Ｓ Ｂ Ｉ -Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ
ジャパン・ ベターインカム・ ファンド
愛称

当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商品分類
信託期間
運用方針
主要投資
対
象

追加型投信／内外／債券
2016年6月30日（設定日）から2023年11月9日（繰上償還）まで安定的な配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
別に定める投資信託証券 ＊ を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
① 主として、別に定める投資信託証券＊への投資を通じ、日系企業が発行する社債等に投資します。
※日系企業とは、日本企業もしくはその子会社（海外現地法人等を含む）をいいます。
※社債等には、日本の政府機関、地方公共団体等が発行する債券および金融機関が発行する劣後債を含みます。また、外貨建てのものを含みます。

運用方法② 実質の投資対象において、流動性の確保およびポートフォリオのデュレーションの調整のため、米国、ユーロ圏および日本の国債に投資することがあります。
③ 実質の投資対象において、クレジット・デフォルト・スワップ取引（以下、「ＣＤＳ取引」といいます。）等デリバティブに投資する場合があります。
④ 実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行います。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
毎決算時（年1回、毎年6月29日。休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。分配金は決算日から起算して5営業日以内に支払いを開始します。
・ 分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

分配方針

・ 分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・ 留保益の運用方針
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

ベタイン

追加型投信／内外／債券

償還 運用報告書 （全体版）
繰上償還
償還日：2023年11月9日
作成対象期間：2023年6月30日～2023年11月9日
受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、｢ＳＢＩ-ＰＩＭＣＯ ジャパン・ベターインカム・ファンド（愛称：ベタイン）｣は、2023年11月9日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

Ｓ Ｂ Ｉ アセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
https://www.sbiam.co.jp/＊ 「 別 に定 める投 資 信 託 証 券 」 とは、国 内 投 資 信 託 「 ピムコ・ ジャパンクレジット・ファンド（適格機関投資家専用）」および国内投資信託「ＦＯＦｓ用
短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」です。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ 設定以来の運用実績 ≫決 算 期（設 定 日）2016年 6月30日
１期（2017年 6月29日）
2期（2018年 6月29日）
3期（2019年 7月 1日）
4期（2020年 6月29日）
5期（2021年 6月29日）
6期（2022年 6月29日）
7期（2023年 6月29日）（償 還 日）8期（2023年11月 9日）

基 準 価 額（分配落）

税込分配金円
10,000
9,768
9,547
9,931
10,417
10,522
9,3359,031（償還価額）
8,795.27円－10000001000

期中騰落率

投資信託証券組 入 比 率

純資産総額％－△ 1.3△ 2.34.04.91.0△10.3△ 3.3％
－98.9
98.9
99.7
99.1
96.8
49.0
92.7

百万円
10,921
8,097
3,051
2,742
1,850
1,871
2,909
1,344

△ 2.6－

1,191（注1） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注2） 設定日の純資産総額は、設定元本を表示しています。
（注3） 基準価額の騰落率は分配金込みの数値です。
（注4） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。

≪ 当期中の基準価額と市況等の推移 ≫年 月 日（期首）2023年 6月29日
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
（償 還 日）2023年11月 9日

基 準 価 額投資信託証券騰 落 率組 入 比 率円
9,031
9,039
8,973
8,930
8,8048,798％
－0.1
△ 0.6
△ 1.1
△ 2.5
△ 2.6％
92.7
92.8
92.7
93.5
94.9
93.4

（償還価額）
8,795.27△ 2.6－（注1） 騰落率は期首比。
（注2） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

当 期 の運 用 状 況 と今 後 の運 用 方 針≪ 基準価額等の推移 ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）（円）
10,0009,500（億円）
200
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

150

9,000

100

8,500

50

8,000
2023年6月29日（期首）

2023年7月末

2023年8月末

期首 ：期末（償還日） ：騰
落率 ：2023年9月末

0
2023年11月9日（償還日）

9,031円
8,795円27銭△ 2.6％（分配金再投資ベース）（注1） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。
（注2） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したとみなして計算し、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注3） 分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注4） 分配金再投資基準価額は、期首（2023年6月29日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

≪ 基準価額の主な変動要因 ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことや、金融引き締め観測後退の局面では金利が低下（債券価格は上昇）したことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇に伴い日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落）したこと、為替ヘッジのためのコストが上昇したことなどが、基準価額の下落要因となりました。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ 設定来の基準価額等の推移 ≫ （2016年6月30日～2023年11月9日）（円）
12,00011,000（億円）
200
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）150

