令和３年度
新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略
実施計画書の検証

令和４年９月

新

富

町

目次

基本目標１

雇用を創出する ............................................................................................. 2

数値実績 .......................................................................................................................................................... 2
重要業績評価指標（ＫＰＩ） ............................................................................................................................. 2（１）新規就農者及び農業後継者等の支援 ......................................................................................................... 3（２）中小企業参入の推進 ................................................................................................................................ 6（３）起業者及び事業承継者の支援 ................................................................................................................... 8（４）経営規模の拡大・強化 ............................................................................................................................. 9（５）ＵＩＪターンの支援 .............................................................................................................................. 11

基本目標２

新しいひとの流れをつくる ........................................................................ 12

数値実績 ........................................................................................................................................................ 12
重要業績評価指標（ＫＰＩ） ........................................................................................................................... 12（１）スポーツによる集客の推進..................................................................................................................... 13（２）来町しやすい環境づくりによる交流人口の拡大 ....................................................................................... 16（３）関係人口の拡大 ..................................................................................................................................... 18（４）地域活性化の取組.................................................................................................................................. 21（５）民間との協働 ........................................................................................................................................ 23

基本目標３

様々なひとが共生する地域コミュニティづくり ....................................... 25

数値実績 ........................................................................................................................................................ 25
重要業績評価指標（ＫＰＩ） ........................................................................................................................... 25（１）住みやすい環境づくり ........................................................................................................................... 26（２）教育環境の充実 ..................................................................................................................................... 32（３）生涯学習環境の充実 .............................................................................................................................. 36（４）ひとにやさしい拠点づくり..................................................................................................................... 38（５）地域コミュニティ活性化 ........................................................................................................................ 40（６）交通手段の拡充 ..................................................................................................................................... 42（７）防災対策の拡充 ..................................................................................................................................... 43（８）公務員の地域での活躍の推進 ................................................................................................................. 45

評価記号について
評価記号
目標達成状況
〇達成することができた。
△
一部達成することができた。
×達成できなかった。
●
評価できなかった。

1

基本目標１

雇用を創出する

数値実績
項目

目標値

新規就農者数（５５歳以下）
町内雇用者数

実績値

６人

１１人

達成

６，６００人

６，８０５人達成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

目標値

新規就農移住者数（転入後２年以内に就農）

実績値

４人

１人

未達成

３法人

１法人

未達成

認定農業者数

３８７人

４０５人

達成

農地所有適格法人数

１５法人

１９法人

達成

農地中間管理機構の取扱い面積

４５８ha

３６２ha

未達成

特定創業支援事業相談件数

６件

８件

達成

固定資産税課税免除・不均一課税件数

３件

４件

達成

創業支援事業補助件数

４件

０件

未達成

町外からの農業参入法人数2

（１）新規就農者及び農業後継者等の支援① 新規就農イベントへの出展

産業振興課

新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、新富町での新規就農を選択肢としてもらうため、ＪＡ児湯、（一社）ニューアグリベース、普及センターと連携しながら、県外等の就農関連
イベントに参加していきます。
【評価】
【検証】

×

新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、新富町での新規就農を選択肢としてもらうため、ＪＡ児湯及び普及センターと連携しながら、県外等の就農関連イベントに参加することとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大及び防止のため、県外等の就農関連イベントに参加出来ませんでした。

② 募集方法の見直し、拡大

産業振興課

新富町を新規就農の地として選択してもらえるよう、就農関連イベントへの参加はもちろんのこと、関係機関と連携し、イベントに出向かずとも町外在住就農希望者や U ターンして新富町で農業を継ごうと考えている方へ様々な支援策等の情報を提供できるよう、ホームページ等の活用など、
新たな方法も構築していきます。
【評価】
【検証】

△

新富町を新規就農の地として選択してもらえるよう、就農関連イベントへの参加はもちろんのこと、関係機関と連携し、イベントに出向かずとも町外在住就農希望者
やＵターンして新富町で農業を継ごうと考えている方へ様々な支援策等の情報を提供できるよう、ホームページ等を活用した情報提供を行いました。

③ 新規就農者受入体制の維持、見直し

産業振興課

令和元年度に構築した、新規就農者受入体制を長期的に継続して実施していけるよう、支援方法について検証をしっかりと行ったうえで、改善や見直しを行っていきます。
【評価】
【検証】

○

令和元年度に構築した、新規就農者受入体制を長期的に継続して実施していける
よう、ホームページ等を活用しながら、事業の改正や支援方法について検証を実施しました。

産業振興課・農地管理課
農業委員会
関係各課及びＪＡ児湯と連携し、就農地及び空きハウスの情報を収集し、新規就農者の希望に応じた情報を提供していきます。
【評価】
【検証】
④ 農地・ハウスの確保支援〇○○

アグリベース及びＪＡ児湯と連携し、新規就農者と就農相談を進めながら、役場関係各課と連携を図り、支援を進めていくことができました。
（産業振興課）
新規就農者が様々な事業を活用することができるよう、新規就農者を将来の地域の中心的な担い手として位置付けました。（農地管理課）
関係各課及びＪＡ児湯と連携し、農業委員・農地利用最適化推進委員及び農地アド
バイザーを活用して耕作放棄地や空きハウス等の情報について、新規就農者の希望に合わせて提供しました。
（農業委員会）3

⑤ 新規就農者に対する定期的な面談・相談支援の実施

産業振興課

ＪＡ児湯及び普及センターと連携しながら、新規就農者の営農状況を把握し、新規就農後も引き続き、安定的な農業経営ができるようになるまで、ほ場での相談等を定期的に実施していきます。
【評価】
【検証】

○

新規就農者に対し営農状況を把握するため、ＪＡ児湯及び普及センターと連携してほ場での相談等を定期的に行いました。

⑥ 農業法人及び大規模農家での研修生受入や新規雇用の協力依頼

産業振興課

農業法人等における雇用確保の相談を受けるとともに、農業法人等で経験や知識を直接身につけながら就農を検討できるよう、雇用や研修受入が可能な農業法人や大規模農家を拡充していきます。
【評価】
【検証】

△

農業法人等における雇用確保の相談を受けるとともに、農業法人等で経験や知識を直接身につけながら就農を検討できるよう、雇用や研修受入が可能な農業法人や大規模農家を昨年度より１件以上拡充することが目標でしたが、拡充することができませんでした。

⑦ 他産業からの参入希望に対する相談受付

産業振興課

雇用の場を生むことが大いに期待できることから、農業委員会事務局及び（一社）ニューアグリ
ベースと連携し、他産業からの農業参入希望事業者の相談を受け付け、内容に応じた補助事業及び支援機関を案内し、本格参入へつながるよう支援していきます。
【評価】
【検証】

○

雇用の場を生むことが大いに期待できることから、他産業からの農業参入希望事
業者の相談を受け付し、「地域と創る」新たな農業参入雇用創出事業の活用や関係機
関への案内など、本格参入へつながるよう支援し、２件の参入を実施しました。

⑧ 農業法人設立のための相談受付

産業振興課

農業法人の設立は、経営規模の拡大や多角化が期待できるたけではなく、雇用の場の確保も期待できます。農業法人の設立により生まれた雇用の場を活用し、新規就農者等が、経験や知識を直接身に着けながら就農を検討できるよう、農業法人設立のための相談を積極的に受け付け、必要に応じて、支援機関を案内していきます。
【評価】
【検証】

○

農業法人の設立により生まれた雇用の場を活用し、新規就農者等が、経験や知識を直接身に着けながら就農を検討できるよう、農業法人設立のための相談を積極的に受け付け、必要に応じて、支援機関を案内することで、法人化を促進する取り組みを行いました。

4

⑨ 町有地を活用した農業研修棟、研修農園の整備

産業振興課

三納代地区の町有地を活用し、産業振興課や（一社）ニューアグリベースと連携して、研修農園の設置に向けて計画を立て、実施していきます。
【評価】
【検証】

○

就農希望者や農業従事者等様々な農業に携わる人が利用できる農業研修棟や研修農園の設置に向けた第１歩として、農業公社を設立し、農業研修棟や研修農園などのハード事業の実施のための計画策定準備を進め、２件の実績がありました。

⑩ 遊休地の各種研修での活用

総合政策課

各種補助金を活用して、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が行う旧富田小学校追分分校の合宿施設への改修整備を支援します。
【評価】
【検証】

〇

旧富田小学校追分分校を宿泊施設として活用するため、一般財団法人こゆ地域づ
くり推進機構が行う改修工事の費用について補助金を交付することで支援しました。令和４年８月から運用を開始しています。

⑪ ＪＡ児湯と連携した研修受入農家の確保

産業振興課

ＪＡ児湯と連携し、新規就農者が長期的・安定的な農業経営が行えるよう、新規就農者の研修受
入及び技術指導をしていただく先進農家を拡充します。
【評価】
【検証】

△

ＪＡ児湯のトレーニングセンターを活用し、３名の研修受入れを行いました。しかしながら、個人の研修農家の受け入れ先の拡充については、拡充することができませんでした。

⑫ ＪＡ児湯によるトレーニングハウスの施設整備、営農指導のための支援

産業振興課

長期的・安定的な農業経営への挑戦ができるよう、新規就農者に対し、ＪＡ児湯が整備したトレーニングハウスの活用を促すとともに、ＪＡ児湯及び普及センターと連携し、農業経営及び栽培技術を指導していきます。
【評価】
【検証】

○

長期的・安定的な農業経営への挑戦ができるよう、新規就農者に対し、ＪＡ児湯が整備したトレーニングハウスの活用を促すとともに、ＪＡ児湯及び普及センターと連携し、農業経営及び栽培技術を指導しました。

5

（２）中小企業参入の推進① 誘致企業に対する用地・店舗等の確保支援や財政支援等の情報提供

総合政策課

新富町への参入を希望する企業に対し、前向きな検討ができるよう、関係各課との情報共有を密に行いながら、相談内容に応じた用地や店舗などの情報、補助金等の支援策等を案内します。
【評価】
【検証】

