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企 業

５９８７

オーネックス
大屋廣茂（オオヤヒロシゲ）
株式会社オーネックス社長

生産性向上および原価低減努力が奏功し、過去最高益を更新◆4期連続で増収・増益を達成
平成18年6月期は、自動車、産業工作機械、建設機械部品関連の受注が引き続き好調に推移し、4期連続で増収を達成した。収益面でも、生産性の向上および原価低減努力が功を奏し、過去最高益を更新している。経営の重要な指標の一つである営業利益率は、前期比で1.9ポイント改善して16.6％となった。
売上高は63億89百万円（前期比4億15百万円増、7.0％増）、営業利益は10億62百万円（同1億82百万円増、20.7％増）、当期純利益は6億14百万円（同85百万円増、16.1％増）となった。貸借対照表については、総資産が79億25百万円（前期末比96百万円増）となっている。主な科目の増減としては、流動資産のうち、現金および預金が1億79百万円減少しているが、これは、借入金の返済等によるものである。売掛債権については、売上の増加に伴って1億14百万円増加した。有形固定資産では、新規設備の導入により機械装置が47百万円増加し、投資その他では、有価証券が株価の上昇により20百万円増加している。流動負債は、借入金の返済を中心に3億71百万円減少、固定負債についても、長期借入金の返済等により70百万円減少した。剰余金は、利益剰余金などで5億45百万円増加している。
単体の業績については、売上高58億33百万円（前期比3億41百万円増、6.2％増）、当期純利益5億86百万円（同84百万円増、16.7％増）となった。主要な原価項目では、原材料費が4億51百万円（同92百万円増、25.6％増）となったが、これはブタンガス価格などの上昇によるものである。ブタンガスの平均単価はキログラム当たり、前期の49.80円から65.50円に上昇している。減価償却費は、炉の増設などで3億34百万円（同20百万円増、6.4％増）となり、原材料費と減価償却費が売上の伸びを上回る増加となった。
グループ会社の業績として、運送業のオーネックスラインについては、売上高4億82百万円（前期比18.6％増）、営業利益25百万円（同10.9％増）となった。生産管理システムの販売を行っているオーネックスエンジ
ニアリングについては、売上高が73百万円（同2.7％減）となったが、経費の見直し等により、営業利益は11百万円（同23.2％増）となっている。
平成15年6月期を100として、日本金属熱処理工業会に属する106社と当社の売上高を比較すると、当期は、業界全体が134.1％、当社が159.9％となっており、業界の伸びを大きく上回っている。業種別売上シェアは、自動車向けが前期比で1.1ポイント低下して44.3％となったが、産業工作機械が1.2ポイント上昇して33.5％、建設機械が0.6ポイント上昇して11.8％となった。熱処理加工種別売上シェアについては、浸炭が1.9ポイント上昇して56.4％、窒化が1.3ポイント上昇して8.9％となっている。

◆工場増設で風力発電機関連の熱処理ニーズに対応
熱処理は、鉄やアルミニウム等の金属材料に加熱、冷却等、一連の熱処理履歴を与え、硬さ、引っ張り強さ、粘り強さ、伸びといった、金属材料の機械的性質を変化させる処理が基本となっている。主要な熱処理には、浸炭、窒化、高周波がある。浸炭熱処理は、鋼の表面にガス状のカーボンを浸透させることにより、表面だけを硬くし、内部の靭性は維持するもので、ステアリングピニオン、ミッションメインシャフト、デフギア等に適用され、売上高において、高い比率を占めている。窒化熱処理は、鋼の表面に窒素あるいは窒素と炭素を浸透させて硬化させる処理であるが、浸炭と比較して低い温度で処理するため、熱による変形が少なく、そのまま精度の高い部品として使用することができる。対象部品としては、シリンダーブロック、ガス・ステー、ブローチ等がある。高周波熱処理は、短時間で加熱することができ、局部的に硬化させることができるため、カムシャフト、クランクシャフトに適用されている。
当社では、風力発電機関連の、ギアの熱処理ニーズに対応するため、山口工場の近隣の新山野井工業団地内に、山口第二工場を増設することとした。敷地面積は約4,500坪、ピット型浸炭炉2基でスタートさせるが、受注状況に合わせて炉を増設する予定である。総投資額は約10億円、操業開始は来年2月を予定しており、第56期には約50百万円の売上高を見込んでいる。立ち上げの償却や労務費の負担等で、工場単体で80百万円程

