平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月10日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.itholdings.co.jp

上場会社名
ＩＴホールディングス株式会社
コード番号
3626
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）前西問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部副本部長 （氏名）喜多
定時株主総会開催予定日
平成28年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

規夫
昭男（ＴＥＬ） 03（5338）2272
配当支払開始予定日 平成28年６月27日： 有 （アナリスト・機関投資家等向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期

営業利益百万円
382,689
361,025（注）包括利益％
6.0
4.1

28年３月期百万円
24,43621,121△2,476百万円

１株当たり
当期純利益
円 銭
145.22117.4028年３月期27年３月期（％表示は対前期増減率）（参考）持分法投資損益

経常利益
％
15.7
8.3

百万円
24,521
21,251（－％）

27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－

28年３月期

％
15.4
12.0

33,173百万円

自己資本
当期純利益率％
7.0
6.0△157百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
12,67823.4
10,275
29.8

総資産
経常利益率
％
7.2
6.4

（213.3％）
売上高
営業利益率
％
6.4
5.9

27年３月期△205百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
336,495
345,851

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

自己資本比率28年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
25,496
27年３月期
22,938

％
52.5
53.3

１株当たり純資産円 銭
2,031.07
2,108.19

27年３月期

184,400百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△14,979△19,067

現金及び現金同等物
期末残高百万円
48,651
29,485

百万円
180,539
188,789
176,549百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
8,688△17,744

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
27年３月期－28年３月期－29年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
10.00
11.00
12.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
20.00
22.00
24.00

合計
円 銭
30.00
33.00
36.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
25.6
22.7
20.9

％
1.5
1.6

百万円
2,624
2,874

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
185,000
390,000

営業利益
％
1.3
1.9

百万円
10,00026,500

経常利益
％
6.7
8.4

百万円
10,00026,000％
1.0
6.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
5,500
△1.8
15,000
18.3

１株当たり
当期純利益
円 銭
63.27
172.56

※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規―社 （社名）、除外―社 （社名）(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期87,789,098株

27年３月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

87,789,098株

28年３月期864,683株

27年３月期

320,444株

28年３月期87,305,015株

27年３月期

87,522,469株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(1）個別経営成績

28年３月期27年３月期（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
6,480
5,650

％
14.7
12.2

営業利益
百万円
5,528
4,718

円 銭
54.77
47.30

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

％
17.2
16.8

経常利益
百万円
5,237
4,594

％
14.0
22.4

当期純利益
百万円
％
4,782
15.5
4,139
21.7

％
85.1
86.1

１株当たり純資産円 銭
1,635.77
1,620.32

27年３月期

141,727百万円(2）個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期（参考）自己資本※

純資産
百万円
167,119
164,624
28年３月期

自己資本比率
百万円
142,188
141,727
142,188百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表及び財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
4
5
5
7
8
8
8
8
8
9
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
20
20
21
23
23
24

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国ならびにアジア新興国等の景気の減速感や原油価格の大幅下落による影響懸念等から、景気の先行きに対して慎重な見方も強まるようになりました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、企業のＩＴ投資動向の強まりを反映する形で事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度から開始した第3次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高382,689百万円(前期比6.0％増)、営業利益24,436百万円（同15.7％増）、経常利益24,521百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,678百万円（同23.4％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。
利益面については、増収効果や収益性改善に向けた取組みの成果等が、一部既存先におけるＩＴ投資抑制や取引規模縮小、不採算案件の影響等を吸収したことから、前期を上回りました。
なお、当連結会計年度において特別利益合計186億円及び特別損失合計213億円を計上しましたが、そのうちの多くは当第２四半期において計上したものです。当第２四半期において、保有資産の効率的活用及び財務体質の向上を図る一環として投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益160億円を計上した一方、データセンター事
業の戦略見直しを決定したことに伴い、一部のデータセンターに係る減損損失143億円を計上しました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当連結会計年度の売上高は125,929百万円（前期比6.5％増）、営業利益は8,924百万円（同24.3％増）となりました。売上高はデータセンター事業及びＢＰＯ事業とも安定的に伸長したことに加え、当上期に子会社化したＢＰＯ事業会社２社の売上高が反映されたこと等により前期を上回りました。営業利益は個別案件における収益性低下や一部既存先の取引規模縮小の影響等があったものの、増収効果に加え、主に旧来型のデータセンター資産の減損処理に伴う減価償却費削減を含むコスト削減効果等により、前期を上回りました。
②金融ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は79,519百万円（前期比0.0％減）、営業利益は3,361百万円（同39.4％減）となりました。顧客全体のＩＴ投資拡大の動きは概ね堅調だったものの、一部既存先におけるＩＴ投資抑制の影響等により、売上高は前期並みにとどまりました。営業利益は不採算案件の影響も加わったことから、前期を下回りました。
③産業ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は180,000百万円（前期比8.2％増）、営業利益は9,972百万円（同41.5％増）となりました。電力システム改革に伴ってＩＴ投資が活発化するエネルギー分野を中心に好調に推移し、売上高は前期を上回りました。また、営業利益は増収効果に加えて収益性改善に向けた取組みの成果等により、前期に比べて大きく増加しました。
④その他
当連結会計年度の売上高は16,095百万円（前期比9.7％増）、営業利益は2,649百万円（同22.7％増）となりました。
前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から第３次中期経営計画を遂行しています。初年度となる当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

