平成３０年度
大阪府施策についての提言

平成 30 年８月
大阪維新の会大阪府議会議員団

これまでの府市連携による改革・施策により、Ｇ20 サミット首脳会
議の大阪誘致の実現や、国立健康栄養研究所の大阪移転、大学・研究所の統合、観光行政の一元化、なにわ筋線などの広域インフラ整備など大きな成果を勝ち取ってきた。本年度は、Ｇ20 サミット首脳会議の開催準備や万博、ＩＲの誘致など大阪の成長を決定づける非常に重要な１年となる。
成長の果実を生み出す挑戦を続けるとともに、水道や消防の広域化をはじめとした行政の最適化・効率化を推進し、その果実の再分配等により、府民の安全安心及び、サービスの向上を目指すべく、次の各事項を最大限に尊重し、施策を推進されるよう提言する。

平成３０年８月３日
大阪府知事

松井 一郎 様
大阪維新の会大阪府議会議員団
代
幹

事

表

三田 勝久

長

今井

政務調査会長

豊

上島 一彦

提
Ⅰ

言

Ｇ20 サミット首脳会議の受け入れ体制（頁）〇 大阪サミットデーの制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1〇 府民・企業に向けた丁寧な事前説明・・・・・・・・・・・・・・・1〇 万全の防災・危機管理体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・2〇 万全の保健・医療体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・2〇 大阪らしいおもてなしの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〇 次世代への継承・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3Ⅱ

成長する国際都市大阪〇 統合型リゾート（ＩＲ）の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・4〇 関西・大阪の高速道路ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・4〇 新・公共交通戦略の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5〇 リニア中央・北陸両新幹線の早期全線開業
及び新大阪駅のハブステーション化・・・・・・・・・・・・5〇 府内市町村の合併と広域連携の促進・・・・・・・・・・・・・・・6〇 ２０２５万国博覧会の大阪誘致・・・・・・・・・・・・・・・・・7〇 インバウンド大阪戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7〇 百舌鳥古市古墳群の世界遺産登録・・・・・・・・・・・・・・・・7〇 中小企業支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〇 歴史・伝統・文化の次世代への継承・・・・・・・・・・・・・・・9〇 海上交通の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9〇 中之島未来医療国際拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅲ

府民にやさしい大阪〇 健康寿命の延伸（国保改革等）・・・・・・・・・・・・・・・・・11〇 健康づくり推進条例の早期制定・・・・・・・・・・・・・・・・・11〇 望まない受動喫煙ゼロの大阪へ・・・・・・・・・・・・・・・・・12〇 地域包括ケアシステムにおける医療・介護の協働強化・・・・・・・12〇 ギャンブル等依存症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅳ

子育てしやすい大阪

〇「子どもの貧困」（子育て世帯の貧困状態）に対する横断的な取り組み・・・・・・14〇 母子支援事業において助産師に活躍頂ける地域環境の整備・・・・・15〇 支援教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15〇 子どもを守る大人教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅴ

安心安全の大阪〇 猛暑災害から府民を守る対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・16〇 交番の最適な配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16〇 大阪府森林環境税を活用した治山対策・・・・・・・・・・・・・・17〇 住宅宿泊事業法の施行と健全な民泊サービス市場の育成・・・・・・17〇 民泊規制条例の制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18〇 太陽光パネル規制条例の制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
Ⅵ

改革を断行する大阪〇 府域一水道の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19〇 港湾の一元化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19〇 大阪府の財政状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〇 ＩＣＴ戦略の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〇 統一地方選挙の投票率向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〇 高速道路料金体系の一元化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21〇 文書管理の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21〇 大阪府立高校・大阪市立高校再編整備計画の策定・・・・・・・・・21
Ⅶ

都市環境デザイン〇 都市農業のあり方（生産緑地対策含む）・・・・・・・・・・・・・22〇 野生鳥獣害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22〇 ヒートアイランド対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23〇 一般廃棄物の減量化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24〇 動物愛護管理基金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25〇 木質バイオマス発電を活用した「万博会場」への電力供給・・・・・25〇 里山や森林の保全と有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅰ Ｇ20 サミット首脳会議の受け入れ体制
来年６月 28 日と 29 日の２日間にわたって、大阪で開催されるＧ20
サミット首脳会議は、我が国で初めて開催される世界規模の最も重要な会議である。この会議の成功は、大阪の知名度や都市格の向上につながるものであり、何としても成功させなければならない。
会議の開催まで約１年、各国首脳をはじめ政府要人が多数来阪することにともなう警備体制の構築や交通対策、また、大阪らしいおもて
なしを含めて、国、府、大阪市、経済界で一体となって、今後の大阪の成長につながるような、万全の取り組みが必要である。
〇 大阪サミットデーの制定
サミットの成功には、何より府民の協力が不可欠である。早い段階から、可能な限りの情報発信に努め、日常生活への影響を最小限に抑えるとともに、府民全体で各国首脳を迎える体制づくりに努められたい。
そのためには、今後サミット開催までの毎月 28 日・29 日を『大阪サミットデー』と設定し、各種特典付きの公共交通のワンデーパス発
売等、残り一年の中で府民の皆さんに、サミットに対する理解を高め、積極的に協力してもらえる仕掛けを講じられたい。
さらに、来年６月 28 日・29 日の両日を祝日とするなど、府内の経済・物流の混乱を最小限に抑えられるように国に対して働きかけを行われたい。
〇 府民・企業に向けた丁寧な事前説明
Ｇ20 サミット首脳会議の開催にあたり、府民や企業が最も懸念しているのは警備による日常生活への影響に関することである。サミット
開催期間中、会場周辺はもとより、広範囲にわたって交通規制等の影響が及ぶと考えられるが、府民や企業の不安を払拭し、心よく協力して頂けるよう、住民説明会などを重ね丁寧な説明を尽くしていく必要がある。
交通規制によって、府民の日常生活や企業の業務にある程度の負担をかけることが予想されることから、交通規制を行う相当程度前には、

1

規制範囲や期間等、詳細な情報を該当地域の府民や企業に伝達するよ
うに努められたい。
〇 万全の防災・危機管理体制の構築
Ｇ20 サミット首脳会議が開催される６月下旬は、日本では梅雨の時期にあたる。先の 7 月豪雨においては、公共交通の運休やライフライ
ンの停止等、企業活動や住民生活に大きな影響が生じたところであるが、如何なる事態においても、サミットの開催・運営に支障が生じることがないよう、万全の準備をしておくよう取り組まれたい。
また、世界各地から首脳はじめ約 3 万人の関係者が一斉に大阪を訪れることになる中で、世界各地で発生している銃乱射、車両使用のテロ等が引き起こされることも懸念されるため、開催期間中の危機管理体制は勿論のこと、事前の訓練や情報収集及び啓発活動等に積極的に取り組まれたい。
〇 万全の保健・医療体制の構築
Ｇ20 サミット首脳会議は、メンバー国以外に招待国を含めて 35 の国や機関が参加する最大規模の国際会議であり、各国政府関係者やプレス、スタッフなど約３万人の来阪が見込まれている。
来訪者の中には、サミットの過密スケジュールに加えて、なれない
異国での気候などから体調を崩し、医療機関での受診が必要になるケースも想定されるが、平成 28 年に開催されたＧ７伊勢志摩サミットでは、開催期間の前後を含めた４日間で警備やマスコミ関係者を中心に75 名の受診と９名の救急搬送があったと聞いている。
周辺の医療機関における通常の診療体制では、言語の問題もあり、十分に対応できないことも考えられることから、サミットの進行に支障が生じないよう、サミット関係者を対象にした特別な医療提供体制の構築に取り組まれたい。
また、サミットの開催が予定されている６月末は気温、湿度が高くなり、食中毒が発生しやすい時期であることから、保健所を中心にした監視・指導体制や水質検査の強化、医薬品の確保などに積極的に取り組まれたい。