△

新富町への参入を希望する企業に対し、前向きな検討ができるよう、関係各課との情報共有を密に行いながら、相談内容に応じた用地や店舗などの情報・補助金等の支援策等の案内を行いました。また、令和４年度中に認定申請する予定の事業者２社に対しても情報提供を行いました。

② 通勤時の交通渋滞緩和のための道路整備

都市建設課

新富町への参入を検討する企業に対し、従業員が通勤しやすい場所であることをアピールできる
よう、国道 10 号および取付け道を中心に、引き続き円滑な交通に向けた道路整備に取り組んでいき
ます。
【評価】
【検証】

○

新富町への参入を検討する企業に対し、従業員が通勤しやすい場所であることをアピールできるよう、国道 10 号については国へ要望活動を実施し、関連する道路整備についても検討および協議を実施しました。

③ 個店の魅力創出や販売促進に係る経費の一部助成

産業振興課

新たな販売促進活動や店舗の魅力創出に取り組む事業者に対し、対象経費の３分の２（上限 20 万円）を補助します。さらに、高い経営改善効果が期待できる事業に取り組む事業者に対し、対象経費の３分の２（上限 50 万円）を補助します。
【評価】
【検証】

○

新たな販売促進活動や店舗の魅力創出に取り組む 19 事業者に対し、対象経費の３分の２（上限 50 万円）を補助し、繁盛店につながる事業を後押ししました。
【繁盛店
支援補助金】
さらに、高い経営改善効果が期待できる事業に取り組む５事業者に対し、対象経費の３分の２（上限 50 万円）を補助し、売上増加につながる事業を支援しました。
【高
付加価値化等推進事業補助金】④ 人材育成等に係る経費の一部助成

産業振興課

中小企業大学校等が実施する人材育成研修に参加するために必要な経費の３分の２（上限 10 万円）を補助します。
【評価】
【検証】

×

人材育成支援補助金の公募を行いましたが、応募がありませんでした。
【人材育成
支援補助金】

6

⑤ 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を策定した事業所に対する
産業振興課
固定資産税の減免事業所が、年平均３％以上の生産性向上が見込まれる内容の先端設備等導入計画を策定し、町が認定した場合、固定資産税を３年間免除します。
【評価】
【検証】

○

年平均３％以上の生産性向上が見込まれる内容の先端設備等導入計画を策定した
１事業者に対し認定を行い、固定資産税を免除することで生産性向上の取り組みを支援しました。

⑥ 町の融資制度利用者に対する信用保証料の補助

産業振興課

町の融資制度を活用し、運転資金及び設備資金の融資を受けた事業所の信用保証料を全額補助し
ます。
【評価】
【検証】

○

町の融資制度を活用し、運転資金及び設備資金の融資を受けた中小企業３件、小規模企業４６件の事業所に対し、信用保証料の全額補助を行いました。

⑦ 誘致企業に対し、新富町企業立地促進条例等に基づく財政支援や減免措置等の総合政策課
活用
企業の投資内容に応じた、国県の支援策を紹介し、申請支援をするとともに、町の補助金等の支援策を活用するよう促します。
【評価】
【検証】

△

町の地域振興につながる企業の誘致に関し、固定資産減免措置や補助金交付などを紹介し、誘致企業として申請する予定の２社に対し支援を行いました。

7

（３）起業者及び事業承継者の支援① 創業希望者の技能やニーズに合わせたきめ細やかな支援の実施

産業振興課

新富町商工会と連携し、創業希望者の支援段階に応じて、個別に経営基礎知識習得のための創業塾を実施します。
【評価】
【検証】

○

商工会が窓口となり、８名に対し創業に必要な融資や経営に関する指導、助言を行った結果、２名が創業しました。

② 空き家等を活用した改修に係る財政支援

産業振興課

起業者が、起業場所に空き家や空き店舗を活用した場合、改修に係る経費の３分の２（上限３０万円）を補助します。
【新富町創業支援補助金】
【評価】
【検証】

△

空き家を活用した創業がありませんでした。
【新富町創業支援補助金】③ 空き家バンク制度の活用

産業振興課

空き家や空き店舗の活用を希望する起業者に対し、空き家バンク制度を活用して、登録空き家等の紹介を行います。また、登録をしていない空き店舗等で、事業実施に適した空き店舗等がある場
合には、所有者等に対して空き家バンク制度への登録を勧めていきます。
【評価】
【検証】

△

空き店舗の活用を希望する起業者に対し、空き家バンク制度の活用を斡旋しまし
たが、活用には至りませんでした。
また、登録をしていない空き店舗等を発掘し、空き家バンク制度への登録案内はできませんでした。

④ 起業・事業承継を目的としている地域おこし協力隊の雇用・支援の推進

総合政策課

起業や事業承継を目指す協力隊を積極的に雇用するとともに、任用期間満了後すぐに、本格的に事業を開始できるよう、3 年間の任期期間中にきめ細やかな支援を行っていきます。
【評価】
【検証】

○

起業型の協力隊員に対し、報告会などの機会を利用して、日常の課題の克服や、起業に向けた情報の提供などを行い、任期後の起業に向けた可能性が広がるよう支援
しました。

8

（４）経営規模の拡大・強化① 農業機械等の導入支援及び情報提供

産業振興課

農業後継候補者にとって農業が魅力ある産業となるよう、ＪＡ児湯と連携し、規模拡大に向けた農業機械等の導入に関し、適した補助事業や支援機関を案内します。
【評価】
【検証】

○

農業後継候補者にとって農業が魅力ある産業となるよう、ＪＡ児湯と連携し、農業機械等の導入に関して補助事業や支援機関の案内を行いました。

② 通勤時の交通渋滞緩和のための道路整備

都市建設課

通勤しやすい環境をつくることで、経営規模拡大・強化を行う企業への雇用希望者が多く来るよう、国道 10 号および取付け道を主とした道路整備を引き続き行っていきます。
【評価】
【検証】

○

通勤しやすい環境をつくることで、経営規模拡大・強化を行う企業への雇用希望者が多く来るよう、国道 10 号については国へ要望活動を実施し、関連する道路整備についても検討および協議を実施しました。

③ 人材確保等に関する相談への対応

産業振興課

経営規模の拡大・強化のため、新規雇用を予定する事業者に対し、県が実施する就職説明会の参加案内をはじめ、社員研修等に関するセミナー等、人材確保に関し各企業に適した情報を随時案内していきま
す。
【検証】
【評価】

○

県が実施する人材確保や人材育成等に関する情報を町ホームページにて広報するとともに、メールアドレスを把握している事業者に対し、メールで直接案内しました。

④ 国、県、関係機関等が発信する情報を随時提供

産業振興課

商談会や技術開発相談会等、経営規模の拡大・強化に有効な国等の支援策をメールで随時案内し
ます。
【評価】
【検証】

○

国や県が実施する経営規模拡大・強化に有効な情報を町ホームページにて広報するとともに、メールアドレスを把握している事業者に対し、メールで直接案内しました。

⑤ 外国人雇用者向け日本語教室の開催

産業振興課

新富町で安心して暮らしながら仕事に取り組めるんでもらえるよう、町内企業で働く外国人を対象に、日本語教室を開催し、外国人労働者を雇用する企業を支援します。
【評価】
【検証】

〇

県や国際交流協会と連携し、町内企業で働く外国人を対象とした日本語教室を 10月に開催しました。

9

⑥ 商品開発に関する各種支援策等の情報提供

産業振興課

新富町商工会と連携し、魅力ある商品開発ができるよう、各企業に適した補助事業や支援機関を案内することで農家や事業所の収益増加のための支援を行います。
【評価】
【検証】

○

新富町商工会と連携し、魅力ある商品開発ができるよう、各企業に適した補助事業
や支援機関を案内しました。

⑦ 新商品開発に係る経費の一部助成

産業振興課

魅力ある商品の開発や開発した商品販売のため、市場の需給調査等に必要な経費の３分の２（上限２０万円）を補助します。
【評価】
【検証】

△

魅力ある商品の開発や、開発した商品販売のための市場需給調査等に必要な経費の補助制度について、商工会と連携し広く周知しましたが、応募がありませんでした。
【新商品開発支援補助金】
農地管理課
農業委員会

⑧ 農地の集積・集約の推進

農業規模拡大や強化を希望する農家等に対応できるよう、農地の集積・集約を行っていきます。
【評価】

【検証】

△

農業規模拡大や強化を希望する農家等に対応できるよう、農地の賃貸借について、
農業委員会と連携し、地域の担い手を中心とした集積・集約を推進しました。担い手が少数の地域については、地域外の担い手を確保するなどの集積・集約を進めましたが、目標面積には到達できませんでした。（農地管理課）○

農地管理課と連携し、経営規模拡大等を希望する担い手に対し、農地中間管理機構を利用した一定の農地集積を行うことができました。（農業委員会）

農地管理課
農業委員会

⑨ 農地確保支援
農業規模拡大を計画する農家等へ農地のあっせんを行います。
【評価】

【検証】

○

農業規模拡大農家に関する相談に対し、農業委員会と連携し、農地のあっせんを行いました。
（農地管理課）○

農地管理課と連携し、「人・農地プラン」該当地区において農業委員及び農地利用最適化推進委員による担い手へのあっせんを行い、一定の農地集積を行うことができました。
（農業委員会）10

（５）ＵＩＪターンの支援① 空き家バンク制度を活用した情報提供、登録受付

総合政策課

移住希望者に対し、平成 30 年度に創設した「空き家バンク制度」をさらに周知して、登録を促し
ます。
【評価】
【検証】

△

令和３年度中に空き家バンク制度新規利用登録が１１件、新規物件登録は５件ありました。登録物件５件が売買契約締結まで至りました。

② リフォーム補助金の財政的支援

総合政策課

空き家バンクを活用して、住居を決定した移住希望者に対し、前居住者の家財道具撤去費用（上限 20 万円）や、リフォームに必要な費用（上限 100 万円）を補助します。
【新富町空き家バンクリフォーム等補助金】
【評価】
【検証】

