第３次

かたいけのプラン
第３次坂井市地域福祉活動計画

社会福祉法人 坂井市社会福祉協議会
1

はじめに
第３次坂井市地域福祉活動計画（かたいけのプラン）は、「地域
共生社会の実現」を目指し、行政計画である第３次福祉保健総合計
画の策定にあわせて、坂井市と坂井市社会福祉協議会が連携し、初めて一体的に策定したものです。
国では、地域社会の人口減少や少子高齢化、核家族化などの急速な進展による老老介
護や介護離職、認知症高齢者等の増加などが問題視されてきましたが、近年は社会的孤立や経済的な不安による生活困窮者、8050 問題や子どもの貧困など、新たな問題も顕在化しており、地域の人々の生活ニーズは、複雑・複合化し、多くの方々が多くの生活不安や生活課題を抱える事態を懸念し、こうした地域の様々な福祉課題を解決するため、改めて、包括的な支援体制づくりや住民が主体となった福祉活動の推進強化による「地域共生社会の実現」を提唱しました。
坂井市社会福祉協議会は、これまで第２次計画のもと、市民のみなさまとともに地域
における福祉活動を推進してまいりましたが、同一の目標を目指す行政とともに計画を一体化することで、互いに連携して補強・補完しながら、坂井市全体でより効果的に福祉活動を推進することができるという重要性に考慮し、坂井市行政からの提案を尊重して、第３次計画の策定に踏み切ったものであります。
第２次計画の推進期間中でありましたが、1 年前倒しで、策定を行い、第３次計画は行政計画と同じく令和３年度からの６年間を活動推進期間といたしました。
策定には、行政のご指導はもちろんのこと、坂井市の各区長様をはじめ支部社協委員、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア、地区ふくしの会などの各種団体、市民のみなさまからのご協力を得て、基本目標は、第２次計画を継承した「みんなが主役ふだんのくらしのしあわせづくり」とし、基本計画を「お互いさまのこころで支えあえる
人づくり」「ふれあい支え合いの地域づくり」「福祉活動を応援する体制づくり」の３本柱としました。
計画の策定段階から地域の人々が主人公となって、幅広い関係者の方々に携わっていただきましたこの計画に沿い、市民のみなさまとともに「オール坂井市」で地域福祉活動を推進し、「地域共生社会の実現」を目指して取り組んでまいりますので、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力をいただいた策定委員会のみなさまをはじめ、ご協力をいただきました関係者の方々、そしてご意見をいただきました市民のみなさまに心から感謝を申し上げます。

令和３年３月

社会福祉法人会
長2

坂井市社会福祉協議会
内 田
正 義地域共生社会の実現に向けて現在、日本の社会福祉は大きな転換期を迎えています。少子
高齢化はもちろん、これまで社会の土台となってきた家族、地域社会、そして安定した雇用がゆらぎ、これらを前提にした社会福祉も同じように見直しが迫られています。頼れる人がいない、自ら助けてといえな
い人が社会的に孤立し、気づいてくれる人がおらず、問題が深刻になってしまうのです。
こうした状況に対して、新たな社会福祉の方向性として示されたのが、地域共生社会という考え方です。地域共生社会を「誰もが役割を持って活躍できる社会」とするなら、社会的に孤立している人をはじめ、様々な困難な状況にある人を「分野を超えて」受け止める行政や専門職の体制と、それに気づき、地域で共に支えあえる地域社会づくりに同時に取り組み、一人ひとりを支える基盤づくりを行うことが求められます。そのためには、地域福祉を推進する多様な関係者が、ともに手をつないで、それぞれの「のりしろ」を出し合い、力を一つに取り組んでいくことが必要です。
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が呼びかけ、地域の様々な民間の福祉に携わる関係者が、活動の将来像を描いていくための計画です。地域で困難な状況にある人に気づき、支えあえる状況をつくる主体になるのは、暮らしの中心にいる地域住民や地域の民間の力であり、策定委員会ではこうした皆さんの代表が委員として活発に意見を交わし、策定を進めてきました。しかし、地域の力だけでは、地域共生社会は実現できません。それをバックアップする行政の役割が不可欠だからです。坂井市は、今回はじめて「地域福祉計画（行政計画）」と「地域福祉活動計画（民間計画）」の両計画を一体的に策定されました。
今後は、ともに策定に取り組んだ行政と社協、そして、その過程に参加した多様な地
域の団体が連携して、計画を実現していく必要があります。
また、2020 年の新型コロナウイルス感染症の流行は、社会的に弱い立場にある人の困難をいっそう拡大し、これまで貧困とは無縁に思われてきた人の生活も脅かしました。
地域では、人とのつながりをつくる活動の休止等、つながりが制限された中で地域福祉を模索する状況が続いてきました。しかし、同時にこの経験は、人を支えるのは人であり、私たちの暮らしが他者との関係を抜きにできないことを再認識する機会になったのではないでしょうか。大切なことは変わらず、感染症を正しく恐れながら、やるべきことを進めることだと思っています。この計画が、行政各部局や各分野で活躍する専門職や団体、坂井市民の多様な「のりしろ」を引き出し、それらが豊かに重なり合うことで坂井市の地域共生社会を実現する道標となることを心より祈念しています。
最後になりましたが、計画策定にあたって熱心にご協力いただきました市民、関係機
関・団体の皆様にお礼を申し上げるとともに、策定過程で常に前向きにご議論いただきました委員の方々に感謝を申し上げます。

坂井市
第３次地域福祉活動計画策定委員会
委員長
永 田
祐
3

目 次
第１章 第３次 坂井市地域福祉活動計画の策定にあたって・・・・・・・・・１
１「地域福祉」とは（１）「地域福祉」を取り巻く現状（２）「地域福祉」とは（３）「地域福祉推進」の圏域設定
２ 第 3 次地域福祉活動計画の概要（１）計画の目的（２）計画の構成（３）計画づくりの体制（４）計画の推進期間（５）計画の進行管理（６）地域福祉計画と地域福祉活動計画等の関係性と一体的策定について
３ 第２次地域福祉活動計画の進捗状況

第２章 坂井市の地域の今と未来・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 地域の今２ 地域の未来第３章 第３次 坂井市地域福祉推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１ 計画の体系図
２ 市地域福祉推進計画 各基本計画詳細
基本計画【1】 お互いさまのこころで支えあえる人づくり
基本計画【2】 ふれあい、支え合いの地域づくり
基本計画【3】 福祉活動を応援する体制づくり

第４章 第３次 支部住民福祉活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第 3 次みくに支部住民福祉活動計画
第 3 次まるおか支部住民福祉活動計画
第 3 次はるえ支部住民福祉活動計画
第 3 次さかい支部住民福祉活動計画4

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３１ 計画が策定されるまで
２ 委員会要綱・名簿
地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
第３次 坂井市地域福祉活動計画(かたいけのプラン)策定委員名簿
支部社会福祉協議会設置要綱
支部社会福祉協議会委員会 委員名簿
みくに支部
まるおか支部
はるえ支部
さかい支部
３ 坂井市社会福祉協議会が目指すもの

5

第１章 第３次 坂井市地域福祉活動計画の策定にあたって１「地域福祉」とは（１）「地域福祉」を取り巻く現状
私たちの暮らす坂井市は、県下第２の人口を抱える市として誕生しましたが、少子高齢、人口減少、核家族化等の進行は年々進んでいます。このことは、私たちの暮らしにおいても、家庭・地域・職場等における助け合い機能の低下に影響を与え、地域における生活ニーズの複雑化・複合化をひきおこし、困りごとをひとつの制度や方法で解決していくことが難しい現状となってきています。
そこで、本市では 65 歳以上の高齢者人口がピークを迎える 2040 年に向けて、このような社会構造や人々の暮らしが変化する中でも、誰もが役割や生きがいをもち、みんなで支え合い助
け合う『地域共生社会』の実現を目指し、地域福祉活動に取り組んでいきます。
■坂井市における人口と高齢者人口・高齢化率の推移（人）
100,000

90,280（％）
50.0

88,01682,40080,00036.6

60,00040,00075,53026.3

20,000

32.5

28.9

40.0
30.0
20.0

23,76025,436

26,74527,623

2015年
実績

2020年

2030年

2040年

0

10.0
0.0

総人口

高齢者（65歳以上）人口

高齢化率（２）「地域福祉」とは「地域福祉」とは、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉等、対象者ごとに分かれた「福祉」とは異なり、地域に暮らす一人ひとりが、日々の暮らしの中で「ふだんのくらしのしあわせ」を実現できるように、地域住民、公私の社会福祉関係者や事業者、行政等が協力しあって福祉課題の解決や福祉活動に取り組む考え方です。

