第 50 事 業 年 度 事 業 報 告（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は平成 28 年７月 25 日まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

専務理事

１名

常務理事

34 名以内理事

役員定数90 名から
理事以外
の役員の

森
池
梶
鈴
関
山
柳
高

氏 名
公
上
川
木 昌
根 愛
田 治
澤 義
濱

海 野

高
玄
融
治
子
彦
一
滋

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

正

元･あおぞら銀行
執行役員

石 若 保 志淺 井 万 富泉 本 小夜子
市 村清
井 上
東
奥 山 弘 幸小 倉 加奈子
加 藤 達 也上 林 三子雄
岸 上 恵 子
北 方 宏 樹小 暮 和 敏酒 井 宏 暢佐 藤 裕 紀柴毅
住 田 清 芽染 葉 真 史武 内 清 信中 尾健
中 川 隆 之中 村 元 彦山 田 眞之助
吉 田 慶 太※平成 28 年３月 31 日
役員退任
和 貝 享 介
堀 江 正 樹髙 津 靖 史井 上 浩 一遠 藤 尚 秀髙 田篤
長 地 孝 夫
富 樫 正 浩尾 形 克 彦髙 橋 一 夫兼 山 嘉 人

公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

役

監

職

事

定 数
人数を除
いた数以内

４名

氏 名
北 澄 和 也木 下 俊 男
小見山
満
椎 名
弘
林
敬 子
深 代 勝 美茂 木 哲 也渡 邊 芳 樹高 品彰髙 野 伊久男
波 多 康 治小 川薫
柴 田 和 範
澁 谷 英 司末 次 三 朗八 木 達 博
松 木 浩 一
四月朔日 丈範
木 田稔
深 井 和 巳蔭 山 幸 男後 藤 紳太郎澤 田 眞 史谷 口 誓 一増 田 明 彦南 方 得 男林俊 行
宮 田 勇 人八 木 一 法三 島明
吉 中 邦 彦石 川 千 晶千々松 英 樹本 野 正 紀森
行 一
肥田木 良 博宮 川 秀 樹城 間貞
山 浦 久 司

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

吉 野 貞 雄平和不動産(株)
相談役

尾
小
松
大

公認会計士
公認会計士
公認会計士

町
西
岡
塚

雅
彦
正
宗

文
衞
明
春

前･会計検査院長

早稲田大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づく退職公
務員の役員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

久 司

理 事

就任年月日

経 歴

平成 25 年７月３日

平成 20 年２月会計検査院官就任
平成 25 年３月会計検査院長就任
平成 25 年５月会計検査院長定年退官

大 塚

宗 春

監 事

平成 25 年７月３日

平成 14 年７月会計検査院官就任
平成 18 年１月会計検査院長就任
平成 20 年２月会計検査院長定年退官

職員の状況
平成 28 年３月 31 日現在 平成 27 年３月 31 日現在
職員

284 名

263 名

内訳：本部

190 名

180 名

支部

94 名

83 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付第 50 回定期総会議案書参照

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催：定例12回、臨時１回）
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は６件、監査法人の名称審査は17件であった。
(2) 資格審査会（開催なし）
平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間、該当する審査案件はなかった。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会２回、作業部会等40回）①

諮問事項「会員の職業倫理の具体的実践を支援するため、倫理ヘルプラインの運営を行うとともに、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。」（17.9.9諮問）＜答申＞・倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」及び同第２号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」の改正について（28.4.12常務理事会承認、28.4.28協会ウェブサイト公表）
・「職業倫理ガイドブック」及び「職業倫理に関する必携ガイド」の作成（28.4.12常務理事会承認）②

諮 問 事 項 「 国 際 会 計 士 倫 理 基 準 審 議 会 （ IESBA ） に お い て 、 倫 理 規 程 （ The Code of Ethics forProfessional Accountants）の改正に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（26.9.3諮問）＜答申＞・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）再公開草案「違法行為への対応」に対する意見（27.9.17常務理事会承認、27.9.17提出）
・国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案（フェーズ１）」に対する意見（28.4.12常務理事会承認、28.4.12提出）
・国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善（フェーズ１）」
に対する意見（28.4.12常務理事会承認、28.4.18提出）
・国際会計士倫理基準審議会(IESBA)再公開草案「監査業務における担当者の関与先との長期関与に係る倫理規程の改訂案についての限定的な再公開草案」に対する意見（28.4.12常務理事会承認、28.4.25提出）③

その他の活動・自主規制・業務本部 平成28年審理通達第１号「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した（28.3.16常務理事会承認、28.4.1協会ウェブサイト公表、ニュースレター28年６月号）。
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）全体会議の資料検討を行った。
平成27年４月ニューヨーク会議、平成27年６/７月ニューヨーク会議、平成27年９月ニューヨーク会議、
平成27年11/12月ニューヨーク会議、平成28年３月マドリッド会議
・平成27年10月にIESBAのStavros Thomadakis議長とKen Siongテクニカル・ディレクターが来日されたことを受け、IESBAにおける最近の活動状況等について、セミナーやジャーナル座談会（28年１月号）を実施するとともに、関係団体との意見交換会等を実施した。
・平成27年６月及び平成28年３月に、IESBAから公表された公開草案等について、関係団体への説明会を実施した。
・会員及び他の委員会からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
・職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。

(4) 品質管理基準委員会 （開催なし）①

諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基-13-

準委員会報告書及び研究報告の改廃について検討されたい。」（18.9.8諮問）②

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）において国際品質管理基準（ISQC）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（19.9.5諮問）(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議１回、起草委員会等92回、監査問題協議会２回）①

諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」（16.9.8 諮問）＜答申＞・監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公表について（27.5.26常務理事会承認、27.5.29
協会ウェブサイト公表）
・監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」及び監査基準委員会報告書（序）「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の一部改正の公表について（28.1.13常務理事会承認、28.1.26協会ウェブサ
イト公表）＜公開草案＞
・監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」（公開草案）の公表について（27.8.6常務理事会承認、27.8.14協会ウェブサイト公表）②

諮問事項「国際監査・保証基準審議会（IAASB）において国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（16.9.8 諮問）＜答申＞
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際監査基準800（改訂)「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」」、「国際監査基準805（改訂）「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」」に対するコメントについて（27.4.14常務理事会承認、27.4.22提出）
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「違法行為への対応」に対するコメントについて（27.10.7
常務理事会承認、27.10.21 提出）
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際監査基準810（改訂）「要約財務諸表に関する報告業務」」に対するコメントについて（27.11.4常務理事会承認、27.11.4提出）③

諮問事項「過去財務情報の監査及びレビュー業務に関する報告書又は実務指針の作成・改廃及び当該業務を実務に適用するに当たって参考となるような研究報告の作成・改廃並びに研修会の実施について検討されたい。」（24.9.3 諮問）＜答申＞
・保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び監査基準委員会研究報告第５号「保証業務実務指針
2400に係るQ&A」の公表について（28.1.13常務理事会承認、28.1.26協会ウェブサイト公表）
・監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について（27.5.26常務理事会承認、27.5.29協会ウェ
ブサイト公表）・監査基準委員会研究報告第４号「監査品質の枠組み」の公表について（27.5.26常務理事会承認、27.5.29協会ウェブサイト公表）＜公開草案＞
・監査基準委員会実務指針「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及び 監査基準委員会研究
報告「保証業務実務指針2400に係るQ&A」の 公開草案の公表について（27.8.6常務理事会承認、27.8.14協会ウェブサイト公表）④

以上の答申、公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問
題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第52回

平成27年５月25日開催（議題：監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」、
監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠-14-

組み」の最終化の協議、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」及び保証
業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」の概要説明ほか）
・第53回

平成28年１月20日開催（議題：監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、研究報告「保証業務実務指針2400に係るQ&A」の最終化の協議についてほか）⑤

その他の活動・以下の国際監査・保証基準審議会（IAASB）の資料検討を行った。
平成27年６月 ニューヨーク会議、平成27年９月ニューヨーク会議、
平成27年12月 ニューヨーク会議、平成28年３月ニューヨーク会議
・平成27年７月に米国Center for Audit Quality のシンディー・フォルネリ氏（Executive Director）の来日に伴い、監査品質指標について意見交換を行った。
・平成27年10月IAASB議長アーノルド・シルダー氏の来日に伴い、監査を取り巻く利害関係者の方々と監査品
質及び透明化の向上をテーマとしてシンポジウムを開催した。併せて、関係団体等とアーノルド・シルダー
議長を交えて意見交換会も実施した。
・平成28年２月から３月にかけて、IAASBが公表した意見募集文書「公共の利益を踏まえた監査品質の向上―
職業的懐疑心、品質管理及びグループ監査」について、アナリストや学者と意見交換会を実施した。
・会員向け研修会の開催に協力した。
・「監査実務ハンドブック」の編纂に協力した。
・関係する委員会等の活動に協力した。

(6) 綱紀審査会（開催22回）
審査要請事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

金融機関会社監査人の会則及び規則違反の有無（19.4.23審査要請、28.1.15綱紀審査結果申渡し※一部の会員は28.2.12不服申立て）②

住宅建設会社監査人の売上計上に係る監査の会則違反の有無（19.11.21審査要請、審査中）③

建設機械リース会社監査人の売上計上等に係る監査の会則違反の有無（20.2.1審査要請、27.10.27綱紀審査
結果申渡し、27.12.15処分及び公示（ニュースレター28年２月号））④

半導体製造装置製造会社の売上高等の監査に係る監査人の会則違反の有無（24.10.23審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し）⑤

情報サービス事業会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（25.6.24審査要請、審査中）⑥

不動産販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.11.26審査要請、27.3.27審査結果申渡し、27.5.25処分及び公示（ニュースレター27年８月号））⑦

建築設計事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.3.17審査要請、審査中）⑧

平成24年度の品質管理レビューの結果、会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じた会員の法令等違反事
実の有無（26.3.17審査要請、27.8.13綱紀審査結果申渡し、27.10.20処分及び公示（ニュースレター28年１月号））⑨

食品事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.3.17審査要請、27.8.13綱紀審査結果申渡し、27.10.20処分、27.11.20公示（ニュースレター28年２月号））⑩

保険代理店事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.3.17審査要請、27.8.13綱紀審査結果
申渡し、27.10.20処分、28.1.20公示（ニュースレター28年４月号））⑪

システム開発事業及びソフトウェア製品事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.4.8審査
要請、27.6.1綱紀審査結果申渡し、27.7.27処分及び公示（ニュースレター27年10月号））⑫

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（26.5.8審査要請、審査中）⑬

投融資事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.8.25審査要請、27.10.27綱紀審査結果申-15-

渡し、28.1.20処分及び公示（ニュースレター28年４月号））⑭

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.11.21審査要請、27.6.1綱紀審査結果申渡し、27.7.27処分及び公示（ニュースレター27年10月号））⑮

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.11.21審査要請、27.6.1綱紀審査結果申渡し、27.7.27処分及び公示（ニュースレター27年10月号））⑯

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.11.21審査要請、27.6.1綱紀審査結果申渡し、27.7.27処分及び公示（ニュースレター27年10月号））⑰

監査法人の社員在職中に個人として監査を実施した会員の法令等違反事実の有無（26.12.22審査要請、
27.6.1綱紀審査結果申渡し、27.6.25処分及び公示（ニュースレター27年９月号））⑱

軽合金鍛造事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.1.6審査要請、28.1.15綱紀審査結果
申渡し）⑲

軽合金鍛造ホイール等の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.1.6審査要請、
28.1.15綱紀審査結果申渡し）⑳

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（27.2.27審査要請、審査中）㉑

ソフトウェア関連及びコンピュータ関連サービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.4.6審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し）㉒

電子機械装置開発・製造会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（27.4.6審査要請、審査中）㉓

継続的専門研修義務に違反した会員の法令等違反事実の有無（27.6.1審査要請、審査中）㉔

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.6.15審査要請.27.9.25綱紀審査結果申渡し、27.11.13処分及び公示（ニュースレター28年１月号））㉕

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.6.15審査要請、27.9.25綱紀審査結果申渡し、27.11.13処分及び公示（ニュースレター28年１月号））㉖

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.11.4審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し）㉗

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.11.4審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し）㉘

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.11.4審査要請、28.3.31綱紀審査結果申渡し）㉙

個別学習指導業務運営会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.11.4審査要請、審査中）(7) 不服審査会（開催５回）
不服申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

住宅建設会社監査人の売上計上に係る監査の会則違反の有無（19.11.21審査要請、25.6.21綱紀審査結果申渡し、25.7.19不服申立て、27.9.16不服審査結果通知）②

システム事業会社監査人の会則及び規則違反の有無（19.6.14審査要請、25.8.27綱紀審査結果申渡し、25.9.26不服申立て、27.6.30不服審査結果通知、27.8.4処分及び公示（ニュースレター27年10月号））③

システム開発会社の訂正監査に係る監査人の会則違反の有無（24.6.20審査要請、26.3.31綱紀審査結果申渡し、26.4.25不服申立て、28.2.22不服審査結果通知）④

自動車部品製造会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（25.3.22審査要請、26.8.6綱紀審査結果申渡し、
26.9.3不服申立て、27.9.9不服審査結果通知、27.10.20処分及び公示（ニュースレター28年１月号））⑤

精密機械製造会社監査人の監査実施状況についての会則違反の有無（19.9.19審査要請、27.1.15綱紀審査結
果申渡し、27.2.13不服申立て、審査中）⑥

金融機関会社監査人の会則及び規則違反の有無（19.4.23審査要請、28.1.15綱紀審査結果申渡し※一部の会員は28.2.12不服申立て、審査中）-16-

(8) 紛議調停委員会（開催なし）
平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
会長から協会を取り巻く環境、直近の会務運営の状況を説明し、協会の会務運営の方向性等に関する意見を求
め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者６名）並びに会長、専務理事及び開催の都度指名する副会長及び常務理事をもって構成し、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 選挙管理委員会（開催４回）
平成27年11月５日開催の理事会決定による第21回役員選挙の投票期限、選挙区及びその定数に基づき、11月19日に委員会（第１回）を開催し、選挙日程等について審議決定し、ニュースレター28年１月号に掲載した。
また、第21回役員選挙を次のとおり執行し、その事務を管理した。
①

平成27年12月27日

役員選出規則第３条第２項に基づき、同日現在をもって選挙人名簿を作成した。

②

平成28年１月６日

役員選出規則第14条第１項に基づき、選挙人に投票期限、選挙区及びその定数その他必要な事項を通知した。また、同日、役員選挙用ウェブサイトを開設した。
③

１月21日

午前９時から、役員選出規則第27条に基づき、役員選出規則第25条及び第26条に基づく候補届出の受付を開始し、１月23日午後５時に候補届出の受付を締め切った。
④

１月25日

午後５時に候補辞退届出の受付を締め切り、役員選出規則第29条に基づき候補者数が当該選挙区における定数を超えなかった候補者を無投票により当選者として決定した。
⑤

１月29日

全選挙人に対し、冊子版選挙広報（無投票当選者を含む全候補者掲載）を送付した。

⑥

２月１日

役員選出規則第16条に基づき、選挙人に対し投票用紙、選挙区別選挙広報及び無投票当選者一覧

表を送付した（投票用紙及び選挙区別選挙広報は、投票がある選挙区の選挙人に対してのみ送付した。）。ま
た、同日、役員選挙用ウェブサイトに、全候補者の選挙広報を掲載した。
⑦

２月15日

午後５時に投票を締め切った。なお、選挙人数は東京区16,533名・近畿区3,294名・兵庫区669名、

投票回収率は東京区44.1％・近畿区44.8％・兵庫区41.7％であった。
⑧

２月16日

午前10時から開票作業に入り、午後４時30分開票作業を終了し、当選者を決定した。選挙等事務取扱細則第20条第１項に基づき、開票結果を会長に報告するとともに、ニュースレター28年４月号付録に掲載
した。
⑨

２月25日

役員選出規則第47条に基づき、当選者を推薦委員会に通知した。

(11) 推薦委員会（開催３回）
推薦委員会の組成に先立ち、平成27年８月28日開催の正副会長会議において、役員選出規則第42条第３項の趣旨に則り、地域会会長の推薦によって選出される推薦委員の選出区域及びその定数並びに推薦委員の候補者の選
定方針の原案を提案するためのプロジェクトチームが設置され、同プロジェクトチームからの提案に基づき、12月８日の理事会において「役員選出規則第41条第５項の推薦委員の候補者の選定方針並びに同規則第42条第２項
第二号の区域及びその定数等」が決定し（ニュースレター28年２月号掲載）、これに基づき、役員選出規則第42条及び第43条に定める推薦委員及び予備推薦委員の候補者の選考を行った。平成28年２月10日に、役員選出規則
第41条第６項に基づき会長から監事会へ推薦委員及び予備推薦委員の候補者の選定経緯について説明を行い、監事会から平成27年12月８日の理事会で承認された選定方針に準拠して行われた旨の回答を得た後、第21回役員選
挙当選者の中から次期会長候補者を推薦するための推薦委員会が組成された（28.2.24理事会承認、透明封筒による周知文書を３月４日に発送及びニュースレター28年４月号付録掲載）。
推薦委員会による次期会長候補者の選考は次のとおり実施された。
①

平成28年３月５日

第１回推薦委員会を開催し役員選出規則第48条に定める当選者会議を、４月11日午後１時30分から午後３時に開催することとし、併せて次期会長への立候補届の受付等の選出日程、立候補手続等を決定した。また、選考過程の透明性確保の観点から、会長立候補者との面接における会長立候補者の所信表明及び質疑応答を動画収録し、役員選挙用ウェブサイトへ公開することとした。
-17-

②

３月７日

次期会長候補者の選考を行うに当たっての選出日程、立候補手続等を記載した「会長への立候補について」を第21回役員選挙当選者に郵送した。
また、同日、次期会長の選考を行うに当たっての選出日程、推薦委員会委員等を記載した「次期会長候補者の選考について」を役員選挙用ウェブサイトに掲載、本部及び地域会事務局での掲示を行うとともに、透明封筒による周知文書を３月11日に発送し、ニュースレター28年４月号付録に掲載した（ニュースレター28年４月
号に同封）。
③

３月11日

午前９時から会長立候補の受付を行い、３月14日午後５時までの間に、第21回役員選挙当選者のうち、２名から立候補届及び広報用資料の提出があった。
④

３月16日
梶川

午後５時に立候補辞退届出の受付を締め切り、辞退者はなかったため、関根愛子会員（東京会）、融会員（東京会）の２名の立候補が確定した。同日、推薦委員会委員長及び副委員長が会長立候補者広報掲載順を抽選により決定し、役員選挙用ウェブサイトに掲載、本部及び地域会事務局において掲示を行うととともに、透明封筒による周知文書を３月24日に発送し、ニュースレター28年４月臨時増刊号に掲載した。
⑤

３月18日

午後５時までに、各会長立候補者から、推薦委員会が立候補者に提出を求めた選考用資料の提出があり、同日、選考用資料一式を各委員に送付した。
⑥

３月26日

第２回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、提出された資料等に基づき、面接における質問事項等を確認した後、１回目の面接を実施した。なお、会議に先立ち、利害関係に関する宣誓書が委員全員から提出され、会長立候補者と利害関係を有する委員がいないことを確認した。
⑦

３月31日

１回目の会長立候補者との面接における会長立候補者の所信表明及び質疑応答の動画を、役員選

挙用ウェブサイトに掲載した。
⑧

４月２日

第３回推薦委員会を開催し、会長立候補者について、２回目の面接を実施した。

全委員による活発な意見交換が十分に行われた後、被推薦者の決定については、委員総数の３分の２以上の同意が必要なことから、投票をもって確認することとし、投票の結果、関根愛子候補が３分の２以上の票を得た。この結果を受けて、関根愛子候補を次期会長候補者として当選者会議に推薦することで委員全員が了承し
た。
⑨

４月11日

当選者会議を開催し、同会議において、推薦委員会が推薦する関根愛子候補が、投票の結果、次期会長として信任された。同日、次期会長の決定について役員選挙用ウェブサイトに掲載し、本部及び地域会
事務局において掲示を行うととともに、透明封筒による周知文書を４月15日に発送した。また、ニュースレタ
ー28年６月号には次期会長の決定とあわせてその選考手続及び選考理由について掲載した。
(12) 報酬委員会（開催１回）
専務理事の報酬改定について審議を行った結果、「専務理事の報酬改定について」を取りまとめ、平成27年８月７日の理事会に提案した。
(13) 税務業務協議会（開催：税務業務協議会３回、税務業務部会拡大幹事会１回、その他専門委員会等11回、研修会15回）①

平成28年３月31日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、14,154名（内訳：部会員8,131
名、賛助部会員6,023名）となっている。

②

研修企画専門委員会において、税務業務部会主催の研修会のほかCPE制度における税務関係研修会を企画した。

③

税務業務支援専門委員会において、開業支援及び綱紀監察事例に関する研修会を企画した。また、開業支援
ツールを作成した。

④

税務業務部会各分会により、各国税局等への挨拶回りを実施した。

⑤

各地域会・税務業務部会分会共催として、国税局関係者等を講師とする研修会を実施した。

⑥

各地域会・税務業務部会分会共催として、租税相談員を講師とする税務事例研修会を実施した。

⑦

税務業務部会分会による会員への税理士登録の届け出の働きかけ、会員JICPAニュースレター及び一斉メー
ル配信により、税務業務部会の部会員及び賛助部会員の獲得を実施した。
-18-

⑧

平成27年４月１日から平成28年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計15回開催した。各研修会のテーマ及び出席者数は次のとおりである。
＜税務研修会＞
・第21回研修会（開催日：平成27年４月22日開催、出席者数：131名）
・公表条文から読み込む平成27年度税制改正における、法人課税の改正ポイント
・第22回研修会（開催日：平成27年４月24日開催、出席者数：122名）
・国際課税を巡る最近の動き─ＢＥＰＳを中心に
・第23回研修会（開催日：平成27年５月21日開催、出席者数：132名）
・最近の企業課税をめぐる判例について
・第24回研修会（開催日：平成27年７月６日開催、出席者数：80名）
・最近の綱紀監察事例の分析と実務上の対応
・第25回研修会（開催日：平成27年７月31日開催、出席者数：178名）
・国際課税の基礎─公式と事例で学ぶ─
・第26回研修会（開催日：平成27年８月24日開催、出席者数：156名）
・ＩＴ活用による業務の効率化…Google・Excelを使った相続税土地評価資料の作り方
・第27回研修会（開催日：平成27年９月11日開催、出席者数：221名）
・非営利法人の税務について
・第28回研修会（開催日：平成27年10月28日開催、出席者数：150名）
・税務上の借地権課税の取扱いについて
・第29回研修会（開催日：平成27年12月17日開催、出席者数：100名）
・医療法人の事業承継の最前線と税務・第30回研修会（開催日：平成28年２月９日開催、出席者数：92名）
・確定申告のための所得税実務～今さら聞けない確定申告実務について～
・第31回研修会（開催日：平成28年３月17日開催、出席者数：103名）
・これからの税務・会計事務所経営
・第32回研修会（開催日：平成28年３月18日開催、出席者数：69名）
・法人税と消費税の異同点を見る＜開業するなら知っておきたい税務実務研修会＞
・第２回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成27年６月10日開催、出席者数：174名）
・初めての税務調査対応
・税理士法の解説（後編）・第３回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成27年11月５日開催、出席者数：206名）
・税法条文の読み方
・年末調整、法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産申告書・第４回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成27年11月25日開催、出席者数：146名）
・所得税確定申告の基礎と実務⑨

上記で開催した税務業務部会主催研修会のうち、講師の許諾を得たものについては、研修会を撮影録画し、地域会主催のDVD研修会として活用できるよう研修会動画を提供した。

⑩

租税相談室において、部会員及び賛助部会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、平成27年４月から平成28年３月における相談件数等は次のとおりであった。

