2021年10月改定

施設所有管理者賠償責任保険
昇降機賠償責任保険
賠償責任保険普通保険約款 賠償責任保険追加条項 施設所有管理者特約条項 昇降機特約条項 他

は じ め に安心して企業活動を行うために・・・

施設所有管理者賠償責任保険
昇降機賠償責任保険のご案内
企業活動には常にさまざまな危険が存在します。第三者に対する賠償事故もそのうちの一つであり、建物の所有者・使用者の皆さまにおかれましては、日頃より施設・設備の改善等の事故発生予防対策に万全を期しておられることと存じます。
しかしながら、特に最近の賠償意識の高まりにより、貴社の過失により大きな事故が発生した場合には、高額な賠償金の支払いを余儀なくされる可能性もあります。
このような事態が発生した場合に経営を守る備えのひとつとして、施設所有管理者
賠償責任保険および昇降機賠償責任保険をぜひお役立てください。

企業に発生する法律上の賠償責任の例※万一の事故発生時の対応については、事故状況に応じて、お客さまの責任を判断させていただきます。

不法行為
責 任

（民法709条）

工作物
責 任（民法717条）

使用者
責 任（民法715条）

故意または過失により第三者の権利を侵害した場合、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことを不法行為責任といいます。

土地の工作物の設置または保存のかし（欠陥）により第三者に損害を生じさせた場合、そのかしの原因をだれが作り出したかにかかわらず、一次的にはその工作物の占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防ぐために必要な注意をしたことを証明したときに、最終的に所有者が責任を負うことを工作物責任といいます。

業務遂行のために従業員等（被用者）を使用する者（使用者）が、その被用者が業務遂行上第三者に与えた損害に対して責任を負うことを使用者責任といいます。

業務拡大へのさらなる努力とともに、安心経営のための備えが必要です。
1

ステップ 1ステップ 2

はじめに補償内容

ステップ 3

保険金の種類ステップ 4

ご加入にあたって

施設所有管理者賠償責任保険で対象となる事故例
1
各種施設・設備等の構造上の欠陥や管理の不備による事故
ビルの防火体制の不備により

1 火災が広がり、ビルの利用者

工場の装置の故障により爆発

2 事故が発生し、周辺の民家がに死傷者が出てしまった。

破壊されてケガ人も発生した。

公園にあるブランコのチェ

3 ーンがはずれ、遊んでいた子供が負傷した。

業務活動・行事等での不注意による事故
自転車で配達中、運転を誤っ

4 て通行人に衝突してケガを5 に、誘導の不手際から参加者

展示会 の 参加者 を 誘導中

6 設の利用者の足の上に落とにケガを負わせてしまった。

し、ケガを負わせてしまった。

負わせてしまった。

商品説明中に誤って商品を施

昇降機賠償責任保険で対象となる事故例
機械の誤作動などによる事故
1

1 動により、子供が扉にはさまれ事務所のエレベーターの誤作

2 止したことにより施設の利用者がデパートのエスカレーターが急停てケガを負わせてしまった。

転倒し、ケガを負わせてしまった。

※ここで例示した事故以外にも貴社（被保険者）の施設や業態に応じた事故を補償します。詳しくは、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

2

施設所有管理者賠償責任保険
昇 降 機 賠 償 責 任 保 険 の補償内容
施設所有管理者賠償責任保険

基本補償

業務遂行に起因する
法律上の賠償責任の補償
貴社（被保険者）の従業員等の 業務遂行上 の 偶然 な 事
故によって第三者の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、貴社（被保険者）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

オプション
補償

貴社（被保険者）が所有、使用または管理している施設・設備等の欠陥あるいは管理の不備により、第三者の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、貴社（被保険者）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

ニーズに合わせた幅広いオプシ
被害者対応費用補償

対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金または見舞品の購入費用や、対物事故が発生した
場合に臨時に必要とした費用を補償します。
支払限度額
死亡の場合 10万円
死亡以外の場合 2万円（法人の場合は1 法人）
対物臨時費用̶2万円
保険期間中
1,000万円

