農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）■報告事項①新型コロナウイルス感染症への対応について

令 和 2 年 5 月 19 日
商 工 労 働 部

・・・Ｐ１〜８.

農林水産商工委員会
令和２年５月１９日
商工労働部

新型コロナウイルス感染症への対応について
１．県内事業者への影響（１）宿泊業
・旅館ホテル組合による調査（5/11 現在、56/185 回答）【前年との比較】[宿泊人数][売上額]

令和２年２月▲ 320 人▲ 6,178 千円

３月▲ 19,457 人▲ 364,507 千円

４月▲ 50,167 人▲ 781,581 千円

５月▲ 57,711 人▲ 847,164 千円 ※見込み

（ 合 計▲ 127,655 人▲ 1,999,430 千円）

・ＧＷ期間中（〜 5/10）、県内８８の宿泊施設が休業対応（5/11 現在、126/185 回答）（２）飲食業・観光関連業等
・歓送迎会や会議等の自粛による、宴会や懇親会等の予約のキャンセルや、仲間内の飲み会などを控える状況が続いており、売上が大幅減少※

セーフティーネット保証４号認定（３月２３日〜５月８日）
全体６２１件のうち２１０件（３４％）が飲食店

・旅行客の減少により、宿泊業や土産物小売業、タクシー等の運送業、飲食業などの売上が減少
・イベントの中止・延期により、イベント運営受託業、会場等の施設管理業、広告制作業、花や弁当などの小売業、レンタル業など、売上が減少（３）製造業
・県内の自動車、農業機械、生産機械、建設機械等の部品製造企業で、取引先メーカーの工場稼働停止や大幅減産等に伴う受注減少により、売上が減少
・食品製造業では、ホテル、旅館、居酒屋向けの商品の発注が止まり、生産活動が縮小し売上が減少
２．県のこれまでの対応等（１）経営支援1

・中小企業特別相談窓口の設置（１月２９日）
・県制度融資「 令和２年新型コロナウイルス感染症対策資金」創設（ ３月９日）
・島根県銀行協会等へ中小企業者に対する支援を要請（３月９日）
・県コロナ対策資金について、融資期間延長（１０年→１２年）、据置期間延長（１年→３年）（４月１日）
・県内に本店のある金融機関等に対し、中小企業者の資金繰りへの配慮を要請（５月１１日）（２）県内経済団体への要請・依頼
・県内企業が、国の創設した「保護者の休暇取得支援制度」を活用して、従業員の休暇取得に対応いただけるよう経済団体に要請（３月５日）
・男女雇用機会均等法に基づく指針の改正を受け、新型コロナウイルス感染症に関し、妊娠中の労働者が母体の健康保持に影響があると医師等の指導を受けた場合、作業の制限や出勤の制限等の措置を講じていただくよう経済団体に依頼（５月７日）（３）学生の採用支援
・就活イベントに参加予定だった企業情報をウェブで入手できる特設サイト「WEB 版しまね企業ガイダンス」を公開(３月５日)
・従来の企業（３／５しまね企業ガイダンス参加予定企業２６０社）以外の企業の情報も掲載開始（４月１０日）
・「 WEB 版しまね企業ガイダンス（５月版）」について、検索機能の充実、企業の採用情報画面からそのままエントリー（試験申し込み）画面に進めるよう改善
・３〜５月に開催予定であった対面での合同企業説明会に代え、ＷＥＢでの企業説明会を実施（５月１８日〜２４日、参加企業９６社）（４）助成金制度活用に向けた制度説明会・個別相談会
・雇用調整助成金など雇用の維持等に関する助成金の活用を支援するため、制度説明会（16 回）・個別相談会（53 回）を県内各地域で開催（ ４月１５日〜）
・制度説明会に参加できない方に対応するため、雇用調整助成金等の解説動画を県公式 YouTube チャンネル「しまねっこＣＨ」で配信開始（ ５月１日〜）
３．補正（専決）予算事業の概要
売上げが減少し経営が悪化している中小企業者等の資金繰りのため、融資制度を充実させ、個々の事業者の必要性に応じた支援を行うなど、当面の厳しい状況を乗り切るために必要な緊急性の高い施策を実施（総額 3,541,708 千円）

