データ中心の縦深(多層)防御に基づく
セキュリティアーキテクチャ

2016年5月30日

日本オラクル株式会社
クラウド・テクノロジー事業統括
Database & Exadata 事業推進本部
担当ディレクター松岡 秀樹
Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |以下の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。以下の事項は、マテリア
ルやコード、機能を提供することをコミットメント（確約）するものではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、弊社の裁量により決定されます。

OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

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講師ごあいさつ
松岡 秀樹（1957生 富山県出身）
1980 防衛大学校卒業
同年 海上自衛隊に入隊
船乗り （海上勤務）14年
行政事務（陸上勤務）16年
2013 定年退職2014 日本オラクル入社
おいら船乗りなので、全体像のみお話します・・・（技術的な質問は、しないで下さいね。）
講師連絡先 hideki.matsuoka@oracle.com
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サイバー空間における脅威

Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |4サイバー攻撃の方向性
サイバー物理攻撃サイバー攻撃物理システムの停止

データ窃取

物理システムの欺瞞

データ改竄

物理システムの破壊

データ破壊

物理的攻撃 （Kinetic attack）

情報攻撃（Non-kinetic attack）

Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |5過去の主なサイバー物理攻撃
名
称
北米大停電

発生年 攻 撃 範 囲2003 北米（米加）地区

被害国
米・加

推定攻撃者
不 明

BTCライン
SayanoShushenskaya
Stuxnetウクライナ停電2008

石油パイプライン

トルコ

露2009

シベリアの巨大ダム

露

2010
2015

核燃料精製施設
送電システム

イラン
ウクライナ

反露勢力
米・イスラエル
露

注：推定攻撃者については資料に基づき記述、確定情報ではない。

出所：各事故調査資料及び関連報道。
上写真はシベリアダムの破壊されたタービン。
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過去の主な高度サイバー攻撃（情報窃取・破壊等）
名称
Moonlight Maze
Titan Rain
Ghost Net
Operation Aurora
Night Dragon
RSA Attack
FlameGaussShamoon
Red OctoberKe3chang
The Mask
Sony Pictures Ent.

暴露年
1999
2003
2009
2010
2011
2011
2012
2012
2012
2013
2013
2014
2014

攻 撃 範 囲国防、インテリジェンスネットワーク
NIPRNET（注意情報ネットワーク）
サイバースパイ
ハイテク、高度産業ソースコード保管庫
電力業界
複数要素認証製品情報
サイバースパイオンライン送金
石油業界
サイバースパイ
外交サイバースパイ
高度サイバースパイ
不明／機微情報環境

被害国
米国
米国
世界
世界
世界
RSA
中東
中東
サウジ
世界
西欧
世界
不明

推定攻撃者
ロシア
中国
中国
中国
中国
不明
米／イスラエル
不明
イラン
不明
不明
スペイン
露国

出所：Blumbergs, Technical Analysis of Advanced Thereat Tactics Targeting Critical information Infrastructure, Estonia : CCDCOE, 2014, p.5.
注：推定攻撃者については資料に基づき記述、確定情報ではない。

Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |7過去の深刻な内部不正名称暴露年 攻 撃 範 囲
ペンタゴンパーパー 1971 米国防省
防衛産業情報漏洩
2007 米防衛産業
NATO情報漏洩2008 エストニア防衛省
Cablegate2010 米陸軍情報部隊
Snowden Effects
2012 米インテリジェンス機関

被害国米米
NATO米米

犯人
Daniel Ellsberg
Chi Mak
Herman Simm
Chelsea Manning
Edward Snowden

推定動機
反戦思想
中スパイ
露スパイ
精神疾患
過激思想

注：推定動機については資料に基づき記述、裁判前のスノーデンについては確定情報ではない。

Copyright
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出所：M. kont et al.,Insider©Threat
Detection
NATOAllCCDCOE,
2014, |pp.9ff.