2

〇 大阪らしいおもてなしの提供
Ｇ20 サミット首脳会議の成功のためには、国内外からの来訪者を温かくお迎えすることが必要であるが、大阪を世界にＰＲする絶好の機会であることから、大阪らしさをうちだしていくことも重要である。
特に食事は、政府関係者、随行スタッフ、警備、マスコミ等のすべての来訪者が楽しみにしている事柄の１つであることから、大阪産の食材に徹底的にこだわり、定番のたこ焼き、お好み焼きを始め、呉春や片野桜など大阪産の銘酒、ホルモン焼き、右近漬、串カツなど食い倒れのまち、大阪の神髄にふれるような料理の提供に努められたい。
その際は、伊勢志摩サミットにおいて、大規模な需要に対してはコンペなどによる事業者の選定、小規模な需要に対しては地元中小事業者の活用を図るなど、状況に応じた緻密な供給体制を構築した事例を参考に、遺漏のないよう対応されたい。
また、伊勢志摩サミットでは、開催県の三重県の魅力を伝えるため施設の入場券や観光スポットの広報資料などを詰めた「三重のおもてなしバッグ」を約 3,600 袋用意、来訪者に配布するなどして地元産品のＰＲに積極的に取り組んだことが功を奏し、地元産品の売上の向上につながったと聞いている。
大阪でも、この機会に事業者の協賛を求めながら、大阪のお笑い芸
能や文楽など伝統芸能の観覧券の配布や堺の包丁、和泉櫛、大阪銅器など、お土産として持ち帰り可能な大阪産の物品を提供し、帰国後に世界に広めてもらい、大阪産品の販路拡大につながるよう積極的なＰＲに努められたい。
〇 次世代への継承
Ｇ20 サミット首脳会議の開催は、今後の大阪の成長に向けた財産となる貴重な経験であり、大阪の若者にサミット運営に積極的に関与してもらうことで大阪への理解を深め、世界に目を向けるきっかけにしてもらうことが重要である。
三重県の県立高校には、課外活動の一環として土日に生徒が調理・運営しているレストランがあるが、伊勢志摩サミットの配偶者プログ
ラムにおいて、このレストランで調理した料理を提供したところ、訪問者に好評で、生徒にとっても大いに自信になったと聞いている。

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そこで、今回のＧ20 サミット首脳会議では、若者からの柔軟な発想を活かした、各国首脳や配偶者、アウトリーチ国のためのおもてなし
企画の提案を求めるとともに、彼らのパフォーマンス、例えば、全国大会で準優勝した登美丘高校のバブリーダンスなどの大阪発のコンテ
ンツを来訪者のおもてなしに最大限活かせるよう取り組まれたい。
このように、Ｇ20 サミット首脳会議の貴重な経験を大阪の若者の成長の場として活用し、グローバル人材の育成につなげていくという視点で取り組まれたい。
Ⅱ

成長する国際都市大阪〇 統合型リゾート（ＩＲ）の推進
今国会では、「ギャンブル等依存症対策基本法」及び「特定複合観光
施設区域整備法」（いわゆるＩＲ整備法）が成立したが、独自性のある
世界最高水準のＩＲを誘致できるように、大阪ＩＲ基本構想を早急に取りまとめることとされたい。
また、同法によると区域認定は３か所と示されており、大阪が認定を勝ち取り、2024 年開業を実現するため、ＩＲ開業による経済効果や雇用創出、世界水準の会議場や展示場の整備によるＭＩＣＥ機能の充実等、大阪・関西にもたらされる地域経済への貢献等、プラスの側面
を、ＩＲ推進局を中心に大阪府市が一体となって積極的に発信するとともに、事業者決定においては、コンプライアンスを遵守し、透明性を担保するよう取り組まれたい。
〇 関西・大阪の高速道路ネットワーク
高速道路ネットワークの充実・強化は、大阪・関西の経済成長にとって欠かせない重要施策である。関空・伊丹・神戸空港、阪神港などの広域拠点へのアクセス性の向上を府域全体の視点で立案していく事が重要である。
関西の道路網を強化するには府県間の連携強化を欠かすことはできない。大阪が旗振り役となり、近畿圏の府県とも積極的に調整していくよう取り組まれたい。
また、本年２月定例会の我が会派の代表質問でも示したように、阪4神高速大阪港線、阿波座付近が全国の渋滞区間ワースト８に入っており、ミッシングリンクの解消は大きな課題である。
首都圏、中部圏に遅れを取ることなく、着実に高速道路ネットワー
ク整備を進め、渋滞損失を解消していくよう積極的に取り組まれたい。
〇 新・公共交通戦略の策定
万博の招致合戦の結果が 11 月に出る事や、ＩＲの議論が具体的に進められている今、府として新たな鉄道ネットワークの検証を行うという答弁をこれまでも頂いてきた。
公共交通戦略路線に位置づけられている、北大阪急行延伸、大阪モノレール延伸、なにわ筋線、西梅田十三新大阪連絡線、また、これ以外にも鉄道事業者が新たな計画を立てている京阪中之島線延伸やＪＲ
桜島線延伸など、鉄道事業者や国と綿密に連携をとり、府にとって魅力のある計画を着実に進められたい。
〇 リニア中央・北陸両新幹線の早期全線開業
及び新大阪駅のハブステーション化
リニア中央新幹線が新大阪駅まで全線開業することによって、東京と大阪が約１時間で行き来できるようになり、人口約 6,500 万人が集積する、世界で類例のない巨大都市圏「スーパーメガリージョン」が誕生する。また、全線開業による経済効果は、年間１兆 5,600 億円と試算されている。
しかしながら、大阪までの全線開業が最大８年前倒しすることが可能とされ、2037 年をめざすこととなったものの、東京-名古屋間の開業予定である 2027 年からは、最短でも 10 年の遅れとなっており、全線開業と名古屋までの開業を比較した場合、その経済効果は年間 6,700億円と試算されていることから、全線開業が遅れれば遅れるほど、大阪・関西のみならず、日本にとっても大きな損失となる。
さらには、大阪までの全線開業がさらに遅れると、大阪・関西にとっては、非常に深刻なダメージとなり、大阪の発展を大きく阻害する要因となることが危惧される。
したがって、大阪・関西から、新大阪駅までの早期全線開業を求める機運を高め、その必要性を府内外に発信していくことが重要となる。

