再処理設備本体等の使⽤前事業者検査の進め⽅について

２０２０年７⽉８⽇

再処理事業部
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再処理設備本体等における使⽤前事業者検査の分類
再処理設備本体等における新基準設⼯認の内訳イメージを以下に⽰す。
再処理設備本体等は全て使⽤前事業者検査として実施するが、実施⽅法は⼤きく３つに分かれる（分類１〜３）と考えている。
新基準施⾏前

既認可設⼯認<使⽤前検査受検状況>
⼯事検査︓全て完了（⼯事未実施の海洋放出管を除く）
性能検査︓⼀部未受検項⽬あり

︓新基準設⼯認申請対象範囲

新基準施⾏後①新規に設置する設備

②改造が必
要な設備

③評価の追加・変更はあるが改造の必要がない設備

分類２④その他の設備

a.基本設計⽅針+仕様等追加
b.基本設計⽅針のみ追加

分類３②〜④の設備の中で既認可設⼯認から変更がない機器等※１（新基準による要求事項の変更がない）

分類１※２※１︓②〜④に該当する設備のうち、改造、評価の追加・変更等より影響を受けない機器等⼜はその部位を指す。
※２︓規制庁発出⽂書（平成25年11⽉6⽇）において、「施⾏時点で使⽤前検査中の機器・設備等については、施⾏前に実施した検査項⽬も含め、施⾏後に新規制基準に基づく検査を⾏う」とされている。
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分類１︓既認可設⼯認（新基準による仕様等の変更がない）範囲の確認⽅法
新規制基準施⾏前に設⼯認認可済みかつ使⽤前検査受検済で、既認可設⼯認から変更がない（仕様等の変更がない）範囲に対する対応案を以下に⽰す。
【確認⽅法】
 分類１の対象は要求事項に変更がない範囲であり、既認可設⼯認において受検した使⽤前検査で適合確認が⾏われ、新たに追加すべき検査はないことから、過去の使⽤前検査受検実績を確認する。
 ただし、過去の使⽤前検査受検から⻑期間経過していることから、使⽤前検査受検後、当該設備がその状態を維持していることを確認する必要がある。
⇒ 分類１の適合性確認は、過去の使⽤前検査受検実績および設備の維持状況の確認により実施する。
【確認対象】
 分類１の確認対象、要求事項および検査項⽬は、P5〜7において説明する様式-8 （基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況⼀覧表）で整理されることから、様式-8において要求事項に変更がない対象が分類１の範囲となる。
 分類１の確認を「既認可設⼯認の全範囲」に対して実施することにより、次のように確認の効率化を図る。
 確認⽅法からは、個々の設備ごとに検査要領書を作成する必要はなく、全設備を対象に過去の使⽤前検査受検実績およびその設備の維持状況を確認する旨の要領書を作成することにより、検査要領書の作成物量を⼤幅に低減する。
 分類１の範囲を抽出（検査対象を選別）して確認する必要はないことから、確認作業および検査成績書の作成作業を⼤幅に低減する。
⇒ 分類１の適合性確認は、「既認可設⼯認の全範囲」を確認対象として実施する。
なお、要求事項に変更がある対象については、さらに分類２、３において確認を⾏う。

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分類２、３︓既認可設⼯認から要求事項に変更がある範囲の確認⽅法
新規制基準によって要求事項に変更がある対象に対する確認⽅法案を以下に⽰す。

＜分類２＞P5〜7において説明する様式-8（基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況⼀覧表）にしたがい、必要な確認を⾏う。
分類２のうち、「③評価の追加・変更はあるが改造が必要の必要がない設備」については、過去の社内検査記録等を⽤いた確認を⾏う。

＜分類３＞
P5〜7において説明する様式-8（基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況⼀覧表）にしたがい、基本設計⽅針検査として、以下の⽅法により確認を⾏う。なお、ａ.新たに仕様等が追加（改造なし）となった対象については、過去の社内検査記録等を⽤いた確認を⾏う。
 設計⽅針（QMS等）による確認
 設計結果による確認（抜き取り）
 現場による確認（抜き取り）

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使⽤前事業者検査における検査項⽬の設定
使⽤前事業者検査の実施にあたり、⼯事が設⼯認にしたがって⾏われたこと、再処理施設の技術基準に関する規則（以下「再処理技術基準」という。）に適合していることの確認について、以下フローによる設計プロセスで作成される様式-8（⾚枠）において、適合性確認のために必要な検査項⽬を設定する。

