地 域 包 括ケア
制 度のしくみ

地域包括ケアの推進に向けて……………………………………………………3ページ

2

介護保険制度のしくみ ……………………………………………………………4ページ

3

介護保険の加入者と保険証……………………………………………………5ページ………………………………………………6ページ

５ 要介護認定（申請から認定まで） …………………………………………7〜8ページ
６ 介護保険サービスの種類…………………………………………………9〜11ページ

８ 一般介護予防事業 …………………………………………………………１6〜１8ページ
９ サービスにかかる費用と利用者負担の軽減 ………………………19〜22ページ
11 その他の高齢者福祉サービス …………………………………………………27ページ

費 用 と 軽 減

10 保険料の決まり方と納め方 ………………………………………………23〜26ページ

介 護 予 防７ 介護予防・日常生活支援総合事業 ……………………………………１2〜１5ページ

総 合 事 業４ サービス利用までの流れの概要

サービスの種類1

要 介 護 認 定

も く じ

サービス利用まで

介護保険

加入者と保険証

なるほど
！

保存版

保
険
料
その他のサービス

長 岡 市
令和６年６月発行

地 域 包 括ケア
制 度のしくみ加入者と保険証
サービス利用まで

要 介 護 認 定
サービスの種類総 合 事 業介 護 予 防費 用 と 軽 減保
険料
その他のサービス

2

介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安 心 して 暮 らして い け ることを 目 指 す ととも に 、
いつまでも自立した生活を送れるように支援します。
介護保険法第４条に、国民の努力及び義務として要介護状態となることを予防するため、健康増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、その有する能力の維持向上に努めるよう定められています。
単に介護を要する高齢者の身の周りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援するよう、長岡市では、介護予防事業や地域包括ケア
高齢者の自立を支援の推進などに取り組んでいます。

〜 長岡市が目指す自立 〜
長岡市は、「自立」について次のように定めています。
「高齢者が、医療や介護、生活支援等を必要とする状況になっても生活の質を維持・向上しながら、自分らしく暮らす」
そのためには…
一人一人が自分の健康や生活状況についての意識を持ち、自らの生活の質の維持・向上に向けて取り組むことが重要です。

自助

自分のことを自分でする
生きがいづくり、介護予防、健康管理など共助

社会保険制度によるサービス
介護保険、医療、年金など

互助

みんなの支え合い
周りの人同士の助け合い、町内会・自治会の活動、ボランティア活動など

公助

行政による支援
高齢者福祉、障害者福祉、生活保護などの行政による支援介護が必要になったら…

病気になったら…

医療■ 急性期病院等■ かかりつけ医

住まい

通所・入所

護

■ 在宅系サービス■ 施設・住居系サービス■ 自宅、高齢者向け住宅等
いつまでも元気に暮らすために…

生活支援・介護予防

要 介 護 認 定

相談業務やサービスのコーディネートを行います。

老人クラブ・町内会・ボランティア・ＮＰＯ 他

お近くの地域包括支援センターの連絡先はＰ２８をご覧ください。

費
保 用 と
険 軽 減
料

体力がおちないように
介護予防するには？

介
費 用
護と予
軽 防
減

●介護保険や総合事業、福祉サービス等に関する相談をお受けします。
●認知症に関する相談をお受けし、必要に応じて、医療機関や介護サービス等を紹介します。
●消費者被害や虐待の相談に応じます。
●いつまでも元気でいるための介護予防事業を紹介します。
●介護予防サービスや総合事業のケアプランを作成します。

総
介 合
護 事
予 業
防

「地域包括支援センター」
は、長岡市が設置する、高齢者に関する公的な相談窓口です。
保健・福祉の専門職が常駐し、様々な機関と連携しながら以下のような業務を行っています。
ご希望により訪問します。

サービスの種類★ 地域包括支援センターにご相談ください

一人ぐらしの母が心配…

サービス利用まで■ 地域包括支援センター■ ケアマネジャー

加入者と保険証

通院・入院

介

制 度のしくみ

地域包括ケアのイメージ

地 域 包 括ケア

1 地域包括ケアの推進に向けて保険
その他のサービス

介護保険の申請をしたい料

サービスについて相談したい3

地 域 包 括ケア
制 度のしくみ2 介護保険制度のしくみ
介護保険制度は、４０歳以上の人が加入し、高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える制度です。

加入者と保険証
サービス利用まで

要 介 護 認 定
サービスの種類・保険料を支払う
・介護が必要なときに申請・保険証を交付
・認定結果等を通知

長岡市（保険者）
・制度を運営します。
・要介護認定を行います。
・サービスの確保、整備をします。

総 合 事 業介 護 予 防費 用 と 軽 減保
険料
その他のサービス

4

サービスの提供

40歳以上の人（被保険者）
・保険料を納めます。
・介護や支援が必要と認定された
場合、１割〜３割の負担でサービスを利用できます。

連携

相談

支援

地域包括支援センター
・高齢者に関する総合的な支援をします。

・在宅の人のためのサービス・施設に入所するサービス（地域密着型サービスを含む）

サービスを利用し、所得に応じた負担
割合で費用の１割〜３割を支払う
連携

サービス事業所
・介護や支援のサービスを提供します。

費用のうち保険給付分を請求費用のうち保険給付分を支払う

ご存知ですか？関係者が連携して安心を支える「フェニックスネット」
タブレットなどＩＣＴを活用した情報共有の仕組みです。
あらかじめ登録しておくことで、もしもの救急搬送時に役立てます。
また、治療・介護が必要になっても、利用者（患者）を支える関係者が情報を共有することで、適切な治療やケアに役立てます。
登録手続きは、市窓口（アオーレ長岡、各支所など）で行っています。
ぜひ登録ください。
元気で
健康な人も

治療介護が
必要になっても
登録はこちら▲市のホームページからも登録できます。

地 域 包 括ケア

40歳以上のみなさんが加入者です

第１号被保険者

第２号被保険者【65 歳以上の人】【40 歳〜 64 歳の人】

下記に記載されている「特定疾病」により、保険料の納め方

年金額が一定額以上の人は年金からの納
医療保険料に介護保険料を上乗せして納付、それ以外の人は納付書払いや口座振付します。
（▶P２5）
替などで納付します。
（▶P２5）

保 険 証 の 交 付

全員に交付されます。
（▼下記参照）

要介護認定を受けた人に交付されます。

●６５歳の誕生月の前月に、長岡市から「介護保険被保険者証」が郵送されます。
●４０歳〜６４歳の人（第２号被保険者）
は、要介護・要支援の認定を受けた場合などに交付されます。

きんいしゅく

せきちゅう

きょうさく

こうじゅう じんたい

●がん末期 ●関節リウマチ ●筋萎縮性側索硬化症 ●後縦靭帯骨化症 ●骨折を伴う骨
せきずい

粗しょう症 ●初老期における認知症 ●パーキンソン病関連疾患 ●脊髄小脳変性症●脊柱管狭窄症 ●早老症 ●多系統萎縮症 ●糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症●脳血管疾患 ●閉塞性動脈硬化症 ●慢性閉塞性肺疾患 ●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を

保伴う変形性関節症

費 用 と 軽 減

特定疾病

そくさく

介 護 予 防４０ 〜６４

医療保険に加入している
歳
歳の人（第２号被保険者）
で介護サービスを利用できるのは下記の特定疾病により介護が必要と認定された人です。

総 合 事 業

介護保険の保険証が交付されます

サービスの種類

本人と世帯員の市民税課税状況や本人の 加入している医療保険の算定方法により所得などに応じて決まります。
（▶P２4） 決まります。
（▶P２5）

要 介 護 認 定

保険料の決まり方

サービス利用まで介護が必要であると認定された人

サービスを利用できる人 （介護が必要になった原因は問いません。） 介護が必要であると認定された人

加入者と保険証

長岡市に住所がある 40 歳以上の人が、長岡市の介護保険の加入者（被保険者）です。
年齢によって第 1 号被保険者と第 2 号被保険者に分かれ、サービスを利用できる条件、保険料の決まり方などが異なります。

