独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の令和元年度における業務の実績に関する評価

令和２年９月
文部科学大臣１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第４期）

中期目標期間平成 28 年～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

初等中等教育局

担当課、責任者

特別支援教育課、八田和嗣

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、坂本修一

３．評価の実施に関する事項
令和２年７月１６日

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の評価等に関する有識者会議に評価結果案を諮り、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

1

１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和元年度

令和２年度

Ｂ

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるとともに、全体としては、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献に関して、研究活動の外部評価（計画値 100％に対して実績
値 90.9％）については目標を下回ったものの、研究課題の実施件数（計画値 10 課題に対して実績値 11 課題）及び研究成果の教育現場等での活用状況（計画値 50％以上に対して実績値 82.9％）については目標を達成したことが評価できる。
○各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成に関して、研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況（計画値 80％以上に対して実績値 97.2％）、研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況（計画値 80％以上に対して実績値 94.4％）、講義配信の受講登録数（計画値 4,000 人以上に対して実績値 5,916 人）、免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数（計画値 1,000 人に対して実績値 1,323 人）のいずれにおいても目標を達成したことが評価できる。
○総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進に関して、研究所セミナーの参加者満足度（計画値 85％以上）は、令和元年度の実施が新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止となったため、実績値の測定不可となったが、地域における支援機器等教材に関する研修会・展示会の開催回数（毎年度４回に対して実績値４回）、講師派遣の派遣人数（計画値 435 人以上に対して実績値 439 人）について目標を達成したことが評価できる。
○インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与に関して、地域実践研究の実施件数（計画値 15 件に対して実績値 15 件）、地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度（計画値 90％以上に対して実績値 100％）、インクルーシブ教育システム構築支援データベースの登録件数（計画値 460 件に対して実績値 472 件）のいずれにおいても目標を達成したことが評価できる。
○業務運営の効率化に関する事項に関して、退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前年度比一般管理費３％以上の業務の効率化（計画値対前年比△３％に対し実績値
14.0％）については目標を下回ったものの、退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前年度比業務経費１％以上の業務の効率化（計画値△１％以上に対し実績値△6.9％）については目標を上回ったことが評価できる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項【特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献】（Ｐ８～９参照）
・教育における ICT 環境の整備・充実が進められる中、これからの特別支援教育において求められるものや本法人の役割について整理・検討し、時代の変化に対応した特別支援教育の充実を図ること。
・国の特別支援教育に関する政策・施策を達成するため、文部科学省と緊密に連携し、政策動向に即応した機動的な研究の推進及び研修の企画立案・実施に取り組むとともに、その調査研究成果及び研修成果を全国に還元すること。
・最も活用された成果物の活用度の数値は 60％台と、着実に上昇し評価できるが、研究成果が一層教育現場で使用されるよう、研究成果のアウトプット方法、活用方法の更なる改善を図られたい。
・評価システムを改善し、研究課題の多くが国や教育委員会等の施策推進に寄与することができつつあるが、国の政策立案に関する研究のテーマ設定の更なる充実が望まれる。
2

・研究を戦略的かつ効果的に推進するために、特別支援教育関係者のみではなく、通常の学級の教師に対する働き掛けなど、多面的に特別支援教育について理解を求めることが必要である。
【各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成】（Ｐ.17～18 参照）
・各種研修について、募集人員に対する参加率が 85％を下回る場合や各都道府県によって差が生じている場合は、聞き取りを行い、その必要性や内容の見直しを図ることが望ましい。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、ICT の活用を求められていることから、引き続き、教職員向けコンテンツの拡充や学習指導要領の改訂に応じたコンテ
ンツの制作を行うとともに、新たに構築した講義配信システム（学びラボ）の周知徹底を図るための方策を講じることが必要である。また、ICT 活用における教職員の専門性向上に向けて、体系的・計画的な整備を図ることが求められている。
・「学びラボ」に関しては、特別支援学校及び小学校に比して、中学校及び高等学校の登録者数が少ないため、これらの参加者の増加を図ることが必要である。
・インターネット等を通じた免許法認定通信教育について、受講者が受講しやすくなる環境・方策及び科目・単位の拡充の可能性について検討し、特別支援学校教諭免許状の取得率向上に寄与する必要がある。
【総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進】（Ｐ.26～27 参照）
・特別支援教育以外を専門とする研究機関や関係機関との共同事業の実施等連携を強化する必要がある。
・大多数が集まる対面での研修やセミナー、イベント等の実施、職員の派遣等が困難であることが想定されるため、関係者及びそれ以外の人々に対する効果的な情報発信・理解啓発の在り方の工夫をする必要がある。
・ホームページに掲載するコンテンツの充実を図るとともに、「予備調査」の結果を入念に分析し、あらゆる機会をとらえて、国・都道府県の特別支援教育関係者以外の者に対しても周知を図る必要がある。
・NISE チャンネルについて、情報の受け手が常に最新の情報を受け取れるよう、内容の更新を必要に応じて行うとともに、より多くの方に登録いただくよう、周知宣伝の工夫を行う必要がある。
・国の政策立案に寄与することを目的とした諸外国の特別支援教育の動向の把握・分析を行う必要がある。
【インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与】（Ｐ.36-37 参照）
・地域実践研究に関して、インクルーシブ教育システムの全国的な構築のため、これまで参加したことがない都道府県や市町村の教育委員会に積極的に働き掛けるなどし、地域の課題解決指導者の育成を図られたい。また、研修成果の効果的な活用方法及びその共有についても引き続き発信・普及願いたい。
・インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、今後も、オンライン教育に関する実例など、昨今の政策に即した事例を追加するとともに、利便性の更なる向上を図る必要がある。
【業務運営の効率化に関する事項】（Ｐ.44 参照）
・業務経費削減の目標は達成できた一方、管理経費については、業務改善の一定の効果は見られたものの目標には届かなかった。引き続き業務改善につながる取組を検討の上、積極的に実施する必要がある。
・その他、中期計画及び年度計画に即した適切な執行が求められる。
【財務内容の改善に関する事項】（Ｐ.48 参照）
・老朽化した施設・設備の計画的な改修・更新及び有効活用を推進する必要がある。
【その他業務運営に関する重要事項】（Ｐ.53 参照）
・我が国の特別支援教育推進のためには、研究所に隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力が不可欠である。学校現場の実態を踏まえたエビデンスベースの実践的研究や共同事業を推進していくためにも、連携を基盤に、体制の充実や取組を加速する必要がある。

3

その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命特になし。

令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見該当なし。

その他特記事項

特になし。

※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

4

１－１－３中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和２

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
１．特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進に

年度評価

項目別
調書№

平成

平成

平成

令和元

令和２

28 年
度

29 年
度

30 年
度

年度

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

Ｂ

Ｂ重

Ｂ重

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

１－１

Ａ○

Ａ○

Ａ○重

Ａ○重

１－２

１．業務運営の効率化に関する事項

よる国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献
２．各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
３．総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関
等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

１－３

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○重

Ｂ○重

１－４

１．財務内容の改善に関する事
項

関係者の理解の促進
４．インクルーシブ教育システム推進センター設置にⅣ．その他の事項
１．その他の事項

よるインクルーシブ教育システム構築への寄与※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、令和元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
5

Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。

Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

6

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

業務に関連する政策・施 政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信策頼される学校づくり
施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （重要度「高」：（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究 関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号
度

0118、0119

成果の普及
レビュー
研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、国の政策立案・施策推進に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元する等、重要な役割を果たす活動であるため

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

研究課題の 実施件数

毎年度
10～11 件

－

10 件

10 件

10 件

11 件

（28 年度計（29 年度計（30 年度計

（元年度計

画値：10

画値：10

画値：10

画値：11

件）

件）

件）

件）

予算額（千円）231,250

241,638

248,577

240,352

232,614230,409

213,282

240,613232,393

231,641

212,472

経常利益（千円）△4,182561△2,085

16,495

行政サービス実施
コスト（千円）

218,093

226,320

225,767－

行政コスト（千円）－－－

298,568

従事人員数

19

17

21

15

決算額（千円）

研究成果の 教育
現場等での 活用

242,447

50％以上

－

30％

46.6％

70.5％

82.9％

状況

経常費用（千円）

研究活動の 外部評価（5 段階で 4

100％

100％

100％

100％

100％

90.9％

以上の割合）

7

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）国の政策課題等（１）国の政策課題等に対応した（１）国の政策課題等に対応した研究の推に対応した研究の推進と研究の推進と研究成果の普及

進と研究成果の普及＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

研究成果の普及Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施され権利条約の批准、次期障① 研究の背景・必要性や研究の① 「研究基本計画」に基づき、次の研究

・国が政策立案・施策実害者基本計画の策定等、国方向性、研究所が実施する研究のを戦略的かつ組織的に実施する。

施等のために必要とす「研究基本計画」に基づき、各地域や学校現場基幹研究（横断的研究）２

内外の障害者施策を取り内容、達成すべき成果等、今後５る課題に関する調査研におけるインクルーシブ教育システム構築の動件、基幹研究（障害種別研

特別支援教育に係る実際的・巻く状況の変化等を踏ま年間の研究のロードマップを明究を毎年度 10件程度実きが一層本格化する状況や新学習指導要領等の究）５件、地域実践研究４

総合的研究の推進による国のえ、特別支援教育のナショらかにした「研究基本計画」を策施する。

本格実施に向けて特別支援教育における教育課

件、合計 11 件を実施した。 政策立案・施策推進等への寄与

ナルセンターとして研究定し、これに基づき、次の研究を

程に関する研究が重要であること等を踏まえ

その際、研究課題に応じて及び教育現場への貢献に関しを戦略的かつ組織的に実

戦略的かつ組織的に実施する。

・教育現場における研て、国が政策立案・施策実施等のために必要とす

全研究職員が障害種を横て、研究活動の外部評価（計画

究成果の活用状況を毎る課題に関する調査研究として以下に示す基幹

断して研究チームを編成

値 100 ％ に 対 し て 実 績 値

施するため、国との密接な① 戦略的かつ組織的な研究の実施

研究基本計画に基づき、 たと認められるため。

連携による国の政策課題

イ 基幹研究：文部科学省との緊イ

基幹研究：文部科学省との緊密な連携

年度調査し、半数以上

研究７課題、地域実践研究４課題の計 11 件の研するとともに、それぞれに

90.9％）については目標を下回に対応した研究を中心に密な連携のもとに行う、国の特別のもとに行う、国の特別支援教育政策の推の現場で改善に活用さ究を実施した。また、研究は④に示しているとお外部の研究協力者・機関をったものの、研究課題の実施件

精選、重点化して実施し、 支援教育政策の推進に寄与する

進に寄与する研究（横断的研究、障害種別

れる。

り、戦略的かつ組織的に推進した。なお、これ以委嘱し、研究を行った。

数（計画値 10 課題に対して実障害のある子供一人一人

研究

研究）

の教育的ニーズに対応し（横断的研究）各障害種別を通じ＜その他の指標＞

た教育の実現に貢献するて、国の重要な政策課題の推進にこと。

外に外部資金研究 22 件、受託研究３件を実施
主務大臣の指摘事項

教育現場等での活用状況（計画・研究成果について、
国（「平成 30 年度における値 50 ％ 以上 に 対し て 実績 値寄与する研究（原則５年間）

へ提供するとともに、業務の実績に関する評

82.9％）については目標を達成

これらの研究の実施に（障害種別研究）各障害種におけ

都道府県等教育委員会価」）である研究成果の活した。

当たっては、中期目標期間

る喫緊の課題の解決に寄与するはもとより広く一般に用度について、研究成果報において実施する研究に研究（原則２年間）

公開したか。また、サマ告書、研究成果報告書サマ・国の施策推進を行う機関としリー集やリーフレット

リー集に加えてリーフレて、研究成果をリーフレットや等を作成し、効果的なット、ガイドブック等の研

ガイドブックにする等、分かり還元を行ったか。

究成果物を含めた活用状

やすい資料として発行されてついて、国との協議を経て研究体系を策定し、研究のロ 地域実践研究：インクルーシ

ロ

地域実践研究：インクルーシブ教育シ

背景・必要性や研究の行

ブ教育システムの構築に向けて、 ステムの構築に向けて、地域や学校が直面

程、達成すべき成果を明示

地域や学校が直面する課題の解する課題の解決のために研究所が地域としたロードマップを早急決のために研究所が地域と協働協働して実施する研究に明らかにするとともに、 して実施する研究（メインテーマ

した。

績値 11 課題）及び研究成果の況の調査を行うとともに、 いることは大きく評価できる。
＜評価の視点＞

研究成果のアウトプット

特になし

方法、活用方法の改善を図＜今後の課題・指摘事項＞

各都道府県教育委員会やのもとに複数のサブテーマを設るため、別途、全国の特別・最も活用された成果物の活用

特別支援学校長会等の関定、原則２年間）

支援教育センター51 機関

度の数値は 60％台と、着実に上を対象としてメールによ昇し評価できるが、研究成果がる調査を実施した。

一層教育現場で使用されるよ係機関に対する研究ニー
ズ調査を行うことや学校②

長会、保護者団体、大学等基幹研究及び地域実践研究②

基幹研究及び地域実践研究の実施に② 基幹研究７課題と地域実践研究４課題の実施の実施に当たっては、国との密接当たっては、国との密接な連携による国の令和元年度に実施した研究成果の概要は以下のの関係機関・団体と相互のな連携による国の政策課題に対政策課題に対応した研究を中心に精選、重とおり。

課題認識・研究方法・研究

応した研究を中心に精選、重点化

点化して、基幹研究７課題、地域実践研究

資源などを共有することして、毎年度概ね 10～11 課題を

４課題を実施する。

により、より効率的かつ効

実施する。

イ

令和元年度は、基幹研究を次のとおり

果的に研究を推進するこ

実施する。

と。

ⅰ）平成 30 年度からの継続研究

8

その結果、全 22 の成果

う、研究成果のアウトプット方物のうち、最も多く利用さ法、活用方法の更なる改善を図イ 令和元年度の基幹研究の実施れた成果物（特別支援教育

られたい。

ⅰ）平成 30 年度からの継続研究

における教育課程に関す（基幹研究：横断的研究）

る総合的研究－通常の学・評価システムを改善し、研究・「我が国におけるインクルーシブ教育システム

級と通級による指導の学

課題の多くが国や教育委員会構築に関する総合的研究－インクルーシブ教

びの連続性に焦点を当て等の施策推進に寄与すること

研究成果については、特（基幹研究：横断的研究）

育システム構築の評価指標（試案）の検証－」 て－（リーフレット））は回ができつつあるが、国の政策立

別支援教育に関する国の・我が国におけるインクルーシブ教育シス→実際に園・学校に使用してもらい、その活答機関の 61.7％が「特に活案に関する研究のテーマ設定

政策立案・施策推進等に寄テム構築に関する総合的研究（平成 28～令用事例を収集して、学校の実情を踏まえた

用できた」「活用できた」との更なる充実が望まれる。

与するよう国に提供する

和２年度）「インクル COMPASS（試案）」の活用例を提回答した。少なくとも１つとともに、都道府県教育委

・特別支援教育における教育課程に関する案した。

の成果物について「特に活・研究を戦略的かつ効果的に推員会・特別支援教育センタ

総合的研究（平成 28～令和２年度）

・「特別支援教育における教育課程に関する総合

用できた」「活用できた」と進するために、特別支援教育関ー等はもとより広く一般（基幹研究：障害種別研究）

的研究－新学習指導要領に基づく教育課程のした回答は 82.9％であっ係者のみではなく、通常の学級にも公開するなど、研究成・聴覚障害教育におけるセンター的機能の編成・実施に向けた現状と課題－」た。なお、半数以上の機関の教師に対する働き掛けなど、果等の普及を図ること。

充実に関する研究－乳幼児を対象とした→全国の特別支援学校（高等部)及び高等学校

は「特に活用できた」ある

多面的に特別支援教育につい地域連携－（平成 30～令和２年度）

へ、新しい学習指導要領に基づいて編成・

いは「活用できた」成果物て理解を求めることが必要で場等に対し有効に提供・活・言語障害のある中学生への指導・支援の実施される教育課程のもとで、育成を目指を少なくとも 11 挙げていある。

用されているか否かにつ充実に関する研究（平成 30～令和元年度）

す資質・能力の指導の状況や、学びに必要た。

いて検証すること。

ⅱ）令和元年度から新規に行う研究な一人一人への支援状況などの把握のため（基幹研究：障害種別研究）の調査を実施した。

研究成果報告書、研究成果

なお、研究成果が教育現

また、終了課題について＜その他事項＞
有識者からは以下のような【指標】

・知的障害特別支援学級担当者サポートキ（基幹研究：障害種別研究）

報告書サマリー集を作成

意見があった。

・インクルーシブ教育シットの開発−授業づくりを中心に—（令和元・「聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実

し、文部科学省や都道府

・「我が国におけるインクルーステム構築における取組～２年度）

に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携

県、全国の市区町村教育委

シブ教育システム構築に関すの成果や課題を可視化す

・小・中学校における肢体不自由のある児－」員会、特別支援教育センタ

る総合的研究－インクルーシるための評価指標の開発

童生徒への指導及び支援のための地域資→４つの自治体の教育・医療・福祉機関へのー、各種学校長会等の関係

ブ教育システム構築の評価指など、国が政策立案・施策源を活用した授業改善に関する研究（令和訪問調査の結果を検討し、各自治体がどの機関へ送付した。また、リ標（試案）の検証－」は、我が実施等のために必要とす

元～２年度）

ように、難聴乳幼児の早期支援体制を構築

ーフレットについては研

国における構築に向けて、重要る課題に関する調査研究

・社会とのつながりを意識した発達障害等していったのかについて整理した。

究所のホームページで公となる研究であると高く評価を毎年度 10 件程度実施すへの専門性のある支援に関する研究 ―発・「言語障害のある中学生への指導・支援の充実

開したり、地域の指導的立

できる。

る。
（平成 23 年度：16 件、達障害等の特性及び発達段階を踏まえてに関する研究」

場にある者を対象とした

平成 24 年度：10 件、平成の通級による指導の在り方に焦点を当て→ことばの教室の担当者へのアンケート調査

研修講義で活用したりす・知的障害教育におけるカリキ

25 年度：10 件、平成 26 年て－（令和元～２年度）の結果、及び言語障害のある中学生及び小るなど、研究成果の効果的ュラム・マネジメントの考え方

度：11 件、平成 27 年度：

学６年生とその保護者への面接調査結果を還元に取り組んだ。

や合理的配慮の提供方法等の11 件）踏まえて言語障害のある中学生の指導・支・教育委員会、学校等の教援を充実させるための方策を考察・整理し育現場における研究成果た。

の活用状況（研修会等への整理を図ろうとする「知的障害以上により目標を達成した。

ⅱ）令和元年度から新規に行った研究活用実績や授業実践への（基幹研究：障害種別研究）

特別支援学級担当者サポート
キットの開発－授業づくりを中心に－」は、一人一人の児童＜課題と対応＞

生徒を対象とした合理的配慮

活用実績等）を毎年度調査

・「知的障害特別支援学級担当者サポートキ

研究成果の活用についに向けての方向性や在り方のし、半数以上の現場で改善ットの開発－授業づくりを中心に－」ては、定量的指標は達成し研究となっており評価できる。

に活用される。

→知的障害教育におけるカリキュラム・マ

た一方で、最も活用された【重要度：高】【優先度：

ネジメントの考え方や合理的配慮の提供方

成果物の活用度の数値が・今回の新型コロナウイルス感

高】

法等を整理するとともに、教育現場におい60％台（平成 30 年度は染症拡大防止のための臨時休

研究活動は、研究所の諸て実際的な指導の効果をもたらし、担当者

50％台）に留まっているこ業を受け、オンライン授業等、活動の中核であり、国の政の実践意欲を高めるような専門性向上のたとから、研究所が主催する

ICT の活用が課題となった。ICT

策立案・施策推進に直接にめのサポートキットを検討した。

研修の方法の工夫、改善をの活用については、これまでも寄与することはもとより、・小・中学校における肢体不自由のある児童行うとともに、教育現場で取り組まれてきたことではあ

研修事業や情報普及活動

生徒への指導及び支援のための地域資源をでより活用しやすい成果

るが、オンライン授業の取組も9を通じて研究成果を教育活用した授業改善に関する研究

現場に還元する等、重要度、優先度は高い。

物の作成・普及を図ってい重要である。特に、タブレット→言語障害のある中学生の指導・支援を充実

く。特別支援教育センター

等を用い、家庭学習を進める場させるための方策を考察・整理した。

や学校での研修において合において、障害のある児童生

・社会とのつながりを意識した発達障害等へ

その根拠となる調査デー

徒の有効的な活用方法や影響の専門性のある支援に関する研究－発達障タなどの研究成果や、学校面等、通常の学級で行われてい害等の特性及び発達段階を踏まえての通級現場で活用しやすいリー

るオンライン授業とは異なるによる指導の在り方に焦点を当てて－フレットや実践事例集等

課題がある。今後、研究として→全国の小中高等学校の発達障害を対象とすの研究成果物の提供を一も、喫緊に取り組まなければな

層行っていく。

らないと考える。

る通級指導教室に対してのアンケート調査
や、発達障害のある児童生徒の指導・支援に携わっている研究協力者・機関を対象と・診断名や疾病ではなく「困難」

したインタビュー調査を行った。

に焦点が当てられる昨今の特別支援教育において、横断的研究の果たす意義は大きい。今後

ロ

令和元年度は、地域実践研究を次のと

ロ 地域実践研究

おり実施する。

令和元年度は、長期派遣型に４県から５件のも柔軟なチームのもと、研究を推進することが望ましい。

ⅰ）平成 30 年度からの継続課題

参画を、短期派遣型に１県７市２町から 10 件の・インクルーシブ教育システム構築に向け参画を得て、指定研究協力地域と協働し、都道府・障害種の横断は、これまでにた体制整備に関する研究（メインテーマ）

県等教育委員会から派遣された地域実践研究員

も小学校では、知的障害と情緒a 就学に関する教育相談、就学先決定に関とともに研究を推進し、地域の課題を解決する障害とが一緒に授業を行うこする研究（サブテーマ）

知見を得た。また、４県市・５会場において「地とで、良い成果を上げている事

b インクルーシブ教育システムの理解啓発

域実践研究フォーラム」及び研修会等を実施し、例も多く認められている。法律に関する研究（サブテーマ）

地域や学校が直面する課題の解決に貢献する成上、障害種の横断については、・インクルーシブ教育システム構築に向け果を得た。［詳細はＰ34-35 に掲載］

難しい面もあるが、児童生徒のた特別支援教育に関する実際的研究（メイ立場から障害種の横断により、ンテーマ）

より良い教育的な効果や成果a 多様な教育的ニーズに対応できる学校があると認められる場合は、積づくりに関する研究（サブテーマ）

極的に行う方向が認められる

b 学校における合理的配慮及び基礎的環

よう、さまざまな整備が求めら

境整備に関する研究（サブテーマ）れる。

③ 研究課題の精選・採択や研究③

研究課題の精選・採択や研究計画・内③ 研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の改計画・内容の改善を図るため、毎容の改善を図るため、都道府県等教育委員

年度、都道府県等教育委員会や特会や特別支援教育センター、学校長会等を

平成 30 年 12 月 12 日〜令和元年１月 31 日に研究と、短期的・長期的の両面

別支援教育センター、学校長会等

はじめ、広く国民に対して研究ニーズ調査

かけて、全国の都道府県、市区町村等教育委員の視点にたった研究が必要でをはじめ、広く国民に対して研究を実施するとともに、研究計画を立案する

会、特別支援教育センター、特別支援学校、教員あり、研究の多様性が重要であ

ニーズ調査を実施するとともに、 段階において、特に、期待される研究成果

養成大学、各種学校長会、教育長会等を対象としる。実践的な研究に目がいきが研究計画を立案する段階において、令和元年度に実施する研究課題及び第４期

ちであるが、長期的な基礎的研て、特に、期待される研究成果の中期目標期間における５年間に実施予定の研究

究や国の施策に基づいた方向

明確化に留意する。

課題についてのニーズ調査を研究所のホームペ性を示す研究も継続して大事ージ上で実施した。

にしていただきたい。

善（研究ニーズ調査）の明確化に留意する。

研究成果については、特別支援

研究成果については、特別支援教育に関教育に関する国の政策立案・施策する国の政策立案・施策推進等に寄与する

その結果、令和元年度の新規研究課題（４課

10

・即教育現場で役立てる研究と、先を見据えた方向性を示す

推進等に寄与するよう国に提供

よう国に提供するとともに、都道府県等教題）について 764 件、第４期中期目標期間におするとともに、都道府県等教育委

育委員会・特別支援教育センター・学校等

ける５年間の研究計画について 158 件の回答が員会・特別支援教育センター・学はもとより広く一般にも公開する。また、あった。この回答を踏まえて、教育現場で活用し校等はもとより広く一般にも公研究成果報告書やサマリー集のほか、教育やすい研究成果物の提供、取り上げる事例につ開する。また、研究成果報告書の現場で活用しやすいリーフレットやガイ