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以上のことから、府が先導役となり、「リニア中央新幹線の新大阪駅までの早期全線開業」の機運醸成を図る取り組みを積極的に推進されたい。
また、新大阪駅は北陸新幹線も接続されることが予定されており、まさに、新大阪駅は日本のハブステーションとなり、大阪・関西の成長・発展を牽引していく役割を負うこととなる。
北陸新幹線の駅位置は、早ければ１～２年以内に開始される環境ア
セスメント手続きの中で示されることとされているが、リニア中央新幹線の駅位置は、北陸新幹線の駅位置に大きく関連すると考えられることから、大阪市や関係機関と早期に協議体制を構築し、世界を代表する拠点ターミナル駅となるように新大阪駅及びその周辺地域の将来像について、この周辺地域が特定都市再生緊急整備地域に指定されることを含めて、研究を加速されたい。
〇 府内市町村の合併と広域連携の促進
これまでわが会派は、効率的な基礎自治体規模は中核市レベルであると主張してきた。これまでの議論を踏まえ、広域連携や合併等について研究会がスタートしたところである。
府が取りまとめた「府内市町村の課題・将来見通しに関する研究」
において、現在の自治体のあり方では住民サービスの維持・充実が困
難であることが示されており、これらの課題解決に向けて、更に「広域連携に関する研究会」、「合併に関する研究会」等で、議論を深めているところである。
国では、近隣の複数の自治体が合併する形ではなく、中心都市と近隣の自治体による新しい広域行政の形として「圏域」で行政サービスを進めていくための法整備について議論が始まったところだが、こういった新しい流れも見据えながら、小規模自治体の広域連携、合併議論を進めていくため、国に対しても財源等必要な措置を求めていく必要がある。
今後、各自治体及び住民が必要性を認識し機運を高めていくために、
住民サービス（生活）への影響を具体的に示し、大阪府がリーダーシップをもって政策を推進されたい。

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〇 ２０２５万国博覧会の大阪誘致
開催地決定まで残り半年、大阪府は誘致委員会や我々議会とも連携し、可能なことは全てやり切ること。国内機運醸成においては、関西・大阪での理解や期待は高まっているが、東京を中心とする首都圏はじめ全国規模での機運醸成にも注力されたい。
また、ＢＩＥ加盟各国への働きかけについて、我々議会のイタリア調査団の報告等も参考に、あらゆるルート・チャンネルを通じて、議会とも連携し、重層的にプロモーション活動を展開されたい。
〇 インバウンド大阪戦略
観光振興に向けた取り組みの結果、今や大阪を訪れる外国人旅行者
数は、1,110 万人と史上最多を更新し、５年前の 5.4 倍となった。今後、インバウンドの数を増やすだけではなく、観光の魅力を高め、消費単価を増やすことで生じる経済効果を大阪の成長につなげていく必要がある。
そのためには、まず、大阪観光の物足りなさの一因と指摘されている来阪した観光客が夕食を済ませた後に繰り出すナイトスポットの不足の解消に向けて、大阪の夜を演出する魅力的なナイトカルチャーを充実させる取り組みを進められたい。
加えて、府内河川の舟運を活性化し、流域の観光資源とタイアップ
したクルージングコースの設定、水の回廊で３Ｄマッピングなどの演出を行った空間を巡るナイトクルーズの運行、大阪万博のレガシーであり、歴史的・文化的価値のある太陽の塔の世界文化遺産登録の推進など、観光コンテンツを創出することにも取り組まれたい。
また、現金志向の強い日本では、諸外国に比べキャッシュレス化が遅れているため、外国人旅行者に不自由なく大阪での観光を満喫できるようキャッシュレス環境の整備を進める必要がある。
その第一歩として、ＩＲ事業者の公募においてキャッシュレスシス
テムの導入を事業者に義務付けるなど夢洲においてキャッシュレスの拠点となるまちづくりを行い、これをきっかけに大阪のキャッシュレ
ス化を進め、外国人旅行者の更なる来阪につなげることとされたい。
〇 百舌鳥古市古墳群の世界遺産登録7

「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産への推薦については、本年１月 19 日に閣議了解され、ユネスコに推薦書が提出された。
これを受けて、本年９月にユネスコ世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）の現地調査が行われる。その結果、世界文化遺産登録にふさわしくないことを意味する「不記載」の勧告がなされた場合には、事実上登録が認められなくなるため、イコモスによる調査は、まさに世界遺産登録に向けての正念場となるものであり、府と地域が一体となり全力を挙げて万全の準備を行うことが必要である。
しかしながら、現地調査の対象と想定される大仙陵古墳（仁徳天皇陵）の付近には、様々な企業の広告看板等が数多くあるなど、景観上の課題があり、早急に対策を講じる必要があると考えられる。
これらは、一義的には地元市である堺市が取り組むべきものである
が、地域の課題として任せきりにするのではなく、百舌鳥・古市古墳群の価値を十分に伝えることができるよう府としても協力・支援を行うこととされたい。
〇 中小企業支援策の充実
ＡＩ、ＩＯＴ等による技術革新は、かつてないスピードとインパクトで進行しているが、そうしたイノベーションの創出や生産性の向上
により、企業の付加価値を高め、その積み重ねが、大阪の成長につながる。
ＡＩ、ＩＯＴ等の幅広い分野の企業での活用を促進することにより、第４次産業革命の取り組みによる生産性向上やイノベーション創出を実現させていくことが大阪の成長にとって重要である。
しかし、中小企業の多くはＡＩや ＩＯＴ、ロボットなどの新たな技術の活用に踏み出せていない。
そこで、産業化戦略センターの機能の活用や金融機関、民間事業者
や商工会議所等との幅広い連携により、府内の中小企業へのＡＩやＩ
ＯＴの活用を促進するとともに、新たなＡＩ、ＩＯＴ等ビジネスの創出に取り組まれたい。
また、大阪産業振興機構と大阪市都市型産業振興センターの統合に
よって生まれる新たな中小企業支援団体の設立については、都市間競

