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平成２０年３月２５日
学士課程教育の構築に向けて
中央教育審議会大学分科会制度・教育部会「審議のまとめ」の骨子＜基本的な考え方＞「知識基盤社会」における大学教育の量的拡大（ユニバーサル段階）を積極的に受け止めつつ、社会からの信頼に応え、国際通用性を備えた学士課程教育の構築を目指す。
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大学の自主性・自律性を尊重した多角的支援の飛躍的充実が必要「競争」、「多様性」の追求 ＋ 大学間「協同」、教育の質の「標準性」
各大学に対し、明確な「三つの方針」（①学位授与、②教育課程編成・実施、③入学者受入れ）に貫かれた教学経営、ＰＤＣＡサイクルの確立を要請。
＜具体的な方策（主に国による支援・取組）の例＞
１

我が国の学位の水準の維持・向上に向けた枠組みづくり
・ 我が国の学士号が保証する能力の明確化※ 各専攻分野を通じて培う「学士力」の参考指針を提示
・ 分野別の質保証の枠組みづくり（「学習成果」や到達目標の設定、コア・カリキュ
ラム、教材の研究開発などに関し、日本学術会議と連携して対応）
・ 「学習成果」の評価に関するＯＥＣＤの国際調査への対応

２

教育内容・方法等の優れた実践を行う大学に対する重点的支援
・ 「学習成果」の目標を明確に掲げ、その達成に向けた教育課程の体系化・構造化
・ 学習時間の確保など単位制度の実質化に向けた教育方法の点検・見直し
・ 学習意欲を高める双方向型の教育方法、体験活動の充実
・ 出口管理の強化、多面的な成績評価（ＧＰＡ、学習ポートフォリオ、外部評価等）

３

高等学校との接続の改善
・ 「大学全入」時代を迎える中での選抜方法の多様化（ＡＯ・推薦入試等）の検証
・ 大学における入学者受入れ方針の具体化・明確化に向けた取組の支援
・ 高等学校段階の学力を客観的に把握し、高校の指導改善、大学入試、大学の初年次教育に広く活用する仕組みの検討（「高大接続テスト（仮称）」の関係者間の研究の促進など）
・ 大学における初年次教育等の充実に向けた支援

４

教職員の職能開発の推進
・ 全大学での充実したＦＤの実施と実質化に向けた体制整備（専門的人材の配置等）の支援
・ ＦＤプログラムや教材等の開発の支援
・ 大学における優れたＦＤ・ＳＤ活動への支援、大学間ネットワーク化の促進
・ 教員の教育業績評価や大学院での大学教員の養成、他大学でのインターンの推進

５・・・
６

質保証システムの整備・確立
教員組織、施設・設備等の在り方の見直しの検討（大学設置基準等の見直し）
第三者評価制度の確立と分野別評価導入に向けた環境整備
大学別の情報データベースの構築

その他
・ 経済的に恵まれない優秀な学生に対する支援（ＴＡ等の活用）
・ 大学に対する寄附の税制上の優遇
・ 企業の採用活動早期化の是正への期待（各企業での規範の確立・遵守）
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平成２０年３月２５日「学士課程教育の構築に向けて（審議のまとめ）」の概要＜中央教育審議会大学分科会制度・教育部会＞
はじめに○～今なぜ「学士課程教育」か～「学部」という組織ではなく、学位の課程を中心とする考え方に立って、「学士課程教育」と呼称。学部・学科等の組織の縦割りの壁を破り、学生本位の教育活動の展開が必要。

第１章

グローバル化、ユニバーサル段階等をめぐる基本認識○

大学を取り巻く環境は急速に変化（グローバルな知識基盤社会、学習社会、少子化・人口減少、進学率の続伸、ユニバーサル段階、いわゆる「大学全入」など）○ 大学進学率等を過剰とする見方もあるが、我が国の大学教育の規模は過大とは言えない（ＯＥＣＤ諸国の進学率や社会人・留学生の受入れ状況との比較など）。
○ 大学教育の量的拡大（ユニバーサル段階）を積極的に受け止めつつ、社会からの信頼に応え、国際通用性を備えた学士課程教育の構築を目指すことが必要（人口減少社会の我が国の人材育成につき、「量か、質か」という安易な二者択一は不適当）。
○ 質の維持・向上の努力を怠る大学の淘汰は不可避。
○ 危機感を共有し、実効ある改革を進めていくことが必要。
第２章

