第 49 事 業 年 度 事 業 報 告（平成 26 年４月１日から平成 27 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（公認会計士法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公 認 会 計 士 法 第 43 条

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

役員の状況※ 任期は平成 28 年７月まで。
役 職
会 長
副会長

定 数
１名
７名以内

専務理事
常務理事

理

事

氏
上
川
木
根
田
澤
濱

名
公 高
玄
融
昌 治
愛 子
治 彦
義 一
滋

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

海

野

正

元･あおぞら銀行
執行役員

石
淺
泉
市
井
奥
小
加
上
岸
北
小
酒
佐
柴
住
染
武
中
中
中
山
吉
和
堀
髙
井
遠
髙
長
富
尾
髙
兼
北
木

若
井
本
村
上
山
倉
藤
林
上
方
暮
井
藤

保 志
万 富
小夜子
清
東
弘 幸
加奈子
達 也
三子雄
恵 子
宏 樹
和 敏
宏 暢
裕 紀
毅
清 芽
真 史
清 信
健
隆 之
元 彦
眞之助
慶 太
享 介
正 樹
靖 史
浩 一
尚 秀
篤
孝 夫
正 浩
克 彦
一 夫
嘉 人
和 也
俊 男

公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

森
池
梶
鈴
関
山
柳
高

１名
34 名以内

役員定数
90 名から
理事以外
の役員の
人数を除
いた数以内

田
葉
内
尾
川
村
田
田
貝
江
津
上
藤
田
地
樫
形
橋
山
澄
下

役

監

職

事

定

数

４名

氏 名
小見山
満
椎 名
弘
林
敬 子
深 代 勝 美布 施 伸 章
※平成 27 年７月１日
役員退任
茂 木 哲 也渡 邊 芳 樹高 品彰髙 野 伊久男
波 多 康 治小 川薫
柴 田 和 範
澁 谷 英 司末 次 三 朗八 木 達 博
松 木 浩 一
四月朔日 丈範
木 田稔
深 井 和 巳蔭 山 幸 男後 藤 紳太郎澤 田 眞 史谷 口 誓 一増 田 明 彦南 方 得 男林俊 行
宮 田 勇 人八 木 一 法三 島明
吉 中 邦 彦石 川 千 晶千々松 英 樹本 野 正 紀森
行 一
肥田木 良 博宮 川 秀 樹城 間貞
山 浦 久 司

現 職 等
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士

公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
公認会計士
前･会計検査院長吉

野 貞 雄

平和不動産(株)
相談役

尾
小
松
大

町
西
岡
塚

公認会計士
公認会計士
公認会計士

雅
彦
正
宗

文
衞
明
春

早稲田大学名誉教授

「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づく退職公
務員の役員就任状況について
氏
山 浦

名

役

職

久 司

理 事

就任年月日

経 歴

平成 25 年７月３日

平成 20 年２月会計検査院官就任
平成 25 年３月会計検査院長就任
平成 25 年５月会計検査院長定年退官

大 塚

宗 春

監 事

平成 25 年７月３日

平成 14 年７月会計検査院官就任
平成 18 年１月会計検査院長就任
平成 20 年２月会計検査院長定年退官

職員の状況
平成 27 年３月 31 日現在 平成 26 年３月 31 日現在
職員

263 名

249 名

内訳：本部

180 名

173 名

支部

83 名

76 名

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等
添付第 49 回定期総会議案書参照

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催：定例12回、臨時２回）
公認会計士、会計士補及び特定社員の登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は４件、監査法人の名称審査は19件であった。
(2) 資格審査会（開催：１回）
登録審査会における登録申請に係る登録の不適１件の議決について、その登録を不適とする理由は相当であると議決し、その旨を会長に通知した。
(3) 倫理委員会（開催：全体委員会４回、作業部会等27回）①

諮問事項「会員の職業倫理を具体的に実践するため、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。」（17.9.9諮問）＜答申＞
・「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（27.3.18常務理事会承認、ジャーナル27年５月号）②

諮問事項「国内外の職業倫理に係る状況を踏まえ、倫理規則等に見直すべき事項はないか。見直すべき事項がある場合には、その内容を検討されたい。」（20.9.4諮問）＜答申＞
・「倫理規則」及び「独立性に関する指針」の改正並びに「利益相反に関する指針」の制定について（26.4.16理事会承認（「倫理規則」の改正は、26.7.9定期総会承認）、ジャーナル26年10月号）③

諮 問 事 項 「 国 際 会 計 士 倫 理 基 準 審 議 会 （ IESBA ） に お い て 、 倫 理 規 程 （ The Code of Ethics forProfessional Accountants）の改正に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（26.9.3諮問）＜答申＞・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「監査又は保証業務における担当者のクライアントとの長期関与に係る倫理規程の一部変更案」に対する意見（26.11.4常務理事会承認）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）討議資料「IESBA倫理規程の構成改善」に対する意見（27.1.13常務理事会承認）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「情報の提示及び基本原則の違反へのプレッシャーに対処す
る倫理規程Part Cの改訂案」に対する意見（27.3.18常務理事会承認）④

その他の活動・意見具申「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）公開草案「監査クライアントのための非保証業務に係る倫理規程の一部規定変更案」に対する意見」（26.7.29常務理事会承認）
・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）全体会議の資料検討を行った。
平成26年４月トロント会議、平成26年７月ニューヨーク会議、平成26年10月ニューヨーク会議
平成27年１月ロンドン会議
・国際会計士倫理基準審議会が開催した「違法行為の疑いへの職業会計士の対応に関するラウンドテーブル」（平成26年５月）に参加し、意見発信等を行った。
・会員及び他の委員会からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
・職業倫理に関する研修会の実施（CPE等）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。

(4) 品質管理基準委員会①

諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基準委員会報告書及び研究報告の改廃について検討されたい。」（18.9.8諮問）＜答申＞

・品質管理基準委員会研究報告第１号「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」の一部改正について（26.4.15常務理事会承認、26.4.17協会ウェブサイト公表）(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議２回、起草委員会等 88 回）①

諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。」（16.9.8 諮問）＜答申＞・監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、
監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び関連する品質管理基準委
員会報告書、監査基準委員会報告書の一部改正並びにコメント対応表の公表について（26.3.19常務理事会
承認、26.4.4協会ウェブサイト公表、ジャーナル26年６月号）＜公開草案＞
・監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連した品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正について（27.2.3 常務理事会承認、27.2.26 協会ウェブサイト公表）
・監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（27.2.3 常務理事会承認、27.2.26 協会ウェブサイト公表）②

諮問事項「国際・監査保証基準審議会（IAASB）において国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。」（16.9.8 諮問）＜答申＞
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「国際監査基準 720（改訂）「その他の記載内容に関連する監査人の責任」」に対するコメントについて（26.7.9 常務理事会承認、26.7.18 提出）
・国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「財務諸表の監査における開示への対応」に対するコメントについて（26.9.3 常務理事会承認、26.9.11 提出）③

諮問事項「監査基準委員会報告書を実務に適用するに当たって参考となるような研究報告の作成・改廃及び研修会の実施について検討されたい。」（24.9.3 諮問）＜答申＞・監査基準委員会研究報告第３号「監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A」について（26.3.19常務理事
会承認、26.4.4協会ウェブサイト公表、ジャーナル26年６月号）④

以上の答申、公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問
題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第 50 回 平成 26 年４月２日開催（議題：監査基準委員会報告書 800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書 805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び当該報告書の公表に関連する品質管理基準委員会報告書、監査基準
委員会報告書の一部改正について並びに監査基準委員会研究報告「監査基準委員会報告書 800 及び 805 に係る Q&A」についてほか）
・第 51 回

平成 27 年２月 12 日開催（議題：監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」の改正（公開草案）について、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）につ
いてほか）

⑤

その他の活動・以下の国際監査・保証基準審議会（IAASB）の資料検討を行った。
平成26年６月 ニューヨーク会議、平成26年９月 ニューヨーク会議
平成26年12月 ニューヨーク会議、平成27年３月 ブリュッセル会議
・平成26年６月IAASB議長アーノルド・シルダー氏の来日に伴い、協会理事に対して、監査報告プロジェクトを含むIAASBの最新動向について説明いただき、また、関係団体を交えた意見交換会の開催を実施した。
・監査基準委員会報告書800及び805について、ジャーナル座談会（26年８月号）を実施した。

・平成26年８月に、最近のIAASB公表物について、関係団体との意見交換会を実施した。
・会員向け研修会の開催に協力した。
・「監査実務ハンドブック」の編纂に協力した。
・関係する委員会等の活動に協力した。
(6) 綱紀審査会（開催23回）
審査要請事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

金融機関会社監査人の会則及び規則違反の有無（19.4.23審査要請、審査中）②

精密機械製造会社監査人の監査実施状況についての会則違反の有無（19.9.19審査要請、27.1.15綱紀審査結
果申渡し、27.2.13不服申立て）③

建設機械リース会社監査人の売上計上等に係る監査の会則違反の有無（20.2.1審査要請、審査中）④

システム開発会社の訂正監査に係る監査人の会則違反の有無（24.6.20審査要請、26.3.31綱紀審査結果申渡し、26.4.25不服申立て）⑤

半導体製造装置製造会社の売上高等の監査に係る監査人の会則違反の有無（24.10.23審査要請、審査中）⑥

建築設計事業会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（25.1.8審査要請、26.4.9審査結果申渡し、26.6.4
処分及び公示（ニュースレター26年８月号））⑦

自動車部品製造会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（25.3.22審査要請、26.8.6審査結果申渡し、
26.9.3不服申立て）⑧

情報サービス事業会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（25.6.24審査要請、審査中）⑨

紙・パルブ等の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.10.24審査要請、7.1.26
審査結果申渡し、27.3.9処分及び公示（ニュースレター27年５月号））⑩

不動産販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.11.26審査要請、27.3.27審査結果申渡し）⑪

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（25.12.4審査要請、26.6.30審査結果申渡し、26.8.11処分及び公示（ニュースレター26年10月号））⑫

投資事業組合等の監査を実施した会員の業務の制限に関する法令等違反事実の有無（26.2.10審査要請、
26.6.30審査結果申渡し、26.8.11処分及び公示（ニュースレター26年10月号））⑬

建築設計事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.3.17審査要請、審査中）⑭

平成24年度の品質管理レビューの結果、会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じた会員の法令等違反事
実の有無（26.3.17審査要請、審査中）⑮

食品事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.3.17審査要請、審査中）⑯

保険代理店事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.3.17審査要請、審査中）⑰

システム開発事業及びソフトウェア製品事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.4.8審査
要請、審査中）⑱

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（26.5.8審査要請、審査中）⑲

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.6.27審査要請、26.11.20審査結果申渡し、
27.1.13処分及び公示（ニュースレター27年３月号））⑳

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.6.27審査要請、26.11.20審査結果申渡し、
27.1.13処分及び公示（ニュースレター27年３月号））㉑

投融資事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.8.25審査要請、審査中）㉒

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.11.21審査要請、審査中）㉓

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.11.21審査要請、審査中）㉔

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.11.21審査要請、審査中）㉕

監査法人の社員在職中に個人として監査を実施した会員の法令等違反事実の有無（26.12.22審査要請、審査中）㉖

軽合金鍛造事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.1.6審査要請、審査中）㉗

軽合金鍛造ホイール等の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.1.6審査要請、審査中）㉘

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（27.2.27審査要請、審査中）(7) 不服審査会（開催12回）
不服申立事案についての審査結果等は次のとおりである。
①

住宅建設会社監査人の売上計上に係る監査の会則違反の有無（19.11.21審査要請、25.6.21綱紀審査結果申渡し、25.7.19不服申立て、審査中）②

システム事業会社監査人の会則及び規則違反の有無（19.6.14審査要請、25.8.27綱紀審査結果申渡し、25.9.26不服申立て、審査中）③

システム開発会社の訂正監査に係る監査人の会則違反の有無（24.6.20審査要請、26.3.31綱紀審査結果申渡し、26.4.25不服申立て、審査中）④

自動車部品製造会社の監査に係る監査人の会則違反の有無（25.3.22審査要請、26.8.6綱紀審査結果申渡し、
26.9.3不服申立て、審査中）⑤

精密機械製造会社監査人の監査実施状況についての会則違反の有無（19.9.19審査要請、27.1.15綱紀審査結
果申渡し、27.2.13不服申立て、審査中）(8) 紛議調停委員会（開催なし）
平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間、該当する調停申立案件はなかった。
(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
会長から協会を取り巻く環境、直近の会務運営の状況を説明し、協会の会務運営の方向性等に関する意見を求
め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者６名）並びに会長、専務理事及び開催の都度指名する副会長及び常務理事をもって構成し、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 報酬委員会（開催１回）
平成26年７月17日に報酬委員会を開催し、専務理事の報酬改定について審議を行った結果、「専務理事の報酬改定について」を取りまとめ、平成26年７月30日の理事会に提案した。
(11) 税務業務協議会（開催：税務業務協議会２回、税務業務部会拡大幹事会１回、税務業務部会幹事会１回、その他専門委員会等10回、研修会８回）①

税務業務協議会は、平成26年７月の会則変更により、租税に関する業務を行う会員等が公認会計士としての資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、その資質の維持及び向上を図ることともに、関係諸機関との連携協調を図ることを目的に設置された。

②

会則変更等により、税理士登録をしている会員等は税務業務部会に入会することとなった。平成27年４月１日現在における税務業務部会の部会員及び賛助部会員数は、13,595名（内訳：部会員7,515名、賛助部会員
6,080名）となっている。

③

研修企画専門委員会において、税務業務部会主催の研修会のほか平成27年度以降のCPE制度における税務関係研修会を企画した。

④

税務業務支援専門委員会において、開業支援及び税理士法違反に関する研修会を企画した。

⑤

過去３年分の「租税相談Q&A」掲載記事について書籍として発刊するための協力をし、完成後、税務業務部
会部会員に配布した。

⑥

税務業務部会各分会により、各国税局等への税務業務協議会設置についての挨拶回りを実施した。

⑦

各地域会・税務業務部会分会共催として、国税局関係者等を講師とする研修会を実施した。

⑧

各地域会・税務業務部会分会共催として、租税相談員を講師とする税務事例研修会を実施した。

⑨

JICPAニュースレター及び一斉メール配信により、税務業務部会の部会員及び賛助部会員の獲得を実施した。

⑩

平成26年４月１日から平成27年３月31日までの期間中に、税務業務部会の部会員及び賛助部会員を対象とした税務業務部会主催研修会を計８回開催した。各研修会のテーマ及び出席者数は次のとおりである。
・第14回研修会（開催日：平成26年４月９日開催、出席者数：120名）
・事業再編促進税制及びベンチャー投資促進税制・第15回研修会（開催日：平成26年６月６日開催、出席者数：111名）
・租税法条文の読み方（借用概念論）－建替建築は「改築」か「新築」か？
・第16回研修会（開催日：平成26年６月27日開催、出席者数：82名）
・「事業再生促進のための税制措置（25年度、26年度の措置を中心に）」・第17回研修会（開催日：平成26年７月25日開催、出席者数：135名）
・税務調査手続と納税者の権利救済－国税通則法改正をふまえて－
・第18回研修会（開催日：平成26年９月25日開催、出席者数：76名）
・国税不服審判所の役割とその実務について
・第19回研修会（開催日：平成26年11月20日開催、出席者数：前半104名、後半85名）
・外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）における課税上の取扱について
・第20回研修会（開催日：平成27年２月24日開催、出席者数：121名）
・財務省主税局による平成27年度税制改正大綱の解説
・第１回開業するなら知っておきたい税務実務研修会（開催日：平成27年３月18日開催、出席者数：159名）
・税務業務の年間スケジュール
・税理士法の解説（前編）⑪

上記⑩で開催した税務業務部会主催研修会のうち、第14回、第15回、第17回、第19回については、研修会をDVD録画し、地域会及び税務業務部会分会共催のDVD研修会として活用してもらうよう協力依頼を行った。

⑫

租税相談室において、部会員及び賛助部会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。なお、平成26年４月から平成27年３月における相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年

月

相談日数

相談件数

１日当たり

26年４月

15日

132件

8.8件

５月

15日

127件

６月

14日

７月

年

相談日数

相談件数

１日当たり

10月

16日

120件

7.5件

8.4件

11月

13日

105件

8.0件

114件

8.1件

12月

11日

97件

8.8件

15日

148件

9.8件

27年１月

13日

107件

8.2件

８月

13日

135件

10.3件

２月

15日

110件

7.3件

９月

14日

127件

9.0件

３月

15日

135件

9.0件

計

169日

1,457件

8.6件

合月

イ．税目別受付件数
法人税
相談日数
88日
⑬

資産税
相談件数
960件

相談日数
58日

国際租税
相談件数
425件

相談日数
23日

相談件数
72件

現任の租税相談員を招き、租税相談室運営に関する意見交換会を開催した。

(12) 組織内会計士協議会（開催：全体委員会４回、専門委員会13回）①

組織内会計士協議会は、組織内会計士の業務に関する研究調査、資料又は情報の提供等を行うことによりその資質の維持及び向上を図るとともに、組織内会計士の組織化を推進することにより会員及び準会員の活動領域の拡充及び人材の流動化を促進することを目的としており、下部組織として、「組織内会計士後進育成専門委員会」、「組織内会計士研修企画専門委員会」、「組織内会計士広報・ネットワーク専門委員会」及び「組織内会計士地域サポート専門委員会」を設置し、具体的な活動を行っている。

②

組織内会計士後進育成専門委員会は、組織内会計士のキャリア育成及び転職希望者・試験合格者等の一般企業等への就職活動を支援することを目的としたセミナー、交流会を企画し、実施している。本事業年度においては、次のセミナー、交流会を実施した。

③

・平成26年６月24日「組織内会計士ネットワークの集い～with オフィスツアー～」

・平成26年９月９日「IPOマーケットの今」・平成26年12月９日「組織内会計士に関するセミナー～若手会計士の働き方～」・平成27年１月８日「新年会～組織内会計士ネットワークの集い～」

・平成27年２月27日「組織内会計士ネットワークの集い～with オフィスツアー第２弾～」

組織内会計士研修企画専門委員会は、組織内会計士の様々な業務に関する研修会を企画し、実施している。
本事業年度においては、次の研修会を実施した。
・平成26年６月18日「事業会社がM&Aを実施する場合の業務一巡の実務研修会」

・平成26年７月４日「IPOにおけるCFOの実務」

・平成26年８月18日「企業金融に関する研修会～商流ファイナンスの最新動向と活用～」

・平成26年９月12日「企業経営にかかる税務実務の留意事項について」

・平成26年９月18日「IR実務研修会」

・平成26年11月17日「公認会計士に求められるビジネスカウンセリング能力～数字を“決め”にいく力～」

・平成27年２月２日「経営戦略とその実行～貴社の組織は戦略倒れになっていませんか？～」・平成27年２月25日「公認会計士のための企業法務入門～１日で2014年の企業法務トピックスを振り返る～」・平成27年３月17日「公認会計士経営者が語るマネジメントのスキルと資質」

・平成27年３月27日「“公認会計士による、公認会計士のための”「コーチングによるリーダー開発と組織
風土変革」」④

組織内会計士広報・ネットワーク専門委員会は、組織内会計士ネットワークの運営及び管理、ウェブサイト、
メールマガジン配信などにより情報提供を行っている。
組織内会計士ネットワーク会員数は、平成27年３月31日現在で1,329名（正会員1,017名、賛助会員312名）となっている。正会員のうち、上場企業に勤務している者が499名、非上場企業に勤務している者が405名、官公庁に勤務している者が30名、非営利法人に勤務している者が16名、教育機関に勤務している者が11名、その他の組織に勤務している者が56名となっている。

⑤

組織内会計士地域サポート専門委員会は、東京会以外の各地域会を巡回して当該地域会に属する組織内会計士との意見交換を行っている。本事業年度においては、次の地域会において意見交換会を実施した。
・平成26年11月29日⑥

東海会

平成26年９月４日開催の研究大会において、組織内会計士の現状、CFOの仕事内容等をテーマとしたパネル
ディスカッション「未来を創る仕事～CFOというキャリアの組織内会計士たち～」を行った。

(13) 公会計協議会（開催１回）①

平成26年10月６日開催第１回公会計協議会にて、公会計協議会の運用に係る各種決議事項等について検討を行った。

②「地方公会計制度の新展開と公会計協議会の役割」のテーマで座談会を実施し、ジャーナル 27年２月号に掲載した。

③

平成27年２月20日に公会計協議会発足セミナーを開催し、全国の地域会の研修会場へ中継し、受講者総数は341名となった。なお、当日中継を実施できなかった一部の地域会では、後日DVD研修会を開催している。また、「公会計協議会発足セミナー開催報告」を、ジャーナル27年５月号に掲載した。

④

公会計協議会への加入促進を行う目的でパンフレットを作成し、全地域会宛てに配付した。

⑤

平成27年４月７日開催第２回公会計協議会にて、公会計協議会の運用に係る各種決議事項等について検討を行い、意見交換を行った。

⑥

継続的専門研修制度協議会へ平成27年９月18日開催予定の第36回研究大会（沖縄大会）に企画案（パネルディスカッション「公会計・非営利分野における、公認会計士の今後の貢献可能性～那覇市の連結財務書類から考察する公認会計士の社会的貢献～」）を提案した。
(14) 継続的専門研修制度協議会（開催：全体委員会12回、その他専門委員会・専門部会34回）①