制 度のしくみ3 介護保険の加入者と保険証受けるとき● 介護保険サービスを利用するとき● ケアプランの作成を依頼するとき

その他のサービス● 要介護認定申請をするとき、基本チェックリストによる判定を料

次のようなときに必要ですので、大切に保管してください。

険

介護保険被保険者証

5地 域 包 括ケア
制 度のしくみ4 サービス利用までの流れの概要

どんなサービスを利用したいか、まずは地域包括支援センター等の窓口に相談しましょう。
サービスを利用するまでの流れは次のようになります。

加入者と保険証

サービス利用の相談をする（６５歳以上の人）
地域包括支援センター（P28）またはアオーレ長岡福祉窓口・各支所の窓口で、どんなサービスを利用したいか相談します。

サービス利用まで

要 介 護 認 定

要介護認定申請
要介護認定申請

基本チェックリスト

介護サービス・介護予防サービスを利用したい人は認定申請をします。

介護予防を目的とした「訪問型サービ
ス」「通所型サービス」のみ利用したい
人は基本チェックリストによる判定を受けます。

P７へ

P１５へ

サービスの種類総 合 事 業

要介護認定
要介護
１〜５

介 護 予 防非該当
（自立）

自立した生活が送れる人（非該当）

ケアプランの作成
事業所等にケアプランの作成を依頼します。

介護サービスを利用

介護予防サービスを利用

介護予防・生活支援
サービス事業を利用

一般介護予防事業を利用

険P９〜１１へ

P９〜１１へP１３・１4 へP１６〜１８へ

要介護
１〜５

要支援
１・２

料

保

費 用 と 軽 減
その他のサービス

6

要支援
１・２

生活機能の低下がみられた人（事業対象者）◎４０歳〜６４歳の人（第２号被保険者）
がサービスを利用するためには、
要介護認定を受ける必要があります。

要支援
１・２

事業
対象者

（６５歳以上）６５歳以上の
元気な人など介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

●※国民健康保険・後期高齢者医療保険の方は必要ありません。

●

マイナンバー（個人番号）確認書類と身元確認書類（運転免許証等）
代理人が手続きする場合は、代理人の身元確認書類（運転免許証等）②認定調査が行われます
調査員が自宅などを訪問し、普段の生活や心身の状態を本人や家族から聞き取り調査を行います。

主治医（かかりつけ医）が心身の状態について意見書を作成します。
・主治医への依頼は市が行います。
・要介護認定の申請をすることを主治医に伝えてください。

③審査・判定されます
認定調査、主治医の意見書からコンピュータで一次判定を行います。

二次判定

一次判定の結果・主治医の意見書・認定調査の特記事項をもとに、保健・医療・福祉の学識経験者で構成する「介護認定審査会」が介護や支援が必要な度合い（要介護度）
を総合的に審査・判定します。

費 用 と 軽 減

一次判定介 護 予 防主治医の意見書

総 合 事 業

認定調査

サービスの種類●要 介 護 認 定

要介護・要支援認定申請書（窓口にあります）
介護保険被保険者証● 健康保険の保険証●

サービス利用まで

介護サービス・介護予防サービスを利用したい人は、次のところで認定申請をします。
・アオーレ長岡福祉窓口
・各支所 地域振興・市民生活課（栃尾支所は市民生活課）★認定申請は、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設などに代行をしてもらうこともできます。
申請書はこちらからも申請に必要なもの
ダウンロードできます

加入者と保険証①要介護認定の申請をします

制 度のしくみ介護サービス、介護予防サービスを利用するときは、まず市が行う「要介護認定」を受けましょう。
要介護認定とは、どれくらい介護のサービスを行う必要があるかを判断するものです。
非該当（自立）、要支援１・２、要介護１〜５の区分で認定します。

地 域 包 括ケア

5 要介護認定（申請から認定まで）

保料
その他のサービス

原則として、認定申請から３０日以内に、認定結果通知書と介護保険被保険者証が届きます。
通知には、要介護度、認定有効期間※、介護保険で認められる１月あたりの支給限度額などが記載されています。認定結果の通知が届いたら、ケアマネジャーと相談して、必要なサービスを利用します。
※要介護認定には有効期間があります。介護サービスを継続して利用したい方は有効期間終了前に更新手続きが必要です。更新の申請は、認定の有効期間満了日の６０日前から受け付けます。

険④認定結果が通知されます7

地 域 包 括ケア

認定〜サービス利用の手順

制 度のしくみ加入者と保険証定

要介護１〜５と認定された人

在宅サービス結果通知要支援１・２と認定された人

非該当（自立）の人

施設サービス

基本チェックリスト
対象

居宅介護支援事業所へ依頼 ※介護保険施設と契約

事業所を選んで、ケアプランの作成を依頼し（認定結果の通知に事ます。

希望する施設を選び、直接契約します。

要 介 護 認 定

業所一覧を同封します。
）※小規模多機能型居宅介護、看護小規
模多機能型居宅介護（P11）を利用する場合は、直接その施設に依頼します。

地域包括支援センターへ依頼

介 護 予 防ケアプランの作成

ケアプランの作成

16

ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が本人・家族の意向をふまえ、心身の状況に合わせたケアプランを作成します。

地域包括支援センター等の職員が本人・家族の意
向をふまえ、心身の状況に合わせたケアプランを作
成します。

17

在 宅 サ ービス、介 護
予防・生 活 支 援 サ ー
ビス事業の利用（９〜１１・１３・１４ページ）

介護予防・生 活 支 援
サービス事業の利用（１３・１４ページ）

地域包括支援センター
又は一部の居宅介護支
援 事 業 所※にケアプランの作成を依頼します。
※介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所

ケアプランの作成

ケアマネジャー が 本 人・
家族の意向をふまえ、心身の状況に合わせたケアプ
ランを作成します。

施設のケアマネジャー
がケアプランを作成します。

在宅サービスの利用（９〜１１ページ）

施設サービスの利用（１１ページ）

ケアプランに基づいてサービスを利用します。

ケアプランに基づいてサービスを利用します。

ケアプランに基づいてサービスを利用します。

・ ページ︶

総 合 事 業

地域包括支援センターにケアプランの作成を依頼します。

・

サービスの種類

ケアプランの作成

地域包括支援センター
又は一部の※居宅介護支援事業所※
へ依頼

対象外

一般介護予防事業︵

サービス利用まで

費 用 と 軽 減保
険料
その他のサービス

8

認

18

ケアプランに基づいてサービスを利用します。

「長岡市内介護サービス事業所一覧」（サービス別）はこちら

ケアマネジャーとは介護の知識を幅広く持った専門家で、介護を必要とする人からの相談に応じ、自立に向けて適切なサービスを受けられるよう支援を行います。

介護保険

Q&A
Q

認定結果の通知が届く前にサービスを利用できますか。

A してください。ケアマネジャーが介護保険の暫定的なケアプランを作成します。このケアプランにより、所得利用は可能です。
ケアマネジャーのいる事業所（居宅介護支援事業所）
や地域包括支援センターに相談に応じた１割〜３割の自己負担でサービスを利用できます。
なお、次の場合は、利用したサービス費用は介護保険給付外となり、全額自己負担になりますのでご注意ください。
・認定結果が非該当（自立）の場合
・認定申請後、入院などにより状態が変化し、認定調査などを実施できず、申請を取下げた場合

地 域 包 括ケア

要支援の認定を受けた人は、 要支援１・２ のマークのついた介護予防サービス、要介護の認定を受けた人は、要介護１〜５ のマークのついた介護サービスを利用することができます。

「地域密着型サービス」をご存じですか？

介護保険サービス事業所の検索はこちらが便利！

加入者と保険証

地域密着型サービスは、要介護状態になっても自宅や地域で生活し続けることを目的とした介護サービスです。長岡市民のみ利用できます。
小規模で家庭的な雰囲気のもと認知症の利用者に専門的なケアを提供するサービスや、介護と看護が連携した２４時間３６５日対応可能な
サービスなどがあります。詳細は★印のサービスをご確認ください。

サービス利用まで

在宅の人のためのサービス
要介護１〜５

ホームヘルパーから自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。
※生活援助サービスは、同居家族がいる場合、一部制限があります。詳しくは、担当ケアマネジャーにご確認ください。

★定期巡回・随時対応型訪問介護看護

要介護１〜５★夜間対応型訪問介護

サービスの種類

定期的な巡回訪問と緊急時に随時の訪問介護や訪問看護サービスを受けます。
要介護１〜５夜間に定期的に巡回する訪問介護に加えて、
必要時
（夜間）
に随時、
訪問介護を受けます。
要介護１〜５

