地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律をここに公布する。
御 名

御 璽

令和元年六月七日
内閣総理大臣 安倍 晋三
法律 第二十六号
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
第一章～第四章

略

第五章 経済産業省関係（火薬類取締法の一部改正）
第十一条 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。
第十七条の見出し中「譲受」を「譲受け」に改め、同条第一項第三号中「者）」の下に「若しくは同法第十四条の二第八項に規定する都道府県等（当該都道府県等が法人である場合にあつては、同条第九項の規定により当該都道府県等を同法第九条第一項の規定による都
道府県知事の許可を受けた者とみなして適用する同条第八項に規定する従事者証の交付を受けた者）」を加え、同条第二項中「譲受」を「譲受け」に、「その他」を「 、その他」に、「虞」を「おそれ」に改め、同条第三項中「譲受」を「譲受け」に改め、同条第五項中「一に」を「いずれかに」に、「呈示した」を「提示した」に改め、同条第六項中「譲受に」を「譲受けに」に改め、同条第七項中「書換」を「書換え」に改め、同条第八項中「具して」
を「付して」に改める。
第五十条の二第一項中「もつぱら」を「専ら」に、「に関しては、」を「についての」に、「中「経済産業省令」とあるのは、「内閣府令」と、「都道府県知事」とあるのは、「都道府
県公安委員会」と読み替えるもの」を「の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句」に改め、同項に次の表を加える。
第十七条第一項各号列記以外の部分、同項第三

経済産業省令内閣府令

都道府県知事

都道府県公安委員会

号、第四項、第七項及び第八項、第二十四条第四項並びに第二十五条第一項及び第四項
第十七条第一項各号列記以外の部分、第二項から第四項まで及び第六項から第八項まで、第二十四条第一項から第三項まで並びに第二十五条
第一項から第三項まで
第五十条の二第二項中「行ない」を「行い」に、「許可に」を「当該許可に」に、「行なう」を「行う」に改める。
第六章
附

略
則

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第十一条の規定及び附則第三条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律をここに公布する。
御 名

御 璽

令和元年六月十四日
内閣総理大臣 安倍 晋三
法律 第三十七号
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律
第一章～第八章

略

第九章 経済産業省関係
第百十七条

略

（火薬類取締法の一部改正）
第百十八条 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。
こ

第六条第二号中「禁 錮 」を「禁錮」に改め、同条第三号を次のように改める。
三

心身の故障により火薬類の製造又は販売の業を適正に行うことができない者として経済産業省令で定めるもの
第百十九条～第百四十条

略第十章～第十二章

略

附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

○

内閣府令 第十二号
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行に伴い、並びに関係法律及び関係政令の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する内閣府令を次のように定める。
令和元年六月二十一日

内閣総理大臣 安倍 晋三

銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する内閣府令
第一条～第二条

略（火薬類の運搬に関する内閣府令の一部改正）
第三条 火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和三十五年総理府令第六十五号）の一部を次のように改正する。
別記様式第三中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
第四条

略（猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令の一部改正）
第五条 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和四十一年総理府令第四十六号）の一部を次のように改正する。
別記様式第一号、別記様式第二号、別記様式第二号の別紙、別記様式第三号、別記様式
第五号から別記様式第七号まで、別記様式第七号の別紙、別記様式第八号から別記様式第十号まで、別記様式第十号の別紙及び別記様式第十一号の備考中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
附則（施行期日）
１

この府令は、令和元年七月一日から施行する。

（経過措置）
２ この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣
府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則
及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イ
ノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

〇経済産業省令 第十七号
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。
令和元年七月一日

経済産業大臣 世耕 弘成

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（火薬類取締法施行規則の一部改正）
第一条 火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
第十五条第一項の表備考四中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
様式第一から様式第四十五まで、様式第四十七、様式第四十七の二、様式第四十八及び様式第五十中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
第二条～第五十八条
附略則

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

○経済産業省告示 第四十六号
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する告示を次のように定める。
令和元年七月一日

経済産業大臣 世耕 弘成

不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する
告示（ガスの熱量及び燃焼性の測定方法を定める件等の一部改正）
第一条 次に掲げる告示の規定中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
一
二

