0平成 30 年９月
文部科学省初等中等教育局児童生徒課

はじめに●はじめに

いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）附則第２条第１項は、「いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状
況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」としています。同項の規定を踏まえ、文部科学省が設置した「いじめ防止対策協議会」において法の施行状況について検証を行った結果、平成 28 年 11 月２日、
同協議会より「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」（以下「議論のとりまとめ」という。）が提言されました。
これを受けて、平成 29 年３月、
「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定するとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を策定しましたが、議論のとりまとめに掲げられた一部の現状・課題については、事例集を作成・周知することにより、学校現場の取組に資することとされたところです。
本事例集の作成に当たっては、各教育委員会や学校等から募集した多くの実際の事例の中から、いじめの防止、早期発見及び対処等の点で特に優れていると判断した事例や学校現場において教訓となると判断した事例を掲載しました。また、事例ごとに文部科学省のコメントを付記し、着眼点を整理しましたので、事例とあわせて御参照ください。
各教育委員会並びに学校におかれては、いじめ対策に資する様々な取組が実践されていると承知していますが、現にいじめに苦しんでいる子供たちのために、また、悲惨な事件を二度と繰り返さないために、本事例集を効果的に活用し、いじめ対策の一層の充実に取り組んでいただきま
すよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、お忙しい中、各地域における貴重な事例・取組をお寄せいただいた各教育委員会、学校等の関係各位に、厚く御礼を申し上げます。

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平成 30 年９月

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文部科学省初等中等教育局児童生徒課

1いじめ対策に係る事例集●

いじめ対策に係る事例集

目

1

次

いじめの定義・認知● 明らかに法のいじめに該当するので、いじめとして扱うべきもの等の具体例
Case01

加害・被害の関係性に気づきづらい事案（公立中学校）…………………………………………… ７

Case02「大丈夫」と答えたので苦痛を受けていると判断しなかった事案（公立中学校）… …………… 10

Case03

双方向の行為がある事案（公立中学校）……………………………………………………………… 12

Case04、05

グループ内のトラブル （その１：公立小学校）… …………………………………………… 14­（その２：公立特別支援学校）… …………………………………… 16

Case06、07

組織的ないじめの認知 （その１：公立高等学校）… ………………………………………… 18（その２：公立小学校）… …………………………………………… 20

Case08

いじめとして認知するが、「いじめ」という言葉を使わずに指導する対処例（公立小学校）… ………………………………………………………………………………………… 22

2

学校のいじめ防止基本方針
Case09いじめ防止等に効果的な学校基本方針の例（公立中学校）………………………………………… 24

Case10

学校基本方針の策定・見直しのプロセス（ＰＤＣＡサイクルに係る取組）（公立中学校）… …… 31

Case11、12

学校基本方針を児童生徒・保護者に対して適切かつ効果的に周知している事例（その１：公立中学校）…………………………………………………………………………… 33（その２：公立中学校）…………………………………………………………………………… 36

3

学校いじめ対策組織● 学校いじめ対策組織の構成・活動
Case13

学校いじめ対策組織の構成員、活動（公立小学校）………………………………………………… 38

Case14

いじめ防止に効果的な特色ある活動が行われている事例（公立中学校）………………………… 40

Case15

校長の判断により事案の結果が左右された事例（その１）・リーダーシップを発揮し、迅速な対応ができたもの（公立小学校）…………………………… 42

Case16

校長の判断により事案の結果が左右された事例（その２）・誤った判断により、事案が深刻化したもの（公立中学校）……………………………………… 44

Case17

学校いじめ対策組織の存在・活動を児童生徒にアピールする取組（公立小学校）……………… 46

Case18

いじめの校内研修の実践例（公立小学校）…………………………………………………………… 48● いじめの組織的対応
Case19

いじめの情報共有〜効率的かつ的確な情報共有の仕組み（国立中学校）………………………… 50

Case20

いじめの情報の抱え込みにより重大な事態に至り、教職員が懲戒処分を受けた事例（公立中学校）… ………………………………………………………………………………………… 52

Case21

2

いじめの「ヒヤリ・ハット」事例（公立小学校）…………………………………………………… 54

目 次

●

4

いじめの未然防止に係る取組
Case22、23

児童生徒が主体となった取組（その１：公立小学校）……………………………………… 56（その２：公立小・中学校）………………………………… 60

Case24

学校における道徳教育（公立中学校）………………………………………………………………… 62

Case25

弁護士等による出張授業（日本弁護士連合会）……………………………………………………… 65

Case26

インターネット上のいじめに関する啓発（教育委員会）…………………………………………… 68

Case27

学校と保護者（ＰＴＡ）、地域住民、関係機関との連携による未然防止のための取組（教育委員会）… ………………………………………………………………………………………… 69

5

いじめの早期発見
Case28、29

効果的なアンケート（その１：教育委員会）… ……………………………………………… 71（その２：教育委員会）… ……………………………………………… 80

Case30、31

いじめの通報・相談窓口（その１：国立高等学校）… ……………………………………… 84（その２：教育委員会）… ………………………………………… 86

Case32

効果的な教育相談のための工夫が行われている事例（公立中学校）……………………………… 88

Case33

スクールカウンセラーがいじめの相談を受け、解決に導いた事例（公立中学校）……………… 90

Case34、35

スクールソーシャルワーカーが関係機関との連携・調整を行い、解決に導いた事例（その１：公立中学校）…………………………………………………………………………… 92（その２：公立中学校）…………………………………………………………………………… 94

6

いじめへの対処
Case36

いじめの被害者を徹底的に守り通す対応（公立小学校）…………………………………………… 96

Case37

いじめに係る情報の保護者との共有（公立小学校）……………………………………………… 102

Case38

効果的ないじめの調査の手法、効率的かつ的確な対応の記録方法、情報共有の方法（教育委員会）… ……………………………………………………………………………………… 104

Case39

教育委員会としての対応（指導主事によるサポート、緊急対応チームによる支援等）（教育委員会）… ……………………………………………………………………………………… 106

Case40

加害者に対する別室指導、教育委員会による出席停止措置（教育委員会）…………………… 108

Case41〜43

発達上の課題がある児童生徒が関わるいじめへの対処（その１：公立小学校）………… 110…… 112（その２：公立特別支援学校）（その３：公立小学校）………… 114

Case44

7

インターネット上のいじめへの対応（公立小学校）……………………………………………… 116

いじめの重大事態
Case45

詳細な調査をしないまま「いじめではない」という判断を行った事例（公立中学校）……… 119

Case46

不十分な初動調査により、その後の事実解明が困難になった事例（公立小学校）…………… 120

Case47

初動で適切にいじめの重大事態として捉え、調査を実施し、被害者の支援を行った事例（公立小学校）… ……………………………………………………………………………………… 122

3

いじめ対策に係る事例集●

資料編
いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）… ………………………………………………………… 129
いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（衆・参）……………………………………………………… 138
いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定（最終改定

平成 29 年３月 14 日））………………………… 142

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月、文部科学省）… ……………………… 186
不登校重大事態に係る調査の指針（平成 28 年３月、文部科学省初等中等教育局）… …………………… 204

4

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●

いじめ対策に係る事例集●●

１ いじめの定義・認知

●
公立中学校

●明らかに法のいじめに該当するので、いじめとして扱うべきもの等の具体例

01
Case

加害・被害の関係性に気づきづらい事案
1

事例の概要

❶ 関係生徒2●【被害】中学１年男子Ａ（１名）●

3●【加害】中学１年男子Ｂ（１名）●

4❷ いじめの概要

ＢがＡに対し女子生徒の嫌がることや、女子生徒への告白を「やらないと痛い目にあうぞ」「先生にはＣ（無関係の生徒）にやらされたと言え」などと強要してやらせていた。
中学校における普段の二人の様子は、主従関係があるようには見えず、普段は一緒に行動していた。周囲には仲良くしているように見え、何もなく過ごしていた。Ａは性格がおとなしく静かなタイプであり、そのことがＢにとってＡは自分の言う通りになる都合のよい相手であったようである。
ホと言ってこい」、あるいは、違う小学校出身の女子に無差別に「告白してこい」「身体を触ってこい」などと、昼休みに廊下で命令していた。
Ｂが今回の出来事を起こした動機については、本人曰く特にこれといった理由はなく、ただ楽しかったようである。関係教職員は、違う小学校出身の同級生に、自分の存在をアピールしようとしたのではないか、と見ている。
ＡとＢに事実確認をしていく中で、二人は小学校６年生のときにけんかをし、それ以降、勝ったＢがＡとの間に主従の関係をつくって命令に従わせていたことが判明した。小学校では当時「けんか」と判断し、事後の関係性に気づいておらず、小中間の引き継ぎも行われていなかった。
よって、学校は、Ａを自分の弟子として、見下して命令していたこと、過去の暴力で支配しようとした
こと、Ａをターゲットにし続けたこと、長い期間続いていること、ＡがＢの暴力に怯え命令に従っていた
こと、やりたくないことをやらされたこと、嫌なことを隠していたことといった理由から、いじめと認知し、事案に対応した。

事態の経緯及び対応❶ 本事案を教師が把握することとなった経緯●●昼休みに廊下で騒がしく女子が逃げ回っていたのを確認したこと●●他クラスの女子生徒が自学ノートに「Ａくんが身体を触ってくるので注意してください」と担任宛に書いていたこと●●同じ小学校出身の男子３名（Ａ・Ｂと同クラス）が「小学校の時からＡがいじめられている」と担任に相談したこと

7

6
7
いじめの定義 ・認知

今回の事案以外にも、同様のケース（ＢがＡに命令すること）は複数あった。違う小学校出身の男子に「ア5いじめ対策に係る事例集❷ 教師が生徒から事情聴取した内容（指導前）●

Ａより：命令に従わないと「殴るぞ」と（Ｂから）言われていた。先生に事情を聞かれた時は、『命令をやらされたことは、Ｂからの命令ではなく、Ｃ（同じ小学校出身で小学校のときにＡに嫌がらせをしていた）に命令されたと言え』と（Ｂから）言われている。
Ｂより：ＣがＡに命令をしていたが、自分は友達だから身体を張ってでも（Ａを）守ってあげなければならない。
Ｃより：特別何かを命令したり、いじめたりしていない。

❸ 教師が指導した内容

Ａ： 自分が嫌なことを強要されたときは、誰かに相談すること。Ｂと一緒にいることが苦しいと思うなら距離を置くことも考えること。
Ｂ： 師匠と弟子の関係は友人同士には­­成り立たないので解消すること。今まで自分がＡに対して行った嫌がらせを謝罪し、友だちとして生活すること。嘘をつかないこと。いじめは許されないこと。

Ｃ： 人に対して嫌がらせをしないこと。

❹ 本事案を連絡した際の保護者の反応

Ａ保護者：事柄の内容、小学校のときから続いていたこと、本人が相談してくれなかったことすべてにショックを受けていた。
Ｂ保護者：「はぁ…そうですか。うちの子だけですか？」という無関心な反応。
（Ｂの母親にＡの自宅へ謝罪に行くよう促し、本人と母親が謝罪へ）❺ 教師から周囲の生徒に対する説明

嫌がらせを受けた女子生徒には、Ａが行った行為はＡ本人の意思ではなく、やらされていた行動だったと伝え、納得をしてもらうことができた。
学年生徒へは集会の時間を使い、「知っていること、見たことは教えて欲しい。いじめのないクラス、学年、学校を目指そう」と呼びかけた。

❻ 本事案に関して職員間の共通理解を図るための方法

学校全体及び学年の生徒指導担当が複数で事案に対応した。事実を把握した初期の段階で、生徒指導担

当は、管理職・学年団・部活動担当職員を招集し、事実の共通理解と今後の対応について協議を行った。
後日、校内生徒指導委員会にて、他の学年生徒指導担当職員へ報告した。それ以外の教職員には職員会議で報告した。

❼ 指導後のＡ、Ｂの関係性・様子及び生徒指導担当の支援

部活動がスタートしてからはＡ－Ｂ間の生活リズムの違いもあり、自然に良い距離ができていった。Ｂ

は部活動での仲間が増えたことや多くの先生に関わってもらうことで、明るく前向きに生活できている。
Ａも現在では新しい友人と仲良く、楽しそうに過ごしている。ＡとＢが顔を向き合わせても、ごくごく自然体で対等に接しており、現在では主従関係があるようには感じられない。
生徒指導担当教諭は、定期的にＡ本人に声かけをし、いじめが継続されていないか確認している。
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１ いじめの定義・認知●

本事例に対するコメント●本事例は、一見すると、対等な関係性の下で仲良く過ごしている２人の友人が、実際には加害－被害の関係（非対称的な力関係）にあった事案である。「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、いじめの認知について、「けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる

1

被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する」としている。いじめは教職員の目の2

届かない所で起きる場合があることに留意しつつ、児童生徒の感じる被害性に着目して、適切に認知することが重要である。

3●学校が事実確認を進めた結果、本件をいじめと認知したことは適切な判断だったと言うことができる。なお、学校がいじめと判断した理由のうち「見下して命令していたこと」や「Ａ4をターゲットにし続けたこと、長い期間続いていること」は、いじめか否かを判断するに当5たっては考慮に入れる必要がない要件ではあるが、教職員においては、このような背景事情にも留意しつつ、適切な支援・指導につなげていくことが重要と考えられる。

6●本事例のように、加害者と被害者の関係性に気づきづらい事案の場合は、当該児童生徒の表

7

情や様子をきめ細かく観察するなどして、注意深く確認する必要がある。この点、生徒指導

いじめの定義 ・認知担当教諭が、Ａの様子を継続的に確認していることは有効な取組と言える。

9

いじめ対策に係る事例集
公立中学校

●

●明らかに法のいじめに該当するので、いじめとして扱うべきもの等の具体例

02
Case

「大丈夫」と答えたので苦痛を受けていると判断しなかった事案

事例の概要❶ 関係生徒●【被害】中学２年女子Ａ（１名）●●【加害】中学２年女子Ｂ（１名）●❷ いじめの概要●●被害生徒Ａは、加害生徒Ｂと同じグループの一員であるが、グループ内での立場が弱く、からかいやい
じり、嫌がらせが起こるようになった。
●●Ａは、グループの一員であるため、自分がされて嫌だと思うことは嫌だと言えていると主張しており、いじめ被害を認めようとしない。

事態の経緯及び対応❶ 事態の経緯●●Ａはグループの一員として行動をともにしていたが、弱い立場のように見えたため、他のメンバーからからかわれたり、いじられたりすることがあった。Ａは、常に同じ役割を担わされているわけでなく、言い返したりもしていることを例にあげ、いじめではないと主張している。

❷ 学校の対応●●客観的に見て、いじめに当たる事案としてとらえ、いじめ対応チーム会議を開き、対応した。
●●Ａから、どのような言動を受けているのか丁寧に聞き取るとともに、Ａの心情に寄り添った指導を行った。
●●Ｂを直接指導することをＡが望んでいないため、教育相談の中で示唆的に指導を行った。
●●学年集会を開き、いじめアンケートの結果をもとにした講話を行った。
●●学年集会や教育相談を通じて、いじめについて指導を行った後、経過観察を行い、Ａへのいじめにつながる言動があった時は、加害生徒に対し、その場でただちに指導を行った。

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１ いじめの定義・認知●

本事例に対するコメント❶ いじめ防止対策推進法の視点から●「からかいやいじり、嫌がらせ」の行為があり、被害児童生徒が「心身の苦痛を感じている」（いじめ防止対策推進法第２条第１項）のであれば、「いじめ」として認知して適切な措置を講じる必要がある。

1●本事例では、被害生徒がいじめ被害を認めていないため、いじめの定義に該当しないように2も思われるが、グループ内における当該生徒の立場など背景事情を考慮し、いじめ事案として捉えた上で、いじめ対応チーム会議（学校いじめ対策組織）を開催して対応した点は評価

3

することができる。

4❷ 児童生徒への支援・指導の視点から

5●本事例では、加害生徒への指導をＡが望んでいなかったために、教育相談の中で加害生徒に示唆的に指導を行うに留まっているが、示唆的な指導だけでは、必ずしもいじめの解消に結6

びつかない場合があることを認識しておく必要がある。

7●グループ内のいじめについては、「いじめの防止等のための基本的な方針」において、「特定いじめの定義 ・認知の児童生徒のグループ内で行われるいじめについては、被害者からの訴えがなかったり、周りの児童生徒も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応する必要がある」とされている。こうしたことも踏まえ、グループ内のいじめを早期に発見するためには、「日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切」（基本方針）である。
●「いじめの防止等のための基本的な方針」で示しているいじめの解消の考え方も参考としつ
つ、Ａに対する「からかいやいじり、嫌がらせ」が予期しない方向へ推移することのないよう、
加害・被害生徒とも日常的に注意深く観察することが重要である。この点、学校が経過観察を行い、いじめにつながる言動があったときにただちに指導を行ったことは適切な対応であると考えられる。

❸ 保護者対応の視点から●被害生徒の心情やグループ内での様子、いじめの状況について、経過観察の結果を踏まえ、保護者にも定期的に説明・報告することが重要と考えられる。

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いじめ対策に係る事例集
公立中学校

●

●明らかに法のいじめに該当するので、いじめとして扱うべきもの等の具体例

03
Case

双方向の行為がある事案

事例の概要❶ 関係生徒●【被害】中学２年男子Ａ（１名）●●【加害】中学２年男子Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（４名）●❷ いじめの概要●●中学２年男子Ａが、同級生Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅからあだ名で呼ばれている。
●●ＡもＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅに同じようにあだ名をつけて、グループの輪に入ろうとしているが、自分の行為だけ、周囲から否定されている。
●●Ａは他の４名と仲良くやりたいと思っており、あだ名をつけられていることは、友情の証と捉えている。
Ａも他の４名に自分と同じようにあだ名をつけているが、なぜか自分の行為は否定されているような気がしている。

事態の経緯及び対応●●生徒指導部会での報告、対応策の検討、職員会での情報共有を行った。
●●Ａに対して、今の気持ちを聞くための面談を行った。
●●Ａは加害生徒への指導を望んでいなかったが、あだ名に込められた正しくない言葉遣いや、人を傷つける言葉遣いは、他の４名のために良くないことから、耳にした時点で指導することを確認した。
●●同様に他人にあだ名をつけている行為について、仲の良さをはき違えないようにと指導した。
●●Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅには個人面談を行い、Ａに対する感情や、振る舞い方について話を聞き、アドバイスと指導を行った。

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１ いじめの定義・認知●

本事例に対するコメント●本事例では、あだ名で呼ばれることに対して、当該生徒が心身に苦痛を感じていることも勘
案し、いじめに該当すると捉えて対応している。本事例のように、双方向の行為がある事案については、「いじめの防止等のための基本的な方針」にあるとおり、「けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行

1

い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する」ことが必要で2ある。
●本事例では、被害生徒Ａが、加害生徒４名にあだ名をつけてグループの輪に入ろうとしてい3るが、その行為が否定されている状況にある。Ａは加害生徒４名と仲良くしたいと思っているためか、当該４名への指導を望んでいないようだが、Ａの感じる被害性に着目して、個人

4

面談や指導など必要な対策を講じたことは適切であったと考えられる。

5●加害生徒に指導を行う際は、友情や親しみに由来するあだ名であっても、相手に心身の苦痛を与えてしまう場合があることを、あわせて理解させることが考えられる。

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いじめの定義 ・認知

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いじめ対策に係る事例集
公立小学校

●

●明らかに法のいじめに該当するので、いじめとして扱うべきもの等の具体例

04
Case

グループ内のトラブル（その１）

事例の概要❶ 関係児童●【被害】小学３年女子Ａ（１名）●●【加害】小学３年女子Ｂ、４年男子Ｃ（２名）●❷ いじめの概要●●11 月中旬、３日間に渡って、登校班で登校中、小学３年女子Ａが、同じ登校班の小学３年女子Ｂと小学
４年男子Ｃから「足を踏まれる行為」を複数回受けた。Ａは心身ともに苦痛を感じていた。その行為を見ていた登校班の児童が担任に報告。しかし、担任は、事実関係を確認したところ、「足踏み遊び」の中で起こった行為であったとして、校内の「いじめ対応チーム」に報告しなかった。
●●11 月下旬、Ａは学校を欠席し、その日にＡの父親が来校した。学校は、父親の訴えにより、「しつこく
足を踏まれる行為」を受けたことで、Ａが心身ともに苦痛を感じていたことを初めて知った。
●●学校は加害・被害児童の聞き取り調査を行い「しつこく足を踏まれる行為」を確認し、児童どうしの謝罪をもって事案終結としていた。加害及び被害児童の保護者には、面談による報告や謝罪の場に同席させることもなく、電話連絡に留まっていた。
●●12 月中旬、Ａが１週間連続して学校を欠席した。欠席の理由は「同じクラスのＢが怖い」であった。
12 月下旬、Ａの父親が、ＢとＣの保護者を家に呼び出し、謝罪させるという事態が発生した。学校が市
教育委員会に「いじめ」の報告をしたのはその直後であった。

事態の経緯及び対応❶ 学校が「しつこく足を踏まれる行為」を確認した直後の対応●●管理職、生徒指導、担任で今後の指導について協議。

●●ＢとＣから聞き取りを行うとともに、ＢとＣがＡに謝罪する場を設定。
●●加害・被害児童の保護者に指導の結果を電話にて報告。
●●Ａの不安解消のため、集団登校時に教諭が同行。
●●その後、Ａは連続１週間の欠席。Ａの保護者がＢとＣの保護者を家に呼び出して謝罪させるという事態に発展した。

❷ 学校が市教委にいじめを報告した後の対応●「いじめ対応チーム」にて、今後の指導について協議。
●●●加害・被害児童の保護者に直接会い、事実関係とともに指導方針を伝える。
●「ケース会議」を継続して開催（市教委やスクールカウンセラーも参加）●。
●●Ａが別室で学習できる体制を構築。

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●１ いじめの定義・認知●●進級時にＢと違う学級・登校班になるよう配置。その結果、Ａは、３学期は別室で、４月以降は教室で毎日学習している。

成果●●この事例により、「いじめの定義」「早期発見における取組」「いじめに対する措置」等が学校において徹底されていないことが明確となり、全教職員で「学校いじめ防止基本方針」を確認するとともに、「学校いじめ対応マニュアル」を作成する契機となった。
●●いじめの認定後、別室で学習できる体制の構築、進級時の学級・登校班編成により、被害児童が安心して登校できるようになった。

1
2
3

本事例に対するコメント4
5❶ いじめ防止対策推進法の視点から●11 月中旬の「しつこく足を踏まれる行為」について、担任は、Ａが心身に苦痛を感じていた

6にもかかわらず、「足踏み遊び」の中で起こった行為であるとして、校内のいじめ対応チーム

7（学校いじめ対策組織）への報告を行わなかった。これは、いじめ防止対策推進法第 23 条第いじめの定義 ・認知１項が求める「いじめの事実があると思われるとき」の「学校への通報」が適切に行われなかったケースと言うことができる。この時点で、いじめの疑いがあるとして学校いじめ対策組織へ報告し、組織的な対応をとる必要があったと考えられる。
●また、学校は、加害・被害児童に聞き取り調査を行った際に、Ａの足を踏む行為がしつこく行われた旨を確認していたことから、この時点で、いじめと捉え、学校いじめ対策組織への報告等の必要な措置を講ずる必要があったと考えられる。

❷ 児童生徒への支援・指導の視点から●学校は、「しつこく足を踏まれる行為」を確認した後、聞き取りや謝罪の場の設定等の対応をとったが、Ａの不安は解消されなかった。その後、いじめと認知し、学校いじめ対策組織での指導方針を踏まえ、別室での学習体制の構築や進級時のＢと異なる学級・登校班への配置等の措置を講じた結果、Ａが安心して登校できるようになった。
●これを踏まえると、より早期の段階から、いじめを認知した上でＡの心情に寄り添った対応を行うべきであった。

❸ 保護者対応の視点から●11 月下旬にＡの父親が来校し、Ａが心身ともに苦痛を感じていることを把握した時点で、「しつこく足を踏まれる行為」がいじめに該当すると判断し、今後の指導方針等を丁寧に説明する必要があった。Ａの不安が解消されなかったために、Ａの父親がＢとＣの保護者を家に呼び出し、謝罪を求める事態に至ってしまった。

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いじめ対策に係る事例集
公立特別支援学校●●明らかに法のいじめに該当するので、いじめとして扱うべきもの等の具体例

05
Case

グループ内のトラブル（その２）事例の概要❶ 関係生徒●【被害】知的障害を対象とする特別支援学校高等部１年男子Ａ（１名）●●【加害】知的障害を対象とする特別支援学校高等部１年男子Ｂ、Ｃ（２名）●❷ いじめの概要●●放課後、教室において、突然、高等部１年の男子生徒Ｂが同じクラスの男子生徒Ａに近づき、左頬を叩いた。
その様子を見た男子生徒ＣもまねをしてＡの右頬を叩いた。行為を目撃した担任が、すぐにＢ、Ｃに事実確認等を行った。３名は、普段一緒に過ごす友達同士である。最近、Ｂは、からかい半分でＡの肩や頭を叩くことがあったが、時間、場所、回数などはＡもＢも詳しく覚えていない。Ｃは、Ａを叩いたのは今回が初めてであった。

事態の経緯及び対応●●学級担任・学年主任、学年生徒指導部などの教員により、以下の状況を確認した。
・ ＢのＡへの行動はいつ頃から始まったのか。また、頻度はどの程度であったか。
・ Ｂ、Ｃは、Ａに対して悪意を持っているのか。叩く強さはどうであったか。
・ Ａの気持ちはどうであったか。
●●学年会、特別指導委員会で協議を行い、「Ｂ、Ｃとも悪意を持っておらず、遊び半分であったこと」「反省し、謝罪したいこと」、また、Ａ及びＡの保護者とも「本人たちの謝罪、その後は今までどおり仲良くしてくれればよい」という気持ちであることが確認できた。悪意はないが暴力、暴言といった行為であり、何より被害生徒が理由も分からず、苦痛を感じていたことにより、この案件をいじめと認定し、継続して指導が必要であるとした。
●●校長や生徒指導部担当者、担任から暴力、暴言はいけないことなどをＢ、Ｃにそれぞれ指導を行った。Ｂ、Ｃの障害の特性を踏まえ、イラストを使って加害行為があったときのＡの気持ちを考えさせた上で、適切な行動について指導した。保護者と連携をしつつ、担任は一週間程度の生活の様子を記録し、数週間おきに学年主任、生徒指導部長などで個別面談を行った。

成果●●数週間を経過し、加害生徒は同様のことは行っておらず、いずれの生徒も以前と変わらず過ごしている。
被害生徒も特にわだかまりはないと言っている。
●●Ａの保護者には、加害生徒に悪意がないこと、今後繰り返さないという約束、Ａへの謝罪を行ったことを説明し、理解を得ることができた。

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１ いじめの定義・認知●

本事例に対するコメント●本事例は、普段は友人関係にある３名の生徒の間で発生したいじめ事案である。加害行為を目撃した担任教員が、すぐに加害生徒に事実確認を行ったこと、学級担任・学年主任、学年
生徒指導部などの教員が連携して状況確認を行ったこと、また、生徒の被害性に着目していじめと認知したことは適切な対応であったと考えられる。

1●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「発達障害を含む、障害のある児童生

2

徒がかかわるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生

3

徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である」とされている。加害者・被害者に関わらず、本事例のように、イラストを使用して説4明するなど、障害のある児童生徒に対し、障害の特性を踏まえた指導・支援を行うことは重要である。
●本事例では、加害生徒に対する指導後も、継続的に被害生徒の見守りや個別面談を行うなど、適切な支援が行われていると考えられる。なお、いじめの解消の判断については、「いじめ567の防止等のための基本的な方針」において示されている考え方を踏まえ、適切に行うことが（※）いじめの解消について（「いじめの防止等のための基本的な方針」より抜粋）
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、
この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定す
るものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定
して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

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いじめの定義 ・認知重要である。

いじめ対策に係る事例集
公立高等学校

06

●

Case

組織的ないじめの認知（その１）

事例の概要❶ 関係生徒●【被害】高校１年女子Ａ（１名）●●【加害】高校１年女子Ｂ（１名）●❷ いじめの概要●●高校１年女子Ａから、同じ学級内の女子生徒Ｂと席が近くなった際や体育等でペアを組む際に、Ｂから「最悪、地獄、キモい」と言われるなどの訴えがあった。

事態の経緯及び対応●●訴えを受け、担任、学年主任、生徒指導部が連携し、Ａと仲の良い生徒３人から聞き取りを行った。その中で「学級内の女子が２つのグループに分かれており、Ａがもう一方のグループから毛嫌いされている。
特にＢのＡに対する言動はひどい」との情報を得た。
●●聞き取りを受け、いじめ認知対応委員会（学校いじめ対策組織）で協議し、Ａの保護者に実態を報告することを決めた。Ａの保護者は、実態に驚くとともに、Ｂに直接注意することは避けて欲しいと述べた。
学校は学年全体に指導すること、本人を見守るとともに様子を定期的に伝えることなど、家庭と連携していくことを伝えた。
●●学年集会で全体指導を行うも、状況の改善が見られなかったため、いじめ認知対応委員会で協議した結果、Ｂに聞き取りを行うとともに、指導を行うことを決定した。
●●ＢはＡに対する言動を認め「Ａに原因があるのではなく、自分に悪感情があるために行ったもの」と答えた。
●●その後、Ｂに指導を行ったにもかかわらず改善が見られなかったことから、いじめ認知対応委員会は、
このことを重く受け止めさせ、今後の生活について考えさせるために謹慎指導を行うこととし、校長は保護者を呼び出して申し渡しを行った。
●●Ａの保護者に状況を説明し、学校の対応に納得してもらった。今後も連携してＡを見守ることを確認した。

成果●●生徒の訴えを受け、複数の職員が関わり、組織的に対応することができた。特に実態把握をする上で、周辺生徒への聞き取りをすることで、全容を把握することができている。
●●指導後の見守りが、改善していないことを確認することにつながった。また、加害生徒については毅然とした態度で指導するとともに、指導後の学校生活について考える指導がなされた。

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１ いじめの定義・認知●

本事例に対するコメント❶ いじめ防止対策推進法の視点から●いじめ防止対策推進法第２２条に基づき、学校は、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等により構成されるいじめの防止等の対策のための組織（学校いじめ対策組織）を設けることとされている。また、「いじめの防止等のための基本的な方針」に

1

おいては、いじめ問題への学校が一丸となった組織的対応の重要性が強調されている。

2●本事例では、学校いじめ対策組織で協議を重ねながら対応方針を定めるなど、組織的に対応を進めている。このことにより、事案の全容把握やＢへの毅然とした指導が可能となり、Ａ3

に対するいじめをやめさせることにつながったと考えられる。

4❷ 児童生徒への支援・指導の視点から●保護者の意向を踏まえ、最初はＢに対する直接的な指導ではなく、学年集会における全体指導を選択しているが、全体指導と個別指導の効果等を見極め、保護者に事前に説明した上で、早期に個別指導を行うことも考えられた。
●「いじめの防止等のための基本的な方針」において、「加害児童生徒に対しては、当該児童生
加害児童生徒に対する指導については、自らの行為を見つめることや相手の立場に立った言動の大切さを考えさせることを通して、反省を促す指導が必要である。
●本事例では、学級内の女子が２つのグループに分かれているが、仮に双方のグループが対立関係にあるのであれば、今後のいじめの未然防止の観点から、学級全体の在り方について指導を行うことも考えられた。

❸ 保護者対応の視点から●学校いじめ対策組織における協議を踏まえ、早い段階でＡの保護者に状況を伝えることで、保護者の意向を踏まえつつ、段階的な指導を進めることが可能となったと考えられる。

❹ 総括●いじめの加害生徒及び被害生徒に対する指導を実施した後、双方の状況を見守ることは欠かせない。本事例では、見守りを継続したことによって、Ａへのいじめ行為が継続されていることが分かり、Ｂがいじめ行為の非や責任を十分に自覚できていないことが明らかとなった。
学校は、Ｂに指導を行ったにもかかわらず改善が見られなかったことを踏まえ、今後の学校生活について考えさせるために謹慎指導を行うことを決定した。このことは、Ｂの今後の学校生活の土台を固めるとともに、より良い人間関係の形成に資する観点から必要な指導であったと考えられる。

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6
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いじめの定義 ・認知徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する」とされている。

5

いじめ対策に係る事例集
公立小学校

07

●

Case

組織的ないじめの認知（その２）

事例の概要❶ 関係児童●【被害】小学５年男子Ａ（１名）●●【加害】小学５年男子Ｂ、Ｃ、Ｄ（３名）●❷ いじめの概要●●小学５年男子Ａが、同じ学級の男子Ｂ、Ｃ、Ｄから継続的な仲間はずれや言葉による嫌がらせを受けていると、Ａの保護者より学級担任に相談があった。
●●Ａの保護者によると、そのいじめは、休み時間や放課後等の担任の目が届かない場面で行われているようであるとのことであった。

事態の経緯及び対応❶ いじめの発見●●担任は保護者からの相談により、いじめの疑いがあると認識し、保護者からＡの訴えや心身の状況を丁寧に聞き取るとともに、今後、校内いじめ防止対策会議（学校いじめ対策組織）に報告し、組織的な対応を約束。Ａからの聞き取りの実施に向けて、今後、保護者と相談の上で進めていくことを話した。
●●担任は、保護者からの相談内容を学年主任及び管理職に報告。管理職は直ちに校内いじめ対策会議を開催した。対策会議では、これまでに実施したアンケートや関係児童の生活の記録等を見直し、対応の方針を協議。Ａの聞き取りには、Ａが話しやすい教職員として現担任と前年度担任を、Ｂ、Ｃ、Ｄには現担任と学年主任（必要に応じて養護教諭）が聞き取りを行うことを決めた。
●●学校は、Ａに対する聞き取りの方針を保護者に説明し、協議の上で、翌日、学校でＡに対する聞き取りを実施することを決めた。

❷ 情報共有●●Ａの聞き取り後、対策会議でＡの状況を情報共有し、Ａが心身の苦痛を感じていることから、いじめとして対応することを確認した。また、Ａからの聞き取りにおいて、ＳＮＳによる仲間はずれの疑いも浮上したため、その内容に即してＢ、Ｃ、Ｄへの個別の聞き取りを実施し、事実関係が整理できた時点で、保護者への協力依頼を行うことを決定した。
●●学校はＢ、Ｃ、Ｄへの聞き取りの結果、言葉による嫌がらせは確認できたが、ＳＮＳでの仲間はずれ等については確認することができなかった。

❸ いじめに該当するか否かの判断●●対策会議では、これまでの情報を整理し、本件の「言葉による嫌がらせ」はいじめに該当すること、また、

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●

１ いじめの定義・認知
ＳＮＳによる仲間はずれは確認できなかったものの、事実であればこの行為もいじめに該当する可能性が高いことを確認した。今後は、関係保護者に調査の結果を伝えるとともに、ＳＮＳの適正な使用を含め、学校と保護者が連携して関係児童を見守っていくことを依頼する旨の指導方針を確認した。

❹ 関係保護者への報告及び謝罪と見守り●●学校は対策会議での調査の結果を関係保護者へ報告し、言葉による継続的な嫌がらせについてはＢ、Ｃ、ＤがＡに対して謝罪することができた。しかし、ＳＮＳによる仲間はずれについては関係児童 ･ 保護者
ともに事実を認めることがなく、学校もそれ以上踏み込むことができなかった。現在、Ａの保護者は警察へ相談し、法的手続きも検討している。

1
2
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本事例に対するコメント4
5❶ いじめ防止対策推進法の視点から●担任は、保護者からの相談を受け、被害児童Ａに対するいじめの疑いを認識した段階で学校

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いじめ対策組織へ報告している。この報告は「いじめの防止等のための基本的な方針」でも速やかに行うこととされており、直ちに校内いじめ防止対策会議が開催されたことによって、

7
いじめの定義 ・認知

組織的な対応をとることに繋がっている。
●被害児童及び加害児童からの聞き取りを、話しやすさ等を考慮して担任や学年主任を充てるなど、複数人で組織的に聞き取るようにした点は有効であると考えられる。
●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す」とされている。本事案においても、Ａからの聞き取りを受け、いじめと対応する方針を、校内いじめ防止対策会議において決定しており、基本方針に則った対応が行われている。

❷ いじめの判断の視点から●校内いじめ防止対策会議において、本事例における「言葉による嫌がらせ」は被害児童Ａが心身の苦痛を感じていることから、いじめ防止対策推進法の定義に基づきいじめとして認知し、対応を判断している。加えて、ＳＮＳでの仲間はずしについても、いじめの「疑い」があるとして、いじめの可能性を考慮しながら事実関係を確認したことは、適切な対応であったと考えられる。

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いじめ対策に係る事例集
公立小学校

08
Case

●

いじめとして認知するが、「いじめ」という言葉を使わずに指導する対処例

事例の概要❶ 関係児童●【被害】小学６年男子Ａ（１名）●●【加害】小学６年男子Ｂ、Ｃ、Ｄ（３名）●❷ いじめの概要●●小学６年男子Ａが、同級生の男子Ｂ、Ｃ、Ｄから、下校中に冷やかしの言葉を浴びせられた。また、学校で、ＢがＡの靴のかかとを繰り返し踏もうとした。
●●個人懇談会で、Ａの母親が担任に話したことにより発覚した。

事態の経緯及び対応●●個人懇談会において、担任は「すぐに対応したい」と母親に伝えた。しかし、母親は「本人が『先生に言ってほしくない。自分の力で仲良くなりたい』と強く言っているので、対応はしないでほしい。次、もし何かがあった場合はすぐに先生に言うように約束をしている」とのことであった。
●●懇談後、担任はいじめ対応チーム（学校いじめ対策組織）に報告し、対応について話し合った。すぐ対応した方が良いと判断し、母親に電話連絡をしてその旨を伝えたが、「やっぱり本人の意思を尊重したいので対応はしないでほしい」とのことであった。そこで、「もし今後、何かあればすぐに対応する」という約束をした上で話を終えた。
●●後日、ＢがＡの上靴のかかとを踏もうとしているところを他クラスの担任が発見し、すぐに担任に伝え、そのままＢから聞き取りをした。Ｂ以外にＡに嫌がらせをしている児童は誰かをＢに聞くと、Ｃ、Ｄの名前が出たので、Ａから事実確認した後、Ｃ、Ｄそれぞれからも聞き取りをした。内容はＡやＢが話していたことと一致していた。その後４人を集めて事実関係を確認した後、今回の問題点や人間関係の築き方について指導した。
●●４人全ての家に家庭訪問し、指導内容を伝えた。加害側の３人は保護者とともにＡの家に行き謝罪している。

成果●●担任は、Ａの母親から話を聞いてすぐ校内いじめ対応チームに報告し、対応について話し合った。これを受けて、担任以外の教師も注意して見守りを行った結果、いじめの行為を見つけることができた。Ａ
の母親の意向は、「対応はしないでほしい」ということであったが、組織的対応の体制を整えずに児童を注視しているだけでは、事態の深刻化を招く恐れがある。この事案では、母親の意向を尊重しつつ、何かあればすぐに対応するという姿勢で見守りを続けた結果、事態が深刻化する前に指導することができたと言える。
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１ いじめの定義・認知●

本事例に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応

1による対処も可能である」とされている。

2●本事例は、被害児童もその保護者も教員が介入して解決に至ることを望んでいない事例であるが、「いじめ」という言葉を使うことなく見守りや指導を行うことで、被害児童や保護者3の意向に配慮した生徒指導が可能であることを示している。
●本事例については、被害児童及びその保護者に寄り添い、その意向を尊重しつつ、事態の深4刻化を防ぐため、担任以外の教師も注意して見守りを行い、加害児童への指導につなげていっ5た点が優れた対応であったと評価できる。

67いじめの定義 ・認知23

いじめ対策に係る事例集

●

公立中学校

09
Case

いじめ防止等に効果的な学校基本方針の例

取組の概要●平成 29 年度

市立Ａ中学校

いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
市は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第 13条の規定に基づき、校長が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定する。

1

いじめに対する基本姿勢「いじめは、人間として絶対に許されない」という強い認識をもつこと「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こりうる」という危機意識をもつこと「いじめられている子どもを最後まで守り抜く」という信念をもつこと
本校においては、この３つの考え方を基本に、家庭・地域等と連携を図り、自校の課題を見出し、生徒の実態に応じた取組を推進する。また、市教委や関係機関等と連携し、「いじめの防止」「いじめの早期発見」「いじめに対する措置」を適切に行う。

⑴ 学校の課題（略）⑵ 学校としてなすべきこと① いじめに対する正しい認識について共通理解すること
・いじめは人間として絶対に許されない行為であり、いじめをはやしたてたり傍観したりする行為もいじめる行為と同様に許されないと強く認識する。
・生徒に対して、いじめられている人を助けることは、いじめている人を助けることにもなると認識する。
・教師一人一人がいじめ問題の重要性を正しく認識し、生徒のわずかなサインもキャッチできるよう、
定期的なアンケートの実施及び面談を行う。また、職員間及び保護者との連絡を密にし、情報交換や共通理解を図る。
・教職員用の指導書「いじめ問題を見過ごさないために」等を中心に校内研修会を実施し、教職員のいじめに対する感度を高めるとともに、正しく認識し、組織的な体制を整える。
② 教育相談活動を充実し、全教育活動を通した生徒指導の展開を図ること
・「いじめはどの学校でもどの子にも起こりうる」という危機意識をもつ。
・定期的なアンケートを実施するとともに教育相談活動を充実することで、いじめへの対症療法的な対24

●

２ 学校のいじめ防止基本方針
応にとどまらず、全教育活動を通した積極的な指導を展開する。
・「いじめ問題を見過ごさないために」の中にある「いじめ・人間関係トラブルの早期発見チェックポ
イント」や、「いじめの問題への取組についての点検項目（例）」を参考にし、これまでの教育活動を振り返り、評価・改善していく。
・いじめの早期解消に向けて、校内いじめ問題対策委員会等で、全教職員で一致協力して継続的に取り組む。
③ 家庭・地域・関係機関との連携を深めること
・いじめの未然防止や早期発見、いじめられている子を最後まで守り抜くために、学校だけで取り組むのではなく、家庭・地域・関係諸機関と連携する。
・日頃より家庭訪問を行い、保護者とコミュニケーションを密にし、信頼関係を築く。
・必要に応じ、児童相談所・警察等の地域の関係機関・相談機関と連携し協力関係を築く。特に、暴行や傷害、恐喝、強要、窃盗等、刑罰法規に抵触するものについては警察と連携・協力し対応する。
④「いじめ撲滅強化月間」での効果的な取組の強化を図ること
・９月の全市一斉「いじめ撲滅強化月間」において、生徒の自主的・自発的な取組を中心に全校でいじめ撲滅に向けた取組を行う。
・９月の全市一斉いじめに特化したアンケートを実施し、全生徒に個別の面談を行うことにより、いじめの早期発見に努めるとともに誰もが相談しやすい体制づくりに努める。
校のスローガン等を考える活動を通して、意識の向上に努める。

⑶ 教師としてなすべきこと① いじめを見抜く感性を磨くこと
いじめは、教師の目の届きにくいところで起こることを念頭に、「いじめ問題を見過ごさないために」の中の「気付いていますか？チェック表」等を参考にし、教師自身がいじめを見抜く感性を磨く。
② 不安や悩みを受容する姿勢を持つこと生徒の話を最後まで傾聴し、不安や悩みを受け止め、解決に向けて粘り強く対応する。
③「自信」と「やる気」を引き出す授業づくりに努めること
生徒との信頼関係に基づいた授業を実践し、生徒の「自信」と「やる気」を引き出す。
④ 心の居場所づくりに努めること
生徒一人一人が自己存在感を感じられるように、教師と生徒及び生徒相互の温かい人間関係を基に、安心できる心の居場所としての学級づくりに努める。
⑤ 一人一人の心の理解に努めること
連絡ノート等を通した心の交流をしたり、休み時間や清掃時間も生徒と一緒に活動したりし、生徒一人一人に１日に１回は声をかけるよう心がける。
⑥ いじめは許さないという学級風土をつくること
道徳や学級活動の時間等で、いじめの問題、命の大切さ、規範意識に関わる題材を取り上げる等、日頃からいじめを許さない学級風土をつくる。
⑦ 子どもの姿を見つめることいじめが起こっていない状態をしっかりと把握し、アンテナを高くして、生徒の少しの変化も見逃さ
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7
学校のいじめ防止基本方針

・本市の「いじめ撲滅スローガン」や「市いじめ撲滅宣言」等を周知するとともに、生徒が主体的に本

1

いじめ対策に係る事例集
ないように、日頃の生徒一人一人の様子を観察するとともに、学級の様子にも注意を傾ける。

●⑧ 互いに個性を認め合う学級経営に努めること
生徒の不得意なところや身体的な特徴がいじめのきっかけにならないように、生徒一人一人がそれぞれの違いを個性として認め合うような学級経営に努める。
⑨ いじめを受けた生徒を最後まで守ること
いじめを受けた生徒の苦しみを受容し、「いじめられている子どもを守り通す」ことを言動で示し、毅然とした姿勢で対応する。
⑩ 教師間で連携・協力して問題の解決にあたること
担任は開かれた学級経営に努め、問題を抱え込むことなく、他の教師に協力を求める勇気と責任をもつ。
⑪ 生徒や保護者からの声に誠実に答えること
日頃から、いじめられている子どもやその保護者の立場に立ち、誠実に解決しようとする姿勢や態度を示し、信頼関係の構築を心がける。