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（１）新型コロナウイルス感染症対応資金（中小企業者等向け）(3,209,816千円)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等に対し、保証料不要、当初 3 年間無利子、既往債務の借換えにも対応した融資制度を創設【拡充内容】
・保証料を全期間０％（不要）・借入後３年間は無利子化（一部除く）
・県単独制度により融資限度額を１億１千万円、融資枠を８００億円まで大幅に拡大し、既往債務の借換にも対応（２）商業・サービス業感染症対応支援事業（276,000千円）
新型コロナウイルス感染症の防止対策や事業継続のための取組を行う中小企業者等を市町村とともに支援【補助対象経費】
・新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費（飛沫感染防止対策費、マスク購入経費など）
・売上確保に向けて新事業や新商品開発等に取り組むために必要な経費（飲食店等のテイクアウト・デリバリー等への対応経費など）【事業費】
・１事業者あたり１０万円（下限）〜１００万円（上限）・約１，０００事業者への支援を想定【予算化済の市町村（５月１８日現在 ）】松江市、益田市、大田市、雲南市、江津市（３）専門家による中小企業者等への事業継続支援（6,300千円）
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境の中、事業継続に向けた専門的知見を有するアドバイザーの派遣や WEB を活用した指導・助言を実施【実施機関】

県内各商工会議所、各商工会及び島根県商工会連合会【対象者】

対前年同月比で売上げが５％以上減少している事業者（４）県内企業のテレワーク導入促進事業（1,000千円）
県内企業におけるテレワークの導入を促進するため、中小企業者等向けのWEB セミナーを開催【開催日（各日、１回又は２回開催】
５月：１８日、２０日、２２日、２５日、２７日
６月：２日、５日、９日、１２日、１６日、２４日

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７月：１日、８日（計２００社程度の参加を予定）（５）在職者の職業訓練事業（12,767千円）
雇用調整助成金の加算対象となる教育訓練について、高等技術校（東部・西部）における在職者訓練を充実【実施内容】
・製造業向けコース

溶接技術、旋盤加工、ＣＡＤ基礎など

・サービス業向けコース

観光、おもてなし、インバウンド対応、販売等スキルアップ、ＷＥＢデザインなど【実施予定日】
東部技術校

５月２０日〜６月２４日

西部技術校

５月２６日〜６月２６日【定員等】
・各コース定員１０名
・５月〜７月に全９０回（全体で９００人分の定員を確保）・実技訓練以外は、可能な限りＷＥＢを活用して在宅で実施【受講料】
無料（６）特定有人国境離島地域創業・事業拡大支援事業（雇用機会拡充継続事業）（35,825千円）
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用し、隠岐地域での雇用機会の拡充を行ってきた事業者が、雇用を継続するために必要な経費を助成【負担割合】
国 1/2・県 1/8・町村 1/8・事業者 1/4【補助対象経費】
・店舗等借入費、人件費、従業員の資格取得・講習受講経費等
・１事業者３００万円を上限

4島根県中小企業制度融資「経済変動等資金」の創設（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 資 金 ）新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等に 対 し 、保 証 料 不 要 、当 初 ３ 年 間 無 利 子 、既 往 債 務 の 借 換 に も 対 応 し た 融 資 制 度 を 創 設します。
１．制度概要新型コロナウイルス感染症対応資金

