資料２

要請事項について

令和2年2月26日
1

１

民営化計画における事業者に求める事項の確認①
民営化の基本的な考え方（抜粋）

本市から更に具体的な内容を示す必要がある事項(1)安全・安心なガスの安定供給の確保• 事業継承後においても、ガス事業者の当然の責務として、引き続き法令等を遵守するとともに、ガスを安定的に供給し、現在の保安水準を確保する。
本市から具体的な要求は記載せず、応募者の自由提案に委ねる事項(2) サービス水準の維持・向上• これまで本市ガス局がお客さまに提供してきたサービスを基本としつつ、仙台圏域のお客さまが自由化の恩恵を享受できるよう、事業継承者は、他地域で見られるような電気とガスのセット販売や通信、セキュリティサービス等の生活関連サービスとを組み合わせた新たなサービスの提供など、サービスの多様化・質の向上を図る。
• ガス料金については、原料費調整制度に基づく変動や事業継承者の責に帰することができない事由による場合を除き、事業継承後一定期間は、現行のガス料金の水準を上限とする。
• 民間事業者の創意工夫による業務改善など事業の効率化を進め、新たな投資を生み出す。
民営化計画の内容が要請事項となるもの(3) 地域経済の活性化• 事業継承者は本社を仙台市内に新たに設置することとし、地域内で生み出した所得を地域内で循環させることにより、地域経済の発展を牽引することが期待される。
• 大学等への進学を機に仙台に集まった若者が、首都圏に流出している状況も踏まえ、事業継承者はこれらの若者も含めた地元からの継続的な雇用を行うなど、新たな雇用の創出に努める。
• 事業継承者はこれまで本市ガス事業の発展を支えてきた、仙台市ガス工事人、仙台ガス工事協同組合、仙台市ガス局指定店会、仙台市ガス局出資会社などの地域の関連事業者との連携を、事業継承後も引き続き図るとともに、サービスの多様化に当たっても地域の事業者との取引機会の拡大に努める。
• 事業継承者は環境保全、文化活動、地域振興など、地域に根ざして行う企業活動を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献する。

2

１

民営化計画における事業者に求める事項の確認②
民営化の手法（抜粋）(7) 契約等

民営化計画の内容が要請事項となるもの

・事業譲渡日以降も履行期間等が残る、事業に関する既存の契約・覚書等については、原則として当該契約等に係る当事者の地位を事業継承者が継承する。
(8) 職員の処遇
・事業譲渡時点で本市ガス局に在籍している職員は、本人が事業継承者への転籍を希望する場合を除き、原則として市長部局等へ配置転換する。ただし、事業譲渡後においては、事業が円滑に継承されるよう、一定期間、ガス事業に従事するなど、必要な対応を行う。
(9) 本市の関わり

本市から更に具体的な内容を示す必要がある事項

・事業譲渡後においては、原則として本市は事業継承者の経営への関与は行わない。ただし、譲渡契約書及び事業提案内容の履行確認を行うため、一定期間、事業継承者には本市への報告を求める。
(10) お客さま等への広報
・ガス事業の民営化を円滑に推進するため、ガス局ホームページや広報誌「くらしの炎」等により、現在ガスを使っているお客さまや市民、関連事業者などへ、民営化の進捗等についてお知らせする。事
業継承者の決定後は、事業継承者においても、事業譲渡についての周知・広報に努める。
 上記までの民営化計画からの抜粋を基に、要請事項として記載する主な事項を整理していく。
 今回、掲載していない事項が新たに出てきた場合には、募集要項(案)をお示しする際に、併せてご意見いただきたい。
3