8米国防省のサイバー脅威認識

攻撃の洗練度高低攻撃者が、利用可能なツールの洗練度は増加

攻撃者に要求される
技量は低下「サイバー空間は実在そこから脅威が波及」
オバマ大統領2009.5.29

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出所：R. J. Carely,
DoD
CIO Priorities
for its
2014，DoDCIO
Office,2014,| p.15.

9欧州連合研究所による攻撃手法の分類（2016年1月）① マルウェア
② ウエブベース攻撃

①④⑭

マルウェア

②③⑧⑨⑩⑫

高度
サイバー攻撃⑦

内部不正⑤

サービス拒否（DoS）攻撃③ ウエブアプリ攻撃④ ボットネット⑤ DoS攻撃⑦ 内部不正
⑧ フィッシング⑨ スパム⑩ 攻撃キット⑫ ID盗難⑭ ランサムウェア

出所： ENISA Threat Landscape 2015, European Union Agency For Network And Information Security, JAN 2016（原資料のトップ15項目から該当しない⑥物理被害等、⑪データ漏洩、⑬情報流出、及び⑮サイバーエスピオナージを除外して四つのカテゴリに整理した。）
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2006~2014年度に米電算機緊急対処チーム（US CERT）が報告を受けたインシデント数

出所：GAO Analysis to US Computer Emergency Readiness Team data for FY 2006 to FY 2014(GAO15-758T).
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年々増えるサイバー被害総額
2001~2014年にIC3に通報のあったサイバー犯罪による被害額（単位：百万米ドル）
露ダムの破壊

北米大停電

サイバー
銀行強盗

土石油輸送管の破壊

イラン
核施設
出所： Amount of monetary damage caused by reported cyber crime to the IC3 from 2001 to 2014 (in million U.S. dollars)
http://www.statista.com/statistics/267132/total-damage-caused-by-by-cyber-crime-in-the-us/ に一部加筆。
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深刻な実害大 国 （米、露、中）

全スペクトラム活用の脆弱性創造

V-VI
国家 犯罪組織
個人

III-IV
I-II

未知の脆弱性の発見

既知の脆弱性の活用

不法妨害
出所：Task Force Report : Resilient Military System and the Advanced Cyber Threat, DoD Defense Science Board, 2013, p.21, fig.2-1（一部加筆）.
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サイバー脅威の構成 （Cyber Threat Taxonomy）
Tr

内容

I

悪性コード、配布メカニズム、実行戦略を他者に依存する攻撃者（既知攻撃）

II（既知の脆弱性を突く）ツールを自作できる経験を積んだ攻撃者

III

未知の悪性コードの発見と利用に重点を置き、ユーザー・カーネル・モードツールキットに習熟し、データマイニングツールを多用し、大組織（政府・民間）の経営層、主要人物から個人又は組織の情報を窃取し、他の犯罪祖期に売り込むような攻撃者

IV

専門家が、チームで、高度な技術と専門性を発揮し、新しい脆弱性を開発し利用する
国家機関又は犯罪組織の攻撃者

V

民間製品及びサービスに「影響」を及ぼすため、その設計、開発、製造、又は販売中に手を入れ、関心を有するネットワーク又はシステムに対して利用できる脆弱性を創造する国家機関の攻撃者

VI

特定の政治的、軍事的、経済的等の領域で、規模を加減できる成果を狙い、全スペクトラム（サイバー攻撃と全ての軍事手段、インテリジェンス活動を組み合わせるもの）の作戦を成功裏に実行する能力を有した国家機関の攻撃者

事

例

Ops BuckshotYankee
StuxnetProject Gunman

出所：Op.cit., p.21, fig.2-1. 一部改稿。

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サイバー空間利用：2020年の選択
英国防大学による分析と予想シナリオ2種
フリーランチ

