２０２１年度事業計画

業務運営方針について

２０２１年度は、引き続き地方創生や新産業創出等の地域課題の解決に的確に対応するため、事業の重点化によって地域や賛助会員の皆様の期待に応えていく。
具体的には、少子高齢化、まちづくり、インバウンド等に関する施策の提言・実行支援や、他諸機関と連携した事業創出・競争力の強化、起業家の育成等の事業に取り組んでいく。

Ⅰ公益事業

１．調査・研究事業
１－１

調査事業

(１)受託調査
主として以下の３つの事業領域について、国や地方自治体等が抱える今日的な課題の解決に向けた調査・研究と支援に取り組む。
ａ.地域づくり人口減少が進む中、地域の自立性、持続性を確保し、魅力ある地域を創出するため、自治体の総合的な行政計画やまちづくり計画の策定への支援、都心部や郊外および中山間地域の活性化に向けた調査研究を通じて、地域づくりに関する実効性のある提言を行う。
ｂ.みらい創造
ＤＸや脱炭素など新たな潮流を踏まえた地域課題の解決、次世代に向けた観光振興・産業創出等に関する調査・研究などを通じて、新たな社会・産業・地域の将来像への戦略的な提言を行う｡
ｃ.経済・社会システム
地域の人口・経済・産業の諸課題に対し、統計的解析、モデル分析、産業連関分析、施策効果のシミュレーション等を通じて、自治体における証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）への支援を行う。
(２)自主調査
ａ.調査委員会設置による調査
賛助会員や自治体等から中国地域の産業・地域振興に関わる調査テーマを募集し、学識経験者や企業の実務者等で構成する調査委員会を立ち上げ、ヒアリング、先進地域事例調査等を通じ課題を深掘りし、地域に必要とされる方策を提言・発信する。
２０２１年度は、以下について取り組む。

(ａ) ウィズコロナ時代の日本人観光客を中心とした観光産業のあり方に関する調査
ウィズコロナ時代の中国地域の観光産業のあり方、取り組むべき方向性についてとりまとめるとともに、課題解決に向けた方策を策定する。
(ｂ) 中国地域の魅力を生かしたナチュラルワークスタイル実現による地域活性化調査
テレワーク普及等に向けた方策を策定するとともに衣食住遊職環境の魅力を活かしてオープンイノベーションの促進やコミュニティ形成を行うことのできる人材を中国地域へ呼び込むための基盤整備の方向性と方策を策定する。
(３)共同研究
地域の企業や経済団体と連携し、地域の課題解決につながる共同研究に取り組む。
ａ.中国地域白書
１９９８年度の創刊以降、自治体等への政策提言を目的として、中国電力と連携してほぼ毎年発行している。中国地域の発展にとって重要と思われる課題を毎年テーマに選定し、シンクタンクならではの視点から分析する。
ｂ.三者共同研究
中国経済連合会および中国電力と連携し、三者が役割分担して中国地域の課題解決に資する調査を実施している。２０２１年度は、「瀬戸内海における航路を活用した広域周遊観光の可能性調査」「中国地方の持続可能な稼げる中山間地域づくり方策に関する調査・研究」をテーマに選定し取り組む。
ｃ.広島経済同友会支援調査
地域の企業が参画する広島経済同友会の組織である広島ブランド委員会の活動をサポートし、当該年度の調査を支援している。２０２１年度は、「広島エリアにおけるＩｏＴ/ＡＩ時代の次世代観光に向けた取り組みについて～ポストコロナの新常態を踏まえて～」をテーマに選定し取り組む。

１－２実現化事業

１－１の調査事業において提言等を行った方策の実現のため、公募による助成支援のほか、当センターが各種協議会の事務局を担う等課題解決方策に沿った取組まで含めて支援する。
２０２１年度は以下の事業に取り組む。
(１)ＩＣＴを活用した地域課題解決に向けた取り組み
引き続き中国経済連合会から受託する「ＩＣＴを活用した地域課題解決の中山間地域モデルに関する調査研究業務」を踏まえ、中山間地域自治体の意向を先取りして、複合的なＩＣ技術を組み合わせることにより、実装化につながる提案の実現を目指し、具体的なソリューションの策定に取り組む。

(２)起業支援
引き続き、起業関心層を対象としたワークショップを開催し、起業準備層への引き上げの一助を担う。
また、起業・創業支援の取り組みや課題などを情報交換・意見交換する中国地域の起業・創業支援機関交流会を開催する。その他、有望な起業・創業（第２創業含む）候補を調査し、ビジネスモデル検討などに関する個別具体的な支援の検討を行う。
(３)デジタルイノベーションの推進
引き続き、中国地域デジタルイノベーション推進基盤による推進活動に取り組み、デジタル技術活用に関する中国地域の企業・地域の共通課題解決へ向けて関係機関との情報交換などに取り組む。
また、中小製造業のＩＴ化を支援する「ＭＺプラットフォーム：産業技術総合研究所開発ツール」の導入・普及啓発のため、ＭＺプラットフォーム導入予定企業に対して、産業技術総合研究所中国センターと連携して、個別指導などの導入支援や課題解決に向けた意見交換を行う。
(４)実現化に取り組む団体等への助成（公募）
過年度（３年以内）に実施したプロジェクト調査を対象として、提言の実現化に自ら取り組む団体・グループ等の活動に対して、公募による助成支援を行う。
（１件程度を予定）