-2-

ＩＴホールディングス㈱（3626）

第３次中期経営計画
基本コンセプト
利益重視
ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）
ポートフォリオ経営

平成28年３月期

平成28年３月期

決算短信

グループ経営方針

これまで以上に「利益重視の経営」
顧客ビジネス拡大に資する付加価値サービスの拡大
グループ全体最適の追求と事業ポートフォリオ経営の推進

当連結会計年度における取組み及び成果は以下のとおりです。
「利益重視」については、当期業績は営業利益が前期比15.7％増となり、営業利益率は6.4％に向上しました。
ROEについては、業績向上に加え、データセンター資産や政策保有株式の見直し等、資本効率性を意識した施策を推進したことから、7.0％に向上しました。なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、当第３四半期において計540,400株（取得価額の総額1,599百万円）の自己株式の取得を実施しました。このような中、重要課題である不採算案件の抑制に関しては、諸施策を講じながらも企図したような成果は得られず、あらためて対策を講じていく所存です。
「ＩＴブレイン」については、特長ある強み・成長エンジンの先鋭化の一環として、平成27年10月を第一弾として、グループ内に散在するＢＰＯ事業の株式会社アグレックスへの集約を推進しました。また、電力システム改革に伴ってＩＴ投資が活発化するエネルギー分野において、企画・提案型の事業拡大を推進した結果、当期業績の牽引役に成長するに至りました。その他、三菱商事株式会社子会社への出資を通じた共同事業体制による建設向けクラウド型システムサービス（建設ＡＳＰ）事業の推進、遠隔監視・予防保全システム「CareQube」の林業ＩＴへの活用をはじめとする適用領域拡大の推進等、付加価値ビジネス拡大の取組みは着実に進展しました。
「ポートフォリオ経営」については、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現を目指すための第一段階として、平成28年７月に当社と完全子会社であるＴＩＳ株式会社を合併させ、当社を事業持株会社とする組織体制に移行することを決定しました。また、平成28年６月24日開催予定の第８期定時株主総会における議案の承認を条件として、代表取締役の異動による新経営体制への移行、及び、当社商号を平成28年７月１日付で「ＴＩＳ株式会社」とすること等を予定しています。なお、上記に先立ち、平成28年４月には、グループ中核会社のＴＩＳ株式会社及び株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施しました。
コーポレートガバナンスに関しては、平成27年６月のコーポレートガバナンス・コードの適用に伴い、当社のコーポレートガバンナンス基本方針を策定し、平成27年12月に公表するとともに、新経営体制における社外取締役の増員をはじめ、コーポレートガバンナンス体制をさらに強化することとしました。
グループ共通機能の統合・集約の観点からは、オフィス統合・集約を進めています。すでに実施済の東京地区及び大阪地区に続き、名古屋地区における実施を平成28年７月に予定しています。
（次期の見通し）景気の先行き不透明感はあるものの、デジタル経営への志向を強める顧客のＩＴ投資ニーズの拡大等を背景とし、事業環境は引き続き堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、当社グループは、新経営体制への移行に伴い、「ＴＩＳインテックグループ」として新たな一歩を踏み出します。次期においては、第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の基本コンセプト「利益重視」、「ＩＴブレイン」、「ポートフォリオ経営」に基づいて定めたグループ経営方針のもと、諸施策の推進
を通じて、引き続きグループ企業価値の向上に努めてまいります。

