2024 年８月
金融経済教育推進機構
都道府県金融広報委員会
金融経済教育研究校のしおり

１．はじめに
私たちは生活をしていく上で、お金とは切っても切れない関係にあります。それだけに児童生徒に早いうちからお金とのつきあい方をしっかりと身に付けてもらうことは、時代のいかんに関わらず基本的でかつ大事なことです。
「お金を使う」、「お金を貯める（ないし運用する）」、「お金を借りる」、「仕事を通してお金を得る」というそれぞれの場面で様々なリスクやトラブルに直面することも少なくありません。
さらに、新しい学習指導要領では、金融経済教育に関する記載が拡充されています。こ
うした事情を背景に、保護者や学校の先生方の間で、金融経済教育への関心が高まっているのではないかと思います。
金融経済教育推進機構と各地の金融広報委員会は、文部科学省及び各地教育委員会の協力の下、これまでも様々な形で学校における金融経済教育を支援してきていますが、上で述べた事情を踏まえ一層この分野に力を入れていきたいと考えています。その際、学校教育の中で金融経済教育の要素を取り込んだ授業をこれまで以上に幅広く行っていただくこと、そして、そのことを通じて、児童生徒の皆さんに社会人になっても役立つような知識や知恵をしっかりと身に付けていただくことを願っています。
金融経済教育推進機構及び各地の金融広報委員会では、こうした目的の下、教材の提供、先生方を対象とするセミナーの開催などを行っているほか、金融経済教育研究校・金融経済教育研究グループの指定・支援を行っています。
以下ではこうした研究校等の制度についてご説明します。

２．
「金融経済教育」とは「金融経済教育」とは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力（金融リテラシー）を身に付けるための教育を指します。最低限身に付けるべき金融リテラシーは、以下の４分野に分かれています。
① 家計管理② 生活設計
③ 金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択（例えば、契約の基本、お金や金融・経済の機能・役割、預金・株式・債券・投資信託・保険など基本的な金融商品の内容、ローン・クレジット、資産形成等）④ 外部の知見の適切な活用（例えば、金融・消費生活トラブルに遭った際の対処方法等）

1さらに、この「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を、年齢層別に、体系的かつ具体的にまとめて記載したものとして「金融リテラシー・マップ」（※１）が公表されています。
「金融経済教育」は、公民科、社会科、生活科、家庭科、総合的な探究の時間をはじめとする様々な教科等で取り上げることができます。
（※１）https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/literacy_map.pdf

３．金融経済教育研究校とは生徒、児童、幼児の発達段階に応じた金融経済教育の研究・実践を支援するために、都道府県金融広報委員会が指定する研究校です。研究校の対象となるのは、高等学校、高等専門学校、高等専修学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校です。
金融リテラシー・マップと明確に紐づく内容（幼稚園、保育所、認定こども園については、金融リテラシー・マップの小学校低学年の内容を踏まえつつ、その導入になりうるもの）であれば、研究内容は研究校で自由に設定することができます。
研究校のほか、金融経済教育の研究・実践に取り組む教師の学校横断的なグループを「金融経済教育研究グループ」として指定する制度もあります（研究校と同様、研究・実践内容は金融リテラシー・マップと明確に紐づくものとしていただきます）。その詳細については、都道府県金融広報委員会にお問い合せください。
※ 研究・実践内容が資格取得を目的とするものや、他団体が主催するイベント・コンクール等への応募及びその実践を目的とする場合は、研究校及び研究グループの指定を受けられません。
４．研究校に対する支援（１）教育研究費の助成
都道府県金融広報委員会より教育研究費として、１年間につき、①幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校（幼稚部）は 15 万円（上限）、②小学校以上は 30 万円（上限）を支給します。
なお、教育研究費の使途については、資金使途別に利用可能額の上限を設けています。
その詳細については、都道府県金融広報委員会にお問い合わせください。また、年度途中からの指定の場合、当該年度における教育研究費については、「15 万円又は 30 万円÷12×
年度末までの指定月数」により計算される金額を上限に支給します。
（２）資料の提供「金融経済教育」に関する教材や指導計画例等を提供します。

