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第 5 6 8 号
発行元

令和４年８月郵便番号 1 0 4−0 0 3 2

公益社団法人

東京都中央区八丁堀４丁目13番５号

全国火薬類保安協会

電話 0 3（3 5 5 3）8 7 6 2

発行責任者 川 﨑

www.zenkakyo-ex.or.jp

勝 樹

aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa◉ 主要行事予定表 ※新型コロナウイルス感染症対策のため、延期、中止の可能性があります。
ホームページ等でも随時お知らせします。

開催年月日

主令和4. 9. 4

要行事

甲種・乙種火薬類取扱保安責任者試験､丙種火薬類製造保安責任者試験（知事試験）

10. 〜11.

登録講師研修会（書面方式）

11. 8〜 9甲種・乙種火薬類製造保安責任者試験（大臣試験）

12. 14

第24回会長表彰式◉ 第24回会長表彰スケジュール

10月中旬表彰者決定
12月14日表彰式
尚、本表彰式は、経済産業大臣表彰（火薬類保安に係る）と併せて実施します。

◉ 都道府県協会役員・事務局長異動（敬称略）
協 会 名
石川県火薬類保安協会役 職
専務理事

新杉本 雄一（令和４年４月就任）

産業火薬類の生産、出荷（販売）、在庫量（経済産業省生産動態統計月報）は経済産業省のホームページ中の統計からご覧ください。
URL https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08̲seidou.
html#menu5◉ 令和４年火薬類関係事故について（７月31日までに報告のあったもの）
総括表（取扱・種類別一覧表）

5産

薬0

火0が ん 具 煙 火0

産薬0

火0が ん 具 煙 火0

産薬1火0が ん 具 煙 火0

産薬1火0が ん 具 煙 火

0産

薬5火

10が ん 具 煙 火

5業火

運 搬 中 煙業火貯 蔵 中 煙業火

がんろう中 煙業

火その他事故 煙合計

煙業

火00000000000

1000

100
1

200
0

10− 1
0− 0
0− 20

0− 1
0− 0
0− 0

0

0− 0
0− 0
0− 0

0

0− 0
0− 0
0− 1

0

0− 0
0− 0
0− 1

0

0− 0
0− 0
0− 91

0− 20− 034241

が ん 具 煙 火150− 5

計

0− 634241

9人数（重−軽）0− 334241

火

消 費 中 煙034241

1火34241

薬業

34241

産

0342410034241

が ん 具 煙 火3342411134241

火製 造 中 煙34241

234241

薬34241

火34241業

計

0− 034241

人数

計

0− 034241

件数

0− 134241

種類別

負傷者数

0− 134241

死亡者数

34241

産

事故件数34241

取扱

目34241

項

0 − 11※詳細は、弊協会のホームページをご覧ください。

❖ともに守ろう発破の手順と仲間の命

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手帳制度に係る保安教育講習については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、習熟度確認等を含めた自宅学習方式で令和４年も全国統一で実施します。
◉ 令和４年度甲種及び乙種火薬類製造保安責任者試験の実施について（官報公告の主要部分を掲載）
１．試験日時：令和４年11月８日（火）及び９日（水）午前10時開始
２．試験場所：東京都千代田区一ツ橋２−６−２
日本教育会館（８階会議室）
電話 03‑3230‑2831
３．受験願書提出期限 令和４年８月19日（金）から８月26日（金）まで（郵送による場合は、簡易書留によることとし、締切日当日の消印のあるものまで有効）
４．受験手数料 25,900円
５．受験願書の提出先〒104‑0032 東京都中央区八丁堀４丁目13番５号 幸ビル８階
公益社団法人 全国火薬類保安協会 電話 03‑3553‑8762＊毎年、願書の提出期限が過ぎてから出願のお問い合わせがありますので、提出期限にはよく注意してください。