いての内容の改善、医療・福祉・労働機関と連携

ほか、サマリー集やリーフレッ

ドブック等を作成し、それらの活用方法のした研究の充実を図るなど、「研究実施計画」のト、指導資料等を作成し、研究成周知を含め、研究成果の効果的な還元を図改善を行うとともに、その工夫や改善の方向性

果の効果的な還元を図る。

る。

については研究所のメールマガジンを通じて公開した。また、第４期中期目標期間における５年間の研究計画についての意見は、各研究班による研究基本計画の改定の検討を行う際の参考資料とするなど、研究計画や内容の改善を図った。

・研究成果の公開
全ての終了課題で、研究成果報告書を作成するとともに、それらを簡潔にまとめた研究
成果報告書サマリー集を作成し、文部科学省
や都道府県、全国の市区町村教育委員会、特別支援教育センター、各種学校長会等の関係機関へ送付したほか、リーフレットを含めて、研究所のホームページで公開したり、研修講
義で活用したりするなど、研究成果の効果的還元に取り組んだ。

④

研究を戦略的かつ効果的に④

研究を戦略的かつ効果的に推進する④

研究チームの編成と各種関係機関・団体との推進するために、研究課題に応じために、研究課題に応じて外部の研究協力

連携て外部の研究協力者・研究協力機

者、研究協力機関を積極的に登用するとと文部科学省の特別支援教育調査官等に加え、関を積極的に登用するとともに、 もに、横断的研究及び地域実践研究につい都道府県等教育委員会、各種学校長会、特別支援横断的研究及び地域実践研究にては、障害種を超えて柔軟な研究チームを

学校、専門的な知見を有する大学教員、国立教育

ついては、障害種を超えて柔軟な編成する。また、学校長会、保護者団体、政策研究所の研究官等を研究協力者として委嘱

研究チームを編成する。また、学大学等の関係機関・団体と相互の課題認した。

校長会、保護者団体、大学等の関識・研究方法・研究資源などを共有するこ

横断的研究及び地域実践研究では、研究課題

係機関・団体と相互の課題認識・ とにより、より効率的かつ効果的に研究をに応じて全研究職員 41 名が障害種を横断して柔研究方法・研究資源などを共有す

軟な研究チームを構成するなど、それぞれの専推進する。

ることにより、より効率的かつ効門性を生かした研究を推進する体制とした。

果的に研究を推進する。

基幹研究の実施にあたり、文部科学省から示された政策的な動向を踏まえて研究を進めたほか、関係する研究班等が全国特別支援学校長会の実施する各種調査の設計・分析等に協力し調査結果を共有している。特に、全国聾学校長会から「特別支援学校（聴覚障害）における指導等に11

関する実態調査」のデータ提供を受け、全国聾学校長会と聴覚班が連携し、調査結果の分析を行った。研究成果についても全国聾学校長会を通じて全国の聾学校に普及することとしている。

⑤ 終了した研究課題毎に、教育⑤終了した研究課題について、教育委員⑤ 活用度調査の改善と実施委員会や学校等の教育現場にお会や学校等の教育現場における研究成果

ける研究成果の活用状況（研修会の活用状況（研修会等での活用実績や授業した。

等での活用実績や授業実践への実践への活用実績等）のアンケート調査を

・調査期間

活用実績等）について毎年度アン実施し、半数以上の現場で改善に活用されケート調査を実施し、半数以上のているかの検証を行う。また、研究成果が現場で改善に活用されているか

より一層教育現場で活用されるよう、各都

平成 28 年度及び 29 年度に終了した研究課題の検証を行う。

道府県の特別支援教育センター等へ訪問の研究成果報告書サマリー集、研究成果報告書、調査を行うなど、研究成果のアウトプット

リーフレット、ガイドブック等 22 の成果物の現方法、活用方法の改善を図る。

場における課題の改善への活用等についての意

令和元年度は、次のような内容で調査を実施

令和２年３月６日〜令和２年３月 31 日
・調査内容

見招請
・調査対象
都道府県等教育委員会、特別支援教育センタ
ーの計 207 件
・結果
128 件の回答（回収率は 61.8％）があり、最も多く利用された成果物は「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて－（リーフレット）」であり、回答した機関の61.7％が「特に活用できた」「活用できた」と回答した。続いて「平成 29 年度研究成果報告書サマリー集」と「自閉症のある子どもの指導目標の設定・見直しにおけるポイント－子どもの主体的な学びを引き出すために－（リーフレット）」
が共に 60.9％となった。また、全 22 の成果物のうち「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が１つ以上あった機関の割合は82.9％であり、11 以上の機関の割合でみても51.2％であり、半数以上の機関が少なくとも 11以上の成果物を活用していた。なお、特別支援教育センター82 機関に対して、別途、メールによる調査を実施した結果（回答機関数 51 機関、回収率 62.2％）では、研究成果報告書サマリー集については、すぐに利用できる場所において利用しているとの回答が多かった（51 機関中 42 機

12

関、82.4％）。また、研究成果の活用の具体的内容について自由記述での回答を求めた結果では、同センターにおける研修のための資料の作成のために、研究成果が、その根拠となるデータとしての利用を含めて活用されていることや、各学校における研修で、研究成果としての調査結果やチェックリスト等が活用されていることが分かった。
（２）評価システムの（２）評価システムの充実による（２）評価システムの充実による研究の＜主な定量的指標＞

充実による研究の質の向

研究の質の向上

質の向上

・外部評価において、全

上＜主要な業務実績＞＜根拠＞

有識者からは以下のような意見があった。

ての研究において高い
評価（５段階評価で４研究の実施に当たって① 「研究基本計画」に基づき、 ① 「研究基本計画」に基づき、研究課題以上） を得る。

・内部評価及び外部評価は、時① 内部評価と外部評価間の経緯の中で変わることも基幹研究７課題及び地域ある。ある一定期間をおいて再は、特別支援教育政策の充研究課題毎に、国の政策課題や教毎に、国の政策課題や教育現場の課題への実及び教育現場の教育実

育現場の課題への貢献等の観点

貢献等の観点から、中間及び終了時におけ＜その他の指標＞

る中間評価（10 月実施）
、研究開始年度の年度末

実践研究４課題について、 度評価し直すことも必要であ

践等の推進に貢献する観から、中間及び終了時における内る内部評価及び研究所運営委員会による・研究区分の特性に応に行われる中間評価と最終年度の年度末に行わ

内部評価及び外部評価を点から、内部評価及び外部部評価及び研究所運営委員会に

外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、 じた評価システムを構れる最終評価を行った。

実施した。外部評価においまた、PDCA サイクルについて評価を実施し、研究計画・ よる外部評価を実施し、研究計

内部評価として、研究の実施期間中に行われ令和元年度に実施したる。

研究の効果的・効率的実施及び研究の質的築し、アウトカムを重外部評価は、研究所の運営委員会に置く外部て全 11 課題のうち３課題

も、短期的なものと長期的なも内容の改善、研究の効果

画・内容の改善、研究の効果的・ 向上を図る。全ての研究課題について、外視した評価の観点・項

有識者で構成される外部評価部会が以下のとおがＡ+（終了課題２、継続課のとの併用を行うことによっ的・効率的実施及び研究の効率的実施及び研究の質的向上

部評価において、高い評価（５段階評価で目の設定等を行い、評

り行った。

題１）
、７課題がＡ、継続課て、評価の視点を多面的・多角

質的向上を図ること。まを図る。全ての研究課題につい４以上）を得る。

価システムの改善を図（外部評価）

題の１課題がＢとなり、全的に持つことも必要である。

た、ＰＤＣＡサイクルを確て、外部評価において、高い評価る。また、ＰＤＣＡサイ

・期間

11 課題のうち、継続課題の立し、十分に機能させ、研（５段階評価で４以上）を得る。

クルを重視して評価シ

究内容の更なる質的向上

ステムを運用する。

を図るための評価システ
ムを充実すること。

令和２年４月〜令和２年５月
・対象課題
基幹研究７課題＜評価の視点＞
特になし

地域実践研究４課題
・評価結果

【指標】

１課題を除いた 10 課題で・定量的な評価が適する場合

５段階中４以上の評価とと、定性的な評価が適する場合なった。

もあり、研究対象に対しての適基幹研究と地域実践研
究で異なる評価の観点を

Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ-の５段階で評価を実設けるなど、研究区分の特・研究所運営委員会の行施し、11 課題のうち、Ａ+評価が３課題、Ａ性に応じた評価を行うとう外部評価において、全て評価が７課題、Ｂ評価が１課題であった。

ともに、定性的な評価も行の研究において高い評価

う評価票を用いて、各研究（５段階評価で４以上）を

なお、Ａ+であった課題は以下のとおりであ得る（平成 23 年度～平成

る。その他の課題はＡ評価。

26 年度実績：全ての研究

ⅰ）最終評価（令和元年年度終了課題）

で４以上の評価） 。

・「我が国におけるインクルーシブ教育システム構築に関する総合的研究」→ 評価：Ａ+・「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関施した。これらによって、研究活動の質的向上につなげた。
評価結果は理事長が、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックす

する研究」

るなど、
PDCA サイクルが着→ 評価：Ａ+

実に実施されるように評

ⅱ）中間評価（令和２年度への継続課題）
・「小・中学校における肢体不自由のある児童生

13

課題に対応した評価を実価システムを運用した。

切な評価が重要である。

徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究」

以上により目標を達成した。

→ 評価：Ａ+② 評価システムの改善＜課題と対応＞② 研究の評価に当たっては、研②

研究の評価に当たっては、アウトカム

令和元年度は、平成 30 年度に引き続き、評価

外部評価で全ての課題

究区分の特性に応じた評価シスを重視した評価の観点・項目の設定、自己の観点として、国の政策立案や施策推進等へのが５段階中４以上の評価

テムを構築するとともに、
アウト

評価の充実など評価システムの改善を図寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現とならならなかったこと

カムを重視した評価の観点・項目る。また、評価結果を研究課題の設定や研場での課題解決への寄与の観点で該当する研究（継続課題の 1 課題のみの設定、自己評価の充実などの評

究内容の改善に生かすとともに、研究所の成果の活用可能性を評価するなど、アウトカム

５段階中３の評価）につい

価システムの改善を図る。また、 日々の研究活動の質的向上につなげるなを重視する評価の観点を設定した。また、年度末て、高い評価を得るため、評価結果を研究課題の設定や研実施の中間評価については、研究の進捗状況を内部評価において、研究の究内容の改善に生かすとともに、 テムを運用する。

中心にした総合評価とし、次年度に向けた改善

進捗、研究成果の見込みの研究所の日々の研究活動の質的策や充実につながる方策についての意見を求め十全な評価を行うととも向上につなげるなど、ＰＤＣＡサる項目を設定し、研究の質的向上につながる評に、研究の改善・充実のたイクルを重視して評価システム

価を行った。

めの方策についてより一ど、ＰＤＣＡサイクルを重視して評価シスを運用する。

地域実践研究については、これらに加えて指定地域での課題解決の見込みについて項目を設けるなど、研究区分の特性に応じた評価を行った。

いてはその改善のため不め、記述による評価の記入を行う評価票を用い立行政法人等の評価シスた。

テムを参考とするなど評表者へ速やかにフィードバックし、指摘への対応状況について次の段階の自己評価の際に様式に記入させ、具体的な報告を求めるなど、PDCA
サイクルが着実に実施されるように評価システ
ムを運用した。

14

評価項目、評価方法につ断の見直しを行い、他の独価結果の確定後に、理事長が、それぞれの研究代

予算額と決算額の差が 10％以上であるが、当初の計画に比べ効率的に執行したことが大きな要因である。

など、改善を図る。

また、評価においては、定性的評価も行うた

内部評価、外部評価の評価結果については、評４．その他参考情報

層具体的な意見を求める価システムの充実を図る
こととしている。

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

業務に関連する政策・施 政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校
策づくり
施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該事業実施に係る根拠 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第２（個別法条文など）
号

当該項目の重要度、難易 重要度「高」、難易度「高」：（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わ 関連する政策評価・行政事 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119
度
る支援
業レビュー
各都道府県等が進める教職員の資質向上への支援は、喫緊の課題であり、重要度は高い。また、免許法認定通信教育は、新たにシステムを構築して運用を図るもので、コンテンツの新規整備や各都道府県における試験の実施等、様々な課題があり、難易度は高い。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

平成 28 年 平 成 29 平成 30 年 令和元年度
度
年度
度

令和２年
度

間最終年度値等）

予算額（千円）

研修受講者の研修修了後における指導的役割の

80％以上

－

100％

100％

94.4％

247,370

285,147

215,297

177,619

202,561

235,631

192,395

260,306

202,404

253,947

210,682

233,268△16,173△13,800△13,644

141

行政サービス実施
コスト（千円）194,259

253,947

210,682－

行政コスト（千円）－－－

308,846

従事人員数

13

15

12

13

97.2％

実現状況

決算額（千円）

研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修

80％以上

－

96.4％

96.4％

93.3％

94.4％

2,722 人3,876 人5,916 人（29 年度計（30 年度計

（元年度計

画値：

画値：

画値：4,000

2,400 人以3,500 人以

人以上）

上）

上）

了直後における
実現状況
講義配信の受講登録数

1,877 人

中期目標期間終了までに、－

4,000 人以上

教育及び免許法 中期目標期間
単位取得者数

3,000 人以上

画値：800人以上）

免許法認定通信認定講習による 終了までに、（28 年度計－

551 人

1,470 人（28 年度計（29 年度計

画値：300

画値：700人以上）人以上）

1,574 人1,323 人（30 年度計

（元年度計

画値：

画値：1,000

1,000 人以人以上）

経常費用（千円）

経常利益（千円）

上）15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）国の政策課題や教（１）国の政策課題や教育現場の（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等＜主な定量的指標＞

育現場のニーズ等に対ニーズ等に対応できる指導者のに対応できる指導者の専門性の向上

・研修受講者の研修応できる指導者の専門

専門性の向上性の向上＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

修了後における指導

以下に示すとおり、中期計画的役割の実現状況にに定められた以上の業務の進ついて 80％以上捗が認められるため。

イ ン ク ルー シ ブ教 育

① 研修の背景・必要性や研究所① 「研修指針」に基づき、次の研修を実施

・研修受講者が事前①「研修指針」に基づく研修の実施

システムの構築に向けが実施する研修の基本方針や概する。

に設定した自己目標

・ 当研究所の研修は、第４期中期計画に基づき、 受講者の指導的役割の実て、各都道府県等におけ

要、実施体制等を明らかにしたの研修修了直後にお研修の背景・必要性、研修実施の基本方針や実施

現状況、自己目標の実現状

支援教育政策や教育実践等のる特別支援教育政策や「研修指針」を策定し、これに基ける実現状況につい体制等を明らかにした「研修指針」を策定（平成況の達成度は 121.5％と推進に寄与する指導者の養成

教育実践等の推進に寄づき、次の研修を実施する。

て 80％以上

28 年３月）し、実施している。

124.6％であり、おおむねに関して、研修受講者の研修修

与する指導者の養成を

イ 特別支援教育専門研修：各都

イ

図るため、各都道府県等

道府県等の障害種毎の教育の中の障害種毎の教育の中核となる教職員を対における障害種ごとの核となる教職員を対象に、障害種

象に、障害種別にコース・プログラムを設

教育の中核となる教職特別支援教育専門研修：各都道府県等

イ 特別支援教育専門研修について

特別支援教育専門研修
各都道府県等における特別Ａ評価の基準を達成した。 了後における指導的役割の実

・ インクルーシブ教育システムの充実に向け、各

また、国の政策課題に対現状況（計画値 80％以上に対し＜その他の指標＞

都道府県等の障害種毎の教育の中核となる教職応して高等学校におけるて実績値 97.2％）、研修受講者別にコース・プログラムを設け、 け、その専門性と指導力の向上を図る研修

・研究所の研修に求員を対象に、専門性の向上や指導力の一層の向通級による指導に関するが事前に設定した自己目標の員を対象とした専門的・

その専門性と指導力の向上を図められるニーズや社上を図り、今後の各都道府県等における指導者

指導者研究協議会を実施

研修修了直後における実現状

技術的な研修及び各都る研修（約２か月間の宿泊研修） （第一期）知的障害教育コース

会情勢の変化等を的としての資質を高める研修を年度計画どおり実した。さらに、発達障害教

況（計画値 80％以上に対して実道府県等における指導・視覚障害・聴覚障害・肢体不自

募集人員：70 名

確に反映させる。ま施した。

育実践セミナーでは、研修績値 94.4％）、講義配信の受講的立場にある教職員を由・病弱教育コース

実施期間：令和元年５月 13 日～令和元年７た、研究成果等の最新

令和元年度特別支援教育専門研修の募集人員

成果がより広く普及する登録数（計画値 4,000 人以上に対象とした特別支援教（視覚障害教育専修プログラム） 月 12 日の知見等をカリキュ

は、前年度同様計 210 名としたが、研修修了者

よう、研修担当指導主事に対して実績値 5,916 人）、免許

育政策上や教育現場等（聴覚障害教育専修プログラム） （第二期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・ ラムに取り入れると数は 232 名であり、募集人員に対する参加率は対するセミナーとして内法認定通信教育及び免許法認の喫緊の課題等に対応（肢体不自由教育専修プログラ

病弱教育コース

ともに、講義のほか、

110.5％となった。

容の見直しを行った。くわ定講習による単位取得者数（計した専門的・技術的な研ム）

募集人員：70 名

演習・研究協議等の演えて、特別支援学校「体育・ 画値 1,000 人に対して実績値修を実施すること。

（病弱教育専修プログラム）

実施期間：令和元年９月２日～令和元年 11

習形式を多く取り入

スポーツ」実践指導者協議

1,323 人）のいずれにおいても・知的障害教育コース

月８日

れる等プログラムの会では２日間開催とし、よ目標を達成した。

工夫を行ったか。

り多くの実践を学びたい

また、昨年度から引き続き、という受講者のニーズに高等学校における通級による応える改善を図った。

指導に関する指導者研究協議

研 修 の 実施 に 当た っ（約２か月間の宿泊研修）ては、その実施状況を踏（知的障害教育専修プログラム） （第三期）発達障害・情緒障害・言語障害教

まえた課題や改善が必・発達障害・情緒障害・言語障害育コース

要な事項等を整理する

教育コース

募集人員：70 名＜評価の視点＞

とともに、教員研修セン（発達障害・情緒障害教育専修プ

実施期間：令和２年１月８日～令和２年３特になし

ターなどの関係機関とログラム）

月 13 日の連携等研究所の研修（言語障害教育専修プログラム） 募集人員計：210 名

・会及び発達障害教育実践セミに求められるニーズを的確に把握し、社会情勢

ロの変化等を勘案した集ムの充実に関わる指導者研究協関わる指導者研究協議会：各都道府県等に中と選択の観点から、研

議会：各都道府県等において指導

おいて指導的立場に立つ指導主事や教職員

特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫修の背景、必要性や具体的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教育政策上や教育現場

緊の課題等に対応し、年度計画どおりに３つの的な内容を明らかにしを対象に、特別支援教育政策上や等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技研究協議会を実施した。

た研修体系を早急に策

教育現場等の喫緊の課題に関す能等の向上を図る研修（各２日間の宿泊研・定すること。

る専門的な知識・技能等の向上を

修）

指導者研究協議会の受講者数は 112 名で、募図る研修（各２～３日間の宿泊研・高等学校における通級による指導に関わ

集人員に対する参加率は平均で 111.5％であさ ら に 、研 修 を通 じ

インクルーシブ教育システロ

インクルーシブ教育システムの充実にロ

インクルーシブ教育システムの充実に関わる

指導者研究協議会について

16

その他、全ての研修、協ナーを実施し、後者について議会において、学習指導要

は、研修成果がより広く普及す

領改訂に対応したカリキ

るよう、研修担当指導主事に対ュラムの見直しや、昨年度するセミナーとして内容の見の参加者アンケート等を直しを図るなど、単なる前例踏参考に内容の見直しを行襲とせず、ニーズに応じて工夫った。

を加えている点を評価できる。
さらに、インターネットによ高等学校における通級による指導に関わるる講義配信については、学習指＜課題と対応＞
特別支援学校の学習指導要領の改訂を踏まえた内容の充実や、アクセサビリティに

て、国の特別支援教育政修）

る指導者研究協議会（連続型）

策や研究成果等の最新・就学相談・支援指導者研究協議

募集人員：100 名の知見等を普及すると

会

ともに、国の特別支援教った。

導要領の改訂や高等学校

配慮するなどの工夫を評価で・ 特別支援教育における ICT 活用に関する指における通級による指導

きる。

実施期間：第１回 令和元年５月７日～８日

導者研究協議会の受講者は 77 名で、募集人員の制度化等、新たな教育課

・発達障害教育指導者研究協議第２回 令和元年 11 月 21 日～22 日

に対する参加率は 110％であった。

題へ迅速に対応できるよ・高等学校における通級による育政策の動向や教育委

会

・特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関わ交流及び共同学習推進指導者研修協議会のう研究成果を十分に研修指導に関しては、研修カリキュ員会・受講者等の意見を・交流及び共同学習推進指導者

る指導者研究協議会

受講者数は 69 名で、募集人員に対する参加率に反映させることが必要

ラムの改善だけでなく、積極的踏まえたカリキュラム

研究協議会

募集人員：70 名

は 99％であった。

となってきている。このたに各学校と関わっていた。適切等の見直しを行い、ＰＤ・特別支援教育のＩＣＴ活用に

実施期間：令和元年７月 22 日～23 日

め、受講者や教育委員会等な助言もあり、各学校の校内支

ＣＡサイクルを十分に関わる指導者研究協議会

・交流及び共同学習推進指導者研究協議会のアンケート等を基にカ

援体制や授業作りなどにおい機能させる取組を行う

募集人員：70 名

リキュラムの改善を図るて成果が見え始めている。実践

こと。

実施期間：令和元年 11 月 14 日～15 日

等、不断の見直しを行い、 発表等で地域に還元すること・PDCA サイクルを十分に機ができ、小中学校の先生方も含

【指標】

ハ

特別支援学校寄宿舎実践指導者協議

ハ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会について

・教育委員会等派遣元に会：全国特別支援学校長会と連携し、各都道

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会は、全

研修事業の在り方の検討

対して調査を実施し、研府県等において指導的な立場にある寄宿舎

国特別支援学校長会との連携研修であり、受を早急に進めていく必要

修受講者の研修修了後指導員を対象として、寄宿舎における幼児

講者は 63 名で、募集人員に対する参加率はがある。

における指導的役割の児童生徒の生活指導等に関する実践発表、105％であった。寄宿舎指導員の研修の機会が・各種研修について、募集人員実現状況について 80％

情報交換等を行い、寄宿舎における指導の全国的に少ない中、受講者からは有意義であに対する参加率が 85％を下回以上の達成を図る。

充実を図る協議会ったとのプラス評価が 97％で満足度の高い協る場合や各都道府県によって・研修受講者が事前に設

募集人員：60 名議会となった。

差が生じている場合は、聞き取定した自己目標の研修

実施期間：令和元年７月 30 日

ニ 特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協修了直後における実現

議会について能させ、第五期に向けて、 め参考になるような内容となっている。

＜今後の課題・指摘事項＞りを行い、その必要性や内容の見直しを図ることが望ましい。

状況について 80％以上

ニ

特別支援学校「体育・スポーツ」実践指特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者の達成を図る。

導者協議会：全国特別支援学校長会と連携

協議会は、全国特別支援学校長会との連携研・新型コロナウイルス感染症拡【優先度：高】し、特別支援学校の体育・スポーツ活動に関修であり、受講者は 45 名で、募集人員に対す大防止対策の一環として、ICT