○

空き家バンクを活用して、住居を決定した移住希望者５名に対し、空き家バンクリ
フォーム等補助金を活用したリフォーム代金の一部助成を行いました。
リフォーム補助金総額 4,657,300 円、家財撤去総額 102,200 円

総合政策課
都市建設課
相続人不存在の空き家について、相続財産管理人制度を活用し、移住希望者への住居あっせんに繋げていきます。
【評価】【検証】③ 相続人不在空家の相続人調査を実施することによる、登録空き家の拡大〇

相続財産管理人制度を活用して相続人不在空き家の空き家バンク登録を行い、移住希望者に対し、住居のあっせんを行いました。

総合政策課
都市建設課
令和２年度に連携協定を行った司法書士会等と連携し、持ち主死亡により、空き家となった家の相続人等から利活用相談受付から移住希望者への住居あっせんまで、スムーズに対応が行えるよう、相談体制を確立します。
【評価】
【検証】
④ 相続相談、空き家利活用相談による登録空き家の拡大〇

都市建設課と総合政策課において、情報共有を行いながら、相続財産管理人制度を活用し相続人不在空き家の空き家バンク登録を行い、移住希望者に対し、住居のあっせんを行うことができました。

⑤ 移住者向け情報の発信

総合政策課

1 つのホームページで多くの情報を得られるよう、移住希望者用ページの作成や統一を行います。
【評価】

【検証】

△

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が作成する「宮崎県新富町移住ポータルサ
イト」を活用し、空き家情報等の更新を行いました。

11

基本目標２

新しいひとの流れをつくる

数値実績
項目

目標値

実績値

地域おこし協力隊員数

２６人

２７人

達成

ふるさと納税寄附額

１０億円

１４．７億円達成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

目標値

実績値

スタジアム来場者数

30,000人

１９，０８０人

未達成

公共宿泊施設の宿泊者数

７２４人

１８２人

未達成

滞在人口率（休日・14時）

０．９２

０．９６

達成

12

（１）スポーツによる集客の推進① 広報誌、電子媒体、メディア等多種多様な方法による積極的な広報

総合政策課

スタジアム集客推進のため、スタジアム建設後の広報について、テゲバジャーロ宮崎等と連携し、ラジオ・テレビ等の広告媒体を活用し、情報発信を加速していきます。
【評価】
【検証】

○

各種メディアや広報誌を活用し、町内外に向け、テゲバジャーロ宮崎及びヴィアマ
テラス宮崎の情報発信を行いました。

② 指定管理者制度の活用による、管理団体のアイデアを生かした取り組みの推進

総合政策課

スタジアムの指定管理の安定的な運営を支援するとともに、フットボールセンター等の指定管理者制度の導入に向けて準備をすすめます。
【評価】
【検証】

○

ユニリーバスタジアム新富については、Ｊ３リーグのホーム戦において円滑に運用を行いましたが、様々な試合やイベントの活用を図ることができなかったため、継続して、指定管理者に対し活用について助言していきます。
フットボールセンターについては、指定管理者制度導入に向けて施設の運営費等の積算を進めました。

③ サッカー関連イベント以外の多目的利用の推進

総合政策課

スタジアムの指定管理者と協議を進め、他用途でのスタジアムの活用の可能性を研究します。
【評価】

【検証】

△

指定管理者において企画検討中である多目的利用の計画について、次年度実施に向けた施設の運用が進められるよう助言を行いました。

④ 全国的なサッカー大会の誘致

総合政策課

Ｊ３公式戦に加え、天皇杯や高校総体など全国的な大会につながる試合から利活用を行い、徐々に全国的な大会の誘致につながるよう準備していきます。
【評価】
【検証】

△

令和４年度末のフットボールセンターの完成や三納代コミュニティ広場の改修等と合わせ、全国的な大会誘致計画に基づき施設整備を進めました。

13

⑤ 指定管理者制度の活用による、管理団体のアイデアを生かした取り組みの推進

総合政策課

スタジアムの指定管理者による安定的な運営を支援し、フットボールセンター等での制度導入の準備をすすめ、民間ならではの運営を推進します。
【評価】
【検証】

〇

テゲバジャーロ宮崎公式戦の開催について、防災無線放送などで告知するなど、来場者の増加につながるよう広報活動を通して、スタジアム運営の支援を行いました。
また、フットボールセンターの指定管理者制度導入のための施設運営経費積算などを行いました。

⑥ サッカー関連イベント以外のスタジアム等の多目的利用の推進

総合政策課

スタジアムの指定管理者と協議を進め、他用途でのスタジアムの活用の可能性を研究します。
【評価】

【検証】

〇

指定管理者との協議の中で、サッカー以外の活用方法として、結婚式や防災講習会などの開催について研究し、公式戦にあわせた防災講習会については実現しました。

⑦ 宮崎県サッカー協会の誘致

総合政策課

各種サッカー大会の多くを、新富町で円滑に実施できるよう、フットボールセンター内への宮崎
県サッカー協会事務局の移転について、宮崎県サッカー協会と協議を行います。
【評価】
【検証】

△

フットボールセンターの運営を宮崎県サッカー協会に委任できるよう、運営経費等の積算を設計段階で調査研究しました。
令和４年１２月までの指定を目指し、準備を継続して行っていきます。

⑧ 県内サッカー競技大会等の本町開催の推進（開催場所の本町への集約）

総合政策課

県内サッカー競技大会等を本町開催に集約できるよう、関係団体との意見交換を行います。
【評価】

【検証】

△

指定管理者制度導入とともに、県サッカー協会が所管するジュニアの大会について、本町での実施に向けて協議を進めました。

⑨ 交通渋滞緩和のための道路整備

都市建設課

町外からのスポーツ大会参加者や観客が、スムーズに会場へ向かえるよう、高速道路や国道 10 号
からの関連道路網の一体整備に向けて、国や県との協議や要望等に努めていきます。
【評価】
【検証】

○

町外からのスポーツ大会参加者や観客が、スムーズに会場へ向かえるよう、高速道
路や国道 10 号からの関連道路網の一体整備に向けて調査設計を実施しました。また、
新富スマートＩＣ（仮）については、調査設計を開始しました。

14

⑩ 老朽化した施設の改修

生涯学習課

スポーツ施設の充実をはかるため、老朽化した各体育施設の修繕を計画的に行っていきます。今年度は、弓道場の前除通路工事及び修繕を行います。
【評価】
【検証】

○

スポーツ施設の充実をはかるため、老朽化した各体育施設の修繕を計画的に行い、弓道場内西壁の修繕を行いました。

⑪ 照明の LED 化促進

生涯学習課

体育館の照明の LED 化にむけて、勤労者体育センターの設計を実施します。
【評価】

○

【検証】
各体育館の照明のＬＥＤ化について、勤労者体育センターの設計を実施しました。

⑫ 富田浜漕艇場のスポーツキャンプ誘致強化

生涯学習課

富田浜スポーツ交流センターの宿泊利用促進と合わせて広報等行うことで、富田浜漕艇場のスポーツキャンプの実施について、周知を強化していきます。
【評価】
【検証】

●

富田浜スポーツ交流センターの宿泊利用促進と合わせて広報等を行うことで、富田浜漕艇場のスポーツキャンプに実施について、周知を強化することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設の閉鎖等もあり、周知を見合わせました。

⑬ 富田浜スポーツ交流センターの利用促進（少年団・部活での活用案内強化）

生涯学習課

富田浜スポーツ交流センターの利用について、キャンプ誘致と合わせて、少年団や部活動でも練習から活用してもらえるよう、周知方法を再検討し、周知を強化していきます。
【評価】
【検証】

●

富田浜スポーツ交流センターの宿泊利用促進と合わせて広報等行うことで、富田浜漕艇場のスポーツキャンプの実施について、周知することとしていましたが、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う施設の閉鎖等もあり、周知は見合わせました。

15

（２）来町しやすい環境づくりによる交流人口の拡大① Park PFI 活用検証等の実施

総合政策課

富田浜公園を活用した滞在型観光を実現させるため、富田浜公園基本計画の詳細計画の策定状況を加味しながら、都市建設課と連携して、富田浜公園等の指定管理制度導入について研究します。
【評価】
【検証】

△

富田浜公園を活用した滞在型観光を実現させるため、富田浜公園基本計画の詳細
計画の策定状況を加味しながら、富田浜公園とその周辺施設の現況測量を行い、一体的な指定管理の導入について検討するよう準備しました。

② 体験型観光の充実

産業振興課

さいとこゆ観光ネットワークの加盟市町村を周遊させる仕掛けを施し、SNS 等を活用して町内各地の潜在的な魅力の発信を行うことで体験観光の充実を図ります。
【評価】
【検証】

〇

こゆ地域づくり推進機構と連携し、地域資源を活用した観光型体験のメニューをさらに充実させ、教育旅行のプログラムに組み込むことで修学旅行の受入れを実現することができました。

③ 富田浜公園の整備

都市建設課

令和元年度に策定した「富田浜公園基本計画」に基づき、公園全体及び入江法面部の構成整理と主要な施設配置等の詳細計画について検討を行います。
【評価】
【検証】

△

「富田浜公園基本計画」に基づき、公園全体及び入江法面部の構成整理と主要な施設配置等について関係各課と検討を行いましたが、詳細計画の決定には至りませんでした。

④ コミュニティバスや乗合タクシーの併用による地域公共交通の充実

総合政策課

町外への地域公共交通の周知を進めるとともに、利用状況を逐次検証することにより、利便性の向上に努めます。
【評価】
【検証】

〇

コミュニティバスと乗合タクシー「トヨタク」の運行を継続し、町民の利便性向上のため、パンフレットを全戸配布しました。
コミュニティバスは 3,910 人、乗合タクシーは 4,761 人の利用があり、２つのサービスの利用者は、前年比 2,376 人の増となりました。