-19-

ア．月別受付件数
年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

27年４月

15日

125件

8.33件

５月

15日

102件

６月

16日

７月

年

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

15日

102件

6.80件

6.80件

11月

15日

136件

9.07件

126件

7.88件

12月

13日

106件

8.15件

16日

135件

8.44件

28年１月

16日

141件

8.81件

８月

14日

137件

9.79件

２月

15日

112件

7.47件

９月

15日

121件

8.07件

３月

16日

108件

6.75件

計

181日

1,451件

8.02件

合

月

イ．税目別受付件数
法人税
相談日数

資産税
相談件数

93日

相談日数

976件

国際租税
相談件数

55日

相談日数

363件

24日

相談件数
60件

⑪

現任の租税相談員を招き、租税相談室運営に関する意見交換会を開催した。

⑫

税理士・税理士法人の懲戒処分の新聞報道を踏まえて、職業的専門家として適切に税務業務を行われるよう
税務業務部会員に対し、お知らせ「職業的専門家として税務業務を行う公認会計士の対応について」を周知した。

⑬

地域会主催研修会「審査請求の手続きと考え方-国税審判官（任期付職員）の経験から-」に、租税担当研究員を講師として派遣した。
(14) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会４回、専門委員会15回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的としており、平成24年度から下部組織として、「組織内会計士後進育成専門委員会」、「組織内会計士研修企画専門委員会」、「組織内会計士広報・ネットワーク専門委
員会」及び「組織内会計士地域サポート専門委員会」を設置し、具体的な活動を実施してきた。

②

平成27年８月１日から、専門委員会を設置してから３年目を経過することを機に、専門委員会の職務内容について、各専門委員会同士で重複する部分があることから、以下のとおり職務内容を整理するとともに、専門委員会の名称を変更した。
・「組織内会計士後進育成専門委員会」の職務を「組織内会計士ネットワークへの加入促進、組織内会計士に関する交流会の企画・運営」に変更し、併せて名称を「組織内会計士ネットワーク構築専門委員会」に変更した。
・「組織内会計士広報・ネットワーク専門委員会」の職務を「ウェブサイト、メール配信等による情報提供及び広報活動」に変更し、併せて名称を「組織内会計士広報専門委員会」に変更した。

・「組織内会計士研修企画専門委員会」の職務を「組織内会計士に関する研修会の企画・運営」に変更した。

③

平成28年３月16日開催の常務理事会の議を経て、上場会社の取締役及び監査役に就任している公認会計士が備えるべき知識、留意点等について検討を行い、その結果を踏まえた研修会を実施し、研修会を通じての交流を図ることを目的に、「取締役及び監査役専門委員会」を設置した。

④

組織内会計士ネットワーク構築専門委員会は、組織内会計士ネットワークへの加入促進、組織内会計士に関する交流会を企画し、実施している。本事業年度においては、次のセミナー、交流会を実施した。
・平成27年６月19日「総合商社で活きる会計士の力～五大商社集合～」・平成27年９月29日「社外役員への道」

・平成27年12月２日「監査法人全入時代に差別化を図るためのキャリア戦略」

・平成28年１月６日「新年会～組織内会計士ネットワークの集い～」-20-・平成28年２月19日⑤「組織内会計士ネットワークの集い～with オフィスツアー第３弾～」

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の様々な業務に関する研修会を企画し、実施している。
本事業年度においては、次の研修会を実施した。
・平成27年６月11日「経営から見たコーポレートガバナンス改革への対応～経営意思決定に対する必要性と限界～」

・平成27年７月８日「日立グループ・グローバルでの監査品質改革～会計士と連携のリスク・ガバナンス・
コントロール改革～」

・平成27年８月７日「組織内会計士の職業倫理～疑わしい違法行為への組織内会計士の対応等、倫理基準の内外における最新動向～」

・平成27年８月21日「企業経営にかかる税務実務の留意事項」

・平成27年９月11日「IR実務研修会」

・平成27年９月24日「経営管理（予実管理・原価管理）の極意～業種別の実例説明も踏まえて～」・平成27年10月８日「企業金融に関する研修会～金融機関による中小企業の経営支援～」・平成27年11月４日「会社法改正後のガバナンス改革～グローバル・スタンダードの実現に向けて～」

・平成27年11月10日「組織内会計士のための社内政治入門～コミュニケ―ションを円滑に進めるために～」・平成27年12月１日「会計システムの効果的な選定・導入・運用のポイント」

・平成28年２月23日「組織内会計士のための管理会計のおさらいと最新動向」

・平成28年３月２日「客観的な経営判断を引き出す将来予測へのチャレンジ～「経験と勘」から「合理的共有化」へ～」⑥

組織内会計士広報専門委員会はウェブサイト、メールマガジン配信などにより情報提供を行っている。
組織内会計士ネットワーク会員数は、平成28年３月31日現在で1,456名（正会員1,139名、賛助会員317名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が539名、非上場企業に勤務している者が469名、官公庁に勤務している者が33名、非営利法人に勤務している者が18名、教育機関に勤務している者が15名、その他の組織に勤務している者が65名となっている。

⑦

組織内会計士地域サポート専門委員会は、東京会以外の各地域会を巡回して当該地域会に属する組織内会計士との意見交換を行っている。本事業年度においては、次の地域会において意見交換会を実施した。
・平成28年１月17日⑧

東海会

取締役及び監査役専門委員会設置に係るキックオフイベントとして、平成28年３月30日に「公認会計士の役
員として期待されるもの」をテーマとしたパネルディスカッション及び懇親会を実施した。

(15) 公会計協議会（開催２回）①

平成27年２月20日に公会計協議会発足セミナー（受講者数341人）を開催し、全国の地域会の研修会場へ中継し、当日中継を実施できなかった一部の地域会では、後日DVD研修会を開催した。また、「公会計協議会発足セミナー開催報告」を、ジャーナル27年５月号に掲載した。

②

ジャーナル27年６月号～10月号にかけて公会計協議会「地方公共団体会計・監査部会」発足記念特集記
事を掲載した。

③

平成27年９月1日に高市早苗総務大臣及び森会長、井上東常務理事による対談「地方公会計制度と公認会計士の社会貢献」が行われ、公会計協議会「地方公共団体会計・監査部会」の活動状況を高市早苗総務大臣に報告した。また、本対談内容をジャーナル27年11月号に掲載した。

④

平成27年９月18日開催の第36回研究大会（沖縄大会）において、企画を行ったパネルディスカッション「公会計・非営利分野における、公認会計士の今後の貢献可能性～那覇市の連結財務書類から考察する公認会計士の社会的貢献～」）が実施された。また、ジャーナル27年12月号特集内に研究発表項目①として実施報告が掲載された。

⑤

公会計協議会の概要及び施策について説明・意見交換を実施するため、地方公共団体会計・監査部会への入会状況等を勘案の上、以下の日程で井上東常務理事が各地域会を訪問した。（平成27年７月25日 東-21-

北会、７月27日 神奈川県会、9月30日 北部九州会、10月13日 北陸会、11月16日 北海道会、11月21日
南九州会、11月27日 中国会、平成28年２月19日 四国会）⑥

公会計協議会 地方公共団体会計・監査部会は、平成28年４月１日現在、2,379人（部会員1,143人、賛助部会員1,236人）となっている。また、地方公共団体会計・監査部会では、部会指定の研修（ｅラーニング）として、初期研修及び継続研修の受講料無料化を実施しており、受講者数は、平成27年４月から平成28年３月で延べ24,976人（総単位48,775）となった。

⑦

公会計協議会では、医療法人、社会福祉法人の法定監査が導入されたことを踏まえ、公会計協議会の部会として、社会保障部会を設置することとし、平成27年11月から申し込みを受け付けており、名簿の公表等の対応を実施予定である。

(16) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会12回、その他専門委員会・専門部会27回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡②

平成26年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「平成26年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（27.6.16常務理事会承認）
・意見具申「平成26年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用について」（27.10.8理事
会承認）
・「平成 26 年度地域会別 CPE 履修結果について」（27.10.8 理事会報告）・意見具申「平成25年度CPE義務不履行者に対する懲戒等について」（27.12.8理事会承認）
・意見具申「平成27年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（27.12.7常務理事会承認）
・意見具申「平成28年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（28.3.16常務理事会承認）③

公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「平成26年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（27.7.2報告）
・「平成27年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（27.12.9報告）
・「平成28年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（28.3.31報告）④

平成27年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、木曜講座、土曜講座、終日セミナー、研究大会並びに必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE研修会のご案内」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、特にCPEレター保存版において、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。

⑤

CPE制度の集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで）を同機構が行い、運営を行っている。

⑥

CPEプログラム専門部会では、平成28年度版CPEカリキュラム一覧表の検討を行った。

⑦

教材作成専門部会では、CPEｅラーニングについて会員にとってより利用しやすいものとするよう検討を行
っている。

⑧

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準（IESs）、国際教育実践意見書（IEPSs）及び国際教育情報ペーパー（IEIPs）の策定と実施支援に取り組んでいることに対応して、国際担当部門の協力を得てこれらの動向を専門的にフォローすることとし、IESsの翻訳及び公開草案に対するコメントの提出等を行った。第50事業年度において、
IAESBに提出したコメントは以下のとおりである。
-22-

・意見具申「学習成果アプローチの実施のための指針原則に係るコンサルテーション・ペーパーに対するコメント」（27.8.6常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「国際会計教育基準審議会(IAESB)の今後の戦略と優先事項に関するコンサルテーション・ペーパ
ーに対するコメント」（28.2.23常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「国際会計教育基準審議会(IAESB)公開草案「国際教育基準、職業会計士と職業会計士志望者のための国際教育基準のフレームワーク(2015)、及びIAESB用語集の変更案に対するコメント」（28.2.23常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
また、IAESBのパブリックメンバーとして関西学院大学教授である平松一夫氏、テクニカルアドバイザーとして椎名弘理事がIAESB会議に出席していることを受け、以下のIAESB会議での両名のフォローを実施するとともに、その結果を報告した。
なお、平松一夫氏は、2015年12月に任期満了でIAESBパブリックメンバーを退任し、次期パブリックメンバ
ーには、早稲田大学商学学術院教授である川村義則氏が就任した。
国際会計教育基準審議会会議の概要について⑨

・平成27年４月

ニューヨーク会議（27.6.17理事会報告）

・平成27年11月

ニューヨーク会議（28.1.14理事会報告）

平成27年度の集合研修として、全国研修会（本部（東京）の講義をインターネット回線を利用して全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信）、木曜講座、土曜講座、終日セミナー、その他随時研修会を企画・開催
した。

⑩

本部（東京）では、事業年度末に受講機会を提供するため、平成28年３月11日（金）及び27日（日）に集合
研修「DVD研修会」を開催した。

⑪

上場企業における会計不祥事について、平成27年12月22日付けで「会長声明「公認会計士監査の信頼回復に向けて」」に係る内容につき、改めて周知徹底を図るべく、平成28年２月２日に緊急全国研修会を開催した。

⑫

全国14地域会をはじめ部会（県会、地区会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（29か所）において、全国の会員に対する研修の受講機
会均等、地域格差の是正に努めている。平成28年１月22日開催の新春全国研修会からは、中継会場に三多摩と千葉を追加した。また、集合研修会開催後速やかなｅラーニング教材の配信を行い、会員の利便性向上とｅラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後もｅラーニングを活用する方向でコンテンツの更なる充実を図ることとする。

⑬

会員の履修結果については、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、平成26年度の履修結果は平成27年６月中に全会員に対し郵送により通知した。また、平成27年度の期中履修状況は平成28年１月に電子申告登録会員（約25,560名）に対しては電子メールにより、またFAX申告会員（約1,480名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

(17) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
平成27年11月26日に継続的専門研修制度推進センター全体会議を開催した。当会議では、平成26年度地域会別
CPE履修結果を報告するとともに義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び部会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。
(18) 品質管理委員会（開催：委員会17回、審査部会等89回）
平成27年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の品質管理委員会活動は、次のとおりである。
①

品質管理レビューの審査
・平成26年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ················ 14監査事務所（限定事項のない結論 ······································ ２監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ 11監査事務所）（結論不表明の結論 ········································ １監査事務所）※平成27年４月30日開催の品質管理委員会で平成26年度レビュー対象事務所（監査法人１）を追加し
-23-

た。
・平成27年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ················ 74監査事務所（限定事項のない結論 ······································ 63監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ 11監査事務所）
・平成27年度品質管理レビュー審査未了事務所数 ·················· ９監査事務所②

フォローアップ・レビューの審査
・平成26年度フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数········· １監査事務所（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ １監査事務所）
・平成27年度フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数········· 60監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ 56監査事務所）（改善の不十分な事項のある確認結果 ························ ４監査事務所）
・平成27年度フォローアップ・レビュー審査未了事務所数 ·········· １監査事務所
・平成27年度再フォローアップ・レビュー報告書の交付事務所数····· ６監査事務所（改善の不十分な事項のない確認結果 ························ ６監査事務所）③

品質管理レビュー制度上の措置要否の決定
平成27年度品質管理の状況のレビューを実施した結果に基づき、措置を講ずる必要があると判断した事務所
及び措置の内容は、次のとおりである。
・措置あり ···················································· 15監査事務所④（一号

注意 ················································ 15監査事務所）（二号

厳重注意 ············································ ０監査事務所）（三号

監査事務所が実施する監査業務の辞退勧告 ·············· ０監査事務所）

品質管理実施状況の報告書の審査
・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ························ ４監査事務所⑤

会長報告事案及び会長指示事項
・会則第123条第４項に基づく会長報告 ··························· ８監査事務所
・会則第139条第３項に基づく会長指示事項 ······················· １監査事務所⑥

会則第122条第２項第二号（特別レビュー）の指示
・業務管理体制（公認会計士法施行規則第25条第五号） ············ 148監査事務所
・会長通牒等に対応する監査実施体制の整備状況の確認 ············ 156監査事務所⑦

上場会社監査事務所部会における登録の可否及び措置の要否の決定「９．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照⑧

平成26年度品質管理委員会年次報告書等
・平成26年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書を作成し、品質管理審議会及び本会会長に報告した（ニュースレター27年８月号）。
・「品質管理レビューの概要～平成27年度改正に向けて～」を作成し公表した（ジャーナル27年９月号及び10月号）。
・「平成26年度改善勧告事項事例集」を作成し公表した（ニュースレター27年９月号）。
・「平成27年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター27年９月号）を定め、平成27年
度の品質管理レビューにおいて実施した。

⑨

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：平成27年３月から平成28年２月までの各月の月次報告
・年次報告：平成26年４月分から平成27年３月分までにかかる年次報告
年次報告書の報告については、担当副会長及び担当常務理事が平成27年８月25日開催の公認会計士・監査審
査会に出席し説明した。
-24-

⑩

品質管理レビュー基準、レビュー手続及びレビューツールの改正
平成27年度の品質管理レビュー実施に当たり、関係諸規則及び実務指針等の改正に伴い、以下の見直しを行った。
・意見具申「品質管理レビュー基準の一部改正について」（27.6.17理事会承認）
・意見具申「品質管理レビュー手続の一部改正について」（27.7.21常務理事会承認）
・「品質管理レビューツールの改定について（その１）」（27.5.26常務理事会報告）
・「品質管理レビューツールの改定について（その２）」（27.7.21常務理事会報告）⑪

品質管理委員会関係細則等の変更
平成27年７月21日の定期総会において、上場会社監査事務所登録制度の改正のための会則の一部変更が承認されたことに伴い、関連する品質管理委員会内規の一部改正を行った（27.11.4常務理事会報告）。
また、意見具申「上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更について」を取りまとめた（27.6.17理事会承認）。

⑫

その他
・監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正に伴い、改正公表日以後行われる監査役等とのコミュニケーションからは、監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要（第15-2項）が適用されるため、本件に関する留意点について、平成27年５月29日付けで「監査基準委員会報告書
260の改正に伴う監査役等への品質管理レビューの結果の伝達に関する留意点について」として、会員に周知した（ニュースレター27年８月号）。
・品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度の改正、監査基準委員会報告書260の改正等に伴い、監査人との的確なコミュニケーションに役立つように「品質管理レビュー制度Q&A」を作成し、平成27年９月24日付けでウェブサイトに公表した。
・平成28年１月８日付けで「協会レビューを利用する場合の留意点について（報酬依存度が15％を超える場合）」を関係会員に周知した。
・平成27年７月21日開催の定期総会により承認された上場会社監査事務所登録制度の改正（施行日：平成27年
９月17日）により、準登録事務所名簿への登録申請についての留意事項を平成28年２月15日付けで「新たに上場会社の監査契約を予定している場合の留意事項について」として会員に周知した。

(19) 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会（開催５回）
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会は、学識経験者２名、会員３名の委員により構成されており、登録・措置における不服申立に関する審査を職務としている。平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間の不服申立は３件あり、その審査のため、上場会社監査事務所登録・措置不服審査会を平成27年６月11日、７月13日、８月14日、９月24日及び平成28年１月７日に開催し、審査完了１件、審査中２件となっている。
(20) 品質管理審議会（開催３回）
品質管理審議会は、学識経験者５名、会員２名の委員により構成されており、品質管理委員会の活動の検討・評価を行うこと、及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の活動の検討・評価を行うことを職務としている。
平成27年度の品質管理審議会は、第55回から第57回まで３回開催し、その審議の主な議題と審議状況は、次のとおりである。
①

第55回会合では、平成26年度の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した品質
管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。）の報告につき、品質管理委員会の活動に対して評価を行い、平成26年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付して、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ジャーナル27年９月号）。平成26年７月から平成27年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りまとめ、ジャーナル27年９月号に掲載した。
また、平成26年度年次報告書を受領し、品質管理委員会活動の説明を受けた。

②

品質管理委員会から平成27年度の品質管理レビューの進捗状況及び上場会社監査事務所名簿、準登録事務所-25-

名簿及び上場会社監査事務所名簿等抹消リストの登録状況の報告を受けた。
(21) 監査業務審査会（開催10回）
監査業務審査会は、15名の委員により構成されており、会員の監査業務の適正な運用発展を目的としている。
原則として月１回程度の会議を開催しており、平成27年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）は、合計で10回の審議が行われた。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、公開会社等の倒産案件、新聞・雑誌等に取り上げられた会計・監査上の問題があるとされた案件、監査ホットラインに寄せられた情報について、必要に応じて照会・面談等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査意見の妥当性について審査を行い、必要な措置を行った。また品質管理委員会
から回付された個別案件についても同様の審査を実施している。なお、審査の結果、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、より深度ある調査が必要と認められた案件については、規律調査会へ回付した。

②

公開会社の監査人交代については、開示情報より事実を把握しており、交代の経緯等から調査が必要と認めた案件等については、交代の経緯、引継の状況等に関する調査を行った。

③

監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。

④

品質管理委員会との連絡協議会を開催した（開催３回）。

⑤

当審査会での取上げ案件のうち、会員の今後の監査業務に資すると考えられる案件を要約し、会員向けに「監査提言集」の改訂版を提供するとともに、その一部についてウェブサイトで一般にも公開した。また、「監査提言集（特別版）「財務諸表監査における不正への対応」」を会員に提供するとともに、ウェブサイト
で一般にも公開した。

(22) 規律調査会（開催：11回、規律事案調査班会議41回）
規律調査会は、10名の委員により構成されており、監査業務審査会がより深度ある調査が必要と認めた事案、並びに倫理にかかわる事案及び会則規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議をし、処分に係る提案書を取りまとめ、協会会長へ懲戒処分について意見具申することを職務としている。
なお、平成24年以前に旧綱紀審査会へ審査要請があった案件のうち、平成24年末時点に旧綱紀審査会調査部会
で結論案の具申に至らなかった案件については、平成24年１月１日に施行された組織改正により、会則附則に基づき、規律調査会が調査を引き継いでいる。
規律調査会は、次に掲げる事案について規律事案調査班を編成し、調査及び審議を実施した。
①

電子機械装置開発・製造会社の売上計上等に関する監査に係る監査人の会則違反の有無（24.1.1調査回付（21.6.29審査要請）、27.3.17議決、27.4.6綱紀審査要請）②

所得税法違反容疑で起訴された会員の会則及び規則違反の有無（24.1.1調査付託（22.4.14審査要請）、調
査及び審議中）③

業務上横領容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（26.6.2調査付託、調査及び審議中）④

ソフトウェア関連及びコンピュータ関連サービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.7.29調査回付、27.3.17議決、27.4.6綱紀審査要請）⑤

宝飾及びWEB情報事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.7.29調査回付、27.5.25議決、調査及び審議終了）⑥

不動産開発事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.9.3調査回付、27.7.17議決、調査及び審議終了）⑦

宝飾及びWEB情報事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.9.17調査回付、27.5.25議決、調査及び審議終了）⑧

所得税法違反容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（26.9.29調査付託、調査及び審議中）⑨

宝飾及びWEB情報事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.11.21調査回付、27.5.25議決、調査及び審議終了）-26-

⑩

継続的専門研修義務に違反した会員の法令等違反事実の有無（27.1.29調査付託、27.5.25議決、27.6.1綱紀
審査要請）

⑪

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.1.30調査付託、27.5.25議決、27.6.15綱紀審査要請）⑫

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.1.30調査付託、27.5.25議決、27.6.15綱紀審査要請）⑬

個別学習指導業務運営会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.1.30調査回付、27.10.6議決、
27.11.4綱紀審査要請）⑭

企業のセールスプロデュース事業運営会社監査人の法令等違反事実の有無（27.2.4調査回付、調査及び審議中）⑮

平成26年度の品質管理レビューの結果、公認会計士法施行規則への準拠性に重大な疑念が生じた会員の法令等違反事実の有無（27.5.29調査付託、27.9.15議決、調査及び審議終了）⑯

平成26年度の品質管理レビュー実施準備中に、公認会計士法施行規則への準拠性に重大な疑念が生じた会員の法令等違反事実の有無（27.5.29調査付託、28.2.22議決、調査及び審議終了）⑰

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.6.30調査付託、調査及び審議中）⑱

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.6.30調査付託、27.10.6議決、27.11.4綱紀審査要請）⑲

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.6.30調査付託、27.10.6議決、27.11.4綱紀審査要請）⑳

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.6.30調査付託、27.10.6議決、27.11.4綱紀審査要請）

逮捕のマスコミ報道がなされた会員の法令等違反事実の有無（27.7.1調査付託、28.1.12議決、調査及㉑

び審議終了）
平成26年度の品質管理レビューの結果、公認会計士法施行規則への準拠性に重大な疑念が生じた会員㉒の法令等違反事実の有無（27.10.8調査付託、28.2.22議決、調査及び審議終了）
平成26年度の品質管理レビューの結果、公認会計士法施行規則への準拠性に重大な疑念が生じた会員㉓の法令等違反事実の有無（27.10.8調査付託、28.2.22議決、調査及び審議終了）㉔

投資事業組合等の監査を実施した会員の業務の制限に関する法令等違反事実の有無（27.10.8調査付託、
28.3.15議決、調査及び審議終了）㉕

総合電機機器事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（28.1.22調査回付、28.3.29議決）㉖

相続税法違反等の容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（28.1.27調査付託、調査及び審議中）㉗

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（28.1.29調査付託、調査及び審議中）㉘

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（28.1.29調査付託、調査及び審議中）㉙

公認会計士法上の公認会計士の就職の制限違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（28.2.18
調査付託、調査及び審議中）(23) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月ごとに会員の監査業務の審査の適切な運用に資するために、審査・指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）における活動状況をモニタリン
グし、各機関への改善提言するとともに、各機関が取り扱った事案の概要の公表を会長に提言することとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
回

数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第53回

27. 4.30

27. 1. 1 ～ 27. 3.31

第54回

27. 7.23

27. 4. 1 ～ 27. 6.30
-27-

第55回

27.10.22

27. 7. 1 ～ 27. 9.30

第56回

28. 2.18

27.10. 1 ～ 27.12.31

第54回会議終了後、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの年間活動について、協会各機関に対する評価・提言を監査業務モニター会議提言として取りまとめ、協会会長に提出した。同提言は「平成26年度・監査業
務モニター会議提言」（ジャーナル27年９月号）として公表された。
また、第53回会議、第54回会議、第55回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方
及び対応を「監査業務モニター会議活動報告」（第53回会議：ジャーナル27年９月号、第54回会議：ジャーナル
27年12月号、第55回会議：ジャーナル28年４月号）として公表している。
(24) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会５回、出題委員打合せ会41回（試験科目科目別打合せ含む））①