本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の質的向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を立案し、各事業年度の実施計画を作成し研修会等の企画・運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理並びに研修の免除及び必要単位数の軽減について必要な審査を行っている｡②

平成25年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては措置・懲戒の実施を意見具申した。
・意見具申「平成25年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（26.6.3常務理事会承認）
・意見具申「平成25年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用について」（26.10.1理事
会承認）
・「平成 25 年度地域会別 CPE 履修結果について」（26.10.1 理事会報告）・意見具申「平成24年度CPE義務不履行者に対する懲戒等について」（26.11.5理事会承認）
・意見具申「平成26年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（26.12.2常務理事会承認）
・意見具申「平成24年度及び平成25年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用の追加について」（27.1.14理事会承認）
・意見具申「平成27年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（27.3.18常務理事会承認）③

公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び運営状況を報告した。
・「平成25年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（26.6.11報告）
・「平成26年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（26.12.16報告）
・「平成27年度の継続的専門研修制度の実施計画について」（27.3.31報告）④

平成26年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、木曜講座、終日セミナー、研究大会並びに必要に応じ開催する本部及び地域会主催研修会の案内を、「CPE研修会のご案内」及び「CPEオンライン」に掲載した。
CPEの各種規定・取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレター及びCPEオンラインにより周知を図り、特にCPEレター保存版において、各種申請書、規定を掲載して、履修及び申告について注意喚起を行った。

⑤

CPE制度の集合研修会を一般財団法人会計教育研修機構との共同開催とし、運営事務（参加申込みの受付から当日の運営、参加料の集金・管理まで）を同機構が行い、運営を行っている。

⑥

CPEプログラム専門部会では、平成27年度版CPEカリキュラム一覧表の検討を行った。

⑦

教材作成専門部会では、CPEｅラーニングについて会員にとってより利用しやすいものとするよう検討を行
っている。

⑧

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準（IESs）、国際教育実践意見書（IEPSs）及び国際教育情報ペーパー（IEIPs）の策定と公表に取り組んでいることに対応して、国際担当部門の協力を得てこれらの動向を専門的にフォローすることとし、IESsの翻訳及び公開草案に対するコメントの提出等を行った。第49事業年度において、IAESBに提出したコメントは以下のとおりである。
・意見具申「IAESB公開草案「提案される国際教育基準(IES)第８号、財務諸表の監査を担当する監査責任者の会計職業専門家としての能力(改訂)」に対するコメント」（26.4.15常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
・意見具申「IAESB公開草案「提案される国際教育基準のフレームワーク(2014年)」に対するコメント」（26.9.30常務理事会承認を得て、IAESBに提出）
また、IAESBのパブリックメンバーとして関西学院大学教授である平松一夫氏が、テクニカルアドバイザー

として椎名弘理事がIAESB会議に出席していることを受け、以下のIAESB会議での両名のフォローを実施するとともに、その結果を報告した。
国際会計教育基準審議会会議の概要について⑨

・平成26年４月

ニューヨーク会議（26.5.14理事会報告）

・平成26年６月

ニューヨーク会議（26.9.3理事会報告）

・平成26年10月

ニューヨーク会議（26.12.3理事会報告）

平成26年度の集合研修として、全国研修会（本部（東京）の講義をインターネット回線を利用して全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信）、木曜講座、土曜講座、終日セミナー、その他随時研修会を企画・開催
した。

⑩

本部（東京）では、事業年度末に受講機会を提供するため、平成27年３月25日（水）及び30日（月）に集合
研修「DVD研修会」を開催した。

⑪

全国14地域会をはじめ部会（県会、地区会）の会員が本部主催の集合研修会をインターネット中継により同時に受講できるインフラ整備を行い、遠隔地中継会場（現在29か所）において、全国の会員に対する研修の受講機会均等、地域格差の是正に努めている。また、ｅラーニングシステムでは集合研修会開催後速やかなコン
テンツの掲載に努め、会員の利便性向上とｅラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後もｅラー
ニングを活用する方向でコンテンツの更なる充実を図ることとする。

⑫

会員の履修結果については、継続的専門研修制度に関する細則第29条に基づき、平成25年度の履修結果は平成26年６月中に全会員に対し郵送により通知した。また、平成26年度の期中履修状況は平成27年１月に電子申告登録会員（約24,370名）に対しては電子メールにより、またFAX申告会員（約1,640名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。

(15) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回）
平成26年12月９日に継続的専門研修制度推進センター（以下「推進センター」という。）全体会議を開催した。
推進センター全体会議では、平成25年度地域会別CPE履修結果を報告するとともに義務不履行者に対する措置・懲戒の適用について説明し、各地域会及び県会・地区会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。
(16) 品質管理委員会（開催：委員会13回、審査部会等69回）
平成26年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の品質管理委員会活動は、次のとおりである。
①

品質管理レビューの審査
・平成25年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ················ ４監査事務所（限定事項のない結論 ······································ ３監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ １監査事務所）
・平成26年度品質管理レビュー報告書交付事務所数 ················ 75監査事務所（限定事項のない結論 ······································ 74監査事務所）（限定事項付き結論 ········································ １監査事務所）
・平成26年度品質管理レビュー審査未了事務所数 ·················· 13監査事務所②

フォローアップ・レビューの審査
・平成25年度フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数········· １監査事務所（改善の不十分な事項のない結論 ···························· １監査事務所）
・平成26年度フォローアップ・レビュー報告書交付事務所数········· 69監査事務所（改善の不十分な事項のない結論 ···························· 61監査事務所）（改善の不十分な事項のある結論 ···························· ８監査事務所）
・平成26年度フォローアップ・レビュー審査未了事務所数 ·········· １監査事務所
・平成26年度再フォローアップ・レビュー報告書の交付事務所数····· ６監査事務所（改善の不十分な事項のない結論 ···························· ６監査事務所）

③

品質管理実施状況の報告書の審査
・品質管理実施状況の報告書提出事務所数 ························ ８監査事務所④

会長報告事案及び会長指示事項
・会則第123条第４項に基づく会長報告 ··························· 該当監査事務所なし
・会則第139条第３項に基づく会長指示事項 ······················· １監査事務所⑤

上場会社監査事務所部会における登録の可否及び措置の要否の決定「９．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照⑥

平成25年度品質管理委員会年次報告書等
・平成25年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書を作成し、品質管理審議会及び本会会長に報告した（ニュースレター26年９月号）。
・「平成25年品質管理委員会活動の概要」を作成し公表した（ジャーナル26年９月号）。
・「平成26年度品質管理レビューにおける重点的実施項目」（ニュースレター26年９月号）を定め、平成26年
度の品質管理レビューにおいて実施した。

⑦

公認会計士・監査審査会への報告
・月次報告：平成26年３月から平成27年２月までの各月の月次報告
・年次報告：平成25年４月分から平成26年３月分までにかかる年次報告
年次報告書の報告については、担当副会長及び担当常務理事が平成26年８月21日開催の公認会計士・監査審
査会に出席し説明した。

⑧

品質管理レビュー基準、レビュー手続及びレビューツールの改正
平成26年度の品質管理レビュー実施に当たり、関係諸規則及び実務指針等の改正に伴い、以下の見直しを行った。
・意見具申「品質管理レビュー基準の一部改正について」（26.7.30理事会承認）
・意見具申「品質管理レビュー手続の一部改正について」（26.7.29常務理事会承認）
・「品質管理レビューツールの改定について（その１）」（26.5.13常務理事会報告）
・「品質管理レビューツールの改定について（その２）」（26.7.9常務理事会報告）⑨

品質管理委員会規則等関係細則の変更
平成26年７月９日の定期総会において、品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度に関する会
則及び規則の一部改正が承認されたことに伴い、関連する細則の一部改正及び廃止を行う旨、意見具申「品質管理委員会運営細則等の一部変更要綱案等」を取りまとめた（26.12.3理事会承認）。また、この品質管理委
員会運営細則の一部改正を前提として、品質管理委員会運営細則第９条に基づく具体的な実施方法について、意見具申「品質管理実施状況の報告に関する要領」を取りまとめた（26.12.2常務理事会承認）。

⑩

その他
平成26年９月５日付けで「監査役等への品質管理レビューの結果の通知等に関する質問調査」を実施した。
平成27年１月９日付けで「協会レビューを利用する場合の留意点について（報酬依存度が15％を超える場合）」を関係会員に周知した。
平成27年３月20日付けで「上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更について」(公開草案)を公表し、意見募集を行った。

(17) 上場会社監査事務所登録・措置不服審査会（開催１回）
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会は、学識経験者２名、会員３名の委員により構成されており、登録・措置における不服申立に関する審査を職務としている。平成27年３月13日に第１回目を開催した。なお、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間、不服申立はなかった。
(18) 品質管理審議会（開催３回）
品質管理審議会は、学識経験者５名、会員２名の委員により構成されており、品質管理委員会の活動の検討・評価を行うこと、及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会の活動の検討・評価を行うことを職務としている。
平成26年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の品質管理審議会活動は、次のとおりである。
当年度の品質管理審議会は、第52回から第54回まで３回開催し、その審議の主な議題と審議状況は、次のとおりである。
①

第52回会合では、平成25年度の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した品質
管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。）の報告につき、品質管理委員会の活動に対して評価を行い、平成25年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付して、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ジャーナル26年９月号）。平成25年７月から平成26年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りまとめ、ジャーナル26年９月号に掲載した。
また、平成25年度年次報告書を受領し、品質管理委員会活動の説明を受けた。

②

品質管理委員会から平成26年度の品質管理レビューの進捗状況及び上場会社監査事務所等の登録状況の報告を受けた。

(19) 監査業務審査会（開催12回）
監査業務審査会は、15名の委員により構成されており、会員の監査業務の適正な運用発展を目的としている。
原則として月１回の会議を開催しており、平成26年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）は、合計で12回の審議が行われた。
その活動状況は、次のとおりである。
①

訂正報告書の提出案件、公開会社等の倒産案件、新聞・雑誌等に取り上げられた会計・監査上の問題があるとされた案件、監査ホットラインに寄せられた情報について、必要に応じて照会・面談等により事実関係を把握し、監査の実施状況及び監査意見の妥当性について審査を行い、必要な措置を行った。また品質管理委員会
から回付された個別案件についても同様の審査を実施している。なお、審査の結果、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、更に深度ある調査が必要と認められた案件については、規律調査会へ回付した。

②

公開会社の監査人交代については、開示情報より事実を把握している。そのうち期中で交代している案件、長期間の受嘱の後、任期満了による交代した案件のうち、交代の経緯等から調査が必要と認めた案件等については、交代の経緯、引継の状況等に関する調査を行った。

③

監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。

④

品質管理委員会との連絡協議会を開催した（開催４回）。

⑤

当審査会での取上げ案件のうち、会員の今後の監査業務に資すると考えられる案件を要約し、会員向けに「監査提言集」の改訂版を提供するとともに、その一部についてウェブサイトで一般にも公開した。

(20) 規律調査会（開催：10回、規律事案調査班会議75回）
規律調査会は、10名の委員により構成されており、監査業務審査会がより深度ある調査が必要と認めた事案、並びに倫理にかかわる事案及び会則規定により付託される事案について、法令、会則及び規則違反事実の有無の調査及び審議をし、処分に係る提案書を取りまとめ、協会会長へ懲戒処分について意見具申することを職務としている。
なお、平成24年以前に旧綱紀審査会へ審査要請があった案件のうち、平成24年末時点に旧綱紀審査会調査部会
で結論案の具申に至らなかった案件については、平成24年１月１日に施行された組織改正により、会則附則に基づき、規律調査会が調査を引き継いでいる。
規律調査会は、次に掲げる事案について規律事案調査班を編成し、調査及び審議を実施した。
①

電子機械装置開発・製造会社の売上計上等に関する監査に係る監査人の会則違反の有無（24.1.1調査回付（21.6.29審査要請）、27.3.17議決）②

所得税法違反容疑で起訴された会員の会則及び規則違反の有無（24.1.1調査付託（22.4.14審査要請）、調
査及び審議中）③

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（25.6.25調査付託、
26.4.14議決、26.5.8綱紀審査要請）

④

軽合金鍛造事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.9.30調査回付、26.12.1議決、27.1.6
綱紀審査要請）⑤

軽合金鍛造ホイール等の製造販売事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.9.30調査回付、26.12.1議決、27.1.6綱紀審査要請）⑥

社員ローテーション規定に係る法令等違反事実の有無（25.11.5調査付託、26.9.29議決、調査及び審議終了）⑦

品質管理レビューの結果、会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じた会員の法令等違反事実の有無（25.11.26調査付託、26.3.31議決、26.4.8綱紀審査要請）※26.1.17 ⑩と併合⑧

投融資事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.11.27調査回付、26.7.28議決、26.8.25綱
紀審査要請）⑨

監査業務審査会に対する調査協力義務違反の疑義が生じた会員の法令等違反事実の有無（25.11.27調査付託、
27.1.8議決、27.2.27綱紀審査要請）⑩

システム開発事業及びソフトウェア製品事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（25.12.27調
査回付、26.3.31議決、26.4.8綱紀審査要請）※26.1.17 ⑦と併合⑪

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.1.30調査付託、26.5.12議決、26.6.27綱
紀審査要請）⑫

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.1.30調査付託、26.5.12議決、26.6.27綱
紀審査要請）⑬

業務上横領容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（26.6.2調査付託、調査及び審議中）⑭

監査法人の社員在職中に個人事務所として監査を実施した会員の法令等違反事実の有無（26.6.18調査付託、
26.12.1議決、26.12.22綱紀審査要請）⑮

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.6.20調査付託、26.10.31議決、26.11.21
綱紀審査要請）⑯

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.6.20調査付託、26.10.31議決、26.11.21
綱紀審査要請）⑰

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（26.6.20調査付託、26.10.31議決、26.11.21
綱紀審査要請）⑱

ソフトウェア関連及びコンピュータ関連サービス事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.7.29調査回付、27.3.17議決）⑲

宝飾及びWEB情報事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.7.29調査回付、調査及び審議中）⑳

不動産開発事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.9.3調査回付、調査及び審議中）㉑

宝飾及びWEB情報事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.9.17調査回付、調査及び審議中）㉒

所得税法違反容疑で起訴された会員の法令等違反事実の有無（26.9.29調査付託、調査及び審議中）㉓

宝飾及びWEB情報事業会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（26.11.21調査回付、調査及び審議中）㉔

継続的専門研修義務に違反した会員の法令等違反事実の有無（27.1.29調査付託、調査及び審議中）㉕

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.1.30調査付託、調査及び審議中）㉖

税理士法上の懲戒処分を受けた会員の法令等違反事実の有無（27.1.30調査付託、調査及び審議中）㉗

個別学習指導業務運営会社の監査に係る監査人の法令等違反事実の有無（27.1.30調査回付、調査及び審議
中）㉘

企業のセールスプロデュース事業運営会社監査人の法令等違反事実の有無（27.2.4調査回付、調査及び審議中）(21) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月ごとに会員の監査業務の審査の適切な運用に資するために、審査・指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）における活動状況をモニタリン
グし、各機関への改善提言するとともに、各機関が取り扱った事案の概要の公表を会長に提言することとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
回

数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第49回

26. 4.24

26. 1. 1 ～ 26. 3.31

第50回

26. 7.24

26. 4. 1 ～ 26. 6.30

第51回

26.10.23

26. 7. 1 ～ 26. 9.30

第52回

27. 1.29

26.10. 1 ～ 26.12.31

第50回会議終了後、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの年間活動について、協会各機関に対する評価・提言を監査業務モニター会議提言として取りまとめ、協会会長に提出した。同提言は「平成25年度・監査業
務モニター会議提言」（ジャーナル26年10月号）として公表された。
また、第49回会議、第50回会議、第51回会議についても、会議における主な提言とそれに対する協会の考え方
及び対応を「監査業務モニター会議活動報告」（第49回会議：ジャーナル26年10月号、第50回会議：ジャーナル
26年12月号、第51回会議：ジャーナル27年４月号）として公表している。
(22) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会５回、出題委員打合せ会44回（試験科目科目別打合せ含む））①

修了考査運営委員会で平成25年度修了考査の合否判定を行い、平成26年５月19日にウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：2,468名

受験者数：2,262名

合格者：1,528名）②

平成26年度修了考査について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。

③「平成26年度修了考査の実施について」を平成26年６月に公表した。

④「平成26年度修了考査出題委員」を平成26年７月に公表した。

⑤「平成26年度修了考査受験案内」を平成26年８月に公表した。

⑥

試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。

⑦

修了考査運営委員会にて、平成27年度以降、修了考査の実施時期を１月から12月に変更することを決定した。

⑧

修了考査の実施時期の12月への変更及び修了考査の安定した実施体制の整備を目的として、「修了考査実施
細則の一部変更要綱案について」の意見具申を行い（26.12.3理事会承認)、修了考査実施細則を一部変更した。

⑨

平成27年１月11・12日の２日間にわたり平成26年度修了考査を実施した（願書提出者数：2,201名

受験者

数：2,030名）。
⑩

修了考査運営委員会にて、出題委員に支払う採点料の計算方法を見直し、採点料の計算方法を規定する修了考査取扱指針を変更した。(27.1.14理事会報告)⑪

平成27年度修了考査出題委員の人選を行った。

⑫

平成27年度修了考査について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
①○○○諮問：最初に諮問を発した日②

再諮問せず：平成26年８月以降に再諮問しなかった ⑥

記号◆：審議経過等の始め

③

審

⑦

記号◇：審議経過等の区切り

④

未

⑧

＜

議：当事業年度に審議した
審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑤

ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等58回）【諮問事項】①

中小規模の監査事務所及び監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞26.6.25「中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示」」の改正について」答申◇26.7.9常務理事会承認◆26.6.25「中小事務所等施策調査会研究資料第２号「中小監査事務所向け監査ツール「品質管理のシステム

の監視に関するガイド」」の改正について」答申◇26.7.9常務理事会承認②

関係委員会が公表する監査実務指針等に基づいた監査ツール及び中小監査事務所連絡協議会の研修会における研修資料の策定・整理・体系化について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞26.4.3「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェ
ックリスト」の改正について」答申◇26.4.15常務理事会承認◆26.4.3「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇26.4.15常務理事会承認◆26.6.30「中小事務所等施策調査会研究報告第５号「四半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇26.7.9常務理事会承認◆26.9.24「中小事務所等施策調査会研究報告第６号「半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」答申◇26.9.30常務理事会承認③

中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞審議④

IASBが作成するSME会計基準及びIFAC・SMP委員会が公表する報告書等の翻訳及び検討を行うなど、その問題点について調査研究されたい。
26.9.3諮問◆審議⑤

会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞審議⑥

IFRS適用に向けた中小監査事務所における監査対応について調査研究されたい。
26.9.3諮問◆審議【その他の活動】①

中小事務所等施策調査会監査専門部会の下に、中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の質の維持・向上を目的として「中小監査事務所連絡協議会」を設置している。同協議会には、平成27年３月31日現在、上場会社監査事務所部会に登録している中小規模の監査事務所の95％以上の事務所が入会している。同協議会では、会計・監査に関する次のような喫緊の課題等について、平成26年７月18日（第32回）、８月27日（第33回）、10月７日（第34回）、平成27年３月４日（第35回）に研修会を開催して、タイムリーに情報提供した。
・特別目的の財務報告の枠組みで作成された財務諸表に対する監査や個別の財務表又は財務諸表項目等に対す
る監査について・IFRS適用時において監査人が対応すべき事項について（第１回～第３回）
・中堅企業向けパッケージソフトウェアを前提とした概括的理解と全般統制の調書の記載例について
・新EDINETに対応する監査上の留意点
・中小監査事務所向け監査ツールの改正について
・改正品質管理レビュー制度及び上場会社監査登録制度
・公認会計士・監査審査会による講演
・改正倫理規則等の概要について
・その他監査事務所及び監査業務における喫緊の課題など

また、このほかにも会員の監査実務の参考に資する有用な情報や監査ツール等の提供を行った。
②

地域会からの要請に応じて、中小監査事務所連絡協議会の研修会（第33回及び第34回）を、地域会で開催（本部・地域会の共同開催）した。第33回は、平成26年８月28日には東海会、９月１日には関西三会で開催した。第34回は、９月26日には四国会、10月２日には北陸会、10月３日には関西三会、11月７日には北海道会、
11月14日には南九州会、11月28日には東海会で開催した。

③

当協会のウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを設置しており、中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報、監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の収集を行った。

④

当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が共同で設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」に委員を派遣し、「中小企業の会計に関する指針」の改正について検討を行った。

⑤

中小企業庁と金融庁が共同事務局として設置した「中小企業の会計に関する検討会」のワーキンググループに委員を派遣し、検討を行った。

⑥

当協会の関係委員会が答申した公開草案に対して、中小規模の監査事務所としての視点から適宜コメントを形成し、提出した。

(2) 租税調査会（開催:全体委員会１回、その他専門部会等47回）【諮問事項】①

平成27年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜25.9.5諮問◆＞26.5.2「平成27年度税制改正意見・要望書」答申◇26.6.3常務理事会承認◇ジャーナル26年９月号（概要）②

組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制に関する実務上の問題点について調査研究されたい。
＜23.9.20諮問◆＞26.8.18「租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」」答申◇26.9.3常務理事会承認◇ジャーナル27年１月号（概要）③

クロスボーダー取引における我が国の消費税の問題点について調査研究されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議④

