令和４年度

教職課程
自己点検・評価報告書

昭和音楽大学短期大学部

令和５年３月- 61 -

目

次Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· ２Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価 ··························· ３
基準領域１
教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ······· ３
基準領域２
学生の確保・育成・キャリア支援 ································· ９
基準領域３
適切な教職課程カリキュラム ····································· 14

Ⅲ

総合評価 ······················································· 19

Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス ··················· 20

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 21

Ⅵ

エビデンス集一覧 ··············································· 22- 62 -

Ⅰ

教職課程の現況及び特色１

現況(１) 大学名：昭和音楽大学短期大学部(２) 教職課程認定学部・学科一覧
音楽科(３) 所在地：神奈川県川崎市麻生区上麻生１-11-１(４) 学生数及び教員数 （令和４年５月１日 現在）
学生数：教職課程履修者数
全体

14 名
155 名

教員数：教職課程科目担当（教職・教科とも）7 名／全体 10 名
２

特色
本学は、
「礼・節・技の人間教育」を建学の精神に掲げており、その意味するところは「礼（礼儀）、節（節度）、技（技術・技能）を身につけ、高い品性とコミュニケーション能力をもった音楽家・音楽人を養成すること」である。 短期大大学部は、音楽科のみであり、その中合計 12 のコースがある。いずれも「音楽は実践（ステージ）から」という教育理念に基づき、国内外で活躍する専門家の教員が配置されている。講義科目においても研究者
教員と実務家教員が配置され、学生が理論と実践をバランスよく学べるよう努めている。
本学の教職課程組織は、実務面での運営を事務職員からなる「教職課程支援室」が、教職関連の協議や意思決定を教員と事務職員からなる教職協働組織である「教職課程委員会」
が、それぞれ担っている。
全学的な教職課程への理解を得て、音楽科教員として活躍できる人材にはどのような能力が求められるのかを追究し、教育課程や各科目の授業内容の見直し等を行い、免許状取得後に教育現場ですぐに活躍できる人材を育成できるよう努めている。
また、経験豊富な教職課程専任教員により、それぞれの学生の個性 に合わせたキャリア支援を随時行っている。教員採用試験対策指導等も、筆記試験から実技、面接に至るまで手厚く実施しているので、教員となり現場で活躍する学生が増えている。
周辺の各自治体の教育委員会だけでなく、近隣の中学校、高等学校、特別支援学校や、教職に就いている卒業生等と連携し協力する体制を築いているため、各授業や体験活動等に実践的な支援が加わり、学生たちのキャリア教育に大いに役立っていると考える。
＜エビデンス集＞
・【資料Ｆ-１】「教員の養成の状況についての情報の公表（教員免許状取得人数・教員
就職者数）を含む」
・【資料Ｆ-２】『令和４年度学校基本調査「学生教職員等状況票」』
・【資料Ｆ-３】「専任教員一覧表」

-2-

Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕[観点１]
・教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
・育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
本学では、教職課程の目的及び目標を、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針や、連携する教育委員会の求める教員像などに基づいて作成している。
本学は「礼・節・技の人間教育」を建学の精神とし、広い視野と高い識見を持つ人材を育成することを教育目的としており、この建学の精神に基づいて「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」や「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を定めている。これらの方針に基づいて、本学の教育課程は「専門知識・技能」と「社会人として求められる汎用的能力、態度・志向性、創造的思考力」が身に付くように設計されている。
また、本学では特に神奈川県、横浜市、川崎市、東京都の教育委員会と連携しており、以下のような各教育委員会の求める教員像を参照している。
神奈川県：「人格的資質と情熱をもっている人」「子どもや社会の変化による課題を把握し解決できる人」「子どもが自ら取り組むわかりやすい授業を実践できる人」
横浜市：「教育への使命感や情熱を持ち、学び続ける教師」『「チーム学校」の一員として、ともに教育を創造する教師』「子どもによりそい、豊かな成長を支える教師」
川崎市：「子どもの話にきちんと耳を傾けることができる」「子どもと一緒に考え行動することができる」「子どもに適切なアドバイスを与えることができる」「教材研究がきちんとできる」
東京都：「教育に対する熱意と使命感をもつ教師」「豊かな人間性と思いやりのある教師」「子どものよさや可能性を引き出し伸ばすことができる教師」「組織人としての責任感、協調性を有し、互いに高め合う教師」
各自治体の求める教員像より、「教科の専門性だけでなく、人格や指導力などの人間的な魅力が備わっていることが求められている」と読み取ることができる。
-3-

これらの求められる教員像や本学の学位授与の方針及び教育課程編成・実施方針に基づき、本学では教職課程の教育目的を「教育者として必要な幅広い知識と教科の専門性を身につけ、学校教育の多様な場面での指導に対応できる実践的な力量をつける」こととし、「① ２年次の教育実習を充実したものにする」、「② 学校教育の指導者として必要な、専門以外の幅広い知識と教養を身に付けさせる」、「 ③ 専門科目の指導能力を向上させる」の３点を目標として設定している。
＜エビデンス集＞
・【資料１-１-１】「令和４年度教職課程ハンドブック」47 頁（昭和音楽大学短期大学部
教職課程が目指すもの）〔特長と課題〕
教職課程教育の目的や目標については、教職課程ハンドブックの中で明示し、教職課程履修届を提出する前に必ず読んで理解することを課すとともに、入学時の教職課程ガイダ
ンスでも、やりがいだけでなく厳しさも含めてしっかりと説明しているため、十分に学生に共有できている。実際に、教職課程履修者のほとんどが、本学の厳しい教職課程を乗り越えていけるような意欲の高い学生である。
教職課程担当教員間でも、教職課程の考え方だけでなく、学生の成績や 特性などさまざ
まな面で情報共有を欠かさず行っており、高いレベルで共通理解の構築ができている。
また、教職課程委員会の発足により、学部長や教科担当教員を交えて教職課程 に関する論点について協議を重ねるようになったことにより、教職課程担当教員の内外で 教職課程
に対する理解が深まっていることは、教職課程を持続的に運営していく上でとても良い傾向である。
今後の課題としては、教職課程担当教員以外にも共有されつつある教職課程の理念について、より幅広く・より深く全学的に共有できるようにすることで、教職課程での専門性の養成をより高いレベルで実現することができると考えられる。