平成26年度修了考査の合否判定を行い、平成27年５月18日にウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：2,201名 受験者数：2,030名

合格者：1,438名）②「平成27年度修了考査の実施について」を平成27年４月に公表した。

③「平成27年度修了考査受験案内」を平成27年６月に公表した。

④

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑤

天災地変等が発生した場合のガイドラインを制定した。

⑥

平成27年度修了考査より実施月を１月から12月に変更し、平成27年12月19・20日の２日間にわたり実施した。
（願書提出者数：1,954名⑦

受験者数：1,811名）

修了考査の収支改善に係る検討を行い、複数の経費削減策を平成28年度以降の修了考査で実施することを決定した。

⑧

平成27年度修了考査の合否判定を行い、平成28年４月４日にウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：1,954名 受験者数：1,811名

合格者：1,301名）⑨

平成28年度修了考査出題委員の人選を行った。

⑩

平成28年度修了考査について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。

⑪

出題委員に支払う採点料等の計算方法を見直し、採点料等の計算方法を規定する修了考査取扱指針を変更した。(28.4.13理事会報告)

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成27年８月以降に再諮問しなかった ⑥

記号◆：審議経過等の始め

③

審

④

未

審

⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載

議：当事業年度に審議した⑦

記号◇：審議経過等の区切り

議：当事業年度に一度も審議しなかった⑧＜＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等50回）【諮問事項】①

中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞27.5.20「中小事務所等施策調査会研究報告第７号「監査役等への品質管理レビューの結果
等の説明文書の様式例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」答申◇27.5.26
常務理事会承認◆27.5.21「中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示」」の改正について」答申◇27.5.26常務理事会承認◆27.7.14「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステムの監視に関するガイド」」の改正について」答申◇27.7.21常務理事会承認◆27.7.30「中小事務所等施策調査会研究報告第７号「監査役等への品質管理レビューの結果等の説明文書の様式例」の改正について」答申◇27.8.6常務理事会承認（平成27年度品質管理レビュー制度対応）-28-◆27.9.7「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の改正について」答申◇27.9.17常務理事会承認◆27.10.23「中小事務所等施策調査会研究報告第７号「監査役等への品質管理レビューの結果等の説明文書の様式例」の改正について」答申◇27.11.4常務理事会承認（特別レビュー対応）②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツール及び中小監査事務所連絡協議会の研修会における研修資料の策定・整理・体系化について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞27.4.8「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェ
ックリスト」の改正について」答申◇27.4.14常務理事会承認◆27.4.8「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇27.4.14常務理事会承認◆27.7.14「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇27.7.21常務理事会承認◆27.10.2「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇27.10.7常務理事会承認③

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞27.4.8「改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について」◇27.4.14常務理事会承認◆27.12.15「改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について」◇28.1.13常務理事会承認④

IASBが作成するSME会計基準及びIFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うなど、その問題点について調査研究されたい。
＜26.9.3諮問◆＞審議⑤

会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞28.2.15「改正「会計参与の行動指針」の公表について」◇28.2.23常務理事会承認◆28.2.15「中小事務所等施策調査会研究報告第１号「「会計参与の行動指針」に関するQ&A」」◇28.2.23常務理事会承認⑥

IFRS適用に向けた中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。
＜26.9.3諮問◆＞審議【その他の活動】①

中小事務所等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、平成28年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の95％以上の事務所が入会している。同協議会では、会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、平成27年４月13日（第36回）、６月30日（第37回）、９月１日（第38回）、９月28日（第39回）、11月25日（第40回）、12月24日（第41回）、平成28年１月７日（第42回）、３月３日（第43回）に研修会を開催して、タイムリーに情報提供した。
＜監査対応＞
・有価証券報告書レビューについて
・中小監査事務所向け監査ツールの改正について
・「監査役等への品質管理レビューの結果等の伝達について」～説明文書の様式例を中心に～・中小監査事務所向け監査ツールの解説について
・公認会計士・監査審査会の講演・倫理規則等の改正及び職業倫理の規範体系について
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の概要及び監査上の留意事
項について・金融機関の監査に関する改善勧告事例＜ＩＴ対応＞-29-

・中小監査事務所等における情報セキュリティ体制事例及びその解説について
・「改善勧告事項事例等から考える仕訳テストの重要性とCAATの活用」「CAATにおけるデータ取込みから仕訳テスト実施までの具体的操作例」＜IFRS対応＞
・日本におけるIFRS適用時の主要な会計上の論点２・グループ企業のIFRS適用
・IFRSの開示に関する留意点
・IFRS適用時の典型的な論点について（前半）・IFRS適用時の典型的な論点について（後半）②

地域会との共同開催で、中小監査事務所連絡協議会の研修会（第37回、第39回、第40回、第41回、第42回）
においては、地域会においても開催した。第37回、第39回、第41回、第42回は、東海会及び関西三会で開催した。第40回は、北海道会、東北会、東海会、近畿会、中国会、北部九州会、沖縄会で開催した。

③

当協会のウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

④

当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が共同で設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」に委員を派遣し、「中小企業の会計に関する指針」の改正について検討を行った。

⑤

当協会と日本税理士会連合会の共同で、「会計参与の行動指針」の改正について検討を行った。

⑥「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」の策定と、普及及び活用の促進を目的にし、中小企業庁と金融庁が共同事務局として設置した、「中小企業の会計に関する検討会」のワーキンググループに委員を派遣し、検討を行った。また、上記ワーキンググループに関連し、中小企業庁において設置された「中小企業の会計を活用した経営の促進事業会計活用事例集作成検討委員会」に常務理事を委員として派遣した。本委員会では、中小企業が会計を活用することで、経営力向上を目的としたツールである『「経営力向上」のヒント～中小企業のための「会計」活用の手引き～』の策定を行った。

⑦

当協会の関係委員会が答申した公開草案に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

⑧

国際会計士連盟（IFAC）のSMP（Small and Medium Practices）委員会にオブザーバーとして、委員等が出席した。

⑨

中小企業施策調査会からの委託を受け、経営者保証に関するガイドラインの適用にあたって「中小企業の会
計に関する基本要領」に準拠して作成された貸借対照表及び損益計算書に関して手続を実施する場合の手続例等の検討を行った。

(2) 租税調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等35回）【諮問事項】①

平成28年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜26.9.3諮問◆＞27.6.29「平成28年度税制改正意見・要望書」答申◇27.7.21常務理事会承認◇ジャーナル27
年８月号（概要）②

平成29年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
27.9.17諮問◆審議③

クロスボーダー取引における我が国の消費税の問題点について調査研究されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議④

移転価格税制適用上の問題点について調査研究されたい。
＜24.2.16諮問◆＞審議⑤

法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点について調査研究されたい。
-30-

＜26.9.3諮問◆＞審議⑥

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜24.2.16諮問◆＞審議【その他の活動】①

上記諮問事項に基づき答申した「平成28年度税制改正意見・要望書」（27.7.21常務理事会承認）を金融庁、自由民主党、民主党、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ提出した。また、関係省庁では金融庁、経済産業省、政党では自民党、民主党及び公明党からそれぞれ同要望書に関するヒアリング要請があり、同要望書における重要要望事項を中心に要望事項の説明を行った。

②

上記諮問事項に基づく「平成29年度税制改正意見・要望書」の審議に当たって、税務業務部会員に対し税制改正要望アンケートを実施し、そのアンケート結果を同要望書策定の参考とした。

③

上記諮問事項に基づく「平成 29 年度税制改正意見・要望書」の審議に当たって、税制改正要望とは別に、社会における問題に対して、税の観点から解決を図るための「提言」について作成した。

④

事業承継制度を検討事項とする租税調査会、経営研究調査会、中小企業施策調査会の専門部会等により、合同で「事業承継関連委員会による意見交換会」を開催し、各専門部会等の活動報告及び事業承継制度についての意見交換を実施した。

⑤

平成 27 年８月にバーゼルで開催された GAA タックスディレクター会議に出席した。

(3) 経営研究調査会（開催:全体委員会１回、その他専門部会等94回）【諮問事項】①

マルチステークホルダーアプローチによるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議②

温室効果ガスの排出量情報などのサステナビリティ情報に関する保証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議③

事業承継支援業務の事例について、経営・法務・税務の観点から調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議④

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑤

公認会計士がM&Aにおいて業務として行う取得価額配分（Purchase Price Allocation）に関するガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑥

早期事業再生手法と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑦

種類株式の評価について調査研究されたい。
＜24.6.7諮問◆＞審議⑧

統合報告の在り方について調査研究をされたい。
＜25.9.5諮問◆＞27.3.25「経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」」答申◇27.4.14常務
理事会承認◇ジャーナル27年８月号（概要）◇27.3.25「経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の国際事例研究」の廃止について」意見具申◇27.4.14常務理事会承認⑨

統合報告に関する保証の在り方について基礎的な調査研究をされたい。
＜26.2.12諮問◆＞審議⑩

インフラ資産の価値評価業務について調査研究されたい。
＜26.6.3諮問◆＞27.7.14「経営研究調査会研究報告第56号「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務」」答申◇27.7.21常務理事会承認◇ジャーナル27年11月号（概要）＞再諮問せず-31-

【その他の活動】①

環境省中央環境審議会が平成27年10月に公表した「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（案）」に対し意見を取りまとめ、平成27年10月30日付けで提出した（27.11.4常務理事会承認）。

②「環境省中央環境審議会」に委員を派遣した。

③「平成27年度エコアクション21の運営に関する検討委員会」に委員を派遣した。

④「第19回環境コミュニケーション大賞」の審査員として委員を派遣した。

⑤「日経アニュアルリポートアウォード2015」の審査員として委員を派遣した。

⑥「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」に委員を派遣し、登録支援専門家の登録等に協力した。

⑦「VC（ベンチャーキャピタル）パフォーマンスデータ等共有システム検討委員会」に委員を派遣した。

⑧

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

⑨

A4S ABN（The Prince's Accounting for Sustainability Project Accounting Bodies Network）及びA4Sフォーラム会議に委員等が出席した。

⑩

気候変動に関する開示基準審議会（Climate Disclosure Standards Board：CDSB）のTechnical Working
Groupに委員を派遣した。

⑪

日本公認会計士協会、株式会社日本取引所グループ及び国際統合報告評議会（IIRC）の主催、並びに金融庁、経済産業省、環境省及び公益社団法人経済同友会の後援により、IIRC関係者、国内の企業、投資家、政府等の関係者が参加し、平成27年12月２日に開催された「統合報告フォーラム～持続的価値創造を支える経営・ガバ
ナンスと企業報告～」の企画・運営に協力した。また、平成27年12月３日に東京で開催されたIIRCカウンシル
会議の運営に協力した。

⑫

春季全国研修「「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務」の解説」（平成28年２月）を企画した。

⑬

地域会主催の研修会（平成27年９月：北陸会、平成28年１月：京滋会）に講師として委員を派遣した。

⑭

ジャーナル28年３月号「「統合報告フォーラム～持続的価値創造を支える経営・ガバナンスと企業報告～」報告」の掲載に協力した。

(4) 中小企業施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等９回）【諮問事項】①

中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究されたい。
26.9.30諮問◆審議②

中小企業の海外展開を支援するための公認会計士の役割について調査研究されたい。
26.9.30諮問◆審議【その他の活動】①

中小企業・小規模事業者支援および支援する公認会計士への支援として以下の活動を行った。
＜公認会計士による中小企業支援の周知＞
・中小企業の支援業務に当たって公認会計士が役立つ旨を周知するために作成したリーフレットを、会員及び各種公的機関、金融機関等に配布した。
・中小企業支援に関する協会WEBページの改善の検討している。
＜経営者保証ガイドラインへの対応＞
・中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「「経営者保証に関するガイドライン」における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」（平成 26 年９月３日公表）について、監査・保証
実務委員会で検討中の専門業務実務指針 4400「合意された手続業務に関する実務指針」（案）が公表された場合の整合性を考慮し、見直しの検討を行っている。
同ガイドラインの適用にあたり「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して作成された貸借対照表及び-32-

損益計算書に関しての手続き例等の検討は中小事務所等施策調査会に委託している。
また、同ガイドラインに基づいて保証人が行う、保証履行時の資産の状況に関する表明保証の適正性を確認するための手続例を検討している。
＜中小企業の事業承継支援への対応＞
・中小企業庁から事業引継ぎガイドラインが公表されたことを受けて、夏季全国研修「中小企業の事業承継を巡る現状と課題～中小企業庁の施策と事業引継ぎガイドラインを中心に～」の企画協力をした（平成27年

８月28日開催）。
・10月21日の秋季全国研修「中小企業が直面する株式面の課題と解決策」の企画に協力をした。
②

中小企業の海外展開を支援するために以下の活動を行った。
・海外に駐在する会員の情報を提供するために海外駐在会員の名簿を作成、当協会ウェブサイトにて公表するための検討を行っている。名簿作成のための情報提供依頼を当協会ウェブサイト、会員メール、ニュースレ
ターにて行った。
・中小企業基盤整備機構の主催する認定支援機関向けの海外展開支援研修会「海外展開事業計画書の作成～マネープラン編」及びそのケーススタディに、講師紹介で協力した。
・上記、中小企業基盤整備機構主催の海外展開支援研修の内容をアレンジしてCPE研修として提案した（平成28年１月13日実施）。

③

中小企業支援に関して、国や関係諸団体との連携として以下の活動を行った。
＜国との連携＞
・中小企業支援に関する政策について、中小企業庁・金融庁等の関係省庁を訪問するなどして、意見交換を適宜実施した。特に中小企業庁とは、以降定期的（当初毎月、現在は隔月で開催）に意見交換を行っている。
・経済産業省、中小企業庁及び金融庁の発するお知らせ・注意喚起を協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなど、協力を行った。
・総務省からの要請を受け、中小企業にITを普及させ経済活動を支援する「一般社団法人クラウド活用・地域
ICT投資促進協議会」に公的会員団体として当協会が加入した。
・内閣府より福島で原子力災害を受けた事業者の自立支援を促す官民合同チームへの協力要請を受け、東北会
及び福島県会の協力を得てカウンセリング担当の公認会計士を選出した。
＜その他団体との連携＞
・日本弁護士連合会との意見交換会を定期的に開催しており相互に研修を行うこととした。日本弁護士連合会
からの講師派遣を受け秋季全国研修「新運用の特定調停スキームと中小企業再生・経営者保証ガイドライン
対応」を開催した（平成27年10月22日開催）。また、当協会よりは弁護士向け会計講座の企画に協力をした。全５回で次年度に開催される。
・日本弁護士連合会のシンポジウム「特定調停スキームの活用と経営者保証ガイドラインの運用」（平成28年
３月２日開催）にパネリストとして委員を派遣した。
(5) 総務委員会（開催４回）【諮問事項】①

会則、規則、細則等について、会務の現状、規定間の整合性等を踏まえた見直しが必要な事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜25.9.5諮問◆＞②

地域会が定める規約以外の規範のうち、会計に関する規範のモデルについて、検討されたい。

＜22.10.6諮問◆＞27.12.14「会計細則（標準的ひな形）の作成について」答申◇28.1.14理事会承認③

マイナンバー制度に対応するための規範の整備について検討されたい。
＜27.9.17諮問◆＞27.11.10「個人情報保護方針及び個人情報保護管理細則等の一部変更等について」答申◇
27.12.8理事会承認◇ニュースレター28年３月号【その他の活動】-33-

①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。

②

会則等に関する管理細則第３条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
◆27.5.1「上場会社監査事務所登録制度に関する会則等の一部変更について」意見具申◇27.5.27理事会承認◆27.5.1「法定監査関係書類等提出規則の一部変更について」意見具申◇27.5.27理事会承認◆27.6.11「上場会社監査事務所登録制度に関する会則等（附則）の一部変更について」意見具申◇27.6.17
理事会承認◆27.6.15「品質管理委員会運営細則の一部変更等について」意見具申◇27.6.17理事会承認◇ニュースレター
27年８月号◆27.7.8「委員会運営細則の一部変更について」意見具申◇27.7.21理事会承認◇ニュースレター27年９月号◆27.7.30「上場会社監査事務所登録細則等の一部変更について」意見具申◇27.8.7理事会承認◆27.12.14「委員会答申等取扱細則の一部変更について」意見具申◇28.1.14理事会承認◇ニュースレター28
年３月号◆27.12.14「会計細則の一部変更について」意見具申◇28.1.14理事会承認◇ニュースレター28年３月号◆28.2.3「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」意見具申◇28.2.24理事会承認◇ニュース
レター28年５月号(6) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会６回、正副委員長会議等２回）【諮問事項】①

諸外国における監査人の責任等に関連した諸課題への取組み状況に関して調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議②

不正リスク対応基準導入等に伴う監査実務への影響について検討されたい。
＜26.9.3諮問◆＞27.9.2「公認会計士制度委員会研究資料第２号「会社法監査に関する実態調査－不正リスク対応基準の導入を受けて－」」取りまとめ◇27.9.17常務理事会承認(7) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等107回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会実務指針等の整理・体系化及び監査実務に係る諸問題について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆＞27.12.16「監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」及び監査委員会報告第70号「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」の廃止について」答申◇28.1.13常務理事会承認◇27.12.16「リサーチ・センター
審理情報〔№23〕「投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について」の廃止について」答申◇28.1.13常務理事会承認②

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞28.2.8「監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について」答申◇28.2.23常務理事会承認③

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞28.2.8「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」答申◇28.2.23常務理事会承認④

連結の範囲に関連する監査・保証実務委員会報告等について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞未審議⑤

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
-34-

＜20.9.4諮問◆＞未審議⑥

温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞再諮問せず⑦

サステナビリティ情報に関する保証業務の実務指針の在り方について検討されたい。
＜21.2.18諮問◆＞未審議⑧

監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜23.10.13諮問◆＞未審議⑨

訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項等について検討されたい。
＜24.5.17諮問◆＞未審議⑩

工事進行基準の適用等に係る監査上の留意事項について検討されたい。
＜25.11.6諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」」◇27.2.3常務理事会承認＞27.4.1「監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」に関する件」答申◇27.4.14常務理事会承認◇ジャーナル27年６月号⑪

監査・保証実務委員会報告第68号｢監査人から事務幹事証券会社への書簡について」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜26.9.3諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」◇28.3.16
常務理事会承認⑫

我が国における過去財務情報以外の保証業務に関する概念的枠組み及び実務上の留意事項について検討されたい。
＜26.9.30諮問◆＞公開草案「「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」に関する件」◇27.12.7常務理事会承認【その他の活動】①

自主規制・業務本部 平成27年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を平成27年４月22日付けで公表した。

②

自主規制・業務本部 平成27年審理通達第３号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ
保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を平成27年９月30日付けで公表した。

③「労働者派遣法の改正に伴う監査・保証実務委員会研究報告第24号の読替えについて（お知らせ）」を平成
27年10月１日付けで協会ウェブサイトから周知した。

④

スキャナ保存制度に関する小規模事業者における特例に関して、財務省・国税庁と意見交換を行った。

⑤

株式会社全銀電子債権ネットワーク（全国銀行協会が設立する電子債権記録機関）からの依頼に基づき、でんさいネット（電子記録債権法に基づく手形等の電子決済システム）残高証明書発行機能（定例発行方式の推奨）の周知について協力を行った。

⑥

減価償却に関する平成28年度税制改正への対応について、企業会計基準委員会と意見交換を行った。

⑦

関係する委員会等の活動に協力した。

⑧

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(8) 業種別委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等106回）【諮問事項】①

既に公表されている証券業に係る実務指針等の見直し及び証券業に係る諸問題について検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞審議②

業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の見直し及び投資事業有限責任組合に係る諸問題について検討されたい。
-35-

＜16.3.16諮問◆＞未審議③

業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の見直し及び特定目的会社に係る諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議④

既に公表されている投資信託及び投資法人に係る実務指針の見直し及びこれらに係る諸問題について検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」◇27.12.14常務理事会承認◇28.2.4「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人
における監査上の取扱い」の改正について」答申◇28.2.23常務理事会承認⑤

業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」の見直し及び電気通信事業に係る諸問題について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞27.8.3「「加入光ファイバに係る接続制度の在り方について(答申（案）)」に対する意見」
答申◇27.8.6常務理事会承認⑥

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議⑦

銀行業の監査一般指針、内部統制、品質管理及び保証業務に係る実務指針等の見直し並びに当該実務指針等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑧

銀行業の資産査定に係る実務指針等の見直し及び当該実務指針等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞未審議⑨

銀行業の外貨建取引及び金融商品会計に係る実務指針の見直し並びに当該実務指針に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑩

既に公表されている電力業に係る実務指針の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。
＜20.5.22諮問◆＞27.12.18「「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について（案）」に対する意見」
答申◇28.1.13常務理事会承認⑪

既に公表されているガス業に係る実務指針の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜21.3.19諮問◆＞審議⑫

業種別委員会実務指針第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑬

金融庁の実施する経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施に関するフィールドテスト仕様書を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜23.5.19諮問◆＞未審議⑭

既に公表されている生命保険業に係る実務指針等の見直し及び生命保険業に係る諸問題について検討されたい。
＜23.11.10諮問◆＞審議⑮

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜23.11.10諮問◆＞審議⑯

業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の見直し及び農業信用基金協会に係る諸問題について検討されたい。
＜24.2.16諮問◆＞27.4.1「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」答申◇27.4.14常務理事会承認
-36-

⑰

業種別委員会研究報告第11号「「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく依頼により信託銀行にファンドの監査報告書等を直接送付する場合における覚書の文例」の見直し及び同研究報告に係る諸問題について検討されたい。
＜25.7.4諮問◆＞審議⑱

全銀協TIBOR算定の基礎となるリファレンス・バンクのレート呈示に係る監査等の実務上の対応について検討されたい。
＜26.3.19諮問◆＞再諮問せず⑲

業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の内容を見直すとともに、当該研究報告を実務指針とすることも含めて検討されたい。
＜26.6.3諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「年金基金に対する監査に関する実務指針」」◇27.12.
常務理事会承認◆公開草案「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」◇27.12. 常務理事会承認◇28.3.10「業種別委員会実務指針第53号「年金基金に対する監査に関する実務指針」」答申◇28.3.16常務理事会承認◇28.3.10「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」答申◇28.3.16常務理事会承認⑳

国際監査・保証基準審議会（IAASB）における金融機関特有の監査上の考慮事項に係るプロジェクトの検討
事項について、調査研究を行うとともに、日本の銀行等金融機関における監査の実務上の対応について検討されたい。
28.1.13諮問◆審議㉑

アジア地域ファンドパスポート（ARFP）ルールの覚書に伴う日本国内におけるアニュアル・インプリメンテーション・レビューの制度整備に協力するとともに実務上の対応についても検討されたい。
28.2.23諮問◆審議㉒

資金決済法で仮想通貨交換業者に求められる利用者資産の分別管理監査及び財務諸表監査の実務上の対応について検討されたい。
28.3.16諮問◆未審議【その他の活動】①

業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正を受けた漁協信用基金監査への影響を周知するため、「「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」の公表による中小漁業融資保証法第33条の２に基づく漁業信用基金協会の監査への影響について」を平成27年４月17日付けで
公表した。

②

監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の公表を受けて、業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」を平成27年４月30日
付けで廃止した。

③

投資型クラウドファンディングの発行者に対する規制について、金融庁及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会と意見交換を行った。

④

一般社団法人第二種金融商品取引業協会から公表された「「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」の制定等について」に対して、平成27年４月23付けで意見を提出した。

⑤

金融検査と会計監査の連携について、金融庁と意見交換を行った。

⑥

金融庁検査局長名で当協会宛てに発出された「会計監査及び内部統制監査と金融検査の連携について（要請）」（金検第813号

平成27年７月６日）を受けて、「金融庁検査局からの「会計監査及び内部統制監査と金融検査の連携について（要請）」に関して」を平成27年７月７日付けで公表した。
⑦

ドメイン事業者規制に係る電気通信事業会計規則の改正及び第二種電気通信事業者へ新たに役務別固定資産
帰属明細表を作成させる第二種指定電気通信設備接続会計規則の改正について総務省と意見交換を行った。

