令和２年度

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鳥取県東部広域行政管理組合廃棄物等審議会（第１回）

日 時
令和２年６月２６日（金） 午後１時３０分から
場 所
鳥取県東部広域行政管理組合事務局分庁舎２階会議室
出席者（出席委員９名）
星川会長、金委員、田中委員、山根委員、山本委員、安藤委員、手島委員、木下委員、山縣委員(事務局)
遠藤事務局長、小清水福祉環境課長、高田施設建設課長、前田施設建設課長補佐、有田環境管理係長、倉田主幹
議事録署名委員選出（２名）
手島委員、木下委員
議事要旨
以下のとおり（発言内容は要約しています。）

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発言者

発言内容

事務局

（開会、あいさつ）

管理者（あいさつ）

管理者

（諮問）

会長

（諮問書受取り）会長（あいさつ）

事務局（議事録署名委員の選出）

全委員

異議なし。

会長

議事に入らせていただく。一般廃棄物処理施設の処理手数料及び公の施設の利用料金の改定について事務局に説明をお願いする。

事務局

（説明）
⑴一般廃棄物処理施設の処理手数料及び公の施設の利用料金の改定について①対象施設の概要について②処理手数料等について

会長

何か質問はあるか。

委員

不燃物処理手数料の現行料金３７０円が、検証すると４０８円になっているが、この額の差について財源の不足分はどうするのか。

事務局

財源の不足は市町負担金で充当することになる。

委員

了解した。

会長

他に質問はあるか。
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委員

今回の資料と昨年度策定した一般廃棄物処理基本計画の数字はリンクしているか。計画策定のときの数字と実績が同じでなければいけないのではないか。
それから平成２９年度の料金設定の考え方のときと検証を比べると、搬入量が１３,９００トンから１３，７００トンに減少している。搬入量が減ると手数料の単価が高くなるということについて、そのシステムを変えないといけないと思う。維持管理費は年数が経つと増えていくので、今回の場合も平成２９年度当時に比べると維持管理費の検証の数字は約２,４００万円増えている。このような状況が起きると、搬入量を減らすと手数料の単価が高くなるという現象が出てくるのではないかというようにとれる。そこの考え方を変えていかなければならないと思う。
もう１点は、当然経営努力は力一杯されていると思うが、どうしても維持管理費がかかってくると、最終的な財源を市町に持っていけばよいという逃げ道みたいなものがある。市町にとってみれば住民の方の税金である。そのあたりのところで、なぜ維持管理費が２,４００万円もアップする状況になるのか。施設が古くなるから当然維持管理費がかかってくるというのは想定されていることではあるが、なぜ維持管理費が高くなるのか、もう少し詳しい説明が欲しい。
とりあえずこの３点についてお聞きしたい。

事務局

この件に関しては後ほど回答する。

会長

搬入量が減ると、単価が上がるというシステムは料金設定をするにあたり、何をベースにするかというところで、考え直す必要があるのではないかという指摘である。

委員

ベースにあるのは、廃棄物を減らそうというような社会としての動きである。
そうすると、維持管理費がかかってきたときに手数料の単価が上がるという矛盾する部分が出てくる。

会長

多分、それは可燃物の処理に関しても同じように関連してくる指摘だと思う。
この件はまた後で回答していただく。これ以外に何か質問はあるか。

委員

収入の再商品化合理化搬出金が８５０万円とあるが、どのようなものであるか。

事務局

再商品化合理化拠出金は、容器包装リサイクル協会から支払われる拠出金である。容器包装ごみのリサイクルが合理的・効率的に進められ、想定よりもリサイクル費用が少なく済んだ場合に支払われる。

委員

平成２９年度の料金設定のときと今回の検証の数字には、なぜこのような差が出るのか。原因は何か。

事務局

令和元年度に東部広域が容器包装リサイクル協会に支払った委託料は約２００万円だが、平成２２年度は同じような量で約５００万円払っている。平成２２年度は、再商品化合理化拠出金が約５,０００万円入ってきているので、非常に数字が読みにくく、変わりやすい性質のものであると思う。
また、世界的にプラスチックごみの処理費用もかなり高騰しているので、以2前は拠出金としてお金が返ってきていたが、今は逆に、お金を払って処理していることになる。原料のペレットも有効活用されておらず、余っているような状況になっているのではないか。容器包装リサイクル協会には、ガラスびんも処理委託をしているが、ガラスびんはほとんど数字に動きがなく、処理費も低ければ、ほぼ拠出金も返ってこないというような状況で、プラスチックの動きが激しいということである。
会長