各 都 道 府県 等 の特 別して指導的立場に立つ教員等を対象としる参加率は 75％であったが、受講者からは有の活用を求められていること

支援教育の指導者養成て、実践交流・情報交換を通じて、体育・ス

意義であったとのプラス評価が 100％で特にから、引き続き、教職員向けコは、喫緊の課題であり、ポーツ指導の専門性の向上及び特別支援学

満足度の高い協議会となった。

ンテンツの拡充や学習指導要

優先度は高い。

校を拠点とした体育・スポーツ活動の充実

領の改訂に応じたコンテンツを図る協議会の制作を行うとともに、新たに募集人員：60 名構築した講義配信システム（学実施期間：令和元年８月 20 日～21 日びラボ）の周知徹底を図ための方策を講じることが必要であ②

上記のほか、家庭と教育と福祉の連携② 発達障害教育実践セミナーについてる。また、ICT 活用における教を推進する「トライアングル」プロジェクト

家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライ職員の専門性向上に向けて、体において求められている指導的立場となるアングル」プロジェクト報告を踏まえ「発達障害系的・計画的な整備を図ること

者に対する研修として、発達障害教育実践者支援における家庭と教育と福祉の連携を推進が求められている。

セミナーを実施する。

するための教員研修の在り方」をメインテーマ

発達障害教育実践セミナー：教育委員会及とした。また、参加対象を「都道府県・指定都市・・「学びラボ」に関しては、特別び教育センター等の研修担当指導主事等を

中核市の教育委員会及び教育センターの研修担

支援学校及び小学校に比して、対象として、発達障害教育に関する専門的当の指導主事」に絞り、各地域における発達障害

中学校及び高等学校の登録者

知識を深め、研究協議等を通して、各地域に教育の実践的な指導力の向上を推進するための数が少ないため、これらの参加

17

おける発達障害教育の実践的な指導力の向研修の充実を図ることを主な目的とした。

者の増加を図ることが必要で上を図るセミナー

参加者からは、「行政説明については、両省かある。

募集人員：100 名

ら最新の情報を交えてお話を聞くことができ、

実施期間：令和元年７月 17 日～７月 18 日

非常に有意義だった。」「基調講演では、子どもと・特別支援学級や通級による指親を医療の面からとらえて感じている内容だっ導の担当教師の特別支援学校

たので、視点の転換をすることができた。」「パネ教諭免許保有率は依然として

ルディスカッションの 3 名の方の話は一人一人

低く、講習を受ける機会の確保

じっくり聞きたい内容でした。」「各地の実践は、が難しい現職の教師にとって、取り入れたいものが多かったです。
」などの感想免許法認定通信教育及び免許が寄せられた。実施後のアンケートも満足度が法認定講習による単位取得に98％となり、満足度の高いセミナーとなった。

ついては、今後も期待が寄せら

なお、当日の基調講演の資料を、当研究所発達れるところである。しかし、目障害教育推進センターウェブサイトに掲載し、標は上回っているものの、前年

誰もが閲覧できるよう利便を図った。

度より単位取得者数が減って
おり、実施方法も含め、その原② 研修の実施に当たっては、教③ 研修の実施に当たっては、独立行政法③ 研修カリキュラムの見直し等について

職員支援機構などの関係機関と人教職員支援機構をはじめとする関係機関

特別支援教育専門研修及び各研究協議会の修の連携等研究所の研修に求めらとの連携等研究所の研修に求められるニー

了直後のアンケート等を踏まえ、見やすく分かれるニーズや社会情勢の変化等

ズや社会情勢の変化等を的確に反映させりやすい資料の作成例の提案やシラバスに沿っ＜その他事項＞

を的確に反映させる。また、インる。また、インクルーシブ教育システムの構た講義となるよう担当講師への要請、最新の研有識者からは以下のような意

クルーシブ教育システムの構築

築に向けて、国の特別支援教育政策や研究

究成果を各障害種の教育論の講義に取り入れる見があった。

に向けて、国の特別支援教育政策

成果等の最新の知見等をカリキュラムに取などのカリキュラムの見直し等を行った。

・専門研修に関しては参加者

や研究成果等の最新の知見等をり入れるとともに、講義のほか、演習・研究

また、特別支援教育政策上や教育現場等の喫数、修了後・1 年後の評価も高

カリキュラムに取り入れるとと協議等の演習形式を多く取り入れ、受講者緊の課題に対応するため、平成 30 年度より制度

く、指導的な立場の教員の育成

もに、講義のほか、演習・研究協が受講した内容を実際の教育や活動の中で化された高等学校における通級による指導につに効果があったと認められる。

因を分析し、今後に生かされたい。

議等の演習形式を多く取り入れ、 生かせるようプログラムを工夫する。

いて、より実践的な内容となるようカリキュラ

受講者が受講した内容を実際のムの見直しを図った。発達障害教育実践セミナ

・「トライアングルプロジェク

教育や活動の中で生かせるようーでは、喫緊の課題である通級による指導担当ト」をベースとしたテーマ設

プログラムを工夫する。

者の実践的指導力の向上を目指し、より具体的

定、講師選定、研修内容全てがな内容とするなどの見直しを図った。さらに、今計画的に設定されており、今日後開催される東京オリンピック、パラリンピッ

的課題に対応している。各地のクに向けた機運の高まりを受け、各地域で障害研修内容に関する発表は、各自者スポーツの振興が図られるよう、特別支援教

治体の研修センターが果たす育専門研修において、障害者スポーツ等に関わ機能について考えるきっかけ

る講義・演習を取り入れた。その他、全ての研修となった。

において新学習指導要領に対応した内容となる
よう見直した。
（主な改善例）・

18

・「インクルーシブ教育システ
ムの充実に関わる指導者研究

インクルーシブ教育システムの充実を図る協議会」の中でも、特に高等学ため、特別支援教育専門研修の「各障害種教育校に関して、今後、重要となる。

論」等において、小・中学校等に在籍している

特別支援学校の高等部と高等支援の必要な児童生徒への指導内容・方法等

学校における通級による指導

に関する内容を増やすとともに、研究成果やとの関係等、高等学校教育にお新学習指導要領、高校通級に関わる内容等、国

いて特別な支援を要する生徒の最新情報や最新の調査結果を取り入れるなに対する指導の在り方や、方向

ど、講義内容について随時見直しを行った。

性が重要となる。

・ 「教育と医療・保健・福祉・労働との連携」の講義において特別支援学校の地域支援（セ・新型コロナウイルスの影響でンター的機能）を意識した内容とした。

宿泊・集会形式での研修が難し

・

受講者が指導者として活躍できるよう共通

くなってくる中、オンライン研

講義「研修の企画・運営の方法」において、グ修などを活用し、特別支援教育

ループ協議を行った上で自己目標を考えさせや ICT 教育は専門性の高い教師

るなど、協議・演習の構成を工夫した。

がいるかどうかで学校間、地域・障害者スポーツについては、特別支援教育

間の差が大変大きいので、格差担当教員が啓発していくことの重要性に鑑を少なくするような戦略的なみ、専門研修において「障害者スポーツの概要

取組もお願いしたい。

と実践」を取り入れた。
・高等学校における通級による指導の国の政策動向を踏まえ、導入に向けての経緯、検討課
題、留意点等についての講義や、既に導入している教育委員会、高等学校の取組の紹介を取り入れた。また、連続型の研修であることを生かして時間を置いて課題を整理するなど、より実践的な研修を実施した。さらに、指導実践の充実に向けて、自立活動に基づいた指導内容を検討する演習を行うなどの内容を取り入れた。

③

任命権者である教育委員会④

特別支援教育専門研修及びインクルー④

教育委員会等や受講者に対するアンケート調等に対して、研修修了１年後に受シブ教育システムの充実に関わる指導者研

講者の指導的役割の実現状況に究協議会の平成 30 年度受講者及び任命権者ついてのアンケート調査（各地域

である教育委員会等に対し、平成 30 年度研で行う研修や研究会等の企画・立修受講者を対象とした研修修了１年後にお平成 30 年度特別支援教育専門研修修了者につ案、講師としての参画などの指導ける指導的役割の実現状況（各地域で行う

いて、修了１年後を目途に、受講者、受講者の所的役割の実現状況）を実施し、研修や研究会等の企画・立案、講師としての属長及び教育委員会に対し、受講者の各地域等

80％以上の達成を確保する。

参画などの指導的役割の実現状況）についでの指導的役割の実現状況の把握を目的に、アてのアンケート調査を実施し、80％以上のンケート調査を行った。

また、特別支援教育専門研修の査
１）特別支援教育専門研修修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況

受講者に対して、事前に設定した達成を確保する。

研修の自己目標の修了直後におまた、特別支援教育専門研修の受講者に対いると考える受講者は 98.6％、受講者が研修成ける実現状況についてアンケー

して、事前に設定した研修の自己目標の修果を教育実践に反映できていると考える受講者ト調査を実施し、80％以上の達成了直後における実現状況についてアンケーの所属長（学校長等）は 98.1％、指導的役割をを確保する。

ト調査を実施し、80％以上の達成を確保す実現できていると考える教育委員会は 97.2％

る。

と、目標値である 80％を超える結果となった。

これらのアンケート調査で、その結果、研修成果を教育実践に反映できて

19

80％を下回った場合には、研修のこれらのアンケート調査で、80％を下回

２）特別支援教育専門研修における自己目標の修内容・方法等を改善するとともった場合には、研修の内容・方法等を改善すに、あわせて、国の特別支援教育

るとともに、あわせて、国の特別支援教育政

令和元年度特別支援教育専門研修受講者の研

政策の動向等を踏まえたカリキ

策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見

修修了直後における自己目標の実現状況は、第ュラム等の見直しを適宜行うな直しを適宜行うなど、ＰＤＣＡサイクルを

一期は 99％、第二期は 93％、第三期は 92％、専

ど、ＰＤＣＡサイクルを重視した

重視した研修の運営を行う。

門研修全体で 94.4％と、目標値である 80％を超了直後における実現状況

研修の運営を行う。

える結果となった。
また、修了直後アンケートでは、「研修プログラムが指導者養成研修として適切であるかどうか」について聞いているが、第一期は 100％、第二期は 100％、第三期は 99％の｢適切である｣という評価結果を得た。
３）インクルーシブ教育システムの充実に関わる
指導者研究協議会修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
平成 30 年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会、特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者
研究協議会、交流及び共同学習推進指導者研究協議会）について、特別支援教育専門研修と同様に、受講者、受講者の所属長及び教育委員会等に対して、研修修了１年後アンケート調査を実施した。
その結果、３つの研究協議会全体では、研修成
果を教育実践に反映できていると考える受講者
は 96.2％、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長は 97.9％、指導的役
割 を 実 現 で き て い る と 考 え る教 育 委 員 会 は97.9％と、目標値である 80％を超える結果となった。
また、令和元年度の研究協議会受講者に対する修了直後のアンケート調査結果においては、「研修プログラムが全体として有意義であったかどうか」について聞いているが、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
で 99.5％、特別支援教育における ICT 活用に関する指導者研究協議会で 99％、交流及び共同学
習指導者研究協議会で 100％の「有意義であった」という評価結果を得た。

（２）各都道府県等が実（２）各都道府県等が実施する教（２）各都道府県等が実施する教員の資質＜主な定量的指標＞

施する教員の資質向上

員の資質向上に関わる支援

向上に関わる支援・講義配信の受講登20＜主要な業務実績＞＜根拠＞

有識者からは以下のような意見があった。

に関わる支援各 都 道 府県 等 にお け

録数 4,000 人以上①

・「全ての研修、協議会におい各都道府県等における障害① 「研修指針」に基づき、特別支援教育に・免許法認定通信教① インターネットによる講義配信

教員の資質向上支援にて、学習指導要領改訂に対応しるインクルーシブ教育のある児童・生徒等の教育に携わ関する基礎的及び専門的内容の講義を収録

育及び免許法認定講

１）講義コンテンツの充実

ついては、講義配信登録者

たカリキュラムの見直しや、昨システムの構築に向ける教員をはじめ、幅広い教員の資し、インターネットにより学校教育関係者

習による単位取得者

都道府県等において、障害のある児童生徒等

数が 5,916 人となり、年度年度の参加者アンケート等をた幅広い教員の資質向

質向上の取組を支援するため、等へ配信する。

数 1,000 人以上の教育に携わる教員の資質向上を図る取組を支計画の 4,000 人を超え、目参考に内容の見直しを行っ上のため、多様な学びの「研修指針」に基づき、特別支援

援するため、インターネットによる講義配信を標を達成した。また、このた。」とあるが、具体的にどのよ場に対応した講義配信

教育に関する基礎的及び専門的行っている。配信する講義コンテンツについて

数値は中期目標の指標でうな見直しを行ったか、それにコンテンツの計画的な内容の講義を収録し、インターネ＜その他の指標＞

は、特別支援教育全般と各障害種別、職能別、研あり、中期目標の指標につより、どのような改善が図ら

整備を図り、インターネ

ットにより学校教育関係者等へ

・講義コンテンツに

修体系別、校種別等体系的・計画的な整備を図っ

いても、高いレベルで達成れ、成果が上がったのかを示す

ットにより学校教育関配信する。

ついて体系的・計画的ており、令和元年度は、学習指導要領の改訂を踏したこととなった。

ことが重要である。

な整備を図るととも

まえ、通常の学級における各教科等の学びの困

免許法認定通信教育及配信する講義コンテンツについては、に最新の情報を提供

難さに応じた指導に関するコンテンツ等を新たび免許法認定講習による・通常の研修センター等での活係者等へ配信すること。
また、特別支援学校教諭イ

免許状取得率向上のたついて体系的・計画的な整備を図

障害のある子供が多様な学びの場（特別支できるよう更新を行に９コンテンツ公開するなど、令和元年度末現単位取得者数は 1,323 人

用を考えると、演習での活用をめの免許法認定通信教

るとともに、最新の情報を提供で援学校、特別支援学級、通級による指導、通う。また、利用者のア

在、障害種別等の基礎的な内容を学ぶ基礎編53となり、年度計画の 1,000

想定した事例検討用のコンテ

育及び免許法認定講習

きるよう、計画的に更新する。ま常の学級）で学んでいることを考慮し、幅広

ンケート調査等を基コンテンツ、専門的な事項を学ぶ専門編77コン人を大幅に超え、目標を達

ンツやグループワークなど、講を実施すること。

た、利用者のアンケート調査等をい教職員のニーズに応えるため、幼稚園かに内容及び運用の改

テンツの計130コンテンツを視聴可能とした。

成した。

義型以外の活動型コンテンツ

基に、内容及び運用の改善を図ら高等学校までの教職員向けコンテンツの善を図ったかる。

拡充や学習指導要領の改訂に応じたコンテ

こ れ ら の実 施 に当 たっては、利用者のアンケ配信する講義コンテンツにイ＜評価の視点＞

も検討願いたい。
（「通常の学級における各教科等の学びの困難さ

講義コンテンツの充実に応じた指導」に関するコンテンツの作成）の取組として、高等学校や・講義配信は、紙ベースやホー

平成30年度より３年間の計画で、「通常の学級幼稚園における特別支援ムページからの配信だけではート調査等を基に、内容ンツの制作など、教職員の専門性向上に向及び運用の改善を図る

けて、体系的・計画的な整備を図る。また、 特になし

こと。

新たに管理職に就いた者への特別支援教育

における各教科等の学びの困難さに応じた指教育に対応したコンテン

限りがあることから、今後も大の理解や学校経営等についてのコンテンツ

導」に関するコンテンツの作成を進めているが、 ツ、学習指導要領改訂に対きな役割を担っていくことに【指標】の充実を図る。さらに、利用者の利便性を考

各教科別の特別な配慮の具体例等について、新応したコンテンツの更新なると思われる。講義の内容に・講義配信の受講登録者

慮して、よりアクセスしやすいよう運用をたに４コンテンツの作成を行った。

及び新規作成、管理職向け

ついて、一方的な講義だけでは数を、中期目標期間終了改善する。

(学習指導要領改訂に対応したコンテンツの更のコンテンツの追加等をなく、参加型のものや課題を遂新等)行い、130 コンテンツが視行していくもの等、改善を図っ

聴可能となった。

ていくと、さらに広がると考えまでに、4,000 人以上とする
（平成 28 年１月現在

幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支

これまで公開してきたコンテンツについて、登録機関数：1,156 機関。 校、特別支援学校等に対して、幅援学校等に対して、幅広く広報することに学習指導要領改訂に伴って内容を見直し、令和る。また、講義配信を活用した

平成 28 年度以降、利便性

広く広報することにより、
講義配より、講義配信の受講登録数を、令和元年度

元年度においては、７コンテンツの更新を行っ研修の在り方等を各教育委員向上のため個人登録に信の受講登録数を、
中期目標期間末までに、4,000 人以上を確保する。広報の

た。

変更。）

終了までに、4,000 人以上を確保方法については、各校長会、研修会等での説（管理職向けコンテンツの新規作成）

・免許法認定通信教育及する。

明やパンフレット等の配布を行い、直接的

小学校・中学校管理職向けのコンテンツとし高等学校における通級にに学校に情報が伝わるよう充実を図る。

て、令和元年度に新たに特別支援教育の視点をよる指導の制度化を踏ま生かした学校経営に関するコンテンツを公開しえ、より教育現場の課題にた。

対応した講義配信コンテ

び免許法認定講習によロ 幼稚園、小・中学校、高等学

ロ

る単位取得者数を中期
目標期間終了までに、

ハ

広く学校教育関係者等の利用に供する

3,000 人以上とする。

ため、教育委員会等からの申し出に応じて、【重要度：高】【難易度：講義配信コンテンツの動画ファイル等を提

高】

供する。

２）次期講義配信システムの導入＜課題と対応＞
学習指導要領の改訂やンツの一層の整備を図り、講義配信の次期システムの仕様検討に当た

広く普及していくことがり、平成30年度に実施したアンケート結果等を必要となってきている。こ各都道府県等が進める

踏まえ、令和元年度に、次期講義配信システムののため、令和元年度に整備

教職員の資質向上への仕様を決定し、令和２年度からの導入に向けて、 した新講義配信システム

支援は、喫緊の課題であ

新たな講義配信システムを構築した。

り、重要度は高い。また、

新講義配信システムにおいては、教育委員会

21において、教育委員会・センターや学校での一層の会向けに紹介する等の工夫を期待する。

免許法認定通信教育は、が講義配信コンテンツを活用して目的に応じた活用を推し進める必要が新たにシステムを構築

独自のプログラムを作成したり、学校が校内研ある。

して、運用を図るもの

修に活用したりできるよう団体登録機能を設け

今後、講義配信コンテン

で、コンテンツの新規整るなど、教育委員会・学校がより活用しやすくなツの拡充及び広報の充実

備や各都道府県におけるよう機能の充実を図ったところである。

に努めていく。

る試験の実施等、様々な課題があり、難易度は高

３）広報活動の実施による登録者数の増加

い。

インターネットによる講義配信のリーフレッ
トを、全国特別支援学校長会をはじめとする各種学校長会や研究所セミナー等で配布し、幅広
く広報を行った。
登録者数については、令和元年度末で5,916名となり、平成30年度末の3、876名から2,040名の増（＋53％）となった。令和元年度計画の4,000
名以上を達成するとともに、中期目標期間中の4,000人以上の登録についても、達成した。

４）講義配信コンテンツの動画ファイル等の提供
教育委員会や学校からのインターネット接続
については、自治体によっては外部との接続を制限している場合があることから、教育委員会
から申し出があった場合には、自治体内のクローズドなネットワークでの活用を行えるよう、
ファイル等を提供する取組を行った。令和元年
度は、東京都、岐阜県、茨城県、京都府、和歌山県に加え、新たに新宿区及び神戸市の教育委員会にファイル等を提供した。

②

特別支援学校教諭免許状の②

特別支援学校教諭免許状の取得率向上②

インターネットによる免許法認定通信教育の取得率向上のため、インターネッのため、インターネットを通して免許法認

トを通して免許法認定通信教育

定通信教育を実施する。また、特別支援教育

令和元年度は、前期（令和元年５月～９月）にを実施する。また、特別支援教育

専門研修において、免許法認定講習及び免「視覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）及専門研修において、免許法認定講

許状更新講習を実施する。

び「聴覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）

習及び免許状更新講習を実施す（令和元年度前期開設科目）

を、後期（令和元年10月～令和２年１月）に「視る。

・視覚障害児の教育課程及び指導法に関す覚障害児の心理、生理及び病理」（１単位）及びる科目（１単位）「聴覚障害児の心理、生理及び病理」（１単位）を当たっては、免許取得率の低い領・聴覚障害児の教育課程及び指導法に関す開設した。

域から優先的に科目を開設するる科目（１単位）とともに、受講者の利便性を考慮（令和元年度後期開設科目）

した運営の工夫を行う。

・視覚障害児の心理、生理及び病理に関する

月７日（土）に全国20会場で、後期については令科目（１単位）

和２年２月１日（土）に全国24会場で実施し、単・聴覚障害児の心理、生理及び病理に関する位取得者は計1、106名となった。

免許法認定通信教育の実施に免許法認定通信教育及び免許

実施

単位認定試験は、前期については令和元年９22法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了までに、3、000 人以上を確保する。

科目（１単位）

なお、前期試験においては台風の影響で受験

免許法認定通信教育及び免許法認定講習できなかった者を救済するため再試験を実施しによる単位取得者数を令和元年度間に、延た。

べ 1,000 人以上を確保する。

受講者の利便性向上のため、試験実施会場を
原則県庁所在地に設定するとともに、障害のある者への配慮について、本人からの聞き取りを基に措置した。また、受講者からの質問や要望を基に、「よくある質問」の拡充や理解度チェック
テストを配信講義とは別に視聴できるようにす
るなどの改善を図った。
［視覚障害のある者への配慮の例］
・問題用紙へのチェックによる解答
・ルーペの持参及び使用・試験時間の延長（1.3 倍（弱視）1.5 倍（盲））・テキスト形式の試験問題を USB メモリに入れて出題
・パソコン上で解答し、USB メモリに入れて提出［聴覚障害のある者への配慮の例］
・試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・注意事項等の説明をメモにより伝達する・試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行う○

特別支援教育専門研修における免許法認定講

習及び免許状更新講習
・ 特別支援教育専門研修においては、教育職員免許法施行規則に基づく免許法認定講習を併せて開設し、講習履修者に対して試験（レポート）による審査のうえ、特別支援学校教諭の一種又は二種免許状の取得に必要な単位について、延べ217 名に単位の認定を行った。
・

当研究所の免許法認定通信教育及び免許法認

定講習による単位取得者は、中期目標で 3、000
名を指標としているが、令和元年度においては年度計画の 1,000 名以上である 1、323 名が取得しており、国の施策である免許状取得率の向上に寄与しているものと考える。
・ 特別支援教育専門研修において、併せて開設している免許状更新講習については、講習履修者に対して試験（記述式筆記）による審査のうえ、
33 名の履修認定を行った。

23

４．その他参考情報
予算額と決算額の差が 10％以上であるが、これは講義配信システムの機能強化等の改修を行ったことが大きな要因である。

24

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進

業務に関連する政策・施 政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼され
策る学校づくり施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第４号
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度「高」：（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進
関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119
度
特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業や レビュー
各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要であるため
重要度「高」：（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進
対象が、特別支援学校及び特別支援学級等以外であるため、これまで以上の積極的かつ効果的な広報が必要となり、難易度は高い
２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年（前中期目標期

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

間最終年度値等）

研究所セミ ナーの参加者満足度

85％以上

－

99.4％

98.6％

99.6％

予算額（千円）中止

関する研修会・展

226,891

222,613238,677

206,722234,331

222,264

244,443

209,852

229,033

220,818

242,012△1,066

6,293

2,056

20,160

行政サービス実施
コスト（千円）

198,172

232,502220,818－

行政コスト（千円）－－－

326,160

従事人員数

14

15

15

15

決算額（千円）地域におけ る支援機器等教 材に250,512

毎年度４回

－

４回

４回

４回

４回

439 人

431 人

430 人

439 人

（28 年度計（29 年度計（30 年度計（元年度計画

画値：430

画値：430

画値：430

値：435 人）人）

人）

示会の開催回数
講師派遣の 派遣人数

前中期目標比25％以上増－経常費用（千円）

人）

経常利益（千円）

25

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）戦略的かつ総合的な（１）戦略的かつ総合的な情報収（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信＜主な定量的指標＞