２

本市から更に具体的な内容を示す必要がある事項①

 事業継承後においても、ガス事業者の当然の責務として、引き続き法令等を遵守するとともに、ガスを安定的に供給し、現在の保安水準を確保する。

•

現状、本市が行っている具体的な事業の運営手法を示し、理解いただいた上で、事業継承者に安定供給や保安を確保してもらうことが肝要。

① 本市が定める保安に係る諸規程の内容の遵守
現在ガス局が定める諸規程等を基本に、事業継承者の知識や経験なども踏まえ、現在の保安水準を確保できる内容・体制とすること。
（例）仙台市ガス小売供給約款、仙台市ガス託送供給約款、仙台市ガス保安規程等② 有資格者の配置
ガス事業法上のガス主任技術者等、電気事業法上の電気主任技術者、消防法に基づく防火管理者等、本事業に適用のある関連法令等に従い、本事業を運営する上で必要となる全ての有資格者の配置・選任等を行うこと。
4

２

本市から更に具体的な内容を示す必要がある事項②

 事業譲渡時点で本市ガス局に在籍している職員は、本人が事業継承者への転籍を希望する場合を除き、原則として市長部局等へ配置転換する。ただし、事業譲渡後においては、事業が円滑に継承されるよう、一定期間、ガス事業に従事するなど、必要な対応を行う。
①

本市は、新たに財団を設立し、職員を派遣した上で、製造・供給・保安などの業務を中心に、事業継承者の業務を受託する。

②

本市からの派遣職員は、段階的に引き上げていく（派遣は原則3年、最大5年）。

③

財団法人は事業継承者からの職員の出向を受け、研修を行っていくことを想定。

④

5年経過後は、財団法人を解散し、事業継承者による経営に移行する。
第7回委員会

資料4

事業の引継ぎに関する事項•

新会社は、財団への業務委託期間満了時において、自社の社員により、本事業を実行できる体制を構築すべきものと思料。

スライド4

業務委託方式に関する事項•第7回委員会

資料4

事業継承者には、財団法人を設立したスキームを理解していただいた上、本市より業務委託料を示す必要がある。

スライド4

転籍に関する事項•

事業譲渡時、財団法人への派遣期間中、または派遣期間満了時に、職員が事業譲受会社への転籍を希望したときは、最大限配慮すること。
5

２

本市から更に具体的な内容を示す必要がある事項③

 事業譲渡後においては、原則として本市は事業継承者の経営への関与は行わない。ただし、譲渡契約書及び事業提案内容の履行確認を行うため、一定期間、事業継承者には本市への報告を求める。
履行確認のスキーム① 事業譲渡契約書及び事業提案書の内容が適切に履行されているかどうかを確認するため、事業譲渡後一定期間、事業継承者には、所定の報告事項について、年１回の報告を求める。
②③ 提出された報告を元に、本市で履行状況等を確認し、履行が確認できない場合は、ヒアリング及び改善に向けた協議を実施する。
④ 事業継承者は、協議を受けて改善計画を作成し、本市の承認後、改善に向けた取り組みを実施する。
• 新会社及び本市で、提案内容等についてプレスリリースを行い、市民等に広く周知する。
→履行されなかった場合、市民や株主等への説明責任が問われ、社会的信用を失うことになる（実質的なペナルティ）。
• 提案内容の履行を確保する新会社内の体制について提案を求める。
→自主的に履行を確保する仕組みの構築を求める。

6

３

本市から具体的な要求は記載せず、応募者の自由提案に委ねる事項①

 これまで本市ガス局がお客さまに提供してきたサービスを基本としつつ、仙台圏域のお客さまが自由化の恩恵を享受できるよう、事業継承者は、他地域で見られるような電気とガスのセット販売や通信、セキュリティサービス等の生活関連サービスとを組み合わせた新たなサービスの提供など、サービスの多様化・質の向上を図る。
本市ガス局が提供してきたサービスの実施
現在実施しているサービスの維持・向上•

左記に示したガス局が実施してきたサービスの提供を求めるとともに、民間の創意工夫により、ガス局が実施してきた以上に質の高いサービスの形を提案いただく。

サービスの多様化・質の向上を図ること•

仙台圏域のエネルギー事業者が実施したことがないサービス、組み合わされて提供されたことがないサービス群など、これまでにない多様な選択肢がお客さま、市民に提供されることが望ましく、提案で求めていく。
7