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ＩＴホールディングス㈱（3626）

第３次中期経営計画

平成29年３月期

基本コンセプト
利益重視

平成28年３月期

決算短信

グループ経営方針「利益重視の経営」の徹底

ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）
ポートフォリオ経営

事業持株制を活かしたグループ全体最適の追求と顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大
事業ポートフォリオ整理とビジネスモデルに適した人材育成と獲得

次期連結業績予想は以下のとおりです。

売

上

高

390,000百万円

前期比

1.9％増

営

業

利

益

26,500百万円

前期比

8.4％増

経

常

利

益

26,000百万円

前期比

6.0％増

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

15,000百万円

前期比18.3％増

引き続き、顧客のＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や大型案件の着実な遂行を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益性向上に向けた取組みを推進することにより、前期比増収増益を見込んでいます。
（注）上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、336,495百万円となりました。このうち、流動資産は166,666百万円、固定資産は
169,828百万円となりました。一方、負債は155,955百万円、純資産は180,539百万円となり、純資産のうち非支配株主持分は3,990百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19,166百万円増加し、当連結会計年度末には48,651百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は25,496百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21,817百万円に、資金の増加として、減価償却費11,952百万円などがあった一方、資金の減少として、売上債権の増加
4,470百万円、法人税等の支払額5,762百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は8,688百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入24,504百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出4,697百万円、投資有価証券の取得による支出5,073百万円、無形固定資産の取得による支出6,633百万円などがあったことによるものです。

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ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は14,979百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入5,012百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出12,862百万円、配当金の支払額2,711百万円、自己株式の取得による支出1,610百万円などがあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

53.3

52.5

時価ベースの自己資本比率（％）

55.7

68.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.3

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

43.0

56.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、期末配当金を１株当たり22円とさせていただきたいと存じます。
利益配分に関する基本方針につきましては、従来、連結配当性向30％程度を目安として安定的に配当を継続すべく努力してまいりましたが、より一層の株主還元を図るため当期より自己株式取得を含む連結総還元性向35％程度を目安に引き上げることとしました。これにより次期については、年間配当金を１株当たり36円（うち中間配当金を12円）及び自己株式の取得を行う予定です。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。尚、文中における将来に関する事項は平成28年５月10日現在において当社が判断したものであります。
① 価格競争、競争激化について
情報サービス産業では事業間の競争が激しく、他業種からの新規参入などが進んでいることに加え、顧客がＩＴ
投資を抑制する傾向があり、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、提供する情報サービスの高付加価値化等により競合他社との差別化を図るとともに、生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
② 法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制の適用の下に、各種事業活動を展開しております。これらの展開にあたっては、当社グループはＩＴホールディングスグループＣＳＲ基本方針に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
③ 海外事業について
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外市場の拡大を進めています。海外事業は、
グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。

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ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信④ システム開発について
当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っております。昨今の大型化、短納期化するシ
ステムの開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために多くの会社に業務の一部を委託していますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。これらにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ システム運用について
当社グループはデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウ
ドサービス等を行っております。その事業展開にあたっては、初期の設備投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資まで多額の資金を要します。また、需要の低迷により、稼働状況が著しく低水準で推移した場
合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム運用業務においては、顧客企業のシステムの事故や障害等により損害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドの低下、損害に対する賠償請求支払等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用段階に至るまで、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技
術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。ＩＴホールディングスグループ情報セキュリティ方針に基づ
き、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材について
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進め、その対応を強化しております。
しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権について当社グループが事業を遂行するうえで、必要となる技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、国内外において各種の商標を登録しております。一方で当社グループでは第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービスを行っております。データセンターの施設は各種災害に対して、様々な設備環境を整備しております。しかし、想定を超える長期の停電や大規模自然災害、国際紛争、テロ及び重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 保有有価証券について
当社グループでは、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券を保有しています。これらの有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況などを把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動などが生じた場合、会計上の損失など、当社グル
ープの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

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ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主として当社及び連結子会社46社ならびに持分法適用会社37社で構成されています。主な業務は、
情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
純粋持株会社である当社は、情報・通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。各事業と連結子会社および持分法適用会社の関係は次のとおりです。