⑧

IAASBにおける金融機関特有の監査上の考慮事項に係るプロジェクトの検討事項と関連して、日本における-37-

銀行監査の実務についてIAASB関係者と意見交換を行った。
⑨

信用金庫等、生命保険相互会社及び投資法人の監査報告書の文例に係る諸問題について、金融庁と意見交換
を行った。

⑩

銀行等監査人向け説明会を行うに当たって、テーマ検討のために関係する委員会及び金融庁と意見交換を行った。

⑪

銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、以下の説明会を開催した。
・平成27年12月１日（第一部）－

平成27事務年度 金融行政方針～

預金取扱金融機関及び保険会社を取り巻くリスク等とそれを踏まえたモニタリングについて

～

（第二部）
－

銀行等金融機関監査の品質管理レビューについて(a) 平成27年度の品質管理レビュー制度について(b) 平成26年度 改善勧告事項事例集－⑫

共同センター利用金融機関の監査におけるＩＴ対応

一般社団法人日本投資顧問業協会から平成25年２月８日に同協会員向けに発出された「金商業等府令第96条
第１項第６号等（平成25年７月施行）に関する記載内容について」に関して、特別目的の監査に対応する監査基準改訂がされたことを受け、内容の改訂に関して一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人信託協会
及び一般社団法人生命保険協会と意見交換を行った。

⑬

平成28年２月１日に「金商業等府令第96条第１項第６号等（平成25年７月施行）に関する記載内容についての雛形の改訂について」として改訂通知が同協会員へ発出されたため、平成28年２月５日に「日本投資顧問業協会における「金商業等府令第96条第１項第６号等（平成25年７月施行）に関する記載内容についての雛形の改訂について」に関して（お知らせ）」としてお知らせを公表した。

⑭

アジア地域ファンドパスポート（ARFP）の共通ルールについて、金融庁と意見交換を行った。

⑮

仮想通貨交換業者に対する規制に関して、金融庁と意見交換を行った。

⑯

報告書代替書面制度に関して、一般社団法人投資信託協会と意見交換を行った。

⑰

平成25年改正金融商品取引法において導入された代替書面制度に係る留意事項について、自主規制・業務本部審理ニュース［No.２］「一般社団法人投資信託協会の規則に従い投資信託委託会社のウェブサイトにおいて開示される監査報告書及び財務諸表等に関して」を平成28年２月25日付けで公表した。

⑱

バーゼル銀行監督委員会の文書について、日本の銀行監査実務への影響に関して金融庁及び日本銀行と意見交換を行った。

⑲

日本銀行のマイナス金利政策について、影響が大きいと考えられる業種における会計・監査上の論点について検討を行った。

⑳

関係する委員会等の活動に協力した。

㉑

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(9) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会１回）
・監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の公表を受けた建設業界における監査対応について②

意見・情報交換電力業研究部会（幹事会１回）
・経済産業省から公表された「「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について（案）」に対する意見
を電力業専門部会と合同で検討した。

③

海運業研究部会（幹事会３回）
・決算における課題について

意見・情報交換-38-

・IFRS関連諸問題について

意見・情報交換・海運業を取り巻く会計論点について 意見・情報交換④

鉄道業研究部会（幹事会２回）
・決算における課題について

意見交換

・IFRS関連諸問題について 意見・情報交換
・鉄道業を取り巻く会計論点について⑤

意見・情報交換

損害保険業研究部会（幹事会１回）
・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表を受けた保険業への影
響について

情報・意見交換【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(10) ＩＴ委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等102回）【諮問事項】①

公認会計士のＩＴへの対応能力の一層の向上を目的として、より効果的な教育研修内容や実施方法など、Ｉ
Ｔ教育について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆＞審議②

Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜14.9.5諮問◆＞28.3.10「ＩＴ委員会研究資料第７号「Trustサービス原則、規準及びその例示（セキュリテ
ィ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新）」」答申◇28.3.16常務理事会承認③

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針を検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜20.9.4諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグ
リティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」及びＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」◇27.7.21常務理事会承認◇27.9.10「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」及びＩＴ委員会研究
報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正」並びに「公開草案に対するコメントの概要と対応」答申◇27.9.17常務理事会承認◇27.10.5協会ウェブサイト公表④

会員や社会に対し、適宜有用なXBRLに関する情報を提供するとともに監査上の留意事項について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑤

会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議⑥

監査基準委員会報告書に対応したＩＴに係る実務指針等について検討されたい。
＜24.9.3諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「業務処理統制に関する評価手続」」◇27.10.7常務理事会
承認◇28.2.10「ＩＴ委員会研究報告第47号「業務処理統制に関する評価手続」及び「公開草案に対するコメントの概要とその対応」」答申◇28.2.23常務理事会承認◇28.3.1協会ウェブサイト公表◆28.2.10「ＩＴ委員会研究報告第36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」の廃止について」
答申◇28.2.23常務理事会承認◇28.3.1協会ウェブサイト公表◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」」◇-39-27.11.4常務理事会承認◇28.3.10「ＩＴ委員会研究報告第49号「給与計算システムの受託業務に係る内部統制の保証報告書の記載例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇28.3.16常務理事会承認◇28.3.30協会ウェブサイト公表⑦

電子的監査証拠の利用、監査人が実施する手続、監査手法、監査ツール及びこれらに関し留意すべき事項について検討されたい。
＜24.9.3諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」」◇27.12.7常務理事会承認◇28.3.10「ＩＴ委員会研究報告第48号「ＩＴを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」」答申◇28.3.16常務理事会承認◇28.3.28協会ウェブサイト公表⑧

ＩＴの技術進歩を踏まえた情報の信頼性確保について調査研究されたい。
27.9.17諮問◆審議【その他の活動】①

マイナンバー法の適用に伴う監査法人・会計事務所での対応について検討を行うとともに、会員向けのパン
フレットを作成し、平成27年６月15日発刊のジャーナル27年７月号に同封し配布するとともに協会ウェブサイ
トへ掲載した。

②

平成27年６月30日付け会長からのお知らせ文書「今般の日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた金融庁からの要請について」において求められた情報セキュリティ管理態勢について、会員事務所の具体的対応を検討し、会員向けのお知らせ文書「「今般の日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた金融庁からの要請について」（平成27年６月30日 会長周知文書）に関する会員各位の対応について」を平成27年12月14日付けで公表した。

③

我が国の受託業務に係る内部統制の保証業務の現状把握を目的として、大手及び準大手監査法人を対象に平
成27年10月１日付けでアンケート調査を行った。

④

ISO/PC295（会計データのグローバル規模での標準を検討する国際的枠組み）における我が国の意見形成を支援することを目的として、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内に委員会が設置されており、当該委員会にＩＴ担当常務理事が委員として参画している。

⑤

公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）から、金融機関における外部委託管理に関する有識者検討会へのメンバーの推薦依頼があり、ＩＴ担当常務理事が委員として参画している。全６回の検討会を行う予定である。
⑥

国内外のXBRLの活用事例や今後のXBRLの普及に当たっての課題について、一般社団法人XBRL Japanと意見交換を行った。

⑦

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

⑧「監査人のためのＩＴ研修会」を開催した（東京：平成27年８月25日）。

⑨

本部CPE研修へ企画提案し、以下６テーマの研修を実施した。
・有価証券報告書のXBRLデータ分析と合意された手続及びその課題（平成27年８月４日）
・最近のクラウドサービスの動向とＩＴ委員会実務指針第７号－企業の情報システムとクラウドサービス利用に関連して（平成27年８月４日）
・パネルディスカッション「会員事務所のセキュリティ」～アンケートの分析結果と対応策（平成27年８月21日）
・パネルディスカッション第四弾「ＩＴを利用した監査の未来を展望する」（平成27年12月９日）
・公認会計士業務における情報セキュリティ（平成28年２月４日）
・業務処理統制に関する評価手続の実施事例の解説（平成28年２月５日）⑩

地域会主催のＩＴ研修会に講師として、委員を延べ３回派遣した。

⑪

ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等（財務省、国税庁、金融庁、会計検査院、証券取引等監視委員会等）と意見交換を行った。
-40-

⑫

本会は、CPA CanadaとTrustサービスに係るライセンス契約を締結し、国内の公認会計士又は監査法人に対してサブライセンスを提供している。第50事業年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）は、５監査法人とサブライセンス契約を締結し、サブライセンス契約者からTrustサービスシールロゴが計５件発行された。

(11) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議11回、その他専門委員会等52回）【諮問事項】①

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜ 6.9.6 諮 問 ◆ ＞ 27.5.20「IASB公開草案「負債の分類（IAS第１号の修正案）」に対する意見」答申◇
27.5.26常務理事会承認◆27.6.10「IASB公開草案「IFRS第15号の発効日（IFRS第15号の修正案）」に対する意見」答申◇27.6.16常務
理事会承認◆27.9.29「IASB公開草案「制度改訂、縮小又は清算時の再測定/確定給付制度からの返還の利用可能性（IAS
第19号及びIFRIC第14号の修正案）」に対する意見」答申◇27.10.7常務理事会承認◆27.9.29「IASB公開草案「IFRS第15号の明確化」に対する意見」答申◇27.10.7常務理事会承認◆27.9.29「IASB公開草案「IFRS第10号及びIAS第28号の修正の発効日」に対する意見」答申◇27.10.7常務理事会承認◆27.10.19「IASB公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」に対する意見」答申◇27.11.4常務理事
会承認◆27.10.19「IASB公開草案「概念フレームワークへの参照の更新（IFRS第２号、IFRS第３号、IFRS第４号、
IFRS第６号、IAS第１号、IAS第８号、IAS第34号、SIC第27号及びSIC第32号の修正案）」に対する意見」答申◇27.11.4常務理事会承認◆27.12.22「IFRIC解釈指針案「法人所得税務処理に関する不確実性」に対する意見」答申◇28.1.13常務理事
会承認◆27.12.22「IFRIC解釈指針案「外貨建取引と前渡・前受対価」に対する意見」答申◇28.1.13常務理事会承認◆28.1.29「IFRS財団意見募集「IFRSタクソノミ

デュー・プロセス」に対する意見」答申◇28.2.23常務理事

会承認◆28.2.9「IASB公開草案「IFRS実務記述書：財務諸表への重要性の適用」に対する意見」答申◇28.2.23常務
理事会承認◆28.2.9「IASB公開草案「IFRS年次改善2014-2016年サイクル」に対する意見」答申◇28.2.23常務理事会承認◆28.3.1「IASB公開草案「投資不動産の振替（IAS第40号の修正案）」に対する意見」答申◇28.3.16常務理事
会承認②

既存の実務指針等についての見直し及び企業会計基準委員会（ASBJ）から公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜13.11.6諮問◆＞27.7.9「企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対する意見」答申◇27.7.21常務理事会承認③

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の金融商品会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される金融商品会計に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜14.5.13諮問◆公開草案「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」及び「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」◇27.2.3常務理事会承認◇27.3.26「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」及び「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」答申◇＞27.4.14常務理事会承認◇ジャーナル27年６月号④

会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）について見直されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議
-41-

⑤

過去に公表された実務指針等について、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。
＜17.5.18諮問◆＞27.5.20「「税効果会計に関するQ&A」の改正について」答申◇27.5.26常務理事会承認◇ジャーナル27年８月号◆再諮問せず⑥

我が国の包括的な開示の在り方を調査・研究されたい。
＜26.4.15諮問◆＞「意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」に寄せられた意
見の公表」報告◇27.8.6常務理事会報告⑦

連結・企業結合等に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される連結会計、企業
結合会計等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
27.9.17諮問◆未審議⑧

税効果会計に関する既存の実務指針等についての見直し及びASBJ等から公表される税効果会計等に関する公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
27.9.17諮問◆27.12.22「企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」に対する意見」答申◇28.1.13常務理事会承認◆28.3.1「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」
答申◇28.3.16常務理事会承認◆28.3.1「会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」
答申◇28.3.16常務理事会承認◆28.3.1「会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇28.3.16常務理事会承認◆28.3.1「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」答申◇28.3.16常務理事会承認◆28.3.1「税効果会計に関するQ&Aの改正について」答申◇28.3.16常務理事会承認◆28.3.1「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&Aの改正について」答申◇28.3.16常務理事会承認【その他の活動】①

平成27年６月30日付けで金融庁から公表された「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について意見を取りまとめ、平成27年７月30日付けで提出した（27.7.21常務理事会承認）。

②

平成28年１月19日付けで公益社団法人日本年金数理人会及び公益社団法人日本アクチュアリー会から公表された「IAS19に関する数理実務基準」の案について意見を取りまとめ、平成28年３月４日付けで公益社団法人
日本年金数理人会へ提出した（28.2.23常務理事会承認）。

(12) 学校法人委員会（開催：全体委員会９回、その他専門委員会等43回）【諮問事項】①

学校法人会計基準の改正を踏まえた学校法人の会計に関する実務指針の新設及び見直しを検討されたい。
＜25.9.5諮問◆＞公開草案「学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正」◇27.8.6常務理事会承認◇27.9.25「学校法人委員会報告第39号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」の改正」答申◇27.10.7常務理事会承認◆27.9.25「学校会計委員会報告第16号「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止」
答申◇27.10.7常務理事会承認◆27.9.25「学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」」答申◇27.10.7常務理事会承認◆27.12.15「学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その１）」の廃止」答申◇
28.1.13常務理事会承認◆27.12.15「学校法人委員会研究報告第33号「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」」答申◇28.1.13
常務理事会承認-42-◆27.12.15「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリス
ト」の改正」答申◇28.1.13常務理事会承認◆27.12.15「学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」の改正」答申◇28.1.13常務理事会承認②

学校法人の監査に関して既に公表されている実務指針等について学校法人会計基準の改正に対応した見直しを行うとともに、その他学校法人の監査に係る諸問題について検討されたい。
＜25.9.5諮問◆＞公開草案「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づ
く監査の取扱い」の改正」◇27.8.6常務理事会承認◇27.9.25「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正」答申◇27.10.7常務理事会承認◆公開草案「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正」◇27.8.6常務理事会承認◇27.9.25「学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正」答申◇27.10.7常務理事会承認◆27.9.25「学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正」答申◇27.10.7常務理事会
承認◆27.10.20「学校法人委員会研究報告第９号「寄付金収入等の監査手続」の改正」答申◇27.11.4常務理事会
承認◆27.11.17「学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」」答申◇27.12.7常務理事会承認◆27.12.15「学校法人委員会研究報告第19号「学校法人監査における監査計画書及び意見形成時の監査調書の様式例と記載上の留意事項」の改正」答申◇28.1.13常務理事会承認◆27.12.15「学校法人委員会研究報告第23号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた
重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A」の改正」答申◇
28.1.13常務理事会承認◆28.3.24「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の改正」答申◇
28.4.12常務理事会承認③

学校法人監査の実施状況を調査されたい。
＜25.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」⑫参照）④

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
＜25.2.28諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」⑪参照）【その他の活動】①

自主規制・業務本部 平成27年審理通達第１号「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」（平成27年４月10日付け）の原案作成に協力した。

②

東京会学校法人特別委員会研究報告書「学校法人の税務の取扱いについて」（平成27年６月30日付け）の本
文案のレビューを行った。

③

出版委員会の学校法人会計監査六法（平成28年版）の編集に協力した。

④

日本私立学校振興・共済事業団が刊行する「学校法人の経営に関する実務問答集」の改訂作業に協力した。

⑤

学校法人会計審理懇談会へのメンバー派遣及び調査・相談グループへの相談事項に対する事務局回答への支援を行った。

⑥

学校法人の会計及び監査に関する研修会を企画した。

⑦

地域会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑧

公認会計士協同組合主催研修会への講師派遣に協力した。

⑨

日本私立大学協会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑩

日本私立短期大学協会主催研修会への講師派遣に協力した。
-43-

⑪

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について、学校法人委員会で対応した。

⑫

文部科学大臣所轄学校法人の監査の実施状況について調査・研究を行っている。

⑬

文部科学省高等教育局私学部参事官室と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑭

文部科学省高等教育局私学行政課と財産目録監査について意見交換を行った。

⑮

文部科学省初等中等教育局幼児教育課と子ども・子育て支援新制度における外部監査の取扱い及び会計処理等について意見交換を行った。

⑯

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課と子ども・子育て支援新制度における外部監査の取扱い及び会計処理等について意見交換を行った。

⑰

日本私立学校振興・共済事業団と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑱

私学団体関係者と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑲「私学振興助成法監査及び認可申請監査の監査契約書及び監査約款のひな型」を改訂した。

⑳「施設型給付費を受ける幼稚園法人等の監査の監査契約書及び監査約款のひな型」を作成した。

(13) 非営利法人委員会（開催：全体委員会３回、その他専門部会等116回）【諮問事項】①

政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
＜20.3.27諮問◆＞未審議②

非営利法人の会計の考え方について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理 ～反対給付のない収益の認識～」」◇28.3.16常務理事会承認③

非営利法人の保証業務について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議④

非営利法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜24.9.3諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会実務指針「公益法人会計基準に関する実務指針」」◇28.2.23
常務理事会承認◇28.3.3「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」」答申◇
28.3.16常務理事会承認◆28.2.19「非営利法人委員会研究報告第29号「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」」答申◇
28.2.23常務理事会承認⑤

非営利組織の実態調査を踏まえ、ガバナンスに関する課題を整理するとともに、望ましいガバナンスの在り方について検討されたい。
＜26.9.3諮問◆＞審議⑥

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞27.12.14「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」答申◇28.1.13常務理事会承認◆27.12.14「非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い」の改正について」答申◇28.1.13常務理事会承認◆27.12.14「非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」」答申◇28.1.13常務理事会承認⑦

農業協同組合会計・監査における固有の課題について、検討されたい。
27.11.4諮問◆審議【その他の活動】①

NPO法人会計基準協議会が設置した「NPO法人会計基準委員会」の委員として１名の会員を推薦した。

②

厚生労働省の社会保障審議会の介護事業経営調査委員会の委員として１名の会員を推薦した。
-44-

③

厚生労働省の大学附属病院等のガバナンスに関する検討会の委員として１名の会員を推薦した。

④

出版委員会の非営利法人会計監査六法（平成28年版）の編集に協力した。

⑤

東京会の非営利法人委員会及びプロジェクトチーム並びに近畿会の非営利会計委員会の公表物についてレビ
ューを実施した。

⑥「公益法人等の監査契約書及び監査約款のひな型」を改訂した。

⑦「消費生活協同組合監査契約書及び監査約款のひな型」を改訂した。

⑧

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課と社会福祉法人の会計及び監査について意見交換を行った。

⑨

厚生労働省医政局医療経営支援課と医療法人の会計及び監査並びに医療法施行規則の改正案について意見交換を行った。

⑩

社会福祉法人会計基準の一部改正（平成27年９月25日付け）に際して、厚生労働省からの照会に応じる等の協力を行った。

⑪

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第50条第２項の規定に基づく農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会による協議の開催に協力した。

⑫

農業協同組合法施行規則の一部改正に際して、会計監査に係る箇所について、農林水産省からの事前照会に応じる等の協力を行った。

⑬

内閣府公益認定等委員会「公益法人の会計に関する研究会」が公表した報告書において、協会に協力依頼があった項目について、累次の協議を経て、非営利法人委員会実務指針第38号へ盛り込む等の協力を行った。

(14) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等38回）【諮問事項】①

地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。
＜21.9.3諮問◆＞未審議（「その他の活動」の⑦～⑨について参照）②

独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人等の会計及び監査上の問題点について検討されたい。

＜23.9.20諮問◆＞審議（「その他の活動」の③～⑤について参照）◆27.4.2「公会計委員会実務指針第２号「「独立行政法人監査における法規準拠性」の改正」」答申◇
27.4.14常務理事会承認◆27.4.2「公会計委員会実務指針第３号「「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の改正」」答申◇27.4.14常務理事会承認◆27.4.2「公会計委員会実務指針第４号「「独立行政法人における連結財務諸表監査」の改正」」答申◇
27.4.14常務理事会承認◆27.4.2「公会計委員会実務指針第５号「「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正」」答申◇27.4.14常務理事会承認◆27.4.2「公会計委員会実務指針第６号「「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正」」答申◇27.4.14常務理事会承認◆27.4.2「公会計委員会実務指針第７号「「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正」」答申◇27.4.14常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正」◇28.1.13常務理事会承認◆公開草案「「「独立行政法人会計基準｣及び｢独立行政法人会計基準注解｣に関するQ&A」の一部改訂について」」◇28.1.13常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会研究報告第21号「監査基準委員会報告書800及び805を公的部門に適用する場合の論点整理」」◇28.2.23常務理事会承認◆28.2.8「「公会計委員会実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の改正について」」答申◇28.2.23常務理事会承認◆28.2.8「｢独立行政法人会計基準｣及び｢独立行政法人会計基準注解｣に関するQ&A」の一部改訂」答申◇-45-

28.2.23常務理事会承認◆公開草案「「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」の一部改訂」◇28.3.16常務理事会承認③

国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が策定する国際公会計基準の各基準書を始めとして、新たに策定される公会計の基準等について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議（「その他の活動」の⑪～⑮について参照）◆27.10.20「国際公会計基準審議会公開草案第56号「国際公会計基準の適用範囲」に対するコメント」答申◇27.11.４常務理事会承認◆27.12.15「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「社会給付の認識及び測定」に対するコメント」答申◇28.1.13常務理事会承認④

海外の地方公共団体における監査インフラ（法令・監査基準）の整備状況、監査資源の投入状況、及び監査の実施状況に関する事例を調査することにより、我が国における地方公共団体の監査の実務のあり方について検討されたい。
＜27.3.18諮問◆＞未審議（「その他の活動」の⑯について参照）【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成27年10月－協会主催、平成28年３月－会計検査院主催）を交互に開催した。

②

会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会議」において、会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。

③「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、財務省主計局及び総務省行政管理局と協議、打合せを実施した。

④

国立大学法人会計の実務上の論点について文部科学省と打合せを実施した。

⑤「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」並びに「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aの改訂等について、総務省自治財政局及び自治行政局と打合せを行った。

⑥「新公会計制度普及促進連絡会議」が開催したセミナー「公会計セミナー2015 新公会計時代の幕開け～自治体運営の羅針盤～先進自治体における活用事例と実務ノウハウの報告」について後援するなど開催に協力を行った。また、公会計担当研究員の川口雅也氏が講師として登壇した。

⑦

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行った。

⑧

平成27年度に実施された包括外部監査結果報告書のデータの収集及びそのDVD化を行った。

⑨

地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任する会員を対象に「地方公共団体外部監査人意見交換会」
を企画・実施した。

⑩

地方公会計相談窓口において、会員からの地方公会計に関する相談について対応を行った。

⑪

会計検査院に対し、IFAC IPSASBの活動について説明等を行った。

⑫

IFAC IPSASBより公表された「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」の仮訳を作成し、協会ウェブサイトに公表した。

⑬

IFAC IPSASBからの以下の公表物の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し会員への情報提供を行った。
・IPSAS第33号「発生主義IPSASの初度適用」（ジャーナル27年６月号）
・IPSASB概念フレームワーク①（趣意書、第１章～第６章）（ジャーナル27年８月号）
・IPSASB概念フレームワーク②（第７章～第８章）（ジャーナル27年９月号）
・推奨実務ガイドライン第３号「サービス業績情報の報告」（ジャーナル27年12月号）
・IPSASB公開草案第56号「国際公会計基準の適用範囲」（ジャーナル27年12月号）
・IPSAS 第34号～第38号「他の主体への関与」（ジャーナル28年２月号）-46-

・IPSASB「2015年以降の戦略：変革の主導」（ジャーナル28年３月号）⑭

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、理事会に報告を行うとともに、ジャーナル27年５月号、７月号、10月号、28年２月号に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑮

第15回OECD公的部門発生主義シンポジウムにおいて共有された情報や意見等の内容報告をジャーナル27
年７月号に掲載し、会員への情報提供を行った。

⑯

海外の地方公共団体の監査制度を調査及び研究を目的に各種文献調査等を実施した上でとりまとめを行
い、平成27年９月の役員会において「公監査制度の国内及び海外調査の実施と調査結果」と題して中間報告を行った。