移転価格税制適用上の問題点について調査研究されたい。
＜24.2.16諮問◆＞審議⑤

個人所得課税における課税最低限について調査研究されたい。
＜24.12.6諮問◆＞26.3.27「租税調査会研究報告第28号「個人所得課税における課税最低限について」」答申◇26.4.15常務理事会承認⑥

過去に公表された研究報告等について、公表後の税制改正等の状況の変化に応じた見直しをされたい。
＜24.2.16諮問◆＞27.2.20「租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について～平成25年度以降の税制改正を受けて～」」答申◇27.3.18常務理事会承認⑦

平成28年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
26.9.3諮問◆審議⑧

法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点について調査研究されたい。
26.9.3諮問◆審議【その他の活動】①

上記諮問事項①に基づき答申した「平成27年度税制改正意見・要望書」（26.6.3常務理事会承認）を金融庁、自由民主党、民主党、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本商工会議所、日本貿易会、日本税理士会連合会、日本租税研究協会にそれぞれ提出した。また、金融庁、自民党、民主党からそれぞれ平成27年度税制改正要望に関するヒアリング要請があり、同要望書における重要要望事項を中心に要望事項の説明を行った。

②

国税庁が平成26年４月に公表した「「財産評価基本通達」の一部改正（案）」に対し意見を取りまとめ、平成26年５月２日付けで提出した（26.5.13常務理事会承認）。

③

AOA導入に際する本支店会計の制度作りについて、金融庁と打合せを実施した。

④

平成26年９月に学識経験者を講師として招き、事業承継をテーマとした勉強会を開催した。

⑤

平成27年２月及び３月に学識経験者を講師として招き、租税回避をテーマとした勉強会を開催した。

(3) 経営研究調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等91回）【諮問事項】①

マルチステークホルダーアプローチによるサステナビリティ情報開示の在り方について調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞26.7.31「経営研究調査会研究報告第54号「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」」答申◇26.9.3常務理事会承認◇ジャーナル26年11月号（概要）②

温室効果ガスの排出量情報などのサステナビリティ情報に関する検証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議③

事業承継支援業務の事例について、経営・法務・税務の観点から調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議④

公認会計士が不正調査を業務として行う場合のガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑤

公認会計士がM&Aにおいて業務として行う取得価額配分（Purchase Price Allocation）に関するガイドラインについて調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑥

中小企業及び自治体関係団体等の事業再生実務と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜20.4.16諮問◆＞再諮問せず⑦

計画外事業譲渡、第二会社方式等の早期事業再生手法と公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議⑧

種類株式の評価について調査研究されたい。
＜24.6.7諮問◆＞審議⑨

経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の見直しについて調査研究されたい。
＜25.2.28諮問◆＞再諮問せず⑩

経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点－紛争の予防及び解決の見地から―」の見直しについて調査研究されたい。
＜25.11.6諮問◆＞再諮問せず⑪

統合報告の在り方について調査研究をされたい。
＜25.9.5諮問◆＞審議⑫

統合報告に関する保証の在り方について基礎的な調査研究をされたい。
＜26.2.12諮問◆＞審議⑬

インフラ資産の価値評価業務について調査研究されたい。
26.6.3諮問◆審議【その他の活動】①

環境省中央環境審議会が平成26年10月に公表した「第四次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（案）」に対し意見を取りまとめ、平成26年11月６日付けで提出した（26.11.4常務理事会承認）。

②

環境省が平成26年10月に公表した「カーボン・オフセット制度における第三者認証基準（案）」に対し意見を取りまとめ、平成26年11月７日付けで提出した（26.12.2常務理事会承認）。

③

平成26年７月に国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）から公表された 「 統 合 報 告 に 関 す る 保 証 ～ 議 論 に 向 け て ～ 」 （ “ASSURANCE ON <IR> AN INTRODUCTION TO THE
DISCUSSION”）に対する意見の取りまとめ、平成26年12月１日付けで提出した（26.12.2常務理事会承認）。

④

関係省庁等の審議会・検討会等に委員を派遣した。

⑤

当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

⑥

国際統合報告評議会（IIRC）のWorking Groupに委員を派遣した。

⑦

A4S ABN（The Prince's Accounting for Sustainability Project Accounting Bodies Network）及びA4Sフォーラム会議に委員等が出席した。

⑧

気候変動に関する開示基準審議会（Climate Disclosure Standards Board：CDSB）のTechnical Working
Groupに委員を派遣した。

⑨

夏季全国研修「統合報告の最新動向」（平成26年８月）を企画した。

⑩

株式会社日本経済新聞社の主催、経済産業省、環境省及び金融庁の後援並びに日本公認会計士協会及び株式会社日本取引所グループの特別協賛により、IIRC関係者、国内の企業、投資家、政府等の関係者が参加し行われた平成26年９月２日のシンポジウム「グローバル時代の企業価値リポーティング「統合報告～長期価値創造を実現する企業報告」」の開催に協力した。
⑪

随時研修「計算鑑定の実務～計算鑑定人マニュアルと知的財産権の紛争処理実務について～」（平成27年１月：大阪、平成27年２月：東京）を企画した。

⑫「不正調査ガイドライン」（日本公認会計士協会出版局・平成27年１月30日）の刊行に協力した。

⑬

ジャーナル26年４月号「国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワークの位置づけと基礎概念」の掲載に協力した。

⑭

ジャーナル26年７月号「国際統合報告フレームワークを読み解く～財務・非財務情報の統合をめぐる国際的な動向を探る～」の掲載に協力した。

⑮

ジャーナル26年12月号「グローバル時代の企業価値リポーティング「統合報告～長期価値創造を実現する企業報告」報告」の掲載に協力した。

⑯

ジャーナル27年１月号「国際統合報告評議会（IIRC）CEO Paul Druckman氏に訊く～統合報告の現状とこれから～」の掲載に協力した。

⑰

IIRCテクニカル・ディレクターのMichael Nugent氏を招へいし、「統合報告に関する保証～議論に向けて～」（“ASSURANCE ON <IR> AN INTRODUCTION TO THE DISCUSSION”）に対する意見、IIRCフレームワーク、海外の統合報告書の発行の状況等に関し意見交換を行った。

⑱

中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「「経営者保証に関するガイドライン」における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」（26.9.3常務理事会承認）の作成に協力した。

⑲

協会ウェブサイト上のサステナビリティ関連の内容を更新した。

(4) 中小企業施策調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等12回）
平成26年７月９日の定期総会で委員会規則の変更案が承認され、中小企業施策調査会が設置された。
【諮問事項】①

中小企業・小規模事業者支援における公認会計士の関わり方について、国や関係諸団体が行う制度・施策を踏まえながら調査研究されたい。
26.9.30諮問◆審議②

中小企業の海外展開を支援するための公認会計士の役割について調査研究されたい。
26.9.30諮問◆審議【その他の活動】①

中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けている会員の名簿を整備及び更新を行った。

②

中小企業支援に関する政策について、中小企業庁・金融庁等の関係省庁及び日本弁護士連合会等の関係団体を担当役員が訪問するなどして、意見交換を適宜実施した。特に中小企業庁及び日本弁護士連合会とは、以降
定期的な意見交換を行っている。

③

経済産業省、中小企業庁及び金融庁の発するお知らせ・注意喚起を協会ウェブサイトに掲載して会員に周知するなど、協力を行った。

④

中小企業の支援業務に当たって公認会計士が役立つ旨を周知するためのリーフレットを作成した。翌事業年度において会員及び各種公的機関、金融機関等に配布する予定である。

⑤

日本弁護士連合会のシンポジウム「特定調停スキームの活用と経営者保証ガイドラインの運用」（平成27年３月）にパネリストとして委員を派遣した。

⑥

日弁連中小企業法律支援センター編『中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務～経営者保証に関するガイドライン対応～』（平成27年２月、商事法務）の執筆に協力した。

⑦

春季全国研修「中小企業支援施策の一環として～公認会計士による経営改善計画策定支援とは～」（平成27年２月６日開催）を企画した。

(5) 総務委員会（開催７回）【諮問事項】①

会則、規則、細則等について、会務の現状、相互の整合性等を踏まえて見直しが必要な事項はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜25.9.5諮問◆＞②

地域会が定める規約以外の規範のうち、会計に関する規範のモデルについて、検討されたい。
＜22.10.6諮問◆＞27.3.4「会計規程（標準的ひな形）の作成について」答申◇27.3.19理事会承認【その他の活動】①

当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。

②

会則等に関する管理細則第３条第２項に基づき、以下の事項につき一部変更案として取りまとめ、理事会に提案を行った。
◆26.4.21「税務業務を行う会員等の支援の充実・強化のための会則の一部変更について」意見具申◇26.5.14
理事会承認◆26.4.21「公認会計士名簿の登録情報等の開示に関する規則等の一部変更について」意見具申◇26.5.14理事
会承認◇ニュースレター26年10月号◆26.5.19「中小企業支援に係る常置委員会の設置に伴う委員会運営細則の一部変更について」意見具申◇
26.6.4理事会承認◇ニュースレター26年10月号◆26.5.19「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則等の一部変更について」意見具申◇26.6.4理事
会承認◇ニュースレター26年10月号◆26.7.15「税務業務を行う会員等の支援の充実・強化のための関係細則の一部変更に伴う租税相談取扱要領の一部変更について」意見具申◇26.7.29常務理事会承認◇ニュースレター26年11月号◆26.7.15「税務業務を行う会員等の支援の充実・強化のための関係細則の一部変更について」意見具申◇
26.7.30理事会承認◇ニュースレター26年11月号◆26.8.26「公会計協議会運営細則の制定について」意見具申◇26.9.3理事会承認◇ニュースレター26年11月号◆26.11.26「修了考査実施細則の一部変更について」意見具申◇26.12.3理事会承認◇ニュースレター27年２月号◆27.3.4「協会が適用する会計基準の変更に係る会則等の一部変更について」意見具申◇27.3.19理事会承認◆27.3.4「地域会規約（標準的ひな形）の一部変更について」意見具申◇27.3.19理事会承認◆27.3.30「役員選出規則等の一部変更について」意見具申◇27.4.15理事会承認◆27.3.30「懲戒処分の公表等に関する会則の一部変更等について」意見具申◇27.5.27理事会承認(6) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会７回、正副委員長会議等７回）【諮問事項】①

諸外国における監査人の責任等に関連した諸課題への取組み状況に関して調査研究されたい。
＜22.9.2諮問◆＞審議②

不正リスク対応基準導入等に伴う監査実務への影響について検討されたい。
26.9.3諮問◆審議【その他の活動】①

会計専門家の国際化調査プロジェクトチームにおいて調査及び検討が行われていた外国公認会計士制度について引き続き検討を行った。

②

より深度ある監査の実施、不正リスク対応基準への十分な対応の観点から、上場企業の決算短信と会社法監
査報告書提出時期との関連の実態調査・研究を行った。調査の一環として、会員を対象とした「上場会社の会
社法監査の監査期間等に関する実態調査」を行った。

(7) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等85回）【諮問事項】①

既に公表されている監査・保証実務委員会実務指針等の整理・体系化及び監査実務に係る諸問題について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆＞26.5.20「監査・保証実務委員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇26.6.3常務理事会承認◇ジャーナル26年８月号◆26.5.20「監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」の改正について」答申◇26.6.3常務理事会承認◇ジャーナル26年８月号②

監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞未審議③

監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議④

連結の範囲に関連する監査・保証実務委員会報告等について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞26.10.23「監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について」答申◇26.11.4常務理事会承認◇ジャーナル27年１月号⑤

監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜20.9.4諮問◆＞未審議⑥

温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について検討されたい。
＜20.10.9諮問◆＞未審議⑦

サステナビリティ情報に関する保証業務の実務指針の在り方について検討されたい。
＜21.2.18諮問◆＞未審議⑧

国際財務報告基準（IFRS）を適用する上場企業の連結財務諸表を監査する際に準拠すべき監査及び開示に関する実務上の指針、並びに会計基準のコンバージェンスに対応する監査及び開示に関する実務上の指針の新設・改廃等を検討されたい。
＜22.3.26諮問◆＞再諮問せず⑨

監査・保証実務委員会研究報告第24号「一般労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対して公認会計士等が行う監査及び合意された手続業務に関する研究報告」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜23.10.13諮問◆＞未審議⑩

訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項等について検討されたい。
＜24.5.17諮問◆＞未審議⑪

継続企業の前提が成立しなくなった場合の監査上の対応について調査研究されたい。
＜24.12.6諮問◆＞再諮問せず⑫

工事進行基準の適用等に係る監査上の留意事項について検討されたい。
＜25.11.6諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会実務指針「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」」◇27.2.3常務理事会承認⑬

新規上場会社がIFRSを任意適用して有価証券届出書に含まれる連結財務諸表を作成する場合の監査報告書作成に係る留意事項について検討されたい。
26.4.15諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」◇

26.7.9常務理事会承認◇26.7.25「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」答申◇26.7.29常務理事会承認◇26.8.20「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」公表◇ジャーナル26年10月号⑭

監査・保証実務委員会報告第68号｢監査人から事務幹事証券会社への書簡について」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
26.9.3諮問◆審議⑮

我が国における過去財務情報以外の保証業務に関する概念的枠組み及び実務上の留意事項について検討されたい。
26.9.30諮問◆審議【その他の活動】①

自主規制・業務本部審理ニュース［No.１］「ゆうちょ銀行への残高証明書請求方法の追加について」を平成26年12月26日付けで公表した。

②

日本取引所自主規制法人から平成26年８月26日付けで公表された「エクイティ･ファイナンスの品質向上に向けて」に対して、９月25日付けで協会意見を提出した。

③

経済産業省から「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」についての検討協力依頼に対応して意見交換等を行うとともに、平成26年４月16日付けで協会ウェブサイトから周知した。。

④「平成27年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する公認会計士等による確認業
務に関する前年度からの主な変更点のお知らせ」を平成26年10月21日付けで協会ウェブサイトから周知した。

⑤

コンフォートレターに関する実務について、日本証券業協会等と意見交換を行った。

⑥

不動産鑑定評価書に関する実務について、日本不動産鑑定士協会連合会と意見交換を行った。

⑦

開示及び監査実務に関して証券取引等監視委員会と意見交換を行った。

⑧

株式会社全銀電子債権ネットワーク（全国銀行協会が設立する電子債権記録機関）からの依頼に基づき、でんさいネット（電子記録債権法に基づく手形等の電子決済システム）残高証明書発行機能（定例発行方式の推奨）の周知について協力を行った。

⑨

関係する委員会等の活動に協力した。

⑩

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(8) 業種別委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等96回）【諮問事項】①

既に公表されている証券業に係る実務指針等の見直し及び証券業に係る諸問題について検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞審議②

業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」◇27.1.13常務理事会承認◇27.3.6「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇27.3.18常務理事会承認③

業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議④

既に公表されている投資信託及び投資法人に係る実務指針の見直し及びこれらに係る諸問題について検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」◇27.2.3常務理事会承認◇27.3.12「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人
における監査上の取扱い」の改正について」答申◇27.3.18常務理事会承認⑤

業種別委員会実務指針第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会
計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直し及び電気通信事業に係る諸問題について検討されたい。

＜17.9.9諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」」◇27.1.13常務理事会承認◇27.3.5「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」」答申◇27.3.18常務理事会承認⑥

既に公表されている銀行業に係る実務指針等の見直し及び銀行業に係る諸問題について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議⑦

銀行業の監査一般指針、内部統制及び品質管理に係る実務指針等の見直し並びに当該実務指針等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑧

銀行業の資産査定に係る実務指針等の見直し及び当該実務指針等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑨

銀行業の外貨建取引及び金融商品会計に係る実務指針の見直し並びに当該実務指針に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑩

既に公表されている電力業に係る実務指針の見直し及び電力業に係る諸問題について検討されたい。
＜20.5.22諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」」◇27.1.13常務理事会承認◇27.3.5「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」」答申◇27.3.18常務理事会承認◆公開草案「業種別委員会実務指針「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」」◇27.1.13常務理事会承認◇27.3.5「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」」答申◇27.3.18常務理事会承認◆27.1.22「「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」に対する意
見」答申◇27.2.3常務理事会承認⑪

業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直し及びガス業に係る諸問題について検討されたい。
＜21.3.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」」◇27.1.13常務理事会承認◇27.3.13「業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」」答申◇27.3.18常務理事会承認◆公開
草案「業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」◇27.2.3常務理事会承認◇27.3.13「業種別委員
会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」答申◇27.3.18常務理事会承認⑫

業種別委員会実務指針第36号「グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証に関する実務指針」の見直しについて検討されたい。
＜22.9.2諮問◆＞未審議⑬

金融庁の実施する経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施に関するフィールドテスト仕様書を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜23.5.19諮問◆＞26.11.20「経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施に関するフィールドテスト仕様書に対する意見」答申◇26.12.2常務理事会承認⑭

既に公表されている生命保険業に係る実務指針等の見直し及び生命保険業に係る諸問題について検討されたい。
＜23.11.10諮問◆＞未審議⑮

既に公表されている信用金庫等に係る実務指針等の見直し及び信用金庫等に係る諸問題について検討されたい。
＜23.11.10諮問◆＞審議

⑯

業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の見直し及び農業信用基金協会に係る諸問題について検討されたい。
＜24.2.16諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」◇27.2.3常務理事会承認⑰

業種別委員会研究報告第11号「「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づく依頼により信託銀行にファンドの監査報告書等を直接送付する場合における覚書の文例」の見直し及び同研究報告に係る諸問題について検討されたい。
＜25.7.4諮問◆＞審議⑱

全銀協TIBOR算定の基礎となるリファレンス・バンクのレート呈示に係る監査等の実務上の対応について検討されたい。
＜26.3.19諮問◆＞公開草案「業種別委員会実務指針「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」」◇27.1.13常務理事会承認◇27.3.5業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」答申◇27.3.18常務理事会承認⑲

業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の見直しについて検討されたい。
26.6.3諮問◆審議【その他の活動】①

銀行等金融機関の監査に関与している会員を対象に、以下の説明会を開催した。
・平成27年10月９日（第一部）－平成26検査事務年度検査基本方針について（第二部）－信用金庫監査の品質管理レビューについて－信金共同センターに関する監査対応②

関係する委員会等の活動に協力した。

③

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(9) 業種別研究部会①

建設業研究部会（幹事会１回）
・建設業界における監査基準の改訂について
・建設業界におけるIFRS対応について②

意見・情報交換

意見・情報交換電力業研究部会（幹事会１回）
・資源エネルギー庁から公表された「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」に対する意見を電力業専門部会と合同で検討した。

③

海運業研究部会（幹事会１回）
・決算における課題について
・IFRS関連諸問題について

意見・情報交換
意見・情報交換・海運業を取り巻く会計論点について④

意見・情報交換

鉄道業研究部会（幹事会１回）
・決算における課題について

意見交換

・IFRS関連諸問題について

意見・情報交換・鉄道業を取り巻く会計論点について

意見・情報交換【その他の活動】①

関係する委員会等の活動に協力した。

②

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(10) ＩＴ委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等71回）【諮問事項】①

公認会計士のＩＴへの対応能力の一層の向上を目的として、より効果的な教育研修内容や実施方法など、Ｉ
Ｔ教育について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆＞審議②

Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜14.9.5諮問◆＞審議③

ＩＴに係る保証業務等について、特に個別の保証業務等の評価規準の確立を念頭に、想定される個々の業務における個別実務指針を検討し、会員に必要な情報の提供を図られたい。
＜20.9.4諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」◇26.4.15常務
理事会承認◇26.5.8「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」答申◇26.5.13
常務理事会承認、同日付け公表④

会員や社会に対し、適宜有用なXBRLに関する情報を提供するとともに監査上の留意事項について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆公開草案「ＩＴ委員会研究報告「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」」◇25.12.3常務理事会承認◇再公開草案「ＩＴ委員会研究報告「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」」◇26.2.12常務理事会承認◇＞26.4.10「ＩＴ委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」」答申◇26.4.15常務理事会承認、同日付け公表⑤

会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議⑥

会員の財務諸表監査及び内部統制監査又は情報セキュリティに係るＩＴ委員会報告が自立的にかつ円滑に遂行されていくことを直接的に支援することを目的とした監査ＩＴ支援制度の円滑な運営のために必要な検討を行い、会員の便宜を図られたい。
＜19.9.5諮問◆＞再諮問せず⑦

監査基準委員会報告書に対応したＩＴに係る実務指針等について検討されたい。
＜24.9.3諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会研究報告「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」」◇26.7.29常務理事会承認◇26.9.24「ＩＴ委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価」及び「公開草案に対するコメントの概要とその対応」」答申◇26.9.30常務理事会承認、同日付け公表◆26.9.24「ＩＴ委員会研究報告第35号「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般
統制～」の廃止について」答申◇26.9.30常務理事会承認、同日付け公表⑧

電子的監査証拠の利用、監査人が実施する手続、監査手法、監査ツール及びこれらに関し留意すべき事項について検討されたい。
＜24.9.3諮問◆＞審議【その他の活動】①

平成26年４月９日にWindows XP、Office 2003等のサポートが終了することを受け、会員への注意喚起文をニュースレター及び協会ウェブサイトの会員マイページ「お知らせ」に掲載している。当該注意喚起については、サポートの終了する平成26年４月まで継続的に掲載した。

②

平成25年９月17日から新EDINETの運用が開始されたことに伴い、EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点について、「自主規制・業務本部

平成26年審理通達第２号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」」を平成26年４月15日付けで公表するとともに、「リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」」及び「EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するQ&A（中間報告）」を同日付けで廃止した。
③