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いじめの防止⑴ 基本的な考え方

・いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうることを踏まえ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全職員で取り組む。
・生徒同士、生徒と教職員の信頼関係を築く。
・規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりを心がける。
・生徒が互いに認め合える人間関係・学校風土を生徒自らが作り出せるよう指導する。
・未然防止の取組が成果を上げているかは、日常的に生徒の行動を把握したり、定期的なアンケートや生徒の欠席日数などで検証したりし、改善点等について検討し、ＰＤＣＡサイクルに基づく取組を継続する。

⑵ いじめ防止のための措置① いじめについての共通理解を図ること
・いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知するなど、日頃から教職員全体の共通理解を図る。
・全校集会や学級活動等で校長や教職員が日常的にいじめ問題について取り上げることで、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体で醸成する。
・生徒にいじめの具体的な姿を認識させるため、具体的な行動や言葉の例を掲示する。
② いじめに向かわない態度・能力を育成すること
・道徳教育や人権教育を充実するとともに、読書活動・体験活動を推進し、社会性を育む。
・社会体験・生活体験などを通して、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培う。
・教育活動全体を通じて、自他を認め、互いの人格を尊重することにより、ストレスをコントロールする能力やコミュニケーション能力を育む。
③ いじめを生まないために指導上留意すること
・授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスにならないよう、一人一人を大切にしたわ
かりやすい授業づくりを心がける。

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２ 学校のいじめ防止基本方針●

・学級や学年、部活動等の人間関係を把握し、一人一人が活躍できる集団づくりに取り組む。
・教職員の不適切な言動によって、生徒を傷つけたり、いじめを助長したりすることがないよう細心の注意を払って指導する。
・教職員として「いじめられる側にも問題がある」という認識を絶対にしない。
・発達障害等について適切に理解したうえで、指導に当たる。
④ 自己有用感や自己肯定感を高めること
・教育活動全体を通して、生徒一人一人が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることができる機会を提供できるように努める。
・校外での体験活動を通して、家庭や地域の大人から認められているという思いが得られるようにする。
・困難な状況を乗り越えられるような体験の機会を設け、自己肯定感を高めることができるようにする。
・小中一貫・連携教育を充実させ、幅広く、多様な目で生徒を見守ることで、発達段階に応じて、自己有用感や自己肯定感が高まるようにする。

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⑤ 生徒自らがいじめ防止・撲滅について考える取組
・生徒会を中心に、生徒自身がいじめの防止を訴える取組を行う。
（いじめ防止のための啓発ポスター作成・いじめ撲滅宣言の採択・クローバーキャンペーンの取組等）
・生徒が活動の意義を理解し、主体的に参加できているか、教職員がチェックしながら適宜アドバイスしていく。

いじめの早期発見⑴ 基本的な考え方

・いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりす
るなど、気付きにくい形で行われることを共通理解する。
・些細な兆候を見逃さず「いじめではないか」との疑いを持ち、隠したり軽視したりすることなく複数の教職員で関わり、積極的に認知する。
・グループ内のいじめでは被害者の訴えがないことが多いため、常日頃より生徒の動きを細かく観察する。

⑵ いじめ早期発見のための取組① アンケート

・学期に１回以上、無記名でいじめに特化したアンケートを行い、いじめの実態を把握する。
・保護者向けのアンケートを行い、家庭において子どもからの訴えがないかを把握する。
・９月実施の全市一斉のいじめに特化したアンケートによって、いじめの実態を把握する。
② 教育相談体制
・学期に１回以上の定期的な教育相談によりいじめの実態の把握に努める。
・教師と生徒の日常のコミュニケーションを大切にし、いじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
・家庭訪問等を通して教師と保護者の好ましい人間関係づくりに努め、いじめに関して相談しやすい雰
囲気を作る。
・生徒が誰にでも相談できるような体制づくりを行う。
・気になる生徒の情報を全教職員で共通認識しておく。
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学校のいじめ防止基本方針

3

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いじめ対策に係る事例集
③ その他

●

・休み時間や放課後等、様々な場面で生徒を見守り、動きを把握する職員体制をつくる。
・日記や生活ノート、相談箱を設置すること等から、生徒の悩みを把握する。
・相談電話（24 時間子ども相談ホットライン等）を周知する。

4

いじめに対する措置⑴ 基本的な考え方

・発見や通報等によっていじめと思われる言動を認知した場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、組織で対応する。
・被害生徒を守り通すとともに、加害生徒には毅然とした態度で指導する。
・全教職員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関と連携し対応する。

⑵ いじめの発見・通報を受けたときの対応

・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、すぐにその行為を止める。
・生徒や保護者等から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
・発見、通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、校内いじめ問題対策委員会等で情報共有する。
・速やかに関係生徒から事情を聴き取り、いじめの事実を確認する。
・校長が事実確認の結果を教育委員会に報告する。
・重大な暴力行為や金品強要等を伴ういじめが生じる恐れがある場合は、警察署に相談または通報する。

⑶ いじめられた生徒又はその保護者への対応
・生徒から、事実関係の聴き取りを行う。

・生徒や保護者に「最後まで守り抜くこと」や「秘密を守ること」をはっきりと伝える。
・生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
・事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報は、家庭訪問等で速やかに保護者に伝える（即日対応）。
・生徒にとって信頼できる友人や教職員、家族等と連携して支える。
・安心して学習に取り組むことができるよう、必要に応じて別室での学習を提案する。
・状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの協力を得る。
・謝罪や事後の行動観察の結果、いじめが解消したと思われる場合でも、見守りは継続する。

⑷ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
・生徒から事実関係の聴き取りを行う。

・いじめとして認知した場合、組織で速やかに対応し、謝罪の指導を行う。
・聴き取った内容を速やかに保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得る。
・保護者と連携した適切な対応ができるよう協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
・組織として毅然とした指導を行い、いじめは絶対に許されない行為であることを理解させる。
・生徒が抱える問題にも目を向け、いじめを繰り返さないよう継続的に指導・支援する。

⑸ いじめが起きた集団への働きかけ

・知らなかった生徒や傍観していた生徒に対しても、自分の問題として捉えるように指導する。

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２ 学校のいじめ防止基本方針●

・いじめをやめさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
・はやしたてたり、同調したりする行為は、いじめに加担する行為であることを理解させる。
・教育活動全体を通して、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しなければならないという態度を育む。

⑹ ネット上のいじめへの対応

・不適切な書き込み等については、拡散を防ぐため、直ちに削除のための措置をとる。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに警察署に通報し、適切な支援を求める。
・生徒が悩みを抱え込むことのないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関す・情報モラル教育の推進と保護者への啓発活動を行う。

4

いじめの早期発見・早期対応のための年間計画
１学期
期日

４月５日

活動内容

２学期
期日

校内研修会①

９月１日

・いじめ防止 基 本方針につ

～30日

活動内容
いじめ撲滅強化月間

９月６日

始業式
学校いじめ防止基本方針に

９月初旬

ついて説明
４月11日

いじめに関する

２月19日

校内研修会⑧

学級活動実践研修
・いじめ問題に関するテーマ

・いじめ問題に関するテーマ

11月24日

校内研修会⑤

５月19日

校内研修会②

・いじめ撲滅強化月間取 組

・生徒の実態について確認会
12月12日実施における留意点等

   ～15日

７月13日

保護者懇談会①

   ～19日

いじめに関する諸問題につ

取組の確認
３月20日

校内研修会⑨・年間の取 組についての総括・評価・いじめ防止 基 本方針の見直しと次年度の計画立案の反省

・いじめに関するアンケート

教育相談①・アンケート結果を基にした

教育相談②（※全市一斉）

教育相談③

アンケート実施①

アンケート実施③
教育相談④

11月９日

６月８日

いじめに関する

１月22日

道徳授業実践研修

いじめに関する

１月15日
・２学期の取組について

４月20日

５月29日

校内研修会⑦

校内研修会④

９月20日

ついて説明

6

活動内容

１月10日

アンケート実施②

入学式
学校いじめ防止基本方針に

期日

12月18日保護者懇談会②
校内研修会⑥・２学 期の取 組の点 検・評
価等
・いじめのチェックポイント
活用

いて講演会
・外部講師招聘
７月20日

校内研修会③
・１学期の取組の点検・評価・いじめ撲滅強化月間取 組の提案
・いじめのチェックポイント
活用

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学校のいじめ防止基本方針

・１学期の取組について
４月７日

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３学期

・３学期の取組について

いて

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る相談など、関係機関の取組を周知する。

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いじめ対策に係る事例集

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いじめ防止等の対策のための組織●＜校内いじめ問題対策委員会＞① 校内いじめ問題対策委員会活動方針
・基本方針に基づく取組の実施や年間計画の作成・実行・検証・修正の中核を担う。
・いじめに関する相談・通報の窓口となる。
・いじめの疑いがある事案や生徒の問題行動などに関する情報収集と記録、共有化を図る。
・いじめの情報があった際には速やかに会議を開き、情報の共有、関係生徒への事実関係の聴き取り、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携等の対応などが組織的に実施できるようにする。
② 校内いじめ問題対策委員会組織＜教職員関係者＞ 校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭＜外部関係者＞

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、○○警察署少年課スクールサポーター

本取組に対するコメント●いじめの発見・通報を受けたときの対応について詳細を示すことで、学校の対応方針が明確となり、生徒及び保護者にとっていじめの問題が起こった場合の学校の具体的な対応の在り方が伝わりやすくなっている。
●早期発見・早期対応のための年間活動計画が示されており、教職員及び生徒が見通しを持って取り組むことが可能となっている。なお、年間指導計画については、各学校の実情に応じ、実行可能性も考慮に入れた上で、適切に作成されるべきものである点に留意する必要がある。
●学校いじめ防止基本方針を実効性があるものとしていくためには、教職員の役割や組織が伝わりやすいように図を活用するなど更なる具体化を図るほか、年度当初に説明会を開催するなどして、関係者間で認識の共有を図っていくことが重要と考えられる。また、同方針を学校のホームページへ掲載したり、保護者へ説明を行う機会を設けたりするなどして、学校の対応方針を家庭でも共有してもらえるように努めていく必要がある。

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２ 学校のいじめ防止基本方針

●
公立中学校

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Case

学校基本方針の策定・見直しのプロセス（ＰＤＣＡサイクルに係る取組）

取組の概要●●Ａ中学校では、学校いじめ防止基本方針の中に、いじめ防止等に関わる取組の年間計画を記載し、学校全体で年間を通じ未然防止に向けた取組を進められるようにしている。また、学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、変更のプロセスを年間計画の中に位置付けている。
●●Ａ中学校では、次の年間計画に基づき、学校いじめ対策組織が中心となっていじめ対策に関わる取組を進めているが、いじめに係る調査や学級集団アセスメント（hyper-QU）の結果などを基にしながら、生徒の実態を踏まえた未然防止の取組が進められるように努めている。
また、授業参観や保護者懇談、学校評議員会において、いじめ対策に関わる取組に対する意見聴取を行い、出された意見を踏まえて取組の見直しを進めるとともに、新年度に向けた学校いじめ防止基本方
針の変更を行っている。

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学校のいじめ防止基本方針

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いじめ対策に係る事例集

成果●●●保護者や地域の声を生かした学校いじめ防止基本方針の見直しが可能になるとともに、学校のいじめ防止等に関わる取組に対する客観的な評価が得られるようになった。
●●こうした学校評価を行うことで、保護者や地域が一体となって、いじめ対策に関わる取組を進めようとする機運が高まった。

本取組に対するコメント❶ いじめ防止対策推進法の視点から●「いじめの防止等のための基本的な方針」によれば、「より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを、学校いじめ防止
基本方針に盛り込んでおく必要がある」とされている。
●年間指導計画において、年間を通じたいじめ防止に係る取組が具体的に組み込まれており、取組の見通しを理解することが容易となっている。
●学校評価において目標の達成状況を評価しようとしている（５、６月）。
●教職員面談の機会を設け、教職員間においてもいじめに関する課題の解消策を確認し、抱え込みを防ごうとする取組が見られる（12、１月）。
●年度末に、実際に発生したいじめ事案を事例とし、学校全体で対応についての検討を行っている（２月）。

❷ 児童生徒の関与の視点から●生徒総会の場において、いじめ問題に関わる取組を審議している（５月）。
●宿泊的行事に「集団カウンセリングによる人間関係づくりの取組」を組み込んでいることによって、生徒が主体となる積極的ないじめ対策をとっている（５月）。
●生徒会による「いじめ防止に向けた全校生徒対象の取組」を行っており、全校生徒が一丸となっていじめ問題に向き合う風土をつくっている（７月）。

❸ 保護者への説明の視点から●１学期のＰＴＡ総会において、いじめ防止基本方針に関する学校説明を行い、年度のスター
トとともに、いじめ防止に関する学校の姿勢を明言している（４月）。
●２学期のＰＴＡ総会において、いじめの発生状況の報告を行うとともに、学校評価においていじめ防止の取組について積極的に自己点検を進めようとしている（10 月）。
●いじめ対策に関わる取組に対する意見聴取によって、学校の実態等を踏まえた上で次年度の学校いじめ防止基本方針を積極的に変更しようとしている。

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●
公立中学校

11
Case

２ 学校のいじめ防止基本方針

学校基本方針を児童生徒・保護者に対して適切
かつ効果的に周知している事例（その１）
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取組の概要
以下のようなパンフレットを年度初めに作成し、家庭に配付・周知している（Ａ３判三つ折り）。

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学校のいじめ防止基本方針

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いじめ対策に係る事例集

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２ 学校のいじめ防止基本方針●

本取組に対するコメント❶ いじめ防止対策推進法の視点から●パンフレットの内容が、学校・生徒・家庭の３つの視点から読み取れるようになっており、
いじめ防止に向けた取組が整理された内容となっている。

1❷ 児童生徒への支援の視点から●いじめ事案が発生した際の学校の対応内容やフローが示されており、生徒の視点に立つと、いじめに関する悩みが起こったとき、学校に対してどのように相談したらよいか分かりやす

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い。

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❸ 保護者対応の視点から

5●「いじめのサイン発見シート」を掲載し、家庭での見守り方が示されていることで、保護者が気になったり心配したりしている点について、必要なときに学校との間で速やかな情報共6

有が行われることが期待できる。

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学校のいじめ防止基本方針35

いじめ対策に係る事例集
公立中学校

12
Case

●

学校基本方針を児童生徒・保護者に対して適切
かつ効果的に周知している事例（その２）取組の概要❶ 学校新聞で周知

年度当初に、生徒に「いじめゼロ宣言」について生徒指導主任が説明を行ない、全教職員一丸となって、いじめ防止にあたることを誓っている。このことを学校新聞で保護者に周知し、理解を得る努力をしている。

❷ ＰＴＡ総会で説明とお願い

５月上旬のＰＴＡ総会で、保護者に対し “ Ａ中学校「いじめ防止基本方針」” 及び、「いじめ防止年間指導計画」について、資料をもとに説明をしている。毎週行っている “ いじめ対策委員会 ” の構成員、協議内
容、アンケートの実施等を説明し、家庭で気になる点があれば、遠慮なく連絡をするようお願いし、家庭と学校との連携により、「いじめゼロ」をめざしている。

❸ 学校安全保健委員会で説明

７月の学校安全保健委員会で、“ Ａ中学校「いじめ防止基本方針」” を説明し、生徒の心と体の健やかな成長のために、組織として取り組んでいることを示した。学校薬剤師の方からは、「この資料と説明を受けて、学校ではいじめ防止のためにこれだけ頻繁に会議を重ね、情報を共有していることがわかり、驚きました。」という感想をいただいた。

❹ 学校運営協議会での情報共有

いじめ事案を含め、本校で生徒指導上問題になっていることを、学校運営協議会で毎回情報共有するとともに、地域から意見をいただくなど必要な支援について協議を行っている。このように、情報を開き、地域・家庭との連携強化に努めることで、「地域の子どもは地域で育てる」当事者意識を高めたいと考えている。

❺ 毎週のいじめ対策委員会へ学校運営協議会委員が参加

週 1 度（毎週木曜日）いじめ対策委員会を開催し、いじめ根絶や、不登校傾向のある生徒への対応などを協議するとともに、早期発見、早期対応に努めている。いじめ対策委員会の構成員は、校長、教頭、生徒指導主任、各学年生徒指導、各学年主任、教育相談担当、特別支援コーディネーター、通級指導担当、養護教諭、保健主任、Ｂ市教育委員会担当指導主事、スクールカウンセラー、学校運営協議会委員（主任児童委員）等としている。その日行われた会議録は、その日のうちに全教職員に配付し、共通理解を図り、短いスパンで確認、実践に移すことができるようにしている。
この記録は、市教委に毎週メールで提出しており、児相やＳＳＷ、適応指導教室（Ｂ輝きスクール）など関係機関との連携の強化につながっている。このように、スムーズで組織的な対応の充実により、いじめの未然防止及び早期対応、早期解決等、着実にその成果があがっている。
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●２ 学校のいじめ防止基本方針❻ ホームページへの掲載

毎年、いじめ防止基本方針を見直し、学校で説明するとともに、ホームページへ掲載し、広く周知している。

本取組に対するコメント❶ いじめ防止対策推進法の視点から

1●「いじめの防止等のための基本的な方針」によれば、「策定した学校いじめ防止基本方針につ

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いては、各学校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず

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入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する」とされている。
●本事例のように、学校いじめ防止基本方針をホームページに掲載し、広く周知を図るととも4に、毎年度、様々な機会を通じて生徒や保護者に説明を行っていることは効果的な取組と評

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価できる。

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❷ 児童生徒及び保護者への説明の視点から

7●「いじめの防止等のための基本的な方針」によれば、「学校評議員や地域学校協働本部等が整とともに、連携・協働による取組を進める」とされている。
●本事例では、ＰＴＡ総会において、学校いじめ防止基本方針や年間指導計画について説明が行われているほか、学校運営協議会において、いじめ事案の情報共有が行われているなど、
地域・家庭との連携が強く意識されていることが見受けられる。
●また、家庭と学校の連携強化の観点から、ＰＴＡ総会において、「いじめ対策委員会」の構成員や協議内容、アンケートの実施等について伝えていることや、同委員会に学校運営協議会委員が参加しているといった対応も望ましい取組と言える。

❸ その他●本事例は、学校・地域・家庭の連携の下、いじめ事案に係る取組が周知され、対策の充実が図られている事例である。記載の取組の他には、例えば、次のような取組も効果的と考えられる。
・ 学校いじめ防止基本方針の策定・見直しに際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加を促すこと
・ 学校新聞等に外部の人材からいじめに関するコメントを寄稿してもらい、いじめ対策が多くの関係者のサポートによって進められていることを伝えること●本事例では、「いじめゼロ」を目標に掲げていじめ防止に当たっているが、「いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうる」という認識に立ち、いじめの芽や些細な兆候であっても、いじめとして認知されないことがないよう留意する必要がある。

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学校のいじめ防止基本方針

備されている場合には、学校は当該学校のいじめに係る状況及び対策について情報提供するいじめ対策に係る事例集
公立小学校

●

●学校いじめ対策組織の構成・活動

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Case

学校いじめ対策組織の構成員、活動

事例の概要❶ 関係児童●【被害】小学３年女子Ａ（１名）●●【加害】小学４年女子Ｂ～Ｉ（８名）●❷ いじめの概要●●小学３年女子Ａの保護者から担任に「上級生に集団でいじめられている」と相談があった。
●●担任と学年主任がＡに話を聞いたところ、昨年度から、放課後に、１学年上の８人の児童から悪口を言われたり、物を隠されたりしているということだった。
●●Ａは、そのことが原因で春休みから放課後児童クラブへの参加を嫌がっており、学校で縦割り活動がある日は登校を渋っていた。
●●Ａが放課後児童クラブを親に無断で欠席したことから、本件が発覚した。
●●Ａはこれまでの悩みを保護者に初めて話すことができた。

事態の経緯及び対応●●担任がＡの困り感に寄り添いながら、学年主任とともに丁寧に話を聞き取り、家庭訪問して保護者に対応を連絡。また、スクールカウンセラーを紹介し、Ａと母親とで相談できるよう連携。
●●担任が、児童支援専任に報告。学校いじめ防止対策委員会を実施し、対応方針を協議。
●●Ａ及び周囲の児童からの聞き取り、関係児童８名からの聞き取り、放課後児童クラブへの連絡と見守り体制を担任、児童支援専任を中心として確立することを確認。
●●保護者の了解を得て、放課後児童クラブの主任に情報を伝えＡの見守り体制を依頼。
●●学校は学年、縦割活動の担当者、養護教諭を中心にＡの不安がなくなるように支援体制を構築。
●●関係児童に対しては、一人ずつ保護者を交えての面談を実施。事実を伝えるとともに家庭と連携して「よくなかったこと」を内省させ、同様のいじめを繰り返さない指導をしていくことを確認し実施。
●●関係児童Ｂの状況について、保護者も困り感を持っていることが分かったため、スクールカウンセラーと面談を実施。
●●全教職員で情報を共有し、Ａ及び関係児童の見守りを続けるとともに保護者との連携を継続。
●●全校集会で校長が悪口や仲間外れなども「いじめ」であり、絶対にしてはいけないことだと話し、もしつらい思いをしている人がいたら、すぐに大人に相談してほしいことを伝えた。
●●Ａと保護者が納得のできる心情になった時、「謝罪の場を設ける」ことを確認した。
●●学校全体の実態把握と再発防止を目的に全学級を対象に「学校生活アンケート」を実施。

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３ 学校いじめ対策組織●

成果●●Ａが、安心して学校生活を送れるようになるとともに、関係児童たちも自分のやった事を振り返ることができ、再発防止につながった。
●●いじめ行為に対する指導と並行して、Ａの困り感に寄り添った支援が実現できた。
●●学校内での支援体制に加え、地域（放課後児童クラブ）による見守り体制を構築できた。
●●学校いじめ防止対策委員会をすぐに開催したことで、組織的で迅速な対応ができた。

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本事例に対するコメント

3❶ いじめ防止対策推進法の視点から

4●加害児童に対して、保護者を交えて面談を実施し、内省を促すことを通じて、いじめが繰り返されないよう指導した。

5❷ 児童生徒への支援の視点から

6●学年担当、縦割活動担当、養護教諭など複数の教員をＡの支援担当に充て、Ａの学校生活に7

おける不安な場面を最大限見守れるように体制を整備した。
ラーとの面談を実施し、今後の学校生活についての困り感を相談することができた。
●全校集会の場面で、校長がいじめに関する講話を通じて、いじめをしてはいけないことや、いじめを受けた人の思いに触れ、つらい思いをしている場合には大人へ相談してほしいことを告げた。そのことによって、いじめ問題に関して重みを持たせるとともに、緊急時の相談の大切さを伝えることができた。

❸ 保護者対応の視点から●全教職員での情報共有と関係児童の見守りを保護者に約束し、Ａの様子に関する情報提供の依頼を含めた連携の確認を行っている。
●放課後児童クラブの見守りを強化するために、保護者の了解を得た上でクラブ主任に情報を伝えている。
●謝罪の場の設定については、早期の解決を目指したものではなく、心情に寄り添い、Ａの状況を捉えた上で行うこととしている。そのことによって、学校は単に問題の解決を図ること
だけではなく、いじめによってつらい思いをする人の心情にも触れさせ、被害児童の気持ちに寄り添った対応をとったと言える。

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学校いじめ対策組織●加害児童Ｂについては、本件がきっかけとなり保護者の理解も得た上でスクールカウンセ

いじめ対策に係る事例集

●

公立中学校

●学校いじめ対策組織の構成・活動

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Case

いじめ防止に効果的な特色ある活動が行われている事例

取組の概要●●市内でいじめが原因と思われる自死事案が発生し、市内の各校は大変な衝撃とともに、自校の指導体制の見直しを迫られることとなった。類似の自死事案の発生は絶対に防がなければならないことが課題となり、事実を受け止め、いじめ・暴力防止に向けた職員研修等を実施した。研修を実施していく中で、いじめや暴力を防止するための具体的なプログラムを作成し、これをどのように実行していくかが次の課題となった。
●●学校の生徒指導状況を省みると、いじめや暴力が存在しないと言える状況ではなく、日常的な観察やアンケート等からも、思わしくない実態が浮かび上がってきた。子供たちがかけ替えのない命を自ら絶つという出来事を繰り返さないためにも、この問題への取組は重要な課題であった。二度と悲劇を繰り返さない、類似の自死事案の発生を防ぐ決意のもと、いじめと自死の問題に取り組むことにした。
●●さまざまな形で、一人一人の生徒が安心して生活できる環境と居場所づくりを心がけてきた。しかし、上記の状況の中で、効果的な「いじめ・暴力防止プログラム」の策定が急務となった。そこで、生徒指導部で「いじめ・暴力防止プログラム」を策定し、特活指導部と連携して、生徒会・学級会活動を中心とした「キャンペーン活動」を推進していくこととした。

【「いじめ・暴力防止プログラム」の内容】◎第１期・第２期を通して
・ 学級会活動・生徒会活動を通じた「いじめ・暴力行為防止等スローガン」作成…各生徒、各学級、学校議会、生徒会本部（発表）●●第１期（２時間扱い＋朝学活・帰り学活１～２回）／５月
・ 生徒へ：校長講話・協力機関担当者講話
・ 学活 or 道徳の時間（担任講話：いじめ防止アクティビティ「スローガン作り」等）
・ 生徒と家庭から：情報収集（アンケート・家庭訪問時の聞き取り・観察）・ 職員間で：情報交換・具体的対応策策定
・ 生徒へ：具体的対応●●第２期（２時間扱い＋朝学活・帰り学活１～２回）／８月末～９月
・ 生徒へ：校長講話・生徒指導担当講話・生徒会長より・学活 or 道徳の時間
		（担任講話：オープンマインドミーティング「私のいじめ・暴力追放宣言（いじめ・暴力対策
ビデオを視聴して）」）・ 生徒と家庭から：情報収集（アンケート・教育相談時の聞き取り・観察）・ 職員間で：情報交換・具体的対応策策定
・ 生徒へ：具体的対応●●第３期「いじめ防止標語コンテスト」参加／冬休み中（家族の語らいのなかで）・ 生徒へ：冬休み前の校長講話・生徒指導担当講話・生徒会長より40

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３ 学校いじめ対策組織
・ 生徒と家庭から：冬休み明けの「いじめ防止標語」提出◎年間を通して・ 日々の「あいさつ運動（生徒会主催）」と、月２回の「さわやか運動（ＰＴＡ主催）」の充実を図る。
具体例：ボランティア参加の充実や、校外でのあいさつ運動の展開。
※上記プログラムの実施に当たっては、簡易指導案とワークシートを準備した。各担任の個別の力量に頼るのではなく、学校全体での取組と全職員が認識し、取り組んだ。

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成果●●各学級担任が、日頃の学級会の延長上にプログラムを据えて、個性あるキャンペーンの実施に取り組む
ことで生徒も主体的にいじめ問題に関わることができた。
●●生徒（生徒会本部役員）が大変前向きな活動を展開した。プログラム後半の学級会「私のいじめ・暴力追放宣言」では、各クラスで活発な話し合いや提案がなされることとなった。
●「いじめ・暴力防止スローガン」は、各クラスからの提案を踏まえて、生徒会本部が中心となって学校議●会で採択し、「みんなでつくろう

相談しやすい環境を立とう！同じ立場に」と決まった。このように、「やらされている」のではなく、「自分たちの問題」として取り組む姿勢を持たせることができた。
●●一人一人の生徒が、学級全体に向け、いじめや暴力に対する心情を語り合う機会を持つことで、人の痛みに気づくきっかけになったと考えられる。
る関係を発展させることが徐々にできてきていると考えられる。

本取組に対するコメント●「いじめ・暴力防止プログラム」の策定及び「キャンペーン活動」を柱に、取組が推進されている。また、学校と生徒が一体となっていじめ防止に向かう取組を進めており、生徒の主体的活動へ発展させている点は参考になると考えられる。
●年間を通して活動を組織し、特に期分けをして取組を重点化している点に工夫が見られる。
加えて、家庭との連携を図り、情報の共有を図っている。
●プログラムの実施に当たっては、学校全体としての取組となるよう共通の簡易指導案とワークシートを活用している。そのことによって、全職員が共通の視点を持って指導に当たることができている。
●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動等、児童生徒の主体的な活動の推進が求められている。本取組については、日頃からの学級会にプログラムを据え、いじめ問題に係るキャンペーンを実施することによって生徒の主体的な活動を引き出している。また、生徒会本部役員を中心とした「私のいじめ・暴力追放宣言」の取組や「いじめ・暴力防止スローガン」の採択では、生徒が自分たちの問題としていじめ問題に向き合うよう方向付けている。
●この結果、生徒一人一人がいじめや暴力に対する心情を語り合うことによって「人の心の痛みに気付く」ことや、「共に協力し合ってより善い校風をつくっていく」ことが目指されており、参考になる取組であると考えられる。

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学校いじめ対策組織●●キャンペーンを継続することで、傷つけ、傷つく関係から、共に協力し合ってより善い校風を作り上げ2

いじめ対策に係る事例集
公立小学校

●

●学校いじめ対策組織の構成・活動

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Case

校長の判断により事案の結果が左右された事例（その１）リーダーシップを発揮し、迅速な対応ができたもの

事例の概要❶ 関係児童●【被害】小学５年男子Ａ（１名）●●【加害】小学５年男子Ｂ、Ｃ（２名）●❷ いじめの概要●●小学５年男子Ａの体育着袋に入っていたシャツとズボンの名前をマジックで塗り消されたり、シャツが隠されたりすることが数回続いた。
●●そのいじめは、放課後の児童がいない教室や廊下で起こっているため、発見が難しくなっていた。
●●Ａの母親が犯人捜しを徹底して行うよう強く要求し、犯人が見つからなければ、警察に被害届を出すと要望してきた。

事態の経緯及び対応●●学級担任は、Ａから訴えを聞き、学年主任、生活指導に相談するとともに、教頭、校長に報告した。校長は、
校内いじめ対応ミーティングを速やかに行い、いじめ対策会議を招集し、教頭に情報の収集とＡへの対応、役割分担を指示した。Ａの母親に対し、学級担任とともに校長自ら家庭訪問し、事件の経緯と学校の対応について随時説明した。
●●校長の指示で、Ａの心のケアを最優先し、養護教諭やスクールカウンセラーから心に寄り添い、不安感を取り除くケアを行わせた。
●●母親の怒りに対し、校長自ら対応するとともに、関係機関に依頼し、第三者（スクールサポーター、スクー
ルソーシャルワーカー）が母親の怒りや不安、不満を取り除く対応を行った。
●●学級便りや保護者会、児童へのアンケート調査を実施するとともに、加害者と疑われている児童に対し、確実な情報をもとに、慎重に事情聴取することを指示した。
●●全校児童に対し、校長講話を行い、被害児童の心情に寄り添い、心の痛みを感じることを訴えた。校長の心に響く話やアンケート調査から、加害児童２名が分かった。加害児童の保護者に連絡を行い、事情を説明するとともに、児童が行為に至った理由や心情を丁寧に聞き、相手の気持ちを考えることの大切さを指導した。

成果●●Ａの母親は警察へ被害届を出すことを強く要望してきた。校長は逆にＡの不安やストレスが一層高まり、学校への登校ができなくなることが心配であることを訴えるとともに、母親の心情を安定させるために
スクールサポーター、スクールソーシャルワーカーとの相談の機会を迅速に設けた。このことにより、母親の不安や不満を取り除き、学校との信頼関係を構築した結果、被害届は出されないこととなった。
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●３ 学校いじめ対策組織●●全校児童に対し、相手の憂いや悲しみ、不安を考えられる思いやりを持つことの大切さを訴えた。
●●今後の児童のより良い関係や、児童の心の成長を促す指導支援の大切さを一番に考えていくことを指導の方針に据え、複数の目で見守り、適切な役割分担を行い、迅速な対応を行った結果、被害者、加害者
本人、保護者の理解を得た。

本事例に対するコメント

1❶ いじめ防止対策推進法の視点から

2●「いじめの防止等のための基本的な方針」において、「学校は、いじめの防止等のため、学校

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いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ対策組織を中核として、校長の強力なリーダーシッ
プの下、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対4策を推進することが必要」とされている。
●本事例は、Ａの学級担任から報告を受けた校長が、速やかに学校いじめ対策組織を招集し、教職員に役割分担を指示するとともに、母親に対する説明・対応を自ら行うなど、リーダー

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シップを発揮し、迅速に対応した事例であると言える。

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学校いじめ対策組織❷ 児童生徒への支援の視点から●校長が、Ａの心のケアを最優先に考え、養護教諭やスクールカウンセラーによる寄り添いを重視した対応を指示したことによって、Ａの不安感を取り除くことができた。
●事案について、学級便りの配布や保護者会の開催、児童へのアンケートの実施を行うことにより、学校全体で問題の解決に向けた対策を講ずることができた。
●本事例は、今後の児童のより良い関係や、児童の心の成長を促す指導支援の大切さを一番に考えていくという指導方針の下、加害児童への指導が行われている。これは、「いじめの防止等のための基本的な方針」において「加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する」という方針に沿った対応と言うことができる。

❸ 保護者対応の視点から●被害児童の母親に対する事案の説明や学校の対応について、学級担任任せにせず、校長自ら家庭訪問に加わるなどの積極的な対応が、結果的に、被害児童の母親の不安を取り除くことにつながったと考えられる●また、被害児童の母親の怒りが収まらないことに対して校長が対応を行うとともに、関係機関と連携して、スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーの活用を主導して行ったことが、母親の不安な心情を緩和させることにつながったと考えられる。
●加害児童への指導が、保護者の理解を得て行われており、加害児童の保護者の立場にも配慮がなされている。

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いじめ対策に係る事例集
公立中学校

●

●学校いじめ対策組織の構成・活動

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Case

校長の判断により事案の結果が左右された事例（その２）誤った判断により、事案が深刻化したもの

取組の概要❶ 関係生徒●【被害】中学２年女子Ａ（１名）●●【加害】中学２年女子Ｂ、Ｃ、Ｄ（３名）●（Ｃは被害生徒でもある。）❷ いじめの概要●●Ａは、Ｂ、Ｃ、Ｄから数日間無視され、１週間以上に渡って欠席するに至った。
●●その後、Ｃは、ＢとＤから無視され、体調不良を訴えた。

事態の経緯と対応❶ いじめの認知前●●中学２年女子Ａは、腹痛により欠席した。担任は生徒を通じて連絡ノートを届けたが、電話連絡はしていなかった。翌日も欠席したため電話連絡をすると「明日は行けそうです」という言葉があったため担任は安心したが、Ａは翌日も欠席した。
●●担任は、欠席３日目も電話連絡をしたが、欠席の理由は把握しておらず、いじめと疑われる認識もなかったため、校内のいじめ対策組織に報告していなかった。

●●欠席４日目に、養護教諭から「いじめの疑いはないか」という指摘を受け、担任が家庭訪問してＡに確認したところ、Ｂ、Ｃ、Ｄから数日間無視されていることが分かった。Ａの保護者からも「娘はＢ、Ｃ、Ｄから無視されていると言っている。３人を指導してもらわないと娘は学校に行けない。しっかり調べて対応してほしい」と言われた。
●●担任はその日のうちにＢ、Ｃ、Ｄへ事実確認を行ったが、「そのようなことはない」と答えたので、再度Ａに「事実は分からないが、気にしすぎではないか」と伝えて、明日は学校に来られるか尋ね、「学校に行く」というＡの言葉を信じて連絡を終えた。
※この時点で担任は、トラブルはなかったと判断し、養護教諭には「いじめではなかった」と伝え、組織への報告もしていなかった。
●●Ａの欠席が１週間継続し、養護教諭は、いじめ対策組織の情報を集約する担当（以下「集約担当」という。）に、「Ａの欠席はいじめが原因ではないか」と進言した。集約担当が管理職に報告すると「担任が本人に確認しているのだから担任に任せよう」との判断で、いじめ対策委員会での協議はされなかった。
●●その後、Ｃが体調不良を訴えて保健室に訪れて「教室に居たくない。ＢとＤから無視されて辛い。Ａもいじめられて不登校になっている」と話した。養護教諭は、集約担当に報告し、集約担当は管理職に報告して、いじめ対策委員会が招集された。

❷ いじめの認知後●●いじめ対策委員会の協議を受けて、担任が家庭訪問を行うが、Ａは会いたくないと言って面会できない。
保護者に説明をするが「欠席してから１週間になるのに、なぜもっと早く気づいてもらえなかったのか。

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●３ 学校いじめ対策組織
Ｃがいじめられていなかったら、うちの子はどうなっていたのか」と対応の遅さを責められた。
●●Ａの欠席はそれから数日続いたが、Ａの自宅に担任と学年主任が家庭訪問し、対応が遅れたことを詫びるとともに、Ｃが学校でＢ、Ｄからいじめられたことや、Ｂ、Ｄに対して指導したことを伝えた。
●●Ａは保健室登校できるようになり、Ｂ、Ｃ、Ｄからの謝罪も受けたが、教室には入れない日々が続いている。
●●Ａの保護者からは、担任に対する不信感が募り「娘が学校に行けなくなったのは担任がいじめを発見できなかったからだ。担任を変えてもらいたい」と校長に依頼があった。
●●Ａの保護者とＢ、Ｃ、Ｄの保護者との関係は修復されたが、双方が担任を批判する側となり、担任は対応に苦慮している。

1
2●●その後、Ａの保護者対応は、学年主任と養護教諭が担当している。

3

本事例に対するコメント

4❶ いじめ防止対策推進法の視点から●「いじめの防止等のための基本的な方針」において、「学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ対策組織を中核として、校長の強力なリーダーシッ
プの下、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要」とされている。
報集約を担当する教員が、校長を含む管理職に報告した際に、管理職が対応を担任任せにしたことで、事態が深刻化した事例である。
●本事例では、初期段階で積極的にいじめと認知しなかったため、初動が遅れただけでなく、Ａ及び保護者からの信頼を失ってしまった。とりわけ、学級担任が、養護教諭の進言やＡの保護者の訴えがあったにもかかわらず、これを軽視し、いじめ対策委員会に報告しなかった
ことは適切でなかったと考えられる。
●上述のとおり、養護教諭が、集約担当を通じてＡに対するいじめの疑いを進言したにもかかわらず、管理職が対応を担任任せにし、いじめ対策組織で協議しなかった点については、組織的対応が不十分であったと認められる。

❷ 児童生徒への支援の視点から●本事例では、学級担任が欠席３日目の時点で欠席理由を把握していなかったが、仮にいじめの兆候がなかったとしても、家庭訪問の実施、保護者との連絡、他の生徒からの情報収集を図る等により、欠席理由を把握するよう努めるべきであった。
●被害生徒が教室へ入れない状況が続いている場合は、適切なアセスメントにより策定された支援計画に基づき、組織的・計画的に支援を行うことが必要である。

❸ 保護者対応の視点から●いじめの疑いを含め、欠席が続いた初期の段階からＡの心情へ寄り添い、家庭での様子について情報提供を依頼するとともに、継続的な家庭への連絡や家庭訪問を通じて、Ａが欠席をする理由や背景について探る必要があった。
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6
7
学校いじめ対策組織●本事例は、Ａの学級担任が適切な対応を行わなかったことはもとより、いじめ対策組織の情5

いじめ対策に係る事例集

●

公立小学校

●学校いじめ対策組織の構成・活動

17
Case

学校いじめ対策組織の存在・活動を児童生徒にアピールする取組

取組の概要●●学校通信で「学校いじめ防止基本方針」の概要について、生徒や保護者に伝える。詳細については、学校の Web サイトに載せることで周知を図っている。
●「学校いじめ対策組織」の活動については、●「学校いじめ防止基本方針」の中に、組織の構成員や役割を載せたり、いじめ防止に関する年間計画の中に、具体的な取組内容を載せたりすることで周知を図っている。

＜学校いじめ対策組織＞
構成員

役

割

・ 学校基本方針を提示し、組織が機能するようリーダーシップを発揮
校長・教頭

・「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を醸成
・ 学校通信や学校の Web ページ等で、学校のいじめ防止等の取組につい
て情報発信

教務主任

・ 生徒指導の機能を生かした授業づくりの推進など、教育課程の管理・ いじめ問題について校内研修や職員会議で積極的に取り上げ、教職員間で共通理解

生徒指導主事・ いじめ問題に関する情報収集と記録
・ 関係機関との連携・調整・ 生徒指導部会の実施
・ 教育相談実施状況報告

教育相談主任・ 気になる生徒への対応の提案
・ スクールカウンセラーとの面談計画の提案、調整

養護教諭

学年主任
スクールカウンセラー

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・ 保健室における相談状況等報告
・ 保健室の活用についての提案
・ いじめに関するアンケートの集約・学年の状況報告
・ いじめ防止活動についての学年の取組を提案・報告
・ 加害、被害生徒や保護者への対応、学校の相談体制へのアセスメント●

３ 学校いじめ対策組織＜主な活動や取組＞●●いじめ相談・通報の窓口になる。
●●いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動に係る情報の収集と記録、共有を行う。
●●いじめの疑いの情報があった時には、緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施
する。

1
2

本取組に対するコメント

3●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対4して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組

5織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある」とされている。
●本事例では、学校通信を用いて「学校いじめ防止基本方針」の概要を生徒や保護者に伝える6とともに、詳細については学校 Web サイトに情報を掲載している。このような取組は、学7

校いじめ対策組織の存在・活動を周知する上で効果的であると考えられる。
で有用であると考えられる。また、このような取組は、被害生徒や保護者がいじめの相談・通報を行う際にも参考になると考えられる。
●上記以外の取組として、全校集会やいじめ問題を授業等で取り扱う際に、学校いじめ対策組
織の存在を周知することも効果的であると考えられる。

47

学校いじめ対策組織●学校いじめ対策組織の構成員及び役割を明確にしており、いじめ事案に組織的に対応する上いじめ対策に係る事例集
公立小学校

●

●学校いじめ対策組織の構成・活動

18
Case

いじめの校内研修の実践例

取組の概要＜研修の対象＞ 校内全職員＜年間の実施回数＞ ５回（他に学校評価アンケートによる点検１回）＜内容＞【４月】いじめ防止基本方針に係る研修●●ねらい

新年度を迎え、「いじめ防止基本方針」の内容と具体的な方策についての理解を深め、全職員で共通理解を図る。

●●内

容・ 校長から「いじめ防止基本方針」の説明と質疑応答
・ 学年、分掌等でグループになり、方針に沿った具体的な取組を協議
・ 全体で、学校としての取組を確認し、共有する。

【６月】効果測定を活用した、共感的理解についての研修●●ねらい

効果測定の結果の考察とその生かし方についての理解を深め、共感的理解に基づいた児童・生
徒指導について考える。

●●内容・ 教育委員会指導主事による、効果測定の意義と生かし方、共感的理解についての講義
・ 実際の結果をもとにした考察と今後の対応についての協議・ 全体で協議内容の報告と学校全体での取組の共通理解【８月】いじめ防止対策推進法の理解及びガイドラインについての研修●●ねらい

いじめ防止対策推進法についての理解を深めるとともに、文部科学省によるガイドラインに沿った具体的対応について考える。

●●内容・ 外部講師による、いじめ防止対策推進法とガイドラインについての講義
・ 講義を受けて、夏休み明けから実際に取り組む具体的対応についての協議【10 月】いじめに関するアンケートを生かした児童・生徒指導についての研修●●ねらい

いじめに関するアンケートの活用方法について考え、校内におけるいじめ防止対策の取組に生
かす。

●●内

容

・ アンケートの内容とその意図についての確認と共通理解
・ アンケート結果の考察と課題の明確化
・ 学校全体での情報共有と具体的な取組についての共通理解

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●

３ 学校いじめ対策組織※【12 月】学校評価アンケート（児童・保護者・地域）結果についての考察【２月】学校評価に基づく振り返りと、新年度に向けた「いじめ防止対策」についての研修●●ねらい

学校評価をもとにしながら「いじめ防止基本方針」に沿った防止対策が適切に行えたかを振り返り、次年度の基本方針に生かす。

●●内容・ 教頭より、学校評価の報告と質疑応答

1・ 学年等の縦割りグループで、いじめ防止基本方針に沿った対応ができていたかを協議
・ 全体で報告と情報の共有。次年度に向けた具体的な方策を協議

2
3

本取組に対するコメント

4●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、学校は、学校いじめ防止基本方針に

5おける年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施することが求められている。本事例は、年間５回の校内研修を通じて、いじめ防止に関わる教職員の6

共通理解を深めている取組である。

7●年間を通して、段階的・計画的に研修が位置付けられており、いじめ防止対策に必要となる

学校いじめ対策組織

内容を押さえた研修計画となっている。また、校内全職員を対象としていることについても望ましい取組であると言える。
●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、国が実施すべき施策として、「全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解し、いじめの問題に対して、その態様に応じた
適切な対処ができるよう、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソー
シャルワーカー等を活用し、教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修を推進する」とも記載されている。これを踏まえ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カー、弁護士等を活用しつつ、校内研修に、教育相談やスクール・コンプライアンス（学校
教育に適したコンプライアンス）に係る研修も盛り込むと一層充実した内容になると考えられる。

