2023年3月22日

GX推進法案まもなく衆院で採決！
みつた かんな

満田 夏花

GX推進法案とGX脱炭素電源法案
GX推進法案

GX脱炭素電源法案• 脱炭素のためGX推進戦略を政府が策定• GX推進移行債の発行（20兆円規模）• GX推進機構の設立• 官民の投資をGXに呼び込む• 原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法などの改定により、以下を法制化する• 原子力を活用していくことは「国の責務」• 原子炉等規制法から原発の運転期間の定めを削除し、電気事業法へ

①GX推進法案
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案

背景・法律の概要• 世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要。
• 昨年12月にGX実行会議で取りまとめられた「GX実現に向けた基本方針」に基づき、（１）GX推進戦略の策定・実行、（２）GX経済移行債の発行、（３）成長志向型カーボンプライシングの導入、（４）GX推進機構の設立、（５）進捗評価と必要な見直しを法定。

GX推進戦略の策定・実行（第６条）
政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画（GX推進戦略）を定めなければならない。

すでに、原発の再稼働、運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設を含む「GX基本方針」が閣議決定されており、これがベースになる見込み。

GX経済移行債の発行• 政府は、GX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度から10年間で、GX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行。【第７条】※今後10年間で20兆円規模。エネルギー・原材料の脱炭素化と収益性向上等に資する革新的な技術開発・設備投資等を支援。

• GX経済移行債は、化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還。（2050年度までに償還）【第８条】

GX推進機構の設立
経済産業大臣の認可により、GX推進機構を設立【第５章】
１） 民間企業のGX投資の支援（金融支援（債務保証等））
２）化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収
３）排出量取引制度の運営（特定事業者排出枠の割当て・入札等） 等

GX推進法案を通してはいけない５つの理由
1.
2.
3.
4.

原子力産業を長期にわたり官民資金で支援
経済産業省への白紙委任
脱炭素基準、環境・人権配慮基準の不在
将来世代を含めた国民が負担し、排出者を利する
5. 資金の流れが不透明、監視、検証ができない

EUタクソノミーにおける環境基準は？
• EUタクソノミー：環境的に持続可能な投資を促進するため、6つの環境分野に貢献 する活動を分類したもの①気候変動の緩和、②気候変動への適応、③水と海洋資源、④循環型経済、⑤環境汚染の防止、⑥生物多様性• ６つの分野のどれかもしくは複数に貢献すること• いずれの目標に対しても「著しい害を及ぼさない（Do No
Significant Harm、DNSH）」こと• ビジネスと人権に関する指導原則など「最低限のセーフガード」を満たしていること

②GX脱炭素電源法案

原発推進「束ね法案」（GX脱炭素電源法案）
原子力基本法
電気事業法
原子炉等規制法

再処理法

再エネ特措法「国の責務」として、原子力の活用、国民の理解促進、技術開発、人材育成、事業環境整備など盛り込む
原子炉の運転期間規制の新設
原子炉の運転期間規制の撤廃、高経年化に関する技術的評
価
使用済燃料再処理機構（NuRO）に、原発廃炉の調整機能、研究開発、廃炉資金管理業務を追加
原子力事業者に対して、NuROへの廃炉拠出金の拠出を義務
付け
再エネ事業の規律強化、既存再エネへの追加投資促進など

原子力基本法• 1955年制定• 原子力の平和利用やその三原則（民主・自主・公開）について盛り込んだ。

• 日本学術会議が、1954年春の第17回総会で、原子力問題処理の原則として、「（１）すべての事柄を公開で行うこと、（２）日本の自主性を失わないようにすること、（３）民主的に取り扱い、かつ民主的に運営すること」とする勧告を採択。この勧告が盛り込まれた。
「自主、民主、公開の三原則」と総称される。

原子力基本法を改悪「原発の活用」を国の責務に①
第二条の２ 国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進及びエネルギーの供給に係る自律性の向上に資することができるよう、必要な措置を講ずる責務を有する。
２国は、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、原子力施設の安全性の向上に不断に取り組むこと等によりその安全性を確保することを前提として、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じつつ、原子力施設が立地する地域の住民をはじめとする国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組及び地域振興その他の原子力施設が立地する地域の課題の解決に向けた取組を推進する責務を有する

原子力基本法を改悪「原発の活用」を国の責務に②（原子力利用に関する基本的施策）
第二条の三 国は、原子力発電を適切に活用することができるよう、原子力施設の安全性を確保することを前提としつつ、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策

原子力基本法を改悪「原発の活用」を国の責務に②（原子力利用に関する基本的施策）
第二条の三
二 原子力に関する研究及び開発に取り組む事業者、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構その他の関係者の相互の連携並びに当該研究及び開発に関する国際的な連携を強化するための施策その他の当該研究及び開発の推進並びにこれらの成果の円滑な実用化を図るための施策
三 電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策

原子力基本法を改悪「原発の活用」を国の責務に②（原子力利用に関する基本的施策）
第二条の三四（略）再処理等、使用済燃料に係るその貯蔵能力の増加その他の対策及び（略）廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との調整その他の必要な施策

五（略）最終処分に関する国民の理解を促進するための施策、最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団体その他の関係者に対する主体的な働き掛け、最終処分に理解と関心を有する地方公共団体その他の関係者に対する関係府省の連携による支援（略）原子力基本法改悪
運転期間についても…
第十六条の二 原子力発電の用に供する原子炉を運転する者は、別に法律で定めるところにより政府の行う運転期間に係る規制に従わなければならない。