被害者 1 名施設や設備等法律上の賠償対人見舞費用漏水による損害の補償
給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラー等から排出、漏えいまたは氾らんす
る液体、気体、蒸気等による第三者の財物の損壊に起因して、貴社（被保険者）が法律上の賠償責任を被る損害を補償します。
このオプションは施設所有管理者賠償責任！ 保険にのみ、セットできます。
支払限度額

基本補償の財物 1 事故保険金額と同額

自己負担額

基本補償の自己負担額（財物賠償）と同額

事故対応特別費
基本補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生する
おそれがあることを貴社（被保険者）が知った場合
において、貴社（被保険者）
がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用・通信費など）を補償します。
支払限度額

保険期間中1,000万円

人格権侵害補償
保険期間中に、貴社（被保険者）の業務上の行為に起因する人格権侵害または宣伝障害（不当な身体の拘束による第三者の自由の侵害や名誉毀損、プライバシーの侵害、著作権侵害等）について、貴社（被保険者）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補
被害者1名につき100万円支払償します。
限度額 1事故・保険期間中1,000万円※上記以外にも貴社（被保険者）のご契約内容によってセットできるオプション補償があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく

3ステップ 1ステップ 2

はじめに補償内容

ステップ 3

保険金の種類ステップ 4

ご加入にあたって昇降機賠償責任保険

に起因する
責任の補償

エレベーターやエスカレーターに起因する法律上の賠償責任の補償
貴社（被保険者）
が所有、使用または管理しているエレベーター・エスカレーターの欠陥あるいは管理の不備により、第三者の身体の障害または財物の損壊が発生した
場合に、貴社（被保険者）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
この補償は昇降機賠償責任保険での対象となります。施設所有管理者賠償責任保険の！ みの引受けでは、お支払いの対象となりませんので、ご注意ください。

ョンをご用意しております。
用補償

作業対象物補償

費用内枠払い補償

作業対象物（注）の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

保険金をお支払いする場合に、通常は、設定された損害賠償金の支払限度額（保険金額）とは別枠でお支払いする費用保険金（損害防止費用、緊急措置
費用、権利保全行使費用、争訟費用、協力費用）について、損害賠償金の支払限度額（保険金額）の範囲内とすることにより、保険料が割引となります。

（注）
作業対象物の詳細は、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

このオプションは施設所有管理者賠償責任保！ 険にのみ、セットできます。

第三者医療費用の補償
偶然な事故により第三者の身体の障害が発生し、貴社（被保険者）
が医療費用および葬祭費用を実際に支出することにより被る損
害を補償します。
支払限度額

被害者1名につき50万円
保険期間中1,000万円

支払限度額

基本補償の財物
1 事故保険金額と同額

自己負担額

基本補償の自己負担額（財物賠償）と同額※費用の詳細は、5 6 ページをご参照ください。

物理的損傷を伴わない財物の使用不能損害補償
基本補償で対象となる急激かつ偶然な事故が生じ、第三者の財物に対して物理的損傷を伴わない使用不能損害が発生したことによって、貴社（被保険者）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
支払限度額

1事故500万円または1,000万円

自己負担額

基本補償の自己負担額（財物賠償）と同額※支払限度額は、1事故500万円もしくは1,000万円をご選択いただけます。
※施設所有管理者特約条項および昇降機特約条項の財物補償の1事故保険金額が5,000万円以上の場合のみセットすることができます。

ださい。

4

お 支 払 い す る 保 険 金 の 種 類
事故発生後に生じる費用
1

訴訟等に発

損害防止費用貴社（被保険者）が損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用をお 支払いします。

事 故 発 生基 本 補 償

2

争訟費用

貴 社（ 被 保 険 者 ）が 事 前 に 損 保ジャパンの 承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等 の 費用をお支払いします。

緊急措置費用損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被害者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用をお支払いします。

3

5

権利保全行使費用

貴社（被保険者）が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。

協力費用

貴社（被保険者）が損害賠償請求
損保ジャパンが必要に応じて貴社の代 わりに解決に向 けた対応を（被保険者）が損保ジャパンに協いします。

1 から 5 までの費用は、原則としてその全額がお支払いの対象となります。
支払限度額はありません。ただし、費用内枠払い追加条項をセットした場合は、支払限度額（保険金額）の範囲内でお支払いします。

