◇な労働者の雇用・労働条件の安定化を通して、公保することなどを求めるものである。右記のよう

公契約条例を旭川から全道へ、札幌で市民集会開催

旭川市で道内初の公契約条例制定の安定化を図ることが企図されており、当事者で共サービスや公共インフラの質の確保、供給体制
二〇一七年三月一三日、北海学園大学（札幌市ある労働者のみならず、公共サービスの受益者で状把握や課題抽出、基本方針を実現させるための関係規定や仕組みの整備などが引き続き追求される必要があるが、附則において、施行後二年以内に、学識経験者等の意見を踏まえて運用状況を検討し、必要な措置を講ずるとされており、当面は旭川市の経験を学ぶ最初の二年の取り組みが注目されている。

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本集会を開催する目的は、旭川市での公契約条ある。二〇一六年二月二〇日に開催された「なく組合、研究機関一〇団体で構成する実行委員会で本集会の主催は、市民団体、法律家団体、労働で 否 決 さ れ、 挫 折 し て い る。 こ の よ う な 経 過 もを市議会に提出したが、翌年一〇月をもって議会る。道内では、札幌市が二〇一二年二月に条例案首都圏の都市自治体を中心に制定例が広がってい葉県野田市での制定以降、川崎市や多摩市など、公契約条例は、第一例目となる二〇〇九年の千に広げていく」と語られた。

迎し、これに力を得て、条例制定を全道の自治体

あいさつでは、「旭川市での公契約条例の制定を歓委員会代表の伊藤誠一弁護士による冒頭の主催者を広く発信することに主眼が置かれている。実行ことを期待し、旭川市の経験や同条例の制定意義の制定に向けた議論や運動がリスタートしていく

例制定を契機として、道内自治体において同条例そう！官製ワーキングプア北海道集会」の実行委あって、以降は全道的に条例制定への気運が低調ある市民の生活にも直結する。

番教室）を会場に、「３・員会で中心的な役割を果たした「札幌市公契約条になっていた。

一環として実行委員会に参画し、企画・運営に協（主査＝川村雅則・北海学園大学教授）の活動の究所も、所内設置の「非正規公務労働問題研究会」（平成二八年一二月一三日旭川市条例第八二号）ある「旭川市における公契約の基本を定める条例」

一二月一三日、旭川市で、道内初の公契約条例でこのような停滞した状況のなかで、二〇一六年行った。

キングプア研究会」の関係者三人が順に報告をで今回の条例制定に尽力した市民団体「旭川ワーら報告を行った。集会の主旨から、まず地元旭川る市民集会」が開催された。

例の制定を求める会」（代表＝伊藤誠一弁護士）力した。開催時間は平日の夜（一八時半～二〇時

労働者たちが不当に低い賃金条件で働かされ、生指定管理者の受託事業者などに対し、そこで働く部委託）先として選定された事業者、公の施設のた事業者、自治体の事業のアウトソーシング（外条例がより具体的な効力を持つには、継続的な現「理念条例」にとどまっていると評されている。