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕[観点１]
・教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
・教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
本学の教職課程組織は、実務面での運営を「教職課程支援室」が、教職関連の協議や意思決定を「教職課程委員会」が、それぞれ担っている。
-4-

教職課程支援室は、教職課程担当の専任職員３名（室長１名＋専任職員２名）で構成されている。教職課程の運営を担う専任教員は、実務家教員２ 名＋研究者教員２名で構成されており、教育現場での知と研究に裏付けされた理論的な知とをバランス をもってお互いを高めることが出来ている。教職課程をサポートする職員も、教育実習や介護等体験、課程認定などそれぞれの担当を持ちつつ、各業務をシェアできるよう協業 体制の構築を図っている。
教職課程委員会は、上記の４名の専任教員と３名の専任職員に加え、 学科長やピアノ・
声楽・ソルフェージュ等の教職課程の教科に関する科目の担当教員を４名配置して、教職課程についての短期大学部から学部まで横断的な視点から協議し、意思決定を行っている。
さらに、教科に関する科目では、音楽科で５名と、教職課程認定基準の必要専任教員数を十分に上回る人数の専任教員を配置し、質の高い音楽教育を提供 することができている。
＜エビデンス集＞
・【資料１-２-１】「令和４年度教学運営組織図」
・【資料１-２-２】「令和４年度事務局組織図」
・【資料１-２-３】「令和２年度教職課程変更届新旧対照表」[観点２]
・教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
本学では、教員・学生共に共通のプラットフォームとして Microsoft Office 365 を使用しており、ICT 教育として非同期型のオンデマンド型の授業だけでなく、Microsoft Teamsを活用した同時双方向型のオンライン授業も実施している。また、教職課程の授業では、学生同士で Microsoft Teams を用いた模擬授業を行うなど、ICT を用いた教育方法も積極的に取り入れている。
さらに、ICT を活用した教育のさらなる拡大を見据えて、令和 ４年度からは全学生にタ
ブレットを配付しており、教職課程の授業でも積極的に活用してくことを 計画している。
その他、教育現場での活用が広まっている電子黒板の導入も検討しており、 多様な情報機器に精通した教員志望者を育成すること、ICT 活用力を向上させることを目指してさまざ
まな取り組みを行っているところである。
また、学校全体として、固定机や長机に代えてアクティブ・ラーニングに適した移動しやすい小型の机が設置された教室を増やしており、学生参加型のアクティブ・ラーニング
を行いやすい環境の整備に努めている。
＜エビデンス集＞
・【資料１-２-４】「2022 年度新入生用タブレット端末の導入について」
・【資料１-２-５】『「教育実習」および「教育実習Ⅰ」補填授業の実施について』
・【資料１-２-６】「各教室設備備品設置状況」-5-

[観点３]
・教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用をはじめ、FD（ファカルティ・
ディベロップメント）や SD（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
教職員の能力開発について、本学では FD（Faculty Development：教員能力開発研修）
および SD（Staff Development：職員能力開発研修）を組織的に実施している。FD では、授業及び研究指導の内容及び方法の改善をテーマとした各種研修を年２回、４月と９月に行っているが、専任・非常勤を問わず全教員・助手を対象とし、 ほとんどの教員が参加している。また、FD には教員だけでなく職員の多くも積極的に参加している。
さらに、教職課程委員会の委員であり、かつ教職課程の専任教員４名を含む資格課程分科会では、年に１～２回、資格課程に関する専門の FD も実施しているが、教職に関する科目等を担当する専任教員だけでなく、非常勤講師も含めた教科に関する科目を担当する教員も参加し、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図っている。例えば、「コロナ渦における教育方法・教育効果の検証―教育の質を保つには」といったテーマで FD を実施し、オンライン授業の教育的効果など新たなテーマを踏まえた授業のあり方について検討し、教職課程担当教員の見識を深めることに寄与してい る。
SD については、全職員を対象とした研修を年に 1 回実施しており、職員以外にも専任の教員が参加している。教職課程支援室のメンバーを対象とした教職関連の SD 研修も実施しており、令和４年度は、職員に対して、教科に関する科目・教職に関する科目についての歴史的変遷を踏まえた各科目内容の理解が深まるよう努めた。また、本学卒業生の同窓会組織である同伶会の教職部会主催の「音楽科教員研修会」にも参加し、教職 の現場で議論されていることを学ぶとともに、教職課程 OB・OG との組織的交流を深めた。
また、全国私立大学教職課程協会や関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、神奈川・山梨地区私立大学教職課程研究連絡協議会等が実施する教職課程に関する研修にも、担当
分野ごとに教職員が参加し、教育現場での課題や法改正等について、理解を深めている 。
加えて、授業評価アンケートも、より良い授業づくりに寄与している。本学の授業評価
アンケートは FD 委員会で設問を検討した上で、「教育目標や学習成果への理解度」「教員と学生とのコミュニケーション」「予習・復習への取組み」「ものの見方や考え方の広がり」などの 10 の設問に加え、任意での自由記述での回答も収集してい る。
各授業の担当教員は、授業評価アンケートの結果のフィードバックを受領した後に、対象授業の「授業改善計画書」を作成する。この「授業改善計画書」は、「評価結果に対する所見」「要望への対応・改善方策」「今後の課題」の３点について記載するもので、単に結果を受け取るだけではなく、各教員がそれぞれの授業を振り返り、今後に向けて改善する
良い機会となっている。この「授業改善計画書」は毎年、昭和音楽大学附属図書館にて公開しており、学生たちも閲覧できる。加えて、専任教員が作成した「授業改善計画書」