⑰

平成27年８月にIPSASBの議長（当時）であるAndreas Bergmann氏を招聘し、セミナーの開催、当協会関係者によるインタビュー及び関係省庁への訪問を行った。

(15) 法規委員会（開催：全体委員会９回、正副委員長会議等３回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議②

監査等の業務に係る契約書の作成に関して公表された法規委員会研究報告について見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞28.1.18「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正について」答申◇28.2.23常務理事会承認③

既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞27.7.22「法規委員会研究報告第４号「株主代表訴訟に関するQ&A」の改正について」答申◇
27.8.6常務理事会承認【その他の活動】①「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関連した事項について、関係省庁から協力を求められており、調査を実施する等の対応をした。

②

警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課「犯罪収益移転防止対策室」（JAFIC）の年次報告書の作成に協力した。

(16) 国際委員会（開催：全体委員会２回、正副委員長会議３回、その他専門委員会等８回及び国際業務相談２回）
平成27年９月より、国際委員会では新たに発出した諮問を検討するため４つの専門委員会を設置した。
【諮問事項】①

IFACやアジア・太平洋会計士連盟（CAPA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるよう、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援する体制を構築されたい。
＜25.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）②

我が国及び諸外国の会計・監査制度や職業会計専門家団体の動向等に関するトピカルな情報の海外発信及び国内への紹介を行うために、日本公認会計士協会ウェブサイトに定期的に掲載するべき情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議③（詳細については「その他の活動」参照）

会計インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化に積極的に協力できるよう、当協会における施策検討及び支援実施体制を整備されたい。
27.9.17諮問◆ 審議 （詳細については「その他の活動」参照）④

国際会計士連盟（IFAC）等の国際団体や、各国の主要な団体が公表する基準書及びその他の公表物の翻訳を行い、広く国内に紹介されたい。
＜26.9.3諮問◆＞審議⑤（詳細については「その他の活動」参照）

国際業務に関しての会員からの相談に応じられるようにされたい。
＜４.9.10諮問◆＞審議⑥

我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検-47-

討されたい。－作業指示事項－Corporate Disclosure in Japan (４分冊)、CPA Profession in Japanについて、今後も恒常的に見直し、また様式及び英語訳の統一化を行う。
＜４.9.10諮問◆＞再諮問せず【その他の活動】①

国際委員会では、発出された諮問を迅速に検討するため、平成27年９月より、以下の専門委員会を設置し、活動を行っている。
＜国際団体対応専門委員会＞（開催：２回）
IFAC総会・理事会（各基準設定審議会は除く）等の国際団体にボードメンバーとして参加する会員等が主体的な活動を行えるよう、これら国際団体で開催される会議の議題を分析し、ボードメンバー等へのインプットを行っている。
＜海外及び国内向け情報発信対応専門委員会＞（開催：２回）
海外及び国内の会計・監査制度や職業会計専門家団体の動向等に関するトピカルな情報発信を行うため、英文アニュアルレポートの作成や英文パンフレットの作成等を行っている。
＜会計・監査インフラ整備支援対応専門委員会＞（開催：３回）
IFACやCAPA等において会計インフラ整備の進んでいない開発途上国を中心に、会計職業専門家の能力向上及び専門家団体自身の機能強化を図る取組みが行われていることから、これらの取組みにJICPAも積極的に貢献できるよう、会計・監査制度の構築支援及び会計士の能力育成等に関してどのような貢献がもとめられているかを調査し研修プログラムの策定実施を行っている。特に今事業年度では、ミャンマー公認会計士の能力育成に関する研修講座の立案及び実施を中心に活動するとともに、IFACやCAPA等における会計インフラ整備支援プ
ロジェクトに関する情報収集及び分析を行っている。
＜翻訳レビュー対応専門委員会＞（開催：１回）
IFAC等の国際団体や各国の主要な団体が公表する基準書及びその他の公表物の翻訳レビューを行っている。

②

当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IFAC等の国際機関の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。

③

国際業務相談の開催
原則毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上及びウェブ
サイトに随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。
相談件数は、年２回であった。

④

英文ウェブサイトの充実
海外に向けてより充実した情報提供を行うため、当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべ
く、我が国の会計・監査制度について掲載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。

⑤

国際動向紹介ページの設置
海外の会計・監査制度及び公認会計士制度に係る情報等を会員に紹介するため、平成27年３月より定期的に記事を更新している。また、内容の充実を図るため、IFAC、GAA、CAPAに関するページを追加し、各カテゴリに関連した会計・監査ジャーナルの記事の掲載を行った。

⑥

英文パンフレット及び英文アニュアルレポートの製作
日本の会計・監査制度及び公認会計士制度を紹介する英文パンフレット並びに当協会の活動を紹介する英文
アニュアルレポートを製作し、国外からの来客者及び海外の諸団体訪問時等に配布している。

(17) 広報委員会（開催：広報委員会９回、全国広報推進協議会２回）①

会計教育のすそ野拡大への取組として、小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。当事業年度の「ハロー！会計」の開催状況は次のとおりである。

-48-

地域会

訪問先・開催場所

開催日

参加者等

北海道会

札幌市立北野中学校

訪問

28. 3.10

104名（３年生３クラス）

東北会㈱S･Yワークス会議室

公開

28. 1.16

２名（高校生）本部

鷗友学園女子中学校

訪問

27. 7.17

17名（３年生）

新渡戸文化学園訪問

27. 9. 932名（小学１～６年）

九段小学校

訪問

28. 2.29

25名（小学１～５年）

上板橋第四小学校

訪問

28. 3.10

20名（小学１～３年）

公認会計士会館

公開

27. 7. 9５名（鴎友学園女子中学校生徒）

昭和女子大学公開

27.8.8～9163 名（生徒 88 名、保護者 75 名）

松戸市立馬橋北小学校家庭学級

訪問

27. 8.18

37 名（生徒 21 名、保護者 16 名）

江戸川区子ども未来館

公開

27. 8.21

９名（生徒８名、保護者１名）

久慈サンピア日立

公開

27. 8.28

８名（生徒６名、保護者２名）

練馬区立光が丘四季の香小学校

訪問

27.12.12

74 名（６年生２クラス）

江東区教育センター

訪問

27.12.17

66 名（江東区小中学校教員）

板橋区企業活性化センター

公開

28. 1.16

11 名（中学１～２年生）

江東区立亀戸中学校

訪問

28. 2.19

134 名（２年生４クラス）

三鷹市立南浦小学校

訪問

28. 3. 5７名（５～６年生）

千代田区立麹町中学校

訪問

28. 3. 7

115 名（３年生４クラス）

練馬区立大泉中学校

訪問

28. 3.10

228 名（３年生７クラス）

公認会計士会館

公開

28. 3.13

93 名（生徒 73 名、保護者 20 名）

横浜市立青葉台中学校

訪問

27. 6.23

157名（３年生５クラス）

横浜市立汲沢中学校

訪問

27.12.17

14 名（１年生１クラス）

愛知商業高等学校

訪問

27. 6.13

150 名（３年生 100 名、保護者 50

東京会

神奈川県会
東海会

名）
西春小学校

訪問

27. 8. 2

20名程

愛知商業高等学校

訪問

27. 8. 6

40名程

名古屋クロスコートタワー

公開

27. 8.23

74名（生徒、保護者）

東海高等学校訪問

27.10.29

24名（高校生）

愛知学院大学訪問

27.12. 342名（大学生）

愛知商業高等学校

訪問

27.12. 5

生徒保護者計20名程

高田学苑中学校訪問

27.12.21

200名程

菊華高等学校訪問

28. 1.26

70名程（高校生）

桃栄小学校

訪問

28. 1.27

小学生２クラス程

滝中学・高等学校

訪問

28. 1.30

中学生・高校生計24名

四日市商業高等学校

訪問

28. 2.22

30名（高校生）

北陸会

ユアーズホテルフクイ

公開

27. 8. 1

18 名（生徒 11 名、保護者７名）

京滋会

ホテルグランヴィア京都

公開

27. 7.31

72名（小学校５・６年生、保護者)21名（中学校２・３年生、保護者)

近畿会

ノートルダム学院小学校

訪問

28. 2. 3

147名（６年生）

同志社小学校訪問

28. 2.26

82名（６年生）

大阪星光学院中学校

訪問

27. 9.18

187 名（３年生４クラス）

大阪市立蒲生中学校

訪問

27.10.24

227 名（１年生６クラス）

-49-

地域会
近畿会

訪問先・開催場所

開催日

参加者等

大和高田市中央公民館

訪問

27.12.12

78 名（小学１年生～中学生）

木津川市立木津第二中学校

訪問

28. 2. 9

16 名（１年生）

ホテル阪急インターナショナル公開

28. 3. 6

99 名（中学１～３年生、同伴者）

兵庫会

兵庫会研修室公開

27.12.12

15 名（生徒９名、保護者６名）

中国会

島根県江津中学校

訪問

27.12.16

291 名（生徒 236 名、保護者・教師
55 名）

四国会
北部九州会

ＪＲホテルクレメント高松

公開

28. 3. 5

小中学生：38 名、保護者等：24 名

武雄青陵中学校

訪問

27. 7. 1

120名（２年生）

ソラリア西鉄ホテル

公開

27.12.23

81名（小学３年生～６年生40名、保護者等41名）

沖縄会②

西南学院中学校

訪問

28. 1.30

昭和薬科大学附属中学校

訪問

27.12.7～8

沖縄尚学高等学校附属中学校

訪問

27.12.17～18

29名（１～３年生）
214 名（３年生５クラス）
クラス毎に実施
73 名（３年生２クラス）
クラス毎に実施「公認会計士の魅力」の広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組として、以下の活動を実施した。
ア．公認会計士制度PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」の平成28年度版を制作した。
イ．公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等

開催日

参加者数

札幌第一高等学校

27.11.21

61

慶應義塾女子高等学校

27. 6.26

16

旭川商業高等学校

27.10.15

40

中央大学附属高等学校

27.11.11

25

群馬県立前橋高等学校

27. 6.17

15

普連土学園中学・高等学校

27.10. 8

19

聖光学院高等学校

27. 5.11

222

浅野中学・高等学校

27.11.28

35

横浜南ロータリークラブ

28. 1.17

14

北陸会

富山県立呉羽高等学校

27. 8.29

11

京滋会

立命館高等学校

27.11.1238

同志社高等学校

28. 2.20

20

大和高田市立高田商業高等学校

27.10.13

400

帝塚山中学・高等学校

27.11.1125

大阪府立北野高等学校

27.11. 7

15

中国会

広島県立海田高等学校

27. 9.18

27

四国会

済美高等学校27.10. 960

愛媛県立宇和島東高等学校

27.12.17

32

福岡県立鞍手高等学校

27. 7.10

33

長崎県立佐世保東翔高等学校

27. 7.24

44

福岡県立福岡高等学校

27.11.10

21

北海道会
本部

東京会
神奈川県会

近畿会

北部九州会

高校名等

-50-

地域会等

高校名等

開催日

参加者数

北部九州会

久留米市立久留米商業高等学校

28. 3.15

28

南九州会

宮崎県立宮崎南高等学校

27. 6.20

25

沖縄会

しごとミュージアム

27. 7. 8

3,000

沖縄尚学高等学校

27.12.10120

ウ．大学生を対象にした公認会計士制度説明会を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等
北海道会
東北会

大学名

開催日

参加者数

北海道大学

27. 6.25

16

小樽商科大学27.12. 922

東北大学

27. 5.27

230

東北学院大学27. 6.18

235

27.7.29～30

600

明治学院大学27. 4. 1

700

法政大学

27. 4. 1

128

中央大学

27. 4. 3300

慶應義塾大学27. 4. 3

45

駒澤大学

27. 4. 4300

青山学院大学27. 4. 6

70

専修大学

27. 4. 975

明治大学

27. 4.11

80

日本大学

27. 4.14

24

横浜国立大学27. 4.24

70

立教大学

27. 5.13

13

一橋大学

27. 5.20

50

早稲田大学

27. 7. 3

25

千葉大学

27. 7.224

東洋大学

27. 4. 3

187

獨協大学

27. 4. 6

53

埼玉大学

27. 6.18

254

埼玉大学

27. 6.24

137

亜細亜大学

27. 6.25

24

東京工業大学27. 7. 8

6

神奈川大学

27. 5.22109

横浜商科大学27. 6.15

9

名城大学

27. 4.21

200

名古屋大学

27. 6.19

200

南山大学

27. 6.23

200

愛知学院大学27. 7. 9

200

愛知大学

27. 7.10

150

名古屋市立大学

27. 7.14

150

京都大学

27. 4.21

200

同志社大学

27. 6. 230

滋賀大学

27.11.1630

東北大学経済学部
本部

東京会

神奈川県会
東海会

京滋会

-51-

地域会等

開催日

参加者数

関西大学

27. 4. 3

750

近畿大学

27. 4.21

180

大阪大学

27. 4.22

200

摂南大学

27. 6. 2173

大阪市立大学27. 6.15

190

大阪経済法科大学

27. 6.16

55

大阪府立大学27. 7.10

111

追手門学院大学

27. 7.22

96

桃山学院大学27.10.20

140

追手門学院大学

28. 1.2080

神戸大学

27. 4. 3250

関西学院大学27. 4. 9300

兵庫県立大学27. 4.23

250

関西学院大学27.10. 1

250

甲南大学

27.12.18

60

中国会

県立広島大学27. 7.10

6

北部九州会

西南学院大学27. 6. 5

156

九州大学

27. 6. 9

51

久留米大学

27. 7. 7

232

佐賀大学

27. 7. 9

27

長崎大学

27. 7.16

16

福岡大学

27. 9.29

237

九州産業大学27.10.13

81

長崎大学

27.11.28

250

北九州市立大学

27.12.18

94

南九州会

熊本学園大学28. 1.12

53

沖縄会

琉球大学

27.11.25

31

沖縄大学

28. 1.18

180

近畿会

兵庫会

大学名

エ．平成27年９月５日及び12日に、河合塾主催の職業紹介ガイダンスに講師を派遣し、公認会計士を目指したきっかけや、仕事の内容や魅力、将来性について説明を行った。
オ．平成27年10月２日（川口市立仲町中学校）及び11月18日（東京学芸大学附属国際中等教育学校）に行われた、株式会社日本取引所グループ主催の起業体験プログラムの決算及び監査のセッションに講師を派遣した。
③

会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記
事については、ウェブサイト（会員マイページ）にも掲載している。

④

公認会計士制度及び協会案内のパンフレット「CPA」（平成28年度版）を制作した。

⑤

ポスター「挑め！公認会計士」を制作し、公認会計士を多く輩出している大学及び大学の最寄駅に掲載し、また同デザインのチラシを作成し、制度説明会などのイベント時に学生に配付した。

⑥

各地域会との連携を図り、「公認会計士の日」を記念した広報活動を各地域会が主体となって実施した。また、協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成27年10月及び平成28年３月に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。
-52-

⑦

株式会社日本経済新聞社主催の高校生向けイベント「第15回日経エデュケーションチャレンジ」（平成27年
７月27日、梅田スカイビル（大阪市）、平成27年８月４日、柏の葉カンファレンスセンター（千葉県柏市）にて開催）に参加した。また、当イベントに関する新聞広告において、公認会計士の仕事を紹介する広告を平成27年７月14日付け日本経済新聞朝刊に掲載した。

⑧

SNSによる広報活動として、Facebookには小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」、高校・大学を訪問して行う公認会計士制度説明会の報告や告知、その他学生向けの情報を掲載し、Twitterには協会ウェブサイ
トに掲載されたお知らせ及び専門情報の情報を配信している。

⑨

アニメ版による職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介のPR強化のため本DVDをマンガ本化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配布している。

⑩

協会の事業・活動を紹介するパンフレット「JICPA」を制作した。

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会２回、内部情報編集員会10回）①

会計・監査ジャーナルの誌面見直し（巻頭カラーページの導入、誌面レイアウトの刷新）を検討し、平成28年１月号から誌面リニューアルを行った。また、平成28年１月号では、誌面リニューアル特別企画として、企業会計基準委員会委員長と日本公認会計士協会会長の新春対談を掲載した。

②

委員会報告書や実務指針等について、従前は公表又は改正される都度、その全文又は新旧対照表を会計・監
査ジャーナルに資料掲載してきたが、速報性・伝搬性の高いインターネット環境が十分に普及したことに鑑み、今後は本会ウェブサイトに公表することを原則とするよう委員会答申等取扱細則の一部変更を提案し、平成28
年１月14日理事会で承認された。

③

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、機関誌「会計・監査ジ
ャーナル」に特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。

特集及び座談会等
対

談：日本アクチュアリー会理事長と日本公認会計士協会会長に訊く－各プロフェッション

掲載号
717号

団体の役割と連携－
鼎

談：監査の質の向上及び日本公認会計士協会の自主規制機能の強化に向けて－日本公認会

718号

計士協会の取組み並びに公認会計士・監査審査会及び日本取引所グループとの連携－
ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ：国際統合報告評議会（IIRC）テクニカル・ディレクターMichael Nugent氏に訊く～統719号

合報告の保証とIIRCのこれから～解

説：「IFRS適用レポート」の公表について

720号

座 談 会：コーポレートガバナンス・コードと公認会計士～公認会計士の関わり方を考える～

721号

解

説：コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について

721号

特

集：「会計専門職人材調査に関する報告書」の公表について

722号

座 談 会：持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進に向けて～株主総会のあり方、開示・監723号

査の一元化、統合的な開示を考える～
対

談：地方公会計制度と公認会計士の社会貢献

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ：国際会計基準審議会（IASB）議長 Hans Hoogervorst 氏及び IFRS財団エグゼクティ

724号
724号

ブ・ディレクターYael Almog氏に訊く「ミッション・ステートメント及び評議員会のレビュー」
特集：第36回日本公認会計士協会研究大会

研究発表① ４ パネルディスカッション

女性公認会計士の活躍推進を考える

-53-

725号

特集及び座談会等
特集：『会計・監査ジャーナル』誌面リニューアル特別企画
日本公認会計士協会会長の新春対談④

掲載号
企業会計基準委員会委員長と726号～2015年の振り返りと2016年の課題と展望～

特集：第19回

アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）ソウル大会レポート

特集：今３月期決算のポイント［会計編］［税務編－法人課税関係］

727号
728号

我が国においても国際財務報告基準（IFRS）の任意適用が認められ、予定も含めIFRS適用会社が100社を超えたことから、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にもIFRSを更に理解いただくため、
IFRSに関係する海外の要人が来日された際には座談会記事などを掲載した。

⑤

財務情報だけではなく、非財務情報の重要性も増してきたことから、国際統合報告評議会（IIRC）の動向を中心にIIRCの要人とのインタビューや統合報告シンポジウムの報告記等を掲載した。

⑥

会計プロフェッションをめぐる国際動向と題して、ASEANをはじめとするアジア地域における会計資格の相互承認や世界の各地域の会計プロフェッション団体間の連携等について解説記を掲載した。

⑦

冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆してい
ただいた。

⑧

協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の解説を掲載した。

⑨

企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等
内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。

⑩

会員の業務に資するため、税務業務について租税相談員による「租税相談Q&A」を掲載した。

⑪

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。

⑫

コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、アカデミック・コーディネーター(学者)の協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。

⑬

会計及び監査に関係する学会について、それぞれの学会の全国大会をメインに報告記事を掲載した。

⑭

会計・監査ジャーナルの認知向上及び掲載記事の有効活用につながること等から、日経テレコン21への記事の提供・掲載を行った。

(2) 出版委員会（開催：全体会議12回、編集会議等１回）①

会員の研鑚、並びに会員のみならず一般の会計実務者等への会計・監査制度の普及に資するため、新企画として各種委員会研究報告等の書籍化の可能性を探るとともに、会計監査六法シリーズ等の年度版の継続的刊行について検討を行った。

②

日本公認会計士協会東京会税務第一委員会が公表した「会計基準に従った処理と申告調整の個別論点研究」
は企業会計と税務会計の異同点についてQ&A方式で実際の仕訳を丁寧に解説し会員に好評だったことから内容
をアップデートし「最新企業会計と法人税申告調整の実務～公認会計士による徹底解説～」として書籍化した。

③

平成26年２月に刊行した「COSO内部統制の統合的フレームワーク」は同年９月から品切れ状態になっていが、継続的に商品の対する問い合わせがあること、また資料的価値も高いため100部を増刷し長期的に販売するこ
ととした。

④

平成24年２月に「新起草方針に基づく監査実務指針集」、その後平成25年７月に「監査実務指針集 改訂版」を刊行した。その後、本書籍に掲載している公表物のほとんどに改正があり内容が陳腐化したためアップデートし「監査実務指針集 三訂版」として刊行した。

⑤

日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会が平成24年６月に公表した研究報告「学校法人の税務の取扱-54-

いについて」を学校法人に関与する会員だけでなく、学校法人関係者の実務上の一助として内容をアップデートし「学校法人税務の取扱いQ&A」として書籍化した。
⑥

毎年刊行の会計監査六法シリーズ及び会計監査六法Lite版への掲載について改訂・編集作業を行った。
今回「会計監査六法Lite版」に本書籍に掲載していない会計監査六法掲載の公表物を収録したDVD-ROMをつけて刊行し利用者の利便性を向上させた。
「会計監査六法」「金融会計監査六法」「学校法人会計監査六法」「非営利法人会計監査六法」は旧版からのアップデート、新項目の追加を行い刊行した。

⑦

以下の書籍を、日本公認会計士協会出版局発行・発売書籍として企画・発刊した。
書

編著者

発刊年月

本体
価格

製作
冊数

日本公認会計士協会東京会

平成27年７月

3,200

1,000

日本公認会計士協会・

平成27年10月

4,000

1,500

〃

6,000

4,000

平成28年１月

15,000100

平成28年３月

6,200

24,000

〃

5,800

2,100

〃

5,000

2,300

名

最新企業会計と法人税申告調整の実務～公認会計士による徹底解説～
会計監査六法Lite版（平成27年）

企業会計基準委員会 共編
監査実務ハンドブック（平成28年版）

日本公認会計士協会

COSO内部統制の統合的フレームワーク

監訳：八田進二・箱田順哉

新装版

訳：日本内部統制研究学
会

会計監査六法（平成28年版）

新COSO研究会

日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

金融会計監査六法（平成28年版）
学校法人会計監査六法（平成28年版）〃
日本公認会計士協会

非営利法人会計監査六法（平成28年版）

〃

〃

5,500

1,800

監査実務指針集

〃

〃

3,000

4,500

日本公認会計士協会東京会

〃

2,700

1,200

三訂版

学校法人税務の取扱いQ&A⑧

会計監査六法の読者に限定して、協会ウェブサイトの専用ページにて収録資料の改正等の最新情報を閲覧できるサービスを行っている。

⑨

以下の日本公認会計士協会編集出版物の編集を行った。
書

名

発行・発売

発刊年月

企業監査法令・資料集（追録第910号～第921号）

第一法規株式会社

平成27年７月

企業監査法令・資料集（追録第922号～第941号）〃

平成27年８月

企業監査法令・資料集（追録第942号～第948号）〃

平成28年１月

企業監査法令・資料集（追録第949号～第964号）〃

平成28年２月

４．特別委員会の活動(1) IFRS特別委員会（開催：全体委員会１回、専門委員会23回）
IFRSを取り巻く環境下において、より一層主体的かつ積極的に、IFRS適用拡大に向けた諸施策を実施していかなければならないことから、IFRS特別委員会を設置しており、次の専門委員会にて検討している。
①

IFRS のエンドースメントに関する対応検討専門委員会（開催５回）
平成25年６月に、企業会計審議会より、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が公表され、IFRSの任意適用の積上げの一方策として、IFRSのエンドースメント手続を実施すべきことが記載された。これを受け、ASBJにて「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」が設置され、平成25年８月から検討を開始してきたことから、当協会でも同作業部会に参加する協会のメンバーに対する進言や支援、情報共有を行うため、当特別委員会に専門委員会を設置し検討を行っている。
-55-

