822017 Spring

特 集

新春特別セミナーVR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）の最新動向〜 VR / AR / MR コンテンツのビジネス活用の現状と今後の可能性〜

会長の声 2

ITで働き方に改革を特集 3

新春特別セミナー

レポート 8・ネット販売委員会〜商品画像共用化規約（第1版）発表、運用開始〜

・サポートサービス委員会

VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）の最新動向〜VR/AR/MRコンテンツのビジネス活用の現状と今後の可能性〜

新会員のご紹介 10
JCSSAよりお知らせ

トレンドスコープ 6

・IoTが促すデジタルトランスフォーメーション〜AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスの最新トレンド〜

・第4次産業革命の実現に向けた経済産業省のIT施策〜平成29年度のIT振興政策について〜

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■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

IT で働き方に改革を

今年、日本コンピュータシステム販売店協会の会員数は、正会員 114 社、賛助
会員 102 社、合計 216 社と過去最多となりました。市場は非常に厳しい環境かもしれませんが、こうして協会が大きくなっているのは、日本経済が伸びていく予兆かもしれないと感じています。
思い起こせば、販売店協会もリーマンショックのときは厳しい状況でした。
あの頃、株価が 1 万円に戻るなんてとても信じられませんでしたし、為替が 70円からまた 100 円を超えるなんて想像もできませんでした。ここからも、日本
経済はしっかり立ち直っていると実感できます。
最近、日本の政策の中で「働き方改革」という話を耳にします。具体的には、
時間外契約やテレワーク、現状の生産性を向上させることで業績を伸ばしていくことなどが議論されています。考えてみると、これらはすべて IT がないとできないと思っています。時短を導入するにしても、生産性を上げるにしても、
例えばネットワークの環境を整えて、どこでも作業ができるようにすることで大きく改善されます。そのためには、私たち販売店協会は、もう一歩お客様のソリューションに踏み込み、IT で働き方改革を後押しするつもりで仕事を行う
ことが必要だと感じています。
繰り返しになりますが、今年の販売店協会の活動目標は、IT を通じて、生産性向上、コストの削減、働き方改革を支え、日本経済を活性化すること。これを会員の皆様と一緒になって実現していきたいと考えております。新年度も引き続き、活動へのご参加、ご協力をお願い申し上げます。

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特集

新春特別セミナー

2017年1月23日、新春特別セミナーおよび新年賀詞交歓会が帝国ホテル 本館孔雀の間で開催された。多くの会員企業の皆様にご参加いただき、JCSSA が社団法人となってから20周年を迎えるにふさわしい、
新年の幕開けを彩る盛大なイベントとなった。

基調講演

VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）の 最新動向
〜 VR/AR/MR コンテンツのビジネス活用の現状と今後の可能性〜

我が国でもゲーム分野を中心に昨年あたりから急速に立ち上がってきた VR・AR・MR 市場。だが、一般ユーザーへの本格的な普及はいつ来るのか？また非ゲーム分野、特にビジネス分野での活用はなされるのか？といった将来展望がまだつかめていない。今回は、2014年初頭から VR・AR・MR を他社に先駆けて業務展開しているアップフロンティア株式会社の横山隆之氏をお招きし、その現状と今後の可能性についてご講演いただいた。

横山 隆之 氏アップフロンティア株式会社
代表取締役社長
1967年生まれ。1990年慶応義塾大学卒業後、三和銀行に入行。2000年に同行内にてネット IT ベンチャー専門の支援組織を立ち上げ、500社以上のベンチャー企業を評価するとともに、大企業とベンチャー企業の事業提携をはじめとした支援を実施。
その後、2005年12月にアップフロンティア（株）創業。以来、スマートフォンアプリをはじめ、ソーシャルアプリ、VR/AR ア
プリやロボットアプリなど、計500本以上のアプリを世の中に送り出してきた最先端アプリ開発の専門家。

--------------------------------------------------------------などを利用して人の五感に働きかけ、人が現実世界をベースに追加情報を付加す

現実とデジタルを融合する

工的に現実世界に感じられる環境、簡単る、いわば何かをきっかけにして情報をに言えば、まるで現実（リアリティ）であ

呼び出し現実の世界に情報を重ね合わせ--------------------------------------------------------------

るかのような環境を作り出す技術です。

ることに対して、V R はさまざまな形で作

横山氏は講演冒頭、自社のスマートフ

また、AR とは Augmented Reality（拡張現られた現実のような世界に、その人自身ォンアプリを中心とした事業内容につい実）の略で、現実世界で人が感知できる情が飛び込むというところにあります」とて「当社は VR 関連を他社に先駆けて 3 年