SNS、BYODの利用状況や、会計事務所等での研修方法について中小事務所等施策調査会と連名でアンケートを企画し、中小監査事務所連絡協議会の会員事務所向けに、平成26年７月18日付けでアンケートを配布した。

④

平成25年７月30日常務理事会で承認された「監査ＩＴ支援制度の発展的解消に伴う廃止について」に基づき、協会ウェブサイト、ニュースレター26年８月号で広く周知した上で、平成26年６月末をもって廃止した。

⑤

平成26年10月10日付けで特定個人情報保護委員会事務局から公表された「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（案）」に対して平成26年11月７日付けで協会意見を提出した。

⑥

公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）から、金融機関のクラウド利用に関する有識者検討会へのメンバーの推薦依頼があり、ＩＴ担当常務理事が委員として参画した。全６回の検討会を行い、平成26年11月４日にFISCから「金融機関におけるクラウド利用に関する有識者検討会報告書」が公表された。
⑦

公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）から、金融機関等のシステム監査指針クラウド版の検討

ワーキンググループの人選依頼があり、ＩＴ委員会委員長が参画した。平成27年３月30日の検討ワーキングをもって終了した。
⑧

電子帳簿保存法のスキャナ保存にかかる要件緩和について、国税庁及び金融庁と意見交換を行った。

⑨

実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。

⑩「監査人のためのＩＴ研修会－CAAT及びＩＴに関連する不備対応－」を開催した（東京：平成26年８月25日）。

⑪

本部CPE研修へ企画提案し、以下５テーマの研修を実施した。
・重要な虚偽表示リスクと全般統制の評価の解説（平成26年８月７日）
・ＩＴ委員会実務指針第７号の解説－ＩＴ委員会研究報告第45号 ＩＴ委員会実務指針第７号の実施上の留意点を公表して（平成26年８月７日）
・EDINETで提出されたXBRLデータに対する合意された手続の実施方法と留意事項（平成26年10月24日）
・パネルディスカッション第三弾「業務におけるＩＴの視点」（平成26年12月12日）
・公認会計士業務における情報セキュリティ（平成27年２月５日）⑫

地域会主催のＩＴ研修会に講師として、委員を延べ３回派遣した。

⑬

ＩＴ委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。

⑭

本会は、CPA CanadaとTrustサービスに係るライセンス契約を締結し、国内の公認会計士又は監査法人に対してサブライセンスを提供している。第49事業年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）は、５監査法人とサブライセンス契約を締結し、サブライセンス契約者からTrustサービスシールロゴが計５件発行された。

(11) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等70回）【諮問事項】①

国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞26.4.28「IASB情報要請「適用後レビュー：IFRS第３号「企業結合」」に対する意見」答申◇26.5.13常務理事会承認◆26.6.23「IASB公開草案「開示に関する取組み（IAS第１号の修正案）」に対する意見」答申◇26.7.9常務理事会承認◆26.8.20「IASB公開草案「投資企業：連結の例外の適用（IFRS第10号及びIAS第28号の修正案）」に対する意見」答申◇26.9.3常務理事会承認◆26.9.18「IASBディスカッション・ペーパー「動的リスク管理の会計処理：マクロヘッジに対するポー
トフォリオ再評価アプローチ」に対する意見」答申◇26.9.30常務理事会承認◆26.11.17「IASB公開草案「未実現損失に係る繰延税金資産の認識（IAS第12号の修正案）」に対する意
見」答申◇26.12.2常務理事会承認◆26.12.16「IASBディスカッション・ペーパー「料金規制の財務上の影響の報告」に対する意見」答申◇
27.1.13常務理事会承認◆26.12.16「IASB公開草案「子会社、共同支配企業及び関連会社に対する相場価格のある投資の公正価値での測定（IFRS第10号、IFRS第12号、IAS第27号、IAS第28号及びIAS第36号並びにIFRS第13号に関する設
例の修正案）」に対する意見」答申◇27.1.13常務理事会承認◆27.2.19「IASB公開草案「株式に基づく報酬取引の分類及び測定（IFRS第２号の修正案）」に対する意
見」答申◇27.3.18常務理事会承認◆27.2.19「IASB公開草案「開示に関する取組み（IAS第７号の修正案）」に対する意見」答申◇27.3.18
常務理事会承認②

企業会計基準委員会（ASBJ）の専門委員会等の審議に係る活動をサポートするための各プロジェクトの検討事項についての調査研究並びにASBJから公表される公開草案等に対する意見の検討及び提言をされたい。
＜13.11.6諮問◆＞26.4.3「企業会計基準公開草案第56号（企業会計基準第12号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第51号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇26.4.15常務理事会承認◆26.4.3「実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見」答申◇26.4.15常務理事会承認◆26.9.18「ディスカッション・ペーパー「のれんはなお償却しなくてよいか －のれんの会計処理及び開示」に対する意見」答申◇26.9.30常務理事会承認◆27.1.22「実務対応報告公開草案第44号（実務対応報告第18号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」答申◇27.2.3常務理事会承認③

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問◆＞公開草案「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」及び「「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」◇27.2.3常務理事会承認④

会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）について見直されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議⑤

過去に公表された実務指針等について、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。
＜17.5.18諮問◆＞公開草案「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」◇26.7.29常務理事会承認◇26.10.20「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」答申◇26.11.4常務理事会承認◇ジャーナル27年２月号◆ 公 開 草案 「「 金 融商 品会 計 に 関す る Q&A」 の 改正 に つ いて 」◇ 26.7.29 常 務 理 事会 承認 ◇ 26.10.20「「金融商品会計に関する Q&A」の改正について」答申◇27.11.4 常務理事会承認◇ジャーナル 27 年２月号◆公開草案「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」◇26.7.29常務理事会承認◇26.10.20「会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について」
答申◇26.11.4常務理事会承認◇ジャーナル27年１月号◆公開草案「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について」◇26.7.29常務理事会承認◇26.10.20「「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について」答申◇26.11.4常務理事
会承認◇ジャーナル27年１月号◆26.10.20「会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」、同第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」、同第７号「連結財務諸表における

資本連結手続に関する実務指針」、同第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」及び「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正について」の軽微修正に係る改正について」答申◇26.11.4常務理事会承認◇ジャーナル27年２月号◆公開草案「「税効果会計に関するQ&A」の改正ついて」◇27.3.18常務理事会承認⑥

原価計算における製造費用項目の原価性について調査研究されたい。

＜23.9.20諮問◆＞再諮問せず。
⑦

単体開示の簡素化について調査・研究されたい。

＜25.9.5諮問◆＞再諮問せず。
⑧

我が国の包括的な開示の在り方を調査・研究されたい。
26.4.15諮問◆27.2.19「会計制度委員会研究資料「我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究」」
研究資料取りまとめ◇27.3.18常務理事会承認◆27.2.19「意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」の公表について」意見具申◇27.3.18常務理事会承認【その他の活動】①

平成26年４月25日付けで経済産業省から公表された「「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（伊藤レポート）の中間論点整理」について意見を取りま
とめ、平成26年５月20日付けで経済産業省に提出した（26.5.13常務理事会承認）。

②

平成26年２月26日付けで企業会計基準委員会から公表された「IASBによるIFRS第３号「企業結合」等の適用後レビューに関する情報提供のお願い」について意見を取りまとめ、IASBに提出した意見と同様の意
見を平成26年５月15日付けで提出した（26.5.13常務理事会承認）。

③

平成26年８月８日付けで金融庁から公表された「「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等」について意見を取りまとめ、平成26年９月８日付けで提出した（26.9.3常務理事会承認）。

④

平成26年９月12日付けで金融庁から公表された「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）」について意見を取りまとめ、平成26年10月14日付けで提出した（26.9.30常務理事会承認）。

⑤

関係する委員会等の活動に協力した。

⑥

当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(12) 学校法人委員会（開催：全体委員会６回、その他専門委員会等43回）【諮問事項】①

学校法人会計基準の改正を踏まえた学校法人の会計に関する実務指針の新設及び見直しを検討されたい。
＜25.9.5諮問◆＞26.7.16「学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針」の改正について」答申◇26.7.29常務理事会承認◇ジャーナル26年11月号◆26.7.16「学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」の改正について」答申◇26.7.29常務理事会承認◇ジャーナル26年11月号◆26.7.16「学校法人会計問答集（Q&A）第７号「内部取引の表示について」の改正について」答申◇26.7.29
常務理事会承認◇ジャーナル26年11月号◆26.7.16「学校法人会計問答集（Q&A）第11号「学校法人における土地信託の会計処理について」の改正について」答申◇26.7.29常務理事会承認◇ジャーナル26年11月号◆26.7.16「学校法人会計問答集（Q&A）第13号「有価証券の評価等について」の改正について 」答申◇
26.7.29常務理事会承認◇ジャーナル26年11月号

◆26.7.16「学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」」答申◇26.7.29常務理事会承認◇ジャーナル26年11月号◆26.7.16「学校法人会計問答集（Q&A）第３号「人件費関係」及び同第４号「人件費関係等（その２）」の廃止について」答申◇26.7.29常務理事会承認◇ジャーナル26年11月号◆公開草案「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針」の改正について」◇26.9.3常務理事会承認◇26.11.18「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針」の改正について」答申◇26.12.2常務理事会承認◇ジャーナル27年４月号◆26.8.19「学校法人委員会研究報告第５号「受託事業等の会計処理について」の改正について 」答申◇
26.9.3常務理事会承認◇ジャーナル26年12月号◆26.8.19「学校法人会計問答集（Q&A）第６号「教育研究経費と管理経費の区分について」の改正について」
答申◇26.9.3常務理事会承認◇ジャーナル26年12月号◆26.8.19「学校法人委員会研究報告第９号「寄付金収入等の監査手続」の改正について」答申◇26.9.3常務
理事会承認◆26.9.12「学校会計委員会報告第22号「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」の改正について」答申◇26.9.30常務理事会承認◇ジャーナル26年12月号◆26.11.18「学校法人委員会研究報告第15号「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」の改正について」
答申◇26.12.2常務理事会承認◇ジャーナル27年４月号◆26.11.18「学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の改正について」答申◇26.12.2常務理事会承認◇ジャーナル27年４月号②

学校法人の監査に関して既に公表されている実務指針等について学校法人会計基準の改正に対応した見直しを行うとともに、その他学校法人の監査に係る諸問題について検討されたい。
＜25.9.5諮問◆＞審議③

学校法人監査の実施状況を調査されたい。
＜25.9.5諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」⑪参照）④

都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。
＜25.2.28諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」⑩参照）【その他の活動】①

出版委員会の学校法人会計監査六法（平成27年版）の編集に協力した。

②

自主規制・業務本部審理ニュース［No.１］「ゆうちょ銀行への残高証明書請求方法の追加について」（平成26年12月26日公表）の作成に協力した。

③

東京会学校法人特別委員会研究報告書「学校法人の税務の取扱いについて」（平成26年６月30日付け）の本
文案のレビューを行った。

④

神奈川県会学校法人特別委員会の研究報告書「ブルー・オーシャン戦略の学校法人への適用について」（平成26年６月30日付け）の本文案のレビューを行った。

⑤

学校法人会計審理懇談会へのメンバー派遣及び調査・相談グループへの相談事項に対する事務局回答への支援を行った。

⑥

学校法人の会計及び監査に関する研修会を企画した。

⑦

地域会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑧

公認会計士協同組合主催研修会への講師派遣に協力した。

⑨

日本私立短期大学協会主催研修会への講師派遣に協力した。

⑩

知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について、学校法人委員会で対応した。

⑪

文部科学省所轄法人の監査の実施状況について調査・研究を行っている。

⑫

監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」等

への対応として、学校法人の財産目録監査等について見直しを行い、検討を行っている。
⑬

文部科学省高等教育局私学部参事官室と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑭

文部科学省高等教育局私学行政課と財産目録監査について意見交換を行った。

⑮

文部科学省初等中等教育局幼児教育課と子ども・子育て支援新制度における外部監査の取扱い及び会計処理等について意見交換を行った。

⑯

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課と子ども・子育て支援新制度における外部監査の取扱い及び会計処理等について意見交換を行った。

⑰

日本私立学校振興・共済事業団と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑱

私学団体関係者と学校法人会計・監査について意見交換を行った。

⑲

日本私立学校振興・共済事業団が発行する「学校法人の経営に関する実務問答集」の改訂作業に協力した。

(13) 非営利法人委員会（開催：全体委員会３回、その他専門部会等73回）【諮問事項】①

政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
＜20.3.27諮問◆＞未審議②

非営利法人の会計の考え方について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞26.5.15「非営利法人委員会研究資料第６号「非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」に関するヒアリング調査結果について」」研究資料取りまとめ◇26.6.3常務理事会承認③

非営利法人の保証業務について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞審議④

非営利法人における公認会計士の監査以外の業務について検討されたい。
＜23.9.20諮問◆＞再諮問せず⑤

非営利法人に関与する会員が抱える会計・監査の実務上の諸問題に対して検討・支援されたい。
＜24.9.3諮問◆＞審議⑥

非営利組織の実態調査を踏まえ、ガバナンスに関する課題を整理するとともに、望ましいガバナンスの在り方について検討されたい。
26.9.3諮問◆未審議⑦

非営利法人の会計及び監査に係る状況に応じ、新たな委員会報告等の作成又は既に公表している委員会報告
等の改廃について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞26.10.30「公益法人新制度移行申請期間終了等に伴う非営利法人委員会公表物の廃止について」答申◇26.12.2常務理事会承認◇ジャーナル27年２月号⑧

社会福祉法人の経営指標について検討されたい。
＜25.9.5諮問◆＞26.5.15「非営利法人委員会研究報告第27号「社会福祉法人の経営指標～経営状況の分析とガバナンス改善に向けて～」」答申◇26.6.3常務理事会承認◇ジャーナル26年11月号【その他の活動】①「NPO法人会計基準委員会」委員として１名の会員を推薦した。

②

厚生労働省社会・援護局からの社会福祉法人向け経営判断指標の構築に係る技術協力依頼に協力した。

③

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課が主催する社会福祉法人担当者研修会への講師派遣依頼に協力した。

④

出版委員会の非営利法人会計監査六法（平成27年版）の編集に協力した。

⑤

東京会の公益法人委員会公表物についてレビューを実施した。

⑥「公益法人等の監査契約書及び監査約款のひな型」を改訂した。

⑦「消費生活協同組合監査契約書及び監査約款のひな型」を改訂した。

⑧

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課と社会福祉法人の会計及び監査について意見交換を行った。

⑨

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課及び社会・援護局福祉基盤課と子ども・子育て支援新制度における社会福祉法人会計基準等について意見交換を行った。
⑩

農林水産省経営局協同組織課から農協改革についての説明を受けた。

⑪

農林水産省経営局経営政策課から農業者の経営改善の推進に係る施策についての説明を受けた。

⑫

内閣府規制改革推進室と農協改革について意見交換を行った。

⑬

日本商工会議所と商工会議所会計基準について意見交換を行った。

(14) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等45回）【諮問事項】①

地方公共団体の外部監査制度について、会員の実務に資する指針等を検討されたい。
＜21.9.3諮問◆＞未審議（「その他の活動」の⑦～⑨について参照）②

独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人等の会計及び監査上の問題点について検討されたい。

＜23.9.20諮問◆＞審議（「その他の活動」の③～⑤について参照）◆27.3.18「「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂」
答申◇27.3.18常務理事会承認◆27.3.18「「国立大学法人会計基準｣及び｢国立大学法人会計基準注解｣に関する実務指針」の一部改訂」
答申◇27.3.18常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会実務指針第２号「「独立行政法人監査における法規準拠性」の一部改訂」」◇
27.3.18常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会実務指針第３号「「独立行政法人監査における経済性・効率性等」の一部改訂」」◇27.3.18常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会実務指針第４号「「独立行政法人における連結財務諸表監査」の一部改訂」」◇27.3.18常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会実務指針第５号「「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」の一部改訂」」◇27.3.18常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会実務指針第６号「「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の一部改訂」」◇27.3.18常務理事会承認◆公開草案「公会計委員会実務指針第７号「「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の一部改訂」」◇27.3.18常務理事会承認③

国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が策定する国際公会計基準の各基準書を始めとして、新たに策定される公会計の基準等について検討されたい。（「その他の活動」の⑫～⑮について参照）＜23.9.20諮問◆＞26.4.18「国際公会計基準審議会公開草案第54号「サービス業績情報の報告」に対するコメント」答申◇26.5.13常務理事会承認◆26.6.23「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「IPSASB戦略コンサルテーション」に対するコメント」答申◇26.7.9常務理事会承認◆26.11.21「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「政府系企業及び公的部門の その他の主体に対する国際公会計基準の適用可能性」に対するコメント」答申◇26.12.2常務理事会承認④

海外の地方公共団体における監査インフラ（法令・監査基準）の整備状況、監査資源の投入状況、及び監査の実施状況に関する事例を調査することにより、我が国における地方公共団体の監査の実務のあり方について検討されたい。
27.3.18諮問◆未審議（「その他の活動」の⑯について参照）【その他の活動】①

会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成27年３月－協会主催）を開催した。

②

会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会議」において、会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。

③「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂等のため、財務省主計局及び総務省行政管理局と協議、打合せを実施した。
④

国立大学法人会計の実務上の論点について文部科学省と打合せを実施した。

⑤「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」並びに「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aの改訂等について、総務省自治財政局及び自治行政局と打合せを行った。

⑥「新公会計制度普及促進連絡会議」が開催したセミナー「公会計制度改革シンポジウム 2014～制度導入のノウハウと自治体マネジメントにおける活用～」について後援するなど開催に協力を行った。

⑦

地方公共団体における外部監査人・監査委員への会員の就任状況について調査を行った。

⑧

平成26年度に実施された包括外部監査結果報告書のデータの収集及びそのDVD化を行った。

⑨

地方公共団体の外部監査人・監査委員に就任する会員を対象に「地方公共団体外部監査人意見交換会」
を企画・実施した。

⑩

総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」の審議に協力した。

⑪

地方公会計相談窓口において、会員からの地方公会計に関する相談について対応を行った。

⑫

会計検査院に対し、IFAC IPSASBの活動について説明等を行った。

⑬

IFAC IPSASBより公表された「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」の最終版について、総務省、財務省、会計検査院及び企業会計基準委員会と合同で勉強会を開催した。

⑭

IFAC IPSASBからの以下の公表物の解説記事を会計・監査ジャーナルに掲載し会員への情報提供を行った。
・公開草案第54号「サービス業績情報の報告」（ジャーナル26年５月号）
・コンサルテーション・ペーパー「IPSASB戦略コンサルテーション」（ジャーナル26年７月号）
・コンサルテーション・ペーパー「政府系企業及びその他の公的部門の主体に対する国際公会計基準の適用可能性」（ジャーナル26年12月号）⑮

IFAC IPSASBの会議における検討状況について、理事会に報告を行うとともに、ジャーナル 26年７月号、10月号、27年１月号、５月号に審議状況を掲載し、会員への情報提供を行った。

⑯

海外の地方公共団体の監査制度を調査及び研究を実施するにあたり、各種文献調査等を実施した。

(15) 法規委員会（開催：全体委員会９回、正副委員長会議等３回）【諮問事項】①

法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法令の改正等に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議②

監査等の業務に係る契約書の作成に関して公表された法規委員会研究報告について見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞26.6.25「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正」答申◇26.7.9常務理事会承認◇27.2.25「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正」答申◇27.3.18常務理事会承認◆26.6.25「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正」答申◇26.7.9常務理事会承認◇27.2.25「法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の改正」答申◇27.3.18常務理事会承認③

既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議【その他の活動】①「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関連した事項について、関係省庁から協力を求められており、調査を実施する等の対応をした。

②

警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課「犯罪収益移転防止対策室」（JAFIC）の年次報告書の作成に協力した。

(16) 国際委員会（開催：全体委員会２回、正副委員長会議４回、その他小委員会21回及び国際業務相談２回）【諮問事項】①

国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）等が公表する国際監査基準（ISA）・国際監
査実務ノート（IAPN）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞諮問取下げ（26.9.3）②

米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBが設定する監査基準）及びFASBが公表する会計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞諮問取下げ（26.9.3）③

我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
－作業指示事項－

Corporate Disclosure in Japan（４分冊）、CPA Profession in Japanについて、今後も恒常的に見直し、また様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞未審議④

国際業務に関しての会員からの相談に応じられるようにされたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤

我が国及び諸外国の会計・監査制度や職業会計専門家団体の動向等に関するトピカルな情報の海外発信及び国内への紹介を行うために、日本公認会計士協会ウェブサイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥

IFACやアジア・太平洋会計士連盟（CAPA）等の国際団体の動向に迅速に対応できるようにするため、これらの国際団体に参加する当協会の会員等を支援する体制を構築されたい。
＜25.9.5諮問＞◆未審議⑦

国際会計士連盟（IFAC）等の国際団体や、各国の主要な団体が公表する基準書及びその他の公表物の翻訳を行い、広く国内に紹介されたい。
26.9.3◆審議（詳細については「その他の活動」参照）【その他の活動】①

国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表されている基準書等のうち、本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
IFAC公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・IAPN1000「金融商品の監査における特別な考慮事項」
・ISAE3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
・「保証業務の国際的なフレームワーク」
・ISA610「内部監査の利用」