警鐘の連呼

1990年-2010年

2010年-2020年

国家と攻撃者が自由にサイバー空間を利用

サイバー攻撃が多発化・高度化し、国家が効果的対策を実施しないと致命的

Ｎ-トピア
シナリオ
2020年以降開かれたサイバー空間の利用が国際的協調により可能となる。

Ｎ-クラッシュシナリオ
2020年以降
サイバー空間は野放しの戦場
国家同士のサイバー戦も激化

出所：Hardin Tibbs et al., The Global Cyber Game : Achieving strategic resilience in the global knowledge
society, Defence Academy of UK, 2013, p.80.
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顕著なサイバー攻撃等の事例

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石油パイプラインへのサイバー攻撃

サイバー物理攻撃2008年8月6日

送油復旧まで19日間
被害総額不明出所：R. M. Lee, Media Report of theBaku-Tbilisi-Ceyhan (BTC) pipeline cyber attack,ICS Defense Use Case (DUC), DEC 20, 2014.
Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |17典型的なサイバー物理攻撃
ジョージア紛争の２日前、トルコ国内の石油パイプライン（アゼルバイジャン→ジョージア→トルコ）が爆発炎上した。同パイプライン完成前はカスピ海産出油はロシア経由で輸送、コース変更にあたり、トルコ政府はジョージアの警備強化を支援した。
下記の関連システムが操作され、攻撃発生から40分間気づかなかった。
● 監視カメラ及び通信システム● 石油漏えい検知システム● 野外装置からの警報管理部● 衛星通信端末又は送信信号部● 自動圧力低減部● バルブ及び送出圧力管制部

センター
HMI

炎上するパイプライン

制御端末

電話回線

施設１
PLC
施設２

マイクロ波
記録部

制御部
ルータ部
（SCADA-MTU）

衛星通信
WAN

IED
施設３
RTU

攻撃者特定できず、ただし、複数の専門家がロシア政府の積極的関与を示唆した。
出所：R. M. Lee, Media Report of the Baku-Tbilisi-Ceyhan (BTC) pipeline cyber attack, ICS Defense Use Case (DUC), DEC 20, 2014.
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サイバー攻撃及び内部不正によるデータ操作（窃取・破壊・改竄）

データ窃取
データ破壊
データ改竄

物理的破壊

高 度
サイバー攻 撃システム破壊DATA

内部不正

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米軍通信網を大混乱させたサイバー攻撃除染作戦（Operation Buckshot Yankee）発動

高度サイバー攻撃（データ窃取）
2008年10月発見

国防省の主要ネットワーク（機密／極秘以下）感染
運用制限・除染作業１４か月
Copyright© 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |写真: US Army photo,
2010.

20

バックショットヤンキー作戦（Operation Buckshot Yankee）（Tier IV）
１ 事実の公表
国防副長官 William J. Lynn IIIが『フォーリンアフェア』（2010年9・10月号）へ投稿
追跡記事多数（ワシントンポストの取材記事が秀逸）
２ 経 緯（１） 兆候を把握できず
2008年6月、NATO軍が当該マルウェアを発見（エフセキュア（F-Secure）社の技術者ヒッポネンが「Agent.btz」と銘名）（２） 攻撃の推移
2008年10月、NSAがSIPRNETへの攻撃を初動探知（DISA全ネットワークに拡大）
2009年12月、約１４か月でクリーンナップ完了、バックショットヤンキー作戦終結
出所： William J. Lynn III, “Defending a New Domain: The Pentagon’s Cyberstrategy”, Foreign Affairs Vol.89 No.5 SEP/OCT 2010, pp.97-108.
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Operation Buckshot Yankeeの発端
マルウェア侵入と拡散
全世界の軍用ネットワークへ感染拡大
米中央軍のシステム群 インテリジェンス
業務用システム（NIPRNET）

作戦用システム（SIPRNET）

システム（JWICS）

アフガニスタン？
サイバーカフェ

私物USB
極秘データ

インターネット

機密データ

出所：Ellen Nakashima, “Cyber-intruder sparks response, debate”
The Washington Post, DEC 8, 2011.

Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |22マルウエァ探知：イベントは金曜日に目覚める！
2008年10月24日(金)pm
不明ビーコン検知（国家安全保障局ANO班）

24日(金) 1630
NSA長官に報告

24日(金) 夜統参議長ほか政府首脳に報告

25日(土) 1430
デモ環境で検知・無害化に成功

徹夜作業

作戦用システム（SIPRNET）

国防省基幹ネットワークのすべてにおいて、マルウェアの大規模活動を検知しました。

OBYの準備命令
14ヶ月の駆除作業開始

出所：Ellen Nakashima, “Cyber-intruder sparks response, debate” The Washington Post, DEC 8, 2011.

Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |23米軍のサイバー戦略思想の転機となったOBY
１ 特 徴（1）過去最大被害を受けたサイバー攻撃（攻撃手法は単純）（2） 感染先部隊ではなく、戦略軍が全軍を統制し、クリーンナップ作戦を遂行（3） 攻撃者不明（当初、ロシア軍が最大嫌疑者、後曖昧に）（4） サイバー対抗攻撃（反撃）を検討、政治的インパクトから断念

２ 影 響
OBYは、米軍サイバー戦略の転換点（１） サイバー軍を創設（2） サイバー空間が、部下まかせでなく指揮官の仕事となる。
（3） エアギャップの廃止とクロスドメインの整備

出所：Col. J.A.May, USAR, A Model for Command and Control of Cyberspace, USAR War College, 2012, pp.8f.
Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |24

米連邦人事管理局の個人情報大量漏えい

高度サイバー攻撃（データ窃取）2015年4月発見

政府職員：420万人分
適格性証明書等：2150万人分

2016 Oracle
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All rights reserved. |写真: OPM正面玄関CopyrightGetty ©
Imagesby Mark2015.

25

サイバーエスピオナージのインパクト
1 発 端（1）2015年4月
国土安全保障省（DHS）は、アインシュタインでOPMのサイバー攻撃を検知と発表（一説によると民間会社のデモソフトが検知）（2）2015年7月15日
OPMは被害状況を公開
2 教 訓（1）OPMは連邦政府の他省庁より格も低く予算額も少ない「局」であったが、全政府職員（CIAを除く。）及び秘密業務に従事するコントラクターの秘密保護適格性の申請書類等の最重要な個人情報を管理（2）明らかに国家レベルの情報収集活動（3）攻撃は最も脆弱なリンクに集中
出所：OPM、DHS公表資料及び関連報道。
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スノーデン効果：内部の脅威をどう防ぐ

内部不正（データ漏えい）
2013年6月暴露約170万件の秘密情報持出（機密インテリジェンス情報）

写真: Hong Kong Street,photo©byAP,Oracle
2013.
Copyright
2016
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スノーデン効果：内部不正対策
１ 現実のインパクト（1）過去最高の秘密漏洩（約170万件）／高度秘密（インテリジェンス）（2）ロシア政府が身柄確保（秘密がロシアに奪取されるおそれ）（3）インテリジェンスコミュニティ（IC）の内部不正（Insider Threat）
アクセス権を有する民間契約業者の内部犯罪（4）思想犯（インターネットの自由利用？）
2 教 訓（1）インテリジェンスコミュニティ内の情報管理の在り方
ロールベース（RBAC）→属性ベース（ABAC）（2）内部不正の兆候把握
頭がよく尻尾を出さない実行犯とのかけひき（3）漏洩させないプロセスの検討
属性の厳密化、データ暗号化、最小特権付与、監視・監査、プロファイリング
（4） 対策は国家規模、可能ならば国際規模同盟国、コアリッション諸国、その他任務パートナーを巻き込む形で実施
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28