要支援１・２

要介護１〜５

要支援１・２

自宅を移動入浴車で訪問してもらい、入浴の介助を受けます。

訪問看護看護師などから自宅を訪問してもらい、療養上の世話や病状の観察、床ずれの手当てなどを受けます。
要介護１〜５

要支援１・２

要介護１〜５

要支援１・２

自宅を訪問してもらい、療養指導を受けます。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から自宅を訪問してもらい、
短期・集中的なリハビリを受けます。

●日帰りで施設に通うサービス
通所介護（デイサービス）

要介護１〜５

要介護１〜５険★地域密着型通所介護

保利用定員が１９人以上のデイサービスセンターに通って、サービスを受けます。

料

利用定員が１８人以下の小規模なデイサービスセンターに通って、サービスを受けます。
要介護１〜５

要支援１・２

要介護１〜５

要支援１・２

介護老人保健施設や病院に通って、リハビリなどのサービスを受けます。

★認知症対応型通所介護（デイホーム）

その他のサービス

通所リハビリテーション（デイケア）

費 用 と 軽 減

訪問リハビリテーション介 護 予 防居宅療養管理指導

総 合 事 業

訪問入浴介護要 介 護 認 定

●自宅で受けるサービス
訪問介護（ホームヘルプ）

制 度のしくみ6 介護保険サービスの種類

認知症状の進行を緩和するため、その特性に配慮したサービスを受けます。

9

地 域 包 括ケア
制 度のしくみ●在宅環境を整えるためのサービス
福祉用具の貸与

要介護１〜５

要支援１・２

日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。

対象となる福祉用具◆印の一部は利用者の選択により購入も可能

要支援１・２

加入者と保険証
サービス利用まで

要 介 護 認 定

要介護２・３

要介護４・５

−

●

●

▲

▲

●

●

●

●

要介護１

車いす
（車いす付属品を含む）
特殊寝台（特殊寝台付属品を含む）
床ずれ防止用具
体位変換器
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）
自動排泄処理装置
手すり（工事をともなわないもの）（工事をともなわないもの）
◆スロープ

◆歩行器
◆歩行補助つえ●：利用できます▲：尿のみを吸引するものは利用できます−：原則として利用できません◆印の福祉用具のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）、多点杖は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員の提案を受け、利用者の意思決定で購入することも可能です。

サービスの種類

福祉用具の購入

要介護１〜５

要支援１・２

対象の福祉用具を購入した場合、費用の９割〜７割が支給されます。
利用できる限度額は、年度ごとに１０万円です。

※都道府県が指定した特定福祉用具販売事業者から購入したものに限ります。

総 合 事 業〈購入する前にケアマネジャーなどにご相談ください〉
対象となる福祉用具①腰掛便座（水洗式ポータブルトイレを含む） ②自動排泄処理装置の交換可能部品 ③入浴補助用具 ④簡易浴槽⑤移動用リフトのつり具 ⑥排泄予測支援機器 ⑦固定用スロープ ⑧歩行器
（歩行車を除く） ⑨単点杖（松葉杖を除く） ⑩多点杖※⑦〜⑩は令和６年４月１日から貸与と購入の選択が可能となりました。

介 護 予 防住宅の改修

要介護１〜５

要支援１・２

次の住宅改修を行った場合、費用の９割〜７割が支給されます。
利用できる限度額は、１人につき２０万円です。

費 用 と 軽 減※改修工事前に市へ確認申請が必要です。
①手すりの取り付け②段差の解消（通路等の傾斜の解消を含む。
）③床材の変更（フローリングへの変更工事、
屋外コンクリート舗装を含む。
）④扉の取替え（引き戸などへの変更、ドアノブの交換を含む。
）

保⑤和式便器から洋式便器などへの取替え（便器の位置・向きの変更を含む。
）

険

住宅改造費補助 （※長岡市が行う介護保険以外のサービス）料

住宅改修の限度額の超過分、通路や出入口の幅の拡張、階段昇降機の設置などの住宅改造経費の一部を補助

その他のサービス

10

します。（上記の介護保険の住宅改修費の支給と併用できます。世帯で１回限りの補助です。
）※工事着工前に市へ申請が必要です。
対象者：要支援、要介護の人が居住する世帯で、家族全員の前年の収入合計額が６００万円未満
補助金額：〈所得税非課税世帯〉３０万円の３/４を上限に補助〈所得税課税世帯〉３０万円の１/２を上限に補助

地 域 包 括ケア

要介護１〜５

要支援１・２

要介護１〜５

要支援１・２

特別養護老人ホームなどに短期間宿泊して、サービスを受けます。

短期入所療養介護（ショートステイ）●さまざまなサービスを組み合わせて利用するサービス★小規模多機能型居宅介護

要介護１〜５

要支援１・２★看護小規模多機能型居宅介護

要介護１〜５小規模多機能型居宅介護と訪問看護の組み合わせによる、介護と看護の一体的なサービスを受けます。

特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど）

要介護１〜５

要支援１・２

介護保険の指定を受けた有料老人ホームなどで、サービスを受けます。

定員が２９人以下の小規模な施設で、サービスを受けます。

★認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

要介護１〜５

要支援２

認知症の人が日常生活の介助を受けながら、家庭的な雰囲気の中、９人以下の共同生活を送ります。

要介護３〜５ ※要介護３〜５ ※常に介護が必要で、自宅での生活が困難な人が入所し、介護を受けながら生活する施設です。
「地域密着型介護老人福祉施設」
は、
定員が２９人以下の小規模な施設です。
※要介護１・２の人で、在宅での生活が著しく困難な場合は、特例として入所ができる場合があります。
各施設にご相談下さい。

要介護１〜５

在宅復帰を目的とした施設で、医学的な管理のもとで、介護や看護を受ける施設です。

介護医療院

要介護１〜５

入所や通所で施設をご利用の方々の質問や心配事の相談などを受けるため、長岡市では、介護相談員を介護サービス
事業所等へ派遣しています。
お悩みのこと、心配事などがありましたら、介護相談員の訪問時にお気軽にご相談ください。

その他のサービス

介護相談員へご相談下さい

料

現在、障害福祉事業所をご利用の方が介護保険の適用となっても、「共生型サービス」
として、これまで利用していた障害福祉事業所を引き続き利用できる場合があります。
詳しくはケアマネジャーやご利用の事業所にご相談ください。
【対象サービス】訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・短期入所生活介護

険ご存知ですか？ 共生型サービス

保

主に長期にわたり療養が必要な人のための施設で、医療と介護（日常生活上の世話）が一体的に受けられます。

費 用 と 軽 減

介護老人保健施設介 護 予 防介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）★地域密着型介護老人福祉施設（小規模な特別養護老人ホーム）

総 合 事 業施設に入所するサービス

サービスの種類★地域密着型特定施設入居者生活介護（小規模な有料老人ホームなど） 要介護１〜５

要 介 護 認 定

●住まいを移して受けるサービス

サービス利用まで

１つの事業所で「通い」、「泊まり」及び「訪問」を柔軟に利用でき、なじみの職員から２４時間３６５日の在宅生活を支える様々なサービスを受けます。

加入者と保険証

介護老人保健施設などに短期間宿泊して、医学的管理のもとにサービスを受けます。

制 度のしくみ●施設に短期間泊まるサービス
短期入所生活介護（ショートステイ）

11

地 域 包 括ケア

平成２９年４月から始まりました

制 度のしくみ

7 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）

総合事業は２つの事業で構成されます

加入者と保険証

介護予防・生活支援サービス事業

サービス利用まで

要支援１・２の人または基本チェックリスト※１の結果により生活機能の低下が見られた人（事業対象者）
で、介護予防ケアマネジメント※２により各サービスが必要とされた人が対象者です。従前の介護予防訪問介護・介護予防通所介護と同様のサービスのほかに、介護予防を重視したサービスや、生活援助サービスなど、多様なサービスを展開します。
※１ 基本チェックリスト

要 介 護 認 定

→１５ページ参照※２ 介護予防ケアマネジメント
地域包括支援センターの職員などが、ご本人の状態に応じて必要なサービスの種類や回数を検討し、自立した生活に向けたケアプランを作成します。