（３）「地域福祉推進」の圏域設定

第１層

坂井市地域福祉計画では、地域福祉を推進する圏域設定を行っています。本計画においても、市の計画に基づき、基本圏域として、第１層は「市全域（市社会福祉協議会）」、第２層は「日常生活圏域（支部社会福祉協議会）」、第３層は「住民に身近な圏域（地区ふ
くしの会・まちづくり協議会等）」、第４層は「区単位（自主防災組織等）」、第５層は「近隣・家族（見守り

市全域
第２層
日常生活圏域（三国・丸岡・春江・坂井）
第３層
住民に身近な圏域（コミュニティセンター、小学校単位）
第４層
区単位

ネットワーク事業活動等）」とし、各圏域が重層的に第５層つながり、課題の共有、対応策の検討を行うことで、近隣・家族実情に応じた取組を推進していきます。

1

２

第３次地域福祉活動計画の概要（１）計画の目的
地域福祉活動計画は、「地域共生社会の実現」を目指し、地域住民、ボランティア、関係機関等の協働による住民主体の地域福祉活動を計画的、具体的にすすめていくことを目的とした行動計画です。
坂井市社会福祉協議会（以下、「市社協」という）は「地域福祉推進を図ることを目的とした団体」として、様々な活動主体に計画策定への参画を呼びかけました。

（２）計画の構成
第３次坂井市地域福祉活動計画（以下、「第３次計画」という）は、第２次坂井市地域福祉活動計画（以下「第２次計画」という）の構成を継承し、市全域の地域福祉推進のあり方を住民目線で示した「市地域福祉推進計画」（以下「市推進計画」という）と、住民にとってより身近な支部（町）で策定する「支部住民福祉活動計画」（以下「支部計画」という）の２本立てで構成しています。

（３）計画づくりの体制
第３次計画は、以下の体制で策定に取り組みました。
「地域福祉活動計画策定委員会」
支部社会福祉協議会委員会、福祉関係団体、学識経験者、行政機関等の代表者 11 名で設置。市全域における課題やその解決策についての協議、検討を行い、「市推進計画」の策定に取り組みました。なお、本委員会は坂井市地域福祉計画部会も兼ねました。
「支部社会福祉協議会委員会」
住民主体の地域福祉活動を推進するために、支部（町）単位に設置している支部社会福祉協議会委員会（以下「支部社協委員会」という）にて、「第３次支部計画」の策定に取り組みました。
なお、4 支部で共通する課題については、地域福祉活動策定委員会へ提案しました。
「福祉懇談会・活動アンケート」
市内各所で地域住民を対象にした「住民福祉懇談会」や関係団体における「福祉団体懇談会」、
活動者へのアンケートの実施にて、課題を把握し、話し合われた意見を計画に反映させました。
「作業部会」
市職員や社協職員等で構成し、計画策定に向けた構成案等について協議しました。

（４）計画の推進期間
第３次計画の推進期間は、令和３年度～令和８年度までの６年間とします。毎年、定期的に取組の点検・評価を行い、計画の中間年度には、社会情勢の変化等による新たな地域福祉課題を抽出し、計画全体の見直しを行います。また、以降も継続して策定することで、住民主体の地域福祉活動を計画的に推進していきます。

2

（５）計画の進行管理
本計画の執行管理や評価、見直しは以下の方法で行います。
「市地域福祉推進計画」
計画に記載した実施計画や取組の方向性に基づき、市社協にて単年度の事業（実施）計画を作成し、計画的に事業を実施します。計画推進状況については、定期的に関係者による「地域福祉推進委員会（仮称）」を設置し、評価を行うとともに、随時、市社協の広報等により公表します。
「支部住民福祉活動計画」
支部社協委員会を中心に、単年度の事業（実施）計画の作成や定期的な協議の場を持ち、計画の進捗状況や取組による効果に関する評価、今後のすすめ方について、継続して協議をしていきます。

（６）地域福祉計画と地域福祉活動計画等の関係性と一体的策定について
平成２９年改正の社会福祉法にて提唱された「地域共生社会」の実現に向け、地域福祉の推進に関わる関係者がより連携を強め計画推進を行うために、行政計画である「坂井市福祉保健総合計画」の「地域福祉計画」と民間計画である「地域福祉活動計画」は互いに補強・補完する“車の両輪”の関係として捉え、一体的な計画策定に取り組むことになりました。そのため、第２次計画の推進途中ではありましたが 1 年前倒しし、第３次計画策定に着手しました。
行政計画は、施策、政策中心で推進方針を示すものに対し、「地域福祉活動計画」は、地域住民
が自らの地域で福祉推進を行うための具体的な活動目標や活動等を示すものとなっています。
また、社協組織の内部計画である「坂井市社会福祉協議会発展・強化計画」と連動させながら、事業を推進していきます。

坂井市社協

坂井市

坂井市地域福祉活動計画
互いに
補強･補完
する関係

地域福祉の推進のために活動者とともに、必要な取組や活動（行動）を示す

地域福祉計画
高齢者、障がい者、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記載し、上位計画とし市地域福祉推進計画て位置づけ

市全域で必要な取組や身近な支部（町）で策定した活動計画を応援するために

地域福祉の推進のための必要な取組等を示す

基本的な理念・仕組みを示す

支部

住民福祉活動計画

身近な支部（町）で必要な取組に関する
行動計画
地域福祉計画や活動計画の策定によって、計画の明確化した坂井市における地域福祉の推進を実現

実施、進行・管理坂井市社会福祉協議会

するため、社協組織の経営ビジョン・戦略を示す

発展・強化計画

3

３

第２次地域福祉活動計画の進捗状況

第２次計画の進捗に関しては、現状を確認、課題を抽出し、本計画に継承していきます。
進捗状況

方向性
基本計画１ 共に生きる力を育む“ひと”づくり①福祉“共育”の充実／②ボランティア・市民活動センター機能の強化／③地域福祉を担う“ひと”づくり
・市内の約８割の学校が、助成を活用しての福祉学習の実施や福祉教育担当教諭連絡会に参加している。
・サロンや地区ふくしの会にて、地域の福祉関係者の協力のもと、多くの福祉講座が開催されている。
・ボランティアグループの高齢化等により、登録団体が減少傾向。しかし、派遣
相談は増加している。
・当事者団体会員や認知症家族介護者等当事者が講座講師として活躍している。

・子どもたちが、平等に福祉を学ぶことができる場として、学校での福祉教育の継続・充実は必要。
・地域での福祉講座を住民と一緒に企画、実施することで、福祉教育プログラムの充実や学びの機会が増えることが期待できる。
・福祉講座や懇談会等は住民の福祉活動への入口となりうるた
め、より多くの機会の提供が必要。
・活動者が拡大するためには、まちづくり協議会や当事者等、新たな人たちとつながることや「担い手不足の地区」と「地域の為に何かしたいという想いを持った人」をマッチングできる仕組みが重要。

基本計画２ みんなが集える“地域”づくり①みんなが集まれる居場所づくり／②ふくしの会（地域福祉推進基礎組織）の充実

・地域力を高める国のモデル事業実施を通して、住民との話し合いの機会が増加、また新たな居場所づくりに取り組む活動者も増えている。
・市内全域に地区ふくしの会ができ、住民が主体的に取り組む事業や活動が増えている。

・つながりづくりや社会的孤立の防止のために、居場所づくりの支援を継続して実施することが必要。
・居場所をつくる要素は身近なところにあり、簡単に作れることをアピールすることが大事。
・地域の各種団体がつながり、課題を共有し、連携して解決に向けて話し合う場が必要。
・福祉委員同士のつながりや学びの場を重層的に整えることが必要。
・イベントと見守りをすすめていく中での連携について検討していく。
・同一目標を地区ごとに決めることが重要。
・担い手不足の解消として、福祉委員について住民に改めて周知・啓発することが大事。

基本計画３ みんなが“活躍”して“解決”できる“仕組み”づくり①困りごと見逃さない仕組みづくり／②困りごとを解決する仕組みづくり
・見守りネットワーク活動を地区ふくしの ・孤立しがちな方の早期発見のためにも、様々な居場所や地域住民会の基本活動として位置づけし、研修やの見守りが必要。また、そのような福祉の土壌づくりが重要。
協議の場を活用し、見守り活動について ・地域力強化のために、地域支援を行う専門職の役割が重要。支
考える機会を作っている。
援体制や地域住民と専門職とのつながりづくりは継続して行う・地域支援を行う専門職（生活支援コーデことが必要。
ィネーター等）が、地域の会議に出向き、 ・地域ケア会議をはじめ、様々な機会を通じ、専門職が情報提供
気がかりなことを受け止め、必要に応じを継続して行うことが必要。
て専門機関へのつなぎや情報を提供して ・専門職の支援検討は、現状の課題解決で終結しがち。地域の中いる。
で生活を継続できるような支援検討も必要。
・市とともに複合課題の解決に取り組む仕 ・コロナウイルス感染防止に向け、新しい生活様式に基づいた、組みを検討し、多機関連携・協働の場が見守り活動、居場所づくりが必要。
できた。現在は、会議に参画し、多機関 ・数値目標をたて、目標設定を明確し、実施・未実施を評価する
連携を強化しながら、複合課題の解決にこと、良い事例を各地域に水平展開していく２つの視点を持取り組んでいる。
ち、展開していくことが大切。

