）を解除す
ることになりますが、引き続き注意を怠らないように住⺠に働きかけるよう求められます。
⾃治体（住⺠を含む）、企業、産業組織に対して推奨される災害対応を検討する際の注意点として、2019 年 3 ⽉ 29 ⽇に公表された「南海トラフ地震の多様な発⽣形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第 1 版）」（内閣府）において、住⺠、企業等は、対応計画作成の際に、地震リスクに備えた防災対応と、それが⽇常⽣活や通常の企業活動に与える影響と間のバランスをとるよう検討すべきとされています。また、臨時情報への対応を検討する際には、地震発⽣時期の確度の⾼い予測は困難であること、⾔いかえれば、情報が発表されたとしても、結果として注意
呼びかけの⽬安となっている 1 週間程度の間に、地震・津波が発⽣しない確率も⾼いことに注意を促しています。

3. 巨⼤地震警戒と巨⼤地震注意
南海トラフ地域の⾃治体における対応計画に関する調査（「はじめに」で先述、付録 A 参照）の結果から、約 3 分の 2 の⾃治体が、気象庁から受け取る情報が「巨⼤地震警戒」か「巨⼤地震注意」かによって異なる対策や防災対応を計画していました。残りの 3 分の 1 の⾃治体では、「巨⼤地震警戒」と「巨⼤地震注意」のどちらの情報にも対応する対策を計画していました。両アプローチのどちらも考えられ、どちらを選択するかは⾃治体の⼤きさやその⾃治体が置かれた環境や事情など多くの要因に依存すると思われます。「巨⼤地震警戒」と「巨⼤地震注
意」には重要な相違点があります。「巨⼤地震警戒」はマグニチュード 8 の地震が南海トラフの4どこかで発⽣した場合（「半割れ」シナリオの場合）に発表されます。マグニチュード 8 の地震が実際に発⽣しているので、相当⼤きな被害発⽣が想定されます。こうした被災地域には、多くの⼈員が動員され、想定される甚⼤な⼈的・物的被害に対応することになります。このとき、「巨⼤地震警戒」の情報をうけて、その時点では、被害は軽微だと想定される他の地域で、臨時情報に対する対応計画の実⾏が強く求められることになります。特に、⼀部地域に対して、また、要配慮者などを対象に、事前避難が推奨される点が「巨⼤地震警戒」の特徴です。ただし、この「半割れ」シナリオは、「注意」が発表されるその他のシナリオ（「⼀部割れ」または「ゆっくりすべり」シナリオ）よりも発⽣する確率は低いです。
他⽅、「巨⼤地震注意」が発表されるケース（「⼀部割れ」または「ゆっくりすべり」）は、「巨⼤地震警戒」よりも地震発⽣の確率が相対的に低いので、緊急性はそれほど⾼くないとされています。しかし、「⼀部割れ」や「ゆっくりすべり」は「半割れ」よりも、より頻繁（15 年に 1 回程度）に⽣じるとされています。政府のガイドラインで、「巨⼤地震警戒」と「巨⼤地震注意」で明確に区別されている対応としては、要配慮者を中⼼とした事前避難があげられます。
「巨⼤地震警戒」の場合は強く奨励されますが、「注意」の場合は特に強調されてはいません。

4. 本ガイダンスについて「計画作成ガイダンス」には、内閣府が奨励している防災対応に加え、現在⽇本で運⽤されているものと類似の地震予測システムが運⽤されている他の国々における提⾔も取り⼊れました。
さらに、本ガイダンスは、南海トラフ地域の⾃治体の防災担当者を対象として、2022 年 9 ⽉〜
12 ⽉に実施したアンケート調査の回答も反映しています。本ガイダンスに⽰す情報と奨励される防災対応が、南海トラフ地域の⾃治体のニーズを満たすものであることを期待しています。また、私たちは 2023 年 8 ⽉以降、数回にわけて、臨時情報対応に関するワークショップの実施を予定しています。そこで⾒出された知⾒も、随時本ガイダンスに取り込む予定です。
ここで、内閣府が提供している「ガイドライン」と、本ガイダンスの関係について簡単に説明します。2015 年、2019 年、および 2021 年に発表された防災⽩書に記載された政府のガイド
ラインでは、臨時情報対応について、要配慮者の避難計画の作成、住⺠および⺠間組織による備えの要請、および当該地域における安全と通常の社会的・経済的活動の維持のバランスを考慮した防災対応が強調されています。これらの政府による提⾔は合理的で適切なものであり、各⾃治体において積極的に実施されるべきものです。この意味で本ガイダンスは、政府からの提⾔を補完するものと位置づけています。本ガイダンスは、政府のガイドラインには記載されていない、
または⼗分に扱われていないと思われる重要事項について取り上げています。特に、官⺠にかかわらず他の組織と連携した防災対応を積極的に取り上げています。
具体的には、まず、臨時情報発表時において、⾃治体の中⼼的な責務になるのは、気象庁からのメッセージや、住⺠がなすべき対応について、住⺠対象に定期的な情報解説、記者会⾒等を⾏うことです。次に、⾃治体は、避難所の運営、必要物資の確保・輸送など、防災対応を共に担う
地域コミュニティを基盤とするグループ（⾃主防災組織、住⺠⾃治会、ボランティア団体など）との関係を強化することも重要です。最後に、市町村には、都府県、隣接する⾃治体、官⺠の公益事業体、ライフライン事業者、および地元気象台など、さまざまなレベルの団体・組織、および政府機関と効果的に連携することも推奨しています。

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III.

計画作成ガイダンス

1. （特に要配慮者の）事前避難◎概要：
南海トラフ地震において津波浸⽔想定域にある⾃治体では、「巨⼤地震警戒」への対応として、要配慮者等を避難させることが政府から提⾔されており、私たちも、それが望ましいと考えています。事前避難は、「巨⼤地震警戒」が発表された際には強く奨励されていますが、「巨⼤地震注意」の際には任意です。いずれせよ、各⾃治体には、事前避難を推奨するかどうか、どこにだれに対して推奨するかについて慎重に検討する必要があります。なお、要配慮者とは、地震
発⽣後、すぐに安全な場所に避難できないと想定される⼈々のことです。要配慮者には、体の不⾃由な⾼齢者、障がい者、その他の避難に通常よりも⻑い時間を要する⼈々が含まれます。