②

ASAF 対応検討専門委員会（開催 18 回）
国際会計基準審議会（IASB）は、会計基準アドバイザリーフォーラム（ASAF）を平成24年３月に設置し、IFRS開発に向けて各国のニーズを聴取している。我が国の意見を収集するためにASBJ内に設置されているASAF
対応専門委員会に参加する協会のメンバーに対する進言や支援、情報共有などを行うために、当特別委員会においても専門委員会を設置し検討を行っている。
また本委員会は、以下の公開草案及び意見募集について検討を行い、協会よりコメントを提出している。

・ASBJの修正国際基準公開草案第２号「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準
によって構成される会計基準）の改正案」（2016年３月公表、2016年５月31日コメント提出）
・IFRS財団の意見募集「体制とその有効性に関する評議員会レビュー：レビューの論点」（2015年７月公表、2015年11月30日コメント提出）
・IASBの意見募集「2015年アジェンダ協議」（2015年８月公表、2015年12月28日コメント提出）

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催７回）①

第43回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点及び学術賞－
MCS賞に著書１点を選出した（27.4.15理事会報告）。

②

第44回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点及び学術賞－
会員特別賞に著書１点を選出した（28.4.13理事会報告）。

(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催２回）
岡本ファンドによる海外派遣については、平成26年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。平成27年１月から派遣員の募集を開始し、５名の派遣員を決定、
平成27年６月に派遣員の結団式を行った。平成27年７月に国内研修を実施した上で、平成27年８月30日より１週間の日程で５名をシンガポールの南洋理工大学における海外研修に派遣した。帰国後、平成27年11月の海外会
計・監査調査研究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要はジャーナル28年３月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
平成28年は、前年と同様の形式で第９回目の派遣を実施予定であり、平成27年12月より派遣員の募集を開始した。派遣時期は平成28年８月下旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学の予定である。
(3) 後進育成基金資産運営委員会（開催なし)
後進育成基金資産の具体的な使途につき、実務補習機関

一般財団法人会計教育研修機構の実務補習所運営委員の協力を得ながら検討を進めている。
(4) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催２回）
第11期（平成28年９月から留学予定）２年間コース及び１年間コースについて募集・選考を行った。
短期語学研修コースについても研修期間を上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
なお、本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、２年間コース29名、１年間コース３名、短期語学研修コース24名の合計56名である。
(5) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催１回）
大賞１名（藤沼亜起氏：公認会計士、元国際会計士連盟会長）、選定委員特別賞１名（山田真哉氏：公認会計士）の選定を行った。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム（開催１回）
今後、公認会計士制度改革が行われる場合に、協会がそのあるべき姿を提案することができるよう、前提となる議論の整理を行い、基本的な方向性を取りまとめることを目的として編成された。
-56-

本事業年度においては、平成26年９月８日付けで取りまとめて公表した「日本の公認会計士及び公認会計士制
度のあるべき姿に関する中間論点整理（公開草案）」に対する会員意見の集約を行うとともに、必要な検討を行った。
(2) 税理士法対策プロジェクトチーム（開催なし）(3) 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム（開催８回）
会社法と金融商品取引法による二元的な開示制度による計算書類と財務諸表の作成者及び監査人の負担の問題、
有価証券報告書における開示後発事象の問題、不正リスク対応基準を踏まえた会社法監査時間の確保といった観点から、あるべき開示・監査制度の方向性を検討している。平成26年９月より、経済産業省において開催されてきた「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会（森公高会長出席）」、「株主総会のあり方検討分科会（山田治彦副会長出席）」、「企業情報開示検討分科会（関根愛子副会長出席）」、更には金融庁において開催されてきた「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（森公高会長出席）」で取り扱うテーマとの関連が大きいことから、これらの会議体における議論をベースにあるべき一元化の方法等についての具体的な議論を行い、平成27年10月22日付けで「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」を取りまとめ（27.11.4常務理事会承認）、公表した。
また、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に対する意見の取りまとめに向けても検討を行っており、引き続き、当該会議の議論の状況に応じた対応を図っていく。
(4) 会社法改正対策プロジェクトチーム（開催なし）
平成26年６月27日に公布された会社法の一部を改正する法律が平成27年５月１日に施行されたが、引き続き、会社法に関する動向を注視しており、必要に応じて検討の上、意見発信を行っていく。
(5) IIRC対応会議（廃止）
統合報告プロジェクトチームの設置に伴い廃止された。
(6) 統合報告プロジェクトチーム（開催６回）
国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）カウンシル会議にメンバーとして参加するとともに、参加準備のため、IIRCにおいて検討される論点対応や、必要な国内対応についての方針につき検討した。また、IIRCへの対応に関連して、金融庁、経済産業省、株式会社日本取引所グループ、公益社団
法人経済同友会とも情報共有や連携を進めている。
日本公認会計士協会、株式会社日本取引所グループ及び国際統合報告評議会（IIRC）の主催、並びに金融庁、経済産業省、環境省及び公益社団法人経済同友会の後援により、IIRC関係者、国内の企業、投資家、政府等の関係者が参加し、平成27年12月２日に開催された「統合報告フォーラム～持続的価値創造を支える経営・ガバナン
スと企業報告～」の企画・運営に協力した。また、同フォーラムの概要をジャーナル28年３月号に掲載した。
さらに、平成27年12月３日に東京で開催されたIIRCカウンシル会議の運営に協力した。
(7) IFRSデスク・ステアリング・コミッティ（開催12回）
教育研修の強化等をはじめ、国内外のIFRSに関する様々な情報の共有や当協会が実施する施策の方針について検討した。
(8) 地方自治法改正対応プロジェクトチーム（開催：作業部会３回）（廃止）①

プロジェクトチームの戦略について、ア．財務会計制度・監査制度の充実・強化を図る地方自治法改正の実現、イ．地方公共団体の首長・議員の理解を得る取組みの強化、ウ．地方公共団体に関して専門性を有する会員数を増加させる取組みの強化及びエ．地方公共団体に関与する会員のネットワーク化を図る取組みの強化、という４つの柱を設定して地域会とも連携を取りながら活動を進めている。

②

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施した。また、より強力に地方議会議員等向けの研修会を展開するため、前事業年度に引き続き本部より公会計担当研究員を各地域会へ講師として派遣した。
各地域会の主催による地方議会議員等向け研修会の実績は以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数（カッコ内は議員の人数）】-57-神奈川県会

平成27年８月25日

57名（44名）

神奈川県会

平成27年８月26日

55名（41名）

四国会

平成27年９月２日

48名（４名）近畿会

平成27年11月16日

34名（29名）

中国会

平成27年11月24日

52名（33名）

京滋会

平成27年11月25日

39名（26名）

京滋会

平成28年２月１日

41名（８名）兵庫会

平成28年２月８日

54名（18名）※上記には地方公共団体職員向け研修（監査委員事務局職員向け研修等）は含んでいない。
③

公会計の現状や問題点、その解決の方向性等について国会議員等の理解を得るため、説明資料を作成し、積極的に説明を実施した。

④

地方自治法改正対応プロジェクトチームの活動と各地域会の活動の有機的な連携を図るため、地域会会
長会議において、プロジェクトチームと各地域会の活動状況についての情報共有及び意見交換を実施した。

(9) 非営利組織会計検討会（開催：全体会２回）
平成26年４月に非営利組織会計検討会を組成し、外部有識者にも参画いただきながら、理論・実務の両面からのアプローチにより、将来的に我が国における非営利組織会計に関するフレームワーク及び会計基準の検討基礎となるよう、会計の主要な論点について整理を行い、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」として取りまとめ（27.5.26常務理事会承認）、公表した。
(10) 農業協同組合法改正対応プロジェクトチーム（開催：全体会１回）
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第50条第２項の規定に基づく農林水産省、金融庁、日本公認会計士協会及び全国農業協同組合中央会による協議へ対応するため、農業協同組合に関する制度、会計及び監査についての専門的な情報の集約を図り、農業協同組合における会計監査人監査の円滑な導入に向けた協会としての対応方針を検討しており、協議の場での議論における協会としての意見の取りまとめが行われた。
(11) 子ども子育て支援法対策プロジェクトチーム（開催なし）(12) 上場会社監査事務所名簿等への登録の見直しプロジェクトチーム（開催１回（メール））（廃止）
平成27年度の会則・規則改正に対応した細則の改正案について検討を行い、意見具申「平成27年度の会則・規則改正に対応した細則の改正に係る要綱案」を取りまとめた（27.7.21理事会承認）。
(13) 懲戒処分等の公示、公表等に関する検討プロジェクトチーム（廃止）
自主規制機関としての対外的な説明責任の観点及び自主規制機能の一層の充実という観点から、現下の状況における懲戒処分等の公示、公表等の在り方を検討するために設置され（26.6.4理事会報告）、検討の結果、「懲戒処分の公表等に関する会則等変更要綱案」を取りまとめ（27.3.19理事会承認）、平成27年７月21日の定期総会において会則等変更が承認された。
(14) 懲戒処分に関する審査手続等検討プロジェクトチーム（開催なし）
平成23年に整備された監査業務審査・綱紀事案処理体制が３年運用された結果を踏まえ、懲戒処分に関する審査手続及び関連規定の見直しを検討するために設置され（27.2.4理事会報告）、審査及び懲戒処分を迅速かつ適正に実施するための施策を検討し、検討結果を踏まえ綱紀審査会及び不服審査会において運用を行っている。
(15) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（開催３回）
平成27年度における当連絡協議会は、平成27年７月１日、11月４日、及び平成28年２月９日に開催し、両機関における主な審議事案の報告が行われた。両機関から本会会長に報告された事案は、監査業務審査会から１件（監査法人１）、品質管理委員会からは、７件（監査法人５、公認会計士２）であった。
(16) 品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会（開催１回、作業部会等４回）
自主規制機能の中核をなす品質管理制度について、自主規制の意義・内容などの原点に遡って研究する品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会（以下「研究会」という。）及び研究会にて検討すべき論点整理のための品質管理レビュー課題検討作業部会（以下「作業部会」という。）を設置した（27.12.25正副会長会議承認）。
-58-

研究会は平成28年２月25日に１回、作業部会等は、平成28年２月６日、２月18日、２月26日及び３月８日の４回開催した。また、品質管理制度に関する意識調査のために３月10日から４月８日の期間でアンケートを実施している。
(17) 監査法人の名称に関するプロジェクトチーム（開催２回）（廃止）
監査法人の名称に係る本会の規則、取扱要領等の規定について、現在の状況を踏まえた改訂等の要否を検討す
ることを目的として編成された。
本事業年度においては、我が国の公認会計士・監査法人の国際競争力の向上等を踏まえて検討し、平成27年４月20日付けで報告書「監査法人の名称の取扱等について」を取りまとめた（27.5.27理事会承認）。
(18) 就職問題協議会（開催：打合会４回）①

公認会計士試験新合格者の採用活動については、平成23年以降、各会員事務所に対して合格発表日以後に開始することでお願いをすることとし、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体にも周知を図った。

②

平成27年の公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を、東京及び大阪で以下のとおり開催した。なお、東京では、各求人によるプレゼンは行わず各求人に一定の時間ブースを指定し、各ブースにおいて合格者からの質問等に対して個別に説明をしてもらうという方式を採用した。

③

・東京会場

平成27年11月14日（土） 日本公認会計士協会ホール

出席求人社数23事業所 参加者数 43名

・近畿会場

平成27年11月14日（土） 近畿会研修室

出席求人社数13事業所 参加者数 10名

企業向けに公認会計士及び試験合格者採用の検討をいただくために配布しているPR用パンフレットの平成27年版を作成した。なお、平成27年６月に、公認会計士及び試験合格者採用をご検討いただくための説明会を東京で以下のとおり開催し、ご案内とともに上記のパンフレットを全国の上場会社及び大会社の採用担当者あてに送付した。説明会では、公認会計士及び試験合格者の採用することの利点を中心に、公認会計士試験制度、実務従事に関する制度、また求人・求職者マッチングシステムであるCareer Navi等についての説明を行い、公認会計士及び試験合格者の採用の検討をお願いした。なお、本説明会は金融庁との共催とし、金融庁担当官にもご出席及び説明をお願いした。
・東京会場

④

平成27年６月12日（金） 公認会計士会館ホール

参加企業

57法人

公認会計士論文式試験受験生のための説明会を実施した。合格者の採用活動が合格発表後となっているため試験合格後から採用までの期間が短いことから、合格後に就職活動等で混乱することがないよう、事前に試験合格後の就職活動や実務補習制度等についての情報提供を行う目的で、平成26年８月及び９月に東京、名古屋
及び大阪で開催した。

⑤

・東京会場

平成27年９月９日（水） 公認会計士会館ホール

参加者

60名

・東海会場

平成27年８月29日（土） 東海会研修室

参加者

19名

・近畿会場

平成27年９月５日（土） 大阪商工会議所会議室

参加者

22名

実務補習所の平成27年入所者でかつ準会員として入会している者で、実務補習所への入所料・補習料の入所時の一括納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を平成21年入所生から行っており、申請に基づき貸付を実施した。今年度の貸付実施者数は４名であった。

⑥

試験合格者のうち、中小監査法人、一般事業会社等勤務者、就職活動中の者等を主な対象として、監査実務の現場において実務上必要となる初歩的な調書作成などの実務研修を次の日程で開催した。
平成28年２月17日、18日及び19日⑦

日本公認会計士協会会議室

申込者

16名

試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、個人事務所に協力を依頼し、業務補助を希望する試験合格者を非常勤の監査補
助者として契約し、２年間の従事によって業務補助の要件を満たすことを目的としており、平成23年７月にスタートした。業務補助を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、一方で協力いただける会員事務所を個別に紹介している。一連の業務は、地域会が中心となって実施している。
(19) 実務補習在り方検討プロジェクトチーム（開催９回）
実務補習所のカリキュラム、教材の見直しや費用負担の在り方等について、協会として会計教育研修機構に提-59-案するための施策を検討することとして、平成27年４月15日に実務補習所在り方検討プロジェクトチームを設置した。
平成27年度中において、９回にわたってプロジェクトチームが開催され、実務補習所の講師、カリキュラム、
教材、補習生、実務補習所と監査法人との研修内容の重複の問題、運営方法等について討論を行い、施策を検討
し、検討結果を報告書として取りまとめた（28.5.24常務理事会承認）。
(20) 女性会員・準会員の活躍促進プロジェクトチーム（開催５回）
女性の会員・準会員がその個性と能力を最大限に活かし、多様な働き方に対するための環境整備や支援策の推進を図るため、女性の会員・準会員が公認会計士業務を続ける上での障害、課題等を洗い出し、その活躍を促進するための施策の検討を行い、「女性会員・準会員の活躍促進についての提言」を取りまとめた（28.3.17理事
会承認）。
(21) 外国監査規制対応プロジェクトチーム（開催なし）
外国監査規制対応プロジェクトチームは、平成14年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレイ法に基づく規制等や、平成18年６月に欧州連合（EU）において第８法定監査指令が発効しEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれていること等への対応を検討するために設置されている。今年度は関連する対応状況等について、
適宜情報共有を行った。
(22) 会計専門家の国際化調査プロジェクトチーム（開催なし）
本プロジェクトチームでは、二国間経済連携協定（EPA）、多国間FTA（環太平洋パートナーシップ協定等）な
どの政府間交渉における会計職業サービスの自由化討議に対する的確な対応及び国内の環境整備への取組みに向けた検討を適宜行っている。また、各国や各国会計職業専門家団体による資格の相互承認の状況や、各国における公認会計士制度の動向についても適宜情報を収集行っている。
なお、交渉が妥結し現在国会での承認待ちとなっているTPP協定に関しては、各交渉会合後に定期的に政府が開催する関係団体向け説明会に事務局が出席した。
(23）国際戦略検討プロジェクトチーム（開催１回）
本プロジェクトチームは、当協会が国際的な活動を展開していく上での戦略的な方策及び当協会の国際的な活動を担う人材の発掘、育成のあり方並びに人事交流等を検討するために設置された。
機動性を担保するため、IFAC総会等の国際会議における審議事項や公開草案に対する対応や各種審議会への人
選などについては、関係者と個別に協議の上対応を行った。
(24) 社会的ニーズ対応プロジェクトチーム（廃止）(25) 特別目的の監査利用促進プロジェクトチーム（廃止）
特別目的の財務報告の枠組みや準拠性の枠組みに準拠した財務諸表の監査、個別の財務表又は財務諸表項
目等の監査（以下「特別目的の財務諸表等の監査」という。）について、監査基準の改訂により、現行の監査基準の下で実施が可能である旨が整理された（平成27年４月１日から適用）。本プロジェクトチームは、
特別目的の財務諸表等の監査の円滑な導入と適用事例の拡大のためのガイドを会員に提供することを目的とし、その基本コンセプトについて紹介するリーフレット「公認会計士監査の対象が広がりました」を作成・配布した。
(26) 協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム（開催なし）(27) 協会の基盤整備プロジェクトチーム（開催５回）
協会が必要な会員支援の施策を十分に実施するための組織基盤及び財政基盤の在り方について検討することを目的として編成された。
本事業年度においては、公認会計士の活動領域の拡大・業務の多様化に伴って予想される地域会業務の質・量の変化を踏まえ、必要な体制整備について検討した。
(28) 協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチーム（開催なし）
本プロジェクトチームでは、本会が公表する委員会報告、実務指針、研究報告等（以下「委員会報告等」という。）のデュー・プロセスの透明化のために、平成26年４月に「協会公表物のデュー・プロセス検討プロジェク-60-

トチーム報告書」を公表しており、同報告書の提言内容に基づきデュー・プロセスの透明化が図られているかど
うかモニタリングを行い、必要に応じて追加で検討を行うこととしている。
同報告書の提言を受けて委員会規則等が改正され、公開草案に対するコメントへの対応をウェブサイトにて公表することになったため、適正に公表されているかどうかの調査を行い問題がないことを確かめている。また、同報告書で提言されている「委員会における活動内容及び検討状況の公開」についてウェブサイトにて掲載する
ための準備を行っている。
(29) 税効果会計検討プロジェクトチーム（開催７回）（廃止）
平成25年11月20日の基準諮問会議の提言を受け、企業会計基準委員会（ASBJ）において平成26年１月から
本会で作成している税効果会計に関する実務指針について、ASBJに移管すべくASBJの税効果会計専門委員会
において審議が開始された。同専門委員会には公認会計士も参加しているため、本プロジェクトチームにおいて、同専門委員会に参加するメンバーに対する進言や支援、情報共有を行った。
なお、本プロジェクトチームは一定の役割を終えたため、平成28年３月末日付けで廃止した。
(30) 収益認識プロジェクトチーム（開催14回）
平成26年５月に国際会計基準審議会（IASB）から公表されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）は、関係各方面からの関心が特に高いと考えられるテーマであり、ASBJにおいて、平成27年３月から日本基準の開発の議論が開始されている。本会としても、ASBJにおける我が国の収益認識基準の開発に向けて積極的に支援・協力するため、本プロジェクトチームを立ち上げ、ASBJ収益認
識専門委員会に参加するメンバーに対して進言や支援、情報共有を行っている。
また、ASBJからのIFRS第15号の適用上の論点についての報告の依頼を受けて、「会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」の論点を利用して、IFRS第15号を適用した場合の我が国における現行実務への予想される影響を検討した結果を、ASBJ収益認識専門委員会及び企業会計基準委員会（親委員会）において報告を行っている。
さらに、ASBJから平成28年２月４日に公表された「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」（以下「意見募集」という。）について検討を行い、会計制度委員会、業種別委員会からの協力を得て、本会意見のとりまとめを行っているところである。
同時に、平成28年３月14日に収益認識基準に関する研修会を開催し、会員に対してIFRS第15号の概要及び意見募集の「IFRS第15号に関して予備的に識別されている適用上の課題」についての解説を行い、ASBJにおける収益認識基準の開発の状況について周知を行っている。
(31) 税理士会研修義務化対応プロジェクトチーム（開催１回）
日本税理士会連合会は、平成26年10月に開催した臨時総会において、同連合会会則を変更し、税理士の資質の向上を図るための研修について、従前の努力義務から義務に改めた（平成27年４月施行）。義務化の具体的運用
スタートは平成28年４月１日開始の事業年度からであり、それまでの間、会員への周知と単位税理士会の体制整
備に注力する予定としている。この会則変更を受けて、現在各単位税理士会において、研修制度の具体的な運用に関する規則等の整備が行われている。
平成27年４月にプロジェクトチームが開催され、５月には日本税理士会連合会との情報交換会が行われた。また、同年12月には税理士会の研修担当役員及び事務局が本会に来会し、本会の研修運営設備の見学を行った。
(32) 推薦委員候補者選定方針等検討プロジェクトチーム（開催１回）（廃止）
役員選出規則に定められた次期会長選出のための手続において、会長が理事会の議を経て決定することとされている推薦委員の候補者の選定方針等を検討し、会長に報告することを目的として編成され、検討の結果、平成27年11月24日付けで報告書を取りまとめ、会長に提出した。
(33) 監査強化対応会議（開催５回）
昨今の会計不祥事を契機として、公認会計士監査の信頼回復に向けた協会の対応は関係者の注目を集めるところとなっており、協会の対応如何によっては、今後の公認会計士業務の在り方に大きな影響を及ぼす展開となる可能性もあることから、今後の審議会等への対応、広報活動、政連活動等について情報共有を密にし、一貫した-61-

方針に基づき機動的に対応していくこと、及び、監査を強化し資本市場の信頼を維持するため、監査手続の強化、監査環境の改善、監査の透明性向上、監査の基準等の改訂、自主規制機能の強化といった事項に関し必要な意見発信を行うことを目的として編成された。
本事業年度においては、公認会計士監査の信頼回復に向けた協会の広報活動等の方針について議論するとともに、金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けた協会の対応等について検討した。
(34) 会計教育プロジェクトチーム（開催２回）
会計基礎教育に関する協会内外の推進態勢の整備、関係諸団体との関係の整理・連携方法等について検討することを目的として編成され、平成28年３月24日付けで報告書「会計基礎教育の推進について」を取りまとめた。
（28.4.13理事会承認）(35) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム（開催なし）
昨今の医療保険制度改革の影響を踏まえ、再度健康保険組合の設立の可能性を調査している。
(36) その他
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりで
ある。
相 談 日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

41件（平成27年４月～平成28年３月）

７．災害対策本部
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に対応して災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興の支援体制を整え、本年度も継続して復興に携わる関係機関、団体と連携して支援を行っている。
・平成23年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と「東日本大震災によって被害を受けた中小企業等の支援に関する協定書」を締結し、同機構からの要請に基づく会計専門家の推薦体制を整備している。
・一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の運営協議会へ委員を推薦している。
・東日本大震災を教訓として、自然災害による個人被災者の二重ローン問題に対処するため、金融機関、日本公認会計士協会、日本弁護士連合会等専門家団体等がメンバーとなり、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が策定され、平成27年12月25日に公表された。同ガイドラインに基づき、各専門家団体で債務者を支援する登録支援専門家名簿を作成することとなり、当協会としても名簿を作成し、債務者支援に協力することとした。

８．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜監査役等とのコミュニケーションに関する対応＞
会社法及び独立性に関する指針の改正に伴う対応並びに監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務、及び監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化を目的として、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正（公開草案）を平成27年２月26日に公表し、最終版について平成27年５月26日に常務理事会の承認を受け、平成27年５月29日付けで公表した。
＜監査品質の枠組みについての検討＞
監査品質の評価について、監査監督機関を中心に海外において議論が行われており、また、我が国でも平成26年の会社法の改正や、平成27年３月に策定されたコーポレートガバナンス・コード原案においても監査役等
からその評価が求められてきた。こうした背景から、監査基準委員会は、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）を平成27年２月26日に公表し、最終版について平成27年５月26日に常務理事会の承認を受け、平成27年５月29日付けで公表した。本研究報告は、監査人の監査品質の継続的な改善に資するため、
IAASBが平成26年２月に公表した“A Framework for Audit Quality”を基に、監査品質に影響を及ぼす要因を-62-

