お申込みメモ

当ファンドに係る費用 （2024年5月現在）⃝信託期間

無期限（1996年2月28日設定）⃝ご購入時手数料⃝決算日および
収益分配

年2回 の 決 算 時（ 原 則、2月 お よ び
8月の27日（休業日の場合は翌営業日））に、分配の方針に基づき分配します。

ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ご購入時
ご換金時

⃝ご購入価額

ご購入申込日の基準価額⃝ご購入代金販売会社の定める期日までにお支払いください。

⃝ご購入単位

ご購入単位は販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。

⃝ご換金価額

ご換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額⃝ご換金代金原 則、ご 換 金 申 込 日 か ら 起 算 し て
4営業日目から販売会社でお支払いします。

⃝ご換金制限1日1件30億 円 を 超 え る ご 換 金 は行なえません。
なお、別途換金制限を設ける場合が
あります。

課税
関係

個人の場合、
原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税
されます。
ただし、
NISA
（少額投資非課税制度）の適用対象ファンドにおいてNISAを利用した場合には課税されません。ファンドはNISAの「成長投資枠」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
なお、税法が改正された
場合などには、内容が変更になる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

販売用資料
2024年5月⃝運用管理費用（信託報酬）ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。

純資産総額に年1.672％（税抜年1.52％）の率を乗じて得た額⃝その他の費用・手数料

フ ァ ン ド の 保 有 期 間 中 に、そ の 都 度かかります。
（運用状況等により変動する
ため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）

・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等⃝信託財産留保額（ご換金時）
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額

上記の費用の合計額については、
投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。

ノムラ・ジャパン・オープン※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」
をご覧ください。

追加型投信／国内／株式※お申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

＜当資料について＞⃝当資料は、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
⃝当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⃝当資料中の記載内容、数値、図表等については、
当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
⃝当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

＜ご留意事項＞⃝ファンドは、元金が保証されているものではありません。
⃝ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
⃝投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
⃝投資信託は預金保険の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
⃝ファンドの分配金は、投資信託説明書（交付目論見書）
記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
⃝お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。

〈委託会社〉野村アセットマネジメント株式会社［ファンドの運用の指図を行なう者］〈受託会社〉野村信託銀行株式会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者］

ファンドの基準価額等についてのお問い合わせ先：野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル●ホームページ

0120-753104 <受付時間>営業日の午前9時～午後5時 http://www.nomura-am.co.jp/

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は設定・運用は商
号：香川証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号
加入協会：日本証券業協会

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3 7 3号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

CONCEPT

POINT1

当ファンドの運用担当者からのメッセージ「臨機応変」

過去四半世紀にわたり続いてきたデフレのトレンドが転換点を迎えたとの共通認識が徐々に強まり、
インフレへ向かい始めているように見受けられます。そうした時代に事業環境の変化に対応しあって、2,000兆円を超える日本の個人金融資産のうち、約半分が現預金などに業界をリード、

振り向けられており、効率的に運用されていないという状況は日本の経済・社会のまたは変化に対応できる

大きな課題として、今後ますます認識されてくると思われます。

企業に注目

このことに対する現時点での最も有力な回答が「資産運用立国」構想であり、運用する投資環境の変化に合わせて側である資産運用業界、される側である上場企業、双方に改革を求めると同時に銘柄を入れ替え

資本市場を活性化していく包括的な政策パッケージであるととらえています。
そうした中、当ファンドは設 定 来 2 9 年目に突 入と「臨機応変」「メリハリ」

変化対応型ファンド

詳しくは 7-8 ページをご覧ください。

しました（ 2 0 2 4 年 3月末 時 点 ）。野 村アセット
マネジメントが提供する日本株運用商品の中 核として「 資 産 運 用 立 国 」において果たすべき役割を意識しながら、投資家の皆様にご満足いただけるような運用成果を提供してまいりたいと考えています。

POINT2

福田 泰之（ふくだ やすゆき）

PROFILE「メリハリ」

1995年に野村證券投資信託委託（現野村アセットマネジメント）に入社し、造船、「ホームラン級」のジー株3年半の調査業務を含め、25年以上にわたる運用調査経験を有し、担当する

上昇期待のある銘柄選定とインパクトのあるウエイト配分で高いリターンを目指す

上記の内容は、今後変更となる場合があります。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。上記は、市場全般の
1