は 、 本 学の 教 員 紹 介 ペ ー ジ （ https://www.tosei-showa-

HPmusic.ac.jp/course/teacher.html）内で「ティーチング・ポートフォリオ」として公開し
ている。
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＜エビデンス集＞
・【資料１-２-７】「資格課程分科会第４回議事録」（FD 研修会の実施について）
・【資料１-２-８】「学力に関する証明書の作成方法」（SD 研修）・【資料１-２-９】「令和４年度教職課程担当教職員の参加研修一覧 」
・【資料１-２-10】「内部質保証のための PDCA サイクル図（大学）」（授業評価アンケートの内容を含む）[観点４]
・教職課程に関する情報公表を行っている。
本学では、教育職員免許法施行規則第 22 条の６に基づき、「教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること」「教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること」「教員の養成に係る授
業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること」等、Web
サイト上で適切に情報公開を行っている。
また、令和４年度からは教職課程の自己点検・評価についても公表を開始した。今後は、大学全体の自己点検・評価と併せたかたちで教職課程の自己点検・評価を実施し、本学の教職課程の特色を広く公開していきたい。
＜エビデンス集＞
・【資料１-２-11】「教員の養成の状況についての情報の公表」（Web ページ）
・【資料１-２-12】「教職課程に関する自己点検・自己評価の実施について 」[観点５]
・全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程とが連携し、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検・評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしている。
本学では教職課程発足後から継続して、教員として活躍できる人材にはどのような能力が求められるのかを検証し、教育課程編成の改善や個々の科目の授業内容の見直し等を行ってきた。その結果、現在では教職課程の基礎的な学問の理解に加え、特に音楽科教員に求められるピアノや声楽、ソルフェージュなどの科目を中心に、個別の能力に応じた指導を徹底し、免許状取得後に教育現場で十分に活躍できる人材を養成している。
また、教職課程の自己点検・評価を実施するにあたり、「教職課程委員会」を設置し、教職課程担当教職員だけでなく、学部長・学科長や教科に関する科目の専任教員等をメンバーに加え、音楽芸術表現学科・音楽芸術運営学科・短期大学部音楽科の全ての課程に通じる全学的な視点からさまざまな事案に対応し意思決定を行っている。今後もより一層、 自己点検・評価を有効に活用し、教員養成の目的・目標や教育課程、個々の授業科目等の点
検や見直しを、全学的な視点を持ち体系的に行っていく。
-7-

＜エビデンス集＞
・【資料１-２-13】「令和４年度教職課程ハンドブック」54-65 頁（教科に関する科目）
・【資料１-２-14】「令和４年度教学運営組織図」〔特長と課題〕
本学の組織的な特長としては、教職課程発足後から継続して音楽科教員として活躍できる人材にはどのような能力が求められるのかを検証し、教育課程や授業内容の見直しを行ってきた結果、免許状取得後に教育現場で十分に活躍できる人材を養成できていることが挙げられる。今後は、「教職課程委員会」に学部長や教科に関する科目の専任教員等が加わったことにより、より全学的な幅広い視点からの検証や改良が期待される。
一方で、課題としては、新入生にタブレットを配付するようになったことを受けて、タブレットを教職課程の授業でも有効に活用していくことや、教職課程支援室や教職課程支援室内での FD・SD や情報共有は活発になってきたものの、それがまだ教職員全体に全学的に広がっているとは言い難いため、今後教職課程に関する理解をより全学的に広げていく
こと等が挙げられる。

-8-

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕[観点１]
・当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
・「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
・「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
学生の受け入れについて、本学では「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に基づき、入学者選抜の時点で「基礎的な演奏技術や専門知識だけでなく、基礎的な学力と豊かな人間性を併せ持ち、将来、音楽人として社会に貢献することが期待できる資質・能力を有する人材」を選抜し受け入れている。これは、本学教職課程の目指す、専門性だけでなく教育者として相応しい豊かな人間性を持った教員の育成という方針につながるものである。技能だけでなく人間性も備わった学生が本学に集まり、入学後には、教員として相応しい専門性や人間性、指導力などが身につくよう、日々学修している。
また、各年度のはじめには、教職課程履修希望者を対象とした「教職課程ガイダンス」を実施し、教員のやりがいや教員として身に付けるべき専門性や人間性の他、教職課程の厳しさや免許状取得のためには教員になるという熱意が不可欠であること等、耳当たりの必ずしもよくない面も含めた情報提供を行い、熟考し覚悟を持って教職課程を履修することを促進している。その結果、なんとなく資格を取っておきたいから履修するといった学生は比較的少なく、教職課程への適正な規模での学生の受入れを実現でき ている。このような教職への意欲を持った学生募集の成果は、介護等体験を希望する学生に加え、教育実
習を履修する学生に関して、教職課程を担当する教員・職員共に全学生の顔と名前と個々の資質等も覚えることが出来る点にも表れている。
加えて、「教職課程ガイダンス」内においては、教職や教科に関する科目等、教員免許状取得に必要な科目について説明するだけでなく、そのような教育課程を通して、どのような専門性や人間性を身に付けて欲しいかというところにまで踏み込んで指導を行っている。
続いて、履修指導については、以下のように定めている。(以下、本学「教職課程ハンドブック」文中より抜粋して掲載)
１年次に教職課程科目の「※教育原理」「※教育心理学」「教科教育法（音楽）」「生徒指導・進路指導論」「学習指導論」の５科目のうち、１科目でも修得できなかった時点で教育実習に行くことはできません。
また、１年次の２月に教育実習の要件を満たしているかを確認する個別面接を行う場合があります。
-9-上記の通り、進級時には学生の単位修得状況を確認し、より一層の努力が必要な学生や、修業年限内での免許状の取得が困難な学生等に対して、個別に履修指導を実施するなど、きめ細かい履修指導を行っている。
＜エビデンス集＞
・【資料２-１-１】「2022 年度入学者選抜要項」２頁（アドミッション・ポリシー）
・【資料２-１-２】「2022 年度教職課程ガイダンス動画」（学内のみの限定公開）
・【資料２-１-３】「令和４年度教職課程ハンドブック」66 頁（教職課程の履修について）[観点２]
・「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
・「履修カルテ」等を用いて、学生の学修状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
・教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとするよう指導を行っている。
教育実習については、２年次に教育実習に参加するための条件として、以下の６項目を設定している。(以下、本学「教職課程ハンドブック」文中より抜粋して掲載)
Ⅰ