◎特に配慮する点：
⾃治体の中には多くの要配慮者をかかえるところもあり、また、多くの⼩規模⾃治体では、職員数の制約等の課題から、「巨⼤地震警戒」の発表後に避難を⽀援する対応をとることが難しい
場合もあります。その対策としては、1）津波浸⽔想定域外に住み、警戒期間に滞在させてもらえる親戚や友⼈などを⾒つけておくように住⺠に勧める、2）避難所運営の訓練を受けた⼈員をコミュニティを基盤とする組織から「巨⼤地震警戒」時に動員してもらう、3）避難中必要となる⾷糧の供給を地域の⾷品流通業者に担ってもらうなど、⺠間セクター組織の貢献を促すプログ
ラムを開発することが挙げられます。
◎推奨される防災対応：

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・⾃治体および住⺠が、「巨⼤地震警戒」発表期間における事前避難対象者を把握しておく必要があります。事前避難対象者には次のような⼈々が含まれます。


津波警戒中、津波浸⽔想定域から適時に避難できないことが想定される⾼齢者



津波警戒中、安全な場所までの避難に⽀援を要することが想定される障がい者



津波警戒情報の発表後 30 分以内に適切な⽅法で安全な場所まで避難することが難しい
津波浸⽔想定域に住む、またはそこで働く⼈々

・GIS 等を⽤いて、「巨⼤地震警戒」発表時における事前避難対象者の位置を把握し可視化することが推奨されます。優先避難が想定される場合は、優先する根拠（地理的、⼈⼝統計学的観点から）を明確にし、段階的避難戦略を定める必要があります。
・事前避難の対象として指定された⼈々に、臨時情報を受け取った場合の避難計画の詳細を知らせることが重要です。転居、死亡、他の理由により避難に対する意向、避難場所の選択、津波浸⽔域にいるかどうかが変化するため、対象者と確認をとり続けることが必要です。
・以下の考慮事項に対処するため、ニーズ調査を⾏うことが推奨されます。


情報発表の間、津波浸⽔想定域外の宿泊施設または親戚・友⼈宅に移転することができない⼈々を受け⼊れることができる避難所の数と場所。



要配慮者の年齢構成、地理的分布などを考慮し、必要となる避難所のスタッフと供給物（⾷物サービス、障がい者向け備品、医療関係者など）を明確化。



⾼齢者および障がい者の多くは⽀援をうけなければ⾃⼒で避難できないため、避難者の避難所への移動⼿段を考慮すること。

「巨⼤地震警戒」が発表されたことを避難対象者に伝える⽅法、避難者を受け⼊れ可能
な避難所、および避難所まで、またはそこからの移動⼿段を決めておくこと。

・⾃治体の⼈的資源が⼗分でない場合は、訓練を受けた地域のボランティア、または他の⾃治体の経験のあるスタッフを活⽤するなど、避難所への⼈員配置戦略を⽴てることが推奨されます。
・下記の基準から、避難施設を特定することが必要です。


津波浸⽔想定域外にあり、地理的に徒歩でアクセス可能な施設を選択すること。



障がい者および体の不⾃由な避難者が使⽤可能な施設がある避難所を特定すること。



希望する避難者数を受け⼊れる施設を選択すること。さらに、ペットを置いて家を離れることを躊躇する避難対象者も多いと考えられることから、少なくとも⼀部の避難所
が、ペットと共に避難者を受け⼊れるようにすること。



⾷事等の提供が可能な施設についてはそのための準備を進めること。

・避難所として使⽤する施設の選定においては、その施設の本来の機能を考慮する必要があります。例えば、もし学校が選ばれるのであれば、避難中、授業や学校⾏事は続⾏することができる
ことができるよう配慮することも⼤切です。

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・⼤地震が発⽣した場合、事前避難者は避難所を必要とする⼈々のほんの⼀部であることを考慮
して、避難所の収容⼈数、サービス、および供給は、すべての想定される避難者、すなわち事前
避難者と、⼤地震発⽣後に⼤津波警報や津波警報が発表された場合に避難してくる⼈々の両⽅について考慮する必要があります。
・避難に関する基礎情報の提供と訓練：
避難について、あらゆる局⾯に関する情報、特に、避難時の参考となる情報を、想定される避難者に提供する必要があります。また、こうした情報は、パンフレットやハザードマップ等に収めて津波浸⽔域のすべての住⺠（外部からの労働者やフルタイムの住⺠ではない雇⽤者を含む）に伝達し、観光客がよく訪れる場所にも掲⽰することが望まれます。さらに、各⾃治体は避難訓
練を少なくとも年に⼀回は実施し、可能であれば、これらの訓練に事前避難に関する避難も含む
ことが推奨されます。
・訓練、⼈員配置、および計画保守：
⾃治体の職員は、臨時情報が発表された際の対応計画の実施、機能の分担、および果たすべき役割について訓練を受ける必要があります。対応計画の実施に⼗分な⼈員が配置できないことが想定される場合もあります。このような場合、⾃治体は、⾃治体内外の訓練を受けたボランティ
アを活⽤することを検討してください。これらのボランティアは、避難所の管理、避難所または
津波浸⽔想定域以外の安全な場所への避難者の移動を⽀援することになります。
・事前避難の拒否と過剰避難：
臨時情報を受けた事前避難は、あくまでも、避難する当事者の意思によるものであり、法的に義務づけられたものではありません。⾔いかえれば、住⺠が避難を拒否する場合もあります。この場合、計画通り事前避難対象者の避難が進まないという問題が⽣じます。逆に、早期避難または事前避難が直ちに必要とは思われない⼈々が多数避難することにより、避難所が混み合った
り、最も事前避難を必要とする⼈びとの避難やその⽀援に⽀障がでたりする可能性もあります。
どちらの問題が顕在化するかは多くの要因に影響するので、現時点で予測することは困難です。

2. 各家庭での備え◎概要：
⾃治体は、各家庭における災害への備えを定期的に促す必要がありますが、「巨⼤地震注意」
や「巨⼤地震警戒」が発表されるなど、地震活動の活発化が⾒られる時期には、⼈々の関⼼もその危険性に向けられているため、⼤地震や津波に対する各家庭での備えを強化するよい機会となります。⾃治体はこの機会を逃してはならず、情報の発表時にこそ、事前準備や地震発⽣時に住⺠が取るべき⾏動について明記したリストを提供することが必要です。あわせて、住⺠および企業などには、政府のガイドライン、および本ガイドに⽰されている個⼈および企業向けの備えを確認することを強く奨励することが望まれます。