サービスの種類

一般介護予防事業

総 合 事 業

６５歳以上の人（第１号被保険者）が対象です。介護予防に関する教室や講座を開催するほか、はつらつ広場やはつらつサークルなど地域活動の支援を行います。

介 護 予 防総合事業の特徴● 多様な主体による多様なサービスを展開していきます。

費 用 と 軽 減

高齢者を含めた幅広い世代の市民、ＮＰＯ、ボランティア、事業者等、様々な人や団体がサービスの担い手になることにより、高齢者に対するサービスを充実させていきます。

保● 社会参加を重視し、地域とつながる介護予防を促進します。

険

身体的機能訓練だけでなく、高齢者が地域や社会の中で役割を持ちながら、いきいきとした生活を続けていくことを支援します。

料
その他のサービス

12● サービス利用のための手続きが一部簡略化されています。
基本チェックリストにより、要支援者に相当する生活機能の低下が見られた人は、要介護認定を受けることなく、介護予防・生活支援サービスが利用できます。

地 域 包 括ケア※利用の際は介護予防ケアマネジメントが必要です▲詳しくはこちらから

訪問型サービス①介護福祉士事 業 内 容ホームヘルパーによる身体介護及び生活援助のサービスです。
※生活援助サービスは、同居家族がいる場合、一部制限があります。詳しくは地域包括支援センターにご確認ください。

対

身体介護や特別な対応が必要な要支援１・２または事業対象者

象者②介護職員初任者研修等修了者

①週１回

利用者負担
の 目 安

１か月当たり（１割負担の場合）①週１回 ……………１,１７６円（１,１７６単位）②週２回 ……………２,３４９円（２,３４９単位）③週３回以上 ………３,７２７円（３,７２７単位）②週２回③週３回以上（要支援２の人のみ）※利用内容によっては、加算により別途費用がかかる場合があります。
※負担割合に応じた金額になります。

●短期集中レベルアップ事業（訪問型）★支給限度額の中に含まれません。
自宅訪問をした専門職の個別アセスメントにより、自宅における生活機能の向上を図ります。
年度内１クールまでの利用を原則とします。

対

要支援１・２または事業対象者

象者

利 用 頻 度

上限３回

利用者負担の目安

１回当たり４００円

期間３か月

サービス提供者
サービス提供者
事 業 内 容事 業 内 容象者

家事援助サービス（調理、洗濯、掃除、買い物）、通院付き添い、草取り（玄関まわりなど、生活行為の妨げとなる範囲）
要支援１・２または事業対象者のうち、次のいずれかに該当する人①単身世帯であること②同居家族に障害・疾病その他やむを得ない理由があり家事等の実施が困難であること
年間利用上限を、
１人当たり４８時間とする

利用者負担
利用者負担

１時間当たり５００円（通院付き添い時の送迎代など、サービスに含まれない費用は別途実費負担）●生活サポート事業（各団体）★支給限度額の中に含まれません。

①要支援１・２または事業対象者②上記①の資格によりサービスを利用していた人で、要介護認定後も引き続き、サービスの利用が必要な人

象者

利 用 頻 度
利用者負担

各団体により異なります。
詳しくは、長寿はつらつ課（☎３９−２２６８）までお問い合わせください。

その他のサービス

対料

対 業象内 者事
容家事援助サービス（調理、洗濯、掃除、買い物）、通院付き添い、草取り、その他その人に必要なサービス（例：布団干し、階段掃除、買い物代行、調理、
ゴミ出し、電球の交換、代筆等）

険

各団体に登録している地域住民等

保

サービス提供者
サービス提供者

費 用 と 軽 減

利 用 頻 度介 護 予 防対長岡市シルバー人材センター

総 合 事 業

●生活サポート事業（シルバー人材センター）★支給限度額の中に含まれません。

サービスの種類事 業 内 容要 介 護 認 定

利 用 頻 度

サービス利用まで

サービス提供者

加入者と保険証●指定相当訪問型サービス

制 度のしくみ

介護予防・生活支援サービス事業

13

地 域 包 括ケア

通所型サービス※食費、材料費がかかる場合は、別途実費負担となります。

制 度のしくみ●指定相当通所型サービス

加入者と保険証事 業 内 容デイサービスセンターに通いながら、生活機能の向上を図るためのサービスです。

対

身体介護や特別な対応が必要な要支援１・２または事業対象者

象者

利 用 頻 度

サービス利用まで

利用者負担
の 目 安

週１〜２回
１か月当たり（１割負担の場合）②要支援２ …………………３,６２１円（３,６２１単位）※負担割合に応じた金額になります。

●くらし元気アップ事業

要 介 護 認 定

事 業 内 容地域での通いの場への参加が困難な人に対し、週１回の送迎付きの介護予防教室を実施します。

対

要支援１・２または事業対象者

象者

サービスの種類

利 用 頻 度・
教 室 時 間
利用者負担
の 目 安

週１回
①２時間以上３時間未満②３時間以上
１回当たり（１割負担の場合）①２時間以上３時間未満 ……２６０円（２６０単位）

総 合 事 業

②３時間以上 …………………３４１円（３４１単位） ※負担割合に応じた金額になります。

●短期集中レベルアップ事業（通所型）★支給限度額の中に含まれません。

介 護 予 防利 用 頻 度

週２回、期間３か月

費 用 と 軽 減

専門職が集中的なリハビリテーションを提供し、生活機能の向上を図ります。

事 業 内 容

利用者負担
の 目 安

１回当たり４００円

対象

者

年度内１クールまでの利用を原則とします。
要支援１・２または事業対象者

・ 足の動きがよくなり、お茶飲
みに行くのがとても楽になりました。
・ 教えてもらった運動を家でもしています。運動習慣が身につきました。
（利用者の声）保●筋力向上トレーニング事業 ★支給限度額の中に含まれません。

険事 業 内 容料

対その他のサービス

事 用
利
業 頻
内 度
容

14

※利用内容によっては、加算により別途費用①要支援１、事業対象者 …１,７９８円（１,７９８単位） がかかる場合があります。

象

者

高齢者専用の運動機器を使用し、短期間の筋力向上トレーニングを行うことで、要介護状態となることを予防します。年度内１クールまでの利用を原則とします。
要支援１・２または事業対象者
家事援助サービス
週２回、期間３か月（調理、洗濯、掃除、買い物）、通院付き添い、草取り

事
業 内 容
利用者負担
の 目 安

家事援助サービス（調理、洗濯、掃除、買い物）、通院付き添い、草取り
１回当たり２５０円

地 域 包 括ケア

基本チェックリスト

回答欄
いずれかに○

基本チェックリスト

2

日用品の買物をしていますか

０：はい

１：いいえ

3

預貯金の出し入れをしていますか

０：はい

１：いいえ

4

友人の家を訪ねていますか

０：はい

１：いいえ

5

家族や友人の相談にのっていますか

０：はい

１：いいえ

6

階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか

０：はい

１：いいえ

7

椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

０：はい

１：いいえ

8

１５分位続けて歩いていますか

０：はい

１：いいえ

9

この1年間に転んだことがありますか

１：はい

０：いいえ

10

転倒に対する不安は大きいですか

１：はい

０：いいえ

11

6か月間で2〜3kg以上の体重減少がありましたか

１：はい

０：いいえ

０：はい

１：いいえ

12

ＢＭＩ
（肥満度）が１８．
５以上ですかあなたのＢＭＩ=体重（）
ｋｇ÷身長（）ｍ÷身長（

）ｍ

１：はい

０：いいえ

15

口の渇きが気になりますか

１：はい

０：いいえ

16

週に1回以上は外出していますか

０：はい

１：いいえ

17

昨年と比べて外出の回数が減っていますか

１：はい

０：いいえ

18

周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか

１：はい

０：いいえ

19

自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか

０：はい

１：いいえ

20

今日が何月何日かわからない時がありますか

１：はい

０：いいえ

21 （ここ2週間）毎日の生活に充実感がない

１：はい

０：いいえ

22 （ここ2週間）これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった

１：はい

０：いいえ

23 （ここ2週間）以前は楽にできていたことが今ではおっくうに感じられる

１：はい

０：いいえ

24 （ここ2週間）自分が役に立つ人間だと思えない

１：はい

０：いいえ

25 （ここ2週間）わけもなく疲れたような感じがする

１：はい

０：いいえ

その他のサービス

お茶や汁物等でむせることがありますか

料

14

険

こころ

０：いいえ

保

物忘れ

１：はい

費 用 と 軽 減

閉じこもり

半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか介 護 予 防口腔機能

13

総 合 事 業養

１：いいえ

サービスの種類栄０：はい要 介 護 認 定

運動機能

バスや電車で1人で外出していますか

サービス利用まで生活の様子

1

加入者と保険証No

制 度のしくみ基本チェックリストは、日常生活での動作や物忘れの状況など２５項目の質問にご回答いただくことで、近い将来介護が必要になるかどうかを判定するために、厚生労働省が作成したものです。
黄色枠 に該当してご心配な場合は地域包括支援センターにご相談ください。