10,000

100

9,000

50

8,000
2016年6月30日（設定日）

2018年6月末

2020年6月末

2022年6月末

0
2023年11月9日（償還日）（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

≪ 基準価額の主な変動要因 ≫第1期（2016年6月30日～2017年6月29日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇の影響を受けて日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落）したこと、為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
第2期（2017年6月30日～2018年6月29日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇の影響を受けた日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落した）こと、為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

第3期（2018年6月30日～2019年7月1日）【上昇要因】
米国債利回り低下の影響により日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが低下（債券価格が上昇した）こと、日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
第4期（2019年7月2日～2020年6月29日）【上昇要因】
米国債利回り低下の影響により日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが低下（債券価格が上昇した）
こと、日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
第5期（2020年6月30日～2021年6月29日）【上昇要因】
米国債利回り低下の影響により日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが低下（債券価格が上昇）したこと、日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
第6期（2021年6月30日～2022年6月29日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇の影響により日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落）したこと、為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

第7期（2022年6月30日～2023年6月29日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇に伴い日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落）したこと、為替ヘッジのためのコストおよび信託報酬などの運用上の費用を計上したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
第8期（2023年6月30日～2023年11月9日）【上昇要因】
日系企業が発行する社債等からの利子収入が積み上がったことや、金融引き締め観測後退の局面では金利が低下（債券価格は上昇）したことが、基準価額の上昇要因となりました。
【下落要因】
米国債利回り上昇に伴い日系企業が発行する米ドル建て社債の利回りが上昇（債券価格が下落）したこと、為替ヘッジのためのコストが上昇したことなどが、基準価額の下落要因となりました。

≪ 設定来の投資環境 ≫第1期（2016年6月30日～2017年6月29日）
期の前半は、2016年11月の米大統領選の結果を受けた財政政策に対する期待の高まりから米国債利回りが上昇したことから、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも概ね上昇（債券価格は下落）しました。
期の後半は、トランプ政権の政策実現性への懸念やフランス大統領選挙を巡る不透明感などから米国債利回りが低下したことから、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも概ね低下（債券価格は上昇）しました。
なお、当作成期において、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が計３回（各0.25％幅）の政策金利の引き上げを実施したことなどから、米ドルの為替ヘッジコストは上昇しました。また、外貨建て日系企業社債市場では、日系企業に対する業績回復期待の高まりなどから、スプレッド（国債利回りに対する上乗せ金利）は安定的に推移しました。
第2期（2017年6月30日～2018年6月29日）

5

期の前半は、トランプ政権に対する批判が高まったことや、同政権をめぐるロシア疑惑、また北朝鮮によるミサイル発射など朝鮮半島での緊張の高まり等の不安材料を背景に、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは低下（債券価格は上昇）しました。
期の後半は、大幅な法人税減税を含む税制改革法案が成立したことから、景気刺激効果への期待の高まりを受けて、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも上昇（債券価格は下落）しました。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

なお、当作成期において、ＦＲＢが計3回（各0.25％幅）の政策金利の引き上げを実施したことなどから、米ドルの為替ヘッジコストは上昇しました。また、外貨建て日系企業社債市場では、日系企業に対する業績回復期待の高まりなどから、スプレッドは安定的に推移しました。
第3期（2018年6月30日～2019年7月1日）
期の前半は、米景気の強さが意識されたことや米国で利上げが実施されたことから、米国債利回りは上昇しました。当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも上昇（債券価格は下落）しました。
期の後半は、2月の非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大幅に下回ったことや、同月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において年内の金利据え置き見通しやバランスシート縮小の停止が示されたことなどを受けて米国債利回りは大きく低下しました。当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも低下（債券価格は上昇）しました。
なお、当作成期において、ＦＲＢが計2回（各0.25％幅）の政策金利の引き上げを実施したことなどから、米ドルの為替ヘッジコストは上昇しました。また、外貨建て日系企業社債市場では、スプレッドは概ね安定的に推移しました。
第4期（2019年7月2日～2020年6月29日）
期の前半は、米景気の強さが意識されたこと米中通商協議の進展期待などから、米国債利回りには上昇圧力がかかりました。当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは、スプレッドを選好する投資の需要に支えられて安定した推移となりました。
期の後半は、新型コロナウイルスの感染者が急増し世界景気の下振れ懸念が強まったことなどを受けて、米国債利回りは大きく低下しました。当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは、投資家がリスク回避姿勢を強めるなか、スプレッドが一時拡大し上昇（債券価格は下落）しました。その後は、米国での資産買い入れプログラムの実施などを受けて、外貨建て日系企業社債市場の利回りおよびスプレッドは概ね安定的な推移となりました。
第5期（2020年6月30日～2021年6月29日）
期の前半は、FOMCで少なくとも2023年までのゼロ金利政策の維持が示唆されたこと、雇用統計を始めとする経済指標に改善が見られたこと、新型コロナウイルスのワクチン開発進展への期待などから、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは、スプレッドを選好する投資の需要に支えられて安定した推移となりました。
期の後半は、米経済指標が堅調であったことなどから米国債利回りは上昇し、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りも一時上昇（価格は下落）しましたが、その後は5月米雇用統計が市場予想を下回る結果になるなど米国経済に減速感が生じ始めたことから、同利回りは低下（債券価格は上昇）しました。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）