略
火薬庫外において貯蔵することのできる信号焔管を定める件（平成九年通商産業省

告示第五百四十七号）
三 火薬類の容器包装の基準を定める告示（平成十年通商産業省告示第百四十九号）
四

火薬類取締法施行規則の規定に基づき、内容物盗用防止装置付きかばん及び内容物

盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品を定めた件（平成十一年通商産業省
告示第三百三十一号）
五～七
八

略

避雷装置の位置、型式、構造、材質等を定める告示（平成二十七年経済産業省告示第百四十五号）
九略

第二条～第二十条

略（火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部改正）
第二十一条

火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示（平成二十四年経済産業省告示第十四号）の一部を次のように改正する。
二十五のハの⑴中「工業標準化法」を「産業標準化法」に、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改め、⑵中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
第二十二条～第三十一条

略

附 則
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

○内閣府告示 第十一号
不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）の施行に伴い、火薬類を運搬する場合の包装等の基準（平成十年総理府告示第十号）及び平成十六年内閣府告
示第百十四号（下請代金支払遅延防止法第九条第三項の規定により、内閣総理大臣が所管する事業のうち国家公安委員会の所掌に属するものについて、国家公安委員会が警察庁の職員に立入検査を行わせる場合におけるその身分を示す証明書の様式を定める件）の一部を
次のように改正したので告示する。
令和元年七月一日

内閣総理大臣 安倍 晋三（火薬類を運搬する場合の包装等の基準の一部改正）
第一条 火薬類を運搬する場合の包装等の基準の一部を次のように改正する。
第二条第一号、第三条第二号並びに第五条第一号及び第八号イ中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
別表備考２、備考３の表Ｎ及びＳの項並びに備考４の表備考３の表４Ｇの項内容欄２
中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
第二条

略

附 則
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

○ 経済産業省令 第三十六号
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。
令和元年九月十一日

経済産業大臣 世耕 弘成

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（火薬類取締法施行規則の一部改正）
第一条 火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

正 後

改正前

（法第六条第三号の経済産業省令で定める者）
第三条の二

法第六条第三号の経済産業省令で[新設]定める者は、精神の機能の障害により火薬類の製造又は販売の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
様式第１（第 2 条関係）

様式第１（第 2 条関係）

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]
欠 ２ 禁固以上の刑に処せられ、そ格の執行を終わり、又は執行を受事
けることのなくなくなつた後 3由に年を経過していない者
関す ３ 心身の故障により火薬類の製る造の業を適正に行うことができ事ない者として経済産業省令で定
項
めるもの

[略]
こ

欠 ２ 禁 固 以上の刑に処せられ、そ格の執行を終わり、又は執行を受事
けることのなくなくなつた後 3由に年を経過していない者
関す ３ 成年被後見人
る
事
項

[略]
[略]

[略]
[略]

様式第 6（第 10 条関係）

様式第 6（第 10 条関係）

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

欠 ２ 禁固以上の刑に処せられ、そ格の執行を終わり、又は執行を受事
けることのなくなくなつた後 3由に年を経過していない者
関す ３ 心身の故障により火薬類の販る
売の業を適正に行うことができ事ない者として経済産業省令で定
項
めるもの

こ

欠 ２ 禁 固 以上の刑に処せられ、そ格の執行を終わり、又は執行を受事
けることのなくなくなつた後 3由に年を経過していない者
関す ３ 成年被後見人
る
事
項

[略]

[略]

[略]

[略]

備考 表中の[ ]は注記である。
第二条～第十七条

略

附 則
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。

○ 内閣府令 第三十九号
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第二十六号）の一部の施行に伴い、及び火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十条の二第一項の規定により読み替えて適用される同法第十七条第一項第三号の規定に基づき、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を次のように定める。
令和元年十一月七日

内閣総理大臣 安倍 晋三

猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和四十一年総理府令第四十六号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後（無許可譲受数量）第四条

法第十七条第一項第三号の規定による無

改

正

前

（無許可譲受数量）第四条

法第十七条第一項第三号の規定による無許可で譲り受けることができる猟銃用火薬類等許可で譲り受けることができる猟銃用火薬類等の数量は、登録若しくは鳥獣を捕獲することのの数量は、登録又は鳥獣を捕獲することの許可