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◎特に配慮する点：
私たちが実施した調査結果によると、ほとんどの⾃治体の対応計画に家庭での備えに関する記載がありますが、住⺠向けの提⾔について、2 つの⾏動（地震の揺れに遭遇した場合の対応⽅法、および⽕災対応）が⼗分に強調されていないことが明らかになりました。以下に、私たちが考える住⺠家庭での備えに関する包括的なリストを⽰します。
◎推奨される防災対応（住⺠に促すべき事項）：○地震発⽣前：住⺠は、⾃宅、職場、⼦供の学校、およびよく訪問する場所からの避難経路を熟知していなけ
ればなりません。これらの経路を記したマップを準備しておいてください。
・住⺠は、以下の品⽬を含む地震対策キットを準備してください。
家族や友⼈の電話番号、および緊急連絡先（外国からの訪問者の場合）該当する⼤使館の電話番号
懐中電灯（替えの電池または充電器）
携帯⽤ラジオ（替えの電池または充電器）
救急箱、⽑布、貴重品（パスポート、通帳、家の権利書、現⾦）⾬具を含む替えの⾐類・住⺠は、少なくとも 1 週間分の⽔および保存⾷品（少なくとも年に 1 回は賞味期限を確認すること）を備蓄する必要があります。
・住⺠は、家庭に消⽕器等を常備し、その使⽤法を知っておく必要があります。
・住⺠は、転倒すると負傷の原因や脱出の妨げになる恐れがある家具を固定する必要があります。これらの家具には、⾼さのある本棚、壁掛け式の鏡や美術品、地震の強い揺れで転倒・落下

9する恐れのあるキッチン家電を含む⼤型の家電製品が含まれます。家電製品や家具⽤の留め具、ストラップ、および縛り付けたり固定したりするためのさまざまなツールは量販店などで容易に⾒つけることができます。
・緊急地震速報システムを有効活⽤してください。適切なアプリをダウンロードすることで、地震による地盤の揺れを体が感じる数秒から数⼗秒前に警報を受け取ることができることを、住⺠に対して注意喚起することも重要です。
○緊急時の対応
・もし⾃宅、職場、または学校にいる時に地震が発⽣した場合、窓際や落下物が想定される場所などの危険な場所から離れ、頑丈な家具の下に隠れて⾝を守ってください。
・⾞の運転中に地震が発⽣した場合、ゆっくりと道路脇に⾞を寄せて停⾞してください。電線の下や建物の近くに停⾞しないように気を付けてください。
・屋外での作業中に地震が発⽣した場合、周囲の建物、ブロック塀などの危険な構造物、頭上の電線、およびその他の潜在的な危険物がないところへ移動してください。
○地震発⽣後の⾏動：・沿岸部に住む住⺠には、公式の津波避難警報を待たずに、すぐさま⾼い場所に移動するよう啓発しておくことが必要です。最新情報は、避難後、携帯ラジオまたはスマートフォン（ネットワークに接続されていれば）で確認できます。
・がれきの下敷きになった場合は、⼝を覆い、叫ぶ代わりに、壁をたたいたり、⼿元にスマートフォンがあればテキストメッセージを送ったりすることが奨励されます。そうすることで、エネ
ルギーと酸素を浪費せずに済みます。
・電話回線が機能しない場合、その他のアプリケーションまたはテキスト送信サービスでの通信を試してください。緊急時におけるその他のコミュニケーション⼿段としてはソーシャルメディ
アの使⽤が考えられます。
・建物から避難する際は、揺れが⽌まったように⾒えたとしても、エレベーターを使⽤してはいけません。余震の可能性をふまえ、階段を使ってください。
・ガス漏れと思われる臭いがしたらガスを即時に⽌めてください（また、ガス漏れでないことが確認されるまで⽕気に気を付けてください）。
・⾃宅から避難する必要がある場合は、ブレーカーを落としてください。

3. 住⺠に対するコミュニケーション（情報発信）◎概要：
通常、住⺠との⼀連のコミュニケーションは、⾃治体内が取るべき重要な防災対応の⼀つであり、臨時情報対応にとっても特に重要ですが、政府が推奨する防災対応としては明確に⾔及されていません。また、私たちが⾏った調査結果からも、臨時情報対応としては、この点はあまり重要視されていませんでした。しかし、住⺠とのコミュニケーションは⾮常に重要です。具体的に10

は、住⺠とのコミュニケーションとは、住⺠向けの定期的な情報提供であり、⾃治体と気象庁（地元気象台）は⼀体となり、「巨⼤地震注意」または「巨⼤地震警戒」が発表されたこと、その内容の詳細、状況の変化、また情報の解除などについて丁寧に伝える必要があります。

◎特に配慮する点：
臨時情報が発表された場合、住⺠は⾃治体からの情報を得ようとすると考えられます。住⺠は、リスクの種類、情報発表期間内に地震が発⽣する可能性、⾃治体によるリスク軽減対策や措置、および住⺠が取るべき⾏動、について知りたがると思われます。これらについては、⾃治体外にも多くの情報源が存在しますが、多くの住⺠は情報の確証を地元⾃治体に頼り、ネット等から得られる断⽚的な情報を整理し、何が起きているかを理解しようと努めると予想されます。この意味で、⾃治体から⼀貫性のある情報・説明を提供することはきわめて重要です。
◎推奨される防災対応：・広報担当者として、⾸⻑もしくはそれに代わる者（防災部⾨のトップ）が、できれば⼀貫して情報提供者の役割を担うことが望ましいです。⽇常的な広報活動で住⺠の間で知名度がある職員なども適任です。広報担当者は、常に住⺠に共感的な態度で、その任にあたる必要があります。
情報が発表されている数⽇の間は、定期的な情報提供の場を設けてください（少なくとも 1 ⽇ 1回）。
・広報担当者は、気象庁、政府、および⾃治体や県の災害対策担当者などの公的情報源から得た情報に基づき、住⺠に情報を提供します。この情報は、簡潔で分かりやすい⾔葉で述べられ、以下を含む必要があります。