◉ 火薬類国際化対策事業について

全国火薬類保安協会では火薬類の国際的な基準の作成、検討に取り組んでおり、国際連合（国連）に関する委員会等については経済産業省からの委託事業として「火薬類国際化対策事業」を実施している。ここでは当該事業の位置付け及び活動の概要を紹介する。
国連では火薬類を含む危険物を国際間で安全に輸送するためのルールを定めている。これを「国連危険物輸送勧告」（United Nations Recommendations on theTransport of Dangerous Goods（TDG））という。危険物の国際輸送（陸上、海上、航空）を対象としており、包装容器や保管の規制も含まれている。各国ではこの勧告を取り入れて法規制を定めている。日本でも海上、航空輸送に関してはほぼ国連勧告に従った「危険物船舶輸送及び貯蔵規則」「航空法」を定めている。陸上輸送については国内法である火薬類取締法、消防法によっているが、国連勧告の影響は受けている。
また、国連では化学品の危険有害性ごとに分類基準及び表示ラベルや安全データシートの内容を世界的に調和・統一したものにするためのルールを定めている。
これを「化学品の分類及び表示の世界調和システム」（The Globally Harmonized
System of Classification and Labelling of Chemicals）（GHS））といい、これも国連勧告である。日本ではほぼそのまま JIS 規格になっており、化学品の表示や安全データシート作成に反映されている。
上記国連勧告（TDG 及び GHS）は国連において審議され、２年に１回の頻度で改訂されている。
国連で TDG 及び GHS に関して、実質的な審議を実施しているのが、TDG 小委員会（SCETDG）及びGHS小委員会（SCEGHS）である。
日本における検討体制を下図に示す。
国連TDG小委員会

国連GHS小委員会

危険物等海上運送国際基準検討委員会
危険物UN対応部会（海事検定協会事務局）

その他業界団体等

GHS関係省庁等連絡会議（経産省、厚労省事務局）

火薬類国際化対策事業委員会（全火協事務局）

その他業界団体等

全国火薬類保安協会では国連 TDG 小委員会及び国連 GHS 小委員会の開催に合わせて火薬類国際化対策事業委員会を開催し、各国（日本を含む）及び各機関からの火薬類に関わる提案事項への対応を審議し、上部委員会（危険物 UN 対応部会）で報告するとともに上記両委員会へ専門家を派遣し、日本の意見として反映させている。国連勧告として確定された TDG、GHS については、経済産業省等において、火薬類取締法等の関係法令に反映、取り込まれている。

❖運搬は子供のように大切に厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より、全国労働衛生週間に関する協力依頼がありました。
本年度は、９月１日から同月30日までを準備期間、10月１日から同月７日までを本週間として、｢あなたの健康があってこそ笑顔があふれる健康職場」をスローガンとして、全国一斉に積極的な活動を行うこととされています。
このうち実施者の実施事項は次のとおりです。
実施者の実施事項〔全国労働衛生週間中に実施する事項〕
ア 事業者又は総括安全衛生管理者による職場巡視
イ 労働衛生旗の掲揚及びスローガン等の掲示
ウ 労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
エ 有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施
オ 労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施〔準備期間中に実施する事項〕
下記の事項について、日常の労働衛生活動の総点検を行う。
ア 重点事項
過重労働による健康障害防止のための総合対策に関する事項｢労働者の心の健康の保持増進のための指針｣等に基づくメンタルヘル
ス対策の推進に関する事項
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組の推進に関する事項
転倒・腰痛災害の予防及び ｢ 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン｣に基づく健康づくりの推進に関する事項
化学物質による健康障害防止対策に関する事項
石綿による健康障害防止対策に関する事項｢職場における受動喫煙防止のためのガイドライン｣に基づく受動喫煙防止対策に関する事項｢事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン｣に基づく治療と仕事の両立支援対策の推進に関する事項｢職場における腰痛予防対策指針｣に基づく腰痛の予防対策の推進に関する事項｢STOP！熱中症 クールワークキャンペーン ｣ に基づく熱中症予防対策の推進に関する事項｢テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン｣に基づく労働者の作業環境、健康確保等の推進に関する事項イ 労働衛生３管理の推進等
労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む労働安全衛生マ
ネジメントシステムの確立をはじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する事項
作業環境管理の推進に関する事項
作業管理の推進に関する事項｢職場の健康診断実施強化月間｣（９月１日〜９月30日）を契機とした健康管理の推進に関する事項
労働衛生教育の推進に関する事項｢事業場における労働者の健康保持増進の指針｣等に基づく心とからだの健康づくりの継続的かつ計画的な実施に関する事項
快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進に関する事項｢副業・兼業の促進に関するガイドライン｣に基づく副業・兼業を行う労働者の健康確保対策の推進に関する事項
職場における感染症（新型コロナウイルス感染症、ウイルス性肝炎、HIV、風しん等）に関する予防接種への配慮を含めた理解と取組の促進に関する事項
ウ 作業の特性に応じた事項
粉じん障害防止対策の徹底に関する事項
電離放射線障害防止対策の徹底に関する事項｢騒音障害防止のためのガイドライン｣に基づく騒音障害防止対策の徹底に関する事項｢振動障害総合対策要綱｣に基づく振動障害防止対策の徹底に関する事項｢情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン｣に基づく情報機器作業における労働衛生管理対策の推進に関する事項
酸素欠乏症等の防止対策の推進に関する事項
建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒防止のための換気等に関する事項
エ 東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進
東京電力福島第一原子力発電所における作業や除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策の徹底に関する事項「原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策の強化について（平成24年８月10日付け基発0810第１号）」に基づく
東京電力福島第一原子力発電所における事故の教訓を踏まえた対応の徹底に関する事項

hhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhh◉ 令和４年度全国労働衛生週間に関する協力依頼について◉ 景気は、緩やかに持ち直している。

− ７月の月例経済報告 −内閣府は26日、月例経済報告等に関する関係閣僚会議に「７月の月例経済報告」を提出し、承認された。

（我が国経済の基調判断）

景気は、緩やかに持ち直している。
個人消費は、緩やかに持ち直している。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
輸出は、おおむね横ばいとなっている。
生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。
企業の業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
雇用情勢は、持ち直している。
消費者物価は、上昇している。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。

（政策の基本的態度）

政府は、今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する
成長戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を具体化する令和３年度補正予算及び令和４年度予算を迅速かつ適切に執行する。「コロナ禍における ｢ 原油価格・物価高騰等総合緊急対策｣」を実行するとともに、「物価・賃金・生活総合対策本部」において、物価・景気の状況を把握し、予備費を機動的に活用しながら、状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組む。
その上で、骨太方針2022及び新しい資本主義のグランドデザインや実行計画に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、これらを前に進めるための総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す。
日本銀行においては、中小企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、金融緩和を継続する措置がとられている。日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

◉ 自宅学習方式の概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、都道府県火薬類保安協会等の指定協会が実施している保安教育講習、再教育講習について、会場を用いた従来の講習会形式ではなく、受講者の自宅で行う自宅学習方式で実施しています。
指定協会から受講者に対し、テキストに加え、自宅学習用の資料を送付し、それら両方を用いて受講者自ら学習・習熟度確認をしていただき、その結果をもって受講済とする判断をいたします。

自宅学習方式のながれ

１．受講を希望される方は、従来どおり各指定協会（都道府県火薬類保安協会等）に申し込んでください。
２．受講者には、申し込みをされた協会からテキストおよび習熟度確認資料（プリント）を郵送します。
３．受講者の方には、それらの教材を用いて自宅で学習していただきます。
４．講習には時間数が規定されていることから、所要時間を想定した習熟度確認解答用紙（演習問題、事故例分析）に記入していただきます。
５．テキスト等を受け取った日から２週間以内に学習を済ませ、記入が終わった習熟度確認解答用紙を、受講を申し込んだ協会に返送していただきます。
（返送用の封筒はあらかじめ準備してあります。）
６．習熟度確認解答用紙を登録講師が採点し、「解答と解説」とともに受講者にフィードバックしますので、どこが間違っていたのかおさらいをしてください。
７．再教育講習の方および従事者手帳交付講習の方には新たに交付される保安手帳を、保安教育講習の方には受講証明シールを同封します。受講証明シー
ルはご自身の手帳に貼付してください。
８．以上をもって講習を受講したものとみなします。