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度の赤字となる予定であるが、第57期には期間損益で黒字、第58期には累積ベースで黒字化する計画を立てている。フル操業時には、売上高4億円強となる見込みである。新山野井工業団地は、宇部空港から車で約40分、新幹線の厚狭駅から車で10分程度、九州・福岡へは、車で1時間半程度の距離となっており、将来的には、九州地区の熱処理需要も取り込みたいと考えている。
風力発電は、洋上や山の上など、メンテナンスが困難な場所に設置することが多く、ほとんどノー・メンテ
ナンスで電力をつくり続ける形になるため、高い信頼性が要求される。当社では、メーカーが国内で製造している風車（約300基）の歯車の熱処理を担当して高い評価を受けており、今後、さらに大型・大量の歯車に対応すべく、山口第二工場の増設を決断した。
現在、エネルギー資源の枯渇や地球温暖化など、環境問題が深刻化し、クリーンで無尽蔵の風を利用した風力発電が脚光を浴びている。風力発電は、原子炉など、他の発電方法と比較してコストが安く、CO2が発生しないという特長を持っており、安定供給が可能となっている。

◆山口工場の増設投資により、減益を予想
原油価格の高止まりや日銀のゼロ金利政策解除など、内外経済への不安要素もあるが、現在、日本経済は順調に景気回復軌道をたどっており、デフレ脱却が視野に入ってきた。こうした環境下、第56期の連結業績については、建設機械や産業工作機械部品関連を中心として受注が堅調に推移し、売上高が前期比2.8％増となる見込みである。利益については、山口工場の増設投資にかかわる減価償却や労務費の負担などで減少するとみている。売上高は65億70百万円（前期比1億81百万円増）、営業利益は9億94百万円、当期純利益は5億60百万円を計画している。
単体の業績については、売上高60億円（前期比1億67百万円増、2.9％増）、営業利益9億60百万円、当期純利益5億40百万円を見込んでいる。山口工場の増設投資により、営業利益率は16％（前期比5ポイント低下）となるが、引き続き高水準は維持できるとみている。主要原価では、ブタンや液体窒素価格などの高止まりで、原材料費が5億円（同49百万円増、10.9％増）となる見込みである。労務費は16億41百万円（同77百万円増、4.9％増）、減価償却費は3億95百万円（同61百万円増、18.3％増）を見込んでおり、共に山口第二工場の立ち上げによる増加を織り込んでいる。販管費については、JSOX法対応費用等で11億74百万円（同49百万円増、4.4％増）となる見込みである。設備投資額については、山口工場の増設投資を含め10億18百万円を予定しており、土地を加えると11億78百万円の投資となる。

◆生産管理システムの販売拡大を計画
第56期の課題としては、山口第二工場の円滑な立ち上げに全社で取り組んでいく。また、ブタンガス価格等の高止まりによるコストアップに対処するため、効率的なエネルギー利用に努め、引き続き熱処理時間の短縮や混載を推進していく。工程の見直しも行い、不要な工程を削減することで原価の低減を図っていきたいと考えている。
当社グループでは、熱処理、貨物運送、生産管理システムの製造販売を行っているが、今後も取引先に対して、当社の熱処理の高い技術、短納期、低価格といった複合的価値を提供することにより、熱処理事業の基盤を、より強固なものにしていく。将来的には、オーネックスエンジニアリングを中心としたネットワークを形成して、顧客がネットを通じて熱処理の使用を指示し、部品の処理状況をリアルタイムで把握できる体制を構築し、当社と取引先双方の生産性の改善につなげていきたい。
生産管理システムについては、現在、取引先を中心に販売しているが、今後は、熱処理の同業者への販売も視野に入れていく。熱処理の生産管理システムは、当社で使用しながら改良を加えてつくり上げたものであるが、他社のシステムと比較しても熱処理業には最適なシステムであると自負している。また、同じ生産管理システムの使用が実現した場合、他の熱処理会社との間で業務上の協力関係を築くことができるというメリットも期待できる。
（平成18年8月31日・東京）

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