情報収集・発信の推進

集・発信の推進の推進

特になし＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜根拠＞
我が国唯一の特別支援①

特別支援教育に関する幅広教育のナショナルセンタ

い関係者の理解・支援の確保に貢ーとして、特別支援教育の①「広報戦略」に基づき、次のとおり、 ＜その他の指標＞

戦略的・総合的に情報収集を行う。

① 「広報戦略」に基づく情報収集

特別支援教育に関連

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと・特別支援教育に関イ 情報収集する学術的な内容から献するため、研究所における情報

連する学術的な内容

・

特別支援教育に関するナショナルセンターとし教育実践に関わる内容

政策・施策及び現状や課収集・発信方策や広報の在り方をから教育実践に関わて、文部科学省等の国の施策に関する情報、都道府まで幅広く情報収集し総合的な情報収集・発信や広報

題、研究所の存在や活動内具体化し、取組を強化することをる内容まで幅広く情県教育委員会等に関する情報、各種学校長会研究協ている。研究や研修にの充実及び関係機関等との連携

容（研究内容やその成果） 目的に「広報戦略」を策定し、こ報収集し、情報内容に

力園・学校等における実践に関する情報、関連学会

活用するとともに、普強化を通じた特別支援教育に関等について、学校、民間企れに基づき、次のとおり、
戦略的・応じて整理し、発信すでの学術的な情報等を幅広く収集した。

及対象を考慮し、全てする幅広い関係者の理解の促進

業、各種団体等、多方面に総合的に情報収集を行う。

る対象を考慮したコ

発達障害教育に関する情報は発達障害教育推進の学校をはじめとするに関して、研究所セミナーの参加

ンテンツとして整備センターが、障害種をまたがる特別支援教育の教関係者に必要かつ有益者満足度（計画値 85％以上）は、したか。

材・支援機器等（ICT 等を含む）に関する情報は情な情報が提供されるよ

令和元年度の実施が新型コロナ

報・支援部が、それぞれ、文部科学省や厚生労働省、 うに充実を図り、情報

ウイルス感染症拡大防止により中止となったため、実績値の測定周知させ、それら各方面からの理解・支援を得ること

イ 研究所の研究成果をはじめ、 イ

研究所の研究成果をはじめ、特別支援・ができるよう、情報収集・ 特別支援教育に関連する学術的教育に関連する学術的な内容から教育実発信方策や広報の在り方な内容から教育実践に関わる内践に関わる内容まで、幅広い情報を計画的

・国や都道府県はも都道府県の教育センター等と連携して、系統的に幅を具体化し強化した広報

容まで、幅広い情報を計画的に収に収集する。

とより、市区町村や広く収集した。

戦略を早急に策定するこ

集する。

と。

発信に取り組んだ。

認められるため。

また、収集した情報不可となったが、地域における支幼・小・中・高、保護をホームページで提供

援機器等教材に関する研修会・展者等多方面に対して

するとともに、利便性

示会の開催回数（毎年度４回に対また、広報戦略に基づ

ロ 収集した情報については、専ロ収集した情報については、専門的な研インターネットなど

ロ コンテンツの整備の改善や利用者サイド

して実績値４回）、講師派遣の派

き、特別支援教育に関する門的な研究内容や、教育現場に必究内容や、教育現場に必要な実践に関する様々な手段を活用し・ 研究成果については、研究成果報告書、サマリーの視点を取り入れて、遣人数（計画値 435 人以上に対し政策・施策や研究活動及び要な実践に関する情報、理解・啓情報、理解・啓発に関する基礎的な内容なて情報の発信、提供を集等のほか、教育委員会や教育現場で活用できるよ

計画どおりホームペーて実績値 439 人）について、目標

教育現場の課題等に関す発に関する基礎的な内容など、
情ど、情報内容に応じて、体系的・階層的に充実したか。

うに、研究成果物（リーフレット、ガイドブック、 ジを改定した。

る情報を系統的に収集す

報内容に応じて、体系的・階層的整理して、発信する対象を考慮したコンテ

るとともに、研究所の活動に整理して、発信する対象を考慮ンツとして整備する。

内容等と併せて、全ての学したコンテンツとして整備する。

事例集等）としてコンテンツを整備している。研究を達成した。

＜根拠＞

・研究成果につい成果・刊行物別に提供していたコンテンツを、特別発達障害教育推進セ・ホームページに関して、コンテて、ホームページを支援教育全体と各専門領域（各障害種）別に整理しンターのホームページ

ンツ等の拡充がなされるととも校をはじめとする関係者

通じて、研究成果報て、新たに、ホームページで情報発信できるようにで公表しているコンテに、利便性の改善により、必要なに必要かつ有益な情報が告書のほか、サマリした。

ンツである You Tube の情報を得やすくなっており、使う提供されるよう、研究成果

ー集やリーフレット・ 発達障害教育については、研修講義や Q&A を発達

NISE チャンネル（平成側の立場から改善がなされていの普及やインターネット

等わかりやすい形で障害教育推進センターのホームページで公表でき28 年度開設）について、 た。さらに、小学校や中学校の通を通じた情報提供の量的情報提供を行うととるようにコンテンツを整備した。

教育委員会、学校長会

常の学級の教師等に対しても充実とその効果的・戦略的もに、学会発表及び・ 教材・支援機器等については、研究所内の展示室

等の関係機関への情報

徐々に周知が進みつつある点がな取組を推進すること。

誌上発表を行ったで実物を展示できるように、障害種別に系統的に整提供に努めた。

評価できる。

か。

備するほか、特別支援教育の支援教材については、

これらのことから、

支援教材ポータルサイトに掲載できるように、コン

学校、各種団体等、多方＜今後の課題・指摘事項＞

テンツをデータベース化して整備した。

面に必要かつ有益な情・大多数が集まる対面での研修報を提供するなど、年やセミナー、イベント等の実施、【指標】
・情報提供のコンテンツ＜評価の視点＞

を充実し、広く学校、民間

特になし

企業、各種団体等に周知す② 「広報戦略」に基づき、全て② 「広報戦略」に基づき、全ての学校を② 情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組

度計画を達成した。

職員の派遣等が困難であること

るとともに、研究所メールの学校をはじめとする関係者にはじめとする関係者に必要かつ有益な情

イ及びハ ［研究成果などの情報発信］＜課題と対応＞が想定されるため、関係者及びそマガジン講読者に対して、 必要かつ有益な情報が提供され報が提供されるよう、情報提供の量的充実

研究成果・刊行物は、ホームページ上に掲載して26

研究所のホームペー

れ以外の人々に対する効果的な

研究所ホームページの有

るよう、情報提供の量的充実とそ

用度（研究所ホームページの使いやすさ、情報量の多とその効果的・戦略的な取組を推進する。

情報提供を行った。教育現場や大学等で活用できる

ジのリニューアル等、情報発信・理解啓発の在り方の工の効果的・戦略的な取組を推進す

ように各研究班・研究チームが収集した情報を基に情報発信体制の充実を夫をする必要がある。

る。

研究所が書籍として「特別支援教育の基礎・基本」 図ってきており、今後、

さ、情報の検索の容易さ

を令和 2 年 6 月中旬に発行予定である。

・ホームページに掲載するコン等）に関するアンケート調

イ 国や都道府県、特別支援学校

国や都道府県、特別支援学校はもとよ

また、印刷したサマリー集は、都道府県・市区町実を図る。その情報がテンツの充実を図るとともに、査を定期的に行い、毎年度はもとより、市区町村や幼稚園、 り、市区町村や幼稚園、小・中学校、高等村教育委員会等へ幅広く配布し、リーフレット類

教育現場で活用される「予備調査」の結果を入念に分析

ホームページを改善する。 小・中学校、高等学校、保護者、 学校、保護者、関係団体等多方面に対して、は、各種の研修等で活用するとともに、研究講師等

よう、具体的に幅広い

し、あらゆる機会をとらえて、国・平成 29 年度以降、ホーム関係団体等多方面に対して、インインターネットなど様々な手段を活用しの派遣の際に教育委員会等の自治体のホームペー

教員層へ届けることが都道府県の特別支援教育関係者

ページの利用状況等を勘

ターネットなど様々な手段を活て、研究成果などの研究所が有する情報のジに研究所のリンクを貼ってもらうよう積極的に課題となる。そのため、 以外の者に対しても周知を図る

案し、更なる改善のための用して、研究成果などの研究所が発信、提供を充実する。また、幼稚園、小・働きかけた。さらに、所内外の研修や講演、文部科

中期計画の指標の一つ指標を検討する。

有する情報の発信、提供を充実す中学校、高等学校等に対して、研究所ホー学省主催の説明会、研究所主催の各種イベント、各である、研究所の認知【重要度： 高】る。

ムページの活用を促すため情報発信の充種学校長会の総会等では、パンフレットを配布し、 度 調 査 実 施 に 向 け た

実を図る。

説明を行うことで普及を図った。なお、日本特殊教「予備調査」を実施し、 報の受け手が常に最新の情報をな情報等を、教育関係者は育学会等での学会における発表や誌上発表を行う

調査の目的･内容・方法

受け取れるよう、内容の更新を必

もとより、民間企業や各種ことでも普及を図った。

についての基礎的な知要に応じて行うとともに、より多見を得た。引き続き、予くの方に登録いただくよう、周知

備調査の効果的実施や宣伝の工夫を行う必要がある。

特別支援教育に係る有用イ

更なるコンテンツの充

団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国ロ研究所のホームページにつロ

研究所のホームページについて、情報の特別支援教育政策を進いて、情報コンテンツを計画的・ 提供コンテンツを計画的・体系的に整備す

ロ及びホ ［ホームページによる情報発信］
ホームページについては、利用者サイドの視点か研究所セミナー等研究必要がある。

・NISE チャンネルについて、情めていく上で重要であり、 体系的に整備することにより、ることにより、様々な利用者層にとって、ら、コンテンツの中身の精査や見やすさの改善を図所が行うイベント、ま＜その他事項＞有識者からは以重要度は高い。

様々な利用者層にとって、有用で有用でわかりやすいものとなるようにす

り、特別支援教育に関する最新情報や研修の情報をたは国・都道府県の研下のような意見があった。

わかりやすいものとなるようにる。また、国際的な情報発信を強化するた発信した。

修といった情報提供の・今日学校は多忙化しており、学する。また、国際的な情報発信をめ、発達障害教育に関する情報をはじめ、機会を有効に活用して校を離れての研修が行いにくい強化するため、発達障害教育に関研究所が有するコンテンツの英語版の作

いく方策を検討する。

状況もある。学校を離れることなする情報をはじめ、研究所が有す成を計画的に進める。

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）では、学校・地方公共団体向け

く、職場でインターネットを介しるコンテンツの英語版の作成をや保護者向けの Q&A を１問１答式で掲載するほか、ての研修は、有効なものとなって計画的に進める。

研究所の研究報告や関連リンクの掲載を行い、情報

おり、その充実が求められる。

発信の充実を図った。
ハ 研究成果については、
ホーム

ハ

研究成果については、ホームページを新しいホームページについては、研修や研究所セ・休校や校外学習等の中止の影

ページを通じて、研究成果報告書

通じて、研究成果報告書のほか、サマリー

ミナー等を含めた様々な情報発信の機会に積極的

響で、障害のある児童生徒に一のほか、サマリー集やガイドブッ

集やリーフレット、ガイドブック等わかりに紹介し、アンケートだけでは得られない率直な意

番必要な実体験で学ぶ機会が少

ク、リーフレット等わかりやすい

やすい形で情報提供を行うとともに、学会

見（例：研究所の研究者を検索しやすくして欲しい）

なくなっている。ウィズコロナ

形で情報提供を行うとともに、
学発表及び誌上発表を行う。

等を収集し、さらに利用しやすいように改善を図っの時代の教育保障のために、病ている。

弱児教育等で培ったノウハウを会発表及び誌上発表を行う。

主務大臣から指摘のあった国際化の対応につい生かして、オンラインでの疑似ては、英語版特総研ジャーナルの NISE Bulletin を体験や、同時双方向のコミュニ

英語版のホームページに掲載した。

研究や国際会議・外国調査の報告等をニ ［各種出版物］＜課題と対応＞
メールマガジンの登を作るなど、モデルとなるプロ

録者数を増加させるたグラムの提供を検討願いたい。

ニ 研究や国際会議・外国調査のニ報告等を内容とする特総研ジャ内容とする特総研ジャーナル、研究紀要、研究所の事業や研究、外国調査の報告等をまとめめには、幼・小・中・高

ーナル、研究紀要、英語版のジャ

英語版のジャーナルである NISE Bulletin

た特総研ジャーナル、英語版特総研ジャーナルの等学校の教職員・保護ーナルである NISE Bulletin をを令和元年度中にそれぞれ１回刊行し、ホNISE Bulletin、研究紀要第 47 巻を令和２年３月に者、関係団体等多方面

毎年度それぞれ１回刊行し、ホーームページに掲載する。また、研究所の研刊行し、ホームページに掲載した。また、研究所のに対してメールマガジ

27

ケーションで対話的に学ぶ機会

ムページに掲載する。また、研究究成果や特別支援教育に係る最新の情報

活動や特別支援教育の最新情報等を発信するメーンの周知を図ることが所の研究成果や特別支援教育に等を紹介するメールマガジンを毎月１回

ルマガジンを毎月１回配信した。
（登録者数：令和求められる。

係る最新の情報等を紹介するメ配信する。

元年度 7,970 人、平成 30 年度 9,668 人、平成 29 年

ールマガジンを毎月１回配信す度 9,225 人）。

る。

さらに、研究所の活動や特別支援教育の最新情報等に加えて、学校や家庭で活用できる
有用な情報や最新の研ホ

研究所のホームページの有ホ

研究所のホームページの有用度（ホーホ 新しいホームページについては、研修や研究所セ修等の情報が提供でき

用度（ホームページの使いやすさ

ムページの使いやすさや情報量の多さ、情ミナー等を含めた様々な情報発信の機会に積極的るよう中身の充実を図や情報量の多さ、情報検索の容易

報検索の容易さ等）に関するアンケートにに紹介し、アンケートだけでは得られない率直な意る。

さ等）に関するアンケート調査を基づき、目的の情報へのアクセスを容易に見（例：研究所の研究者を検索しやすくして欲しい）

定期的に行い、これに基づき、毎するなど改善を行う。

等を収集し、さらに利用しやすいように改善を図っ

年度ホームページを改善する。
ま

ている。
（再掲）

た、平成 29 年度以降、ホームページの利用状況等を勘案して、更なる改善のための指標を検討する。
（２）特別支援教育に関す（２）特別支援教育に関する理解（２）特別支援教育に関する理解啓発活動

る理解啓発活動の推進

啓発活動の推進の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

有識者からは以下のような意見があった。
＜課題と対応＞

インクルーシブ教育シ① 教育委員会・学校・教員・国①

教育委員会・学校・教員・国民への幅

・研究所セミナーのステムの構築に向けて、研民への幅広い理解啓発活動を充

広い理解啓発活動を充実するため、以下の究所セミナー等の開催を実するため、以下の取組を実施す

取組を実施する。

今年度の研究所セミ

ある思春期の女子について」な

参加者満足度 85％以

ナーは、新型コロナウ

ど、一般にはあまり知られてい上

イルスをはじめとするないが当事者は大変困っている

通じて、教育委員会・学校・ る。

・地域における支援

感染予防対策および拡ような課題をピンポイントで取教員・国民への幅広い理解

機器等教材に関する

散防止の観点から、参り上げているのは大変よい取り加者の健康を考慮し、組みと思うので今後も続けてい今年度は、令和２年２月 21 日（金）、22 日（土）、 中止することとした。

ただきたい。加えて、例えばウ啓発活動を充実すること。 イ

特別支援教育に関する教育

イ

特別支援教育に関する教育現場等関

研修会・展示会を４回

イ［研究所セミナー］について

特に、発達障害教育に関す

現場等関係機関との情報共有及係機関との情報共有及び研究成果の普及

るインターネットを通じび研究成果の普及を図るため、研を図るため、研究所セミナーを開催し、参国立オリンピック記念青少年総合センターにおい

次年度、状況によってィズコロナの中での障害者の困た情報提供の充実を図り、 究所セミナーを毎年度開催し、参加者の満足度評価について 85％以上を確て、「インクルーシブ教育システムの推進」をテーはオンラインでの開催

り感、感覚過敏の問題などもぜ

幼稚園、小・中・高等学校

加者の満足度評価について 85％保する。また、研究所セミナーに関する資＜その他の指標＞

マに開催予定（定員 500 名、２日間で総計（のべ人も検討する。

ひお願いしたい。

等の教員や保護者への理以上を確保する。

料をホームページに掲載し、セミナーに参・幅広い国民に対し数）630 名の参加申込）であったが、新型コロナウ

加できない人も活用できるよう広く情報て、インクルーシブ教

イルスをはじめとする感染予防対策および拡散防・障害のある児童生徒の教育に共有を図る。

育システムの構築に止の観点から、参加者の健康を考慮し、中止するこ

ついての発信は大事であるが、交ける支援機器等教材に関関する理解啓発を推ととした。このため、申し込みのあった参加者の中流及び共同学習や小学校や中学する情報を収集し、特別支進するため、ホームペ

で、当日配布する予定であった資料の郵送を希望す

校で障害者理解教育をどのよう

援教育教材ポータルサイ

ージ上で、障害の基礎る方には資料を迅速に郵送するとともに、配布資料に進めるかなどの情報も必要でトの充実や研修会、展示会

知識やＱ＆Ａ等を掲の中で、電子データで提供可能な資料を研究所のホある。「多様性」というキーワーの開催により、
幼稚園、小・

載するなど、情報発信ームページに公開した。なお、予定されていたパネドからも、障害者理解教育は重要

中・高等学校及び特別支援の充実を図ったか。

ル・ディスカッション及び研究成果報告等の一部にであると思われるが、その研究やついては、令和２年９月 19 日～21 日の日本特殊教

実践事例も増やすよう検討願いたい。

解促進を図ること。
また、特別支援教育にお開催したか。

① 幅広い理解啓発活動の充実

・「外国人保護者向け」「ASD の学校の全ての学校において、支援機器等教材を広く・研究所公開の開催

育学会（福岡）において自主シンポジウム、ポスタ

普及させるための取組をを通じて特別支援教ー発表を通じて成果の発表を行う予定である。

28

実施すること。

育の理解啓発を図っ
ロ

保護者をはじめ幅広い国民

ロ

保護者をはじめ幅広い国民に対して、 たか。

ロ ［ホームページ］についてに対して、インクルーシブ教育シインクルーシブ教育システムの構築に関（１）② ロ及びホ［ホームページによる情報発信］【指標】

ステムの構築に関する理解啓発

する理解啓発を推進するため、ホームペーと同じ。

・特別支援学校及び特別を推進するため、ホームページ上ジ上のコンテンツとして、障害の基礎知識

支援学級等以外の学校関のコンテンツとして、障害の基礎やＱ＆Ａ等を掲載するなど、情報発信の充係者に対する研究所の役

知識やＱ＆Ａ等を掲載するなど、 実を図る。

割や業務内容の認知度を情報発信の充実を図る。

中期目標期間終了までに、50％以上とする。

ハ 研究所公開を毎年度開催し、 ハ研究所公開を開催し、施設等の公開・・支援機器等教材に関す施設等の公開・展示を通じて、特展示を通じて、特別支援教育の理解啓発をる研修会・展示会を毎年

別支援教育の理解啓発を図る。

図る。

ハ ［研究所公開］について
令和元年度の研究所公開を、令和元年 11 月 16 日
（土）に実施した。テーマを「～来て、見て、体験、度、研究所セミナーや特別

特総研 久里浜からひらけ、共生のとびら～」しと支援教育センター協議会

して、体験型展示、障害の疑似体験や研究成果等、において開催するととも実生活や教育現場において有効な情報を紹介した。

に、教育委員会・教育セン

参加者（418 名）からのアンケートでは、満足度

ター等の協力を得て、地域（97％）の高い結果が得られた。

の展示会・研修会を毎年度４回開催する。
【優先度： 高】【難易度： ② 発達障害教育について、イン②

幼稚園、小・中学校、高等学校等の教② 発達障害教育に関する情報提供・理解促進高】

ターネットを通じて幅広い国民員、保護者、広く国民一般に対して発達障テーションセンター、研究所の認知度を高めに情報提供の充実を図るととも害に関する理解啓発や発達障害者に対す

文部科学省、厚生労働

ることにより、より多くのに、研究所が実施する研究や研る支援の充実を図る。具体的には、文部科省との連携による有識者に必要な情報の提供や修、関係機関と連携した取組を総学省と厚生労働省の連携による「家庭と教者等による検討会議を特別支援教育の理解促進

合的に講じることにより、幼稚

育と福祉の連携『トライアングル』プロジ設置し、発達障害者支が進むことが期待され、障園、小・中学校、高等学校等の教ェクト報告」や文部科学省障害者活躍推進

援に係る教員や福祉関害の有無にかかわらず誰

員や保護者の一層の理解を促進

プラン（発達障害等のある子供達の学びを係者が連携・協働してもが相互に人格と個性をする。

支える～共生に向けた「学び」の質の向上支援を行うための専門尊重する共生社会の形成プラン～）も踏まえ、以下の取組を実施す

性の整理と、人材育成に資する観点から、優先度る。

のための研修コアカリは高い。

国立障害者リハビリキュラム案を作成する

また、対象が、特別支援イ 幼稚園、小・中学校、高等学

イ

発達障害に係る教員・支援人材専門性

イ 家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロ

学校及び特別支援学級等

校等の教員、保護者、広く国民一向上に係る検討会議を設置し、教育や福祉

ジェクト報告を踏まえ、国立特別支援教育総合研究以外であるため、これまで

般に対して発達障害教育に必要の分野において、発達障害支援にあたる人

所と国立障害者リハビリテーションセンターが、文発達障害者支援にお以上の積極的かつ効果的な知識、発達障害に関する研修等

材が身につけるべき専門性を整理し、研修部科学省、厚生労働省と連携し、有識者、教育関係

ける家庭と教育と福祉な広報が必要となり、難易で使用できる情報コンテンツ、理の内容・方法について検討する。また、「発者、福祉関係者等による検討会議を設置し、発達障の連携を推進するため度は高い。

解啓発を促すようなコンテンツ

達障害教育実践セミナー」を実施し、各地害者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協働しての教員研修の在り方をを充実し、ホームページから、情域における発達障害教育の実践的な指導支援を行うために身につけるべき専門性を整理すテーマとした発達障害

報提供を行う。

力の向上を図る。

るとともに、人材育成のための研修コアカリキュラ

教育実践セミナーでム案を作成した。

は、参加者から「参考に研修コアカリキュラムは、「トライアングル」プことができた。

なった」がほぼ 100％とロジェクト報告を踏まえた、教育と福祉の「連携・ 高い評価を得た。

29

協働」に関する研修コアカリキュラム案と、文部科学省障害者活躍推進プランを踏まえた、通級による

国立障害者リハビリ指導担当者のための研修コアカリキュラムの２つテーションセンター発を作成した。いずれも基本となる専門性を項目とし

達障害情報・支援センて整理した上で各項目の解説と内容を明示し、そのターとの連携により、項目について学ぶための「研修講座」を例示した。 「外国人保護者向けパ
また、項目ごとに「到達指標」を初級、中級、上級