教訓と対策Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |29

セキュリティソフトには頼れない「ウイルス対策（ソフト）は死んだ。
（Anti Virus is dead.）」
シマンテック副社長
ブライアン・ダイ（2014年5月4 日）「今でもサイバー攻撃の45％を阻止するだけ。」「一点物の攻撃を検知するのは無理。」」

Danny Yadron , “Symantec CopyrightDevelops©NewCyberhacking.”,
The
Wall
Street Journal,
May 4, 2014.
2016Attack
Oracle on
and/orits affiliates. Allrightsreserved.
|30

サイバー空間では攻撃側が圧倒的に有利
防御側（組織IT部門・セキュリティベンダー等）

攻撃側

個人情報
新型武器
（闇サイトで購入）

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狙われる制御系（ＯＴ）システム
攻撃者
従来はITまで

情報系（IT）
インフラ破壊に波及制御系（OT）

安全神話の崩壊（独立系・独自仕様）
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「攻撃されない」のではなく「攻撃を受けたあと」を考える
情報系システム

制御系システム（Information Technology）（Operational Technology）

現場のシステム

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侵入を受けても抵抗するサイバーリジリエンスが必須要件

サイバーリジリエンス（Operational Resilienece）
機能制限（被害を受けた）
環境下においても、組織に与えられた任務を達成できる能力

サイバーリジリエンス＝サイバーセキュリティ＋ 運用リジリエンス
ISO 27001 InfoSec
ISO 27031 BCM

US CERT（CMU/SEI）UK GCHQ

出所：Douglas Gray , Intelligence Preparation for Operational Resilience (IPOR), CMU/SEI, 2015, pp.2f.
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サイバーリジリエンスを支えるもの
テロリスト
犯罪集団

侵入後も運用継続
被害局限・排除

侵入阻止は不可能

縦深防御（多層防御）
in OT/ITリ
ジリ
エン サイバー（脅威）ス インテリジェンス

高度サイバー攻撃
思想犯
確信犯

内部不正
注：Operational Technology (OT)
Information Technology (IT)

敵の手口・攻撃意図

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縦深防御思想：米国防省のサイバー防御（2002年）『合衆国法典』第10編第2224項
国防省システムのサイバー縦深防御能力・・・

人的要素
縦深 技術要素防御（多層防御）

運用要素
国家安全保障局（NSA）.

● 方針及び手順● 訓練及び状況認識● システム保全及び管理事項● 物理的保全 ● 人的保全
● 施設保全及び対抗手段● 情報保証アーキテクチャー● 情報保証クライテリア（保全、相互運用性、ＰＫＩ）● 評価済み製品の調達／実装● システムのリスク評価● セキュリティポリシー ● 認証及び認定（C&A）● セキュリティ管理● 暗号鍵管理● レディネス評価● 攻撃検知、警報及び対処（ASW&R）● 修復及び回復

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米国防省はネットワーク中心からデータ中心構想へ
統合情報環境ネット中心
サービス戦略

ネット中心
データ戦略
ネットワーク中心戦（2013）（2007）（2003）（1999）

ネットワーク中心からデータ中心
ソリューションへ転換

CopyrightEnvironment© 2016 Oracle and/or
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reserved.
|
出所：Joint Information: WhitePaper,AllUSrights
JointStaff Office,2013, p.3.

37

データの状態により変化する対策
メタデータ管理

データ格納時（data at rest）
データ暗号化
データベース暗号化データベースマスキング
ストーレージ暗号化
特権ユーザ管理
エンタープライズ管理
DBアクセス警報（プロファイリング）
フォレンジック対応ログ

データ伝送時（data in transit） データのラベル制御
伝送路保全
伝送暗号
データ利用時（data in use）

平文
アイデンティティ・アクセス管理（役割又は属性ベース）
特権ユーザ管理
異常行動監視Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |38