次のア～ウの条件を満たしていること。
ア.「教育原理」「教育心理学」「教科教育法（音楽）」「生徒指導・進路指導論」「学習指導論」の５科目を修得していること。
イ. ④免許状取得に必要な科目の「日本国憲法」「体育理論」「体育実技」「情報機器演習」及び「外国語（コミュニケーションを含む）」の中から４単位以上修得していること。
ウ. ②教科に関する専門的事項のうち、６単位以上修得していること。

Ⅱ

本学で行う教育実習事前指導Ⅰ(１年次)・Ⅱ(２年次)に出席したものであること。

Ⅲ「教育実習」を履修する年度末に卒業見込みであり、かつ教育職員免許状取得見込みであること。

Ⅳ

原則として２年次に教員採用試験を受験する者。

Ⅴ「聴音・視唱ソルフェージュ①」を修得していること。
ソルフェージュクラス分けの結果、基本ソルフェージュに指定された学生の場合、指定された「基本ソルフェージュ①」と「聴音・視唱ソルフェージュ①」 の両方を修得していること。（★「鍵盤ソルフェージュ①」も修得済みであることが望ましい 。)

Ⅵ「※ピアノⅡ①」「声楽Ⅱ①」を修得していること。
※１年次に「鍵盤演奏表現Ⅰ」を指定された学生は、１年次に「鍵盤演奏表現Ⅰ」の単位を修得済みであり、且つ２年次に副科実技登録で「ピアノⅡ①」を登録していること。

Ⅶ

１年次「教科教育法」で９月頃に行う「弾き歌い試験」に合格していること 。
- 10 -

上記のように、教育実習に参加するための条件を細かく設定することにより、大学としても自信をもって学生を教育実習に送り出すことができている。
また、教育実習の事前指導として２年次に、50 分の模擬授業を 12 回実施しており、その都度授業に関する振り返りを行い、より良い授業にするための検討会を実施してい る。
事後指導に関しては、少人数に分かれてきめ細かな教育実習の振り返り を行うほか、他の学生の授業を通して教育の多様性や異なる校種に関する得難い学びの場を設けてい る。
教職実践演習においては、神奈川県総合教育センターとの連携協力による３～ ４回の実践的な講義や、本学の音楽療法や吹奏楽等を専門とする教授陣による特別講座などを提供することにより、最終的に音楽科の教員としての資質を養う内容となって いる。
教職課程の各学年末には「教職履修カルテ」を記入し、学生が教員になるために自身に足りない能力を確認し反省をして、教職課程での学びを通じた成長を振り返る機会を設けている。
教職実践演習の最終回では２年間の集大成としての「教職履修カルテ」を完成させ、自身の能力や適性と教員の現場で求められる能力とを擦り合わせる良い機会となっている。
＜エビデンス集＞
・【資料２-１-４】「令和４年度教職課程ハンドブック」66 頁（教育実習の履修要件）
・【資料２-１-５】「教育実習シラバス」
・【資料２-１-６】「教職実践演習（中）シラバス」
・【資料２-１-７】『「「教職履修カルテ」実施計画について』〔特長と課題〕
本学では、受け入れの時点から、教職課程履修希望者に対して、教職課程の理念やカリキュラム、教員としてのやりがいの他、教員や教職課程履修の厳しさ等も含めて総合的な情報提供をした上で履修者を受け入れていること、受け入れ後も成績不良者等を中心に履修指導を毎年度実施していることが、受け入れおよび育成における特長となっている。
一方で、履修カルテは紙ベースでの保存の外、データでの保存も行っているが、システムの変更等の要因もあり、データの保存方法が一貫していなかったことが課題であった。
しかし、今回の教職課程の自己点検・評価および教職課程委員会での協議を開始したことを契機に、データの保存方法を確立できたことは、自己点検・評価の成果であると言える。

基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕[観点１]
・学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
・学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
・教職に就くための各種情報を適切に提供している。
・教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
- 11 -