②

完成
完成
完成
審議中

FASB基準書及び米国の監査基準書等の翻訳
米国公開企業会計監視委員会（PCAOB）から公表されている基準書等のうち、本年度に翻訳作業を手掛けた
基準書等は次のとおりである。
PCAOB監査基準
・第17号「監査済財務諸表に付随する補足情報の監査」③

完成

国際会計教育基準審議会（IAESB）から公表されている基準書のうち、本年度に翻訳作業を手掛けた基準書
は次のとおりである。

IAESB基準
国際教育基準（IES）
・IES第１号「職業専門家会計教育プログラムへの参加要件」
・IES第５号「当初の専門能力開発―実務経験」
・IES第６号「当初の専門能力開発―職業専門家としての能力の評価」
・IES第７号「継続的専門能力開発」
④

審議中
審議中
審議中
審議中

当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IFAC等の国際機関の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。

⑤

国際業務相談の開催
原則毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上及びウェブ
サイトに随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。
相談件数は、年２回であった。

⑥

英文ウェブサイトの充実
海外に向けてより充実した情報提供を行うため、協会英文ウェブサイトの抜本的な見直しを行い、掲載内容の修正等を行った。また引き続き、当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会
計・監査制度について掲載すべき国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。

⑦

海外動向紹介ページの設置
海外の会計・監査制度及び公認会計士制度に係る情報を会員に提供するため、当協会ウェブサイトに国際動向紹介ページを平成27年３月に開設した。

⑧

英文パンフレット及び英文アニュアルレポートの製作
日本の会計・監査制度及び公認会計士制度を紹介する英文パンフレット及び日本公認会計士協会の活動を紹介する英文アニュアルレポートを製作し、国外からの来客者及び海外の諸団体訪問時等に配布した。

(17) 広報委員会（開催：広報委員会９回、全国広報推進協議会２回）①

会計教育のすそ野拡大への取組として、小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、各地で学校訪問及び公開授業を行った。当事業年度の「ハロー！会計」の開催状況は次のとおりである。
地域会

訪問先・開催場所

開催日

参加者等

北海道会

札幌市立北野中学校

訪問

26.11.25

３年生（３クラス）107名

東京会

江戸川区子ども未来館

公開

26. 8.17

28名（生徒24名、保護者４名）

昭和女子大学公開

26.8.20～21

小学生

77名、保護者

ダイヤモンドホール（筑西市）

公開

26. 8.27

中学生

47名

立川女子高等学校

訪問

26.11. 6

３年生

７名

慶應義塾普通部

訪問

26.11. 8

中学２年生

町田高等学校訪問

26.11.14

１年生

24名

太田市立旭中学校

訪問

26.11.21

２年生

102名

練馬小学校

訪問

26.12.13

６年生

80名

大泉東小学校訪問

26.12.18

６年生

110名

公認会計士会館

公開

27. 3.15

中学生１～２年生
保護者

神奈川県会

67名

26名

47名、

21名

横浜市立青葉台中学校

訪問

26. 6.24

３年生（６クラス）205名

横浜市立緑が丘中学校

訪問

26.11.28

１年生（１クラス）20名

横浜市立汲沢中学校

訪問

26.12.17

１年生（１クラス）24名

地域会

訪問先・開催場所

東海会

開催日

参加者等

高田学苑

訪問

26. 4.11

中学３年生（５クラス）230名

愛知商業高校訪問

26. 6.14

中学３年生入学希望者（生徒60名、保護者20名）

名古屋こどもCityイベントでの開訪問

26.11.2～3

催

小学１年生～中学３年生
名名古屋商工会議所

公開

26.11. 9

小学生・中学生
保護者

42名、

37名

愛知商業高校訪問

26.12. 6

中学生約50名、保護者約20名

名古屋子供センターin名市大訪問

26.12.14

小学生約30名

桃栄小学校

訪問

26.12.15

小学生50名２クラス

西陵高校

訪問

27. 1.14

高校生約60名

新川小学校

訪問

27. 1.26

小学生70名３クラス

若水中学校

訪問

27. 2.16

中学生

110名

菊華高校

訪問

27. 2.23

高校生

90名

北陸会

ANAクラウンプラザホテル富山

公開

26. 8. 2

中学生

14名、保護者

10名

京滋会

ホテルグランヴィア京都

公開

26．8．2

中学生

54名、保護者

38名

ノートルダム学院小学校

訪問

27. 2.17

６年生

147名

同志社小学校訪問

27. 2.24

６年生

90名

大阪星光学院中学校

訪問

26. 9.19

３年生（５クラス）207名

近畿会研修室公開

26.12.13

小学生

大和高田市立磐園小学校

訪問

27. 1.26

６年生（３クラス）78名

兵庫会研修室公開

26.12.13

小学生・中学生

近畿会

兵庫会

保護者

②

約100

145名、保護者

158名

９名、

６名

北部九州会

西南学院中学校

訪問

27. 1.31

１～３年生

35名

南九州会

鹿児島玉龍中学校

訪問

26.12. 6

１～３年生・保護者・教諭12名

沖縄会

昭和薬科大学附属中学校

訪問

26.12.4～5

３年生

217名

沖縄尚学高等学校附属中学校

訪問

26.12.17

３年生

62名「公認会計士の魅力」の広報による公認会計士を目指す者の拡大への取組として、以下の活動を実施した。
ア．公認会計士制度PR用パンフレット「FOR OUR FUTURE」の平成27年度版を制作した。
イ．公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等
北海道会
本部
東京会
神奈川県会
北陸会

高校名等

開催日

参加者数

札幌第一高等学校

26.11.15

55

北海道旭川商業高等学校

26.10.16

40

中央大学附属高等学校

26.11. 5

55

群馬県立前橋高等学校

26. 6.18

30

聖光学院高等学校

26. 4.21

226

浅野中学・高等学校

26.10.24

151

富山県立高岡高等学校

26. 7.26

35

富山県立呉羽高等学校

26. 8.30

10

地域会等
京滋会
近畿会

四国会
北部九州会

高校名等

開催日

参加者数

立命館高等学校

26.10.29

27

同志社高校

27. 3. 715大阪府立北野高等学校

26.11. 8

17

帝塚山中学校・高等学校

26.11.13

24

智辯学園奈良カレッジ中学部

26.12.20

22

新田高等学校26.10.22

80

福岡県立東筑高等学校

26. 6. 7

34

福岡県立鞍手高等学校

26. 7.11

33

明光学園高等学校

26. 7.11

13福岡工業大学附属城東高等学校

26.10.31

13

福岡県立福岡高等学校

26.11.1140

久留米大学附設中学・高等学校

26.11.29

100

27.3.13～14

6,500

お仕事スタジアム
南九州会

沖縄会

久留米市立久留米商業高等学校

27. 3.17

31

宮崎県立宮崎南高等学校

26. 6.21

24

宮崎県立宮崎大宮高校

26. 9.20

41

鹿児島私立鹿児島玉龍高等学校

26.12. 6

21

興南高等学校26. 6.25

250

しごとミュージアム

26. 7.14

2,000

沖縄尚学高等学校

26.11. 5

110

ウ．大学生を対象にした公認会計士制度説明会を、地域会の協力を求めて次のとおり実施した。
地域会等
北海道会
東北会

大学名

開催日

参加者数

北海道大学

26. 6.27

17

小樽商科大学26.10.28

23

東北大学（経済学部）

26. 4.23

268

26.7.30～31429

東北学院大学26. 6.26

24

明治学院大学26. 4. 2300

法政大学（経済学部）

26. 4. 2100

慶應義塾大学26. 4. 3

40

中央大学

26. 4. 4300

青山学院大学26. 4. 5

25

駒澤大学

26. 4. 5

250

専修大学

26. 4.10

75

日本大学

26. 4.118

明治大学

26. 4.12

120

横浜国立大学26. 4.18

40

立教大学

26. 4.30

25

一橋大学

26. 5.15

35

早稲田大学

26. 6.26

25（オープンキャンパス）
本部

地域会等

開催日

参加者数

東洋大学

26. 4. 3

129

獨協大学

26. 4. 450

高崎経済大学26. 6.1111

白鷗大学

26. 6.11

68

埼玉大学

26. 6.12

390

亜細亜大学

26. 6.19

33

神奈川大学

26. 5.27

57

横浜商科大学26. 6.17

17

愛知学院大学26. 6. 980

名古屋市立大学

26. 6.17

180

名古屋大学

26. 6.20

150

26. 6.20

40

26. 7.11

150

南山大学

26. 6.24

170

名城大学

26.11.13

26

北陸会

福井大学

26. 6.23

61

京滋会

同志社大学

26. 4. 9

20

京都大学

26. 6.24

180

滋賀大学

26.12. 1

30

関西大学

26. 4. 3

800

大阪大学

26. 4.16

300

近畿大学

26. 4.23

152

26. 6.25

201

26. 7. 1

110

大阪府立大学26. 7.11110

大阪市立大学26. 7.15

182

関西大学

26.12. 4

13神戸大学

26. 4. 4250

関西学院大学26. 6.19

182

甲南大学

26.12. 8

60

佐賀大学

26. 5.29

62

西南学院大学26. 6.13

176

九州大学

26. 6.17

16

久留米大学

26. 6.24240

26. 7.11

15

26.12.24

300

福岡大学

26.10.21

208

北九州市立大学

26.12.19

88

南九州会

熊本学園大学26.12. 3

19

沖縄会

沖縄大学

26.10.20

140

琉球大学

26.11. 4

47

東京会

神奈川県会
東海会

大学名

愛知大学

近畿会

追手門学院大学

兵庫会

北部九州会

長崎大学

③

会報「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集、編集及び作成を行った。また、ニュースレターの掲載記
事については、ウェブサイト（会員マイページ）にも掲載している。

④

公認会計士制度及び協会案内のパンフレット「CPA」（平成27年度版）を制作した。

⑤

ポスター「挑め！公認会計士」を制作し、公認会計士を多く輩出している大学及び大学の最寄駅に掲載した。

⑥

各地域会との連携を図り、「公認会計士の日」を記念した広報活動を各地域会が主体となって実施した。また、協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成26年10月及び平成27年２月に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動（後進育成活動も含む）について報告を受けるとともに、広報に関する基本方針の確認、情報の共有を行った。

⑦

日本経済新聞社主催の高校生向けイベント「第14回日経エデュケーションチャレンジ」（平成26年７月30日、柏の葉カンファレンスセンター（千葉県柏市）にて開催）に参加した。また、当イベントに関する新聞広告において、公認会計士の仕事を紹介する広告を平成26年７月14日付け日本経済新聞朝刊に掲載した。

⑧

SNSによる広報活動として、Facebookには小・中学生向けの会計講座「ハロー！会計」、高校・大学を訪問して行う公認会計士制度説明会の報告や告知、その他学生向けの情報を掲載し、Twitterには協会ウェブサイ
トに掲載されたお知らせ及び専門情報の情報を配信している。

⑨

アニメ版による職業紹介DVD「転校生は公認会計士！」について、希望者に貸出し、広く職業紹介の場で利用してもらっている。また、職業紹介のPR強化のため本DVDをマンガ本化したものを学校関係者へ寄贈する他「ハロー！会計」受講記念グッズとして配布している。

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会２回、内部情報編集員会10回）①

特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、機関誌「会計・監査ジ
ャーナル」に特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
特集及び座談会等

掲載号

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ：トレッドウェイ委員会支援組織委員会チェアマン・Robert B.Hirth,Jr 氏に訊く「新705号

COSO フレームワークの改訂のポイントと日本への影響」
解説記事：監査基準の改訂－特別目的の財務報告に対する監査の位置づけ－706号

座 談 会：会社法監査における十分な監査時間の確保に向けて～「監査における不正リスク対応

707号

基準」の適用を踏まえて～
座 談 会：国際統合報告フレームワークを読み解く～財務・非財務情報の統合をめぐる国際的な708号

動向を探る～
座 談 会：特別目的の財務諸表の監査、個別の財務表又は財務諸表項目等の監査への対応－監査709号

基準委員会報告書 800、805、監査基準委員会研究報告 Q&A の公表における課題をめぐって－ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ：国際会計基準審議会（IASB）ディレクター Michael Stewart 氏に訊く－国際財務報告710号

基準（IFRS）解釈指針委員会の活動状況－
ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ：国際会計基準審議会（IASB）副議長 Ian Mackintosh 氏に訊く－IASBの開示に関する

711号

取組み－
ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ ：国際会計基準審議会（ IASB）エグゼクティブ・テクニカル・ディレクター Hugh

712号

Shields 氏に訊く－欧州におけるIFRS適用－
座 談 会：第35回日本公認会計士協会研究大会

パネルディスカッション

我が国公認会計士

713号

は、国際倫理基準を如何にして実践していくべきか？～ますます厳しくなる国際倫理
基準環境への対応を、未来志向的に検討する～
座 談 会：第 35 回日本公認会計士協会研究大会

パネルディスカッション

会計監査人に求められる職業的懐疑心とは何か？～監査実務を担う監査人の認識を中心として～〃

特集及び座談会等

掲載号

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ：国際会計士連盟（IFAC）会長 Warren Allen 氏に訊く～IFACの課題とJICPAへの期待～

714号

特集記事：第 19 回

715号

世界会計士会議（WCOA）ローマ大会レポート

座 談 会：IFRS 財団評議員会 Michel Prada 議長、藤沼亜起前副議長、佐藤隆文評議員に訊く－

716号

IFRS 財団の歴史と展望及び IFRS 適用について－②

我が国においても国際財務報告基準（IFRS）の任意適用が認められ、予定も含めIFRS適用会社が60社を超えたことから、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にもIFRSを更に理解いただくため、
IFRSに関係する海外の要人が来日された際には座談会記事などを掲載した。

③

財務情報だけではなく、非財務情報の重要性も増してきたことから、国際統合報告評議会（IIRC）の動向を中心にIIRCの要人とのインタビューや統合報告シンポジウムの報告記等を掲載した。

④

会計プロフェッションをめぐる国際動向と題して、ASEANをはじめとするアジア地域における会計資格の相互承認や世界の各地域の会計プロフェッション団体間の連携等について解説記を掲載した。

⑤

冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆してい
ただいた。

⑥

機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委
員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告等の解説を掲載した。

⑦

企業会計基準委員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会（IASB）、国際会計士連盟（IFAC）等
内外の関係団体から公表された情報などを逐次掲載した。また、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（ IAASB）会議報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。

⑧

会員の業務に資するため、税務業務について租税相談員による「租税相談Q&A」を掲載した。

⑨

公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。

⑩

コラム「アカデミック・フォーサイト」・「書評」欄では、アカデミック・コーディネーター(学者)の協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。

⑪

会計及び監査に関係する学会について、それぞれの学会の全国大会をメインに報告記事を掲載した。

⑫

会計・監査ジャーナルの認知向上及び掲載記事の有効活用につながること等から、日経テレコン21への記事の提供・掲載を行った。

(2) 出版委員会（開催：全体会議９回、編集会議等１回）①

会員の研鑚、並びに会員のみならず一般の会計実務者等への会計・監査制度の普及に資するため、新企画として各種委員会研究報告等の書籍化の可能性を探るとともに、会計監査六法シリーズ等の年度版の継続的刊行について検討を行った。

②「会計・監査ジャーナル」に毎号掲載の「租税相談Q&A」の過去３年分を、アップデートして再編集を図り、単行本書籍「プロのための租税相談Q&A」として書籍化した。また税務業務部会部会員約8,000人に配付した。

③

公認会計士が企業等から不正調査業務の依頼を受けた場合の、当該業務の留意事項をとりまとめた経営研究
調査会研究報告第51号「不正調査ガイドライン」（平成25年９月４日）が公表された。本研究報告に関係団体の座談会の内容を加え単行本書籍「不正調査ガイドライン」として書籍化した。

④

毎年刊行の会計監査六法シリーズ及び会計監査六法Lite版への掲載について改訂・編集作業を行った。
今回「会計監査六法」「金融会計監査六法」「学校法人会計監査六法」「非営利法人会計監査六法」の刊行にあたっては、毎年増加する頁数と読者の利便性を考慮しレイアウト・資材の見直しを行い本全体の厚さ、重さを減らした。

⑤

以下の書籍を、日本公認会計士協会出版局発行・発売書籍として企画・発刊した。

書

名

発刊年月

本体
価格

製作
冊数

平成26年９月

4,000

1,700

編著者

会計監査六法Lite版（平成26年）

日本公認会計士協会・
企業会計基準委員会 共編

監査実務ハンドブック（平成27年版）

日本公認会計士協会

平成26年10月

6,000

5,000

プロのための租税相談Q&A

日本公認会計士協会

平成26年11月

1,800

9,000

税務業務協議会･租税相談専門委員会
不正調査ガイドライン

日本公認会計士協会

平成27年１月

2,300

1,500

会計監査六法（平成27年版）

日本公認会計士協会・

平成27年３月

6,200

26,000

〃

5,800

2,100

平成27年３月

5,000

2,300

〃

5,500

1,800

企業会計基準委員会 共編
金融会計監査六法（平成27年版）
学校法人会計監査六法（平成27年版）〃
日本公認会計士協会

非営利法人会計監査六法（平成27年版）⑥〃

会計監査六法の読者に限定して、協会ウェブサイトの専用ページにて収録資料の改正等の最新情報を閲覧できるサービスを行っている。

⑦

以下の日本公認会計士協会編集出版物の編集を行った。
書

名

発行・発売

発刊年月

企業監査法令・資料集（追録第859号～第867号）

第一法規株式会社

平成26年７月

企業監査法令・資料集（追録第868号～第890号）〃

平成26年８月

企業監査法令・資料集（追録第891号～第905号）〃

平成27年１月

企業監査法令・資料集（追録第906号～第909号）〃

平成27年２月

４．特別委員会の活動(1) IFRS特別委員会（開催：全体委員会１回、専門委員会28回）
IFRSを取り巻く環境下において、より一層主体的かつ積極的に、IFRS適用拡大に向けた諸施策を実施していかなければならないことから、IFRS特別委員会を設置しており、次の専門委員会にて検討している。
①

IFRS のエンドースメントに関する対応検討専門委員会（開催 16 回）
平成25年６月に、企業会計審議会より、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」が公表され、IFRSの任意適用の積上げの一方策として、IFRSのエンドースメント手続を実施すべきことが記載された。これを受け、ASBJにて「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」が設置され、平成25年８月から検討を開始してきたことから、当協会でも同作業部会に参加する協会のメンバーに対する進言や支援、情報共有を行うため、当特別委員会に専門委員会を設置し検討をしてきた。
ASBJにおける約１年間の検討の結果、平成26年７月に「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会
による修正会計基準によって構成される会計基準）」の公開草案がコメント募集期間を平成26年10月末として公表されたことを受け、当協会としてのコメントを取りまとめ、提出した（26.9.30常務理事会協議、26.11.4
常務理事会承認）。その後の公開草案のコメントに対する対応においても検討協力をした。

②

ASAF 対応検討専門委員会（開催 12 回）
国際会計基準審議会（IASB）は、会計基準アドバイザリーフォーラム（ASAF）を平成24年３月に設置し、IFRS開発に向けて各国のニーズを聴取している。我が国の意見を収集するためにASBJ内に設置されているASAF
対応専門委員会に参加する協会のメンバーに対する進言や支援、情報共有などを行うために、当特別委員会においても専門委員会を設置し検討を行っている。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 学術賞審査委員会（開催７回）①

第42回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点及び学術賞－
会員特別賞に著書１点を選出した（26.4.16理事会報告）。

②

第43回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点及び学術賞－
MCS賞に著書１点を選出した（27.4.15理事会報告）。

(2) 海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）運営委員会（開催２回）
岡本ファンドによる海外派遣については、平成25年に引き続き、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する形式の海外派遣を実施した。平成26年１月から派遣員の募集を開始し、８名の派遣員を決定、
平成26年６月に派遣員の結団式を行った。平成26年８月に国内研修を実施した上で、平成26年９月14日より１週間の日程で８名をシンガポールの南洋理工大学における海外研修に派遣した。帰国後、平成26年11月の海外会
計・監査調査研究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要はジャーナル27年４月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
平成27年は、前年と同様の形式で第８回目の派遣を実施予定であり、平成27年１月より派遣員の募集を開始した。派遣時期は平成27年８月下旬、派遣先はシンガポールの南洋理工大学の予定である。
(3) 後進育成基金資産運営委員会（開催２回)
後進育成基金資産の具体的な使途につき、実務補習機関 一般財団法人会計教育研修機構の実務補習所運営委員の協力を得ながら検討を進めている。
(4) 国際会計人養成基金資産運営委員会（開催６回）
第10期（平成27年９月から留学予定）２年間コース及び１年間コースについて募集・選考を行った。
短期語学研修コースについても研修期間を上半期（１月から６月）と下半期（９月から12月）に分けて募集を行い、選考を行った。
なお、本基金受給者の累計は、留学中の会員等を含めて、２年間コース26名、１年間コース３名、短期語学研修コース24名の合計53名である。
(5) 「公認会計士の日」大賞選定委員会（開催１回）
大賞１名（西川郁生氏：公認会計士、慶應義塾大学商学部
大学法学部教授）、大賞特別賞１名（金子教授）、選定委員特別賞１名（田中英淳氏：岐阜県立岐阜商業高等学校