※福祉共育：地域全体で福祉を学び、共に生きる力を育むという趣旨をもたせた造語。

4

第２章 坂井市の地域の今と未来

１

地域の今

計画策定にあたり、懇談会やアンケートを実施し、広く意見を募りました。
「地域の今」から見えてきた課題として、“ひと”づくりでは「地域福祉のわかりにくさ」や「担い手不足」等が、“地域”づくりでは「場や参加者の少なさ」等があげられています。また、“仕組み”づくりに関しては、「連携不足」等が課題となっています。

第２次計画に対する意見
実施計画

項目

地域の今

基本計画１ 共に生きる力を育む“ひと”づくり
あいさつ・声かけ
思いやりの気持ち①福祉“共育”の学校・福祉施設とのつながり
充実
広報・啓発
福祉理解の啓発②ボランティア・ 活動への参加の機会
市民活動センタ 活動の普及
ー機能の強化
活動者の拡大③地域福祉を担う 活動への参加の機会“ひと”づくり若者の活動への参加の機会

・大人よりも子どもの方が元気にあいさつをしてくれる。
・自分本位な行動をする人もいる。お互い様の気持ちが大切。
・地域の学校や施設との連携が弱い。
・地域福祉がわかりにくい。身近でない。
・活動を理解できていない。
・若者が参加できる活動がない。
・ボランティア活動に行った時のフィードバックが欲しい。
・市町を超えた活動者のつながりがない。
・人材不足・参加者不足。行事への参加者減少。
・少子高齢化による会員不足。若い世代がいない。

基本計画２ みんなが集える“地域”づくり①みんなが集まれ
る居場所づくり②地区 ふく しの会（地域福祉推
進基礎組織）の充実

人の集まる拠点
世代を超えた集まる場づくり
高齢者の参加できる場づくり
地域活動の存続支援（自治会）
団体の存続支援
地域課題に対応できる地域づくり

・集まる場がない。
・地域住民・若い世代との交流の場が少ない。
・サロンの参加者が少ない。
・活動がマンネリ化している。
・顔を合わせることがないので、近所にどんな方が住んでいるのかわからない。
・情報不足、伝承文化の継承不十分。
・役員・役職者の固定化・意識低下。
・役員の人材不足。
・住民同士の交流・まとまりがない、活気がない、参加者が減っている。
・高齢者・一人暮らし・夫婦のみ・核家族の増加、将来の過疎化。

基本計画３ みんなが“活躍”して“解決”できる“仕組み”づくり①困り ごと を見逃さない仕組
みづくり②困り ごと を解決する仕組みづくり

・困りごとを発見・解決する仕組みがない。
困りごとを早期発見する・複数地区を担当している民生委員と区の福祉委員・区長とのための『見守り活動の充実』
連携がとれていない。
相談窓口の充実
・相談内容が多岐にわたると、どこが相談窓口かわからない。
防災支援
・災害が起こった時に避難することや避難所での生活が不安。
買い物支援
・周辺施設の利便性が悪く、買い物・通院が不便。
交通問題の支援・交通機関の利便性が悪い、交通手段がない。
少子・晩婚化支援
・人口減少、若い世代の流出。
・コロナ禍による活動自粛、活動規模の縮小。
新型コロナ対策
・活動休止等によるフレイル（虚弱）や体調不良。

5

２

地域の未来

策定委員会において、2040 年（20 年後）の「自分たちが暮らすまちの理想の姿」を描くグ
ループワークを実施しました。20 年後も今と変わらず、誰もが安心して暮らせるまちであり続けることが大事だとする意見が多くみられました。
■自分たちが暮らすまちの理想の姿
・多世代の交流ができており、若い世代と高齢の世代が仲良く生きるようなまち。
・子どもから高齢者まですべての住民が思いやり、交流を持って、日々生きがいを感じながら過ごせるまち。
・同世代の交流が活発で、世代を超えた意見を言えるようなまち。
・笑顔であいさつできる環境になっているまち。
・「おかえり、ただいま、いってらっしゃい、おつかれさま」等のあいさつを交わせるまち。
・誰もが暮らしやすい共生社会。
・ＩＴ(デジタル）化が進んでいる中、人と人のつながりがなくならないよう、ふれあいの場を絶やさずに、増やすことができるまち。
・働きたい人がみんな希望どおり働けるまち。
・安心して自分らしくいきいきと暮らせるまち。
・安心して暮らせるまち、安心してＳＯＳを発信できるまち。
・住民すべてが何らかの福祉活動の一員となっているまち。

■まちの理想の姿に込めた想い・願い・「魅力ある地域づくり」（誰もが安心して暮らせるまち）の推進をしていきたい。
・それぞれの世代が仲良く交流できるような世の中であってほしい。
・世代ごとの団体（各種団体）の活動や他の団体との交流の場があるまちであってほしい。
・個人情報の保護も大切にしながら、「どれだけ地域の人達のことを知っているか」と「地域の人達のことを一人ひとりがどれだけ気にかけているか」という想いを大切にできるま
ちにしたい。
・話し相手、相談相手がいることが素晴らしいことである。デジタル化が進むことでうまれた
時間や気持ちの余裕が、積極的に地域に関わる気持ちにつながってほしい。
・地域の学校とのつながりの強化、若い世代の地域参加、市・コミュニティセンター・まちづくり協議会・社会福祉協議会の連携等や地域福祉の拠点づくりをしていきたい。
・小学生の時から福祉について学び、年齢を重ねながら福祉について関心を持ち、社会に出た時、その時々に合わせて自分ができる事に何か一つでも参加してほしい。
・住民一人ひとりが何らかの形で社会や地域の人々とつながっていてほしい。
・誰かに任せっきりではなく、自分たちで活動や組織を強くし、それを横に繋ぎ、地域力を強化していきたい。
・安心して生活できるために行政とも連携し、ソフト・ハード両面での施策の充実につながるよ
うにしたい。
・何歳になっても、障がいがあっても、自分の能力を発揮でき、社会の一員として生きがいを感じてほしい。
・「互いに思いやり支え合う心」で高齢化を乗り切ってほしい。
6

第３章 第３次 坂井市地域福祉推進計画

１

計画の体系図みんなが主役

基本目標

ふだんの

実施計画

基本計画

(１)おもいあえる心を育てよう(２)福祉に関する
広報・啓発をしよう【１】
お互いさまのこころで支えあえる人づくり(３)福祉について学ぶ機会をつくろう(４)一人ひとりが活躍できる活動を地域ですすめよう(５)福祉の担い手を住民主体のいろいろ増やそうな活動を進めよう(１)誰もが集える
居場所をつくろう(２)ご近所の気がかりな人を早期発見しよう【２】
ふれあい、支え合いの地域づくり(３)地域を良くするために話し合える場をつくろう(４)災害時も安心できる地域をつくろう(１)住民と専門職のつながりをつくろう【３】
福祉活動を応援する
体制づくり(２)民間の福祉活動を広げよう(３)地域福祉の財源を確保しよう
7

くらしのしあわせづくり
取組の方向性①普段の生活の中で声をかけあおう②人が出会える場をつくろう①イベントや地区行事で啓発をしよう ②様々な方法で広報をしよう③若い世代等への広報・啓発をしよう①学校での福祉学習をすすめよう ②企業・地域等での福祉講座の実施をすすめよう③地域ぐるみの福祉共育をすすめよう①あらゆる世代が活躍できる場をつくろう②誰もが生きがいややりがいを持てる活動をつくろう①地域活動の中で福祉の担い手をつくろう②ボランティア活動者を増やそう①あらゆる世代が交流できる場をつくろう ②多様な集える場をつくろう③孤立を防ぐ場をつくろう ④同じ悩みを抱える当事者同士が集える場をつくろう①見守り活動をしよう ②見守り活動の情報交換をしよう③困りごとや悩みごとを抱えた人が地域につながるきっかけづくりをしよう①地域福祉推進基礎組織（地区ふくしの会等）で定期的に話し合おう②多様な団体の参加で話し合う場をつくろう ③話し合った内容に取り組んでみよう④まちづくり協議会との協働による地域づくりをすすめよう①地域の防災情報を把握しよう ②災害時に気がかりな人の把握をしよう ③防災情報を周知しよう④地区の防災活動に福祉関係者(地区ふくしの会等)も参加しよう⑤新型コロナウイルス感染症対策を検討しよう①専門職や相談窓口の周知をしよう ②身近な相談窓口の設置を検討しよう③地域の関係団体との情報交換の場づくりをしよう ④専門職の力を地域で活かそう⑤社協活動を強化し、住民活動を支えよう ⑥非常時に備えた災害ボランティアセンターの運営を考えよう①企業等へ福祉の理解を促そう ②地域団体と企業等がつながる場づくりをしよう③地域課題の解決に向けた社会福祉法人の連携の場づくりをしよう④企業、ＮＰＯ法人、商業、農林水産業等とともに地域課題の解決を検討しよう
取り組み内容⑤民間の福祉活動を応援するボランティア・市民活動センターを強化しよう