本学の進路指導は「キャリアセンター」というキャリア支援専門の部署が担っており、室長ほか、キャリアカウンセラー等を配置し、各種進路相談に対応している。キャリアセンターでは、各都道府県（政令指定都市含む）からの採用試験情報や採用説明会の案内、私学からの採用情報や、企業による採用試験対策講座、模擬試験等の情報などをポータル
サイトに掲載し、資料があれば配架も行っている。また、教員採用試験の月刊の専門誌を購入し、教員志望者が閲覧できるように配架している。もちろん、履歴書の添削などの個別指導も行っている他、必要があれば卒業生の勤務する中学校訪問の仲介、あるいは引率指導も行っている。
また、キャリアセンターでの進路指導以外にも、管理職を含む教員経験や教育委員会での就業経験のある教職課程担当教員による充実した教員採用試験対策も実施していることも大きな特徴である。１年次から要望のあった際に、教員志望者を対象に講義を行い、採用試験が本格化する２年次には、集団での模擬授業や、履歴書の添削、面接対策、実技試
験対策などの個別指導を直前まで行っている。教員採用試験対策を実施する中で、各学生の教員への意欲や得意・不得意などがより明確になっていくため、それぞれの学生の性格や能力に合った具体的な対策を行うことができている。
さらに、現役生以外にも卒業生にも無料の教員採用試験対策講座を実施し、各志望者のレベルにあった個別の対策を実施することで、毎年多くの学生及び本学卒業生が教員採用試験に合格している。
＜エビデンス集＞
・【資料２-２-１】「キャリアセンターの教職関連雑誌」
・【資料２-２-２】「教員採用試験情報（ポータルサイト）」
・【資料２-２-３】「教員採用試験対策講座の実施について」
・【資料２-２-４】「令和４年度教員採用試験合格状況」[観点２]
・キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
本学では毎年度、教職実践演習や教職課程特別授業等で、多くの教職に就いている卒業
生やその他の教育関連の人材と接し直接指導を受ける機会を設けている。
令和４年度の実績としては、神奈川県立総合教育センター所属の指導主事による「支援を必要とする生徒への指導」「特別活動の実践」「ICT を活用した音楽の授業」についての特別講義や、関東圏で働く中学校・高等学校の現場で働いている本学の卒業生による特別
講義、遠方で教員として働く卒業生によるロイロノートを活用したオンライン授業、神奈
川県内の定時制高等学校の見学等を行い、教職に関する多面的な視点からの学修となっている。

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＜エビデンス集＞
・【資料２-２-５】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」外部講師依頼について』（総合教育センター）
・【資料２-２-６】「令和４年度教職課程外部講師の招聘について 」（卒業生講師―中学校・高等学校教員について）
・【資料２-２-７】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」外部講師招聘について』（卒業生講師―ロイロノートの活用）
・【資料２-２-８】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」学外授業実施について』（定時制高校見学）〔特長と課題〕
キャリア支援について、本学では公立の教育職員としての経験が豊富な教授陣により、それぞれの学生の個性に合った個別具体的な教員採用試験対策を、筆記試験から実技、面接に至るまで手厚く提供できていることが特長である。
一方で、前年度までは卒業生等含めて教員になった 学生・卒業生の動向を把握できていなかった面があるため、さまざまな経歴から教職に就いた学生・卒業生の動向を把握するための体制を整えることが課題であり、今後も継続して広く情報収集にあたることとしたい。

- 13 -

基準領域３
基準項目

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕[観点１]
・教職課程科目に限らず、キャップ制を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
・学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
・教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
前述の通り、本学の教職課程では、専門性だけでなく指導力や人間性などを養成することに重きを置いている。ピアノの演奏能力はピアノ実技だけでなく教科教育法等 や受講推奨科目である鍵盤ソルフェージュでも養い、同様に、声楽の力は声楽実技だけでなく聴音・視唱ソルフェージュや教科教育法等で横断的に養成している。さらに、音楽科教員にはソルフェージュの能力も非常に重要であるため、最低限の「基本ソルフェージュ」を修得するだけでは十分ではないと考え、教育実習に参加するための条件として、「聴音・視唱ソル
フェージュ」を修得することを課しており、「鍵盤ソルフェージュ」も併せて修得することを推奨している。
人間性の面においては、たとえば、教職課程科目だけでなく伴奏法や合奏、合唱などで他者と協働することを学び、作曲・編曲法等の科目を通して創造性を育むことができる。
さらに「学習指導論」「教科教育法」などの教職系科目においては、模擬授業を数多く実施
したり、授業内でアクティブ・ラーニングを取り入れたりして、教員として生徒を指導できる実践力を育んでいる。
特に近年の教育現場に求められる ICT を活用した指導力の養成については、「学習指導論」で『①情報機器を活用して効果的に教材等を作成・提示することができる、 ②生徒の情報活用能力（情報モラルを含む）を育成するための指導法を理解する』という到達目標を設定し、授業内で ICT を活用できる能力の向上を図っている。
また、教職課程で必修の教養科目「情報機器演習」で ICT のリテラシーを高めている。
今後の教育現場での ICT の活用を考えると、さらなる ICT 活用能力の向上が必要であると考えるため、令和４年度以降の教育課程では、「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法」の分野において、ICT を活用した教育のスペシャリストを新たに講師陣に迎え、これからの ICT を用いた音楽教育を先導していくことができるような人材の育成を目指す。
そのほか、教員養成の目標達成状況を把握するためには、例えば「弾き歌い試験 」の実施において、声楽コース、ピアノコースの専門家教員を試験官に招き、合否の基準を明確にして公開している点が挙げられる。さらに、ただ弾き歌いの合否をつけるだけでなく、教員による講評用紙を学生に配付し、フィードバックを行っている。講評用紙を見ること- 14 -

で、学生は今後の努力目標を明確にすることができ、教育実習等の実践の場を想定しながら自学自習することに役立てている。また、教員養成の目標に達していない学生について
は、追試験を実施している。
加えて、各年度末および教職実践演習での「教職履修カルテ」の作成を通して、学生は
現在の目標達成状況を把握して、今後の学修目標を定めることができる。
＜エビデンス集＞
・【資料３-１-１】「令和４年度教職課程ハンドブック」54-65 頁（教科に関する科目）
・【資料３-１-２】「学習指導論シラバス」
・【資料３-１-３】「教科教育法（音楽）シラバス」
・【資料３-１-４】「教育と ICT 活用シラバス」
・【資料３-１-５】『「教育実習」の為のピアノ弾き歌い試験実施について』
・【資料３-１-６】『「「教職履修カルテ」実施計画について』[観点２]
・今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
・アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫
により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
本学の特長として、十数年前より「教科教育法」「学習指導論」等の授業において、授業科目の到達目標の一つとなっている少人数でのアクティブ・ラーニングや ICT を活用した
新たな授業内容を実践している。学生が積極的に「考える」「話す」「行動する」などを行
い、他の学生の意見を知り、多様な学びから教員としての総合力を身につけられる授業内容を提供するよう努めてきた。
最近では、各教室の机や椅子を移動しやすい小回りのきくものに代えることで、より多くの授業でアクティブ・ラーニングを実践しやすくするための環境を整えている。また、教職課程の授業で以下のような機会を設けることで、最新の ICT 機器やソフトウエアを活用する能力の向上を図っている。
・電子黒板のメーカー担当者による電子黒板活用の実演
・授業支援クラウドサービス「ロイロノート」を活用した授業への参加
・Microsoft Teams を用いた模擬授業の実践および相互フィードバック
・学校現場で広く使われているモバイルプロジェクターを活用した授業- 15 -