お支払いする保険金

オ プ ション 補 償

5

4

=

1 損害防止費用+

2 緊急措置費用+

3 権利保全行使費用！

+

4 争訟費用

+5 協力費用

被害者対応費用
対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金または見舞品の購入費用や、対物事故が発生した場合に臨時に必要とした費用を補償します。

オプション補償によってお支払いできる損害賠償金・費用が拡大されます。

ステップ 1

はじめにステップ 2

補償内容

ステップ 3

保険金の種類ステップ 4

ご加入にあたって

和解・判決による損害賠償金のお支払い

展した場合の費用

6

損害賠償金

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金をお支払いします。
＜身体賠償事故の場合＞
治療費、医療費、慰謝料など＜財物賠償事故の場合＞
修理費、再調達に要する費用など※修理費および再調達に要する費用は、その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

を 受 け、（被保険者）
行う場合に、貴社
力するために支出した費用をお支払

貴社（被保険者）が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を除きます。また、法律上の賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は、お支払いの対象となりません。

6 の保険金は、法律上の損害賠償金から自己負担額を差し引いた額をお支払いします。

ただし、ご契約時に設定された支払限度額（保険金額）
がお6 損害賠償金の額が支払限度額を超える場合、支払いの限度額となります。

4 争訟費用は、次の算式によって得られた額をお支払いします。
4 争訟費用

=

争訟費用の
×
総額

支払限度額

お支払いする
保険金= 6 損害賠償金 −自己負担額

6 損害賠償金

事故対応特別費用
基本補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合、あるいは損害賠償請求が発生するおそれがあることを貴社（被保険者）が知った
場合において、貴社（被保険者）がその対処のために支出した費用（文書作成費用、交通費、事故現場の調査費用、記録費用・通信費など）
を補償
します。

基本補償の他に、オプション補償をセットでご契約することによって、基本補償では対象外となっていた事故が対象となる場合などがあります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

6

ご 加 入 に あ た っ て
加入の対象となる事業者（ 1 ）施設の所有者、使用者（占有者）
または管理者（ 2 ）施設の内外で業務を行っている企業● 貸ビル所有者● マンション管理組合●レストラン経営者● 衣類販売店● 工場内での製品製造業者……………… など

次の業務による損害については、その他の保険をご案内させていただきます。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
● 医療施設の管理不備、
医療ミス等によって生じた損害については ………………………………………

医師賠償責任保険
サービス・ステーション総合保険● ホテル・旅館等の宿泊施設の所有・使用・管理によって生じた損害については ………………………… 旅館賠償責任保険● 次の事業者が行う業務によって生じた損害については ………………………………………………… ウォームハート
・介護保険法における指定事業者 ・障害者総合支援法における指定事業者
・社会福祉法に定める第一種社会福祉事業者および第二種社会福祉事業者 など● ガソリンスタンドの所有・使用・管理によって生じた損害については ……………………………………

補償の対象となる方（被保険者）
1 貴社（記名被保険者）

2 貴社の役員および使用人

3 貴社の下請負人

4 貴社の下請負人の役員および使用人※ 2 3 4 は、貴社の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
上記は基本補償における被保険者です。セットするオプション補償によっては、被保険者の範囲が基本補償と異なる場合があります。
！ 詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
被保険者相互間の賠償責任（交差責任）
については、補償対象となるケースと補償対象外となるケースがあります。

！ 詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

対象となる施設・設備・業務保険証券に記載された施設・設備または業務が対象となります。
なお、施設の内部の装置や設備を含めて包括的に対象とすることができます。

エレベーターやエスカレーターについては、別途、昇降機賠償責任保険に加入してください。

！ 施設所有管理者賠償責任保険のみの引受では、お支払いの対象となりませんので、ご注意ください。

保険期間
保険期間は原則1年間です。ただし、催しなどで一定期間のみ設置している施設や開催業務については、その期間のみを保険期間とする
ことができます。なお、損害賠償請求の時期を問わず、保険期間中に生じた賠償事故が保険の対象となります。
保険責任は保険期間の初日の午後4時に始まり、末日の午後4時に終わります。
ただし、保険契約申込書またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。