気象庁が発表した情報内容を正確に伝えること。



⾃治体が太平洋沿岸にある場合、または津波危険区域にある場合は、地震による強い地⾯の揺れや津波などのリスクがあることを伝えること。



⾃治体には臨時情報発表に対する計画があり、実際に危険が⽣じた場合のために、住⺠を守るための対策がすでに取られていることを⽰すこと。



わかりやすく⼀般的な⽤語で対応計画の概要を説明すること。

11



対策に関与したスタッフからの定期的な報告に基づいて、対応計画がどのように実⾏されているかを報告すること。



噂やフェイクニュースに注意を払い、住⺠が誤った情報に左右されないように努めること。

住⺠に、⾃⾝の安全を⾼めることができる対応（上述）について再認識させること。また、ボランティアを募る機会がある場合は、その旨を参加⽅法とともに公表すること。

・コミュニケーションの⼿段は、対⾯式の記者会⾒、印刷物や新聞・放送メディア、インターネ
ットやソーシャルメディアなど、多くのものから選択できます。コミュニケーションの⽬的と伝える対象により、それぞれに⻑所と短所があります。メディアをタイムリーに利⽤するために、
ローカル放送のニュースのサイクルや締め切り時刻等を把握しておくことも有⽤です。
・⾃治体に津波浸⽔想定域がある場合、障がい者は事前避難を要する可能性があるため、たとえば、視聴覚などに障がいをもつ⼈にも確実に情報伝わる様式で情報提供することが⼤切です。
・⾃治体に外国⼈コミュニティがある場合、あるいは、外国⼈観光客が滞在している場合、外国⼈にも重要情報が受け取れるような⽅法を設けます。
・緊急時に起こりうるミスや遺漏を防ぐ⼀つの⼿段として、予め作成されたテンプレートの使⽤があります。あらかじめ作成しておいた⽂⾔を使ったテンプレートを使⽤することで、「巨⼤地震警戒」や「巨⼤地震注意」の情報の発表が遅れたり、不正確になったりすることを防ぐことができます。外国語での情報発信においては、前もって翻訳できるため、テンプレート（ひな型・案⽂）は特に有⽤です。情報提供⽂のひな形の例を付録 B に⽰しました。
・情報発信を効果的なものにするためには、どのような対応⾏動をとるべきなのかを⼀般市⺠に確実に伝える必要があります。そのためには、以下の内容を含むメッセージをタイムリーに発表することが推奨されます。
○初回の情報提供で明らかにすべき内容
・危険の詳細：どのような危険が迫っているのか。それぞれのコミュニティにどのようなリスクが想定されるか。
・場所：どこに影響があるか。⼟地勘のない者にもリスクが理解できるようにその場所について説明すること。
・時間：さまざまな場所において危険が迫るのはいつか。どのくらいの期間に影響が残るか。
・情報源：その情報を発表したのはだれか（臨時情報の場合、政府）。社会的に信⽤性のある公的な情報源を特定して広報すること。
・⼤きさ：どのような悪影響が、どれほどの程度で想定されるか。
・可能性：影響が発⽣する可能性はどの程度か。
・対応⾏動：⼈びとは、いつ、どのような対応⾏動をとるべきか。事前避難が必要となる場合、⼈びとはどこに⾏けばよいのか、何を持参すればよいのか。

4. 関係団体との調整および協⼒
12

◎概要：
巨⼤災害発⽣の対応にあたって、⾃治体内の⼈材および資材が⼗分でないことが判明し、他のレベルの⾏政（都府県や国）の⽀援が必要となる可能性があります。他の公的機関ももちろん有⼒で妥当な⽀援者ですが、⾃治体は、⺠間団体やコミュニティに根ざした組織など、⾃治体内の⽀援を活⽤することもできます。つまり、⾃治体としては官⺠両⽅からの⽀援について検討する必要があります。このような対策は臨時情報に関する政府のガイドラインでは特に注⽬されていませんでしたが、私たちは、異なるレベルの⾏政組織間、および⾃治体内の地域の関係者内での調整および協⼒に基づく相互⽀援が必須であると考えています。

◎特に配慮する点：
南海トラフ地域にある⾃治体を対象とした私たちの調査結果から、特に規模の⼩さな⾃治体では、資源や職員が不⾜しがちであるために、臨時情報対応計画を策定し実⾏することが難しいことがわかっています。したがって、政府、および、⺠間、両⽅に⽀援を働きかけることが⾮常に重要です。
◎推奨される防災対応：
・情報の発表期間中、臨時情報に関連する対応の実施を⽀援するため、災害対策の訓練を受けた⼈材を派遣することが可能である南海トラフ地域以外の⾃治体と、事前に応援協定や覚書を締結
しておくこと。
・臨時情報に対する市町村の対応計画が、都府県の対応計画と⼀致・整合していることを確認すること。
・市町村は、臨時情報発表期間中、連絡を取り合う都府県レベルの組織（都府県庁、地元気象台など）を特定しておくこと。
・情報発表中は、報道機関（新聞社や放送局各社）が住⺠にとって重要なコミュニケーション源となるため、これらの機関に働きかけ、これらの機関との調整を対応計画に取り⼊れること。

13

・情報発表期間中、ソーシャルメディアは⾃治体の防災対応を伝える重要な⼿段であるため、これらのメディアがどのように使われるかを熟知している者を⾃治体内で養成しておくこと。それができない場合は、必要に応じて外部から動員すること。
・情報発表期間中、⾃治体を⽀援する意欲や⼒量がある⾃治体内の⺠間団体、コミュニティ組
織、⺠間企業などを特定しておくこと。そうした団体・組織を特定したら、そこに期待する業務について、事前にトレーニング・研修が必要であるかどうかを⾒極め、そうした団体・組織が割り当てられた役割を果せるように、必要ならば適切なトレーニングを提供すること。

5. ⾃治体内での動員体制◎概要：
臨時情報（「巨⼤地震警戒」または「巨⼤地震注意」）は短時間のうちに発表されます。このため、災害対策担当者、および臨時情報対応において役割を果たすすべての部署や機関の代表者を迅速に召集することが⾮常に重要となります。政府は、情報収集、意思決定、調整、住⺠に緊急時の情報を提供するような調整センターとして機能する災害対策本部を設置することを奨励しています。
◎特に配慮する点：
私たちの調査から、多くの都府県の臨時情報対応計画において、対応担当者の参集と災害対策本部の設置が規定されていることが明らかになりました。しかし、その計画で訓練や演習を⾏ったとする⾃治体は⼀部に限られていました。さらに、多くの臨時情報対応計画で、⾃治体以外の機関や組織との調整（コミュニティ組織からの動員を含む）は優先事項としては取り上げられていませんでした。

14

◎推奨される防災対応：
・⾃治体内の各部署や各機関が臨時情報対応で担う役割について、事前に注意深く検討することが重要です。該当部署の担当者が臨時情報をうけて、対応計画が実施に移される場合に果たすべ
き責務を職員が熟知できるよう、トレーニングやセミナーを実施することが必要です。
・臨時情報発表時に災害対策本部となる場所、万⼀の場合に代替できる場所を特定しておくことも必要です。災害対策本部には、緊急対応に必要なコミュニケーションツール、監視モニター、その他必要な機器を設置し、そのような設備が整った場所が確保できていない場合は、事前に場所を特定しそこに必要な設備を整えることが必要です。
・災害対策本部のスタッフの主要な役割には以下のようなものがあります：