報に、何か別の情報を加え現実を拡張表説明した。

前から業務展開しており、V R・A R・M R

現 す る 技 術。 そ し て、M R と は M i x e d

同社は 3 年前、V R 市場の盛り上がりと分野はこれから大きな成長が期待できまReality（複合現実）の略で、VR と AR の複

今後の可能性に着目し、新たなコンテンす」と強調。続けて、それぞれの定義を説

合技術のようなもの。現実の世界を C G

ツ体験の提供に向けた体験型コンテンツ明した。

で拡張し、その C G を触ったり動かしたり「UPFT VR PROJECT」の始動を報告した。

「VR とは Virtual Reality（仮想現実）のする技術です」。

これは、情報を感覚的に体験させること

VR、AR、MR 技術とは？

略で、コンピュータグラフィックス（CG）

さらに、VR と AR との違いについて「ARで得られる豊かな表現力と臨場感溢れる

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特集

新春特別セミナー

コンテンツをユーザーに提供するための手 I T 企業も V R・A R 向けコンテンツやサして、国の地方創生加速化交付金を活用

受託制作プロジェクトだという。横山氏

ービスの立ち上げといった具体的な動きした群馬県桐生市が位置情報と A R で開は「プロジェクト第 1 弾として、米国のも目立っていると述べた。

発した観光ゲームや、南あわじ市が行っOculus VR 社の HMD（ヘッドマウントデまた横山氏は、中国の市場について説ている、一人暮らしの孤食の寂しさをおィスプレイ）を利用し、着用者があたかも明。「中国では V R ベンチャーがものすご

ばあちゃんの包容力で癒す食卓を表現し仮想空間にいるかのような疑似体験がでい勢いで増えており、ここ 2 年ほどで大型た「バーチャン・リアリティ」などを紹介

きるコンテンツを開発しました」と説明の投資が増加しています。ソーシャルマ

した。

した。

ーケットでは米国の成長よりも中国が早加えて、医療分野での活用事例につい--------------------------------------------------------------

く、世界最大のマ―ケットは中国だろうて「患者さんの 3D - C T データを M R 技術

今、世界中から注目されているという予測もあります」と語った。

で 3 次元化することにより、患部の見極め

一方、日本については「米国や中国と比や擬似手術を行えます。他にも、心理学--------------------------------------------------------------

較して出遅れてはいるものの、昨年ぐらの分野では、高所恐怖症・対人恐怖症を現在、なぜ VR・AR の市場が盛り上がっ

いから V R 分野のベンチャー企業への投克服するための V R コンテンツの開発がてきているのか。横山氏は、「従来感じら資が徐々に増えてきました。VR 専用ファ

進んでいます」と説明し、民生用途だけでれなかった複合現実感の追力ある映像のンドの立ち上げの動きやコンテンツを提なく、産業用途の数多くのさまざまな事

世界に入り込める安価な H M D が登場し供する企業が増え、ゲーム分野において例があると話した。

てきたこと、VR・AR といったコンテンツ

も、2016 年秋の PlayStation VR の発売な

続いて横山氏は、Microsoft の HMD 型を提供する会社が増えてきたこと、対応

ど、大手ゲームメーカーによる魅力的なの表示装置『HoloLens』を具体的に紹介。

する周辺機器が充実してきたこと」の 3 つV R コンテンツが多数開発され、将来は米「『HoloLens』は透明レンズ部分にホログを要因として挙げた。

国に負けない市場になる兆しが見えま

ラムによる 3D 映像を表示させ、現実世界

す」と大きな期待を寄せた。

に仮想的な物体を重ねるように表示する

ン・サックスは、次世代のプラットフォ--------------------------------------------------------------

ことで A R を実現している。空間を認識

ームに V R・A R が入り、2020 年のタイミ

VR・AR 技術はする必要があるため、センサーが数多く

VR・AR 市場

また、市場規模については「ゴールドマ

ングで 2 兆 4 千億円の規模になるだろう

仕事にも革新をもたらす付いているが、そうすることによってき--------------------------------------------------------------

わめて精度が高くなっているという。まいては「ゲームを中心に使われていると続いて横山氏は、VR・AR のハードウェ

た、ホログラムの表示と永続化、視線入力、思われがちですが、観光、教育、トレーニ

アの現状について、「H M D はローエンド

ジェスチャー入力、音声認識、空間認識、ング、エンターテインメントなどの非ゲからハイエンドなものや、スマートフォ

空間音響、U W P アプリの実行などができーム分野でも市場は立ち上がりつつあり

ン向けなど多くの機種が出てきており、ると説明した。

ます」と語った。さらに、A R 市場についV R・A R・M R 用コントローラの精度も格最後に横山氏は「HMD が新時代に入っても「M i c r o s o f t の H o l o L e n s や M a g i c