拠出金の額だけがここに出ているが、処理費用として容器包装リサイクル協会がどれくらいの額で見積をして、実際に入札をしたらこの金額になり、これだけの差が出たので市町に還元するというような元になる金額は、容器包装リサイクル協会から公になっていると思う。それを見ると、なぜ差額変動がこれだけあるのかという説明になるのではないか。実際の処理費用との差というよりも、入札額との差というような感じではないか。実際に、入札額と見積額が同じでも、実際にかかる費用がどんどん高騰してきているために、その差額が小さくなってきているというあたりが、この書き方だと見えてこないかもしれない。

委員

いずれにしても拠出金というのは、むしろカウントしない方がよい数字になるかと思う。

事務局前は当てになっていた財源だが、今は財源としては当てにはならないので、外していかないといけないと思う。

会長

容器包装リサイクル協会に出さずに自治体で処理しているというところも多いか。

事務局

自治体の中に工場があれば、そちらに持っていく方が安いという判断がある自治体もあると思う。

会長

他に質問はあるか。

委員

今回の検証の中で、令和２年度の見込額というのは、平成２９年度の審議会のときに使っている令和２年度の見込額をプラスして３で割った数字ということで理解したらよいか。

事務局

平成２９年度に算出した令和２年度の見込額と、この度検証した令和２年度の見込額については時点補正している。現実に近い形の方が検証という意味
では精度が上がるという意味合いもある。

会長

それは、半年分の令和２年度の実績を元に補正したということか。

委員

５ページの検証のときの搬入量が１３,７５４トン、６ページの平成３０年度の実績が１３，５８９トン、令和元年度の実績が１３，７４７トンとある。この数字から令和２年度の見込額は１３,９２６トンになる。そうすると、過去５年間で見ると、１００トン単位で多い数字が出てくる。これは、増加傾向にあるということで数字をはじき出しているという考え方でよいか。

事務局

そうである。令和２年度の見込みについては、平成３０年度から令和元年度への伸び率を踏まえて令和２年度に置き換えている。３年前の時点だと、人も3少しずつ減っていくのではないかという見込みで想定していたが、この３年間で持込みが増えたことによりごみ量が増えているので、ここで少し時点補正をしたという形になっている。
委員

この数字の見方によって単価がガラっと変わるので、そこの根拠をきちんとしておかないといけないと思う。

会長

他に質問がなければ、５分間の休憩にする。
（休憩）

会長

一般廃棄物処理施設の処理手数料（可燃物処理手数料）の設定について事務局に説明をお願いする。

事務局

（説明）
⑵一般廃棄物処理施設の処理手数料（可燃物処理手数料）の設定について①対象施設の概要について②処理手数料について

会長

何か質問はあるか。

委員

動物の死体の処理手数料の設定は行わないということだが、どういう理由で普通の廃棄物と同じ手数料にしようとするのか。

事務局

現在稼働している神谷清掃工場の動物死体焼却処理手数料は大きさに関係なく１頭１，０００円である。鹿や猪であるとか何十キロもするようなものも、手乗りインコ等のペットも全て１頭１，０００円である。それから、他県の状況、他の施設の状況などを見ても、やはり通常の１０キロ当たりいくらという方法で統一を図った方がいいのではないかということで、この度提案をさせていただいた。

委員

重量で換算するということか。

事務局

そのとおりである。

委員

了解した。

会長

他に質問はあるか。

委員

まず１点目は先ほども質問したが、３ページに載っているごみ処理の実績で、平成３０年度の実績を合計すると５７，１４８トンになる。この数字と、一般廃棄物処理基本計画の３７ページの数字を比べると少し差がある。この差というのは何か教えていただきたい。
２点目は、令和４年８月からの稼働後は、現在の神谷清掃工場は運転しなくなるという話だったが、神谷清掃工場の解体はしばらくしないということか。

事務局

解体については鳥取市が決めることなので、いつ解体するかということは東部広域では承知していない。

委員了解した。神谷清掃工場は鳥取市の施設であるので、解体費が手数料に含まれないようにしていただきたい。
それと、昨年度の審議会で頂いた資料によると、施設整備費が２０年間で２００億円、管理運営費が２０年間で１３０億円、合計３３０億の費用がかかる
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ということであるが、建設費について借入金はあるか。建設費の２００億のうちの８割は国の交付金で、残りの２割は償還しなければいけないと思うが、その概略は出されているか。償還金や利息が手数料の中に含まれていて、その額によって手数料を考えていくのか。どれくらいの借入をして、償還年数が何年くらいで、単年度ごとにいくら償還するといった、そのあたりの資料を次回の審議会でいただきたい。
事務局

１点目の質問の一般廃棄物処理基本計画の数値と今回の資料の数値の差については確認をして、後ほどご報告させていただきたい。
２点目の質問の解体費が手数料に含まれるかどうかということだが、解体費はあくまでも鳥取市のものなので、これが手数料に含まれるということはない。
３点目の質問の建設費に係る起債償還は、まだ建設中であるので起債の額は決まらない。各市町に割合に応じて市町負担金ということで頂くことになるが、その中で各市町が起債を起こすので、具体的な起債の償還額や利息は、東部広域では分からない。ただ、考え方の１つとして不燃物処理手数料と同じような考え方でやるというように申し上げたが、この度は、先ほども言ったように、具体的な数字が出ない。試算においては建設費から国の交付金を除いたところになるが、料金のもとになる資料の数値を提示したいと考えている。