２①募金活動を積極的に行おう②いろんな財源を確保しよう
8

２

市地域福祉推進計画 各基本計画詳細

基本計画【１】
お互いさまのこころで支えあえる人づくり

地域では、様々な人がともに生活をしています。誰もが主役となり、自分らしく暮らせる地域を目指して、多様性を認め合い、自分も他の人も大切にできる
人づくりのための活動を推進します。

（１）おもいあえる心を育てよう「ふだんのくらしのしあわせ」を実現するためには、地域でともに生活する人々がお互いを理解し、おもいあう気持ちが大切です。地域での普段の暮らしの中で知り合い、おもいあえる機会をつくっていきましょう。
①普段の生活の中で声をかけあおう
・あいさつをしよう。
・子どもの声を聴こう。
②人が出会える場をつくろう
・自治会活動やまちづくり協議会活動等で、住民がつながりあえる機会をつくろう。

（２）福祉に関する広報・啓発をしよう
福祉は、地域で暮らすすべての人に関係することでありながら、一部の人のものと思われやすいという傾向があります。また、若い世代等、地域活動に関わりが薄い人たちは、情報が入手しにくいという課題もあります。福祉情報を広く発信し、必要な人に情報が届くようにしましょう。また、実際に活動している人たちの想い等を伝えていきましょう。
①イベントや地区行事で啓発をしよう
・福祉を啓発する場をつくろう。
・活動者の想いや各地域の福祉情報を伝えよう。
②様々な方法で広報をしよう
・身近な人に福祉情報を伝えていこう。
・高齢者や障がい者等、配慮が必要な人への広報の方法を考えよう。
・広報、ホームページ、ケーブルテレビ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・
サービス）、インターネット等の多様な媒体を活用しよう。
③若い世代等への広報・啓発をしよう
・若い世代にあわせてＳＮＳ、インターネット等を活用した広報をしよう。
・地域活動に関わりが薄い人たちにも情報を届けよう。
9

（３）福祉について学ぶ機会をつくろう
地域で生活をおくる上でも、福祉活動をすすめる上でも学ぶ機会は大切です。自分の人生をよりよく生きるためや地域で誰かと共に生きる力を育むために福祉について学びましょう。
①学校での福祉学習をすすめよう
・学校での福祉学習に当事者、専門職、地域住民も参画しよう。
・様々な福祉学習プログラムを検討しよう。
②企業・地域等での福祉講座の実施をすすめよう
・企業・地域等での出前福祉講座を開催しよう。
・地域でボランティア講座を開催しよう。
③地域ぐるみの福祉共育をすすめよう
・地区ふくしの会やまちづくり協議会、コミュニティセンターでの学ぶ機会づくりをすすめよう。

（４）一人ひとりが活躍できる活動を地域ですすめよう
自分の人生の主人公は他でもなく、自分自身です。地域の中にも一人ひとりが主役となり、生き生きと活躍できる場や活動をつくりましょう。
①あらゆる世代が活躍できる場をつくろう
・地域活動の中に子どもや高齢者、障がい者等の当事者が活躍できる機会をつくろう。
②誰もが生きがいややりがいを持てる活動をつくろう
・講座開催等により、定年退職を迎える人の地域デビューを応援しよう。

（５）福祉の担い手を増やそう「ふだんのくらしのしあわせ」をつくる活動が福祉活動です。
自分のためにもみんなのためにも、福祉活動やボランティア活動に取り組む担い手を増やしましょう。
①地域活動の中で福祉の担い手をつくろう
・地域活動の中で福祉の理解者を増やそう。
・地域活動の中に福祉委員等が参加できる仕組みをつくろう。
・若い人も地域活動に参加できる工夫をしよう。
②ボランティア活動者を増やそう
・ボランティア活動をしたい人と活動をつなげよう。
・子ども食堂や地域食堂など、新たな活動に取り組む人を増やそう。
・ちょっとしたことでもできるボランティア（ちょいボラ）活動をすすめよう。
・働く意欲のある人をボランティア活動で応援しよう。
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基本計画【２】ふれあい、支え合いの地域づくり

誰もが安心して暮らし続けるためには、制度やサービスだけでなく、地域でのつながりも大切です。一人の困りごとをみんなのこととして考え、知恵を出し合
い、話し合い、解決できる地域づくりを推進します。

（１）誰もが集える居場所をつくろう
地域の中に集まれる場があることは、お互いを知り、つながる機会となり、人とふれあう楽しみや助け合える関係性づくり、孤立防止にもつながります。一人ひとりの生活が豊かになるために、誰もが集える居場所をつくりましょう。
①あらゆる世代が交流できる場をつくろう
・地域のサロン、行事等を実施しよう。
②多様な集える場をつくろう
・通いの場やシニアクラブのサロン、子ども食堂や地域食堂、子育てサロン、趣味
クラブ、毎日型サロン等を実施しよう。
③孤立を防ぐ場をつくろう
・地域のサロンや行事に参加しづらい人の居場所づくりを検討しよう。
④同じ悩みを抱える当事者同士が集える場をつくろう
・子育て世代や障がい者、家族介護者等、同じ悩みを抱える当事者同士の集まりをつくろう。

（２）ご近所の気がかりな人を早期発見しよう
地域における孤立防止や困りごとの解決には、早めの対応が重要です。見守りや声かけ等、日常的な気配りにより、地域での気がかりな人や問題の早期発見をしましょう。
①見守り活動をしよう
・早期発見チェックシートや定期的なアンケート等、調査活動を行おう。
・戸別訪問や声かけ等をしよう。
・民生委員・児童委員、福祉委員等で連携して見守り活動をすすめよう。
②見守り活動の情報交換をしよう
・身近な圏域で情報交換できる場をつくろう。
・見守りに関わる専門職や事業所（宅配業者、新聞販売業、配食業者、郵便局等）
とも情報交換をし、ネットワークをつくろう。
・区長、民生委員・児童委員、福祉委員等による小地域見守りネットワークを強化しよう。
・福祉マップの作成・更新をしよう。
③困りごとや悩みごとを抱えた人が地域につながるきっかけづくりをしよう
・困りごとや悩みごとを抱えた人が相談しやすい地域づくりを検討しよう。
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（３）地域を良くするために話し合える場をつくろう
一人ひとりがより良く生きる環境づくりとして、生活している
地域について知り、話し合い、地域を良くすることを考えることは大切です。多様な参加により、地域課題を話し合い、住民がやりたいことや必要だと感じる活動をすすめましょう。
①地域福祉推進基礎組織（地区ふくしの会等）で定期的に話し合おう
・区長、民生委員・児童委員、福祉委員等が定期的に集まる場をつくろう。
・地域福祉推進基礎組織（地区ふくしの会等）を強化しよう。
②多様な団体の参加で話し合う場をつくろう
・当事者やボランティア活動者、専門職、まちづくり協議会や企業等が参加する話
し合いの場をつくろう。
・子どもから高齢者まで、あらゆる世代とともに話し合う場をつくろう。
・ボランティア活動者同士や活動者と福祉施設が話し合う場をつくろう。
・住民ワークショップや協議体（活動を協議・企画する場）を行おう。
③話し合った内容に取り組んでみよう
・話し合いの中でうまれた地域を良くする活動に取り組んでみよう。
④まちづくり協議会との協働による地域づくりをすすめよう・目指す目的が同じ事業等を協働で取り組んでみよう。

（４）災害時も安心できる地域をつくろう
近年多発する大規模災害への防災対策、新型コロナウイルス感
染症対策等の非常時への備えを平常時から考えることは大切です。
また、普段からつながりをつくり、災害時も安心できる地域を目指しましょう。
①地域の防災情報を把握しよう
・子どもも交えて地域の防災情報の把握をしよう。
・福祉マップ、防災マップの充実・活用をしよう。
②災害時に気がかりな人の把握をしよう
・集落内で一人暮らし高齢者、障がい者等、災害時に気がかりな人の話を聞き、状況を把握しよう。
・「災害時要援護者支援制度」の周知や利用促進をしよう。
③防災情報を周知しよう
・ハザードマップの周知やＩＣＴ（情報通信技術）の活用を検討しよう。
④地区の防災活動に福祉関係者（地区ふくしの会等）も参加しよう
・地区の会議や防災訓練に民生委員・児童委員や福祉委員等の福祉関係者も参加しよう。
・防災リーダーの育成等、地区の防災活動に関わる人を増やそう。
・緊急連絡先の確保等、集落内で災害時に備えた防災活動を検討しよう。
⑤新型コロナウイルス感染症対策を検討しよう
・正しい知識を学ぶ機会をつくろう。
・学んだことを伝えよう。
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地域福祉活動の担い手は地域住民だけではありま