-7-

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下の通り設定し、公表しています。
（経営理念）
ＩＴホールディングスグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふ
さわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業
価値の向上を目指します。
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。
(2）目標とする経営指標
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
目標とする経営像の１つに、利益重視の経営（稼ぐ力の強化）を掲げ、具体的な指標として「ＲＯＥ」等の導入による企業価値の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、目指すべき企業像をグループビジョンとして定めています。
グループビジョンをＩＴホールディングスグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践すること
で、ＩＴホールディングスグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①ＩＴによる豊かな未来社会実現の一翼を担う
ＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、「ＩＴによってあらゆる産業が活力に満ち溢れた社会」、「人々に快適で安全な生活をもたらす社会」を実現するための新しい仕組みの創造、事業を創出するグループになる。
②進取の精神を持ち、行動する社員が社会、技術などの変化の潮流を素早く捉え、新鮮なアイデアを持って、新しいことに積極的に挑戦し、仕事を楽しむことができる社風を持ったグループになる。
③最高水準の技術力を持つ
新技術の研究・開発、生産技術、品質管理の改革などを絶え間なく行い、最高水準の品質とコスト競争力を持
つグループになる。
④ＩＴ業界及び社会の発展に貢献する
ＩＴ業界全体の発展の先導的な役割を担うとともに、社会の構成員として、社会的責任と社会的貢献を誠実に果たし、広く社会から評価されるグループになる。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは第３次中期経営計画において、「利益重視」、「ＩＴブレイン／付加価値ビジネス拡大」、「ポートフォリオ経営」という３つの基本コンセプトを掲げました。
まず「利益重視」においては、不採算案件の抑制が引き続き大きな課題です。発生金額が前年度を上回る結果となっており、各種対策を講じたにもかかわらず、まだ十分な成果を得られておりません。今後さらに、エンジニアリン
グ強化、ツール整備、プロセス最適化、技術者育成、そして横断的なリスク監理を一体で運用していく必要があると認識しております。具体的には、プロジェクトマネジマント教育のさらなる強化・拡充、上流エンジニアリングの強化、パートナー調達の高度化、保守業務の業務改革などをグループ横断で推進していきます。併せて先進的な取り組
みや知見を共有することで、グループ全体での手法の標準化や水準向上を図ります。
生産性向上の観点では、システム開発を効率的に進めるための基盤整備や、生産技術のソリューション化など、事業現場での生産性改革の活動が功を奏し、結果的として売上総利益率の向上につながりました。今後はそのような開発基盤、生産技術をグループ標準として展開することで、さらなる生産性改善に取り組みます。
資産効率の向上の観点では、前年度から本格的着手した非上場株を含む政策保有株式の整理や、遊休資産の圧縮を引き続き進めます。データセンターなどインフラ設備・資産についても、グループとしての有効な活用をはかります。
「ＩＴブレイン／付加価値ビジネス拡大」については、既にいくつかの特定業界向けプラットフォーム事業を開始
しておりますが、まだ当社連結売上高に占める当該分野の比率は低く、提供サービスメニューのさらなる拡充や、こ-8-