段に良くなりました」と説明し、映像を用たことから VR・AR・MR 市場は今後ます

Leap などのメガネ型、ゴーグル型 AR 主要

いて各種の事例を紹介。同社が 3 年前にます発展拡大していくでしょう」と述べ、と予測しています」と述べ、V R 市場につデバイスがリリースされたことを契機に、 作った V R 動画をスマートフォンで視聴
今後市場は拡大するのは必至です」と説

す る ア プ リ 制 作 向 け パ ッ ケ ー ジ「V i e w

明した。

Real」
などの説明を行った。

実際に、市場では大きな投資が行われまた、V R 映像のライブストリーミングており、一昨年までは HMD などのハードの配信を手掛け、米国ではコンテンツをウェアベンチャーが中心であったが、最数多く出している NextVR が日本の VR 市

近ではソフトウェアやサービス分野のベ場の開拓を目指して、昨年 SoftBank の出

ンチャーにも資金が投下されていると話資で V R 市場に参入したことや、大和ハウした。合わせて、YouTube や Facebook、スの「バーチャル展示場」、IKEA のバーチ

G o o g l e をはじめとした大手 I T 企業だけャル空間でキッチンを歩き回れる V R ア

ではなく、映画制作会社各社などの非大プリなども紹介。中でも興味深い事例と基調講演を終えた。

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メーカー・プレゼンテーション

2017 年
我が社の製品・販売戦略

新春特別セミナーに引き続き、メーカー 8 社に 2017 年の製品・販売戦略をご紹介いただいた。

レノ ボ・ジャパン（株）執行役員専務の安田稔 氏 は、「 世 界 の PC 市 場 で 21.5% の ト ッ プ
シェアを獲得し、国内でも NEC パソコンと合
わせて 25.8% とトップシェアを獲得した」と述べ、2017 年もこのシェアをキープするために、コマーシャ
ル PC、データセンターソリューション、モバイルの 3 つの製品群を強化していく」と語った。

（株）日本 HP 常務執行役員パートナー営業統
括の平松進也氏は、「この 1 年で HP は生まれ変わった。2 年前のノート PC から、大幅に薄く、軽くなった。2017 年も、もっと薄くなり、
もっとスタイリッシュになる。2017 年は、HP の DNA を引き継いだ、新しいもの、新しいテクノロジーを商品の形で提供したい」と語った。

日 本 電 気（ 株 ）執 行 役 員 の 石 井 正 則 氏 は、「NEC は、IoT 時代において、蓄積してきた技術を活用し、ニーズに合わせたソリューションを提供してきた」と述べ、「2017 年には、映像や画像解析や認識技術、映像機器開発の “映像 IoT”、テレワークの活用や IoT と AI を連携させた “働き方 IoT” の両面に取り組んでいく」と語った。

東芝クライアントソリューション
（株）取締役
社長の覚道清文氏は、「昨年、東芝の PC 事業と、東芝情報機器が 1 つになり発足した新体
制で、BtoB 向け製品の開発 / 製造を自社工場に集約し、PC のプロフェッショナル集団になった。今後は、
PC 保守サービス、ソリューション、新規の 4 つの事業に特化していく」と述べた。

日本マイクロソフト（株）ストラテジックパー
トナー営業本部長の大木淳一氏は、2020 年
までに、国内パブリッククラウド市場は 2.4倍に拡大するとして、「2017 年 6 月末までに、
クラウドの売り上げ構成比を 50% にまで引き上げる。今後
は、クラウドによって従来の IT インフラ投資以外の分野へと事業範囲をより拡大していく」と述べた。

富士通（株）執行役員アドバンストシステム
開発本部長の野田敬人氏は、2017 年はデジ
タルビジネスの AI 実現が本格化する年として「今後は、当社の 30 年に渡る AI 研究とスー
パーコンピュータで培った世界最高クラスの高速化技術を結集した『Zinrai』を、人を中心とした AI と位置付け、SoE を広く、素早く立ち上げることに注力していく」と述べた。

日本ヒューレット・パッカード（株）エンタープライズパートナー営業統括常務執行役員の西村淳氏は、「ハイブリッド IT、インテリ
ジェント・エッジ、ワールドクラスの専用技
術サービスの 3 点にリソースを集中する」とし、「片手で持てる小型薄型のウルトラコンパクトサーバーを 2017 年春に投入する」と語った。

（株）日立製作所 IT プロダクツ統括本部統括
本部長の中野俊夫氏は、「現在企業の経営や仕事のやり方をデジタル化する “デジタルシフト” が進んでいる」と述べ、「デジタルシフトを実現するプラットフォーム『Lumada』を提供し、多くのデータやビジネスアイデアをこの IoT プラットフォーム上で実現していく」と語った。