チーフ・ポートフォリオマネージャー

重機、運輸の企業調査・分析を担当。その後、ロンドン現地法人での企業調査・分析や東京本社にて国内の投資信託・年金の運用担当を歴任。日本株3年、欧米テクノロ
複数の日本株ファンドで良好な運用実績を実現。外部評価機関からの表彰を数多く受賞している。
「臨機応変」に対応する柔軟さと、チャンスが来た時にはリスクを取って勝負する「メリハリ」をモットーに、変化の激しい市場に真摯に対峙する。2022年4月より
ノムラ・ジャパン・オープンの運用を担当。

推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。また将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

MESSAGE

運 用 の コ ン セ プト

2

「日本株」に対して、 どんなイメージでしょうか

V S

イメージ
長期でみた日本株、米国株、先進国株の株価推移
6,000

過去10年のパフォーマンス比較

しかし長期でみた場合、日本株を10年保有した場合のリターン（年率）

過去10年を見た場合、景色は一変します。

米国株

米国株や先進国株より劣後していることから、

5,000

実 際の姿

日本株は、米国株や先進国株と同程度のパフォーマンスを実現しました。

日本株に懐疑的な見方がされる場合もあります。

3.3倍

（%）
16

3.4倍

4,000

2.7倍

3,000

2,000

12

先進国株

8

日本株

4

1,000
日本株

100
0
69/12

79/12

89/12

99/12

09/12

0

先進国株

14/3

2024年3月末現在（2014年3月末比）

19/12 （年/月）

業績は、株価の下支えになると期待されます。
株価と企業業績の乖離が縮まり、近年は概ね連動する動きに

89年
消費税
導入

19年
消費税率10％へ
引き上げ
97年
消費税率
5％へ
引き上げ

85年
プラザ合意

87年
ブラック
マンデー

78/12

81/12

84/12

87/12

90/12

93/12

96/12

14年
消費税率8％へ引き上げ

01年
小泉内閣発足
03年
りそな銀行へ
公的資金注入

95年
阪神・淡路
大震災

10,00075/12

24/3（年/月）

企業業績は、2000年代に入り徐々に差を縮め、近年は株価と企業業績が概ね連動するような動きとなっています。

40,000

72/12

22/3

バブル期に大きく乖離した日本株の株価と業績ベースの株価

0
69/12

20/3

には日本株市場が企業業績を反映する、より正常な市場に生まれ変わったことが挙げられます。

日経平均株価20,00018/3

日本株のパフォーマンスが堅調な背景の一つ

生まれ変わった日本株市場 過去最高を更新すると予想されている企業

30,000

16/3

期間：2014年3月末～2024年3月末、月次

配当込み、現地通貨ベース
上記10年保有した場合のリターンは10年間にわたり日本株を保有したと仮定し、各月末時点でどの程度のリターンが得られたかをシミュレーションしています。
例えば、2024年3月末の年率リターンは、2024年3月末までの10年間保有した場合の年率換算したリターンを表示しています。

期間：1969年12月末～2024年3月末、月次
起点を100として指数化。配当なし、現地通貨ベース（円）
50,000米国株

11年
東日本大震災

02/12

05/12

23年
東証、低PBR企業へ
改善要請

08年
リーマンショック

05年
郵政解散

99/12

24年
マイナス金利解除

22年
東証※の市場再編※東京証券取引所

13年
異次元の
金融緩和
08/12

11/12

14/12

20年
新型ウイルスが世界的に流行
17/12

20/12

23/12 （年/月）期間：日経平均株価は1969年12月末～2024年3月末、業績ベースの株価は1981年4月末～2025年3月末。月次
配当なしベース。業績ベースの株価は、1株当たり利益×15（倍）（過去平均を参考としたPER水準）で算出、2023年4月末以降の1株当たり利益は野村證券予想。
使用指数、PERについては、14ページをご参照ください。
（出所）ブルームバーグ、野村證券のデータを基に野村アセットマネジメント作成

3

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの運用実績ではありません。ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