ンフレット」「初めてのの３段階に分けて設けることにより、受講者が自分

通級担当者ガイド」「思の経験に応じた「指標」で学ぶことができるように

春期女子の学校生活リした。

ーフレット」について

また、教育委員会及び教育センターの研修担当の両サイトに掲載するな

指導主事を対象に、発達障害者支援における家庭とど最新情報の共有化を

教育と福祉の連携を推進するための教員研修の在進めることができた。

り方をテーマとした発達障害教育実践セミナーを実施した。参加者からは「参考になった」が 98％と高い評価を得た。

（課題）
発達障害支援にあたる教育と福祉の人材のロ

発達障害教育に関する研究

ロ

発達障害教育推進センターウェブサ

ロ

発達障害に関するトピックス的な情報が得られ専門性の確保と、連携・成果の普及や発達障害教育に係

イトから発信する、発達障害教育に必要なるように、トップページに最新の情報やイベントや協働するための研修のる指導者養成を通じて、発達障害

知識、理解啓発を促すコンテンツ、研修でリーフレットなどを簡単な解説付きで掲載するよ充実を図っていくこに係る理解促進を図る。また、厚使用できる動画配信等について、利用者のうにした。また、情報量が増えるに従い、必要な情と。

生労働省の発達障害情報・支援セ

利便性を向上させるなど、情報提供の充実

報にすぐにたどり着けない状況があることから、利ンター及び都道府県等の特別支を図る。また、保護者等が活用しやすいよ

用者の利便性を考え、デザイン及びサイト内の構成

援教育センターと連携して、関連

うに国立障害者リハビリテーションセンの見直しをすすめた。

情報の共有化と相互利用を推進

ター発達障害情報・支援センターのウェブ

国立障害者リハビリテーションセンター発達障

し、より幅広く情報提供を行う。 ページとつながりをもたせる。

害情報・支援センターとの連携会議を定期的に開催し、両者のウェブサイトからの情報発信について検討するとともに、「外国人保護者向けパンフレット」
や「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」等の情報を両サイトからの発信、また、気づかれにくいといわれる自閉症スペクトラム障害（ASD）の特性のある思春期の女子について、学校生活での気づきと支援のポイントをまとめた「思春期女子の学校生活リーフレット（支援者向け）」を共同で作成し、両サイトに掲載した。

③ 幼稚園、小・中学校、高等学③

幼稚園、小・中学校、高等学校及び特校及び特別支援学校において、
特別支援学校において、特別支援教育におけ別支援教育における支援機器等

る支援機器等教材を広く普及させるため、教材を広く普及させるため、以下以下の取組を実施する。

③ 支援機器等教材の普及の取組を実施する。

30

イ 研究所のｉライブラリー（教

イ

研究所のｉライブラリー（教育支援機

イ ［展示室及びポータルサイト］

育支援機器等展示室）や発達障害器等展示室）や発達障害教育推進センター

収集した情報を基に、ｉライブラリー（教育支援i ライブラリー・発達

教育推進センター教材・教具展示

展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室

障害教育推進センター

室を計画的に整備するとともに、 機器等に関する情報を掲載している特別を整備し、研究所訪問者への公開を行った。令和元

展示室への見学者数を

支援機器等に関する情報を特別

支援教育教材ポータルサイトとｉライブ

年度のｉライブラリー見学者総数は、40 団体、316増加させるためには、

支援教育教材ポータルサイトに

ラリーの紹介サイトを統合し、利便性の向名（平成 30 年度、263 名）、発達障害教育推進セン

教育現場に向けて研究掲載し、ホームページ上で活用で上を図る。

ター展示室は 676 名（平成 30 年度、557 名）であっ所の情報を十分に周知た。

することが求められきるように情報提供する。

＜課題と対応＞

ICT 機器等の教育現場での活用を目指して、教室る。このため、研究所セをモデルとした第２ｉライブラリーの整備と、機器

ミナー、発達障害教育の貸出等を平成 30 年度より実施できるように整備推進センターの理解啓を行った。支援機器等に関する情報は、特別支援教

発事業、支援機器等教育教材ポータルサイトに掲載し、インターネットを材に関する展示会等研通じて情報提供を行った。令和元年度末時点で、760究所が主催するイベン件（平成 30 年度、760 件）の教材・支援機器と 229

ト及び所外の講師派遣

件（平成 30 年度、192 件）の実践事例を掲載してい等のあらゆる機会に研る。

究所のコンテンツ及びホームページの活用のロ

支援機器等教材に関する研ロ

支援機器等教材に関する研修会・展示

ロ ［支援機器等教材に関する研修会・展示会］

促進を促す情報提供の

修会・展示会を毎年度、研究所セ

会を研究所セミナー及び全国特別支援教

教育支援機器等及び発達障害教育教材の展示会

ミナーや全国特別支援教育セン

育センター協議会において開催するととについては、新型コロナウイルス感染防止のため研今後も、保護者をはター協議会において開催するともに、教育委員会や教育センター等の協力

究所セミナー、全国特別支援教育センター協議会がじめ幅広い国民が利用

ともに、教育委員会や教育センタを得て、地域における研修会・展示会を令中止となったため実施しなかったが、研究所公開等できるように、ホームー等の協力を得て、地域における

和元年度中に４回開催する。研修会・展示で開催するとともに、教育委員会、教育センター等

ページ上のコンテンツ

研修会・展示会を毎年度４回開催

会では ICT 機器等に触れる機会や発達障害の協力を得て、各地域での研修会やセミナーを活用の充実を図っていく。

する。

に関する疑似体験の機会に加え、ICT 機器した形で、下記の４ヵ所で開催した。この際、支援等の活用方法について演習を行う。

機器等や教材を実際に触れるような展示とするとともに、疑似体験を行う機会も設定した。

強化を図る。

＜根拠＞
教材・支援機器等に・山梨県総合教育センター （８月８日）

関する情報を計画的か

・愛媛県総合教育センター（８月 21 日）

つ着実に幅広く収集す

・静岡県教育委員会（８月 23 日）

るとともに、研究所内

・山形県教育庁（10 月８日）の展示室を充実させた。また、支援機器等教④ これらの取組を通して、特別④（１）（２）の総合的な情報収集・発信④ 認知度向上の取組と認知度調査

支援学校及び特別支援学級等以や特別支援教育に関する理解啓発の取組

外の学校関係者に対する研究所を通じて、特別支援学校や特別支援学級等ことを意図した「総合的情報発信タスクフォーで開催し、年度計画をの役割や業務内容についての認以外の学校関係者にも研究所の役割や業ス」を所内横断的組織として立ち上げ、研究所の達成した。

知度を中期目標期間終了までに、 務内容の周知を図り、指標達成に向け認知機能の紹介や研究成果を広く普及するためのチラ

50％以上とする。

シ・ポスター及びDVD等を作成した。

令和元年６月に研究所の認知度向上に取り組む

度を向上させるよう努める。

31

材に関する研修会・展示会を計画通り４ヵ所＜根拠＞

認知度調査の予備調査は、令和元年９月に全ての特別支援教育関係者

都道府県教育委員会と、市区町村教育委員会（層化以外における研究所の抽出）、小・中・高等学校（層化抽出）合計 1、800

役割等についての認知機関・5、000 名を対象とした調査を郵送で実施し度は、77%であり、通常た。調査票の発送にあたり、上記の「総合的情報発

学級の担任の認知度

信タスクフォース」が作成した研究所の事業案内

は、70%であった。また、（チラシ・ポスター）を同封（中学校については DVD

特別支援教育関係者以を合わせて送付）し、アンケート調査の返送は令和外のうち、今回の調査

元年 10 月 31 日を〆切とした。実際には、〆切を過の前から研究所を知っぎた回答を合わせて集計し最終的に 1,267 通（回収ていたとの回答割合は率 25％）の回答があった。

67%であった。令和元年

結果、特別支援教育関係者以外における研究所の度の予備調査の結果か役割等についての認知度は、77％であった。そのうらは、目標値の 50％をち、通常学級の担任のみを抜き出すと、認知度は、 達成しているものと考70％であった。また、特別支援教育関係者以外のうえられる。

ち、今回の調査の前から研究所を知っていたとの回答割合は 67％であった。
（３）関係団体等との連携（３）関係団体等との連携による（３）関係団体等との連携による学校支援＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

有識者からは以下のような意見による学校支援及び日本

学校支援及び日本人学校への相及び日本人学校への相談支援

・講師派遣の派遣人があった。

人学校への相談支援

談支援

数・関心の無い又は薄い教育関係

校長会、教育委員会、教育者や一般社会に対して、繰り返センター等関係団体と連① 校長会や教育委員会、
教育セ①

携した学校への情報提供

ンター等との関係強化を図り、関との関係強化を図り、関係団体が主催する＜その他の指標＞

る理解啓発を効果的・効率的に進めるために、教育情報普及についてを充実し、効率的・効果的係団体が主催する各種会議等を各種会議等を活用して、効率的・効果的に・筑波大学附属久里委員会や学校、関係機関等の相互のネットワークのは、講師派遣等を通じな特別支援教育に関する活用して、効率的・効果的に特別特別支援教育に関する情報を普及する。ま浜特別支援学校と連要として、関係団体との連携を進めている。関係団

た情報普及も有効な手情報の普及を図ること。ま

支援教育に関する情報を普及す

た、世界自閉症啓発デー2019 シンポジウム

携し、世界自閉症啓発

体が主催する各種会議に出席し、研究所から、特別段であり、単に派遣す・近年、グローバル化した社会

た、要請に応じ講師派遣をる。また、世界自閉症啓発デーに本部大会へ参画するとともに、横須賀市にデー2019in 横須賀を支援教育に関する研究成果等の情報提供を行うとるだけではなく、研究の中で、日本人学校にも特別な行うなど、各都道府県等に対応したシンポジウムなど、特別おいて教育委員会や筑波大学附属久里浜

開催したか。

ともに、要請に応じた支援及び研修を行うことで、 所として提供する情報支援を要する児童生徒が通う時おける特別支援教育の施支援教育の関係機関や保護者団

特別支援学校等の関係機関、保護者団体等

連携強化を図った。研究所要覧や各種案内等を 4、の精選等により効果的代となっている。海外での特別策推進を支援すること。

体等と連携した事業を実施する。 と連携し、発達障害に関する理解啓発を目

606 部配布し、研究所の認知度向上に努めた。

に進展させた。また、支援教育は、日本人学校の教師

様々な学校長会等を始の中にも特別支援教育について

日本人学校に対して、保護校長会や教育委員会、教育センター等的とした事業を開催する。

① ナショナルセンターとして、特別支援教育に関す

・日本人学校に対して、特別支援教育に関

また、生涯学習や障害者スポーツの普及を目的＜課題と対応＞

し発信していくことにより、少しでも認知度が高まることを期待する。

者も含めた関係者への情する情報提供を定期に、令和元年度「特別支援学校『体育・スポー

めとする関係諸機関と免許を有する教師もいるが、学報発信を行うとともに、教的（年３回）に実施しツ』実践指導者協議会」を全国特別支援学校長会の連携が質量共に高ま

校規模により、特別支援教育に

育相談支援等を必要に応たか。

と連携を図りながら企画・運営した。結果としった。これらの取り組

ついて専門の教師がいない場合て、「有意義であった」「どちらかといえば有意みの更なる強化を図っも多くある。そのため独立行政義であった」と回答した参加者の合計が 100％とていく

法人国立特別支援教育総合研究

じて行うこと。

【指標】

高評価を得た。

・各都道府県・市町村等へ所からの情報提供や教育支援が全国特別支援学校長

重要となる。今後さらにこの状の講師派遣を前中期目標

平成 31 年４月６日（土）に開催された「世界自会をはじめ、各関係団

況は多くなると予想されるの期間に比して 25％以上増

閉症啓発デー2019 シンポジウム」に共催団体とし体等との関係強化を図で、そのより一層の充実を図る

加させる（平成 23 年度～て参画した。全国から約 330 名の参加があった。

った。また、横須賀市教ことが望まれる。

平成 26 年度累計：1,340

また、横須賀市教育委員会及び横須賀市自閉症育委員会等と連携し、人） 。

児・者親の会、横須賀市 PTA 協議会との共催で、

世界自閉症啓発デー

・日本人学校になかなか情報が・毎年度、海外赴任教員

令和元年 11 月 29 日（金）に「横須賀市児童生徒

2019in よこすかを開催

届かない状況もある。今回の臨時（管理職等） 研修会におふれあいフェスタ」（世界自閉症啓発デー2019in

した。

休校については海外でも同じ状

32

いて、特別支援教育に関すよこすか）を開催した。今年度は、家庭・教育・況であり、日本で行われている障る情報提供を行うととも福祉の連携による切れ目ない支援について考える害のある児童生徒への対応等へに、日本人学校に対し、特パネルディスカッションとワークショップを実施の助言が、日本人学校に対しても別支援教育に関する情報した。教育や福祉関係者、保護者、一般市民など

オンライン等を使用して可能で提供を定期的（年３回）に約 100 名の参加があり、アンケートでは「また参あるとなるよう検討願いたい。

実施する。

加したいと思う」という回答がほぼ 100％であった。イベントの様子についてはホームページで広く発信した。
その他、発達障害者支援センター全国連絡協議会懇談会（平成 31 年４月）に参加するとともに、発達障害者支援センター全国連絡協議会総会及び実務者研修会（令和元年６月 14 日～15 日：横浜
大会）に参加し、各地域の福祉・医療・労働と教育の連携による支援体制の構築について情報交換を行った。

② 都道府県等教育委員会・特別②

都道府県等教育委員会・特別支援教育② 独立行政法人、都道府県、指定都市、市町村、学

支援教育センター等が実施するセンター等が実施する域内市区町村の特校長会、大学、学会・研究会等に対し、延べ 439 人

都道府県・市町村等

域内市区町村の特別支援教育担

別支援教育担当者への研修会等への講師の派遣を行い、研究成果の普及及び収集した情報のへの講師派遣も計画的

当者への研修会等への講師の派の派遣や、大学教育への参画を通して、研提供を図った。また、大学教育への参画については、 に進め、目標を達成し遣や、大学教育への参画を通し究成果の普及や広報活動を計画的に進め

非常勤講師として 33 大学から 47 件の依頼を受け、 た。

て、研究成果の普及や広報活動をる。都道府県・市町村等への講師派遣につ講義を実施した。このほか、大学からの依頼による

計画的に進める。都道府県・市町

いては、延べ 435 人以上を目標とする。

研究協議会・シンポジウムでの発表や、大学のセミ

村等への講師派遣については、
前

ナーにおける特別支援教育の最新の動向・モデル事

中期目標期間に比して、25％以上

業の紹介、(独)教職員支援機構（NITS）の共生社会増加させる。

を実現する教育研究セミナー等への講師の派遣、＜根拠＞（独）日本学生支援機構（JASSO）の障害学生支援専
門テーマ別セミナーへの協力等を実施した。

③ 日本人学校に対して、特別支③日本人学校に対して、特別支援教育に③

特別支援教育に関する最新のトピックスや関連

援教育に関する情報提供を定期

関する情報提供を定期的（年３回）に実施

施策、研究所における新規事業等に関する情報を

日本人学校、日本人

的（年３回）に実施し、保護者もし、保護者も含めた関係者への情報発信を「特総研だより」として年３回、日本人学校 95 校

学校校長会及び日本人含めた関係者への情報発信を行行うとともに、日本人学校の教員や保護者へ発信した。リーフレット「障害のあるお子さんを

学校等在外教育施設にうとともに、日本人学校の教員やを対象に教育相談を実施し、支援する。ま連れて海外で生活するご家族へ」を海外子女教育財

赴任する教員等への特保護者を対象に教育相談を実施

た、文部科学省と連携し、日本人学校等在団等の関係機関に 30 部配布した。日本人学校及び別支援教育に関する情し、支援する。また、文部科学省

外教育施設に赴任する教員（管理職等）の海外へ赴任する保護者等への相談支援については、 報提供、海外へ赴任すと連携し、日本人学校等在外教育研修会において、情報提供を行う。

海外子女教育振興財団や海外駐在員を派遣している保護者等に対する相施設に赴任する教員（管理職等）

る企業の教育相談担当者との連携を図りながら効談を、文部科学省や外の研修会において、情報提供を行

率よく実施した。（総件数 69 件、平成 30 年度は、 務省等と連携して行っう。

総件数 72 件）
文部科学省と連携し、令和元年度在外教育施設派
遣教員内定者等研修で「国立特別支援教育総合研究

33

＜根拠＞

た。これらのことから、年度計画を達成した。

所における在外教育施設に向けた支援」、また、文＜課題と対応＞

部科学省、外務省に協力して、南西アジア・中東・日本人学校への対応

アフリカ地区日本人学校等校長研究協議会（於：エについては、都道府県

ジプト・カイロ日本人学校）で小・中学校の学習指等での対応が困難なこ

導要領解説（各教科）で示された「障害のある児童とから、ナショナルセ

生徒への配慮事項」に関して具体的な情報提供を行ンターとして、継続しうとともに、分科会における助言・指導及び日本人た教育相談や情報提供

学校における特別支援教育に関する個別の相談にの充実が求められる。

も応じた。

なお、令和元年度より文部科学省総合教育
政策局教育改革・国際課より在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業 （特別支援教育遠隔指導）「日本人学校における特別支援教育に関する遠隔指導の実施に向けた実践的研究」の事業委託を受け、海外子女教育振興
財団と連携し、研究に取り組んだ。

４．その他参考情報
特になし。

34

１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与

業務に関連する政策・施 政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信策頼される学校づくり
施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第３号、４号、
別法条文など）５号

当該項目の重要度、難易 重要度「高」、難易度「高」：（１）インクルーシブ教育システム 関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119
度の構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進
レビュー
障害者差別解消法の施行を踏まえ、各地域におけるインクルーシ
ブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進するものであり、重要度は高い。また、地域と協働する新たな取組で、地域の実情に応じた様々な課題が想定され、難易度は高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年（前中期目標期間

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

最終年度値等）

地域実践研 究の実施件数

中期目標期間終了までに、－

50 件以上

４件

13 件

14 件

15 件

（28 年度計（29 年度計（30 年度計（令和元年度

画値：４

画値：13

画値：14

計画値：15 件）

件）

件）

件）

予算額（千円）育システム 構築

111,413111,935

112,862

136,348

118,948

110,725

109,518

136,348

118,769

110,723

111,155

経常利益（千円）

0

△51

△474

8,667

行政サービス実施
コスト（千円）

133,122

118,769

110,723－

行政コスト（千円）－－－

159,852

従事人員数

11

9

9

9

決算額（千円）地域におけ るイ
ンクルーシ ブ教

216,427

90％以上

－

100％

100％

100％

302 件

362 件

422 件

（28 年度計（29 年度計（30 年度計

画値：300

画値：360

画値：420

件）

件）

件）

100％

への貢献度
インクルー シブ
教育システ ム構
築支援デー タベースの登録件数

中期目標期間終了までに、500 件以上－

経常費用（千円）

472 件（元年度計画値：460 件）35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞（１）インクルーシブ教育（１）インクルーシブ教育システ（１）インクルーシブ教育システムの構築＜主な定量的指標＞

システムの構築に向けてムの構築に向けて地域が直面すに向けて地域が直面する課題の解決に資

・地域におけるインク

地域が直面する課題の解

る課題の解決に資する研究の推する研究の推進ルーシブ教育システム

中期計画に定められたとお決に資する研究の推進

進

構築への貢献度 90％以り、概ね着実に業務が実施さ上れたと認められるため。
自己評価ではＡ評定である権利条約の批准を踏ま① 各都道府県・市町村がインク①

平成 30 年度より各市町村

が、今後の課題・指摘事項のえ、我が国においてインクルーシブ教育システムを構築し教育システムを構築していく上で直面す・地域実践研究の研究

教育委員会における課題解欄に示す点について、さらな

ルーシブ教育システムのていく上で直面する課題についる課題について、その解決を図るための実成果について広く普及

・ 令和元年度は、長期派遣型に４県から５件の参決に直結できるよう、短期る改善を期待したい。

構築が急務となっているて、その解決を図るための実践的践的な研究（以下「地域実践研究」という。） を図ったか

画を、短期派遣型に１県７市２町から 10 件の参派遣型については、派遣対ことから、各都道府県・市な研究（以下「地域実践研究」とを、各研究に参画した都道府県及び市町村

・インクルーシブ教育

画を得て、計 15 件の研究を推進した。15 件の研象地域を市町村教育委員会

インクルーシブ教育システ

町村がインクルーシブ教いう。）を、都道府県等教育委員

教育委員会から派遣される地域実践研究

システム推進センター

究課題は、インクルーシブ教育システムの構築まで拡げたが、令和元年度

ム推進センター設置によるイ

育システムを構築してい会から派遣される地域実践研究員と共に、地域と協力して推進する。

のホームページの開設に向けた体制整備に関する研究２課題（教育相においては、５県７市２町

ンクルーシブ教育システム構

く上で直面する課題につ員の参画を得て、地域と協力して

地域実践研究は、長期派遣型（１年間）、 や パ ン フ レ ッ ト の 作

談、就学先決定に関する研究、インクルーシブ教の参画を得て、15 件の課題

築への寄与に関して、地域実

いて、その解決を図るため推進する。

短期派遣型（研究所への派遣は年６日間）、 成・配布等行ったか

育システムの理解啓発に関する研究）、インクルを計画どおり実施し、イン践研究の実施件数（計画値 15

地域実践研究は、中期目標期間

併せて 15 件を実施する。地域におけるイーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教

クルーシブ教育システムの件に対して実績値 15 件）、地域実践研究」という。）を、 終了までに、50 件以上実施し、ンクルーシブ教育システム構築への貢献

育に関する実際的研究２課題（多様な教育的ニ

地域への定着を図った。市域におけるインクルーシブ教

地域の参画を得て推進す地域におけるインクルーシブ教度（研究計画で示された地域の課題の改善＜評価の視点＞

ーズに対応できる学校づくりに関する研究、学

町からの課題意識を有して育システム構築への貢献度

ること。また、研究の成果

育システム構築への貢献度（研究実績）90％以上を目標とする。

特になし

校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関の参画は、各自治体の実情（計画値 90％以上に対してを国及び各都道府県・市町計画で示された地域の課題の改する研究）のうちから、各地域の課題に応じた研や課題に即した実践研究が

実績値 100％）、インクルーシ

村に提供すること。

善実績）90％以上を目標とする。

究テーマを設定し、取り組んだ。

重要であり、地域実践研究

ブ教育システム構築支援デー

は各自治体の課題解決に資

タベースの登録件数（計画値・ 研究の推進に当たっては、研究職員と各県市町

していること、地域実践研

460 件に対して実績値 472 件）【指標】

教育委員会から派遣された地域実践研究員が研究の裾野が拡がってきていのいずれにおいても目標を達

・地域実践研究の実施件究チームを構成するとともに、外部有識者によることを示している。また、 成した。

数を中期目標期間終了まる地域実践研究アドバイザーから、適宜、指導・ 地域実践研究で得られた成でに、50 件以上とする。

助言を受けた。

の実践的な研究（以下「地各都道府県・市町村がインクルーシブ＜その他の指標＞①

地域が直面する課題の解決に資する地域実践

研究の推進

・地域実践研究において、果については、参画した地・インクルーシブ教育システ

域における地域実践研究フ

ム構築支援データベース（イォーラムや研修会の開催等

ンクル DB）について、新たに地域におけるインクルー・ 地域実践研究に参画した４県市・５会場においシブ教育システム構築へて、地域実践研究フォーラム及び研修会等を実を通し、広く普及を図った。 文部科学省の委託事業におけの貢献度 90％以上を達成

施し、得られた成果を提供した。参加者数は、25

る実践事例や「交流及び共同する。

～500 名であり、合計約 770 名の参加があった。

学習」に関する実践事例を掲【重要度：高】【難易度：これら各地における地域実践研究フォーラム

地域実践研究に参画した

載するなど、国の政策状況ににおいては、幼稚園、保育所、認定こども園、小教育委員会を対象とした、即して、着実に事例数を増や権利条約の批准や「障害学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教職員

地域におけるインクルーシ

している点が評価できる。

を理由とする差別の解消など、さまざまな校種の教職員、県市町村教育委

ブ教育システム構築への貢の推進に関する法律」（平員会の職員、関係機関からの参加が多数あった。 献度にかかる質問紙調査で高】

成 25 年法律第 65 号。以下は、全ての教育委員会より、 ＜今後の課題・指摘事項＞「障害者差別解消法」とい・36

令和元年度に地域実践研究に参画した教育委「期待通り計画通りの成果

・地域実践研究に関して、イう。）の施行を踏まえ、各員会を対象として地域におけるインクルーシブが得られた」及び「県・市・ ンクルーシブ教育システムの地域におけるインクルー