8争に打ち勝ち、大阪産業が持続的発展をめざして、人と資源を投入し、多くの企業が費用対効果を得られるよう、資金調達から事業展開まで
トータルプランニングによるアシストを積極的に行われたい。
更に、円滑な法人統合に向けて、二つの財団の勤務条件の相違などの課題をクリアできるよう、今年度中に道筋をつけるとともに、商工会議所など他の支援機関との役割分担や相互連携の強化に取り組まれたい。
〇 歴史・伝統・文化の次世代への継承
大阪府には、かつて国の随伴制度として文化財の保護・支援制度があったが、現在、全国で支援制度がない自治体は大阪府のみである。
大阪は、インバウンドが好調であるが、その大半は大阪市内の観光施設に集中しているのが実状である。周辺都市には、観光、地域の拠点としてそれぞれに受け継がれてきた歴史・文化・伝統遺産があるが、それらの多くは今後、維持存続が困難な状況を迎える。府下の文化財
が地域の観光資源や地域振興に寄与していることから、大阪府が積極的に支援すべく、新たな制度を構築する必要がある。
地域で大切に受け継がれてきた文化財を次世代にも継承できるように、支援制度の構築に取り組まれたい。
〇 海上交通の活性化
大阪港の大型客船入港実績を確認すると、この数年、世界中の運行
船社から大幅な入港実績の増加が確認できる。さらに、堺泉北港でも大型客船の誘致が進められていることは、インバウンドが好調な大阪に、世界が注目していることの証左であり、今後さらなる増加が見込める分野である。
特に、大阪が誘致を目指す万博・ＩＲは、まさに大阪の玄関口である夢洲であり、投資が期待できる民間事業者からすれば、この大型客船と夢洲の関係は、大きな要素の一つになると考えられる。
現計画では夢洲への大型客船の着岸は計画されていないという事であるが、その投資効率の算定には民間事業者や経済界の意見もしっかりと聴取し、再度検証をするよう取り組まれたい。
また、現状の天保山客船ターミナルでの入港の増加を目指す場合、

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そのターミナルから万博・ＩＲまでの海上交通が利用者にとって利便性の高いものである事は必要不可欠である。その計画をなるべく早期に示されたい。
次に、大阪湾の周回ルートを確立するため、現在様々な取り組みが行われている。明石海峡大橋が完成し、大阪湾周回は残すところ、岬町深日～淡路島洲本あるいは和歌山加太～淡路島洲本ルートである。
このルートは、船舶ルートあるいは大橋ルート（紀淡海峡大橋構想）となるが、現実に進行しているのは船舶ルートであり、今年も岬町深日～淡路島洲本間で７月１日から８か月にわたり社会実験として船便の就航が予定されている。
この社会実験の結果を踏まえて、大阪湾内の船舶ルート、大阪湾周回ルートを確立するための計画策定に取り組まれたい。
〇 中之島未来医療国際拠点
古くから「薬のまち」として知られ、現在も画期的な新薬を開発する製薬企業などが集積している大阪において、再生医療をベースにした未来医療の新たな国際拠点づくりが進んでいる。
拠点形成が予定されている中之島地区は、大阪の行政・経済の中枢エリアにして文化・学術施設が集積しており、今後は、主要ターミナ
ル駅や関西国際空港等へのアクセスの向上が計画されているなど、国際拠点として理想的な場所であり、大阪の更なる成長につながることが期待できる。
大阪には創薬分野を中心としたベンチャー企業等が集積する「彩都」
や国立循環器病研究センター等を核に産学官が連携した健康・医療のイノベーション拠点である「健都」などの整備が進んでいる。
それに加えて、中之島に新たな拠点の創出は喜ばしい限りであるが、拠点を分散させてしまうことで、貴重な人材や技術等の資源が分散・孤立してしまい、今後の大阪の成長の足を引っ張るおそれも考えられる。
シナジー効果は無計画に自然発生するものではない。これらの拠点が相互に情報を共有し、役割分担を明確化したうえで、連携を図りながら協働していくことで、シナジー効果を最大限に発揮し、大阪の成長につなげていくような仕組みを構築する必要がある。

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新たな二重行政に陥ることがないよう、各拠点間における役割分担と連携、協働のシステムをしっかり確立し、大阪の成長戦略の重点項目である健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成にどうつなげていくのか、明確なビジョンをもって有機的に取り組まれたい。
Ⅲ

府民にやさしい大阪〇 健康寿命の延伸（国保改革等）
大阪府では、府内の市町村国保における特定健診の受診率が全国的にも低位にあること等から、府が共同保険者として、ポイント還元による新たなインセンティブ事業に取り組み、若い世代からの健診受診の習慣化や、個人による健康づくり活動の意識向上を図り、健康寿命の延伸と医療費適正化に繋げていくことが期待されている。
一方、府内の市町村においては、健康医療部の「市町村健康づくり推進事業」を活用して、独自の健康マイレージ事業等が主体的に実施されてきたところである。
特定健診受診率の向上を図り、医療費適正化等に繋げるためにも、各市町村が行う既存のマイレージ事業と上手く連携し、より効率的・効果的に実施していくとともに、ポイント還元などのインセンティブの活用に留めるだけでなく、府民が楽しく継続的・自発的に健康づく
り活動を行えるよう取り組まれたい。
そして、これらの取り組みで得られたデータについて、大学等の関係機関と連携し、健康寿命の延伸や医療費の適正化に向けて有効活用できるよう、新たな仕組みづくりに積極的に取り組まれたい。
〇 健康づくり推進条例の早期制定
急速に進展する高齢化やそれに伴う社会保障費の増大、さらに全国に比べ低い大阪府民の健康寿命を鑑みたとき、行政主導の健康増進の活動のみならず、府民一人一人が健康への関心を高める必要がある。
平成 30 年度から「第 3 次大阪府健康増進計画」をはじめ「食育推進計画」、「歯科口腔保健計画」、さらには「がん対策推進計画」といった
いわゆる「健康づくり関連４計画」がスタートしたところである。しかし、これらの計画は数年に一度改定されるものであり、府民の自主11

的な健康行動の実践を促し、オール大阪の取り組みに繋げるには「健康づくり推進条例」の制定が是非とも必要と考える。
わが会派は、平成 30 年２月議会の代表質問及び一般質問において「健康づくり推進条例」の制定に向けて提案を行い、健康医療部長より「今後、条例化を含め検討していく」との答弁をいただいたところである。本年 11 月には 2025 年万国博覧会の開催地決定が予定されているが、大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げていることから、世界の人々へ健康的な生活等の未来像を提案し、世界にアピールするためにも本年９月議会での条例制定を目指すよう取り組まれたい。
〇 望まない受動喫煙ゼロの大阪へ
国は 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを目途に、健康増進法の改正による受動喫煙対策を進めており、東京都では国より厳しい面積基準を設ける等の条例を制定したところである。
これらの法制定により、屋内の禁煙対策は推進される一方で、歩きタバコ等屋外での喫煙が増加することになり、望まない受動喫煙がより増加する懸念がある。
そこで、2019 年Ｇ20 サミット首脳会議の開催や 2025 万国博覧会の誘致実現を目指す大阪においては、屋内外問わず世界レベルでの真に実効性の高い受動喫煙対策に取り組まれたい。また、本件はスケジュールを示し、対策を段階的に推進されたい。
〇 地域包括ケアシステムにおける医療・介護の協働強化
高齢化が深刻さを増す中、高齢者が重度の介護が必要となっても、住み慣れた地域で安心して生活するためには、地域包括ケアシステムの構築が急務である。その機能の成否は、とりわけ医療と介護の協働にある。
府においては昨年、医療や介護に携わる多職種が協働して入退院支援を行うための手引きを作成したところであるが、それでもなお、医・介両職種のセクショナリズムの壁は高く、その狭間で高齢者の要介護状態が悪化するケースも少なくない。
地域包括ケアシステムを実効力あるものとするために、医・介両職

