EU首脳会議について

2012年7月2日
6月28･29日（現地、以下同様）に実施されたEU（欧州連合）首脳会議では、経済的側面に関して、「成長・雇用協定」での合意を得ました。各国レベルで要請される取り組みとしては、成長志向の財政再建、貸出の回復、成長と競争力の促進、失業への対応などが強調され、EUレベルではEIB（欧州投資銀行）※を通じた資金支援等での合計1,200億（約12兆円）ユーロの成長促進策を含め、単一市場の深化の必要性が謳われました。
首脳会議に先立ってファンロンパイEU大統領が6月26日に公表した「真の経済・通貨統合へ向けて」との表題の報告書も、声明文中で取り上げられました。同報告書では、4つの柱として、金融統合、財政統合、経済政策の統合、民主的法制度が指摘されており、12月には詳細な報告書が提出される予定です。
※ EIB（欧州投資銀行）・・・EUの金融機関の一つ。1958年設立。EU加盟国の共同出資によって成り立っており、様々なプロジェクトへの融資を通じてEU加盟諸国の統合や均衡の取れた発展、経済・社会的結束に貢献することを使命とする。

今回の首脳会議で合意された、市場の当面の材料となりそうな事項は、初日の会議後に公表された「ユーロ圏首脳会議」の声明文に集約されており、具体的なポイントは以下の3つに絞られます。

＜ESMによる銀行への直接的な資本注入＞
第一は、ESM（欧州安定メカニズム）による銀行への直接的な資本注入です。声明文では、「ECB（欧州中央銀行）が関与する、ユーロ圏の銀行の効果的な一元管理の制度が確立されれば、ESMは銀行に直接資本を注入する可能性を有し得る」と記されています。あくまで「銀行の効果的な一元管理の制度が確立されれば」との条件付きで、それについては、欧州委員会がまもなく素案を提出し、「緊急事案として、年末までに考慮することをEU首脳会議に要請する」とあります。したがって、実施に至るとしても年明け後になります。銀行の一元管理の制度と言っても、どの程度の規模の銀行までを管理対象にするのか、いかなる機関にどれだけの権限を付与するのか（欧州委員会はECBの権限拡大を想定）などに関して、ドイツの議会の対応を含め議論の難航が予想されます。それでも、現実化すれば、支援国の政府債務の増大なく銀行の資本を増強させられるわけで、銀行と政府債務の問題の悪循環に歯止めを掛ける効果は大きいと思われます。

＜ESMの優先弁済権の放棄 ＞
第二に、ESMの優先弁済権の放棄です。具体的には、スペインへ金融支援を実施するESM（実際にはESMが稼動するまでEFSF（欧州金融安定基金）によって実施され、その後、ESMに移管される）が、一般投資家に優先して債務の返済を受ける権利を放棄することです。声明文中に明示されており、少なくとも今回のスペインの金融支援での適用は確定的と解釈されます。民間投資家がESMより不利な立場に置かれることがなくなるため、ESMの優先弁済権の放棄はスペイン国債利回りの低下要因として働きます。今回のスペインの金融支援以外に適用されるか否かは不明ですが、ドイツが合意した意義は大きいと思われます。

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＜EFSF/ESMによる周辺国国債の購入＞
第三に、EFSF/ESMの柔軟かつ効率的な活用です。具体的には、EFSF/ESMによる周辺国国債の購入が念頭に置かれています。もっとも、これは既にEFSF/ESMの機能として付与されており（ECBがEFSF/ESMの「代理人」として関与することも含めて）、材料としては新味に乏しいと思われます。実施に当たっては、「覚書」の締結が必要で、支援国に課される条件も明記されます。また機動性に欠ける上、資金力も限られるため（新規に利用可能な資金は、スペインへの金融支援を含めて最大限5,000億ユーロ（約50兆円）、しかもすぐに全額利用可能ではありません）、ECBが現存するSMP（証券市場プログラム）を通じて、機動的に周辺国国債を購入した方が効果的であるのは確かです。

＜ドイツの柔軟性の拡大の端緒となるか ＞
以上のことから、ユーロ圏首脳会議での確定的な新材料としては、スペインの金融支援における、ESMの優先弁済権の放棄が挙げられる程度です。それでも、ドイツにとっては大きな譲歩と言え、債務問題の抜本解決の鍵を握るドイツの柔軟性の拡大の端緒となることが期待されます。なお、今週のECB理事会では、利下げを含む何らかの政策対応が実施される可能性が高いと見込まれます。

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