＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２３年３月１３日(月)ＮＯ．１３５６号
本号３頁

改憲勢力 緊急事態時の議員任期延長の具体案提唱
立憲・共産は「必要ない」と疑問視
衆院憲法審査会
衆院憲法審査会は 9 日の自由討議で、緊急事態条項の創設を巡り議論しました。自民党など憲法改正に前向きな勢力は、緊急時の国会議員の任期延長について、具体的な制度設計をそれぞれ提唱。立憲民主、共産両党は必要性に疑問を呈しました。
自民党の新藤義孝氏は、緊急事態認定と任期延長について「審査会を構成する 7 会派のうち 5 会派が一致」と述べ、自作の緊急事態の範囲、議員任期期間の上限など 8 つの論点を示し、今後検討すべき課題など、自身の考えを示しました。そして、「内閣と国会が責任を持って判断すべきだ」と主張。議員の延長期間に関しては「上限は 1 年とし、再延長も可能とするのが合理的だ」と述べました。
維新の岩谷良平氏も「1 年もしくは 6 カ月以下をベースに（延長期間を）議論していけばいい」と同調。国民民主党の玉木雄一郎氏は、緊急事態の発令や議員任期の延長に関し、「一定の司法の関与を盛り込むべきだ」との認識を示しました。
そして、維新、国民、有志の会の 3 会派は、同様に「5 会派が一致した」と強調し、さらに 3 会派で「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、3 月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意したと繰り返し発言しました。
公明党の北側一雄氏は、任期延長について同調する発言を行い、「さらに詰めた議論をしたい」と述べました。
このように改憲派の 5 会派は、緊急時の議員任期延長について緊急事態条項の新設など憲法改正に向けて改憲論議を加速すべきだと強調しました
これに対し、立民の奥野総一郎氏は「緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができる」と指摘し、緊急事態条項は必要ない」と延べ、参院の「緊急集会」の活用にも言及しつつ、「拙速な議論を進めることは反対だ」と強調しました。さらに、国民投票法について自民党と合意した 3 年を目途に法整理をすべきであり、議論すべきだ等と述べました。
共産党の赤嶺政賢氏は、「大災害、感染拡大などの緊急時に緊急事態条項がなかったから、対応できなかったことはない。この審査会の参考人が「『極端な事例を出して討論すれば、間違える』と指摘した。戦争・テロ・内乱等を挙げ、国民の人権を制限しようとしている」と批判しました。
このように、立憲・共産党が懸命に奮闘しているものの、改憲派が強引な運営で審議を積み重ね、改憲項目を絞り込み、改憲発議へと持ち込もうとする、極めて危険な状態です。
そして驚いたことに、有志の会は憲法 9 条 2 項を削除すべきと発言しました。

憲法審査会の傍聴・監視行動を強めよう
このようなもとで、どうたたかうかです。第 211 回通常国会の会期は 6 月 21 日までであり、この 3ヶ月間がまさに正念場のたたかいとなります。憲法会議は 25 日開催した全国総会で、憲法改正問題など国民は望んでいないという国民世論を背景に、1)国民の改憲反対の世論をさらに広げ、大きな力にしよう。2)全国各地で市民の共同、市民と野党の共闘で「9 条改憲反対」の運動を広げ、国会でたたかう
野党共闘を草の根から支えていこう。3)憲法審査会の傍聴・監視行動を強めよう。地方の方は、同時配信で憲法審査会をテレビで視聴しよう。そして、審査会での審議内容と問題点を仲間に伝えよう。4)引き続き「憲法改悪を許さない全国署名」をもって対話運動に全力でとりくみ、岸田改憲反対の世論を広げにひろげることに取り組もう、と呼びかけました。
統一地方選挙で自民党。岸田政権もそして維新に厳しい審判を改憲阻止、大軍拡・大増税を阻止するために、重要なのが統一地方選挙です。改憲阻止、大軍拡・大増税阻止のたたかいのなかで、岸田政権打倒・政治転換を訴え、草の根からのたたかうことです。統一
地方選挙は「岸田政権 NO」の声を突き付ける絶好の機会です。岸田内閣の支持率は「危険水域」を続けています。岸田政権打倒の絶好のチャンス、たたかい、退陣に追い込むために奮闘しましょう。
そして、もう一つ、維新の会は統一地方選挙で「全国政党」を目指し、地方議員を 400 から 600 へと1.5 倍化をめざす方針で、実現できなかったら馬場代表は辞任すると発言しています。各地方で維新の候補を落選させ、馬場代表を辞任させましょう。