第6期（2021年6月30日～2022年6月29日）
全期間を通じて、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは上昇（債券価格は下落）しました。
ウクライナを巡るロシアと欧米間の対立などを背景としたリスク回避姿勢の強まりが一時的な金利低下要因ともなりましたが、インフレ抑制に向けた米国での金融引き締め政策への転換が、金利上昇要因となりました。
また、外貨建て社債市場では、米国の利上げや景気動向を示す経済指標の悪化に伴い、企業業績や景気後退への警戒感からスプレッドは拡大しました。
当ファンドにおきましては、金利が上昇したことに加え、スプレッドが拡大したことがマイナス要因となりました。
第7期（2022年6月30日～2023年6月29日）
当該期間において、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは上昇（債券価格は下落）しました。
米国のインフレ率抑制のためにFRBが過去に例を見ないスピードでの利上げを実行したことが金利上昇要因となりました。
スプレッドについては、2022年10月の金利上昇時や2023年3月のシリコンバレーバンク破綻による金融・信用不安時に一時的に拡大しマイナス要因となりましたが、時間経過とともに懸念がやわらぎ落ち着きを取り戻しました。
当期後半にかけては金融引き締めサイクルの終焉が意識されるなか、個人消費に支えられる経済市況、堅調な労働市場など強い材料とともに景況感悪化やリセッション懸念などの弱い材料が混在しており、方向感のない金利推移となりました。
第8期（2023年6月30日～2023年11月9日）
当該期間において、当ファンドが保有する外貨建て日系企業社債等の利回りは上昇（債券価格は下落）しました。
米国のインフレ率抑制のためにFRBによる利上げが実施されましたが、インフレが高止まりしていることや、米国債の発行増や米財政への懸念などから、国債需給を巡る不透明感が意識され、国債や社債等の利回りが上昇（債券価格は下落）しました。
スプレッドについては、米国債利回りが上昇したことで株式が下落し、それに伴いスプレッドも拡大したことでマイナス要因となりました。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ 当ファンドのポートフォリオ ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）＜ 当ファンド ＞「ピムコ・ジャパンクレジット・ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、外貨建て日系企業社債等に分散投資を行い、安定的な配当等収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行いました。
＜ ピムコ・ジャパンクレジット・ファンド（適格機関投資家専用） ＞
外貨建て日系企業社債等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いました。また、外貨建資産にかかる為替リスクは原則としてフルヘッジしました。
＜ ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用） ＞
主要投資対象である｢短期金融資産マザーファンド｣の受益証券を高位に組入れ、これを維持しました。

≪ 当ファンドのベンチマークとの差異 ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）
当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ １万口当たりの費用明細 ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）
項

当目

期金 額円（ａ） 信託報

酬（投信会社）

（販売会

（受託会

刷合費
計％

80.090（4）（ 0.040）

委託した資金の運用の対価

社）

（4）

（0.040）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

社）

（1）

（0.010）

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

4

0.042

（ｂ）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数4）（ 0.042）120.132（ｂ） そ の 他 費 用（印

項 目 の 概 要比 率用）（（ａ）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

開示資料等の作成・印刷費用等

期中の平均基準価額は、8,908円です。
（注1） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2） 消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3） 項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注4） 各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注5） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）（参考情報）
総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.82％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.11％

その他費用
0.09％

運用管理費用（販売会社）
0.11％
投資先ファンド
0.40％

総経費率
0.82％

当ファンド
0.42％

運用管理費用0.31％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

その他費用
0.17％

（単位：％）
総経費率（①＋②＋③）①当ファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.82
0.42
0.31
0.09