情報の収集、分析、および共有



対応リソースの必要性および要請への⽀援（配分および追跡を含む）



計画の調整、現時点での、および今後想定されるニーズの特定

調整内容と対応ポリシーの提供

・⾃治体内の職員に加えて、災害対策本部のメンバーと緊密に連携して対応にあたる⾃治体外の関係者を特定しておくことが⼤切です。このような関係者としては、都府県の担当者、ライフラ
イン等公益事業の関係者、⾃治体内の主要な企業の代表者等が考えられます。
・災害対策本部のメンバー内での報告や情報共有の⼿続きを策定しておくことも必要です。状況は常に変化するため、随時、状況を評価し報告としてまとめ共有することが重要です。
・優性順位が⾼い活動として、臨時情報の発表直後に住⺠向けの記者会⾒をできるよう体制を確⽴することも推奨されます。情報発表から 1 時間以内の会⾒を⾏うことが理想的です。その後も定期的に少なくとも 1 ⽇ 1 回は⾏い、新たな展開が⾒られた場合はその都度、会⾒を⾏うことが望ましいです。
・「巨⼤地震警戒」、「巨⼤地震注意」の解除を発表する際の戦略を⽴てておくことも必要です。臨時情報は⼤地震が発⽣する可能性が短期的に⾼まっていることを⽰したものですが、「巨⼤地震警戒」から「巨⼤地震注意」への変更、または「巨⼤地震注意」の解除は、（後発）地震が「発⽣しない」ということを意味しません。したがって、住⺠には、その地域で⼤地震が発⽣する可能性は引き続きあり、各個⼈が地震への備えを保ち続けるように指⽰する必要があります。

6. 不要不急の活動の扱い◎概要：
⼤規模な地震・津波が発⽣する可能性が短期的に⾼まっていることが南海トラフの地震活動により⽰され、臨時情報が発表されている間も、実際に地震が発⽣する確率は、もっとも⾼い場合でも 10 数回に 1 回程度で、客観的に⾒れば、⾮常に⾼いとは⾔えないかもしません。したがって、国のガイドラインでは、特定の活動を延期または中⽌するよう定めているわけではありませ15

ん。政府、および、私たちの提⾔のどちらにおいても、起こるかもしれない地震・津波に対する安全対策を進めること、すなわち災害対応と、可能な限り⽇常に近い形で社会・経済活動を継続すること、この両者をバランスさせることを求めています。臨時情報への対応として、⾃治体で実施予定の活動の延期または中⽌が求められるケースは、⾮常に多いというわけではありません。

◎特に配慮する点：とはいえ、臨時情報発表中、数⽇をめどに、イベントの延期または遅延が⾃治体に奨励される
場合もあります。たとえば、以下のような場合です。
◎推奨される防災対応：
・情報発表中、津波浸⽔想定域にある会場での⼤規模なイベントは延期または中⽌した⽅がよいと考えられます。
・住⺠は、情報発表中、必須ではない⼿術や緊急性のない治療の予定を⼊れるべきかどうかにいては再考した⽅がよいです。
・⾃治体は、情報発表中、地震の影響を強く受けると認識されている建物、橋、およびその他の建設物について、その利⽤を避けるよう住⺠や組織に勧告することもできます。ただし、その場
合は、その対象となる建設物を具体的に特定することが望まれます。
・津波浸⽔想定域内で勤務する者、またはその地域への配送業者には、情報発表中、津波避難ルートをあらためて確認するよう強く奨励することが必要です。
・情報発表中は、危険な物質を取り扱う活動は延期を検討した⽅がよいでしょう。
・災害対応において重要な役割を果たすことが期待されている組織においては、臨時情報発表
中、従業員の休暇取得は延期を検討した⽅がよいでしょう。

16

付録 A

⾃治体における「南海トラフ地震臨時情報」に関する対応計画についての調査報告書

京都⼤学防災研究所教授

⽮守克也

京都⼤学防災研究所招聘外国⼈研究者（⽇本学術振興会外国⼈招聘研究者）James Goltz
滋賀⼤学データサイエンス・AI イノベーション研究推進センター助教
関⻄⼤学社会安全学部准教授

城下英⾏

九州⼤学⼤学院⼈間環境学研究院准教授
同志社⼤学⼼理学部教授

17

杉⼭⾼志

中⾕内⼀也

松原悠

第 1 部 結果の要約【調査実施概要】
・調査実施期間：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇（⽉）〜2022 年 11 ⽉ 14 ⽇（⽉）
・対象⾃治体数：736 ⾃治体（「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている 29 都府県と 707 市町村）
・ご回答いただいた⾃治体数：469 ⾃治体（23 都府県と 446 市町村。回答率約 63.7%）【得られた主な知⾒】①全国的に、南海トラフ地震臨時情報に関する対応計画の策定が進みつつある。特に、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の⾃治体に加え、それらの⾃治体に隣接している⾃治体
においても計画策定が顕著に進んでいる。
今回の取り組みの特徴の１つは、これまで報道機関等による調査が度々なされてきた「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域（30ｃｍ以上の津波浸⽔が地震発⽣から 30 分以内に⽣じると想定されている地域等、139 市町村）」だけでなく、「南海トラフ地震防災対策推進地域（震度６弱以上が想定されている地域等、707 市町村）」を対象として実施したことです。これによって、上記の知⾒を新たに得ることができました。
より具体的には、今回ご回答いただいた⾃治体のうち、（１）「南海トラフ地震津波避難対策
特別強化地域」の市町村では、89.0%の市町村が臨時情報に関する対応計画を策定していました。また、（２）それらの市町村に隣接している市町村（「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の市町村との陸上の境界を有している市町村）では、91.1%の市町村が対応計画を策定していました。（３）⼀⽅、（１）や（２）以外の市町村では、79.7%の市町村が対応計画を策定していました。
なお、都府県については、回答のあった全都府県が対応計画を策定していました。
市町村の種類別の計画策定状況（１）南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の市町村（２）（１）の市町村に隣接している市町村（３）（１）や（２）以外の市町村
合計

18

計画あり

計画なし

81

10

(89.0%)(11.0%)

72

7(91.1%)(8.9%)

220

56(79.7%)(20.3%)

373

73(83.6%)(16.4%)