4転 換 期を迎え、魅 力ある 「日本株 」
に注目
これから、
「経済の好循環」へ向かう日本「実力」向上に伴う株価上昇の期待― 賃金と物価の好循環の実現へ ―― 魅力ある銘柄の発掘 ―過去約四半世紀にわたり「デフレスパイラル」と呼ばれる物価や所得が伸びない状況に陥った日本は今、「経済の好循環」に向かっています。

日本企業は利益率が改善し、「実力（収益力）」が向上していると同時に、株主に利益を還元するようになっています。また、株価の割安度を示すPER（株価収益率）で見ると、日本株は米国株などと比べて相対的に割安な水準にあり、投資妙味が高いといえます。
名目GDP（左軸）

1990年代後半以降、伸び悩んでいたモノ・サービスの価格と賃金が、再び伸び始めました。

Point

これから

「経済の好循環」へ向かう日本
日本のモノ・サービスの90年代後半以降、価格と賃金の推移

物価の上昇
（値上げ）
家計の
支出の増加

経済の
好循環

企業の売上高経常利益率と総還元額伸び悩んでいた700（%）
8■ 総還元額（右軸）
売上高経常利益率（左軸）
6

伸び始め
の兆し

600

サービスの価格

400

モノの価格

300
200

雇用の増加
所得の増加

20

2

10

09/3

日本銀行の
物価安定目標企業の売上と設備投資額（前年度比）

計画
拡大

3年後

営業利益率に注目する理由

ROE ＝ 利益率 × 回転率 × レバレッジ
利益

利益

自己資本

売上高

0

0.5

16/3

18/3

20/3

期間：2014年3月調査～2024年3月調査、四半期

22/3

24/3（年/月）

計画
縮小
2020

2021

2022

日本株

米国株

先進国株

2024年3月末時点。日本株は日本経済新聞社予想PER、
米国株と先進国株はブルームバーグ予想PERを使用。

コラム

市場で評価され
株価上昇へ

成長期待が
高まる

一定の条件下では、利益率が向上すれ
ばROEが 改 善 し、企業の稼ぐ力や収益性の改善が期待されます。

収益性の高い企業
は、市場から評価されやすく、株価上昇が期待されます。

日本企業、
PBR改善へ

東証の改善要請を受け、プライム市場に上場する5割超の企業が対応を開示しました。
（2024年3月末時点）
2023年の改善要請では企業価値向上に向けた取り組みが求められ、多くの企業が取り組みに注力し、「PBR1倍未満」企業の割合の減少がみられました。
効率的な企業経営を促すことで、利益率やROEの改善と株価の底上げが期待されます。
TOPIX構成銘柄の「PBR1倍未満」銘柄の割合

52%

45%

2023（年度）

期間：2020年度～2023年度（年次）
全規模・全産業の連結データを使用。2020年度～2022年度は実績、2023年度は年度計画を使用。

・モノの価格は消費者物価指数の財の価格、サービスの価格は消費者物価指数のサービスの価格を使用。賃金は事業所規模30人以上、現金給与総額の季節調整済指数を使用。
・企業の物価見通しは、日銀短観で示された企業の物価見通し（全規模・全産業）
を使用。
（出所）総務省統計局（https://www.stat.go.jp/）、日本銀行などのデータを基に野村アセットマネジメント作成

5

仮に一定とする

効率的な
企業経営

1.5

0.0
14/3

0
24/3（年/月）

営業利益率が高い企業は収益性が高く、稼ぐ力を示すROE（自己資本利益率）
も高い場合が多いため、PBR（株価
純資産倍率）の改善などが株価上昇につながると期待されます。

5年後

-10

19/3

考えているため、運用担当者は重要な指標として注目しています。

（％） ■ 売上（国内） ■ 設備投資（国内）
20

1.0

14/3

利益率は事業の効率性を示し、将来性の判断にもつながる指標だと

10

2.0

19.4倍

17.1倍

魅力ある銘柄の発掘に、営業利益率を活用

日本銀行が2%の物価安定目標の実現が見通せるとするなか、企業も物価の持続的・安定的な上昇を見込んでいます。企業は価格転嫁しやすくなり、売上の拡大を見込んでいるほか、堅調な事業環境を見込んで設備投資の拡大を計画しています。

2.5

21.8倍

売上高経常利益率は法人企業統計における全産業の売上高と経常利益（4四半期平均）にて算出。総還元額は配当総額と自社株買い額の合計、全上場企業が対象。
2023年度以降は原則として2024年3月末時点の野村證券予想、東洋経済新報社予想にて補完。

