倫理規程
制定：平成 19 年 7 月 1 日
最終改訂：平成 21 年 12 月 1 日
一般社団法人
サステナビリティ情報審査協会
１ 目的
本規程は、サステナビリティ情報審査協会（以下、「当協会」という。）が運営するサステナビリティ報告審査・登録制度（以下「本制度」という。）に係る審査機関及び審査人の公正性、独立性を確保するために必要な倫理規範を定め、もって本制度の信頼性向上に寄与することを目的とする。
２ 適用範囲
本規程は、当協会に登録された審査機関及びその役員、審査人及び審査人補、当協会の審査機関認定を申請する機関及びその役員、当協会に登録されていないが審査業務に従事する補助者、その他審査機関の品質管理上、審査業務に係る情報を知りうる立場にある者全て（以下「審査人等」という。）に適用する。
３ 基本原則審査人等は、審査業務を遂行するに際し、次の基本原則を遵守しなければならない。
① 審査人等は、誠実に行動しなければならない。
② 審査人等は、先入観、偏見、利益相反の関係をもってはならず、また、客観性を損なうような他の者からの影響に左右されず、公正な立場を堅持しなければならない。
③ 審査人等は、自らが有していない専門能力すなわち専門的知識、技能又は経験を有しているという外観を呈してはならない。
④ 審査人等は、業務の遂行に際し、職業専門家としての正当な注意を払わなければならない。
⑤ 審査人等は、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を他の者に漏洩し、又は窃用してはならない。
⑥ 審査人等は、常に職業専門家としての自覚を持って行動し、いやしくも当協会及び本制度の信用を傷つけ、又は審査人等全体の不名誉となるような行為を行ってはならない。
４ 業務の受嘱審査人等は、次に掲げる行為又はこれらに準ずる行為を行ってはならない。
① 自らの専門能力を著しく超えた業務の受嘱② 審査人等としての品位を失墜するような方法による業務の受嘱③ 審査人等相互の信頼関係を損なう方法による業務の受嘱④ 反社会的勢力からの業務の受嘱⑤ その他社会的信頼を失墜させかねない方法による業務の受嘱

1／5

５ 報酬
（１）審査人等は、業務の内容及び価値に基づいた適正な報酬を請求しなければならない。
（２）審査人等は、業務を紹介し又は紹介されたことに関して、紹介手数料、仲介料その他当該業務から生じる報酬若しくは利益の分配を受領し、又は支払ってはならない。
（３）審査人等は、結果のいかんによって報酬を定める約束で審査業務を受嘱してはならない。
６ 専門能力の獲得と維持
審査人等は、絶えず自らの専門能力の向上に努めるとともに、使用人に対して適切な教育研修を実施するよう努めなければならない。
７ 品質管理（１）審査人等は、業務の遂行に当たり、組織体制を整備し、また、使用人その他の従業者に対する適切な指導監督を行うなど、その品質管理の保持に努めなければならない。
（２）審査人等は、自己の使用人以外の者に自己の名をもって業務を行わせてはならず、また、自己の使用人以外の者が行った業務について、自己の意見を表明してはならない。
（３）審査人等は、将来の事象に対する予測について意見を述べる場合には、その予測の実現を保証すると誤解される表現又は方法で意見を表明してはならない。
（４）審査人等は、業務を実施するに当たって、誠実性、公正性若しくは社会的信頼を損ない、又は損なうおそれがある他の業務、職業又は活動に従事してはならない。
８ 審査人等相互間の行為（１）審査人等は、次に掲げる行為を行ってはならない。
① 他の審査人等に対する誹謗又は名誉毀損② 他の審査人等の業務への不当な侵害③ 他の審査人等の業務に著しく支障をきたすおそれのある場合の当該他の審査人等の使用人に対する雇用の申込み（２）審査人等が共同して業務を行う場合、契約の締結及び解除を含む必要な事項について相互に十分な連絡協議を行わなければならない。
９ 独立性
審査人等は、審査業務を受嘱又は実施するに際しては独立した立場を保持し、依頼人又は被審査事業体との関係において、「禁止される利害関係 付則」に規定する利害関係を有してはならず、また、独立性の保持に疑いをもたれるような関係や外観を呈しないよう留意しなければならない。
10 意見の表明
審査人等は、サステナビリティ報告書等に対する審査業務を行うに際して、次の行為を行ってはならない。