8 社に対する質問コーナー

新年賀詞交歓会

セミナー委員会の窪田大介委員長からの質問に対して、司氏の挨拶の後、経済産業省商務情報政策局情報処理振られた。各社の 2017 年の PC の販売計画、Windows 10から来賓の挨拶があった。乾杯

クラウドサービスの成長性やク

ピュータソフトウェア協会会長

正予算で 100 億円の予算がつい談の後、新会員 16 社が壇上で紹講演終了後には壇上に講演をした 8 社が登壇し、JCSSA

660 名が参集した賀詞交換会では、JCSSA 会長の大塚裕〇か × の札を上げて回答する公開質問コーナーが設け

興課長の滝澤豪氏、日本電気代表取締役社長の新野隆氏

搭載 PC やオンプレミス向けサーバーの販売計画、自社のの発声は一般社団法人日本コンラウドサービスパートナー、補の荻原紀男氏によって行われ、懇た IT 導入補助金への期待に関し介された。中締めの挨拶は JCSSAてなど多くの質問があった。

理事の池田光仁氏が行った。

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IoT が促すデジタルトランスフォーメーション〜 AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスの最新トレンド〜
日本経済新聞社 編集委員
関口 和一 氏集したと関口氏は話し、自動運転に-------------------------------------------------------

ついては「IoT の進化とともに急速に移り変わる IoT 時代で進展し、米国では 2040 年にはおよそ75％の車が自動運転になると予測されています」と語った。

日本がとるべき経営戦略------------------------------------------------------関口氏は日本の I o T 活用について、

次に、関口氏は第 4 次産業革命につ「今は工業化社会から情報化社会へ、

いて、「I o T の浸透が、人々の生活をあアナログ技術からデジタル技術へ、

あらゆるものがインターネットにつらゆる面でより良い方向に変化させる

ガラパゴス市場からグローバル市場

ながる I o T 時代の到来により社会や産という概念 “デジタルトランスフォー

へと変わりました。ビッグデータの業が大きく変貌し、ビジネスを根本かメーション（Digital Transformation）”

生産性や効率が増すことによるメリら見直す「デジタルトランスフォーメを実現しています。この概念により既ットは計り知れません。現在日本では、ーション」の時代が到来した。そこで

存の事業モデルは根本から変革される

医療、交通などを合わせて約 20 兆円

今回は、日本経済新聞社

編集委員のと言えます」と述べ、その例としてタの活用効果が期待されているものの、

関口和一氏をお招きし、I o T が促す幅

クシーを一台も持たない世界最大のタクラウドコンピューティング化への広い分野の事例と今後の方向性などに

クシー配車会社 Uber と、客室を一つも対応、ビッグデータの利活用、人工知

ついてご講演いただいた。

持たない世界最大の宿泊予約チェーン能の研究開発など各所での出遅れが-------------------------------------------------------

A i r b n b を紹介した。また、最近の G Eあり、世界の IoT 活用に比べればまだIoT がヒトの生活を変革するの動向にも触れ、「G E が今注力していまだ遅れています」と強調した。

デジタルトランスフォーメーション

るのがインダストリアルインターネッ

最後に、日本の IoT 時代の経営戦略-------------------------------------------------------ト。作ったものにサービスを載せることして、「経営トップの意識改革、安関口氏はまず、昨今の代表的な I o Tとによって新しいビジネスモデルを築全神話に対する見直し、クラウド環

技術は、A I、ビッグデータ、コネクテ

こうとしています。製造業大手である

境と社会環境を使い分けるハイブリ

ッドカー、ロボティクス、ドローンでG E でさえも大きくトランスフォーメ

ッド型システムの構築、ソーシャルあると説明し、今年 1 月に米国ラスベーションを行っています」と強調した。

技術の活用などを行うことが必要でガスで開催された C E S（C o n s u m e r

続けて関口氏は、米国ではインダす」と述べ、日本のモノづくりについElectronics Show）2017 にみる IoT

ストリアルインターネット、ドイツて、「日本では、イノベーションを技の最新動向を紹介した。さらに、特ではインダストリー 4.0 で製造業の術革新ととらえていますが、ビジネ

筆すべきポイントとして、自立運転

大改革が行われていると述べ、「これスモデルを変えることこそが真のイの二輪車公開、ゲーム用半導体大手らの背後にあるのがクラウドの技術

ノベーションです。まずは、同じ考の自動車運転技術支援、3D プリンタです。クラウドは業界に大きな変化

え方の人間ではなく、異なる発想がでのスポーツカー製造、スマホによをもたらしました。現在のサーバーできる人間を引き入れましょう」と強るカーシェアリング、ヒトが乗れるの稼動率はせいぜい全体の 3 割程度