保険の適用地域
この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。

支払限度額と自己負担額
1 支払限度額（保険金額）
支払限度額は、身体賠償（身体の障害にかかわる賠償）と財物賠償（財物の損壊にかかわる賠償）のそれぞれについてご設定ください。
※上記の方式のほかに、1事故について身体賠償・財物賠償それぞれの損害額を合算して1事故あたりの支払限度額を限度にお支払いする『身体・財物共通保険金額設定方式』があります。この方式でご契約いただくと保険料が割引になります。

〈支払限度額設定例〉
身体賠償
財物賠償

1名について3,000万円

1事故限度額

1億円

1事故限度額

5,000万円※保険期間中に事故が複数回発生した場合においても、その都度1事
故保険金額を限度として保険金をお支払いします。

2 自己負担額（免責金額）
身体賠償・財物賠償のそれぞれについて、1事故あたりの自己負担額（免責金額）
をご設定ください。

お支払いいただく保険料
保険料は、施設や業務等の種類、保険料の算出の基礎（賃金、面積、人数等）、支払限度額（保険金額）、自己負担額の設定などによって異なります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい。

7〈保険料の算出基礎の設定例〉
区分（主なもの）

保険料の算出の基礎

製造業

従業員の賃金販売・飲食業

面積

マンション・アパート・雑居ビル・駐車場・事務所・倉庫など

面積

スポーツ・レジャー施設（運動場・遊園地・公園・動物園など）

延入場者数

教育・保育施設など

平均人数

レクリエーション・祭り・イベント

延参加人数

エレベーター・エスカレーター（昇降機賠償責任保険でのお引受）

台数

ステップ 1

はじめにステップ 2

補償内容

ステップ 3

保険金の種類ステップ 4

ご加入にあたって保険金をお支払いできない主な場合〈賠償責任保険普通保険約款〉①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）に起因する賠償責任
②地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任③被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
④記名被保険者および記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑤排水または排気（煙または蒸気を含みます。
）
によって生じた賠償責任⑥被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任※「賠償責任保険追加条項」の規定を読み替えた内容を記載しています。
〈賠償責任保険追加条項〉①保険契約者または被保険者（これらの者が法人である場合は、その役員とします。
）の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わな
いのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任③石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任④汚染物質の排出、流出、いっ出、分散、放出、漏出等に起因する賠償責任⑤医療行為、
はり、
きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要する業務に起因する賠償責任⑥記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物に対して正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑦サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます。
）（注）
下表をご参照ください。
〈施設所有管理者特約条項〉①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他工事に起因する賠償責任（注1）、
自動車または施設外における船、車両（自動車および②航空機、昇降機
原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
）
もしくは動物の所有、使用
または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。
）
に起因する
賠償責任
③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用
または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等（これらの成分は水にかぎりません。
）
による財物の損壊に起因する賠
償責任（注2）④屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑤仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後をいいます。
）
または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する
賠償責任。
（注3）
ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任を除きます。
⑥被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任（注4）⑦支給財物の損壊に起因する賠償責任⑧次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア. 記名被保険者の役員または使用人
イ. 記名被保険者の下請負人
ウ. 記名被保険者の下請負人の役員または使用人（注1）
昇降機の所有・使用・管理によって生じた損害については、別途「昇降機賠償責任保険」にご加入いただくことで補償の対象となります。
別途「漏水担保追加条項」をセットすることにより、補償の対象となります。
（注2）
（注3）
（注4）
別途「生産物賠償責任保険」にご加入いただくことで補償の対象となります。
〈昇降機特約条項〉①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②昇降機の設置、改造、修理、取外し等に起因する賠償責任③支給財物の損壊に起因する賠償責任④次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア. 記名被保険者の役員または使用人
イ. 記名被保険者の下請負人
ウ. 記名被保険者の下請負人の役員または使用人〈人格権侵害担保追加条項〉①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます。
）に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る
損害にかぎります。
②採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任③最初の行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤広告宣伝、放送、出版を業とする被保険者により行われた行為に起因する賠償責任⑥身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任⑦契約違反による宣伝障害に起因する賠償責任。ただし、書面によらない合
意または約束において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合を除きます。
⑧宣伝された品質、性能等に適合しないことによる宣伝障害に起因する賠
償責任⑨価格表示の誤りによる宣伝障害に起因する賠償責任〈物理的損傷を伴わない財物の使用不能損害担保追加条項〉①記名被保険者により、または記名被保険者のためになされた契約または合意の履行遅滞または履行不能に起因する賠償責任②生産物または仕事の結果について、被保険者が保証し、または表示した性能、品質、適格性もしくは耐久性の水準に達していないことに起因する賠償責任③記名被保険者の管理財物の損壊自体の賠償責任④生産物または仕事の目的物の損壊自体の賠償責任〈第三者医療費用担保追加条項〉①保険契約者または被保険者（これらの者が法人である場合は、その役員
とします。
）
の故意
（被害者を含みます。
）の故意。
②医療費用または葬祭費用を受け取るべき者
ただし、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額にかぎります。
③記名被保険者もしくは記名被保険者の使用人等または医療費用もしくは葬祭費用を受け取るべき者（被害者を含みます。
）の自殺行為、犯罪行為
または闘争行為④被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為⑤被害者の心神喪失⑥被害者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。
ただし、保険金を支払うべき身体の障害によるものである場合は、この規定を適用しません。
⑦医療行為、
はり、
きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要する業務に起因する賠償責任⑧施設を継続的に占有している者またはその者の業務の従事者が被った身体の障害⑨運動競技に参加している者が被った身体の障害（※）
「記名被保険者が所有、使用または管理する財物」のことをいわゆる『管理財物』といいます。
『管理財物』の範囲は次のとおりです。
1