教育システム構築への貢献度に関わる質問紙調

町のインクルーシブ教育シ

全国的な構築のため、これま

シブ教育システムの構築査を実施し、全ての教育委員会（14 県市町 15 件） ステムの構築に役立った」

で参加したことがない都道府へ向けた取組を強力に推より「地域実践研究に参画して、期待通り計画通との回答を得、目標値を上県や市町村の教育委員会に積進するものであり、重要度

りの成果が得られた」及び「地域実践研究への参回った。特に、平成 30 年度

極的に働き掛けるなどし、地は高い。また、地域と協働

画は、県・市・町のインクルーシブ教育システム

より参画可能とした市教育

域の課題解決指導者の育成をする新たな取組で、地域のの構築に役立った」との回答を得た。
（地域にお委員会が令和元年度におい図られたい。また、研修成果

実情に応じた様々な課題

けるインクルーシブ教育システム構築への貢献ても継続、あるいは新規にの効果的な活用方法及びそのが想定され、難易度は高度 100％、達成度 111.1％）

参画し、市の教育ビジョン

共有についても引き続き発基本計画に地域実践研究の信・普及願いたい。

い。
・ 平成 30 年度から市区町村からも参画可能とし取組と成果を反映する、市た結果、令和元年度においては、７市２町から申の支援教育推進プラン令和

・インクル DB について、今後請があった。それぞれの地域が有している課題

元年度の取組に位置付け、も、オンライン教育に関するの解決を図ることを目的として、本事業に参画

研究成果を授業のガイドラ

実例など、昨今の政策に即しし、その成果を各市や町の取組に活用することインとしてまとめ、各校にた事例を追加するとともに、が見られた。このうち、釜石市（岩手県）、鹿沼

普及を図る、地域の課題を

利便性のさらなる向上を図る

市（栃木県）、横須賀市（神奈川県）においては、 踏まえた研修を実施するな必要がある。

同じサブテーマに平成 30 年度・令和元年度の２

ど、本事業を積極的に活用

年間に渡って参画し、市の教育ビジョン基本計し、その成果を地域の実情＜その他事項＞

画にその取組と成果を反映する（鹿沼市）、支援に応じて広く発信・普及す有識者からは以下のような意

教育推進プラン令和元年度の取組に位置付け、ることが見られたのは、大見があった。

研究成果を授業のガイドラインとしてまとめる

きな成果である。

・現状、選抜試験を行って入（横須賀市）、他県における地域実践研究の成果学する高等学校段階においてを参考にしながら、地域の課題を踏まえた研修

平成 28・29 年度及び平成

は、インクルーシブ教育シスを実施する（釜石市）など、市教育委員会が本事

30 年度の研究成果についてテムに対する理解が一部不十業を積極的に活用し、その成果を発信・普及するは、『地域実践研究事業報告分である感が否めないため、ことで、インクルーシブ教育システムの構築・推書

このような状況の改善に資す進が図られた。

ーシブ教育システム推進』、 る研究を進めることが期待さ地域におけるインクル

ホームページへの掲載、地れる。

域における研修会、講師派
遣等を通して、広く研究成・インクルーシブ教育システ② 平成 28～30 年度の地域実践研究の成果普及

果の普及に努め、その結果

ムの構築については、それぞび平成 30 年度に実施した４課題の地域実・ 平成 30 年度に実施した４課題の研究成果及びとして、同様の課題を有す

れの地域の課題に即した研究

村、学校等に提供するとともに、 践研究の研究成果については、国や各都道

地域実践研究事業の概要を『平成 30 年度地域実る地域や学校等で活用が図を進め、確実に地域に定着す

地域における報告会や協議会の府県、市町村、学校等に提供するとともに、

践研究事業報告書

地域におけるインクルーシ

られ、地域実践研究に参画るよう、今後もさらなる研究

開催、講師派遣等を通じて、広く地域における報告会や協議会の開催、研究

ブ教育システム推進』としてまとめ、国や都道府するといった自治体の動きの推進が必要と考える。

一般にも普及を図る。

所のホームページへの掲載、リーフレット

県・市区町村教育委員会、特別支援学校等に送付も見られた。

の配布、講師派遣等を通じて、広く普及・（合計約 2,800 部）するとともに、研究所のホ活用を図る。

ームページに掲載し、広く研究成果を普及した。

②

地域実践研究の研究成果については、国や各都道府県、市町②

平成 28・29 年度に実施した４課題及併せて、平成 28・29 年度に実施した 4 課題の研37

＜課題と対応＞

究成果についても、『平成 28・29 年度地域実践

地域実践研究の成果普及

研究事業報告書』、地域における研修会、講師派

については、参画した自治

遣等を通して普及した。

体だけではなく、同様の課題を有する自治体での活用③

インクルーシブ教育システ③ インクルーシブ教育システムの構築③

インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発が図られてきているが、よムの構築に関する理解啓発や研に関する理解啓発や研究所のインクルー究所のインクルーシブ教育シス

シブ教育システム推進センターの活動等

テム推進センターの活動等を広を広報するため、センターのホームページ

情報やインクルーシブ教育システム推進センタ

報するため、センターのホームペの充実やパンフレットの作成・配布等を行ーの取組について、ホームページにて周知を図引き続き、成果について、ージの開設やパンフレットの作う。

った。また、都道府県・指定都市・市区町村教育

ホームページに掲載すると委員会や教育センター等へパンフレット等を配ともに、都道府県・市町村教

布した。このほか、研究所メールマガジンやや全育委員会、学校等に「地域実国特別支援教育振興協議会での活動紹介、都道践研究事業報告書」やリー

府県・市町村教育委員会を訪問して取組の説明

フレット、普及フォーラム、を行う等、インクルーシブ教育システム推進セ

セミナー等を通して、広くンターの活動等の広報を行った。

情報発信する。

・成・配布等を行う。

・

インクルーシブ教育システムの構築に関するり多くの地域や学校で取組を推進していくことが課題である。

インクルーシブ教育システム普及セミナーを

静岡県教育委員会と共催し、実施した。参加者
は、145 名であった。会場である静岡県以外の中部地区を始めとした９県からも 20 名以上の参加があり、インクルーシブ教育システムについて啓発するとともに、地域実践研究の成果やインクル DB 等について普及した。
（２）権利条約の批准を踏（２）権利条約の批准を踏まえた（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動＜主な定量的指標＞

まえた国際的動向の把握

国際的動向の把握と海外の研究

向の把握と海外の研究機関との研究交流

特になしと海外の研究機関との研

機関との研究交流の推進の推進

究交流の推進

我が国におけるインク①

諸外国のインクルーシブ教①＜主要な業務実績＞

有識者からは以下のような意見があった。
・日本と諸外国とは、学校教育設置の趣旨や経＜その他の指標＞

緯も異なることから、諸外国・諸外国のインクルーでの教育制度や内容の紹介に

諸外国のインクルーシブ教育システ

シブ教育システムの構①

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築

ルーシブ教育システムの育システムの構築に係る最新動ムの構築に係る最新動向を計画的に把握

築に係る最新動向を計構築に資するため、諸外国向を計画的に把握し、公表する。 し、国内との比較・検討など参考になる情画的に把握し、公表しのインクルーシブ教育シ報をホームページや小冊子等で広く公表たかに係る最新動向について、以下のように情報収ステム構築の動向を把握する。

・海外の特別支援教育集を行った。

し、公表すること。

＜根拠＞に係る最新動向の把握と公表
・

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築の研究機関との研究交

諸外国のインクルーシブ

とどまることなく、諸外国で教育システムにかかる情報

インクルーシブ教育システム

について、特任研究員の協が機能している内容を、日本

力の下、情報収集を行った。 でどのように取り入れられる把握した海外情報については、小冊子『諸外国におけ

また、海外の特別支援教流の促進を行うととも・ 国別調査班による情報の収集

るインクルーシブ教育シス

育の研究機関との交流をに、特別支援教育に関図り、研究の充実を図るとする国際シンポジウム

オーストラリア、フィンランド、スウェーデンの

年度国別調査から－』に、ともに、国際的なシンポジ等を開催し、広く教育６班を編成し、研究所研究員と特任研究員（外部NISE 特別支援教育国際シンウム等を開催し、広く情報関係者等へ情報の普及の研究者に委嘱）で構成し、インクルーシブ教育

ポジウムのテーマと関連さの普及を図ること。

を図ったか

システムに関わる法令や近年の施策動向、障害

せて、各国の特徴をまとめのある子供の学びの場、教育課程、通常の学級にるとともに、諸外国との交国別調査班としてアメリカ、イギリス、韓国、 テムに関する動向－令和元【指標】＜評価の視点＞

おける障害や特別な教育的ニーズのある子供の流や所内学習会の報告、職・毎年度、諸外国のインク

特になし

指導体制等について情報収集を行った。この取員の海外出張による調査結38かまで研究をすることを期待する。

ルーシブ教育システム構組の中で、障害のある外国人の子供の教育的処

果も併せて掲載した。小冊

築の動向を把握し、普及を

遇について等、昨今の状況を踏まえ、新たな項目

子は、広く配布し、情報の提図るとともに、海外の研究を追加した。令和元年度については、アメリカ、 供を図った。併せて、ホーム

機関とのシンポジウム等

韓国、オーストラリア、フィンランド、スウェー

ページでの公開、特総研ジを定期的に開催する。

デンの教育事情に造詣の深い特任研究員５名のャーナルにおける詳細の報

協力を得て、最新の動向把握に努めた。

告、各期の特別支援教育専
門研修における講義、イン・ 把握した海外情報については、小冊子『諸外国クルーシブ教育システム普におけるインクルーシブ教育システムに関する及セミナーにおける情報提動向－令和元年度国別調査から－』に、「近年の供等により、受講者や参加

インクルーシブ教育システムに関する施策の動者に、学びの機会を提供し向」、「障害のある子どもの学びの場」、「通常の学た。また、詳細な報告につい級における障害や特別な教育的ニーズのある子ては、「新しい時代の特別支どもへの指導体制」、「日本における発達障害に援教育の在り方に関する有あたる子どもの教育」の４項目を取り上げて、各識者会議」の資料等として、国の特徴をまとめるとともに、諸外国との交流

国に情報を提供した。

や所内学習会の報告や職員の海外出張による調査結果も併せて掲載した。小冊子は、NISE 特別
支援教育国際シンポジウム研究所で開催した各・韓国国立特殊教育院

セミナー等での配布をはじめ各都道府県・指定（KNISE）と覚書を再締結

都市教育委員会、小・中・高等学校、特別支援学

し、交流をより深めていく

校の関係機関等に広く配布するとともに、ホーことを確認した。また、ムページで閲覧を可能にし、情報の提供を図っ

KNISE が刊行する季刊誌へた。また、特総研ジャーナルに、「諸外国におけの投稿、KNISE 国際セミナーるインクルーシブ教育システムに関する動向」

への研究職員の派遣等の交と題して、各国の取組の詳細について報告した。 流を進めた。

・ 各期の特別支援教育専門研修において、「諸外・「子どもの学習のつまずき国における障害のある子供の教育」として、最新に速やかに対応する取組の調査結果を踏まえた講義を行った。このほか、 －フィンランドの教育実践
インクルーシブ教育システム普及セミナーにおから今後を展望する－」を

いて、各国の障害者の権利に関する条約の署名･テーマとし、第５回 NISE 特批准の状況、インクルーシブ教育システム構築

別支援教育国際シンポジウのアプローチの分類、障害のある子どもの教育

ムを 350 名程の参加で開催の場などについて紹介した。

し、海外の特別支援教育に関する情報を幼稚園、小・・ 海外の研究者や特任研究員による講演会、海外

中・高等学校、 特別支援学

出張者による所内情報共有会を実施し、海外の校等の教員、教育・福祉・行

情報を共有した。

政機関の関係者等参加者に広く提供し、参加者からは②

海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研②

海外の特別支援教育の研究機関から② 海外の研究機関との研究交流の促進、国際シンの研究員の受入れや研究職員の派遣等をポジウムの開催、海外からの視察・見学の受入

39

高い評価を得た。

究職員の派遣等を行い、研究交流

行い、研究交流の促進及び研究の充実を図の促進及び研究の充実を図るとるとともに、特別支援教育に関する国際シ

・ 韓国国立特殊教育院（KNISE）とは、1995 年にともに、特別支援教育に関する国

ンポジウム等を開催し、広く教育関係者や研究交流及び強力に係る覚書を締結し、それぞそれぞれの国における

際シンポジウム等を定期的に開一般国民への情報の普及を図る。また、れの機関の研究職員を派遣する等、 交流を進め「障害者の権利に関する条

催し、広く教育関係者や一般国民

JICA 研修プログラム等への協力を含め、海てきたが、2019 年７月に覚書を再締結し、 交流約」に基づくインクルーシへの情報の普及を図る。また、海外からの視察・見学を積極的に受け入れをより深めていくことを確認した。また、KNISE

ブ教育システムの構築のた

外からの視察・見学を積極的に受る。

が刊行する季刊誌への投稿、KNISE 国際セミナー

めの取組について、我が国への研究職員の派遣等の交流を進めた。

に参考となるような取組を

フランス国立特別支援教育高等研究所（INS-

整理し、発信することが課HEA）とは、2015 年に研究協力及び交流に係る協

題である。

け入れる。

＜課題と対応＞

定を締結しているが、 2019 年９月に所長の表敬訪問があり、両国のインクルーシブ教育シス

最新の情報を収集し、各テムの現状や課題について 意見交換を行った。 国の歴史的背景や文化、教育制度等の違いを踏まえ
・ 「子どもの学習のつまずきに速やかに対応する
取組 －フィンランドの教育実践から今後を展て、分析し、その情報の発信に努める。

望する－」をテーマとし、第５回 NISE 特別支援
教育国際シンポジウムを開催（令和２年１月）
し、幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校等の教員、教育・福祉・行政機関の関係者等 351 名の参加があった。参加者のアンケートでは、シンポジウムの内容について、満足及びおおむね満足が 86％の回答であった。

・ JICA 研修プログラムによる視察を始めとして22 カ国 124 名の視察・見学者を受け入れ、日本における特別支援教育の制度、インクルーシブ
教育システム構築に向けた取組、研修課題のテーマに関する講義等を行った。また、教育行政や学校教育システム、障害のある子どもの教育の場などについて、情報を交換した。
（３）インクルーシブ教育（３）インクルーシブ教育システ（３）インクルーシブ教育システムの構築＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜根拠＞

システムの構築に向けて、 ムの構築に向けて、都道府県・市に向けて、都道府県・市町村・学校が直面

・インクルーシブ教育

見があった。

都道府県・市町村・学校が町村・学校が直面する課題の解決

する課題の解決に資する情報発信・相談支

システム構築支援デー

・合理的配慮は通常の学級の直面する課題の解決に資に資する情報発信・相談支援の充

援の充実

タベースの実践事例登先生方が最も触れたい情報のする情報発信・相談支援の実

録件数 460 件以上

一つである。その際、インク充実

有識者からは以下のような意

ル DB は重要な役割を果たす。
＜その他の指標＞

インクルーシブ教育シス①

テムの構築に向けて、各都

インクルーシブ教育システ①

インクルーシブ教育システム構築支・インクルーシブ教育

ム構築支援データベースについ援データベースについて、計画的に実践事

システム構築支援デー

道府県・市町村・学校が直て、計画的に実践事例の充実を図

例の充実を図る。事例は、障害者差別解消

タベースについて、閲

面する課題の解決に資す

るとともに、障害者差別解消法の法の趣旨を踏まえ、合意形成のプロセスを

覧者の利便性向上のた40

利用してみると検索の方法な①

インクルーシブ教育システム構築支援データ

インクルーシブ教育シス

ど、工夫がされており分かり

テム構築支援データベース

やすい。しかし、特別支援教

インクルーシブ教育システム構築支援データ（インクル DB）について、育に初めて触れる方々を対象

ベース（インクル DB）について、令和元年度は計 472 件の事例を掲載し、と考えるならば、やはり文字ベースの充実・るため、インクルーシブ教

趣旨を踏まえ、合意形成のプロセ

含むものとし、実践事例の登録件数についめ、教育相談情報提供

新たに 50 件の事例を掲載し、合計 472 件となっ令和元年度の目標を上回っ

情報は極力減らし、写真や図育システム構築支援デー

スを含む事例とする。実践事例のては、令和元年度末までに 460 件以上とすシステムと一体的に運た（達成度 102.6％）。令和元年度においては、た。また、令和元年度からホ示など視覚情報を多く取り入

タベースの充実を図ると登録件数については、中期目標期

る。

用するとともに分かり

従来の文部科学省の委託事業における実践事例

ームページにおいて、インれ、さらに分かりやすくする

ともに、教育相談情報提供

間終了までに 500 件以上とする。

また、幼稚園・小学校・中学校・高等

やすさや見やすさを考の他、新たに、同委託事業「発達障害の可能性のクル DB に掲載している実践必要がある。

システムと一体的に運用

また、閲覧者の利便性向上のた学校等に対する情報発信・周知の仕方を工慮した工夫を行ったある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮

事例を活用した研修プログ

し利便性の向上に努める

め、教育相談情報提供システムと夫し、閲覧者の増加に努めるとともに、デか。

研究事業」の実践事例を掲載した。

ラム（案）の掲載、「交流及・インクル DB が、学校におけこと。その際、障害者差別

一体的に運用するとともに、取組

ータベースの活用事例をホームページで

・ 「心のバリアフリー学習推進会議」報告で今後

び共同学習」の実践事例とる合理的配慮の参考となった解消法の趣旨を踏まえ、内容や活用方法が分かる概要を紹介する。

＜評価の視点＞の取組方策として提言された「交流及び共同学

関連情報の掲載など、閲覧が、実際にどの程度活用され「『合理的配慮』実践事例

作成するなど、分かりやすさや見特になし習」の推進について、令和元年度からポイントを者の利便性向上を図った。

たのかの検証や、今後、このデータベース」についてはやすさを考慮した工夫を行う。

挙げて実践事例を掲載するとともに、「交流及び合意形成のプロセスを含

共同学習ガイド」などの関連情報を掲載し、閲覧む事例とするほか、一見し者の利便性向上を図った。

て取組内容が分かる概要

データベースをどのように扱
幼稚園、小・中・高等学校等の関係者への周知を図る
ため、チラシの配布や各行を作成するなど、閲覧者の・ 幼稚園、保育所、認定こども園、小・中・高等事等においてインクル DB

利便性向上のため一層の学校等の関係者への周知を図るため、インクル

紹介コーナーを設け、イン工夫を行うこと。

DB の活用に関するチラシを作成し、各学校長会

クル DB の情報提供を行い、の大会や研究所公開、都道府県教育委員会主催

結果として、年間の事例ダ

また、インクルーシブ教
育システムの構築（障害者② 各都道府県・市町村・学校かの行事等で広く配布（10,000 部）するとともに、 ウンロード数は 31、736 件

差別解消法への対応を含

らのインクルーシブ教育システ

インクルーシブ教育システム普及セミナー、研となり、昨年度に比べ 7、253

む。） に係る各都道府県・ ムの構築に係る相談に対応する究所公開等において、インクル DB 紹介コーナー件増加した。

市町村・学校からの相談にとともに、必要に応じて、研修会を設け、インクル DB の情報提供を行った。また、対する支援の充実を図る

等への講師派遣を行う。また、相教育センター等の研修を通して、インクル DB にこと。相談内容について談内容については、国における政ついて周知と活用を図った。

は、国における政策立案に

策立案にも資するよう、関係者のも資するよう、関係者のプ

プライバシーに配慮しつつ、国に＜課題と対応＞
幼稚園、保育所、認定こど②

各都道府県・市町村・学校からのイン②

インクルーシブ教育システムの構築に係る相談対応

も園、小学校、中学校、高等ライバシーに配慮しつつ、 提供する。

クルーシブ教育システムの構築に係る相国にも提供すること。

談について、平成 29 年２月に設置した「相・ 平成 29 年２月に、インクル DB の中に「相談ーシブ教育システム構築支談コーナー」において相談を受け付けるとコーナー」を設け、都道府県・市区町村又は学校

援データベース（インクル【指標】

ともに、その活用について周知を図る。まからの「インクルーシブ教育システム構築」に関DB）について広く周知し、活・インクルーシブ教育シ

た、相談内容については、国における政策する相談の受付を開始した。令和元年度におい用を図ることが課題であステム構築支援データベ立案にも資するよう、関係者のプライバシても、継続して相談対応を行った。相談コーナー

る。

ースの活用について、登録ーに配慮しつつ、国に提供する。

については、チラシや普及セミナー等において件数を中期目標期間終了周知した。また、相談内容と回答の概略は国に提までに 500 件以上とする供した。

（平成 26 年４月～ 平成

学校等の教職員にインクル

インクル DB の活用に関するチラシを教育センターや園・学校長会等関係する各28 年１月末現在事例登録

・ ホームページにおいて、インクル DB に掲載し機関や行事等あらゆる機会

件数：133 件） 。

ている実践事例を活用した研修プログラム（案） において配布し、ホームペ【優先度：高】を実際の研修例を示しながら掲載し、利便性やージの閲覧者を増やすととインクルーシブ教育シス

教育センター等における研修での活用を図っ

もに、各種開催行事等におテムの構築に向けて、各都た。

いて、インクル DB 紹介コー

道府県・市町村・学校が直ナーを設け、データベース

面する課題の解決に資す等に関する情報提供を行41っていくのか検討が必要と考える。

る情報提供を充実していう。

くもので、優先度は高い。

４．その他参考情報
特になし。

42

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間 最終年度値等）

退職手当及び特殊要因
経費を除いた、対前年度
比一般管理費３％以上

対前年度比△３％－△1.4％△13.1％

△2.2％

14.0％

対前年度比△１％

－

0.5％

△8.0％

△13.4％△6.9％の業務の効率化
退職手当及び特殊要因
経費を除いた、対前年度比業務経費１％以上の業務の効率化
注１）複数の項目をまとめて作成する場合には、適宜行を追加し、項目ごとに主要な経年データを記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

運営費交付金を充

運営費交付金を充当して運営費交付金を充当して行う業務に・退職手当、特殊要因経当して行う業務につ行う業務については、事業

ついては、事業の重点化、管理部門の簡費を除き、対前年度比

中期目標に基づく中期計画及び年度計画等を推進する

令和元年度は予算配

いては、事業の重点の重点化、管理部門の簡素素化、効率的な運営体制の確保、個々ので管理経費３％以上、ため「2019 年度予算編成方針」を策定し、2019 年度新規分方針に基づき新規事化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確

業務の予算管理の徹底、調達等合理化

業務経費１％以上の業

事項「発達障害に係る教員・支援人材専門性向上に係る業への予算の重点配分

化、効率的な運営体制

保、個々の業務の予算管理の取組等により業務運営コストの縮減

務の効率化

検討会議の設置」に加え、次の方針に基づき予算編成をや補正予算の編成等を業務運営の効率化に関するの確保、個々の業務のの徹底、調達等合理化の取を図ることとし、経費縮減の余地がな