縦深防御（多層防御）の進化形であるデータ中心防御
システム中心防御（System-centric defense）

役割（RBAC）

属性（ABAC）

バックアップ、レプリケーション等

IdAM（Id & Access）

動態監視、コードスキャン等

データ（Data）

パッチ管理、定義ファイル更新等

IDPS、SIEM、脆弱性スキャン等
F/W、貫通試験等

アプリケーション（App）
ホスト（Host）
ネットワーク（Network）
境界（Perimeter）

ポリシー及び運用（Policy & Ops）

データ中心防御（Data-centric defense）
データ格納時の暗号化（Data at rest encryption）

アプリケーションの完全性検証
運用＆事業継続、耐タンパー性等
データ伝送時の暗号化（Data in transit encryption）

データ漏洩検知、データブロック＆マスキング

思想を明確化したポリシー設定及び運用
Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |39データセキュリティ：リジリアントなコアデータセンタ
コア・データセンタ

・ データセンタのゾーン分割
・ サーバインフラ防護・ IdAM（PKI/ABAC等）

・ データベース・セキュリティ
・ ストレージインフラ防護・ リジリアンス確保

DISA 指揮所（Fort Meade）

例：共通データベースプラットフォームの要件
機微なデータへのアクセス制限のため、「データベースファイヤウォール」、「監査機能」及び「データ及び表レベルのABAC」が実現でき、リアルタイムのアクティビティ監視ができること。

出所：Core Data Center Reference Architecture ver.1.0 (Public Release Version), DoD CIO Office, 2012, pp.24-28
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クラウド化するセキュリティスタック

サービスデスク
ティア０／１部隊支援
健全性・状態監視

太平洋JMSハブ

注：JMS//JRSS Management System

CNDSP

NOSCオペレータ

VDI端末経由のリモートアクセス

VDI端末経由のリモートアクセス

米本土JMSハブ
欧州/
本土
太平洋
戦域
戦域

欧州／アフリカ／南西アジア
JMSハブ

SECaaSCNDSP//Comuputer Network Defense Service Provider
NOSC//Network Operations and Security Center(Security as a Service)

ハブの主接続フェイルオーバー時のハブ接続

出所：Jason Abernathy, Joint Regional Security Stack, DISA JRSS DIV, 2015.

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クラウドにおける縦深防御モデル
物理的セキュリティ

物理的セキュリティ

電源：冗長性グリッド、UPS、 施設：配員、バイオメトリクス、 監視：遠隔装置監視及び及び非常用発電機

ネットワーク
セキュリティ

フェンス／檻及び施錠

ビデオ警戒

ネットワークセキュリティ

伝 送
セキュリティ
アクセスセキュリティ
データセキュリティ

ファイヤウォール

ルータ

IDS/IPS

警報／警告

ログ収集

トランスミッションセキュリティ
TSL,SSL等 AES（256ビット）
アクセスセキュリティ
ユーザ名、パスワード、トークン

IdAM

ACL

セッション
セキュリティ

データ分離

データセキュリティ
データ保存時の暗号化
データのタグ付

データロス
予
防

デジタル
ポリシー管理バックアップ・
ファイル復元© 2016 Oracle
and/orDoD
its affiliates.
All rights2014,reserved.
| fig.6.
出所：DoD CloudCopyright
Way Forwardver.1.0,
CIO Office,
p.21,

42

クラウド化した縦深防御の責任分担

ノードセキュリティ

データセキュリティ
（Data Security）

JRSS（SECaaS）

Core Data Centers

DECCs

DISAの統制範囲

DISA／各軍統制範囲

物理的セキュリテイ

各部隊の責任範囲DISAの責任範囲

SECaaS

ネットワークセキュリティ
伝送セキュリテイ

アイデンティティ・アクセス管理（IdAM）

人事部隊等の責任範囲
SECaaS

Copyright© 2016
Oracleand/orArchitecture,
its affiliates. Allrights
reserved. |出所：JIE
SingleSecurity
DISA,2014（一部加筆）.