名称

定義

所有財物

記名被保険者が所有する財物をいい、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
次の①から④までに掲げる他人の財物をいいます。
①借用財物

記名被保険者が借用している財物をいい、所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
次のアおよびイの財物をいいます。

2

受託財物

②支給財物
③販売・保管・運
送受託物

ア. 作業
（注1）
に使用される材料または部品をいい、既に作業（注1）に使用されたものを含みます。
イ. 記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備をいい、既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管、運送等を目的として明示的に受託した財物をいい、借用財物および支給財物を除きます。

作業（注1）のために記名被保険者の所有または管理する施設内（注2）にある財物をいい、販売・保管・運送
受託物を除きます。
作業対象物（注3） 受託財物以外の作業（注1）の対象物をいいます。
④作業受託物3（注1）
作業
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
（注2）
施設内仕事の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は、施設内にあるものとみなします。
（注3）
昇降機特約条項では昇降機に積載した他人の財物については、補償の対象となります。

など※上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

8

特にご注意いただきたいこと
Ⅰ
1

契約締結時における注意事項

告知義務と告知事項

ご契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項（重要事項等説明書をご確認ください。）について、損保ジャパンに事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできなかったりすることがありますのでご注意ください。

2

保険証券について保険証券は大切に保管してください。なお、ご契約のお申込み日から1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

3

保険料領収証について保険料をお支払いの際は、特定の特約条項をセットした場合を除いて、損保ジャパン所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。
なお、口座振替の場合は、保険料領収証を交付しておりませんのでご了承ください。

4

クーリングオフ

この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

5

他人のための契約について

ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

6

契約申込書の記載事項の確認

売上高、賃金、入場者、領収金、請負金額、完成工事高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、保険契約申込書の記載事項と事実が異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。