調し、講演を終えた。

大型ドローンの 5 つを挙げた。続いて、 ですが、集約することで大幅に安全性、
C E S には 130 社もの自動車企業が参効率性が向上しました」と語った。

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第 4 次産業革命の実現に向けた経済産業省のIT 施策〜平成 29 年度の IT 振興政策について〜

経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐
大田 祐史 氏性があると述べ、「今こそ変革を行い、 たな脅威が発生し、それに対するセ
産業・雇用の転換・流動化を図ってキュリティ対策が必要になります」といくことが重要です。経済産業省は強調。経済産業省と総務省が連携しこの基本的な考え方のうえで、第 4 次て策定した「IoT セキュリティガイド

産業革命を推進していきます」と強調

ライン」について説明し、I o T を活用した。

する際はセキュリティ対策も同時に

また、大田氏は、IT 利活用の経済産
第 4 次 産 業 革 命 の 実 現 に 向 け、行うよう喚起した。

業省の取り組みとして、I o T 推進ラボ、 -------------------------------------------------------I o T・ビッグデータ・A I などによる地方版 IoT 推進ラボ、個人起点の新た

産業構造変革や I T 利活用の推進、サなデータ流通構造の創成事例、競争

イバーセキュリティ対策の強化はき力の強化に戦略的に取り組む攻めのわめて重要である。そこで今回のセIT 経営などについて話した。

技術に関する市場が拡大している一

ミナーでは、経済産業省商務情報政-------------------------------------------------------

方 で、I T 人 材 は 2015 年 度 現 在 で 17

策局の大田祐史氏をお招きし、経済経営者の認識が不足している

万人不足しており、2030 年には約 79

産業省が推進する I o T 時代を見据えたその未来像、I T 利活用推進の現状、

サイバーセキュリティ対策

IT を支える人材育成が急務------------------------------------------------------大田氏は日本の現状について、「I T

万人が不足すると言われています」と-------------------------------------------------------

話し、若手 I T 人材の育成として経済

情報セキュリティ対策、働き方改革・

I T 利活用拡大の一方で、サイバー産業省が行っている「未踏 I T 人材発人材育成などについてご講演をいた攻撃の脅威も増大しているという。

掘・育成事業」、「セキュリティ・キ

だいた。

大田氏は脅威の現状を世界の事例をャンプ」、「I T スキル標準の見直し」な-------------------------------------------------------

挙げながら紹介。経済産業省のサイどを説明した。加えて、近年注目され

IoT、ビッグデータ、AI で

バーセキュリティ対策の全体像を、ている働き方改革についても言及し、①政府機関を守る取り組み、②企業

取り組み事例としてテレワークの推-------------------------------------------------------を守る取り組み、③基盤整備のため進、兼業・副業を含めた働き方の選択、

大田氏はまず、IoT、AI、ビッグデーの取り組みに分けて進めていると話実力あるフリーランスの積極活用、週タ、ロボット分野の急激な発展によした。特に、企業を守る取り組みの休 3 日制などの事例を紹介した。

り起こっている第 4 次産業革命につ中での「サイバーセキュリティ経営

最後に、文部科学省、総務省、経済

いて触れ、それらの技術を活用したガイドラインの策定」に触れ、「日本産業省が、学校関係者や教育関連、IT

モビリティ・観光業、小売業、公共イ

では、経営者がサイバーセキュリテ

関 連 の 企 業・ ベ ン チ ャ ー と 連 携 し、

ンフラ・建設、医療・健康分野など

ィ対策についての認識が不足してい学校における I T 教育を普及・推進すのさまざまな事例を紹介した。

て、十分なリーダーシップを発揮でる「未来の学びコンソーシアム」を 3きていません」と警告した。

月 9 日に設立したことを報告。「早い日本が直面する課題を解決

続けて、日本が人口減少・少子高
齢化、医療・介護費の増大など、社会

また大田氏は、「I o T でこれまでイ段階から I T 教育を普及させることが、課題先進国であり、I o T、ビッグデー

ンターネットに接続されていなかっ日本の未来につながります」と話し、タ、A I が社会課題を解決できる可能た機器が接続されることにより、新講演を終えた。

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ネット販売委員会
ネット販売強化のための「商品画像共用化規約（第1版）」発表、JCSSAホームページで運用開始〜 JCSSA が提案するメーカーと販売店の WIN-WIN を目指す規約〜

ネット販売委員会では、大手流通業者の会員とメーカー会員との共同検討により、「商品画像共用化規約第１版」
をまとめ、1月23

日にプレスリリースを行いました。また、3月2日に JCSSA ホームページ内に「画像共用化」
サイトがオープンし、賛同メーカーと賛同販売店の登録が開始されました。