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信

れまでサービスを提供できていない業種向けの新たなサービスを展開する必要があると認識しております。ＩｏＴやＡＩの分野では、先端的な研究活動の成果を具体的な事業に結びつけていく動きを加速します。決済系サービスについては、タイやインドネシア地域での現地出資先企業と連携し、事業展開を開始いたします。
これらのサービス型事業の進展のためには、市場ニーズに適合したタイムリーな先行投資が不可欠であり、マーケ
ティング機能・営業力や、投資案件管理を一層強化し、精度の高い投資判断を行っていきます。またそれらの事業を推進するために、各々のビジネスモデルに精通した高度な人材が必要であり、グループ内での人材育成に加えて、当該業界の専門家・経験者等の人材獲得も行っていきます。
「ポートフォリオ経営」については、まず本年７月に予定している事業持株会社制への移行を円滑に遂行した上で、効率的なグループ運営を行い、事業の全体最適化を図ります。
ＢＰＯ事業や、エネルギー関係事業、国保連合会関連事業などの既存事業の集約については着手しましたが、事業
ポートフォリオの最適化のため、継続的にグループ内の事業統合再編を推進していく必要があります。事業持株会社の特長を活かし、外部環境の変化に遅滞することなく、一層変革のスピードをあげ、機動的な投資や、新たな事業のインキュベーション、不採算事業の撤収などを、抑揚をつけて注力分野を明確に選別した上で推進してまいります。
加えて、コーポレートガバナンスの改革の拡充については、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく取締役会運営の改善を推進してまいります。また、グループ
内部統制システムの整備・運用においては、内部監査の充実、リスク管理機能の強化、教育カリキュラムのレベル向
上、法令改正への対応力の強化など、当社グループ一体となって内部統制システムの品質向上に取り組んでまいります。さらに、持続的な成長のためには様々な経験・技能・属性といった多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、女性の活躍促進を含め社内における人材の多様性の確保を推進してまいります。特に社会的要請の高い女性活躍推進については、主要グループ会社５社の女性管理職比率が遺憾ながら平均約６％にとどまる状況であり、女性職員にとってより一層実力を発揮しやすい制度や職場環境の整備が急務であると認識しております。経営トップのリーダーシップの下、能力開発・キャリア形成、働き方の見直しなどグループ全体で施策を推進してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易吸収合併）を行う決議をし、平成27年10月29日付で吸収合併契約を締結いたしました。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異の把握や当社グループへの影響等について調査を行ってきております。なお、ＩＦＲＳの適用については未定であります。

-9-

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

29,211
78,874
6,711
661
4,552
5,546
243
6,007
8,784
△143
140,450

46,741
84,722
6,381
2,201
4,145
5,278
264
7,161
9,952
△181
166,666

53,6704,853
24,342
3,995
4,552
91,41338,497
5,433
22,583
4,092
4,623
75,2291,197
15,555
16,752724
17,50918,233

71,256
7,028
5,199
14,034△283
97,235
205,401
345,851

49,2054,369
6,558
16,465△234
76,365
169,828
336,495

決算短信

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

21,681
12,521
3,140
11,331
1,318
27,673
77,666

22,617
13,06911,998
11,8603,134
28,82791,50839,593
5,497
10,720663
90
16,874
5,955
79,395
157,062

31,460
6,050
440
403
76
18,3637,651
64,447
155,955

10,001
83,601
67,019△514
160,107

10,001
82,92077,485△2,124
168,282

26,191△1,898396△397
24,292
4,388
188,789
345,851

13,659△2,375125△3,141
8,266
3,990
180,539
336,495

決算短信

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付制度終了益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

361,025
294,927
66,09744,97621,121

382,689
312,153
70,53546,09924,436

74
744
206
265
472
1,762

69
1,201
－
289
541
2,101

519
205
－
238
668
1,632
21,251

471
157
283
185
919
2,016
24,521

377
59
58
3
500

18,374－－267
18,641

354
1,566
67
1,578
3,567
18,184
5,417
1,865
7,282
10,901626
10,275264
16,617－
4,463
21,344
21,817
14,335△5,624
8,710
13,107429
12,678

決算短信ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

10,901

13,107

20,239
68
379
1,569
14
22,27133,173△12,52622△295△2,742△42△15,584△2,47632,474698△2,848371

決算短信ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

86,786

自己株式

57,579

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△6

154,360

1,532

会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,00186,786

1,532

59,111△6

155,892

当期変動額
剰余金の配当△2,367△2,367

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,275

10,275

自己株式の取得

△508

△508

自己株式の処分－

連結子会社株式の取得による持分の増減△3,184△3,184

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△3,184

7,908

△508

4,215

10,001

83,601

67,019△514

160,107

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

5,975

△1,967

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
48△1,964

2,092

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

45

8,004

164,502

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,532
5,975

△1,96748△1,964

2,092

45

8,004

166,035

当期変動額
剰余金の配当△2,367

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,275

自己株式の取得△508

自己株式の処分－

連結子会社株式の取得による持分の増減△3,184

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
20,216

68

347

1,566

22,199△45△3,615

18,538

当期変動額合計

20,216

68

347

1,566

22,199△45△3,61522,753

当期末残高

26,191△1,898396△397

24,292－

4,388

188,789- 14 -ＩＴホールディングス㈱（3626）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金83,601