＜エビデンス集＞
・【資料３-１-７】「学習指導論シラバス」
・【資料３-１-８】「教科教育法（音楽）シラバス」
・【資料３-１-９】「各教室機器備品設置状況」
・【資料３-１-10】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」外部講師招聘について』（電子黒板とロイロノートの活用）
・【資料３-１-11】『「教育実習」および「教育実習Ⅰ」補填授業の実施について』
・【資料３-１-12】「モバイルプロジェクターの活用事例」[観点３]
・教職課程シラバスにおいて、各科目の学修内容や評価方法等を学生に明確に示している。
個々の授業科目の到達目標の設定については、教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画を担う部署として「教職課程委員会」を設置し、各種の法令の定めるところを入念に調査すると共に、常に学習指導要領及び教職課程コアカリキュラムへの対応が図られているか等について、厳密に審査している。
さらに、教育基本法第一条で「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなけ
ればならない」と教育の目的が明示されているが、この目的を実現するために、以下のよ
うな「いつの時代にも求められる資質能力」を有する教員を要請することを念頭に置き、教職課程の科目を設定している。
○教育者としての使命感○人間の成長・発達についての深い理解○教科等に関する専門的知識○幼児・児童・生徒に対する教育的愛情○広く豊かな教養
シラバスの作成においては、文部科学省の定める各法令等を厳格に遵守し、各科目の内容についても常に細心の注意をはらっている。授業科目の目的と到達目標、内容と方法、
計画、成績評価基準、事前学修と事後学修の内容等が、明確に記載されているか等を監視し修正する学内組織である「時間割・シラバス作業部会」とも連携し、授業内容のさらなる充実を目指している。
成績評価については、必ず授業科目ごとに到達目標を定めており、シラバスにも明記している。また、教員間で成績評価等について共通理解が図れるよう随時会議を行っている。
一例としては、「教職論」の授業は短期大学部と大学の音楽学部（音楽芸術表現学科・音楽芸術運営学科）とで複数の教員が分担している（令和５年度より単独の同じ教員が担当予定）が、必ず学年末には成績評価についての会議を実施し、平準化を図っている。
その他、全学的に教育実習に参加するためのソルフェージュ・ピアノ・声楽等の単位修得要件や、弾き歌い試験合格の基準等を明記していることからも、教職課程の成績評価の要件は常に公表され可視化されていると言える。

- 16 -

＜エビデンス集＞
・【資料３-１-13】「教職課程コアカリキュラム対応表」
・【資料３-１-14】「時間割・シラバス作業部会説明資料」
・【資料３-１-15】「教職課程科目シラバス一覧」
・【資料３-１-16】「令和４年度教職課程ハンドブック」33 頁（教育実習の履修要件）
・【資料３-１-17】『「教育実習」の為のピアノ弾き歌い試験実施について』〔特徴と課題〕
本学の最も大きな特徴としては、音楽科の教員として活躍するために必要な能力を十分に身につけることができる、高い水準の教育課程を提供できていることが挙げられる。その結果として、教職課程を修了した学生に自信を持って教育現場に送り出せていることが、本学の教職課程の最大の成果であると言える。
一方で、本学は一つの音楽科の中に 12 のコースが存在するため、各々のコース別に必修科目があり、それらの科目と教職免許状取得に必要な科目が時間割の中で重複する例がある。どちらかの科目の履修を次年度に回さなければならないこともあり、長期的には教職課程の時間割と各コースの時間割との整合性についての見直しが必要である。
基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕[観点１]
・取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
・さまざまな体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
・地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
・大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
・教職課程センター等と教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
本学では、神奈川県・横浜市・川崎市・東京都の教育委員会や、神奈川県総合教育セン
ター、近隣の中学校・高等学校・特別支援学校等と連携した協力体制を築いている。例えば、神奈川県総合教育センターや現役の中学校・高等学校の教員等をゲストスピーカーとして招き特別授業を実施したり、定時制高校の授業や特別活動を見学する機会を設けたりしている。また、教員を志望する学生の教育実習については、志望する地域の教育委員会を通じた教育実習の一括申込みも利用している。
本学では、基本的に１年次に社会福祉施設（５日間）、２年次に特別支援学校（２日間）の介護等体験を実施している。実施前には、複数回のガイダンスを実施し、レポート課題の作成を含めた事前学修の機会を設けている。実施後には、介護等体験日誌の記載におい- 17 -