堅調な事業環境になりつつある

1年後

30

期間：売上高経常利益率は2004年3月末～2023年12月末、四半期、総還元額は2004年度～2024年度、年次

期間：1970年1月～2024年1月、年次（前年比、％）
3.0

（兆円）
40

4

0
04/3

起点を100として指数化

1001970 1980 1990 2000 2010 2020 （年）

企業の物価見通し

日本株、米国株、先進国株のPER比較

賃金

500

企業・店舗の売上増加

株価 ＝ 1株当たり利益 × PER

上記イメージ図は全てを網羅するものではありません。また、上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

PBR

＝

株価

1株当たり純資産

その結 果、PBRの改善が期待されます。

企業の取り組み が 奏 功し、PBR1倍未満企業が減少

2023年3月末 2024年3月末

PER、PBR、ROE、使用指数については、14ページをご参照ください。
（出所）野村證券、ブルームバーグなどのデータを基に野村アセットマネジメント作成
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
上記の内容は、今後変更となる場合があります。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

6

「 臨 機 応 変 」と「メリハリ」を 利かせた運用で、高いリターンを目指す
運用のPOINT❶：環境の変化に対応した「臨機応変」なポートフォリオ構築

運用のPOINT❷：「メリハリ」を利かせたポートフォリオ構築

 ファンドは業界をリードまたは変化に対応できる企業を中心に、投資環境の変化にも対応しながら投資を当行ないます。リスク選好局面（景気拡大期など）では高い利益成長が期待できる「成長企業」、リスク回避局面（景気後退期など）では景気の影響を受けにくい「勝ち残り企業」の組入比率を増やします。

 ファンドの運用担当者は、パフォーマンスは「的中率」と「上昇率」で決まると考えます。的中率とは組入銘柄の当
うち、パフォーマンスが市場平均を上回る銘柄の比率で、上昇率とは銘柄ごとの株価上昇率です。野球に例えると、打率（ヒットを打てる確率）と長打力（ホームランを狙う力）のイメージです。

リスク選好局面では・・・

 ファンドの運用担当者は、差別化が図りやすい「長打力」を特に重視します。そのため、ホームラン級の株価
当上昇ポテンシャルがある銘柄と判断した場合、メリハリを付けたウエイトでポートフォリオ構築を行ない、高いリターンを目指します。

リターンを大きく積み上げる

リスク選好局面（株式市場の上昇が期待できる局面）

成長企業■ 営業利益率

勝ち残り企業■ 営業利益率

景気拡大による成長を取り込む

ファンドパフォーマンスの主な決定要因
野球に例えると・・・

打率（的中率）

的中率に100%以上はない。
さらに、100%当 て るの は
ほぼ不可能。

長打力（上昇率）

大きな株価上昇が期待できるホームラン級の銘柄を組み
入れる。

成長企業
メリット

： 景気拡大期に高い成長が見込める

デメリット ： 景気後退期には成長が落ち込む

リスク回避局面では・・・

値下がりを
抑える

リスク回避局面（株式市場の下落が予想される局面）
成長企業■ 営業利益率

パフォーマンスだからこそ勝ち残り企業■ 営業利益率

長打力が期待できる銘柄にメリハリを付ける
銘柄組入への流れ

投資対象（全国上場銘柄）

競争力が高く、中長期で堅調な業績が期待できる企業群

成長企業・勝ち残り企業の選別

景気後退の影響を抑える
勝ち残り企業
メリット ：	景気の波の影響を大きく受けず、安定した成長が見込める
デメリット ： 高い成長は見込めない

長期的に高いリターンの獲得を目指す
7

上記イメージ図は全てを網羅するものではありません。また、ファンドの運用成果を示唆あるいは保証

割安性評価

割安水準にある銘柄の絞り込み
ポートフォリオ

メリハリを付けた50～70銘柄程度

上記はファンドパフォーマンスについての説明の一例であり、全てを説明したものではありません。
また、ファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
するものではありません。資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

