畷政秘第２１６０号
令和４年１月２８日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中 宏 和 様
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
大 艸 博 之 様
寝 大 畷 地 区 協 議 会
議 長
辻 井 澄 夫 様
四條畷市長

東

修

平

2022(令和 4)年度 政策・制度予算に対する要請について
２０２１年１１月２５日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回
答いたします。
記
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策【7 項目】(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画について、コロナ禍の制限による影響で、市が行う事業の取り組みが十分に行われたかどうかを検証するとともに、令和 3 年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
【回答】
就職氷河期世代への支援等については、関係部署と連携して情報収集を図るとともに、ハローワークや就労支援機関などの関係機関と協力し、就労支援に努めてまいります。また、本市の地域就労支援事業の周知にも努めてまいります。
＜継続＞②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、取り組みを強化すること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
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【回答】本市では、就労支援の充実を図るため、地域就労支援事業として就労支援コーディネー
ターを配置し、働く意欲がありながら、就労が難しい方（障がいがある・ひとり親・卒業
後働けていない等）の相談に耳を傾け、和やかな会話を通して希望を聞き取り、相談者との信頼関係づくりを心掛け、庁内関係部署との調整やハローワークの求人の紹介など、相談者一人ひとりに応じた就労サポートを行う無料職業紹介所を開設しております。引き続き、無料職業紹介所の周知などを図るとともに、就労が困難となっている方に対し適切に職業紹介を行えるよう努めてまいります。
またハローワークと共催で、出張ハローワークを実施し、特に女性の就労支援に努めてまいります。
＜継続＞③障がい者雇用の支援強化について
本年 3 月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5
人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具現化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。
また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受入実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
【回答】
障がい者の雇用をより進めるために、障害者雇用促進法が本年３月に改正され法定雇用率が引き上げられました。障がい者等の雇用の促進を図り、障がいの有無その他の事情にかかわらず働くことに生きがいを感じながら、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的に制定されたハートフル条例でも、雇用の促進、就労の支援について定められております。本市では、市内での障がい者雇用に向け、四條畷市商工会と連携を図り取り組んでまいります。また、ハローワークや障害者就業・生活支援センターと連携を取り、障がい者雇用の相談、障がい特性に応じた職務の相談等の支援に努めてまい
ります。
＜継続＞
(2)男女共同参画社会の推進に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた
各種施策が着実に実施されるよう、市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、市民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、Ｓ
ＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
【回答】
本市おいては現在「第２次四條畷市男女共同参画推進計画」に基づき、人権の尊重と男女共同参画社会の実現をめざし計画の推進に取り組んでいるところです。今後におきましては、２０２１年３月に策定されました「おおさか男女共同参画プラン」の理念を踏まえ各種施策の実施及び関係部門が連携した取組みを行ってまいります。また、同プランをア2