て学生自身が体験の自己評価を行うことに加え、学習指導論の授業内においても体験を振り返る機会を設けている。また、特別支援学校での介護等体験では、生徒の前で合奏を披露する機会が多くあり、教育現場での音楽活動経験 を得ることにもつながっている。
また、本学教職課程の学生は、教育委員会や近隣の中学校・高等学校を通じて、さま ざ
まな形で学校体験活動に参画している。学校体験活動の例としては、「川崎市メンタルフレ
ンド」「スクールライフサポーター（神奈川県）」「特別支援学校での音楽科授業補助（神奈川県）」「スクールメンター（神奈川県）」「よこはま教育実践ボランティア」等がある。
さらに、学内の教員や教職に就いた卒業生等とも密に連携している。毎年、卒業生をゲ
ストスピーカーとして招き、教育現場の最新の知見や楽しさ、難しさ等の話を聞く機会や、学内専任教員による吹奏楽・音楽療法等の音楽科教員に不可欠となる専門知識に関する講義を聴講する機会を設けており、学生が音楽科教員として現場で活用できる知見の獲得を目指した教育課程を提供している。
＜エビデンス集＞
・【資料３-２-１】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」外部講師依頼について』（総合教育センター）
・【資料３-２-２】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」学外授業実施について』（定時制高校見学）
・【資料３-２-３】「令和４年度教職課程外部講師の招聘について」（卒業生講師―中学校・高等学校教員について）
・【資料３-２-４】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」外部講師招聘について』（卒業生講師―ロイロノートの活用）
・【資料３-２-５】「介護等体験実施資料（案内・事前レポート・手引き・日誌）」・【資料３-２-６】「介護等体験での演奏について（依頼）」・【資料３-２-７】「教育委員会・教育機関との連携情報」（Web ページ）

〔特長と課題〕
本学の教職課程は、周辺の各自治体の教育委員会だけでなく、近隣の中学校・高等学校・特別支援学校や神奈川県総合教育センター、教職に就いている卒業生等と連携した協力体制を築いていることが特徴である。実際、ゲストスピーカーの話を聞いたり、体験活動に参加したりすることを通して、自分の職業観が明確になったという学生も多いため、今後も連携を強化していきたい。
一方で、最近では教育実習先を各自治体の教育委員会を通じて申し込んだ際、音楽科の枠の少なさから受け入れ不可になる場合も増えてきたため、幅広い教育実習先の開拓が課題であると言える。

- 18 -

Ⅲ．総合評価
教職課程支援室および教職課程委員会により、組織的に自己点検・評価を行うようになったことで、次のような改善を迅速に行うことができたため、今後も自己点検・評価を継続的に教職課程の改善に活かせるよう努めていきたい。
・教職課程委員会や教職課程支援室内での FD・SD や情報共有が活発になったこと
・さまざまな経路から教職に就いた学生を把握するための体制を構築できつつあること・履修カルテのデータでの保存方法を確立できたこと
自己点検・評価の結果、本学の教職課程は、学生に音楽科の教員として通用する高いレベルの専門性を身に付けさせることのできる教育課程や履修指導体制等を構築できていると言える。この点は、本学の次のような特長に表れている。
・入学時点から教職課程教育の目的や目標、やりがいや厳しさ等について十分に学生に説明しており、教職課程を履修する学生の意欲が高いこと
・教職課程担当教員間では、教職課程の考え方だけでなく、学生の成績や性格などさまざ
まな面で情報共有を欠かさず行っており、高いレベルで共通理解の構築ができていること・教職課程設置後から継続して、音楽科教員として活躍できる人材にはどのような能力が求められるのかを検証し、教育課程や授業内容の見直しを行ってきた結果、免許状取得
後に教育現場で十分に活躍できる人材を養成できていること
・「教職課程委員会」に学部長や教科に関する科目の専任教員が加わり、定期的に意見交換を行っていること
・音楽科の教員として活躍するために必要な能力を十分に身に付けることができる、高い水準の教育課程を提供できていること
・教員としての経験が豊富な教授陣による、それぞれの学生の個性に合った個別具体的な教員採用試験対策を、筆記試験から実技、面接に至るまで手厚く提供できていること
・周辺の各自治体の教育委員会だけでなく、近隣の中学校・高等学校・特別支援学校や神奈川県立総合教育センター、教職に就いている卒業生等との連携協力体制を築いて、授業や体験活動を充実させていること
一方で、次のような環境や仕組みの面で不十分な点もあり、今後より良い教職課程にしていくために克服していきたい課題である。
・教職課程の理念について、より幅広く・より深く教職員に共有できるようにすること
・教職課程の時間割と各コースの時間割との整合性について長期的な見直しをすること
・特定の自治体での一括申込みのみに偏らない、幅広い教育実習先を開拓すること・タブレットや電子黒板等整備された ICT 環境をより有効に活用していくこと- 19 -

Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス

本学の教職課程自己点検・評価報告書は、次のようなプロセスを経て作成・公表されている。
１）教職課程教員と教職課程支援室職員との協働による自己点検・評価の実施・原案作成
２）教職課程委員会において審議
３）点検・評価委員会において審議
４）本学 Web サイトで公表＜エビデンス集＞
・【資料Ⅳ-１】「教職課程に関する自己点検・自己評価のプロセスおよびスケジュールついて」- 20 -

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人

東成学園

大学・学部名昭和音楽大学短期大学部

学科・コース名（必要な場合）
音楽科

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、教員免許状取得者の実数

101４（複数免許状取得者も 1 と数える）③

教職に就いた者の数
１（正規採用＋臨時的任用の合計数）④ ③のうち、正規採用者数０⑤ ③のうち、臨時的任用者数

１

２

教員組織
教授

准教授

講師

助教

５

４

１

０

教員数

その他（

相談員・支援員など専門職員数＜エビデンス集＞
・【資料Ｆ-１】「教員の養成の状況についての情報の公表（教員免許状取得人数・教員
就職者数）を含む」
・【資料Ｆ-３】「専任教員一覧表」- 21 -）

Ⅵ

エビデンス集一覧

Ⅰ

基礎資料
タイトル
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料Ｆ-１】「教員の養成の状況についての情報の公表（教員免許状取得人数・
教員就職者数）を含む」【資料Ｆ-２】『令和４年度学校基本調査「学生教職員等状況票」』【資料Ｆ-３】「専任教員一覧表」

