加茂市幸町2-2-4 ＴＥＬ52-1740 ＦＡＸ52-4100 ＵＲＬ http://www.kamocci.or.jp/ E-mail info@kamocci.or.jp（代表）

NO.369 号／R2.7.1 発行◆７月１日からレジ袋有料化がスタート
令和２年７月１日からレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化がスタートしました。主な業種が小売業ではない事業者（製造業やサービス業など）も、事業の一部として小売業を行っている場合は対象となります。
当商工会議所では店頭掲示用のチラシを作成し、対象事業者の皆様に配布いたしましたのでご活用ください。
※追加希望の方は、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／明間）まで。

◆源泉所得税の納付はお済みですか？
納期特例適用事業者の納付期限は７月１０日(金)※税務署に提出する各種書類は当商工会議所窓口でもお預かりしています。
※詳しくは、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／渡邉、横山）まで。

◆飛沫防止パネル・空気清浄機…等々三密対策にかかった経費が補助されます
新潟県では新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援しています。
【対象業種等】【対 象 経 費】【支 給 額】【申 請 期 間】【申 請 方 法】

一般県民の方々に直接サービスを提供する施設を持つ中小企業及び個人事業主（社団法人、財団法人、NPO 法人等含む）。
飲食サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業
娯楽業、道路旅客運送業、教育・学習支援業、その他サービス業
令和２年４月 1 日以降に支払った感染予防に必要な衛生設備の導入や衛生用品の購入に関する経費５万円～２０万円(上限) 実際に支払った金額（税抜）
令和２年７月３１日（金）まで※予算額を超えた場合、期間内であっても受付終了となります。
申請書類を簡易書留で郵送※詳しくは、当商工会議所(℡52-1740)にお問い合わせください。
1 / 4◆地元買物運動 第９回プレミアム商品券８/３（月）販売開始

２０％のプレミアムが付いたお得な商品券○販売期間 ８月３日(月)～無くなり次第終了（２千セット限定）○有効期間 ８月３日(月)～１２月３１日(木)までの約５カ月間○販売場所 ①加 茂 商 工 会 議 所 ②加茂市商店街(協)※いずれも午前９時販売開始○購入限度 １人５セットまで（１セット／１万２千円分）。※１８歳未満は購入不可※詳しくは、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／大湊）まで。

◆マル経融資制度の金利が引き下げ
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近 1 カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方のために制度が拡充されました。

担保なし・保証人なし・保証料なし

1.21％-0.9％＝0.31％※４年目以降は通常金利（７月１日現在 1.21％）◎対 象 企 業 常時使用する従業員が商業・サービス業：５人以下〃製造業・建設業・その他：２０人以下◎融資限度額 １,０００万円（既存マル経融資とは別枠で借入可能）◎返 済 期 間 運転資金７年(据置３年以内) 設備１０年(据置４年以内)※詳しくは、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／明間、山本）まで。

◆健康診断のご案内 ～会員特別受診料補助あり～〇健康診断→受診料一部補助〇人間ドック→１名につき 2,000 円補助※当所会員事業所の役員、従業員、家族従業員が対象です。
実 施 機 関健 診 日 時

（会場は加茂市産業センターです）（一社）新潟県労働衛生医学協会 ７／２９ (水)(午前の部)
８：３０～１１：３０
TEL:025-370-1960（午後の部）
１３：００～１５：３０※詳しくは、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／横山）まで。

◆会議所７月の主な行事予定と無料相談会のご案内
３日（金）・正副会頭会議
12:00～
８日（水）・新潟県信用保証協会相談会
10:00～※上記相談会は 10:00～12:00
日程が合わない場合は調整します。

１３日（月）
・鉄工部会役員会
１５日（水）
・第１四半期業務会計監査
２２日（水）
・常議員会

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12:00～
10:00～12:00～

◆持続化給付金の支援対象が拡大
１月～３月間に開業した事業者等も対象に！
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者（中小法人は２００万円、個人事業者等は１００万円上限）は持続化給付金の申請が可能です。
この度、これまで対象となっていなかった、下記の事業者が新たに対象となりました。

（１）２０２０年１月～３月の間に創業した事業者【必要書類】(1)持続化給付金に係る収入等申立書 ※税理士による確認印が必要(2)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し(3)個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書※開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類でも可（２）主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者【必要書類】(1)前年分の確定申告書第一表の控え※税務署の収受日付印（e-Tax の場合は受信通知）が必要(2)今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）(3)(1)の収入が業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類①業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書②支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票③支払いがあったことを示す通帳の写し※①～③の中からいずれか２つを提出（②源泉徴収票の場合は①との組合せが必須)(4)国民健康保険証の写し(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し※いずれの場合も収入が５０％以上減少していることが条件となり、従来の申請と比べて、提出書類が変わりますのでご注意ください。

加茂市産業センターの申請サポート会場は７月３０日(金)午前中で終了予定～お早めに！
〇加茂会場
〇対応時間
〇予約方法

加茂市産業センター３F(加茂市幸町 2-2-4)
午前９時～午後５時まで①電話予約 ０５７０-０７７-８６６（予約専用ダイヤル／9:00～18:00）②インターネット予約 ※『持続化給付金』で検索〇８月以降も運営する県内のサポート会場は以下の３会場となります。
(予約方法は加茂会場と同様)
・新潟会場
新潟市中央区万代島 5-1 万代島ビル 17Ｆ
・長岡会場
長岡市千秋 3-315-11 ハイブ長岡 2F 交流サロン
・上越会場
上越市新光町 1-10-20 新潟商工会議所 3F 大ホール
※詳しくは、当商工会議所(℡52-1740)にお問い合わせください。
3 / 4◆家賃支援給付金の概要が公表されました
申請開始は７月中旬以降スタート(予定)新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金が支給されます。
【申請対象者】
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、５月～１２月において以下のいずれかに該当する者①いずれか１カ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少②連続する３カ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少【給付額・給付率】
・申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の６倍(６カ月分)。
・給付率は２／３、給付上限額(月額)は法人５０万円、個人事業者２５万円の６カ月分。
・複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮し、上限を超える場合は上限超過額の１／３を給付し、給付上限額(月額)は法人１００万円、個人事業者は５０万円に引き上げる。※下記図参照●法人の場合：１カ月あたり給付額
（月額）
（上限）

１００万円

給付率 1/3

５０万円 給付率
2/3
０75 万円

225 万円

支払家賃（月額）●個人事業者の場合：１カ月あたり給付額
78（月額）（上限）５０万円

給付率 1/3２５万円 給付率
2/3０37.5 万円

112.5 万円

支払家賃（月額）※申請開始時期や詳しい申請方法については詳細が分かり次第ご案内いたします。
詳しくは、当商工会議所 TEL:52-1740（担当／山本・明間）まで。
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