ピールするための情報発信を行い男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めてまいります。
(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。
【回答】
各労働法制については、四條畷市商工会及び関係機関と連携して企業への周知を図っております。令和４年４月からの中小企業へのパワハラ防止の義務化にあたっては、広報誌
や市ホームページを通じ更なる認知の機会を提供してまいります。
また、相談機能については関係課や大阪労働局、総合労働事務所等と連携し、対応に努
めてまいります。
＜継続＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働や生活に関する相談機能を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、やさしい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
【回答】
令和元年６月に施行された日本語教育の推進に関する法律においては、生活者としての外国人住民や外国にルーツのある人などに日本語教育を受ける機会を最大限確保すること
や、その水準の維持向上などが国や地方自治体、事業主の責務として定められました。本
市では同法の趣旨を踏まえ、引き続き生活者としての外国人等を対象とした四條畷市にほんご教室において日本語の学習のみならず生活に必要な情報取得および課題解決への支援を行ってまいります。
また企業に対しては、関係課や四條畷市商工会と連携して周知・徹底を図るとともに、地域で働き暮らす外国人が適切なサポートを受けられるよう、関係課・関係団体と連携を図ってまいります。
＜継続＞(4)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がない
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よう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く市民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討
すること。
【回答】
労働者が安心して働く環境づくりに向け、相談窓口等を大阪府や大阪労働局と連携しながら情報提供を行っていくとともに、テレワークの普及等についても、関係課や四條畷市
商工会、関係機関等と連携し、支援に努めてまいります。
２．経済・産業・中小企業施策【7 項目】(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材を改善運動のインストラクターとして養成するとともに、「改善インストラクター養成スクール」の開設に向けて関係部局と連携した支援を創設・拡充し、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答】
ものづくり産業の育成を進めるため、四條畷市商工会ほか関係機関との連携を深めてまいります。また、市内企業を PR する機会を設けるなどの支援を行い、ものづくり産業の維持・強化に努めてまいります。
＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中高生からものづくりに関心が持てるような機会を与えるとともに、中小企業で働く若者が技能五輪に挑戦できるよう、当事者に対する支援を充実させること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を輩出させる中小企業に対して、直接的な助成を行うこと。
【回答】
技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、関係機関と連携して情報共有を図りつつ、特に若者に向けて周知、支援等に努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充についてコロナ禍による中小・地場企業の経営実態を見極め、中長期にわたる安定的な融資・保証制度を確実に実行するとともに、煩雑な手続きにならないよう、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度を実施すること。さらに、極めて厳しい状況にある中小企業に対しては、給付型の支援や融資枠を拡大するなど資金繰り支援策を検討し、予算措置を大阪府に求め
ること。
【回答】
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融資制度の実施にあたっては、社会情勢の変化や事業者の経営状況、本市の企業形態を考慮しつつ、各制度の利用状況に応じて、大阪府や国に制度の見直しや改善を働きかけ、利用者が活用しやすい効果的な制度融資に向け努めてまいります。
＜継続＞④事業継続計画（BCP）策定率の向上に向けて
帝国データバンク大阪支社の本年 5 月調査によると、大阪府の BCＰ策定割合は、16.1％と昨年より 0.8 ポイント上回ったものの、全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が 2 倍以上となっている。各地で頻繁に起こる自然災害や感染症の拡大により、策定の意向は高まっているものの、引き続き、「BCP 策定大阪府スタイル」の積極的な啓発活動に取り組むとともに、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。また、BCP 策定に優遇措置を与えるなど、策定率向上に向けた対策を講じること。
【回答】
市内中小企業へのＢＣＰ普及促進に向けては、災害時における市民生活にも影響を及ぼすことから、四條畷市商工会と連携し、事業継続力強化支援計画の大阪府認定に向け進めるとともに、その必要性について四條畷市市商工会や関係部署と連携し、ＢＣＰの普及促
進のため周知を図ってまいります。また、大阪府と情報共有し、「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」の啓発に取り組み、併せて市内事業者の状況把握に努めてまいります。
＜継続＞(2)取引の適正化の実現及び相談体制の強化に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化、下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策の着実な実行など、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底するとともに、コロナ禍が長期化することを踏まえた相談体制の充実と対面以外での体制を構築すること。
【回答】
本市が発注する建設工事や委託業務に関しては、現在、下請代金の遅延や不払い等による契約上のトラブルは聞き及んでおりませんが、業種によっては、一方的な取引停止や限度を超える単価引下げなど、親会社による中小企業への不当な取引の増加が懸念されます。
このようななか、下請企業の利益保護を主旨とした、いわゆる下請二法の趣旨に則り、各種講習会の参加や中小企業庁実施の「経営サポート事業」等の周知・啓発に努めるとともに、公正取引の確保に向け、関係省庁と連携を図りながら、行政指導を徹底してまいります。また、適正な価格転嫁ができるよう、国への働きかけに努力してまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について
公契約において、公正労働基準の確保、企業の技術力や品質の適正な評価、環境や福祉、
男女平等参画、安全衛生など社会的価値やコンプライアンス遵守なども併せて評価する総合評価方式の導入を促進すること。併せて、公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働
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条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】
総合評価入札制度については、行政の福祉化の観点から、発注業務の内容等を勘案し、本市の実情に即した制度導入の可能性の検討、研究を深めているところでございます。また、公契約条例については、総合評価入札制度の検討と併せ、庁内で議論を重ねてまいります。
＜継続＞(4)地域活性化に向けたふるさと納税の活用について
ふるさと納税は、地域の活性化に向けたさまざまな政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であることから、より一層のアピールを強化するとともに、使途の分野については、市の地域活性化に資する運用となるよう、適切な制度活用を促進すること。
【回答】
本市ふるさと納税については、公式 Twitter による毎日の情報発信や、お礼品の PR 動画の配信に加え、令和３年度からふるさと納税ポータルサイトを１つ追加するなど、周知・啓発に努めているところです。また、いただいた寄附金については、引き続き、寄附者の想いに応える魅力的且つ地域活性化に資する事業等に活用してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策【14 項目】＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備するとともに、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府に求めること。加えて、新たに策定された「大阪府高齢者計画 2021」の推進へ向け広く市民に示すとともに地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】
本市では、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進に向け、「第８期くすのき広域連
合介護保険事業計画」及び「なわて高齢者プラン２０２１」において、在宅医療・介護の連携推進や生活支援体制整備事業の取組みを策定しております。
引き続き、地域及びくすのき広域連合と連携しながら、利用者や被保険者のニーズに応じた地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、広報誌やホームページでの掲載等で市民への周知・啓発に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、
若年世代から毎年受診できるよう制度改定すること。また、AYA 世代におけるがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第 3 期
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【回答】
本市では、１５歳以上の国民健康保険加入者について特定健診(若年健診)を実施しており、１年度に１回受診が可能となっております。また、AYA 世代におけるがん検診について
は、国の指針に基づき、女性は２０歳から２年度に１回、子宮頸がん検診が対象となっているため、一定の対象者に個別勧奨を行い、受診率向上に向けた取組みを実施しております。次年度も対象範囲をさらに拡げるとともに、医療機関と連携しながら、多くの市民ががん検診を受診していただくよう、四條畷市健康増進計画であるなわて健康プランⅡに基づき、周知・啓発と受診率向上への取組みを進めてまいります。
大阪府の健活マイレージ事業“アスマイル”については、市ホームページやチラシの配布にて事業の PR を行い、登録の啓発を実施しておりますが、保健センターの事業にとどまらず、健康づくりに関わる庁内の他部署、市内団体と連携をとりながら啓発してまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インタ
ーバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024
年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。安全で質の高い医療・看護を提供するとともに緊急事態を想定した医療人材の確保へ向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組
みを医療機関と連携し構築すること。
【回答】
本市においては、市立病院などの医療機関を運営しておりませんが、休日診療では年末
年始、ゴールデンウィーク中など休日が連続する場合において、原則、医療従事者の負担を軽減するため、連日の勤務にならないように勤務体制を確認しております。
＜継続＞②医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児を理由に離職した女性医師の復職支援研修など効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、医療分野における地域間格差の解消へ向け地域の医療ニーズや人口構造の変化二次医療圏内で医療需要の増加が見込
まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するととも
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に、高度な医療機器については医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
【回答】
医療提供体制の構築については、大阪府が所管する事項であるため、大阪府や医療圏ごとの会議体において、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消する取組みが推進されるよう要望してまいります。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
また、介護職場における労働環境の改善へ向けて見守りシステムなどの IT 導入にかかる費用に対する補助を行うとともに、介護業界と連携しイメージアップへ向けた取り組みを行
うこと。
【回答】
介護サービスの基盤の充実が必要であるなか、介護人材の確保や定着、離職防止は大きな課題と捉えており、福祉・介護・労働・教育などの様々な関係機関との連携が不可欠と認識しております。本市では、介護保険を運営しているくすのき広域連合において厚生労働省が示す要件に準じた介護職員処遇改善加算に係る業務を行うほか、北河内地域介護人
材確保連絡会議で福祉・介護人材の確保に向け、協力・支援を行い介護の担い手の育成に広域で取り組んでいます。
引き続き、市内で実施する介護人材に関する事業を推進するとともに、くすのき広域連合と連携しながら、介護従事者研修や介護人材確保・職場定着支援に関わる事業の情報提供を行ってまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則した、身近な範囲で一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう取り組むこと。また、家族の介護や家事に追われ十分な学校生活を送ることができないヤングケアラーを確実に支援するため、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。さらには、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り
組むこと。
【回答】
地域包括支援センターにおいては、介護が必要な人、その家族やケアマネジャーへの支8援をはじめ、地域のニーズを把握し課題解決に向けて検討する地域ケア会議の展開や生活支援体制整備事業の協議体への参加、生活支援コ―ディネータ―として地域資源の発掘や掘り起し、マッチングするなどの取組み等を行っているところです。
ヤングケアラーへの支援を含めた家族介護者の支援については、適切な相談窓口やサービス利用につながるよう地域包括支援センターの有するネットワークを最大限に活かしつつ、早期発見と対応に努めます。
あわせて、地域住民に地域包括支援センターの機能や役割について、引き続き周知・啓発に努めてまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①園児、児童の早期問題解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。加えて、待機児童の減少へ向けた必要な取り組みの支援を引き続き大阪府に求めること。さらには、障がいのある児童の受入や、兄弟姉妹の同一保育施設への入所など保育の質を向上させること。
【回答】
教育・保育の提供については、令和元年度に策定した「第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各年齢等に応じた提供体制の確保を行ってまいります。施設整
備を行う場合は、特定教育・保育施設等と連携し進めます。また、待機児童の解消に向けて必要な取組みについては、引き続き大阪府に要望してまいります。
障がいのある児童の受入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所については、優先的な取扱いを設けており、保育の質の向上に努めているところです。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、保育士の確保へ向けた独自の助成金の創設や、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施へ向け取り組むこと。
【回答】
民間認可保育施設の全園で処遇改善加算を適用し、給与水準等の確保に努めているほか、
公立、民間就学前施設の保育士、保育教諭、幼稚園教諭、並びに学校関係者等を対象に合同研修等を行い、保育や幼児教育の質の向上に努めております。
また、保育士の確保及び定着支援のため、令和３年度に新たな市独自支援策として、奨学金返済支援事業、宿舎借り上げ支援事業、産休・年休の取得促進事業、作文コンクールを実施するなど、保育士等の働きやすい職場環境づくりを進めております。
9なお、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業については、市全体のなかで総合的に判断してまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムを整備すること。
加えて保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
病児保育事業や延長保育事業等の地域子ども・子育て支援事業については、保育施設の意向も踏まえつつ、多様な保育ニーズに応えるため、引き続き国が示す補助金額に応じた財政支援を実施してまいります。
また、保育士等の確保に向けては、保育士等の子どもの優先入所や、保育士の加配や宿舎借り上げ費用、奨学金返済費用の補助などを実施しており、今後も効果的な支援策を検討してまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育事業については、児童福祉法に基づき大阪府が実施する立入調査等に本市職員も同行し、保育の実施状況を確認しております。また、企業主導型保育施設の事業者や保護者からの相談等に適宜対応し、所管する大阪府と情報共有を行うなど、保育の質の確保に取り組んでおります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け市における取り組みを強化すること。
困窮家庭における相談窓口を一本化することにより必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間における相談体制を充実させること。さらには、行政手続きの簡素化をおこなうこと。また、NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、「子どもの居場所」として、地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、「子ども食堂」への支援を強力に行うこと。また、「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを行うこと。
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【回答】
子どもの貧困対策については、令和元年度に策定した「第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画」を「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく市町村計画として位置付け、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援など各分野の総合的な取組みによって進めております。とりわけ、ひとり親家庭への支援については、「第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画」に包含する「第四次四條畷市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づ
き、きめ細やかな相談体制の構築を図っております。
また、子ども食堂に対しては、随時各種の情報を提供しているほか、福祉基金を活用していただくなど、子どもの居場所づくりに向けた支援を行っているところです。
＜継続＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、市民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、増加する相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染拡大の影響により家庭で過ごす時間が増えたことで、支援ニー
ズの高い子どもを定期的に見守る体制を確保する必要性が有り、学校等との連携は特に強化してまいりました。併せて地域での見守り力や支援強化のための研修や子育て関係機関
連絡会での啓発、「オレンジリボン運動」の継続、またホームページ等による啓発を実施しております。また、就学前の親子の在宅での子育ても孤立化することが考えられるため、元年度より開始した子育て世代包括支援センター事業での保健センターとの連携による切れめのない支援をはじめ、訪問の機会を増やすため１/２バースデイ訪問事業や産前産後ヘルパー派遣事業などの顔の見える支援を実施してまいりました。今年度は新たにオンライン相談を開始しました。また令和４年度は、あらたに妊娠期から１８歳までの子どもとその家族を支援する子ども家庭総合支援拠点を設置し、切れめのない支援を実施してまいります。今後も市民の現状やニーズを把握し関係機関と連携しながら虐待の早期発見や未然防止につながる子育て支援、また対応する職員のスキルアップに努めてまいります。
＜継続＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子どもの救急医療体制を整えること。
【回答】
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日曜、祝日、年末年始等の休日については、本市の休日診療で対応しております。夜間については昭和５５年から北河内７市で運営する夜間救急センターによる対応を行っており、関係団体の協力を得ながら、小児科の医療提供体制を維持しているところです。診療時間の延長については、近隣市の休日診療や小児科の診療時間を踏まえ、検討してまいります。
また、医療提供体制の構築については、大阪府が所管する事項であるため、大阪府や医療圏ごとの会議体において、小児科の救急医療体制が整備されるよう要望してまいります。
＜新規＞(6)誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた相談体制の強化について
相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、NPOなどの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
【回答】
相談体制の強化や研修制度については、関係課や大阪府こころの健康総合センターなどと連携し、体制等の充実に努めてまいります。また、相談者に寄り添った情報提供に努めるため、広報誌や市ホームページへの掲載と合わせ、NPO や民間団体との連携についても関係機関や大阪府こころの健康総合センターなどと連携を図りながら、取組みに対する支援を図ってまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策【8 項目】＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、21 年度から試験的に実施している事前任用を中学校等へも広げるなど、
課題解決をはかるとともに、子どもの虐待や自死など課題が深刻化している状況をふまえ、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）を早期に配置すること。
【回答】
本市におきましては、令和２年４月に「四條畷市立学校の府費負担教職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を制定し、教職員の客観的な勤務時間管理を行い、業務量を適切に管理しているところです。なお、上限を超える教職員が出た場合は、校長と連携し、本人からヒアリングを行うとともに、希望する教職員には産業医面談等を実施しております。令和３年度から全校に校務支援システムを導入し、教職員の在校等時間の削減を図っております。引き続き、予防的観点からも、学校長と連携し、各校の実態把握と働き方改革を推進してまいります。
また、欠員解消のための講師確保については、大学との連携、退職者等への積極的な声掛け等、引き続き最善を尽くしてまいります。
なお、本市におきましては、児童生徒の抱える様々な課題に早期に対応できるよう、す12