行い、事業の重点化を図った。

行うとともに、契約の事項に関して、退職手当及び予算管理の徹底、調達組等により業務運営コスト

いか自己評価を厳格に行ったうえで、

１ 研究の推進

見直しによる固定的経

特殊要因経費を除いた、対前等合理化の取組等にの縮減を図ることとし、経適切に見直しを行う。

さらなる研究推進のほか、教育委員会等への研究成果費の削減を行った。ま

年度比一般管理費３％以上のより業務運営コスト

費縮減の余地がないか自己・調達等合理化計画のた、職員に対する予算

業務の効率化（計画値対前年の縮減を図ること。

評価を厳格に行ったうえ推進による業務運営の２ 研修の充実状況の説明等の取組に

比△３％に対し実績値

で、適切に見直しを行う。

効率化

政策課題や教育現場のニーズに応え、指導者養成研修より、退職手当及び特14.0％）については目標を下

殊要因経費を除いて業回ったものの、退職手当及び務運営コストの縮減を

特殊要因経費を除いた、対前図ることができた。

年度比業務経費１％以上の業

中期目標期間中、退○事業の重点化Ｂ＜その他の指標＞の普及にも配慮した予算編成を行う。

職手当、特殊要因経費の充実を図るための予算を確保する。

を除き、毎事業年度に退職手当、特殊要因経費

退職手当、特殊要因経費を除き、対前

つき、対前年度比一般

を除き、毎事業年度におい年度比で管理経費３％以上、業務経費

また、新学習指導要領に対応した講義配信コンテンツ＜評価の視点＞の充実を図るための予算を確保する。

43

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

管理費３％以上、業務て、対前年度比で管理経費１％以上の業務の効率化を図るととも

経費１％以上の業務（人件費含）３％以上、業務に、予算執行にあたっては計画的な執の効率化を図ること。 経費（人件費含）１％以上の特になし

行に努める。

３ 安全対策等の強化

務の効率化（計画値△１％以研修員、職員等の安全を確保するため、自然災害に備上に対し実績値△6.9％）につえ、保有施設の強靱化に資する予算を確保する。

業務の効率化を図る。

いては目標を上回った。
＜課題と対応＞

また、契約については、

また、契約については、「独立行政法「独立行政法人における調人における調達等合理化の取組の推進

達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25

○管理部門の簡素化
・

平成 30 年度に引き続き、管理部門である総務部につい昨年度に引き続き、一体的な調達による費用の大幅な削

令和元年度は、重点減、ペーパーレス化の推進等、について」（平成 27 年 5 月 25 日総務て、３課２室８係体制のもと意思決定の迅速化を図った。 的な予算配分や予算管業務効率化に向けた取組がな

大臣決定）に基づき、研究所の調達等合理の徹底、契約の見直されたことは評価できる。

日総務大臣決定）に基づき、 理化計画を策定・公表し自己評価する○予算管理

し等により業務運営コ

毎年度研究所の調達等合理取組を着実に実施することにより、調・ 中期計画、年度計画に即した適切な執行と予算管理の徹

ストの縮減を図ってき＜今後の課題＞

化計画を策定・公表し自己達等の合理化を推進し、業務運営の効底を図るため、四半期ごとに予算執行状況を把握した。

たが、管理経費は目標

・業務経費削減の目標は達成評価する取組を着実に実施率化を図る。

・ 第３四半期に予算執行状況を踏まえたうえで、補正予算を達成できなかった。

できた一方、管理経費についすることにより、調達等のの編成を行うとともに、令和元年 12 月 3 日付「令和元年

引き続きこれらの取組ては、業務改善の一定の効果

合理化を推進し、業務運営

度予算の執行について」を所内に通知し、予算の有効活用、 を継続し、業務運営コは見られたものの目標には届の効率化を図る。

予算管理や経費削減等について周知した。

ストの削減に向けて一かなかった。引き続き業務改層の業務内容の見直し

善につながる取組を検討のを図るものとする。

上、積極的に実施する必要が○業務運営コストの縮減
・ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーある。

を別々に契約していたものを情報出入力に関するサービ

・その他、中期計画及び年度

スを一体として調達することにより、これらに要する費用

計画に即した適切な執行が求を前年に比べて 737 千円削減した。このほか、所内会議でめられる。

の節電の要請、会計システムによる個々の予算管理の実
施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議にお＜その他事項＞

けるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推調達等合理化の取組に有識者からは以下のような意

進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続していより、競争性のある契見があった。

る。

約は、平成 30 年度は契・適切な予算設定がされてい約件数 26 件中 19 件る。国全体の問題でもあるが、○管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化（116 百万円）に対し対前年度比に対しての一般管・ 令和元年度は、退職手当及び特殊要因経費を除き、管理て、令和元年度は契約

理費の削減、業務経費の効率

経費は対前年度比 14.0％の増、業務経費は対前年度比

件数 39 件中 32 件（359化を図ることが求められてい6.9％の減となり、管理経費の業務の効率化３％減は達成

百万円）となった。

る。経費削減と効率化により、できなかった。総合計では 828 百万円から 809 百万円と研究所として行われなければなり、対前年度比 2.2％減となっており一定の業務改善のならない業務に支障が生じな

取組の効果はあった。管理経費の対前年度比増の主な要因

いことを望む。

は、管理経費における人件費のエフォート３％増により対前年度比 21 百万円増、数年に一度調達しなければならな
い人事給与システムの更新費用７百万円、などである。

○調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、当研究所の事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルに44

より、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度に調達等合理化計画を策定した。また、この計画の改訂に当たっては、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員
会による点検を行い公表している。
令和元年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件
数は 39 件、契約金額は約 384 百万円である。うち、競争性のある契約は 32 件（82.1％）、約 359 百万円（93.5％）、
競争性のない随意契約は 7 件（17.9％）、約 25 百万円（6.5％）となっている。平成 30 年度と比較して、競争入
札等競争性のある件数は 13 件増（68.4％増）、金額は 243
百万円の増である（209.5％の増）。
競争性のない随意契約は、水道契約１件、財務会計シス
テムなどの保守契約４件、論文データベース契約１件及び手話通訳１件の計 7 件であり、これらについては他に供給できる業者が存在しないためである。なお、競争性のない随意契約については、内部統制推進室の点検及び契約監
視委員会の審査を受けている。

【契約の現状と要因の分析】（R1 調達等合理化計画の表１） （単位：百万円）

競争
入札等
企画競
争・公募
競争性の
ある契約
（小計）
競争性の
ない随意
契約
合

計

平成 30 年度
件数
金額
(73.1
(80.6
％)
％)
19
116
(0.0
(0.0
％)
％）
0
0

令和元年度
件数
金額
(82.1
(93.5
％)
％)
32
359
(0.0
(0.0
％)
％）
0
0

(73.1
％)
19
(26.9
％)
7
(100
％）
26

(82.1
％)
32
(17.9
％)
7
(100
％）
39

(80.6
％)
116
(19.4
％)
28
(100
％）
144

(93.5
％)
359
(6.5
％)
25
(100
％）
384

比較増△減
件数
金額
(68.
（209.5
4％)
％）
13
243
(－％)
－

(－％)
－

(68.4
％)
13

（209.5％）243(△10.7％)△3(166.7
％)
240

(-％)
0
(50.0
％)
13

令和元年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおりであり、契約件数は 15 件（46.9％）、契約金額は約 175 百万円（49.0％）である。
なお、１社応札の主な理由は、入札への誘引を行ったものの辞退された場合が多かったものである。

（R1 調達等合理化計画の表２）（単位：百万円）

２
者

45

件
数

平成 30 年度

令和元年度

比較増△減

10
(52.6％)

17(53.1％)

7(70.0％)

以
上

金
額

91
(78.4％)

183(51.0％)

92(101.1％)

１
者
以
下

件
数

9
(47.4％)

15(46.9％)

6(66.7％)

金額

25(21.6％)

175(49.0％)

150(600.0％)件
数

19(100％)

32(100％)

13(68.4％)

金額

116(100％)

359(100％)

243(209.5％)合計

２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
独立行政法人会計独立行政法人会計基準の独立行政法人会計基準の改訂等によ基準の改訂等により、 改訂等により、運営費交付

り、運営費交付金の会計処理として、業運営費交付金の会計

金の会計処理として、業務処理として、業務達成

有識者からは以下のような意見があった。

独立行政法人特別支援教育総合研究所運営費交付金取

四半期ごとに予算執＜その他の指標＞

扱規程に、業務達成基準による運営費交付金の債務の適切行状況を作成し、役員ている。

務達成基準による収益化が原則とされ・中期目標の各業務ごな収益化、使途の特定等に関して明確化するとともに、独等に報告することによ

・全国の大学でも同様である

達成基準による収益化が原たことを踏まえ、中期目標の業務に応とに応じた、予算と支立行政法人国立特別支援教育総合研究所予算規程においり、予算及び支出実績

が、独立行政法人化以降の各基準による収益化が則とされたことを踏まえ、じて「研究活動」、「研修事業」、「情出実績の管理体制の構て、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること等にを適切に管理し、理事

種予算配置については、削減原則とされたことを

中期目標の業務に応じて報普及活動」、「インクルーシブ教育シ築及び運用状況

より、継続して予算と支出実績を管理する体制を強化し長のマネジメントの強の方向のみしかなされていな踏まえ、収益化単位の「研究活動」、「研修事業」、 ステム構築推進事業」の各業務ごとにた。

化を図った。

い。新たな業務や次代が求め業務ごとに予算と実「情報普及活動」、「インク予算と支出実績を管理する体制を構＜評価の視点＞

績を管理する体制をルーシブ教育システム構築

築・運用し、必要に応じて見直しを行

特になし

構築すること。

推進事業」の業務ごとに予う。

算と支出実績を管理する体

令和元年度においても中期目標の業務に応じた「研究活また、予算管理規定

る教育活動推進のためには、動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育に基づき継続して予算

それに見合う予算配置が必要

システム構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績をと支出実績を管理するである。

管理し、四半期ごとの予算執行状況を把握した。

体制を構築・運用した。 ・特に、ICT 化の体制構築を図

制を構築・運用する。

るために、環境整備・充実に＜課題と対応＞
予算規程等に基づき予算及び支出実績の管理を確実に行い適正な運用に努める。

３．間接業務等の共同

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施

実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし

「独立行政法人改「独立行政法人改革等に共同実施を決定した業務について、

当研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館及共同実施を決定した

革等に関する基本的

関する基本的な方針」（平成

順次実施したうえで費用対効果及び効・共同実施をした業務

び教職員支援機構の４法人で「物品の共同調達」、「間接事務業務について、順次実な方針」（平成 25 年 1225 年 12 月 24 日閣議決定。

率化等の検証を行う。

の実施状況、費用対効の共同実施」、「職員研修の共同実施」について共同で行い、 施するとともに、費用

月 24 日閣議決定。以以下「基本方針」という。）

果及び効率化等の検証

費用対効果及び効率化等の検証を行った。

下「基本方針」といを踏まえ、研究所、国立女性

状況う。）を踏まえ、研究

教育会館、教職員支援機構、所、国立女性教育会

国立青少年教育振興機構の館、教職員支援機構、 ４法人で組織した「間接業・予算執行の効率化は図られ＜その他の指標＞

対効果の検証等を行いつつ、新規業務の検討○物品の共同調達＜評価の視点＞

令和元年度は、以下の品目について共同調達を実施し特になした。その結果、経費の削減に加え、契約担当法人以外の法も行い、間接業務等の共同実施を一層推進することができた。

国立青少年教育振興

務等の共同実施に関する協人での契約行為がなくなり、業務の効率化が図られた。

機構の４ 法人は、効

議会」の報告（平成 26 年７・蛍光管

果的・効率的な業務運

月）に基づき、共同実施する・事務用品（ドッチファイル等）

営のために間接業務こととした 15 種の業務（
「物

・電気供給の調達に係る入札手続き

等を共同で実施し、中品」、「間接事務」及び「職・電子書籍会の場で進捗状況等の期目標期間中に 15 業員研修」）を着実に実施す

・古紙溶解確認を行い、間接業務

46＜課題と対応＞
今後も４法人の協議

必要な経費を運用できるよう、適切な予算執行が求められる。

務以上の実施についる。さらに、費用対効果等の・非常食等の共同実施をより推て検討するとともに、 検証を行いつつ、これ以上その取組を一層推進の共同実施の取組を一層推する。

進するよう検討を進める。

進していくことで、業○間接事務の共同実施

務の効率化、経費の削

令和元年度は、以下の業務について共同で実施すること減を図る。

により、業務の効率化、適正化を図った。
・予定価格作成に係る積算・会計事務等の内部監査など○職員研修の共同実施
令和元年度は、以下の研修について共同で実施すること
により、研修機会の増加や、主担当法人以外の法人の業務の効率化、経費削減が図られた。また、研修を通じて４法
人間の職員の交流を図ることができた。
・新人研修（文書作成研修、ビジネスマナー研修）・人事制度研修・階層別研修このほか、各法人が主催している研修会やセミナーへの受講機会の提供を、平成 26 年度から実施している。
４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
研究所の給与水準

給与水準については、「基

給与水準については、「基本方針」をについては、基本方針

本方針」を踏まえ、国家公務

踏まえ、国家公務員の給与水準を十分を踏まえ、国家公務員

員の給与水準を十分考慮

等の給与水準を十分

有識者からは以下のような意見があった。

役職員の給与水準については、主務大臣より、「給与水給与水準について＜その他の指標＞

準の比較指標では国家公務員の水準未満となっているこ

は、国家公務員の水準考慮し、手当を含め役職員給与の在り・給与水準の適正化のと等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な未満となっていることし、手当を含め役職員給与方について厳しく検証した上で、その取組状況

給与水準の維持に努めていただきたい。」との検証結果をから、主務大臣より適に考慮し、手当を含めの在り方について厳しく検適正化に取り組むとともに、給与水準得ており、総務大臣が定める様式により当研究所ホームペ

正であるとの検証結果

役職員給与の在り方証した上で、その適正化に及びその合理性・妥当性の検証結果やージにおいて公表した。また、令和元年度の総人件費（最を得た。

について厳しく検証取り組むとともに、給与水取組状況を公表する。また、総人件費に＜評価の視点＞

広義人件費）は 722、938 千円であり、前年度比 4.4％のした上で、その適正化

準及びその合理性・妥当性

ついては、政府の方針を踏まえ、厳しく特になし

増であった。

を図るとともに、給与の検証結果や取組状況を公見直す。

＜課題と対応＞
国家公務員の水準に水準及びその合理性・ 表する。また、総人件費につ準拠し、適正な給与水

妥当性を対外的に公

いては、政府の方針を踏ま準の維持に努めてい表すること。

え、厳しく見直す。

く。

４．その他参考情報
特になし。

47

・適切に施行されている。

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 難易度「高」関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119
度
研究所の立地条件から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高 レビューい。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

体育館の稼働率

中期目標期間終了までに、50％以上

グラウンドの稼働率－

中期目標期間終了までに、50％以上－

22％（28 年度計画
値：30％）

44.1％（29 年度計画
値：30％）

52.8％（30 年度計画
値：40％）

52.3％（元年度計画値：
45％）

35％（28 年度計画

36.4％（29 年度計画

41.3％（30 年度計画

52.4％（元年度計画値：

値：15％）

値：15％）

値：40％）

45％）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞

特になし
積極的に競争的資金等

積極的に競争的資金等

積極的に競争的資金等の外部資金の外部資金導入を図るとの外部資金導入を図り間導入を図り間接経費を確保するとと＜その他の指標＞

ともに、受益者負担の適接経費を確保するととももに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者正化による自己収入の確に、研修員宿泊棟宿泊料等負担の適正化による自己収入の確保保に努めること。

の受益者負担の適正化にに努める。

宿泊研修施設については、更なる利用促進に向

主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞○外部資金の獲得中期計画に定められたとおり、

平成 28 年度の業務の実績に関する評価におい科学研究費補助金の獲得

・外部資金の導入状て「資金の獲得に向けた組織的な取り組みが必に向け組織的に取り組み、前況、自己収入の確保要。」との指摘を受けたことから、競争的資金の年度を上回る資金を確保す獲得に向けて、研究職員に対して予算状況の説明ることができた。

よる自己収入の確保に努＜評価の視点＞を行ったほか、会議で競争的資金の積極的な獲得

める。

特になし

を促す等、外部資金の獲得に向け組織的に取り組んだ。平成 30 年度比では、新規＋継続で２件増＜課題と対応＞

なお、中期目標期間を通なお、必要に応じて宿泊料等を検証の向上を図るとともに、じて、定期的に宿泊料等をするなど、自己収入の拡大を図るため加し 22 件となり、交付額も 6、424 千円増の 40、 された研究成果をあげるた

定期的に料金を検証し、検証するなど、自己収入のに必要な措置を講じる。

950 千円となった。

自己収入の拡大を図るた

拡大を図るために必要な

めに必要な措置を講じ措置を講じる。

平成30年度

新規＋継
続
交付額

48

められるため。

体育館の稼働率（計画値 45％に厳しい財政状況の中、期待の稼働率（計画値 45％に対して実績値 52.4％）であり目標を達成した。

めに、科学研究費補助金だけ（科研費応募及び採択状況）

新規

概ね着実に業務が実施されたと認

対して実績値 52.3％）、
グラウンド

けた取組を行い、稼働率

る。

Ｂ

令和元年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

20件

８件

40％

19 件

６件

32％

－

20件

－

－

22 件

－

34,526千円

40,950 千円

でなく、民間の外部資金の獲＜今後の課題＞

得にも積極的に取り組み、引・老朽化した施設・設備の計画的き続き競争的資金の獲得及な改修・更新及び有効活用を推進

び自己収入の確保に努める。 すること。

＜その他事項＞
有識者からは以下のような意見が

うち
直接経費
うち
間接経費

26,576千円あった。

31,500 千円

・外部資金の調達のための研究も
7,950千円

9,450 千円

組織的積極的に取り組み増加している。

（科研費以外の外部資金）
資金名

金額

研究課題名

・寄付金については、必要であれ

一般社団法人日300

国内の事業所内保ば目的を明確に示したうえで受け

本事業所内保育千円

育 施設 にお ける 聴覚 障害

入れ、どのように活用したか報告

幼児の実態に関する調査をするなどし、寄付者を増やす方団体連合会（平成30～令和策の工夫をお願いしたい。

元年度）
柳井正財団

5,000

盲ろう幼児児童生徒の支（平成30～令和千円

援体制整備に関わる研究

・自己収入の確保は、その努力に関しては、評価できる。しかし、研元年度）
ファーストリテ

5,000

盲ろう幼児児童生徒の支究所としてのものは、民間企業とイリング財団千円

援体制整備に関わる研究は異なり、営利目的での研究が行（令和元年～２

われるものではない。自己収入の年度）

確保は、研究所の設置目的からしても再検討が必要ではないか。

このほか、他研究機関から研究分担者として、延べ９名、計 2,258 千円（直接経費 1,760 千円、間接経費 498 千円）の配分を受け、研究を実施した。

○自己収入の確保
研修員宿泊棟の宿泊料については、平成 25 年度から 27 年度にかけて段階的に増額改定を行ってきた。令和元年度も引き続き自己収入の確保に努め、宿泊料収入のほか、間接経費が増となった。
また、台風被害等の保険料収入もあり、計 44、789
千円（平成 30 年度：33,754 千円）となった。
２．体育館及びグラウン

２．体育館及びグラウンド

２．体育館及びグラウンドの外部利用＜主な定量的指標＞

ドの外部利用の促進の外部利用の促進の促進

・体育館 45％以上、グあった。

ラウンド 45％以上の・施設設備の外部利用について

体育館については、研体育館について、研修事「体育館及びグラウンドの外部利用

修事業での活用を図ると業での活用を図るとともの促進に向けての対応方針」に基づともに、障害者スポーツに、体育館及びグラウンドき、ⅰ）広報活動の充実、ⅱ）利用可

での利用を含め広く外部の障害者スポーツでの利

能日の拡充、ⅲ）利用可能時間の延長

利用を促進するために、用を含めた幅広い外部利と施設使用料設定の見直し、ⅳ）利用

各種団体などへの積極的用を促進するため、「体育申込方法の改善、ⅴ）外部利用促進の＜評価の視点＞

団体等へパンフレットを配布するとともに、研究な働きかけなどの具体的

館及びグラウンドの外部ための事業の実施等を推進する。これ

特になし

所ホームページに利用案内に掲載し、幅広い広報な方針を早急に策定し、利用の促進に向けての対らの取組により令和元年度は、体育館

取組を推進すること。

応方針」を策定し、これに45％以上、グラウンド 45％以上の稼基づき、ⅰ）広報活動の充働率を確保する。

グラウンドについて

稼働率確保＜主要な業務実績＞＜根拠＞

有識者からは以下のような意見が・ 体育館及びグラウンドの外部利用について、障外部利用促進のため、広報

は、障害のある児童生徒に対して害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促

活動や利用方法の周知を図も、積極的に行っていただきたい＜その他の指標＞

進するため、横須賀市・横浜市教育委員会及び、 り、体育館及びグラウンドとが、安全面での十分な対策や配慮

特になし

横須賀市全域及び横浜市の一部の小・中・高等学

もに目標を上回る稼働率ををお願いしたい。

校、特別支援学校、障害者団体・障害者スポーツ

確保することができた。

に努めている。

・施設管理運用について、研究所＜課題と対応＞の所在している地域の中で、その引き続き、近隣地域や障害努力は認められる。特別支援教育

・ 体育館及びグラウンドの利用については、ホー者スポーツ団体等に対する研究所として、その使命の範囲でムページに掲載している予約状況の期間を広げ

広報活動や、利用方法の改善の外部利用が求められる。

49

は、体育館と同様に、障害

実、ⅱ）利用可能日の拡充、ることにより、さらに利用者の利便性の向上を図者スポーツでの利用を含ⅲ）利用可能時間の延長とった。

め広く外部利用を促進す

施設使用料設定の見直し、

・ 利用料金については、障害者スポーツ団体が体比べて上昇しており、取組が評価るために、各種団体などⅳ）利用申込方法の改善、

育館及びグラウンドを利用する際の使用料を通できる。オリンピック・パラリンピへの積極的な働きかけなⅴ）外部利用促進のための常利用の料金の２分の１としている。

ック開催の観点からも、障害者ス

どの具体的な方針を早急事業の実施等を推進する。

・ 障害者スポーツ団体の利用実績としては、令和ポーツでの利用を含め、引き続きに策定し、取組を推進す

これらの取組により、中期

元年８月に東京 2020 パラリンピック競技大会の積極的な広報に努めてほしい。

ること。

目標期間終了までに、50％

正式種目であるゴールボールの 強化指定選手が以上の稼働率を確保する。

所属するチーム（団体）が利用した。

【指標】

等の利便性の向上に努める。
・グラウンドの稼働率が前年度に・体育館・グラウンドとも、学校に

令和元年度の体育館の稼働率は 52.3％（年度計

おける障害者スポーツの指導や普・中期目標期間終了まで

画 45％）、グラウンドの稼働率は 52.4％（年度及に関する取組の検討も望まれに、体育館及びグラウン

計画 45％）となり、目標稼働率を上回った。

る。

ドの稼働率を 50％以上とする（体育館 平成 23 年
度：32.1％、平成 24 年度：
19.0％ 、平成 25 年度：
19.6％ 、平成 26 年度：
13.7％、グラウンド 平成
23 年度：36.8％、平成 24
年度：38.6％、平成 25 年
度：9.9％ 、平成 26 年度：
6.7％）。
【優先度：高】【難易度：高】
これまでの実績から、利用率向上のための取組を早急に進めていくことが必要であり、優先度は高い。また、研究所の立地条
件から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高い。
３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし

有識者からは以下のような意見があった。
・適切な評価が行われてい保有財産については、（１）保有財産について

保有財産については、その保有の必保有財産については、当研究所の研究・研修事

保有財産については研究・ る。

その保有の必要性についは、その保有の必要性につ要性について不断の見直しを行う。

て不断の見直しを行うこ

いて不断の見直しを行う。

と。特に、体育館、グラウ（２）体育館、グラウンド

ンドについては、利用実については、中期目標期間＜評価の視点＞

績等を踏まえ保有の必要における利用実績等を踏特になし性を検討すること。

まえ、「独立行政法人の保保有財産の有効活用に努

有資産の不要認定に係る

め、施設環境委員会で必要性＜その他の指標＞業等に活用されており、必要なものと判断してい研修事業等に活用されてお特になしる。また、施設環境委員会を開催し、保有財産がり、必要なものと判断してい必要であることを確認するとともに有効利用のる。