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いじめ対策に係る事例集

●

国立中学校

●いじめの組織的対応

19
Case

いじめの情報共有～効率的かつ的確な情報共有の仕組み

取組の概要❶ 共有システム
月に１回●「心の健康チェック」●（ストレスアンケート）を実施し、心配な生徒にはチャンス相談を行い、結果を共有する。

問題行動・事故等が発生した場合●●下記の流れで情報を共有して迅速に対応する。
即時に対応（第一対応）①

問題行動・事故等の発生②

第一対応者から、該当学年主任と生徒指導部へ報告③－Ａ

第一対応者と学年主任（もしくは生徒指導主事）から管理職へ報告。

③－Ｂ

生徒指導部は連携して情報を即時共有する。必要に応じ他学年部へも周知。

●●情報共有後、すぐに対策ミーティング（副校長主宰）を開き、指導方針を決め、着実に実行する。

問題行動・事故等への対応後●●指導に当たった職員が事案について、「誰が→いつ→問題行動・事故の具体→事実の聞き取り→指導内容→家庭への連絡の有無」等の記録を残し、管理職、各主任のチェックを受けた後、学年ごとに｢生徒指導ファ
イル｣ を用意し、適切な場所に保管している。全職員がいつでも確認できるようになっており、生徒理解、そして適切な生徒指導につなげている。

❷ 具体的な事案●●年度初め 10 分休憩の時に、廊下で中２男子生徒Ａが男子生徒Ｂのズボン下ろしをした場面を、たまたま廊下を通りがかった教師が見つける。教師はその場ですぐズボン下ろしを止めさせ、生徒指導主事に連絡。
●●生徒指導主事と当該学年主任は管理職に報告し、生徒Ａ、Ｂから放課後に事実確認を行うよう指示を受ける。
●●生徒指導主事と学年主任は事実を確認し、管理職に再度報告。生徒Ａが加害者であり、生徒Ｂはじゃれ
あい中にズボンを下ろされた。
●●管理職からの指示のもと、生徒Ａにはズボン下ろしが人権に関わる重大事案であることを生徒指導主事、学年主任２人で厳しく指導。
●●生徒Ｂの家庭には、担任から家庭連絡を入れてもらった。
●●生徒Ａは、１年時の「生徒指導ファイル」から、問題行動を頻繁に起こしてきている生徒であることを確認。
ズボン下ろしがいじめに関わる重大事案であることと、これまでの生徒Ａの行動を勘案して、保護者に来校してもらい直接話をすることが必要であると判断し、来校した保護者に事実関係と指導内容を伝え
る。

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●

３ 学校いじめ対策組織→

来校してもらうことで直接会って話ができ、生徒Ａの保護者の子育てに対する困り感や家での様子も聞き取ることができ、年度初めに保護者と学校との連携を図ることができた。

本取組に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等）、それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある」とされている。本取組は、いじめ

1
2
3

等の問題行動や事故等が発生した際の職員の対応方法を具体的に示したものである。
●本取組のように、職員の対応方法が明確化されることで、個別の問題行動・事故等に迅速に4対応することが可能となるほか、仮に適切に対処できなかった場合であっても、どこに不備5があったのか事後的な検証が容易になると考えられる。
●「いじめの防止等のための基本的な方針」には、「当該組織（＝学校いじめ対策組織）に集め6られた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集7

約と共有化を図る」とされている。本取組において、問題行動・事故等の対応の際に作成さ学校いじめ対策組織

れる「生徒指導ファイル」は、全職員間の情報の集約・共有のツールとして、適切な生徒指導に役立っているものと考えられる。

51

いじめ対策に係る事例集
公立中学校

●

●いじめの組織的対応

20
Case

いじめの情報の抱え込みにより重大な事態に至り、教職員が懲戒処分を受けた事例

事例の概要●●中学２年男子生徒Ａは、１年次のバスケットボール部の活動において、体力及び技術面から他の部員と同等の練習をこなすことが難しかったにもかかわらず、同学年の部員らから練習中に強い言葉をかけられ、失敗を責められるかのような言動を受けていた。また、２年次のクラス内において、同級生から、顔を殴られ、頭を机に押しつけられ、わき腹を突かれるなどの暴力、ちょっかい、からかいの対象とされ、心理的・物理的な暴力を受けていた。
●●こうした行為に対し、Ａは精神的な苦痛を感じ、生活記録ノートに記載をするなどして担任に訴えたり、家族に相談したりしたこともあった。
●●生活記録ノート等の記載、周囲の関係者からの聴取結果等から判断すると、いじめが継続していく中で、
希死念慮（死にたいという漠然とした気持ち）が現れ、２年次の６月頃にはいじめとの関係で希死念慮を表明するほどになっていた。Ａは、２年次の７月に自ら命を絶っている。いじめ防止対策推進法第 28条第１項に基づき学校の設置者に設けられた重大事態の調査組織によると、Ａが受けていたいじめが希
死念慮をもたらした少なくとも一つの原因になっていたと認定されている。

事態の経緯及び対応●●当該中学校においてＡに関わる教員は、クラス及び部活動でのＡの周囲で発生したもめ事やトラブルに関して、全く対応していなかったというわけではなく、その都度個別的には対応してきた。しかし、Ａと担当教員との１対１の関係における対応に留まり、教員集団全体での情報共有は十分とは言えず、当該中学校全体あるいは学年全体としてＡに関わり、対策を講じることについては極めて不十分であった。
●●また、Ａは、１年次から生活記録ノートに「死」という言葉を記載していたにもかかわらず、関わる教員の多くは、それを「気を引こうとする」ための記載であるという理解に留めてしまい、Ａの心理状態の深刻さについて思いを馳せ、より踏み込んだ介入をしていなかった。このことは、調査組織において、当該中学校の不適切な対応であったと認定されている。
●●さらに、Ａ自身が家族への報告を望まなかったことなど様々な理由があったとしても、Ａが「死」という言葉を記載したという事実について、一度もＡの保護者に情報提供をしなかったことも、調査組織において、当該中学校の不適切な対応と認定されている。

関係教員の処分●●本事案を受けて、県教育委員会は、校長を減給 10 分の１（１月）、前校長、副校長、当時の担任教員の３名を戒告の懲戒処分にした。
●●校長、前校長及び副校長の処分理由については、「いじめ防止基本方針の職員への周知及びいじめ防止対策委員会の、法の趣旨を踏まえた適切な運営等、いじめ防止に向けた組織としての対応の整備に十分さを欠き、そのことが結果として、当該いじめ事案に同校が学校全体として適切に対応することができな
52

●

３ 学校いじめ対策組織
かった事態を招いた」とされている。
●●当時の担任教員の処分理由については、以下の点に適切さを欠いていたとされた。
（１）いじめ対応にかかる生徒への指導に関し、その指導対象がいじめの加害生徒及び被害生徒等のみに止まり、学級全体に対する十分な指導を欠いていたこと。
（２）生活記録ノートの「死」の記述について、自らの関心を引くためのものと捉えたことにより、当該生徒の自殺のサインを認識できず、それに即した対応を行うことができなかったこと。
（３）生活記録ノートに「死」をほのめかすような記述があったにもかかわらず、そのことについての保護者等への適切な連絡を怠っていたこと。

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本事例に対するコメント

4●いじめ防止対策推進法第 23 条第１項に基づき、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。本事例は、担任教員がいじめに係る情報を

5
6

学校いじめ対策組織で共有しなかったため、適切な対策が講じられなかったケースである。

7●いじめの防止等に当たっては、学校いじめ対策組織を中核として、校長のリーダーシップの学校いじめ対策組織

下、一致協力体制を確立することが必要である。また、校内研修等の実施によって、教員の意識向上を図り、組織的対応を推進していくことが大切である。
本事例を教訓として、児童生徒に寄り添った組織的対応の重要性を改めて銘記することが望
まれる。

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いじめ対策に係る事例集
公立小学校

●

●いじめの組織的対応

21
Case

いじめの「ヒヤリ・ハット」事例

事例の概要●●６月に、全保護者を対象にした「いじめアンケート」を実施し、管理職が確認したところ、小学校１年
生保護者より「以前は受けていたが今はない」という回答があった。また、同アンケートの自由記述欄には「担任の迅速な対応でいじめがなくなり感謝している」との記載もあった。
●●校長がこのことについて担任に確認したところ、「５月に当該保護者から『隣の児童から、何回かつねられたと子供が言っている。』と相談があったため、すぐに両者に聞き取りを行い、加害児童に指導するとともに、加害児童の保護者にも連絡した。その後、つねるという行為は全くなくなり、現在は仲良くなっている」と答えた。
●●担任が管理職へ報告をしなかったのは、「①いじめではなくいたずらという認識だったこと。②指導後、行為がなくなり仲良くなったこと。③被害児童の保護者から感謝の言葉をもらったことが理由である」と話した。

事態の経緯及び対応●●既にいじめの行為はなくなっており、被害児童の保護者も大きな問題と捉えているわけではないが、「複数回つねられたという事実があり、被害児童が嫌な思いをしていたこと」から、校内いじめ対策委員会
でいじめと認知し、教育委員会に報告した。
●●担任に対し、当該児童の状況を引き続き見守るように指示するとともに、加害児童の家庭の状況等にも目を配っておくように指導した。
●●担任を含め全職員に対し、いじめかどうかの判断は個人で行わず、いじめの疑いがあると察知した場合は、全て管理職に報告することを再度指導した。また、いじめ防止対策推進法による「いじめの定義」を改めて確認させた。

原因及び課題●●事案の軽重に関わらず、いじめの疑いがあると察知した場合は、すぐに管理職へ報告するというルール
が校内で徹底できていなかったことが本事案の原因である。
●●幸いにも、本事案では、担任の迅速な対応によりいじめはおさまったが、もしも継続したり、重大化したりしていれば、学校の対応の瑕疵を問われることになる。担任の力量に左右されるのではなく、組織としていじめへの適切な対応を行っていくためにも、対応マニュアルを全職員でしっかりと認識し、確実に実施していくことが必要である。

54

３ 学校いじめ対策組織●

本事例に対するコメント●本事例は、担任がいじめの事案に迅速に対応したものの、そのことが組織的に共有されなかった事案である。担任は、管理職へ報告しなかった理由を３点挙げているが、①軽微ないたずらであっても、いじめになり得ることを認識していない、②いじめについては、学校いじめ対策組織（本事例では「校内いじめ対策委員会」）に報告を行う必要があることを認識して1いない、といった問題点を指摘することができる。

2●校長が、事案を把握した後、校内いじめ対策委員会でいじめと認知し、教育委員会に報告を行ったことについては、担任による個人的対応を、学校全体による組織的対応に位置づけた

3

点で適切な判断であったと考えられる。
●本事例の発生を契機に、いじめへの対応マニュアルを全職員が確実に実施していくことの必4

要性が認識されているが、このような「ヒヤリ・ハット」事例から教訓を引き出し、普段の5

いじめ対応の在り方の改善を図ることは、重要な視点であると考えられる。

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学校いじめ対策組織55

いじめ対策に係る事例集

●

公立小学校

22
Case

児童生徒が主体となった取組（その１）

取組の概要❶ 活動を始めた理由●●いじめ対応においては、早期発見・早期対応が重要であるといわれる。しかし、子供を常に見守ることは不可能であるし、子供の気持ちを 100％把握することも至難の業である。またアンケートを実施しても、被害者の訴えに対し、加害者から絶対に仕返しされないという環境がなければ、有益な情報を得るのは難しい。そう考えると、早期発見・早期対応といっても言うは易く行うは難しである。また、深刻ない
じめは、脳にダメージを与えたり、ＰＴＳＤなどを引き起こす場合もあったりするため、いじめを解決
しても手遅れになることもある。
●●以上を考慮すると、いじめ対応で最重要となるのは防止である。そこで、本校では、いじめ防止・早期発見のために、以下のように考え実践した。

❷ 子供主体のいじめ防止活動に取り組んだ理由●●人間の行動は、「ルール」（法律、規範）、「モラル」（道徳心、良識、マナー）そして「アーキテクチャ」（環境、雰囲気）で決まるとされる。中でも「アーキテクチャ」（環境）は重要である。我々人間は、自分の思想
信条や法律に従って行動しているように思いがちだが、社会・時代・組織・集団が持つ空気を意識しつつ行動している。この空気、いわゆる環境を無視して行動した場合、「非常識」「空気が読めない」といった非難が起きるため同調せざるを得ない状況になる。これほど、環境というものは、人間の行動に影響を及ぼすのである。
●●以上を考慮すると、いじめを防ぐには、学校を「いじめは認められない」環境（空気）にすることが重要になる。そのためには、多数の子供が「いじめは悪だ。認められない」と考え行動する学校を作る必要がある。そもそもいじめは、原因も様々であり、仮説を基にした対策で対応せざるを得ないため、防止策を絞り込むことは難しい。ただ明らかなのは、いじめは、子供が子供に行っている行為で、子供が主役の出来事である。そこで、いじめに対して、子供の行動や考え方を変えることが重要になってくる。
要は、「いじめ反対」という児童が多くなれば「いじめが起きにくい学校」になる、とシンプルに考えたのである。これが「子供主体のいじめ防止活動」を立ち上げた理由である。

❸ 取組の経過●●子供主体のいじめ防止活動（「辰沼キッズレスキュー」（通称ＴＫＲ））を立ち上げる際に留意したことは、活動は参加も脱退も自由ということである。理由は、この活動を成功させるためには、本気でやる児童を中心に行う必要があったためである。本気でなければ人はついてこないからだ。
●●平成 24 年８月
・ 校長室にて、児童会役員３名と「大津市中学生いじめ自殺事件」をテーマに意見交換をした。
・ その際、児童から「大人は、いじめられたらすぐ相談しなさいと言うけど、子供は、仕返しのことを

56（※）本取組では、事例提供者の許可を得て、学校名等の具体的な情報を記載しています。

４ いじめの未然防止に係る取組●

考えると怖くて簡単に相談できない。それに相談して解決しても、またいじめられるんじゃないかと思うと、教室や学校にも入れなくなる場合もある。だから、私たちが望むのは、解決ではなく防止です」という訴えがあった。それを受け、「いじめが起きにくい学校作り」を決意した。
●●平成 24 年９月
・ 児童会代表 23 名と、９月から 10 月にかけて 10 回程度、会議を行う。その中で、子供主体のいじめ防止活動名がＴＫＲ（辰沼キッズレスキュー）に決定した。子供たちがこの名前にした理由は、「子供が子供を助ける、あるいは助け合う活動にしたい」というものである。よって、この活動は、従来の大人主体のいじめ対応ではなく子供主体の対応をするためのものであることを全員で確認し、活動方針、
活動規則、活動内容等を決定した。当初の活動は「声かけパトロール」を行うことにし、パトロール用の旗竿や衣装、隊形、シュプレヒコールのセリフを準備した。さらに、いじめ防止活動は、正義の行いであるが、現在の子供たちは、正義の行為は、やや野暮ったいと捉えていた。そこで、それを突破するには「格好よさが必要だ」と考え、「会員証」「名札」を作り、誇りを持たせる工夫をした。また、
ＴＫＲの発足を全校児童に知らせる会（発足式）を行うことも決めた。暗闇状態でスポットライトの中で、感動を掻き立てる音楽（ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」のテーマ）とともに登場して、会場全体
を非日常状態にして行うことに決定した。
●●平成 24 年 10 月たちの考えに賛成の人は、一緒にやらないか」とスピーチを受け、180 名が参加した。最初の活動はパトロールであったが、その目的は、取り締まりではなく「いじめ反対者の可視化」であった。つまり、全校児童に、いじめ反対者の存在を認識してもらうことで、「いじめ反対の空気作り」をしたのである。
実際、ＴＫＲ隊員は常時 200 人以上いる。それだけ多くの「いじめ反対者」がいる環境では、いじめをやりにくい上、たとえいじめが発生しても、安心して止めることができるのである。
●●平成 25 年１月
・ パトロールが定着したころ、次の活動を相談した。それは、「いじめを無くすには、思いやりの心をもつことが大切だ、というが、思いやりってなんだろうか？」ということをＴＫＲ班長達が議論したことがきっかけであった。その結果、「思いやりは、優しさを感じる行動があって、はじめて生まれる気持ちだ。よって、全校児童にアンケートをとろう」となった。そのアンケートは「あなたは、何をされると、人の優しさを感じますか」というものであった。
・ アンケートの結果は３つに集約され、後に「辰沼しぐさ」と呼ばれるものになった。それは、「仲良ししぐさ」「手伝いしぐさ」「挨拶しぐさ」の総称である。「仲良ししぐさ」とは、①泣いている人をなぐ
さめる、②一人で寂しくしている人がいたら「遊ぼう」と誘う、などである。「手伝いしぐさ」は、①重いものを持っている人を手伝う、②転んでいる人を助けたり、けがをしている人がいたら保健室に連れていく、③落し物を拾ってあげたり失くした物を一緒に探す、などである。「挨拶しぐさ」は、おはよう、こんにちは、さようなら、ありがとうと言う、などである。これらの共通点は、一人ぼっちじゃない、誰かが支えてくれるよ、というものだ。よって、たとえば「挨拶」だが、辰沼小学校では、他人とのつながりを感じる「しぐさ」になっており、自然な形の挨拶が交わされている。第１期のＴＫ
Ｒで始まった「パトロール」と「辰沼しぐさ」がＴＫＲの基本的な活動として定着したのである。
●●平成 25 年４月以降
・ 第１期のＴＫＲのメンバーが抜けた後の活動のテーマは「継続」であった。そこで、隊員が考えたのは「楽
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いじめの未然防止に係る取組・ 10 月 22 日に発足式を実施した。ＴＫＲ隊長の「僕たちは、いじめを無くすために立ち上がった。僕1いじめ対策に係る事例集●

しさをみんなで共有すれば継続するはずだ」であった。さらに、「みんなで楽しさを共有し、この学校

楽しいね、という気持ちになれば、いじめの気持ちが減るはずだ」と考えたのである。よって、２期以降の子どもたちは、「パトロール」と「辰沼しぐさ」をやりながら、各種イベントを企画した。主なイベントとしては「ＴＫＲブロードキャスティング（いじめ関連のニュースや校内の出来事を、昼の放送で流す）」「いじめ相談・思いやり報告ポスト」「いじめＤＶＤの作成」「ゆるキャラ・辰ピー活動」「うどん作り大会」「けん玉選手権」「いじめ防止子供サミット」「フラッシュモブ」「一発芸大会」などがある。以下では、２つの取組を紹介する。
①ゆるキャラ「辰ピー」活動
・ 第２期のＴＫＲ隊員の発案で、ＴＫＲの象徴のゆるキャラを作ることになり、全校に呼びかけた。
その結果、約 130 名の児童から応募があった。その中から５点ほど絞り、全校投票を実施し原案が完成した。ＰＣが堪能な教員が原案を加工しキャラを完成させ、名前も全校に募集した。結果的に「辰沼小＋ハッピー」で「辰ピー」になり、隊員の要請で着ぐるみまで教員が作った。さらに、辰ピーのテーマ曲を作ることになり、音楽の教員がメロディーをつくり、それに合う歌詞を全校から募り、最終的にＴＫＲ班長会で、集まった歌詞を合体させテーマ曲を完成した。現在は、この曲が流れると、
辰ピーがハプニング的に登場する、というようにイベントに利用している。この曲が流れると辰ピー
が、学校のどこかに出現するので大盛り上がりで、楽しい雰囲気が学校中に広がっている。
②フラッシュモブ
・ 休み時間に、予告なしで音楽を流し、みんなで曲に合わせ踊る、というイベントである。これは、「みんなでダンスを踊り、楽しかったね、またやりたいね、という気持ちが生まれればいじめの気持ちは減るはずだ。」という考えから生まれたものである。

取組の成果●●いじめには、四層構造（被害者、加害者、加担者、傍観者）があると言われている。ただし現実には、いじめ発生そのものを知らなかった児童（無関係者）、さらには、いじめを止めたい生徒（防止者）を加えた六層構造の視点がいじめ防止には必要である。いじめ防止のためには加害者を生まないことだが、そのためには防止者をいかに増やすかが重要である。ＴＫＲの効果は以下のとおりである。
①多数の児童が、ＴＫＲの活動で「いじめ反対」の姿勢を表明しているので、いじめがやりにくい。
万一いじめが起きても、ＴＫＲの活動の一つに、「いじめを先生に知らせる」というものがあるため、すぐ明るみになり表面化するため、早く対応できる。その結果、深刻ないじめに発展しにくい。
②多数の児童がいじめ反対なので、傍観者にならなくて済む。
いじめ反対派が少数の場合、いじめを阻止した児童も被害にあう恐れがある。そのため、傍観者にならざるを得ない者もいる。しかし、多数の児童がいじめに反対をしているため、堂々といじめを止められる。まさに「数は力なり」である。
③正義を実現する力が養える。
いじめは、犯罪である。学校における悪事である「いじめ」を阻止し克服する活動を通して、正義を追及し実現する力を養うキャリア教育になっている。
④教師の意識も、いじめに対して、より厳しく鋭敏になった。
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●

４ いじめの未然防止に係る取組
子供たちが頑張っていることもあり、教師もいじめには敏感になった。
●●また、法政大学特任教授・尾木直樹先生が他校と比較し、クロス集計で分析を行った。この比較調査は、
平成 25 年 12 月に、尾木先生がゼミの学生を連れて辰沼小学校を訪問したことがきっかけである。訪問の際、近隣小学校の代表児童を集めた「ＴＫＲ主催いじめ防止子供サミット」を、尾木先生やゼミ生たちが見学し、「辰沼小学校の子供のレベルが非常に高く、小学生レベルではない」という感想を持った。
それを受け、翌年、尾木ゼミでは、関東の 1,894 名の中学生と辰沼小学校の５、６年生 130 名を比較調査した。
●●クロス集計から分かったことは、どの学校と比べても、辰沼小学校のいじめの感度は高く、いじめの発生率が低いということであった。例えば、いじめの認知度に関し、全部で 10 項目の質問を行ったところ、「一週間、クラスの誰からも口をきいてもらっていない」という問いに対し、辰沼小では 80.6％、他校は62.9％が、いじめであると認識していた。他の質問項目においても、
すべて辰沼小学校が認知度は高かった。
●●また、いじめの発生率に関しては、全部で８項目の調査をした。例えば、「ある人に足をかけて倒したり、頭を叩いたりする」という質問に関しては、辰沼小では 32.6％、他校では 60.2％である。他の項目でも
すべて辰沼小が低かった。

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取組の留意点●●この活動は、「子供の思い→大人が受け止め」の順番で行われる。具体的な実践を子供と相談しながら行●●ＴＫＲ活動はいじめ防止活動なので、加害者に対して多数で吊し上げる、という場面も想定される。もちろん、吊し上げもいじめなのだが、子供は、吊し上げ行為もいじめ防止なので正しいと考えやすい。
つまり、正義は両刃の剣になることを忘れてはいけない。
●●現在、学校には「子供はいじめをする、学校では必ずいじめは発生するものと思え」という姿勢が求められている。もちろん、間違いではないが、教育者としては寂しい。たしかに子供はいじめを行う存在かもしれないが、防止もできる存在でもある。「児童・生徒は、いじめ防止ができる誇るべき存在である」という児童・生徒観も大切なのではないか。だからＴＫＲを作った。

本取組に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」にもあるとおり、いじめの未然防止の基本は「児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う」ことである。本取組では「児童生徒は、自分たちの力でいじめ防止ができる存在である」という認識のもと、児童の納得感に基づく主体的な、かつ、児童の声を反映した活動が展開されるよう工夫がなされた試みである。
●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要」とされている。本取組は、このような考え方と基本的に合致するものであり、いじめが起きにくい学校をつくる上で参考になると考えられる。

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いじめの未然防止に係る取組

うのだが、大人の役割で重要なのが「正義の暴走」への注意である。

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いじめ対策に係る事例集
公立小・中学校

23

●

Case

児童生徒が主体となった取組（その２）取組の概要●●本事例は、学校の教職員で組織された「いじめ・不登校対策委員会」の取組が、児童生徒による「自主的いじめ防止対策委員会」へと発展した、小中一貫校の取組である。
●●学校には、いじめの防止等を実効的に行うための「いじめ・不登校対策委員会」が設置されている。月１回、定例会が開催されるほか、いじめ事案発生時やいじめ発生が疑われる時は緊急に開催される。構成員は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年部主任、養護教諭、特別支援コーディネーター、スクール
カウンセラー、関係学級担任である。
●●同委員会では、いじめの防止に関する措置として「児童生徒が主体となった活動」と「教職員が主体となった活動」を位置付けている。前者については、望ましい人間関係づくりのために、学校生活の基盤となる望ましい学級づくりを目指して、児童生徒が進んで取り組んだり、主体となって活動したりする機会を設定している。
●●その一つに「人権フォーラム」の開催がある。平成 25 年に、いじめを取り上げた人権フォーラムにてパネリストとして登壇した一人の生徒が、フォーラム開催後、「いじめは許されない」「いじめがあるのなら根絶したい」「いじめのない学校風土をつくりたい」という思いを発信し、それに共感した数人の生徒が「自主的に組織したいじめをなくす組織『風の会』」を立ち上げた。
●●平成 28 年で立ち上げから４年が経過し、小学部５年生から中学部３年生までのすべての学級から入会希望者が現れ、人権集会の開催や校内掲示、いじめ防止の標語募集・表彰など活動も充実して、意識の広がりが見られる。

取組の成果●●教職員の担当者の助言を仰ぎながらではあるが、児童生徒が「学園からいじめをなくし、すべての児童
生徒が安心して学校生活をおくることができるようにする」という目的を明確にして、毎年、児童生徒
によるいじめ防止対策委員会『風の会』が募集・再編され、活動を重ねている。

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４ いじめの未然防止に係る取組

●

人権集会

ぽかぽかの木（校内掲示・校内放送）

平成 29 年度の人権集会は、ぽかぽか作文の朗「聞くと心が温かくなるような『ぽかぽか言葉』

読と、募集した人権標語の入賞作品の紹介・表彰、をどしどし書いてください」という風の会の呼び風の会代表の話でした。

かけに、児童生徒が応えてくれます。校内に設置～標語入賞作品～

された投函場所には、そっと子どもたちが集まり、たのしいあいさつをするとこころがキラキラ

自分がもらって嬉しかった言葉や仲間とともに頑（小２）

張ろうという決意の表れた言葉を寄せています。

（中３）

書いた本人とそれを読んだ者の心が温かくなり前を見て希望の光はそこにある

ます。

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風の会マスコットキャラクター
～ふうちゃん～4

活動を開始した２年目に5キャラクターの募集が行われ、全校児童生徒の審査に

6より「ふうちゃん」が誕生。

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風の会の活動の「しるし」

いじめの未然防止に係る取組として活躍しています。

本取組に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、相談箱を置くなどして子供同士で悩みを聞き合う
活動等、子供自身の主体的な活動を推進する」とされている。
●本取組では、児童生徒の主体的活動の母体であるいじめをなくす組織「風の会」によって、人権集会が開催され、いじめのない学校風土づくりに寄与している。
●人権集会における作文の朗読及び人権標語の募集等、学校全体で人権に関わる意識を高め、いじめ防止対策につなげている。風の会では、マスコットキャラクターを児童生徒からの公募により作成するなど、児童生徒が自ら主体性を意識しやすい工夫がなされている。
●「ぽかぽか言葉」を生かして校内にぽかぽかの木とその言葉を掲示したり、校内放送でその言葉を紹介したりするなど、学校全体の雰囲気を優しさや助け合いの思いで溢れるような工夫を行っている。
●小中一貫校という学校の特質を生かし、児童生徒（小学生から中学生まで）の幅広い関わりの中でいじめ問題に取り組む活動となっている。
●本取組については、校内への発信だけに留めず、地域や市町村及び都道府県単位にも広げ、発信することでより一層活動の価値が高まるものと考えられる。

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いじめ対策に係る事例集

●

公立中学校

24
Case

学校における道徳教育

取組の概要●●以下は、中学１年生を対象とした、いじめを許さない学級づくりに向けた道徳教育の事例である。

❶ 指導のねらい

いじめのひどさがわかり、いじめを見逃していた自分の弱さを見つめ、仲間とともに、いじめのない学級をつくろうと決意する。

❷ 育てたい力「いじめは絶対にしてはいけない、許せないこと」と思っていても、学級の仲間がいじめられている場面を見たとき、それを見過ごしたり、許したりしてしまう生徒の姿がある。その要因として「自分だけではない。
周りの人も何もしないだろう」「いじめを止めると今度は自分がいじめられるかもしれない」という意識があると考えられる。
こうした、願いと異なる行動をとってしまう自分の姿を振り返る指導を通して、自分自身の間違った見方や考え方、無関心な態度がいじめを生み出していることに気づき、「いじめを許さない自分」として行動することのできる力を育てる。

❸ 指導計画（第１時）●「いじめ問題」が現実の問題であることを痛感し、真剣に取り組んでいこうとする意欲を高める。
●
・ ビデオ「許すないじめ」（第２時）●●いじめが人を苦しめ、つらい思いにさせていることがわかり、いじめをなくしていこうという心情を育てる。

「思いやりの心」２－（２）・ 読み物資料「私は忘れない」（第３時）●●仲間の気持ちを考えられなかった自分自身を見つめ直し、自分の弱さを克服していこうとする心情を育てる。

「弱さの克服」３－（３）・ 読み物資料「山川君のこと」（第４時）●●自分の弱さを克服するための課題をはっきりと持ち、学級の中のいじめや仲間はずれを許さない決意をする。

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４ いじめの未然防止に係る取組●

各時間の考察（第１時）
いじめのビデオの視聴を通して生徒達は、「こんないじめはひどい、いじめは自分たちの問題である」な
どの感想をもった。生徒の感想の中には、小学校の時に「自分がいじめられた経験」や「見て見ぬふりをしてしまった経験」を綴ったものがあった。つらい思いを書いてくれた生徒には個別に話を聞くと同時に、この問題について一緒に考えていこうと話した。

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（第２時）
「いじめられている人がどんな気持ちでいるか」ということが資料からよくわかる。こうしたつらく悲しい気持ちは、似たような経験をした生徒なら理解できるが、経験のない多くの生徒は「もし自分だったら」と想像するしかない。そのため、「いじめ」の問題を自分の問題として捉えられない。そこで、本時の授業は、いじめられている人が「何もしてくれない周りをどう見ていたか」を考えさせた。生徒達は、いじめを知っていても何もしない周りの生徒を非難し、何もしなければいじめているのと同じことであることに気づく。
そして、「いじめ」の問題は、いじめる人、いじめられる人だけの問題でなく、周りを含めたみんなの問題であることに気づいていった。生徒の中には、小学校時代の自分の姿（いじめを知っていながら、何もしなかった自分）を思い出し、後悔している生徒もおり、この気持ちが「いじめをなくす」というエネルギー

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となっていくと考える。
「いじめはいけない」「仲間を大切に」ということは誰もが知っている。しかし、この資料の場合、主人
公は分かっていても行動（いじめを止める）することができなかった。「なぜできなかったのか」「どんな思いでいたのか」を主人公の気持ちと自分を重ねて考えさせることで、自分の弱さを見つめ、克服していこうとする心情を育てることができた。さらに、主人公が班ノートに自分の思いを綴ったことにも目を向け、「仲間を思う、本当の優しさ」について考えさせることで、「このクラスからいじめをなくす」という決意をさらに高めていくことができた。
（第４時）
この授業は、いじめの問題を自分自身の問題として考えさせる授業である。「自分たちの学級にいじめがあったらどうするか」と投げかけ、それに対する自分の立場（「ア」止める、「イ」止めない、「ウ」迷う）
を明らかにさせた。「イ」止めない…２人、「ウ」迷う…14 人もいる。その理由を考えさせることを通して「自分の中にある心の弱さ」を見つめさせた。子供たちが「迷う」理由を、「自己中心的な考え」「自分の中にある差別心」「無関心」「周りを気にする意識」の４つに分けて整理した。こうした「弱さ」は誰もが持っている。それを克服していこうとするエネルギーを与えるために、「ア」止める…16 人に「イ」「ウ」の理由を聞いてどう思ったかを発言させることで、「イ」や「ウ」の立場の生徒に「弱い自分」を変えていこうとする決意を持たせることができた。

実践全体の考察●●生徒達は「いじめはいけない」「もし、誰かがいじめられていたら、止めることが大切」ということは、学習の前から分かっている。しかし、「いじめはいけないけど、いじめられる方にも問題がある」とか「いじめを止めると、今度は自分がいじめられるかもしれない」という意識がある。
●●第１段階は「こういった考えをもった自分が大切な仲間を苦しめている」ということに気づかせることである。ビデオ「許すないじめ」の視聴や資料「私は忘れない」の授業を通して、いじめのひどさやい63

いじめの未然防止に係る取組（第３時）

いじめ対策に係る事例集
じめられている人の気持ちを知ることで、この問題を自分たちの問題として捉えることができた。

●●●第２段階は、「いじめの問題」を解決するために「見て見ぬふりをせず、自分ができることは何か」を考えさせることである。第３時の資料「山川君のこと」では、いじめを見ていたにもかかわらず、何も言えなかった主人公の気持ちを考えることを通して、「自分の弱い心（周りを気にする意識や自己中心的な考え）を克服すること」の大切さが分かり、「こんな自分を何とか変えたい」と思うようになった。
●●第３段階では、こうした「弱い自分」の克服である。自分の問題として考えれば考えるほど、その場になったら「本当に止めることができるのか」という不安が出てくる。この「弱い自分」を克服するきっかけになるのは、仲間の発言である。自分の弱さを真正面から見つめ、それを克服しようと決意する仲間の発言を聞いたり、いじめのつらさを経験したことのある仲間の発言を聞いたりすることは、いじめに立ち向かうエネルギーとなった。
●●いじめ問題の学習に臨むに当たっては、「どんな理由があってもいじめはいけない。いじめは、人を苦しめるだけでなく、人の命も奪うものである。決していじめを許さない」という教師の決意（熱意・こだわり）が必要である。それと同時に、「仲間を大切にする」という心を育てることである。「仲間を大切に」「人を大切に」この言葉はよく使われる言葉である。実際に「仲間を大切にする」ということはどういうことなのかと問われたとき、具体的な場面でイメージできないといけない。それをこの「いじめの問題の学習」を通して学んでいくのである。
●●今回の学習は、単に「いじめをするな」と教える学習ではなく、この問題を通して自分の生き方を考え、「自分にできることは何か」を問い、勇気ある次の一歩を踏み出すための学習となった。

本事例に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、国が実施すべき施策として「社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進する」こととされている。また、いじめに向かわない態度・能力を育成するためには「他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う」ことが重要であることも明記されている。
●本事例は、「いじめは絶対にしてはいけない」という価値・願いと異なる行動をとってしまう
自分の姿を振り返ることを通じ、「いじめを許さない自分」として行動することのできる力の育成をねらいとして、各時間が計画的・段階的に実施されている。実践の全体を通じて、国の基本方針にある「児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する」た
めの工夫が凝らされている点で参考になる事例と考えられる。
●また、いじめの問題の学習に臨むに当たり、「『どんな理由があってもいじめはいけない。いじめは、人を苦しめるだけでなく、人の命も奪うものである。決していじめを許さない』という教師の決意（熱意・こだわり）が必要である」という視点は、いじめを許さない学級づ
くりにおいて重要であると考えられる。

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日本弁護士連合会

25

４ いじめの未然防止に係る取組

Case

弁護士等による出張授業

取組の概要●●日本弁護士連合会が弁護士会に対して実施したアンケート結果等によると、平成 30 年現在、全国の 52
弁護士会のうち７割以上が、小学生から高校生までを対象にいじめ防止に関する授業（以下「授業」という。）を実施している。そのうち約７割の弁護士会が、クラス単位での授業を原則としている。また、１コマ（１時限）で授業を実施する弁護士会が９割以上となっている。したがって、弁護士１人が１クラスを対象として、１コマで授業を実施する形式が主流となっている。

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授業の形式

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❶ 基本形

多くの弁護士会が、基本的に次のような内容を取り入れて授業を構成している。

7①いじめは人権侵害であり、いかなる理由があっても許されないこと③いじめの４層構造（特に「傍観者」の役割の重要性）（※）（※）いじめの４層構造について
いじめの構造は、「被害者」「加害者」だけでなく、はやしたてたり、面白がったりして見ている「観衆」や、見て見ない振りをする「傍観者」の４層から成るとする理論。「観衆」はいじめを積極的に是認し、「傍観者」はいじめを暗黙的に支持しいじめを促進する役割を担っており、いじめの持続や拡大には、「観衆」や「傍観者」の立場にいる生徒が大きく影響している。また、傍観者の中から、いじめを止めに入る「仲裁者」が現れることもあるとされる。

❷ 各弁護士会の取組●●上記の基本的な授業構成に適宜アレンジを加えた内容で授業を実施する弁護士会が多いが、これ以外にも弁護士会ごとに創意工夫の下、独自の授業内容を考案して実践している。
●●Ａ弁護士会では、県内で実際に起きた過去の事案をモデルに、落書きをする、足をかける、罰ゲームをする等のいくつもの行為をイラスト化して、それがいじめに該当するか生徒に考えさせる授業を行っている。子供が日常的に行ってしまいがちな身近な行為を題材にすることで、人によって苦痛と感じる行
為や程度が異なることをより深く理解してもらうことができる。
●●Ｂ弁護士会では、架空のいじめ事例を設定し、それぞれの立場を生徒に実演してもらい、考えさせる授業を行っている。いじめる側、いじめられる側、仲裁する役割を各生徒が実演するだけでなく、それらを観ている生徒たちも実はいじめの当事者（いわゆる「傍観者」）であることを認識させる狙いがある。
●●Ｃ弁護士会では、実際に起きた傷害致死事件（「イジリ」がエスカレートして死亡に至った事案）を題材に、いじめがもたらす民事・刑事上の法的責任について説明をしている。
●●Ｄ弁護士会では、ＳＮＳ上での些細な不和が、現実世界での仲間外れやいじめにつながるという架空の事例を通じ、いじめの４層構造を現代の子供が実感しやすいようにアレンジした授業を行っている。
●●Ｅ弁護士会では、小学校の全ての学年を対象に６年間を通じ、毎年テーマを変えて段階的かつ継続的な授業を実施している。
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いじめの未然防止に係る取組②過去のいじめ自殺の事例

いじめ対策に係る事例集

本取組に対するコメント●本取組は、特定の学校や教育委員会における取組ではなく、各地域の弁護士会によるいじめ
予防授業の取組を紹介するものである。
●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、・ いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと、・ いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること
等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う」とされている。
●多くの弁護士会では、過去のいじめ自殺の事例やいじめの４層構造に触れつつ、いじめは人権侵害であり、決して許されないこと等を盛り込んだ授業を行っており、各弁護士会においても様々な創意工夫が凝らされている。各学校においては、地域の弁護士会と協力・連携しつつ、このような出張授業の導入が有効であると考えられる。
●また、国においても、平成 29 年度より「スクールロイヤーの活用に関する調査研究」を実施し、いじめ予防授業の有効性の検証等を行っているところである。今後、弁護士と連携したいじめの未然防止・早期対応のための取組の重要性は高まっていくことが想定され、学校現場と弁護士の双方が一層の連携を図っていくことが望まれる。
※ 次頁に各弁護士会の連絡先一覧を添付しています（平成 30 年５月現在）。いじめ防止授業の実施を検討されている場合は、最寄りの弁護士会までお問い合わせください。

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●

●

４ いじめの未然防止に係る取組
各地でのいじめ防止授業の実施状況については、弁護士会にお問い合わせください。
弁護士会一覧
弁護士会名

〒

東京

100-0013

住所
千代田区霞が関1-1-3 6階

電話
03-3581-2201

第一東京

100-0013

千代田区霞が関1-1-3 11階

03-3595-8585

第二東京

100-0013

千代田区霞が関1-1-3 9階

03-3581-2255

東京三会
多摩支部

190-0014

立川市緑町7-1

042-548-3800

アーパス立川高松駅前ビル2階

神奈川県231-0021

横浜市中区日本大通9045-211-7707

埼玉

330-0063

さいたま市浦和区高砂4-7-20

048-863-5255

千葉県260-0013

千葉市中央区中央4-13-9

043-227-8431

茨城県310-0062

水戸市大町2-2-75

029-221-3501

栃木県320-0845

宇都宮市明保野町1番6028-689-9000

群馬

371-0026

前橋市大手町3-6-6

027-233-4804

静岡県420-0853

静岡市葵区追手町10-80 静岡地方裁判所構内

054-252-0008

山梨県

400-0032

甲府市中央1-8-7

055-235-7202

長野県380-0872

長野市妻科432026-232-2104

新潟県

951-8126

新潟市中央区学校町通り1-1 新潟地方裁判所構内

025-222-5533

大阪

530-0047

大阪市北区西天満1-12-5

06-6364-0251

京都

604-0971

京都市中京区富小路通丸太町下ル

075-231-2336

兵庫県

650-0016

神戸市中央区橘通1-4-3

078-341-7061

奈良630-8237

奈良市中筋町22番地の1

0742-22-2035

滋賀

520-0051

大津市梅林1-3-3

077-522-2013

和歌山640-8144

和歌山市四番丁5073-422-4580

460-0001

名古屋市中区三の丸1-4-2

052-203-1651

三重

514-0032

津市中央3-23059-228-2232

岐阜県500-8811

岐阜市端詰町22058-265-0020

福井

910-0004

福井市宝永4-3-1 三井生命ビル7階

0776-23-5255

金沢

920-0937

金沢市丸ノ内7-36

076-221-0242

富山県930-0076

富山市長柄町3-4-1

076-421-4811

広島

730-0012

広島市中区上八丁堀2-73

082-228-0230

山口県

753-0045

山口市黄金町2-15

083-922-0087

岡山

700-0807

岡山市北区南方1-8-29

086-223-4401

鳥取県680-0011

鳥取市東町2丁目221番地

0857-22-3912

島根県690-0886

松江市母衣町55-4 松江商工会議所ビル7階

0852-21-3225

福岡県810-0043

福岡市中央区城内1-1 裁判所合同庁舎構内

092-741-6416

佐賀県840-0833

佐賀市中の小路7-19 佐賀県弁護士会館

0952-24-3411

長崎県

850-0875

長崎市栄町1-25 長崎MSビル4階

095-824-3903

大分県870-0047

大分市中島西1-3-14

097-536-1458

熊本県860-0078

熊本市中央区京町1-13-11

096-325-0913

鹿児島県892-0815

鹿児島市易居町2-3

099-226-3765

宮崎県880-0803

宮崎県宮崎市旭1-8-45

0985-22-2466

沖縄

900-0014

那覇市松尾2-2-26-6

098-865-3737

仙台

980-0811

仙台市青葉区一番町2-9-18

022-223-1001

福島県960-8115

福島市山下町4-24

024-534-2334

山形県990-0042

山形市七日町2-7-10 NANA BEANS8階

023-622-2234

岩手020-0022

盛岡市大通1-2-1 サンビル2階

019-651-5095

秋田

010-0951

秋田市山王6-2-7

018-862-3770

青森県030-0861

青森市長島 1-3-1 日赤ビル5階

017-777-7285

札幌

060-0001

札幌市中央区北1条西10丁目 札幌弁護士会館7階

011-281-2428

函館

040-0031

函館市上新川町1-3

0138-41-0232

旭川

070-0901

旭川市花咲町40166-51-9527

釧路

085-0824

釧路市柏木町4-3

0154-41-0214

香川県760-0033

高松市丸の内2-22087-822-3693

徳島

770-0855

徳島市新蔵町1-31

088-652-5768

高知

780-0928

高知市越前町1-5-7

088-872-0324

愛媛

790-0003

松山市3番地4-8-8

089-941-6279

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いじめの未然防止に係る取組

愛知県

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67

いじめ対策に係る事例集

●

教育委員会

26
Case

インターネット上のいじめに関する啓発

取組の概要●●学校と家庭の連携により、子供たちに対する正しいスマホ・ネットルールを啓発するためにリーフレッ
ト「Ａ市立学校

スマホ・ネットルール」を作成。

取組の経過●●子供自身が主体的に取り組めるように、Ａ市立中学校生徒会の代表が集まる「生徒会のつどい」において、
ルールづくりについて話し合いを実施。
●「生徒会のつどい」で集約した意見を基に、本市におけるルールづくりに向けて、市教委、ＰＴＡ協議会、●校長会等で意見交換等を実施。
●●いじめ防止等対策推進委員会、いじめ問題対策連絡協議会にて警察等各関係機関より意見聴取。
●●ＰＴＡ協議会と連携し、入学式やＰＴＡ総会等、保護者が集まる機会を利用し、保護者向けに連携を図るための情報提供と啓発を実施。
●●市教委の地域教育振興課において、保護者を対象に、親育ち支援講座の一つとして情報モラルに関する内容を実施。
●●新年度の入学式・入園式、始業式等に３～５歳児の全保護者（幼稚園）、第１～第６学年の全保護者（小学校）、第１～第３学年の全保護者（中学校）、ＰＴＡ役員、学校協議員等（幼小中支援学校）へリーフレッ
トを配布。
●●ネットいじめ防止プログラムにおいて、リーフレットを活用した授業の実施。
●●ネットいじめの被害専用相談サイトの設置（ＰＣ用／スマホ携帯用）。

本取組に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、学校の設置者の役割として、「当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、（中略）インターネット上のいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対する、必要な啓発活動を実施する」こととされている。
●本取組では、スマホやネットを利用する際のルールが５点にまとめられているが、このようなルールを子供たちが主体的に守るようになるためには、「自分たちでルールを設定した」という実感を得ることが効果的と考えられる。本取組は、市立中学校の「生徒会のつどい」で意見集約を行うなど、生徒たちの主体性を引き出す工夫が講じられている。
●本取組のように、学校・地域・家庭それぞれにおいて、多面的な教育・啓発活動を進めることで、一層の効果が望めるものと考えられる。

68

４ いじめの未然防止に係る取組

●
教育委員会

27
Case

学校と保護者（ＰＴＡ）、地域住民、関係機関との連携による未然防止のための取組
1

取組の概要

❶「いじめ防止強化月間」におけるいじめ防止の取組の推進●●Ａ市では５月・11 月を「いじめ防止強化月間」とし、各関係団体からの後援を受け、次の取組を行っている。
・ Ａ市としてスローガンを掲げ、各学校において、あいさつ運動や取組リーフレットを市のホームペー
ジに記載するなどし、啓発を行った。