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様式－８における検査項⽬の設定
適合性確認対象設備の再処理技術基準等への適合性を確保するため、以下に⽰す設計１から設計３のとおり設計を実施し、様式－８ （基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況⼀覧表）に反映する。
設計１︓再処理技術基準等の適合性確認対象設備に必要な要求事項を基に、必要な設計を漏れなく実施するための基本設計⽅針を明確化する。
設計２︓「設計１」の結果を⽤いて適合性確認対象設備に必要な詳細設計を実施する。
設計３︓設⼯認を実現するための具体的な設計を実施する。
上記によって整理された結果および表１をもとに、使⽤前事業者検査の検査項⽬を決定し、様式－８の確認⽅法欄に検査項⽬を記載する。
表１
要求種別

設備

設計要求

要求事項に対する確認項目及び確認の視点
確認項目

確認視点

主な検査項目

設置要求

設計要求どおりの名称，取付箇所， 外観検査
名称，取付箇所，個数，設置状態，個数で設置されていることを確認す 据付・外観検査
保管状態る。
状態確認検査機能要求材料，寸法，耐圧・漏えい等の構造，仕様表の記載どおりであることを確 材料検査
構造検査
強度に係る仕様（仕様表）認する。
強度検査
外観検査
系統構成，系統隔離，可搬設備の接 実際に使用できる系統構成になって 寸法検査
続性いることを確認する。
耐圧・漏えい検査
据付・外観検査目的とする機能・性能が発揮できる 機能・性能検査
上記以外の所要の機能要求事項
状態確認検査ことを確認する。

評価要求

内容に応じて，基盤検査，解析書のインプット条件等の要求事 評価条件を満足していることを確認
設置要求の検査，機能要求項
する。の検査を適用

運用

運用要求

手順確認

（保安規定）
手順化されていることを確認する。

状態確認検査6

様式－８における検査⽅法の設定
前⾴にて設定した検査項⽬に対して、表２を参照の上、適切な検査⽅法を決定し、様式－８の確認⽅法欄に検査⽅法を記載する。
表２

検査項目、検査概要及び判定基準の考え方について（代表例）

検査項目

検査概要

判定基準

基盤検査

・地盤の地質状況が，再処理施設の基盤として十分な強度を有することを確認する。

・設工認のとおりであること。

材料検査

・使用されている材料の化学成分，機械的強度等が設工認のとおりであることを確認する。

・設工認のとおりであること，技術基準規則に適合するものであること。

構造検査

・主要寸法が設工認のとおりであり，許容寸法内であることを確認する。

・設工認に記載されている主要寸法の計測値が，許容寸法を満足すること。

強度検査

・コンクリートの強度が設工認のとおりであることを確認する。

・設工認のとおり強度があること。

外観検査

・有害な欠陥がないことを確認する。

・健全性に影響を及ぼす有害な欠陥がないこと。

寸法検査

・主要寸法が設工認のとおりであり，許容寸法内であることを確認する。

・設工認に記載されている主要寸法の計測値が，許容寸法を満足すること。

耐圧・漏えい検査・技術基準規則の規定に基づく検査圧力で所定時間保持し，検査圧力に耐え，異常のないことを確認する。耐圧検査が構造上困難な部位については，技術基準規則の規定に基づく非破壊検査等により確認する。・検査圧力に耐え，かつ，異常のないこと。
・耐圧検査終了後，技術基準規則の規定に基づく検査圧力により漏え・著しい漏えいのないこと。
いの有無を確認する。漏えい検査が構造上困難な部位については，技術基準の規定に基づく非破壊検査等により確認する。

据付・外観検査・組立て状態並びに据付け位置及び状態が設工認のとおりであることを確認する。
・有害な欠陥がないことを確認する。

・設工認のとおりに組立て，据付けされていること。
・健全性に影響を及ぼす有害な欠陥がないこと。

状態確認検査・運用要求における手順が整備され，利用できることを確認する。

・運用された手順が整備され，利用できること。

機能・性能検査・機器等の機能及び性能を当該各系統の試運転等により確認する。

・再処理施設の安全性を確保するために必要な範囲について，設工認のとおりであり，技術基準に適合するものであること。

基本設計方針に係る ・機器等が設工認に記載された基本設計方針に従って据付けられ，機検査能・性能を有していることを確認する。

・機器等が設工認に記載された基本設計方針に従って据付けられ，機能・性能を有していること。

品質マネジメントシ ・事業者が設工認に記載された品質管理の方法に従って，設計情報をステムに係る検査工事に引継ぎ，工事の実施体制が確保されていることを確認する。

・事業者が設工認に記載された品質管理の方法に従って，設計情報を工事に引継ぎ，工事の実施体制が確保されていること。

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