許可の有効期間（当該許可を受けた者が法人の（許可を受けた者が法人の場合にあつては、従場合にあつては、従事者証に記載されている有事者証）の有効期間につき、無煙火薬若しくは効期間）又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の黒色猟用火薬合計六百グラム以下、銃用雷管三適正化に関する法律の規定により都道府県等が百個（このうちライフル銃用雷管については五

実施する指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間十個）以下又は実包三百個（このうちライフル（当該事業を実施する都道府県等が法人の場合銃用実包については五十個）以下とする。

にあつては、指定管理鳥獣捕獲等事業従事者証に記載されている実施期間）につき、無煙火薬
若しくは黒色猟用火薬合計六百グラム以下、銃用雷管三百個（このうちライフル銃用雷管については五十個）以下又は実包三百個（このうちライフル銃用実包については五十個）以下とする。
附則

この府令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和元年十二月七日）から施行する。

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令をここに公布する。
御

名

御 璽

令和元年十二月十三日
内閣総理大臣 安倍 晋三
政令第百八十三号
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化
及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第八条及び関係法律の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、この政令を制定する。
第一条～第七条

略（火薬類取締法施行令等の一部改正）
第八条 次に掲げる政令の規定中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第三条第一項」を「第六条第一項」に、「第二条第六号」を「第三条第八号」に改める。
一

火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）第十一条第一項の表第一号

二～十二

略

第九条～第四十八条

略

附 則（施行期日）
第一条 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。
）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
（経過措置）

略

〇経済産業省令第五十五号
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第十一条、第十二条、第十五条、第二十七条の二及び第三十五条の規定に基づき、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を定める。
令和元年十二月二十三日

経済産業大臣臨時代理
国務大臣 西村 康稔

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
改

正 後（火薬庫外においてする貯蔵の技術上の基準）
第十六条

法第十一条第二項の規定による火薬改

正 前（火薬庫外においてする貯蔵の技術上の基準）
第十六条

法第十一条第二項の規定による火薬庫外においてする火薬類の貯蔵の技術上の基庫外においてする火薬類の貯蔵の技術上の基準は、第二十一条第一項第一号、第二号、第四

準は、第二十一条第一項第一号、第二号、第四号、第六号及び第十号から第十三号までの規定

号、第六号及び第十号から第十三号までの規定を準用するほか、次の各号に掲げるものとす

を準用するほか、次の各号に掲げるものとする。

る。

一・二 [略]

一・二 [略]

三三

前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を建築物（坑道その他建築物

定により火薬類を建築物（坑道その他建築物

以外の施設を含む。以下この号において同以外の施設を含む。以下この号において同じ。）に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケッ

じ。）に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケッ

ト、信号雷管、信号焔管、信号火せん及び煙ト、信号雷管、信号 焔 管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。
）には、次のイから

火を貯蔵する場合を除く。
）には、次のイからトまでに定めるところによること。
イ[略]

トまでに定めるところによること。
イ

[略]

ロ

建築物の入口の扉は、鉄製の防火扉とロ

建築物の入口の 扉 は、厚さ二ミリメーし、盗難を防止するための措置を講ずるこ

えん

とびら

とびら

トル以上の鉄板を使用した鉄製の防火 扉と。

又はこれと同等程度に盗難及び火災を防ぎ得るものとし、錠（なんきん錠及びえび錠を除く。）を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。

ハ・ニ [略]ホ

建築物には、盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに、定期的にその機能を点検し、作動するよう維持すること。

ハ・ニ [略]ホ

建築物には、自動警報装置（装置が作動した場合に当該建築物を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている建築物にあつては、警鳴装置に限る。
）を設置する

こと。
[削る]

ヘ

建築物に設置してある自動警報装置は、
常にその機能を点検し、作動するよう維持
すること。

へ

[略]

ト

[略]

三の二 前条第一項の表（１）（ハ）の規定によ三の二 前条第一項の表（１）（ハ）の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合には、前号