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（３）講師の派遣「金融経済教育」を専門分野とする講師を無償で派遣します。原則として、金融経済教育推進機構が中立性を認定する J-FLEC 認定アドバイザーのうち、研究校の所在する都道府県に在住の者を、金融経済教育推進機構が派遣します。
（４）研究・実践計画立案に関する支援
都道府県金融広報委員会事務局員及び J-FLEC 認定アドバイザーが随時相談に応じます。
５．研究校として行っていただくこと（１）「金融経済教育」の研究・実践
研究・実践に当たっては、金融経済教育推進機構ホームページに掲載している以下の資料や指導計画例などを参考としつつ、各研究校の特色を活かした研究・実践を行っていただきたいと考えています。
・『金融教育プログラム（2023 年 10 月改訂版）－社会の中で生きる力を育む授業とは－』・『はじめての金融教育－ワークシート付き入門ガイドと実践事例集－』
・『金融教育ガイドブック－学校における実践事例集－』
資料や指導計画例はこちらからご覧ください。
https://www.j-flec.go.jp/educators/case-studies/（２）研究・実践の報告
具体的には、次の２点をお願いします。
① 指定期間終了時に、都道府県金融広報委員会に報告書を提出（ファイル、紙媒体、いずれでも可。紙媒体の場合は１部提出）するとともに、同報告書の金融経済教育推進機構ホームページ（将来同機構に改組等があった場合、その後継となる組織のホームページを含む）への掲載に同意いただくこと
この報告書には所定の書式はありませんが、①授業の年間スケジュール、②研究主題（テーマ）、③研究目標、④研究計画、⑤実施教科・実施学年、⑥「金融リテラシー・マップ」の該当する項目、⑦利用教材・資料、⑧指導方法・指導内容（J-FLEC 認定アドバイザー等が授業を行った場合は、その概要を含む）、⑨児童・生徒や保護者の反応、について極力記載をお願いします。このうち、⑧指導方法・指導内容、⑨児童・生徒や保護者の反応については、研究成果の共有を図るうえで重要なポイントとなることから、記載例（次ページ参照）なども参考にしながら具体的かつわかりやすく記載していただくようお願いします。また、上記事項のほか、研究成果の共有を図るうえで参考になると考える事項を追記いただくことも可能です。
なお、この報告書は、都道府県金融広報委員会より金融経済教育推進機構にその写しが提出されます。

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記載例（１）（高校のケース）⑧指導方法・指導内容
・ 「家庭基礎」と「公共」によるクロスカリキュラムとし、教科教員による校内研究会（グループやチーム）を立ち上げ、授業内容や利用教材を検討。授業は、生徒がイメージしやすい「家庭基礎」を導入編、「公共」を発展編とし、全 15 時間（それぞれ、９時間、６時間）の構成とした。1 学期の「家庭基礎」では、アクティブラーニングを意識し、ペア学習で進学費用や生活費を調べたうえで、グループ学習による意見交換で資金管理や生活設計の考えを深めさせた。その上で、2 学期の「公共」で、地元の小売業の代金決済方法やポイントサービスなどをグループ毎に分析。
「家庭基礎」と「公共」での学習を連関させることで、金融が身近な存在であることを理解させた。
⑨児童・生徒や保護者の反応※・ 生徒は「家庭基礎」で学んだ資金管理や生活設計の意味を、「公共」で分析した地元企業の視点も踏まえながら、自らの問題として捉えるようになった。「家庭基礎」でのグループ発表では、当初、生徒の多くが、「お金の管理や生活設計を意識したことがない」、「お金の勉強と言われてもイメージできない」と発言していたが、最終的には「お金の流れや資金管理の重要性を理解できた」、「スマホ決済など自分の普段の生活を金融機関が支えていることが分かった」などと発言しており、自分たちの暮らしを支える金融の重要性を理解できたように思われる。