15

地 域 包 括ケア
制 度のしくみ8 一般介護予防事業 対象：６５歳以上の人
いつまでも自分らしく輝くために●一般介護予防事業とは…

加入者と保険証

高齢者がいつまでも元気に過ごすことができるための介護予防教室の開催や、住民主体の通いの場の充実、地域の支え手の創出といった地域づくりを推進し、介護が必要な状態になっても、生きがい・役割をもって生活できる地域の実現を目指した事業です。

●介護予防とは…

いつまでもはつらつと自分らしく生活するために大切なこと！

サービス利用まで

要介護状態の発生をできる限り防ぐ（遅らせる）こと、そして要介護状態にあっても悪化をできる限り防ぐこと。

●長岡市の要介護認定原因疾病 ※介護保険課 年齢区分別原因疾病令和４年度累計

要 介 護 認 定
サービスの種類

１位 認知症
２位 脳血管疾患
３位 関節疾患
４位 骨折・転倒
５位 心疾患「認知症」「脳血管疾患」「心疾患」は、循環器疾患（高血圧）や糖尿病といった生活習慣病によりリスクが高まります。
「関節疾患」「骨折・転倒」は、不活発な生活により心身の機能が低下することで、リスクが高まります。

●高齢者の健康づくりのポイント

総 合 事 業

健康長寿のために柱となるのが
「運動」
「栄養」
「社会参加」の３つです。
この３つの柱はそれぞれが相互に影響し合っており、意識して日常生活を過ごすことが大切です。
高血圧、糖尿病などの持病（生活習慣病など）の重症化を防ぐことも大切です。

介 護 予 防栄養費 用 と 軽 減保
険料
その他のサービス

16①バランスよく食べよう②歯、お口の定期的な管理をしよう

運動

社会参加

①しっかり体を動かそう②散歩や運動を習慣化しよう①外出の機会を増やそう②趣味や地域の活動に参加しよう地 域 包 括ケア★開催日時等は、市政だよりやコミュニティセンターだよりなどでお知らせします。

●はつらつ教室・健幸長寿学のすすめ

サービス利用まで運動を中心として、認知症予防・栄養改善・お口の健康・うつ予防などの介護予防に関する知識・技術を幅広く学ぶ継続教室です。複合的な学びを通して、より効果的な介護予防活動に向けた実践力の獲得を目指します。

加入者と保険証

継続教室

制 度のしくみ介 護 予 防 普 及 啓 発 事 業

要 介 護 認 定●運動機能向上講座

筋力向上や転倒予防など、運動機能向上を図るための講座と実技指導を行います。
転倒に関する５項目（バランス能力や歩行筋力などの項目）の測定も行っています。

料
その他のサービス

高齢期に必要な栄養・食事、
こころの健康づくり・うつ予防、
正しいお口のケアやトレーニング方法などについて学びます。

険●栄養改善・うつ予防・口腔機能向上等講座

保認知症に関する基礎知識や予防方法を学びます。
画像と音声に沿って脳の健康度を測定するテストも行っています。

費 用 と 軽 減●認知症予防講座介 護 予 防★団体からの申し込みに応じて、専門職が出向きます。

総 合 事 業

単発講座

サービスの種類

毎回教室に行くのが楽しみ！
教室参加で仲間の輪も広がります♪

17

地 域 包 括ケア
制 度のしくみ地 域 介 護 予 防 活 動 支 援 事 業

加入者と保険証●通いの場支援事業

サービス利用まで

市内に３００か所以上の「通いの場」
があります。
「通いの場」とは、地域で自主的に介護予防の活動を行っている団体（はつらつサーク
ル・はつらつ広場）です。
長岡市では、立ち上げや運営の相談、介護予防に係る講師の派遣を行っています。
★参加してみたい方はぜひ健康増進課（☎3９−７５０８）までご連絡ください！
ご自宅近くのはつらつサークルや、
はつらつ広場をご紹介します。

要 介 護 認 定地域の顔見知りが増えました！

毎回楽しみにしています！

サービスの種類

つまづくことが減りました！

総 合 事 業

●介護予防サポーター「転ばん隊」養成・派遣事業「転ばん隊」とは… 介護予防を地域に広め、活動を支援するた介 護 予 防めの住民サポーターです。所定の研修を修了し、地域のサークルの立ち上げや運営、市主催の介護予防事業等で活躍します。

●ご当地体操長岡大花火音頭に合わせて足腰を鍛える……「ハッピー体操」

費 用 と 軽 減

全身をバランスよく動かすことができる………「ながおか元気体操」★２つのご当地体操を地域の集まりや自宅での運動として、ぜひご活用ください。
ＣＤの貸出・資料の配布や指導員による体操指導を行っています。

保「ながおか元気体操」ホームページのＱＲコードはこちらです。▶

険料
その他のサービス18

ハッピー体操、いろいろな場所で開催しています。一緒にいかがですか？
指導員の派遣も行っています。

利用者
負担
１割〜３割

介護保険給付
９割〜７割

加入者と保険証

要介護認定を受けている人、基本チェックリストに該当した
人には、毎年７月に「介護保険負担割合証」が届きます！

サービス利用まで●介護サービスを利用する際は、必ず、介護保険被保険者証とあわせてケアマネ
ジャーとサービス事業者や施設に「介護保険負担割合証」を提示してください。
※介護予防・生活支援サービス事業を利用する時も同様です。

◆利用者負担の割合

負担割合判定の流れ※１

２２０万円以上
１６０万円以上
２２０万円未満
１６０万円未満

いいえ

はい

３割負担

はい

２割負担

年金収入＋その他の合計所得金額が・単身で２８０万円以上 または
いいえ
・６５歳以上の方が２人以上いる世帯で３４６万円以上

１割負担

要支援２

105,310 円

要介護１167,650 円

要介護２197,050 円

要介護３270,480 円

要介護４309,380 円

要介護５362,170 円

自己
負担
（１０割）

利用者
負担
１割〜３割

介護保険給付
９割〜７割超えた分

支給限度額（１か月）

支給限度額の中に含まれないサービスもあります。
■特定福祉用具販売
１年間１０万円まで■居宅療養管理指導 など■住宅改修費の支給
２０万円まで※デイサービスなどの日帰りで施設に通うサービス、小規模多機能型居宅介護などの通い・泊まり・訪問を組み合わせて利用するサービス、グループホームなどの住まいを移して利用するサービスでは、このほかに食事や泊まり等の費用が自己負担となります。詳しくは、各施設へ確認してください。

その他のサービス

50,320 円

料

要支援１・事業対象者

サービス費用

険

支給限度額（１か月）

保要介護状態区分費 用 と 軽 減

在宅サービス・介護予防サービスは要介護度（要介護状態区分）ごとに利用できる限度額が決められています。限度額を超えてサービスを利用するときは、超えた分が全額自己負担となります。

介 護 予 防在宅サービス・介護予防サービスを利用した場合

総 合 事 業

※１ 収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から１０万円を控除した金額を用います。
また、土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。
※２ 合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を控除した金額のことです。その他の合計所得金額に給与所得が含まれている
場合は、給与所得から１０万円を控除した金額を用います。

サービスの種類いいえ

本人の合計所得金額 がはい

歳以上で本人が住民税を課税されている
65

年金収入＋その他の合計所得金額※２が・単身で３４０万円以上 または・６５歳以上の方が２人以上いる世帯で４６３万円以上

要 介 護 認 定

介護保険サービスの自己負担割合は、所得の状況などによって、１割、２割、３割のいずれかになります。

■自己負担割合の判断基準

制 度のしくみ

サービス費用サービスを利用した場合、原則として費用の１割〜３割を利用者が負担して、９割〜７割が介護保険から給付されます。

地 域 包 括ケア

9 サービスにかかる費用と利用者負担の軽減

19

地 域 包 括ケア

高額介護サービス費の支給制度

制 度のしくみ

対象者に
お知らせ
します

１か月のサービス費用の利用者負担額が下表の上限額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。対象となる人には、申請の案内をお送りします。

