埼玉県内自治体シンクタンクの底力

大学生＋団地住民＝地域の元気〜春日部市官学連携団地活性化推進事業〜
かすかべ未来研究所１

み うら

まさふみ

三浦正史

えんどうゆう た ろう

（春日部市総合政策部政策課）

１ はじめに

遠藤祐太郎
団地としては規模が大きく、東洋一のマンモス団地と評されたほどで、ピーク時は約２万2,000人の人口を誇っていた。しかし、子どもの自立、持ち家志について報道発表を行い、非常に大きなインパクト

向の高まりや施設の老朽化による傾斜等の整理などをもって各メディアでも取り上げられた。これは人により徐々に人口が減少し、現在はピーク時の半分口移動の東京一極集中と若年女性人口に着目したも以下、約9,400人まで減り、活気が失われつつある。のであり、市区町村ごと、または地域として今後どこのような中、武里団地の人口減少が本市の人口のように対応していくかを改めて考えるきっかけと減少の大きな要因である、ということが職員によるなっている。しかし、日本全体で見れば、今後人口調査研究の結果導き出され、その解決策として大学が減少していくことはほぼ間違いなく、また、もっ生に団地に住んでもらうという提案がなされた。そとも注目すべきは、今後の年齢構成の変化と言える。の後、ＵＲや市と包括的連携協定を結んでいる近隣

一方、高度経済成長期に優良な住宅供給を目的にの大学と協議を重ねていき、平成23年から事業を建設された団地の多くは、現在居住者の減少や高齢開始しているのが、官学連携団地活性化推進事業で化といった状況にある。「大規模な住宅供給を一気ある。

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平成26年５月に日本創成会議が消滅可能性都市に行ってきたことから、現在、団地における高齢化の水準やスピードは全国平均を大幅に上回っており、日本の今後の都市の高齢化を先駆けて迎えている状
況にある。」（独立行政法人都市再生機構、2014）
ことが指摘されており、団地はこれからの日本の「超」少子高齢化の近未来の縮図ともいえる。したがって、団地という空間で抽出された強みや課題は、今後の各地域のまちづくりにおいて参考となると考えられる。

２ 武里団地の概況
本事業は春日部市の南部に位置する武里団地を対象とした事業である。まずは、当該団地の概況につ

写真１ 武里団地遠景

３ 事業立案の経緯
平成22年度に「特別行政課題研究」として「定住人口増加策について」の研究を行った。

いて述べる。武里団地は、独立行政法人都市再生機研究では平成14年から平成22年までの総人口の構（ＵＲ）が管理する団地で、入居が開始されたの推移に注目しているが、市全体でマイナス3,777人は今から約50年前の昭和41年である。当時は賃貸となっているところ、武里団地地区だけで人口増減91

もマイナス3,777人となっていた。このように、市究して新たな知見を創造し、これらの成果を広の人口減少の要因として、武里団地の人口減少が大く社会に提供することにより、社会の発展に寄きく関係していることがわかった。この大きな原因与するものとする。

として、当時のＵＲの方針で、耐震等の問題で一部の棟を取り壊し、その跡地は住居以外の用途に使用

埼玉県立大学（埼玉県越谷市）では、本研究が行することとなっていたことや、取り壊すことが決われる以前から、武里団地をフィールドに授業の一まった棟の住民が団地内に移動できるよう、新たな環として健康プログラムの開発を行っていた。また、募集は行わずにいたことが原因として考えられた。

武里団地と同じＵＲが管理する高島平団地（東京都

また、多くの団地で見られるように武里団地にお板橋区）では、大東文化大学（東京都板橋区）が学いても高齢化が周辺地域よりも早いスピードで進ん生の家賃補助を行い、同団地内でコミュニティカでいた。図１に平成22年12月１日時点での高齢化フェを開催するなどの地域貢献活動が行われていた。

率を示す。武里団地は市全体の高齢化率よりも10これらを参考にし、大学と市が連携して団地内で埼玉県内自治体シンクタンクの底力ポイント以上高い状況となっていた。の地域貢献活動を行う仕組みを模索することとなった。
まず、対象となる大学生が住居を選択する際のニーズを把握するために、日本工業大学（埼玉県宮代町）に在籍する学生へのアンケート調査を行った。
212人から回答があり、自宅外生が３割、自宅生が４割という結果となった。また、自宅外生のうち６割は１時間以上かけて通学していることがわかった。これらのことから、春日部市近隣の大学を対象とした場合でも、ターゲットとする遠方から入学、図１．市内各地区の高齢化率（平成22年12月１日現在の総人口より）または通学する大学生が一定数存在することがわかった。
では、大学生はどういった条件であれば自宅外にそこで、武里団地への転入促進および高齢化の対住むことを考えるのか。１〜３番目まで重要視する策を考えることにした。その際に、「大学生」の発項目を回答してもらったところ、約８割（106人）想力・活力に着目した。の学生が「家賃」と回答した（図２）。さらに、家

平成18年の教育基本法の改正により、第７条に賃がいくらであれば自宅外での居住を考えるかを回下記の条文が追加された。大学の使命に、教育、研答してもらったたところ、４万円未満であれば一人究に加えて新たに「社会貢献」という第３の使命が暮らしを考えることがわかった（図３）。また、既加えられたとも言われている。に一人暮らしをしている学生の回答からは、居住地域を選択する際には、「大学への近さ」を重視する

教育基本法

回答が多く、実際に通学時間10分程度のところに（大学）住んでいる学生が多かった。このことから、団地か第七条 大学は、学術の中心として、高い教ら大学の距離は学生にとってデメリットとなること養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探92が示唆された。