12種が相互の専門性を理解し、高齢者が尊厳をもって暮らし続けるための支援は何かを考え、いかに実践していくのかが「共通の使命」であるという意識改革を一層徹底し、市町村とも連携しつつ、真の「医・介協働」を進められたい。
〇 ギャンブル等依存症対策
厚生労働省の調査によると、ギャンブル等依存症が疑われる人は全国で約 70 万人と推計されている。これをもとに総務省の都道府県別人
口統計で按分すると、大阪府では約 4.9 万人と推計されるが、現時点で有効な治療薬がなく、未だに薬物療法が確立していないのが現状である。
そこで、ギャンブル等依存症の治療は心理療法・認知行動療法などが用いられているが、専門医療機関は府内で３か所にとどまり、治療のためのプログラムを実施している医療機関もこの３か所の他２か所にとどまり、治療体制は十分ではない。
今国会では、「ギャンブル等依存症対策基本法」及び「特定複合観光
施設区域整備法案」（いわゆるＩＲ整備法）が成立し、ギャンブル等依存症の治療体制の充実が急がれている。
現在、依存症治療拠点機関である大阪精神医療センターでは、ギャンブル等依存症の専門治療プログラムＧＡＭＰ（ギャンプ）を開発し、モデル実施しているが、こういった依存症治療プログラムを普及させていくには、広報宣伝活動は勿論のこと、診療報酬上の加算措置の導入が最も効果的であると考えられるから、国に対してしっかりと要望
していくとともに、治療体制の充実や相談窓口から専門医療機関に繋がる連携体制の更なる強化について、積極的に取り組まれたい。
さらに、先日、大阪府ではギャンブル等依存症に関する研究会が設置され、府独自の依存症対策の検討が始まっているが、パチンコ等の遊技に対する依存対策を先行的に実施し、依存症の減少に努められたい。
また、ギャンブル等依存症対策の実効性を担保する観点から、国に対してもパチンコをギャンブルとして認定し、対策を講じるように積極的に働きかけられたい。

13

Ⅳ

子育てしやすい大阪〇「子どもの貧困」（子育て世帯の貧困状態）に対する横断的な取り組み「子どもの貧困」問題を放置することは、大きな社会的損失になることから、我が会派はこれまでも、貧困家庭にある子どもへの対応を
福祉的なアプローチに限るのではなく、未来への投資という視点で部
局横断的に積極的な取り組みを行うよう求めてきた。
また、子どもの貧困対策は、社会全体で取り組むべきであり、そのような思いから、府民の皆様の善意を受けとめる仕組みとして、平成
29 年９月定例会の代表質問において「子どもの貧困」対策を目的とした基金の創設を提案したところ、先の２月定例会において、知事から『子ども輝く未来基金』を設置するための条例改正案を提出いただき、
全会一致の可決によって、平成 30 年３月 28 日にその創設が実現されたところである。
現在、多くの個人の皆様、団体・法人の皆様から『子ども輝く未来基金』への寄付金やその申込が寄せられている。
今後、本基金を原資として、「子どもの貧困」による世代間連鎖を断ち切るべく、地域で行われている「子ども食堂」や「学習支援の場」
への支援策が示されていくこととなるが、その施策については、基金への寄附をお寄せいただいた府民の皆様の「子どもに直接リーチする
形での支援をしたい」という気持ちを汲み取っていただき、中間支援組織やコーディネーター的組織への運営費等に補助を出すのではなく、「子ども食堂」等の食材費や、学習支援の教材費等に対する補助を目的としたものとなるよう取り組みを強力に進められたい。
また、「子どもの貧困」対策には、基礎自治体の役割も重要である。
府は「新子育て支援交付金」の更なる充実を図り、各市町村が行う「子どもの貧困」対策の取り組みをバックアップすることによって、市町村と地域が連携し合いながら推し進めている取り組みが、府下の様々な場所で展開されるべく、効果的で積極的な施策を図っていくよう取り組まれたい。

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〇 母子支援事業において助産師に活躍して頂ける地域環境の整備
妊娠・出産・育児における母子を取り巻く環境は多様化しており、子育てを担う母親の孤立化や産後うつ、育児ノイローゼ等、虐待につながる諸問題も顕在化する中、子どもを安心して産み育てる社会環境を整備することは極めて重要である。
国においては、児童福祉法や母子保健法が改正される等、児童虐待防止等への取り組みが図られている。このように、安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備することは、喫緊の課題であり、妊娠・出産期から育児期まで、継続的な母子ケアを提供することが必要不可欠である。
我が会派では、その実現に向けて、地域において助産師の方々に継続的な母子ケアの役割を担っていただくことが効果的ではないかと考えている。
したがって、各市町村が行う母子支援事業における助産師の積極的な活用について、府が市町村へ助言するよう取り組まれたい。
また、助産師が分娩を可能とする助産所を開設する場合に必須とされている嘱託医・嘱託医療機関の確保について、府がその協力を関係機関へ働きかけるよう取り組まれたい。
〇 支援教育の充実
働きたいと願う障がい者が、適性や個性を活かして仕事に就き、働き続けることができる「障がい者雇用日本一・大阪」の実現に向けて様々な取り組みを実施している。
また、働きたい思いを強く持ち、地域で自立して生活したいという願いを持つ児童生徒が多くいる。
自立・社会参加に向けて、一般就労をめざす児童生徒を積極的に支援する産官学が連携する先駆的キャリア教育をさらに拡充実施するよう取り組まれたい。
〇 子どもを守る大人教育
子どもたちを取り巻く環境は刻々と変化しつづけている。ＳＮＳ等
インターネットを介した犯罪被害やいじめ、通学路上等日常生活で遭遇する事件や事故、社会が激変しつづけているこの現代で、子どもた15

ちが巻き込まれる事故・事件は一向に減る気配を見せず、またその形態も多種多様となっている。
情報化社会が進む反面、大人が正確な情報を得ていれば未然に防ぐことのできた事件・事故も多々ある。大阪府では、これまで「大阪府
警察あんまちメール」など様々なツールの作成と配布を繰り返している所であるが、保護者にくまなく伝達されているという現状にはない。
大阪府子ども条例の前文には、「子どもの尊厳を守り、健やかな成長を支えることは、社会を構成する大人全体の責務である。」とあるが、「大人全体の責務」を果たすための情報が不足している。
また、同条例の第四条から第八条には府の責務、保護者の責務、学校等の責務、事業者の責務、府民の責務と続くが、それらを着実に遂行していくよう強力に取り組まれたい。
Ⅴ