改革の基本方向～競争と協同、多様性と標準性の調和を～○

大学改革は相当の進展をしているが、多様化をめぐる問題、改革の実質化の遅れ等の懸念が存在。
○ 大学間競争を促進する「市場化」の手法のみでは限界。大学団体や学協会等の組織・ネットワークなど、個別大学の教育研究活動を支える基盤（インフラ）が脆弱であるという課題が存在。大学間の連携・協同、大学団体等の育成を進めることが重要。
（１）大学の取組～社会からの信頼に応え、国際通用性を備えた学士課程教育の構築を～○ 「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」を明確にし、そ れ ら を 統 合 し た 運 用 （「 三 つ の 方 針 」 に 貫 か れ た 教 学 経 営 ）、 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル の 確 立 、組織的な教育活動を支える教職員の職能開発が重要。
①②

幅広い学び等を保証し、「21 世紀型市民」に相応しい「学習成果」の達成を学生が本気で学び、社会で通用する力を身に付けるよう、きめ細かな指導と厳格な成績評価を③ 入学者受入れ方針を明確にし、高等学校段階の学習成果の適切な把握・評価を（２）国による支援・取組～大学の自主性・自律性を尊重した多角的支援の飛躍的充実を～○ 財政支援の強化と、説明責任の徹底を併わせて進めることが必要。
①

我 が 国 の 「 学 士 」 の 水 準 に 関 す る 枠 組 み づ く り 、「 高 等 学 校 か ら 大 学 へ 、 大 学 か ら社会へ」と連なる階梯の設計を② 学士課程教育の優れた実践に対する重点的な財政支援の拡充を③ 大学間の連携、開かれた協同のネットワークの構築を

第３章

改革の具体的な方策

第１節 学位の授与、学修の評価○ 先 進 諸 国 で は 、「 学 習 成 果 （ ラ ー ニ ン グ ・ ア ウ ト カ ム ）」 を 重 視 し た 大 学 改 革 が 進 展 。 Ｏ
ＥＣＤも国際調査の実施を検討中。国際通用性、留学生交流の観点からの対応が急務。
○ 我が国では、大学の教育研究上の目的が抽象的で、学位授与の方針が未確立。
「出口管理」の緩さに対する不信感が存在。一方、産業界は、汎用性のある基礎的な能力の育成を大学へ期待。学位の国際通用性への懸念も増大（例：学位に付記する専攻名称の多様化など）。

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＜改革の方策＞【大学の取組】
・ 学位授与の方針の策定・公開、ＰＤＣＡサイクルの稼働、学習到達度の的確な把握・測定や卒業認定の組織体制の整備（客観性を備えた学内試験の実施や外部試験結果の活用等）、学位授与の方針の策定・実施における大学相互の関与など【国による支援・取組】
・ 各専攻分野を通じて培う「学士力」（学士課程共通の「学習成果」に関する参考指針）
を提示「学士力」として、多文化理解、コミュニケーション・スキル、論理的思考力、問題解決力、市民の社会的責任などの能力要素を提起
・学協会を含む大学団体等を支援し、日本学術会議との連携を図りつつ、分野別の質保
証 の 枠 組 み づ く り （「 学 習 成 果 」 や 到 達 目 標 の 設 定 、 コ ア ・ カ リ キ ュ ラ ム 、 教 材 の 研 究開発など）を促進、学位に付記する専攻名称のルール化を検討
・ ＯＥＣＤの国際調査への対応、「学習成果」を重視した大学評価の研究

第２節 教育内容・方法等（１）教育課程の編成・実施○ 「学士力」の達成に向け、教育課程の体系化・構造化を推進することが必要。大学設置基準の大綱化以降、教育課程の多様化が進んだ一方、専門教育の比重の増大や資格取得志向の強まり等、幅広い学びが十分に保証されないこと等が課題。
＜改革の方策＞【大学の取組】
・ 順 次 性 の あ る 体 系 的 な 教 育 課 程 編 成 、「 幅 広 い 学 び 」 の 保 証 、 外 国 語 教 育 に お け る バ
ランスのとれたコミュニケーション能力の育成、キャリア教育の適切な位置づけ、共通教育や基礎教育への教員の積極的な参画、大学間連携による教育内容の豊富化など【国による支援・取組】
・ 個性や特色のある教育課程に関する優れた実践への支援
・ 大学間の連携強化に向けた取組（共同プログラム、単位互換など）を支援
・ 複数大学が共同で教育課程を編成・実施し、連名で学位を授与できる仕組みの創設（２）教育方法○ 日本の学生の学習時間は過少である傾向。学習時間を国際的に遜色ない水準にし、単位制度を実質化することが大きな課題。
○ 目的意識の希薄な学生にインパクトを与え、主体的に学ぶ態度を持たせることが重要。
＜改革の方策＞【大学の取組】
・ 学生の学習時間の把握、シラバスの明示・改善、双方向型の学習の展開、ＴＡ・ＳＡの積極的活用、少人数指導の推進、情報通信技術の活用など【国による支援・取組】
・ 自己点検・評価での学習時間の把握、上限単位の設定（キャップ制）の促進、教育方法の改善に向けた優れた実践の支援
・ 短期留学の派遣・受入れの積極的な推進
・ 教育支援人材の増、ＴＡ・ＳＡの積極的活用の促進
・ 教育方法の革新に向けたナショナルセンター創設の可能性を検討（３）成績評価○ 成績評価の厳格化、組織的なチェックが不十分。
○ 「学士力」の達成度の評価には、多面的できめ細かな方法が必要。
＜改革の方策＞【大学の取組】
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・