り火薬類を建築物に貯蔵する場合には、前号

ホ及びヘの規定によるほか、次のイからヘま

ホからトまでの規定によるほか、次のイからでに定めるところによること。

ヘまでに定めるところによること。

イ

[略]

イ

[略]

ロ

建築物の入口の扉は、鉄製の内開きの防ロ

入口の扉は、厚さ四・五ミリメートル以火扉とし、盗難を防止するための措置を講

上の鉄板を使用した鉄製の内開きの防火ずること。

扉とし、錠（なんきん錠及びえび錠を除く。）を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。

ハ～へ [略]
四 前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を金属製のロッカーその他
堅固な構造を有する設備（以下この号及び次号において「設備」という。
）に収納して建築物に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、
信号雷管、信号焔管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。
）には、第三号の規定にかかわらず、次のイからホまでに定めるところによること。
イ

設備の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。
ロ・ハ [略]ニ

設備には、盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに、定期的にそのハ〜ヘ [略]
四前条第一項の表（１）（イ）又は（５）の規定により火薬類を金属製のロッカーその他
堅固な構造を有する設備（以下この号及び次号において「設備」という。）に収納して建築物に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、えん

信号雷管、信号 焔 管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）には、第三号の規定にかかわらず、次のイからヘまでに定めるところによること。
とびら

設備の 扉 には、錠を使用する等の盗難

イ防止の措置を講ずること。

ロ・ハ [略]ニ

設備には、自動警報装置（装置が作動した場合に当該設備を管理すべき者が警報機能を点検し、作動するよう維持するこを感知することが通常困難であると認め

と。
[削る]

られる場所に設置されている設備にあつては、警鳴装置に限る。）を設置すること。
ホ

設備に設置してある自動警報装置は、常にその機能を点検し、作動するよう維持すホ[略]

四の二 前条第一項の表（１）（ロ）及び（２）から（４）までの規定により火薬類を貯蔵す

ること。
へ

[略]

四の二 前条第一項の表（１）（ロ）及び（２）から（４）までの規定により火薬類を貯蔵す

る場合には、前号ロからホまでの規定によるる場合には、前号ロからヘまでの規定による

ほか、次のイからホまでに定めるところによ

ほか、次のイからホまでに定めるところによ

ること。

ること。

イ～ホ [略]

イ〜ホ [略]

五 [略]

五

[略]

（地上式一級火薬庫の位置、構造及び設備）（地上式一級火薬庫の位置、構造および設備）

第二十四条 地上に設置する一級火薬庫は、その 第二十四条 地上に設置する一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、次の各号の規位置、構造および設備について、次の各号の規定を守らなければならない。

定を守らなければならない。

一～三 [略]

一〜三 [略]四 火薬庫の入口の扉は、外扉が耐火扉である

四二重扉とし、盗難を防止するための措置を講
ずること。

とびら

とびら

ひ

入口の 扉 は、二重 扉 とし、外 扉 は耐火とびら

扉 で厚さ三ミリメートル以上の鉄板とし、
ひ

ひ

かつ、適当に補強し、内 扉 と外 扉 にはそれ
ひぞれ錠（外 扉 にあつては、なんきん錠およびえび錠を除く。）を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。

五～十四 [略]十五 火薬庫の天井裏又は屋根には、盗難を防止するための措置を講ずること。
十六 火薬庫には、盗難を防止するための警鳴装置を設置すること。ただし、見張所等を設置し、見張人を常時配置する場合には、この限りでない。
（地中式一級火薬庫の位置、構造及び設備）第二十五条 地中に設置する一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第七号及び第十六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一～三 [略]四火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるトンネ

五〜十四 [略]十五 火薬庫は、その外部にできるだけ夜間点灯し、かつ、盗難防止のため天井裏または屋
根に金網を張ること。
十六 火薬庫には、警鳴装置を設置すること。
ただし、見張所等を設置し、見張人を常時配置する場合には、この限りでない。
（地中式一級火薬庫の位置、構造および設備）
第二十五条 地中に設置する一級火薬庫は、その位置、構造および設備について、第二十四条第七号および第十六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。
一〜三 [略]四ぴ