会長

借入金の金額はまだ確定していないということか。

事務局

まだ建設中であるので確定していない。不燃物処理施設の場合は、東部広域が起債を借りたので、東部広域が借りた分に対しての元金や利息という数字が直接出るが、この度の建設に関しては、約２００億円のうちの約８０億円は国から交付金が出て、残りの１２０億円については、市町の方に一旦お願いをしている。市町に負担をお願いした分については、市町が合併特例債や過疎債といった起債を起こされて財源を確保される。東部広域としては、１２０億円という国の交付金を除いた額を不燃物処理費の建設費と同様の考え方で、維持管理費と建設費ということで、試算をしたいと考えている。ざっくり申し上げると、１２０億が建設費の一般財源に当たる部分であるが、稼働年数が３０年間なので、年間にすると４億円が大体の建設費ということで出てくる。維持管理費については、２０年間運営をやっていく場合に１３０億円ということで、年間に６億５，０００万円、一般人件費等を含めると７億円といった金額が出てくるので、そういった考え方で次回、試算をして提案させていただきたいと考えている。

委員

国の交付金の８０億円を引いて、１２０億円を市町が調達するので、それは東部広域としての借入れではない。それからその１２０億円に対しては、手数料に含むという考え方でよいか。１２０億円を３０年で稼働したときに年間４億円。年間４億円と管理運営費の部分が年間６億円。だから年間１０億円くらいのものを手数料の中に含めて、手数料の積算根拠としていくという考え方でよいか。

5事務局

そのとおりである。

会長

他に質問はあるか。

委員

３０年間というような話が出ていているが、人間が生活している限りは廃棄物を出すので、どうしてもこういう施設が必要になるだろうと思う。施設を建てるにあたっては、非常に揉めるし住民対策も取らなければならない。住民や集落のいろいろな意見があって、それも調整をしなければいけないという、非常にややこしい問題がつきまとう。新しい施設を建てる際に、そういう対策費を捻出することで、積立てを行われるだろうと思うが、それがここの中には見えてきていない。新しい施設を建てるとなると、どこに移転をするかということから始まるわけだが、同じところでやれば何も問題は起こらないというか、手間はすごく少なくなるとは思うが、移転する、しないにかかわらず、そういう対策費が、どの程度ここの中に盛り込まれるのか、そのへんをお聞きしたい。
将来の建設に向けてということになるかと思う。

事務局

次の施設を建てるときの財源を、どう積立てていくかというような考え方ということでよいか。

委員

そうである。住民対策としていろいろなお金を使わなければいけないというのは事実だと思うので、そういうことを含めて、どういう考え方でこの中に盛り込まれるのか。

事務局

次の施設を建てるための積立金は、手数料等には含める考えはない。今回の新しい施設は、稼働期間が３０年間だが、次の次の施設については、国英地区には二度と建設しないといったことを地元との協定書にきちんと明記をしている。稼働してから３０年後には新しい施設を別のところに建てるということは、はっきりと決まったことではあるが、それを手数料に付加するということは、また別の問題である。今度は売電収入をいくらか見込めるので、そのうちの何割かを基金に積み立てて、今度３０年後に新しい施設を取り壊すための費用に積み立てるようなことは少し考えているが、次の次の施設を建てるための費用をどうするかというのは、そこまでは考えていない。

会長

他に質問はあるか。

委員

住民からの持込みと事業所からの持込みとの手数料が同じ額になっている。
他の事例を見ると、事業者と個人で手数料を分けているところもあって、私も分けた方が正しいのかなと思っている。なぜかというと、一般家庭から出るごみは有料化をしているので、その有料化分だけ住民が払っている。だが、持込みになると、わざわざ自分で運転してごみを持って行くのにほぼ全額を払っている。事業系だったらその考え方はよいと思うが、根拠を一緒にしてわざわざごみを持って行く人にすごく負担がかかるというのはどうなのかなと思う。
こういう考え方をすると基準がガラっと変わってくるが、全体の量から見ると、それが個人にしたらどれくらい大きく影響するのか分からないが、逆に均等にするということで、事業系の持込みの方をもっと高めにするべきではない
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かと思う。
事務局