基本計画【３】
福祉活動を応援する体制づくりせん。専門職や民間等、様々な活動者の地域を良くした
いという想いは、地域で生活する住民の「ふだんのくら
しのしあわせ」を実現する大きな力になります。住民の暮らしを守るため、住民主体の地域福祉活動を多様な参画にて応援する体制づくりを推進します。

（１）住民と専門職のつながりをつくろう
地域で起こる福祉課題には、住民だけでは対応が困難な場合があります。また、すでに福祉サービスを利用している場合は、福祉専門職の方が現状を把握していることもあります。専門職が身近にいて、ともに課題を解決する仲間として活動することは、住民の生活の安心や活動の広がり、利用者と地域がつながるきっかけにもなります。専門職や相談窓口の周知啓発や情報交換の場づくり等を行い、住民と専門職のつながりを強化しましょう。
①専門職や相談窓口の周知をしよう
・地区行事等で専門職や相談窓口の周知・広報をしよう。
・地域活動に専門職も参加しよう。
②身近な相談窓口の設置を検討しよう
・住民の身近な場での相談会の開催を検討しよう。
③地域の関係団体との情報交換の場づくりをしよう
・専門職と住民の定期的な情報交換の場づくりをしよう。
・各地区での講演会の実施等、関係団体との連携をすすめよう。
④専門職の力を地域で活かそう
・専門職の体験談を出前講座で話す等、地域へ出向き、住民に PR しよう。
・知識や経験、資格、特技等をもつ専門職 OB や人材の協力者を募り、地域活動につなげよう。
⑤社協活動を強化し、住民活動を支えよう
・地域福祉推進の中核組織として、地域の福祉活動への支援を行おう。
・地域住民と専門職等、様々なネットワークづくりを行おう。
・地域で自立した生活を継続することができるよう相談窓口や福祉サービスの充実を図ろう。
・公的サービスでは対応が難しい新たな課題の解決への働きかけをしよう。
・権利擁護の体制づくりに取り組もう。
⑥非常時に備えた災害ボランティアセンターの運営を考えよう
・災害ボランティア連絡会に参画しよう。

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（２）民間の福祉活動を広げよう
近年、制度・サービスだけではなく、民間においても様々な福祉サービスや活動が行われ、地域福祉の課題解決の一役を担っています。社会福祉法人や NPO 法人、企業等、様々な担い手による社会貢献活動を応援し、連携することで民間の福祉活動を広げましょう。
①企業等へ福祉の理解を促そう
・福祉についての理解を促すため、講師派遣や人材派遣を行おう。
②地域団体と企業等がつながる場づくりをしよう
・地域団体と企業等が話し合える場をつくろう。
③地域課題の解決に向けた社会福祉法人の連携の場づくりをしよう
・社会福祉法人が地域課題の解決や公益的な取組を話し合える場をつくろう。
④企業、ＮＰＯ法人、商業、農林水産業等とともに地域課題の解決を検討しよう
・地域の課題にあわせて、企業、ＮＰＯ法人、商業、農林水産業等に呼びかけよう。
⑤民間の福祉活動を応援するボランティアセンターを強化しよう
・様々な情報提供を行い、企業等民間の社会貢献活動を応援しよう。

（３）地域福祉の財源を確保しよう
地域福祉の財源を確保する取組は、活動の理解者を増やすことにもつながります。また、新たな財源を活用することは、自由度が高いことが多く、先駆的な地域福祉活動に取り組める可能性もあります。地域課題を解決するためにも活動財源を確保しましょう。
①募金活動を積極的に行おう
・地区のまつりや企業等のイベントで募金活動ブースを設けよう。
・赤い羽根共同募金運動等の推進をしよう。
・寄付を通して地域福祉活動に参加しよう。
②いろんな財源を確保しよう
・ふるさと納税の活用を検討しよう。
・区や企業へ福祉理解を促進し、寄付の拡大を図ろう。
・ファンドレイジング等、新たな財源確保の方法を検討しよう。

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第４章 第３次 支部住民福祉活動計画★デザインＤ

第３次みくに支部
住民福祉活動計画【スローガン】

やさしさと あたたかさでみんなが安心して住める街 みくに

１ 居場所づくり
多世代の交流や見守り活動の拠点として、また、社会参加や高齢者の介護予防の場として等、様々な目的のための居場所が求められています。みんなにとって居心地の良い場
所づくりに取り組みます。
具体的な取組内容■【身近な場所に集いの場をつくろう】① 地域の中で、集いの場となる「場所」について考えよう。
② 気軽に行ける集いの場を増やそう（茶話会等）。
■【集いの場の参加者を増やそう】① 年齢や障がいを問わず、誰もが参加できる場をつくろう。
② 男性が好む活動内容のメニューづくりをしよう。
■【集いの場の支援者を応援しよう】① 高齢者サロン等の集いの場同士の交流（見学会）の場を設け、支援者同士の情報交換をしよう。
② 元気な高齢者の方が集いの場の支援者になる仕組みをつくろう。

２ つながりづくり
ご近所の助け合いをはじめ、顔の見える関係がなくなりつつあります。
支え合いの気持ちを育むために、人と人、人と地域、団体同士等、様々なつながりづくりを行います。
具体的な取組内容■【ふだんのつながりを大切にしよう】① 顔を合わせた時には、積極的にあいさつしよう。
② 出かける時に隣の家に一声かける等、声をかけ合うことを意識しよう。
■【今あるつながりを強化しよう】① 各種団体の活動内容をＰＲし、お互いを知ることで、団体同士の連携を強化しよう。
■【新しいつながりをつくろう】① まちづくり協議会と連携して、新しいつながりをつくろう。
② ＰＴＡと連携して、子どもの見守り体制について情報共有しよう。

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３ 地区ふくしの会の充実
地域の抱える課題が多様化、複雑化しています。
より身近な地域で生活課題を発見し、解決するために、三国町内 19 ヶ所にある地区ふくしの会の充実を図ります。
具体的な取組内容■【地域の福祉課題について話し合おう】① 各種団体と協働し、地域の課題に目を向けよう。
② 区長、民生委員・児童委員、福祉委員が定期的に情報交換する場を設け、連携を強化しよう。
■【地区ふくしの会の構成メンバーについて考えよう】① 子ども会や婦人会、壮年会等、構成員の幅を広げよう。
② 地域活動に関心のある方に、協力員として参加してもらおう。
■【見守り活動を強化しよう】① 福祉マップの活用方法について考えよう。
② 民生委員・児童委員等と連携し、時節の訪問活動を行おう。

４ 安心して暮らせる地域づくり
近年自然災害が多発し、暮らしの中でも様々な問題が生じています。
普段から話し合い、理解することで、みんなが安心して暮らせる地域づくりを目指します。
具体的な取組内容■【防災意識を高め、安心・安全な地域をつくろう】① 災害についての座談会や、研修会を実施しよう。
② 福祉マップを用いて、災害時の協力体制について検討しよう。
■【移動手段について話し合おう】① 高齢者の交通安全や、免許返納後のサービス等について講習会を開こう。
② 移動に関する、困りごとやニーズを調査し、地区でできることを見つけよう。
■【住み慣れた地域での生活を守ろう】① 困りごとを抱えた方や支援を必要とする方が、ＳＯＳを発信しやすい地域、
それをキャッチしやすい地域を目指そう。
② 障がい者世帯やひとり親家庭、認知症高齢者を抱える世帯等に対する理解を深め、地域で支える仕組みをつくろう。

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★デザインＤ

第３次まるおか支部
住民福祉活動計画【スローガン】

広げよう地域に根ざした思いやり～一人も見逃さない絆づくり～＜基本方針＞
地域にあるつながりを活かし、また新たなつながりを得ながらネットワーク
を築き、地域の絆づくりに取り組みます。

１ つながりづくり
ご近所をはじめ、身近な地域でつながりが希薄化しています。
「お互いさま」を広げる
ために、つながりの再構築に取り組みます。
具体的な取組内容■【一人ひとりのつながりや強みを活かして地域を元気にしよう】① あいさつができる関係を築こう。
② 様々な世代や分野を問わない間口の広い交流の場をつくろう。
③ 地域を横断した情報交換会を行い、互いに吸収し合おう。
④ 地域のボランティアを活かした地域行事を行い、ボランティア
活動を広めよう。
■【「ひとり（孤独）」にしない地域の絆を深めよう】① いつでも・どこでも・だれでも集えるサロンや居場所をつくろう。
② 地域でサロンや居場所を応援しよう。
■【高齢者や障がい者、母子･父子･寡婦等の当事者活動を地域で応援しよう】① 当事者一人ひとりが活躍する機会を増やそう。
② 区からの協力を得ながら当事者のつながりを強化しよう。