べての市内公立小中学校で活動できるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワー
カーを配置しております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を国に対して求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。さらには、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
【回答】
国の奨学金制度の改善については、今後の国等の動向を注視するとともに、近隣市との調整・調査研究や関係機関との連携等も視野に入れながら検討してまいります。本市においては、令和３年度より保育士等奨学金返済支援事業を行っております。
既存の奨学金制度については学校を通じ保護者に周知しているところです。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていないことからも、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知をおこなうこと。
【回答】
本市では、相談事業等を委託している市人権協会において、本年度よりインターネット
における掲示板などへの悪質な差別書込みに対し、モニタリング（監視）事業を開始いたしました。モニタリング調査では、在留外国人等に対する悪質・差別的な書込みも対象としており定期的な監視に努めております。また、ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、社会に差別意識を生じさせることに繋がる許されない行為であるという認識のもと、引き続き、職員研修や市民啓発を行うとともに、施設担当者とも情報交換を行い、連携を強化してまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。合わせて 2017 年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」の推進を図ること。また、「大
阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、本市においても条例設置をめざすこと。
13

【回答】
ＬＧＢＴ等については、四條畷市人権行政基本方針の中において主要な課題として記載
し、現在行動指針に基づき施策を推進しているところです。また、パートナーシップ宣誓制度の構築については、大阪府による制度開始を受け、本市としての構築は考えておりま
せんが、同制度の啓発のため、令和３年度は、ＬＧＢＴ講演会、広報、ホームページへの掲載等を行い、今後も引き続き周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一
応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021 年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】
就職差別の撤廃については、市内事業者で構成する四條畷市事業所人権連絡会と合同で、公正な採用選考の確立に向けた啓発活動や公正採用選考人権啓発推進委員の加入拡大に向けた取組みを、今後も進めてまいります。
また、部落差別の解消については、「四條畷市人権行政基本方針」に行動指針を定めており、引き続き取組みを進めてまいります。
＜新規＞(4)財政状況の健全化について
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、感染症対策の強化や感染拡大防止のための措置などによって、市の財政状況が住民サービスに影響を与えるような事態に陥っていないか財政状況を明らかにするとともに、大阪府に対して必要な財政支援を強力に求め
ること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症への各種対策については、国等の支援を活用するなど、将来の財政運営に影響が生じることのないように努めているところで、財政状況の公表については、ホームページや広報誌において、これまで同様に実施してまいります。また、財政支援については、国や大阪府に対して引き続き要望してまいります。
＜新規＞(5)行政におけるデジタル化の推進について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって支援の迅速化が求められていることから、行政によるデジタル化の推進を強力に推し進める事により、手続きの簡素化や迅速化を図るデジタルセーフティーネットの構築を目指すこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。さらには、行政が主催する会議体については、参集14