３

本市から具体的な要求は記載せず、応募者の自由提案に委ねる事項②

 民間事業者の創意工夫による業務改善など事業の効率化を進め、新たな投資を生み出す。
 事業継承者は、若者も含めた地元からの継続的な雇用を行うなど、新たな雇用の創出に努める。
 事業継承者はこれまで本市ガス事業の発展を支えてきた、仙台市ガス工事人、仙台ガス工事協同組合、仙台市ガス局指定店会、仙台市ガス局出資会社などの地域の関連事業者との連携を、事業継承後も引き続き図るとともに、サービスの多様化に当たっても地域の事業者との取引機会の拡大に努める。
 事業継承者は環境保全、文化活動、地域振興など、地域に根ざして行う企業活動を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献する。

•

上記の４項目については、応募者の自由な提案を委ねることとしたい。

•

ただし、応募者が具体的な検討を行う上での指針が必要となると考えられることから、委員会にて、次回以降検討を行う評価基準において、本市の意図を示していきたい。

•

このほか上記の4項目以外に、仙台圏域の経済発展に資する事業活動についても期待したい。
8

４

民営化計画の内容が要請事項となるもの①

 ガス料金については、原料費調整制度に基づく変動や事業継承者の責に帰することができない事由による場合を除き、事業継承後一定期間は、現行のガス料金の水準を上限とする。
•

現行のガス料金の水準を上限とすることについては、事業譲渡において必須のものと整理したい。

 事業継承者は本社を仙台市内に新たに設置することとし、地域内で生み出した所得を地域内で循環させることにより、地域経済の発展を牽引することが期待される。
•事業継承者が設立する新会社の本社を仙台市内に設置することについては、事業譲渡において必須のものと整理したい。

9

４

民営化計画の内容が要請事項となるもの②

 事業譲渡日以降も履行期間等が残る、事業に関する既存の契約・覚書等については、原則として当該契約等に係る当事者の地位を事業継承者が継承する。
•

円滑な事業継承のため、当然に事業継承者が当事者の地位を継承するものと考える。

 ガス事業の民営化を円滑に推進するため、ガス局ホームページや広報誌「くらしの炎」等により、現在ガスを使っているお客さまや市民、関連事業者などへ、民営化の進捗等についてお知らせする。事業継承者の決定後は、事業継承者においても、事業譲渡についての周知・広報に努める。
•

上記の通り、事業継承者が周知・広報することを求めていく。

10

５「一定期間」の考え方

 事業譲渡時点で本市ガス局に在籍している職員は、本人が事業継承者への転籍を希望する場合を除き、原則として市長部局等へ配置転換する。ただし、事業譲渡後においては、事業が円滑に継承されるよう、一定期間、ガス事業に従事するなど、必要な対応を行う。
 他都市では、事業譲渡後に職員がガス事業に従事する例は少ないものの、長野県や久留米市が3年間派遣した事例がある。（※参考 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律において、派遣期間は、原則３年、最長５年と定められている。
 ガス料金については、原料費調整制度に基づく変動や事業継承者の責に帰することができない事由による場合を除き、事業継承後一定期間は、現行のガス料金の水準を上限とする。
 他都市事例を参考にすると、少なくとも３年間とするか期限を明記していない。
※ 柏崎市・見附市：少なくとも３年間

福井市：当分の間

 事業譲渡後においては、原則として本市は事業継承者の経営への関与は行わない。ただし、譲渡契約書及び事業提案内容の履行確認を行うため、一定期間、事業継承者には本市への報告を求める。
 他都市事例を参考にすると、３～5年間とするか期限を明記していない。
※ 福井市：３年間 見附市：5年間 柏崎市：報告を求めていない※・権利譲渡の制限
事業譲渡後、一定期間は第三者への事業譲渡、新会社の株式の譲渡、株主の構成の変更を行わないこと。
他都市事例(柏崎・福井・見附)を参考にすると、３年間とされている。

 他都市事例や本市の規模を勘案し、「一定期間」を統一的に5年としたい。
11