晃氏：慶應義塾

教諭）の選定を行った。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿の提言プロジェクトチーム（開催８回）
平成24年６月に公表した「中間報告（案）」において整理された論点、基本的現状認識及び今後の検討課題、中間報告（案）に寄せられた会員からの意見、平成25年１月に開催したラウンドテーブルにて示された意見、考え方等について改めて整理した上で、今後検討が予想される公認会計士制度改革において協会自らが制度設計か
ら法改正について提案するためのあるべき姿の理念・ビジョンを取りまとめることを目的として編成された。
本事業年度においては、公認会計士の資格取得に必要な実務経験、公認会計士・監査法人の業務範囲、公認会
計士試験制度、資格取得前・後教育等を中心に検討し、平成26年９月８日付けで「日本の公認会計士及び公認会
計士制度のあるべき姿に関する中間論点整理（公開草案）」を取りまとめて公表するとともに、地域会において計17回の説明・意見交換会を開催し、会員の意見集約を図った。
(2) 税理士法対策プロジェクトチーム（開催なし）(3) 開示・監査制度一元化検討プロジェクトチーム（開催３回）
会社法と金融商品取引法による二元的な開示制度による計算書類と財務諸表の作成者及び監査人の負担の問題、
有価証券報告書における開示後発事象の問題、不正リスク対応基準を踏まえた会社法監査時間の確保といった観点から、あるべき開示・監査制度の方向性を検討している。平成26年９月より、経済産業省において開催されてきた「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会（森公高会長出席）」、「株主総会のあり方検討分科会（山田治彦副会長出席）」、「企業情報開示検討分科会（関根愛子副会長出席）」、更には金融庁において開催されてきた「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（森公高会長出席）」で取り扱うテーマとの関連が大きいことから、これらの会議体における議論をベースにあるべき一元化の方法等についての具体的な議論を行い、報告書の取りまとめに向けて検討を行っている。
(4) 会社法改正対策プロジェクトチーム（開催：作業部会１回）
平成26年の会社法改正に伴う会社法施行規則改正案等のパブリックコメント手続に対応するため、会社法改正
対策プロジェクトチーム作業部会を開催し検討を行った。検討の結果、意見を提出しないこととなった。
(5) IIRC対応会議（開催１回）
国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）ワーキング・グループ会議に参加するとともに、参加準備のため、IIRCにおいて検討される論点対応や、必要な国内対応についての方針につき検討した。また、IIRCへの対応に関連して、金融庁、経済産業省、株式会社日本取引所グループとの協議の場を継続して設定し、情報共有や連携を進めている。
平成25年12月９日に IIRCから公表された「国際統合報告フレームワーク」（ “The International <IR>
Framework”）の日本語訳の作成に協力した。
また、平成26年７月にIIRCから公表された「統合報告に関する保証～議論に向けて～」（“ASSURANCE ON<IR> AN INTRODUCTION TO THE DISCUSSION”）に対する意見（26.12.2常務理事会承認）を取りまとめた。
平成26年９月２日には、株式会社日本経済新聞社の主催、経済産業省、環境省及び金融庁の後援並びに日本公認会計士協会及び株式会社日本取引所グループの特別協賛により、IIRC関係者、国内の企業、投資家、政府等の関係者が参加し行われたシンポジウム「グローバル時代の企業価値リポーティング「統合報告～長期価値創造を実現する企業報告」」の開催に協力した。また、同シンポジウムの概要をジャーナル26年12月号に掲載した。
さらに、次のジャーナル記事の企画にも協力した。
・「国際統合報告評議会（IIRC）国際統合報告フレームワークの位置づけと基礎概念」（ジャーナル26年４月号）
・「国際統合報告フレームワークを読み解く～財務・非財務情報の統合をめぐる国際的な動向を探る～」（ジャーナル26年７月号）
・「国際統合報告評議会（IIRC）CEO Paul Druckman氏に訊く～統合報告の現状とこれから～」（ジャーナル
27年１月号）(6) IFRSデスク・ステアリング・コミッティ（開催12回）
教育研修の強化等をはじめ、国内外のIFRSに関する様々な情報の共有や当協会が実施する施策の方針について検討した。
(7) 地方自治法改正対応プロジェクトチーム（開催：作業部会３回）①

プロジェクトチームの戦略について、ア．財務会計制度・監査制度の充実・強化を図る地方自治法改正の実現、イ．地方公共団体の首長・議員の理解を得る取組みの強化、ウ．地方公共団体に関して専門性を有する会員数を増加させる取組みの強化及びエ．地方公共団体に関与する会員のネットワーク化を図る取組みの強化、という４つの柱を設定して地域会とも連携を取りながら活動を進めている。

②

地方議会議員等向けの研修会を主催する地域会に対する支援を実施した。また、より強力に地方議会議員等向けの研修会を展開するため、前事業年度に引き続き本部より公会計担当研究員を各地域会へ講師として派遣した。
各地域会の主催による地方議会議員等向け研修会の実績は以下のとおりである。
【地域会名・日付・参加人数（カッコ内は議員の人数）】
東京会（荒川会）

平成26年４月９日

37名（17名）

東京会（杉並会）

平成26年４月21日

40名（30名）

東京会（江東会）

平成26年５月27日

34名（24名）

神奈川県会

平成26年９月１日

74名（29名）

北陸会

平成26年９月16日

43名（30名）

東京会（千葉県会）

平成26年９月18日

28名（28名）

東京会（栃木県会）

平成26年９月25日

56名（34名）

東北会

平成26年10月24日

110名（47名）

中国会

平成26年10月27日

62名（22名）

近畿会

平成26年11月25日

33名（18名）

兵庫会

平成27年１月30日

32名（９名）京滋会

平成27年２月２日

65名（25名）※上記には地方公共団体職員向け研修（監査委員事務局職員向け研修等）は含んでいない。
③

公会計の現状や問題点、その解決の方向性等について国会議員等の理解を得るため、説明資料を作成し、積極的に説明を実施した。

④

地方自治法改正対応プロジェクトチームの活動と各地域会の活動の有機的な連携を図るため、地域会会
長会議において、プロジェクトチームと各地域会の活動状況についての情報共有及び意見交換を実施した。

⑤「地方自治法改正対応プロジェクトチーム

第31次地方制度調査会の動向と日本公認会計士協会の取組

み」のテーマでジャーナル27年１月号に解説記事等を掲載した。
(8) 公会計協議会設置準備プロジェクトチーム（廃止）①

平成26年７月９日開催定期総会にて、「公会計協議会の設置のための会則の一部変更案」が承認された。

②

平成26年９月３日開催理事会にて、「公会計協議会運営細則の制定案」が承認された。

③

平成26年10月１日開催理事会にて、公会計協議会の設置に係る構成員の報告を行った。
上記①～③の内容を踏まえ、公会計協議会設置準備プロジェクトチームの当初の目的を達成することができたため、同プロジェクトチームを廃止することとした。

(9) 非営利組織会計検討会（開催：全体会７回）
平成26年４月に非営利組織会計検討会を組成し、将来的に我が国における非営利組織会計に関するフレームワ
ーク及び会計基準の検討基礎となるよう、会計の主要論点について整理を行っている。本検討会では、外部有識者にも参画いただきながら、理論・実務の両面からのアプローチによる検討を進め、近く、論点整理に関する報告書を取りまとめる予定である。
(10) 子ども子育て支援法対策プロジェクトチーム（開催：全体会４回、その他２回）
公費を投入される法人の財務報告の透明性確保の観点から、子ども・子育て支援新制度において施設型給付を受ける幼稚園法人等に対する監査その他の業務による公認会計士の関与を実現するべく、政党、関係当局（文部科学省、厚生労働省等）及び関係団体への働きかけを行うとともに、地域会を通じて情報共有・新制度に関する情報発信を行った。新制度開始後も引き続き、新制度運営上の課題が生じた際の行政対応や地域会との情報共有・新制度に関する情報発信を行う。
(11) 上場会社監査事務所名簿等への登録の見直しプロジェクトチーム（開催15回）
平成26年４月15日の常務理事会において、上場会社監査事務所名簿等から登録が抹消された場合は、その原因となった監査業務の業務執行社員等の当事者であった会員が、直ちに上場会社の監査を行うことについて一定の制約を設けるための会則等の改正要綱案を作成することを主な目的として設置が報告された。本プロジェクトチームの会合は、５月から12月までの間に15回開催され、提案内容の具体化について方向性を取りまとめた。本件は、一定の要件に該当する会員の行う監査を結果的に一部制限することとなる内容であることから、９月３日の理事会に協議事項として意見を聞き11月５日の理事会において公開草案とすることについて審議承認された。11月７日に公開し12月８日までを期間として意見を受付けた。また公開草案の公表と合わせて各地域会において、説明会を開催し参加者からの意見も受付けた。寄せられた意見も踏まえ平成27年３月３日付けで、「上場会社監
査事務所登録制度一部改正要綱」及び「公開草案に対するコメントの概要とその対応」として取りまとめた（27.3.19理事会承認）。

(12) 懲戒処分等の公示、公表等に関する検討プロジェクトチーム（開催５回）
自主規制機関としての対外的な説明責任の観点及び自主規制機能の一層の充実という観点から、現下の状況における懲戒処分等の公示、公表等の在り方を検討するために設置され（26.6.4理事会報告）、検討の結果、「懲戒処分の公表等に関する会則等変更要綱案」を取りまとめた（27.3.19理事会承認）。
(13) 懲戒処分に関する審査手続等検討プロジェクトチーム（開催３回）
平成23年に整備された監査業務審査・綱紀事案処理体制が３年運用された結果を踏まえ、懲戒処分に関する審査手続及び関連規定の見直しを検討するために設置され（27.2.4理事会報告）、審査及び懲戒処分を迅速かつ適正に実施するための施策を検討している。
(14) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（開催４回）
当年度における当連絡協議会は、平成26年６月27日、９月16日、12月２日及び平成27年３月18日に開催し、両機関における主な審議事案の報告が行われた。両機関から本会会長に報告された事案はなかった。
(15) 監査法人の名称に関するプロジェクトチーム（開催２回）
監査法人の名称に係る本会の規則、取扱要領等の規定について、現在の状況を踏まえた改訂等の要否を検討す
ることを目的として編成された。
本事業年度においては、監査法人の名称に関する従前の議論の整理を行ったほか、会員からの意見集約に努めた。
(16) 就職問題協議会（開催：打合会３回）①

平成26年度公認会計士試験合格者の採用活動については、例年と同様に各会員事務所に対して合格発表日以後に開始することでお願いをすることとし、大手監査法人の合意を得た上で、協会ウェブサイト上にその旨を掲載し、業界全体にも周知を図った。

②

金融庁から公表されているウェブサイト「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」
において掲載されている「当面のアクションプラン」を、「平成26年改訂版」として公表させるため見直しを行った。また、金融庁の主催する「公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会」に出席し、就職問題に関する協会の取組みについて説明を行った。

③

平成26年の公認会計士試験合格者を対象とした協会主催就職説明会を、東京及び大阪で以下のとおり開催した。なお、東京では、求人の担当者が順番でプレゼンを行う一方で、各求人に一定の時間ブースを指定し、各ブースにおいて合格者からの質問等に対して個別に説明をしてもらうという方式を採用した。

④

・東京会場 平成26年11月15日（土） 日本公認会計士協会ホール

出席求人社数28事業所 参加者数 約80名

・近畿会場 平成26年11月15日（土） 近畿会研修室

出席求人社数13事業所 参加者数 36名

企業向けに公認会計士及び試験合格者採用の検討をいただくために配布しているPR用パンフレットの平成26年版を作成した。なお、平成26年７月に、公認会計士及び試験合格者採用をご検討いただくための説明会を東
京及び大阪で以下のとおり開催し、上記のパンフレットを全国の上場会社及び大会社の採用担当者あてに送付した。説明会では、公認会計士試験制度について、また求人・求職者マッチングシステムであるCareer Naviについての説明を行い、公認会計士及び試験合格者の採用の検討をお願いした。なお、本説明会は金融庁との共催とし、金融庁担当官にもご出席及び説明をお願いした。

⑤

・東京会場 平成26年７月14日（月）公認会計士会館ホール

参加企業

51法人（学校法人１）・近畿会場 平成26年７月14日（月）近畿会研修室

参加企業

21社（すべて事業会社）

公認会計士論文式試験受験生のための説明会を実施した。合格者の採用活動が合格発表後となっているため試験合格後から採用までの期間が短いことから、合格後に就職活動等で混乱することがないよう、事前に試験合格後の情報提供を行う目的で、平成26年８月及び９月に東京、名古屋及び大阪で開催した。

⑥

・東京会場 平成26年９月10日（水）公認会計士会館ホール

参加者

122名

・東海会場 平成26年８月30日（土）東海会研修室

参加者

41名

・近畿会場 平成26年９月13日（土）大阪商工会議所会議室

参加者

75名

実務補習所の平成26年入所者でかつ準会員として入会している者で、実務補習所への入所料・補習料の入所

時の一括納付が困難な者を対象として、入所料・補習料の貸付制度を行っており、申請に基づき貸付を実施した。今年度の貸付実施者数は11名であった。
⑦

試験合格者のうち、中小監査法人、一般事業会社等勤務者、就職活動中等を主な対象として、監査実務の現場において実務上必要となる初歩的な調書作成など、14テーマの実務研修を次の日程で開催した。
・東京会場 平成27年２月16日、17日、18日、23日、24日⑧

日本公認会計士協会ホール

申込者

13名

試験合格者が公認会計士となるための資格要件である業務補助を満たす目的で、業務補助支援制度を行っている。本制度は中小監査法人、会員事務所に協力を依頼し、業務補助を希望する試験合格者を非常勤の監査補
助者として契約し、２年間の従事によって業務補助の要件を満たすことを目的としており、平成23年７月にスタートした。業務補助を希望する者は「業務補助従事のための登録申請書」を協会に提出して登録し、一方で協力いただける会員事務所を個別に紹介している。一連の業務は、地域会が中心となって実施している。

(17) 女性会員・準会員の活躍促進プロジェクトチーム（開催２回）
女性の会員・準会員がその個性と能力を最大限に活かし、多様な働き方に対するための環境整備や支援策の推進を図るため、女性の会員・準会員が公認会計士業務を続ける上での障害、課題等を洗い出し、その活躍を促進するための施策の検討を行うことを目的として編成された。
公認会計士試験合格者に占める女性の割合、女性の会員・準会員の登録状況、業務廃止・退会の年齢分布等のデータを元に、女性の受験者を増加させるための施策や女性の会員・準会員が働く環境の課題等について意見交換を行った。
(18) 外国監査規制対応プロジェクトチーム（開催２回）
外国監査規制対応プロジェクトチームは、平成14年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレイ法に基づく規制等や、平成18年６月に欧州連合（EU）において第８法定監査指令が発効しEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれていること等への対応を検討するために設置されている。今年度も引き続き各EU加盟国と金融庁との監査人監督に関する相互依拠に向けた交渉の状況及び透明性報告の開示に係る経過措置についてフォローア
ップを行うため、平成26年８月27日に金融庁及び公認会計士・監査審査会との意見交換会を実施した。
(19) 会計専門家の国際化調査プロジェクトチーム（開催３回）
本プロジェクトチームでは、二国間経済連携協定（EPA）、多国間FTA（環太平洋パートナーシップ協定等）な
どの政府間交渉における会計職業サービスの自由化討議に対する的確な対応及び国内の環境整備への取組みに向けた検討を行っている。
具体的には日本の二国間又は多国間の経済連携協定に関連する交渉の進捗状況等のフォローアップ及び環太平
洋パートナーシップ（TPP）協定に関連して提出した当協会の意見書のスタンスの見直しを中心に検討を行った。
なお、交渉が継続しているTPP協定に関しては、各交渉会合後に定期的に政府が開催する関係団体向け説明会に事務局が計３回出席した。
(20）国際戦略検討プロジェクトチーム（開催４回）
本プロジェクトチームは、当協会が国際的な活動を展開していく上での戦略的な方策、並びに当協会の国際的な活動を担う人材の発掘、育成のあり方、及び人事交流等を検討するために設置された。
本年度は主にCAPAソウル大会等の国際会議に推薦する講演者を検討したほか、IFAC総会等の国際会議における審議事項や公開草案に対する対応、アジアにおける会計士団体との連携強化等について検討された。
(21) 社会的ニーズ対応プロジェクトチーム（開催なし）(22) 中小企業支援対応プロジェクトチーム（開催：プロジェクトチーム１回、その他作業部会等３回）（廃止）
本会の中小企業支援施策を推進するため、平成25年９月に「中小企業支援対応プロジェクトチーム」を設置した。
当プロジェクトチームでは、「中小企業支援対応プロジェクトチームによる報告「「経営者保証に関するガイ
ドライン」における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」」を平成26年９月に公表した（26.9.3常務理事会承認）。本報告は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいて、主たる債務者が経営者保証を提供することなしに資金調達をする際に求められる「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」の

状況を公認会計士が合意された手続として確かめるための手続例である。
平成26年11月には上記手続例の作成に関与した作業部会の構成員を講師とした「経営者保証に関するガイドラ
イン」についての研修会を企画し、手続例の活用を促した。
平成26年７月９日の定期総会で「中小企業施策調査会」が常置委員会として設置されたことを受けて、当プロ
ジェクトチームは一定の役割を終えたと判断されることから、本事業年度をもって廃止とすることとした。
(23) 特別目的の監査利用促進プロジェクトチーム（開催５回）
特別目的の財務報告の枠組みや準拠性の枠組みに準拠した財務諸表の監査、個別の財務表又は財務諸表項
目等の監査（以下「特別目的の財務諸表等の監査」という。）について、監査基準の改訂により、現行の監査基準の下で実施が可能である旨が整理された（平成27年４月１日から適用）。本プロジェクトチームは、
特別目的の財務諸表等の監査について想定される活用事例を示し、円滑な導入と適用事例の拡大のためのガイドを会員に提供することを目的とし、以下の活動を行った。
①

特別目的の財務諸表等の監査の基本コンセプトについて紹介するリーフレット「公認会計士監査の対象が広がりました」を作成し、会員及び関係団体に配布した。

②

平成27年２月26日付け日本経済新聞朝刊に、「「公認会計士監査」の対象が広がりました。」と題する広告記事を掲載した。

③

関係諸団体を訪問し、特別目的の財務諸表等の監査に関する説明を行った。

④

想定される活用事例を紹介する記事「新しい領域（特別目的・準拠性）の監査の想定事例」を連載した（各回を関係する各委員会が担当）。
・第１回：契約関係に関連して生じる特別目的の財務諸表等の監査（ジャーナル26年10月号）
・第２回：規制当局への報告のために作成された特別目的の財務諸表等の監査（ジャーナル 26年11月号）
・第３回：任意で実施する中小企業等が作成する財務諸表等の監査（ジャーナル26年12月号）
・第４回：非営利法人・学校法人における特別目的の財務諸表等の監査（ジャーナル27年２月号）
・第５回：別記事業等における特別目的の財務諸表等の監査（ジャーナル27年３月号）(24) 協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム（開催14回）
協会の会務運営を担う役員の組織体制及び選出方法、地域会との連携の在り方等について、公認会計士業界を取り巻く昨今の環境変化、拡大する会務の現状と問題点等を踏まえ、これまでの組織・ガバナンス改革における議論・考え方、会員からの意見等を再確認・整理した上で、見直しの要否及び制度的手当てを検討することを目的として編成された。
本事業年度においては、役員の組織体制（機関構成）、役員選出方法を中心に検討し、平成27年１月22日付け
で「協会組織・ガバナンスについて（報告）」として取りまとめ（27.2.4理事会承認）、公表した。
(25) 協会の基盤整備プロジェクトチーム（開催９回）
今後さらに予想される会員数の増加及び会員の業務の多様化を踏まえて、必要な会員支援の施策を十分に実施するための組織基盤及び財政基盤の在り方について検討することを目的として編成された。
本事業年度においては、将来の業務量の増加を見据えた人員の増強、人員の効率的な活用のための事務局体制の整備について検討した。その結果、本部において公認会計士会館近隣のビルを賃借し、オフィススペースの増床を図った。また、中長期的な財務管理の必要性や公益法人の会計の基準の動向を踏まえ、本会が適用すべき会
計基準について検討し、「協会が適用する会計基準の変更に係る会則等変更要綱案」を取りまとめた（27.2.4理事会承認）。
(26) 協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチーム（開催なし）
本プロジェクトチームでは、本会が公表する委員会報告、実務指針、研究報告等（以下「委員会報告等」という。）のデュー・プロセスの透明化について検討を行い、平成26年４月に「協会公表物のデュー・プロセス検討
プロジェクトチーム報告書」を公表している。同報告書による提言を受けて、「委員会規則」及び「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則」が改正され、草案の公開を行ったものについて寄せられたコメントへの対応は、本会ウェブサイトに原則公表すること及びその方法等が定められた。