火薬庫の入口には、鉄 扉 を設け、火薬庫のルの入口には、鉄扉を設け、盗難を防止する

入口および火薬庫に通ずるトンネルの入口ための措置を講ずること。

にはそれぞれ錠（なんきん錠およびえび錠を除く。）を使用する等の盗難防止の措置を講

五～八 [略]（二級火薬庫の位置、構造及び設備）

ずること。

五〜八 [略]（二級火薬庫の位置、構造及び設備）第二十六条 地上に設置する二級火薬庫は、その 第二十六条 地上に設置する二級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一
位置、構造及び設備について、第二十四条第一

号、第四号、第五号、第七号、第九号、第十号

号、第五号、第七号、第九号、第十号及び第十及び第十四号から第十六号までの規定のほか、四号から第十六号までの規定のほか、次の各号

次の各号の規定を守らなければならない。

の規定を守らなければならない。

一 [略]

一

[削る]

一の二 入口の 扉 は、二重 扉 とし、外 扉 は

[略]
とびら

とびら

ひ

とびら

耐

火 扉 で厚さ二ミリメートル以上の鉄ひひひ

板とし、内 扉 と外 扉 にはそれぞれ錠（外 扉にあつては、なんきん錠及びえび錠を除く。）
を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。

一の二 [略]

一の三 [略]

二～四 [略]
２

[略]

第六十七条

火薬類（不発弾等を除く。）の廃棄

は、廃棄しようとする火薬類の性状に応じて、廃棄作業を行う者及び周辺への危害が発生す

二〜四 [略]２[略]第六十七条 火薬類の廃棄については、次の各号の規定を守らなければならない。

るおそれのない方法により行わなければなら
ない。
[削る]

一

火薬又は爆薬は、少量ずつ爆発又は焼却すること。ただし、硝酸塩、過塩素酸塩等の水溶性成分を主とする火薬又は爆薬（硝酸エス
テル又はニトロ基を三以上含むニトロ化合物を含有するものを除く。
）にあっては、安全な水溶液とした後、多量の水中に流し、又は[削る]

地中に埋めることができる。
二

凍結したダイナマイトは、完全に融解した

後燃焼処理するか、又は五百グラム以下を順[削る]

次に爆発処理すること。
三工業雷管、電気雷管又は信号雷管は、孔を掘つて入れ、工業雷管、電気雷管又は導火管
[削る]
[削る]

付き雷管を使用して爆発処理すること。
四

導火線は、燃焼処理によるか、又は湿潤状

態として分解処理すること。
五

導爆線及び制御発破用コードは、工業雷

管、電気雷管又は導火管付き雷管を使用して爆発処理すること。ただし、第二種導爆線又
は制御発破用コードにあっては、少量づつ燃[削る]

焼処理することができる。
六導火管付き雷管は、導火管部と雷管部とを切断し、雷管部は第三号本文に規定する方式

により爆発処理し、導火管部は燃焼処理する
[削る]

こと。
七

実包又は空包（以下この号において「実包等」という。）は、燃焼炉（燃焼中に実包等の全部又は一部が外部に飛散することを防ぐ
構造及び材質であるものに限る。）を使用して燃焼処理すること。

[削る]

八

銃用雷管は、孔を掘つて入れ、工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管を使用して爆発処理し、又は燃焼炉（燃焼中に銃用雷管の全部又は一部が外部に飛散することを防ぐ
構造及び材質であるものに限る。）を使用して燃焼処理すること。

[削る]

九

第三号から前号までに掲げるもの以外の火工品（不発弾等を除く。
）は、第三号から前
２～7号までの規定に準じて処理すること。

[略]

別表第二（第四十四条第二項関係）
検査項目
１ [略]
２

完成検査の方法１

別表第二（第四十四条第二項関係）
検査項目
１ [略]
２

庫の基準
一〜三 [略]
第二十四条第[略][略]

地上式一級火薬

四2〜7一〜三 [略]四火薬庫の入口の完成検査の方法１[略]

地上式一級火薬庫の基準
一〜三 [略]