定（賃金条項）が盛り込まれておらず、いわゆる謳うものの、特に賃金をいくらに設定するかの規活性化」や「労働環境の整備」などを基本方針に

旭 川 市 の 条 例 に つ い て は、「 地 域 経 済 の 循 環・柱として活動を続けてきた。

議会に対する公契約条例制定の働きかけ、を二本した雇用・労働条件などに関する実態調査、②市

川市内の公共工事現場で働く建設労働者を対象とンバーに二〇一四年三月に設立されて以降、①旭市内の弁護士、労働組合の関係者、研究者らをメ

旭川ワーキングプア研究会（以下、研究会）は、が制定された。

活困窮に陥らないよう、一定以上の賃金水準を確

公契約条例は、自治体発注の公共工事を受注し半）だったが、約九〇人の参加者が集まった。

続いて、七人が順次登壇し、それぞれの立場かが本集会でも実行委員会の中心軸となった。当研

旭川の経験を学び、公契約条例を全道にひろげ

豊平区）の教室（七号館Ｄ3024

北海道自治研究 ２０１７年３月（Ｎo.578）

TOPIC
13と入札制度改革を同時に進めていくことを通じて、のようなやりとりを経て条例制定の道が開けたか、ことになった内情のほか、議会や市議との間でどではなく要望書の提出（二〇一六年七月）を行うどが語られた。後者に関わっては、議会への陳情らは、研究会の活動の経緯や、条例制定の内情な状把握、目的を共有する仲間づくり、市民向けの定に必要な活動として、当事者である労働者の現年版』をまとめており、これに基づき、条例の制のパンフレット『公契約条例のつくり方（二〇一七

札幌市や今回の旭川市での経験をベースに私家版員の立場から報告を行った。川村教授はかつての次いで北海学園大学の川村雅則教授が研究会委もスタートし、今後の展開につながる前向きな動ら、すでに行政サイドでこれを踏まえた取り組みに見直しをかける可能性が書き込まれたことか発言がされた。この中で、条例の附則に二年以内至った議会の内情や地域経済の特徴などについても 登 壇 し、 旭 川 市 で 公 契 約 条 例 が 制 定 さ れ る に

この後、会場に来ていた旭川市議の能登谷繁氏＞

なぜ賃金条項を持たない理念条例として制定され情報発信・共有、議会への働きかけなどが重要できが出始めているとの情報提供があった。

た。

たのか、などについて説明された。この中で、賃あると述べた。その上で、公契約条例の必要性を最初に登壇した研究会代表の小林史人弁護士か金条項を持たない理念条例であっても、まずは道どれだけ認識するかは、公共工事現場等で働く労自治体、経営者、労働者の協力のもとで議論を進内第一号の条例制定の意義を優先したこと、今後組合（連合北海道札幌地区連合会、札幌地区労働集会ではこのほか、札幌で活動する二つの労働めていきたいとの展望を示した。の関連施策の展開を期待することなどが述べられ自治体の財政悪化を背景とした公共工事発働者の実態をどれだけ把握できているかにあると組合総連合）の関係者から、それぞれ公契約条例行委員会事務局の渡辺達生弁護士からは、日弁連・に関わるこの間の取り組みが紹介され、また、実＜悪化→公共インフラ・公共サービスの質の低下

貧困問題対策本部の進める公契約法・公契約条例

し、注価格等の切り下げ→労働者の雇用・労働条件のの悪循環を好循環に転換していくことが公契約条

アンケートと現場管理人への聞き取りによる。須査を中心的に担った。調査の方法は、労働者への置づけられ、研究会委員となった須貝氏が現場調は、この取り組みが研究会の活動の柱の一つに位を二〇一二年から続けていたが、二〇一五年以降

治体発注の工事現場で働く労働者の賃金等の調査つの契機として、公契約条例の全道への広がりを果も公契約条例には期待されている。本集会も一で人々が安心して暮らせる環境づくりを進める効う。こうした悪循環に一定の歯止めを掛け、地域

設 業 界 で あ り、 人 手 不 足 が 深 刻 化 し て い る と いけている。その影響をまともに受けているのが建流出しており、今般の急速な人口減少に拍車を掛

現在、北海道全体として若年世代が首都圏等にに関する報告が行われた。の制定推進の取り組みについて、その理念や現状例には期待されているとした。
続いて三番手として、建交労旭川支部で執行委

貝氏は、調査によって労働者の実態を具体的に把員を務める須貝卓也氏が報告した。同組合では自握することは、市に対して賃金の改善を求める交期待したい。

編集部・正木浩司

渉を進める上でも一定の説得力が伴い、市の認識を変えていく効果を持ちうるのではないかと述べた。また、今後の課題として、公契約条例の制定

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