資金名

対象者

融

国制度
県単独制度
市 町 村 よ り 次 の い ず れ か の 国 制 度 分 の 資 金 を 満 額 利 用 し 、以 下 の 要 件 を す べ て 満 た認定を受けた中小企業者等
す中小企業者等
・1 か 月 の 売 上 及 び そ の 後 2 か 月 間 の 売 上 見 込 が ▲ 15％
以上･セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 保 証 ４ 号
・市町村より以下の認定を受けたもの･セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 保 証 ５ 号･危 機 関 連 保 証【新規借入、既往債務（責任 【既往債務（責任共有）の借共有外）の借換】
換】
・セーフティネット保証４号 ・セーフティネット保証５号
・危機関連保証

３，０００万円

８，０００万円

資限度額
使途

融期

資間

返方済法

設備資金、運転資金（原則、保証付の既往債務について借換可）
10 年 以 内（据置期間５年以内含む）

12 年 以 内（据置期間３年（一部２年）以内含む）

元金均等分割返済
元金均等分割返済（但し、保証期間が 1 年以内の場合は一括返済可）

当初３年間は無利子
融資利率

当初３年間は無利子（但し、中小・小規模事業者前年
同 月 比 ▲ 15％ 未 満 を 除 く ）４年目以降

年 1.10％ （ 責 任 共 有 外 ） 、 年 1.25％ （ 責 任 共 有 ）不要
信用

保証（但し、中小・小規模事業者前年
同 月 比 ▲ 15％ 未 満 は 県 単 独 助 成により実質不要）

不要

担保不要

取扱金融機関又は信用保証協会の決定による

連帯

原則として法人の代表者以外

法人取扱金融機関又は信用保証協会の決定によるの連帯保証人は徴求しない

個人

原則として不要

保証人

２．取扱期間令 和 ２ 年 ５ 月 １ 日 〜 令 和 ２ 年 12 月 31 日 保 証 申 込 分 ま で
３．融資の申込先（取扱金融機関）
普通銀行、商工中金、信用金庫、信用組合、農協、ＪＦしまね

5商業・ サービス業感染症対応支援事業
令和２ 年５ 月
島根県商工労働部中小企業課
１ ． 背景・ 目的
・ 県内での新型コロナウィ ルス感染者の発生や、 緊急事態宣言の発令によって、 県内の消費が減退し、 飲食業や宿泊業の事業者を中心に売上減少や休業といった事象が発生。
・ 事業継続に向けた売上確保のため、 新型コロナウィ ルス感染防止対策や新事業展開に取り 組む事業者を、 新たな補助事業を創設することで支援。
２ ． 予算額
276, 000 千円
３ ． 内容【 補助対象経費】①感染防止対策にかかる経費（ 飛沫拡散防止設備導入、 マスク購入等）②新事業展開にかかる経費（ 飲食店のテイクアウト ・ デリ バリ ー等への対応、 店舗改修、 備品購入、 新商品開発等） 等※①、 ②併用可【 補助対象業種】
小売業、 宿泊業、 飲食サービス業、 生活関連サービス業、 娯楽業、 鉄道業、 道路旅客運送業、水運業※風俗営業等に属する一部の事業を除く 。

【 スキーム】
市町村を通じた間接補助【 市町村から事業者への補助率・ 上限額等】
・ 補助率： 補助対象経費の4/5 以内
・ 補助上限額： 一事業者あたり 800 千円（ 補助対象経費上限は1, 000 千円）
・ 補助下限額： 一事業者あたり 80 千円（ 補助対象経費下限は100 千円）【 県から市町村への補助率・ 上限額等】
・ 補助率： 市町村補助額の3/4 以内
・ 補助上限額： 一事業者あたり 600 千円
・ 補助下限額： 一事業者あたり 60 千円（例）補助対象事業費1, 000千円の場合市町村から事業者への補助率：4/5800千円
県から市町村への補助率：3/4
事業者負担：1/5
600千円
200千円
市町村負担：1/5
国から県への補助率：2/3※
200千円
県負担：1/5（国負担：2/5）
200千円
400千円
※国の「地域企業再起支援事業」を活用予定【補助対象期間】
・令和２年４月７日から令和２年１２月末日まで

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