一〜三 [略]四火薬庫の入口の四号の火薬庫の扉の設置の状況及入口の扉び盗難を防止する

四号の火薬庫の扉の構造、材質及びための措置の状況

入口の扉盗難防止の措置の四第二十四条第を、目視、図面又は状況を、目視及び図

巻尺その他の測定

面により検査し、及器具を用いた測定

び当該扉の厚さを、等により検査する。

巻尺その他の測定器具を用いた測定五～十四 [略]五～十四 [略]

十五

十五

第二十四条

火薬庫の天

により検査する。
五～十四 [略]五～十四 [略]十五十五第十五号の盗難

井裏又は屋根のを防止するため盗難を防止する第十五号の点灯

部の点灯設備及の措置ための措置を、目設備等

び天井裏又は屋

十六

第二十四条

第十六号の警鳴

第二十四条

火薬庫の外

視、図面等により根の金網の有無検査する。

を目視又は図面十六により検査する。

見張人を常時配置しない火

十六

第二十四条

十六

見張人を常

装置

薬庫の警鳴装置

第十六号の警鳴時配置しない火の設置の状況を、装置

薬庫の警鳴装置

目視又は図面にの設置の状況を、より検査し、当該目視により検査装置の機能を、作する。

動試験又はその記録により検査
する。
３

[略]

４

地中式一級火薬
庫の基準

３

[略]

４

地中式一級火薬一〜四 [略]

一〜四 [略]

庫の基準

五

五

一〜四 [略]

一〜四 [略]五五第二十五条第火薬庫の入口四号の火薬庫の及び火薬庫に通第二十五条第火薬庫の入口

入口及び火薬庫

ずるトンネルの四号の火薬庫のの扉の材質及びに通ずるトンネ

入口の扉の設置

入口の扉

盗難防止の措置ルの入口の扉状況及び盗難をの状況を、目視及防止するためのび図面により検措置の状況を、目査する。

視、図面又は巻尺
その他の測定器具を用いた測定等により検査する。
六～八 [略]５[略]６

地上式二級火薬六～八 [略]六～八 [略]庫の基準
一第二十六条第一

第二項第一号、５[略]６

地上式二級火薬六～八 [略]庫の基準
一第二十六条第一

第二項第一号、一項において準第四号、第五号、用する第二十四第七号、第九号、一項において準第五号、第七号、条第一号、第四第十号及び第十

用する第二十四第九号、第十号及号、第五号、第七四号から第十六条第一号、第五び第十四号から号、第九号、第十号までに掲げる号、第七号、第九第十六号までに号及び第十四号

完成検査の方法号、第十号及び第掲げる完成検査から第十六号まにより検査を行

十四号から第十の方法により検でに掲げる検査う。

六号までに掲げ

査を行う。

る検査項目

項目
二 [略]

二

[略]

三 [削除]

三

[削除]

二 [略]

二

[略]

三

第二十六条第三火薬庫の入口

一項第一号の二の扉の構造、材質の火薬庫の入口及び盗難防止のの扉措置の状況を、目視及び図面により検査し、及び当該扉の厚さを、巻
尺その他の測定器具を用いた測定により検査す

四第二十六条第

四

る。

[略]
四

一項第一号の二

第二十六条第の火薬庫の小屋一項第一号の三組及び屋根の火薬庫の小屋

五～七 [略]
７～18

五～七 [略]

別表第四（第四十四条の五第二項関係）
検査項目
１ [略]
２

完成検査の方法
１

四第二十四条第[略]

別表第四（第四十四条の五第二項関係）
１ [略]２

一～三 [略]四五～七 [略]

検査項目

庫の基準
一～三 [略]７～18[略]地上式一級火薬火薬庫の入口

[略]

組及び屋根五～七 [略][略]四

完成検査の方法１[略]

地上式一級火薬庫の基準
一～三 [略]

一～三 [略]四号の火薬庫のの扉及び盗難を入口の扉防止するための四号の火薬庫のの扉の維持管理措置の維持管理

入口の扉状況を、目視によ四第二十四条第状況を、目視によ四

火薬庫の入口り検査する。

り検査する。
五～十四 [略]五～十四 [略]