2
3
4

・ 教育長メッセージによる児童・生徒へ保護者、市民への啓発を行った。
・ 毎年、ポスター「いじめのない社会をめざして」を作成し、全小中学校、公共機関、コンビニエンス
ストア等への掲示による啓発を行った。
・ 市の広報紙において、いじめ防止強化月間について市民へ周知した。
・ リーフレットの作成・配付による取組ならびにいじめ相談ダイヤル等相談機関について、児童・生徒、保護者向けに周知した。
発を行った。

❷「いじめ防止フォーラム」の開催●●いじめ防止に係る学校の取組の発表や児童生徒の意見交換の様子を学校関係者、地域住民、保護者、関係機関等が見聞することで、それぞれの立場でのいじめ防止の取組について改めて考え、一層の推進を図ることをねらいの一つとして、平成 25 年度より「いじめ防止フォーラム」を開催している。平成28 年度からは、３年間をかけて３区で開催することとし、11 月にＢ区で開催した。
●●平成 28 年度は、Ｂ区内小・中学校の代表児童・生徒を含む、学校関係者、保護者、市民等 275 名が参加
し、各学校の児童生徒の主体的な取組発表、グループ協議等を通じ、いじめ防止への取組の推進について考える機会とした。
●●参加者からは、
・「大人が子供の変化を見逃さないようにすること。変化に気づける一人になれるように、見抜く目を鍛えていきたい」（市民）・「生徒の発表や討議が本当に素晴らしく、保護者の方の『大人もサポートしていくべき』との考えに全く同感。自宅で子供たちと確認し、ＰＴＡとしてできること、いじめ防止に取り組む子をしっかりサポー
トしていきたい」（保護者）
・「他の学校のいじめ防止の取組を知ることができて、自分の学校でも取り入れられるようにしたい」（児童・生徒）等の声が寄せられ、児童・生徒をはじめ学校関係者、保護者、市民等にいじめ防止に係る啓発の一定の成果を得たと捉えている。

69

6
7
いじめの未然防止に係る取組

・ 本市イベントにおいて、いじめ防止啓発物品やいじめ防止フォーラムのチラシ等を配布し、取組の啓

5

いじめ対策に係る事例集

本取組に対するコメント❶「いじめ防止強化月間」におけるいじめ防止の取組について●年２回（５月・11 月）のいじめ防止強化月間を通して、特に市全体の意識として「いじめ防止」を取り上げ、教育長による児童生徒及び保護者、市民への啓発を行うとともに、市のホームページへのリーフレットの掲載やイベント情報の紹介等、広く市全体への意識付けを行っている。このように、一定期間、様々な場所・機会を通じて集中的に取組を実施することは、地域全体における啓発効果を高め、市民一人一人がいじめ防止について考える機運の醸成につながると考えられる。

❷ いじめ防止フォーラムの開催について●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、相談箱を置くなどして子供同士で悩みを聞き合う活動等、子供自身の主体的な活動を推進する」とされている。
●本取組は、児童生徒が主体的に問題や取組と向き合う契機となっているとともに、学校関係者、保護者、一般市民等が参加し、様々な立場からいじめ防止について考えを深めることによって、優れた啓発効果が得られるものと考えられる。

❸ 総括●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、いじめの未然防止の観点から、「いじめの問題への取組の重要性について国民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である」とされている。
●本取組は、定期的な啓発活動の実施とフォーラムによるイベント活動によって、児童生徒を含む一般市民にもいじめ防止に係る取組を周知するだけでなく、参加や貢献を求めるものであり、広く市全体で、いじめの未然防止に向けた積極的な取組を行っている事例の一つであると言える。

70●

５ いじめの早期発見

●
教育委員会

28
Case

効果的なアンケート（その１）

取組の概要●●以下は、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定（平成 29 年３月）に伴い、自治体Ａが行ったいじめ調査の見直し内容である。

2
3❶ 自治体Ａいじめ調査見直しの背景

4①「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定
平成 29 年３月 14 日に国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が改定され、「いじめが解消された状態」が示された。

5
6【いじめが解消された状態】

7①いじめに係る行為が止んでいること相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
②「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」調査票の変更「一定の解消が図られたが、継続支援中」の項目が削除され、「解消」か「未解消」の二者択一となった。
【変更前】

区
分

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

解消しているもの

一定の解消が図られたが、解消に向けて取組中

その他

計

継続支援中
【変更後】

区
分

(1)

(2)

(3)

(4)

解消しているもの

解消に向けて取組中

その他

計（日常的に観察継続中）❷ 基本的な考え方

被害児童生徒の生命・身体の尊重を第一に、いじめを早期に発見、対応するため、児童生徒が「嫌な思いをした」ものから広く、丁寧に把握してきた。
自治体Ａいじめ調査見直しの背景」を踏まえ、自治体Ａいじめ調査の見直しを行うが、いじめを丁寧に把握し、早期に対応していく姿勢は変わらない。
71

いじめの早期発見

いじめが止んでいる状態が相当の期間継続していること。

今回、「１

1

いじめ対策に係る事例集●

また、いじめが「解消している」状態であったとしても、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

❸ いじめ調査見直しの方向性①認知したいじめを次のＡ～Ｄの４区分に分類して把握する。
②認知したいじめの内、重大事態に該当する事象を把握する。

いじめに係る行為
止んでいない止んでいる
3 ヶ月未満あるない

被害児童生徒の

心身の苦痛

A

３ヶ月以上

A −要指導BCB −要支援DC −見守り
D −解

消

Ａ－要指導

いじめに係る行為が止んでいない状態

Ｂ－要支援

いじめに係る行為が止んでいるが、被害児童生徒が心身の苦痛を感じている状態

Ｃ－見守り‌いじめに係る行為が止んでおり、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないが、いじ
めに係る行為が止んでから相当の期間（少なくとも３ヶ月を目安とする）が経過して
いない状態

Ｄ－解 消

‌いじめに係る行為が止んでおり、被害児童生徒が心身の苦痛を感じておらず、いじめに係る行為が止んでから相当の期間（少なくとも３ヶ月を目安とする）が経過している状態（「解消している状態」に至った場合でも、日常的に注意深く観察する必要がある。）

❹ 参考

72

①

平成 29 年度いじめ調査（２回目）実施要項…別紙１②

平成 29 年度いじめ調査（２回目）の実施上の留意点…別紙２③

いじめのアンケート（小・中・義務教育学校用）…別紙３

５ いじめの早期発見

●

別紙１
別紙１

平成平成
29 年度いじめ調査(２回目)実施要項
29 年度いじめ調査(２回目)実施要項
１

調査の目的
１ 調査の目的
いじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するものであり，どの子どいじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するものであり，どの子どもにも，どの学校でも起こりうるものである。本調査を通じて，いじめの実態把握を行うことによもにも，どの学校でも起こりうるものである。本調査を通じて，いじめの実態把握を行うことにより，早期発見・早期対応に繋げていくことを目的とする。
り，早期発見・早期対応に繋げていくことを目的とする。

２

2

調査対象
２ 調査対象
自治体Ａ内の全公立小・中・義務教育学校（市立学校を除く。）の児童生徒
自治体Ａ内の全公立小・中・義務教育学校（市立学校を除く。）の児童生徒

３

3

調査方法
３ 調査方法(1) (1)
学校は，全ての児童生徒を対象にいじめのアンケートと個別の聞き取り調査を実施する。
学校は，全ての児童生徒を対象にいじめのアンケートと個別の聞き取り調査を実施する。
別添の府のアンケートを使用して実施
ア 別添の府のアンケートを使用して実施

イ

学校独自のアンケート等に別添の府のアンケートの項目を組み入れて実施
イ 学校独自のアンケート等に別添の府のアンケートの項目を組み入れて実施(3) (3)
アンケートについては，原則として記名式とするが，児童生徒が氏名を書かない選択肢を残す
アンケートについては，原則として記名式とするが，児童生徒が氏名を書かない選択肢を残すこととする。なお，市町(組合)教育委員会の判断により無記名も可とする。
こととする。なお，市町(組合)教育委員会の判断により無記名も可とする。
ートによらない調査方法も可とする。
ートによらない調査方法も可とする。
(5) (5)
長期欠席者等については，家庭訪問等により，きめ細かな状況の把握に努めることとする。そ長期欠席者等については，家庭訪問等により，きめ細かな状況の把握に努めることとする。その場合，アンケートによらない調査方法も可とする。
の場合，アンケートによらない調査方法も可とする。
(6) (6)
別添「平成
別添「平成
29 年度いじめ調査の実施上の留意点」を参照の上，調査を実施する。
29 年度いじめ調査の実施上の留意点」を参照の上，調査を実施する。
調査の実施
４ 調査の実施(1) (1)
２回目の調査は３の調査方法により，２回目の調査は３の調査方法により，市町(組合)教育委員会が定める期日までに実施すること。
市町(組合)教育委員会が定める期日までに実施すること。
(2) (2)
２回目の調査の実施後は，アンケート・面談・日常の観察等，学校の実態に応じて平成２回目の調査の実施後は，アンケート・面談・日常の観察等，学校の実態に応じて平成
30 年３
30 年３
月末までに調査を実施すること。また，２回目の調査に係る追跡調査も実施すること。
月末までに調査を実施すること。また，２回目の調査に係る追跡調査も実施すること。
(3) (3)
各学校における調査については，学校の実態に応じて適切な時期に実施すること。
各学校における調査については，学校の実態に応じて適切な時期に実施すること。
５

結果の集計
５ 結果の集計(1) (1)
調査により認知したいじめについて，未解消，解消及び重大事態に分けて集計する。
調査により認知したいじめについて，未解消，解消及び重大事態に分けて集計する。
・認・認知：児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒
知：児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行
為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって，当該行為の対象とな為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
った児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
・未・未
解 消：次のＡ・Ｂ・Ｃの３区分で集計する。
解 消：次のＡ・Ｂ・Ｃの３区分で集計する。
Ａ（要指導）：いじめに係る行為が止んでおらず，被害児童生徒が心身の苦痛を感じ
Ａ（要指導）：いじめに係る行為が止んでおらず，被害児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
ているもの。
Ｂ（要支援）：いじめに係る行為は止んでいるが，被害児童生徒が心身の苦痛を感じ
Ｂ（要支援）：いじめに係る行為は止んでいるが，被害児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
ているもの。
Ｃ（見守り）：いじめに係る行為が止んでおり，被害児童生徒も心身の苦痛を感じて
Ｃ（見守り）：いじめに係る行為が止んでおり，被害児童生徒も心身の苦痛を感じていないが，行為が止んでから相当の期間が経っていないもの（相当のいないが，行為が止んでから相当の期間が経っていないもの（相当の73

67
いじめの早期発見(4) (4)
小学校１年生・２年生・３年生（義務教育学校にあっては該当する学年）に対しては，アンケ
小学校１年生・２年生・３年生（義務教育学校にあっては該当する学年）に対しては，アンケ

４45(2) (2)
アンケートは以下のいずれかの方法により実施する。
アンケートは以下のいずれかの方法により実施する。
ア1

いじめ対策に係る事例集●

期間とは，少なくとも３カ月を目安とする）。
・解消(Ｄ)：国の「いじめの防止等のための基本的な方針」におけるいじめが「解消している」
状態に基づいて判断する。
いじめに係る行為が相当の期間止んでおり，被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないもの（相当の期間とは，少なくとも３カ月を目安とする）
・重大事態：「いじめ防止対策推進法」第 28 条第１項に定める事態①

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるもの。

②

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるもの。
(「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とする。)(2)

項目ごとに「件数」を集計するとともに，認知及び重大事態の「態様」について集計する。

(3)

集計には，アンケート等で把握したものの他に，教職員が日常的に把握したものも含むものとする。

６

未調査者の取扱い
３の(5)により把握に努めたが，児童生徒本人からその状況を確認できない場合についてのみ未調査として計上し，あわせてその理由を報告すること。
７

結果の報告
５に基づいて実施した集計結果については，次の期日までに自治体Ａ教育委員会に報告することとする。
なお，年間の集計結果については，文部科学省が実施する「平成 29 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の報告をもって替えることとする。
２回目の調査８

平成 30 年１月 19 日(金）

結果の公表

(1)

学校は，調査結果について教職員以外の外部(学校評議員，スクールカウンセラー等)の視点を取り入れた第三者による検証を行うとともに，学校だより等を活用して保護者に結果を知らせる
等，学校，家庭，地域が連携していじめ問題に取り組むよう努める。

(2)

74

今回の調査に基づく報告結果については，原則公表するものとする。

●

５ いじめの早期発見

別紙２

平成 29 年度いじめ調査(２回目)の実施上の留意点※文中の学年について，義務教育学校においては，それぞれ該当する学年として読みかえてください。

75

1
2
3
4
5
6
7
いじめの早期発見

１ 調査の実施にあたって(1) 各学校では調査の実施にあたり，調査の目的等を全教職員で共通理解を図るとともに，児童生
徒に対しても，十分理解させた上で実施すること。
(2) 今回の調査は，いじめの実態を明らかにして，早期発見，早期対応することが第一の目的であること。
(3) アンケートはいじめを把握する手立ての一つであるが，アンケートにより全てのいじめが把握できるものではないので，実施したアンケートを踏まえ，全ての児童生徒を対象に，丁寧に聞き取り調査を行うこと。
(4) いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，適切な実態把握や対応が促されるよう留意して実施すること。
(5) 調査当日に何らかの理由により欠席した児童生徒については，後日，調査を実施すること。
(6) 長期欠席者等については，家庭訪問などにより，きめ細かな状況の把握に努めるなど，十分配
慮して実施すること。
２ 調査対象に関して調査当日に在籍する全ての児童生徒を対象とする。
３ 調査方法に関して(1) アンケートの実施にあたっては，調査の目的等を説明した上で実施するなど，児童生徒のいじめの実態がより正確に把握できるように努めること。
(2) アンケートの記入にあたっては，机間指導や慎重な回収方法の工夫など児童生徒が記名でも書きやすい環境づくりに努めること。
(3) 小学校１年生・２年生・３年生においては，質問内容を読み上げて分かりやすく説明しながら進めたり，個別の聞き取り調査と同時に実施して教員が記録したりするなど，児童の状況を十分考慮して実施すること。
(4) 長期欠席者等アンケートの実施が困難な場合については，個別の聞き取り調査により状況の把握に努めるなど，児童生徒の状況を十分考慮して実施すること。
(5) 個別に聞き取りを行う場合，聞き取りをする時間や場所等の実施方法について配慮すること。
４ 結果の集計に関して(1) 各学校において，調査結果を「いじめ調査集計票（学校用）」にとりまとめて市町（組合）教育委員会に提出する。なお，認知したいじめについて集計する際には，認知，未解消(Ａ・Ｂ・Ｃ)，
解消(Ｄ)及び重大事態の「件数」を学年別・男女別に実人数で，また認知及び重大事態について
は「態様」についても集計すること。
・認
知：児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
※ 「兄弟間のいじわるやけんか，親に叱られた等家族の間で生じたケース」は除く。
・未 解 消：次のＡ・Ｂ・Ｃの３区分で集計する。
Ａ（要指導）：いじめに係る行為が止んでおらず，被害児童生徒が心身の苦痛を感じているもの
Ｂ（要支援）：いじめに係る行為は止んでいるが，被害児童生徒が心身の苦痛を感じているもの
Ｃ（見守り）：いじめに係る行為が止んでおり，被害児童生徒も心身の苦痛を感じていないが，行為が止んでから相当の期間が経っていないもの（相当期
間とは，少なくとも３カ月を目安とする。)
・解消：国の「いじめ防止等のための基本的な方針」(以下，「国の基本方針」という。)におけるいじめが「解消している」状態に基づいて判断する。
いじめに係る行為が相当の期間止んでおり，被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないもの（相当期間とは，少なくとも３カ月を目安とする）。
いじめ対策に係る事例集
・重大事態：「いじめ防止対策推進法」第 28 条第１項に定める事態●① いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生ないもの（相当期間とは，少なくとも３カ月を目安とする）。
ないもの（相当期間とは，少なくとも３カ月を目安とする）。
ないもの（相当期間とは，少なくとも３カ月を目安とする）。
・重大事態：
じた疑いがあると認めるもの
・重大事態：「いじめ防止対策推進法」第・重大事態：「いじめ防止対策推進法」第・重大事態：「いじめ防止対策推進法」第282828条第１項に定める事態
条第１項に定める事態
条第１項に定める事態①② いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀①①① いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生
いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生
いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生なくされている疑いがあると認めるもの。
じた疑いがあると認めるもの
じた疑いがあると認めるもの
じた疑いがあると認めるもの②(「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間30 日を目安とする。)②②② いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀※ なお，児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあなくされている疑いがあると認めるもの。
なくされている疑いがあると認めるもの。
なくされている疑いがあると認めるもの。
(「
った場合には，重大事態として認知するものとする。
(「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間(「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間(「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間303030日を目安とする。)
日を目安とする。)
日を目安とする。)※※ 重大事態の状況として，未解消のＡ・Ｂ・Ｃのどの状況にあるのか回答すること。
※※※ なお，児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあ
なお，児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあ
なお，児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあ
また，Ａ・Ｂ・Ｃのいずれかにカウントすること。
った場合には，重大事態として認知するものとする。
った場合には，重大事態として認知するものとする。
った場合には，重大事態として認知するものとする。
※(2) 各項目の「件数」は，いじめを受けた児童生徒ごとに１件として数える。その際，同一人物が※※※ 重大事態の状況として，未解消のＡ・Ｂ・Ｃのどの状況にあるのか回答すること。
重大事態の状況として，未解消のＡ・Ｂ・Ｃのどの状況にあるのか回答すること。
重大事態の状況として，未解消のＡ・Ｂ・Ｃのどの状況にあるのか回答すること。
反復していじめを受けていても１件として扱う。
また，Ａ・Ｂ・Ｃのいずれかにカウントすること。
また，Ａ・Ｂ・Ｃのいずれかにカウントすること。
また，Ａ・Ｂ・Ｃのいずれかにカウントすること。
(2) 各項目の「(3) 「解消件数」はいじめを受けた児童生徒一人ごとに，その児童生徒に関わるすべてのいじめが(2)(2)(2) 各項目の「件数」は，いじめを受けた児童生徒ごとに１件として数える。その際，同一人物が各項目の「件数」は，いじめを受けた児童生徒ごとに１件として数える。その際，同一人物が各項目の「件数」は，いじめを受けた児童生徒ごとに１件として数える。その際，同一人物が 反復していじ解消された場合，１件として扱う。
反復していじめを受けていても１件として扱う。
反復していじめを受けていても１件として扱う。
反復していじめを受けていても１件として扱う。
(3) 「解消件数(4) ｢いじめのアンケート｣の「問２」については，各番号にチェックされていたら，その番号のい(3)(3)(3) 「解消件数」はいじめを受けた児童生徒一人ごとに，その児童生徒に関わるすべてのいじめが「解消件数」はいじめを受けた児童生徒一人ごとに，その児童生徒に関わるすべてのいじめが「解消件数」はいじめを受けた児童生徒一人ごとに，その児童生徒に関わるすべてのいじめが 解消された場
じめの態様に１をカウントする（複数回答あり）。
解消された場合，１件として扱う。
解消された場合，１件として扱う。
解消された場合，１件として扱う。
(4) ｢いじめのア(5) 集計表の「児童（生徒）の状況」欄の「家庭訪問等で調査できた児童（生徒）数」欄について(4)(4)(4) ｢いじめのアンケート｣の「問２」については，各番号にチェックされていたら，その番号のい｢いじめのアンケート｣の「問２」については，各番号にチェックされていたら，その番号のい｢いじめのアンケート｣の「問２」については，各番号にチェックされていたら，その番号のいじめの態様には，長期欠席等により，学校においてアンケートや聞き取り調査ができなかったが，家庭訪問等
じめの態様に１をカウントする（複数回答あり）。
じめの態様に１をカウントする（複数回答あり）。
じめの態様に１をカウントする（複数回答あり）。
(5) 集計表の「で状況を把握することができた児童生徒数を調査児童（生徒数）の内数として記入する。
(5)(5)(5) 集計表の「児童（生徒）の状況」欄の「家庭訪問等で調査できた児童（生徒）数」欄について
集計表の「児童（生徒）の状況」欄の「家庭訪問等で調査できた児童（生徒）数」欄について
集計表の「児童（生徒）の状況」欄の「家庭訪問等で調査できた児童（生徒）数」欄について は，長期欠席(6) 家庭訪問等により状況把握に努めたが，児童生徒本人からその状況を確認できない場合についは，長期欠席等により，学校においてアンケートや聞き取り調査ができなかったが，家庭訪問等
は，長期欠席等により，学校においてアンケートや聞き取り調査ができなかったが，家庭訪問等
は，長期欠席等により，学校においてアンケートや聞き取り調査ができなかったが，家庭訪問等で状況を把握てのみ，集計表の「未調査者の状況」欄に理由ごとに計上し，報告すること。なお，理由が「そで状況を把握することができた児童生徒数を調査児童（生徒数）の内数として記入する。
で状況を把握することができた児童生徒数を調査児童（生徒数）の内数として記入する。
で状況を把握することができた児童生徒数を調査児童（生徒数）の内数として記入する。 (6) 家庭訪問等の他」の場合は，その具体的な状況を記入すること。
(6)(6)(6) 家庭訪問等により状況把握に努めたが，児童生徒本人からその状況を確認できない場合につい家庭訪問等により状況把握に努めたが，児童生徒本人からその状況を確認できない場合につい家庭訪問等により状況把握に努めたが，児童生徒本人からその状況を確認できない場合につい てのみ，集計(7) 未調査者については，
前回(平成 29 年度１回目)の調査においても未調査であった児童生徒の数てのみ，集計表の「未調査者の状況」欄に理由ごとに計上し，報告すること。なお，理由が「そてのみ，集計表の「未調査者の状況」欄に理由ごとに計上し，報告すること。なお，理由が「そてのみ，集計表の「未調査者の状況」欄に理由ごとに計上し，報告すること。なお，理由が「その他」の場合を内数として記入すること。
の他」の場合は，その具体的な状況を記入すること。
の他」の場合は，その具体的な状況を記入すること。
の他」の場合は，その具体的な状況を記入すること。
(7) 未調査者に(8) 市町（組合）教育委員会は，「いじめ調査集計票（教育委員会用）」(別紙様式１－２，２－２)(7)(7)(7) 未調査者については，
未調査者については，
未調査者については，
前回(平成
前回(平成
前回(平成
29
29
29
年度１回目)の調査においても未調査であった児童生徒の数
年度１回目)の調査においても未調査であった児童生徒の数
年度１回目)の調査においても未調査であった児童生徒の数を内数としてにとりまとめて，貴市町村を所管区域とする教育局あて電子媒体で提出する。
を内数として記入すること。
を内数として記入すること。
を内数として記入すること。
(8) 市町（組合(9) 教育局は，「いじめ調査集計票（教育局用）」(別紙様式１－３，２－３）にとりまとめて，学(8)(8)(8) 市町（組合）教育委員会は，
市町（組合）教育委員会は，
市町（組合）教育委員会は，「いじめ調査集計票（教育委員会用）」(別紙様式１－２，２－２)「いじめ調査集計票（教育委員会用）」(別紙様式１－２，２－２)「いじめ調査集計票（教育委員会用）」(別紙様式１－２，２－２)にとりまとめ
校教育課に電子媒体で提出する。
にとりまとめて，貴市町村を所管区域とする教育局あて電子媒体で提出する。
にとりまとめて，貴市町村を所管区域とする教育局あて電子媒体で提出する。
にとりまとめて，貴市町村を所管区域とする教育局あて電子媒体で提出する。
(9) 教育局は，(10) 自治体Ａ立高等学校附属中学校は，「いじめ調査集計票(学校用)｣(別紙様式２－１）にとりま(9)(9)(9) 教育局は，「いじめ調査集計票（教育局用）」(別紙様式１－３，２－３）にとりまとめて，学教育局は，「いじめ調査集計票（教育局用）」(別紙様式１－３，２－３）にとりまとめて，学教育局は，「いじめ調査集計票（教育局用）」(別紙様式１－３，２－３）にとりまとめて，学校教育課に電とめて，学校教育課に電子媒体で提出する。
校教育課に電子媒体で提出する。
校教育課に電子媒体で提出する。
校教育課に電子媒体で提出する。
(10) 自治体Ａ立
５ 追跡調査について
(10)
(10)
(10)自治体Ａ立高等学校附属中学校は，「いじめ調査集計票(学校用)｣(別紙様式２－１）にとりま
自治体Ａ立高等学校附属中学校は，「いじめ調査集計票(学校用)｣(別紙様式２－１）にとりま
自治体Ａ立高等学校附属中学校は，「いじめ調査集計票(学校用)｣(別紙様式２－１）にとりま とめて，学校
いじめについては，
被害児童生徒の立場に寄り添いながら，各校のいじめ対策組 織において解消
とめて，学校教育課に電子媒体で提出する。
とめて，学校教育課に電子媒体で提出する。
とめて，学校教育課に電子媒体で提出する。
５ 追跡調査につに向けて適切に対応されているところである。
追跡調査について
追跡調査について
いじめについ５５
５ 追跡調査についてその対応により，要指導(Ａ)，要支援(Ｂ)が改善され，また，見守り(Ｃ)の状況が解消されるな
いじめについては，
いじめについては，
いじめについては，
被害児童生徒の立場に寄り添いながら，被害児童生徒の立場に寄り添いながら，被害児童生徒の立場に寄り添いながら，各校のいじめ対策組
各校のいじめ対策組
各校のいじめ対策組織において解消
織において解消
織において解消に向けて適切に
ど，未解消の状況がどのように改善されたかを把握し，新たな学年，学校につなげる必要がある。
に向けて適切に対応されているところである。
に向けて適切に対応されているところである。
に向けて適切に対応されているところである。
その対応によ
このことから，調査時の状況が改善されたかどうかを追跡調査することとする。
その対応により，要指導(Ａ)，要支援(Ｂ)が改善され，また，見守り(Ｃ)の状況が解消されるな
その対応により，要指導(Ａ)，要支援(Ｂ)が改善され，また，見守り(Ｃ)の状況が解消されるな
その対応により，要指導(Ａ)，要支援(Ｂ)が改善され，また，見守り(Ｃ)の状況が解消されるな
ど，未解消の状
なお，２回目の追跡調査については報告を求めないこととするが，文部科学省が実施する「平成ど，未解消の状況がどのように改善されたかを把握し，新たな学年，学校につなげる必要がある。
ど，未解消の状況がどのように改善されたかを把握し，新たな学年，学校につなげる必要がある。
ど，未解消の状況がどのように改善されたかを把握し，新たな学年，学校につなげる必要がある。このことから
29 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」への報告ができるよう，
このことから，調査時の状況が改善されたかどうかを追跡調査することとする。
このことから，調査時の状況が改善されたかどうかを追跡調査することとする。
このことから，調査時の状況が改善されたかどうかを追跡調査することとする。
なお，２回目確実に状況把握をすること。
なお，２回目の追跡調査については報告を求めないこととするが，文部科学省が実施する「平成なお，２回目の追跡調査については報告を求めないこととするが，文部科学省が実施する「平成なお，２回目の追跡調査については報告を求めないこととするが，文部科学省が実施する「平成29 年度児童生徒
また，「国のいじめの基本方針」におけるいじめの「解消の定義」に基づき「解消」を判断する
29
29
29
年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」への報告ができるよう，
年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」への報告ができるよう，
年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」への報告ができるよう，確実に状況把握
ことから，被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことを前提に，相当の期間（少なくとも３カ
確実に状況把握をすること。
確実に状況把握をすること。
確実に状況把握をすること。
また，「国の月を目安とする。）いじめの行為が止んでいることが必要であることを念頭に入れながら，調査及また，「国のいじめの基本方針」におけるいじめの「解消の定義」に基づき「解消」を判断する
また，「国のいじめの基本方針」におけるいじめの「解消の定義」に基づき「解消」を判断する
また，「国のいじめの基本方針」におけるいじめの「解消の定義」に基づき「解消」を判断することから，被害び追跡調査の時期を設定することも大切である。
ことから，被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことを前提に，相当の期間（少なくとも３カことから，被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことを前提に，相当の期間（少なくとも３カことから，被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことを前提に，相当の期間（少なくとも３カ月を目安とする
６ その他月を目安とする。）いじめの行為が止んでいることが必要であることを念頭に入れながら，調査及月を目安とする。）いじめの行為が止んでいることが必要であることを念頭に入れながら，調査及月を目安とする。）いじめの行為が止んでいることが必要であることを念頭に入れながら，調査及び追跡調査の時(1) 本いじめ調査の趣旨を理解し，教職員以外の守秘義務を有した外部者に依頼して，結果の検証
び追跡調査の時期を設定することも大切である。
び追跡調査の時期を設定することも大切である。
び追跡調査の時期を設定することも大切である。
６ その他に努めること。
その他
その他
６
６
６ その他
(1) 本いじめ調(2) 調査により児童生徒から回収した質問用紙は，市町（組合）教育委員会の定められた期間，保(1)(1)(1) 本いじめ調査の趣旨を理解し，教職員以外の守秘義務を有した外部者に依頼して，結果の検証
本いじめ調査の趣旨を理解し，教職員以外の守秘義務を有した外部者に依頼して，結果の検証
本いじめ調査の趣旨を理解し，教職員以外の守秘義務を有した外部者に依頼して，結果の検証 に努めること存しておくこと。
に努めること。
に努めること。
に努めること。
(2) 調査により(3) 学校だより等を活用して，調査を実施することや結果の概要を保護者へ知らせるとともに，学(2)(2)(2) 調査により児童生徒から回収した質問用紙は，市町（組合）教育委員会の定められた期間，保調査により児童生徒から回収した質問用紙は，市町（組合）教育委員会の定められた期間，保調査により児童生徒から回収した質問用紙は，市町（組合）教育委員会の定められた期間，保 存しておくこ
校，家庭，地域が連携していじめの問題に取り組むよう努めること。
存しておくこと。
存しておくこと。
存しておくこと。
(3) 学校だより(3)(3)(3) 学校だより等を活用して，調査を実施することや結果の概要を保護者へ知らせるとともに，学
学校だより等を活用して，調査を実施することや結果の概要を保護者へ知らせるとともに，学
学校だより等を活用して，調査を実施することや結果の概要を保護者へ知らせるとともに，学 校，家庭，地校，家庭，地域が連携していじめの問題に取り組むよう努めること。
校，家庭，地域が連携していじめの問題に取り組むよう努めること。
校，家庭，地域が連携していじめの問題に取り組むよう努めること。
76

５ いじめの早期発見●

別紙３【小・中・義務教育学校用】
実施日

年

月

日

いじめのアンケート
1

児童･生徒のみなさんへ
このアンケートは，みなさんが楽しく学校生活を送れるようにするために実施します。日頃の学校生活を振り返って，問いに答えてください。

2
3

年

組

4

名前

5

※名前は，書きたくなければ，書かなくてもかまいません。

く，違う学年や他の学校の人も含む），【問２】の①～⑨に当たるようなことをされて，いやな思いをした事はありますか？
）ある

（

（

）ない

※「ある」と答えた人は問２・３・４・５・６・７に，「ない」と答えた人は問６・７に答えてください。
問２ それはどのようなことですか。されたこと全てに○をしてください。
①（ ）冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
②（ ）仲間はずれ，集団による無視をされる。
③（ ）軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
④（ ）ひどくぶたれたり，叩かれたり，蹴られたりする。
⑤（ ）金品をたかられる。
⑥（ ）金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
⑦（ ）嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをさせられたり，されたりする。
⑧（ ）パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。
⑨その他（

）

※上のこと以外にもあれば書いてください。

問３ それは，いつ頃ですか？

当てはまる番号を○で囲んでください。①を選んだ人は月を記入してください。
①（）月頃②覚えていない77

7
いじめの早期発見

問１ あなたは，今年の○月○日から今日までの間，だれかから（同じクラスや学年の人だけではな

6

いじめ対策に係る事例集●

問４ 今はどうなっていますか？ 当てはまる番号を○で囲んでください。
①今はない②今もときどきある

問５ 今でもいやな思いをしていますか？
①今はいやな思いはない③今もよくある

当てはまる番号を○で囲んでください。

②今も時々いやな思いになる③今もいやな思いをしている

問６ いじめられている人を見たことがありますか？ 当てはまる番号を○で囲んでください。
①ある

②ない

「ある」に○をつけた人は，知っていることを書いてください。

問７ いじめをなくすためにはどうすればよいと思うか，書いてください。

78

５ いじめの早期発見●

本取組に対するコメント❶ いじめ調査の調査方法について●調査については、自治体Ａ内の全公立小・中・義務教育学校の児童生徒を対象として、アンケー
ト調査と個別の聞き取り調査の両方を実施することとしている。
●アンケートは原則として記名式だが、無記名での回答も可能となっている。

1●小学校１～３年生や長期欠席者等についてはアンケートによらない調査方法も可とするな
ど、柔軟な調査方法が採られている。

2❷ 結果の集計・報告・公表等について3●認知したいじめについては、未解消、解消及び重大事態に分けて集計し、さらに、未解消に

4

ついては、事案の軽重に応じ「Ａ（要指導）」「Ｂ（要支援）」「Ｃ（見守り）」の３区分に分類するなど、学校現場における対応を視野に入れた集計を行っている。
●集計結果については、国が実施している問題行動等調査の時期と関連させて報告させている。
また、調査結果は原則公表するものとされているほか、第三者（学校評議員、スクールカウ

5
6
7

ンセラー等）による結果の検証や、学校だより等を活用して保護者に結果を知らせること等

いじめの早期発見に努めるとされており、調査結果の周知や活用が促されている。
●追跡調査を、いじめの解消の定義に示す期間（少なくとも３ヶ月を目安）に応じた形で行う
ことにより、より正確な解消率を把握する工夫がなされている。

❸ アンケート用紙について●児童生徒が回答しやすいよう、選択式と記述式を適切に組み合わせている。
●問２の項目（いじめの態様）については、国が実施している問題行動等調査の項目との共通化が図られている。
●問７のような必須回答項目を設けることで、周囲の目ができる限り気にならないよう工夫している。

❹ 全体について●「いじめの防止等のための基本的な方針」の正確な理解の下に調査の設計がなされており、様々な点に工夫・配慮が見られる。
●本取組は、自治体Ａにおけるいじめの認知件数が、他の都道府県と比較して多い傾向にある
一つの要因となっているものと推察される。

79

いじめ対策に係る事例集

●

教育委員会

29
Case

５

効果的なアンケート（その２）

いじめの早期発見

設置者

国立

公立

私立

校種

小

高

教委

（１）効果的なアンケート（その２）

中

特支

取組の概要
１．取組の概要○ 以下は、Ａ市で用いられている、小学校低学年用及び中学校・高等学校用のアンケ●●以下は、Ａ市で用いられている、小学校低学年用及び中学校・高等学校用のアンケート様式である。
ート様式である。
いじめられている児童生徒が書きやすいアンケートを、文部科学省の示す「いじめの各児童生徒の発達段階に応じてわかりやすいアンケートを作成し実施している。
態様」に合わせて、各児童生徒の発達段階に応じてわかりやすいアンケートを作成し実施している。

●●いじめられている児童生徒が書きやすいアンケートを、文部科学省の示す「いじめの態様」に合わせて、○「こまっていることはないかな？」アンケート〔小学校低学年〕
ねん

くみ

ばん

なまえ

●月●日～●月●日のあいだで、あなたがこまったことについておしえてください。
１〔ぜんいん〕

ともだちから下のようなことをされて、「いやだなぁ」「いたいなぁ」とおもったことがありましたか。（あったら○、なかったら×）
で

き

ご

と

○・×

からかわれたり、わる口やいやなことをいわれた。
たとえば･･･「バカ」「しね」などといわれた。いやなあだ名をつけられた。

なかまはずれや、みんなからむしされた。
たとえば･･･ひる休みに、あそびのグループに入れてもらえなかった。

かるくぶつかられたりたたかれたり、けられたりした。
たとえば･･･すれちがうときに、からだをぶつけられたり、足をかけられたりした。

ひどくぶつかれたりたたかれたり、けられたりした。
たとえば･･･せなかをつよくたたかれた。足でつよくけられた。

お金やものをむりやりとられた。
たとえば･･･「ちょうだい」「かして」としつこくいわれて、じぶんのものをとられた。

ものをかくされたり、ぬすまれたり、こわされたりした。
たとえば･･･つくえの中からじぶんのものをかってにとられた。くつをかくされた。

いやなこと、きけんなことをされたり、させられたりした。
たとえば･･･ズボン下ろしをされた。ひとのもちものをじぶんだけがもたされた。

パソコンやスマホで、いやなことを書かれたりされたりした。
たとえば･･･じぶんの名まえやしゃしん、わる口を、かってにながされた。

その他
このほかに、「いやだなぁ」「いたいなぁ」とおもうようなことをされた。

２〔１で○をつけた人だけ〕

こまったことは今もつづいていますか。（どちらかの〔
まだつづいているものがある〔

〕

〕に○）

つづいていない〔〕

３〔ぜんいん〕

いやなことをいわれたりされたりして、こまったりなやんだりしている友だちはいますか。（どちらかの〔
〕に○）
いる〔

〕

いない〔

〕

ありがとうございました。こまったことや、なやんでいることがあったら、たんにんの先生やほけんしつの先生に、いつでもそうだんしてください。
80

５ いじめの早期発見●「仲間とのかかわり」についてのアンケート〔中学校・高等学校〕
年

組

番

名前

●月●日～●月●日の間で、あなたが困ったり悩んだりしたことについて教えてください。
１〔全員が回答してください〕
あなたは、学級や学年、学校の仲間から下のようなことをされて、いやな思いや痛い思いをしたことがありましたか。あった場合には○を、なかった場合には×を、それぞれ記入してください。
で き ご と の 内 容
冷やかしやからかい、悪口やおどし、いやなことを言われた。

○・×例）外見や性格のことで気にしていることを言われたり、あだ名をつけられたりした。
「バカ」「死ね」「殺すぞ」などと言われた。

1
2
3
4
5

仲間はずれ、集団による無視をされた。

6例）誰も自分と一緒に活動をしたがらず、自分一人が仲間から距離を置かれた。
グループから一方的にはずされたり、学級やグループから無視されたりした。

7

軽くぶつかられたりたたかれたり、けられたりした。

いじめの早期発見例）遊びでプロレスや柔道、相撲などをさせられて、自分だけ技をかけられた。
通りすがりに背中をたたかれたり、体をぶつけられたり、足をかけられたりした。

ひどくぶつかれたりたたかれたり、けられたりした。
例）かなりの痛みを感じる強さで、たたかれたりけられたりした。
プロレスや柔道、相撲などの技を、一方的に強い力でかけられた。

お金や物をたかられた。
例）買い物で無理におごらされたり、お金を支払わされたりした。
「ちょうだい」「貸して」としつこく言われ、自分の物を無理やり取られた。

お金や物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりした。
例）机やカバンの中から自分の物を勝手に取られた。くつを隠された。
掲示物の自分の氏名や写真を傷つけられた。授業で作った作品を壊された。

いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりした。
例）ズボン下ろしや失神ゲームをされた。命令されて、「使いっ走り」をさせられた。
万引きを強要された。異性にむりやり告白させられた。

パソコンやスマホ、ケータイなどで、いやなことを書かれたりされたりした。
例）名前や顔写真などの個人情報を、無断で Twitter に流された。
悪口や事実ではないことを Twitter や LINE に書かれた。LINE はずしをされた。

その他※上のいずれにも当てはまらないことで、いやな思いや痛い思いをさせられたことがあれば○を、なければ×を記入してください。

２〔１で○をつけた人だけ回答してください〕
現在はどうなっていますか。下のいずれか当てはまる方に、○を記入してください。
現在、困ったできごとがまだ続いているものがある････････〔〕
現在、困ったできごとは一つも続いていない･･････････････〔〕
３〔全員が回答してください〕
あなたのまわりに、１のようなことで困っていたり悩んでいたりする仲間はいますか。当て
はまる方の〔〕に、○を記入してください。
いる〔
〕
いない〔
〕

ありがとうございました。困ったことや悩みがあったら、一人で抱えずに、相談しやす
い先生にいつでも相談してください。

81いじめ対策に係る事例集

いじめアンケートについて（Ａ市「いじめの防止等のための基本的な方針」より）
●●●いじめの具体的な状況を把握するためのアンケートでは、児童生徒それぞれによっていじめの捉えが異ならないようにするとともに、教職員も同じ基準でいじめの状況を判断・把握できるようにするために、
年度末に行う「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査〔調査Ⅱ

いじめの状況等〕 」の「７．いじめの態様」の項目に合わせて、年３回以上行う。
※ ‌アンケート等を実施する際には、児童生徒が安心して記入できる環境を整えることが重要である。
具体的には、次のような配慮のもとで実施する。
・ 児童生徒が発するＳＯＳや提供する情報については、学校が責任をもって受け止め、必ず対応することを、実施前に伝える。
・ 特定の児童生徒だけが記入のために鉛筆を動かすことのないよう、調査用紙を工夫する。
・ 目的に応じて記名式・無記名式の選択をする。
・ 周りの目を気にすることなく記入できるよう、自宅で記入させる。
●●いじめの発見のためのアンケート調査については、早期に対応すべき事案への取組が遅れることがない
ようにするために、原則として調査を実施した日のうちに記入内容を確認する。また、児童生徒が記入した用紙そのものを複数の教職員が確認することで、状況を適切に把握する。

※‌調査結果をさかのぼって確認できるよう、調査用紙（原本）は児童生徒が卒業するまで保管する。
なお、調査結果をまとめた資料を別に作成し、児童生徒の卒業後５年間保存する。

本取組に対するコメント❶ 小学校低学年用のアンケート様式について●小学校低学年に対して実施するアンケートでは、「いじめ」という言葉を一切使わず、具体的な出来事を中心に質問立てを行っている。
●「たとえば」として、具体例を挙げ、回答がしやすいよう工夫している。
●小学校低学年に対するアンケートであることを踏まえ、記述する枠を一切設けず、「○・×」で簡単に答えられるようにしている。
●アンケート様式に、相談したいことがある場合には担任や養護教諭への相談を促す記述を盛り込んでいる。

❷ 中学校・高等学校用のアンケート様式について●小学校低学年に対して実施するアンケートと同様に、「いじめ」という言葉を一切使わず、いじめに該当しうる具体的な出来事を中心に質問項目を立てている。
●発達段階に応じて、具体例をより身近なものとし、実際の場面を想起しやすい内容にまとめている。
●相談相手については、「相談しやすい先生」とし、生徒に話しやすい選択肢を選ばせるよう配慮している。

82

５ いじめの早期発見●❸ アンケートの取り方について●市のいじめ基本方針の中で、年３回以上アンケートを取ることとしており、市内全学校で実施している。また、アンケート実施上の配慮事項を示して行っている。
●アンケートを実施した後は、即日、複数チェックを行うこととしている。また、アンケートは無記名でも可としており、家に持ち帰って書いて来てもよいこととしている。

1
2
3
4
5
6
7
いじめの早期発見83

いじめ対策に係る事例集
国立高等学校

30

●

Case

いじめの通報・相談窓口（その１）

取組の概要●●相談室の開室日を週２日から３日に増やすとともに、スクールカウンセラーが１学年全クラスに出向いて生徒の状況を把握、その後、自己肯定感の低い生徒のスクリーニングを行い、面談を実施するなど、より積極的に生徒へのアプローチをするようにした。
●●管理職とスクールカウンセラーの打合せを毎週実施し、情報共有を充実させた。
●●相談室の利用を促進するため、相談室だよりの他に、入学時のオリエンテーションやホームルームにス
クールカウンセラーが訪問したり、利用法を書いた名刺を渡したりして、相談室の活動の周知を充実させた。また、従来から配布している「こころの扉」という冊子を、生徒だけでなく保護者にも配布した。
●●従来行ってきた記名式のアンケートの他に、匿名通報システムを６月より導入し、いつでもいじめを通報できる体制を整備するとともに、傍観者から仲裁者になる意識改革の指導を充実させた。
●●平成 28 年の 12 月より、ネットパトロールによる個人が特定できるような情報のＳＮＳ上への書き込みや他人を誹謗中傷するような書き込みの報告が、ネットパトロールを行った業者から寄せられている。

取組の成果等●●平成 28 年度の１学期の開室日数 29 日（４～８月）から、今年度は 39 日（４～７月）に増え、相談件数
は延べ 346 件から 536 件へと増加した。特に、スクールカウンセラーと教員との情報交換の時間を充実させたため、１時間の相談時間内に相談する件数が増えている。一方、生徒自身の相談についても、
スクリーニングによるアンケートなど、積極的なアプローチも実施したため、昨年１学期の自主的な相談件数 26 件に比べ、今年度は 69 件と２倍を越える相談件数となっている。
●「こころの扉」という冊子では、高校生のこころ、こころの健康を保つための知恵、困った時に利用でき●る相談室や医療機関の紹介をしており、保護者からの相談件数も、昨年度の１学期の 23 件から 36 件に増えている。
●●従来行ってきた記名式のアンケートは、「冷やかされたり、からかわれたりする」などの質問項目に、「周りにされている人がいる」「自分がされている」などで回答し、「あり」と回答のあった生徒とは担任が面接をするシステムである。しかし、このアンケートは年２回の実施であったため、いつでも報告したり、助けを求めたりすることができる匿名通報システムを６月より導入した。匿名による報告は、いじめを発見した時、傍観者とならずに、仲裁者になれるシステムとしての効果が期待されている。アプリの「報告」を押すと、メッセージの他、写真やスクリーンショット、動画などを匿名で送ることができる。また、「助けを求める」を押すと、メッセンジャーによるチャット相談ができる。設定時間外では、いじめ専門ダイヤルに電話相談するように、メッセージが自動で送られることになる。深刻ないじめにならないた
めに、不安を感じたらいつでも活用してくれることを期待している。
●●６月から 15 件のメッセージが届いているが、いずれも学校の施設への苦情、生徒の品のない行動への意見などで、いじめとして取り上げて、すぐに対処すべき案件は届いていない。
84