促進に努めている。
＜課題と対応＞

50

基本的視点について」（平について確認を行うなど、不成 26 年総務省行政管理断の見直しを行う。

局）に基づき、その保有の必要性を随時検討し、仮に不要と判断される場合には、用途廃止を含め、その処分について検討を進める。
４．固定的経費の節減

４．固定的経費の節減

４．固定的経費の節減＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
会議等のペーパーレス

会議等のペーパーレス

会議等のペーパーレス化等、管理運化等、管理運営コストの化等、管理運営コストの節

営コストの節減、効率的な業務運営を節減、効率的な業務運営

減、効率的な業務運営を行行うこと等により、固定的経費の節減を行うこと等により、固うこと等により、固定的経を図る。

定的経費の節減を図るこ

費の節減を図る。

あった。
・固定的経費の節減に向け複合機の契約について,賃貸借,メンテナンス,

見直した複合機に関するての姿勢を評価できる。必要な経＜その他の指標＞

トナーを別々に契約していたものを情報出入力

契約を中心に、固定的経費の費を削減することにより、研究所

特になし

に関するサービスを一体として調達することに削減を図ることができた。

としての活動や研究活動に支障をより,これらに要する費用を前年に比べて 737 千と。

予算、収支計画及び資Ⅳ

予算、収支計画及び資金計画

金計画

１．令和元年度予算

１．中期計画予算

収入

別紙１のとおり（※事円削減した。このほか,所内会議での節電の要請,

特になし

会計システムによる個々の予算管理の実施,旅費

契約の見直しや会議等の等の支払通知の電子メール化,所内各種会議におペーパーレス化を推進し、引けるタブレット端末の活用等によるペーパーレ

き続き固定的経費の削減をス化を推進し,業務運営コストを縮減するための図る。

１．令和元年度予算
収入

1,088,165 千円

運営費交付金1,128,131 千円

運営費交付金1,043,129 千円

施設整備費補助金

40,212 千円

寄附金収入

作成予定）

雑収入

4,824 千円

雑収入

収支計画

支出

1,088,165 千円

人件費721,200 千円

別紙２のとおり（※予一般管理費120,208 千円

算の作成単位に合わせ

業務経費

206,545 千円て作成予定）

1,043,129 千円

施設整備費補助金

業等のまとまりごとに

２．平成 28 年度～32 年度

40,212 千円
101 千円
28,610 千円

受託事業等（間接経費含む）
16,079 千円

支出

1,268,331 千円

研究活動

56,017 千円

人件費715,497 千円

３．平成 28 年度～32 年度

研修事業

49,967 千円

一般管理費

64,212 千円

資金計画

情報普及活動83,619 千円

業務経費

273,736 千円

別紙３のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成予定）

インクルーシブ教育システム

研究活動

48,715 千円構築推進事業

研修事業

117,954 千円

情報普及活動87,773 千円

施設整備費

来さないよう要望する。

＜評価の視点＞

活動を継続している。
【再掲】

Ⅳ

有識者からは以下のような意見が16,942 千円
40,212 千円

インクルーシブ教育システム
構築推進事業
施設整備費
寄附金

19,294 千円
200,415 千円
249 千円受託事業等（間接経費含む）

51＜課題と対応＞

14,222 千円

２．令和元年度収支計画
費用の部

２．令和元年度収支計画

1,048,586 千円

費用の部

1,459,594 千円

人件費721,200 千円

人件費661,826 千円

一般管理費

120,208 千円

一般管理費

102,247 千円

業務経費

207,178 千円

業務経費

297,711 千円

財務費用

856 千円

収益の部

1,048,586 千円

運営費交付金収益 1,043,129 千円

雑損

自己収入

臨時損失

4,824 千円

4 千円
396,950 千円

資産見返運営費交付金戻入 633 千円

収益の部

３．令和元年度資金計画
資金支出

986,029 千円

資産貸付収入等

30,820 千円

資産見返負債戻入

19,828 千円

引当金見返に係る収益

76,753 千円

臨時利益

433,317 千円

３．令和元年度資金計画

1,088,165 千円

資金支出

1,067,916 千円

投資活動による支出 40,212 千円

投資活動による支出

200,415 千円

1,088,165 千円
資金収入

投資活動による収入 40,212 千円

Ⅴ

短期借入金の限度額

限度額３億円

短期借入金が想定される事態とし

る事態として、運営費交付て、運営費交付金の受入れが遅延する金の受入れが遅延する場

場合や予想外の退職手当などに対応

合や予想外の退職手当なする場合を想定。

1,087,919 千円

投資活動による収入

40,212 千円

該当なし。

どに対応する場合を想定。

剰余金の使途Ⅵ

剰余金の使途

研究の高度化・高品質化の剰余金が生じた場合は、研究の高度ための経費に充当する。

化・高品質化のための経費に充当す＜主要な業務実績＞
該当なし。

る。

４．その他参考情報
特になし。
52

1,128,131 千円

業務活動による収入＜主要な業務実績＞

限度額３億円

短期借入金が想定されⅥ

1,268,331 千円

業務活動による支出

業務活動による収入 1,047,953 千円

短期借入金の限度額

運営費交付金収益業務活動による支出 1,047,953 千円

資金収入

Ⅴ

1,546,747 千円

１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和年度行政事業レビュー番号 0118、0119
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

特になし

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

研究所の内部統制に

内部統制については、理事長

内部統制については、理事長のリーダー

・ 内部統制委員会、内部統制推進室会議を設

左記の業務実績により、中期計画に定められたとおり、

ついては、基本方針をのリーダーシップに基づく自シップに基づく自主的・戦略的な組織運け体制整備を図り、災害に関するリスク、業理事長のリーダーシップ

概ね着実に業務が実施されたと踏まえ、理事長のリー

主的・戦略的な組織運営、適切営、適切なガバナンスにより、国民に対す＜その他の指標＞

務に関するリスク等の検討を行い、それに基の下、リスクマネジメント認められるため。

ダーシップに基づく自なガバナンスにより、国民に対る説明責任を果たしつつ、法人の政策実施

特になし

づきリスク発生時は対応することにした。

の向上、組織内部の情報の主的・戦略的な組織運する説明責任を果たしつつ、法機能の最大化を図るため、内部統制の推進

・ 理事長が主催する月２回の総合調整会議に伝達の円滑化、監査結果の営、適切なガバナンス

人の政策実施機能の最大化をに関する委員会等を設置し、内部統制シス

おいて各部・センターへの情報の共有・伝達

伝達による業務改善が図＜今後の課題＞

により、国民に対する図るため、内部統制の推進に関テムの充実・強化を図る。

＜評価の視点＞に努めた。また、掲示板システムを備えた情られ、内部統制の充実・強・我が国の特別支援教育推進の説明責任を果たしつする委員会等を設置し、内部統研究所の中期目標、中期計画等の達成を阻

特になし

報システムを活用し、全職員への情報伝達化が図られた。

ためには、学校現場の実態を踏まつ、法人の政策実施機

制システムの充実・強化を図

害する要因（リスク）への対応計画を「アや、定期的な内部監査及び監事監査の実施、

えたエビデンスベースの実践的能の最大化を図るたる。

クションプラン」として改定し、計画的に監査結果の理事長への報告等の伝達を迅速研究等を推進する必要がある。そ

対応する。

に行った。

め、内部統制システム

内部統制の推進に関する規を充実・強化すること。 程等を整備するとともに、内部＜課題と対応＞のためにも、研究所に隣接する筑内部統制の推進に関する規程等を整備す

・ 新たに法人の業務の適正を確保するための監査で指摘があった事

波大学附属久里浜特別支援学校

各種の規程を整備す

統制の仕組みが確実に機能をるとともに、内部統制の仕組みが確実に機体制の運用方針を定めた「独立行政法人国立項については、次年度も継との連携・協力が不可欠であり、るとともに、内部統制発揮した上で組織及び業務の能を発揮した上で組織及び業務の運営が特別支援教育総合研究所内部統制システム

続的に監査を行い、業務改連携の強化に向けた体制の充実の仕組みが確実に機能運営がなされるよう、なされるよう、の運用方針」を策定するなど内部統制の強化善が図られているか確認や取組を加速することが求めらを発揮した上で組織及①研究所のミッションや理事①研究所のミッションや理事長の指示がを図った。

し、引き続き内部統制の充れる。

び業務の運営がなされ長の指示が確実に全役職員に確実に全役職員に伝達されるため、掲示板

るよう、伝達されるため、掲示板システシステム等の情報システムの整備対応計画に準じた研究所の業務継続計画（新＜その他事項＞有識者からは以① 研究所のミッショ

ム等の情報システムの整備②研究所のマネジメント上必要なデータ

型インフルエンザ等）に基づき、新型コロナ

下のような意見があった。

ンや理事長の指示が確②研究所のマネジメント上必について、各種会議等で情報の収集・共有

ウイルス感染症対策についての対応を行っ・法人の業務の適正を確保する

実に全役職員に伝達さ要なデータについて、各種会議を行い理事長に伝達した上で、組織・業務

た。

ための体制の運用方針を定めたれる仕組みの構築

等で情報の収集・共有を行い理運営において活用② 研究所のマネジメ

事長に伝達した上で、組織・業③内部統制を有効に機能させるため、定期

・ 特に、国の新型インフルエンザ等感染症の・

53

実・強化に努める。

監事による監査及び内部監査への対応と「独立行政法人国立特別支援教

して、職員に対して、平成 30 年度監査で指育総合研究所内部統制システム

ント上必要なデータを

務運営において活用的な内部監査の実施及び監査結果の業務摘があった事項については周知し、適切な対の運用方針」を策定するなど内部組織内で収集・共有し、 ③内部統制を有効に機能させへの反映応を求めるとともに、令和元年度も継続的に統制の強化を図ったことは、評価理事長に伝達した上るため、定期的な内部監査の実を理事長のリーダーシップの下、日常的に内部監査を行い、業務改善が図られているかできる。

で、組織・業務運営に

施及び監査結果の業務への反進める。

の確認を行った。

おいて活用

映を理事長のリーダーシップ

い状況となっており、その中での③ 内部統制が有効にの下、日常的に進める。

工夫が認められる。

新規事業は、予算面からも難し機能しているかどうかを継続的にモニタリン
グを、理事長のリーダ
ーシップの下、日常的に進めていくこと。
２．情報セキュリティ

２．情報セキュリティ対策の推

対策の推進

進

２．情報セキュリティ対策の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし

有識者からは以下のような意見があった。
・今日の情報化社会において、情政府機関の情報セキ

政府機関の情報セキュリテ

政府機関の情報セキュリティ対策のたュリティ対策のためのィ対策のための統一基準群をめの統一基準群を踏まえ、情報セキュリテ

統一基準群を踏まえ、踏まえ、情報セキュリティ・ポィ・ポリシーを情報技術の進歩、新たな脅

情報セキュリティ・ポ

リシーを情報技術の進歩、新た威の発生等に応じて、適時点検し、必要にリシーを適時適切に見な脅威の発生等に応じて、適時応じて内容の追加修正等の見直しを行う

直すとともに、これに点検し、必要に応じて内容の追ことにより、情報セキュリティ水準を適切基づき情報セキュリテ

加修正等の見直しを行うことに維持する。

ィ対策を講じ、情報シ

により、情報セキュリティ水準

ステムに対するサイバを適切に維持する。

＜その他の指標＞

１．関係規程等の整備・見直し

特になし

・ サイバーセキュリティ基本法に定められて情報セキュリティ・ポリ

シーの改正を行ったこと、 要不可欠であり、国の機関としている情報セキュリティ対策のための統一基

職員を対象とした自己点

高い水準の維持が求められる。今＜評価の視点＞

準群に対応するため、平成31年４月１日付け

検や標的型メール訓練、自後も定期的に情報セキュリティ・

特になし

で、情報セキュリティポリシーを改訂した。 己点検を実施したことにポリシーの見直し等を行い職員

・ 情報セキュリティ対策を推進するため、情より、情報セキュリティ水の意識向上を図っていただきた

報 セキュリ ティ対 策推進 チームの 設置 や準の維持向上を図るととい。

これに基づき、情報システムへの侵入テ

情報セキュリティインシデント対処手順、もに、職員の情報セキュリ

スト等、サイバー攻撃への耐性を確認する

情 報セキュ リティ に関す る教育実 施計 画

ティ意識の向上を図った。

ー攻撃への防御力、攻これに基づき、情報システム

ための検査及び評価を年１回以上実施し、の見直し等を行い、情報セキュリティ水準

撃に対する組織的対応への侵入テスト等、サイバー攻

当該結果を反映させた対策を施すことにの維持に努めた。

能力の強化に取り組む

撃への耐性を確認するためのより、防御力の改善及び強化を図る。

こと。

検査及び評価を年１回以上実＜課題と対応＞
２．リスクの評価

引き続き情報セキュリ

施し、当該結果を反映させた対情報セキュリティ委員会を開催し、研究所

ティの強化を図るととも策を施すことにより、防御力のの基幹システム及び財務会計システム、人事に、研修等を通じて職員の改善及び強化を図る。

給与システム等について、連絡体制の確認、 情報セキュリティ意識の情報システム台帳の整備等を行うとともに、 向上を図ることで、情報セ

また、対策の実施状

併せて、情報セキュリティイ

併せて、情報セキュリティインシデント

況を毎年度把握し、Ｐンシデントへの対処方法・手順への対処方法・手順を含めた情報セキュリ

ＤＣＡサイクルによりを含めた情報セキュリティにティに関する教育・訓練・研修を年１回以情報セキュリティ対策

関する訓練・研修を年１回以上上実施し、職員への周知徹底及び組織的対の改善を図ること。

実施し、組織的対応能力の強化

応能力の強化を図る。

を図る。

また、自己点検等で対策の実施状況を毎年いて実施が求められている情報セキュリテ

度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セ

ィ対策の実施状況について、各人が自ら確認

キュリティ対策の改善を図る。

するための自己点検を行った。

また、自己点検等で対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣ

報セキュリティ対策の改善は必基幹システムについて情報セキュリティにキュリティ水準を適切に関するリスクの洗い出し及び評価を行った。 維持していく。

３．自己点検の実施
研究所の情報セキュリティ対策基準におＡサイクルにより情報セキュ
リティ対策の改善を図る。

４．情報セキュリティに関する教育・訓練・研
修

54

全職員を対象に、標的型メール訓練を実施
し、その結果を情報セキュリティ委員会で共有し、各部・センター等での注意喚起を図った。
３．筑波大学附属久里３．筑波大学附属久里浜特別支３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との＜主な定量的指標＞

浜特別支援学校との連援学校との連携・協力

連携・協力

特になし

＜主要な業務実績＞＜根拠＞

有識者からは以下のような意見
があった。

携・協力

・筑波大学附属久里浜特別支援学校での研究は学校現場の実態

研究所と筑波大学附研究所と筑波大学附属久里研究所と筑波大学附属久里浜特別支援属久里浜特別支援学校

浜特別支援学校が、相互の連携

学校が、相互の連携による教育研究交流を

筑波大学附属久里が、相互の連携によるによる教育研究交流を通して、 通して、障害のある子供の教育に関する実教育研究交流を通し障害のある子供の教育に関すて、障害のある子供のる実際的・総合的な教育研究の教育に関する実際的・推進を図る取組を行う。

総合的な教育研究の推進を図ること。

また、効果的・効率的な業務運営のため、研究所と筑波大学＜その他の指標＞

筑波大学附属久里浜特を把握しながらの研究として重筑波大学附属久里浜特別支援学校と共同

別支援学校との連絡会議

要な取組である。地方の学校現場

浜特別支援学校と教し、円滑な教育研究協力及び児童等の教育にや研究協力機関として研と状況の違いもあることが予想

際的・総合的な教育研究の推進を図る取組

育研究の推進を図る

ついて相互協力に資するため、国立特別支援究を推進したこと、共同調されることから、このような研究を行う。

取組を行ったか。

教育総合研究所・筑波大学附属久里浜特別支達の取組を通じて効果的・ 成果を地方の学校でも取り組め

援学校連絡会議を設け、定期的に運営等の課

効率的な業務運営に資す

るような工夫を検討していただ

題について連絡調整を図っている。

ることができた。

きたい。

また、効果的・効率的な業務運営のため、研究所と筑波大学との共同調達の取組に＜評価の視点＞

ついて、一層推進するよう検討を進める。 特になし

○教育研究の推進

また、科研費による研究課題「共に学ぶ場

行事や事業の広報活動

また、共同調達の取との共同調達の取組について、における発達障害児と典型発達児の他者・自も互いに協力することで、 ・研究所は研究機関であるが、実組について、一層推進

一層推進するよう検討を進め

己理解を促進する心理教育的支援」におい

効果的に行う事ができた。 践を行っている筑波大学附属久するよう検討を進めるる。

て、同校の協力を得て研究を推進している。

里浜特別支援学校が、立地的にもさらに、研究所で開催する特別支援教育専門

隣接している。今後も、研究してこと。

研修の研究協議ポスター発表会や各種勉強＜課題と対応＞

会等に久里浜特別支援学校の教職員が参加

教育研究分野や当研究したり、同校主催の校内研修会等へ研究所職

所での研修において、筑波員が参加したりする等の連携や、久里浜特別

大学附属久里浜特別支援支援学校の防災訓練に研究所職員が参加し学校との連携を強化してたり、研究所の防災マニュアルに相互の協力いくことが課題である。

について記載する等の取組を行った。

いる内容と実践が関連し、より効
果の高いものとなるよう連携の推進に努められたい。

また、筑波大学側の事情で、令和 2 年度以降は共同○共同調達

調達が困難な状況である。

筑波大学と当研究所は、効果的・効率的な業務運営のために共同調達に関する協定書を締結しており、これに基づき、令和元年度
は、学校給食及び研修員の宿泊に伴う食事を提供するための食堂運営業務の共同調達を実施した。
４．施設・整備に関す

４．施設・整備に関する計画

４．施設・整備に関する計画

る計画＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし

有識者からは以下のような意見があった。
・国内で多発する自然
災害等の状況下において、特別支業務の円滑な実施に研究活動、研修事業、情報普研究活動、研修事業、情報普及活動、イ

必要な施設整備を進め及活動、インクルーシブ教育シンクルーシブ教育システム構築推進事業

るとともに、管理施設

ステム構築推進事業等の業務の長寿命化のための計の円滑な実施に必要な施設整＜その他の指標＞

研修員、職員等の安全を確保するため、異研究所業務の円滑な実援教育の拠点としての機能を果

研究所の業務の円

常気象、地震等の自然災害に備え、保有施設

施及び施設の長寿命化のたす上で、重要な工事である。

等の業務の円滑な実施に必要な施設整備

滑な実施に必要な施の強靭化に資するべく、間知石擁壁補修改修ため、計画どおり、間知石を進めるとともに、管理施設の長寿命化の設整備を進めたか。

工事、土留擁壁撤去新設工事、研修棟北側外擁壁補修改修工事、土留擁55・研究推進にあたり、施設・整備

画的な修繕・改修等を備を進めるとともに、管理施設ための計画的な修繕・改修等を推進する。

壁改修工事および研修員宿泊棟（西・東棟） 壁撤去新設工事、研修棟北は必要不可欠である。独立行政法推進すること。

の長寿命化のための計画的な

特に、保有施設付近の通行者、研修を受講＜評価の視点＞

北側外壁等改修工事の設計業務及び本体工

側外壁改修工事および研人化以降、予算面で厳しい状況に修繕・改修等を推進する。

する教職員等の安全性の確保に資する修特になし事を実施、３月に竣工した。

修員宿泊棟（西・東棟）北なっているが、日本全体の特別支繕・改修等を重点的に実施する。

側外壁等改修工事を行い

援教育の中心である本研究所のる施設・設備は別紙４のとおまた、業務の円滑な実施のため、各室の利

年度内に竣工することが施設・整備を図ることは、日本のり。

用状況を確認し、効率的な利用が図れるよできた。

特別支援教育の充実につながる

本中期計画期間中に整備すう必要な整備等を進める。

と考える。

（令和元年度施設整備）＜課題と対応＞

研修員宿泊棟（西・東棟）北側外壁等改修

引き続き、計画的な施設

工事

整備を行い、研究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命化を推進する。

５．人事に関する計画

５．人事に関する計画

５．人事に関する計画＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
新規採用や人事交流（１）方針

有識者からは以下のような意見があった。
・教育委員会との人事（１）方針○業務運営の効率化＜その他の指標＞

組織体制は維持しつつ、 交流については、交流者を出す側等により、研究職員・

研究所の研究活動、研修事

研究所の研究活動、研修事業、情報普及

事務職員の幅広い人材

業、情報普及活動、インクルー

活動、インクルーシブ教育システム構築推・業務運営の効率化

引き続き４部２センター制を維持しつつ、研研究班の配置を見直すとの確保に努めること。

シブ教育システム構築推進事

進事業等を効率的に行うため、業務運営のや業務量の変動に応

究職員の部・センター・研究班の配置を見直とともに、公募や人事交流

また、研修等の実施に業等を効率的に行うため、業務効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組

じた柔軟な組織体制した。また、第５期中期計画策定に向けた検により幅広い人材を確保

より職員の資質向上を

運営の効率化や業務量の変動

織体制の構築に努めるとともに、新規採用の構築に努めたか

討のため、第５期中期計画検討会を設置し、 した。

よる研究方法を検討することは図ること。

に応じた柔軟な組織体制の構や人事交流により幅広い人材の確保を図

・新規採用や人事交

その中で業務運営の効率化、業務量の変動等

職員の資質向上を図る

必要である。特に、学校教育にお築に努めるとともに、新規採用

り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。 流により幅広い人材に柔軟に対応できる組織について検討して職員研修については、他法

けるオンライン学習の導入及びや人事交流により幅広い人材

また、必要に応じて任期付研究員・客員研いる。

人と共同で実施すること

その方法の研究を深めるためにの確保を図り、職員の計画的か究員等を採用し、研究活動等を強化する。 ・職員研修の計画的により、効率化した。

も、リモート研修やテレワーク等

つ適正な配置を行う。また、必な実施及び他法人と要に応じて任期付研究員・客員の共同実施による職

研究員等を採用し、研究活動等

員研修を行ったか

により２名の新規採用を行うとともに、国及を強化する。

・常勤職員について

び教育委員会との人事交流により６名受け引き続き、業務量に応じの確保を図ったか

組織体制については、業務量等を勘案し、 研究職員の部・センター・ にとってもメリットが大きいの○職員の計画的配置

る。
＜課題と対応＞

さらに、職員の資質の向上やさらに、職員の資質の向上や専門的な能業務等を精査し職員入れた。さらに、研究活動等の強化を図るた

た柔軟な組織体制の構築

専門的な能力の向上を図るた力の向上を図るため、職員研修等を計画的数の適正化に努めた

め、２名の客員研究員を採用した。

を図るとともに、人事交流

め、職員研修等を計画的に実施に実施するとともに、実施に際しては、基かするとともに、実施に際して本方針を踏まえ、他法人との共同実施によは、「基本方針」を踏まえ、他る職員研修とするなど、効率化を図る。

等による人材の確保、効率＜評価の視点＞
特になし

により、職員の資質向上や機構、国立女性教育会館、教職員支援機構と専門的な能力の向上に努める。

働き方改革を推進するための関係法律研修とするなど、効率化を図の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71

共同で実施することで、単独では実施困難なる。

号）に基づき、研究所における長時間労働

研修や業務の効率化、経費の節減を図ったの是正、多様で柔軟な働き方の実現等を図（新規職員採用研修、人事制度研修、階層別る。

研修を実施）。また、所内においては、人事評価制度研修を実施し、職員の資質向上等に（２）人員に係る指標（２）人員に係る指標

常勤職員数については、適宜

常勤職員数については、適宜適切に、業

適切に、業務等を精査し、職員務等を精査し、職員数の適正化に努める。

努めた。

○働き方改革56

的な職員研修等の実施等

職員研修については、国立青少年教育振興

法人との共同実施による職員

・新型コロナウイルスの影響にの研究開発も重要であると考え人材の確保については、公募等を行うこと○職員研修

で継続（拡大）していただきたい。

数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み

客員研究員等を任命し、研究活動の活性

働き方改革の一環として、テレワーク制度化を図る。また、教育委員会、大学等とのの本格運用を開始し、25 名（延べ 172 回）の人事交流により、必要な人員の確保に努め職員がテレワーク勤務を行った。

る。

＜課題と対応＞
感染症拡大防止の取組

2,964 百万円

○職員数の適正化

ただし、上記の額は、役員及を継続していくとともに、常勤職員数については、業務量を勘案し、 テレワーク、時差通勤、交び常勤職員に対する給与、賞

昨年度比２名増の 69 名とした。

与、その他の手当であり、退職代制勤務などの働き方の工夫も継続的に行ってい手当及び法定福利費は含まな○新型コロナウイルス感染症拡大防止

い。

・ 令和 2 年 2 月以降からの新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、導入済みのテレワ
ークや時差出勤を推進するとともに、職員の出張については、延期・中止とした。また、所内会議、外部有識者との研究協議会については、テレビ会議等で対応することにした。
・ 体育館及びグランドについて、外部受け入れをとりやめた。

４．その他参考情報
特になし。

57

く必要がある。