⑤ コミュニティバス及び乗合タクシー停留所の検証や見直し

総合政策課

町外在住利用者の利用状況を把握し、利用者の利便性につながるよう停留所の変更や増設について検討します。
【評価】
【検証】

〇

町外からの利用も想定し、コミュニティバスや乗合タクシーの停留所を５カ所増設しました。

16

⑥ 車が無くても主要箇所を訪れることができる交通手段の構築

総合政策課

町外からの観光客等が、車が無くても、各観光地や各施設への行き来がしやすいよう、コミュニ
ティバス及び乗合タクシーの停留所見直しに合わせて、町内観光施設等への停留所増設を検討しま
す。
【評価】
【検証】

〇

町外からの観光客等が、車が無くても、各観光地や各施設への行き来がしやすいよう、デマンド交通の導入及びコミュニティバスの停留所見直しに合わせて、停留所を設置し、町外の方も町公共交通を利用しやすい環境整備に取り組みました。

⑦ 三納代地区から日向新富駅、富田浜公園区間の幹線道路整備

都市建設課

日向新富駅付近道路改良の早期完成に向けて実態把握を行います。
富田浜公園付近の道路状況について、実態把握を行います。
【評価】
【検証】

△

日向新富駅付近道路改良について、計画どおり整備および実態把握を行いました。
しかしながら、富田浜公園付近の道路状況については、実態把握まで実施するに至りませんでした。

⑧ 交通渋滞緩和のための道路整備

都市建設課

町外からの観光客等が、町内目的地へストレスなく向かえるよう、国道 10 号および取付け道を中心に、引き続き円滑な交通に向けた道路整備に取り組んでいきます。
【評価】
【検証】

〇

町外からの観光客等が、町内目的地へストレスなく向かえるよう、国道 10 号の道路整備について、国へ要望活動を行いました。

⑨ 歩いて楽しめる芸術家まちづくり事業の実施

総合政策課

地方創生推進交付金事業を活用した、スタートアップ事業として、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構による新富芸術祭の開催を支援します。
【評価】
【検証】

〇

地方創生推進交付金事業を活用した、令和４年度を目途とした「歩いて楽しめる芸術家まちづくり」の本格的実施に向けて、令和３年度はステップアップ事業として、
新富芸術祭やワークショップなどを開催し、これからの町をどうアート化するかの検討を進めました。

17

（３）関係人口の拡大① 地域おこし協力隊任期満了後の定住等の推進

総合政策課

地域おこし協力隊の活動状況を月例報告などで確認し、任期満了後の定住化を視野においた情報
提供や活動支援を協力隊のコーディネートを行う団体と共に行っていきます。
【評価】
【検証】

△

報告会や面談を活用するとともに、異なる取り組みをしている協力隊員同士や関係各課と情報交換の機会などを設け、協力隊活動の支援に努めましたが、任期満了を見据えたきめ細かい支援までは行うことができませんでした。

② 様々な分野での協力隊の任用

総合政策課

教育・観光・農業等様々な分野で地域おこし協力隊を任用し、活動内容について面談等対話を行っていきながら、任期満了後も新富町内で長期的な交流をおこなっていけるよう関係人口拡大につながる支援を行っていきます。
【評価】
【検証】

〇

サッカーに取り組む協力隊は、施設管理、農業、広報、イベント企画などの活動を中心に活動を行いました。起業型に取り組む隊員は、オンラインでの事業取り組みを進めるなど、新たな取り組みを進めながら活動を行いました。

③ スポーツ観光分野における地域おこし協力隊の活用

総合政策課

スポーツ分野に長けた地域おこし協力隊員を任用し、全国規模のスポーツ大会や合宿の誘致を開催することで、大会時だけではなく、大会後も関わる人脈作りを行い関係人口の拡大を図っていき
ます。
【評価】
【検証】

〇

スポーツ分野に長けた地域おこし協力隊員を任用し、全国規模のスポーツ大会や合宿の誘致を開催することで、大会時だけではなく、大会後も関わる人脈作りを行い関係人口の拡大を図るため、18 名のスポーツ観光部門で活動する地域おこし協力隊を任用し、大会や合宿の誘致に向けて準備を進めました。

総合政策課
都市建設課
関係人口拡大につながる取り組みのひとつとして、富田浜公園やプールの計画整備を進めるなか
で、地域おこし協力隊の任期満了後の活動の場として、富田浜公園やプールの運営・管理の実施について検討します。
【評価】【検証】④ 富田浜公園等の運営・管理における地域おこし協力隊の活用△

富田浜公園の芝管理や富田浜公園プール管理棟の清掃等を、地域おこし協力隊を活用し行いました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い富田浜公園プールを閉園としたため、プールの運営・管理の実施については検討できませんでした。

18

⑤ 地域おこし協力隊を活用した、生活支援体制の充実

都市建設課

地域おこし協力隊の実験的就労機会の拡充を図るため、ゴミ出し等生活支援分野における地域おこし協力隊の活用について検討します。
【評価】
【検証】

×

地域おこし協力隊の実験的就労機会の拡大についての検討・検証を進めることができませんでした。

⑥ リカレント・キャリア教育の活用

総合政策課

地方創生推進交付金事業を活用し、ステップアップ事業として、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構による人材育成講座を支援します。
【評価】
【検証】

〇

地方創生推進交付金事業を活用し、小中学校との連携によるキャリア教育や社会人向けのリカレント教育のスタイルを確立させ、コロナ禍であってもオンラインでの講座スタイルの変更を行うなど臨機応変な対応で、内容の充実を図りました。

⑦ 町が所有する遊休施設の活用

総合政策課

各種補助金を活用して、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が行う旧富田小学校追分分校の合宿施設への改修工事を支援します。
【評価】
【検証】

〇

旧富田小学校追分分校を活用したスポーツ合宿施設としての整備について、一般
財団法人こゆ地域づくり推進機構が工事を行うことについて補助金を交付して支援しました。

⑧ 公有財産利活用推進のための他課への情報提供

財政課

将来的な関係人口拡大につながる各課の事業に即した公有財産の利活用について、情報提供を行っていきます。
【評価】
【検証】

〇

施設の取り壊しにより整理された土地の貸し付けや売却方法についての情報提供を行いました。将来的な関係人口拡大につながる各課の事業に即した公有財産の利活用については、各課との協議において情報提供を継続していきます。

⑨ 公有財産利活用推進のための検討

財政課

活用できる財産を再整理し、将来的な関係人口拡大につながる利活用について検討します。
【評価】

【検証】

〇

遊休財産の企業への売却や交換などの手続きを行いました。また、個人への売却も進め関係人口拡大に向けて取り組みました。今後も財産整理を行い、活用について検討していきます。

19

⑩ 新富町人会関東支部との交流及び財政的支援

総合政策課

新富町人会関東支部の活動を支援するため、補助金を交付や町の特産物の情報をはじめとした各種情報等提供することで、関係人口の定着につながる取り組みを行います。
【評価】
【検証】

●

新型コロナウイルス感染防止対策等の影響により、新富町人会関東支部の活動が見合わせとなったため、同会への交流や支援を実施することができませんでした。

20

（４）地域活性化の取組① 歩いて楽しめる芸術家まちづくり事業の実施

総合政策課

スタートアップ事業として、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が行う新富芸術祭において、地域の既存の文化事業との連携を図ります。
【評価】
【検証】

〇

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が、令和３年１１月から令和４年２月までの期間において、新冨芸術祭と題して、既存の文化事業との連携した文化事業を行いました。

② 町内団体の外国人観光客や研修生の受け入れ支援

総合政策課

新型コロナウイルス感染症の感染状況等を考慮し、オンライン等でのつながりを継続して、一般
財団法人こゆ地域づくり推進機構の行う外国人観光客や研修生の受け入れを支援します。
【評価】
【検証】

△

昨年度に引き続き、こゆ財団の行う事業等に対し、補助金を交付し、外国人観光客や研修生の受け入れを支援することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症
感染拡大により対面による受入れを行うことが出来ませんでした。しかし、教育事業の一部ではオンラインによるつながりを求め、ポストコロナにおける動きに備える
取り組みを行いました。

③ 町民のグローバルな視野の育成

総合政策課

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が実施する各種講座の広報等を支援することで、町民のグ
ローバルな視野の育成につながる学習機会の場の情報を提供します。
【評価】
【検証】

〇

昨年度に引き続き、こゆ財団が実施する各種講座の広報等を支援することで、町民のグローバルな視野の育成につながる学習機会の場として、オンラインを中心とした町民の学びの場として、生涯学習課と連携した高齢者を中心としたタブレット等を活用した講座展開のほか、起業家向けの講座を行うなど、活動内容の充実を図りました。

④ 飲食に携わることを目的とする地域おこし協力隊員の採用

総合政策課

飲食店の誘致策の１つとして、飲食に携わることを目的とする地域おこし協力隊の採用や支援を積極的に行っていきます。
【評価】
【検証】

△

飲食に携わることを目的とする新たな地域おこし協力隊員の採用はありませんでした。しかしながら、既に任用している飲食に取り組む協力隊員の将来の起業に向けて日常的に相談を受けながら、起業の可能性が広がるよう支援を行いました。今後の新規採用については、継続的にこゆ財団と連携しながら、採用に向けて調整を行って
いきます。