◆ 目的

◆ 運用

１ . 現在、ネット上で販売している商品の画像に

１ . 規約に賛同したメーカーおよび画像提供販売店は、JCSSA

ついて標準となるルールはなく、個別の対応

ホームページ内の、画像共用化サイトに名前が記載されまで行われているのが現状です。このため流通す。JCSSA が担当するのは、メーカーや販売店が本規約に業者およびメーカーの双方で手間がかかって賛同したことを登録し管理することのみで、実際の商品画

おり、これを効率化するために本規約が作成

像の提供については、画像提供販売店が従来の商流に沿っされました。

て提供することといたします。

２ . 流通業者のうち、メーカーから商品画像提供

２ . 商品画像のスペックや提供方法については、従来の方法かを受けている会社を画像提供販売店と定義し、ら変更しないで運用できるようにしています。

流通業者から商品画像提供を受けたい販売店
を、画像被提供販売店と定義しました。

３ . 商品画像を希望している販売店は、サイトの画像提供販売

画像被提供販売店は、本規約を守って画像を

店一覧から取引している販売店を選択し、そこに画像提供

使用することを条件に、画像提供販売店からを依頼します。その後、画像提供販売店より説明を受け、本必要なときにタイムリーに画像が提供される規約を守るという旨を JCSSA サイトに登録します。その手こととなります。

続きの完了後、画像提供販売店は商品画像の提供をその販
売店直接に商流を通じて開始します。

３ . 本規約を守って画像を使用することで、ネット販売市場の拡大を目指し、また顧客の誤発

４ . トラブルを発見したメーカーは、JCSSA サイトの画像被提注やクレームが減ることを期待しており、メ

供販売店一覧に掲載されている場合、トラブルをおこした

ーカー・販売店ともに購入顧客とのトラブル

販売店に対し、画像提供販売店を通じて注意勧告を行うこを減らすことも目的にしています。

とができます。

この商品画像共用化規約について、JCSSA サイト上で運用を開始
いたしました。
http://www.jcssa.or.jp/imageshare/
さらに多くのメーカー様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
問合せ先事務局担当 ： 松波、小山
E-mail : matsu@jcssa.or.jp / toshi-koyama@jcssa.or.jp▲プレス発表会風景

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サポートサービス委員会▼ 活動状況
クラウドサービスの普及度合いについては、世間一般にる企業に、企業群による差がほとんどなく（46 - 50 %）、む言われているほど進んでいないことがこれまでのアンケ

しろ比較的規模の大きい会員顧客企業の方がその傾向にートから分かっていた。これは、大規模企業へのクラウドあることであった。

サービス普及が進んでいるのに対し、全企業数の99 % 以上

アンケートは Web 形式で、一般企業752社、会員顧客企を占める中規模・小規模企業への普及が進まなかったこと

業325社の1077社からの回答を得る事ができた。また昨による。

年と同様、結果をタイムリーに公開すべく中間報告書とプ

今回のアンケートでは、その進捗度合いを調査したいと

レ ス リ リ ー ス を11月 初 旬

いうことで、「3年前と比較してどうか」という質問を投げに配信した。プレスリリー

かけてみた。その結果、少しずつではあるが、中規模一般

ス で は、( 1 )Windows 10

企業・小規模一般企業にもクラウドサービスの導入が進んの導入状況

でいることが分かってきた。このことから中堅・中小企業

サ ー ビ ス 等 IT 環 境 の 変 化でのクラウドサービス利用がやっと動き出した実感を得への企業の対応状況、( 3 )ることができた。

IT 環 境 変 化 に 伴 う サ ポ ー( 2 ) クラウド

さらに、このアンケートでは、サポートサービスへの期

トサービスへの期待をト

待についても調査しており、その中で「サポートサービス

ピックとして掲載した。

を受けたい時期」についても聞いた。注目したのは、時期別優先度の「企画時」にサポートサービスを受けたいとす▲ プレスリリース▼ 活動の成果（調査研究報告書、解説書、位置付け資料）
委員会の活動の成果として、調査研究報告書および解説

報告書は「クラウドサービスなどの IT 環境の変化に伴い書を作成し、会員企業、各種団体に配付した。また、アンケ

求められるサポートサービスおよび Windows 10導入状況

ートにお答えいただいた会員顧客企業には、
上記のほか、
自に関する調査研究」と題し、「エグゼクティブサマリー」、「調

企業の位置付けが分かる「位置付け資料」
をお届けしている。

査結果と分析」の2章に分け読みやすくしている。解説書

調査研究報告書は会員企業に、解説書は広く一般に公開しは「その課題、クラウドで解決しませんか」と題し、クラウドているので、是非活用していただくようお願いしたい。

の導入についてやさしく解説している。

▲ 調査研究報告書（ページ数：102 頁 A4 データ編 CD-ROM 付き）▲ 解説書（ページ数：78 頁 A5）▲ 位置付け資料（ページ数：32 頁 A4）

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2017 年 3 月現在

01① 〒104-0032
東京都中央区八丁堀3-27-4② 代表取締役
吉野 久③ 1998年9月④ 30百万円⑤ 123名⑥ 2016年11月14日

02① 〒101-0053
東京都千代田区
神田美土佐町9番地
神田第三中央ビル2F② 代表取締役
山下 憲男③ 2007年4月④ 5百万円⑤ 15名⑥ 2016年12月1日