と併用してオンラインによる参加を可能とする体制を整備すること。
【回答】
令和２年１２月、政府において自治体 DX 推進計画が策定され、その内容において、自治体が取り組むべき事項として、行政手続きのオンライン化、業務におけるデジタル技術の活用や「誰一人取り残さない」デジタル化、いわゆるデジタルデバイド対策が記載されております。
本市においても、これら国の示す計画等を踏まえ、令和３年度において、市の主催する会議体においてオンライン参加を可能とする体制を整備いたしました。デジタルデバイド対策においてはスマホ講座等を田原支所や公民館において民間と共同で講習会を実施しており、また基本的なパソコン操作等に関しても市主催で講習会を実施しているところでございます。手続きの簡素化や迅速化を目指すための行政手続きのオンライン化についても、
課題として認識しており、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
＜継続＞(6)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
投票所は、各投票区の実情や選挙人の利便性を勘案し、設置しております。
共通投票所については、二重投票を防止するためのネットワーク構築など、さまざまな課題があること、期日前投票時間の弾力的な設定についても、開始直後と終了間際の時間
帯は他の時間帯と比べ、投票者数が少ない傾向にあるため、投票時間を拡大してもその効
果は少ないこと、施設側からの投票所設置に伴う公募についても、そのメリットが見当たらないことから、いずれも導入予定はございません。
また、投票方法を自書式から記号式に改めることにより、投開票の簡素化・効率化等が図られることは理解するものの、告示日から選挙期日までの短期間に記号式の投票用紙を準備しなければならず、現実的に実施することは困難であると考えます。
なお、不在者投票手続きについては、先に実施されました衆議院議員総選挙において、
マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用したオンラインによる投票用紙の請求に対応いたしました。