43

米国防省の指向するセキュリテイ・バイ・デザイン
各ノード毎に独立したオンプレミスのセキュリティ

不完全な縦深防御
データ中心の縦深防御
ノードセキュリティ
仮想セキュリテイ・スタック（RSS Agents）＋

ネットワークセキュリティ
クラウド化したJRSS
Security as a Service（SECaaS）

データセキュリティ
＋中核データのエンドポイント防御

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国内の縦深防御（多層防御）における不足領域
Data○ 内部対策が不完全、監視は不徹底○ データベースのポリシー制御○ IdAMのポリシー制御
データセキュリティ（ABAC）
アイデンティティ
アクセス管理（IdAM）

境界セキュリティ
物理的セキュリティ

SIEM等の監視デバイスによる監視

ITセキュリティ（内部対策・監視）ITセキュリティ（水際対策・監視）OTセキュリティ（レガシー対策・監視）

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活用するインテリジェンス：軍事情報戦モデルの応用
戦場における情報準備（IPB）
未定・脅威／敵位置

運用リジリエンスのための情報準備（IPOR）

活用する
インテリジェンス
Actionable
Intelligence
米海兵隊（2015）

US-CERT（2015）

出所：1. ATP2-01.3, Intelligence Preparation of the Battlefield/Battle Space, USMC, 2015, p.4-13.
2. Intelligence Preparation for Operational Resilience (IPOR), CMU/SEI, 2015, pp.1f.
Copyright © 2016 Oracle and/or its affiliates. All rights reserved. |47

サイバーインテリジェンス:考え方はOODAループ
観察

状況判断（Observe）
暗黙の統制
開放環境と指導観 察

意志決定

実施

（Decide）（Act）（Orient）

暗黙の統制
文化的伝統と指導分析
及び
綜合

継承
遺産

新規情報

意志決定
（仮説）

先行体験

外部情報
環境との開放された相互作用

実施（試行）
環境との開放された相互作用

フィードバック
フィードバック
出所：1. COL John Boyd, U.S.Air Force, 1992.
2. Intelligence preparation for Operational Resilience (IPOR), CMU/ESI, 2015, pp.3f.
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誰がサイバーインテリジェンスを？
サイバーセキュリティ戦略会議

内閣情報会議NISC

合同情報会議内 閣 官 房
外務省

防衛省

警察庁

公安調査庁

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マニング事案

スノーデン事案

対 米IC 2013

対シャルリー 仏企業 2015
APT
イスラム国

内部不正

対Sony Online Ent社 2011
APT
ハッカー？

内部不正

2005

対 米軍 2010

対ロシア（ダム破壊） 2009
CPA
反政府組織

DDoS
中国ハッカー（８万人）
対米加（電力破壊） 2003
CPA不明
対エストニア2007
DDoS
露国ハッカー

対 米国 2001

World Wide Web War I？

APT

中 軍

APT

2015 対米政府OPM

北朝軍

APT

2015 対 SPE社

イラン

APT

OPS Rolling Tide
2013 対米海軍

北鮮軍

APT

2013 3.20電算大乱 韓国

CPA
米軍、似軍

2010 対イランOPSOlympic Games ?

北朝軍

DDoS

2009 対 米、韓似軍

APT

2008 対 パレスチナ

不 明
OPS Cast Lead2008 対 米軍

露 軍
OPS BuckshotYankee

APT/CPA2008 対喬／土似 軍
ジョージア紛争2007 対 シリア

OPS Orchard

中 軍

APT

2001~対米国防省

暗躍する国家主体等：主なサイバー戦事象

出所：1. Jeffrey Carr, Inside Cyber Warfare, 2nd edition, Sebastopol : O’Reilly Media, 2012, passim.
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Event
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2006,and/orCSIC,its
Julaffiliates.
15, 2015.

国
家（軍）

2010

非国
家（テロ）
50

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