自己株式

67,019

株主資本合計△514

160,107

当期変動額
剰余金の配当△2,711△2,711

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,67812,678

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減△1,610△1,61000△680

土地再評価差額金の取崩

△680
499

499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△680

10,465△1,6108,174

10,001

82,92077,485△2,124

168,282

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金26,191△1,898

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
396

△397

24,292

非支配株主持
分

純資産合計

4,388

188,789

当期変動額
剰余金の配当△2,711

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,678

自己株式の取得△1,610

自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減△680

土地再評価差額金の取崩499

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,532

△477

△271

△2,744△16,025△398△16,424△12,532

△477

△271

△2,744△16,025△398△8,24913,659△2,375125△3,141

8,266

3,990

180,539- 15 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

18,184
12,809
1,566
△293
354
863
388
38
△389
△819
519
△10,229
△148
2,516
3,466
△121
28,707831△533△6,06722,93821,817
11,952
16,617△18,356
264
209
448
△19
1,292
△1,270471△4,470658
748△3,8303,902
30,437
1,276△453△5,76225,496△3,4003,425△7,482△5,400△5,150
2,423
△967
537
259

△400
410
△4,697△6,633△5,07324,504△1,001
659
－

△926

△73

△1,062△17,744

992
8,688

△412
7,300
△13,949△508△2,367
△351

△752
5,012
△12,862△1,610△2,711△202△7,031△1,324△1,747△19,067217△13,656
43,142
29,485△526△14,979△39
19,16629,48548,651

決算短信

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期45社、当期46社
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
株式会社興伸、及び株式会社マイクロメイツは株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名37社

PT Anabatic Technologies
株式会社プラネット
イーソリューションズ株式会社
PT Anabatic Technologiesは株式の新規取得により、当連結計会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
ネットイヤーグループ株式会社及び株式会社マイテックにつきましては、売却を行ったことにより、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社インテック・アイティ・キャピタル他)及び関連会社（株式会社新川インフォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、I AM Consulting Co., Ltd.、TISI(上海)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC
PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、北京提愛斯信息科技有限公司、天津
提愛斯軟件有限公司等の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券- 17 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込
販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）- 18 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信

その他の契約工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予
約、通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）

通貨スワップ
金利スワップ

外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）
固定金利又は変動金利の借入金・貸付金(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。
また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 19 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△414百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△293百万円、「その他」△121百万円として組み替えております。
（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）（合併契約の締結）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社100％子会社であるＴＩＳ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容（吸収合併存続会社）
名称
ＩＴホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務（吸収合併消滅会社）
名称
事業の内容

ＴＩＳ株式会社
情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、ソフトウェア開発、ソリューショ
ンサービス

②

企業結合日

③

平成28年７月１日（予定）
企業結合の法的形式④

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＴＩＳ株式会社は解散します。
企業結合に係る割当ての内容
当社は、ＴＩＳ株式会社の全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び割当ては行
いません。

⑤

結合後企業の名称
ＩＴホールディングス株式会社
なお、平成28年６月24日開催予定の第８期定時株主総会に付議される定款の一部変更議案が承認されることを条件に、平成28年７月１日に商号を「ＴＩＳ株式会社」に変更する予定です。

⑥

取引の目的を含む取引の概要
第３次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指す
ために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

- 20 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ＩＴインフラストラクチャーサービ
ス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つで構成されております。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。
（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
（産業ＩＴサービス）
金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
負債については事業セグメントに配分しておりません。

- 21 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

116,308

78,827セグメント間の内部売上高又は振替高

1,891

715

計

118,200

79,543

7,179

5,549

7,049

4,010

2,616

5,491

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高

セグメント利益

159,791 354,927

6,097

361,025－

361,025

9,173

8,569

17,742△17,742－

166,357 364,100

14,667

378,768△17,742

361,025

19,7782,159

21,938△816

21,121

12,119698

12,817△8

12,8096,566

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△816百万円には、のれんの償却額△861百万円、未実現利益の消去額△７百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（百万円）

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

123,636

78,972セグメント間の内部売上高又は振替高

2,293

547

計

125,929

79,519

8,924

3,361

9,972

3,592

2,375

5,163

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高

セグメント利益

173,002 375,611

7,078

382,689－382,689

9,838

9,017

18,855△18,855－

180,000 385,449

16,095

401,545△18,855

382,689

22,2582,649

24,908△471

24,436

11,131

698

11,829123

11,952

6,997

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△471百万円には、のれんの償却額△156百万円、子会社株式の取得関連費
用△59百万円、未実現利益の消去額△149百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 22 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,108.19円