本プロジェクトチームは、報告書の提言内容に基づき規則等が適切に運用されデュー・プロセスの透明化が図られているかどうかをモニタリングし、一定期間の委員会報告等の草案公表事例を調査した後に必要に応じて追加で検討を行うことを予定している。
(27) 税効果会計検討プロジェクトチーム（開催12回）
平成25年11月20日の基準諮問会議の提言を受け、企業会計基準委員会（ASBJ）において平成26年１月から
本会で作成している税効果会計に関する実務指針について、ASBJに移管すべくASBJの税効果会計専門委員会
において審議が開始された。同専門委員会には公認会計士も参加しているため、本プロジェクトチームにおいて、同専門委員会に参加するメンバーに対する進言や支援、情報共有を行っている。
(28) 監査業務内容検討プロジェクトチーム（廃止）
平成25年６月、企業会計審議会監査部会において、特別目的や準拠性の財務報告の枠組みに基づき作成された財務諸表の監査についての議論が開始され、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成26年２月18日付け）が公表され、これを受けて、協会では監査基準委員会から監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」を公表し、また、監査基準委員会研究報告第３号「監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A」を平成26年４月４日に公表した。
本プロジェクトチームでは、監査部会での議論に効果的に参画・対応するための情報交換・連携を図り、また、
各委員会間の調整や作業の支援、課題の検討等を行ってきた。
上記意見書及び監査基準委員会報告書の公表に伴い、各委員会が公表している指針等の見直しについても順次検討されていることから、本プロジェクトチームは、その役割を終えたため廃止することとした。
(29) 実務指針等起草方針検討プロジェクトチーム（開催６回）（廃止）
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準（JGAAS）に準拠して監査を行う場合、各委員会が公表している監査に関連する実務指針の記載内容について、監査基準委員会報告書の要求事項に追加して監査人が実施しなければならない必須手続と解されるのか、監査基準委員会報告書の適用指針と同様の位置付けと解されるのか不明瞭な表現となっている場合があり、監査の基準において求められている監査手続について、規制当局
等を含む関係者の理解に齟齬が生じる懸念が生じていた。
本プロジェクトチームでは、監査に関連する実務指針等と、品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報
告書の要求事項との関係をより明確化するために、これまでに本会が作成した実務指針等の記載内容や、海外の事例等も参考に、協会が作成する監査に関連する実務指針等の起草方針の統一を図るため検討を行ってきた。
このたび、「会員の業務に関する公表物の取扱いに関する細則」における公表物の態様に応じて、「監査に関連する実務指針等の起草方針」として、一定の取りまとめを終えたため廃止することとした。なお、今後は各委員会における実務指針等の策定に当たって適宜参考としていく予定である。また、起草方針については、今後も必要に応じて適宜見直すこととしている。
(30) 収益認識プロジェクトチーム（開催なし）
平成26年５月に国際会計基準審議会（IASB）から公表されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
は、各方面からの関心が特に高いと考えられるテーマであり、ASBJにおいても、日本基準の開発について検討される予定となっている。本会としても、我が国の収益認識基準の開発に向けて積極的に支援・協力していく必要があると考え、平成27年３月に本プロジェクトチームを設置した。今後、様々な業種・業態の収益認識に関する会計処理について、監査上の観点も含めて幅広く論点出し等を行う予定である。
(31) 税理士会研修義務化対応プロジェクトチーム（開催１回）
日本税理士会連合会は、平成26年10月に開催した臨時総会において、同連合会会則を変更し、税理士の資質の向上を図るための研修について、従前の努力義務から義務に改めた（平成27年４月施行）。そして、この会則変更を受けて、今後、各単位税理士会において、研修制度の具体的な運用に関する規則等の整備が行われることとなる。本会会員は、約３分の１が税理士登録をしており、本会会員が公認会計士法に基づく継続的専門研修制度の下で受講した研修の取扱いなど、税理士会における研修制度の具体的な運用は、本会会員にも影響がある。

また、本会は、職業専門家としての研修制度を早くから会員に義務付けており、新たに制度を構築することとなった税理士会に対して、協力することができる場面があると考える。そこで、税理士会における検討状況についての情報の収集・共有を図るとともに、税理士会への協力を含む本会としての必要な対応等について検討するため、本プロジェクトチームを設置した。日本税理士会連合会の研修担当と意見交換を行い、日本税理士会連合会の準備の状況等を把握するよう努めている。
(32) 公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム（開催なし）
昨今の医療保険制度改革の影響を踏まえ、再度健康保険組合の設立の可能性を調査している。
(33) その他
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおりで
ある。
相 談 日

原則として毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数40件（平成26年４月～平成27年３月）

７．災害対策本部
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に対応して災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興の支援体制を整え、本年度も継続して復興に携わる関係機関、団体と連携して支援を行っている。
・平成23年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と「東日本大震災によって被害を受けた中小企業等の支援に関する協定書」を締結し、同機構からの要請に基づく会計専門家の推薦体制を整備している。
・一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会の運営協議会へ委員を推薦している。
・㈱東日本大震災事業者再生支援機構の依頼により、同機構の職員募集記事をニュースレター27年１月号に掲載した。

８．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備＜特別目的の財務報告の枠組みで作成された財務諸表への対応＞
公認会計士に対して、特定の利用者のニーズを満たすべく特別の利用目的に適合した会計の基準に準拠して作成された財務諸表に対しても、監査という形で信頼性の担保を求めたい、との要請が高まってきていたことから、平成25年６月から企業会計審議会監査部会において、特別目的や準拠性の財務報告の枠組みに基づき作成された財務諸表の監査についての議論が開始され、平成26年２月18日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表された。
これを受けて、監査基準委員会では改訂監査基準を実務に適用するに当たって必要となる実務指針の検討を行い、平成26年４月４日に監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及びこれらに関連する品質管理基準委員会報告書、監査基準委員会報告書の一部改正を公表した。併せて、特別目的の財務諸表や個別の財務表又は財務諸表項目等の監査業務を行う際には、財務報告の枠組みの分類及びその分類に応じた監査上の取扱いの整理等が正しく理解されることを目的として、監査基準委員会研究報告第３号「監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A」を同日に公表した。
＜監査役等とのコミュニケーションに関する対応＞
会社法及び独立性に関する指針の改正に伴う対応並びに監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況に関する監査人の伝達義務、及び監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化を目的として、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正（公開草案）を平成27年２月26日に公表した。
＜監査品質の枠組みについての検討＞
監査品質の評価について、監査監督機関を中心に海外において議論が行われており、また、我が国でも平成26年の会社法の改正や、平成27年３月に策定されたコーポレートガバナンス・コード原案においても監査役等
からその評価が求められていることから、IAASBが平成26年２月に公表した“A Framework for Audit Quality”
を基に監査品質についての考え方を整理し、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」（公開草案）として平成27年２月26日に公表した。
(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。）及び会計上の諸問題への対応
実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係○監査・保証実務委員会実務指針第89号「産業活力の再生及び産業活動の公表日等
26. 6. 3

革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」の改
正について○監査・保証実務委員会研究報告第27号「産業活力の再生及び産業活動の26. 6. 3

革新に関する特別措置法における事業再構築計画及び経営資源再活用計
画の認定申請書に添付する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に係る研究報告」の改正について○監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正につ

26. 8.20

いて○監査・保証実務委員会実務指針第90号「特別目的会社を利用した取引に26.11. 4

関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正について◎業種別委員会関係○業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別

27. 3.31

収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について○業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の27. 3.31

取扱い」の改正について○業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理

27. 3.31

及び監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通27. 3.31

信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」の公表について○業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計

27. 3.31

算書に係る監査上の取扱い」の公表について○業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収27. 3.31

支計算書等に係る監査上の取扱い」の公表について○業種別委員会実務指針第51号「大口供給を行う一般ガス事業における部

27. 3.31

門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の公表について○業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する

27. 3.31

保証業務に関する実務指針」の公表について◎会計制度委員会関係○会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指26.11. 4

針」の改正について○「金融商品会計に関するQ&A」の改正について

26.11. 4○会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化

26.11. 4に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の改正について○「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に

26.11. 4

関する実務指針についてのQ&A」の改正について○会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処

26.11.28

理及び表示」の改正について○会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計

26.11.28

処理に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関26.11.28

する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結

26.11.28

手続に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フ

26.11.28

ロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」の改正に

26.11.28

ついて○会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理

26.11.28

に関する実務指針」の改正について○会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正

26.11.28

について○「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」の改正につ

26.11.28

いて○「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正について

26.11.28

９．上場会社監査事務所登録制度の運営(1) 上場会社監査事務所登録制度の改正
品質管理レビュー制度の見直しを行い、品質管理レビューの対象とする監査業務の範囲を拡大した。また、会則第128条の２第１項第二号に規定する「上場会社と同等と認められる会社」として、会社法に定める大会社としていたものを会計監査人設置会社とし、上場会社監査事務所登録規則第３条第二号で定める会社の範囲を変更
した（26.7.9定期総会承認）。この変更は、平成27年７月１日以後実施する品質管理レビューからの取扱いとする。
(2) 上場会社監査事務所部会への登録可否の決定にかかる審査
会則第128条第１項に基づく上場会社監査事務所名簿への登録の申請があり、平成26年度において品質管理レ
ビューを実施し登録の可否を決定した事務所数及びその結果は、次のとおりである（平成27年４月20日までの審査結果を反映）。
・登録の可否の審査 ············································ ４事務所
（登録を認める結論 ·········································· ３事務所）（登録を認めない結論 ········································ １事務所）【参考】上場会社監査事務所部会登録事務所の増減
平成26年
４月22日
本登録監査事務所
準登録事務所名簿

本登録審査中の事務所
上場会社と契約予定の事務所
品質管理レビュー実施済の事務所

上場会社監査事務所名簿等抹消リスト

増加

減少

平成27年
４月20日

160

3

15

148

9
2
4

10
9
0

9
11
1

10
0
3

0

0

0

0

(3) 上場会社監査事務所登録制度上の措置要否の決定にかかる審査
平成26年度に上場会社監査事務所部会の登録事務所に対して実施した品質管理レビューを通じて、対象となった監査事務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じたため、会則第131条に基づき監査の品質管理の状
況の整備等を促すための措置について審査し、措置を講ずる必要があると判断した事務所数及び措置内容等は、次のとおりである。
・措置あり ······················································ ６事務所
（一号

注意 ·················································· ６事務所）（二号

本会が行う継続的専門研修の履修指示 ···················· ５事務所）（三号

品質管理レビューによる限定事項等の概要の開示··········· ２事務所）（四号

登録の取消し及び開示 ·································· ０事務所）(4) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
平成26年度において、会則第132条に基づき、上場会社監査事務所名簿に懲戒処分等の開示を行った８事務所
は、次のとおりである。なお、複数の懲戒処分等を受けた監査事務所があるため合計数は一致しない。
・公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分
又はその他の措置を講じるよう勧告された監査事務所 ·············· ５事務所
・金融庁から業務の一部の停止命令を受けた監査事務所 ·············· ２事務所
・金融庁から業務改善命令を受けた監査事務所 ······················ ３事務所
・当協会の懲戒処分（戒告）を受けた監査事務所 ···················· １事務所
・当協会の懲戒処分（会員権の停止）を受けた監査事務所 ············ １事務所
(5) 定期報告及び変更報告
・定期報告 ····················································· 17件
・変更報告 ····················································· 141件
・定期報告を兼ねる変更報告 ····································· 144件

10．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（監査業務審査会、規律調査会、綱紀審査会、不服審査会）の活動のモニタリング並びにモニタリング結果の提言及び取扱い案件の概要の公表を会長に提言する機関であり、会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成25年度モニター会議提言においては、懲戒処分と上場会社監査事務所登録制度上の措置との関係に係る対応、監査業務審査会における取上げ案件の網羅性の確保、協会の公示・公表に関する規定の見直し、協会の自主規制の取組についてのウェブサイト上の開示、及び調査時における監査調書の検討の徹底についての提言があった。協会は、適切な措置を迅速に講じており、提言及び回答については会計・監査ジャーナル及び協会ウェブサ
イトに公表している。

11．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。
研修対象の事業年度免除の承認会員数軽減の承認会員数

平成26年度

1,353名

883名

合

計2,236名※平成26年度の承認会員数は、平成27年３月31日現在までの累計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、平成25年度の実施状況報告は平成26年６月に、平成26年度の上半期の実施状況については12月に、平成27年度研修実施
計画については平成27年３月にそれぞれ行った。
(2) 研修機会の充実
全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、インターネットによる中継地点を、全国12地域会（東京会及び沖縄会を除く）の所在地と16の部会（旭川、帯広、新潟、宇都宮、群馬、埼玉、山梨、松本、静岡、岐阜、岡山、米子、松山、徳島、長崎、鹿児島）を合わせ全国で29拠点とし、研修機会を提供している。
このほか、集合研修CD-ROM及びｅラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後10日程度の提供を目処）、研修機会の拡充に努めた。
なお、平成26年度から必須単位数に「税務」に関する研修科目２単位を追加していることの周知及び「税務」
に関する研修科目の単位取得の機会付与を目的として、集合研修CD-ROMを２回にわけて合計４単位分を無料で送付した。
(3) 研修の案内について
研修会の開催については、タイムリーな案内に努めるべく、CPE研修会のご案内（毎月発行）とCPEオンラインとの併用による広報を行った。
(4) 実施した集合研修会①

平成25年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）の実施結果
CPEレター平成26年夏号「平成25年度集合研修実施結果の概要について」として掲載。

②

平成26年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）の実施結果
CPEレター平成27年夏号「平成26年度集合研修実施結果の概要について」として掲載予定。

(5) 研究大会の準備①

第35回日本公認会計士協会研究大会（東京大会）の開催に向け、東京会研究大会実行委員会に協力して準備を行った。大会の詳細は次項に記載。

②

第36回日本公認会計士協会研究大会（沖縄大会）の開催に向け、沖縄会研究大会実行委員会に協力し諸準備についての打合せを行った。

(6) CPE義務不履行者の対応
CPE制度に定める必要な単位数を履修申告せず義務不履行者となった会員については、会則第117条及び第51条に定める必要な措置及び懲戒処分を次のとおり行った。
平成25年度のCPE義務不履行者に対する懲戒処分等
・義務不履行者407名（履修勧告を行った者407名、監査業務の辞退勧告等の必要な措置及び履修勧告を行った者193名）に対し勧告を通知した。
・平成26年CPEレター秋号及びニュースレター26年12月号に会則第51条第２項に基づき、義務不履行者98名の氏名等を公示した。
なお、平成23年度のCPE義務不履行で会則第50条第６項第一号の規定に基づき会員権停止１年及びこれに付加
して行政処分請求を行った52名のうち、翌事業年度以降も義務不履行者となった者に対する平成24年度及び平成
25年度の措置または処分を以下のとおり実施した。
平成24年度の義務不履行に対する懲戒処分等
・一定の改善が見られなかった34名を対象に規律調査会への処分提案書の作成指示を行った。
・一定の改善が見られた者について、改善の状況に応じ11名を会則第51条第２項に基づき氏名等公示とし、平成27年CPEレター特別号及びニュースレター27年４月号に氏名等を公示した。また、７名（履修勧告を行った者７名、監査業務の辞退勧告等の必要な措置及び履修勧告を行った者７名）に対し勧告を追加して通知した。
平成25年度の義務不履行に対する懲戒処分等
・一定の改善が見られた者について、改善の状況に応じ16名（履修勧告を行った者16名、監査業務の辞退勧

告等の必要な措置及び履修勧告を行った者16名）に対し勧告を追加して通知した。

12．第35回日本公認会計士協会研究大会（東京大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第35回日本公認会計士協会研究大会を、平成26年９月４日（木）に港区高輪（グランドプリンスホテル新高輪）において、「未来志向型、公認会計士の創造力～高品質の先にあるチャレンジング・スピリットが時代を拓く！～」をメインテーマに、以下のプログラムにより開催した。なお、大会参加者総数は、2,113名であった。
●研究発表（研究発表①）10:50～12:30
テーマ１「我が国公認会計士は、国際倫理基準を如何に実践していくべきか？
～ますます厳しくなる国際倫理基準環境への対応を、未来志向的に討論する～」
藤田 純孝氏（日本CFO協会理事長、古河電気工業株式会社／日本板硝子株式会社／オリンパス株式会社
社外取締役、伊藤忠商事株式会社理事（元取締役副会長））
八田 進二氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）
藤沼 亜起氏（中央大学大学院戦略経営研究科特任教授、公認会計士）
上林 三子雄氏（日本公認会計士協会常務理事、新日本有限責任監査法人常務理事、公認会計士）
加藤厚氏（国際会計士倫理基準審議会（IESBA）ボードメンバー、公認会計士）

テーマ２「公認会計士たる監査役に期待される役割～『リスクマネジメントの監査』にチャレンジ～」
小西 直人氏（ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社代表取締役社長）
安井 良太氏（株式会社東京証券取引所上場部長）
秋坂 朝則氏（明治大学会計専門職研究科教授、公認会計士）
原田 恒敏氏（日本公認会計士協会東京会監査役協議会プロジェクトチーム構成員、公認会計士）
細井 和昭氏（日本公認会計士協会東京会監査役協議会プロジェクトチーム構成員、公認会計士）
テーマ３「公認会計士による中小企業支援の取り組みと今後の展望～創造力、チャレンジング・スピリットを発揮した新たな業務領域の拡大に向けて～」
赤松 寛明氏（経済産業省中小企業庁事業環境部金融課課長補佐）
相場 正樹氏（東京都中小企業再生支援協議会統括責任者）
白鳥 俊成氏（株式会社埼玉りそな銀行融資管理部経営支援室室長）
長谷川

臣介氏（日本公認会計士協会東京会 東京会中小企業支援対応プロジェクトチーム副構成員長、公認会計士）

元小出悟氏（日本公認会計士協会東京会 東京会中小企業支援対応プロジェクトチーム構成員、公認会計士）

テーマ４「海外で活躍する公認会計士の現在と未来～チャレンジング・スピリットの発揮の現場～」
岸賢一郎氏（BDO Tax Advisory Pte. Ltd.税務マネージャー兼ジャパン・デスク担当、公認会計士）

橘内進氏（Asia Alliance Partner Co., Ltd.代表取締役、公認会計士）

中川 智明氏（PT. Trans Ocean Consulting. 代表、公認会計士）
橋本 聡子氏（優成監査法人国際部マネージャー フィリピン・ジャパン・デスク担当、公認会計士）
池田 博義氏（マイツグループCEO、公認会計士）
テーマ５「グローバル化時代におけるリスク会計の探求」

姚俊氏（立命館大学助教）（研究発表②）13:50～15:30
テーマ１「会計監査人に求められる職業的懐疑心とは何か？～監査実務を担う監査人の認識を中心として～」梶川

融氏（太陽ASG有限責任監査法人代表社員会長、公認会計士）

住田 清芽氏（有限責任あずさ監査法人パートナー、公認会計士）
橋本尚氏（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授）

福田 眞也氏（前証券取引等監視委員会委員、公認会計士）
増田 宏一氏（日本取引所自主規制法人理事、日本監査研究学会監査人の職業的懐疑心に関する研究部会
部会長、公認会計士）
テーマ２「社外役員のコーポレートガバナンスへの役割」
神田 秀樹氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授、元 法制審議会会社法制部会委員）
岩谷 敏昭氏（大阪大学大学院高等司法研究科招聘教授、弁護士）
中務 裕之氏（元 日本公認会計士協会近畿会会長・日本公認会計士協会副会長、公認会計士）
テーマ３「税務争訟事例の研究～近年における事実認定と法解釈の傾向～」
木山 泰嗣氏（鳥飼総合法律事務所パートナー、青山学院大学法科大学院客員教授、弁護士）
テーマ４「M&Aと海外進出支援における知的財産戦略と専門家の役割～戦略的な創造思考が新たな付加価値を生む～」
茜ヶ久保

公二氏（日本弁理士会関東支部公認会計士連携委員会委員長、弁理士）

木村 直人氏（日本公認会計士協会東京会知的財産関連研究PT海外進出支援チームリーダー、公認会計士）
春田 泰徳氏（日本公認会計士協会東京会知的財産関連研究PT M&Aチームリーダー、公認会計士）
湯山 幸夫氏（日本弁理士会関東支部公認会計士連携委員会M&Aチームメンバー、弁理士）
藤井 敏央氏（日本公認会計士協会東京会知的財産関連研究PT構成員長、公認会計士）
テーマ５「未来を創る仕事～CFOというキャリアの組織内会計士たち」
安田 昌史氏（GMOインターネット株式会社専務取締役、公認会計士）
日浦 正貴氏（スター・マイカ株式会社取締役、公認会計士）
澤田 正憲氏（株式会社サンウッド取締役、公認会計士）
テーマ６「税務会計研究の役割～コーポレートガバナンス、財務報告および税制の統合的分析～」
鈴木 一水氏 （神戸大学大学院経営学研究科教授、財務会計基準機構基準諮問会議委員、公認会計士）●記念講演

16:10～17:40

講演テーマ：「「国家の品格」～世界に誇る日本の倫理～」
講

師：藤原正彦氏（数学者・作家・お茶の水女子大学名誉教授

理学博士）

13．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）①

下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成26年９月３日（ニューヨーク）［臨時総会］、平成26年11月７日（ローマ）(b) 理事会
平成26年６月５日～６日（ニューヨーク）、平成26年９月４日～５日（ニューヨーク）、