合計
91
79
276
446

②南海トラフ地震臨時情報に関する対応計画の策定が進んでいない⾃治体は、⼈⼝規模が⼩さく、
防災関係部署の職員数が少ない傾向がある。
今回ご回答をいただいた 469 ⾃治体のうち、対応計画を策定していないのは 73 ⾃治体（15.6%）でした。⼈⼝規模別に⾃治体をわけたとき、⼈⼝が 15,000 ⼈以上の市町村においては 315 ⾃治体中、41 ⾃治体（13.0%）が計画を策定していなかったのに対し、15,000 ⼈未
満の市町村においては 131 ⾃治体中、32 ⾃治体（24.4%）が計画を策定していませんでした。
また、⼈⼝規模が⼩さい⾃治体においては、防災・危機管理専⾨の部署が存在していなかったり、存在している場合も職員数が少なかったりする傾向がありました。
これらのことから、今後計画策定をさらに進めていくためには、⼩規模⾃治体が計画策定および運⽤に充当できる時間や要員を考慮した、最⼩限度の内容に絞った形での計画ガイドライ
ン等（たとえば、「⽇ごろの備えの再確認」と「社会的混乱の抑制」に限った対応についてのもの）を検討していくことが望ましいと考えられます。
市町村の⼈⼝規模別の計画策定状況

⼈⼝ 15,000 ⼈以上の市町村
⼈⼝ 15,000 ⼈未満の市町村
合計

計画あり

計画なし

合計

274

41

315

(87.0%)(13.0%)

9932(75.6%)(24.4%)

373

73(83.6%)(16.4%)

131446③南海トラフ地震臨時情報に関する対応計画に記載されている内容は、⾃治体によって差があり、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の市町村の対応計画の記載内容が充実している傾向がある。
今回の取り組みの特徴のもう１つの特徴は、これまでに実施された調査で重点が置かれてきた「事前避難」に関する内容にとどまらず、それ以外のものも含んだより多岐にわたる内容について、⾃治体の対応計画に記載されているかどうかを尋ねた点にあります。具体的には、本報告書の 9 ページ〜10 ページに記した、26 種類の対応⾏動の内容が計画に記載されているかどうかについてお尋ねしました。
何種類の対応⾏動が記載されているかを、市町村の区分別に集計した結果が次の表です。

19

「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震警戒）」の場合と「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震注意）」の場合とを分けて対応計画を策定している市町村における、「巨⼤地震警戒」の場合の対応計画に記載されている対応⾏動の種類数
0〜5

6〜10

11〜15

16 種類

種類

種類

種類

以上

（１）南海トラフ地震津波避

19

22

17

6

難対策特別強化地域の市町村(29.7%)(34.4%)(26.6%)(9.4%)（２）（１）の市町村に隣接

20

14

5

5

(45.5%)(31.8%)(11.4%)(11.4%)

53

41

25

13

(40.2%)(31.1%)(18.9%)(9.8%)

92

77

47

24

(38.3%)(32.1%)(19.6%)(10.0%)

している市町村（３）（１）や（２）以外の
市町村
合計

合計
64
44
132
240

「巨⼤地震警戒」の場合の対応計画においては、（１）南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の市町村において記載内容が多い傾向がみられました。内容としては、「『避難指⽰』の発令に関する記載」、「『⾼齢者等避難』の発令に関する記載」、「各家庭における⾮常持出品（⾷料、⽔、常備薬、懐中電灯、携帯ラジオ等）の準備に関する呼びかけ」、「『臨時情報』発表後、⼀定期間が経過しても地震が発⽣しなかった場合の対応に関する記載」等が、（２）や（３）の市町村と⽐べて、多くの市町村で記載されている傾向がみられました。
⼀⽅、「巨⼤地震注意」の場合の対応計画については、上記のような市町村の区分による記載内容の差は顕著にはみられませんでした。
多くの⾃治体の対応計画において記載されている内容は、「災害対策本部の設置に関する記載」、「幹部職員の参集体制に関する記載」、「家庭での備えの促進に関する記載」、「（⾃治体の）備蓄品の確認・点検に関する記載」等でした。
⼀⽅、数は少ないながらも、「耐震性の低い道路や橋、建物の使⽤の停⽌に関する記載」、「住⺠に対する不要不急の活動の取り⽌めや延期の呼びかけに関する記載」、「不要不急の社会
経済活動の延期（たとえば、緊急でない⼿術の延期や危険物の製造の⼀時停⽌）の呼びかけに関する記載」を⾏っている⾃治体もあり、⾃治体の特性に応じてこれらの内容を取り⼊れていくことも検討に値すると思われました。
【考察】
今回の結果から、「南海トラフ地震防災対策推進地域」の⾃治体において南海トラフ地震臨時情報の対応計画の策定が進みつつあること、また、特に「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の市町村やそれらに隣接する市町村において特に進捗が顕著であることがわかりました。
対応計画の内容⾯については、「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の市町村において記載が充実している傾向があることがわかりました。

20

今後の課題としては、⼈⼝規模が⼩さく防災関係部署の職員数が少ない⾃治体における対応計
画策定を⽀援していくことや、対応計画を既に策定した⾃治体において記載内容をブラッシュア
ップしていくこと等が挙げられると考えられます。また、⾃由記述欄の結果等も踏まえると、臨時情報⾃体の住⺠への周知が進んでいないことや、対応できる要員をはじめとするリソースの不⾜も課題として挙げられます。
以上の課題を踏まえたとき、今後、最⼩限度の内容に絞った形での対応計画の策定・ブラッシ
ュアップを推進していくことも有効ではないかと考えています。
臨時情報の対応において最も基本となるものは、「巨⼤地震警戒」の場合と「巨⼤地震注意」の場合に共通する、「⽇ごろの備えの再確認」であると考えています。そして、これまでに⼀度も臨時情報が発表されたことがないなかで、多くの⾃治体が懸念しておられる「社会的混乱の抑制」もまた、不可⽋な対応事項ではないでしょうか。
仮に「⽇ごろの備えの再確認」と「社会的混乱の抑制」の 2 つを最⼩限度の対応事項と考えたとき、これらを実現するには、臨時情報が発表された際に、⾃治体が住⺠等に対して能動的に情報発信を⾏っていくことが重要となります。そのためには事前の準備が必要であり、具体的には、「広報担当者の選任」、「情報発信ルートの選定（防災⾏政無線の活⽤や記者会⾒の実施等）」、「⾃治体から発信すべき情報やメッセージの明確化[⽂案の事前準備]」等を予め⾏っておくことが有効と思われます。これらを通じて、住⺠等へ「⽇ごろの備えの再確認」を促すとともに「社会的混乱の抑制」を図るメッセージを発信することで、限られた対応⼒のなかで最⼤限の効果を発揮する対応が可能になるのではないかと考えています。