加味して体系的に取りまとめたものである。
＜要約財務諸表に関する報告業務及び財務諸表のレビュー業務＞
既に国際監査基準で整備されている、要約財務諸表に関する報告業務や財務諸表に対するレビュー（限定的保証業務）の実務上の指針を整備すべく、それぞれ「監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び研究報告「保証業務実務指針2400に係るQ&A」
を平成27年８月14日に公開草案を公表し、最終版について平成28年１月26日付けで公表した。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係

公表日等○監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する

27. 4.30

監査上の取扱い」○監査・保証実務委員会研究報告第83号「四半期レビューに関する実務指28. 2.26

針」の改正について○監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正につ

28. 2.26

いて◎業種別委員会関係○業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金

27. 4.14

協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の28. 2.29

取扱い」の改正について○業種別委員会実務指針第53号「年金基金に対する監査に関する実務指28. 3.25

針」の公表について○業種別委員会研究報告第10号「年金基金の財務諸表に対する監査に関す

28. 3.25

る研究報告」の改正について◎会計制度委員会関係○会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正に

27. 4.14

ついて○「金融商品会計に関するQ&A」の改正について

27. 4.14○会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する

28. 3.25

実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する

28. 3.25

実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関す

28. 3.25

る実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正に

28. 3.25

ついて○「税効果会計に関するQ&A」の改正について

27. 5.26
28. 3.25○「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正について

28. 3.25

９．上場会社監査事務所登録制度の運営(1) 上場会社監査事務所登録制度の改正
上場会社監査事務所登録制度の実効性をより高めるために、平成27年７月21日開催の定期総会において、一部-63-

改正を行った。これにより、上場会社と監査契約を予定している監査事務所は、申請要件を満たした上で、事前に準登録事務所名簿へ登録を受ける必要があるとともに、登録に当たっての審査が追加された。また、一定の場
合、監査事務所及び当該事案に関わった会員等について、品質管理レビューにより状況の改善が確認できるまで、上場会社監査事務所名簿及び準登録事務所名簿への再登録を制限することとした。この変更は、平成27年９月17日より施行している。
(2) 上場会社監査事務所部会への登録可否の決定にかかる審査
会則第128条第１項に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請があり、平成27年度において品質管理レ
ビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ５事務所
（登録を認める結論 ·········································· ５事務所）（登録を認めない結論 ········································ ０事務所）
また、改正後の会則第128条の２第１項に基づく準登録事務所名簿への登録の申請があり、平成27年度において面談等を実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである。
・登録の可否の審査 ············································ ５事務所
（登録を認める結論 ·········································· ４事務所）（登録を認めない結論 ········································ １事務所）【参考】上場会社監査事務所部会登録事務所の増減
平成27年
３月末
本登録事務所名簿
準登録事務所名簿

増加

平成27年
９月17日

減少

148

0

2

146

10
0
3

2
2
0

4
1
0

8
1
3

0

2

0

2

本登録審査中の事務所
上場会社と契約予定の事務所
品質管理レビュー実施済の事務所

上場会社監査事務所名簿等抹消リスト○改正による上場会社監査事務所部会各種名簿の登録状況の変動
件数の変動
(改正前)

Ⅰ上場会社監査事務所名簿

146 事務所

Ⅱ準登録事務所名簿

12 事務所

(改正後)
増加

減少

０

０

146 事務所
12 事務所（改正前）・本登録審査中の事務所

・ ８事務所

０８―

・上場会社と契約予定の事務所

・ １事務所

０１―

・品質管理レビュー実施済の事務所

・ ３事務所０３―

・品質管理レビュー実施前監査事務所

―

９

０

・ ９事務所・品質管理レビュー実施済監査事務所

―

３

０

・ ３事務所

Ⅲ上場会社監査事務所名簿等抹消リスト

２事務所

０

０

（改正後）

-64-

２事務所

平成27年
９月17日

増加

減少

平成28年
３月末

146

3

4

145

品質管理レビュー実施前監査事務所

9

4

6

7

品質管理レビュー実施済監査事務所

3

0

0

3

2

0

0

2

上場会社監査事務所名簿
準登録事務所名簿
上場会社監査事務所名簿等抹消リスト(3) 上場会社監査事務所登録制度上の措置要否の決定にかかる審査
平成27年度に上場会社監査事務所部会の登録事務所に対して実施した品質管理レビューを通じて、対象となった監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じたため、会則第131条に基づき監査の品質管理の状
況の整備等を促すための措置について審査し、措置を講ずる必要があると判断した事務所はなかった。
(4) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
平成27年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った８事務所
は、次のとおりである。なお、複数の懲戒処分等を受けた監査事務所があるため合計数は一致しない。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ·············· ３事務所
・金融庁から業務の一部の停止命令を受けた監査事務所 ·············· ２事務所
・金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所 ······················ ４事務所
・金融庁から戒告を受けた監査事務所 ······························ １事務所
・金融庁から課徴金納付命令を受けた監査事務所 ···················· １事務所
・当協会の懲戒処分（戒告）を受けた監査事務所 ···················· ３事務所
・当協会の懲戒処分（会員権の停止）を受けた監査事務所 ············ １事務所
(5) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ····················································· 37件
・変更報告 ······················································ 91件
・定期報告を兼ねる変更報告 ······································ 94件

10．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）の活動のモニタリング並びにモニタリング結果の提言及び取扱い案件の概要の公表を会長に提言する機関であり、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成26年度モニター会議提言においては、社会的影響を勘案する場合の監査業務審査会の結論形成過程の明確化、倫理案件の処理の迅速化、協会の自主規制の取組に係るウェブサイトでの開示の充実、監査業務審査会での当初の調査における網羅的な検討、懲戒処分を複数回受けている会員に対する対応、不服審査の在り方についての提言があった。協会は、適切な措置を迅速に講じており、提言及び回答については会計・監査ジャーナル及び協会ウェブサイトに公表している。

11．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
-65-

研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

平成27年度

1,431名

985名

合

計2,416名※平成27年度の承認会員数は、平成28年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、平成26
年度の実施状況報告は平成27年６月に、平成27年度の上半期の実施状況については12月に、平成28年度研修実施
計画については平成28年３月にそれぞれ行った。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国12地域会（東京会及び沖縄会を除く）の所在地と17の部会（旭川、帯広、新潟、宇都宮、群馬、三多摩、埼玉、千葉、山梨、松本、静岡、岡山、米子、松山、徳島、長崎、
鹿児島）を合わせ全国で29拠点とし、研修機会を提供している。このほか、集合研修CD-ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修の案内について
研修会の開催については、タイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）とCPEオンラインとの併用による広報を行った。
(4) 集合研修の実施結果①

平成26年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）
CPEレター平成27年夏号「平成26年度集合研修実施結果の概要について」として掲載した。

②

平成27年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）
CPEレター平成28年夏号「平成27年度集合研修実施結果の概要について」として掲載予定。

(5) 研究大会の準備①

第36回日本公認会計士協会研究大会（沖縄大会）の開催に向け、沖縄会研究大会実行委員会とともに準備を行った。大会の詳細は次項に記載。

②

第37回日本公認会計士協会研究大会（ふくしま大会）の開催に向け、東北会研究大会実行委員会とともに諸準備についての打合せを行った。

(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第117条及び第51条に定める必要な措置及び懲戒処分を次のとおり行った。
平成26年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
・義務不履行者343名（履修勧告を行った者343名、監査業務の辞退勧告等の必要な措置及び履修勧告を行った者192名）に対し勧告を通知した。
・平成27年CPEレター秋号及びニュースレター27年12月号に会則第51条第２項に基づき、義務不履行者101名の氏名等を公示した。
なお、平成25年度のCPE義務不履行者で会則第50条第６項第一号の規定に基づく懲戒処分検討対象者19名及び「平成24年度及び平成25年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用の追加について」の中で同懲戒処分検討対象として追加することとした２名の計21名について以下のとおり処分を実施した。
・一定の改善が見られなかった９名を対象に会員権停止１年及び行政処分請求を行った。
・一定の改善が見られた者について、改善の状況に応じ４名を会則第51条第２項に基づき氏名等公示とし、平成27年CPEレター冬号及びニュースレター28年２月号に氏名等を公示した。また、併せて監査業務の辞退勧
告等の必要な措置及び履修勧告を追加して通知した。
・登録を抹消している８名については、処分を行わないこととした。
平成24年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
会則第51条の規定により23名の会員に対し、平成25年12月18日付け及び平成27年２月26日付けの公示に追-66-

加して公示した。

12．第36回日本公認会計士協会研究大会（沖縄大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第36回日本公認会計士協会研究大会を、平成27年９月18日（金）に沖縄県那覇市（ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー及び沖縄県市町村自治会館の２会場）において、「社会貢献～今、公認会計士が果たすべき使命～」をメインテー
マに、以下のプログラムにより開催した。なお、大会参加者総数は、839名であった。
●研究発表（研究発表①）
テーマ１「観光業の現状と今後における課題に対して公認会計士は何ができるか」下地

芳郎 氏(国立大学法人琉球大学観光産業科学部観光科学科教授)

平良

朝敬 氏(一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長)

宮島

潤一 氏(株式会社JTB沖縄代表取締役社長)

大竹栄 氏(新日本有限責任監査法人シニアパートナー、公認会計士)

テーマ２「公会計・非営利分野における、公認会計士の今後の貢献可能性～那覇市の連結財務書類から考察する公認会計士の社会的貢献～」
井上

東 氏(日本公認会計士協会公会計・監査担当常務理事、公認会計士)

柴毅 氏(日本公認会計士協会非営利法人、学校法人担当常務理事、公認会計士)

渡口

勇人 氏(那覇市役所企画財務部部長)

宮澤正泰 氏(千葉県習志野市会計管理者)

遠藤

尚秀 氏(日本公認会計士協会公会計・監査担当常務理事、公認会計士)

テーマ３「「保証業務」への期待の高まりと公認会計士ができる社会貢献～保証業務に関する国際的な検討状況も踏まえて～」加藤

達也 氏(日本公認会計士協会監査・保証担当常務理事、公認会計士)

内藤文雄 氏(甲南大学経営学部教授・神戸大学名誉教授)

結城秀彦 氏(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会保証実務専門委員会専門委員長、公認会計士)

寺田

良二 氏(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会保証実務専門委員会専門委員、公認会計士)

伏谷充二郎 氏(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会委員長、公認会計士)
テーマ４「女性公認会計士の活躍推進を考える」
松本晃 氏(カルビー株式会社代表取締役会長兼CEO)

玉川

惠 氏(株式会社丸屋本社代表取締役、公認会計士)

塚越

学 氏(株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部シニアコンサルタン
ト、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事、公認会計士)

高濱林

滋 氏(日本公認会計士協会近畿会会長、日本公認会計士協会副会長、公認会計士)
敬子 氏(日本公認会計士協会理事、女性会員・準会員の活躍促進プロジェクトチーム構成員、公認会計士)

テーマ５「会計不正に立ち向かう～職業的懐疑心の実務での実践～」
大森一幸 氏(公認会計士)

林

琢也 氏(公認会計士)-67-

小野口慶昭 氏(公認会計士)
西垣

大志 氏(公認会計士)

堀

友美 氏(公認会計士)（研究発表②）
テーマ１「事業再生を通じて地域活性化のために公認会計士が果たすべき役割」
佐藤大介 氏(株式会社星野リゾートマーケティング統括)藤原

敬三 氏(中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャー)

宜保
本永

諭 氏(株式会社琉球銀行取締役法人営業部長)
敬三 氏(本永敬三公認会計士税理士事務所所長、公認会計士)

テーマ２「知的財産の活用による事業価値創造とファイナンス
～今こそ企業成長の促進に貢献することが専門家の社会的使命～」
望月

史郎 氏(日本公認会計士協会東京会知的財産関連研究プロジェクトチーム価値評価グループメンバー、公認会計士)青木宏義 氏(日本弁理士会関東支部公認会計士連携委員会価値評価グループメンバー、弁理士)

髙橋

孝治 氏(日本公認会計士協会東京会知的財産関連研究プロジェクトチーム証券化グループメンバー、公認会計士)

川端

兆隆 氏(国立研究開発法人産業技術総合研究所イノベーション推進本部ベンチャー開発・技術移転センター技術移転マネージャー、弁理士、薬学博士)

藤井敏央 氏(日本公認会計士協会東京会知的財産関連研究プロジェクトチーム構成員長、公認会計士)

テーマ３「第43回日本公認会計士協会学術賞受賞作品
移転価格税制の紛争解決に関する研究～日本ベース多国籍企業における経済的二重課税の紛争解決メカニズムの追究～」
大城

隼人 氏(成美大学経営情報学部助教)

テーマ４「公認会計士の社会貢献と魅力の向上を両立させるために～アンケート結果から浮かび上がる公認会計士の「魅力」の実態～」
林

隆敏 氏(関西学院大学教授)

山田治彦 氏(日本公認会計士協会副会長、公認会計士)

関川

正 氏(日本公認会計士協会自主規制・業務本部主任研究員、公認会計士)

藤原

靖也 氏(尾道市立大学経済情報学部専任講師)

柴原啓司 氏(日本公認会計士協会近畿会制度業務等中堅・若手会計士委員会委員長、公認会計士)

テーマ５「不正会計と監査対応」
久野誠一 氏(日本公認会計士協会東海会監査業務委員会委員長、公認会計士)

加藤俊一 氏(日本公認会計士協会東海会監査業務委員会委員、公認会計士)

渡邊

貴志 氏(日本公認会計士協会東海会監査業務委員会委員、公認会計士)

友杉

芳正 氏(東海学園大学副学長(前CPAAOB会長))

都成哲 氏(日本公認会計士協会東海会監査業務委員会副委員長、公認会計士)●記念講演
講演テーマ：「スポーツを通してのキャリア育成-68-

～知力・体力・倫理観の養成と文化への発展～」
講

師：我喜屋

優氏（学校法人興南学園理事長・校長・硬式野球部監督）

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成27年11月11日～12日（シンガポール）(b) 理事会
平成27年６月11日～12日（ワシントン）、平成27年９月９日～11日（ニューヨーク）、
平成27年11月13日（シンガポール）、平成28年３月３日～４日（ニューヨーク）(c) 専務理事戦略フォーラム（Chief Executives’ Strategic Forum）
平成28年２月29日～３月１日（ニューヨーク）(d) 政策・規制アドバイザリー・グループ（PPRAG）
平成27年７月28日（電話会議）、平成27年９月29日（電話会議）、
平成28年３月２日（ニューヨーク）(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）
平成27年４月29日（電話会議）、平成27年６月15日～19日（ニューヨーク）、
平成27年９月21日～25日（ニューヨーク）、平成27年10月29日（電話会議）、
平成27年12月７日～11日（ニューヨーク）、平成28年１月25日（電話会議）、
平成28年３月14日～18日（ニューヨーク）［IAASBタスク・フォース／ワーキング・グループ］
電話会議及びIAASB会期中に適宜参加している。
［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成27年５月７日～８日（ニューヨーク）(f) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
平成27年４月13日～15日（ニューヨーク）、平成27年６月29日～７月１日（ニューヨーク）、
平成27年９月15日～16日（ニューヨーク）、平成27年10月14・21日（電話会議）、
平成27年11月30日～12月４日（ニューヨーク）、平成28年３月14日～16日（マドリード）［IESBAタスク・フォース／ワーキング・グループ］
平成27年９月２日（電話会議）、平成27年９月８日（電話会議）、
平成27年10月１日～２日（エジンバラ）、平成27年10月19日（電話会議）、
平成27年11月３日（電話会議）、平成27年11月23日（電話会議）、平成27年11月25日（電話会議）、
平成28年１月18日（電話会議）、平成28年２月11日（電話会議）
この他、IESBA会期中に適宜参加している。
［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成27年５月６日（ニューヨーク）(g) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
平成27年６月23日～26日（トロント）、平成27年９月22日～25日（トロント）、
平成27年12月８日～11日（トロント）、平成28年３月８日～11日（ニューヨーク）(h) 国際会計教育基準審議会（IAESB）
平成27年４月20日～22日（ニューヨーク）、平成27年７月13日～14日（ニューヨーク）、
平成27年11月４日～６日（ニューヨーク）［IAESB タスク・フォース］-69-

平成 27 年４月 20 日（ニューヨーク）、平成 27 年４月 21 日（ニューヨーク）、
平成 27 年６月 17 日（電話会議）、平成 27 年７月 13 日（ニューヨーク）、
平成 27 年７月 14 日（ニューヨーク）、平成 27 年８月 26 日（電話会議）、
平成 27 年９月 30 日（電話会議）、平成 27 年 10 月 14 日（電話会議）、
平成 27 年 12 月 4 日（電話会議）、平成 28 年１月７日（電話会議）、
平成 28 年２月 29 日（ニューヨーク）、平成 28 年３月 15 日（電話会議）、
平成28年３月29日（電話会議）②

基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（15．意見書等の提出・発表(3)国際関係公開草案を参照）。

③

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等

肩書

名前

任期

代表

染葉

真史

TA

海野

正

平成25年７月～

代表

染葉

真史

平成26年11月～

国際監査・保証基準審議会

代表

住田

清芽

平成27年１月～平成29年11月（IAASB）

TA

甲斐

幸子

平成21年１月～

住田清芽

平成28年３月～

甲斐幸子

平成28年３月～

甲斐幸子

平成26年12月～＜IFAC理事会及び審議会＞(a)

理事会（Board）

平成26年11月～平成29年11月

理事会サブグループ・政策・規制アドバイザリー・グループ（PPRAG）－注１(b)

IAASB タスク・フォース等
・品質管理WG

・監査報告WG
(c)
(d)
(e)

国際会計士倫理基準審議会

代表

加藤

厚

（IESBA）

TA

矢定

俊博

平成26年１月～

国際公会計基準審議会

代表

伊澤

賢司

平成24年１月～平成29年12月（IPSASB）

TA

蕗谷

竹生

平成24年10月～

国際会計教育基準審議会

代表

平松

一夫

平成22年１月～平成27年12月

川村義則

平成28年１月～

椎名弘

平成26年６月～

・フレームワーク改訂

平松一夫

平成26年１月～平成27年４月

・IES第８号指針椎名弘

平成26年６月～平成27年11月

・IES第７号改訂

川村義則

平成27年11月～（IAESB）
TA

平成26年１月～平成28年12月

IAESB タスク・フォース等(注)１．PPRAGは、政策・規制に関するIFACの施策、調査、渉外に関して、専門的インプットを与えるために設置された。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成27年５月28日（東京）、平成27年10月27日（ソウル）(b) 理事会
平成27年５月28日～29日（東京）、平成27年10月27日（ソウル）(c) ガバナンス・監査委員会
平成27年５月28日（東京）、平成27年10月27日（ソウル）
-70-

②

CAPAに当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

染葉真史（平成25年９月～）

・同テクニカル・アドバイザー

渡場

友絵（平成26年11月～）

・ガバナンス・監査委員会代表

染葉真史（平成25年12月～平成27年10月）

・会計職業専門家団体（PAO）開発委員会メンバー

小林繁明（平成28年１月～）(3) アセアン会計士連盟（AFA）①

AFA準会員（アソシエイト・メンバー）として、次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) カンファレンス及び総会
平成27年８月８～９日（ヤンゴン）※オブザーバー出席
平成27年12月４～５日（マニラ）、平成28年２月19～20日（ビエンチャン）②

AFAに当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・AFA総会代表

森公高（平成27年８月～）(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係①

理事会
平成27年４月14日（電話会議）、平成27年５月12日（電話会議）、平成27年６月９日（電話会議）、
平成27年７月14日（電話会議）、平成27年８月11日（電話会議）、平成27年８月30日～９月１日（北京）、
平成27年９月８日（電話会議）、平成27年10月13日（電話会議）、平成27年11月９日～10日（香港）、
平成27年12月９日（電話会議）、平成28年１月13日（電話会議）、
平成28年２月10日（電話会議）、平成28年３月１日～２日（ニューヨーク）②

グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・GAA理事会代表

海野正

・同テクニカル・アドバイザー

染葉真史

・エデュケーション・ディレクターズWG

椎名弘・タックス・ディレクターズWG

須藤一郎(5) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士及び政府等関係者の来会については以下のとおりである。
①

中国上海市の会計大学院関係者来会（平成27年４月21日）②

アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）理事会及び総会が平成27年５月28日～30日に東京で開催された。この機会に来日したイングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）会長ほか関係者と協議を行った。

③

国際会計基準審議会（IASB）IFRS教育イニシアチブ・ディレクターMichael Wells氏来会（平成27年９月３
日～４日）

④

IFRS財団エグゼクティブ・ディレクターYael Almog氏来会（平成27年９月９日）⑤

国際会計基準審議会（IASB）エグゼクティブ・テクニカル・ディレクターHugh Shields氏来会（平成27年９月９日）⑥

米国公認会計士協会（AICPA）ディレクターDan Noll氏、AICPA収益認識ワーキング・グループ・ホスピタリ
ティ業界リーダーRichard Paul氏、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）Financial Reporting
FacultyリーダーDr. Nigel Sleigh-Johnson氏、ICAEW Financial Reportingメンバー、収益認識TRGメンバー
Philip Barden氏来会（平成27年10月５日～６日）⑦

ミャンマー公認会計士３名が来会（平成27年11月20日）⑧

IFAC会長等来会（平成27年11月29日～12月２日）(6) その他①

平成27年５月21日に中国注冊会計師協会（CICPA）との第10回日中定期協議を北京にて開催した。

②

ミャンマーを訪問し、会計監査局、財務省及びミャンマー公認会計士協会（MICPA）等を訪問し、意見交換を行った。また、ヤンゴン証券取引所を訪問し取引所開設を支援する日本政府等関係者と面談し意見-71-

交換を行った。（平成27年８月10～12日）③

平成27年８月30日にミャンマー公認会計士に対する研修をヤンゴンにて実施した。

④

平成27年10月27日～29日に第19回アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）ソウル大会が開催され、日本からは314名（会員及び準会員、同伴者含む）が参加した。

⑤

アセアン会計士連盟(AFA)準会員として当協会の加盟が承認された。（平成27年12月５日）。

⑥

平成26年から実施されてきた大和日緬基金とミャンマー公認会計士協会（MICPA）とのMoUに、新たに当協会が参加し、ミャンマー公認会計士の能力向上に関する協力覚書（MoU）を締結した。平成28年秋以降からミャンマー公認会計士を対象とする研修プログラムがミャンマーにて提供される予定である。研修プログラムの立案に関連し、ミャンマー公認会計士協会（MICPA）等を訪問し、意見交換を行った（平成28年２月）。

14．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

企業会計審議会会計部会（第２回：平成27年４月15日、第３回：平成27年11月19日）が開催され、関係役員が参加し、協会の見解を示した。

②

FASF及び金融庁主催によるIFRS対応方針協議会が平成27年７月、平成27年12月及び平成28年３月に開催され、当協会関係者が参加した（３回実施）。

③

JFAELによるIFRS教育・研修委員会に関根愛子副会長が委員長として参加した。(４回実施）④

IFRS財団アジア・オセアニアオフィス主催の説明会に参加した。

⑤

ASBJの「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」及び「ASAF対応専門委員会」に当協会関係者が出席し議論に参加した。

⑥「保険会計に関する勉強会」を平成27年８月、平成27年12月及び平成28年３月の計３回開催した。

⑦

米国ワシントンDCで開催されたアメリカ公認会計士協会（AICPA）年次カンファレンスに参加し、IFRS動向の把握のため、当協会関係者が傍聴した。また、その際にAICPAの財務報告執行委員会（FinREC）との意見交換も実施した（平成27年12月）。

(2) 研修関係①

IFRS 財団の Mike Wells 氏等を講師に迎え、「フレームワークに基づく IFRS 教育」研修会を開催した（平成 27 年９月３日）。

②

日本経済新聞社主催「グローバル時代の企業価値リポーティング」に特別協賛として企画実施を含む多方面で対応し、森公高会長が登壇した
・成長戦略を支える IFRS（平成 27 年９月９日開催）③

IFRS に精通した人材を多く輩出するため、当協会の CPE プログラム及び会計教育研修機構にて実施するプ
ログラムにおける、IFRS に関するカリキュラムの策定を行った。
東京実務補習所（e ラーニング）④