５．環境・食料・消費者施策【6 項目】＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて「大阪府食品ロス削減推進計画」を広く市民へ周知いただくとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」
15

を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」については、コロナ
禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
【回答】
ごみの減量化を目的とした食品ロス削減チラシを作成し配布するなどの啓発活動を実施
しております。今後は、関係機関と連携し、各事業者への啓発や消費者への教育を進める
体制を整備するよう検討してまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ禍におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【回答】
フードバンク活動団体と関係各課とで話し合う場を設け、団体が抱える課題を解決していけるよう努めてまいります。また、当市で行っている「フードドライブ」事業も開催回数を増やし、周知活動も積極的に行ってまいります。
＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活
動や消費者教育を行うこと。
【回答】
消費活動が事業者と消費者の双方の立場を尊重したものとなるよう、広報誌・市ホーム
ページ等で周知・啓発してまいります。
＜継続＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の16

対策を実施すること。
【回答】
特殊詐欺被害の未然対策については、高齢者務向け出前講座の開催、啓発チラシの配布、広報誌・市ホームページへの定期的掲載等により、最新の情報提供と注意喚起を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺においても、消費者庁・国民生活セン
ターからの情報を迅速にホームページ等へ掲載するよう対応してまいります。
＜新規＞(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進むよう取り組むこと。とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化
対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
【回答】「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、本市においては「第４次四條畷
市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に掲げる各施策を実施し、省エネの推進に取り組んでまいります。また、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づく、様々な取組みを注視し、必要に応じて市民・事業者への啓発を行ってまいります。
また、グリーン成長戦略についても、国の取組みを、四條畷市商工会と連携し、事業者に情報を周知してまいります。
＜新規＞(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、
高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
【回答】
再生可能エネルギーの導入促進のための制度やしくみの導入にあたっては、国や府の動向に注視しながら、本市の財政的コストを思料し、実施の可否を判断してまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策【11 項目】
17

＜継続＞
(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
バリアフリー化促進の観点より、本市では、平成１７年度にＪＲ忍ヶ丘駅バリアフリー化事業として、エレベーター、障がい者対応型トイレの設置に対する費用の助成を行いました。今後、課題となるであろう維持管理については、原則、事業者で実施するものと考えておりますが、各市の状況や社会情勢などの調査・研究から始めたいと考えております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
ホームドアや可動式ホーム柵の設置に対する費用助成等については、各市の状況を踏まえ、検討してまいります。また、片町線複線化促進期成同盟会より西日本旅客鉄道株式会
社あてに重点要望事項として、鉄道施設の整備促進として該当箇所についても要望をして
おります。

＜継続＞
(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレ
ール、信号などのメンテナンスも行う事。
【回答】
保育施設が行う散歩等の交通安全確保については、令和元年度に実施した保育施設、警察、道路管理者等の関係機関による危険個所の合同点検の結果を踏まえ、令和２年度に注意喚起の看板、ラバーポール、グリーンベルトの設置・施工を行いました。令和３年度には、改めて各保育施設に危険個所がないか調査を行い、その結果をもとに、グリーンベル
トや横断歩道の施工を実施しております。
18