２．研究開発・事業化支援事業
２－１

シーズ・ニーズの発掘およびネットワーク構築支援事業(１)交流会研究シーズに関心を持つ産学官の参加者による出会いの場として、交流会を開催する。
交流会では、設定したテーマに沿って最新の情報や業界動向などを紹介するとともに、大学などの産学官連携部署と連携して有望な研究シーズを紹介する。また、それら研究シーズに関して企業での事業化を目指した次ステップへ進められるよう、企業と研究者のマッチングに向けた働きかけを行う。
２０２１年度は、ＤＸ、５Ｇ等の最新技術をテーマとした交流会に取り組む。
(２)事業化検討会
交流会によりマッチングした企業と研究者による事業化可能性並びに事業化に向けた課題検討の場（事業化検討会）を提供し、事業化の検討を支援する。取り組みにあたっては、コーディネーターによる専門的な助言等により支援を行い、共同研究や新産業創出研究会などの次ステップへつなげていく。

２－２

研究開発プロジェクト等の研究開発支援および事業化支援事業(１)研究開発支援
ａ.新産業創出研究会
２０２１年度は、応募件数が３０件（標準コースのみ２５件、標準コースと特別コースの併願５件）となり、１１月３０日開催の研究・事業化推進委員会にて選定された標
準コース１１件を採択した。特別コースの採択はなかった。今後、この１１件の研究テーマについて定例会議等を通じて支援していく。
また、２０２２年度の研究会テーマについて、例年通り、公募を実施し、有望な研究テーマを採択する。
ｂ.質感色感研究会
成果創出促進のため研究発表会の積極的な開催および研究者と個別企業との課題解決の場である個別検討会に参画し、研究者や公設試験研究機関と企業との連携が密になるように取り組み、感性に富み付加価値の高い魅力的な商品・サービスの開発を目指す企業の支援を行う。取り組みにあたっては、研究者や公設試験研究機関と一緒に企業の課題や目標などをヒアリング・共有することにより、企業ニーズに合った研究開発活動を支援する。
(２)国および地方自治体の事業を活用した研究開発支援等（管理機関としての支援）
国および地方自治体の政策に合致し事業化の可能性が高い研究開発案件を申請支援して、研究開発支援事業の採択された場合は、管理機関として研究開発の進捗状況を定期的に把握し、課題の解決および目標の達成に向けた支援を行う。

２０２１年度は以下の４件（２０１９年度からのサポイン事業継続案件：２件、２０２０年度新規案件：２件）について研究開発の進捗管理を行う。
件名

活動期間

研究機関

マイルドプラズマ処理と精密ラミネートによるフッ素樹脂と銅箔を直接接合する低損失基盤製造技術の開発

２０１９～２１ エステック㈱、ＡＰＣ㈱、近畿（３年間） 大学、岐阜大学

深部加熱が可能で抜群の省エネルギー化を実現する革新的な磁２０１９～２１ テラル㈱、新潟大学、産業技術(3 年間) 総合研究所、広島県立総合技術

気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発
光を自在に操る「高出力光用空間偏光・位相変調器」量産のためのミニマルファブの構築
光学センサによる近接計測性能と画角再現性を有したインフラ
点検 UAV の開発

研究所

２０２０～２２

オオアサ電子㈱、兵庫県立大学(3 年間)
２０２０～２２ ㈱計測リサーチコンサルタン(3 年間) ト、徳島大学、芝浦工業大学※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す(３)研究開発プロジェクト等の事業化支援
新産業創出研究会や国および地方自治体の委託事業・補助事業等を終了したもののうち、事業化段階に進むうえで必要な場合は、他の支援機関との連携を通じて事業化の支援を実施する。２０２１年度は、２０２０年度に引き続き、２０１９年度に国の委託事業を終了した以下の２案件について、事業化支援を行う。
件名

研究機関

銅ナノ粒子ペーストを用いた大型ガラス基 ㈱日本マイクロシステム、㈱ナノキュ板への高精度スクリーン印刷と多面取り加 ーブジャパン、㈱曽田鐵工、㈱北栄製作
工技術を用いた次世代パワー半導体用実証 所、産業技術総合研究所、鳥取県産技セ
基盤の新製造技術の開発

ンター

鋳放し無チル化を可能にする金型球状黒鉛 ヨシワ工業㈱、㈱Ｉ２Ｃ技研、㈱ツチヨ
鋳鉄鋳物の大量生産技術の研究開発
シ、眞工金属㈱※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す（４）研究開発成果の普及
当センターが支援した研究成果の紹介や企業とのマッチングを希望する案件について、ビジネスマッチング交流会など、成果の発表・展示の場を用意することにより、実用化を支援する。

３．情報発信・啓発事業
３－１

情報発信事業

当センターの活動成果を活用していただけるよう、センターの事業内容、活動状況に関する情報をホームページ、刊行物、報告会等を通じて発信する。刊行物としては、『季刊中国創研』、『中国地域経済の概況』、『中国地域白書』等を定期に発行する。
３－２

啓発事業
最先端の技術動向の紹介や、地域振興および地域の経済・社会の活性化に繋がる様々な話題の提供を目的とした講演会等を一般公開で開催する。地域の皆さまから親しまれる講演会を目指し、名称を「中国創研 定期講演会」に改める。
２０２０年度には過疎地域の課題解決の手法としてＭａａＳの導入可能性調査等に取り組んできたが、そうした新たな取り組みの基盤技術となる５Ｇなど次世代移動通信技術について関心が高まっている。そうした中で２０２１年度には、「５Ｇ 次世代移動通信規格の可能性」（岩波新書）を上梓されるなどこの分野の第一人者である東京大学大学
院工学研究科の森川博之教授に基調講演をいただく方向で調整している。

４．表彰事業
中国経済産業局・産業技術総合研究所中国センターと共同で、中国地域の鉱工業技術関係の公設試験研究機関に所属する職員を対象に学術・産業の発展に顕著な功績をあげた方を表彰する。

Ⅱ収益事業
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施する。
以 上