・国際財務報告基準（各論）【その１】（平成27年２月）

山田

辰己

会員

・国際財務報告基準（各論）【その２】（平成27年２月）

田中

弘隆

会員

・国際財務報告基準（各論）【その３】（平成27年３月）

田中

弘隆

会員

・国際財務報告基準（各論）【その４】（平成27年３月）

田中

弘隆

会員

地域会主催（東海会、近畿会、北陸会）の IFRS に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員及び事務局を派遣した。

⑤

警察大学校主催の財務捜査官及び金融庁主催 IFRS に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員及び事務局を派遣した。

⑥

中小監査事務所向け研修会に参加し、IFRS について研修を実施した。（５回実施）
・「日本におけるIFRS適用時の論点紹介②」（平成27年６月）増山俊和

研究員

・「グループ企業のIFRS適用」（平成27年９月）増山俊和

研究員

-72-

・「IFRSの開示に関する留意点」（平成27年11月）増山俊和

研究員

・「IFRS適用時の典型的な論点について①」（平成27年12月）増山俊和

研究員

・「IFRS適用時の典型的な論点について②」（平成28年１月）増山俊和

研究員(3) 広報関係①

協会ウェブサイトに IFRS 専用サイトを開設し、IFRS 関連情報の提供を行っている。また、IFRS の最新情報
を希望者に配信する IFRS メールマガジンを毎月２回発信している。

②「会計・監査ジャーナル」に以下の座談会を掲載した。
・FASB元議長・IASB元理事のRobert H.Herz氏、ASBJ前委員長の西川郁生氏、IASB前理事の山田辰己氏に訊く－米国・日本におけるIFRSの取組み及び最近の米国におけるIFRSの動向－（27年４月号）
・国際会計基準審議会（IASB）ボードメンバーSuzanne Lloyd氏及びエグゼクティブ・テクニカル・ディレク
ターHugh Shields氏に訊く「IASBアジェンダ協議2015」（27年10月号）
・国際会計基準審議会（IASB）議長 Hans Hoogervorst氏及びIFRS財団エグゼクティブ・ディレクターYael
Almog氏に訊く「ミッション・ステートメント及び評議員会のレビュー」（27年11月号）③「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下の IFRS 関連記事を掲載した。
・IASB関係者と日本公認会計士協会関係者との意見交換会（27年７月号）
・Hans Hoogervorst議長との意見交換会（27年７月号）
・Alan Teixeiraシニア・ディレクターとの意見交換会－IASB調査研究プログラムの現状と方向性－（27年７月号）
・IASB公開草案「財務報告のための概念フレームワーク」（27年９月号）
・IFRS for SMEs（中小企業向け国際財務報告基準）修正基準の概要（27年９月号）
・重要性に関するFASBの公開草案（27年12月号）
・セミナー報告「米国、英国における新収益認識基準の対応／欧州に学ぶ IFRS 適用」（28 年２月号）④

IFRS に関して、外部の雑誌の執筆依頼に協力し、投稿した。
・JFAELニュースレター第９号 『IFRSの適用拡大と監査対応』（執筆者：関根愛子

副会長）(4) 人材育成関係①

山田辰己・前IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を11回開催した。

②

ASBJに設置された「会計人材開発タスクフォース」の議論に協力した。

(5) IFRSに関する相談関係
IFRS 適用に関する実務上の具体的な諸課題及び IFRS に基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体制として協会内に相談窓口を設置しており、会員からの IFRS に関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。また、特に中小監査事務所における IFRS 対応に焦点を当て、各事務所の対応状
況や協会への要望等についてヒアリングを行っている。

15．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に対する意見（27.12.7常務理事会承認、27.12.10提出

28.3.16常務理事会承認、28.3.29提出）(2) 経済産業省からの意見募集「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について（案）」に対する意見（28.1.13常務理事会承認、
28.1.5提出）(3) 総務省からの意見募集「加入光ファイバに係る接続制度の在り方について(答申（案）)」に対する意見（27.8.6常務理事会承認、-73-

27.8.6提出）(4) 日本取引所自主規制法人からの意見募集「「上場会社における不祥事対応プリンシプル」（案）の策定について」に対する意見（28.2.23常務理事会
承認、28.2.12提出）(5) 一般社団法人第二種金融商品取引業協会からの意見募集「「電子申込型電子募集取扱業務等に関する規則」の制定等」に対する意見（27.5.26常務理事会承認、
27.4.23提出）(6) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞
・IAASBの公開草案「国際監査基準800(改訂)「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」」及び「国際監査基準805(改訂)「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」」に対するコメントを提出した（27.4.14常務理事会承認、27.4.22提出）。
・IAASBの公開草案「違法行為への対応」に対するコメントを提出した（27.10.7常務理事会承認、27.10.21
提出）。
・IAASBの公開草案「国際監査基準810（改訂）「要約財務諸表に関する報告業務」」に対するコメントを提出した（27.11.4常務理事会承認、同日提出）。
＜IPSASB関係＞
・IPSASB公開草案第56号「国際公会計基準の適用範囲」に対するコメントを提出した（27.11.４常務理事会承認、27.11.30提出）。
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「社会給付の認識及び測定」に対するコメントを提出した（28.１.13
常務理事会承認、28.１.29提出）。
＜IAESB関係＞
・「学習成果アプローチの実施のための指針原則に係るコンサルテーション・ペーパー」に対するコメントを提出した（27.8.6常務理事会承認、27.9.7提出）。
・「国際会計教育基準審議会(IAESB)の今後の戦略と優先事項に関するコンサルテーション・ペーパー」に対するコメントを提出した（28.2.23常務理事会承認、28.3.8提出）。
・IAESB公開草案「国際教育基準、職業会計士と職業会計士志望者のための国際教育基準のフレームワーク(2015)、及びIAESB用語集の変更案」に対するコメントを提出した（28.2.23常務理事会承認、28.3.15提出）。
＜IESBA関係＞
・IESBA再公開草案「違法行為への対応」に対する意見を提出した（27.9.17常務理事会承認、27.9.17提出）。
・IESBA公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案（フェーズ１）」に対する意見を提出した（28.4.12常務理事会承認、同日提出）。
・IESBA公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善（フェーズ１）」に対する意見を提出した（28.4.12常務理事会承認、28.4.18提出）。
・IESBA再公開草案「監査業務における担当者の関与先との長期関与に係る倫理規程の改訂案についての限定的な再公開草案」に対する意見を提出した（28.4.12常務理事会承認、28.4.25提出）。

16．会長声明等の発出
現下の公認会計士・監査制度を巡る諸問題への対応として、以下の会長声明等を発した。
・会長声明「コーポレートガバナンス・コードの適用開始に当たって」（27.5.15）
・会長声明「公認会計士監査の信頼回復に向けて」（27.12.22）
・会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務の取組」（28.1.27）-74-

・会長声明「金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて」（28.3.8）

17．広報活動(1) 公認会計士の魅力と社会における会計・監査に対する認識の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

株式会社日本経済新聞社主催の次のシンポジウムに協賛及び特別協賛として参加した。また、日本経済新聞
紙面に各シンポジウムの採録が掲載された。

②

・平成27年７月９日

日経地方創生フォーラム「地方でしごとをつくる～自治体・企業の連携による地方創生」

・平成27年９月９日

グローバル時代の企業価値リポーティング「成長戦略を支えるIFRS」

・平成27年12月１日「グローバル経済を支える

公認会計士の魅力と社会的責務」

テレビ東京系列６局ネットで毎週月曜日午後10時から放送される「未来世紀ジパング～沸騰現場の経済学～」
において、テレビCMを放映した。

③

放送大学埼玉学習センターからの要請に応え、昨年度に引き続き、平成27年12月12日、13日の２日間、放送
大学埼玉学習センター（大宮）で面接授業を行った。面接授業は、公認会計士の役割とその機能について理解を求めるため、会計・監査や公認会計士制度等について、８時限の授業を講師４名（広報委員会委員が担当）で担当して講義を行った。

④

会計大学院協会との共同で、平成27年８月25日付け日本経済新聞朝刊に「会計大学院連合広告」を掲載した。

⑤

士業に関する資格の概要や各士業の協会のトップメッセージを紹介した平成27年８月31日付け日本経済新聞の広告特集「士業特集」に、森公高会長のメッセージを掲載した。

⑥

平成28年３月24日付け日本経済新聞の文化面の広告欄を利用し、公認会計士監査の信頼回復に向けた協会のメッセージを社会に発信した。

(2) 会計教育のすそ野拡大及び公認会計士の魅力の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、開催した。

②

公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、また大学生を対象とした公認会計士制度説明会を、地域会の協力を得て各高校・大学を訪問して実施した。

③

全国高等学校簿記コンクールを文部科学省及び日本税理士会連合会とともに後援しており、開会式・表彰式
での挨拶・講演を行うとともに、実施費用の一部負担を行っている。本事業年度は平成27年７月19日に行われ、北方宏樹広報担当常務理事が開会式で挨拶を行った。

④

学校法人大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC株式会社主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行っている。

⑤

株式会社東京リーガルマインドが配信しているYouTube音声番組「LEC公認会計士受験生特別応援企画

LEC

公認会計士会計ラジオ」に、北方宏樹広報担当常務理事が出演し、公認会計士業界の状況、これから求められる公認会計士像について、公認会計士試験受験生へのメッセージなどを伝えた。第１回は平成28年２月３日、
第２回は２月17日から配信された。
⑥

平成27年４月から９月にかけて、ニッポン放送の番組「オールナイトニッポン」において公認会計士の魅力を伝えるラジオCMを放送し、また当番組のウェブサイトに公認会計士を紹介するページを掲載した。

⑦

公認会計士の魅力を伝えるための広報紙「実践躬行」の第１号及び第２号を発刊し、準会員や学生などに広く配布した。

(3) 機関誌「会計・監査ジャーナル」は第717号（平成27年４月号）から第728号（平成28年３月号）まで12回発行
し、機関誌編集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等からの答申等、各種基準等の解説、Q&A、書籍、セミナー等の案内他を掲載し、協会内外の諸活動の情報伝達に努めた。
(4) 会報「JICPAニュースレター」は、第286号（平成27年４月１日発行）から第297号（平成28年３月１日発行）
まで、12回発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(5) ウェブサイトのトップページのリニューアルを行うとともに、監査強化対応に向けた取組のページ等を新設し-75-

て、時機に即した迅速な情報提供に努めた。また、ウェブサイトにおける各コンテンツの最新情報への更新を行った。
(6) 協会では、時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼んで共同記者会見を開催した。また、マス
コミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深めるべく、会長又は担当の役員が対応を行った。
このほか、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、共同記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにニュースレター
で報告している。
今年度に行った共同記者会見、プレスリリース及び個別取材（本部）の状況は次のとおりである。
①

共同記者会見 ５回開催
開催日

容報道出席状況

27. 7.21①第49回定期総会の決議事項について②「公認会計士の日」大賞受賞者について③当協会の調査について

14社24名27. 9.18

第36回日本公認会計士協会研究大会について

4社 4名

27.12.22

会長声明「公認会計士監査の信頼回復に向けて」の発出について①当協会の指導及び監督について②会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」の発出について特別レビューの実施概要の公表について

13社18名28. 1.27
28. 3.31②

内プレスリリース
配付日

13社19名13社21名10回配付
内

容

27. 5.15

会長声明「コーポレートガバナンス・コードの適用開始に当たって」の発出について27. 5.18

平成26年度修了考査合格発表について

27. 7.21①第49回定期総会の決議事項について②「公認会計士の日」大賞受賞者について③当協会の調査について

27. 7.31「平成28年度税制改正意見・要望書」の公表について

27.11.18「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」の公表について

27.12.22

会長声明「公認会計士監査の信頼回復に向けて」の発出について

28. 1.27①当協会の指導及び監督について②会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」の発出について28. 2. 2

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

28. 3. 8

会長声明「金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて」の発出について

28. 3.31

特別レビューの実施概要の公表について

-76-

配付先
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社

③

個別取材
ア．会長
新聞社等から計３回の取材を受けており、記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計32回の取材があり、それぞれ関係役員が対応を行った。

18．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 自主規制・業務本部審理通達等の公表等関係する各委員会等で検討され、本年度に公表された自主規制・業務本部審理通達等は次のとおりである。
・自主規制・業務本部 平成27年審理通達第１号「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」（平成27年４月10日）
・自主規制・業務本部 平成27年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」（平成27年４月22日）
・自主規制・業務本部 平成27年審理通達第３号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ
保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」（平成27年９月30日）
・自主規制・業務本部審理ニュース［No.２］「一般社団法人投資信託協会の規則に従い投資信託委託会社のウェブサイトにおいて開示される監査報告書及び財務諸表等に関して」（平成28年２月25日）
また、本年度に廃止されたリサーチ・センター審理情報は次のとおりである。
・リサーチ・センター審理情報［No.23］「投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について」 （平成28年１月19日）(2) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、2,256件であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件

数

連結財務諸表関係

内

訳

件

数

232 学校法人監査関係

491

6 公益法人監査関係

166

中間（四半期）連結財務諸表関係
個別財務諸表関係

291 監査契約及び日数・報酬関係

129

有価証券届出書、有価証券報告書、

13 特別の利害関係

253

取引所関係

2 監査概要書、監査実施報告書関係

30

会社法関係

48 内部統制関係（※）

11

監査手続・監査報告書関係

246 その他

338

半期報告書等

合

計

2,256

(※)内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士
協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」が設置され、平成20年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応している。
(3) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会
北海道会

開催年月日

参加者

27.10.20

45名

28. 4. 8

37名

地域会

開催年月日

参加者

京 滋 会

27.10. 9（※４）

57名

28. 4. 6（※４）

61名

-77-

地域会

開催年月日

東 北 会

参加者

27.11. 5

27名

28. 3.28

22名

埼 玉 会

28. 5.26（※１）

22名

千 葉 会

28. 4.21（※１）

8名

東 京 会

27.10.14（※２）

509名

28. 3.18

359名

神奈川県会

27.12. 2（※１）

47名

東 海 会

27.10. 2（※３）

183名

28. 4. 5（※３）

140名

27.10.13

37名

28. 4. 7

28名

北 陸 会

地域会

開催年月日

参加者

近 畿 会

27.10. 6（※３）

338名

28. 4. 5（※３）

280名

27.10. 5（※４）

112名

28. 4.15（※４）

83名

27.11.11

14名

28. 3.22

15名

27.11.13

19名

28. 4.18

13名

27.10. 1

70名

28. 4. 4

46名

南九州会

27.10. 2

15名

沖 縄 会

27.10.23

11名

28. 3.25

11名

兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会

監査事例研修会参加者合計（※１）DVD研修会

2,609名（28.5.31までの開催分）（※２）埼玉会、千葉会、神奈川県会等を含む。
（※３）DVD研修会の人数を含む。
（※４）関西地区三会共催のDVD研修会の人数を含む。

(4) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成26年４月期から平成27年３月期までの１年間に係る監査概要書及び監査実施報告書に基づいて、監査時間、
監査報酬額等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査（平成26年度）」として、ウェブサイト及びジャーナル28年３月号に掲載した。
また、会計学者で構成する「監査人・監査報酬問題研究会」に上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究を委託し、その成果である「2016年版

上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を平成28年４月にウェブサイトに掲載した。
(5) 有報サーチの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成28年３月31日時点）
個

人

契

約

団

体

契

約

会員・準会員

監査法人等

184名

110事務所（17,785名）

合

計

17,969名

イ．利用者アクセスの状況
期

間

延

べ

件

数

１か月平均

平成23年４月～平成24年３月（12か月間）

321,148件

26,762件

平成24年４月～平成25年３月（12か月間）

217,112件

18,093件

平成25年４月～平成26年３月（12か月間）

206,922件

17,243件

平成26年４月～平成27年３月（12か月間）

214,797件

17,900件

平成27年４月～平成28年３月（12か月間）

205,826件

17,152件（注）平成23年10月以前はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。平成23年10月から答申等の検索サービスは無料化されたため、有報サーチアクセス数のみを集計している。

-78-

③

メニュー項目及び収録情報（平成28年３月31日現在）
メニュー項目
有価証券報告書

収
提

供

内

録

情

報

容

収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年３月決算～
企業の有価証券報告書

半期報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成14年10月中間決算～
企業の半期報告書

四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成20年６月四半期決算～
企業の四半期報告書

臨時報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出～
企業の臨時報告書

訂正報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出～
企業の訂正報告書

招集／決議通知(有報添付書類）決算／四半期短信

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成16年３月決算～
企業の招集／決議通知・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月～
企業の決算／四半期短信

その他適時開示書類

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月～
企業のその他適時開示書類

内部統制報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場企業の内部統制報告書

IFRS

・IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）平成16年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

19．準会員会の運営(1) 平成27年６月20日及び21日に第１回全国幹事会及び通常総会を協会で開催し、総会には協会本部及び東京会の関係役員に来賓としてご出席をお願いした。なお、総会の前に森会長に実務補習生を対象にして講演が行われた。
(2) 平成27年９月12日及び13日に分会長会議を名古屋市で、また平成28年２月20日及び21日に第２回全国幹事会を京都市でそれぞれ開催し、各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画の進め方等について審議した。
(3) 各界で活躍している会員・準会員やその他の方々を講師としてお願いし、研修会、勉強会を開催した。
(4) 準会員間相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 弁護士（司法修習生）、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との異業種間の交流会を開催した。
(6) 協会の業務多様化の活動の一つとして、主に公認会計士試験受験生を対象とした「就活セミナー」を全国各分会で開催し、参加者の意識調査、公認会計士試験合格後の意識改革などの相談に応じた。
(7) 準会員がIFRSに対する理解を深めることを目的として、泊込みで集中して勉強を行うIFRS合宿研修を行った。

20．公認会計士等無料職業紹介所の運営
無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く目的で、JICPA Career Naviシステムを平成22年11月から導入しており、これまでに多くの会員、準会員が就職を成就している。
このJICPA Careee Naviシステムは、平成21年から22年当時の試験合格者の就職難を解消する目的で、一般事業会社等にも協力をお願いして一人でも多くの試験合格者の就職を支援する施策として導入をしたものであるが、-79-

試験合格者の就職状況も好転してきたことから、いわゆる試験合格者の未就職問題は収束し、今後は会員、準会
員の転職を軸に施策を進めていくことを考えている。
なお、本年度における東京及び近畿両紹介所におけるJICPA Career Naviシステムによる就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。）
①

東

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

本年度に
おける求職
取消数

求職者次
年度
繰越数

公認会計士

833

605

744

60

675

614

試験合格者等

527

216

243

46

239

174

1,360

821

987

106

914

788

求人数

前年度末
求職者数

本年度に
おける
求職者数

本年度に
おける求職
取消数

求職者次
年度
繰越数

公認会計士

128

108

119

11

117

99

試験合格者等

108

58

58

19

62

35

合

236

166

177

30

179

134

京

合

②

近

計

畿

計

採 用
決定数

採 用
決定数

（注）求職者数は、JICPA Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。
JICPA Career Naviでは、求職者登録から１年を経過、又は６か月間１度も求人情報などへのアクセスがなかった場合は登録が抹消される。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

東

京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

242

541

16

個人共同事務所

125

174

6

税理士法人

50

74

2

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

90

228

0

事業会社

226

299

1

官公庁等

26

42

1

その他

2

2

0

小計

761

1,360

26
80

就職登録のみ

合

②

近

計

畿

761

求人件数

1,360

求人数

106

採用数

監査法人

61

119

8

個人共同事務所

18

25

2

税理士法人

4

4

0

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

12

20

0

事業会社

42

51

1

官公庁等

12

17

1

その他

0

0

0

小計

149

236

12
18

就職の登録のみ

合

計

149

236

30

-80-

21．調査研究の実施(1) 不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査の実施「監査における不正リスク対応基準」の適用状況や公認会計士の不正な財務報告等に関する意識等を調査し、不正な財務報告等に対して会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするため、平成 26年４月期から平成 27 年３月期に係る１年間に上場企業の監査責任者として関与した公認会計士を対象に「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査」を実施し、調査結果を平成
28 年５月に公表した。
(2) 会計専門職人材調査
会計大学院協会と共同で、会計専門職を目指す人材に関する実態調査（公認会計士受験者・合格者の分析、公認会計士志望者の意識調査、会計専門職大学院の現状調査、高校の進路指導担当教諭向けアンケート実施等）を行い、関係者と検討を重ねた上で平成 27 年６月に報告書を公表した。また、本調査で明らかになった課題を共有し、受験者増加のための施策を関係者との議論から探るために、平成 27 年８月に会計大学院協会との共催により「会計専門職人材に関するシンポジウム～会計人の未来と未来の会計人のために～」を開催した。
(3) 監査法人退職後の進路に関する調査
会員の態様に応じた会員サービスの提供及び公認会計士の多様な可能性を潜在的な公認会計士志望者にアピールする際の基礎情報の収集を目的として、平成21年１月～平成26年12月の期間に登録先を監査法人から個人に変更した会員・準会員を対象にアンケートを実施し、分析を行った。
(4) 海外調査① 上場会社監査監督制度等の調査のため、平成27年10月に香港を訪問し、インタビュー調査を行った。
② 海外監査市場等の調査のため、平成28年３月にイギリス及びフランスを訪問し、インタビュー調査を行った。

22．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成27年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集〔平成27年版（内容現在：平成27年８月７日）〕発行-81-日本公認会計士協会 組織図

平成28年4月1日現在

総会
監事会
会計監査人

監査業務モニター会議

品質管理審議会

選挙管理委員会
推薦委員会

理事会

報酬委員会

理事

会務運営諮問会議

常務理事会

相談役会

会長
副会長
専務理事
常務理事

地
域
会
会
長
会
議

無
料
職
業
紹
介
所
（
東
京
・
大
阪
）

準
会
員
会

支
部

総
務
委
員
会

資
格
審
査
会

登
録
審
査
会

総務・登録

広
報
委
員
会

出
版
委
員
会

機
関
誌
編
集
員
会

I
F
R
S
特
別
委
員
会

中
小
企
業
施
策
調
査
会

経
営
研
究
調
査
会

租
税
調
査
会

中
小
事
務
所
等
施
策
調
査
会

公
認
会
計
士
制
度
委
員
会

法
規
委
員
会

学
校
法
人
委
員
会

公
会
計
委
員
会

非
営
利
法
人
委
員
会

国
際
委
員
会

I
T
委
員
会

業
種
別
委
員
会

監
査
・
保
証
実
務
委
員
会

会
計
制
度
委
員
会

倫
理
委
員
会

品
質
管
理
基
準
委
員
会

監
査
基
準
委
員
会

社
会
保
障
部
会

税
務
業
務
部
会

北 東 埼 千 東海 北 玉 葉 京
道 会 会 会 会
会

神
奈
川
県
会

東
海
会

北 京 近 兵陸 滋 畿 庫会 会 会 会

中
国
会

四
国
会

北
部
九
州
会

南
九
州
会

沖
縄
会

「
公
認
会
計
士
の
日
」
大
賞
選
定

学
術
賞
審
査
委
員
会

監
査
・
会
計
基
礎
研
究
基
金
資
産
運
営

海
外
会
計
・
監
査
調
査
研
究
基
金
資
産
運
営

国
際
会
計
人
養
成
基
金
資
産
運
営

(

(

(

委

委

委

委

)

)

)

)

属性別

税
務
業
務
協
議
会

(

地
方
公
共
団
体
会
計
・
監
査
部
会

組
織
内
会
計
士
協
議
会

実
務
補
習
協
議
会

業務

広報・出版

監
査
問
題
協
議
会

公
会
計
協
議
会

修
了
考
査
運
営
委
員
会

実
務
補
習
所
後進育成

継
続
的
専
門
研
修
制
度
推
進
セ
ン
タ
ー

継
続
的
専
門
研
修
制
度
協
議
会

研修

紛
議
調
停
委
員
会

綱
紀
審
査
会

不
服
審
査
会

規
律
調
査
会

監
査
業
務
審
査
会

監
査
問
題
特
別
調
査
会

自主規制

上
場
会
社
監
査
事
務
所
登
録
・
措
置
不
服
審
査
会

品
質
管
理
委
員
会

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会