記載例（２）（小学校のケース）⑧指導方法・指導内容
・ 児童・保護者にアンケートを実施したところ、児童の９割がお小遣制であるが、保護者は細かな金銭指導を行っていないことが判明。児童が金銭管理の面で自らの考えを持ち、主体的に行動できるようにすることを目標に、「家庭科」及び「総合的な学習」の時間で多面的に学習する計画とした。「家庭科」では５種類の文具から欲しいものを選択させ、選んだ理由と必要性についてグループ討議を行った。「総合的な学習」の時間では、特産の果実栽培と収穫後の販売実習により、勤労の尊さと対価として得られるお金の大切さを学習させた。
⑨児童・生徒や保護者の反応※
・ 児童は、果実栽培の大変さや販売する際の値付けなどを経験することで、勤労やお金の尊さを実感できるようになった。児童は、「欲しいものと必要なものを考えながら買い物する」、「お金を得る苦労が分かったのでお金は大切につかいたい」と語るなど、ニーズとウォンツを理解・把握し自らの考えを持ち主体的に行動できるとした教育目標が達成できたように思われる。保護者からは、学校でお金の勉強をした後は「買い物の際慎重に商品を選ぶなど、お金の大切さを理解したようだ」との声が聞かれている。
※例えば、授業の前後にアンケート調査を行っており、児童・生徒や保護者の反応の変化などを定量的に示すことができる場合は、そうした数値もお示しください。

② 指定期間中に、都道府県金融広報委員会が主催する「金融経済教育協議会」等（金融経済教育公開授業（以下、「公開授業」という。
）等を含む）において実践報告を行うこと
金融経済教育協議会は、金融経済教育の普及とその指導者の育成強化を図るため、複数の研究校、都道府県内の教育関係者、J-FLEC 認定アドバイザー、金融広報委員会事務局員が集まり、金融経済教育を実践・研究するうえでの諸問題を研究協議するものです。通常、都道府県金融広報委員会が主催者となり９月～12 月頃に開催します。
公開授業は、金融経済教育の普及と学校における金融経済教育の必要性の理解促進を図るため、研究校の指定期間中における研究・実践内容を教育関係者や保護者など

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に授業の公開を通して広く紹介するものです。開催にあたっては、開催希望や授業の年間計画等を踏まえながら、研究校と都道府県金融広報委員会が協議の上、開催日、開催方法等を決定します。
（３）教育研究費の支出報告等① 年度毎に教育研究費の支出報告書を作成いただき、都道府県金融広報委員会にご提出いただきます。
② 教育研究費のうち、実践指導費の支出時にご提出いただく「実践指導計画書」については、都道府県金融広報委員会のみ閲覧可能なサイトにより全ての都道府県金融広報委員会との間で共有いたします。
③ 「実践指導計画書」は、作成した研究校の同意を得られる範囲で、所管する都道府県金融広報委員会を通じて他の研究校と共有することがあります。

６．指定期間原則として年度初（４月）から翌年度末（３月末）までの２年間とします。ただし、研究・実践に支障ない場合には、年度途中からの指定並びに２年未満の指定も認めます。
７．指定に関する手続き等（１）指定先の選定①教育委員会の推薦、②都道府県金融広報委員会による公募、③都道府県金融広報委員会の依頼のいずれかによります。
（２）指定手続き①都道府県金融広報委員会による説明並びに依頼による指定先確定（指定期間開始の前年度秋から前年度末）②都道府県金融広報委員会から研究校への指定状の交付（指定期間開始の年度初）（３）教育研究費の交付と支出報告書の提出①教育研究費の交付（支出が必要になった都度、研究校から都道府県金融広報委員会に対して事前に使途及び必要額を申請）②教育研究費の支出報告書の提出（指定期間終了の翌年度５月頃まで）（４）研究・実践報告の提出
研究・実践内容に関する報告書の提出（指定期間終了の翌年度５月頃まで）
本件に関する問合わせ先：○都道府県金融広報委員会事務局 （一覧は金融経済教育推進機構ホームページ（ https://www.j-flec.go.jp/links/ ）をご参照ください。)○金融経済教育推進機構教育企画部 （E-mail: relations@j-flec.go.jp ）以5上