また、「四條畷市通学路等交通安全プログラム」に基づく対策に位置付け、構成機関と連携し、キッズ・ゾーンの設定の検討など、交通安全の確保に継続的に取り組んでいくとともに、道路付属物のメンテナンスについても適宜対応してまいります。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと【回答】
自治会、自主防災会などと連携し、市総合防災訓練、防災講演会と出前講座において、自助共助の意識が高まるよう、内容を検討し、継続して取り組んでまいります。また、「避
難行動要支援者名簿」については１年毎に更新をしており、要支援者の避難をより効果的に支援するため、「個別計画」の策定について継続的に取り組んでまいります。
ホームページについては、災害時専用のホームページを準備し、災害情報を見やすくわか
りやすい情報提供に努めてまいります。またコロナ等感染症対策にかかわる計画について
は「新型インフルエンザ等対策行動計画」を国や大阪府の計画に基づき、修正してまいります。
＜継続＞(5)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。また、企業・住民への日頃の防災意
識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない
災害への対策を強化すること。
【回答】
職員だけでの初動対応では、限界のあることを認識しており、行政・住民それぞれの役
割のもと、迅速な応急対応ができるよう、協力体制を構築してまいります。
帰宅困難者の対応については、主体は学生・生徒・児童が予想されることから、各学校等と連携しながら対応し、近隣自治体や企業との連携については、関係協定に基づきその連携を深めるよう努めてまいります。
19

(6)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
土砂災害等のハード対策面については、今後も府へ要望していくとともに、本市としては、避難情報の変更も含めたハザードの周知、早期の避難啓発などのソフト対策面を重視
して取り組んでまいります。
＜継続＞②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を図ること。
さらに災害発生時においては市民に不安を与えない様コロナ対策を行った上での対応を行
うこと。
【回答】
事業活動の休止等に関しては、各事業者のＢＣＰで設定するものと認識しておりますが、
大型台風等接近に伴う市民の安全確保については、気象情報や大阪府の発する「災害モード宣言」及び各種の警戒情報等を基に市民に早期避難を促してまいります。また、避難所での感染症対策については、内閣府のガイドラインや、大阪府の指針に基づき対策を進めてまいります。
＜新規＞(7)鉄道災害に対する沿線自治体との連携強化について
自然災害による鉄道被災は、鉄道用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、こうした複合災害により発生した鉄道被災に際しては、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び市町村が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、鉄道の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
【回答】
鉄道被災における治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応については、国と府の対応を注視してまいります。
20

＜継続＞
(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
暴力行為防止に向けた啓発活動については、令和３年７月９日から令和３年９月８日までの期間に、鉄道事業者が「暴力行為防止ポスター」を駅構内に掲出されております。今後、事業者から要請があれば、市広報誌や掲示板等での啓発を図り、また、四條畷警察署と協力して暴力行為の防止対策を検討してまいります。
＜継続＞(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、シェアリングエコノミーや既存の公共交通機関を含む移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
【回答】
公共交通としての移動手段の確立については、四條畷市公共交通会議において、住民の移動ニーズ（買い物等）に対応し、持続可能な公共交通の運行をめざし輸送サービスの実
現に必要となる事項を検討してきたところです。
具体には、本市コミュニティバスの運行について市民アンケート及び利用者調査等の意見を反映し令和２年４月から西部線ではデマンドタクシーの実証運行の開始、１０月から
東西線の路線延長及びダイヤ改正を行ったところであり、併せて、買い物に対し支援を要する方の不便解消や地域内のラストワンマイルの利便性向上に向け、新たな技術を活用した実証試験を一部地域で行い、その成果をもって課題解消に向け努めているところです。
今後も利用者視点にたち、本市の交通施策のみならず、民間事業者や福祉施策等、既存
公共交通機関との役割分担を図りながら、本市にとって最適な交通体系の維持に努めてまいります。
またシェアリングエコノミーについては、現状ではさまざまな課題があると認識しているものの、将来の公共交通の一つの手段となりうる可能性があると考えていることから、今後の社会情勢など、その動向に注視してまいります。
大阪スマートシティパートナーズフォーラムへは、設立時から会員として参画しており、本市の取組みの紹介やスマートシティの実現を目指す自治体との情報共有及び、本市の課
題解決に寄与する企業団体等の紹介を受け、非常に有益なものになっております。引き続21

き大阪モデルのスマートシティの実現に向け活用してまいります。
＜継続＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
本市における水道事業の経営及び運営は、平成２９年度から事業統合により大阪広域水道企業団が担っておりますが、本市といたしましても、水道は社会基盤を支える重要なライフラインの一つであることから、その健全な事業経営及び安定した運営は常に継続されるべきものであると認識しており、いただいたご要望については、大阪広域水道企業団に申し伝えます。
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策【12 項目】(1)感染拡大防止に向けた対策強化について（★）＜継続＞①医療提供体制の強化について
新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化する
よう大阪府へ求めること。
【回答】
本市においては、市立病院などの医療機関を運営しておりませんが、医療提供体制の構築については、大阪府が所管する事項であるため、あらゆる機会を通じて、必要に応じて国及び大阪府に要望してまいります。
＜継続＞②感染者受け入れ体制の強化について
新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とす
る特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。
22