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図２．自宅生の物件選択時に重要視する項目

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図４．調査結果及び事業案の関係

４ 事業の概要
事業の手続きの流れを図５に示す。市と包括的連図３．家賃による一人暮らしの希望度

携協定を結んでいる大学の学生に団地に住んでもらい、団地で地域貢献活動をしてもらうことを条件にこれらの結果から、家賃負担を少なくする方法と家賃と大学までの交通費の２分の１を助成している。

して「ルームシェア」＋「家賃助成」、大学から少部屋によって多少異なるが、家賃はおよそ５万円でし遠くなることについては「交通費助成」を行うこあるので、２人で住んだ場合、一人分は半額の半額、とを提案した。研究当時では武里団地にルームシェ約１万2,500円となる。

アが可能な物件はなかったが、ＵＲのご協力により可能となった（現在ではルームシェア可能な物件が多くなっている）。
調査結果およびその結果から導いた事業案の関係を図４に示す。

図５．事業手続きの流れ

平成26年10月末現在、日本工業大学、埼玉県立大学、共栄大学（埼玉県春日部市）の14人が２〜３人でルームシェアをしながら武里団地でそれぞれの大学の特色を生かした地域貢献活動に取り組んでいる。

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５ 地域の元気づくり
学生が主催して行ったイベントがきっかけとなって生まれたものに「ふれあい喫茶」がある。これは団地の４地区の自治会が交互に運営する住民の交流の場で、毎週水曜日のランチタイムに開催され、毎回100人を超える参加者でにぎわう。ほとんどが高齢者で、一人暮らしの人も多く、話し相手を求めてこの場にやってくる。当初は女性が多かったそうだが、徐々に男性の常連客も増え、団地居住者同士の

写真３ 隣人祭りの様子

新たなつながりが生まれている。

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武里団地に新たに入居してくる学生はふれあい喫「自分たちで試行錯誤しながら企画したイベント茶に顔を出すようにしており、学生と住民をつなげが形になる喜びがある。思っていた以上に住民の方る場ともなっている。すぐに仲良くなり、たくさんが喜んでくれたりするのはとてもうれしい。お年寄の人に顔を知ってもらえることができ、団地での地りに元気をあげようと思って企画したのに、逆に元域貢献の第一歩がここから始まる。

気をもらっている」と学生は語る。

ほかにも、埼玉県立大学で医療や福祉を学ぶ学生は、「ふれあい喫茶」で健康体操を披露したり、共栄大学で先生を目指す学生は、小学校の放課後や土曜日に行う寺子屋を企画したりと、大学の特色を生かし、地域の人たちが元気になれる活動を行っている。
これらの貢献活動は、決して強制するものではなく、あくまでも学生が主体的に考えて取り組んでいるものである。「学校で学んでいることを、実際の写真２ ふれあい喫茶の様子社会で生かせるというこの環境はとても魅力的」とほかの学生も語る。

このようなイベントが定期的に開催されるようにもちろん、地域から協力依頼のあるイベントにもなったのは、学生が企画した「隣人祭り」がきっか積極的に参加している。体育祭では若いパワーで地けであった。この「隣人祭り」は入居学生が団地住区の勝利に貢献し、文化祭では力仕事や裏方を担い、民との交流を通じて、地域のお祭りやイベントへの地元ですっかり顔なじみとなった学生たちは頼られ参加率が低くなっているという実態を知り、これをる存在になっており、住民の方から「助かる」や「元課題としてとらえた日本工業大学の学生が企画・実気になれる」といった声も聞かれる。

施したものである。これまでに３回行われ、住民と餃子や焼きそばなどを一緒に作り、食事をしながら楽しく交流している。

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写真４ 体育祭 「実況で盛り上げます」

写真７ 学生手作りの子ども神輿（絵は地域の小学生が描いたもの）

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６ 事業への注目・ひろがり大学による団地への地域貢献活動は、前章で述べたとおり、いくつか事例があったものの、そこに行政が関わるという事例は珍しく、各種メディアから注目されている。平成26年10月14日現在で、テレビ18回、新聞30回で報道されたほか週刊誌等にも写真５ 体育祭 「一緒にパン食い競争」記事が掲載された。また、団地を抱える自治体や地方議会、社会貢献活動に取り組む大学からの視察が最近の取組では、子どもたちの参加が少なくなっ絶えない。てきた団地の夏祭りを活気づけようと、学生たちが市がこのような取組を行ったことがきっかけとな子ども神輿作りに挑戦した。当日は「わっしょい、り、共栄大学教育学部では、団地住まいと学びを組わっしょい」と神輿を担ぐ子どもたちの威勢の良いみ込んだ独自のプログラムを作っている。また、埼掛け声が団地内に響きわたり、地域に元気を吹き込

玉県の特別県営上尾シラコバト住宅では、学生などんだ。の若い力を生かして共助による団地のコミュニティ活性化を図るモデル事業が今年度からはじまっている。
このように、「春日部発」「埼玉発」の事業が徐々に広がりをみせている。

さいごに本事業は、武里団地における課題解決のきっかけを作ったに過ぎず、今回の特集である「埼玉発」の題材となったのも、関係大学と学生の熱意、それに写真６ 子ども神輿の様子団地住民の皆様の温かいご支援の賜物である。また、

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団地を管理している独立行政法人都市再生機構様に厚くお礼申しあげ、結びとしたい。

も多大なご協力をいただいている。これらの方々へ

脚注
１ 春日部市総合政策部政策課内に設置された自治体シンクタンク。
推進体制は、所長（総合政策部長）、副所長（政策課長）、研究員（政策課政策推進担当職員）となっている。

参考文献◎独立行政法人都市再生機構（2014）「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会報告書」

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