加入者と保険証

利用者負担の上限額（１か月）※同じ世帯に複数の利用者（総合事業利用者を含みます）がいる場合はその利用者負担額を合計します。

利用者負担区分サービス利用まで

要 介 護 認 定
サービスの種類総 合 事 業介 護 予 防費 用 と 軽 減

●課税所得約６９０万円以上

世帯 １４０,１００円●課税所得約３８０万円以上約６９０万円未満

世帯

９３,０００円●課税所得約１４５万円以上約３８０万円未満

世帯

４４,4００円●一般（住民税課税世帯で、上記３区分に該当しない場合）

世帯

４４,４００円●住民税非課税世帯等世帯

２４,６００円

個人

１５,０００円

個人

１５,０００円
１５,０００円

住民税課税世帯で、右記に該当する６５歳以上の人が世帯にいる場合●課税年金収入額＋その他の合計所得金額が８０万円以下の人●老齢福祉年金の受給者●生活保護の受給者●利用者負担を１５,０００円に減額することで生活保護の受給者とならない場合

世帯

高額医療・高額介護合算制度
対象者に
お知らせ
します

同じ医療保険の世帯内で、医療費と介護サービス費の自己負担額を合算して、下表の限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
対象となる人で、国民健康保険か後期高齢者医療制度に加入し計算期間（８月１日〜翌年７月３１日）に市内に居住している人には、申請の案内をお送りします。

・限度額（年額）

後期高齢者医療制度 国民健康保険又は＋介護保険
被用者保険＋介護保険（７５歳以上の人） （７０歳〜７４歳の人）

現役並み所得者（上位所得者）

険料
その他のサービス

般

市民税非課税世帯

得基礎控除後の総所得金額等

国民健康保険又は被用者保険＋介護保険（７０歳未満の人）

９０１万円超

２１２万円

２１２万円

１４１万円

１４１万円

６７万円

６７万円

１４５万円未満

５６万円

５６万円

２１０万円以下

６０万円

区分Ⅱ

３１万円

３１万円

市民税非課税世帯

３４万円

区分Ⅰ

１９万円

１９万円

３８０万円以上
６９０万円未満
１４５万円以上
３８０万円未満

一

所

２１２万円

６９０万円以上
課税所得

保

20

上限額（月額）

６００万円超
９０１万円以下
２１０万円超
６００万円以下

１４１万円

６７万円

地 域 包 括ケア

施設に入所するサービス、短期間泊まるサービスを利用した場合

居住費等
ユニット型個室的
多床室

従来型個室

多床室

共有リビングがある
完全個室部屋共有リビングがある
簡易個室部屋共有リビングがない
個室部屋

相部屋

令和６年７月まで

2,００６円

１,６６８円

１,6６８円（１,1７１円）

３７７円（８５５円）

令和６年８月から

2,０６６円

１,７２８円

１,７２８円（１,２３１円）

４３７円（９１５円）

食費

１,４４５円

特定入所者介護サービス費の支給制度（負担限度額認定）
所得の低い人は申請して認められた場合、「介護保険負担限度額認定証」により、居住費等・食費は下表の負担限度額までの支払いになります。

■負担限度額（１日）

第１段階●本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者●生活保護の受給者

金収入額が８０万円以下の人

食

居住費等
ユニット型
個室

ユニット型
個室的多床室

従来型個室

８２０円

４９０円

４９０円
（３２０円）

８２０円

４９０円

費

多床室

施設サービス

短期入所
サービス

０円

３００円

３００円

４９０円
37０円
（4２０円）

３９０円

６００円

６５０円 １,０００円

第３段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、合１,31０円
計所得金額※＋課税年金収入額＋非課税年 １,31０円 １,31０円 （８２０円） 37０円②
金収入額が１２０万円超の人

１,3６０円 １,３００円

料
その他のサービス❷の基準額については、利用者負担段階などによって異なります。
・第１段階：預貯金などが単身１,０００万円、夫婦２,０００万円を超える場合・第２段階：預貯金などが単身６５０万円、夫婦１,６５０万円を超える場合
・第３段階①：預貯金などが単身５５０万円、夫婦１,５５０万円を超える場合
・第３段階②：預貯金などが単身５００万円、夫婦１,５００万円を超える場合・第２号被保険者 ：預貯金などが単身１,０００万円、夫婦２,０００万円を超える場合

険上の表に当てはまっていても❶❷のいずれかに該当する場合は、対象になりません。
❶住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合❷住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも、預貯金などが基準額を超える場合

保●介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合は（）内の金額となります。
※収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。
ここから公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から１０万円を控除した金額を用います。
また、土地売却等に係る特別控除額がある場合は、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。

費 用 と 軽 減

第３段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、合１,31０円
計所得金額※＋課税年金収入額＋非課税年 １,31０円 １,31０円 （８２０円） 37０円①
金収入額が８０万円超１２０万円以下の人

介 護 予 防本人および世帯全員が住民税非課税で、合第２段階 計所得金額※＋課税年金収入額＋非課税年

赤枠内の居住費等が６０円増額されます。

総 合 事 業

利用者負担段階

令和６年８月からサービスの種類

申請が必要です

要 介 護 認 定※（ ）内は特別養護老人ホームに入所またはショートステイを利用した場合の額です。
※施設の設定した居住費（滞在費）・食費が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額が基準となります。

サービス利用まで

ユニット型個室

加入者と保険証■居住費等・食費の基準費用額（１日）

制 度のしくみ●施設やショートステイ利用時の居住費（滞在費）、食費のめやす〈日額〉
施設との契約により決まり、居室の種類や施設により異なります。世帯に市民税を課税されている人がいる場合は、下表の金額が標準的な費用となります。

21

地 域 包 括ケア
制 度のしくみ加入者と保険証
サービス利用まで

要 介 護 認 定
サービスの種類総 合 事 業介 護 予 防費 用 と 軽 減保
険料
その他のサービス

22

社会福祉法人等利用者負担額軽減制度
対象者の要件に当てはまる人は、申請するとサービスに申請が必要です かかる利用者負担の一部が軽減されます。
対 象 者

軽 減 内 容次のすべての要件に該当する人および生活保護受給者①世帯全員が市民税非課税であること②年間収入が単身世帯で１５０万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること（仕送りや非課税収入を含む。）③預貯金等の額が単身世帯で３５０万円、世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算した額以下であること④日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと⑤負担能力のある親族等に扶養されていないこと（同居、別居を問わない。）⑥保険料を滞納していないこと

社会福祉法人などが実施する一部の介護保険サービスの利用者負担額の１００分の２５を軽減します。
（老齢福祉年金受給者は１００分の５０）※生活保護受給者については、施設サービスの個室居住費にかかる利用者負担額全額を軽減します。

その他の軽減制度
サービスにかかる利用者負担の支払いが困難な人には、次のような利用者
申請が必要です 負担軽減制度があります。
制

度

概

要

訪問介護
利用者負担額の軽減

障害者ホームヘルプサービスを負担額なしで利用していた人で、６５歳になって介護保険の適用となった人などを対象に、利用者負担額全額を軽減します。

高齢者夫婦等世帯の居住費・食費の特例軽減

世帯に市民税を課税されている人がいる場合や世帯を別にしている配偶者が市民税を課税されている場合に、一定の要件に該当すると居住費・食費が軽減されます。

特別な事情による利用者負担の減免

災害や失業などで収入が一時的に著しく減少した人を対象に、利用者負担を軽減しま
す。

介護保険

Q&A
Q

施設に入所するサービス（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）
やショートステイを利用した場合、どのような費用が掛かるのですか？