成績評価基準の策定・明示の徹底、ＧＰＡ等の客観的基準の厳格な適用、学習ポートフォリオの導入・活用の検討、外国語コミュニケーション能力の評価の厳格化（ＴＯＥＦＬ等の結果の活用）など【国による支援・取組】
・ 成績評価の厳格化の先導的取組への支援、学習ポートフォリオの開発促進
・ ＧＰＡや成績証明書等の標準に関する検討
・ 成績評価における外部評価や相互評価の取組の促進

第３節 高等学校との接続（１）入学者選抜○ いわゆる「大学全入」を迎え、大学入試の選抜機能が低下し、総じて入試による入学者の学力水準の担保や、大学進学希望者の学習意欲の喚起・指導が困難化。今後、高校・大学は、客観的できめ細やかな学力の把握と適切な指導によって学力向上が図られるよう、ともに力を合わせて取り組む関係へと変化することが必要。
○ 事実上「学力不問」となるなどの問題が指摘される推薦・ＡＯ入試については、見直しが必要。
○ 選抜性の強い特定の大学について、総合的な学力を問う観点から更なる入試改善が必要。
＜改革の方策＞【大学の取組】
・ 入学者受入れ方針の明確化、学力検査での思考力・判断力等の重視、推薦入試・ＡＯ
入試での学力把握措置、入試科目の種類の適切な設定、募集単位の大括り化、調査書の積極的活用、入試の取組・データの情報公開など【国による支援・取組】
・ 入学者受入れ方針の明確化・具体化に向けた取組の促進
・ 推薦入試・ＡＯ入試における学力把握措置の実施促進、ＡＯ入試の実施時期の見直し
・ 高等学校段階の学力を客観的に把握し、高校・大学が活用できる新たな仕組みについて、高大接続の観点からの取組を進める（高校・大学教育の改善、大学入試に任意に活用できる「高大接続テスト（仮称）」についての高・大の協議・研究の促進）（２）初年次における教育上の配慮、高大連携○ 高等学校での履修状況に配慮した取組の必要性が増大。大学生活への円滑な移行を図る初年次教育のプログラムの充実や体系化、高校での学習状況等の情報の引き継ぎなど、高校との一層緊密な連携が課題。
○ 高大連携は、未だ散発的な取組に止まっており、普及・深化を図ることが必要。
＜改革の方策＞【大学の取組】
・ 学びの動機付けに向けた初年次教育の導入・充実、実情に応じた補習教育の充実と適切な位置づけ、地域の実情に応じた連携事業等、様々な高大連携の推進など【国による支援・取組】
・ 初年次教育や高大連携に関する優れた実践、補習教育の教材開発等に対する支援・ 高等学校までの学習歴に関する情報を引き継ぐ仕組みの構築
第４節 教職員の職能開発○ 教員の職能開発（ＦＤ）の活動は普及を遂げたが、教員のニーズに十分応じていないこと、実施体制が脆弱であること等の課題があり、今後、ＦＤの実質化を図ることが必要。
○ ＦＤの目標設定等の観点から教員の専門性を明確化し、教員の業績評価を適切に行う体制を確立していくことが課題。
○ 教員と職員との協働関係の確立が必要。職員の職能開発（ＳＤ）を推進し、専門性を備えた職員、アドミニストレーターを養成していくことが課題。
＜改革の方策＞【大学の取組】
・ 「三つの方針」の共通理解の確立、双方向型のＦＤ、教員相互の授業評価、全新任教241