2／5

① 重要な審査手続が省略されているにもかかわらず、実施した旨を述べること。
② 審査業務範囲に重要な制限又は省略があるにもかかわらず、意見を表明するに際し、その旨を報告しないこと。
③ 故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のあるサステナビリティ報告書等を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして意見を表明すること。
④ 相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のあるサステナビリティ報告書等を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして意見を表明すること。
⑤ 十分な証拠が入手できず、意見を形成するための基礎を得られなかったにもかかわらず、意見を表明すること。
11 罰則（１） 審査人等が本規程に違反した場合、統括責任者は理事会に報告し、理事会は該当者の処罰を決定する。
（２） 処罰の内容は、厳重注意、訓告、戒告、登録の停止・抹消、除名がある。また違反の事実が明らかになった場合、当協会は違反者を告発することがある。
12 審査人等であった者への適用（１） 審査人等であった者は、審査人等でなくなった後も、審査人等に準じて本規程の適用を受ける。
（２） 違反の事実が明らかになった場合、当協会は違反を告発することがある。

改訂履歴・平成 19 年 12 月 19 日改訂
・平成 21 年 12 月

1 日改訂（最終改訂）

3／5

禁止される利害関係 付則
倫理規程第９条の規定に基づき、審査人等が回避しなければならない利害関係を以下に定める。
(1) 特定の被審査事業体又は被審査事業体グループから継続的に受け取る報酬（サステナビリティ報告書等の審査業務以外の報酬を含む）が、審査人等の収入の大部分（概ね２０％以上）を占める場合(2) 特定の被審査事業体と審査人等との間に訴訟が起きていること又は起きる可能性が高い関係にある場合(3) 被審査事業体から過去１年以内に社会慣行を超える接待若しくは贈答を受けた場合、又は、被審査事業体に対して過去１年以内社会慣行を超える接待若しくは贈答を行った場合(4) 審査機関の役員、審査チームのメンバー、品質管理の判定者が過去３年以内に被審査事業体の役員、経営の意思決定（出資、人事、資金、技術、取引等）に重要な関りをもつ役員又は使用人等であった場合(5) 審査機関の役員、審査チームのメンバー、品質管理の判定者、これらの者と生計を一つにする２親等以内の親族等が被審査事業体の株式を保有している場合(6) サステナビリティ報告書等の審査業務において報酬を得て、提供したサステナビリティ報告書等の審査業務以外の業務（サステナビリティ報告書等の作成代行業務や記載されている温室効果ガスの排出量の算定業務など）の結果を自ら審査対象とすること(7) 審査人等が、被審査事業体と、重要かつ緊密な商業上の関係（主に利益獲得を目的とした関係）を持ち、又はこれらとの合弁事業に参加している場合(8) 審査人等が、被審査事業体（その主要な関係会社を含む。）との間で債権者又は債務者の関係にある場合（債務保証を行い、又は債務保証を受ける場合も同様とする。）
ただし、上記の取引には、サステナビリティ報告書等の審査業務に関する債権、公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令第1条に規定する特別の事情を有する債権又は債務と同様の債権又は債務を除く。
(9) 審査人等が、被審査事業体（その主要な関係会社を含む。）との間で重要な財産の貸借（リースを含む。）取引がある場合
ただし、上記の取引には、通常の条件による審査機関の事務所の賃借取引を除く。
(10)審査人等が、被審査事業体（その主要な関係会社を含む。）から、過去３年以内無償又は通常の取引価格より著しく低い対価による特別の経済上の利益の供与を受けた場合(11)審査人等が、被審査事業体（その主要な関係会社を含む。）の発行する有価証券（出資を含む。）を５単元株相当以上所有又は過去１年以内に売買している場合
ただし、証券投資信託は、ここでいう有価証券に含まないものとするが、自ら関与する被審査事業体が発行する証券投資信託を所有又は売買できない。売買の場合は過去１年間における取引合計とする。
(12)審査人等が、被審査事業体（その主要な関係会社を含む。）より５％以上の出資を受けている場合、又は役員の派遣を受けている場合（ただし、被審査事業体から独立していることを審査人等が証明できる場合は、この限りではない）(13)審査人等が被審査事業体の経営者の意思決定に関与していること、又は被審査事業体の経営者が本来果たすべき役割を代行して責任を負っている場合① 環境負荷に対する日常的な監視･サステナビリティ・マネジメント活動等のように被審査事業体の経営あるいは管理プロセスに関連する定型的な活動を遂行すること。
② サステナビリティ・マネジメントシステムの改善が必要な場合に、その改善の実施を決定すること。
③ サステナビリティ・マネジメント全般に係る内部監査計画の承認あるいはそれに対する責任を負うこと。