8

運用力を活かした銘柄選定
銘柄紹介

ノムラ・ジャパン・オープン

日本電気硝子 特殊ガラスのリーディングカンパニー

銘柄紹介

概要

概要

ディスプレイ用ガラスやガラスファイバなどを製造・販売する特殊ガラスメーカー。2000年代は大型半導体製造装置メーカー。切断・研磨・研削の技術を強みに世界シェア首位の製品群を有する。生成AI

テレビの普及にけん引され業績と株価が大きく成長したが、普及一巡後は低迷し横ばいが続いた。現在は向けの需要増加や、脱炭素を背景としたパワー半導体用途の新技術の普及拡大による利益成長が既存事業の固定費削減や高付加価値製品の拡大、不要資産の売却など積極的に構造改革を進めている。

期待できる

福田の視点
❶デ
 ィスプレイ用ガラスは今後大きな需要拡大が見込みにくいため、生産拠点の縮小・撤退によって、コスト削減を進めている。
❷ 生 成AI（人工知能）のけん引による半導体製造
装置の市場拡大が予想されるなか、高付加価値製 品 で ある同 社 の 半 導 体 パッケ ージング用
サポートガラスの需要増が期待される。
❸ 政 策 保 有 株 式の縮 減などを推 進し、それらを原資とした株主還元の充実にも注目。

半導体製造装置（組立工程）の市場規模（億米ドル）
8060

 要の拡大が期待できるSiC（炭化ケイ素）パワー❷需
半導体において、飛躍的にスライス（切断）効率を上げる「Kabraプロセス」の開発に成功。今後の普及拡大による収益性の向上に注目。

40
20
0
2015

2017

2019

2021

2023

2025（年）

期間：2015年～2025年、年次。2022年以降はVLSI Research推計

銘柄紹介

デジタル、グリーン、イノベーションの3領域を中心に事業を展開。バブル期以降、長期にわたって業績・株価ともに低迷したが、積極的な事業ポートフォリオ改革により、回復軌道に乗り、業績・株価ともに過去
ビジネスやLumada（ルマーダ）事業における生成AIの活用を通じた事業拡大が注目される。

成長事業の拡大を行なった。事業構造改革により低迷からの脱却を果たし、株価も過去最高値を更新。
❷ 今後は、生成AIを活用したLumada事業の更なる事業拡大や、米IT大手のグローバルロジックなど大型買収で獲得・統合した領域の成長を通じて、事業ポートフォリオの改革から成長フェーズへの変

同社のLumada事業の業績推移（兆円）
5■ 売上収益（左軸）利益（右軸）
4

（億円）
5，
000
4，
000

3

3，
000

2

2，
000

1

1，
000

0

化に期待。

2021

（2020年～2030年）

300
200
100
0

2020 2022 2024 2026 2028 2030（年）SiCパワー半導体：SiCを材料としたパワー半導体（電力の制御・変換などを行なう半導体）。従来のシリコン製に比べ高電圧や高温への耐性が高いなどの特性があり、小型化などにも適している。

2022

0
2023
2024 （年度）(会社予想) (中計目標)

利益は利息、税金、償却費控除前利益を使用
Lumada：illuminate（照らす）とdata（データ）を組み合わせた造語。日立製作所の先進的なデジタル技術を活用したソリューションやサービス、テクノロジーの総称。
（出所）会社資料、Statista、VLSI Research等のデータを基に野村アセットマネジメント作成「福田の視点」は作成時点における見解であり、今後変更となる場合があります。上記はファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の銘柄概要

組入銘柄数：66
業種

純資産比
（％）

日立製作所

総合電機型コングロマリット（複合企業）から脱却を図り事業ポートフォリオの改革を推進。コアプ
ロダクトであるIoT（モノのインターネット）プラットフォームを中心としたデジタル分野の成長や、 電気機器
再生可能エネルギー普及に向けたインフラ分野の拡大に期待。

7.1

トヨタ自動車自動車企業。従来はグローバル競合メーカーと比べてEV（電気自動車）の生産・販売に積極的ではなかったものの、
垂直統合モデルでの電池生産や新技術の全固体電池の開発に目途をつけ、2030年のEV350万台販売目標を掲げた。今後の自動車業界の変化の中で勝ち残る企業として評価。

輸送用
機器

6.8

ディスコ

半導体製造装置メーカー。切断・研磨・研削の技術を強みに世界シェア首位の製品群を有する。今後、大きな変化が期待される半導体業界のなかでも生成AI関連や化合物半導体向けの需要拡大を捉え、更なる利益成長に期待。