A と食費、居住費、日常生活費が自己負担となります。

施設に入所したときや、
ショートステイを利用したときは、施設サービス費用の１割〜３割の利用者負担

利用者
負担

１割〜３割

＋

食費

居住費（滞在費）

＋

＋

日常生活費

※利用者負担額が上限額を超えた場合、高額介護サービス費として市から払い戻します。

地 域 包 括ケア

介護保険制度はみなさんの保険料で支えられています●第９期（令和６年度〜令和８年度３年間）の介護保険事業計画の予算見込み

県の負担金
１３０．
５ 億円

利用者負担金等
０．
１億円
65歳以上の人の保険料190.4億円

地域支援事業費用
３０．
２億円
地域密着型
サービス費用１４８．
８億円

歳出
約８８３億円

国の負担金
２０１．
６ 億円

施設介護
サービス費用
３２４．
５億円

サービスの種類

４０歳〜６４歳の
人の保険料
２３４．
３億円

総 合 事 業

介護保険料はサービスにかかる費用を第1号被保険者数の見込み

もとに３年ごとに改定され、令和６年度か
令和８年度

82,966 人

令和５年度

83,191人

しい保険料となります。
0

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000
65歳〜74歳

長岡市では、積み立ててあった介護給付費 用 と 軽 減

●保険料の上昇を抑制します

75歳以上

費準備基金を財源として、保険料の上昇を抑制しました。

御理解と御協力をよろしくお願いします。

令和５年度

267億円
0

居宅サービスなど

50

100
施設サービス

150

200

250

地域密着型サービス

300

350

地域支援事業

その他のサービスに、応分の負担をいただきますよう皆様の

297億円

料

介護サービスがより一層充実するため

令和８年度

険

し、低所得者の負担軽減を行いました。

介護サービス費の見込み

保さらに、消費税を財源とした公費を投入

介 護 予 防らは第９期（令和６年度〜令和８年度）の新

要 介 護 認 定

財源
約８８３億円

居宅介護
サービス費用など
３７９．
２億円

サービス利用まで

基金取崩額
１４．
５億円
市の負担金
１１１．
３ 億円

加入者と保険証

介護保険制度は、４０歳以上の人が納める介護保険料と公費（国、県、長岡市）
を財源として運営しています。
６５歳以上の人の保険料は、その経費の約２割をまかなう大切な財源です。

制 度のしくみ10 保険料の決まり方と納め方

23

地 域 包 括ケア

65歳以上の人の保険料の決まり方

制 度のしくみ加入者と保険証●保険料は基準額をもとに決められます
６５歳以上の人の保険料は、市町村ごとの被保険者が利用するサービスにかかる費用などから算出された「基準額」
をもとに、みなさんの所得などに応じて決まります。
保険料額は、本人と世帯員の市民税課税状況や本人の前年中の所得などに応じて、段階別に決められ、長岡市の場合は１４段階に分かれています。
基準額の決まり方

サービス利用までサービスにかかる
費用×÷

６５歳以上の人の負担割合２3％

６５歳以上の人数＝ ７５，６９６円
基準額（年額）●第９期（令和６年度〜令和８年度）の保険料

要 介 護 認 定

保険料段階
第１段 階

保

険

料

段

階

区

分

・生活保護受給者
・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税・世帯全員が市民税非課税で本人の「課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計額が８０万円以下年間保険料額（１００円未満四捨五入）

サービスの種類総 合 事 業介 護 予 防費 用 と 軽 減

基準額×０.２８５

2１,６００円

本人の「課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計額が８０万円超
１２０万円以下

基準額×０.４８５

３６,７００円

本人の「課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計額が１２０万円超基準額×０.６８５

５１,９００円

本人の「課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計額が８０万円以下

基準額×０.８５

６４,３００円

本人の「課税年金収入額」と「合計所得金額」の合計額が８０万円超

基準額×１.００

７５,７００円

第６段 階

本人の「合計所得金額」
が８０万円未満基準額×１.１５

８７,１００円

第７段 階

本人の「合計所得金額」
が８０万円以上１２５万円未満

基準額×１.２０

９０,８００円

第８段 階

本人の「合計所得金額」
が１２５万円以上２００万円未満

基準額×１.３０

９８,４００円

本人の「合計所得金額」
が２００万円以上２５０万円未満

基準額×１.５０

１1３,５００円

本人の「合計所得金額」
が２５０万円以上３５０万円未満

基準額×１.７０

１2８,７００円

第１１段 階

本人の「合計所得金額」
が３５０万円以上５００万円未満

基準額×１.９０

１４３,８００円

第１２段 階

本人の「合計所得金額」
が５００万円以上６００万円未満

基準額×２.１０

１５９,０００円

第１３段 階

本人の「合計所得金額」
が６００万円以上８００万円未満

基準額×２.３０

１７４,１００円

第１４段 階

本人の「合計所得金額」
が８００万円以上

基準額×２.５０

１８９,２００円

第２段 階
第３段 階

第４段 階
第５段 階

第９段 階
第１０段 階

世帯全員が市民税非課税
本人が市民税非課税で
世帯員が
市民税課税

本人が
市民税課税

保

※「課税年金収入額」とは、老齢基礎年金、厚生年金、共済年金などの公的年金等の収入金額をいいます。
※「合計所得金額」とは、税法上の用語で収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額で、所得控除（扶養控除、医療費控除等）、特別控除、譲渡損失等の繰越控除前の金額をいいます。
ただし、介護保険料の段階判定においては、【合計所得金額−土地建物の譲渡所
得特別控除額−公的年金等に係る雑所得（市民税非課税者のみ）】の金額から判定します。

険
介護保険

料
その他のサービス

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Q&A
Q

サービスを利用していないのですが、納めた保険料は返してもらえますか。

A 料をお返しすることはありません。

納付いただいた保険料は、サービスをまかなう大切な財源となっていますので、医療保険と同様に、保険

介護保険は、助け合いの精神に基づく社会保険ですので、どうぞ御理解と御協力をお願いいたします。

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保険料の納め方

年金が年額１８万円以上の人

・年金が年額１８万円未満の人
・老齢福祉年金のみを受給している人
・６５歳になったばかりの人
・他市町村から転入してきたばかりの人

口座振替の申込み方法●手続きするところ…金融機関の窓口●持っていくもの…通帳、通帳届出印◇◆納付方法が変更になる人には、事前にお知らせします◆◇

40歳〜64歳の人の保険料

健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式に基づいて決まります。

医療分と介護分の保険料を合わせて、給与から差引きされます。
なお、４０歳〜６４歳の被扶養者は個別に保険料を納める必要はあ
りません。

料

同じ世帯の４０歳〜６４歳の人全員の医療分と介護分の保険料を合わせて、国民健康保険料として世帯主が納めます。

険

世帯ごとに４０歳〜６４歳の人の所得や加入者数などに応じて決まります。

保

国民健康保険に加入している人

費 用 と 軽 減

４０歳〜６４歳の人（第２号被保険者）の保険料は、加入している医療保険の算定方式により決まります。
決まり方
納め方

介 護 予 防●年度の途中で保険料段階が変更になった場合●年金が中止された場合●年金を担保に融資を受けた場合 など

総 合 事 業

次の場合、納付方法が変更になることがあります。

サービスの種類※手続きは必要ありません。

要 介 護 認 定

年金支払月（２か月に１度）に、年金から納付します。

①送付される納付書により、金融機関の窓口
やコンビニエンスストアで納めてください。
※「PayPay」「楽天ペイ」等のスマートフォン
決済アプリから納付も可能です。
②口座振替を希望される人は、「口座振替依頼書」
を金融機関に提出してください。

サービス利用まで

普通徴収

加入者と保険証

特別徴収

制 度のしくみ６５歳になった月（６５歳の誕生日の前日がある月）から、第１号被保険者として保険料を納めます。
保険料の納め方は受給している年金の金額などによって、年金から納める「特別徴収」と納付書や口座振替などで納める「普通徴収」の２通りに分かれます。

その他のサービス

職場の健康保険に加入
している人

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制 度のしくみ加入者と保険証
サービス利用まで

要 介 護 認 定
サービスの種類総 合 事 業介 護 予 防費 用 と 軽 減保
険料
その他のサービス

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保険料を納めないでいると？
特別な理由がなく保険料を納めない場合、サービスを利用するときに保険からの支払いが次の点で不利になります。保険料は必ず納めてください。

【１年以上滞納した場合】●サービス利用時の支払い方法の変更（償還払いへの変更）【１年６か月以上滞納した場合】●保険給付の一時差し止め●差し止め額を滞納保険料に充当【２年以上滞納した場合】●利用者負担の引き上げ●高額介護サービス費などの支給停止利用したサービス費用の全額をいったんサービス
提供事業者に支払っていただき、後日、本人の請求により保険給付分が支給されます。

