NURO リンク C ライン利用規約

ソニービズネットワークス株式会社（以下「弊社」といいます）は、NURO

Biz 利用規約本則の個別規定として、NURO リンク C ライン利用規約を以下のとおり定めます。NURO リンクCラインの各プランには、NURO Biz 利用規約本則と NURO リンク C ライン利用規約があわせて適用されます。
第1条（本規約の適用）

弊社は、この「NURO リンク C ライン利用規約」（以下「本規約」といいます）を定め、これにより NURO リンク C ライン（弊社が本規約以外の利用規約を定め、それにより提供するものを除きます。以下「本サービス」といいます）の各プラン（弊社が本規約以外の利用規約を定め、それにより提供するものを除きます）を提供します。
第2条（本規約の変更）

弊社は、本規約を変更することがございます。この場合には、料金およびその他本サービスの各プランの提供条件は、変更後の本規約によります。
第3条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設
備
（2）

契約

弊社が利用者に対し本サービスの提供を行うことを内容とする契約
（3）

申込者

本サービスの契約の申し込みをした者
（4）

契約者

弊社と本サービスの契約を締結した者（5）

利用権
契約者が本サービスの契約に基づいて、本サービスの提供を受ける権利

（6）

利用料金
本規約の規定により契約者が支払いを要する本サービスの月額料金（7）

本サービスを全く利用できない状態

本サービスの契約に係る電気通信設備によるすべての通信が全く利用できない、又は著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態

（8）消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額

第4条（本サービス）本サービスは、COLT テクノロジーサービス株式会社（以下「協定事業者」といいます）のサービスを利用して、弊社が提供するサービスです。サービス内容等については、別途定める協定事業者の約款、規定および仕様書（以下、総称して「協定事業者約款」といいます） に定めるとおりとします。
第5条
1.

（本サービスの申込と契約の成立）
本サービスの契約は、本サービスの利用希望者が本規約に同意したうえで弊社の別途定める手続きに従い本サービスの申し込みをし、弊社が当該申込者を契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
2.

本サービスの利用開始日は、協定事業者がサービスを開始した日とします。

第6条（契約の単位）弊社は、契約者１IDごとに１の本サービスの契約を締結します。
第7条（申し込みの方法）

本サービスの申し込みをするときは、次に掲げる事項について、弊社所定の契約申込書に記載し本サービス取扱所に提出していただきます。
（1）

本サービスの種別等（2）

本サービスの利用場所（3）

その他、本サービスの申し込みの内容を特定するための事項

第8条
1.

（申し込みの承諾）
本サービスの契約の申し込みがあったときは、弊社が受け付けた順に従い、弊社所定の方法により弊社が申込者を契約者として登録した時点をもって契約が成立するものとします。ただし、弊社は、弊社の業務の遂行上支障があるときは、受け付けの順序を変更することがございます。なお、弊社は申込者に対して適宜申込内容を証する書類等の提出を求めることができるものとします。
2.

弊社は、次の場合には、本サービスの契約の申し込みを承諾しないことがございます。

（1）

契約申込書に虚偽の事実の記載があったとき。

（2）

本サービスの提供が技術上又は経済上著しく困難なとき。

（3）
申込者が利用料金、本サービスの利用に必要な費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると弊社が判断したとき。
（4）

申込者が申し込みにあたり提出した契約申込書に不備があるとき。

（5）
その他本サービスに関する弊社の業務の遂行上支障があるとき、又はそのおそれがあると弊社が判断したとき。
（6）
第9条
1.

弊社が不適当と判断したとき。
（契約者の地位の承継）

法人の合併若しくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、契約者の地位を承継した法人は、弊社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、弊社に届け出ていただきます。

2.

前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

3.

弊社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１ 人を代表者として取り扱います。

第10条
1.

（契約者の氏名等の変更）

契約者は、その氏名、名称または住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに弊社または弊社の事業所に届け出ていただきます。

2.

前項の届出があったときは、弊社は、その届出があった事実を証明する書類を添付していただくことがございます。

第11条（本サービスの利用権の譲渡）

1.

本サービスの利用権を譲渡する場合は、弊社の承認が必要となります。

2.

本サービスの利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した弊社所定の書面により、弊社または弊社の事業所に請求していただきます。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。

3.

前項に基づく請求により、弊社が本サービスの利用権の譲渡を承認する場合、毎月１５日以前に受付けた当該譲渡の請求については翌月１日から、毎月１６日以降に受付けた当該譲渡の請求については翌々月１日からその効力が生じるものとします。

4.

本サービスの利用権の譲渡があったときは、譲受人は、譲渡人の有していた本サービスの利用契約に係る一切の権利及び義務を、当該譲渡の効力が生じた日以降承継します。

第12条
1.

