自 立 訓 練（機能訓練）
自 立 訓 練（生活訓練）【対象となる方】
身体、知的、精神障がい（発達障がい、高次脳機能障害を含む）の方及び指定難病にり患されている方。下表のもので確認します。
障がい者（18 歳以上）
障がい児（18 歳未満）
身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
自立支援医療（精神通院）受給者証
特定疾患医療受給者証（難病）診断書（精神障がい、難病）

身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
自立支援医療（精神通院）受給者証
特定疾患医療受給者証（難病）診断書
特別児童扶養手当受給を証する書類
精神障がいを理由とする障害年金又は特別障害児童相談所、保健所、児童発達支援センター、給付金の証書
障がい児関連事業所の意見書

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）
訓練等給付

就労継続支援（Ｂ型）

就労定着支援【サービスの種類】
サービス
居 宅 介 護重度訪問介護同 行 援 護重度障害者等
包 括 支 援行 動 援 護
介 護 給 付短 期 入 所療 養 介 護生 活 介 護施設入所支援

共同生活援助内
容
居宅において入浴・排せつ・食事などの介護、調理・洗濯・掃除などの家事、その他生活全般にわたる援助を行います。
重度の肢体不自由者及び常に介護を必要とし行動障がいを有する方に対し、入浴、排せつ、食事、外出の介護などを総合的に行います。
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する方に対し、移動に必要な情報の提供、移動の援護などの支援を行います。

自立生活援助地域移行支援常に介護を必要としている人の中でも介護の必要性が著しく高い方に、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。
行動障がいのある知的又は精神に障がいのある方で、常に介護を必要とする方に対し、外出の介護、危険回避のための援護などの支援を行います。
居宅において介護を行う方の疾病などの理由により短期間の入所を必要とする障がいのある方に対し、障がい者支援施設などに短期間入所し、必要な介護などを行います。
医療を要する障がいのある方で、常に介護を必要とする方に対し、病院などの施設において行われる機能訓練、必要な医療、療養上の管理、看護、医学的な管理下における介護などの支援を行います。
※精神障がいの方と児童は利用できません。
常に介護を必要とする障がいのある方に対し、主に日中に入浴、排せつ、食事などの介護や創作的活動、生産活動の支援を行います。
※児童は利用できません。
施設に入所している障がいのある方に対して、主として夜間に入浴、排せつ、食事の世話などを行います。
※児童は利用できません。

地域定着支援相談支援給付

計画相談支援地域生活を営むうえで、身体機能の維持、回復などの必要がある障がいのある方に、身体的リハビリテーションを行います。
地域生活を営むうえで、生活能力の維持、向上などの必要がある障がいのある方に、日常生活能力を向上するための支援などを行います。
一般企業への雇用又は在宅就労などが見込まれる障がいのある方であって、就労を希望する方に対し、生産活動などを通じ就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練などを行います。
一般企業などでの就労が困難な障がいのある方のうち、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる方に対し、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための訓練を行います。
一般企業などでの就労が困難な障がいのある方のうち、年齢や体力の面で雇用されることが困難になった方や、就労移行支援事業や就労継続支援Ａ型の利用が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のための訓練を行います。
企業、自宅などへの訪問や障がいのある方の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導、助言などの支援を行います。
介護を要する障がいのある方に対し、共同生活の場において、入浴、排せつ、食事など日常生活の世話、介護などの支援を行います。
障がい者支援施設やグループホームなどを利用していた障がいのある方でひとり暮らしを希望する方を対象に、定期的に利用者の居宅を訪問し、必要な助言や医療機関などとの連絡調整を行います。
福祉施設の入所者及び入院中の精神に障がいのある方に対して、居住の確保、地域における生活に移行するための活動に関する相談などの支援を行います。
居宅で単身で生活している障がいのある方に対して、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態などにおいて訪問、相談などの支援を行います。
※児童は利用できません。
利用するサービスの内容などを定めたサービス等利用計画案を作成し、支給決定が行われた後に、当該支給決定の内容を反映したサービス等利用計画の作成を行います。また、一定期間ごとにサービス等利用計画が適正かどうかモニタリングを行い検証します。
※利用計画とは相談支援事業者が利用するサービスの種類や頻度について作成するものです。利用するには相談支援事業所との契約が必要です。なお、利用者の負担額はありません。