21

第 2 部 単純集計結果⼀覧
Q.1) ⾃治体名をご記⼊ください。（下表は、都府県ごとの、回答のあった⾃治体数）
茨城県

5

岐⾩県

27

滋賀県

12

岡⼭県

10

福岡県

6

千葉県

9

静岡県

29

京都府

15

広島県

14

熊本県

6

東京都

4

愛知県

41

⼤阪府

27

⼭⼝県

8

⼤分県

9

神奈川県

17

三重県

21

兵庫県

18

徳島県

21

宮崎県

13

⼭梨県

18

奈良県

21

⾹川県

7

⿅児島県

29

⻑野県

13

和歌⼭県

22

愛媛県

17

沖縄県

7

⾼知県

23

Q.2) あなたの⾃治体には、南海トラフ巨⼤地震（レベル 2）の津波浸⽔想定区域がありますか？
（＊レベル 2 とは、Mw[モーメントマグニチュード]9.1 で科学的に想定される最⼤クラスの地震のこと）
はい

223

いいえ

246

Q.3) あなたの⾃治体は、「南海トラフ地震臨時情報」（以下、「臨時情報」）に関する対応計画を作成していますか？なお、本調査における【「臨時情報」に関する対応計画】とは、「地域防災計画」のなかの「臨時情報」の対応に関する記載も含みます。（複数選択可）
はい（独⽴した計画として「臨時情報」に関する対応計画を定めている）
はい（「地域防災計画」のなかに「臨時情報」の対応に関して記載してい
る）
いいえ

33
370
73

22

Q.4) 【「臨時情報」に関する対応計画】の作成に関して、どのような懸念がありますか、またはありましたか？以下の選択肢から、あてはまるものを、重要なものから順に３つ選んでくだ
さい。
重要度

重要度

重要度

１位

２位

３位

13

38

34

経済活動や企業活動を混乱させること

17

155

61

⼈々の⽇常⽣活を混乱させること

232

62

30

10

9

27

11

7

26

24

50

26

91

57

70

上記選択肢以外

102

13

あてはまるものはない

61

89

182

警戒の⽬安となる数⽇以内に⼤きな地震が発⽣する可能性が低いこと科学者が次の⼤地震が起こるかどうかを判断するために⼗分な知識・技術を持っていないこと
⾃⾝の⾃治体では、地震による被害や犠牲者が出るリス
クが⼩さいこと
計画を作成するための時間を確保できないこと
計画を実⾏するための⼗分な資源や職員が不⾜していること

Q.5) 都道府県や市町村が【「臨時情報」に関する対応計画】を作成し実⾏するために、国は⼗分な⽀援を⾏ってきたと思いますか？
そう思う

11

ややそう思う85

どちらとも⾔えない

276

あまりそう思わない89

まったくそう思わない823Q.6) 【「臨時情報」に関する対応計画】を作成するために、あなたの⾃治体では、国からどのような⽀援を必要としていますか、または必要としていましたか？以下の選択肢から、あてはまるものを、重要なものから順に３つ選んでください。
重要度

重要度

重要度

１位

２位

３位

⾃治体が計画を作成するためのより詳細なガイドライン

160

38

35

「臨時情報」に関する⾃治体職員向けの研修

52

75

39

⼩規模な⾃治体に特化した対応計画作成の⽀援

58

52

31

事前避難の施設確保に関する近隣⾃治体との調整

12

24

19

「臨時情報」に関する住⺠向けの説明資料

24

72

53

【「臨時情報」に関する対応計画】の作成に対する補助⾦

8

17

20

53

44

48

4

24

21

事業等の中断による経済的損失に対する補償

18

19

19

事前避難対象地域からの避難を促す休暇制度等の作成

2

5

10

24

22

41

上記選択肢以外

845

あてはまるものはない

46

73

128

臨時情報の制度に関する国やマスコミによる積極的な広報、周知
事前避難の対策等に関して各⾃治体が抱える課題等を共有できるプラットフォームの設置「臨時情報」発表時の事前避難や避難所⽣活に対する補助⾦

Q.7) あなたは、「臨時情報（巨⼤地震警戒）」が出された際に、その後数⽇間のうちに実際に⼤きな地震や津波が起きる可能性がどの程度あると考えていますか？
⾮常に⾼い

62

やや⾼い

165

どちらとも⾔えない

226

やや低い

11

⾮常に低い

5

24

Q.8) あなたは、【「臨時情報」に関する対応計画】を作成することによって、情報発表後に実際に⼤地震が発⽣した場合、その被害を軽減することができると思いますか？
かなり被害を軽減できると思う

23

ある程度被害を軽減できると思う

246

どちらとも⾔えない

158

あまり被害軽減にはつながらないと思う30

ほとんど被害軽減にはつながらないと思う12------次の Q.9〜Q.14 は、Q.3（あなたの⾃治体は、「南海トラフ地震臨時情報」（以下、「臨時情報」）
に関する対応計画を作成していますか？）で「はい」と回答した⾃治体にお聞きします。
Q.3 で「いいえ」と回答した場合は、Q.15 にお進みください。
------Q.9）あなたの⾃治体の【「臨時情報」に関する対応計画】は、国や都道府県のガイドラインを参考にしたものですか？最もよくあてはまるものを１つ選んでください。
国のガイドラインのみを参考にした

37

国のガイドラインに加えて、⾃治体独⾃の内容を計画に加えた30

国と都道府県のガイドラインの両⽅を参考にした

227

国と都道府県のガイドラインに加えて、⾃治体独⾃の内容を計画に加えた43

国と都道府県のガイドラインのいずれも参考にしなかった

8

不明

50

※ 1 ⾃治体より、「県のガイドラインのみを参考にした」と別途ご回答をいただきました。

Q.10) あなたの⾃治体の【「臨時情報」に関する対応計画】は、「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震警戒）」の場合と「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震注意）」の場合とを分けて作成されていますか？
はい

256

いいえ

140

25

Q.11) あなたの⾃治体の【「臨時情報」に関する対応計画】において、「事前避難対象地域」を設定している場合、それはどのような基準で設定したものですか？最もよくあてはまるものを１つ選んでください。
南海トラフ巨⼤地震の津波浸⽔想定区域全体を「事前避難対象地域」としている

21

南海トラフ巨⼤地震において浸⽔深３０㎝以上の津波が３０分以内に到達すること33が想定されている地域を「事前避難対象地域」としている
上記以外の基準で「事前避難対象地域」を設定している