（その他の契約内容の変更）

弊社は、契約者から請求があり（前三条に定める変更を含みます）、弊社が承諾したときは、当該請求に基づき契約内容の変更を行います。

2.

弊社が前三条に定める変更を行った場合、契約者は、弊社が別途定める方法に基づき、契約回線１回線ごとに、弊社が別途定める料金表に規定の手続きに関する事務手数料の支払いを要します。

3.

利用権譲渡に伴う変更を行った場合、譲渡人は、弊社が定める方法に基づき、契約回線 1 回線ごとに、弊社が別途定める料金表に規定の手続きに関する事務手数料の支払いを要します。

第13条
1.

（キャンセルと契約の解除）

本サービスの利用開始前の利用申込を取り消すことをキャンセルと呼び、本サービスの利用開始後の契約の解除を解約と呼びます。

2.

契約者は、申込日以降、利用契約の申し込みをキャンセルすることができません。

3.

契約者は、解約を希望する日の前々月末までに、弊社所定の方式により手続きした場合に限り、弊社との利用契約を終了することができます。

4.

最低利用期間内に弊社との利用契約を終了する場合、その対価として、弊社が定める期日までに、当該解約日の翌月から最低利用期間満了日までの期間（以下「残余期間」といいます）に相当する利用料金(以下「契約解除手数料」と言います)の支払いを要します。

第14条
1.

（弊社が行う契約の解除）

弊社は、第１６条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、当該利用停止となった原因を解消しないときは、本サービスの契約を解除することがございま2.

弊社は、契約者が第１６条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その事実が弊社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと弊社が認めた場合は、第１６条（利用停止）の規定にかかわらず、本サービスの契約を解除することがございます。

3.

弊社は、契約者において、破産、民事再生又は会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本サービスの契約を解除することがございます。

4.

弊社は、前三項の規定により本サービスの契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではございません。

5.

第１項乃至第３項の規定に従って本サービスの契約が解除された場合に契約者に損害が生じた場合でも、弊社は一切責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾します。

6.

第１項乃至第３項の解除にあたり、契約者の所有又は占有する敷地、家屋又は構築物等の復旧に要する費用は、契約者に負担していただきます。

7.

第１項乃至第３項の規定により、本サービスの契約を解除された場合でも、契約者はその対価として契約解除手数料の支払いを要します。

第15条
1.

（利用中止）

弊社は、弊社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ない場合（相互接続協定に基づき協定事業者から請求があったものを含みます）には、本サービスの利用を中止することがございます。

2.

弊社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ弊社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合又は相互接続協定に基づき協定事業者からの請求による場合は、この限りではございません。

第16条
1.

（利用停止）

弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、その契約者回線等の利用を停止することがございます。
（1）

利用料金、本サービスの利用に必要な費用に関する費用等について、支払期日を経過してもなお、支払わないとき。
（2）

弊社と契約を締結している又は締結していた他の NURO Biz の各サービスの料金等について、支払期日を経過してもなお、支払わないとき。
（3）

前各号のほか、本規約の規定に違反する行為であって本サービスに関する弊社の業務の遂行又は弊社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2.

弊社は、前項の規定により本サービスの利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではございません。

第17条
1.

（料金）

本サービスの利用料金は、初期費用、利用料金、手続きに関する事務手数料、キャンセル料金、契約解除手数料、機器損害金とし、弊社の料金表に定めるところによります。なお、本サービスの利用料金の支払い方法は、以下の各号に定めるとおりとします。

2.

契約者は、弊社に対し、料金表に定める本サービスの初期費用と工事費を本サービスの利用開始日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。

3.

契約者は、弊社に対し、料金表に定める本サービスの利用料金を本サービスの利用開始日の属する月から毎月末日を締日として、当該締日の翌月末日までに本サービスの提供終了日の属する月分まで支払うものとします。

4.

契約者は、弊社に対し、本サービスの利用に必要な前二号に定める以外の利用料金（消費税相当額を含む）を弊社の指定する期日までに弊社の請求に基づきを支払うものとします。

5.

第１６条（利用停止）の規定により、利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

6.

契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。

事由

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サそのことを弊社が知った時刻以後の利用でービスを全く利用できない状態が生じた場

きなかった時間（２４時間の倍数である部合に、そのことを弊社が知った時刻から起算分に限ります）について、２４時間ごとにして、２４時間以上その状態が継続したと日数を計算し、その日数に対応するその本き。

サービスについての利用料金。

7.

