湘南広域都市行政協議会規約第１章

総則（協議会の設置）第１条 藤沢市、茅ヶ崎市及び寒川町（以下「関係市町」という。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２５２条の２の２第１項の規定に基づき、湘南広域都市行政協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（協議会の目的及び担任する事務）
第２条

協議会は、広域連携施策に関する事務の管理及び執行について関係市町が相互に連絡調整を図るものとし、もって住民サービスの向上、地域の活性化並びに行政の合理化及び能率化を実現することをその目的とする。
２ 協議会は、次に掲げる事務を担当する。
(1) 関係市町の公益の向上に資する政策の立案に関する事務(2) 地方分権の推進に関する調査研究事務(3) 活力ある地域づくりに関する事務(4) 地球温暖化防止に係る施策に関する事務(5) 耕作放棄地の解消及び就農支援その他都市農業施策に関する事務(6) 情報化施策に関する事務(7) 新産業の創出に関する事務(8) 文化振興施策に関する事務(9) 人権及びジェンダー平等の推進に関する事務(10) スポーツ振興施策に関する事務(11) 前各号に掲げるもののほか前項に規定する目的を達成するために必要な事務（協議会の事務所）
第３条

協議会の事務所は、神奈川県藤沢市辻堂神台二丁目２番１号アイクロス湘南内に置く。
第２章

協議会の組織（協議会の組織）第４条 協議会は、会長及び委員１４人以内をもって組織する。
（会長）
第５条

会長は、関係市町の長のうち、関係市町の長が協議して定めたいずれか１人をもってこれに充てる。
２ 会長は、協議会の事務を掌理し、協議会を代表する。
３ 会長の任期は、１年とする。
４ 会長は、非常勤とする。
（委員及び副会長）

第６条

委員は、関係市町の長のうち会長である者を除くもの及び関係市町の長が関係市町それぞれの補助機関である職員のうちから選任した者で構成する。
２ 委員の任期は、１年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、非常勤とする。
４ 協議会に副会長２人を置き、関係市町の長である委員をもって充てる。
５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した副会長が会長の職務を代理する。

（事務局）
第７条 第２条第２項に規定する協議会の担任する事務（以下「協議会の事務」という。
）を補助させるため、協議会に事務局を置く。
２

事務局に事務局長を置き、関係市町の長の協議により事務局の職員（以下「職員」という。
）のうちからこれを選任する。

３ 事務局長は、会長の命を受け事務局の事務を掌理する。
４ 事務局長以外の職員は、事務局長の指揮を受け、事務局の事務に従事する。
（職員）
第８条

職員の定数及びその関係市町別の配分その他職員が事務局の事務に従事するに当たり必要な事項については、関係市町の長が協議によりこれを定める。
２

関係市町の長は、前項の規定により配分された定数の職員を、それぞれの補助機関である職員のうちから、選任するものとする。

（幹事会）
第９条 協議会の事務に関する事項のうち運営上の基本的事項について、協議会の会議（以下「会議」という。
）で定めるものを処理するため、協議会に幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事３人をもってこれを組織する。
３ 幹事は、協議会が別に定める委員をもって充てる。
４ 幹事の任期は、委員の任期による。
５ 幹事会の運営に関し必要な事項は、幹事の協議により定める。
（事務処理のための組織）
第１０条

会長は、会議を経て、協議会の事務を処理するために必要な組織を設けることができる。
２ 前項に掲げる組織については、協議会が別に定める。
第３章

会議

（会議）
第１１条 会議は、協議会の事務に関する基本的な事項を決定する。
（会議の招集）第１２条 会議は、会長がこれを招集する。
２

委員の３分の１以上の者から審議する事項を示して会議の招集の請求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。
（会議の運営）
第１３条

会議は、会長、副会長である委員及び副会長である委員を除く委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
２

会長は、必要に応じて関係市町のそれぞれの執行機関及びその補助機関である職員並びに学識経験を有する者等を招へいし、意見を聴くことができる。

３ 会議の議長その他会議の運営に関し必要な事項は、会議で定める。
第４章

協議会の財務（経費の支弁の方法）
第１４条 協議会事務に要する経費は、関係市町が負担する。
２

前項の規定により関係市町がそれぞれ負担すべき額は、関係市町の長が遅くとも年度開始前に、その協議により決定しなければならない。この場合において、関係市町の長は、あらかじめ協議会に、協議会が要する経費の見積りに関する書類を求めるものとする。