●

５ いじめの早期発見●●ＳＮＳ上への、写真のアップロードや個人の特定される情報の書き込み、他人を誹謗中傷するような書き込みの報告を受けて、当該生徒にそのような行為が問題であることを認識させる指導を行っている。

本取組に対するコメント●スクールカウンセラーの相談日開設を週２日から３日に増やすとともに、１学年全クラスの1

生徒の状況を把握し、自己肯定感の低い生徒をスクリーニングした上で面談を実施すること

2

で、効率的・効果的にケアが必要な生徒に対応できている。
●相談室の開室日数を増やしたことによって、相談件数が、１学期間の年度比較で約 200 件増

3加している。
●従来行ってきた記名式のアンケートに加え、匿名通報システムを導入し、いつでも報告した

4

り、助けを求めたりすることができるようになった。このようなシステムの導入は、いじめ5の傍観者ではなく、仲裁者になることを促す効果が期待される。
●匿名通報システムには、時間外の問い合わせがあった場合でも「いじめ専門ダイヤル」への

6

案内を自動メッセージで送るなど、対応の隙間が生じないよう工夫されている。

7●「いじめの防止等のための基本的な方針」においても、スクールカウンセラーやスクールソー

いじめの早期発見

シャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実が求められているところである。いじめの相談体制の充実及び通報窓口の紹介等は、生徒にとって相談や通報の選択肢が広がり、安心した学校生活を送る上での土台になり得るものであり、本取組が継続的に実施されることが望ましいと考えられる。

85

いじめ対策に係る事例集

●

教育委員会

31
Case

いじめの通報・相談窓口（その２）取組の概要❶ 県教育委員会の取組●●県教育委員会では、どの子も誰かに相談できる環境づくりに努めており、24 時間子供ＳＯＳダイヤルを含む県内の主な相談窓口一覧表を作成し、県内公立学校全ての児童生徒に配付している。各学校では、カードの形にするなどして配布するよう指導している。

❷ 相談窓口一覧表

電話相談の相談窓口について☆ 小学生の皆さんへ
がっこう

たんにん

せんせい

ほ けんしつせんせい

そうだんでん わ

はなし

ひともし、学校でこまっていることがあったら、まずは、担任の先生や保健室の先生、おうちの人に、お
はなし

き

かいけつ

した

き

話を聞いてもらいましょう。それでも、解決しないときには、下の相談電話でお話を聞いてもらうこと
とくけん

じ かん こエスオーエス

ひる

よる

はなし

き

ができます。特に「Ａ県 24 時間子どもＳＯＳダイヤル」は、昼も夜もお話を聞いてもらうことができます。
☆ 中学生及び県立学校の皆さんへもし、学校で悩み事や心配事があったら、まずは、担任の先生や保健室の先生、保護者の方に相談してみてください。それでも、解決しないときには、下に示している相談窓口に電話して、相談してみませんか。なお、24 時間対応できる相談窓口としては「Ａ県 24 時間子どもＳＯＳダイヤル」を開設していますので、ぜひ利用してください。
☆ 保護者の皆さんへ
お子さんのことで、お悩みのことがありましたら、どんなことでも結構ですので、早めに学校にご相談ください。早期対応が早期解決につながります。
なお、学校によっては、子どもたちの悩みなどを解決するために、専門的な知識や経験をお持ちの「スクールカウンセラー」が配置されている学校もあります。
また、県内の各教育事務所には「学校支援アドバイザー」を配置していますので、電話や教育事務所
での相談をはじめ、ご家庭に直接お伺いしての相談にも対応いたします。
さらに、市町村立学校に通っておられる子どもさんのことについては、各市町村教育委員会、県立学校に通っておられる子どもさんのことについては、県教育委員会担当課にも相談できます。

86●

５ いじめの早期発見☆ 教育相談窓口の紹介
主な相談窓口としては、以下のようなところがあります。

❶いじめ問題や子どものＳＯＳ全般
相談機関名
じ かん こエスオーエス

Ａ県 24 時間子ども SOS ダイヤル

相談時間等
24 時間

電話番号
0120-0-78310（なやみ言おう）※ＰＨＳ、ＩＰ電話からはつながりません❷いじめ・不登校問題など
相談機関名
きょう いく ちょうきょう いく し どう きょく

Ａ県教育庁教育指導局
ぎむ きょういく か ないそうだんでん わ

義務教育課内相談電話

相談時間等

電話番号

月～金

○○○ - △△△ - ××××

8:30 ～ 17:15

FAX: ○○○ - △△△ - ××××

1
2
3
4
5

本取組に対するコメント

6●県内の主な相談窓口一覧表をカード形式にするなどして、県内の公立学校のすべての児童生

7

徒に配布している。

いじめの早期発見●電話相談窓口の活用について、発達段階に応じた表現で周知を図り、分かりやすく説明している。
●保護者に対しても、相談窓口の存在を伝えた上で、スクールカウンセラーの配置や各教育事
務所の「学校支援アドバイザー」を紹介し、家庭訪問による相談が可能であることについても伝えている。
●実際の相談場面の様子や相談内容を例示するなど、相談の様子がイメージできるような工夫を行うことが考えられる。

87

いじめ対策に係る事例集

●

公立中学校

32
Case

効果的な教育相談のための工夫が行われている事例

取組の概要❶ 生徒の心に寄り添った対応のための相談窓口①マイサポーター制度
内容：‌生徒が希望する担任以外の教員をマイサポーターとして指名し、指名された教員は、対象生徒の悩み事や心配事等の相談事項をいつでも受け入れられるよう体制を整えている。

②気がかりポスト内容：‌生徒のちょっとした不安や悩み等、教職員が気になることがあれば、いつでも生徒の対応について相談にのってもらえる教員を校務分掌で明示し、どんな相談も気軽に受け入れることができる体制を整えている（教員自身の悩みを聞く気がかりポスト担当者もいる。）。

❷ いじめの未然防止及び早期発見、早期対応への取組※‌「マイサポーター制度」や「気がかりポスト」において相談のあったいじめ事案については、以下の「さわやか委員会」や「生徒支援委員会」で情報を共有し、対応等を検討する。

①さわやか委員会（いじめ防止対策委員会）
参加者：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、カウンセリング指導員
朝の時間（８：20 ～８：40）

日時：毎週水曜日

内

容：●いじめにつながりそうな事案に対する情報交換●いじめへの組織的な対応の在り方（具体的な手立ての共通理解）②生徒支援委員会
参加者：‌校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年生徒指導担当、養護教諭、カウンセリング指導員、いじめ対策カウンセラー、特別支援教育コーディネーター
日

時：毎週木曜日

４限時（11：50 ～ 12：40）

内

容：●各学年の問題点・取組等の情報交換、共通理解について●問題行動の組織的な対応について●いじめ対策カウンセラーからの助言③さわやか調査（学校生活、家庭での悩み調査）回

数：毎学期２回

内

容：●日常生活での悩みやいじめ被害、いじめ情報について調査する。
●調査結果を基に、生徒全員の面接を行う。

88

５ いじめの早期発見●

本取組に対するコメント❶ 相談窓口について●生徒が希望する担任以外の教員を「マイサポーター」として指名することで、より安心した相談ができるよう、生徒の心情に寄り添った体制を整えている。
●気がかりポストについて、校務分掌に相談担当を位置付け、生徒のみならず、教員も気軽に1

相談できるようにしている。

2❷ さわやか委員会（いじめ防止対策委員会）について

3●朝の短い時間を活用し、いじめに関する事案の情報交換を行い、組織的対応に関わる具体的手立てについて共通理解を図っている。

4●さわやか委員会（いじめ防止対策委員会）及び生徒支援委員会の開催を定期的に開催するこ

5とで、いじめの未然防止や早期発見・早期対応に努めている。

6❸ 生徒支援委員会について●毎週定期的に開催され、学年単位での問題行動等への対応について情報共有を図るとともに、

7
いじめの早期発見

組織的な対応の在り方が議論されている。
●いじめ対策カウンセラーからの助言を受け、専門的知見を生かした対応につなげている。

❹ さわやか調査について●さわやか調査（悩み調査）では、調査結果を踏まえて、気がかりな生徒のみならず、全員の生徒と面談することとしており、丁寧な対応がとられている。

❺ 全般について●生徒自らが教育相談をしたいと実感できるような体制を整えており、生徒の立場に立った教
育相談の在り方を実現している。
●組織の名称を、生徒に馴染みやすい表現とするなど、相談のハードルを下げる工夫がなされ
ている。

89

いじめ対策に係る事例集
公立中学校

33
Case

●

スクールカウンセラーがいじめの相談を受け、解決に導いた事例

事例の概要❶ 関係生徒●【被害】中学２年女子Ａ（１名）●●【加害】中学２年女子Ｂ、Ｃ（２名）●❷ いじめの概要●●２学期の終わり頃から、中学２年女子Ａは、中学２年女子Ｂから悪口を言われたり、中傷する手紙を回されたりした。さらに、Ｂは中学２年女子Ｃを誘い、一緒にＡの机に落書きしたり、無視したりした。
Ａは、落書きを一人で消すなどして、このことを誰にも相談せずにいた。そのうち、Ａは、休み時間や特別教室の移動などいつも一人で行動するようになり、学級のみんなから避けられていると思うようになった。
●●ある日、担任はＡの手首にカッターのようなもので何度も切った傷跡があることに気付き、最近一人で行動する場面もしばしば見かけており気になっていたことから、Ａに事情を聞いた。しかし、Ａは、傷はちょっといたずらしただけ、困っていることもないと言って、何も話さなかった。

事態の経緯及び対応●●担任は、Ａと教育相談を行ったが、Ａからはいじめられているという話は出てこなかった。Ａには、保護者とも話をする旨を伝えた。
●●Ａは本心を話さないことや自傷行為があることから、担任は、学年主任と生徒指導部長に相談したところ、スクールカウンセラーを加えて、生徒指導委員会で対策等について話し合うこととなった。
●●担任と生徒指導部長でＡの保護者に手首の傷を含め状況を伝え、スクールカウンセラーと連携する等の学校の対応について理解を得るとともに、学年体制で関係生徒から話を聞くことにした。
●●スクールカウンセラーは、Ａとのカウンセリングの中で、仲が良かったＢとの関係が上手くいっていないことや嫌なことから逃れたくて、気が付いたら自傷行為を行っていたという内容を聞いた。
●●担任は、Ｂからの話を基に、Ｃにも事実を確認した。
●●事実確認ができたところで、スクールカウンセラーと生徒指導委員会で具体的な対応について話し合った。

成果●●生徒指導委員会を一定期間、臨時に開きながら、スクールカウンセラーにも参加してもらい、ＡやＢ、Ｃの様子等について情報交換を行い、共通理解を図りながらケア等を進めていった。
●●スクールカウンセラーが中心となりＡの心のケアを行いながら、保護者のサポートもすることで、保護者の心配が減り、Ａの学校での心身の状態も安定するようになった。
●●スクールカウンセラーが廊下等でＢやＣにも声かけすることで、二人の表情も和らぎ、Ａとの関係も自然になった。
90

５ いじめの早期発見●

本事例に対するコメント❶ いじめ防止対策推進法の視点から●Ａの自傷行為に気付いた担任は、Ａに対して教育相談を行ったが、いじめについての話を聞き出すことはできなかった。しかし、そのことを即座に学年主任及び生徒指導部長に相談し、スクールカウンセラーを入れた生徒指導委員会を開催し、対策等について検討を行ったこと

1

により、事実関係を明らかにする対応と、Ａに対する心のケア等を同時に進めることができ

2

た。

3

❷ 児童生徒への支援の視点から●スクールカウンセラーが中心となってＡの心のケアに当たったことによって、仲が良かった

4

Ｂとの関係が上手くいっていないこと等から自傷行為に至ってしまったことを確認すること

5

ができた。

6

❸ 保護者対応の視点から

7●スクールカウンセラーを含めた対応により、Ａ自身のケアに加え、保護者のサポートも同時

いじめの早期発見に行ったことによって、保護者の心配も和らぎ、Ａへの対応について理解を得ながら進める
ことができたと考えられる。

❹ 総括●本事例は、学校の生徒指導委員会とスクールカウンセラーが連携し、保護者をサポートしな
がら、被害生徒への対応を進めることができたケースである。
●スクールカウンセラーの専門的知見を生かしつつ、学年全体で組織的に対応したことにより解決に導くことができたものと考えられる。

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いじめ対策に係る事例集
公立中学校

34
Case

●

スクールソーシャルワーカーが関係機関との連携・調整を行い、解決に導いた事例（その１）

事例の概要❶ 関係生徒●【被害】中学３年男子Ａ（１名）●●【加害】中学３年男子Ｂ、Ｃ、Ｄ（３名）●❷ いじめの概要●●中学３年男子Ａが、同学年の男子Ｂ、Ｃ、Ｄから暴力を伴ったいじめを繰り返し受けていたと、Ａの保護者の友人から、学校教育事務所が連絡を受けた。
●●中学２年次後半から、休み時間や放課後の部活動、休日等に、Ｂ、Ｃ、Ｄからの言葉によるからかい、
暴力という形で行われたことが、担任がＡから話を聞き、判明した。
●●Ａは、対人関係の悩み、親子関係の悩みを長く抱えており、友人関係を維持したいという気持ちが強く、自分からは担任をはじめ学校の教諭に訴えることができなかった。
●●Ａは、３年次５月頃より不登校状態になり、自分の悩みを保護者に初めて話すことができた。しかし、一方で、家庭で不安定な状況が続き、自分の頭や顔面を自分で叩く・殴るなどの自傷行為に及んだ。

事態の経緯及び対応●●Ａの自傷行為の情報から、学校は、スクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」という。）とともに本人、保護者と面談。ＳＳＷは医療連携の必要性を助言。学校は、ＳＳＷの調整のもと児童相談所への相談を保護者に提案。
●●目撃生徒からの聴き取り、関係生徒Ｂ、Ｃ、Ｄからの聴き取り、指導、関係生徒の保護者連絡を実施。
●●児童相談所から医療機関の受診を勧められたＡの保護者が、Ａに付き添い、Ａが通院を開始。学校は、医療連携の承諾をＡの保護者から得る。
●●当該医療機関のメディカルソーシャルワーカー（ＭＳＷ）とＳＳＷが連携し、校長は、医師よりＡに関する助言を受ける。
●●医師の助言をもとに、学校は、Ａに対する支援体制を構築。
●●医師・児童相談所の助言から、Ａの保護者の養育への支援の必要性及び支援内容が明確になったため、学校は、ＳＳＷとともに要保護児童対策地域協議会に参加し、児童相談所や区役所のこども家庭支援課との連携を確認。地域による当該家庭の見守り体制、卒業後も視野に入れた関係機関での情報共有を実施。

成果●●いじめ行為に対する指導と並行して、Ａの困り感に寄り添った支援が実現できた。
●●医療機関や区役所等との連携により、Ａの特性に応じた適切な支援方針を確立するとともに、家庭環境の課題を把握し、具体的支援ができた。
92

●

５ いじめの早期発見●●学校内での支援体制に加え、地域による見守り体制を構築できた。
●●学校は、卒業後のＡへの支援に関する見通しを持つことができた。

本事例に対するコメント❶ 被害生徒及び保護者への対応の視点から

1●Ａの自傷行為に対して、学校及びＳＳＷが、Ａ本人と保護者に対して面談を行い、ＳＳＷか2

ら医療連携の必要性について助言した。そして、学校はＳＳＷを介して児童相談所への相談について保護者に提案したことで専門機関による支援を開始することにつながった。
●Ａ及び保護者は児童相談所から医療機関での受診を勧められ、医療連携を承諾したことで、ＭＳＷとＳＳＷが連携して医師からの助言を受けることにつながった。

3
4●医師及び児童相談所の助言によって、要保護児童対策地域協議会において、家庭の見守り体

5制の整備や卒業後も視野に入れた関係機関との情報共有が図られた。
●ＳＳＷによる支援及び関係機関との連携の結果、いじめ行為に対する加害生徒への指導とと

6

もに、Ａの困り感に寄り添った支援が進められるようになった。その際、関係機関との連携

7により、Ａの特性を踏まえた適切な支援方針を確立し、家庭環境の課題を踏まえた具体的支

いじめの早期発見

援を行うことができた。

❷ 総括●本事例は、いじめの実態を把握するに当たり、Ａの心情に寄り添いつつ、問題の解決に向けてＳＳＷを有効に活用して対処したケースである。とりわけ、家庭における課題も踏まえな
がら、いじめ行為に対する指導を行い、医療機関や関係機関との連携によりＡの支援方針を確立できたことは、ＳＳＷが関与した効果であると考えられる。

93

いじめ対策に係る事例集
公立中学校

35
Case

●

スクールソーシャルワーカーが関係機関との連携・調整を行い、解決に導いた事例（その２）

事例の概要❶ 本人の状況及びいじめの概要●●中学男子。長兄・次兄は自立し、父・母と３人暮らし。敷地内に祖父母宅がある。
●●11 月下旬に学校は４名の同級生からのいじめを認知し、12 月上旬に謝罪の会を開いた。以降、いじめはない。
●●翌年２月、本人がインフルエンザ回復後、吐き気・めまい・頭痛等体調不良を訴え、数件の病院を受診したが、いずれも検査結果に異常は見られなかった。
●●医師から「いじめがストレスとなっている（かもしれない）」と言われ、両親が本人に「学校に行かなくてよい」と伝えた。途端に本人が回復。このことから、両親は「本人の体調不良はいじめのせいだ。本人が苦しんでいるのだから、謝罪の会を再度開くべき」と要求。

❷ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）等による対応
ケースが、どのような循環的なシステム（悪循環）で成り立っているのか①↓

父母が加害者への指導を学校に要求。重ねて、指導時の会話を録音するよう要求。

②↓

学校が「録音はできない」と回答。

③↓

父母が激怒する。「自分たちが指導するから謝罪の会を開け」と要求。

④
↓
⑤
↓

学校から、一度謝罪の会を開いたこと、その後いじめが起きていないことを理由に謝罪の会はしないと回答する。→修復的対話の提案
父母が「学校はいつも白紙に戻す。ちゃんと対応しない」と激怒。

（④）と、らせん状に循環作用している（バッドサイクル）。
システムの①～⑤のどこに介入したか【④を選んで介入した理由】(1) 本人が地域の中でわだかまりなく過ごせるようにするため。
(2) ‌父母が一方的に加害者を非難するだけでは、加害者に反発されるだけであり、両者の対話の場が必要と考えられるため。
【修復的対話の実施】●４月下旬、被害生徒の両親と加害生徒４名及び保護者が集い、市ＳＳＷの主導のもと、市教●育委員会・県のＳＶ（スーパーバイザー）が同席して実施した。

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５ いじめの早期発見●【介入した結果】●本人が父母に「自分の気持ちを言ってくれてありがとう」と感謝し、父母の気持ちが前向き
●
になった。

成果
●●双方の関係者・庇護者として、被害側には市教委課長、加害側には母親と担任をつかせていた。これによりＳＳＷが両者の間に立つことができた。この原則に基づいた準備の良さが成功へとつながった。
●●話し合いでは、被害者側の発言がほとんどを占めており、必ずしも対等な対話ではなかったが、話し合いの進行権限はＳＳＷが掌握した。声の大きさ、話し方、ＳＳＷと参加者との距離感などすべてが適切であった。
●●ハワード・ゼアの言葉「公平さを尊重」にもあるように、ファシリテーターを務めるＳＳＷは、自身の軸足を片方（ＳＳＷが思う正しい方、庇護しなければならないと思った方）に偏ることのないようにしなければならない。ここが保てないと失敗する。もし、参加者が相手を非難し続け、ＳＳＷが静止しても止めなければ、話し合いを中止させなければならない。
●●今回は、被害者側がそうなることが高く予想されたため、「被害者が話す内容を事前に被害者に書かせ、ＳＳＷが添削し、文章を読み上げる」ということに成功した。ＳＳＷのこの計画性の高さと実行力は高●●対話終了後、本来ならば、引き続きその場でティータイムを取り、談笑をすることが理想である。それが難しい場合は、今回のように、加害者・被害者別に「振り返りの時間」を持つことが重要である。終了後、気持ちがほぐされないまま、とげとげしい気持ちで帰宅させると次回につながらないし、新たな火種を生みかねない。そのためにも振り返りの時間に、どのようなアプローチ（話題など）を提供すれば参加者の気持ちが和らぐかも、事前に考えておくとよい。
●●回数をこなさなければ上達しないことは言うまでもない。今後とも積極的に修復的対話に取り組みたい。

本事例に対するコメント●本事例は、加害者側・被害者側の双方がわだかまりなく過ごすことができるよう、ＳＳＷが「修復的対話」を実施したケースである。ＳＳＷが事前準備を計画的に行い、ファシリテーターとしての役割を適切に果たすことで、悪循環に陥っていた事案の解決が図られており、ＳＳ
Ｗの専門的知見を生かした対応の具体例ということができる。

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いじめの早期発見

く評価される。

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いじめ対策に係る事例集

●

公立小学校

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Case

いじめの被害者を徹底的に守り通す対応

関係児童●【被害】小学２年男子Ａ（１名）●●【加害】小学２年男子Ｂ（１名）
●

事態の経緯

❶ 保護者からのいじめの訴え〜状況の確認〜

４月 20 日、Ａの保護者が、市教育委員会にいじめを訴えてきた。保護者の訴えの内容や当時の様子は以下の通りであ­る。
・ 同学年の男子Ｂから「冷やかしやからかい」「軽くぶつかる」等を繰り返され、Ａ本人もＡの家族もいじめに苦しんでいる。
・ 本事案が発生していた状況の全てが、教師不在の休み時間である。
・ 本事案は、昨年度に発生した事案の再発である。
・ 学校は、昨年度、訴えを受け対応したが、保護者はその内容と結果に納得していない。
・ 保護者は、いじめが再発したことに対し、学校への強い不信感を募らせている。
・ 保護者は、「学校にいじめを訴えても何も変わらない」という強い憤りを感じている。

❷ 市教育委員会による校長との面談～事実の確認・方針の確認・当面の措置の検討～

保護者との面談後に、市教育委員会は、校長との面談を即日実施した。ここで訴えが事実であると確認

した市教育委員会は、以下の方針に基づき、段階的に対応することを助言した。

【市教育委員会のいじめ対応の方針】
・いじめからの救済
まずは、児童Ａを「いじめから徹底的に守り通す」こと
児童Ａを「いじめの場から救い出す」こと

・いじめからの回復
次に、児童Ａが「Ｂとの関係性を回復させる」こと
児童Ａが「安心して学校生活を送ることができる」こと
方針の確認後、市教育委員会と校長は、「いじめからの救済」に向けた当面の具体的な措置を講じた。面
談後、市教育委員会は、すぐにＡの保護者と連絡を取り、上記の方針と学校からの具体的な説明がこの後すぐにあることを伝え、理解を得ることができた。

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６ いじめへの対処●

いじめからの救済のための対応 ～Ａをいじめの場から救い出すために学校が講じた具体的措置～ ❶ 家庭訪問（４月 20 日）

校長と担任は、市教育委員会との面談後、すぐに家庭訪問を実施した。そこで、保護者に対し、市教育委員会と確認した「いじめからの救済と回復」を約束するとともに、それに向けた「当面の具体的な措置」について説明をした。
成果：１学期末に行った市教育委員会と保護者との面談の中で、保護者は「すぐに市教育委員会と学校の双方から、『Ａをいじめから守る』という話があり、安心した」と話している。

❷ Ａに対する支援1
2～居場所づくりと絆づくりの視点から～安心して学ぶことを目指した「授業の中の居場所づくり」と、学級への所属感の高まりを目指した「絆づくり」の取組を、特に重視した。その中で、Ａの自信につながる事実が見られた時には、機を逃さず認めることを通して、Ａと教職員との関係性が回復することを大切にした。また、学級内で認められているということを相互に実感できるようなフィードバックの場を意図的に設けることで、学級における所属感が高まることを目指した。
成果：Ａから教師に話しかける機会が増えた。今後も継続的な支援は必要であるが、安心して過ごし

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ている表情が増えたことを校長も保護者も実感している。

本事案は、教職員が不在の休み時間に発生していることから、管理職・生徒指導部・学年部による見守りを計画的に実施し徹底した。特に、保護者が訴えた翌日から５月８日までの期間における再発防止に向けて、見守りの組織体制を一層強化した。
具体的な取組として、21 日は本校におけるバス遠足であったが、引率予定を変更して、校長が２年生の引率に加わった。保護者が訴えた翌日の再発防止に向けて、組織的な見守りを行うとともに、Ａに対して、教職員が積極的に関わろうとした。
成果：４月 20 日の校長との面談時に、本事案において防ぐべき事態は、保護者の訴えの直後にいじめが再発することである旨を確認した。訴え直後のいじめの再発は、保護者との信頼関係の構築を一層困難にするからである。見守りを強化したことで、教師不在の時間がなくなり、直後の再発を防ぐことができた。

❹ Ａの保護者との情報連携の充実

学校は、保護者との連絡を密にすることとした。保護者の安心につながるように、いじめに関する現状に加えて、Ａが頑張っている状況やよい表情の情報も伝えることとした。
成果：遠足終了後の夕方に、校長は保護者に対して、遠足中のＡの係活動の頑張りの様子や、他の級友と仲良く遊んでいた様子を観察し、具体的に報告している。Ａ自身も、遠足からの帰宅後すぐに、家族に対して「すごく楽しかった」と話している。同日の夜に、市教育委員会が保護者と面談した際には、保護者は感謝の意を表していた。

❺ 加害者Ｂに対する支援と指導

いじめの状況から、Ｂが精神的に不安定な時にＡへのいじめを行っているのではないかとの見立てが97

いじめへの対処❸ Ａに対する教職員の見守り（強化期間：４月 21 日～５月８日）

いじめ対策に係る事例集●生まれた。その見立てに基づき、Ｂの精神状態の安定に努めた。具体的にはＢの交流欲求や承認欲求を満たすような関わりを、Ｂの保護者と協力して増やすこととした。
Ｂの精神状態が安定しているときに「いじめはよくないこと」という価値を担任が指導し、校長が状況を確認した。合わせて「友達と仲良くする」ことの価値を伝え、機を逃さずにＢがその良さを実感できるよう留意した。
成果：今後も継続的な支援は必要であるが、現時点で、Ｂが他の児童をいじめるという事案は発生していない。

いじめからの回復のための対応～Ａが安心して学校生活を送るために～	❶ 方針の実現を阻む問題点の整理

４月 20 日に行われた校長との面談の中で、本校において「救済と回復」の過程を阻む２つの問題点があることが明らかになった。
①問題点１：なぜ、いじめが再発したのか
・ 学校にいじめに対する危機意識が欠如していた可能性があること。
・ 学校は昨年度の対応で解消したと捉えており、ＡとＢに対する継続的な支援が欠けていた可能性があること。新年度の情報の引き継ぎで、支援が引き継がれなかった可能性があること（校長・担任・生徒指導主事が異動している）。
②問題点２：なぜ、保護者が納得していないのか
・ 保護者は、「学校はいじめからわが子を守ってくれない」と感じていること。
・ 保護者は、学校の対応に、迅速さや誠実さが欠けていると感じていること。
・ 対応に対する保護者との合意形成が十分でなかったこと。学校側がいじめの解消に向けて何を行ったのか、保護者が理解していない事実があること。
・ 昨年度、学校内の対応が一元化されていなかった可能性があること。保護者は本事案に対して、学校全体の取組になっていないと感じていること。

❷ 問題点の解決に向けた「課題の設定」「課題解決のための手立て」「取組の成果」

市教育委員会は、本事案の真の解消と今後の適切な対応の実現のためには、上記の２つの問題点を解決することが必要であると判断した。そして、問題を解決するための課題を設定し、課題に迫る過程を通すことが、方針の実現につながると判断した。
①問題点１に対する課題～再発を防ぎ、Ａをいじめから守り通すために～（ア）課題： いかにして学校におけるいじめに対する危機意識を高めるか。
いかにして「いじめの認知力」を高め、いじめを見逃さない学校をつくるか。
いかにして、連続性のある支援体制を構築するか。
（イ）課題解決のための手立て【「いじめに対する危機意識」と「いじめの認知力」の向上に向けて】
・‌市教育委員会は市校長会等を利用して、いじめの認知力向上に関わる研修を実施した。また、個人情報に配慮した上で本事案の再発の構図を示し、対応のあり方について確認するとともに、深刻化
98●

６ いじめへの対処
した他県の事案を例として示し、深刻化につながる要因を確認した。
・‌市教育委員会は、本校へのいじめ対応アドバイザーの派遣を決定し、「いじめの定義（いじめ防止対策推進法）」に基づいた「積極的な認知」に向けた校内研修を実施した。
・‌市教育委員会は、定期的に本校におけるいじめの認知状況を確認した。いじめ問題対策チームで検討されながらも、いじめと認知されなかった全事案に対して、その理由を確認し、適切にいじめが認知されているかをモニタリングした。
【「連続性のある支援体制」の構築に向けて】
・いじめ等に関する情報が適切に引き継がれるよう、個人カードのあり方や活用の仕方を現在検討している。特に支援の状況が新年度にリセットされないよう留意している。

123（ウ）取組の成果

4●●いじめの認知数の増加～子供たちの中で起きている事実と認知を近づける～・本校における１学期のいじめの認知件数が、昨年度の件数とほぼ同数となった（本市全体を見ても、１学期の認知件数は、小中ともに昨年度１年間の認知件数に迫る数となった。この状況を市教育委
員会は極めて肯定的に評価している）。
●●いじめを見逃さない雰囲気の醸成
・児童を細かく観察しようとする雰囲気が校内に広がり、情報の風通しが良くなった（本校校長・教5
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いじめへの対処頭談）。
②問題点２に対する課題～いじめの対応に対する保護者からの信頼を得るために～（ア）課題： いかにして保護者との合意形成を図り、措置に対しての理解を得るか。
いかにして「認識の共有」と「行動の一元化」を実現させていくか。
（イ）課題解決のための手立て【Ａの保護者の不信感を払拭するために】・‌市教育委員会と学校は、Ａの保護者がいじめによって不安な気持ちに陥っているという心理的事実に対して謝罪した。
・‌市教育委員会や学校は、Ａの保護者に対して、対応の方針（救済と回復）を即日伝え、その実現を約束した。
【保護者からの信頼を得るために】・
「命と人権にかかわることは後回しにしない。」これは市教育委員会が、繰り返し学校に伝えてきたことである。市教育委員会は、Ａの保護者にこの姿勢を伝えるとともに、学校にも再確認し、その徹底を求めた。
・学校は「いじめから被害者を守る」という姿勢を保護者に適宜伝えた。「これまでとは違う」ということをＡの保護者が感じ取れる対応になるよう努め、その事実を重ねた。
・学校は「学校いじめ防止基本方針」に基づき「個別案件対応班」で具体的な措置を講じた。市教育委員会はその妥当性に関する助言を行った。
・迅速な対応となるように、校長や担任は毎日の状況を保護者に報告した。
・誠実な対応となるように、市教育委員会は、保護者対応の事前と事後の状況を確認し、学校に対し99

いじめ対策に係る事例集て助言を行った。

●【保護者・市教育委員会・学校間における「認識の共有」と「行動の一元化」のために】・市教育委員会は、本事案の解消に向けて、果たさねばならない学校や保護者の責務をそれぞれと確認した。
・市教育委員会は、対応の方針（救済と回復）を保護者に伝えることで「市教育委員会と保護者における認識の共有」を図った。
・市教育委員会は、保護者に説明した対応の方針を校長に伝えることで、本事案に対する「市教育委員会と学校における認識の共有」を図った。
・校長は、校内の「いじめ問題対策チーム」に対して、市教育委員会と共有した内容を伝えることで「校内における認識の共有」を図った。
・校長は、保護者に対して、市教育委員会が示した措置の方針に基づく具体を丁寧に説明し、保護者の理解を得ることで、「学校と保護者における認識の共有」を図った。
・市教育委員会は、「３者間の認識の共有」の状況を適宜モニタリングし、必要に応じて調整したり、助言を行ったりした。
（ウ）取組の成果●●保護者の信頼の回復
・現在は、Ａの保護者はいじめ事案に関わらず、様々なことを学校に相談するようになった。Ａの保護者は、１学期末に実施した市教育委員会との情報交換の際に「いじめがなくなって安心している。
学校はいじめから守ってくれている。」と話している。
●「認識の共有」と「行動の一元化」への意識の向上●
・組織内において「認識を共有」させた上で「行動を一元化」することが、事案の解消に向けて有用であったことを、教職員が実感した（本校校長談）。その良さの実感により、本校の「いじめ問題対策チーム」の更なる機能化が期待される。

本事案の現状・	 市教育委員会が報告を受けた４月 20 日以降、いじめの再発は確認されていない（Ａ及びＡの保護者談）。
またＢとの関係も良好であり、現在は共に遊ぶ姿も頻繁に見られるという。
・	 校長は、解消したとの楽観的な認識を持たず、本事案の再発防止に向けて、引き続き取り組むこととしている。現在は夏季休業中及び２学期初めのＡ・Ｂの状況に注目している。
・	 市教育委員会は、定期的に保護者と連絡を取り、学校が講じた措置に対する保護者の思い等を確認し
ている。

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６ いじめへの対処●

本事例に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、いじめに対する措置として「事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す」とされている。
本事例については、教職員が不在の休み時間にいじめが発生していたことを踏まえ、保護者から訴えのあった日の翌日から、管理職・生徒指導部・学年部による組織的な見守りが徹底され、その結果、Ａに対するいじめの再発が防止されており、対策が有効に講じられた事例と考えられる。
●本事例は、いじめに対する迅速かつ組織的な対応、被害者・加害者に対する適切な支援及び指導、保護者との連絡を密にしたことなどによる信頼関係の構築、事案を契機とした問題点
や課題の分析が行われていることなど、様々な観点から示唆に富むケースであると考えられる。

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いじめへの対処101

いじめ対策に係る事例集
公立小学校

37

●

Case

いじめに係る情報の保護者との共有

事例の概要❶ 関係児童●【被害】小学２年男子Ａ（１名）●●【加害】未特定●❷ いじめの概要●●友達から「ブタと言われた」と、被害児童が保護者に訴えた。
●●保護者から、担任に電話相談をしていじめが発覚。
●●被害児童は「学校には言わないでほしい」と保護者に訴えていた。
●●担任と保護者で本人にわからないように電話で対応方法を検討。
●●被害児童に対して、保護者が相談したことがわからないように、自然を装って、被害児童に事実確認をする方向で指導を進めていくことに決定。

事態の経緯と対応保護者からの電話相談に対して、担任が保護者の訴えを丁寧に受け止め、今後の対応の仕方について保護者の意向に沿って一緒に考えた。
●●被害児童は、保護者に「学校には言わないでほしい」と訴えていたため、その意図を汲み取り、自然に被害児童に接触し、最近の学校生活について聞き出すようにした。
●●担任は、翌日の朝にＡと朝の挨拶を交わし、「何か困っていることはない？」と尋ね、事実確認を行った。
●●Ａは「僕の頭はスッキリしているから大丈夫だよ」と答え、母親に昨日訴えたことは話さなかった。い
じめの事実確認や加害児童の特定はできなかった。
●●Ａから、いじめの事実確認はできなかったが、しばらくの間、全職員が関わり、注意深く行動を見守ることにした。
●●保護者に、対応時の状況について伝えるとともに、今後注意深く見守ることを確認した。
●●以後、友達同士のトラブルは見られないが、様々な目でＡを観察し、情報を共有するようにしている。
そして、その結果を、しばらくの間、保護者に伝えることを行った。
●●加害児童を特定できなかったため、直接の指導はできないが、道徳の授業で、言葉の大切さについて考
えさせた。

成果
●●保護者の意向に沿って一緒に指導方針を考えるとともに、すぐに学校体制で見守り、その状況を報告していたことに対して、保護者は学校に大きな信頼を寄せていた。
●●以後、生徒同士で同様の訴えやトラブルは起こっていない。
●●母親からもその後、同様の訴えや相談はなかった。
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６ いじめへの対処●

本事例に対するコメント●いじめに対する措置については、「いじめの防止等のための基本的な方針」において、「教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で」組織的に対応することが求められており、保護者との協力・連携は重要な視点である。
●本事例は、被害児童が学校に知られたくないという意向を有する状況で、学校側と保護者が協力・連携して、被害児童への見守りを強化したケースである。見守りについて、しばらくの間は全職員が関わるとともに、その結果を共有し、さらに保護者とも情報共有していたという対応方法は参考になるものと考えられる。
●また、本事例のように、対応方針を本人や保護者の意向を汲み取って、一緒に考えることも、信頼関係を構築する上で効果的と考えられる。

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いじめへの対処103

いじめ対策に係る事例集

●

教育委員会

38
Case

効果的ないじめの調査の手法、効率的かつ的確な対応の記録方法、情報共有の方法

効果的ないじめの調査の手法
いじめ調査は、実態把握が目的であるため、目的に応じて内容や方法を考えて、無記名式、また、選択肢式と記述式などのそれぞれの特長を生かし、組み合わせて実施する。

❶ 調査内容について

・ いじめの定義をわかりやすく説明できる文章にして、アンケートの中に記載する。
・ いじめの未然防止とどのくらいの頻度でいじめが起きているかを把握する調査（無記名式）。
・ 教育相談を実施するための参考資料としてのいじめを含む調査（記名式）。
・ いじめの詳細について情報収集するための臨時調査（無記名式）。
・ 調査項目を 10 項目に絞り込み、集計を迅速に行う。

❷ 実施方法・ 調査目的を変えて毎学期（６月、10 月、２月）実施する。
・ 同日・同時間実施にする。欠席者については、別日の放課後に実施する。
・ 回答票の回収は、教室で実施する場合は回収箱の中に無作為に入れるようにする。家庭に持ち帰らせる場合は、封筒に入れて翌日提出させる。

❸ 調査結果の公表

・ 集計結果については、調査対象者に速やかに報告する。
・ 結果に対する「学校の意思表示」を伝えるとともに、具体的な対応策を構築させる。

効率的かつ的確な対応の記録方法
「いじめ対応記録カード」に生徒指導担当と学年担当が協力して次の項目を記録する。
【記録カードの記入項目】⑴ 被害者と支援チーム①被害者

学年、組、氏名、性別⑵ いじめの状況①様態②発見のきっかけ②担任③いじめの発端③支援チーム（担当教諭）④いじめた側・いじめられた側の状況⑤周囲の状況

⑶ いじめの背景・人間関係・経過等⑷ 関係機関への報告・情報共有の状況⑸ いじめ事案対応フロー図に沿って記録する。
⑹ 対応状況
①事案調査班と事案対応班の記録を別に作成する。

②事案対応では、いじめられた生徒といじめた生徒に分けて、指導・対応した日時・内容を記録する。
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６ いじめへの対処●

情報共有の方法
いじめの未然防止、早期発見・組織的な対応に繋げるための情報共有として、次の２点に取り組む。

⑴ 毎日の朝の職員打ち合わせ会における連絡と報告⑵ 毎週１回実施の生徒指導委員会における連絡と報告

本取組に対するコメント

1●いじめ防止対策推進法第 16 条第１項においては、いじめの早期発見のため、定期的な調査その他の必要な措置を講ずることが定められており、その調査の在り方については、国立教育政策研究所生徒指導リーフ「アンケート・教育相談をいじめ ｢発見｣ につなげる Leaf．
20」等を参考としつつ、各地域の創意工夫の下で行われているところである。
●本取組のように、いじめ調査の目的に応じて内容や手法を変えて実施することは、重要な視点である。また、児童生徒が回答・提出しやすいよう、教室で実施する場合は回収箱の中に無作為に入れるようにし、家庭に持ち帰らせる場合は、封筒に入れて翌日提出させるといった工夫も参考になると考えられる。
●記録方法については、「いじめ対応記録カード」のような統一様式を作成し、生徒指導担当と●情報共有の方法については、本取組のように、毎日の朝の職員打ち合わせ会で連絡・報告を行うなど、認知漏れ・対応漏れが起きないよう、きめ細かく行うことが重要と考えられる。
●また、本取組のように、生徒指導委員会を毎週１回開催し、事案の連絡・報告を行う際には、教職員間の認識や行動のずれを修正する契機とする視点が重要であり、事案を通じた活発な意見交換が行われることが望まれる。

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いじめへの対処

学年担当が協力して記録する点に工夫が見られる。

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いじめ対策に係る事例集
教育委員会

39
Case

●

教育委員会としての対応（指導主事によるサポート、緊急対応チームによる支援等）

事例の概要❶ 関係生徒●【被害】中学２年女子生徒Ａ●●【加害】中学２年男子生徒Ｂ（知的障害・通常学級に在籍）●❷ 相談内容以下のとおり、教育委員会がＡの保護者から相談を受けた。
① Ｂが通りすがりに「死ね」等の暴言をＡに言う。教員に指導されるが、何度も繰り返す。
② Ａにだけ言うのではなく、周囲の生徒にも同様の言葉をかけている。
③ 周囲の生徒の中にはＢの障害の特性と理解し、気にしないようにしている生徒も少なくない。
④	しかし、Ａは祖母が亡くなる際にたいへんつらい思いをした経験があり、繰り返し「死ね」と言われ、その言葉を軽く受け流すことはできず、言われるたびに傷つき苦しんでいる。
⑤ 学級担任や学年団の教員に何度も相談している。
⑥	Ｂ本人への指導、Ｂの保護者への指導、パトロール体制・見守り体制の強化をしてもらっているが、状況が変わらない。
⑦ 結果、暴言が繰り返されている。

事態の経緯及び対応
①	
「学校へ行きたくない」との本人の訴えもあり、教育委員会（学校指導課及び生徒指導課の担当主事）
で緊急対応。Ａ宅へ伺い、Ａと保護者から詳しい状況やＡ本人の苦しさを聞き、市教委も安心できる環境を整えることに全力を注ぐことを伝えた。（緊急対応チームによる支援）②	Ｂの保護者についても、Ｂ本人の障害の特性に苦労し、その特性による対人トラブルで、多くの謝罪を重ねてきた。Ｂを育てていく中で困難さを抱えた結果、「学校の障害の特性に対する理解が低く、支援体制が弱い。だからこのようなことが起こる」との不満を学校にもらしていたこともあった。このことから、生徒指導課から総合育成支援課に相談内容を伝え、問題解決への支援協力を依頼した。
Ａの家庭には学校指導課・生徒指導課が対応し、Ｂの家庭には総合育成支援課が対応するといった、合計３課での対応や支援を行うことを校長に伝える。事態の収拾に苦慮していた学校からも、改めて協力を依頼される。（緊急対応チームによる支援）③	生徒指導課が学校へ出向き、当該学年の学年団や生徒指導・補導の教員に、相談内容を改めて説明す
るとともに、現在に至るまでの学校の取組や経緯についての説明を受け、解消に向けた対応策について協議を行った。（指導主事によるサポート）④	Ｂには、学校教員によるパトロール体制に加え、総合育成支援課から総合育成支援員（普通学級に在籍する LD 等の発達障害や肢体不自由等の子供たちを対象に学校・園の管理職や学級担任の指揮・指106

６ いじめへの対処●

導の下での学習指導の補助、校内の移動介助等を行う非常勤嘱託職員。特別支援教育支援員に相当する者）を配置し、Ｂの攻撃的な言動があった際の迅速な指摘・制止ができるようにした。総合育成支
援員は、直接生徒指導を行うのではなく、あくまで授業者等の後方支援としての動きに留め、具体的な指導は学年団の教員で行っている。Ｂの保護者にとっても、Ｂ本人に「言い聞かせる」ことが困難
なため、何かをしてしまった際の「迅速に指摘・制止」する取組は、大変納得できる取組であったようである。（緊急対応チームによる支援）⑤	Ａについては、学校生活の中でのきめ細かな観察を継続するとともに、一日を終えての本人の気持ちを毎日把握できるよう、学級担任を主として話をする場を設けた。保護者に対しても学校、教育委員
会（主に生徒指導課）でコンタクトを取り、Ｂへの指導状況を定期的に伝えるように心がけた。（緊123

急対応チームによる支援）

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成果
Ｂ本人の特性上の課題がなくなったわけではなく、指導を重ねるも同様の暴言が完全になくなったわけではない。しかし、特性上の行動であったとしても「曖昧にしない」姿勢（迅速に制止、適切な指導を重ねていく姿）を示すことで、当事者であるＡ、Ｂだけでなく、半ば「Ｂはあのような荒い言葉を使う人、仕方がない」とあきらめかけていた生徒たちにも、「いじめを（大人たちは）絶対許さない」、「（大人が）安心できる環境を守ってくれている」ことが伝わり、生徒同士で是非に関する声かけもできるようになっ当初は、加害、被害の本人・保護者含め、双方が謝罪する場を拒んでいたが、一定の環境が整えられたことで、そのような場を設けることができた。
相談者であるＡの保護者からは「安心して登校できるようになった」、「何かあってもすぐに指導してくれる」、「かなり気持ち的にも（本人が）楽になった」との報告が寄せられた。指導を重ねても解消しない状況から、学校への信頼を失いかけていたが、教育委員会が間に入り、学校における取組の状況を丁寧に説明していくことで、徐々にではあるが信頼が回復し、再び学校と家庭で連絡が取れるようになっていった。
さらに、Ｂの保護者からも、「障害のある子供の母親の気持ちを理解していただきながら、Ｂのために未然に防いでもらっている。その上で、Ｂに対して丁寧に説明をしてもらっている」との報告もあり、現在も、加害・被害双方に寄り添った指導・支援が続けられている。