２ 連携づくり潜在する地域課題は、地域だけで発見・解決できない場合も少なくありません。地縁組織の連携強化を図るとともに、多様な組織等とのネットワークづくりに取り組みます。
具体的な取組内容■【地域や分野を横断した連携を図ろう】① 区長会、まちづくり協議会、地域福祉推進基礎組織（地区ふくしの会）等の連携を強化します。
② 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間企業等とネットワークをつくろう。
③ 他の地域や多様な団体との連携を密にし、活動の幅を広げよう。

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３ 見守りの仕組みづくり
様々な社会問題を背景に、高齢者や障がい者等の生活不安が増加傾向にあります。そんな不安を一人で抱え込ませず、早期解決させるために見守りの強化に取り組みます。
具体的な取組内容■【区長、民生委員・児童委員、福祉委員等の見守り活動を強化しよう】① 区長、民生委員・児童委員、福祉委員等の情報交換の場を設け連携を強化しよう。
② 福祉委員の活動を継続的なものにしよう。
（区長への任期継続の働きかけ、活動の引継ぎ定着）③ 見守り活動を「見える化」し、活動の賛同者を増やそう。
■【ＳＯＳをキャッチできる地域、ＳＯＳを出しやすい地域をつくろう】① 区長や民生委員・児童委員､福祉委員を中心に、ご近所も見守り活動に参加
できるネットワークを構築しよう。
② 福祉マップを活かして、見守り対象者を把握しよう。
③ ＳＯＳが出しやすい地域にするために、相談先を明確にしよう。
④ 社会福祉法人等、多様な組織と一緒に、地域の見守り活動をしよう。
⑤ サロンや居場所等のなかでキャッチした SOS を区長や民生委員・児童委員､福祉委員､専門機関等につなげる仕組みをつくろう。
■【災害時に備えた土壌をつくろう】① 自分の地区で防災について考える機会をつくろう。
② サロンや居場所等、様々な形の集いの場のなかで、防災のことを話し合おう。
③ 防災講習会への参加を促したり、勉強会を開こう。

４ 子どもの参加・こころづくり
地域に暮らす子どもと大人が、共に学び合うことで地域の明るい未来を築きます。次世代を担う子どもたちと一緒に、地域に触れながら「地域愛」を共に育む活動に取り組みます。
具体的な取組内容■【地域で子どもと一緒に福祉の「こころ」を育もう】① 学校や保育園等と地域がつながり、子どもが地域に参加しやすい土壌を考えよう。
② 学校行事に積極的に関わっていこう。
③ 子どもに見守り活動を協力してもらいながら
地域課題に触れてもらおう。
④ 子どもも地域行事へ参加し、地域の良いところを発見してもらおう。
⑤ 子どもを通じて保護者にも「福祉活動」に触れてもらおう。

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★デザインＤ

第３次はるえ支部
住民福祉活動計画【スローガン】

思いやり広がる地域に幸せの輪

１ 人財発掘・育成
リーダーの高齢化や担い手不足が課題となっています。リーダーを支える組織の基盤強化を図るとともに、福祉活動への参加きっかけづくりを通して将来の地域を支える人財を発掘育成しよう。
具体的な取組内容■【リーダーとなり得る人財を発掘･育成し、組織を強化しよう】① リーダーを支える人づくりをしよう。
② リーダーを支える組織の基盤を強化しよう。
■【福祉活動への参加者を増やそう】① 集いの場を活用し、人と人がつながるきっかけ作りをしよう。
② 地域の活動等で福祉活動への参加を呼びかけよう。
③ 地域の各種団体との交流を深め、人財交流を図り福祉活動を深化させよう。
■【関わりを持とう】① 若い人や団地の人を巻き込んだ関係性をつくろう。
② 団体だけでなく、地区全体で活動に取り組もう。
③ 社協の役割や機能を周知し、その活動の理解を得ることで関わる人を増やしていこう。
④ 「あなたも参加できる福祉活動」として各種福祉活動の広報をしよう。

２ 場づくり自分の居場所や自分の強みを活かすことができる役割が必要です。誰もが気軽に参加して活躍できる多様な場づくりをすすめよう。
具体的な取組内容■【集いの場を考えていこう】① 人口構成や大きさ等その地域に合わせた集いの場にしよう。
■【集いの場をつくろう】① まずは「トライアルサロン」を利用しよう。
② 身近な地区のコミュニティセンター等を活用しよう。
■【集いの場を広げよう・増やそう】① だれもが集まりやすい『目的』のある場を増やそう。
② だれもが気軽に参加できる場を増やそう。
③ だれでもみんなが興味を持てる多様な場をつくろう。
④ みんなのつながりを強くする全世代対象の場を広げていこう。

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３ つながりづくり
地域のつながりの希薄化が課題となっています。身近な住民だからこその支えあえる
活動を推進するため、福祉のつながりづくりを再構築しよう。
具体的な取組内容■【新しいつながりづくりについて考えよう】① 年齢や男女、居住歴、人生観に関わらない、
多様性を互いに尊重した地域のつながりを考えよう。
② 各団体や個人が情報共有できる体制を整え、いろいろな人からの多様な意見を取り込もう。
③ 現代の価値観に沿ったつながり方の模索、協議をしていこう。
■【現在のつながりを強化しよう】① コミュニティセンター単位における小地域福祉活動の強化を図り、地域の福祉力を高めよう。
② まちづくり協議会やコミュニティセンターの地域活動と地区ふくしの会等の福祉活動との連携を図り、「自分の地域が一番」と思えるつながりづくりをしよう。
■【日常的な関わり合いを大切にしよう】① 区の中で福祉のつながりを作り、連携を図っていこう。
② 日常的に、向こう三軒両隣的な関わり合いが持てる活動を続けていこう。

４ 見守りの強化
高齢者の孤立や孤独死、認知症や老々介護等、見守りを必要とする人が増加しています。
地域全体で見守りや困りごとの早期解決に向けて取り組む活動を充実させていこう。
具体的な取組内容■【福祉マップや災害時要援護者支援制度を浸透させよう】① 区の取り組む自主防災組織と共に、災害時要援護者支援制度への登録をすすめ、見守り活動に本人の同意を得ていこう。
② 本人の同意が得られない場合の見守り活動をみんなで検討しよう。
■【支援に必要な関係者のネットワークを充実させていこう】① コミュニティセンター単位の見守りネットワーク活動において、民生委員・児童委員、福祉委員以外にも見守り協力者を拡大していこう。
② 区及び民生委員・児童委員単位における福祉関係者のネットワークを充実させていこう。
■【見守りネットワークを広く周知していこう】① 見守りネットワークの役割・機能を地域に周知していこう。

※人財：地域活動や福祉活動にかかわる人材を財産（宝物）として捉えているという想いを込めた造語。
※トライアルサロン：サロン等、地域の居場所の設置を検討している地区や団体の取組を試行的に応援す
る活動。

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★デザインＤ

第３次さかい支部
住民福祉活動計画【スローガン】「かたいけの」「おかげさんで」ぬくもり感じるまち 坂井

１ 福祉の理解促進
地域のみんなが幸せになるためには、福祉を正しく理解し、活動者を増やす必要があります。福祉情報を地域住民に発信し、理解促進を図りましょう。
〇 自分たちの活動を地域へＰＲしましょう。
〇 福祉に限らず多様なメニューや事業へできるだけ多くの地域住民の参加を呼びかけましょう。
具体的な取組内容■【町域でできること】① 福祉関係者（民生委員・児童委員、福祉委員、障害者相談員等）の役割を地域に発信しましょう。
② 地域住民が見て、参画したくなるような活動を発信しましょう。若い世代に向けて、動画やＳＮＳによる情報発信をしましょう。
③ 地域住民に、健康情報等、生活に役立つ情報の発信やＰＲをしましょう。
■【地区でできること】① 参加したくなるようなシニアクラブ活動を実施しましょう。
■【集落でできること】① 福祉委員等が中心となり住民に福祉情報を提供しましょう。
（サロン等行事開催時）