「軍拡と改憲

憲法審査会の現状」院内集会開催

憲法審査会の現状を学ぶ集会が 9 日、衆院第一議員会館で開催されました。主催は、総がかり行動実行委員会の憲法審査会プロジェクトチームです。
冒頭駆け付けた立憲の近藤昭一衆院議員、社民党の新垣邦男衆院議員、共産党の赤嶺政賢衆院議員が挨拶。赤嶺氏は、これまで「9 条守れ」の世論と運動が大きく広がった時に、憲法審査会は何度もストップしたと紹介。
「国会内外で力を合わせて改憲を阻止しよう」と述べました。
主催者あいさつで、改憲問題対策法律家六団体連絡会の大江京子弁護士は、昨年は予算審議中に審査会が開催されたが、今年は許さなかったと述べ、「審査会で頑張る野党と力を合わせ、9 条改憲を阻止しよう」と訴えました。
同連絡会の田中隆弁護士が審査会の歴史を語り、審査会での論議の現状等を報告。改憲派は、9 条改憲を主張しながら緊急事態時の議員任期延長の「改正原案取りまとめ」を狙っていると指摘。
「これを口実に、緊急事態条項の創設や 9 条改憲に道を開こうとしています」と述べました。さらに、安保 3 文書に基づく大軍拡・大増税と、明文改憲という二つの動きは「戦争ができる国づくり」という意味で本質的に同じだと強調し、「まずは問題点を多くの人が知り、選挙や運動などあらゆる場面で改憲の動きに対する批判を強めよう」と呼びかけました。
その後、憲法審査会を傍聴し続けている憲法会議の高橋事務局長ら二人が発言。高橋は、2 日と 9 日の衆院憲法審査会の論議状況を発言し、改憲派が「参加している 7 党会派のうち 5 つが合意しいる」何度も繰り返し発言し、さらに維新、国民民主、有志の会が 3 月中に改憲案を示すことで合意したことを繰り返し発言していると指摘。今、憲法の最大の危機であり、市民とともに憲法審査会の傍聴・監視活動を強めようと訴えました。

各地のとりくみ高知

青年たちも戦争と平和について学んでいます！

平和を考えるツアーに参加しての報告 日本共産党高知地区委員会 中根晋作
ロシアによるウクライナ侵攻から１年。学生たちも、「戦争って？」「国家って？」「人権って？」と深く考える 1 年間でした。日本でも戦後 78 年が経つなかで、戦争体験を直接聞ける本当に最後の世代として、話を聞き、記録したい。という学生の想いから今回の企画が実施されました。
民青同盟高知大班の企画として、当日 9 名が参加。南国市の藤本さんから当時のお話を聞いた後、掩体壕（えんたいごう）を見てまわりました。私も、サポートとして参加しましたので、その様子を共有させていただきます。
【藤本さんのお話の一部】
・北朝鮮の拉致問題が大きくメディアで取り上げられているが、戦中は何千人も朝鮮の人々を拉致して強制的に働かせていた現実がある。私が朝鮮に行くことがあれば、まずは謝りたい気持ち。
・現在の高知空港の場所には命山（室岡山）があったが、そこを崩して空港を建設。自分が小学校 4 年生の時。300 名の朝鮮の方々が一番働かされていた。（あとは学生や女性など）
・授業で教えられたのは「天皇陛下は神様だ。地球は天皇のモノである。でも、悪が所々にいるから正す。なのでこの戦争は聖戦である」と。
・この地域では毎月 8 日にお弁当におかず を入れてはいけない日があった。
（兵隊さんが現地で頑張っているからという理由で）ある日、藤本さんのお母さんが忘れていて、おかずを入れてしまっていた。それを見つけた教員は、弁当の中身を全てゴミ箱に捨てられた。
・この恨みは今でも思い出す。
・公にはなっていないが、終戦後の米兵による女性被害はこの南国にもあった。しかし、地域でかん口令がひかれた。
【参加した学生の感想の一部】〇教科書や、映像から見る戦争と今日話を伺った戦争では、全然違った。今日のお話には“感情”があって、リアルに戦争を感じることができた。
〇藤本さんのお話で一番、印象に残ったのが、「敗戦を知った時の気持ちが、今まで練習していたこと（砂浜にタコつぼを掘り、敵戦車が頭上を通過する際に自爆し戦車を壊す）を実行できなかった悔しさだ」という話だ。(以下、略)
この企画に参加した学生は、今後はもっと平和学習に取り組まなくてはいけない！と口々に感想を語っていました。学生の多くが、「平和学習は小学校以来」と言っていたのが印象的で、ウクライ情勢に便乗し、大軍拡を進める自公政権に STOPSTOP をかけるためにも、今こそ原点の「平和」を考えをかけるためにも、今こそ原点の「平和」を考える取り組みが必要だと強く感じています。また、この企画に参加していた大学１年生が「こんな学習をもっとしたい」と民青の仲間に加わりました。
寒い中、お話と案内をしていただいた藤本さん、本当に有難うございました。

憲法パンフレットの差し込み完成

昨年 12 月の安保 3 文書の閣議決定で、自民党政府が「我が国の防衛の基本的な方針」としてきた「専守防衛」をもかなぐり捨てて、「戦争する国づくり」から「軍事国家」へと踏み込む、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連 3 文書を年末に閣議決定しました。
安保関連 3 文書は、憲法の平和主義を破壊する違憲の文書であり、撤回されなければならず、ましてや、その具体化は許されません。
そのような新しい情勢の下で、憲法パンフレットに 4 ページの「新しい戦前にさせてはならない。
「戦争する国」への憲法破壊への「防衛戦略」の大転換」との差し込みを作成しました。今週から、差し込みます。是非、ご活用ください。

□ 下の資料は、4 個の Q のうちの Q1 です。

ご案内
憲法パンフレットが手元に残っている方で、差し込みを欲しい方は、憲法会議までご連絡ください。
送料のみご負担いただき、お送りします。電話 03-3261-9007