4／5

④ サステナビリティ・マネジメント上の内部統制機能に責任を負うべき被審査事業体の経営者に代わって行動すること。
⑤ サステナビリティ・マネジメント活動の承認、実行を被審査事業体に代わって権限行使すること。
⑥ 環境パフォーマンス指標に関する原始書類を作成すること。
(14)審査人等が、サステナビリティ報告書等の審査業務とサステナビリティ情報システムの整備又は管理に関する業務を被審査事業体に同時に提供すること。
(15)被審査事業体のサステナビリティ報告書等が連結グループベースで作成されている場合、当該被審査事業体の環境パフォーマンスに明らかに重要な影響を与える子会社等に対して、独立性を損なうようなサステナビリティ報告書等の審査業務以外の業務を同時提供し、継続的に報酬を受け取っている場合(16)被審査事業体が例えば持株会社である上場会社の重要な連結子会社であって、審査人等が当該被審査事業体の親会社株式を５単元以上保有している場合

5／5

(別紙)

公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令(抄)（特別の事情を有する債権又は債務）第一条

公認会計士法施行令 （昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「令」という。）第七条第一項第四号 及び第八条第一号 に規定する内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務は、第一号から第十二号までに掲げるものに係る債権（第十一号及び第十二号にあつては、当該各号に掲げる契約に基づく債権）又は第十三号から第十七号までに掲げるものに係る債務とする。
一預金（貯金を含む。）

二

銀行法第二条第四項 に規定する定期積金等

三削除

四

無尽業法 （昭和六年法律第四十二号）第一条 に規定する掛金

五特別の法令により設立された法人の発行する債券六

金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号。以下この号において「金融システム改革法」という。）附則第百七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）第九条の二及び金融システム改革法附則第百六十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる金融システム改革法附則第百六十八条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律 （昭和四十三年法律第八十六号）第十七条の二第一項 に規定する債券

六の二

長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第八条 に規定する長期信用銀行債

六の三金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項 （同法第五十五条第四項 において準用する場合を含む。）に規定する特定社債
七

その債務について政府が保証している社債

八

内国法人の発行する社債のうち、契約により、発行に際して応募額が総額に達しない場合に金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項 に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項 に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）がその残額を取得するものとされたもの

九

金銭信託のうち、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（貸付信託法 （昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項 に規定する貸付信託を含む。）

十投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項 の投資信託

十一生命保険契約十二損害保険契約

十三

自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する事務所の建築又は購入の費用（土地の所有権又は借地権の取得及び土地の造成に係る費用を含む。）の全部又は一部に充てるための金銭の借入れ（被監査会社等（令第七条第一項第一号 に規定する被監査会社等をいう。以下同じ。）に係る公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号。以下「法」という。）第二条第一項 の業務を行う前にした借入れに限る。）であつて、当該住宅若しくは事務所又はこれらに係る土地に設定されている抵当権によつて担保されているもの
十四

自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する事務所（被監査会社等に係る法第二条第一項 の業務を行う前から賃借しているものに限る。）に係る賃借料、管理費及び更新料
十五

自己の用に供する自動車又は自己の業務の用に供する自動車の購入費用の全部又は一部に充てるための金銭の借入れ（被監査会社等に係る法第二条第一項 の業務を行う前にした借入れに限る。）
十六

電気、ガス、上下水道及び電話の使用料金

十七第十三号から第十六号までに掲げるもののほか、被監査会社等による公認会計士（法第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の業務の遂行に通常必要な物又は役務の提供