２ 居場所づくり
核家族・単身世帯の増加、自治会機能の低下により、つながりの強化が必要になっています。つながる機会づくりとして、それぞれが望む居場所づくりをすすめましょう。
〇 集まる場所（高齢者サロン等）を実施・充実させましょう。
○ 集まる場を運営するお世話役（キーパーソン）を育てましょう。
○ 閉じこもりがちな人が集える居場所づくりの工夫をし、気になる人がいたら、専門機関へつなげましょう。
具体的な取組内容■【町域でできること】① 高齢者がどんなことに充実感や安らぎを感じるのか調査しましょう。
② サークル活動をすすめましょう。
■【地区でできること】① 地区ふくしの会（地域福祉推進基礎組織）の単位で、それぞれが望み参加できる居場所の状況把握や居場所がない地区での居場所づくりを検討しましょう。
■【集落でできること】① 集落単位で集まる居場所づくりをしましょう。
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３ 見守り安心安全の地域の実現には、互いに支え合うことが必要です。誰もが安心して過ごすことができるよう見守りをすすめましょう。
〇 平常時だけでなく災害時も支え合いましょう。
〇 地区ふくしの会（地域福祉推進基礎組織）等の福祉活動へ地域住民（委員ＯＢや隣近所の方含む）やボランティア団体に参加してもらうことで、つながり、支え合う“共助”意識を高めましょう。
〇 区長、民生委員・児童委員、福祉委員等が中心となりマップづくりを行い、地域の中で気になる方を共有し、支援体制や連絡方法等確認し合いましょう。
具体的な取組内容■【町域でできること】① 特別な支援が必要な方の防災訓練を、地区で実施できるように支援しましょう。
② 日中に地域にいる高齢者、子ども等の見守りの仕組み（災害時を含む）をつく
り、地区で活動できるよう支援しましょう。
■【地区でできること】① 特別な支援が必要な方の防災訓練を、地区で実施できるようすすめましょう。
② 日中に地域にいる高齢者、子ども等の見守りの仕組み（災害時含む）をつく
り、活動しましょう。
■【集落でできること】① 日中に地域にいる高齢者、子ども等の見守りの仕組み（災害時を含む）を活用し、実践しましょう。

４ 福祉の学び福祉を充実するためには、子どもから大人まで学びあうことが必要です。
子どもから大人まで地域のみんなが福祉を学ぶ機会をつくりましょう。
〇 各種団体間の連絡会等、地域活動の情報交換や参画する機会を増やしていきましょう。
〇 学校と地域が連携して福祉活動を行い、新たな担い手をつくりましょう。
具体的な取組内容■【町域でできること】① まちづくり協議会、地区ふくしの会（地域福祉推進基礎
組織）、ボランティア連絡会、支部社協委員会等が連携し、情報交換の場をつくりましょう。
② 子どもから大人まで地域で福祉を学べる内容を検討し、各種団体に情報提供しましょう。
■【地区でできること】① 小学校エリア等で、子どもと大人が福祉を学ぶ機会（話す・交流する場）をつ
くりましょう。
■【集落でできること】① 子ども、大人、高齢者が、ラジオ体操等の行事を一緒に開催しましょう。

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資料編

１

計画が策定されるまで
年月日

内容

令和元年度
令和元年７月～１０月

坂井市

地域福祉計画・地域福祉活動計画一体化策定にむけての事務局内

協議
１０月１８日伊賀市視察研修（地域福祉計画・地域福祉活動計画の一体的策定について）

１１月２６日

第1回

地域福祉計画・地域福祉活動計画一体化推進会議および役員向け研修(策定に向けての説明)
１０月～令和２年２月

作業部会（社協職員）
・一体的策定準備（10/3）
・個別支援担当との取組検討(1/10)
・今後の地域支援のあり方検討（1/15）
・社協内各相談部門の取組検討(1/16)
・支部住民福祉活動計画の２次計画評価及び３次計画策定方法の検討(1/17)
・計画作業部会による２次計画評価(1/20)
・支部長会報告（1/21）及び各部門共有(1/27)

１月３０日
２月４日

坂井市地域福祉活動計画
第２回

職員研修会

地域福祉計画・地域福祉活動計画一体化推進会議および役員向け研修（計画策定スケジュール・内容・圏域設定案）
令和２年度
令和２年５月～９月

作業部会（社協職員）
・福祉懇談会状況及び支部住民福祉活動計画の策定の方法検討（5/27・5/28）
・策定委員会の内容検討(6/1)・福祉懇談会実施共有（6/2）
・第３次計画

骨子確認（7/29）

・支部住民福祉活動計画策定方法共有（9/23）
９月～令和３年３月

支部社会福祉協議会委員会（第２次支部計画振り返り・第３次計画策定の説明）
・みくに支部（9/24・11/21・2/20）
・まるおか支部(2/5)・はるえ支部（2/25）
・さかい支部(3/5)

８月６日

第２次地域福祉活動計画評価（社協役員対象）（第２次計画の評価・意見交換）

23

年月日
５月～１２月内容
住民福祉懇談会（第２次計画振り返り・第３次計画にむけての意見交換）
地域福祉推進基礎組織対象
・36 団体中 32 団体実施
当事者団体懇談会
・市ボランティア・市民活動センター運営委員会・シニアクラブ連合会・身体障がい者福祉協会・心身障害児者福祉協会対象

７月～１１月

支部社会福祉協議会委員会（第３次計画の検討）
・みくに支部（7/20・10/23・11/19）
・まるおか支部(7/17・10/23・11/13)
・はるえ支部（8/5・10/16）
・さかい支部(7/29・9/11・10/29)

９月１０日
８月２６日
～９月１８日

第１回策定委員会（福祉懇談会結果報告・取組検討）

活動者アンケート・ボランティアに関するアンケート
・「ボランティア・市民活動センター機能」に対する市民意見募集
・福祉委員活動に関するアンケート調査
・新型コロナウイルス感染症拡大防止下での福祉活動へのアンケート調査

１０月２２日

第２回策定委員会（アンケート結果報告・取組検討）

１２月２日

第３回

策定委員会（計画素案の検討）

１２月４日～１２月１５日
１月～２月

活動者アンケート
・民生委員児童委員の活動に関するアンケート調査
各支部計画

座談会

（計画策定の振り返り・周知強化内容の意見交換）

・委員長・副委員長・理事選出支部社協委員
３月４日

第４回

策定委員会

（第４回地域福祉計画部会と合同開催）

24

２

委員会要綱・名簿
地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的）第１条 社会福祉法人坂井市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）の策定を目的に、地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の構成）第２条 委員会は、委員 25 名以内をもって構成する。
2 委員は、次の各号に掲げる者の中から、本会会長が委嘱する。
（1） 支部社協委員会代表者（2） 社会福祉団体代表者（3） ボランティア、ＮＰＯ関係者（4） 関係行政機関（5） 学識経験者
3 委員の任期は、委嘱の日から活動計画の策定をもって終了する。
4 補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第３条 委員会に委員長及び副委員長を各１名置き、委員の互選により選出する。
2 委員長は、委員会を代表し会務を総括する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 委員会は、委員長が招集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の半数以上の出席がないと会議を開くことができない。
（意見の聴取）第５条 委員会が必要と認めたときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を求めることができる。
2 活動計画の策定に関し、必要な資料の収集、調査及びその他各種の研究を行うために、必要に応じて、関係者等の協力を求めることができる。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、本会内に置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員会において協議し、決
定する。
附

則
この要綱は、平成２３年６月１３日から施行する。
この要綱は、平成２９年３月２日から施行する。
25

第３次

氏

名

坂井市地域福祉活動計画（かたいけのプラン）策定委員名簿

所 属

備

永田 祐

同志社大学社会学部社会福祉学科 教授

永井 裕子

福井県立大学看護福祉学部社会福祉学科 助教

奥野 敏明

坂井市民生委員児童委員協議会連合会 副会長

今町 聡

三国公共職業安定所 所長

橋本 尚一

坂井市教育委員会 教育審議監

千﨑 早苗

みくに支部社会福祉協議会

代表

北澤 路

みくに支部社会福祉協議会（代表代理）

亀原 由貴子

まるおか支部社会福祉協議会 代表

黒瀨 則雄

はるえ支部社会福祉協議会

代表

正藤 露子

さかい支部社会福祉協議会

代表

内江 輝三

坂井市福祉委員会 代表

伊藤 進

坂井市社会福祉協議会

26

考

委員長

副委員長

※代表代理として、第３・４回会議出席

支部社会福祉協議会設置要綱（目的及び設置）
第１条 坂井市における住民主体による地域福祉を推進するために幅広い地域
住民の参画を得、支部ごとに小地域福祉活動を行うことを目的に支部社会福祉協議会を設置する（以下「支部社協」という）。
（支部社会福祉協議会）
第２条 支部社会福祉協議会は、支部ごとに設置し次の名称とする。
みくに支部社会福祉協議会
まるおか支部社会福祉協議会
はるえ支部社会福祉協議会
さかい支部社会福祉協議会（支部社協の活動事項）
第３条 支部社協の活動事項は、次のとおりとする。
（1）小地域福祉活動の推進について（2）ボランティア活動の推進について（3）その他、地域福祉の推進に関し必要と認められること（組織）
第４条 支部社協は、委員２５名以内で組織する。
２ 委員は次に掲げる者のうちから、会長が委嘱する。
（1）自治会またはまちづくり協議会（2）民生委員・児童委員（3）福祉委員（4）ボランティア・ＮＰＯ（5）女性団体（6）社会福祉・保健医療・教育関係者（7）市社協役員及び評議員（8）学識経験者（9）その他社協会長が必要と認める者（委員の任期）
第５条 委員の任期は、２年間とする。
２ 委員に変更を生じた場合の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第６条 支部社協に委員長１名、副委員長を置き、選任は委員の互選とする。
２ 委員長は支部社協を代表し、議事その他の会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理す
る。
27