十五

十五

第二十四条

火薬庫の天

五～十四 [略]五～十四 [略]十五十五第十五号の盗難

井裏又は屋根のを防止するため盗難を防止する第十五号の点灯

部の点灯設備及の措置ための措置の維設備等

び天井裏又は屋

十六

第二十四条

第二十四条

火薬庫の外

持管理状況を、目根の維持管理状視により検査す

況を目視により

る。

検査する。

十六

見張人を常

第十六号の警鳴時配置しない火装置

薬庫の警鳴装置

第十六号の警鳴時配置しない火の設置の状況を、装置

薬庫の警鳴装置

十六

第二十四条

十六

見張人を常

目視により検査の設置の状況を、し、当該装置の機

目視により検査

能を、作動試験又する。

はその記録等により検査する。
３[略]

４

地中式一級火薬

３

[略]

庫の基準

４

地中式一級火薬一～四 [略]

一～四 [略]五五第二十五条第火薬庫の入口庫の基準
一～四 [略]

一～四 [略]五五四号の火薬庫の及び火薬庫に通第二十五条第火薬庫の入口

入口及び火薬庫

ずるトンネルの四号の火薬庫のの扉の維持管理に通ずるトンネ

入口の扉並びに

入口の扉

状況を、目視によルの入口の扉火災及び盗難をり検査する。

防止するための措置の維持管理
状況を、目視により検査する。
六～八 [略]５[略]６

地上式二級火薬六～八 [略]六～八 [略]庫の基準
一第二十六条第一

第二項第一号、５[略]６

地上式二級火薬六～八 [略]庫の基準
一第二十六条第一

第二項第一号、一項において準第四号、第五号、用する第二十四第七号、第九号、一項において準第五号、第七号、条第一号、第四第十号及び第十

用する第二十四第九号、第十号及号、第五号、第七四号から第十六条第一号、第五び第十四号から号、第九号、第十号までに掲げる号、第七号、第九第十六号までに号及び第十四号

保安検査の方法号、第十号及び第掲げる保安検査から第十六号まにより検査を行

十四号から第十の方法により検でに掲げる検査う。

六号までに掲げ

査を行う。

る検査項目

項目
二 [略]

二 [略]

三 [削除]

三 [削除]

二 [略]

二 [略]

三

三

第二十六条第火薬庫の入口

一項第一号の二の扉の構造、材質の火薬庫の入口及び盗難防止のの扉措置の状況を、目視及び図面により検査し、及び当該扉の厚さを、巻尺その他の測定器具を用いた測定により検査す
四第二十六条第

る。

四 [略]
四

一項第一号の二

第二十六条第の火薬庫の小屋一項第一号の三組及び屋根の火薬庫の小屋

五～七 [略]
７～18

五～七 [略][略]組及び屋根五～七 [略]７～18

備考 表中の[ ]は注記である。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。

四 [略]

[略]

五～七 [略]〇経済産業省告示 第百五十三号
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示（平成二十四年経済産業省告示第十四号）の一部
を次のように改正し、公布の日から施行する。
令和元年十二月二十五日

経済産業大臣 梶山 弘志

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

正 後

改

正 前

一～十二 ［略］

一～十二 ［略］

十三 電流緊急遮断装置用遮断筒であって、次十三 電流緊急遮断装置用遮断筒であって、爆の要件を満たすもの
イ

爆薬の量が〇・八グラム以下であるこ

薬の量が〇・八グラム以下のもの
[新設]

と。
ロ

過電流を遮断するため、電気点火によ[新設]

り、遮断棒を押し出す構造であること。
十四～三十四 ［略］

十四～三十四 ［略］

三十五 電流緊急遮断装置（特別高圧電路に施[新設]設するものであって、過電流を遮断したことを表示するための機能を有したものに限る。
）であって、次の要件を満たすものイ

火薬（酸化鉛を主とする火薬に限る。）の量が〇・三グラム以下であること。
ロ

過電流を遮断したことを表示するため、抵抗線の発熱による点火により、キリを押し出す構造であること。
ハ

火薬を再度充塡することができず、再使用できない構造であること。
ニ

外殻は、防錆性を有する材質であること。
ホ

内部の火薬が容易に取り出せない構造であること。
ヘ 作動後のキリは固定され、燃焼室内の残ガスが外部に漏れないものであること。
備考 表中の［ ］は注記である。

〇経済産業省令 第四号
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第四条及び第三十一条の規定に基づき、火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令を定める。
令和二年一月二十一日