（注1） ①の費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2） ②の費用は、各月末の投資先ファンドの保有比率に当該投資先ファンドの運用管理比率を乗じて算出した概算値です。
（注3） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注4） 各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注5） 投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券です。
（注6） ①と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ 売買及び取引の状況 ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）
投資信託証券銘

買柄口

国

ピムコ・ジャパンクレジット・ファンド(適格機関投資家専用)
ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）
内合計
証券
数・金額

数付

売金千口
6,153－6,153額

口千円
5,114－
5,114

千口
1,467,569
1,003
1,468,572

付

数金額

千円
1,212,672
985
1,213,657（注1） 金額は受渡し代金。
（注2） 単位未満は切捨て。

≪ 利害関係人との取引状況等 ≫ （2023年6月30日～2023年11月9日）
当期中における利害関係人との取引はありません。
（注） 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

≪ 組入資産の明細 ≫ （2023年11月9日現在）
償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

≪ 投資信託財産の構成 ≫ （2023年11月9日現在）

コ ー ル
投資

項

目・ ロ ー信託ン 等 、財産

償
評 価 額
その総他
額

千円
1,193,251
1,193,251（注） 金額の単位未満は切捨て。

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ベタイン_運用報告書全体版（償還）_2311_本文.docx
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還時
比率％
100.0
100.0

Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ 特定資産の価格等の調査 ≫該当事項はありません。

≪ 資産、負債、元本及び償還価額の状況 ≫≪ 損益の状況 ≫（2023年11月9日現在）
項

目

償 還 時

（2023年6月30日～2023年11月9日）
項目

当円(Ａ) 資産
コール・ローン等(Ｂ) 負債

期円

1,193,251,514(Ａ) 配当等収益

4,821,764

1,193,251,514

受取配当金

4,873,026

1,741,710

受取利息

4

支払利息

△

51,266

未払解約金

23,011

未払信託報酬

1,174,291

売買益2,859,257

5,557

売買損

△ 37,896,790

538,851(Ｃ) 信託報酬等△(Ｄ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△ 31,928,911(Ｅ) 前期繰越損益金△ 94,447,346

未払利息
その他未払費用(Ｃ) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

1,191,509,804

元本

1,354,716,272(Ｂ) 有価証券売買損益(Ｆ) 追加信託差損益金
償還差損金

△

(Ｄ) 受益権総口数
1万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)<注記事項(運用報告書作成時には監査未了)>(貸借対照表関係)
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

163,206,468
1,354,716,272口
8,795円27銭

1,488,601,591円
7,998,197円
141,883,516円△ 35,037,533

1,713,142△ 36,830,211(配当等相当額)(49,245,734)(売買損益相当額)(△ 86,075,945)

償還差損金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)△ 163,206,468（注1） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注2） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

(注) 当期末の純資産総額が元本額を下回っており、その差額は163,206,468円です。

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ベタイン_運用報告書全体版（償還）_2311_本文.docx
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Ｓ Ｂ Ｉ － Ｐ Ｉ Ｍ Ｃ Ｏ ジャパン・ベターインカム・ファンド （愛称：ベタイン）≪ 投資信託財産運用総括表 ≫信託期間
区分
受益権口数
元本額

投資信託契約締結日

2016年 6月30日

投資信託契約終了日

2023年11月 9日

投資信託契約終了時の状況
資産総額

1,193,251,514円

投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減又は追加信託 負債総額

1,741,710円

純資産総額

1,191,509,804円

受益権口数

1,354,716,272口

10,921,603,075口

1,354,716,272口 △9,566,886,803口

10,921,603,075円

1,354,716,272円 △9,566,886,803円 1万口当たり償還金

8,795.27円

毎計算期末の状況
計算期

元本額

純資産総額

基準価額

1万口当たりの分配金
金額

分配率

第1期

8,289,819,618 円

8,097,126,386 円

9,768 円

100 円

1.00％

第2期

3,196,218,477

3,051,279,819

9,547

00.00

第3期

2,761,848,526

2,742,749,428

9,931

00.00

第4期

1,776,557,333

1,850,667,679

10,41700.00

第5期

1,778,143,877

1,871,024,416

10,52200.00

第6期

3,116,765,408

2,909,648,982

9,335

100

1.00

第7期

1,488,601,591

1,344,396,366

9,031

00.00

≪ 償還金のお知らせ ≫１万口当たり償還金（税込み）

8,795 円 27 銭

13
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