機械

4.2

アドバンテスト半導体試験装置メーカー。半導体製品の需要増加・高価格化・複雑化の変化に伴って試験装置の急成長が続く。今後はAIの普及を受けたロジックやメモリなど半導体需要の拡大による試験装置の更なる売上増に期待。

電気機器

3.7

住友不動産

国内外でビル、マンション、戸建て住宅などの建設や販売を行なう大手不動産企業。コロナ禍で悪化した都心のオフィス市況は改善の兆しがみえつつあり、賃料上昇などによる利益成長が期待できる。 不動産業
加えて、日本のデフレ脱却やガバナンス改善といった変化に伴う株価の割安状態の解消にも注目。

3.2

横浜ゴム

タイヤ・ゴムメーカー。
収益性の高い農業機械・産業車両用タイヤなどを強みとする海外企業を買収し、事業ポートフォリオ改革を進めている点を評価。
今後の収益性向上と事業拡大に期待。
政策保有株式 ゴム製品の一部売却などにも着手しており、今後の更なる資本効率の改善に注目。

3.1

最高を更新。現在では日本企業の変革をリードしているなか、今後は特に、成長機会の大きい環境関連改革を推進。低収益事業の売却およびM&Aを含めた65倍に拡大する見込み

期間：2020年～2030年、年次。2023年以降はStatista予想

銘柄名

概要

❶2
 010年頃より、業績低迷から脱却すべく事業構造（10億米ドル）
400

組入上位10銘柄（2024年3月末現在）

日立製作所 日本を代表する電機企業

福田の視点

世界の生成AIの市場規模

福田の視点
❶生
 成AI関連で高い市場成長率が見込まれることに加え、グラインディング（半導体ウエハの研削）の清浄度や精度に対する要求水準が高いことを背景に同社の高付加価値化による収益性向上に期待。

半導体パッケージング：チップを外部環境から保護し、端子間を接続するために電気的にパッケージする工程

9

ディスコ 精密加工装置・加工ツールのリーディングカンパニー

三菱ＵＦＪ
国内外で幅広い金融サービスを展開するメガバンク。長らく国内の低金利環境が続いてきたことで今後の日銀の金融政策修正が行なわれた場合のフィナンシャル・ 貸出金利を引き上げられず収益拡大に苦戦してきたが、収益性改善と市場評価の向上に期待。積極的な海外展開に注目し、更なる株主還元向上にも期待。
グループ

銀行業

3.0

大和証券
グループ本社

国内大手の総合証券会社。外部環境に左右されにくい収益構造の確立に向けた事業ポートフォリオの変化を推し進める。政府の「資産運用立国」に関する政策によって、現預金に偏る日本の家計金融
資産が投資に移行することで、証券業界の大きな変化につながる可能性に期待。

証券、商品
先物取引業

2.8

日本電気硝子特殊ガラスメーカー。
素材・製品・製造プロセス開発の内製化など、
スピード開発や少量多品種生産に強い。 ガラス・
イメージセンサ用カバーガラスや半導体製造プロセスで使用される板ガラスなど、電子デバイス用ガラスの需要増による利益成長に加え、政策保有株式やノンコア資産の縮減による資産効率の改善に期待。 土石製品

2.8

ソフトバンク
グループ祖業であるソフトウェア事業からIT・通信サービス事業を経て、投資事業を主体に約500社に及ぶファンド投資先や子会社を保有する巨大ITコングロマリット。AIなど先端技術へのさらなる投資拡大や、子会社・投資先企業の事業規模拡大に期待。

2.4

情報・
通信業

業種は東証33業種分類によります。
売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

10ファンドの運用実績とつみたて投資ファンドの特色

わが国の株式を実質的な主要投資対象※1とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

基準価額推移（円）
30,000

基準価額（分配金再投資）

基準価額

ノムラ・ジャパン・オープン

2022年4月より運用担当者が福田泰之に変更※1 ファンドは、「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用します。
「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

25,0001

20,00015,0002

10,000

11/2

14/2

17/2

20/2

23/2

（年/月）

期間：1996年2月末～2024年3月末、月次
基準価額（分配金再投資）とは、当初設定時より課税前分配金を再投資したものとして計算した価額であり、ファンドの収益率を測るためのものです。
したがって、
課税条件等によって受益者ごとに収益率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