本事例に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、学校の設置者がいじめに関する報告を学校から受けたときは、「必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示する。
」とされている。本事例は、加害児童の発達特性も踏まえて３部署による緊急対応チームが組まれ、組織的な対応が行われたケースとして、参考になると考えられる。
●ＡやＢへの支援の結果、Ｂの暴言を「仕方がない」とあきらめかけていた生徒たちにも、「いじめは許されない」という意識が浸透し、行動につながっていったことが見て取れ、適切な支援が波及的な効果を及ぼし得ることが示唆されている。

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いじめへの対処てきた。

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いじめ対策に係る事例集
教育委員会

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Case

●

加害者に対する別室指導、教育委員会による出席停止措置

事例の概要❶ 関係生徒●【被害】Ａと同じ部活動の生徒７名●●【加害】中学２年男子Ａ（１名）●❷ いじめの概要と事態の経緯及び対応（問題行動の状況と指導の経過）●●中学２年男子Ａは、同じ部活動の生徒７名に対し、暴言を吐く、肩を殴ったり蹴ったりする等の暴力行
為を繰り返していた。また、そのうち３名からは金銭を取ったり、おごらせたりしていた。
●●被害生徒１名からの訴えを受け、学校は、いじめ対策委員会を開催し、今後の対応を協議した。その後、被害生徒たちへの聞き取りや被害生徒の保護者への説明を行った。また、市教育委員会へ一報を入れるとともに、今後の指導方法について協議した。
●●翌日、加害生徒への聞き取りを行い、事実を確認した。その後、いじめ対策委員会のメンバーで今後の指導方法を協議し、その内容を市教育委員会とも確認した。県教育委員会には状況を報告し、指導を仰いだ。
●●当該生徒は幾度も指導を受けてきたにもかかわらず、今回のいじめ事案が発生した。そこで、在籍する中学校が策定しているガイドラインに則り、当該生徒を出席停止とすることとした。対応方針については、調査結果を関係生徒の保護者に説明し理解を得た。
（措置に先立つ事前の手続き）●●出席停止措置に先立ち、保護者及び当該生徒からの意見聴取を行った。
●●保護者からは、「何度も学校に迷惑をかけている」「出席停止の期間は１週間でよいのか」「家で厳しく接し過ぎたことがあったのかもしれない。それを外で出しているのではないか」「出席停止の期間は、様子を見て変わらなければ延ばしてほしい」等の意見が出された。
●●同日、出席停止の理由及び期間（５日間）を記した文書を、市教育委員会の教育長室にて市教育長から交付した。その際、教育長のほか、市教育委員会職員、校長、教頭、学年主任、担任、部活動顧問と当該生徒、保護者が出席した。
（出席停止期間中の指導内容）●●出席停止期間中は個別の指導計画を策定し、指導を行った。
〔１日目〕●●学年主任や学級担任が中心に指導しながら、公共施設内相談室にて２学期末テストを受ける。
〔２日目〕
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●

６ いじめへの対処●●学年主任や学級担任が中心に指導しながら、公共施設内相談室にて２学期末テストを受ける。
●●公共施設内相談室にて、Social Skill Training 指導員（※）による講話。
〔３日目〕●●学年主任や学級担任が中心に指導しながら、公共施設内相談室にて２学期末テストを受ける。
〔４日目〕●●公共施設内相談室にて、Social Skill Training 指導員による講話。
〔５日目〕●●公共施設内相談室にて、校長と少年院法務教官による講話。また、自宅にて反省文を作成した。
（※）学校だけでは対応が難しい問題行動が発生している小・中学校に派遣される、司法・警察・福祉・1
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教育等の関係機関の元職員及び指導主事等で構成されるチーム。
このほか、「学んだこと、考えたこと」というレポートを毎日提出させ、市教育委員会職員がコメントを

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記載した。
（出席停止期間後の様子）●●出席停止後、加害生徒は部活動を退部したが、クラス内での様子は出席停止以前と変わらず明るく過ごすことができた。また、暴力や暴言もほとんど見られなくなった。
の面談を続けた。

本事例に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「いじめられた児童生徒が安心して学習
その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る」とされている。本事例は、加害生徒が過去に受けた指導実績等に鑑み、５日間の出席停止措置が講じられたものである。
●出席停止期間後の当該生徒の状況から判断する限り、問題行動に改善が見られたことがうかがえ、出席停止措置が適切に活用され、効果を発揮したケースと考えられる。

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いじめへの対処●●また、出席停止後は、担任を中心に関係生徒の様子を見守り続けた。また、継続的に少年院法務教官と6

いじめ対策に係る事例集
公立小学校

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Case

●

発達上の課題がある児童生徒が関わるいじめへの対処（その１）

事例の概要❶ 関係生徒●【被害】小学３年女子Ａ（１名）●●【加害】
●小学３年男子Ｂ（自閉症・情緒障害を対象とする特別支援学級在籍（以下「情緒学級」という。））、
小学３年男子Ｃ・Ｄ・Ｅ（４名）❷ いじめの概要●●休み時間に、情緒学級在籍の小学３年男子Ｂの投げた石が、小学３年女子Ａの腕に当たり傷を負った。
担任が周りの児童に話を聞いたところ、Ｂは意図的に石を投げていた。また、Ｂと一緒に別の男子児童Ｃ・
Ｄ・ＥもＡを追いかけ、押さえつけていたことが明らかとなった。
●●Ｂは、友達への嫌がらせや暴言、離席や授業の妨害などが目立ち、それらの言動は障害の特性によるものと考えられたことから、入級に係る必要な手続きを経た上で、今年度から特別支援学級に入級している。
交流学級の男子の中にＢの問題行動をおもしろがって、追随するような傾向が出てきたことに学校側は危機感を覚え、早急な対応が迫られる事態だと認識した。

事態の経緯及び対応
❶ 職員に対して●●事実を全職員で共有し、危険な行動が見られたときは、その場にいる教師が、その場ですぐに指導することを確認した。

❷ 保護者に対して●●双方の保護者一人一人に事実を伝え、今後の指導方針を話すとともに、家庭の協力をお願いした。
●●Ａの保護者は「二度とこういうことがないように」と強く言ったが、最終的に理解してもらった。
●●Ｂの保護者は涙を流し、精神的に追い詰められている状態であったため、スクールカウンセラーを紹介した。保護者が前向きな気持ちでＢに接してもらえるよう、学校生活でがんばった点を毎日連絡帳で知らせるようにした。

❸ Ｂに対して●●学習習慣が全く身についていなかったので、少しずつでも学習習慣が身につくよう、音読の宿題だけは毎日続けること、漢字と算数の課題はわずかずつでも学校で行うことを徹底した。
●●ハードルを下げたルールを設定し、守れたときには大げさに褒めた。ルールを守れた代わりに本人の希望する活動ができるなどの約束をし、ルールを守ると良いことがあると実感させるようにした。
●●友達に危害を加えない程度の問題行動については見守ることとし、その行動を止めたときに褒めること

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６ いじめへの対処を繰り返すことで、好ましい行動がとれるように誘導し、自己肯定感を育むようにした。
●●時間割どおりに行動することを強制しないようにした。気持ちが安定しないときは無理に交流学級に入れず、特別支援学級で落ち着くまで過ごさせた。
●●病院への受診を勧め、担任も父母と本人に付き添って主治医の話を聞かせてもらった。
●●教育委員会や首長部局の子育て応援課に状況を報告し、協力を依頼した。家ではゲーム三昧の生活であったことから、必要な支援を行うため、また、放課後の居場所作りとして放課後等デイサービスを利用できるようにしてもらった。
本人も楽しみにしており、保護者の負担の軽減につながることも期待している。
●●スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに児童の様子を観察してもらい、今後の指導方針についてアドバイスをもらった。一人で指導をしていると、本当にこの方法でよいのか迷うことが多々123あるため、専門家の意見は説得力があり、納得できる点がたくさんあった。

4❹ 交流学級の児童に対して●●交流学級の児童は１年生の時から共に過ごしているので、Ｂをよく理解しており、上手く接してくれている。しかし、学用品や作品を取られるなど、目に余ることもあるので、悩みに耳を傾け、思いに寄り添い、認め、励ましながら指導している。
●●思いやり、自分の責任を果たすこと、人に流されず善悪を判断することの大切さなどについて、道徳の授業や学級活動、朝の会・帰りの会などの中で指導を続けている。
らも、交流学級の担任と特別支援の担任とが情報交換しながら、時には役割を交代しながら指導に当たっている。

本事例に対するコメント●本事例は、加害児童に発達上の課題があるケースである。事案を全職員で共有し、組織的に対応している点は望ましい対応と考えられる。また、児童の障害の特性に応じた指導・対応が行われている点も参考になると考えられる。
●Ｂの保護者が精神的に追い詰められていた様子であったため、スクールカウンセラーを紹介している。本事例のように、発達上の課題がある児童生徒の保護者が精神的に不安定になったり、余裕をなくしたりしているケースも考えられるため、学校や教育委員会等が連携して対応するという視点は重要である。

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いじめへの対処●●暴言を吐く・嘘をつく・物を取るなど、Ｂは度々問題行動を起こすため、教師の負担軽減を図る観点か5

いじめ対策に係る事例集
公立特別支援学校

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Case

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発達上の課題がある児童生徒が関わるいじめへの対処（その２）事例の概要❶ 関係生徒●【被害】知的障害を対象とする特別支援学校高等部１年男子Ａ（１名）●●【加害】知的障害を対象とする特別支援学校中学部２年男子Ｂ、●高等部１年男子Ｃ、高等部１年女子Ｄ（３名）❷ いじめの概要●●特別支援学校高等部１年男子Ａは、中学部２年男子Ｂ、高等部１年男子Ｃ、高等部１年女子Ｄから、寄宿舎や教室において、冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われたりした。
●●また、寄宿舎では就寝時に悪ふざけをされ、睡眠妨害をされた。アンケート調査の保護者記述により発見し、面談等で本人及び保護者への聞き取りを行い、詳細を把握することができた。

●●Ａは、気持ちや感情を伝えるコミュニケーションが苦手であり、短期記憶も希薄であるため、寄宿舎職員と本人との間で生じている時系列のずれや、被害生徒と加害生徒の感情や記憶の不一致等、事実確認に至るまで困難を要した。

事態の経緯及び対応●●Ａからの不安の内容の聞き取りだけでなく、保護者からの聞き取りを、感情や気持ちの伝達がしやすい
ように、口頭及び図を示しながら即座に行った。
●●寄宿舎では寄宿舎指導員が、被害・加害生徒それぞれの障害の程度に合わせて生活上の約束や取決めを再度確認した。
●●学校ではクラス全員に対して、他人に対しての言い方や、他人の失敗を笑わない等の心構えを自立活動の時間に確認した。また、Ｂ、Ｄの保護者に対して、状況説明を行い、共通理解を図った。
●●Ａに対しては自分の気持ちを自分で伝える練習を行った。また、Ａに対して、不安材料を全て挙げさせ、一つ一つを取りあげた上で今後の取組や解決方法を説明し、安心させた。

成果●●障害の特性に配慮し、本人の感情や気持ちを認めて受け入れたことで、本人の不安が短期間で軽減した。
●●被害、加害生徒の双方の保護者に説明を行ったことで、障害に起因するコミュニケーションスキルの問
題点や今後の課題を再度確認することができた。

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６ いじめへの対処●

本事例に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「発達障害を含む、障害のある児童生
徒がかかわるいじめについては、（中略）当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要」とされている。本事例は、被害生徒の障害の特性に配慮した指導や、加害・被害生徒の双方の保護者への説明が行われた結果、被害生徒の不安感が緩和された事案と見ることができる。
●児童生徒の特性を踏まえた適切な支援や児童生徒に対する共感的理解は、いじめ問題への対応のみならず、生徒指導全般に通ずる重要な基盤である。本事例のようなきめ細かな配慮は、他の学校種の事案においても参考になるものと考えられる。

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いじめへの対処113

いじめ対策に係る事例集
公立小学校

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Case

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発達上の課題がある児童生徒が関わるいじめへの対処（その３）

事例の概要❶ 関係児童●【被害】小学６年男子Ａ（発達障害、通常の学級に在籍）●※他の児童とコミュニケーションがとりにくくトラブルを起こしやすい。病院に通院し、子育て支援課のサポートも受けている。
●【加害】登校班の他の児童●❷ いじめの概要●●小学６年男子Ａが登校班の班長となったが、同じ登校班の他の児童が班長の指示や注意を無視した上に、Ａに対して暴言や小突きがあった。
●●児童Ａは怒って家庭で保護者にこの事情を話し「飛び降りたくなる」と言った。驚いたＡの母親は、登校班の児童に対し、仲間外れにしたことはいじめであること、班長（児童Ａ）の指示を聞かず暴言があったことを厳しく指導し、学校にも訴えたことによりＡと他の子供たちの関係はより悪化した。
●●学校はＰＴＡ地区役員に依頼し、解決のために地区保護者会を開いてもらうよう要請した結果、地区保護者会が開催され、他の保護者から登校時の児童の見守り活動をすることを話し合ったが、その場にいたＡの保護者が、「子供たちが班長の言うことを聞けば問題ないのだから見守りは必要ない」と言ったた
め、会は結論が出ないまま終わった。

事態の経緯及び対応●●学校は当初、登校班内のトラブルと捉えていたが、保護者からの「子供が飛び降りたいと言っている」という訴えから、いじめとして認識して対応した。
●●担任と地区担当教員が、登校班の状況をＡと他の児童から聞き取ったところ、Ａが自分の意に反した時に急に怒り出す等により、他の児童が反発を感じていたことから、指示に従わなかったことが分かった。
●●登校班全員に事実確認を行った後、班長の指示に従って仲良く登校するように指導したことを、Ａの保護者とＰＴＡ役員に説明した。また、教員も交替で登校班の様子を見守ることを伝えた。
●●Ａの保護者に対しては、学校と子育て支援課で連携し、話を複数回にわたり根気強く聞き、思いをくみ取ることで心の安定を図っていった。

成果●●Ａの保護者も他の保護者も、学校の対応に理解を示すとともに、子供たちにも仲良く登校するようにと指導してくれた。
●●教員の見守りによって、登校班の子供たちはルールを守り、班長の言うことに従って登校するようになった。

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６ いじめへの対処●

本事例に対するコメント●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「発達障害を含む、障害のある児童生
徒がかかわるいじめについては、（中略）当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要」とされている。本事例は、発達障害のある被害児童の特性を踏まえた指導や保護者・ＰＴＡへの説明が行われた結果、解消が図られた事例と見ることができる。
●特にＡの保護者については、心情に寄り添った対応がとられたことで、心の安定につながったと考えられる。

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いじめ対策に係る事例集
公立小学校

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インターネット上のいじめへの対応

事例の概要❶ 関係生徒●【被害】小学５年女子Ａ（１名）●●【加害】小学６年女子Ｂ、Ｃ（２名）●❷ いじめの概要

休日の大型商業施設内の女子トイレ内で、小学５年女子Ａが、６年女子ＢとＣから裸になることを強要され、その様子をスマートフォンで動画撮影されるという事案が発生した。３名の他に５年女子Ｄがその場におり、現場を目撃していた。５月下旬に６年生教室内における関係児童らの会話から学級担任が認知し事案が発覚。担任が学校いじめ対応チームに報告し対応した。

事態の経緯及び対応●●担任が「学校いじめ対応チーム」への通報を即時に行い、「学校いじめ対応チーム」が中心になり、複数の教師が加害・被害児童の聞き取り調査を行った。
●●特に加害児童の聞き取りは、①いつ、②どこで、③誰が、④どのように、⑤何をしたかに加え、⑥どうしてしてしまったのかを丁寧に聞き取った。
●●Ｂ、Ｃが面白い動画を集めることを目的に、Ａの裸を撮影したことを認めたため、指導するとともに、加害・被害児童の保護者へ連絡した。
●●学校から警察へ状況を報告するとともに、動画が拡散されていた場合の対処方法等についての助言を得た。
●●加害・被害児童の保護者同席のもと、謝罪の場を設定した。
●●動画のデータについては、ＢとＣが所属する無料通話アプリのグループ内（ＢとＣの他に２名）で送受信されていたが、他のＳＮＳ等には拡散していなかった。それぞれの児童と保護者にスマートフォンを学校に持参してもらい、動画データの確認と削除を行った。
●●その後の対応として、以下の取組を実施した。
・ 被害児童には、毎週月曜日の朝に担任から家庭に連絡。１週間の学校生活の見通しと不安の内容を聞き取り、対応の在り方を方向付けた。
・ 加害児童には、人を傷つけてしまうストレスの除去を目的にカウンセリングを継続して実施した。
・ 周囲の児童には、生徒指導担当教員から「年齢によっては、インターネットへのいじめに係る投稿は、
刑法では『侮辱罪』『名誉毀損罪』、民事では『損害賠償請求の対象』になること」を指導した。
・ 保護者には、「学校通信」で情報モラルに係る記事を連載。インターネットの利用に起因して性犯罪被害など深刻な問題が生じていること等を伝えるとともに、家庭での情報機器の利用に関するルール作
成について依頼を行った。
●●その後、３か月間は見守り期間として週１回の「生徒指導ミニ報告会」を開催した。また、加害・被害116

●

６ いじめへの対処
児童や周囲の児童の様子について情報共有を行った。

成果●●この事案以降、スマートフォンに係るトラブルは発生していない。
●●被害児童は、常に教職員が見守ってくれていることへの安心感により、元気に過ごしている。
●●加害児童は、スクールカウンセラーのカウンセリングにより心が安定し、問題行動はなくなった。
●●この事案をきっかけに、学校と保護者、警察が連携して、児童、保護者、教職員を対象にした「情報モラル教室」を継続して開催するようになった。

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本事例に対するコメント

4●「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、・‌インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることな・‌また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校の設置者及び学校は、児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。
とされている。
●本事例では、いじめを認知後、学校いじめ対応チーム（学校いじめ対策組織）において情報が共有され、複数の教員により聞き取り調査が行われるなど、組織的な対応がされているほか、警察にも助言を得ながら対処するなど、適切な対応が行われている事例であると考えられる（いじめ防止対策推進法第 23 条第６項も参照）。
●また、本事案を契機として、いわゆる「ネットいじめ」が、児童生徒の年齢によっては、刑法上の犯罪や民事上の損害賠償責任を負う可能性があることを他の児童にも指導したことについても、適切な取組であったと言える。
●ネットいじめの未然予防のためには、児童生徒を対象とした情報モラル教育の充実を図ることが重要である。本事例を契機に、保護者や警察と連携して「情報モラル教室」が継続的に開催されるようになったことは、望ましい成果だったと考えられる。
●なお、「いじめの防止等のための基本的な方針」においては、「インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプラ
イバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除した
りできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める」とされている。インターネット上の掲示板や、不特定多数の人とつながることができるオープ

117

6
7
いじめへの対処

ど、深刻な影響を及ぼすものである。

5

いじめ対策に係る事例集
ンＳＮＳにおける誹謗中傷や不適切な書き込み等を学校が把握した場合は、プロバイダやＳ
ＮＳの運営会社に対して削除要請を行うなどの措置を速やかに講じることが重要である。
●また、近年は、あらかじめ登録された特定の仲間・知人との間でのみ情報やメッセージのやり取りができるＳＮＳ（クローズドＳＮＳ）におけるいじめも増加している。本事例のように、保護者の協力も得ながら、児童生徒のスマートフォン（携帯電話）のデータの確認を行うとともに、削除を求める対応は適切であると考えられる。

118●

７ いじめの重大事態

●
公立中学校

45
Case

詳細な調査をしないまま「いじめではない」という判断を行った事例
1

事例の概要

❶ 関係生徒2●【被害】中学３年女子Ａ（１名）●

3❷ いじめの概要●●中学３年女子生徒Ａが、自宅にて自死を図り、翌日死亡が確認された。遺留品として、制服のポケットに「くさや」と書かれたメモが発見されたほか、本人の日記に「いじめられたくない。（ひとり）ぼっちはいやだ」などの記述が残っていた。このため、遺族は、Ａが生前クラスの女子生徒からいじめを受けていた旨を主張した。

45
6
7

事態の経緯及び対応
また、教育委員会がＡの同級生に聞き取り調査を行った。
●●教育委員会・学校の調査と並行して、御遺族が独自に関係生徒に聞き取り調査を行ったところ、いじめをうかがわせる証言を得た。
●●御遺族が教育委員会に、いじめの重大事態の調査組織（第三者調査委員会）の設置を申し入れるが、教育委員会において、学校が実施したアンケート調査等においていじめの事実が把握できなかったことをもって、「（本事案は）いじめによる重大事態ではない」と決議した。なお、教育委員会は当該決議のことを御遺族には伝えていなかった。
●●その後、御遺族が決議の存在を知り、文部科学省に対して調査委員会の解散などを求める申し入れを行った。これらを踏まえ、教育委員会は「いじめの重大事態ではない」という決議を撤回した。

本事例に対するコメント●いじめについて、多くの客観的事実が御遺族から示されているにもかかわらず、事案発生後の初動調査を十分に行わなかったことは不適切である。御遺族から提示された新たな資料・証言等についても第三者調査委員会に提出し、確認を受けるべきであったと考えられる。
●御遺族からの訴えがあるなど、いじめの疑いがあったにもかかわらず、教育委員会において「いじめの重大事態ではない」と決議したことは、いじめ防止対策推進法に反する誤った対応である。事案の発生直後に、御遺族から物的証拠の提示や訴えがあった時点で、いじめの「疑い」があるものとして、いじめの重大事態と捉える必要があったと考えられる。

119

いじめの重大事態●●Ａが自死した翌月、学校がアンケート調査を実施したが、調査結果からいじめの事実は出て来なかった。

いじめ対策に係る事例集
公立小学校

46
Case

●

不十分な初動調査により、その後の事実解明が困難になった事例

事例の概要❶ 関係児童●【被害】小学生男子Ａ（１名）●●【加害】小学生男子複数名（時期により異なる）●❷ いじめの概要●●被害児童Ａは、他県の小学校から転校してきた小学２年生のときに、同じ学級の児童から執拗に追い回されたり、鬼ごっこの鬼をわざとやらされたり、ランドセルを引っ張られたり、「○○菌」と呼ばれたりするなどのいじめを受けた。またＡは、小学３年生の６月から 10 月まで不登校になった（１度目）。
●●また、小学４年生の時期には、鉛筆を折られたり、ノートがなくなったり、蹴られたり、ものさしで叩かれたりする等のいじめがあった。
●●小学５年生の５月頃、Ａは他の関係児童 10 人くらいと遊園地等のゲームセンターでたびたび遊び、遊興
費・食事代・交通費等の多額（万単位）の金銭をすべてＡが負担した。学校は、多額の金銭のやり取りがあったことは把握していたが、「正確な金額が分からないので、その解明は警察に任せたい」「返金問題には学校は関与しない」などとして、十分な教育的支援を行わず、いじめの重大事態とも扱わなかった。
●●Ａは、小学５年生の６月に２度目の不登校となり、小学校卒業まで全く登校しなかった。

事態の経緯及び対応（第三者調査委員会の報告書より）●●本事案においては、Ａ及びその保護者がいじめ被害を訴え、その後１ヶ月以上に渡る長期の２度目の不登校が発生した。
●●教育委員会は、当初本事案をいじめの重大事態とは捉えず、いじめの調査は学校に委ねられた。いじめ事案では、できるだけ早期に被害児童から聴取することが極めて重要であるが、Ａ及びその保護者は学校に対する不信もあり、学校によるＡへの聴取が拒否し続けられ、Ａへの聴取はできないまま時間が経過してしまった。
●●その結果、本事案がいじめの重大事態の調査委員会に諮問され、調査が開始されたのは、Ａの不登校開
始から約１年７ヶ月以上経過したときであった。
●●もっと早い時期に、調査委員会による調査を実施することができれば、いじめの加害を疑われている児童からの聴取も実現できたであろうし、実際の状況を詳細に理解することが可能であったはずである。
さらに、このことにより、被害児童及び加害を疑われている児童などに対して、教育的配慮に基づく、
適切な指導や支援をアドバイスすることも可能であった。

120

７ いじめの重大事態●

本事例に対するコメント●本事例は、初期のいじめの発生からの経過が長く、さらには被害を訴えている児童が長期にわたり不登校状態になった後に、調査委員会が調査を開始したという経緯があった。このため、調査委員会の報告書においては「「いじめ」の事実認定そのものに難しいものがあった」とされている。
●いじめ防止対策推進法第 28 条第１項においては、いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた「疑い」が確認された時点で、いじめの重大事態であると判断を行うことが求められている。本事例については、小学生が万単位という多額の金銭のやり取りを行っていたことを把握した時点で、いじめの疑いを持ち、重大事態と判断すべきであったと考えられる。
●本事例のように、初期段階で重大事態と捉えなかったことにより、事案の解明が困難になる
ことのないよう、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」も参考にしつつ、適切に対応することが重要である。

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いじめの重大事態

121

いじめ対策に係る事例集
公立小学校

47
Case

●

初動で適切にいじめの重大事態として捉え、調査を実施し、被害者の支援を行った事例

事例の概要❶ 関係児童●【被害】小学５年女子Ａ●（１名）●【加害】小学５年男子Ｂ●（１名）❷ いじめの概要●●小学５年女子Ａが、小学５年男子Ｂから差別的な発言、砂をかけられる行為を受けたことにより、心身に苦痛を感じ、40 日間程度の欠席をした。

事態の経緯及び対応●●Ａが授業中に発表したことに対し、Ｂが差別的な発言をした。
●●授業後、担任が事情を確認し、Ａに対してＢから謝罪をさせた。
●●Ａの保護者が来校し、謝罪後もＡに対するＢの嫌がらせが続いていることを担任に伝えた。
●●Ａの保護者からの情報を元に、校長、教頭、担任がＡ及びＢとそれぞれの保護者から聞き取りを行い、事実確認が行われた。その中で、差別的な発言に加え、体育の時間に砂をかけられる行為があったことがわかった。
●●Ａ、Ｂとそれぞれの保護者に対し教育相談が継続的に実施されたが、Ａが欠席するようになった。
●●学校における取組（括弧内は担当者）① Ａ宅への家庭訪問  ※学習支援も含む（校長、教頭、担任、特別支援教育コーディネーター）② Ａ宅への電話連絡（校長、教頭、担任、特別支援教育コーディネーター）③ Ｂへの指導（校長、教頭、主幹教諭、担任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、児童支援担当）④ Ｂの保護者への働きかけ及び日常の報告（校長、教頭、担任）⑤ 校内いじめ対策委員会、校内不登校対策委員会の実施及び全教職員への現状報告⑥ スクールカウンセラースーパーバイザーによる見立て及びフィードバック●●Ａが欠席するようになったことを受け、学校が本件について重大事態として、教育委員会に報告。
●●教育委員会が学校に、校長を中心として学校全体で組織的に取り組むこと、Ａの学校復帰を第一に考えて誠意を持って対応すること、関係機関の活用も図ることを指示した。
●●継続的な家庭訪問で学習支援や教育相談を実施し、登校への不安感をなくした結果、Ａが登校できるようになった。また、Ｂに対して教育相談を実施し、自尊感情を高めた結果、Ｂの反省が促され、良好な人間関係を作ることができるようになった。

成果●●早期に家庭訪問を実施したことで保護者への連絡が迅速かつ正確に行われた。（取組①）122●

７ いじめの重大事態●●学習意欲が高いＡに対して、組織的、継続的に学習支援と教育相談を実施したことが登校意欲に結び付いた。（取組②）●●スクールカウンセラースーパーバイザーを効果的に活用したことで、当事者への対応のみならず、保護者対応が適切に行われた。（取組⑥）●●Ｂに対して、自尊感情を高め周囲と望ましい人間関係を作ることができるように、担任を中心としたチー
ムで取り組んだ。（取組③、④）●●事案に対して校長を中心としたチーム対応を行い、全教職員で解決に向けて取り組んだ。（取組⑤）●●教育委員会から適切な指示や助言があった。（取組⑤）1
2
3

本事例に対するコメント●いわゆる不登校重大事態については、「いじめの防止等のための基本的な方針」において、「児
童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、（中略）学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である」とされている。本事例については、早期の家庭訪問や継続的な学習支援・教育相談の実施により、速やかな学校復帰が可能になったと考えられる。
おり、適切な指導が行われたと考えられる。
●以上のような取組が、教育委員会による適切な指導・助言の下、校長を中心に学校全体で組織的に実施されており、本事例は、国の基本方針に則った対応が行われたケースと評価でき
る。

123

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いじめの重大事態●加害児童のＢに対しても、教育相談を実施し、自尊感情を高めた結果として反省が促されて

4

●

●

資料編
●

●

●

●

いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）●●

いじめ防止対策推進法●○いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）
目次
総則（第１条―第10条）

第２章

いじめ防止基本方針等（第11条―第14条）

第３章

基本的施策（第15条―第21条）

第４章

いじめの防止等に関する措置（第22条―第27条）

第５章

重大事態への対処（第28条―第33条）

第６章

雑則（第34条・第35条）

附

いじめ防止対策推進法

第１章

則

第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる
おそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等

当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、
義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。

３

この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

（基本理念）
第３条

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。

３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問
129

いじめ対策に係る事例集●

題を克服することを目指して行われなければならない。

（いじめの禁止）第４条

児童等は、いじめを行ってはならない。

（国の責務）
第５条

国は、第３条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第６条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（学校の設置者の責務）
第７条

学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

（学校及び学校の教職員の責務）
第８条

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

（保護者の責務等）
第９条

保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２

保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するも
のとする。

３

保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

４

第１項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、
前３項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

（財政上の措置等）
第10条

国及び地方公共団体は、いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第２章

いじめ防止基本方針等（いじめ防止基本方針）
第11条

文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２

いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一130

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめ防止対策推進法●
二

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

三

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（地方いじめ防止基本方針）
第12条

地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防（学校いじめ防止基本方針）
第13条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

（いじめ問題対策連絡協議会）
第14条

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところ

により、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２

都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

３

前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要がある
ときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

第３章

基本的施策

（学校におけるいじめの防止）
第15条

学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する
児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

（いじめの早期発見のための措置）
第16条

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。
）を整備するものとする。

131

いじめ防止対策推進法

止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

いじめ対策に係る事例集
４●

学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。

（関係機関等との連携等）
第17条

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。

（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第18条

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。

（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
第19条

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、
インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、児童等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。

３

インターネットを通じていじめが行われた場合において、当該いじめを受けた児童等又はその保護者は、
当該いじめに係る情報の削除を求め、又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第４条第１項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは、必要に応じ、法務局又は地方法務局の協力を求めることができる。

（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
第20条

国及び地方公共団体は、いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、イ
ンターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。

（啓発活動）
第21条

国及び地方公共団体は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

132

いじめ防止対策推進法●
第４章

いじめの防止等に関する措置（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第22条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
第23条

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

３

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った
児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

４

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安
心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

５

学校は、当該学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

（学校の設置者による措置）
第24条

学校の設置者は、前条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。

（校長及び教員による懲戒）第25条

校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。

（出席停止制度の適切な運用等）
第26条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第35条第１項（同法第49条において準用する場合を含む。
）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。

（学校相互間の連携協力体制の整備）
第27条

地方公共団体は、いじめを受けた児童等といじめを行った児童等が同じ学校に在籍していない場合

133

いじめ防止対策推進法（いじめに対する措置）

いじめ対策に係る事例集●であっても、学校がいじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体
制を整備するものとする。

第５章

重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第28条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認
めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第29条

国立大学法人（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第１項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第64条第１項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。

（公立の学校に係る対処）
第30条

地方公共団体が設置する学校は、第28条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委

員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

134

いじめ防止対策推進法●
３

地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。

４

第２項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第21条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

５

地方公共団体の長及び教育委員会は、第２項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措第30条の２

第29条の規定は、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人をいう。）が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。この場
合において、第29条第１項中「文部科学大臣」とあるのは「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長（以下この条において単に「地方公共団体の長」という。）」と、同条第２項及び第３項中「文部科学大臣」とあるのは「地方公共団体の長」と、同項中「国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第64条第１項」とあるのは「地方独立行政法人法第121条第１項」と読み替えるものとする。

（私立の学校に係る対処）
第31条

学校法人（私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第28条第１項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

都道府県知事は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第６条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるも
のとする。

４

前２項の規定は、都道府県知事に対し、学校法人が設置する学校に対して行使することができる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。

第32条

学校設置会社（構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第２項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。）が設置する学校は、第28条第１項各号に掲げる場合には、当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて、重大事態が発生した旨を、同法第12条第１項の規定による認定を受けた地方公共団体の長（以下「認定地方公共団体の長」という。）に報告しなければならない。
２

前項の規定による報告を受けた認定地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

認定地方公共団体の長は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校設置会社又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、構造改革特別区域法第12条第10項に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。

４

前２項の規定は、認定地方公共団体の長に対し、学校設置会社が設置する学校に対して行使することが135

いじめ防止対策推進法

置を講ずるものとする。

いじめ対策に係る事例集●できる権限を新たに与えるものと解釈してはならない。
５

第１項から前項までの規定は、学校設置非営利法人（構造改革特別区域法第13条第２項に規定する学校
設置非営利法人をいう。）が設置する学校について準用する。この場合において、第１項中「学校設置会社の代表取締役又は代表執行役」とあるのは「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」と、「第12条第１項」とあるのは「第13条第１項」と、第２項中「前項」とあるのは「第５項において準用する前項」と、第３項中「前項」とあるのは「第５項において準用する前項」と、「学校設置会社」とあるのは「学校設置非営
利法人」と、「第12条第10項」とあるのは「第13条第３項において準用する同法第12条第10項」と、前項中「前２項」とあるのは「次項において準用する前２項」と読み替えるものとする。

（文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助）
第33条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

第６章

雑則

（学校評価における留意事項）
第34条

学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事

実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。

（高等専門学校における措置）
第35条

高等専門学校（学校教育法第１条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。）の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

附則（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行する。

（検討）
第２条

いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状

況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
２

政府は、いじめにより学校における集団の生活に不安又は緊張を覚えることとなったために相当の期間
学校を欠席することを余儀なくされている児童等が適切な支援を受けつつ学習することができるよう、当該児童等の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。

附則（平成26年６月20日法律第76号） 抄（施行期日）
第１条

136

この法律は、平成27年４月１日から施行する。

いじめ防止対策推進法●
附則（平成27年６月24日法律第46号） 抄（施行期日）
第１条

附

この法律は、平成28年４月１日から施行する。

則（平成28年５月20日法律第47号） 抄

第１条

いじめ防止対策推進法（施行期日）
この法律は、平成29年４月１日から施行する。

137

いじめ対策に係る事例集●
いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成25年６月19日衆議院文部科学委員会）

政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一

いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈される、ことのないよう努めること。

二

教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして、いじめに係る研修の実施等により資質の向上を図ること。

三

本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。

四

いじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うに当たっては、必要に応じていじめ事案に関する適切な情報提供が行われるよう努めること。

五重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応すること。

六

いじめ事案への適切な対応を図るため、教育委員会制度の課題について検討を行うこと。

七

教職員による体罰は、児童等の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであることに鑑み、体罰の禁止の徹底に向け、必要な対策を講ずること。

いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成25年６月20日参議院文教科学委員会）
政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈される、ことのないよう努めること。
二、いじめは学校種を問わず発生することから、専修学校など本法の対象とはならない学校種においても、それぞれの実情に応じて、いじめに対して適切な対策が講ぜられるよう努めること。
三、本法の運用に当たっては、いじめの被害者に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、いじめ防止等について児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意すること。
四、国がいじめ防止基本方針を策定するに当たっては、いじめ防止等の対策を実効的に行うようにするため、専門家等の意見を反映するよう留意するとともに、本法の施行状況について評価を行い、その結果及びいじめの情勢の推移等を踏まえ、適時適切の見直しその他必要な措置を講じること。
五、いじめの実態把握を行うに当たっては、必要に応じて質問票の使用や聴取り調査を行うこと等により、早期かつ効果的に発見できるよう留意すること。
六、本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
七、いじめが起きた際の質問票を用いる等による調査の結果等について、いじめを受けた児童等の保護者と適切に共有されるよう、必要に応じて専門的な知識及び経験を有する者の意見を踏まえながら対応すること。
八、いじめには様々な要因があることに鑑み、第25条の運用に当たっては、懲戒を加える際にはこれまでどおり教育的配慮に十分に留意すること。右決議する。

138

●

●

いじめの防止等のための基本的な方針●●

平成 25 年 10 月 11 日
文部科学大臣決定（最終改定

平成 29 年３月 14 日）

いじめの防止等のための基本的な方針●
目

次

はじめに……………………………………………………………………………………… 142
第１

１

いじめ防止対策推進法制定の意義… ……………………………………………… 142

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念… ……………………………………… 143

３

法が規定するいじめの防止等への組織的対策… ………………………………… 143

４

国の基本方針の内容… ……………………………………………………………… 144

５

いじめの定義… ……………………………………………………………………… 144

６

いじめの理解… ……………………………………………………………………… 146

７

いじめの防止等に関する基本的考え方… ………………………………………… 146

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項……………………………… 148
１

いじめの防止等のために国が実施する施策… …………………………………… 148（１）国が実施すべき基本的事項… ………………………………………………… 148（２）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等… …………………………… 148（３）いじめの防止等のために国が実施すべき施策… …………………………… 149

２

いじめの防止等のために地方公共団体等が実施すべき施策… ………………… 151（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等… …………………………… 151（２）地方いじめ防止基本方針の策定… …………………………………………… 152（３）いじめ問題対策連絡協議会の設置… ………………………………………… 152（４）法第 14 条第３項に規定する教育委員会の附属機関の設置………………… 153（５）地方公共団体等が実施すべき施策… ………………………………………… 155

３

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策… ……………………………… 159（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置… ……………………………… 159（２）学校いじめ防止基本方針の策定… …………………………………………… 160（３）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織… ……………………… 161（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置… ……………………………… 163

４

重大事態への対処… ………………………………………………………………… 165（１）学校の設置者又は学校による調査… ………………………………………… 165ⅰ）重大事態の発生と調査… ……………………………………………………… 165ⅱ）調査結果の提供及び報告… …………………………………………………… 170（２）調査結果の報告を受けた文部科学大臣、地方公共団体の長又は都道府県知事による再調査及び措置… …………………………………………………… 171ⅰ）再調査… ………………………………………………………………………… 171ⅱ）再調査の結果を踏まえた措置等… …………………………………………… 172

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項………………………… 173
141

いじめの防止等のための基本的な方針

第２

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項…………………… 142

いじめ対策に係る事例集●

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本基本的な方針（以下「国の基本方針」という。）は、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）第 11 条第１項の規定に基づき、文部科学大
臣は、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。1

第１
１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。また、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、これまでも、国や各地域、学校において、様々な取組が行われてきた。
しかしながら、未だ、いじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している。
大人社会のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどといった社会問題も、いじめと同じ地平で起こる。いじめの問題への対応力は、我が国の教育力と国民の成熟度の指標であり、子供が接するメディ
アやインターネットを含め、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが、子供に影響を与えるという指摘もある。
いじめから一人でも多くの子供を救うためには、子供を取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならず、いじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。このように、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備することが必要であり、平成 25 年６月、
「い1

○いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（目的）
第１条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（いじめ防止基本方針）
第 11 条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基
本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２ いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

142いじめの防止等のための基本的な方針●
じめ防止対策推進法」が成立した。

２

いじめの防止等の対策に関する基本理念 2
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくまた、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問
題を克服することを目指して行われなければならない。

３

法が規定するいじめの防止等への組織的対策（１）基本方針の策定
国、地方公共団体、学校は、それぞれ「国の基本方針」「地方いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止基本方針」を策定する（法第 11 条 ~13 条）3※国、学校は策定の義務、地方公共団体は策定の努力義務（２）いじめの防止等のための組織等（ 別添１ 【いじめ防止対策推進法に定める組織】参照）① 地方公共団体は、学校・教育委員会・児童相談所・法務局又は地方法務局・都道府県警察その他の関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができる（法第 14 条第１項）② 教育委員会は、「いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下に「地方いじめ防止基本方針」に基づく対策
2○いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（基本理念）
第３条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
3○いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（いじめ防止基本方針）
第 11 条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携協力して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基
本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２ いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（地方いじめ防止基本方針）
第 12 条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

143

いじめの防止等のための基本的な方針なるようにすることを旨として行われなければならない。

いじめ対策に係る事例集●を実効的に行うため、「附属機関」を置くことができる（法第 14 条第３項）③ 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」という。）を置くものとする（法第 22 条）④ 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用
その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う（法第 28 条）⑤ 地方公共団体の長等は、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「附属機関」を設けて調査を行う等の方法により、学校の設置者又は学校の調査の結果について調査を行うことができる（法第 29 条〜第 32 条第２項）（以下、上記①～⑤の連絡協議会、附属機関、組織をあわせて「組織等」という）

４

国の基本方針の内容
国の基本方針は、いじめの問題への対策を社会総がかりで進め、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処、

地域や家庭・関係機関間の連携等をより実効的なものにするため、法により新たに規定された、地方公共団体や学校における基本方針の策定や組織体制、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに、これまでのいじめ対策の蓄積を生かしたいじめ防止等のための取組を定めるものである。
国の基本方針の実現には、学校・地方公共団体・社会に法の意義を普及啓発し、いじめに対する意識改
革を喚起し、いじめの問題への正しい理解の普及啓発や、児童生徒をきめ細かく見守る体制の整備、教職員の資質能力向上などを図り、これまで以上の意識改革の取組とその点検、その実現状況の継続的な検証の実施が必要である。4

５

いじめの定義（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、
義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。

３

この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童
4［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）］
四、国がいじめ防止基本方針を策定するに当たっては、いじめ防止等の対策を実効的に行うようにするため、専門家等の意見を反映するよう留意するとともに、本法の施行状況について評価を行い、その結果及びいじめの情勢の推移等を踏まえ、適時適切の見直しその他必要な措置を講じること。

144

いじめの防止等のための基本的な方針●
生徒の立場に立つことが必要である。

この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断す
るに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。5 例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
た児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツク
ラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第 22 条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。

5➢

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる➢

仲間はずれ、集団による無視をされる➢

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする➢

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする➢金品をたかられる➢

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする➢

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）］
一 いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）］
一、いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
三、本法の運用に当たっては、いじめの被害者に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、いじめ防止等について児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意すること。

145

いじめの防止等のための基本的な方針

ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられいじめ対策に係る事例集➢

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる●
等

これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

６

いじめの理解いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣ は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣ であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣ とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査 6 の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・
陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒
は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例
えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

７

いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土
壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。
加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、これらに加え、あわせて、いじめの問題への取組の重要性について国民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。

（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな
6

平成 28 年 6 月 国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター「いじめ追跡調査 2013―2015」146いじめの防止等のための基本的な方針●変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相
童生徒を見守ることが必要である。

（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた
児童生徒の安全を確保し詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

（４）地域や家庭との連携について
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。
例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）を活用したりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。
また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

（５）関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な
教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等の人権擁護機関、都道府県私立学校主管部局等を想定）との適切な連携が必要であり、警察、児童相談所、法務局等の人権擁護機関等との適切な連携を図るため、平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば、教育相談の実施に当たり必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局など、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や学校の設置者が、関係機関による取組と連携することも重要である。

147

いじめの防止等のための基本的な方針

談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児いじめ対策に係る事例集

第２
１

●

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

いじめの防止等のために国が実施する施策
国は、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し推進する。また、これに必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずる。7（１）国が実施すべき基本的事項① 文部科学大臣が関係行政機関の長と連携協力し「いじめ防止基本方針」を定め、これに基づく対策を総合的かつ効果的に推進（法第 11 条）② いじめ防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置（法第 10 条）③ いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策（法第 16 条）④ 関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支
援その他必要な体制の整備（法第 17 条）⑤ 教員の養成及び研修を通じた資質の向上、生徒指導体制の充実のための教員や養護教諭等の配置、心理、福祉等の専門的知識を有する者でいじめの防止を含む教育相談等に応じるものの確保、多様な外部人材の確保（法第 18 条）⑥ インターネットを通じて行われるいじめに児童生徒が巻き込まれていないかパトロールする機関・団体の取組支援や、このようないじめに対処する体制の整備（法第 19 条）⑦ いじめの防止等のために必要な事項と対策の実施状況に関する調査研究及び検証とその成果の普及（法第 20 条）⑧ いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、相談制度や救済制度等について、普及啓発（法第 21 条）（２）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等●

いじめ防止基本方針の策定
地方公共団体は、国の基本方針を参酌して、地方いじめ防止基本方針を策定するよう努め（法第 12 条）、学校は、国の基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌して、学校いじめ防止基本方針を策定する（法第 13 条）。このような意味で、国の基本方針は、国と地方公共団体・学校との連携の骨幹となるものである。
また、文部科学省は、法や国の基本方針の内容をより具体的かつ詳細に示すため、協議会を設けるなどして、具体的な運用等の在り方に関する指針を策定する。

●

いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証
国においては、毎年度、いじめ防止基本方針の策定状況等、いじめの問題への取組状況を調査するとともに、「いじめ防止対策協議会」を設置し、いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検証する。また、各地域の学校関係者の集まる普及啓発協議会を定期的に開催し、検証の結果を周知する。