安心・安全の大阪○ 猛暑災害から府民を守る対策の推進
今夏は記録的な高温が続いており、連日の猛暑日となっている。埼玉県・熊谷市では、国内最高気温 41.1℃を記録する等、全国各地で記録的な暑さを観測しており、７月 16 日から 22 日の１週間で２万人以
上が救急搬送され、65 名の方が亡くなるという異常事態となっている。
気象庁の記者会見でも、「命の危険がある暑さで、一つの災害と認識している」との見解が示されており、大阪府においてもこの異常な暑さから府民の命を守るため、注意喚起を含めたソフト・ハード両面での各種対策に取り組むべきと考える。
例えば、エアコン利用を控える傾向にある高齢者への利用喚起、夏休み期間中に室内外でクラブ活動等行う児童生徒への熱中症対策など
や、中長期的には、まちづくりにおける緑化や舗装の改良等、今後も想定される記録的な猛暑に対して、「クールな大阪」に向けた取り組み
を積極的に推進されたい。
〇 交番の最適な配置
交番等の運営費用、人員等が厳しい中、交番の総量適正化と最適配置を今一度見直すべきである。そのためには、警察本部は、交番の配16置基準を示し、それに基づき警察署ごとに交番の適正数量を示すよう取り組まれたい。
また、各警察署は、本部の配置基準に従い、管内での最適配置を検討されたい。さらに、各警察署において本部設置基準の数量等を満たさない場合には、各地域との協議を進められたい。
〇 大阪府森林環境税を活用した治山対策
大阪府では平成 28 年度から４年にわたり自然災害から府民を守るために森林環境税を導入し治山事業等を行ってきた。31 年度は最終年度を迎えるところであるが、昨年の台風 21 号や先の 7 月豪雨の甚大な被害をみても、４年間で自然災害から府民を守る安全度を十分に高めることができないことは明白である。
国においても平成 30 年の税制改正において森林環境税が創設されたところであるが、その目的は地球温暖化防止に重きをおくものであることや、各自治体への税配分が私有林人工林面積等によるものが多く、森林の少ない大阪府下への配分が少ないことが懸念される。
そこで、大阪府森林環境税による治山対策の効果等を検証し、自然災害から府民を守る施策を行うために、引き続き必要な財源を確保し、治山対策に鋭意取り組まれたい。
〇 住宅宿泊事業法の施行と健全な民泊サービス市場の育成
先般の新聞報道によると、大手シンクタンクの試算では、平成 29
年度の民泊市場は 1,251 億円と昨年より倍増し、地域別では、関西地
域が関東地域を上回ったとのことであり、民泊サービスは、これからもますます関西経済に効果をもたらすと考えられる。
これまで民泊サービスは、旅館業法、国家戦略特別区域法に基づいて実施することとされ、適法なものが限られていたが、新たに民泊サービスを認める住宅宿泊事業法が本年６月 15 日から施行された。
その一方で、違法物件が大量にある状況では、事業者が民泊市場に安心して参入できないため、観光庁は、本年６月１日に住宅宿泊仲介業者に対し違法な物件を取り扱わないよう通知を発出するなど、健全な民泊サービスの普及に向けた取り組みを進めている。
違法な民泊サービスは、当然排除していくべきであるが、今後、201917

年のラグビーワールドカップ、2020 年の東京オリンピック・パラリン
ピックの開催など、国際的なビックイベントを控え、インバウンドの
なお一層の増加により宿泊施設の不足が見込まれる中、大阪への旅行者が安心して利用できる適法な民泊サービスを充実させることは、喫緊の課題である。
今後、市町村と連携し、違法な民泊サービスの取り締まりの強化と並行して、適法な民泊サービスの普及拡大に向けた取り組みを進め、
民泊サービス市場の健全な育成に取り組まれたい。
〇 民泊規制条例の制定
民泊はインバウンド需要の呼び込み等、経済の活性化に効果がある
が、生活環境の悪化や近隣住民とのトラブル等の原因となる場合がある。
住宅宿泊事業法に基づく民泊は、大阪市、堺市、枚方市、八尾市を除く大阪府域を大阪府が所管する仕組みで、殆どの自治体は関与できないが、生活環境の悪化を危惧する声が多数ある。
大阪市では、住居専用地域における営業禁止（除外条件あり）、小学校の周辺地域における平日営業の禁止等を定める民泊制限条例を制定した。
大阪府においても、良好な生活環境の維持・確保のため、自治体各々が民泊を制限できる条例の制定に向けた取り組みを進められたい。
〇 太陽光パネル規制条例の制定
事業用の太陽光パネルは、広大な設置場所が必要であるうえ、電柱への接続が必要になるため、送電設備のコストが安上がりな住宅地の間近で整備されている事例が多く、住環境への悪影響、防災機能の低下などを懸念する近隣住民と事業者との間でトラブルが増えている。
府内の市町村では、箕面市が今年３月に太陽光パネルの設置を規制する条例を早々と制定した。既にトラブルが発生し、新たな設置計画がある近隣市町村でも、同様の条例制定が必要であると住民の声が高まっているが、市町村が条例を制定するには、大阪府の支援が必要である。
また、太陽光パネルの設置は、府県域を跨いでトラブルが発生する

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ケースもあり、そのような場合、広域自治体である大阪府が、関係する府県と連携協力していくことが不可欠である。
太陽光パネルの設置は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」いわゆる「ＦＩＴ法」に基づいて事業認定されており、法律を所管する国が、事業者への指導・助言、改善命
令、認定取り消しの権限を持っているが、国には現場の声が届きにく
く、刻一刻と変化する現場の状況も十分に把握しきれていないことか
ら、対応が不十分なものになりがちである。
ＦＩＴ法を補完し、既に条例を制定している兵庫県や和歌山県とカ
ウンターパートの関係で広域対応するためにも、大阪府として早急に条例の制定を検討されたい。
Ⅵ

改革を断行する大阪〇 府域一水道の実現
平成 42 年度を目標年度としている大阪府水道整備基本構想において、水道事業の府域一元化を掲げているものの、完全な統合が実現したのはまだ３市町村にとどまり、検討・協議中となっている自治体も全体の４分の１に過ぎない。
また現在、副首都推進本部会議において大阪府の水道最適化について検討が進められ、今後府域全水道事業体が参加する協議の場を設けることや民間事業者や専門家を交えた企業団、大阪府、大阪市等による検討チームを設けることとされているが、こうした体制を速やかに整備し、老朽管の更新など維持管理コストの低減による経営の効率化
や、ノウハウの継承を含めた危機管理体制の強化にもつながる府域一
水道を早急に実現するよう取り組まれたい。
〇 港湾の一元化
関西の物流、産業の強化には阪神港の機能強化が不可欠である。我が会派としてこれまでも求めてきた阪神港の一元化に向けた調整を進めていくべきである。
そのはじめとして、まずは大阪府・市の一元化協議を進める事が重要である。その先の関係機関となる兵庫県、神戸市等との協議も進め、