21

総合政策課
産業振興課⑤ スポーツ観戦と関連した飲食業の出店促進

スタジアムの開業にあわせて、商工会等と連携して事業者が参画できるよう促していきます。
【評価】

【検証】

〇

町内事業者の新商品ＰＲや地場産品の魅力発信のために、ホーム戦が行われる際は商工会がブースを構え、様々な商品の販売促進を行いました。

⑥ 飲食店の起業者に対し、起業に係る経費の一部を助成

産業振興課

創業に係る経費の３分の２（上限２０万円）の補助に加え、移住者が創業した場合は最大１００万円、空き家を活用した場合は最大３０万円を補助することで、飲食店出店の一助となるよう、飲食店出店希望者への支援を行います。
【新富町創業支援補助金】
【評価】
【検証】

〇

商工会と連携し、チャレンジショップでの経営指導や、個別相談塾を行った結果、１事業者が令和５年度の飲食店開業に向けて準備中です。補助金の活用はありませんでした。

⑦ 交通手段の拡大

総合政策課

シェアエコノミーに取り組む事業者を積極的に誘致します。
【評価】

【検証】

△

シェアサイクルとシェアカーに取り組む宮崎トヨタグループの取組みを、こゆ財団を通じて町内外に紹介し、利用を促しました。

22

（５）民間との協働① 連携協定の推進

関係各課

ＳＤＧｓを目標に掲げる企業等と連携し、多種多様な団体と連携協定を行うことで、町だけでは実現できないまちづくりにつながる事業を推進するため、本年度は５企業との連携協定を目標に取り組んでいきます。
【評価】
【検証】

〇

多種多様な団体と連携協定を行うことで、町だけでは実現できない、幅広い取り組みを行っていくため、６件の連携協定を締結しました。

令和３年度中に締結した連携協定

協定相手

名称
内容

協定日

担当課

地方創生とSDGsの推進に関する包括連携協定
１

R3.5.7

新富町の食品ロス削減、生ごみ減量化に向けて地方創生とSDGsの推進に関する包括連携協定

持続可能な地域農業の振興と発展に関する連携協定
２

R3.6.4R3.10.28

R4.1.25

R4.3.28

R4.3.28

産業振興課

ＯＡＴアグリオ（株）

産業振興課（株）エー・アール・シー

地域活性化起業人制度を活用し、協定企業から人材を派遣してもらうことで行政のデジタル化及び小中学校のデジタル教育を図るための協定

地域活性化起業人制度による派遣に関する協定
６

産業振興課

小川香料（株）

ＩＣＴ技術を活かしたスマート農業を導入し、栽培管理作業の自動化・省力化に向けた技術の実証実験及び開発、有機肥料を用いる有機養液栽培などの循環型栽培による環境負荷及び化学肥料の低減化を図る農業生産の実践及び普及、地域農業の活性化及び人材育成、企業参入による地域農業の振興と雇用創出に関する協定

地域活性化起業人制度による派遣に関する協定
５

三洋化成工業（株）

新規作物の生産基盤の構築、新規作物を活用した香りの創出及び研究、新規作物の産地化による地域農業の発展と雇用創出、新規作物の知名度やブランド力向上のための情報発信、地域資源を活用した商品の開発及び研究に関する協定

持続可能な地域農業の振興と発展に関する連携協定
４

都市建設課

地域資源及び営農研究・実証実験成果を活かした新たな農業生産の構築、地域農業の活性化及び人材育成、企業参入による地域農業の振興と雇用創出に関する協定

持続可能な地域農業の振興と発展に関する連携協定
３

パナソニック（株）アプライアンス社ランドリー事業部
南九州大学

地域活性化起業人制度を活用し、協定企業から人材を派遣してもらうことで、魅力ある観光の振興や地域産品等のブランド化の推進を行うことで、新富町への交流人口・関係人口の創出拡大と移住定住を推進するための協定② ＮＰＯ法人や企業等と連携した地域づくり活動の推進

総務課
総合政策課

（株）ぐるなび

総合政策課

総合政策課

ＮＰＯ法人 Connecting Sports 宮崎などと協力して、さらなる地域づくり活動を推進します。
【評価】

【検証】

〇

スポーツによる地域づくりを目指すＮＰＯ法人 ConnctingSports 宮崎とともに、女子サッカーチームの活動を支援し、関係人口増に向けた大会や合宿誘致に向けた準備を進めました。

23

③ 企業版ふるさと納税の推進

総合政策課

町の事業実施に向けて積極的に企業等にふるさと納税の取り組みを求めていきます。
【評価】

【検証】

〇

町の事業実施に向けて、積極的に企業等にふるさと納税の取り組みを説明して参加を促し、５事業に対して 26 社、合計２億円以上の寄付をいただき、様々な事業を展開しています。

24

基本目標３

様々なひとが共生する地域コミュニティづくり

数値実績
項目

目標値

若い世代（２０～３０歳代）人口
生涯学習講座の受講者数

実績値

３，３５７人

３，３１４人

未達成

４４５人

２３５人

未達成

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
項目

目標値

ファミリー・サポート・センター事業利用件数

実績値

２３件

２７件

達成

住民運営の通いの場への参加者数

８７５人

８６９人

未達成

特定教育・保育施設及び児童クラブの充足率

１０３％

１０７．５％

達成

生涯学習自主活動グループ設置件数

２８件

２９件

達成

１３団体

１３団体

達成

自治会加入世帯数

３，９２１世帯３，８６３世帯未達成

町営公共交通利用者数

７，０００人８，６７１人達成

まちづくり団体登録数

25

（１）住みやすい環境づくり
いきいき
健康課
令和２年４月に設置した子育て世代包括支援センター「まある」を中心に、母子手帳交付時から
リスクアセスメントを行い、妊娠期の相談、産後ケア事業やあかちゃん訪問、乳幼児健診等を通し、切れ目のない支援を行います。
【評価】
【検証】
① 妊娠期からの切れ目ない育児支援〇

母子保健担当者及び子育て世代包括支援センター「まある」を中心に、妊娠期から出産、子育て期の支援を実施しました。母子健康手帳交付時に、子育て世代包括支援センター「まある」のパンフレットを配布しました。
また、令和２年度から産婦健診の助成を開始しており、令和３年度は実受診者 119人が延べ 218 回産婦健診を受診しました。
あかちゃん訪問や乳幼児健診を通して、産後ケア事業や離乳食教室などの周知を行いました。令和２年度から産後ケア事業（アウトリーチ型）を開始し、実人数 5 人、延べ 20 回訪問を実施しました。令和３年度から産後ケア事業（デイサービス型）を
月２回、総合交流センター「きらり」にて開始しました。実参加組数 40 組、延べ 60組に対し助産師や保育士、理学療法士が個別的なケアを実施しました。

いきいき
健康課
子育て世代包括支援センター「まある」と同じく令和２年度に福祉課内に設置された、子ども家
庭総合支援拠点「パプリカ」と月１回連携会議を行い、庁舎内での情報共有体制を強化します。また、妊娠中にリスクアセスメントを行い、妊娠中から医療機関等との連携を行います。
【評価】
【検証】
② 関係機関との連絡調整、情報共有体制の強化△

子育て世代包括支援センター「まある」と子ども家庭総合支援拠点「パプリカ」の担当者同士で毎月特定妊婦会議を開き、庁舎内の情報共有を実施しました。また、必要に応じて医療機関等との連携を行いました。

③ 虚弱高齢者の実態把握の強化

福祉課

町職員による、虚弱高齢者の実態を把握するための個別訪問を行うことで、早期に介護予防事業
や適切な社会資源へつなげていきます。
【評価】
【検証】

△

地域包括支援センター職員が地域の 75 歳以上の独居、高齢者のみ世帯を個別訪問することで早期に介護予防事業や適切な社会資源へつなげました。ただし、昨年度の実態把握件数を下回りました。

④ 総合事業を活用した支援ネットワーク等へのつなぎ

福祉課

虚弱高齢者等軽度者向けの総合事業を実施していく中で、把握できた情報等を支援ネットワーク
へつなげていく体制を継続していきます。
【評価】
【検証】

〇

軽度者向けの通所型・訪問型サービス C における支援体制(サービス利用へのつなぎ)を再検討するため研修に参加し、体制の見直しを行いました。

26

⑤ 専門機関のみならず地域での高齢者見守り支援の促進

福祉課

新富町見守りネットワークに登録している一般企業や地域包括支援センターと連携することで、地域での見守り支援を実施します。
【評価】
【検証】

●

令和３年度は、新富町見守りネットワークに登録している一般企業からの連絡はありませんでしたが、引き続き、地域での見守り支援を実施します。

⑥ 介護認定後の事後支援

福祉課

認定が正しい結果となるよう調査・審査会に力を入れ、認定結果をもとに適切な居宅支援事業所
へとつないでいくことで介護認定後の事後支援を行っていきます。
【評価】
【検証】

〇

令和３年度は要介護認定適正化事業に取り組み、専門員からの技術的指導を受け、合議体である高鍋町、木城町とともに適正化を図りました。また、認定後の手続きやサービスにつながるまでの家族や本人への支援についても個別に対応を行いました。

⑦ 介護認定後のきめ細やかな、居宅介護支援等へのつなぎの充実

福祉課

職員間の連携を密にすることで、認定されてもサービスを利用していない町民の方へ、個別に適正なサービス利用の促しを行っていきます。
【評価】
【検証】

〇

認定更新時にサービスを利用されていない方を、地域包括支援センターと連携を図りながら個別に訪問し、状況確認を行いました。

⑧ 医療機関との連携充実

福祉課

職員が町内の医療機関に直接訪問することで、社会的な支援を必要とする方の実情を把握し、連携の糸口を探っていくことで個人の状況に応じた支援を行っていきます。
【評価】
【検証】

●

新型コロナウイルス感染症対策のため、町内医療機関はワクチン接種も担っており、直接訪問を自粛しました。今後も医療機関の状況をみながら実情把握を行います。

⑨ 児湯５町医療介護連携室を軸とした、診療所から入院施設との連携

福祉課

２か月に１回の東児湯５町で開催する協議会において、児湯医師会等関連団体との連携を強化していきます。
【評価】
【検証】

△

２か月に１回の東児湯５町で開催する協議会において、児湯医師会等関連団体との連携を検討しました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響で協議会が中止になったり、先進地視察や研修等が実施できなかったりしました。