7○いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（国の責務）
第５条 国は、第三条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

148

いじめの防止等のための基本的な方針●●

関係機関との連携促進
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときの警察との適切な連携を促進する。
また、文部科学省は、法務省、厚生労働省、警察庁などと適切に連携し、「いじめ問題対策連絡協議会」
設置による連携が円滑に行われるよう支援するとともに、各地域における、学校や学校の設置者等と、警●各地域における組織等の設置に対する支援
地方公共団体・学校の設置者・学校が組織等を設ける場合、特に各地域における重大事態の調査において、公平・中立な調査組織を立ち上げる場合には、弁護士、医師、心理や福祉の専門家であるスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、学校教育に係る学識経験者などの専門的知識を有する
第三者の参画が有効であることから、この人選が適切かつ迅速に行われるに資するよう、文部科学省は、それら専門家の職能団体や大学、学会等の団体との連絡体制を構築する。

（３）いじめの防止等のために国が実施すべき施策① いじめの防止●

学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進する。児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、具体的な実践事例の提供や、道徳教育に関する教職員の指導力向上のための施策を推進するとともに、各地域の実態に応じた道徳教育を推進するため、地域教材の作成や外部講師の活用をはじめとする自治体等の取組を支援する。
また、学校において、児童生徒の発達段階に応じ、自分の大切さとともに他の人の大切さを認める
ことができるようになり、それが様々な場面で具体的な態度や行動に現れるようにするために行われる取組を推進する。
加えて、児童生徒の豊かな情操や他人とのコミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力、表現力等を育むため、読書活動や対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動を推進する。また、生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、学校における自然体験活動や集団宿泊体験等の様々な体験活動を推進する。
さらに、これらの取組が、学校の教育活動全体を通じて実践され、子供一人一人の健全な成長が促されるようにすることが重要である。

●

児童生徒の主体的な活動の推進 8
道徳科の授業はもとより、学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、相談箱を置くなどして子供同士で悩みを聞き合う活動等、子供自身の主体的な活動を推進する。

8［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）］
三、本法の運用に当たっては、いじめの被害者に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに、いじめ防止等について児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意すること。

149

いじめの防止等のための基本的な方針

察や法務局、児童相談所など関係機関との適切な連携を促進する。

いじめ対策に係る事例集●●

いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保
生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置や養護教諭を含めた教職員の配置など、教職員の目が行き届き、児童生徒一人一人に対してきめ細かく対応できる環境を整備する。
また、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、教員・警察官経験者など、外部専門家等の活用を推進する。
いじめの防止等のための対策に従事する人材の資質能力向上 9●

全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解し、いじめの問題に対して、その態様に応じた
適切な対処ができるよう、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワー
カー等を活用し、教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修を推進する。また、独立行
政法人教職員支援機構や教育委員会と連携し、教職員研修の充実を図る。
また、大学の教員養成課程や免許更新講習において、いじめをはじめとする生徒指導上の課題等に適切に対応できる能力を高めるような実践的な内容の充実を促す。
なお、教職員の不適切な認識や言動がいじめの発生を許しいじめの深刻化を招きうることに注意する。また、特に体罰については、暴力を容認するものであり、児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの遠因となりうるものであることから、教職員研修等により体罰禁止の徹底を図る。10●

いじめに関する調査研究等の実施
いじめの認知件数や学校におけるいじめの問題に対する日常の取組等、いじめの問題の全国的な状況を調査する。
また、いじめの防止及び早期発見のための方策（学校いじめ防止プログラム、早期発見・事案対処のマニュアルの在り方、学校いじめ対策組織の活動の在り方等）や、いじめ加害の背景などいじめの起こる要因、いじめがもたらす被害、いじめのない学級づくり、各地方公共団体によるいじめの重大事態に係る調査結果の収集・分析等について、国立教育政策研究所や各地域、大学等の研究機関、関係学会等と連携して、調査研究を実施し、その成果を普及する。

●

いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発
国の基本方針やいじめの問題に関係する通知等を周知徹底するため、各地域の学校関係者の集まる普及啓発協議会を定期的に開催する。
また、保護者など国民に広く、いじめの問題やこの問題への取組についての理解を深めるべく、ＰＴ

Ａや地域の関係団体等との連携を図りながら、法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発を充実する。
② 早期発見
●9

教育相談体制の充実［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）］
二 教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして、いじめに係る研修の実施等により資質の向上を図る
こと。
10［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）］
七 教職員による体罰は、児童等の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであることに鑑み、体罰の禁止の徹底に向け、必要な対策を講ずること。

150

いじめの防止等のための基本的な方針●

心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用し、教育相談体制を整備するとともに、「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」など、電話相談体制を整備する。
●

地域や家庭との連携促進
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや地域の関家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

③ いじめへの対処●

多様な外部人材の活用等による問題解決支援
解決困難な問題への対応を支援するため、弁護士や教員・警察官経験者など、多様な人材を活用できる体制を構築する。また、各地域におけるいじめの問題等を第三者的立場から調整・解決する取組を促進する。
● インターネットや携帯電話を利用したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。
）への対応
児童生徒に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図る。インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度イン
ターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校の設置者及び学校は、児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。併せて、インターネット上の不適切なサイトや書き込み等を発見するためのネットパトロールなど、インターネット上のいじめに対処する体制を整備する。
④ 教職員が子供と向き合うことのできる体制の整備
教職員が子供たちに適切に向き合い、いじめの防止等に学校として一丸となって組織的に取り組んでいくことができるような体制の整備が重要であり、教職員定数の改善措置や外部人材の活用促進、校務の改善に資する取組の促進などを行う。

２

いじめの防止等のために地方公共団体等が実施すべき施策（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等
別添１ 【いじめ防止対策推進法が定める組織】参照① いじめ防止基本方針の策定
地方公共団体は、「地方いじめ防止基本方針」を策定するよう努める（法第 12 条）② 組織等の設置
ⅰ）地方公共団体は、「いじめ問題対策連絡協議会」を設置することができる（法第 14 条第１項）
ⅱ）教育委員会は、「附属機関」を設置することができる（法第 14 条第３項）
ⅲ）学校の設置者又はその設置する学校は、その下に組織を設け、重大事態に係る事実関係を明確にす

151

いじめの防止等のための基本的な方針

係団体等との連携促進や、学校運営協議会制度や学校支援地域本部、放課後子供教室など、学校と地域、

いじめ対策に係る事例集●るための調査を行う（法第 28 条）ⅳ）地方公共団体の長等は、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、上記ⅲ）の結果について調査を行うことができる（法第 29 条〜第 32 条第２項）（２）地方いじめ防止基本方針の策定（地方いじめ防止基本方針）
第12条

地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体

におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

地方公共団体は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針を参考にして、当該地方公共団体におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、地方いじめ防止基本方針を定めることが望ましい。
地方いじめ防止基本方針は国の基本方針と学校いじめ防止基本方針の結節点となるものであって、各学校のいじめの防止等の取組の基盤となるものである。地域内の対策の格差を生じさせない観点からも、特に、教育委員会にあっては特段の理由がある場合を除き、地方いじめ防止基本方針を策定することが望ましい。
なお、都道府県教育委員会にあっては、策定に向けて検討している区域内の市区町村（例：人的体制が不十分）を支援することにより、地方いじめ防止基本方針の策定を促進する。
地方いじめ防止基本方針は、当該地方公共団体の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、当該地域において体系的かつ計画的に行われるよう、講じるべき対策の内容を具体的に記載することが想定される。
例えば、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みを定めたり、当該地域におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定めたりするなど、より実効的な地方いじめ防止基本方針とするため、地域の実情に応じた工夫がなされることが望ましい。
また、より実効性の高い取組を実施するため、地方いじめ防止基本方針が、当該地域の実情に即して適切に機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、という PDCA サイクルを、地方いじめ防止基本方針に盛り込んでおくことが望ましい。
なお、地方いじめ防止基本方針は、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するためのものであることから、都道府県の場合は私立学校も対象に含めて作成することが求められる。また、市町村が国立大学に附属して設置される学校（以下「国立学校」という。）や、私立学校をどう扱うかについては、それぞれの地方公共団体において、地域の実情に応じ判断する。

（３）いじめ問題対策連絡協議会の設置（いじめ問題対策連絡協議会）
第14条

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。

152

いじめの防止等のための基本的な方針●
２

都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

法に基づき、「いじめ問題対策連絡協議会」を設置することが望ましく、その構成員は、地域の実情に応じて決定する。
例えば都道府県に置く場合、学校（国私立を含む）、教育委員会、私立学校主管部局、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察などが想定される。この他に弁護士、医師、心理や福祉の専門家である
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等に係る職能団体や民間団体などが考えられる。11 教育委員会をはじめとする学校の設置者及び都道府県私立学校主管部局は、平素より、いじめ問題対策連絡協議会における地域の関係機関等との連携を通じ、いじめの重大事態の調査を行うための組織（第三者調査委員会等）の委員を確保しておくことも重要である。
なお、この会議の名称は、必ずしも「いじめ問題対策連絡協議会」とする必要はない。
また、法に定める「いじめ問題対策連絡協議会」は条例で設置されるものであるが、機動的な運営に必要な場合などは、条例を設置根拠としない会議体であっても、法の趣旨を踏まえた会議を設けることは可能である。
都道府県が「いじめ問題対策連絡協議会」を置く場合、連絡協議会での連携が、区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、区域内の市町村の教育委員会等との連携が必要である（例えば、都道府県の連絡協議会に市町村教育委員会も参加させたり、域内の連携体制を検討したりする際に、市町村単位でも連携が進むよう各関係機関の連携先の窓口を明示するなど）。
なお、規模が小さいために関係機関の協力が得にくく連絡協議会の設置が難しい市町村においては、近隣の市町村と連携したり、法第 14 条第２項に基づき、都道府県の連絡協議会と連携したりすることが考えられる。

（４）法第 14 条第３項に規定する教育委員会の附属機関の設置第14条第３項

前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うよ
うにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
地方公共団体においては、法の趣旨を踏まえ地方いじめ防止基本方針を定めることが望ましく、さらにはその地方いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行うため、地域の実情に応じ、附
11［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）］
三 本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）］
六、本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。

153

いじめの防止等のための基本的な方針

学校と地域の関係機関等とのいじめの問題の対応に係る連携を確保するため、地方公共団体においては、

いじめ対策に係る事例集●

属機関を設置することが望ましい。
なお、小規模の自治体など、設置が困難な地域も想定されることを踏まえ、都道府県教育委員会においては、これらの地域を支援するため、職能団体や大学、学会等の協力を得られる体制を平素から整えておくことなどが望まれる。
ただし、この附属機関は教育委員会の附属機関であるため、地方公共団体が自ら設置する公立学校におけるいじめの防止等のための対策の実効的実施が直接の設置目的となる。
「附属機関」とは、地方自治法上、法令又は条例の定めるところにより、普通地方公共団体の執行機関の
行政執行のため、又は行政執行に必要な調停、審査、審議、諮問又は調査等のための機関である。12 本法に基づき附属機関を設置する場合においても、別に設置根拠となる条例が必要であり、当該条例で定めるべき附属機関の担当事項等とは、附属機関の目的・機能などである。
また、法第 14 条第３項の附属機関には、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めることが必要である。13
附属機関の機能について、例えば、以下が想定される。
教育委員会の諮問に応じ、地方いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等、有効➢な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う。
当該地方公共団体が設置する公立学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、第三者機関として当➢事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図る。
当該地方公共団体が設置する公立学校におけるいじめの事案について、設置者である地方公共団体の教➢育委員会が、設置する学校からいじめの報告を受け、法第 24 条 14 に基づき自ら調査を行う必要がある場
合に当該組織を活用する。
なお、各地方公共団体がそれぞれ定める地方いじめ防止基本方針における対策の内容に応じて、附属機関の機能も地方公共団体ごとに異なる。
この際、重大事態が起きてから急遽附属機関を立ち上げることは困難である点から、地域の実情に応じて、平時から「附属機関」を設置しておくことが望ましい。なお、小規模の自治体など、設置が困難な地域も想定されることを踏まえ、都道府県教育委員会においては、これらの地域を支援するため、職能団体や大学、学会等の協力を得られる体制を平素から整えておくことなどが望まれる。
（重大事態への対処については「４重大事態への対処」に詳述）
法は教育委員会の附属機関を規定しているが、例えば、地方公共団体の下に置く行政部局に、学校の設置者に関わらず、第三者的立場からの解決を図るなどのための附属機関を置くといったことも、妨げられ
12○地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 138 条の４ 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
２ （略）
３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
13［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）］
三 本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）］
六、本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
14○いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（学校の設置者による措置）
第 24 条 学校の設置者は、前条第二項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。

154

いじめの防止等のための基本的な方針●るものではない。

（５）地方公共団体等が実施すべき施策
上記のほか、地方公共団体（学校の設置者としての地方公共団体を含む）が実施すべき施策については、各地域の実情に応じた検討が求められる。
① 地方公共団体として実施すべき施策●

いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努める。

●

いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備
・電話やメール等、いじめの通報・相談を受け付ける体制整備・周知
・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置
・都道府県と市町村が円滑に連携（例えば都道府県が、「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」や教育相談センターにおける教育相談の充実等、多様な相談窓口を確保し、市町村が、設置された窓口を域内の関係各者に周知徹底する等）
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談センター等のいじめに関する通報及び相談体制を整備した場合、児童生徒から活用されるよう、自らの取組を積極的に周知する（スクールカウンセラーの相談日の案内、教育相談センター職員による学校訪問、教育相談センターの見学会の実施等）｡ 特に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、学校のいじめ対策組
織の構成員となっている場合は、自らその一員であることを児童生徒、保護者等に積極的に伝える
取組を行う。
・周知の際には、相談の結果、いじめの解決につながった具体的な事例（プロセス）を示すなど、児童生徒に自ら周囲に援助を求めることの重要性を理解させる。

●

いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備
・民間団体としては、子供の相談を受け付けるための電話回線を開設する団体等が想定される。

●

保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援を行う。

●

いじめの未然防止に向けて、幼児期の教育においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、取組を促す。また、就学前のガイダンス等の機会を捉え、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を企画・提案する。

● いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教職員の研修の充実を通じた教職員の資質能力の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教職員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置
・「心理、福祉等に関する専門的知識を有する者」や「いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者」として、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクー
ルソーシャルワーカー、教員経験者やスクールサポーター等の警察官経験者、弁護士等が想定される。

155

いじめの防止等のための基本的な方針

なお、法の求める施策を「地方公共団体」「学校の設置者」の主体の別で整理すると以下のとおりである。

いじめ対策に係る事例集●●

児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組支援、インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制の整備
・具体的には学校ネットパトロールの実施、情報モラルを身に付けさせるための教育の充実等が想定される。
・都道府県と市町村が円滑に連携（例えば、都道府県がネットパトロールの実施体制を整備し、市町村は都道府県の実施するネットパトロールへの必要な協力をする等）●

いじめの防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方、インターネット上のいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証、その成果の普及
・自ら調査研究をするのみならず、特に市町村においては、国や都道府県の調査研究結果をいじめの防止等の対策に活用することが想定される。

●

いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動●

いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備●

学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
・いじめの実態把握の取組状況等、設置する学校における定期的なアンケート調査、個人面談の取組
状況等を点検するとともに、教師向けの指導用資料やチェックリストの作成・配布などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す。

●

学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制構築
・より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや地域の関係団体等との連携促進や、学校運営協議会制度や学校支援地域本部、放課後子供教室など、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築●

重大事態への対処
・公立学校を設置する地方公共団体：
ａ）公立学校を設置する地方公共団体の長は、法第 28 条に定める「重大事態」発生の報告を受け、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、学校の設置者又は学校による調査の結果について調査を行うことができ、調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
ｂ）地方公共団体の長及び教育委員会は、調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

・私立学校の所轄庁である都道府県知事：

156

いじめの防止等のための基本的な方針●

ａ）私立学校の所轄庁である都道府県知事は、重大事態発生の報告を受け、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、学校の設置者又は学校による調査の結果について調査を行うことができる。
ｂ）都道府県知事は、調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該講ずることができるよう、私立学校法第６条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずる。
●

都道府県私立学校主管部局の体制
都道府県私立学校主管部局において、所管する学校における定期的なアンケート調査、個人面談の取組状況等を把握するとともに、重大事態があった場合等に適切に対応できるよう、体制を整備する。

② 学校の設置者として実施すべき施策
以下の事項それぞれの性質に応じ、学校の設置者として自ら実施したり、設置する学校において適切に実施されるようにしたりするなどの対応が求められる。
●

児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実●

当該学校に在籍する児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に対する支援、当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる。

●

いじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童生徒に対する定期的なアンケート調査、個人面談その他の必要な措置を講ずる。また、学校の設置者として、その設置する学校におけるアンケー
ト調査、個人面談の取組状況を把握しておく。

●

当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができるようにするため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置、弁護士等の専門家の派遣、人権擁護機関等の関係機関との連携等の体制整備を図る。生徒指導専任教員の配置を含む、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、部活動休養日の設定、部活動指導員の配置、教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務負担の軽減を図る。

●

当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる。全ての教職員の共通理解を図るため、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修を実施するよう、取組を促す。

●

当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性
その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネット上のいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対する、必要な啓発活動を実施する。

●

いじめに対する措置
・学校の設置者は、法第 23 条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その設置する学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示する。支援とは、具体的には、指導主事等の職員、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士等の専門家の派遣、

157

いじめの防止等のための基本的な方針

調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置をいじめ対策に係る事例集●

警察等関係機関との連携等が考えられる。学校の設置者は、その設置する学校に対し、いじめへの対処の際にこれらの支援を行うことを、予め周知しておく必要がある。さらに、学校の設置者として、学校からの報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。公立学校におけるこの調査については、
必要に応じ、法第 14 条第３項の附属機関を活用することも想定される。
・市町村の教育委員会は、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法（昭和 22 年法律第 26号）第 35 条第１項（同法第 49 条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる 15 等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。いじめの加害者である児童生徒に対して出席停止の措置を行った場合には、出席停止の期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。
また、市町村の教育委員会は、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
●

重大事態への対処（学校の設置者又は学校）
・学校の設置者又は学校は、法第 28 条に定める「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を実施する。
学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に係る調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報について情報を適切に提供する責任がある。
・学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、調査及び情報の提供について必要な指導及び支援を実施する。

●

市町村教育委員会は、出席停止の手続きに関し必要な事項を教育委員会規則で定め、学校や保護者へ周知を図る。

●

学校評価の留意点、教員評価の留意点
・学校評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無
やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状
況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。
したがって、各教育委員会は、学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・い15○学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
第 35 条 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
一 他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
二 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
三 施設又は設備を損壊する行為
四 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
２ 市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
３ 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。
４ 市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

158

いじめの防止等のための基本的な方針●

じめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケー
ト、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項目に位置付
けるよう、各学校に対して必要な指導・助言を行う。16
・教員評価において、学校におけるいじめ防止等の対策の取組状況を積極的に評価するよう促すことも重要である。その際、各教育委員会は、教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっていじめが発生した際に問題を隠さず、迅速かつ適切に対応すること、組織的な取組等を評価するよう、実施要領の策定や評価記録書の作成、各学校における教員評価への必要な指導・助言を行う。
●

学校運営改善の支援・教職員が子供と向き合い、保護者、地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、生徒指導専任教員の配置を含む、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、事務機能の強化など学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
・保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入や地域学校協働活動の推進により、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで対応する仕組みづくりを推進する。
・学校評議員や地域学校協働本部等が整備されている場合には、学校は当該学校のいじめに係る状況及び対策について情報提供するとともに、連携・協働による取組を進める。これらの仕組みが設けられていない場合には、民生委員や町内会等の地域の関係団体等に働きかけながら、地域との連携・協働を進める。

３

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ対策組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。

（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置
別添１ 【いじめ防止対策推進法が定める組織】参照① いじめ防止基本方針の策定
学校は、国の基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、「学校いじめ防止基本方針」を定める（法第 13 条）② 組織等の設置
ⅰ）学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員・心理、福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「組織」を置くものとする（法第22 条）ⅱ）学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問
16○いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（学校評価における留意事項）
第 34 条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。

159

いじめの防止等のための基本的な方針

は、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、

いじめ対策に係る事例集●

票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う（法第 28 条）（２）学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第13条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

各学校は、国の基本方針、地方いじめ防止基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定めることが必要である。
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生
徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。
学校いじめ防止基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
その中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。
また、アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等）、それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある。そして、これらの学校いじめ防止基本方針の中核的な策定事項は、同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた、年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
さらに、いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、という PDCA サイク
ルを、学校いじめ防止基本方針に盛り込んでおく必要がある。
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止
基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに160

いじめの防止等のための基本的な方針●

係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
学校いじめ防止基本方針を策定するに当たっては、方針を検討する段階から保護者、地域住民、関係機
関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるようにすることが、学校いじめ防止基本方針策定後、学じめ防止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。また、児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校いじめ防止基本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに、策定した学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。

（３）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第22条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

法第 22 条は、学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応を行うため中核となる常設の組織を置くことを明示的に規定したものである
が、これは、いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となること、また、必要に応じて、心理や福祉の専門家であるスクール
カウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することなどにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待されることから、規定されたものである。
また、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プログラム等）の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を図ることが考えられる。
学校いじめ対策組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】◆いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】◆いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割◆いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割◆いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時に161

いじめの防止等のための基本的な方針

校の取組を円滑に進めていく上でも有効であることから、これらの関係者と協議を重ねながら具体的ない

いじめ対策に係る事例集●

は緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り
調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割◆いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】◆学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割◆学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割◆学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校
いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルの実行を含む。）などが想定される。
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、学校いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。
教育委員会をはじめとする学校の設置者及び都道府県私立学校主管部局においては、以上の組織の役割が果たされているかどうか確認し、必要な指導・助言を行う。
さらに、児童生徒に対する定期的なアンケートを実施する際に、児童生徒が学校いじめ対策組織の存在、
その活動内容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し、取組の改善につなげることも有効である。
学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
学校として、学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有
すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。
これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
また、当該組織は、各学校の学校いじめ防止基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組について PDCA サイクルで検証を担う役割が期待される。
法第 22 条においては、学校いじめ対策組織は「当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的162

いじめの防止等のための基本的な方針●

な知識を有する者その他の関係者により構成される」とされているところ、「当該学校の複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、学校医等から、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定する。さらに、可能な限り、同条の「心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者」として、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官
いじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
いじめの未然防止・早期発見の実効化とともに、教職員の経験年数やクラス担任制の垣根を越えた、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるためには、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任
や教科担任等が参画し、学校いじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。このため、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう、柔軟な組織とすることが有効である。
さらに、当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じて工夫することも必要である。
なお、法第 28 条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することも考えられる。（重大事態への対処については「４重大事態への対処」に詳述）（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置 17
学校の設置者及び学校は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる（ 別添２ 【学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント】参照））。
ⅰ）いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
また、未然防止の基本は、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態
度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
17

別添２「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」参照

163

いじめの防止等のための基本的な方針

経験者等の外部専門家を当該組織に参画させ、実効性のある人選とする必要がある。これに加え、個々のいじめ対策に係る事例集●ⅱ）早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
各学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。
アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
ⅲ）いじめに対する措置
法第 23 条第１項は、「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、
いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す。
加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、
少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）
が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が164

いじめの防止等のための基本的な方針●

経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
ⅳ）その他
国立学校及び私立学校における、いじめの問題への対応について、必要に応じて、教育委員会からのス
クールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士等の専門家・関係機関の紹介や、研修機会の提供等の支援が受けられるよう、日常的に、国立学校の設置者は国及び教育委員会との連携確保、都
道府県私立学校主管部局は、教育委員会との連携確保に努める。

４

重大事態への対処（１）学校の設置者又は学校による調査
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成29 年３月文部科学省）」により適切に対応する。
ⅰ）重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第28条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

165

いじめの防止等のための基本的な方針

学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心いじめ対策に係る事例集●① 重大事態の意味について「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、法第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、●児童生徒が自殺を企図した場合●

身体に重大な傷害を負った場合●

金品等に重大な被害を被った場合●

精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２号の「相当の期間」については、不登校の定義 18 を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。19 児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
② 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、国立学校は国立大学法人の学長を通じて文部科学大臣へ、公立学校は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を通じて同地方公共団体の長へ、私立学校は当該学校を所轄する都道府県知事へ、学校設置会社が設置する学校は当該学校設置会社の代表取締役又は代表
執行役を通じて認定地方公共団体の長へ、事態発生について報告する。
③ 調査の趣旨及び調査主体について
法第 28 条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに学校の設置者に報告し、学校の設置者は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、学校の設置者が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、
重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校の設置者において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第 28 条第３項に基づき、学校の設置者は調査を実施する学
18
19

文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における定義［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）］
五 重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応すること。

166

いじめの防止等のための基本的な方針●校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行わなければならない。
なお、法第 28 条で、組織を設けて調査を行う主体としては「学校の設置者又は学校は」と規定されているが、このうち公立学校の場合の「学校の設置者」とは、学校を設置・管理する教育委員会である。20
また、国立学校の設置者は国立大学法人であり、私立学校の設置者は学校法人である。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、
場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、法第 28 条
第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる（例えば、アンケートの収集などの初期的な調査を学校の設置者又は学校が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、並行して行われる調査で実施する等が考えられる）。
④ 調査を行うための組織について
学校の設置者又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設けることとされている。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウ
ンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、
当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。21
重大事態が起きてから急遽調査を行うための組織を立ち上げることは困難である点から、地域の実情に応じて、平時から調査を行うための組織を設置しておくことが望ましい。公立学校における調査において、学校の設置者が調査主体となる場合、法第 14 条第３項の教育委員会に設置される附属機関を、調査を行うための組織とすることも考えられる。なお、小規模の自治体など、設置が困難な地域も想定されることを踏まえ、都道府県教育委員会においては、これらの地域を支援するため、職能団体や大学、学会等の協力を得られる体制を平素から整えておくことなどが望まれる。
なお、この場合、調査を行うための組織の構成員に、調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除いた構成員で調査に当たる等、当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努めることが求められる。
また、学校が調査の主体となる場合、調査を行うための組織を重大事態の発生の都度設けることも考えられるが、それでは迅速性に欠けるおそれがあるため、法第 22 条に基づき学校に必ず置かれることとされている学校いじめ対策組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられる。

20

公立学校における「学校の設置者」は、学校を設置する地方公共団体である。また、公立学校について、法第 28 条の調査を行う「学校の設置者」とは、地方公共団体のいずれの部局がその事務を担当するかについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）により、学校の設置・管理を行う教育委員会である。
21［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）］
三 本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）］
六、本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。

167

いじめの防止等のための基本的な方針

法第 28 条第１項の調査に並行して、地方公共団体の長等による調査を実施することも想定しうる。このいじめ対策に係る事例集●⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
法第 28 条の調査を実りあるものにするためには、学校の設置者・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。学校の設置者又は学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた
継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査を行うに当たっては、別添２の「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、学校の設置者がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たることが必要である。
イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第 28 条第１項に定める調査に相当す

168いじめの防止等のための基本的な方針●

ることとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「子供の自殺が起きたときの背景調
査の指針（改訂版）」（平成 26 年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）
を参考とするものとする。22●

背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

●

死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者
又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

●

詳しい調査を行うに当たり、学校の設置者又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方

や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
●

調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

●

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

●

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析
評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

●

学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の設置者の適切な対応が求められる。

●

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。

⑥ その他留意事項
法第 23 条第２項 23 においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校に22

なお、国は、児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針策定後の、各自治体における運用状況や、いじめ防止対策推進法における重大事態への対処の規定等を踏まえ、背景調査の在り方について、必要な見直しを検討し、可能な限り速やかに、一定の結論を得る
23○いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）（いじめに対する措置）
第 23 条 学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、
当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３〜６ （略）169

いじめの防止等のための基本的な方針●

いじめ対策に係る事例集●

おいて、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第 28 条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第 23 条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、法第 23 条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場
合は、この限りでない。
また、事案の重大性を踏まえ、学校の設置者の積極的な支援が必要となる場合がある。例えば、特に市町村教育委員会においては、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。
また重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者
や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校の設置者及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努
めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。
ⅱ）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第28条第２項

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた
児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい。24
これらの情報の提供に当たっては、学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。25
24［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）］
四 いじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うに当たっては、必要に応じていじめ事案に関する適切な情報提供が行われるよう努めること。
25［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）］
七、いじめが起きた際の質問票を用いる等による調査の結果等について、いじめを受けた児童等の保護者と適切に共有されるよう、必要に応じて専門的な知識及び経験を有する者の意見を踏まえながら対応すること。

170

いじめの防止等のための基本的な方針●

また、学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の設置者の適切な対応が求められる。
② 調査結果の報告
調査結果については、国立学校に係る調査結果は文部科学大臣に、公立学校に係る調査結果は当該地設置する学校に係る調査結果は当該学校設置会社の代表取締役等を通じて認定地方公共団体の長に、それぞれ報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付する。

（２） 調査結果の報告を受けた文部科学大臣、地方公共団体の長又は都道府県知事による再調
査及び措置
ⅰ）再調査

（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第29条第２項

前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、前条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

（公立の学校に係る対処）
第30条第２項

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

（私立の学校に係る対処）
第31条第２項

前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

上記②の報告を受けた文部科学大臣、地方公共団体の長、都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
法第 30 条第２項及び第 31 条第２項で規定する「附属機関を設けて調査を行う等の方法」とは、当該再調査を行うに当たって、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて行うことを主な方法として念頭に置いたものであるが、「等」としては、地方公共団体が既に設置している附属機関
や監査組織等を活用しながら調査を進めることなども考えられる。
これらの附属機関については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクール
カウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじ171

いじめの防止等のための基本的な方針

方公共団体の長に、私立学校に係る調査結果は、当該学校を所轄する都道府県知事に、学校設置会社がいじめ対策に係る事例集●

め事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努めることが求められる。26
また、附属機関を置く場合、重大事態の発生の都度、条例により機関を設置することは、迅速性という観点から必ずしも十分な対応ができないおそれがあるため、あらかじめ法にいう重大事態に対応するための附属機関を設けておくことも考えられる。
国立学校・私立学校について、法により、文部科学大臣・都道府県知事に新たな権限が付与されるものではないが、文部科学大臣・都道府県知事は、当該事案に係る資料の提供等を求め、資料の精査や分析を改めて行うこと等が考えられる。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、
法第 28 条第１項の調査に並行して、地方公共団体の長等による調査を実施することも想定しうる。この
場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、法第 28 条
第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図ることが求められる（例えば、アンケートの収集などの初期的な調査を学校の設置者又は学校が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、並行して行われる調査で実施する等が考えられる）。【再掲】
再調査についても、学校の設置者又は学校等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生
徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
ⅱ）再調査の結果を踏まえた措置等
公立学校の場合、地方公共団体の長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとすることとされている。国立学校・私立学校等についても、本法により特別に新たな権限が与えられるものではないが、国立大学法人法において準用する独立行政法人通則法の規定や私立学校法の規定等に定める権限に基づき、必要な措置を講ずることとされている。
「必要な措置」としては、教育委員会においては、例えば、指導主事や教育センターの専門家の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等、多様な方策が考えられる。首長部局においても、必要な教育予算の確保や児童福祉や青少
年健全育成の観点からの措置が考えられる。
また、公立学校について再調査を行ったとき、地方公共団体の長はその結果を議会に報告しなければならないこととされている。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、各地方公共団
体において適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保することが当然求められる。
26［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）］
三 本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
［いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）］
六、本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。

172

いじめの防止等のための基本的な方針●

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

高等専門学校（学校教育法第１条に規定する高等専門学校をいう。）の設置者及びその設置する高等専門
学校は、その実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置、高等専門学校が、いじめの問題への対応において、必要に応じて、教育委員会からのスクールカウンセラー・
スクールソーシャルワーカー、弁護士等の専門家・関係機関の紹介や、研修機会の提供等の支援が受けられるよう、高等専門学校の設置者は、日常的に教育委員会との連携確保に努める。
また、国は、当該基本方針の策定から３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、国の基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
加えて、国は都道府県・政令市における地方いじめ防止基本方針について、都道府県は市町村における地方いじめ防止基本方針について、地方公共団体は自ら設置する学校における学校いじめ防止基本方針について、それぞれ策定状況を確認し、公表する。

173

いじめの防止等のための基本的な方針

弁護士等の専門家の派遣、関係機関との連携等の体制整備をはじめとする必要な措置を講ずるよう努める。

いじめ対策に係る事例集●
別添１

いじめ防止対策推進法に定める組織
いじめ問題対策
連絡協議会

教育委員会の附属機関◎は必置

地方公共団体は，いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため，条例の定めるところにより，学校，教育委員会，児童相談所，法務局又は地方法務局，都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。（第１４条①）
教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に，地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは，教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。（第１４条③）※ 「附属機関」は地方自治法により，条例設置，構成員は非常勤。
※ 「附属機関」が担当する職務は，地域基本方針の内容に応じ，条例で定める。
※ 教育委員会の附属機関であるため，公立学校を対象とする。

いじめ防止等の対策のための組織（◎）

学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職
員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。（第２２条）

学校又は学校の設置者の置く調査組織（◎）

学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。（第２８条①）① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

附属機関

報告を受けた地方公共団体の長（私立学校の場合は都道府県知事）は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。（第３０条②，第３１条②）

公立：地方公共団体の長
私立：都道府県知事※ 「附属機関」は地方自治法により，条例設置，構成員は非常勤※ 「附属機関」設置以外による調査（地方公共団体内の常設の行政部局が第三者等の意見を求めながら調査を実施することや，地方公共団体が独自に設置している監査組織等を活用することなど）も考えられる組織の設置イメージ
実線は法律上必置の組織。点線は法律上任意設置の組織。星印（☆，★）の組織は兼ねることも考えられる

教育委員会

いじめ問題対策
連絡協議会

附属機関
14条③

14条①

いじめの防止等の対策のための組織

学校の設置者 又は 学校

☆

☆

報告

★

22条

【国立学校】文部科学大臣【公立学校】（学校を設置する）
地方公共団体の長【私立学校】都道府県知事

★

調査組織
再調査等

28条①

【公・私立の場合】

附属機関【星印の組織を兼ねることとする場合の留意事項】☆：附属機関の構成員に，調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には，その者を除いた構成員で調査に当たる等，当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努めることが求められる

174

30条②
31条②

★：法第２２条に規定する組織を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられる

いじめの防止等のための基本的な方針●

学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント

別添２

・学校及び学校の設置者は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる① 基本的考え方
いじめはどの子供にも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組
むことからはじめていく必要がある。
未然防止の基本となるのは、児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に
学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づく
りや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。児童生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を児童生徒自らが作り出していくものと期待される。
そうした未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについては、日常的に児童生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的に PDCA サイクルに基づく取組を継続することが大切である。
② いじめの防止のための措置ア）いじめについての共通理解
いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていくことが大切である。また、児童生徒に対しても、全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくことが大切である。その際、いじめの未然防止のための授業（「いじめとは何か。いじめはなぜ許されないのか。」等）を、学校
いじめ対策組織の構成員である教職員が講師を務め実施するなど、学校いじめ対策組織の存在及び活動が児童生徒に容易に認識される取組を行うことが有効である。常日頃から、児童生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する手段として、何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示するなどが考えられる。
イ）いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進により、児童生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養175

いじめの防止等のための基本的な方針（１）いじめの防止いじめ対策に係る事例集●う。1 また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。2
指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。また、その際、・いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと、・いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること
等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
ウ）いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にした分かりやすい授業づ
くりを進めていくこと、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくことが求められる。また、ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育むことも大切である。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている児童生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている児童生徒を容認するものにほかならず、いじめられている児童生徒を孤立させ、いじめを深刻化する。
●発達障害を含む、障害のある児童生徒がかかわるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
●海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童
生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
●性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する。
●東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被12

教育振興基本計画（平成 25 年６月 14 日閣議決定）
児童生徒の社会性の構築に向けた取組例としては、以下のようなものがある。
「ソーシャルスキル・トレーニング」：「人間関係についての基本的な知識」「相手の表情などから隠された意図や感情を読み取る方法」「自分の意思を状況や雰囲気に合わせて相手に伝えること」などについて説明を行い、また、ロールプレイング（役割演技）を通じて、グループの間で練習を行う取組「ピア（仲間）・サポート」：
異学年等の交流を通じ、「お世話される体験」と成長したあとに「お世話する体験の両方を経験し、自己有用感や自ら進んで他者とかかわろうとする意欲などを培う取組

176

いじめの防止等のための基本的な方針●

災児童生徒」という。）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
上記の児童生徒を含め、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導をエ）自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての児童生徒が、認められている、
満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童生徒に提供し、児童生徒の自己有用感が高められるよう努める。その際、当該学校の教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫することも有効である。
また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考えられる。
なお、社会性や自己有用感・自己肯定感などは、発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ、異学校種や同学校種間で適切に連携して取り組むことが考えられる。幅広く長く多様な眼差しで児童生徒を見守ることができるだけでなく、児童生徒自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる。
オ）児童生徒自らがいじめについて学び、取り組む
児童生徒自らがいじめの問題について学び、そうした問題を児童生徒自身が主体的に考え、児童生徒
自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進（児童会・生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）する。例えば、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける ( チクる ) ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学ぶ。あるいは、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、みんなで行ったりすることは、深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。
なお、児童会・生徒会がいじめの防止に取り組む事は推奨されることであるが、熱心さのあまり教職員
主導で児童生徒が「やらされている」だけの活動に陥ったり、一部の役員等だけが行う活動に陥ったりする例もある。教職員は、全ての児童生徒がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。

（２）早期発見① 基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。

177

いじめの防止等のための基本的な方針

組織的に行う。

いじめ対策に係る事例集●

日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い、情報を共有することが大切である。
なお、指導に困難を抱える学級や学校では、暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意する。また、例えば暴力をふるう児童生徒のグループ内で行われるいじめ等、特定の児童生
徒のグループ内で行われるいじめについては、被害者からの訴えがなかったり、周りの児童生徒も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応する必要がある。
② いじめの早期発見のための措置
学校は、定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組む
とともに 3、児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。4 また、保護者用のいじめチェック
シートなどを活用し、家庭と連携して児童生徒を見守り、健やかな成長を支援していくことも有効である。
児童生徒及びその保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検すること、保健室や相談室の利用、電話相談窓口について広く周知することが必要である。なお、
教育相談等で得た、児童生徒の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。
定期的なアンケートや教育相談以外にも、いじめの早期発見の手立ては、休み時間や放課後の雑談の中などで児童生徒の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等、教職員と児童生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりすることなどが考えられる。なお、これらにより集まったいじめに関する情報についても学校の教職員全体で共有することが必要である。

（３）いじめに対する措置① 基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害児童生
徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
② いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童生徒
や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候
3

4

アンケートは、安心していじめを訴えられるよう無記名にするなど工夫し、学期ごとなどの節目で児童生徒の生活や人間関係の状況を把握できるよう、全ての学校において年度当初に適切に計画を立て実施するとともに、全児童生徒との面談等に役立てることが必要である。ただし、アンケートはあくまで手法の一つであり、教員と児童生徒の信頼関係の上で初めてアンケートを通じたいじめの訴えや発見がありうること、アンケートを実施した後に起きたいじめについては把握できないことなどに留意する。（平成 22 年 9 月 14 日文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「『平成 21 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』結果について（通知）」及び国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター「生徒指導リーフ４いじめアンケート」等を参照）
児童生徒に対して多忙さやイライラした態度を見せ続けることは避ける。児童生徒の相談に対し、「大したことではない」「それはいじめではない」などと悩みを過小評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは、あってはならない。

178

いじめの防止等のための基本的な方針●であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校いじめ対策組織に直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童生徒から学校の教職員にいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があった時に、学校が当該事案に対して速やかに具体的な行動をとらなければ、児童生徒は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い、今後、いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性がある。このため、いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し、学校の組織的な対応につなげる必要がある。
学校や学校の設置者が、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた児童生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童生徒の見守りを行うなど、いじめられた児童生徒の安全を確保する。
あわせて、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。さらに、必要に応じ、被害児童生徒の心的外傷後ストレス障害（PTSD）
等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
いじめが解消したと思われる場合（本文第２の３（４）ⅲ）[P164] 参照）でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。

179

いじめの防止等のための基本的な方針

児童生徒の保護者に連絡する。

いじめ対策に係る事例集●④ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為
であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、
いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童生徒の個
人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基づき、適切に、児童生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。5
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
⑤ いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせる
ことはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめが解消している状態に至った上で（本文第２の３（４）ⅲ）[P30] 参照）、児童生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは、加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪だけではなく、被害児童生徒の回復、加害児童生徒が抱えるストレス等の問題の除去、被害児童生徒と加害児童生徒をはじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団
活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。
⑥ インターネット上のいじめへの対応
インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、

5

懲戒とは、学校教育法施行規則に定める退学（公立義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。）、停学（義務教育諸学校に在籍す
る学齢児童生徒を除く。）、訓告のほか、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割当て、文書指導などがある

180

いじめの防止等のための基本的な方針●

情報を削除したりできるようになっている 6 ので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
早期発見の観点から、学校の設置者等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、インター務局におけるインターネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教
育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが必要である。

（４）その他の留意事項① 組織的な指導体制
いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。
一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、学校いじめ対策組織で情報を共有し、組織的に対応することが必要であり、いじめがあった場合の組織的な対処を可能とするよう、平素からこれらの対応の在り方について、全ての教職員で共通理解を図る。このため、学校においては、学校いじめ対策
組織の構成・人員配置を工夫することが必要である（例えば、日常的に最も身近に児童生徒と過ごしている学級担任を、各学年ごとに複数名参画させるなど）。
いじめの問題等に関する指導記録を保存し、児童生徒の進学・進級や転学に当たって、適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また、必要に応じて、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
加えて、学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参加を図ることが考えられる。
② 校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため、年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。教職員の異動等によって、教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも、年間計画に位置づけた校内研修の実施が望まれる。
③ 校務の効率化
教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、学校の管理職は、一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。

6

プロバイダ責任制限法に基づく。削除依頼の手順等については、平成 24 年３月文部科学省「学校ネットパトロールに関する調査研究
協力者会議『学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集』」参照

181

いじめの防止等のための基本的な方針

ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法いじめ対策に係る事例集●④ 学校評価と教員評価
学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえて行うことが求められる。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、学校は評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教員評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの問題に関する目標設定や目標への対応状況を評価する。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日頃からの児童
生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の、問題を隠さず、迅速かつ適切な対応、組織的な取組等が評価されるよう、留意する。
⑤ 地域や家庭との連携について
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。例えば、学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会を活用したりするなど、地域と連携した対策を推進する。
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

182

●

●

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン●●

平成 29 年３月
文部科学省

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

●

目

次

はじめに……………………………………………………………………………………… 186
学校の設置者及び学校の基本的姿勢……………………………………………… 186

第２重大事態を把握する端緒…………………………………………………………… 187

第３重大事態の発生報告………………………………………………………………… 189第４調査組織の設置……………………………………………………………………… 190

第５被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明等…………………………… 191第６調査の実施…………………………………………………………………………… 193

第７

調査結果の説明・公表……………………………………………………………… 195

第８

個人情報の保護……………………………………………………………………… 196

第９調査結果を踏まえた対応…………………………………………………………… 197

第 10

地方公共団体の長等による再調査………………………………………………… 197

185

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

第１いじめ対策に係る事例集

●

はじめに
●

平成 25 年 9 月 28 日、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）が施行され、法第 28 条第 1 項においていじめの「重大事態」に係る調査について規定された。これにより、学校の設置者又は学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとされた。同規定の施行を受け、文部科学大臣
が法第 11 条第 1 項に基づき「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定。以下「基本方針」という。）を定め、「重大事態への対処」に関し、学校の設置者又は学校による調査の方法や留意事項等を示した。更に、基本方針の策定を受け、いじめが背景にあると疑われる自殺が起きた場合の重大事態の調査について、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」が改訂されるとともに（平成 26 年 7 月）、法第 28 条第 1 項第 2 号の不登校重大事態の場合の調査についても、「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成 28 年 3 月）が策定された。

●

しかしながら、基本方針やこれらの調査の指針が策定された後も、学校の設置者又は学校において、いじめの重大事態が発生しているにもかかわらず、法、基本方針及び調査の指針に基づく対応を行わないなどの不適切な対応があり、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えた
りした事案が発生している。

●

法附則第 2 条第 1 項は、「いじめの防止等のための対策については、この法律の施行後三年を目途として、
この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
」としている。同項の規定を踏まえ、文部科学省が設置した「いじめ防止対策協議会」において法の施行状況について検証を行った結果、平成 28 年 11 月 2 日、同協議会より「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」（以下「議論のとりまとめ」という。）
が提言された。議論のとりまとめの「重大事態への対応」に係る項目において、「重大事態の被害者及びその保護者の意向が全く反映されないまま調査が進められたり、調査結果が適切に被害者及びその保護者に提供されないケースがある。」などといった現状・課題が指摘され、併せて、このような現状・課題に対して、「重大事態の調査の進め方についてガイドラインを作成する。」という対応の方向性が提言されたところである。

●

以上を踏まえ、文部科学省として、法第 28 条第 1 項のいじめの重大事態への対応について、学校の設置者及び学校における法、基本方針等に則った適切な調査の実施に資するため、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を以下のとおり策定する。

第１

学校の設置者及び学校の基本的姿勢（基本的姿勢）●学校の設置者及び学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者（以下「被害児童生徒・保護者」という。）のいじめの事実関係を明らかにしたい、何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たること。