03① 〒102-0073
東京都千代田区
九段北4-2-1
市ヶ谷東急ビル8階② 代表取締役社長
石川 純生③ 1991年12月④ 293.5百万円⑤330名⑥ 2016年12月16日

04① 〒106-0047
東京都港区
南麻布3-20-1
麻布グリーンテラス②代表取締役社長
吉村 悟③ 1971年9月④ 120百万円⑤ 482名⑥2016年12月19日①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

株式会社グッドフィールドアンドカンパニー

http://www.goodfield.co.jp/

私たちグッドフィールドアンドカンパニーはお客様のビジネスの “wellness” を支える会社です。“wellness” とは『日々の努力によって得られる心と身体の健康』という意味で、「日頃の努力、心掛けで病気になる頻度を減らし、健康な状態を“維持”する」という考え方です。この“wellness”という考え方は、人だけでなく組織、ビジネスにとっても重要だと私たちは考え、私たちが提供するサービスの基本的な考え方として採用しています。
私たちは、お客様のビジネスを理解し、お客様以上にお客様のことを一生懸命に考え、お客様に必要な IT インフラを構築し、お客様の横に寄り添ってサポートし続けることで、お客様のビジネスの“wellness”を支えていきます。

■ 正会員

株式会社ヒューマンウェア

http://www.human-ware.net/

弊社はオフィスコンピューターの基幹業務パッケージを開発したシステム開発・標準化に経験豊富な出身者を中心に設立された“業務システム &Web ソリューション” の会社です。特に中小企業の業務とデータ連係したネット通販とWeb サイト構築では、長年培ってきた基幹業務と Web 構築技術が集積された
BtoB や BtoC が好評です。特に業界初の「おとどけねっと ©」は独自店舗の実店
舗サイトと楽天市場、amazon、ヤフー、ポンパレモールに構えたネット店舗とで相互送客 (OtoO) を実現しております ( 特許出願中 )。この「おとどけねっと ©」は全国の商工会連合会様の経営発達支援計画にも採用され、中小零細店舗様のIT 活用による販路拡大と地域活性化を積極的に支援しております。

■ 正会員

株式会社 SIG

https://www.sig-c.co.jp/

当社は、1991年創設からシステムインテグレーターとして、公共、金融、証券、通信、製造など幅広い分野のシステム開発と IT インフラの構築を数多く手掛けてまいりました。日々重要性が高まる情報セキュリティ分野にも注力しており、セキュリティ製品の販売からセキュリティサービスの全国展開によりシステム
全体の信頼性と安心をお客様にご提供しております。
社会や経済ニーズの変化にも柔軟に対応し、クラウド、IoT、AI など、新しい IT
技術を積極的に取り入れながら、高度な技術力でお客様と共に成長していける
企業を目指しております。

■ 正会員

三和コンピュータ株式会社

http://www.sanwa-comp.co.jp/

弊社は今年46周年を迎え、NEC 販売特約店として IT システムをワンストップ
で提供しています。
コンサルティングからシステム設計・開発、セキュリティシステム・ネットワー
クの設計施工と運用管理、コンピュータの保守サービス、コールセンター業務に至るまで、お客様視点でライフサイクルをトータルサポートいたします。主な顧客であるサービス、製造、流通、官庁、公共などの全国のお客様へ、弊社開発パッケージを基本に顧客要件に合ったカスタマイズも実施し、お客様の成長、社会の発展に貢献できるソリューション及び付加価値サービスを提供いたします。

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05① 〒300-3257
茨城県つくば市
筑穂1-11-8② 代表取締役社長
小林 新雄③ 1983年10月④ 30百万円⑤ 50名⑥ 2016年12月27日

06① 〒160-0023
東京都新宿区
西新宿7-2-4
新宿喜楓ビル3階② 代表理事 理事長
岸田 徹③ 2016年4月④ なし⑤ 法人会員31団体、個人会員8,200名⑥ 2016年10月14日

07① 〒104-0031
東京都中央区
京橋2-1-3
京橋トラストタワー② 代表取締役社長
岩上 純一③ 1998年5月④ 10百万円⑤ 189名⑥ 2016年11月24日