27

⑩ 大規模災害時に利用可能な小中学校講堂無線 LAN の整備

教育総務課

大規模災害時に避難所となった小中学校講堂で、利用可能な無線 LAN の整備を行います。
【評価】

【検証】

×

大規模災害時に避難所となった小中学校講堂で、利用可能な無線ＬＡＮの整備について検討を行う予定でしたが、実施できませんでした。

⑪ コンビニ交付サービスの実施

町民課

コンビニでも各種証明書が取得できる「コンビニ交付サービス」のシステム構築を今年度中に行
います。
【評価】
【検証】

〇

コンビニでも各種証明書が取得できる「コンビニ交付サービス」のシステム構築を
令和３年１０月に完了し、１１月から運用開始しました。時間外や閉庁日における証明書取得により、利便性向上とマイナンバーカードの利活用が図られました。
（コン
ビニ交付延べ件数 令和３年度 ５４３件）⑫ マイナンバーカードを活用した申請書作成支援

町民課

マイナンバーカードの４情報（住所・氏名・生年月日・性別）を利用して、支援システムにより各種申請書に氏名等の記入を行い、手続きの時間短縮及びマイナンバーカードの利活用を図ります。
【評価】
【検証】

〇

マイナンバーカードを活用して、各種申請書等に氏名や住所等を記載する申請書作成支援システムを令和３年３月に導入し、４月から運用開始しました。来庁者の手書きの負担を省き、複数枚の申請書の同時作成が可能となり、手続きの時間短縮及びマイナンバーカードの利活用が図られました。 （申請書作成支援システムによる申請書発行延べ件数 令和３年度 ２，５６７件）⑬ パソコン教室の内容充実

生涯学習課

コロナ渦等状況に応じたパソコン教室の内容を検討していきます。まずは、教室で使用できるタ
ブレットの購入を行います。
【評価】
【検証】

〇

パソコン教室の充実を図るため、タブレット端末を購入し、その使用法に関する教室も実施しました。

⑭ ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡを活用した事務の効率化

総務課

ＡＩ―ＯＣＲ、ＲＰＡを導入し、事務の効率化や作業時間の短縮を図ります。
【評価】

【検証】

△

AI-OCR は手書きからの文字お越しができるため利用拡大が図れましたが、RPA に
ついては現状維持でした。今後も引き続き AI-OCR、RPA の導入できる事務について
は、積極的に活用を図っていきます。

28

⑮ 男女共同参画推進に関する啓発の強化

総合政策課

保護者が仕事と育児を両立しながら、安心して子育てができるよう男女共同参画推進に関する広報を行っていきます。
【評価】
【検証】

〇

宮崎県男女共同参画センターが行う情報提供や広報物を活用し、町広報での情報提供や町内公共施設での印刷物の配布などを行いました。

⑯ 子育て支援センターを活用し保護者の交流や相談の場の提供

福祉課

町内に３か所ある子育て支援センターを活用し、保護者同士の交流や支援員への相談の場を提供することで、子育てしやすい環境づくりを行います。
【評価】
【検証】

〇

町内に３か所ある子育て支援センターにて、遊びを通して子ども同士の交流や、その子どもの保護者同士の交流を行いました。また、保護者の子育ての不安や悩みを、気軽に支援員へ相談できる場を提供することで、子育てしやすい環境づくりを行いました。

⑰ 一時預かり、延長保育、病後児保育、放課後児童クラブの安定的運用

福祉課

一時預かり事業・延長保育事業・病後児保育事業・放課後児童クラブ事業が安定的に実施できるよう、需要と供給の状況を見極めながら安定的な運用を行っていきます。
【評価】
【検証】

〇

保護者が一時預かり事業・延長保育事業・病後児保育事業・放課後児童クラブ事業を利用する際、保護者のニーズにあった支援を確実に利用できるよう、利用者数と定員を定期的に確認し、安定的な運用を行いました。

⑱ 歩道設置時における、セミフラット式の採用（改修も含む）

都市建設課

歩道新設・改良の際には、セミフラット型歩道の整備に努めていきます。また、既設歩道の点検も兼ねた実態把握も行っていきます。
【評価】
【検証】

△

歩道新設・改良の際、セミフラット式の歩道設置については、計画どおりの歩道整備を行い、併せて実態把握も行いました。

⑲ 排水整備の整っていない地域の解消

都市建設課

排水下流の条件等を考慮・把握した排水整備に取り組んでいきます。
【評価】

【検証】

△

対策が必要な箇所について整備を行いましたが、未対策箇所が残っているため、引き続き整備を進めていきます。

29

⑳ 全公立公民館への多目的トイレの設置

生涯学習課

新田公民館建て替え計画時において、多目的トイレの設置を行いします。
上新田公民館改修検討の際に、多目的トイレの設置についても検討します。
【評価】
【検証】

〇

新田公民館建て替えに伴い、多目的トイレを設置しました。上新田公民館改修検討の際の多目的トイレの設置についても検討しましたが、結論はでておらず、継続して検討を進めます。

21 認知症になっても、生活し続けることができるような町民意識啓発活動

福祉課

認知症になっても、生活し続けることができるよう、地域支援推進員や認知症初期集中支援チームを活用し、住民が集る場所へ出向き正しい認知症理解やその対応等の啓発を行います。
【評価】
【検証】

〇

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、開催頻度は少ないですが、地域支援推進員や認知症初期集中支援チームが、地区集会所(９か所)や小学校(１か所)出向
き正しい認知症理解やその対応等の啓発を行いました。

いきいき
健康課
健康で長生きできるよう、国民健康保険加入の 20 代を「わかば健診」、30 代を「みつば健診」として若い世代を対象とした特定健診を実施します。
【評価】
【検証】
22 若い世代（20 代）からの健康診査の実施△

国民健康保険加入の 20 代を対象にした「わかば健診」は対象者 210 人中７人
（3.3％）、30 代を対象にした「みつば健診」は対象者 299 人中 60 人（20.1％）が受診しました。

いきいき
健康課
各種健診時に食生活指導や栄養指導を行います。また、食生活改善推進員と連携して料理教室を開催します。
【評価】【検証】
23 バランスのとれたよい食生活に関する情報提供〇

各地区いきいきサロン及び高齢者クラブ、成人を対象にした調理実習や講習会等で地域に出向き、食生活習慣病予防等の講話及び調理実習を全 46 回・312 人の方に実施しました。

いきいき
健康課
特定健診後の保健指導において、生活習慣病予防のための運動指導や、運動施設の情報提供を行
います。
【評価】
【検証】
24 体づくりを目的とした運動に関する情報提供△

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、健康教室は実施できませんでしたが、特定健診の結果を基に検査項目に一定の基準を設定し、対象疾患に応じたパンフレッ
トの送付や、基準該当者に電話や面談による個別指導を行いました。

30

いきいき
健康課
自殺予防週間（９月）や自殺予防月間（３月）に保健相談センターだよりで、こころの健康に関する情報提供を行います。
【評価】
【検証】
25 心の健康を保つための情報提供〇

近年の本町における自殺の状況から、自殺対策週間（９月）、自殺対策月間（３月）に保健センターだよりを通じて自殺予防啓発を行いました。また、自殺との関連性の高い精神疾患等に対し、突発的な来庁による相談や電話相談などにも対応しました。

26 スポーツ指導者としての地域おこし協力隊の活用

総合政策課

地域おこし協力隊が、スポーツ指導者として退任後もかつやくできるよう、指導に必要な資格取得等を支援していきます。
【評価】
【検証】

〇

スポーツ観光部門の地域おこし協力隊員が、スポーツ指導者として退任後も活躍できるよう、指導のために必要な資格の取得や更新のための費用について支援しました。

27 介護予防・日常生活支援総合事業の充実

福祉課

民間事業所による一般介護予防事業評価（これまでの実績を分析）を実施することにより、事業の検証体制を強化し、事業内容を精査することで、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を図り
ます。
【評価】
【検証】

〇

新規認定者や要支援者の状況等の分析を実施し、認定に影響を及ぼした疾患や認定後の経過等を把握することで、事業内容を再検討しました。今後は検討した内容をもとに、関係事業者等と総合事業の充実に努めます。

31

（２）教育環境の充実① ＡＬＴの活用

教育総務課

ＡＬＴによる、各学校での効果的な授業支援を行うことで、国際コミュニケーション能力の育成と児童生徒の語学力の充実を図ります。
【評価】
【検証】

〇

ＡＬＴを２名配置し、各学校での効果的な授業支援を行うことで、国際コミュニケーション能力の育成と児童生徒の語学力の充実を図りました。

② 外国人労働者が地域の一員として生活できるための支援

産業振興課

外国人労働者に対し、国際交流センターが実施する日本語教室等を案内していきます。
【評価】

〇

【検証】
外国人を雇用する町内事業者を通して各種教室の案内を行いました。

③ 地域の人材を活用した地域社会学習の場の提供

教育総務課

小中学校へ、地域の人材を講師として招き、キャリア教育、ふるさと教育の充実を図ります。
【評価】

【検証】

〇

小中学校へ、地域の人材を講師として招き、キャリア教育、ふるさと教育の充実を図ることができました。

④ 新富町産の食材を使用した献立による食育

教育総務課「地産地消の日」、「弁当の日」に食材として地場産品(特産品）を取り入れ、学校給食を通した食育を行います。
【評価】
【検証】

〇

「地産地消の日」として、町内で生産した野菜や肉を使った給食を提供及び「弁当の日」も食材として地場産品(特産品）を取り入れる食育活動を実施しました。

⑤ 総合的な学習での地域おこし協力隊の活用

教育総務課

地域おこし協力隊やこゆ財団の協力連携のもと、学校における総合的な学習を支援します。
【評価】

【検証】

〇

地域おこし協力隊やこゆ財団の協力連携のもと、学校における総合的な学習を支援することができました。

32

⑥ 子どものアセスメントシートを活用した積極的な情報の共有

教育総務課

保育園・幼稚園巡回訪問の際、アセスメントシートでおおよその発達段階を訪問員全員で確認し、支援方策や就学先を検討するための客観的な資料として関係各課や関係機関と情報共有します。
【評価】
【検証】