●

186

学校の設置者及び学校として、自らの対応にたとえ不都合なことがあったとしても、全てを明らかにいじめの重大事態の調査に関するガイドライン●

して自らの対応を真摯に見つめ直し、被害児童生徒・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行うこと。
●

重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、いじめの事実の全容解明、当該いじめの事案への対処及び同種の事案の再発防止が目的であることを認識すること。学校の設置者及び学校として、調査により膿を出し切り、いじめの防止等の体制を●学校の設置者及び学校は、詳細な調査を行わなければ、事案の全容は分からないということを第一に認識し、軽々に「いじめはなかった」、「学校に責任はない」という判断をしないこと。状況を把握できていない中で断片的な情報を発信すると、それが一人歩きしてしまうことに注意すること。また、被害者である児童生徒やその家庭に問題があったと発言するなど、被害児童生徒・保護者の心情を害することは厳に慎むこと。

●

特に、自殺事案の場合、学校外のことで児童生徒が悩みを抱えていたと考えられるとしても、自殺に至るまでに学校が気付き、救うことができた可能性がある。したがって、いじめが背景にあるか否かにかかわらず、学校の設置者及び学校として、適切に事実関係を調査し、再発防止策を講ずる責任を有しているということを認識すること。

●

被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校の設置者及び学校が、可能な限り自らの対応を振り返り、検証することは必要となる。それが再発防止につながり、又は新たな事実が明らかになる可能性もある。このため、決して、被害児童生徒・保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない。重大事態の調査は、被害児童生徒・保護者が希望する
場合は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進めること。決して、安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことがあってはならない。

●

以上のことを踏まえた上で、学校の設置者又は学校は、被害児童生徒・保護者に対して自発的・主体的に、詳細な調査の実施を提案すること。

（自殺事案における遺族に対する接し方）●

自殺事案の場合、子供を亡くしたという心情から、学校の設置者又は学校が遺族に対する調査の説明を進める際に、時間を要する場合があるが、そのような状況は当然起こり得ることであり、御遺族の心情を理解して丁寧に対応すること。学校の設置者及び学校は、必要な時間をとりながら丁寧に説明を尽
くし、根気よく信頼関係の構築に努め、被害児童生徒・保護者に寄り添いながら調査を進めること。

第２重大事態を把握する端緒（重大事態の定義）●

法第 28 条第 1 項においては、いじめの重大事態の定義は「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（同項第 1 号。以下「生命心身財産重大事態」という。）、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（同項第 2 号。以下「不登校重大事態」という。）とされている。

187

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

見直す姿勢をもつことが、今後の再発防止に向けた第一歩となる。

いじめ対策に係る事例集●

改めて、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識すること。

（重大事態として早期対応しなかったことにより生じる影響）●

重大事態については、いじめが早期に解決しなかったことにより、被害が深刻化した結果であるケースが多い。したがって、「疑い」が生じてもなお、学校が速やかに対応しなければ、いじめの行為がより一層エスカレートし、被害が更に深刻化する可能性がある。最悪の場合、取り返しのつかない事態に発展することも想定されるため、学校の設置者及び学校は、重大事態への対応の重要性を改めて認識すること。

（重大事態の範囲）●

重大事態の定義（事例）※重大事態として扱われた事例【別紙】●

誤った重大事態の判断を行った事例等①明らかにいじめにより心身に重大な被害（骨折、脳震盪という被害）が生じており、生命心身財産重大事態に該当するにもかかわらず、欠席日数が 30 日に満たないため不登校重大事態ではないと判断し、重大事態の調査を開始しなかった。結果、事態が深刻化し、被害者が長期にわたり不登校となってしまった。この場合、学校の設置者及び学校は、生命心身財産重大事態として速やかに対応しなければならなかった。
②不登校重大事態の定義は、欠席日数が年間 30 日であることを目安としている。しかしながら、基本方
針においては「ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にもかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。」としている。それにもかかわらず、欠席日数が厳密に 30 日に至らないとして重大事態として取り扱わず、対応を開始しない例があった。このような学校の消極的な対応の結果、早期に対処すれば当該児童生徒の回復が見込めたものが、被害が深刻化して児童生徒の学校への復帰が困難となってしまった。
③不登校重大事態は、いじめにより「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」と規定されている。高等学校や私立の小中学校等におけるいじめの事案で被害児童生
徒が学校を退学した場合又はいじめの事案で被害児童生徒が転校した場合は、退学・転校に至るほど
精神的に苦痛を受けていたということであるため、生命心身財産重大事態に該当することが十分に考えられ、適切に対応を行う必要がある。この点、児童生徒が欠席していないことから、不登校重大事
態の定義には該当しないため詳細な調査を行わないなどといった対応がとられることのないよう、教育委員会をはじめとする学校の設置者及び都道府県私立学校担当部局は指導を行うこと。

（重大事態の発生に係る被害児童生徒・保護者からの申立てにより疑いが生じること）●

被害児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たること。児童生徒や保護者からの申立ては、学校が知り188

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン●

得ない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できないことに留意する。

（不幸にして自殺が起きてしまったときの初動対応）●

学校の設置者及び学校は、「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成 22 年 3 月 文部科学省）
体において作成しているマニュアル等を参照し、組織体制を整備して対応すること。

第３

重大事態の発生報告（発生報告の趣旨）●

学校は、重大事態が発生した場合（いじめにより重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。以下同じ。）、速やかに学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告する義務が法律上定められている（法第 29 条から第 32 条まで）。この対応が行われない場合、法に違反するばかりでなく、地方公共団体等における学校の設置者及び学校に対する指導・助言、支援等の対応に遅れを生じさせることとなる。

●

学校が、学校の設置者や地方公共団体の長等に対して重大事態発生の報告を速やかに行うことにより、学校の設置者等により、指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーをはじめとする職員の派遣等の支援が可能となる。重大事態の発生報告が行われないことは、そうした学校の設置者等による支援が迅速に行われず、事態の更なる悪化につながる可能性があることを、学校の設置者及び学校は認識しなければならない。

●

重大事態の発生報告を受けた学校の設置者は、職員を学校に派遣するなどして、適切な報道対応等が行われるよう、校長と十分協議を行いながら学校を支援すること。

（支援体制の整備のための相談・連携）●

必要に応じて、公立学校の場合、市町村教育委員会から都道府県教育委員会に対して、重大事態の対処について相談を行い、支援を依頼すること。また、私立学校が支援体制を十分に整備できない場合等においては、都道府県私立学校所管課は、適切な支援を行うこと。その際、都道府県私立学校所管課は、
都道府県教育委員会に対して助言又は支援を適切に求め、都道府県教育委員会と連携しながら対応すること。国立大学附属学校が支援体制を十分に整備できない場合等においては、国立大学は、適切な支援を行うこと。その際、国立大学は、文部科学省及び都道府県教育委員会に対して助言又は支援を適切に求め、文部科学省及び都道府県教育委員会と連携しながら対応すること。

●

高等専門学校の設置者及び高等専門学校は、法第 35 条により、その実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめの防止等のための対策について、必要な措置を講ずることとされている。高等専門学校においていじめの重大事態が発生した場合であって、学校の設置者及び学校が支援体制を十分に整備できないなどの事情があるときは、設置者は、文部科学省及び都道府県教育委員会に対して助言又は支援を適切に求め、文部科学省及び都道府県教育委員会と連携しながら対応すること。

189

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

及び「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」（平成 21 年 3 月 文部科学省）第 5 章や、各地方公共団

いじめ対策に係る事例集

第４●

調査組織の設置（調査組織の構成）●

調査組織については、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるよう構成すること。このため、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図るよう努めるものとする。

（調査組織の種類）●

重大事態の調査主体は、学校が主体となるか、学校の設置者（教育委員会等）が主体となるかの判断を学校の設置者として行うこと。また、その際、第三者のみで構成する調査組織とするか、学校や設置者の職員を中心とした組織に第三者を加える体制とするかなど、調査組織の構成についても適切に判断すること。
①学校の設置者が主体
ａ 公立学校の場合
・法第 14 条第 3 項の教育委員会に設置される附属機関（第三者により構成される組織）において実施する場合
・個々のいじめ事案について調査を行うための附属機関（第三者により構成される組織。いじめに限らず体罰や学校事故等、学校において発生した事案を調査対象とする附属機関も考えられる。）
において実施する場合
ｂ 私立学校及び国立大学附属学校の場合
・学校の設置者が第三者調査委員会を立ち上げる場合②学校が主体ａ 既存の学校のいじめの防止等の対策のための組織（法第 22 条。以下「学校いじめ対策組織」という。）に第三者を加える場合
ｂ 学校が第三者調査委員会を立ち上げる場合（第三者調査委員会を設けた調査を実施しない場合）●

いじめの重大事態であると判断する前の段階で、学校いじめ対策組織が法第 23 条第 2 項に基づき、いじめの事実関係について調査を実施している場合がある。この場合、同項に基づく調査に係る調査資料の再分析を第三者（弁護士等）に依頼したり、必要に応じて新たな調査を行うことで重大事態の調査とする場合もある。また、学校いじめ対策組織の法第 23 条第 2 項に基づく調査により、事実関係の全貌が十分に明らかにされており、関係者（被害児童生徒、加害児童生徒、それぞれの保護者）が納得している
ときは、改めて事実関係の確認のための第三者調査委員会を立ち上げた調査を行わない場合がある。ただし、学校の設置者及び学校の対応の検証や、再発防止策の策定については、新たに第三者調査委員会
等を立ち上げるかを適切に判断する必要がある。

190

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン●

第５被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明等（説明時の注意点）● 「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならないこと。
※詳細な調査を実施していない段階で、過去の定期的なアンケート調査を基に「いじめはなかった」、「学●

事案発生後、詳細な調査を実施するまでもなく、学校の設置者・学校の不適切な対応により被害児童
生徒や保護者を深く傷つける結果となったことが明らかである場合は、学校の設置者・学校は、詳細な調査の結果を待たずして、速やかに被害児童生徒・保護者に当該対応の不備について説明し、謝罪等を
行うこと。

●

被害児童生徒・保護者の心情を害する言動は、厳に慎むこと。
※家庭にも問題がある等の発言（当該児童生徒をとりまく状況は、公正・中立な重大事態に係る調査の段階で確認されるものであり、学校が軽々に発言すべきものではない。）※持ち物、遺品を返還する際の配慮のない対応（一方的に被害児童生徒・保護者の自宅に送付すること、返還せずに処分することはあってはならない。）。

●

独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の申請は、保護者に丁寧に説明を行った上で手続を進めること。

●

被害児童生徒・保護者に寄り添いながら対応することを第一とし、信頼関係を構築すること。

（説明事項）●

調査実施前に、被害児童生徒・保護者に対して以下の①～⑥の事項について説明すること。説明を行う主体は、学校の設置者及び学校が行う場合と、第三者調査委員会等の調査組織が行う場合が考えられるが、状況に応じて適切に主体を判断すること。
①調査の目的・目標
重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校の設置者及び学校が事実に向き合うことで、事案の全容解明、当該事態への対処や、同種の事態の発生防止を図るものであることを説明すること。
②調査主体（組織の構成、人選）
被害児童生徒・保護者に対して、調査組織の構成について説明すること。調査組織の人選については、職能団体からの推薦を受けて選出したものであることなど、公平性・中立性が担保されていることを説明すること。必要に応じて、職能団体からも、専門性と公平・中立性が担保された人物であることの推薦理由を提出してもらうこと。
説明を行う中で、被害児童生徒・保護者から構成員の職種や職能団体について要望があり、構成員の中立性・公平性・専門性の確保の観点から、必要と認められる場合は、学校の設置者及び学校は調整を行う。
③調査時期・期間（スケジュール、定期報告）
被害児童生徒・保護者に対して、調査を開始する時期や調査結果が出るまでにどのくらいの期間が191

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

校に責任はない」旨の発言をしてはならない。

いじめ対策に係る事例集●必要となるのかについて、目途を示すこと。
調査の進捗状況について、定期的に及び適時のタイミングで経過報告を行うことについて、予め被害児童生徒・保護者に対して説明すること。
④調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応等）
・調査対象（聴き取り等をする児童生­徒・
教職員の範囲）予め、重大事態の調査において、どのような事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応等）
を、どのような対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）に調査するのかについて、被害児
童生徒・保護者に対して説明すること。その際、被害児童生徒・保護者が調査を求める事項等を詳しく聞き取ること。重大事態の調査において、調査事項等に漏れがあった場合、地方公共団体の長等による再調査を実施しなければならない場合があることに留意する必要がある。
なお、第三者調査委員会が調査事項や調査対象を主体的に決定する場合は、その方向性が明らかとなった段階で、適切に説明を行うこと。
⑤調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順）
重大事態の調査において使用するアンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順を、被害児童生徒・保護者に対して説明すること。説明した際、被害児童生徒・保護者から調査方法について要望があった場合は、可能な限り、調査の方法に反映すること。
⑥調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供等）
・調査結果（調査の過程において把握した情報を含む。以下同じ。）の提供について、被害児童生徒・保護者に対して、どのような内容を提供するのか、予め説明を行うこと。
・被害児童生徒・保護者に対し、予め、個別の情報の提供については、各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って行うことを説明しておくこと。
・被害児童生徒・保護者に対して、アンケート調査等の結果、調査票の原本の扱いについて、予め、情報提供の方法を説明すること。アンケートで得られた情報の提供は、個人名や筆跡等の個人が識別できる情報を保護する（例えば、個人名は伏せ、筆跡はタイピングし直すなど）等の配慮の上で行う方法を採ること、又は一定の条件の下で調査票の原本を情報提供する方法を採ることを、予め説明すること。
・調査票を含む調査に係る文書の保存について、学校の設置者等の文書管理規則に基づき行うことを触れながら、文書の保存期間を説明すること。
・加害者に対する調査結果の説明の方法について、可能な限り、予め、被害児童生徒・保護者の同意を得ておくこと。
●

調査を実施するに当たり、上記①～⑥までの事項について、加害児童生徒及びその保護者に対しても説明を行うこと。その際、加害児童生徒及びその保護者からも、調査に関する意見を適切に聞き取ること。

（外部に説明を行う際の対応）

192

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン●●

記者会見、保護者会など外部に説明する際は、その都度、説明内容を事前に遺族に伝えること（配布資料等、文書として外部に出す際には、事前に文案の了解を取るよう努めること。）。事前に説明等が行われない場合、遺族は内容を報道等で先に知ることとなり、それが遺族が学校等に対して不信を抱く原
因となることを、学校の設置者及び学校は理解する必要がある。

●

自殺の事実を他の児童生徒をはじめとする外部に伝えるにあたっては、遺族から了解をとるよう努めること。遺族が自殺であると伝えることを了解されない場合、学校が “ 嘘をつく ” と児童生徒や保護者の信頼を失いかねないため、「急に亡くなられたと聞いています」という表現に留めるなどの工夫を行うこと。（「事故死であった」、「転校した」などと伝えてはならない。）●

いじめの重大事態の調査を行う場合は、他の児童生徒に対して自殺であることを伝える必要が一定程度生じる。この際、学校内で教職員の伝え方が異なると、不要な憶測を生む原因となるため、伝え方については学校内で統一すること。

（被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合）【再掲】●被害児童生徒・保護者が詳細な調査や事案の公表を望まない場合であっても、学校の設置者及び学校が、可能な限り自らの対応を振り返り、検証することは必要となる。それが再発防止につながり、又は新たな事実が明らかになる可能性もある。このため、決して、被害児童生徒・保護者が望まないことを理由として、自らの対応を検証することを怠ってはならない。重大事態の調査は、被害児童生徒・保護者が希望する場
合は、調査の実施自体や調査結果を外部に対して明らかにしないまま行うことも可能であり、学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者の意向を的確に把握し、調査方法を工夫しながら調査を進めること。

（被害児童生徒・保護者のケア）●

被害児童生徒・保護者が精神的に不安定になっている場合、カウンセリングや医療機関によるケアを受けるように勧めること。この際、可能な限り、学校の教職員やスクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカー等が寄り添いながら、専門機関による支援につなげることが望ましい。また、被害児童生徒に学齢期の兄弟姉妹がいる場合には、必要に応じ、当該兄弟姉妹の意思を尊重しながら、学校生活を送る上でのケアを行うこと。

●

学校の設置者として、学校への積極的な支援を行うこと。特に市町村教育委員会においては、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするため、いじめの加害児童生徒に対する出席停止措置の活用や、被害児童生徒・保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更、区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。

第６

調査の実施

（１）調査実施に当たっての留意事項【共通】（調査対象者、保護者等に対する説明等）●

アンケートについては、学校の設置者又は学校によるいじめの重大事態の調査のために行うものであ193

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（自殺事案における他の児童生徒等に対する伝え方）いじめ対策に係る事例集●ること（調査の目的）、及び結果を被害児童生徒・保護者に提供する場合があることを、予め、調査対象者である他の児童生徒及びその保護者に説明した上で実施すること。
●

時間が経過するにつれて、児童生徒はうわさや報道等に影響され、記憶が曖昧になり、事実関係の整理そのものに大きな困難が生じるおそれがあることから、可能な限り速やかに実施するよう努めること。
第三者調査委員会の立ち上げ等に時間を要する場合があるが、当該調査主体の十分な調査が可能となる
よう、学校の設置者及び学校は、状況に応じて早い段階での聴き取りや、関係資料の散逸防止に努めること。

●

アンケートは、状況に応じて、無記名式の様式により行うことも考えられる。

（児童生徒等に対する調査）●

被害児童生徒、その保護者、他の在籍する児童生徒、教職員等に対して、アンケート調査や聴き取り
調査等により、いじめの事実関係を把握すること。この際、被害児童生徒やいじめに係る情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とし、調査を実施することが必要である。

●

調査においては、加害児童生徒からも、調査対象となっているいじめの事実関係について意見を聴取し、公平性・中立性を確保すること。

（記録の保存）●調査により把握した情報の記録は、各地方公共団体等の文書管理規則等に基づき適切に保存すること。
この記録については、重大事態の調査を行う主体（第三者調査委員会等）が実施した調査の記録のほか、いじめの重大事態として取り扱う以前に法第 23 条第 2 項の調査において学校の設置者及び学校が取得、作成した記録（※）を含む。なお、原則として各地方公共団体の文書管理規則等に基づき、これらの記録を適切に保存するものとするが、個別の重大事態の調査に係る記録については、指導要録の保存期間に合わせて、少なくとも 5 年間保存することが望ましい。
※学校が定期的に実施しているアンケート・個人面談の記録、いじめの通報・相談内容の記録、児童生
徒に対する聴き取り調査を行った際の記録等。教職員による手書きのメモの形式をとるものであっても、各地方公共団体等の文書管理規則の公文書（行政文書）に該当する場合があることにも留意する。

●

これらの記録の廃棄については、被害児童生徒・保護者に説明の上、行うこと（無断で破棄して被害児童生徒・保護者に学校に対する不信を与えたケースがある。）。また、個々の記録の保存について、被害児童生徒・保護者からの意見を踏まえ、保存期限を改めて設定することも考えられる。

（調査実施中の経過報告）●● 学校の設置者及び学校は、調査中であることを理由に、被害児童生徒・保護者に対して説明を拒むよ
うなことがあってはならず、調査の進捗等の経過報告を行う。

（分析）●

調査においては、法第 13 条の学校いじめ防止基本方針に基づく対応は適切に行われていたか、学校いじめ対策組織の役割は果たされていたか、学校のいじめ防止プログラムや早期発見・事案対処のマニュ
アルはどのような内容で、適切に運用され機能していたかなどについて、分析を行うこと。

194

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン●（２）いじめが背景にあると疑われる自殺・自殺未遂である場合● 「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成 26 年 7 月文部科学省。以下「背景調査の指針」という。）に沿って行うこと。

（３）自殺又は自殺未遂以外の重大事態の場合②アンケート調査（背景調査の指針 P17 を参考とする。）
結果については、被害者又はその保護者に提供する場合があることを、調査に先立ち、調査対象者に対して説明する。
③聴き取り調査（背景調査の指針 P18 を参考とする。）④情報の整理（背景調査の指針 P19 を参考とする。）①～③の調査により得られた情報を時系列にまとめるなどして整理し、情報について分析・評価を行う（外部の第三者の立場から、専門的に分析・評価が行われることが望ましい。）。
⑤再発防止策の検討（背景調査の指針 P20 を参考とする。）⑥報告書のとりまとめ（背景調査の指針 P20 を参考とする。）（４）不登校重大事態である場合● 「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成 28 年 3 月文部科学省）に沿って行うこと。

第７

調査結果の説明・公表（調査結果の報告）● 重大事態の調査結果を示された学校の設置者及び学校は、調査結果及びその後の対応方針について、地方公共団体の長等に対して報告・説明すること（法第 29 条から第 32 条まで）
。その際、公立学校の場合は、教育委員会会議において議題として取り扱い、総合教育会議において議題として取り扱うことも検討すること。また、私立学校の場合についても、総合教育会議において議題として取り扱うことを検討すること。

（地方公共団体の長等に対する所見の提出）●

調査結果を地方公共団体の長等に報告する際、被害児童生徒・保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を、当該報告に添えることができる。学校の設置者及び学校は、このことを、予め被害児童生徒・保護者に対して伝えること。

（被害児童生徒・保護者に対する情報提供及び説明）●法第 28 条第 2 項は「学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、
当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。」と規定しており、被害児童生徒・保護者に対して調査に係る情報提供及び調査結果の説明を適切に行うことは、学校の設置者又は学校の法律上の義務である。
被害児童生徒・保護者に対する情報提供及び説明の際は、このことを認識して行うこと。

195

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン①文書情報の整理

いじめ対策に係る事例集●●

学校の設置者及び学校は、各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って、被害児童生徒・保護者に情報提供及び説明を適切に行うこと。その際、「各地方公共団体の個人情報保護条例等に照らして不開示とする部分」を除いた部分を適切に整理して行うこと。学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に情報提供及び説明を怠るようなことがあってはならない。また、法 28 条第 2 項に基づく被害
児童生徒・保護者に対する調査に係る情報提供を適切に行うために、各地方公共団体の個人情報保護・
情報公開担当部局や専門家の意見を踏まえて検討を行うなど、可能な限りの対応を行うこと。

●

事前に説明した方針に沿って、被害児童生徒・保護者に調査結果を説明すること。また、加害者側への情報提供に係る方針について、被害児童生徒・保護者に改めて確認した後、加害者側に対する情報提供を実施すること。

（調査結果の公表、公表の方法等の確認）●

いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かは、学校の設置者及び学校として、事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましい。学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者に対して、公表の方針について説明を行うこと。

●

調査結果を公表する場合、調査組織の構成員の氏名についても、特段の支障がない限り公表することが望ましい。

●

調査結果を公表する場合、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒・保護者と確認すること。
報道機関等の外部に公表する場合、他の児童生徒又は保護者等に対して、可能な限り、事前に調査結果を報告すること。学校の設置者及び学校として、自ら再発防止策（対応の方向性を含む）とともに調査結果を説明しなければ、事実関係が正確に伝わらず、他の児童生徒又は保護者の間において憶測を生み、学校に対する不信を生む可能性がある。

（加害児童生徒、他の児童生徒等に対する調査結果の情報提供）●

学校の設置者及び学校は、被害児童生徒・保護者に説明した方針に沿って、加害児童生徒及びその保護者に対していじめの事実関係について説明を行うこと。学校は、調査方法等のプロセスを含め、認定された事実を丁寧に伝え、加害児童生徒が抱えている問題とその心に寄り添いながら、個別に指導していじめの非に気付かせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる。

●

報道機関等の外部に公表しない場合であっても、学校の設置者及び学校は、再発防止に向けて、重大事態の調査結果について、他の児童生徒又は保護者に対して説明を行うことを検討する。

第８

個人情報の保護（結果公表に際した個人情報保護）●

調査結果の公表に当たり、個別の情報を開示するか否かについては、各地方公共団体の情報公開条例
等に照らして適切に判断すること。

●

学校の設置者及び学校が、調査報告書における学校の対応や、学校に対する批判に係る記述を個人情報と併せて不開示とした場合、学校が事実関係を隠蔽しているなどと、外部からの不信を招く可能性がある。

196

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン●

学校の設置者及び学校として、「各地方公共団体の情報公開条例等に照らして不開示とする部分」を除いた部分を適切に整理して開示すること。学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。

調査結果を踏まえた対応（被害児童生徒への支援、加害児童生徒に対する指導等）●

被害児童生徒に対して、事情や心情を聴取し、当該児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行い、被害児童生徒が不登校となっている場合は学校生活への復帰に向けた支援や学習支援を行うこと。その際、必要に応じて、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門家を活用すること。

●

調査結果において、いじめが認定されている場合、加害者に対して、個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる。加害児童生徒に対する指導等を行う場合は、その保護者に協力を依頼しながら行うこと。また、いじめの行為について、加害者に対する懲戒の検討も適切に行うこと。

【再掲】●

学校の設置者として、学校への積極的な支援を行うこと。特に市町村教育委員会においては、いじめの加害児童生徒に対する出席停止措置の活用や、被害児童生徒・保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更、区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。

（再発防止、教職員の処分等）●

学校の設置者は、調査結果において認定された事実に基づき、いじめの未然防止、早期発見、対処、情報共有等の学校の設置者及び学校の対応について検証し、再発防止策の検討を行うこと。

●

学校の設置者及び学校におけるいじめ事案への対応において、法律や基本方針等に照らして、重大な過失等が指摘されている場合、教職員に対する聴き取りを行った上で客観的に事実関係を把握し、教職員の懲戒処分等の要否を検討すること。また、学校法人においても、法人としての責任を果たすべく、これらを含めた適切な対応を検討すること。

第 10

地方公共団体の長等による再調査（再調査を行う必要があると考えられる場合）●

例えば、以下に掲げる場合は、学校の設置者又は学校による重大事態の調査が不十分である可能性があるため、地方公共団体の長等は、再調査の実施について検討すること。
①調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又は新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合②事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合③学校の設置者及び学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合④調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合※ただし、上記①～④の場合に、学校の設置者又は学校による重大事態の調査（当初の調査）の主体に

197

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

第９いじめ対策に係る事例集●

おいて、追加調査や構成員を変更した上での調査を行うことも考えられる。

（地方公共団体の長等に対する所見の提出）【再掲】●

調査結果を地方公共団体の長等に報告する際、被害児童生徒・保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を、当該報告に添えることができる。学校の設置者及び学校は、このことを、予め被害児童生徒・保護者に対して伝えること。

（再調査の実施）●

地方公共団体の長等は、再調査を行うこととした場合、上記第１から第８までの事項に沿って、調査を進めること。

●

公立学校について再調査を実施した場合、地方公共団体の長は、その結果を議会に報告しなければならない（法第 30 条第 3 項）。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、各地方公共団
体において適切に設定されることとなるが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保することが求められる。

198

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン●

別紙
いじめ（いじめの疑いを含む。）により、以下の状態になったとして、これまで各教育委員会等で重大事態と扱った事例◎下記は例示であり、これらを下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合がいじめの重大事態の調査に関するガイドラインあることに留意する。
①児童生徒が自殺を企図した場合●軽傷で済んだものの、自殺を企図した。

②心身に重大な被害を負った場合●

リストカットなどの自傷行為を行った。

●

暴行を受け、骨折した。

●

投げ飛ばされ脳震盪となった。

●

殴られて歯が折れた。

●

カッターで刺されそうになったが、咄嗟にバッグを盾にしたため刺されなかった。※●

心的外傷後ストレス障害と診断された。

●

嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。

●

多くの生徒の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。※●

わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。※③金品等に重大な被害を被った場合●

複数の生徒から金銭を強要され、総額１万円を渡した。

●

スマートフォンを水に浸けられ壊された。

④いじめにより転学等を余儀なくされた場合●欠席が続き（重大事態の目安である 30 日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学（退学等も含む）した。

※の事例については、通常このようないじめの行為があれば、児童生徒が心身又は財産に重大な被害が生じると考え、いじめの重大事態として捉えた。

199

●

●

不登校重大事態に係る調査の指針●●

平成 28 年３月
文部科学省初等中等教育局

不登校重大事態に係る調査の指針

●
目

次

第１

調査の目的…………………………………………………………………………… 204

第２

不登校重大事態に該当するか否かの判断………………………………………… 204
判断主体… …………………………………………………………………………… 204２

基準時… ……………………………………………………………………………… 205

３ 「認める」の意味……………………………………………………………………… 205
第３

不登校重大事態発生時の措置……………………………………………………… 205
１発生の報告… ………………………………………………………………………… 205（１）報告先… ………………………………………………………………………… 205（２）報告内容（例）…………………………………………………………………… 205（３）報告時期等… …………………………………………………………………… 206（４）教育委員への迅速な報告等… ………………………………………………… 206

２

調査の実施… ………………………………………………………………………… 206（１）調査主体の決定… ……………………………………………………………… 206（２）調査組織… ……………………………………………………………………… 206（３）調査の実施方法… ……………………………………………………………… 207（４）調査結果の取りまとめ… ……………………………………………………… 208

３

今後の支援方策… …………………………………………………………………… 209４

対象児童生徒・保護者への情報提供… …………………………………………… 209

５

結果についての地方公共団体の長等への報告… ………………………………… 210

203

不登校重大事態に係る調査の指針

１

いじめ対策に係る事例集

第１

●

調査の目的

本指針は「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間 1 学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める」（いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第 28 条第１項第２号）事態（以下「不登校重大事態」という。）に係る調査（具体的には、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査）の指針である。
法第 28 条第１項の規定による調査は、条文上「重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため」に実施するものとされているが、不登校重大事態に係る同項の規定による調査（以下単に「調査」という。）の目的は、具体的には、不登校に至った事実関係を整理することで、いじめにより不登校に至った疑いがある児童生徒（以下「対象児童生徒」という。）が欠席を余儀なくされている状況を解消し 2、対象児童生徒の学校復帰の支援につなげることと、今後の再発防止に活かすことである。
そのため、具体的には「重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、
学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする」ための調査を行うこととなるが、「因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき」（基本方針）である。そして、調査は民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校及び設置者は、たとえ自らに不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が何よりも重要である。
なお、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う必要がある。ただし、第 23 条第 2 項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる
場合は、この限りでない（基本方針）。

第２１

不登校重大事態に該当するか否かの判断

判断主体
調査は、「学校の設置者又はその設置する学校」が、重大事態に該当すると「認める」ときに行うものとされている（法第 28 条第１項）。
したがって、重大事態に該当するか否かを判断するのは、学校の設置者（以下単に「設置者」という。）
又は学校である。
不登校重大事態に該当するか否かの判断に当たっては、不登校重大事態とされるべき事案が確実に不登校重大事態として取り扱われるよう、学校は、欠席期間が 30 日（目安）に到達する前から設置者に報告・

1「相当の期間」の意義については、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間 30日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である（基本方針）。
2
対象児童生徒が欠席を余儀なくされている状況の解消は、調査の大きな目的の一つであるが、同時に、調査を通じていじめが確認された場合はいじめをした児童生徒に対して毅然 ( きぜん ) とした指導を行う必要があることはもとより、学校及び設置者においては、対象児童生徒の学習面における遅れや悩みを解消していく必要があること等にも留意すべきである。また、不登校の原因はいじめの被害も含めて複合的である場合も考えられる。学校及び学校の設置者はいじめの解決のみならず、対象児童生徒の個々の状況に応じて、学校復帰に向けた支援を適切に行うことが必要である。

204

不登校重大事態に係る調査の指針●

相談し、情報共有を図るとともに、重大事態に該当するか否かの判断を学校が行う場合は、よく設置者と協議したりするなど、丁寧に対応することが必要である。3２

基準時
不登校重大事態に該当するか否かの判断は、法的には「児童等が相当の期間学校を欠席」した時点で行段階で予測できる場合も多いと思われることから、重大事態に至るよりも相当前の段階から設置者に報告・相談するとともに、踏み込んだ準備作業（既に実施した定期的なアンケート調査の確認、いじめの事実確認のための関係児童生徒からの聴取の確認、指導記録の記載内容の確認など）を行う必要がある。
また、調査を通じて、事後的に、いじめがあったとの事実が確認されなかった場合や、いじめはあった
ものの相当の期間の欠席（30 日（目安））との因果関係は認められないとの判断に至った場合も、そのことにより遡及的に不登校重大事態に該当しないこととなるわけではない。

３ 「認める」の意味
ここにいう「認める」とは「考える」ないし「判断する」の意であり、「確認する」「肯認する」といった意味ではない。よって、学校又は設置者が、いじめがあったと確認したりいじめと重大被害の間の因果関係を肯定したりしていなくとも、学校又は設置者が重大事態として捉える場合があり、調査した結果い
じめが確認されなかったり、いじめにより重大被害が発生した訳ではないという結論に至ることもあり得
る。

第３
１

不登校重大事態発生時の措置

発生の報告（１）報告先学校は、不登校重大事態に該当すると判断したときは、その旨を●国立大学法人の附属学校は当該国立大学法人の学長を経由して文部科学大臣へ 4●公立学校は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を経由して当該地方公共団体の長へ●私立学校は当該学校の設置者を経由して当該学校を所轄する都道府県知事へ●学校設置会社が設置する学校は当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を経由して認定地方公共団体の長へ
それぞれ報告する。

（２）報告内容（例）① 学校名② 対象児童生徒の氏名、学年、性別等
3「連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について」（平成 27 年３月 31 日付け 26 文科初第 1479 号初等中等教育局長通知）において、病気やけがなどの正当な事由がなく児童生徒が連続して欠席している場合、３日を目安に校長等へ報告を行うとしており、正当な事由がなく７日以上連続して欠席し、児童生徒本人の状況の確認ができていない場合は学校が設置者に報告を行うとしている点に留意しなければならない。
4
文部科学大臣への報告には「児童生徒の事件等報告書」を様式として活用することも可能である。

205

不登校重大事態に係る調査の指針

うものとされている。しかし、不登校重大事態の場合は、欠席の継続により重大事態に至ることを早期のいじめ対策に係る事例集●③ 欠席期間
④ 報告の時点における対象児童生徒の状況⑤ 重大事態に該当すると判断した根拠（３）報告時期等
報告は、重大事態が発生したと判断した後「直ちに」（基本方針）行うものとされている。不登校重大事
態の場合は７日以内に行うことが望ましい。

（４）教育委員への迅速な報告等
公立学校において発生した不登校重大事態については、各地方公共団体における教育行政の責に任ずる
教育委員会として把握しておくべき事柄であることから、各教育委員に説明すべきである。そのため、公立学校から不登校重大事態の発生報告を受けた教育委員会は、教育委員への報告を迅速に行うとともに、対処方針を決定する際は教育委員会会議を招集する。
また、首長の判断により総合教育会議が招集された場合は、当該不登校重大事態への対処につき首長部
局との間で協議し、調整を図る。
なお、不登校重大事態に係る事実関係には、児童生徒の個人情報が多く含まれることから、教育委員会
会議や総合教育会議において不登校重大事態を取り扱う場合には、会議を一部非公開としたり、会議資料
から個人情報を除いたりするなどの配慮が必要である。

２

調査の実施

（１）調査主体の決定
設置者と学校のいずれが調査を行うかは、個別の不登校重大事態ごとに、設置者が決定する。不登校重大事態に係る調査は、主としていじめの解消と対象児童生徒の学校復帰の支援につなげることを目的とするものであり、校内の日常の様子や教職員・児童生徒の状況は学校において把握していることを踏まえると、調査に際して学校の果たす役割は大きい。そこで、学校が調査に当たることを原則とする。
ただし、従前の経緯や事案の特性、児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと設置者が判断する場合
や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあると設置者が判断する場合 5 には、設置者において調査を実施する（その場合も、学校は主体的に調査に関わることが重要である。
）。また、学校が調査主体となると決定した場合でも、調査を進める中で、必要に応じ調査主体を設置者に変更し、引き続き設置者で調査を実施することも考えられる。
なお、学校が調査主体となる場合、設置者は学校に対して必要な指導や（人的措置も含めた）適切な支援を行わなければならない（法第 28 条３項）。

（２）調査組織
調査は、設置者又は学校の下に「組織を設け」て行うものとされている（法第 28 条第１項）。設置者又は学校は、調査組織を設けたときは、直ちに調査に着手するものとする。
5

具体的には、例えば、学校と関係する児童生徒の保護者間のトラブルが非常に深刻化しておりもはや関係修復が難しい場合や、大きく報道されているなど、学校の負担が過大で調査を実施することにより学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合を指す。

206

不登校重大事態に係る調査の指針●（留意事項）●

設置者が調査組織を設ける場合
設置者が内部に調査組織を設ける場合と、いわゆる第三者委員会を設ける場合とが想定されるが、教育委員会に第三者委員会を設ける場合、その役割が教育委員会事務局の内部に設けられた調査組織による調査の補助にとどまるのであれば、その設置に際して条例の制定を要しない一方、第三者委員会
附属機関となる以上、その設置に際して条例を制定する必要がある。
なお、設置者が内部に設けた調査組織が調査をする場合であっても、対象児童生徒が今後教育を受けるためにはいじめの存否に係る事実関係について詳細な事実認定が必要と判断されるときは、弁護士や警察ＯＢ等、事実認定に長けた外部の専門家に依頼し、学校が収集した情報の分析を依頼することも検討する。

●

学校が調査組織を設ける場合
法第 22 条に規定するいじめの防止等の対策のための組織（以下「いじめ対策組織」という。）を母体とする調査組織を校内に設けて調査する場合と、いわゆる第三者委員会を設ける場合とが想定される。
なお、いじめ対策組織を母体とする調査組織が調査をする場合であっても、対象児童生徒が今後教育を受けるためにはいじめの存否に係る事実関係について詳細な事実認定が必要と判断されるときは、
弁護士や警察ＯＢ等、事実認定に長けた外部の専門家に依頼し、学校が収集した情報の分析を依頼することも検討する。

（３）調査の実施方法
主として、対象児童生徒、保護者、教職員（学級・学年・部活動関係等）、関係する児童生徒等を対象とした聴取による調査を実施する。
聴取事項としては、いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員のこれまでの指導経緯等が想定される。
なお、不登校重大事態の場合は、重大事態に至った時点で調査の準備作業が相当進んでいることから、調査は、それらの準備作業を整理する作業が中心となることが想定される。
ア

基本姿勢
対象児童生徒からの聴取に際しては、徹底して守り通すということを教職員が言葉と態度で示し、いじめを行った児童生徒に対しては、その行動の背景に目を向けるなど教育的配慮の下で指導を行うことを基本とする。
イ

対象児童生徒からの聴取にこだわらないこと
対象児童生徒の中には、その原因を話したがらない者もいることを踏まえ、無理に対象児童生徒からの聴取を行うのではなく、周囲の児童生徒や教職員等から多角的に情報収集するなど、状況に応じた柔軟な対応が必要である。

207

不登校重大事態に係る調査の指針に調査権限を付与するなど、教育委員会事務局からの独立性が高い組織とする場合は、教育委員会のいじめ対策に係る事例集
ウ●

方法の工夫等
聴取に際しては、自由に話させる、聴取を行う者の主観で発言を解釈したり評価したりしない、オープンな質問（二者択一等でなく回答内容が児童生徒に委ねられるような質問）をするなどの点に留意する。ただし、必要に応じ、ある行為をしたか否かを具体的に問うといった方法を探ることも検討する。
エ

聴取の環境や時間帯についての配慮
関係児童生徒からの聴取に際しては、特に聴取の環境や時間帯に配慮する。また、事前又は事後に保護者へ聴取内容を知らせ、家庭との連携を円滑に行うよう配慮する。
オ

平素からの報告及び記録の重要性についての意識涵養
調査を実施する前提として、各教員が、日常からいじめの疑いがある行為をいじめ対策組織へ報告し、組織的に共有した上で記録することが重要であり、校内研修等を通じ、報告及び記録の重要性についての意
識を涵養しておく必要がある。
カ

重大事態に関する教職員の意識啓発の励行
調査を実施する前提として、学校及び設置者は次のような点に留意し、研修等の機会を通じて平素から教職員の意識を啓発しておくことが重要である。
① 重大事態の意義及び重大事態発生時の対応を各教員が正確に理解しておくこと② 重大事態の調査は学校と設置者が連携して行うことが重要であること③ 平素から、生徒指導の方針に係る保護者等への説明やいじめを認知し、又はいじめの疑いのある事案に係る情報に接した際の組織的な対応を励行すること
キ

資料の保管調査中に関係資料（アンケートの質問票や聴取結果を記録した文書等）を誤って廃棄する等の不適切な対応が起こることのないよう、また、児童生徒や保護者から、相当長期間が経過した後に「いじめにより不登校になった」等の申立てがなされることもあり得ることを踏まえ、各地方公共団体の公文書管理条例
等に基づき、関係資料の保存期間を明確に定めておく必要がある。この点、アンケートの質問票の原本等の一次資料の保存期間は最低でも当該児童生徒が卒業するまでとし、アンケートや聴取の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、指導要録との並びで保存期間を５年とすることが望ましい。

（４）調査結果の取りまとめ調査を終えた時点で、調査を通じて得られた関係児童生徒からの聴取内容や指導記録に記載の情報等を整理し、さらに、いかなる事実を認定できるかを検討し、それらを書面として取りまとめる。なお、書面の記載については「報告事項の例」を参照されたい。
（留意事項）
・対象児童生徒への聴取を申し入れたものの、実施できなかった場合は、その旨を書面上明示しておく。
・不登校重大事態に係る調査を実施中に対象児童生徒が学校復帰した場合は、その時点までの情報を取りまとめれば足りる。

208

不登校重大事態に係る調査の指針●
報告事項の例
１．対象児童生徒（学校名）（学年・学級・性別）

不登校重大事態に係る調査の指針（氏名）
２．欠席期間・対象児童生徒の状況
３．調査の概要（調査期間）（調査組織及び構成員）（調査方法）（外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性）
４．調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※ 学校の対応や指導についても時系列で記載。
④ その他（家庭環境等）⑤ 調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見含む）
５．今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策
６．今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

３

今後の支援方策
調査した内容及び対象児童生徒の状況を踏まえて、対象児童生徒が学校に復帰できるよう、家庭や関係機関、心理・福祉の専門家等と連携して、今後の支援方策を検討することが重要である。その際、「児童生
徒理解・教育支援シート」等の既存の資料を活用する。
（留意事項）
・いじめがあったとの事実が確定された場合は、いじめを行った児童生徒への指導・支援方策についても記載する必要がある。
・対象児童生徒が不登校となっていることを踏まえ、支援方策をまとめるに当たっては、欠席している
間の学習面・健康面の支援が必要であることにも留意する必要がある。

４

対象児童生徒・保護者への情報提供
法第 28 条第２項は、設置者又は学校は、調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものと定めている。

209

いじめ対策に係る事例集●

そのため、調査主体は、調査結果（今後の支援方策や再発防止策を含む。）を取りまとめた後、その内容を対象児童生徒及びその保護者に説明するものとする。その際、調査結果を取りまとめた書面を法定の報告先へ提出する際に、希望があれば、対象児童生徒又はその保護者の所見を記載した文書を添えることができる旨を説明する。
なお、上記説明に際しては、いじめを行ったとされる児童生徒を含む関係児童生徒のプライバシー保護にも配慮する必要がある。具体的には、公立の学校の場合は当該地方公共団体の個人情報保護条例において、国立の学校の場合は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律において、私立の学校の場合は文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインにおいて、それぞれ個人情報の第三者提供に関するルールが定められている以上、その範囲内で可能な限りの情報を提供する。
（留意事項）
・不登校重大事態に至る可能性のある事案については、重大事態に至る相当前の段階から調査の準備作業が進められる結果、重大事態に至る時点では、既に相応の情報が収集・整理された状態に至っていると考えられる。欠席が 30 日に到達する前後には、提供できる情報の範囲について具体的な方針を立て、重大事態に至った際にいじめを受けたとされる児童生徒及び保護者へ説明できるよう準備する。
・同時に、調査の対象となった児童生徒及びその保護者に対しても、対象児童生徒及びその保護者に調査結果を情報提供する旨を説明する。
・調査の結果、いじめがあったとの事実を確定した場合は、いじめをした児童生徒に対し、いじめは許されない行為であることを学校と家庭が連携して指導する必要があることから、当該児童生徒に加えてその保護者にも調査結果を情報提供する。その際、あらかじめ、対象児童生徒及びその保護者に対し、いじめをした児童生徒とその保護者に調査結果を情報提供する旨を伝え、理解を得るように努める。
なお、いじめをした児童生徒とその保護者に対する情報提供に際しても、対象児童生徒のプライバシー
保護に配慮すべきは当然である。
・当該重大事態に係るいじめそのものは一定の解消が図られた場合であっても、引き続き不登校の状況が継続することも少なくない。学校及び設置者は、対象児童生徒及び保護者に対し、調査結果のみならず学校復帰の支援策を提示し、理解を得るよう努める。

５

結果についての地方公共団体の長等への報告
調査結果を書面に取りまとめた後、当該書面をもって法定の報告先へ報告する。報告を受けた地方公共団体の長等は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、いじめ法第 28 条１項の規定による調査の結果について調査（いわゆる再調査）を行うことができるとされているので、再調査が行われる場合は、学校及び設置者は、調査を通じて得られた資料の再調査組織への提供その他の協力をする。
（留意事項）
・公立学校における重大事態に係る調査結果については、各地方公共団体における教育行政の責に任ずる教育委員会として把握しておくべき事柄であることから、教育委員会会議において、事務局から各教育委員に直接説明すべきである。
・ただし児童生徒の個人情報が多く含まれることから、会議を一部非公開としたり、会議資料から個人情報を除いたりするなどの配慮が必要である。

210