【利用までの主なながれ】【負担額について】
サービスの自己負担額は原則１割ですが、所得に応じて負担上限があります。

障がい者サポートセンター清須や相談支援事業所に相談します。
１．障がい者サポートセンター
希望するサービスが決まったら、サービス提供事業所へ見学に行清須などに相談くことをおすすめします。
希望するサービスによっては医師意見書（指定様式）が必要です。
２．医療機関の受診医療機関を受診してください。
※介護給付を希望する 18 歳以 医師意見書の用紙は清須市から受診される医療機関へ郵送しま
上の方などすので、障がい者サポートセンター清須に医療機関名を連絡してください。

サービス区分

３．申請書類提出

居宅・通所

障がい者サポートセンター清須に申請書類を提出します。

障がい者サポートセンター清須の担当者が面接し、心身の状況や生活環境について聞き取りします。
４．調査員による聞き取り
また、18 歳以上の方のみ認定調査（ 80 項目の聞き取り調査）を行います。
申請者が選んだ相談支援事業所に利用計画（案）の作成を依頼し、利用するサービスの種類・頻度・事業所について話し合います。
５．相談支援事業所と面談※事業所に代わって、ご本人やご家族が計画（セルフプラン）を作成することも可能です。
６．障害支援区分認定
18 歳以上の方で介護給付を希望する場合は、清須市で障害支援※介護給付を希望する 18 歳以 区分の認定を行います。
上の方のみ利用計画（案）が完成したら、障がい者サポートセンター清須へ７．利用計画（案）の提出提出します。
清須市が利用計画（案）などをもとにサービスの支給量などを決８．サービス受給者証の交付定し、サービス受給者証を交付します。
９．サービス提供事業者と契約 サービス受給者証に基づき、サービス提供事業者と契約してサーし利用開始
ビス利用を開始します。

【申請に必要なもの】① 「介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担減免額・免除申請書」② 「計画相談費支援給付費支給申請書」（介護ケアプラン、セルフプランの場合は不要です）※介護保険対象者の方は、介護ケアプランのご提出が必要です※セルフプランに基づく支給の場合は、セルフプランの作成が必要です。
③ 対象となることを確認できる書類（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など）④ 個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード、通知カードなど）※18 歳未満の方は保護者のものも必要です。

負担上限月額
年齢等区分

生活保護受給世帯及び市町村民税
非課税世帯

障がい者0円

9,300 円

37,200 円

37,200 円

障がい児

0円

4,600 円

4,600 円

37,200 円

0円

37,200 円

37,200 円

37,200 円

0円

9,300 円

9,300 円

37,200 円

障がい者（20 歳以上）
入所施設

市町村民税
市町村民税
市町村民税
課税世帯
課税世帯
課税世帯
※所得割額が※所得割額が※所得割額が16 万円未満
28 万円未満28 万円以上

障がい者（20 歳未満）
障がい児【介護保険をご利用の方へ】
介護保険対象者の方は介護保険制度が優先されます。介護保険対象者の方で、障害福祉サービスの利用を希望する場合、障害福祉サービス固有のサービス又は介護保険超過分のみご利用いただけます。申請の際には障害福祉サービスの内容を含めたケアプランを提出してください。
※介護保険の超過により障害福祉サービスをどの程度利用する意向であるのかケアプランに明記してください。
※障害福祉サービス固有のサービスを利用している等、ケアプランと併せて作成が必要と認められる場合については、サービス等利用計画の作成対象となる場合があります。

【お問合せ先】
清須市役所 社会福祉課 （北館１階）
清須市須ケ口１２３８番地
TEL ０５２－４００－２９１１
FAX ０５２－４００－２９６３
障がい者サポートセンター清須（清洲総合福祉センター内）
清須市一場古城６０４番地１５
TEL ０５２－４００－３３６８
FAX ０５２－４０１－００３２