〇

子どものアセスメントシートを活用した積極的な情報の共有を各学校、関係部署
や関係機関と行いました。

⑦ 子どもの定期的な情報の共有

教育総務課

保育園・幼稚園巡回訪問、就学相談会、就学時健康診断、教育支援相談会、教育支援委員会を実施し、関係各課や関係機関と定期的に情報の共有を図ります。
【評価】
【検証】

●

保育園・幼稚園巡回訪問、就学相談会、就学時健康診断、教育支援相談会、教育支援委員会を実施し、関係各課や関係機関と定期的に情報の共有を図る予定でしたが、新型コロナ感染症感染拡大防止のため、対面での実施が叶わず、定期的な情報共有を行うことができませんでした。

⑧ 幼保小中連携で共有した情報の就学指導等への活用

教育総務課

新富町教育支援委員会を年３回実施し、新富町幼保小連携・接続推進協議会等にて共有を行った情報を活用し、就学先について検討を行います。また、必要があれば臨時の委員会開催も行います。
【評価】
【検証】

〇

幼保小中連携で共有した情報を就学指導等で活用することができました。

⑨ 幼保小連携・接続推進協議会等での情報交換

福祉課

新富町幼保小・連携接続推進協議会等において、保育園・幼稚園から小学校へスムーズな就学につなげられるよう、関係各課や関係機関等と情報交換を行います。
【評価】
【検証】

〇

新富町幼保小連携・接続推進協議会等において、小学校や保育園、幼稚園が関係各課と連携し情報共有を行い、小学校就学における必要な支援の見極めや、就学指導等の活用につなげることができました。

⑩ 就学に向けて幼稚園・保育園の巡回訪問や乳幼児健診状況の情報共有

いきいき
健康課

小学校就学に向け、乳幼児健診及び巡回訪問情報について、教育委員会へ情報提供を行います。
【評価】

【検証】

△

令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止等のため、保育園等の巡回訪問を全園実施することが出来ませんでした。個別に保育園や幼稚園と連絡を取りながら、就学に向けての支援を実施しました。

33

いきいき
健康課
子育て世代包括支援センター「まある」を中心に、保護者との信頼関係を築きながら切れ目のない支援を行います。
【評価】【検証】⑪ 妊娠時からの切れ目ない支援の実施による、保護者との信頼関係の構築〇

子育て世代包括支援センター「まある」のパンフレットを作成し、母子健康手帳交付時に配布しました。子育て世代包括支援センター「まある」を中心に、妊産婦が家庭や地域で孤立化しないよう産後ケア事業や離乳食教室などの案内を行いました。

いきいき
健康課
町主催のフォロー教室やことばの教室、子育て発達相談等を通して、保護者の不安や困り感に寄り添った個別相談を行います。
【評価】
【検証】
⑫ 発達障がい児等への個別相談等の実施〇

保護者や保育園・幼稚園からの相談により、町主催のフォロー教室や発達相談等を案内しました。また、保護者の不安や困り感に寄り添った個別相談を実施しました。

いきいき
健康課
幼児期から保育園や幼稚園、医療機関、療育施設等と連携し、発達障がい児等やその保護者等へ就学に向けた切れ目のない支援を行います。
【評価】
【検証】
⑬ 就学にむけた発達障がい児等への支援△

令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止等のため、保育園等の巡回訪問を全園実施することが出来ませんでした。個別に保育園や幼稚園と連絡を取りながら、就学に向けての支援を実施しました。

⑭ 年長児を対象とした幼稚園・保育所の巡回訪問の実施

教育総務課

各小学校及び特別支援学校のコーディネーター、いきいき健康課、福祉課と一緒に、町内の幼稚園・保育園及び依頼を受けた他市町村の幼稚園・保育園へ訪問を行い就学へ向けた支援の必要性などの情報を共有します。また、必要に応じ、保護者へ就学相談会の周知や参加の促しを図ることで個別の支援も行います。
【評価】
【検証】

△

新型コロナウイルス感染防止のため、巡回訪問は中止しましたが、個別に情報共有を行い、保護者への就学相談会につなげることができました。

⑮ 就学相談会、教育支援相談会の実施

教育総務課

就学への不安や疑問を「医療」「心理」「教育」専門職に相談できる就学相談会を対象児童及び保護者に対して実施します。その後、就学相談会へ参加された保護者及び就学時健康診断後に相談が必要と思われる児童の保護者に対して、教育支援相談を実施し、本人・保護者と教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図っていきます。
【評価】
【検証】

〇

就学への不安や疑問を「医療」「心理」「教育」専門職に相談できる就学相談会を対
象児童及び保護者に対して２回実施しました。

34

⑯ 新富町教育支援委員会の実施

教育総務課

新富町教育支援委員会を年３回実施し、就学相談会や教育支援相談会の後、就学先について検討を行います。就学先は、固定ではなく、それぞれの児童生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟な転学を検討します。その場合、臨時の新富町教育支援委員会を開催します。
【評価】
【検証】

〇

新富町教育支援委員会を４回実施し、就学相談会や教育支援相談会の後、就学先について検討を行いました。就学先は、固定ではなく、それぞれの児童生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟な転学を検討しました。

⑰ 保護者向け講演会の実施

教育総務課

就学時健康診断の際、保護者に対して、発達障がい児等の特別支援について講演会聴講の機会を
設けます。
【評価】
【検証】

〇

就学相談会や就学前検診において、児湯るぴなす支援学校から講師（相談員）を招き、特別支援に関する講演（相談）を行いました。

⑱ 特別支援教育支援員の配置

教育総務課

生活支援、学習支援を必要とする児童生徒の支援体制の充実を図るため、学校からの申請を受け、特別支援教育支援員の配置を行います。
【評価】
【検証】

〇

生活支援、学習支援を必要とする児童生徒の支援体制の充実を図るため、学校からの申請を受け、特別支援教育支援員の配置を行いました。（１名）⑲ 通級指導教室の拡充

教育総務課

富田小学校を拠点とする言語障がい通級指導教室、LA・ADHD 通級指導教室を活用し、通常学級に在籍している児童の学習上または、生活上の困難を改善・克服するための指導を児童生徒のニーズに応じて行います。対象となる児童の増によっては、教室の拡充を県へ要望していきます。
【評価】
【検証】

△

富田小学校を拠点とする言語障がい通級指導教室、ＬＡ・ＡＤＨＤ通級指導教室を活用し、通常学級に在籍している児童の学習上、生活上の困難を改善・克服するための指導を児童生徒のニーズに応じて行いました。教室の拡充には至りませんでした
が、児童生徒へのニーズに合った指導を行うことができました。

35

（３）生涯学習環境の充実① 図書館イベントの広報活動強化

生涯学習課

年４回発行する『しんとみ読書だより』を通して、図書館イベント開催の周知を行います。また、行事ごとにチラシも作成し周知を強化していきます。
【評価】
【検証】

〇

『しんとみ読書だより』の発行を４回行い、図書館イベント開催の周知を行いました。また、行事ごとにチラシも作成し周知を強化しました。

② 学校図書除籍本の譲渡

生涯学習課

新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、対策を行い学校図書除籍本の譲渡を実施
して行きます。
【評価】
【検証】

×

新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら、学校図書除籍本の譲渡を実施する予定としていましたが、感染状況と実施可能時期の折り合いがつかず、実施を見合わせました。

③ 県内外で活躍する芸術家を活用した、歩いて楽しめる居場所づくり

総合政策課

地方創生推進交付金を活用し、日向新富駅からスタジアム、商店街から文教施設を活用した「歩いて楽しむ芸術家まちづくり事業」を開始し、アートや舞台芸術を活用した試験的なイベントを行
います。
【評価】
【検証】

〇

着ぐるみ制作会社との連携や演劇団体との連携による各種ワークショップを開催
し、町民の参加を呼びかけるとともに、新富芸術祭として、期間中の文化活動を一体的に紹介する取り組みも行いました。

④ 介護予防などの知識の傾聴機会の創出

福祉課

生涯学習課と連携した、介護予防などの知識の傾聴機会の創出について、今年度策定する『第８期介護保険事業計画』策定において検討します。
【評価】
【検証】

●

『第８期介護保険事業計画』策定計画内容に傾聴機会の創出について反映させましたが、新型コロナウイルス感染症対策として機会を設定することはできませんでした。

36

⑤ 伝統芸能公演機会の提供

生涯学習課

町内伝統芸能団体の国民文化祭イベント参加を支援します。また、町主催のイベントへの出演依頼も行っていきます。
【評価】
【検証】

△

国民文化祭のフォーカスプログラム「神楽フェスティバル」に新田神楽が出演しました。町主催イベントへの出演については、新型コロナウイルスの影響もあり、出演依頼を行いませんでした。

37

（４）ひとにやさしい拠点づくり① 通いの場を提供する団体への財政的支援

総合政策課

通いの場を提供することで、地域が抱える問題・課題解決を行う団体や、子育て・高齢者・障がい者支援を行う団体に対し、まちづくり補助金（一般枠）を交付します。また、そのための検討や準備を行う団体に対する団体に対し、新たな補助金枠も創設します。
【評価】
【検証】

△

通いの場を提供することで、地域が抱える問題・課題解決を行う団体や、子育て・高齢者・障がい者支援を行う団体に対し、まちづくり補助金（一般枠）を交付することとし、そのための検討や準備を行う団体に対する補助金枠も用意していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により申請はありませんでした。