経済産業大臣 梶山 弘志

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

正 後（無許可製造数量）第三条

法第四条但書の規定により許可を受け

改

正 前（無許可製造数量）第三条

法第四条但書の規定により許可を受けないで製造することができる火薬類の数量は、ないで製造することができる火薬類の数量は、次の各号によるものとする。

左の各号によるものとする。

一

一

理化学上の実験又は医療の用に供するた

理化学上の実験または医療の用に供するめに製造する場合には、信号焔管、信号火せために製造する場合には、信号焔管、信号火ん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若

せんもしくは煙火またはこれらの原料用火

しくは爆薬にあつては一回につき四百グラ薬もしくは爆薬にあつては一回につき四百ム以下、その他のものにあつては一回につきグラム以下、その他のものにあつては一回に爆薬又は爆薬換算二百グラム以下

つき爆薬または爆薬換算二百グラム以下

二鳥獣の捕獲若しくは駆除又は射的練習の二

鳥獣の捕獲もしくは駆除または射的練習用に供するために販売業者が製造する場合の用に供するために販売業者が製造する場には、一日につき実包又は空包二百個以下

合には、一日につき実包または空包二百個以下二の二国際的又は全国的な規模で開催され ［新設］る運動競技会（当該運動競技会に先行して試行的に行われる競技会を含む。
）であつて、次に掲げるものにおける運動競技の審判に従事する者が、射的練習の用に供するために製造する場合には、一日につき実包二百個以下イ

オリンピック競技大会

ロ

アジア競技大会

ハ

世界射撃選手権大会

二

アジア射撃競技選手権大会

三法第十七条第一項第三号に規定する者が三

法第十七条第一項第三号に規定する者が鳥獣の捕獲又は駆除の用に供するために製鳥獣の捕獲または駆除の用に供するために造する場合には、一日につき実包又は空包百製造する場合には、一日につき実包または空

個以下

包百個以下

四

射的練習の用に供するために当該練習者が製造する場合には、一日につき実包又は空四

射的練習の用に供するために当該練習者が製造する場合には、一日につき実包または

包百個以下

空包百個以下

五 ［略］

五 ［略］

（受験の手続）（受験の手続）第七十八条 試験を受けようとする者は、様式第 第七十八条 試験を受けようとする者は、様式第三十一の受験願書に写真（縦四・五センチメー

三十一の受験願書に写真（縦六センチメート

トル、横三・五センチメートルのものであつて、ル、横五センチメートルのものであつて、出願

出願前六箇月以内に撮影した正面上半身像で、前六箇月以内に撮影した正面上半身像で、そのその裏面には、撮影年月日、氏名及び年齢を記

裏面には、撮影年月日、氏名及び年齢を記載し載したもの）を添えて経済産業大臣の行う試験たもの）を添えて経済産業大臣の行う試験にあにあつては経済産業大臣（法第三十一条の三第つては経済産業大臣（法第三十一条の三第一項一項の規定に基づき経済産業大臣が受験願書の規定に基づき経済産業大臣が受験願書の受の受理の事務を含む試験事務を指定試験機関

理の事務を含む試験事務を指定試験機関に行に行わせている場合にあつては、指定試験機

わせている場合にあつては、指定試験機関）に、関）に、都道府県知事の行う試験にあつては当都道府県知事の行う試験にあつては当該都道

該都道府県知事（法第三十一条の三第一項の規府県知事（法第三十一条の三第一項の規定に基定に基づき都道府県知事が受験願書の受理のづき都道府県知事が受験願書の受理の事務を事務を含む試験事務を指定試験機関に行わせ含む試験事務を指定試験機関に行わせているている場合にあつては、指定試験機関）に提出

場合にあつては、指定試験機関）に提出しなけしなければならない。

ればならない。

２・３ ［略］
備考 表中の[ ]は注記である。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。

２・３ ［略］