２ 前項の運転期間に係る規制は、我が国において、脱炭素社会の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するため、エネルギーとしての原子力の安定的な利用を図る観点から措置するものとする。

原子炉等規制法の改悪
運転期間の定めを削除
第四十三条の三の三十二発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、（略）四十年とする。
２ 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。
３ 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であって政令で定める期間を超えることができない。
４ 第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
５ 原子力規制委員会は、前項の認可の申請に係る発電用原子炉が、長期間の運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況を踏まえ、その第二項の規定により延長しようとする期間において安全性を確保するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときに限り、同項の認可をすることができる。

削除

原子炉等規制法の改悪
以下を追加（発電用原子炉施設の劣化の管理等）
第四十三条の三の三十二 発電用原子炉設置者は、その設置した発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた日から起算して三十年を超えて当該発電用原子炉を運転しようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該三十年を超えて運転しようとする期間（十年以内に限る。）における当該発電用原子炉に係る発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（以下この条において「長期施設管理計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。…

今までの制度

新制度

原発の運転期間「原則40年」「１回に限り、原子力規制委員会の審査に合格すれば20年延長」
審査は劣化評価も含んでいた原発の運転期間40年を超えて運転をする場合、「電力の安定供給への貢献」などを条件に経済産業省が認定

原子炉等規制法

電気事業法

原子力規制委員会

経済産業省

私たちにできること• 国会議員に働きかけよう！
①GX推進法案に反対を②GX脱炭素電源法案に反対を
👉電話・ファックス
👉グループで事務所を訪問（地元事務所、国会事務所）

グループディスカッションの進め方• 一通り自己紹介を• ファシリテーター（進行役）を決めてください• 以下について議論してください• どの国会議員に働きかけるといいか？
• どのような働きかけをするとよいか⇒具体的なアクションプランがまとまると、• 一人が長く話すことは避けましょう。
• できればメモを

参考資料

原発の発電割合は、2012年度以降ゼロ～数％

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各発電技術の温室効果ガス排出削減コストおよび雇用増加効果

出典：IEAJobcreationpermilliondollarsofcapitalinvestmentinpowergenerationtechnologiesandaverageCO2abatementcosts,
2022年10月26日

二酸化炭素の削減コストは？
• ガス火力（新設）…73.3ドル／t-CO2• 水力発電（新設）…63.1ドル／t-CO2• 原発（新設）…56.2ドル／t-CO2• 洋上風力…52.3ドル／t-CO2• 太陽光（屋上）…52.7ドル／t-CO2• 風力（陸上、リパワリング）…23.8ド／t-CO2ル• 風力（陸上、新設）…22.7ドル／t-CO2• 原発（運転期間延長）…17.0ドル／t-CO2• メガソーラー…2.9ドル／t-CO2• 水力発電（リパワリング）…2.2ドル／t-CO2

核燃料サイクルはすでに破綻
六ヶ所再処理工場は動かすべきではない• 事業総額は約13.9兆円• 高レベルの放射性廃液が発生• プルトニウムが発生• 2006年度～2008年度にかけて実施されたアクティブ試験では事故やトラブルが続出。高レベル廃液が149リットル漏洩するという事故も• 大量の放射性物質を環境中に
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原発は、電力需給ひっ迫の解決の役に立つのか？
• 電力需給のひっ迫：電力の需要の急な増加で、需要が供給能力を超えてしまいそうになる時に生じる。
とくに夏の猛暑や冬の寒さで、冷房や暖房による電力の使用が集中する時間帯で問題になる。
• 問題となるのは、需給調整の仕組み。大規模電源で調整できな
い原発は、需給ひっ迫の解決にはならない。
• 2022年6月は、季節外れの猛暑により需給ひっ迫が発生。原発が動いていたとしても、その分需要予測にあわせて、火力を止めていたはず。同様のことが発生していた。

老朽化した原発はなぜ危険？
• 原発の複雑な機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化。この中には交換ができないものも多い• 原子炉圧力容器が中性子をあびてもろくなる現象（中性子照射脆化）。圧力容器の材料である鉄が粘り気を失い、かたくなる。
非常時には、緊急用の炉心冷却装置が作動し、高温の原子炉に冷たい水が大量に注入される。すると原子炉圧力容器の内側が急激に冷やされ、最悪の場合、原子炉圧力容器が破損する可能性がある。
• 設計が古くなることによる構造的な欠陥。

老朽化の評価の限界「監視試験片」による検査• 原子炉圧力容器の中性子照射脆化の評価を行うために、炉内に「監視試験片」を入れている。電力会社
は定期的にこの監視試験片を取り出し、衝撃を当てるなどの試験をおこなっている。
• 監視試験片は運転期間40年を前提としているため、40年以上運転し続けると監視試験片が足りなくなる• 運転開始後48年経過している高浜原発1号機（福井県）において、関西電力は、取り出しを4回しか行っていなり、最近、1回の検査で「母材」もしくは「溶接金属」の試験片のどちらか一方しか取り出さず、どちらかしか試験を行っていなかったことが明らかになった。事実上、検査の頻度を下げていたことになる。

なぜ、40年？
2012年の国会審議ではどう説明されたか？
当時の担当大臣（環境大臣）の細野豪志氏の説明• 原子炉に中性子が照射されて、脆化する• 作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮にした中で40年というところの数字を導き出した• 例えば電気製品をとっても、車を見ても、40年前の技術で今そのまま通用するものは、ほとんどない• システム自体の古さ• そういったことを考えれば、40年の運転制限制度というのは必要