３

関係市町は、前項の規定による負担金を、年度開始後速やかに協議会に交付しなければならない。

（予算）
第１５条

協議会の予算は、前条第３項の規定により交付される負担金及び繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務に要するすべての経費をその歳出とする。
（予算の調製等）
第１６条 会長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に会議を経なければならない。
２ 協議会の会計年度は、地方公共団体の会計年度による。
３ 第１項の規定により予算が会議を経たときは、会長は、当該予算を記載した予算書の写しを速やかに関係市町それぞれに送付しなければならない。この場合において、会長は、当該予算の実施計画、当該年度の事業計画その他財政計画の参考となるべき事項に関する書類をこれに添えなければならない。
（予算の補正）第１７条 関係市町の長は、協議会に係る既定の予算に追加その他の変更を加える必要があると認める場合においては、その協議により当該既定の予算に追加その他の変更を加えるべき額を決定する。
２ 協議会は、協議会に係る既定の予算に追加その他の変更を加える必要があると認めるときは、その旨を関係市町の長に申し出るものとする。
３ 前項の申出があったときは、関係市町の長は、直ちに第１項の協議をしなければならない。
４ 第１項の規定により既定の予算に追加その他の変更を加えるべき額が決定したときは、会長は速やかに補正予算を調製して会議を経なければならない。この場合においては、前条第３項の規定を準用する。
（出納及び現金の保管）第１８条 協議会の出納は、会長が行う。
２ 協議会に属する現金は、会長が会議を経て定める金融機関に預け入れなければならない。
（協議会出納員）
第１９条 会長は、職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。
２ 協議会出納員は、会長の命を受けて協議会の出納その他の会計事務を掌る。
３ 会長は、前項に規定する会計事務の一部を協議会出納員に委任することができる。
（決算等）
第２０条 会長は、毎会計年度終了後２月以内に協議会の予算について決算を調製し、会議の認定を経なければならない。
２ 前項の規定により決算が会議の認定を経たときは、会長は、当該決算を記載した決算書の写しを速やかに関係市町の長に送付しなければならない。この場合において、会長は、当該年度の事業報告書その他必要な書類をこれに添えなければならない。
（財産の取得等）
第２１条

協議会の担任する事務の用に供する財産に関しては、関係市町の長が協議して、取得し、又は処分するものとし、当該財産の管理は、協議会が行う。
２ 前項の規定により取得した財産の管理は、これを取得した市町の条例及び規則の定めるところによるものとする。
３ 協議会の予算の執行に伴う財産の取得及び処分並びに管理に関しては、前２項の規定にかかわらず、関係市町の長が協議して定めるものを除いては、協議会が別に定める。
（契約）第２２条 協議会の予算の執行に伴う契約のうち協議会の規程で定めるものについては、会長は、会議を経なければ、これを締結することができない。
（監事）
第２３条

会長は、委員のうちから関係市町の長の協議により定めた者２人以内を監事として指名する。
２

監事は、毎会計年度少なくとも１回以上、協議会の出納を検査する。この場合においては、監事は、監査の結果を関係市町の長に報告するものとする。

３ 監事の任期は、委員の任期による。
（その他の財務に関する事項）
第２４条 この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務に関しては、法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。
第５章

補則（専決処分）
第２５条

会長において会議が決定すべき事件について特に緊急を要するため会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、会長は、その決定すべき事件を処分することができる。
２

前項の規定による処置については、会長は、次の会議においてこれを協議会に報告し、その承認を求めなければならない。
（事務処理の状況の報告等）
第２６条

協議会は、毎会計年度少なくとも１回以上、協議会の事務の処理の状況を記載した書類を関係市町の長に提出するものとする。
（関係市町の長の監視権）
第２７条

関係市町の長は、必要があると認めるときは、協議会の事務について報告をさせ、又は実施について事務を視察し、若しくは出納を検査することができる。
（費用弁償）
第２８条

協議会は、会長、委員及び職員並びに第１０条の規定により設けられた組織の構成員がその職務を行うために要する費用を自ら負担した場合において、当該費用を弁償することが適当であると認めるときは、当該費用を弁償することができる。
２ 前項の費用弁償の額及び支給方法については、別に定める。
（協議会解散の場合の措置）
第２９条

協議会が解散した場合においては、関係市町の長がその協議によりその事務を承継する。この場合において、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（協議会の規程）
第３０条

協議会は、その会議を経て、この規約に定めるものを除くほか、協議会に関する事項に関し、必要な規程を定めることができる。
２

前項の規程を定めたときは、速やかに関係市町の長に当該規程を送付しなければならない。

（委任）
第３１条

この規約及び前条第１項に規定する規程に定めるものを除くほか、必要な事項は、関係市町の長が協議して定める。
附則（施行期日）
１ この規約は、平成２２年４月１日から施行する。
（経費の支弁及び予算の調製の特例措置）
２

協議会が設けられた年度の経費の支弁及び予算の調製に関しては、第１４条第２項及び第１６条第１項中「年度開始前に」とあるのは「年度開始後速やかに」と読み替えるものとする。

（協議会の規程の特例措置）

３

協議会が平成２２年４月１日に規程を定める場合は、第３０条第１項中「その会議を経て」とあるのは「関係市町の長の協議により」と読み替えるものとする。
附則（施行期日）１ この規約は、平成２４年７月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この規約は、平成２６年１１月１日から施行する。
附則（施行期日）１ この規約は、令和６年４月１日から施行する。