② サッカー観戦を目的とした交流の場の提供促進

総合政策課

フットボールセンターの開業に向けて準備します。
【評価】

【検証】

〇

フットボールセンターは令和５年度５月の開業に向けて建設工事を進め、指定管理者による運営のための準備も進めました。

③ キラリ輝き体操教室の促進

福祉課

現在、キラリ輝き体操教室を自主的に行っている地区が教室を継続していけるよう支援を行いま
す。
【評価】
【検証】

〇

キラリ輝き体操教室を自主的に行っている地区が教室を継続していけるよう、リハビリ専門職による状態把握や健康教育を実施しました。

④ 孤立や健康増進などを目的とした様々な支援活動の推進

福祉課

住みよい地域づくりをめざし、座談会等の内容を見直し、通いの場の創設を支援していきます。
【評価】

【検証】

△

居場所づくり事業補助金として、富田地区（２か所）、新田地区（１カ所）の団体に助成を行いましたが、新たな通いの場の創設までには至りませんでした。

⑤ 健康予防教室の自主活動の促進

福祉課

コミュニティ内でリーダーとなる人材を発掘し、行政と一緒に学んでもらい、リーダーが各地で健康予防教室を展開できるしくみづくりを行います。
【評価】
【検証】

〇

コミュニティ内でリーダーとなる人材を発掘し、行政と一緒に学んでもらい、リーダーが各地で健康予防教室を展開できるよう委託事業者にて DVD の作成を行うなど、しくみづくりを行いました。

38

総合政策課
産業振興課
ＳＤＧｓを目標に掲げる企業等と連携し、多種多様な団体と連携協定を行うことで、行政だけでは完結できないまちづくりにつながるさまざまな拠点づくりを行っていきます。
【評価】
【検証】
⑥ 連携協定の推進〇

連携協定を契機に、企業版ふるさと納税制度などを活用し、三納代北地区などの利活用のための設計や一部ハード整備などを進めることができました。

⑦ 公共施設再編のための長期的ビジョンの策定

財政課

公共施設等総合管理計画を見直し、町内施設全体の再編に向けた検討を行います。
【評価】

【検証】

〇

公共施設等個別施設計画等に基づき、施設の状況や将来に向けた維持費等の内容を集約したうえで、公共施設等総合管理計画の改訂を行いました。
今後は、町内施設全体の再編に向け、関係各課と協議検討を行います。

⑧ 遊休施設の災害廃棄物受入施設としての利活用

都市建設課

新富町災害廃棄物処理計画の見直しに合わせ、災害廃棄物受入施設の候補選定を行います。
【評価】

【検証】

△

環境省事業である令和３年度九州ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成及び改定等支援業務により災害廃棄物受入施設の候補選定をいました。なお、令和５年度以降に新富町災害廃棄物処理計画の見直しを予定しています。

⑨ 旧上新田小学校跡地の利活用

総合政策課

旧上新田小学校跡地の利活用について検討します。
【評価】

【検証】

△

令和２年度中に提案している素案をもとに、跡地とその周辺の現況測量図を作成し、今後の詳細検討のための準備を進めました。

⑩ コンビニエンスストアを併設した複合施設の建設

生涯学習課

新田公民館移転に伴い、コンビニエンスストアを併設した複合施設を今年度中に建設します。
【評価】

【検証】

〇

新田公民館移転に伴い、令和４年度からの運用開始を目指し、コンビニエンススト
アを併設した複合施設「新田コミュニティセンター」を建設しました。

39

（５）地域コミュニティ活性化① 町職員の地区組織活動の積極的な参画の推進

総務課

町職員の出身地区及び在住地区での積極的活動を促すとともに、在住地区への地区加入を促進し
ます。
【評価】
【検証】

△

清掃活動等の地区活動への参加は積極的に行えているものの、アパートや貸家に居住する職員の地区加入を進めることはできませんでした。

② まちづくり団体への財政支援

総合政策課

協働のまちづくりに取り組むまちづくり団体に対し、まちづくり補助金の交付を行います
【評価】

【検証】

△

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を自粛する団体が多くありましたが、協働のまちづくりに取り組むまちづくり団体２団体に対し、まちづくり補助金の交付を行いました。

福祉課
都市建設課
福祉課や社会福祉協議会と連携して、高齢者世帯の実態調査等を行い、支援体制整備のための現状把握を行います。
【評価】【検証】③ ゴミ出しが困難な高齢者等への生活支援体制の整備△

関係課等と協議を行い、高齢者世帯の抱える問題点の現状調査を行いました。

④ 有償ボランティア活動等住民主体の支え合い活動促進と支援

福祉課

ボランティアに参加することで自分自身の介護予防となることを理解してもらい、生きがいを持って生活できるよう支援します。
【評価】
【検証】

△

ボランティアに参加することで自分自身の介護予防となることを理解してもらい、生きがいを持って生活できるような仕組みを整えましたが、新型コロナ感染症拡大に伴い、支援の実施までは至りませんでした。

⑤ 担い手となるボランティアの養成

福祉課

社会福祉協議会や NPO 法人等と連携し、生きがいを感じることのできるボランティア活動への参加を支援します。
【評価】
【検証】

〇

生活支援コーディネーターが中心となり、座談会を通じて生きがいを感じることのできるボランティア活動への参加を支援しました。

40

⑥ 住民同士の助け合いのつながりを促進するための啓発

福祉課

地域での住民ワークショップの様子や生活支援コーディネーターの活動等を広報することで、住民同士の助け合いのつながりについて、必要性を知ってもらう機会を作ります。
【評価】
【検証】

〇

地域での住民ワークショップの様子や生活支援コーディネーターの活動等を広報することで、住民同士の助け合いのつながりについて、必要性を知ってもらう機会を作りました。

41

（６）交通手段の拡充① 乗合タクシー停留所の見直し・拡充

総合政策課

令和２年度に導入した乗合タクシーの停留所を、必要な箇所に増設するなどして、利便性を向上
していきます。
【評価】
【検証】

〇

乗合タクシーの利便性向上のため、病院などの町内５カ所に停留所を新設しました。

② シェアエコノミー分野での取り組み

総合政策課

シェアエコノミー分野の事業を展開できるよう実施にむけて、研究します。
【評価】

【検証】

△

シェアサイクルとシェアカーに取り組む宮崎トヨタグループの取組みを、こゆ財団を通じて町内外に紹介して、利用を促し、他のシェアエコノミー分野の事業も展開できるよう拡大に向けて研究をしましたが、他事業への展開には至りませんでした。

42

（７）防災対策の拡充① 地域防災におけるコミュニケーションツールの導入の検討

総務課

地区防災コミュニケーションツールの令和３年度中の導入に向けて検討を行います。
【評価】

【検証】

〇

エリア放送（地区別放送）が可能な防災ラジオの導入を行い、各区長へ操作方法を説明し、運用を開始しました。

② 防災施設リモート化の推進

総務課

一ッ瀬川、鬼付女川における樋門のリモート化について、令和３年度以降の導入を目指し、国県へ要望を行います。
【評価】
【検証】

〇

樋門操作の安全確保のため県へ要望を行いました。今後も導入に向けた協議を県と協議していきます。

③ 災害に強い合併処理浄化槽の普及拡大

都市建設課

災害時の影響を最小限に抑えるため、汲取り槽、単独槽から合併処理浄化槽への転換を促進していきます。合わせて、転換のための浄化槽システムの構築について検討します。
【評価】
【検証】

△

汲取り槽、単独槽から合併浄化槽への転換（48 基）の促進を図りましたが、浄化槽システムの台帳整備構築には至りませんでした。

④ 導送配水管の耐震管への布設替えの実施

水道課

配水管については、年次的に布設替えを行っていきます。導送水管については、アセットマネジ
メント計画に基づき実施していきます。
【評価】
【検証】

〇

配水管については、計画どおりに布設替えをすることができました。今後もアセッ
トマネジメント計画に基づき、実施していきます。

⑤ 災害時における飲料水確保のための施設整備

水道課

避難施設担当課を中心に、設置可能な場所・規模等について検討を行います。
【評価】

【検証】

×

避難施設敷地内への設置可能な場所や規模について検討を行うこととしていましたが、実施できませんでした。

43

⑥ 水道事業体広域化の検討

水道課

新富町と水道企業団が策定している計画と合算し、最適な事業統合形態がどのようなものか、問題点及び課題の抽出を行い検討します。
【評価】
【検証】

〇

事業統合を前提として問題点等を抽出し、先進事業体等で研修を行いました。その結果、事業統合の前段で、まず経営統合を経るのが適当であるとの判断に至りました。

⑦ 新富町国土強靭化地域計画に基づく全庁的な防災対策の実施

総務課

令和元年度に策定した新富町国土強靭化地域計画に基づき、防災力の強化を推進します。特に、今年度は、防災ラジオ整備事業を行います。
【評価】
【検証】

〇

防災ラジオの施設整備、導入を行い、全世帯、事業所を対象として無償貸与を実施しました。

⑧ 新富町国土強靭化地域計画に基づき実施する事業の洗い出し

都市建設課

新富町国土強靭化地域計画に基づき実施する事業の優先順位を洗い出し、事業実施に向けて検討を行います。
【評価】
【検証】

△

新富町国土強靭化地域計画に基づき実施する事業の優先順位を洗い出し、令和３年度からの事業実施に向けて検討を行いまましたが、事業採択要件の関係で令和３
年度実施には至りませんでした。

44

（８）公務員の地域での活躍の推進① 町職員による地域貢献活動の推進

総務課

地域創生の取り組みを行う人材の育成を行うため、職員の地域活動への積極的参加を促し、地区加入を促進します。
【評価】
【検証】

△

清掃活動等の地区活動やボランティア活動、町の活性化に繋がるような活動には、
コロナ禍により積極的な参加はできませんでした。今後は、住んでいる地域の活動等に積極的な参加を促します。

45