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■ 正会員

ヤトロ電子株式会社

http://www.yatoro.co.jp

私たちヤトロ電子株式会社は、日本を代表する学術・研究都市である茨城県つくば市で1983年に設立して以来、研究機関や学術機関を中心とするお客様に対して、独立系商社という強みを活かし、研究開発に必要なＩＴ製品を幅広く取り扱うことで、お客様の多様なニーズに応えてきました。
2006年に東京営業所、2013年に東北営業所をそれぞれ設立し、首都圏と東北地方のお客様にも、サービスを展開しております。今後も、研究・学術市場でのさらなる進展、また研究・学術市場以外での展開も視野に入れ、成長を目指しています。

■ 賛助会員

一般社団法人 e-Learning Initiative Japan

http://www.elearningawards.jp/eij/

当法人は、e ラーニングに関する学術および技術の振興を図ることにより、e ラーニングの発展に寄与することを目的として設立されました。国内最大の e ラーニング専門イベント「e ラーニングアワードフォーラム」を2011年から毎年開
催し、経済産業省・文部科学省・総務省・厚生労働省の4つの大臣賞と日本
e-Learning 大賞の表彰、e ラーニングに関連する多種多様な講演、関連法人の出展ブースを3日間に渡って提供しています。2016年度は講演数130以上、出展
法人数29団体、参加者数1万人以上で、e ラーニングに関する情報提供、情報収集の場として定着しています。活動は国内にとどまらず国際交流にも力を入れています。

■ 賛助会員ネットアップ株式会社

http://www.netapp.com/jp

ネットアップ株式会社は、1992年に米国シリコンバレーで創業し、現在ストレージ OS シェア第1位の ONTAP（オンタップ）を主軸として、データ管理とストレージで業界をリードしています。
現在唯一の総合ストレージベンダーとして、国内外の多くの企業に対して、加速度的に増大、変化してゆくデータの運用、管理、保管をするために、独自のシステ
ム、ソフトウェア、サービスを提供しています。
ネットアップは「データファブリック」のビジョンをもとに、データをどこからでも利用可能にするクラウドとオンプレミスの連携、IT インフラの簡素化と最新化、お客様のビジネスを加速する IT トランスフォーメーションを実現します。

■ 賛助会員ハネウェルジャパン株式会社

https://www.honeywellaidc.com/ja-jp

ハネウェルは、100年以上に渡り革新的な製品・ソリューションを提供し続ける技術企業です。日本においては60余年前から事業を展開し、日本のお客様の強いご支援と信頼関係により事業範囲を拡大して成長してまいりました。
セーフティ & プロダクティビティ・ソリューション（SPS）事業部では、バーコー
ドスキャナ、ハンディターミナル、業務用プリンタ、車載コンピュータ、音声ソリューションなど作業効率化や生産性向上をサポートする製品・ソリューション
（Honeywell International Inc.） を提供しております。世界の多くの企業から認められた革新的な技術・ソリュ④ 非公開ーション、そしてサービスでお客様の更なる事業拡大をご支援致いたします。
⑤ 13万名（全世界）
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
① 〒105-0022
東京都港区海岸1-16-1
ニューピア竹芝
サウスタワー 20F② ゼネラルマネジャー
西巻 宏③ 1906年⑥ 2016年12月21日

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JCSSA よりお知らせ●定時総会・サマーセミナー・総会懇親会
開催日時：2017 年 6 月 5 日（月）14:00 ～ 18:30
場
所：帝国ホテル 富士の間
（東京都千代田区内幸町 1-1-1）●管理者研修（２日間コース）
開催日時：（前半）2017 年 7 月 5 日（水）9：30 ～ 17：30（後半）2017 年 10 月 26 日（木）9：30 ～ 17：30
場
所：株式会社富士通パーソナルズ本社（東京都港区港南 2-15-2）●アジア IT 企業視察ツアー
開催日時：2017 年 7 月 12 日（水）～ 15 日（土）場
所：マレーシア・クアラルンプール近郊●トップエグゼクティブセミナー
開催日時：2017 年 7 月 20 日（木）15:00 ～ 18:30
場
所：ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区飯田橋 3-10-8）●人事・総務情報交換会
開催日時：2017 年 8 月 25 日（金）15：00 ～ 18：30
場
所：関東 IT ソフトウェア 健康保険組合 市ヶ谷健保会館（東京都新宿区市谷仲之町 4-39）〒 113-0034 東京都文京区湯島 1-9-4 鴫原ビル 2 Ｆ
電話：03-5802-3198 FAX：03-5802-0743
URL：www.jcssa.or.jp E-mail：jimu5802@jcssa.or.jp

JCSSA NEWS Vol.82 Spring 2017 2017 年 4 月 7 日発行
発行：一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 発行人：大塚裕司

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編集発行人：JCSSA 事務局

制作：（株）グラスルーツ

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