市から払い戻されるはずの保険給付分の一部または全部を一時的に差し止めるなどの措置がとられます。
また、滞納が続く場合は、差し止め額を滞納保険料に充てる場合もあります。

納期限から一定期間を過ぎると保険料が納められなくなります。
保険料の未納期間に応じて、利用者負担が引き上げられます。高額介護サービス費等も支給されません。

保険料の減免（軽減）制度
介護保険料の支払いが困難な人には、次のような軽減制度があります。

申請が
必要です

制

度

概

要

介護保険料の減免

災害で著しい損害を受けたときや失業などで収入が一時的に著しく減少し、保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。

介護保険料の特別軽減（生活困窮者軽減）

保険料段階が第２段階または第３段階で、収入金額が一定基準以下などの条件を満たす人については、申請により保険料の特別軽減が受けられます。

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長岡市が行うサービス（長寿はつらつ課

電話３９−２２６８）▲詳しくはこちらから〈ひとり暮らし高齢者への支援〉●安心連絡システム
容

対

象

者

利 用 料 等２４時間体制の緊急通報・見守りサービスを行います。 ・６５歳以上のひとり暮らしの人
・高齢者のみの世帯などで、緊急時・機器による緊急通報の対応が困難な世帯
・安否センサーによる自動見守り通報
・火災警報器による自動火災通報
ひとり暮らしでなくてもサービス
・健康相談
を利用できる場合がありますの
・月２回のお元気コール
で、お気軽にご相談ください。

・市民税がかかっていない人
月額 ５００円
・市民税がかかっている人
月額 １,５００円
・生活保護受給者
無料●在宅介護者支援金
内

容

対

象

者

●認知症高齢者家族やすらぎ支援員の派遣
容対認知症高齢者を介護する家族が外出や休養が必要な時間帯に、認知症高齢者の見守りや話し相手として「やすらぎ支援員」
を派遣

象

者

利 用 料 等事業対象者、要支援１〜要介護２の認知症高齢者の家族

２時間以内の場合 ２００円
２時間を超える場合
１時間につき１００円を加算
生活保護受給者は無料●はり・きゅう・マッサージ施術費助成
内

容

対

象

者

４枚綴りの助成券１冊を交付（アオーレ長岡福祉窓口、各支所、コミュニティセンター等で受付） ７５歳以上で希望する人●生活用具の貸与
内容

たん吸引器を貸与します。

対

象

者

利 用 料 等
無料〜全額負担（生計中心者の市民
税の額により判断）●車いすの貸与
内容

歩行困難な人に車いすを貸与します。

対

象

者

原則１か月まで事情により４か月まで延長可能

利 用 料 等
無料

費 用 と 軽 減

たんの吸引を必要とする６５歳以上の寝たきりの人介 護 予 防〈その他の支援〉総 合 事 業

〈高齢者の健康を増進〉

サービスの種類内

要 介 護 認 定

６５歳以上の要支援２から要介護５の人で認知症または常時おむつが必要と判定を受けた人を在宅で介護する
同居家族

介護が必要な高齢者と同居し、常時在宅で介護する家族に支援金を支給します。
要支援２〜要介護２ 月額 ３,０００円
要介護３〜要介護５ 月額 ５,０００円（在宅で介護を行った日数が２０日以上の月が対象）

サービス利用まで〈在宅で介護をする人の支援〉

加入者と保険証

内

制 度のしくみ11 その他の高齢者福祉サービス

保険

長岡市社会福祉協議会の福祉サービス

TEL ３３-６０００
TEL ４２-３７６０
TEL ７４-２９１１
TEL ７２-４７１４●中之島支所●山古志支所●寺泊支所●川口支所

TEL ６６-０６８８
TEL ４１-１１８０
TEL ７５-２３６８
TEL ８９-３１１７

●越路支所
●小国支所
●栃尾支所

TEL ９２-４６５６
TEL ９５-２０２７
TEL ５２-５８９５※市外局番は（０２５８）です。

その他のサービス●本部事務局
●三島支所
●和島支所
●与板支所

料

社会福祉協議会は、高齢者等を対象にした食事サービスや、安否確認、福祉送迎サービ
スなどの援助活動を実施しています。詳細については、お住まいの地域の下記連絡先へお問い合わせください。
ボランティアの相談も受け付けます。

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地 域 包 括ケア

お気軽にご相談ください

制 度のしくみ

地域包括支援センター連絡先
担 当 地 区名

称

加入者と保険証
サービス利用まで

要 介 護 認 定
サービスの種類総 合 事 業介 護 予 防〒940-0033 長岡市今朝白2-8-18
高齢者センターけさじろ内

TEL
FAX

37−5700
37−3558

地域包括支援センター〒940-0876 長岡市新保町1399-3
高齢者センターふそき内

TEL
FAX

25−3354
25−6531

地域包括支援センター〒940-1103 長岡市曲新町566-7
高齢者センターみやうち内

TEL
FAX

39−008039−0068

地域包括支援センター〒940-2002 長岡市槇山町1592-1
高齢者センターまきやま内

TEL
FAX

29−7005
29−2506

地域包括支援センター〒940-2111 長岡市三ツ郷屋町字下川原383-1
ケアハウス西長岡内

TEL
FAX

29−662129−5600

地域包括支援センター〒954-0174 長岡市中野中甲1666-2
サンパルコなかのしま内

TEL
FAX

61−2600
61−2606

地域包括支援センター〒949-5406 長岡市浦3060
特別養護老人ホームわらび園内

TEL
FAX

41−320141−3153

地域包括支援センター〒949-4511 長岡市小島谷3422-3
デイサービスセンターわしま内

TEL
FAX

74−380841−8032

地域包括支援センター〒940-0234 長岡市栃尾泉419-2
特別養護老人ホームいずみ苑内

TEL
FAX

53−2265
53−2267

地域包括支援センター〒949-7513 長岡市西川口1168
高齢者生活支援ハウス川口ぬくもり荘内

TEL
FAX

89−3974
89−3985

ふそき

みやうち・やまこし

下川西・上川西・福戸
王寺川・三島まきやま・みしま

大島・希望が丘・日越・関原
宮本・大積・深才・青葉台にしながおかなかのしま・よいた
こしじ・おぐに

わしま・てらどまり
とちお

川口

先

地域包括支援センター

栖吉・富曽亀・山本
新組・黒条

栃尾

絡

30−112131−6201

けさじろ

和島・寺泊

連
TEL
FAX

四 郎 丸・豊 田・阪 之 上 の一部（JR線の東側）
・川崎

越路・小国

地

〒940-0071 長岡市表町2-2-21
長岡市社会福祉センター内

なかじま・おもてまち

中之島・与板在地域包括支援センター

千手・阪之上の一部（JR線の西側）
・表町・中島・神田・新町

宮内・十日町・六日市
太田・山通・山古志

所

かわぐち※市外局番は（０２５８）です。

長寿はつらつ課

高齢者基幹包括支援センター

健康増進課

TEL 39−2245
FAX 39−2278

TEL 39−2268
FAX 39−2603

TEL 89−7440
FAX 39−2603

TEL 39−7508
FAX 39−5222

中之島支所
地域振興・市民生活課

越 路 支 所
地域振興・市民生活課

三 島 支 所
地域振興・市民生活課

山古志支所
地域振興・市民生活課

小 国 支 所
地域振興・市民生活課

料TEL 61−2015
FAX 61−2030

TEL 92−5906
FAX 92−5930

TEL 42−2246
FAX 42−2154

TEL 59−2333
FAX 59−2331

TEL 95−5900
FAX 95−5914

和 島 支 所
地域振興・市民生活課

寺 泊 支 所
地域振興・市民生活課

栃 尾 支 所
市民生活課

与 板 支 所
地域振興・市民生活課

川 口 支 所
地域振興・市民生活課

TEL 74−3113
FAX 74−3500

TEL 75−3113
FAX 75−2238

TEL 52−5836
FAX 5２−３９９０

TEL 72−3190
FAX 41−5787

TEL 89−3112
FAX 89−3430

保

介護保険課

険

費 用 と 軽 減

長岡市 担当課連絡先

その他のサービス

28※市外局番は（０２５８）です。