ノムラ・ジャパン・オープン

3

つみたて投資当ファンドにつみたて投資した場合の積立評価（期間：10年）
（万円）
1,200

1,000

※2 TOPIX（東証株価指数）（配当込み）はわが国の株式市場全体のパフォーマンスを表わす代表的な指数です。

ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
 式への投資にあたっては、上場株式等の中から、株価の割安性をベースに企業の株
収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄を選定し、投資を行なうことを基本とします。なお、一部、アジア諸国の株式に投資を行なう場合があります。

5,000
設定日前日（1996年2月27日）
を10,000円として算出
0
96/2
99/2
02/2
05/2
08/2

※2
TOPIX
（東証株価指数）（配当込み）
をベンチマークとします。

過去10年にわたり、当ファンドに毎月5万円を積立投資した場合、積立評価額は投資総額を上回る結果となりました。

 柄選択にあたっては、全国上場銘柄（またこれに準ずる銘柄を含みます）から
銘
競争力や経営力が高く、中長期的に堅調な業績拡大が期待できる企業※3に着目し、主にPER（株価収益率）などのバリュエーション指標に基づき、中長期で割安と思われる銘柄に投資します。以上のプロセスを進める過程では、運用担当者および委託会社アナリストが企業訪問等による確認を行ない、組入銘柄の最終的な選定の参考とします。

※3 企業の中⻑期の業績拡⼤の評価・分析に際しては、当該企業が属する産業が成⻑産業の場合は当該業界内での競争⼒の有無、成熟産業の企業の場合は当該業界で勝ち残ることの可能性、特定の分野・事業領域で⾼い市場シェアを持っているかなどに着⽬します。

積立評価額

1,144万円＜銘柄選択プロセスのイメージ図＞
評価益

ポートフォリオ

544万円

800

株価の割安性をベースに銘柄選定を行ないます。

割安性評価
600

競争力が高く、中長期で堅調な業績が期待できる企業群

400

0
14/4

600万円
16/4

18/4

20/4

22/4

（年/月）

期間：2014年4月末～2024年3月末、月次
上記は2014年4月末から、毎月末に5万円ずつファンドに積立投資した場合のシミュレーションです。
上記は基準価額(分配金再投資)を基に試算した結果であり、実際のファンドで積立投資する場合は分配金払い出し後の基準価額で購入するため、上記の積立
評価額は実際と異なる場合があります。算出過程で手数料、税金等は考慮していません。

11

投資対象（全国上場銘柄）

投資総額

200

上記は過去の運用実績または過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
積み立ての時期によっては積立評価額が投資金額を下回る場合があります。

4

株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
＊市場動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
12

投資リスク 他
当ファンドの投資リスク ファンドのリスクは下記に限定されません。
ファンドは、株式等を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
≪基準価額の変動要因≫基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。
株価変動リスク：ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
為替変動リスク：外貨建資産に投資した場合には為替変動の影響を受ける場合があります。

≪その他の留意点≫
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⃝ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌等となる可能性、換⾦代⾦の⽀払いが遅延する可能性等があります。
⃝資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
⃝ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
⃝有 価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
⃝ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
⃝投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⃝ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

13

ノムラ・ジャパン・オープン＜当資料で使用した指数について＞
日本株：日経平均株価、米国株：S&P500株価指数、先進国株：MSCI ワールドインデックス⃝日経平均株価とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。日経平均株価に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は、
日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
⃝S&P500株価指数は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標です。
⃝MSCI ワールドインデックスはMSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
⃝東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ 総研又は株式会社ＪＰＸ 総研の関連会社（以下「ＪＰＸ 」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸ が有します。
ＪＰＸ は、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

PER、PBR、ROEについて

PER（株価収益率）とは、企業の収益力に対してどれだけの株価がついているかを示す指標です。

PER（倍）＝PBR（倍）＝

ROE（%）＝

PBR（株価純資産倍率）とは、企業の資産価値に対してどれだけの株価がついているかを示す指標です。

ROE（自己資本利益率）とは、投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げられるのかを示す指標です。

株価
1株当たり利益株価
1株当たり純資産

当期純利益
自己資本

×

100

14