19持続的な成長・発展が可能となる阪神港を目指し協議を進められたい。
〇 大阪府の財政状況
財政再建プログラム以降、進めてきた大阪府の財政再建の取り組みについて、引き続き着実に実行し、減債基金の復元をはじめ大阪府の財政状況の早期健全化を目指して改革を継続するよう取り組まれたい。
特に、年間 100 億円ペースで増加の一途を辿る社会保障費（特に、医療費）の抑制に向け、予防医療の充実やジェネリック医薬品の利用推進等、医療機関や府内市町村とも連携し、大阪独自の抑制策を講じるよう取り組まれたい。
〇 IＣＴ戦略の推進
我が会派では、昨年来、様々な機会をとらえてＩＣＴ戦略を担う組織の必要性について訴えてきたところである。
現在、府では、施策におけるＩＣＴの利活用について、関係部局で研究・検討していく場として、「次世代情報システム技術の利活用検討
ワーキンググループ」を設け、ＲＰＡいわゆるロボティック・プロセ
ス・オートメーションによる職員の作業の自動化の紹介や、ＡＩ（人工知能）を用いた議事録作成の試行実施など、働き方改革の視点での改善検討を着実に進められているとのことだが、一方で、母子保健情報・学校健診情報等ビッグデータの連接や利活用による個人や政策への還元、ＡＩによる観光地の渋滞緩和など、府民サービス向上に向けた取り組みも視点として重要である。
今後、このワーキンググループにおいて、最新技術についても、安定性や導入コストなどから、将来の導入可能性を見極めるとともに、引き続き、住民サービス向上につながるものについて、民間企業等の技術情報を関係部局に紹介し、それらを用いることで行政課題の解決が可能なものについて、さらに検討を深められたい。
〇 統一地方選の投票率向上
来年４月に第 19 回府議会議員選挙が予定されているところであり、先の２月定例会で議決した平成 30 年度予算でも約６億円の予算が計上されている。

20しかし、国政選挙の投票率（平成 29 年衆議院議員選挙：約 54%）と比べて地方議会議員選挙の投票率（平成 27 年都道府県議会議員選
挙：約 45%）は約９ポイント程度低く、広報・啓発活動を工夫していくべきである。また、平成 28 年の参議院議員選挙から 18 歳選挙権が認められたが、各世代別にみると 10 代・20 代の投票率が低くなっており、これらの世代に効果的な SNS 等の広報活動を企画・実施するよう取り組まれたい。
〇 高速道路料金体系の一元化
これまでも幾度となく議論がされているが、利用者の視点に立った
シームレスで利用のしやすい料金体系を一日でも早く実現するよう取り組まれたい。
さらに、運営主体を一元化し、経営の合理化を着実に図り、高速道
路料金全体を引き下げていくよう取り組まれたい。
〇 文書管理の適正化
府における行政文書は、文書の区分に応じて保存期間が定められており、期間経過後の行政文書は廃棄処分されている。
府の行政文書のうち、文書管理システムで管理しているものや電子
データについては、保存のコストが比較的かからないことから、保管期間を定めず、永久に保存することも可能であると考える。
折しも、現在国では、適正な文書管理を確保するため、「公文書の管理に関する法律」の見直しが検討されていることから、府においても国の動向を見極めながら、より適切な文書管理が図られるよう取り組
まれたい。
〇 大阪府立高校・大阪市立高校再編整備計画の策定
大阪府立高校・大阪市立高校の平成 31 年度から 34 年度までの再編整備計画においては、各校の校舎の築年数、老朽化、アクセス性、地域バランスなどを勘案し、学校数においては、学校教育の活性化や財政投資の費用対効果という観点での最適化を図り、校舎建替えのトータル費用やその期間を効率化することで、災害などから生徒を守ることを第一に考え、安全・安心な学校施設を増やすことをスピードアッ

21プさせるという観点も踏まえ、前例に捉われることなく大胆に、その内容を策定するよう、取り組まれたい。
Ⅶ

都市環境デザイン〇 都市農業のあり方（生産緑地対策含む）
生産緑地は、30 年間の営農の継続を条件に、固定資産税・相続税等の税制面のメリットを受けることができる農地であり、1992 年の生産
緑地法の改正により創設された制度である。昨今、都市農業は営農者の高齢化、後継者不足、収益の悪化などの問題を抱えているが、現在指定されている生産緑地の８割は 2022 年に 30 年の満期を迎えるため、
このまま何の対策もとらずに放置すれば、2022 年以降に指定を外れた生産緑地が、宅地として大量に市場に出回ることが懸念されている。
緑地の減少による住環境の悪化、地盤保持・保水機能の喪失による災害の多発など、現在の都市が抱えている様々な問題を考えると、生産緑地は都市の農地として今後も一定程度は維持・保全されるべきものであり、今後も良好な都市環境を維持していくために、何らかの対策が必要である。
国は、生産緑地指定の面積要件の緩和、農業者の収益性を高めるた
めの加工・販売施設やレストランといった用途への開放、10 年間の指定期間延長などの制度改正を行った。生産緑地が満期を迎えた後、市街化区域内において引き続き生産緑地として活用するか、商業や産業用地として転用するかの整理が必要である。大阪府としても市町村と連携しながら、今後のまちづくりのあり方について検討されたい。
また、引き続き活用される生産緑地については、効率よく農業生産ができるよう検討を進め、都市農業の推進に取り組まれたい。
〇 野生鳥獣害対策
野生鳥獣により農作物に深刻な被害が生じている。平成 28 年度に農林水産省が行った調査では、農作物への被害額は年間約 200 億円程度で推移している。このうち、シカ、サル、イノシシによるものが７割を占めているが、最近はアライグマなど外来生物による被害が増えていることが報告されている。

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農作物の鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字に現れる以上に農山漁村に深刻な影響を与えている。鳥獣被害が深刻化している要因としては、鳥獣の生息域の拡大、狩猟による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等が考えられる。また、狩猟者の高齢化や 100 万円程度するという高額な銃器の購入経費がネックになり、狩猟者を確保するのが容易でない現状もあると聞いている。
こういったことから、例えば、狩猟者への銃器の貸付等の負担軽減
やドローンなど最新技術の導入、ジビエ加工業者への流通・処理ルートの開発など効率的・効果的に有害な野生鳥獣が駆除できる体制の構築と有害鳥獣を捕獲する狩猟者の確保に取り組まれたい。
また、大阪府は有害な野生鳥獣の駆除に対して補助金を出しているが、アライグマなどの外来生物も補助対象に追加し、駆除に取り組む
府民に、よりインセンティブが働くよう、積極的に取り組まれたい。
また、カラス、ハトの糞害やごみ置き場荒らしなど住宅地で発生する野生鳥獣被害については、地域的な問題であることから原則として市町村が対応することとされているが、市町村連絡協議会等の設置による情報の共有や府民への啓発活動等、大阪府としてできることに対して積極的に取り組まれたい。
〇 ヒートアイランド対策
近年、都市化の進展とともに、都市部の気温が周辺地域に比べて高温になるヒートアイランド現象が社会問題になっている。この現象は、
都市部の緑地の減少や舗装・建物の増加による地表面被覆の人工化、都市形態の高密度化、自動車や工場からの排気ガスなど人工排熱の増加を要因として生じるが、熱中症の増加や感染症を媒介する生物の越冬、生活上の不快感の増大など深刻な問題を引き起こしている。
大阪府では、熱帯夜日数の 2000 年からの３割削減を目標に、2015年度から 2025 年度を計画期間として「おおさかヒートアイランド対策推進計画」を策定、エコカーの普及等による人工排熱の低減、建物表面の高反射化等による建物・地表面の高温化抑制、緑化の推進等による都市形態の改善等の取り組みを行っている。