2,031.07円

117.40円

145.22円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

10,275

12,678－－

10,275

12,67887,52287,305（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容①

取得する株式の種類
普通株式②

取得する株式の総数
1,100,000株（上限）③

株式の取得価額の総額2,100百万円（上限）

④

取得の期間
平成28年５月11日～平成28年８月10日

⑤

取得の方法
東京証券取引所における市場買付- 23 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信

６．その他
役員の異動
（1）代表取締役の異動＜新任代表取締役候補＞
代表取締役社長

桑野徹（現

当社取締役、ＴＩＳ株式会社

代 表 取 締 役

西田

光志

（現

ＴＩＳ株式会社

代表取締役会長兼社長）

代表取締役 副社長執行役員）＜退任予定代表取締役＞
代表取締役会長

金岡克己（注）退任する金岡克己氏は、当社取締役（非常勤）に就任予定であり、また、現職株式会社インテック
役会長を継続予定であります。

取締

なお、代表取締役の異動については、平成27年10月29日および平成28年３月３日開催の当社取締役会において、平成28年６月24日開催の当社第８期定時株主総会およびその後の取締役会において正式に決定される予定である旨内定し、「代表取締役の異動に関するお知らせ」を開示しております。
（2）その他の役員の異動＜新任取締役候補＞
取
締
役 柳井

城作

（現

当社常務執行役員企画本部長
兼

ＴＩＳ株式会社

取

締

役

鈴木

良之

（現

株式会社インテック

取

締

役

佐野

鉱一

（元

三井化学株式会社

常務執行役員企画本部長）
代表取締役副社長）
代表取締役副社長）（注１）鈴木良之氏は、当社取締役就任後も現職を兼任いたします。
（注２）取締役候補者

佐野鉱一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。

＜退任予定取締役＞
取

締

役

盛田

繁雄

取

締

役

河﨑

一範

取

締

役

加藤

明

（注）河﨑一範氏および加藤明氏は、当社退任後も次の現職を継続予定であります。
河﨑加藤

一範 氏（ＡＪＳ株式会社 代表取締役社長）
明 氏（クオリカ株式会社 代表取締役社長）＜新任監査役候補＞
常 勤 監 査 役

下平

卓穂

（現

ＴＩＳ株式会社

常勤監査役）

常 勤 監 査 役

石井

克彦

（現

ＴＩＳ株式会社顧問）

監査役(非常勤) 船越貞平（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社監査役）（注）監査役候補者

船越貞平氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。

＜退任予定監査役＞
常 勤 監 査 役

米澤信行

常 勤 監 査 役

笹倉優（注）監査役

笹倉優氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（3）就任（異動）予定日
平成28年６月24日- 24 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成28年３月期

決算短信（ご参考）新経営体制
平成28年６月24日開催の当社第８期定時株主総会およびその後の取締役会決議による新経営体制は以下のとおりです。
なお、当社は平成28年７月１日をもって、当社を吸収合併存続会社、完全子会社ＴＩＳ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、平成28年６月24日開催の当社第８期定時株主総会に付議される定款の一部変更議案が承認されることを条件として、商号を「ＴＩＳ株式会社」に変更する予定であります。
代表取締役会長

前西規夫

代表取締役社長

桑野

徹

代表取締役

西田

光志

取締役 常務執行役員

柳井

城作

取締役（非常勤）

金岡克己（株式会社インテック

取締役会長）

取締役（非常勤）日下茂樹（株式会社インテック

代表取締役社長）

取締役（非常勤）鈴木良之（株式会社インテック

代表取締役副社長）

社外取締役（非常勤）小田晋吾

社外取締役（非常勤）石垣禎信

社外取締役（非常勤）

佐野

鉱一

常勤監査役

下平

卓穂

常勤監査役

石井

克彦

社外監査役（非常勤）伊藤大義（公認会計士伊藤事務所

社外監査役（非常勤）上田宗央（株式会社プロフェッショナルバンク

社外監査役（非常勤）

船越

貞平

所長）
代表取締役会長）（注）西田光志氏は、平成28年７月１日（合併効力発生日）をもって、代表取締役 副社長執行役員に就任予定
であります。
以- 25 -

上