弊社は、支払いを要しない利用料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
契約者は、本サービスに係る手続きを要する請求（第 12 条に定める請求を含みます）をし、その承諾を受けたときは、弊社にて別途定める料金表に規定の手続きに関する料金の支払いを要します。

第18条（最低利用期間）

本サービスの最低利用期間は、利用開始日を基準に、各プランで定めた契約期間が経過した日の属する月の末日までとし、最低利用期間満了後は、新たな契約期間は設定されないものとします。
契約者が、最低利用期間内に解約する場合、その対価として契約解除手数料の支払いを要します。
第１５条（利用中止）に基づく利用中止があっても、本サービスの最低利用期間に変更はございません（利用中止の間、最低利用期間の進行が停止するものではございません）。
第１６条（利用停止）に基づく利用停止があっても、本サービスの最低利用期間に変更はございません（利用停止の間、最低利用期間の進行が停止するものではございません）。
第19条（債権の譲渡）弊社は、本規約の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はそれを承諾するものとします。
第20条（料金の計算方法）

1.

本サービスに関する料金は、弊社が別に定めるところによります。

2.

弊社は、契約者がその本サービスの契約に基づき支払いを要する利用料金を、料金月（１の暦月の起算日（弊社が本サービスの契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。以下同じとします）に従って計算します。ただし、弊社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

3.

弊社は、弊社の業務の遂行上やむを得ない場合は、２に規定する料金月の起算日を変更することがございます。

第21条

【削除】

第22条

（料金等の支払い）

1.

契約者は、本サービスの料金について、弊社が指定する期日までに、弊社が指定する金融機関等を通じて支払うものとします。

2.

契約者は、料金について、支払期日の到来する順序に従い支払うものとします。

第23条（消費税相当額の加算）
第１７条（料金）の規定により、弊社が別途定める料金表に規定の料金の支払いを要するものとされている額は、当該料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（注１）当該料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとし、税抜額と言います）によるものとします。
（注２）当該料金表において消費税相当額込（税抜額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします）と表示されていない額は、税抜額とします。
（注３）この本規約の規定により支払いを要することとなった料金については、消費税相当額込に定める額に基づき計算した額と異なる場合がございます。
第24条（料金等の臨時減免）
弊社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがございます。
第25条
（割増金）
契約者は、料金の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（弊社が別途定める料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払うものとします。

第26条（延滞利息）

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年１４．５％の割合（閏年も３６５日として計算するものとします）で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から計算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではございません。
第27条
1.

（その他）

NURO Biz 利用規約本則および本規約に定める以外の事項については、協定事業者約款を準用するものとします。

2.

本規約に定める内容と協定事業者約款に定める内容が異なる場合には、別途弊社が明示的に定める場合を除き、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。

第28条（責任の制限）1.

弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスを全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者が直接被った損害を賠償します。

2.

前項の場合において、弊社は、本サービスを全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻以降の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金（その本サービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る利用料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3.

弊社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、第１項及び第２項の規定は適用しません。

第29条

（免責）

1.

弊社は、電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているメッセー
ジ、データ、情報等の内容等が変化又は消失し、これにより損害を与えた場合でも、それが弊社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。

2.

契約者が本サービスの利用に関連し、他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の契約者又は第三者からの何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、その契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、弊社を一切免責するものとします。
弊社は、不可抗力により生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事象から生じた損害、逸失利益及び間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
第30条（損害賠償額の上限）

弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は弊社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した利用料金の額を上限とします。ただし、弊社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではございません。
第31条（通信速度の非保証）

弊社は、協定事業者の定めがない限り本サービスの通信速度につき、いかなる保証も行いません。その場合、契約者は、弊社が定める本サービスの通信速度が最高時のものであり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを了承するものとします。
第32条（サービスの提供範囲等）

弊社は、本規約の規定による本サービスを本邦内に限り提供します。
第33条（契約者の氏名等の通知）

弊社は、協定事業者から請求があった場合は、契約者（その協定事業者と本サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります）の氏名、名称及び住所（居所）等をその協定事業者に通知することがございます。
第34条（契約者に係る情報の利用）

弊社は、契約者に係る氏名若しくは名称、契約者連絡先電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、弊社、協定事業者又は提携事業者のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、料金の適用又は料金の請求その他の弊社、協定事業者又は提携事業者の契約約款及び利用規約等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を弊社の業務を委託している者又は協定事業者に提供する場合を含みます）で利用します。
第35条（法令に規定する事項）

本サービスの提供又は利用にあたり、他の法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

（サービスの廃止）
弊社は、本サービスの全部または一部を廃止することがございます。
弊社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。

附則
本規約は２０１５年２月１３日より実施します。
２０１６年７月２０日

一 部 改 定２０１７年４月１日

一 部 改 定２０１７年１０月２日

一部改定

２０２１年４月１５日 一部改定
２０２３年４月１日

一部改定

協定事業者約款
Colt テクノロジーサービス株式会社

契約約款