員の参加促進、人事・採用での業績評価における教育面の重視（ティーチング・ポート
フォリオ等）、大学院での大学教員養成機能の強化、ＳＤの機会や場の充実など【国による支援・取組】
・ 全大学での充実したＦＤの実施の促進（実施体制の強化の支援など）
・ 教員の専門性、教育力の枠組み等の策定の検討（大学団体等の取組の支援）
・ ＦＤプログラムや教材の開発、ＦＤ指導者養成などの支援
・ 優れたＦＤ・ＳＤ活動の支援（ＦＤセンターを中心とする大学間連携活動、教員の教育業績評価、大学院での大学教員の養成機能の充実等）
・ ＳＤに関する検定制度やプログラムなどＳＤの推進方策の検討
第５節 質保証システム（１）設置認可・評価等○ 設置認可制度の弾力化等により、新規参入・組織改編が促進された一方、質保証の面での懸念も増大。評価制度等を含め、厳格化すべきものは厳格化し、的確に運用することが課題。
○ 第 三者 評価 制 度は 、 第 二期 （平 成 23 年度～）に向け、分野別評価の 在り方等を含め、必要な見直しをすることが課題。自己点検評価の徹底や情報公開の推進も必要。
＜改革の方策＞【大学の取組】
・ 内 部 質 保 証 体 制 の 確 立 （ 自 己 点 検 評 価 の 充 実 な ど Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル の 機 能 ）、 明 確 な
達成目標の設定、インターネット等を通じた情報公開、自己点検・評価での他大学との連携（相互評価の活用）など【国による支援・取組】
・ 大学設置基準等における教員組織、施設・設備等の在り方の見直し
・ 第三者評価制度等の確立に向けた環境整備（評価員研修の支援、説明責任を果たさない大学や、内部質保証体制が不備な大学に対する財政面等の厳格な対応など）
・ 大学別の情報データベースの構築、各大学の情報公開の促進、学習者保護の体制整備（２）大学団体等の役割・機能○ 大学団体等（包括団体、機能別団体、評価団体、学協会等の専門団体）は、大学の教育研究活動の自主性・自律性の確保、質保証の基盤として重要。規制緩和等による政府の関与が縮減する中、中間団体の役割への期待は増大（先進諸国共通の傾向）。
○ 我が国の大学団体等は、設置者間の壁を越えた包括団体が存しないこと、多くの学協会が零細であることなどの課題が存在。学士課程教育の構築に向けた存在感の発揮を期待（特に、学位の水準や大学教員の専門性の枠組みづくり、教職員の職能開発など質保証関係の取組）。
○ 大学改革の加速に向け、国は大学団体等との連携を密にし、活動を支援することが重要。
おわりに～改革の加速に向けた社会全体の支援を～○「大学全入」時代と言われるが、経済的理由によって進学等を断念する事例を看過すること は 不 適 切 。 経 済 的 に 恵 ま れ な い 優 秀 な 学 生 へ の 支 援 を 期 待 （ Ｔ Ａ 等 ）。 個 人 補 助 を 通 じ た
家計負担の軽減、学生の学習インセンティブを向上する仕組みの採用は有意義。
○ 大学に対する寄附の税制上の優遇を期待。我が国は、家計負担を中心とする私費負担割合が高いが、教育費負担の在り方の見直しが課題。
○ 産業界に対しては、学習環境の確保等に向けた積極的な協力を期待。採用活動の更なる早期化が懸念されるが、そうした問題の是正が必要（少なくとも全ての上場企業について自主的な規範の宣明と遵守を要望）。本件は、我が国社会の成熟度が問われる問題。
○ 本報告は、若年学生を中心とする学士課程教育の在り方に対象を絞って提言。今後、本報告を契機として、学校体系全体を通じて、さらには家庭生活や職業生活との関わりを含め、「縦」の接続を重視した幅広い議論が展開されることを期待。

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学 士 課 程 教 育 の 改 革

学習指導要領の改訂｢大学全入｣
時代

ユニバーサル段階，機能分化

企業の採用・ 知識基盤社会
学習社会
人事の変化

大学（学士課程）

教職員の職能開発
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）

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市民生活・職業生活・学究生活

教育方法・成績評価
シラバス，少人数・双方向指導，TA，厳格な成績管理（GPA），授業評価，オフィス・アワー，履修科目キャップ制，セメスター制，体験型科目 等

学位の授与，学修の評価（ディプロマ・ポリシー）
・出口管理／質保証「学士力」

教育課程の編成・実施（カリキュラム・ポリシー）

・共通教育と専門教育，正・副専攻制
・初年次教育，補習教育・キャリア教育

入学者の受入学 校 教 育（アドミッション・ポリシー）

高 等

体系化・構造化

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