7

保険料の算出について● 売上高、賃金、入場者、領収金等（以下、「売上高等」といいます。）によって保険料を算出する概算保険料方式のご契約については、「保険料の確定に関する追加条項」をセットする場合を除き、売上高等が確定した後に、確定した売上高等に基づき算出した保険料（以下、「確定保険料」といいます。
）との差額を返還または請求します。確定保険料の算出基礎数字となる売上高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
●「保険料の確定に関する追加条項」をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における売上高等により算出します。確定保険料方式でご加入いただく場合、保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度の売上高等については、正確にご申告をいただきますよう
お願いします。
● 概算保険料方式でご契約いただいている場合で、かつ、保険料が最低保険料（注）となっているご契約について、確定保険料が最低保険料（注）を下回った場合
は、保険料の返還は行いません。
● この保険の最低保険料（注）は保険契約申込書に記載しておりますので、ご契約の際にご確認ください。
（注）最低保険料とは、この保険を解約した場合、または、概算保険料方式でご契約いただいた場合の確定精算時に、最低限お支払いいただく保険料をいいます。

8

保険料のお支払い方法● 保険料の払込方式は、ご契約と同時に全額をお支払いいただく一括払と、複数の回数に分けてお支払いいただく分割払があります。分割払で保険料をお支払いいただく場合は、所定の条件を満たす必要があります。払込方式についての詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
わせください。
● 保険料は、初回保険料の口座振替に関する特約条項などの特定の特約条項をセットした場合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または損保ジャパンが保険料を領収する前に生じた事故による損害については保険金をお支払いできません。
● 分割払の場合には、払込方法等により、保険料が割増となる場合があります。
● 分割払の場合の第2回目以降の分割保険料は、所定の払込期日までにお支払いください。払込期日までに分割保険料のお支払いがない場合には、その払込期日後に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いすることができなかったり、保険契約が解除される場合があります。

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契約締結後における注意事項

通知義務等（1）保険契約締結後、通知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いた
だく必要はありません。
通知事項①記名被保険者が個人（※1）のお客さまの場合

告知事項に変更が発生する場合、遅滞なくご通知ください。

②記名被保険者が上記①以外のお客さまの場合

次のような場合には、あらかじめ（※2）取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
保険契約申込書および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（※1）個人事業主のお客さま（法人以外の組合等のお客さまも含みます。）は、個人に含みます。
（※2）保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理
店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご契約者の住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

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ご契約を解約される場合

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

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万 一 事 故 に あ わ れ たら事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、ただちに、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡く
ださい。
遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

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保険金のご請求に必要な書類

保険金のご請求にあたっては、「重要事項等説明書」、「普通保険約款、特約条項、追加条項等」をご確認のうえ、損保ジャパンが求める書類をご提出ください。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、「重要事項等説明書」の記載以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

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事故が起こった場合

事故が起こった場合は、ただちに、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。

【窓口：事故サポートセンター】

0120 ー 727ー110
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平日： 午後5時〜翌日午前9時
土日祝日 ： 24時間（12月31日〜1月3日を含みます。）※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

保険金のお支払いについて

上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

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保険金請求権に関して被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。

5

示談交渉サービスはありません● この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
● なお、事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

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そ の 他 ご 注 意 い た だ き た い こと

取扱代理店の権限

取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

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複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合

複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行います。引受保険会社は、各々の引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
損害保険会社等の間では、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記項目以外には用いません。ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

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保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

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個人情報の取扱いについて

損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

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訴訟により提起された場合

この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。

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質権の設定について賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。

商品に関するお問い合わせ

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

新規ご加入やお見積のご相談は代理店にて承っております。
以下の「お問い合わせ先」や取扱代理店までご連絡ください。

◆公式ウェブサイト

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

https://www.sompo-japan.co.jp/◆カスタマーセンター

０１２０−８８８−０８９【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽ ADR センター」】【受付時間】
平日：午前9時〜午後8時 土日祝日：午前9時〜午後5時（12月31日〜1月3日は休業）（注1）
おかけ間違いにご注意ください。
（注2）
カスタマーセンターでは、お問い合わせ内容に応じて取扱代理店・損保ジャパン営業店・保険金サービス課などへのご案内やお取次ぎをさせていただきます。

0570ー022808〈通話料有料〉
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】平 日： 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）■このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「普通保険約款、特約条項、追加条項等」、「重要事項等説明書」をご覧ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

お問い合わせ先〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1＜公式ウェブサイト＞ https://www.sompo-japan.co.jp/
SOMPOグループの一員です。

(SJ21-52023.2021.6.10) 17028-02 (22010208) 320700 -0501