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担当部局の認識としては、計画は概ね順調に推移しているとのことであるが、目標達成年度まであと７年あるものの、肌感覚として現実にヒートアイランド対策が順調に効果を上げているとは思えない程の夏の暑さである。
この 100 年、全国の年間平均気温の上昇約 1.0 度に対し、大阪は約
2.1 度も上昇していることを考えると、対策の目標設定値を引き上げ、現実の生活の中で対策の効果が実感できるレベルまで、より一層強力に取り組まれたい。
〇 一般廃棄物の減量化等
廃棄物の運搬および処分は、市町村が行うのが原則となっているが、人口減少・少子高齢化の進展、廃棄物の減少傾向等の長期的な趨勢、バブル期に建設したごみ処理施設の更新時期が迫っていることを考えると、今後、ごみ処理施設を設置した市町村が単独で施設を更新するのは、非効率で負担が大きい。
今後更新期を迎えるごみ処理施設については、市町村の垣根を越えて広域化・集約化を進めていく必要があるが、現状では市町村が個別に対応している状況である。また、現在の国の交付金制度では市町村
行政の広域化にインセンティブが働かない仕組みになっている。
府内の市町村のごみ処理の広域化について、基準を設けるなどして適正配置に向けてのグランドデザインを描けるのは広域自治体である
大阪府だけである。大阪府がリーダーシップをとって市町村のごみ処
理の広域化を進めるとともに、国に対しては、現在の交付金制度に市
町村行政の広域化にインセンティブが働く仕組みを導入するなどの働
きかけを行われたい。
また、ごみ処理の広域化とともに、ごみそのものの減量化の取り組
みも忘れてはならない。環境省統計によると、廃棄物の量はバブル崩
壊以降、産業活動の停滞や人口減少・少子高齢化などにより生活系・事業系を含めて減少傾向が続いている。この傾向は大阪府も同様であるが、事業系ごみの排出量は全国平均を大幅に上回っており、産業活動の影響をうけやすく、リサイクル率も全国で３番目（平成 28 年度実績）に低いのが現状である。
今後、大阪府がめざす成長戦略の中で、産業活動の活性化にともな

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い、ごみの排出量が増加していくことが懸念されるが、循環型社会の構築に向けて、ごみの減量化も同時並行で進めていかなければならない。
市町村が取り組んでいるごみの減量化等対策について、広域行政として積極的に関わり、循環型社会の構築に向けた流れを後退させることがないよう、しっかりと取り組まれたい。
〇 動物愛護管理基金の使途
人も動物もその命は尊く、かけがえのないものである。昨年８月、羽曳野市に動物愛護管理センター、愛称アニマルハーモニー大阪が完成したが、この施設の完成を契機に、動物の命の重み、そして、最後まで責任を持って飼うことの大切さをこれまで以上に府民に伝え、人と動物が共生する社会を実現し、社会全体で殺処分がゼロとなるような取り組みをすすめていかなければならない。そのためには、民間団体等との連携や府民の方々からの協力が必要である。
この４月には、動物愛護管理基金が創設された。基金を活用する事
業としては、①専門家によるしつけ等によって譲渡を促進する事業、②所有者のいない動物（野良猫、特に子猫）を減らす事業、③手厚い管理が必要な収容動物を救う事業、の３つが予定されている。
その中でも、②所有者のいない動物を減らす事業については、今年度から具体的に「所有者のいない猫対策支援事業」が実施されている。
素晴らしい取り組みであるが、申請者が自治会等の地縁団体であることから、地域の合意形成に困難が予想されるので、府としても積極的に関与し、地域に助言を行うなど合意形成への支援を行うよう取り組
まれたい。
また、①～③のカテゴリーには当てはまらないが、我が会派としては、特に民間団体等で取り組んでいるＴＮＲ（Trap/捕獲して、Neuter/
去勢・不妊手術をして、Return/戻す）活動の支援に活用し、殺処分される不幸な子猫達を生ませない＝殺処分ゼロを目指した取り組みを加速されたい。
〇 木質バイオマス発電を活用した「万博会場」への電力供給
先般、わが会派は、大東市にある全国的にも珍しい「都市型」の木

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質バイオマス発電施設を視察し、建設資材や公園・街路樹から排出される剪定枝といった木質廃棄物のほか、間伐材・伐採材などの山林未利用材を燃料として発電させ、地域の公共施設や小中学校に電力を供給する取り組みについて話を聞いた。そこでは、地域の資源を活かして電力を産み出し、地域で利用するという、エネルギーの地産地消が実現されていた。
バイオマス資源を燃料とした発電は、「京都議定書」で CO2 を排出しないものとされており、地球温暖化対策にもつながり、未活用の廃棄物を燃料とすることは、廃棄物の再利用や減少につながり、循環型
社会の構築に大きく寄与するものである。
このように、電力の地産地消を実現し、環境型社会の構築にも寄与する「木質バイオマス発電施設」を整備し、そこで産み出された電力を「2025 年 大阪万博」の会場へ供給することができれば、『いのち輝
く未来社会のデザイン』のテーマや『持続可能な社会・経済システム』のサブテーマにも合致し、世界に向けた提案型の発信になると考える。
府と市が連携して、このような電力発電と供給が実現できるよう取り組まれたい。
〇 里山や森林の保全と有効活用
大阪府では、いわゆる「里山」が身近な自然環境となっている。里山には、多くの生物が生息し、豊かな生態系を構築しており、子どもたちの環境教育や、市民の憩いの場などその多様な価値観が注目されている。
しかし、高度経済成長期以後の宅地開発、農業構造の変化、燃料革命など里山をとりまく社会環境の変化により、里山の面積が減少し、あるいは荒廃が進むなど身近な自然環境が失われていくことが懸念されている。こうした里山を保全していくことは、大阪府の自然環境保護や災害対策の観点から重要な取り組みであるといえる。
また、大阪府では、里山だけでなく、森林の荒廃が進んでいることから、森林防災対策や持続的な森づくり・木材利用の推進などの森林保全の取り組みを進めているが、まだまだ保全が必要な里山や森林がたくさん存在している。
里山は、住民に心の安らぎを与え、地域のコミュニティを支えると

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ともに、子ども達に成長の機会を提供するなど、住民の暮らしを豊かにする上で大切な役割を果たしており、これからも維持・保全・発展させていかなくてはならないものである。
今後、大阪の里山や森林をどのように保全し、豊かな自然環境の持続的な構築につなげていくのか、そして、維持管理していく次世代の人材をどのように育てていくのか、こういった課題に正面から取り組
むとともに、山に人が集まるような賑わいづくりに積極的に取り組み、
その賑わいを森林管理に還元できるような仕組みを構築されたい。
また、里山や森林の付加価値を高め、森林の収益力を高めるような取り組みを推進されたい。

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