基準領域１

備考

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目

コード
【資料１-１-１】

該当する資料名及び該当ページ

備考「令和４年度教職課程ハンドブック」47頁（昭和音楽大学短期大学部
教職課程が目指すもの）【資料１-２-１】 「令和４年度教学運営組織図」【資料１-２-14】と同じ【資料１-２-２】 「令和４年度事務局組織図」【資料１-２-３】 「令和２年度教職課程変更届新旧対照表」【資料１-２-４】 「2022年度新入生用タブレット端末の導入について」【資料１-２-５】 『「教育実習」および「教育実習Ⅰ」補填授業の実施について』【資料３-１-11】と同じ【資料１-２-６】 「各教室設備備品設置状況」【資料３-１-９】と同じ【資料１-２-７】 「資格課程分科会第４回議事録」（FD研修会の実施について）【資料１-２-８】 「学力に関する証明書の作成方法」（SD研修）【資料１-２-９】 「令和４年度教職課程担当教職員の参加研修一覧」【資料１-２-10】「内部質保証のためのPDCAサイクル図（短大）」（授業評価アンケートの内容を含む）【資料１-２-11】 「教員の養成の状況についての情報の公表」（Webページ）【資料１-２-12】 「教職課程に関する自己点検・自己評価の実施について」【資料１-２-13】 「令和４年度教職課程ハンドブック」54-65頁（教科に関する科目）【資料３-１-１】と同じ【資料１-２-14】 「令和４年度教学運営組織図」【資料１-２-１】と同じ- 22 -

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援
基準項目

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料２-１-１】 「2022年度入学者選抜要項」２頁（アドミッション・ポリシー）【資料２-１-２】 「2022年度教職課程ガイダンス動画」（学内のみの限定公開）【資料２-１-３】 「令和４年度教職課程ハンドブック」66頁（教職課程の履修について）【資料２-１-４】と同じ【資料３-１-16】と同じ【資料２-１-４】 「令和４年度教職課程ハンドブック」66頁（教育実習の履修要件）【資料２-１-３】と同じ【資料３-１-16】と同じ【資料２-１-５】 「教育実習シラバス」【資料２-１-６】 「教職実践演習（中）シラバス」【資料２-１-７】 『「「教職履修カルテ」実施計画について』【資料３-１-６】と同じ【資料２-２-１】 「キャリアセンターの教職関連雑誌」【資料２-２-２】 「教員採用試験情報（ポータルサイト）」【資料２-２-３】 「教員採用試験対策講座の実施について」【資料２-２-４】 「令和４年度教員採用試験合格状況」【資料２-２-５】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」外部講師依頼について』（総合教育センター）【資料２-２-６】「令和４年度教職課程外部講師の招聘について」（卒業生講師―中学校・【資料３-２-３】と同じ高等学校教員について）【資料２-２-７】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」外部講師招聘について』（卒業生講師―ロイロノートの活用）【資料３-１-10】と同じ【資料３-２-４】と同じ【資料２-２-８】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」学外授業実施について』（定時制高校見学）【資料３-２-２】と同じ- 23 -【資料３-２-１】と同じ

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム
基準項目

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料３-１-１】 「令和４年度教職課程ハンドブック」54-65頁（教科に関する科目）【資料１-２-13】と同じ【資料３-１-２】 「学習指導論シラバス」【資料３-１-７】と同じ【資料３-１-３】 「教科教育法（音楽）シラバス」【資料３-１-８】と同じ【資料３-１-４】 「教育とICT活用シラバス」【資料３-１-５】 『「教育実習」の為のピアノ弾き歌い試験実施について』【資料３-１-17】と同じ【資料３-１-６】 『「「教職履修カルテ」実施計画について』【資料２-１-７】と同じ【資料３-１-７】 「学習指導論シラバス」【資料３-１-２】と同じ【資料３-１-８】 「教科教育法（音楽）シラバス」【資料３-１-３】と同じ【資料３-１-９】 「各教室機器備品設置状況」【資料１-２-６】と同じ【資料３-１-10】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」外部講師招聘について』（電子黒板とロイロノートの活用）【資料３-１-11】 『「教育実習」および「教育実習Ⅰ」補填授業の実施について』【資料２-２-７】と同じ【資料３-２-４】と同じ【資料１-２-５】と同じ【資料３-１-12】 「モバイルプロジェクターの活用事例」【資料３-１-13】 「教職課程コアカリキュラム対応表」【資料３-１-14】 「時間割・シラバス作業部会説明資料」【資料３-１-15】 「教職課程科目シラバス一覧」【資料３-１-16】 「令和４年度教職課程ハンドブック」66頁（教育実習の履修要件）【資料２-１-３】と同じ【資料２-１-４】と同じ【資料３-１-17】 『「教育実習」の為のピアノ弾き歌い試験実施について』【資料３-１-５】と同じ【資料３-２-１】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」外部講師依頼について』（総合教育センター）【資料２-２-５】と同じ【資料３-２-２】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」学外授業実施について』（定時制高校見学）【資料２-２-８】と同じ【資料３-２-３】「令和４年度教職課程外部講師の招聘について」（卒業生講師―中学校・【資料２-２-６】と同じ高等学校教員について）【資料３-２-４】『令和４年度教職課程科目「教職実践演習」外部講師招聘について』（卒業生講師―ロイロノートの活用）【資料２-２-７】と同じ【資料３-１-10】と同じ【資料３-２-５】 「介護等体験実施資料（案内・事前レポート・手引き・日誌）」【資料３-２-６】 「介護等体験での演奏について（依頼）」【資料３-２-７】 「教育委員会・教育機関との連携情報」（Webページ）

Ⅳ「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス
タイトル
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料Ⅳ-１】「教職課程に関する自己点検・自己評価のプロセスおよびスケジュール
ついて」- 24 -

備考