今回のこの料金の考え方が、いわゆる施設の今後の考え方のもとになるので、いろいろな意見を頂ければよいと思うし、こうあるべきだということについて、
今この場で決められるような問題でもないと思っている。
ただ、一方で事業系のごみに関しても、産業振興であるとか、その地域にとっては非常に大事な事業所であって、たくさん差をつけるのがいいのか、少し差をつけるのがいいのか、いろいろ加減もある。あえて今まで差をつけていなかったわけであるが、差をつけるべきなのかどうかというのも、前例踏襲といったこともあり同じような値段にしているのではないかと推測している。
一般家庭の手数料を減らすと、その分のしわ寄せと言ったら語弊があるが、事業所の手数料の単価が少し高くなったりするというようなことを考えると、その分を公費負担にすればいいという考え方が、また一方であるのかも分からないが、それもどうなのかなということを今の時点では考えている。

委員

もし差をつけたら、どこまでどう変わるのかということも、まだ決まっていない段階なので、試算するなりしたらどうかと思う。同じ住民が出しているごみだが、自分が持って行くのか、ごみ袋で出すのかということで大きな差があるというのは、どうなのかと思う。

会長

事業所系のごみと個人の持込みとを分けるという考え方が、今まで審議会であまり出ていなくて、過去に審議された経緯はないという感じだったので、もしそれも含めて審議するとなると、結構大変なことになると思う。もしするとなれば、住民の意見や事業所の実情を把握する必要が出てくるかもしれない。

委員

審議会でそこまで検討するのをもう超えているのであれば仕方ないが、実績に基づいてやるとしたらどの程度なのかというのは必要ではないかと思う。

会長

この審議会で全て決定するかどうかは別として、もしそのへんの基礎になる試算を次回にしていただけたらと思う。

委員

実際に手数料に差をつけたら、事業系での持込みがどれだけアップし、それがどのくらいの価格になるかということが分からないので、今後のことも考えて、数字で出していただければと思う。

事務局

現段階でどの方法がいいか分からないということがあるので、次回、複数パターン用意させていただきたい。

会長

他に質問がないようであれば、本日の議事は終了でよいか。

事務局⑴に関しての質問について、回答をさせていただきたい。
容器包装リサイクル協会が公開している再商品化合理化拠出金の関係の資料をお配りする。１枚目の上段にあるのが拠出金に係るフローである。想定していたリサイクル費用、それから実際にかかったリサイクル費用、この請差が２分の１ずつ流れていって、最終的には市町や本組合に拠出金として入ってくるというような流れが示されている。
２枚目は再商品化合理化拠出金の推移の資料である。容器包装リサイクル協
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会で取り扱っているのはプラスチックだけではなく、それ以外にペットボトルやガラスびんを扱っている。その中で、プラスチックに関してはオレンジの棒グラフで示してある。それぞれ年度ごとの想定額、現に要した費用、拠出金額というデータが出ている。プラスチックに関しては、例えば平成３０年度は想定額よりも現に要した費用の方が高くなっているような逆転現象も起きている。そのへんの動きの中で、どうしても年度によって拠出金が出たり出なかったりというような状況が起こっている。
３枚目は平成２０年度以降の拠出金の推移の資料である。平成２０年度はプラスチックに係る拠出金は９１億円ということなので、一時期、東部広域にも数千万円単位で拠出金が入ってきていた時代もあった。それが例えば、平成２８年度でいうと、２４億円ということで、これが翌年度の平成２９年度に各団体に支払われる形になる。東部広域でいうと、平成２８年度の２４億円の中から、平成２９年度に１，３００万円余り拠出金が入ってきている。しかし、翌年度の平成２９年度になると、そもそものプラスチックに係る拠出金がないので、平成３０年度は東部広域には、びんに係る拠出金の４１，０００円しか入ってこず、そのような状況で数字を出しているところである。
委員

中国の輸出禁止の影響を受けているということか。

事務局

そのへんも価格的には影響を受けていると思う。

委員

多分、国内にあふれているだろうから。

事務局

次に資料の４ページ、５ページに関して、維持管理費が設定のときに比べ検証のときは、２，０００万円余り増えている要因について質問をいただいていたが、具体的には修繕費がかかってきたことによって、維持管理費自体が増えてきているということになっている。
もう１点、平成３０年度の不燃物処理の搬入量の数値の質問について、６ページの④に不燃物搬入量の推移とあるが、指摘のあった一般廃棄物処理基本計画を確認したところ、この中で、焼却灰・土石に関しては、数値は一緒になるので、この数値はそのまま反映させていただきたい。また、不燃ごみの部分は、指摘のとおり数字の整合が取れていない状況が見受けられる。要因としては小型家電の処理について、小型家電が一旦東部広域に入ってきてから出しているか、もしくは直接出ているかというあたりで、少し数字が動いているようだ。
原因はそこにあるが、この件については、また改めて報告をさせていただけたらと思う。

会長

では、追加部分に関しては、次回に報告、説明いただきたい。それでは、議事は終了ということで、進行を事務局に返す。

事務局（次回審議会の開催について説明し閉会）8