【回答】
療養施設の提供及び運営については、感染症法に基づき、大阪府が適切に対応されていると認識しております。
＜新規＞③感染防止のための支援拡充について
医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所
が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることか
ら、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
【回答】
大阪府と連携を図り、必要な物資の購入等に対する費用の助成等を事業者が受けられるよう周知に努めるとともに、感染防止のための国や大阪府の方針を周知してまいります。
また、四條畷市商工会による相談業務についても周知してまいります。
＜新規＞④緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、市民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。
【回答】
緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知については、市ホームページ、広報誌、地区掲
示板並びに防災行政無線等のあらゆる媒体を活用し、行っております。
引き続き、市民に理解が得られるよう丁寧な説明と周知方法の工夫に努めてまいります。
⑤ワクチン接種体制の強化について
ワクチン接種が迅速かつ計画的に確実に行われるよう、必要な支援を大阪府へ求めるとともに、国に対して計画通りのワクチン供給ができるよう連携を強化すること。また、副反応情報などの確実な情報収集と市民に対する正確な情報提供を行うこと。
【回答】
本市では、接種を希望する人全員が、確実かつ円滑に新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、引き続き国・大阪府・医療機関等との連携を密にし、接種環境の整備を図るとともに、ワクチンに関する正確な情報を収集できるような情報発信に努めてまいります。
＜新規＞⑥保健所機能の強化について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所（保健センター）に求められる役割は
23

多岐に渡り、職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。
【回答】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う保健センターに求められる役割に対応するため、兼務発令による実質増員とし、通常の健診、相談業務に支障のない体制としております。
今後も状況に応じた体制整備を行ってまいります。
＜継続＞⑦感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く市民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く市民に対する啓発活動を行うこと。
【回答】
感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について、本市においては令和２年１２月８日、市ホームページにおいて市長メッセージ「市民の皆様へのお願い 正しい
情報に基づいた冷静な判断と人権に配慮した行動を」を掲載し広く理解を求めました。また、市民に対する啓発として、令和２年９月に市人権協会による市民講座「感染症と人権」、
市職員に対して、令和３年３月に職員研修「新型コロナウイルス感染症と人権」を行いました。今後においても医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言や SNS を利用した誹謗中傷などを根絶するため、引き続き啓発活動を行ってまいります。
また、新型コロナワクチン接種については、強制ではなく本人の意思に基づき接種を受けていただくものであることから、接種を望まない人に接種を強制したり、接種を受けていない人に差別や不利益な扱いが行われないよう周知・啓発に努めてまいります。
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について（★）＜新規＞①雇用調整助成金特例措置の継続について
雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナ
ウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コ
ロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかける
こと。
【回答】
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雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、新型コロナウ
イルス感染症の状況を踏まえ、継続することを国及び大阪府に求めてまいります。
＜新規＞②新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組
みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に関する支援については、従来からわかりやすい情報発信に努めており、引き続き広報誌やホームページ等を通じて周知を行ってまいります。また、各種支援策を実施している大阪府や国に対しては、必要に応じて制度や運用の改善等について働きかけてまいります。
＜新規＞③生活困窮者への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の 12 カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支
援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない支援制度の活用促進へ向け取り組むこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による対策として、生活困窮者の対応としましては、国が示しています「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について速やかに手続きが行えるよう体制を整え、対象者と思われる方に対し申請書等を送付し給付金を支出する予定としております。
ひとり親家庭に対する支援強化としましては、母子・父子自立支援員を中心とした相談体制を構築し、本市で作成した「ひとり親家庭のための応援ハンドブック」の配布や市ホームページへの掲載によって、支援制度の周知を図るとともに、毎年８月に実施される児
童扶養手当現況届の面談を活用した聞き取りのなかで、必要な支援につなげることができるよう努めております。
また、住居確保給付金の再支給延長や緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長等についても、広報やホームページへの掲載に加え、関係機関への周知を図りながら取組みを進めてまいります。また、就労が難しい方（障がいがある・ひとり親・卒業後働けていない等）に対し適切に職業紹介を行えるよう努めてまいります。
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＜新規＞
④事業所支援の拡充について
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、
新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
【回答】
事業者に対する新たな支援制度については、社会情勢等を踏まえ、利用者が活用しやす
い効果的な支援制度となるよう、国に対し働きかけてまいります。

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