45「事前避難対象地域」を設定していない

284

不明

13

次の Q.12 では、Q.10 の回答内容によって表⽰される質問が異なります。
Q.10 で「はい」と回答した場合に表⽰された質問
Q.12a) あなたの⾃治体の【「臨時情報」に関する対応計画】には、どのような内容が含まれていますか？以下の表において、対応計画に記載されている内容を全て選択してください。その際、①「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震警戒）」の場合と、②「南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震注意）」の場合に分けてお答えください。
両⽅に含まれている場合は、①と②の両⽅にチェックを⼊れてください。
Q.10 で「いいえ」と回答した場合に表⽰された質問
Q.12b) あなたの⾃治体の【「臨時情報」に関する対応計画】には、どのような内容が含まれていますか？以下の表において、対応計画に記載されている内容を全て選択してください。
Q.10 の 回 答 がQ.10 の回答「はい」の⾃治が 「 い い体え」の⾃治

（N=256）

体

警
戒
の
場
合

①
巨
⼤
地
震

注
意
の
場
合

②
巨
⼤
地
震

（N=140）「避難指⽰」の発令に関する記載

87

38

57

「⾼齢者等避難」の発令に関する記載

85

30

47

事前避難した住⺠の避難所運営の⽀援に関する記載

103

36

33

備蓄品の確認・点検に関する記載

127

102

63

事前避難者のための備蓄品の提供に関する記載

49

27

20

家庭での備えの促進に関する記載

147

140

70

各家庭における⽔や⾷料の備蓄に関する呼びかけ

104

92

65

各家庭における連絡⼿段や集合場所の再確認に関する呼

108

93

55

26

びかけ
各家庭における地震発⽣時の安全⾏動（例：机の下に隠

54

49

39

57

51

29

88

72

47

128

103

64

82

70

34

町内会や⾃主防災組織と連携した対応⾏動に関する記載

71

49

44

気象庁や都道府県庁と連携した対応⾏動に関する記載

89

74

48

企業や産業界と連携した対応⾏動に関する記載

63

41

42

学校、その他公共施設と連携した対応⾏動に関する記載

97

59

55

⺠間の福祉施設と連携した対応⾏動に関する記載

57

35

36

幹部職員の参集体制に関する記載

138

121

62

災害対策本部の設置に関する記載

185

145

81

地元の⼤学や研究者と連携した対策に関する記載

5

4

4

40

36

30

26

12

10

20

19

9

9

9

5

52

48

19

その他の内容、具体的にお書きください。

14

9

7

その他の内容、具体的にお書きください。

8

3

3

その他の内容、具体的にお書きください。

3

0

0

れる、⾝を伏せる、など）の再確認に関する呼びかけ
各家庭における出⽕や延焼の防⽌対策に関する呼びかけ
各家庭における⾮常持出品（⾷料、⽔、常備薬、懐中電
灯、携帯ラジオ等）の準備に関する呼びかけ
各家庭における避難場所・避難経路等の確認に関する呼びかけ「臨時情報」に関する情報提供や住⺠とのコミュニケー
ションの促進に関する記載（広報担当者の選任、気象庁
からの情報の説明、マスメディアへの状況説明や最新情報の提供、デマ情報の打ち消しなど）「臨時情報」発表時の対応に関する事前訓練に関する記載
耐震性の低い道路や橋、建物の使⽤の停⽌に関する記載
住⺠に対する不要不急の活動の取り⽌めや延期の呼びかけに関する記載
不要不急の社会経済活動の延期（たとえば、緊急でない
⼿術の延期や危険物の製造の⼀時停⽌）の呼びかけに関する記載「臨時情報」発表後、⼀定期間が経過しても地震が発⽣しなかった場合の対応に関する記載

27

Q.13) あなたの⾃治体では、「臨時情報」に関する対応計画の作成にあたって、コンサルタント
会社の助⾔を得ましたか？
はい

64

いいえ

266

不明

66

Q.14) 【「臨時情報」に関する対応計画】が、⾃治体のウェブページで公開されている場合、その URL を教えてください。（地域防災計画に「臨時情報」に関する対応計画が含まれている
場合は、地域防災計画が掲載されている URL を教えてください。）（省略）

Q.15) 【「臨時情報」に関する対応計画】についてご意⾒がありましたら、⾃由にお答えください。
（省略）

Q.16) ご記⼊いただいている⽅の部署名と役職名をご記⼊ください。
（省略）

Q.17-1）あなたの⾃治体に、防災・危機管理専⾨の部署はありますか？
※防災・危機管理専⾨の部署が存在せず、総務係の係員等が防災以外の業務とあわせて防災を担当している場合は「いいえ」をお選びください。
はい

354

いいえ

115

28

Q.17-2）Q.17-1 で「はい」と回答した⾃治体にお聞きします。
防災・危機管理専⾨部署の正規職員数をお教えください。防災・危機管理担当部署が複数ある場合は、そのすべての部署の合計⼈数をご⼊⼒ください。
※ご回答時点の⼈数をご⼊⼒ください。
※正確な⼈数がわからない場合は、おおよその⼈数でかまいません。
0-5 ⼈

162

6-10 ⼈114

11-15 ⼈36

16-20 ⼈14

21-30 ⼈8

31-40 ⼈7

41-50 ⼈2

51-100 ⼈

9101 ⼈以上

2Q.18) 【「臨時情報」に関する対応計画】について、追加のインタビュー調査にご協⼒いただく
ことは可能ですか？
（省略） ※⾮常に多くの⾃治体から、ご協⼒について前向きなご意向をいただきました。
誠にありがとうございました。

Q.19) 今回、各⾃治体からご提供いただいた情報をまとめた報告書の送付を希望されますか？
（ご希望の⾃治体には、後⽇、京都⼤学防災研究所より email にて送付させていただく予定で
す。）
（省略）

今回の調査について、ご意⾒等がございましたら、ご⾃由にお書きください。
（省略）

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付録 B
南海トラフ地震臨時情報の通知⽂の例◎南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震警戒／巨⼤地震注意）が発表された時の通知⽂例※網掛け部分は、適宜書き換えてください。
<事象発⽣の⽇付>マグニチュード<マグニチュード値>の地震が<事象発⽣場所>で発⽣したことを受け、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の臨時会合における調査結果、
南海トラフ地震（巨⼤地震警戒／巨⼤地震注意）を発表しました。南海トラフ地震の震源域では、少なくとも今後 1 週間程度、続けて⼤規模地震が発⽣する可能性が平常時に⽐べて相対的に⾼まっていると考えられます。今後の政府や⾃治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。

◎南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震警戒／巨⼤地震注意）が解除された時の通知⽂例
気象庁が<発表⽇>に発表した南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震警戒／巨⼤地震注意）については、<⽇付および時刻>に、国から、「後発地震に対して注意する措置を解除し、通常の⽣活に戻る」旨の呼びかけがありました。しかし、引き続き、地震や津波に対する備えを継続してください。

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