（会議）
第７条 支部社協の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
２ 委員長は、会議の議長となる。
３ 会議は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
４ 委員長は、会議の開催日時及び場所についてあらかじめ会議に付議すべき事項とともに副委員長及び委員に通知しなければならない。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、会議の事項に関係ある者の出席を求め、その意見または説明を聞くことができる。
６ その他会議の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
（事務局）
第８条 事務局は総務課で行う。但し会議の開催通知等の平易な事務は地域福祉課で行う。
２ 事務局に関し必要な事項は、社会福祉協議会会長が別に定める。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、支部社協の運営に関し必要な事項は、委員長が社会福祉協議会会長と協議の上定める。

附 則
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

28

支部社会福祉協議会委員会

委員名簿

みくに支部社会福祉協議会委員会名簿
氏

名

北

野

幹

子

みくに支部地区ふくしの会会長連絡会代表

松

村

典

尚

みくに支部地区ふくしの会会長連絡会代表

高

道

里

恵

まちづくり協議会代表

田

谷

武

司

三国町区長会連合会代表（市社協理事）

木

内

富美子

三国女性ネットワーク代表

石

丸

和

宏

坂井市商工会青年部代表

角

谷

裕

子

三国町民生委員児童委員協議会代表

北

澤

路

みくに支部福祉委員代表委員会代表

副委員長

千

﨑

早

苗

みくに支部福祉委員代表委員会代表

委員長

松

山

章

範

みくに支部ボランティア連絡会代表

佐

藤

明

美

坂井市三国地域包括支援センター

任

田

幸

惠

母子・寡婦、障がい団体代表

中

林

道

男

三国地区老人クラブ連合会代表

武

井

節

コミュニティセンター長代表

佐

部

良

一

三国地区ＰＴＡ連絡会代表

阿古江

唯

説

市社協理事

小

信

義

市社協理事

林

所

属

備考

副委員長

まるおか支部社会福祉協議会委員会名簿
氏

名

上

田

洋

所

小

西

三千男

磯部ふくしの会

亀原由貴子

たかとりの郷づくり協議会福祉部会

吉

田

幸

憲

高椋中部ふくしの会

西

尾

榮

子

高椋西部ふくしの会

藤

波

英

司

せせらぎ福祉の会

朝

倉

雅

明

鳴鹿まちづくり推進協議会

村

中

祐

人

のうねの郷づくり推進協議会あんしん・ふくし部会

野

田

美智子

市男女共同参画ネットワーク

清

水

秀

治

丸岡町民生児童委員協議会

河

原

定

一

まるおか支部福祉委員会

伊

藤

進

まるおか支部ボランティア連絡会

前

田

眞

弓

ＮＰＯ法人つどいの家

山

道

伊久江

坂井市丸岡地域包括支援センター

元

井

眞理子

丸岡町母子寡婦福祉会

結

城

八重子

丸岡町心身障害児（者）育成会

林

田

恒

正

丸岡地区老人クラブ連合会

川

上

龍

信

コミュニティセンター長代表

前

田

惠久美

市赤十字奉仕団

宮

永

英

機

学識経験者

上

杉

秋

良

学識経験者

西

岡

善

慧

市社協理事

大

霜

範

子

市社協理事

一

属

備考

城のまちふくしの会

29

副委員長

委員長

はるえ支部社会福祉協議会委員会名簿
氏

名

黒

川

和

代

北部地区ふくしの会

秋

山

茂

成

春江東部地区ふくしの会

内

田

利

勝

春西見守りネットワーク

和男

江留上まちづくり協議会（わくわくいきいき倶楽部）
江留上ふくしネットワーク

嶋

所

属

南

居

秀

幸

春江中部まちづくり協議会（すこやかふれあい部会）

伊

藤

進

一

春江西部地区まちづくり協議会（健康福祉部会）

山

田

雅

彦

大石地区まちづくり協議会（健康福祉部会）

黒

瀨

則

雄

春江東部地区まちづくり協議会

田

川

幸

代

春江町民生児童委員協議会

籠

谷

松

生

はるえ支部福祉委員会

田

崎

治

憲

はるえ支部ボランティア連絡会

上

田

のり子

坂井市春江地域包括支援センター

竹

下

輝

坂井市身体障害者福祉協会春江支部

森

政

康治郎

春江さわやかクラブ連合会

渡

邉

雅

彦

コミュニティセンター長代表

内

田

正

義

市社協理事

尾

崎

司

市社協理事

小

林

美

宏

市社協理事

増

尾

幹

彦

市社協理事

備考

副委員長

委員長

さかい支部社会福祉協議会委員会名簿
氏

名

所

牧

田

重

小

嶌

美津子

大関ふくしの会

高ヶ内

しずゑ

兵庫地区まちづくり協議会いやし部会

関

輝

勝

坂井木部ふくしの会（市社協理事）

雄

属

備考

東十郷ふくしの会（市社協理事）

寺

澤

敏

和

坂井町民生委員児童委員協議会

国

京

純

子

坂井町民生委員児童委員協議会

長谷川

義

彦

さかい支部福祉委員会

伊

藤

敏

幸

さかい支部福祉委員会

内

江

輝

三

さかい支部福祉委員会（市社協理事）

廣

部

義

治

さかい支部福祉委員会

西

山

式

子

さかい支部ボランティア連絡会

有

馬

朋

広

坂井町心身障がい児（者）福祉協会

石

川

三

郎

坂井市身体障害者福祉協会坂井支部

岡

﨑

和

恵

坂井町母子寡婦福祉会

宮

廣

直

さかい青空クラブ連合会

正

藤

露

子

コミュニティセンター長代表（坂井市赤十字奉仕団坂井分団）

金

谷

知

美

学識経験者

副委員長

30

委員長

副委員長

３

坂井市社会福祉協議会が目指すもの

社会福祉協議会(通称：社協)は社会福祉法第１０９条（市区町村社協）に規定された
地域福祉活動の推進を目的とした、営利を目的としない民間組織です。

（１） 社会福祉協議会の目指すもの
社協は、すべての市町村、政令指定都市の区、都道府県、そして全国の段階に組織され、「住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安
心して暮らすことのできる地域福祉の実現」（「新・社会福祉協議会基本要領」抜粋）を目指しています。

（２） 坂井市社会福祉協議会の理念及び役割
坂井市社協は、平成１８年 4 月に発足し、平成２２年に策定した「第１次坂井市
社会福祉協議会発展・強化計画」にて、基本理念「坂井市社協は、あなたと一緒にあなたらしい幸せづくりを目指します」を定めました。
この理念には、坂井市に住む住民を主役とし、住民と一緒に地域で生活する「一人ひとりの望むふだんのくらしのしあわせ」をつくる・支える活動として、多様な住民の参加を得た地域の課題解決につながる地域福祉活動を推進していく組織であるという想いを込めています。
また、市社協は、協議会という組織形態を活かし、坂井市との連携協力のもと、地域住民、当事者団体、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、地域で活躍する多様な地域活動団体、個人等、地域を構成する幅広い関係者が協議・協働する場づくりやつながりづくりを行い、住民・民間レベルでの地域の課題解決を図る地域福祉活動を促進する役割があります。

（３） 「第３次 坂井市地域福祉活動計画」における市社協の役割
坂井市における地域福祉の推進を担う中心的な団体として、本計画を広報・啓発
し、理解促進を図るとともに、坂井市内の多様な福祉活動主体が地域福祉に参画す
る機会をつくり、協働する活動主体を増やしながら、より多くの活動主体とともに本計画を推進します。
また、「地域福祉推進委員会（仮称）」や「支部社協委員会」を開催し、定期的に計画の執行管理や評価、見直しなどの進行管理を行います。

31

＊＊＊

「かたいけのプラン」に込めた想い＊＊＊『かたいけの』とは、昔から、福井に伝わる方言です。
『かたい』は、健康である様を表しており、「お元気ですか？」という意味のあいさつとして「かたいけの？」と使います。
最近は、耳にすることもすっかり減りましたが、身体の健康状態を尋ねるだけでなく、こころの状態も気遣うことができる、優しい福井弁です。
相手を思いやる気持ちが、本計画にピッタリでないかということで、第1 次策定委員会で決まりました。

第３次かたいけのプラン「第３次坂井市地域福祉活動計画」

発

発行日：令和３（2021）年３月
行：社会福祉法人 坂井市社会福祉協議会〒919-0521 福井県坂井市坂井町下新庄 18-3-1
TEL
0776-68-5070
FAX
0776-67-2807
E-mail sakaicityshakyo@lake.ocn.ne.jp
HP アドレス http://www.sakaicityshakyo.jp/☆この計画は、社協ホームページからもご覧いただけます。また PDF データでダウンロードも可能です。
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名 前

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