平成26年11月10日（ローマ）、平成27年３月５日～６日（ニューヨーク）(c) 専務理事戦略フォーラム（Chief Executives’ Strategic Forum）
平成27年３月２日～３日（ニューヨーク）(d) 政策・規制アドバイザリー・グループ（PPRAG）
平成26年６月４日（ニューヨーク）、平成26年７月29日（電話会議）、
平成26年10月14日（電話会議）、平成27年１月20日（電話会議）、平成27年３月４日（ニューヨーク）(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）
平成26年６月16日～20日（ニューヨーク）、平成26年９月15日～19日（ニューヨーク）、
平成26年12月１日～５日（ニューヨーク）、平成27年３月16日～20日（ブリュッセル）、
平成27年１月22日（電話会議）［IAASBタスク・フォース／ワーキング・グループ／ステアリング・コミッティ］
電話会議及びIAASB会期中に適宜参加している。
［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成26年５月29日～30日（ニューヨーク）(f) 国際会計士倫理基準審議会（IESBA）
平成26年４月７日～９日（トロント）、平成26年４月29日（電話会議）、平成26年７月７日～９日（ニューヨーク）、平成26年10月13日～15日（ニューヨーク）、平成27年１月12日～14日（ロンドン）［IESBAタスク・フォース／ラウンド・テーブル］
平成26年４月25日（ロンドン）、平成26年５月20日（香港）、平成26年８月28日～29日（パリ）、
平成26年９月16日（電話会議）、平成26年11月24日～25日（ロンドン）、平成27年１月26日～27日（パリ）［基準設定主体者会議（National Standards Setters’ Meeting）］
平成26年５月28日（ニューヨーク）(g) 国際公会計基準審議会（IPSASB）
平成26年６月24日～27日（トロント）、平成26年９月15日～18日（ブリュッセル）、
平成26年12月８日～11日（トロント）、平成27年３月10日～13日（サンティアゴ）(h) 国際会計教育基準審議会（IAESB）
平成26年４月９日～11日（ニューヨーク）、平成26年６月23日～25日（ニューヨーク）、
平成26年10月29日～31日（ニューヨーク）［IAESBタスク・フォース］
平成26年４月30日（電話会議）、平成26年５月16日（電話会議）、平成26年５月28日（電話会議）、
平成26年５月30日（電話会議）、平成26年６月23日（ニューヨーク）、
平成26年６月24日（ニューヨーク）、平成26年12月15日（電話会議）、平成27年１月19日（電話会議）、
平成27年２月23日（電話会議）、平成27年３月16日（電話会議）、平成27年３月30日（電話会議）②

基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（15．意見書等の提出・発表(3)国際関係公開草案を参照）。

③

IFAC各種委員会等代表他
国際会計士連盟（IFAC）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等

肩書

名前

任期

代表

篠原

真

平成23年11月～平成26年11月

染葉真史

平成26年11月～平成29年11月

TA

海野

正

平成25年７月～

代表

篠原

真

平成23年11月～平成26年11月＜IFAC理事会、委員会他＞(a)

理事会（Board）

理事会サブグループ・政策・規制アドバイザリー・グル

ープ（PPRAG）－注１
(b)

染葉

真史

平成26年11月～

国際監査・保証基準審議会

代表

関口

智和

平成21年１月～平成26年12月（IAASB）

代表

住田

清芽

平成27年１月～平成29年11月

TA

甲斐

幸子

平成21年１月～

・開示WG

関口

智和

平成23年９月～平成26年12月

・IASBリエゾン・プロジェクト

関口智和

平成24年１月～平成26年12月

・監査報告WG

甲斐幸子

平成26年12月～

IAASB タスク・フォース等

(c)
(d)
(e)

国際会計士倫理基準審議会

代表

加藤

厚

平成26年１月～平成28年12月（IESBA）

TA

矢定

俊博

平成26年１月～

国際公会計基準審議会

代表

伊澤

賢司

平成24年１月～平成29年12月（IPSASB）

TA

蕗谷

竹生

平成24年10月～

国際会計教育基準審議会

代表

平松

一夫

平成22年１月～平成27年12月（IAESB）

TA

井上

浩一

平成22年１月～平成26年４月

TA

椎名

弘

平成26年６月～

平松一夫

平成22年２月～平成26年10月

井上浩一

平成22年２月～平成26年４月

椎名弘

平成26年６月～平成26年10月

平松一夫

平成26年１月～平成27年12月

井上浩一

平成26年１月～平成26年４月

椎名弘

平成26年６月～

IAESB タスク・フォース等
・IES 第８号改訂

・フレームワーク改訂
・IES第８号改訂指針(注)１．PPRAGは、政策・規制に関するIFACの施策、調査、渉外に関して、専門的インプットを与えるために設置された。

(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）①

CAPA理事会構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成26年５月23日（ネゴンボ・スリランカ）、平成26年11月９日［臨時］（ローマ）(b) 理事会
平成26年５月22～23日（ネゴンボ・スリランカ）、平成26年11月９日（ローマ）(c) ガバナンス・監査委員会
平成26年５月22日（ネゴンボ・スリランカ）、平成26年11月７日（ローマ）②

アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA理事会代表

染葉真史（平成25年９月～）

・同テクニカル・アドバイザー

渡場

友絵（平成26年11月～）

・戦略委員会オブザーバー

染葉

真史（平成25年９月～平成26年12月）

・ガバナンス・監査委員会代表

染葉真史（平成25年12月～）(3) IFRS財団①

IFRS財団に関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
・IFRS財団評議員会（Trustees）藤沼亜起相談役（副議長、任期：平成22年５月～平成26年９月）②

下記IFRS財団の各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
・IFRS財団評議員会（Trustees）
平成26年４月８日～10日（シドニー）、平成26年７月10日（ロンドン）、
平成26年10月９日（メキシコシティ）③

その他

・平成26年５月30日に、IFRS財団・IASBの活動状況に関する意見交換会が開催され、当協会関係者が参加した。
・平成26年６月27日～28日に、IFRSカンファレンスがロンドンにおいて開催され、当協会関係者が参加した。
・平成26年７月１日に、IASBのAllan Teixeira氏との意見交換会が開催され、当協会関係者が参加した。
・平成26年９月４日に、IASBのHans Hoogervorst議長との意見交換会が開催され、当協会関係者が参加した。
・平成26年10月15日に、FASBメンバーとの円卓会議が開かれ、当協会関係者が参加した。
・平成26年11月11日に、IFRS財団Michel Prada評議員会議長との意見交換会が開催され、当協会関係者が参加した。
(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係
以下の理事会に出席し、審議事項を検討した。
平成26年４月８日（電話会議）、平成26年５月13日（電話会議）、平成26年６月２日～３日（ロンドン）、
平成26年７月８日（電話会議）、平成26年８月12日（電話会議）、平成26年９月２日（電話会議）、
平成26年10月14日（電話会議）、平成26年11月９日（ローマ）、平成26年12月10日（電話会議）、
平成27年１月14日（電話会議）、平成27年３月３日～４日（ニューヨーク）(5) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
①

フィリピン公認会計士協会メトロ・マニラ地域会主催東京カンファレンスが平成26年５月22日～23日に開催され、日本公認会計士協会からは森公高会長及び関根愛子副会長がスピーカーとして登壇した。

②

ミャンマー公認会計士３名来会（平成26年６月12日及び12月10日）＜大和ミャンマー基金による研修の一環として、日本の公認会計士制度に関する研修実施のため＞③

中国浙江省政府経済担当官来会（平成26年６月12日）＜日本の会計・財務・監査に係る会計士・税理士の役
割の調査実施のため＞④

韓国公認会計士協会副会長等来会（平成26年９月４日）＜研究大会における平成27年10月CAPAソウル大会PRのため＞⑤

IFAC会長等来会（平成26年10月９日～10日）＜関係役員等との意見交換及び関係機関への訪問等のため＞⑥

国際会計基準審議会（IASB）元理事、財務会計基準審議会（FASB）元議長Bob Herz氏来会（平成26年12月４日～５日）＜関係役員等との意見交換及び研修実施のため＞⑦

タイRangsit大学関係者来会（平成27年２月28日）＜日本公認会計士協会の役割及び日本の公認会計士制度等についての研修実施のため＞⑧

ベルギー監査人協会会長との意見交換会（平成27年３月20日）＜ベルギー及び日本の会計士を取り巻く課題、
欧州監査制度改革や品質管理レビュー制度、両国における公会計の動向などについての意見交換＞(6) その他①

マレーシア会計士協会（MICA）及びマレーシア公認会計士協会（MICPA）を訪問して、意見交換を行った（平成26年５月26日）。

②

インドネシア会計士協会（IAI）及びインドネシア公認会計士協会（IAPI）を訪問して、意見交換を行った（平成26年６月24日）。

③

フィリピン公認会計士協会（PICPA）を訪問して、意見交換を行った（平成26年６月25日）。

④

平成26年11月27日に韓国公認会計士協会との第22回定期協議を東京にて開催した。
日本側からは、森公高会長以下４名と事務局、韓国側からは、Sung Won Kang会長以下６名が参加した。

⑤

平成26年11月10日～13日にイタリアのローマで第19回世界会計士会議（WCOA）が開催され、日本からは、
森公高会長のほか関係役員が参加した。

⑥

平成26年12月11日に韓国公認会計士協会60周年記念式典がソウルにて開催され、森公高会長のほか関係役員が参加した。

⑦

カンボジア証券取引委員会（SECC）を訪問し、SECCに対して日本の公認会計士制度等についての研修を実施した。また、カンボジア会計士・監査人協会（KICPAA）を訪問し、意見交換を行った（平成27年１月27日～28日）。
⑧

シンガポール勅許会計士協会（ICAS）を訪問して、意見交換を行った（平成27年２月16日）。

⑨

ミャンマー公認会計士協会（MICPA）を訪問して、意見交換を行った（平成27年３月６日）。

⑩

平成27年５月に東京で開催予定のアジア・太平洋会計士連盟（CAPA）理事会等のための準備を進めている。

⑪

平成27年10月の第19回アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）ソウル大会のための準備を進めており、ニュースレター26年４月号から大会案内を掲載している。また当協会ウェブサイトでも同様の案内を掲載している。

14．IFRSの円滑な導入に向けた対応(1) 関係諸団体等との連携①

企業会計審議会総会が開催され、会計部会が創設された。第１回会計部会が同年12月に開催され、関係役員が参加し、協会の見解を示した（平成26年10月）。

②

自由民主党企業会計小委員会のヒアリング招致に対して、協力・出席し、参考意見を述べた（平成26年11月）。

③

FASF及び金融庁主催によるIFRS対応方針協議会が平成26年９月及び平成27年３月に開催され、当協会関係者が参加した（２回実施）。

④

JFAELによるIFRS教育・研修委員会に関根愛子副会長が委員長として参加した。(３回実施）⑤

IFRS広報委員会に参加しウェブサイトなどの対応をした（平成26年６月）。IFRS広報委員会主催の説明会に
参加した。

⑥

ASBJの「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」及び「ASAF対応専門委員会」に当協会関係者が出席し議論に参加した。

⑦

IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの２名のスタッフが監査法人から出向する際の対応に協力した（平成26年７月）。

⑧「保険会計に関する勉強会」を平成26年８月、平成26年11月、平成27年２月の計３回開催した。

⑨

米国ワシントンDCで開催されたアメリカ公認会計士協会（AICPA）年次カンファレンスに参加し、IFRS動向の把握のため、当協会関係者が傍聴した。また、その際にAICPAの財務報告執行委員会（FinREC）との意見交換も実施した（平成26年12月）。

(2) 研修関係①

IFRS 財団の Mike Wells 氏等を講師に迎え、「フレームワークに基づく IFRS 教育」研修会を開催した（平成 26 年４月）。

②

日本経済新聞社主催「グローバル時代の企業価値リポーティング」に特別協賛として企画実施を含む多方面で対応し、森公高会長が登壇した
・第１回「IFRS～高まる国際基準適用の必要性～」（平成 26 年７月 17 日開催）
・第２回「IFRS～適用への実務的課題と対策～」③（平成 26 年 12 月１日開催）

以下のテーマに関する IFRS 外部講演会、セミナーに参加した。
・不動産鑑定士協会のIFRSの動向に関する説明（平成26年４月、講師：関根愛子副会長）
・第12回 青山学院 会計サミット「IFRS対応の将来像」（平成26年７月、講師：関根愛子副会長）

・JFAEL創立５周年記念シンポジウム「日本の会計教育を考える～IFRS会計教育をどうするか～」（平成26年
７月、講師：関根愛子副会長）
・北海道大学会計専門職大学院開設10周年シンポジウム「北海道の企業会計をどうする？～IFRSの適用を見据えて～」（平成26年11月、パネリスト：関根愛子副会長、増山俊和研究員）④

IFRS に精通した人材を多く輩出するため、当協会の CPE プログラム及び会計教育研修機構にて実施するプ
ログラムにおける、IFRS に関するカリキュラムの策定を行った。

・IFRS概念フレームワークに基づく会計処理の基礎（非金融資産）（平成26年10月、講師：増山俊和研究員）
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる利益」（平成26年10月、講師：井上雅子公認会計士）
・IFRS第９号「分類及び測定」と「減損」（平成26年12月、講師：田中弘隆公認会計士）⑤

IASB 元理事、FASB 元議長 Bob Herz 氏を迎えて、若手の会計士向けの教育研修会を開催した（平成 27 年 12月）。

⑥

地域会主催（東海会、近畿会、北陸会）の IFRS に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員及び事務局を派遣した。

⑦

警察大学校主催の財務捜査官向け IFRS に関する研修会に、講師として IFRS デスク研究員及び事務局を派遣した。

⑧

中小監査事務所向け研修会に参加し、IFRS について研修を実施した。（３回実施）
・「IFRS適用時において監査人が対応すべき事項について」（平成26年７月）増山俊和

研究員

・「IFRSの初度適用」（平成26年10月）増山俊和

研究員

・「IFRS適用時の主要な会計上の論点１」（平成27年３月）増山俊和

研究員(3) 広報関係①

協会ウェブサイトに IFRS 専用サイトを開設し、IFRS 関連情報の提供を行っている。また、IFRS の最新情報
を希望者に配信する IFRS メールマガジンを毎月２回発信している。

②「会計・監査ジャーナル」に以下の座談会を掲載した。
・国際会計基準審議会（IASB）Michael Wellsディレクターに訊く－IFRS財団の教育イニシアティブ－（26年７月号）
・国際会計基準審議会（IASB）ディレクターMichael Stewart氏に訊く－国際財務報告基準（IFRS）解釈指針
委員会の活動状況－（26年９月号）
・国際会計基準審議会（IASB）副議長 Ian Mackintosh氏に訊く－IASBの開示に関する取組み－（26年10月号）
・国際会計基準審議会（IASB）エグゼクティブ・テクニカル・ディレクターHugh Shields氏に訊く－欧州におけるIFRS適用－（26年11月号）
・IFRS財団評議員会Michel Prada議長、藤沼亜起前副議長、佐藤隆文評議員に訊く－IFRS財団の歴史と展望及びIFRS適用について－（27年３月号）③「会計・監査ジャーナル」に、関係者の協力を得て、以下の IFRS 関連記事を掲載した。
・Hans Hoogervorst IASB議長特別講演及び同議長と日本公認会計士協会関係者との意見交換会報告（26年４月号）
・FASBの公開草案「財務報告のための概念フレームワーク：財務諸表に対する注記」（26年５月号）
・国際会計基準審議会（IASB）の公開草案「開示に関する取組み：IAS第１号の改訂案」（26年６月号）
・会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）第４～６回会議（26年５月・９月・12月号）
・IASBとFASBで共通化された収益認識に関する会計基準（26年８月号）
・国際会計基準審議会（IASB）会議概要（27年１月号・２月号）
・IFRS解釈指針委員会の活動状況（26年10月号・27年１月号）
・日本経済新聞社主催シンポジウム『グローバル時代の企業価値リポーティング「IFRS～高まる国際基準適用の必要性」』（26年10月号）
・修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）の公開草案（26年10月号）
・IFRSフォーラムHans Hoogervorst IASB議長講演「未実現損益を考慮しないことの危険性」（概要）（26年
11月号）

④

IFRS に関して、外部の雑誌の執筆依頼に協力し、投稿した。
・東洋経済PROFESSIONAL
26年９月号）

最強の財務戦略「IFRS最新動向レポート」布施伸章理事執筆（東洋経済新報社出版、

・週刊経営財務

Bob Herz氏インタビュー記事（税務研究会出版、27年３月掲載）(4) 人材育成関係①

山田辰己・前IASB理事を中心とした「IFRS勉強会」を11回開催した。

②

ASBJに設置された「会計人材開発タスクフォース」の議論に協力した。

(5) IFRSに関する相談関係
IFRS適用に関する実務上の具体的な諸課題及びIFRSに基づく財務諸表監査の円滑な導入に向けた会員の支援体
制として協会内に相談窓口を設置しており、会員からのIFRSに関する質問・相談に対して、関連情報を提供するなどの対応を行っている。

15．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁からの意見募集①「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見」（26.7.9常務
理事会承認、26.7.25提出）②「システムリスク及びインターネットバンキングに係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）」に対する意見（27.3.16提出、27.3.18常務理事会事後承認）(2) 経済産業省からの意見募集「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」に対する意見（27.2.3常務理事会承認、27.2.20提出）(3) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞
・IAASB の公開草案「国際監査基準 720（改訂）「その他の記載内容に関連する監査人の責任」」に対するコメントを提出した（26.7.9 常務理事会承認、26.7.18 提出）。
・IAASB の公開草案「財務諸表の監査における開示への対応」に対するコメントを提出した（26.9.3 常務理事
会承認、26.9.11 提出）。
＜IPSASB関係＞
・IPSASB公開草案第54号「サービス業績情報の報告」に対するコメントを提出した（26.5.13常務理事会承認、
26.5.30提出）。
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「IPSASB戦略コンサルテーション」に対するコメントを提出した（26.7.9常務理事会承認、26.7.31提出）。
・IPSASBコンサルテーション・ペーパー「政府系企業及び公的部門のその他の主体に対する国際公会計基準の適用可能性」に対するコメントを提出した（26.12.2常務理事会承認、26.12.26提出）。
＜IAESB関係＞
・IAESB公開草案「提案される国際教育基準（IES）第８号、財務諸表の監査を担当する監査責任者の会計職業専門家としての能力（改訂）」に対するコメントを提出した（26.4.15常務理事会承認、26.4.17提出）。
・IAESB公開草案「提案される国際教育基準のフレームワーク（2014年）」に対するコメントを提出した（26.9.30常務理事会承認、26.10.27提出）。
＜IESBA関係＞
・IESBA公開草案「監査クライアントのための非保証業務に係る倫理規程の一部規定変更案」に対する意見を提出した（26.7.29常務理事会承認、26.8.18提出）。
・IESBA公開草案「監査又は保証業務における担当者のクライアントとの長期関与に係る倫理規程の一部変更案」に対する意見を提出した（26.11.4常務理事会承認、26.11.12提出）。

・IESBA討議資料「IESBA倫理規程の構成改善」に対する意見を提出した（27.1.13常務理事会承認、27.2.4提出）。
・IESBA公開草案「情報の提示及び基本原則の違反へのプレッシャーに対処する倫理規程Part Cの改訂案」に対する意見を提出した（27.3.18常務理事会承認、27.4.15提出）。
＜その他＞
・国際公会計基準審議会ガバナンス・レビュー・グループ コンサルテーション・ペーパー「国際公会計基準
審議会（IPSASB）の将来のガバナンス」に対するコメントを提出した（26.4.16理事会承認、26.4.30提出）。
②

IIRC関係
平成26年７月にIIRC（International Integrated Reporting Council）から公表された「統合報告に関する保証～議論に向けて～」（“ ASSURANCE ON <IR> AN INTRODUCTION TO THE DISCUSSION ”）に対する意見（26.12.1提出、26.12.2常務理事会事後承認）を取りまとめた。

16．広報活動(1) 会計・監査の役割及び公認会計士の役割に対する認識の向上に関する以下の広報活動を行った。
①②

日本経済新聞社主催の次のシンポジウムに特別協賛として参加した。
・平成26年７月17日「IFRS～高まる国際基準適用の必要性」

・平成26年９月２日「統合報告～長期価値創造を実現する企業報告」

・平成26年12月１日「IFRS～適用への実務的課題と対策」

・平成27年３月11日「日本のコーポレートガバナンスのこれからを考える」

テレビ東京系列６局ネットで毎週月曜日午後10時から放送される「未来世紀ジパング～沸騰現場の経済学～」
において、テレビCMを放映している。

③

放送大学埼玉学習センターからの要請に応え、昨年度に引き続き、平成26年11月15日、16日の２日間、埼玉
学習センター（大宮）で面接授業を行った。面接授業内容は、８時限の授業を講師４名（広報委員会委員が担当）で担当した。

④

特別目的の財務諸表等の監査の基本コンセプトについて紹介するリーフレット「「公認会計士監査」の対象が広がりました！」及び中小企業の支援業務に当たって公認会計士が役立つ旨を周知するためのリーフレット「中小企業支援は公認会計士にお任せください」を作成した。

⑤

特別目的の財務諸表等の監査について紹介する「「公認会計士監査」の対象が広がりました。」と題す
る広告記事を平成27年２月26日付け日本経済新聞朝刊に掲載した。

⑥

会計大学院協会との共同で、平成26年８月26日付け日本経済新聞朝刊に「会計大学院連合広告」を掲載した。

(2) 会計教育のすそ野拡大及び公認会計士の魅力の向上に関する以下の広報活動を行った。
①

小・中学生向け会計講座「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、開催した。

②

公認会計士制度のPR強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を、また大学生を対象とした公認会計士制度説明会を、地域会の協力を得て各高校・大学を訪問して実施した。

③

士業に関する資格の概要やスケジュールを紹介する日本経済新聞の広告特集「士業最前線」に、公認会計士に関する広告を平成27年３月22日付け日本経済新聞朝刊に掲載した。

④

全国高等学校簿記コンクールを文部科学省及び日本税理士会連合会とともに後援しており、開会式・表彰式
での挨拶・講演を行うとともに、実施費用の一部負担を行っている。本事業年度は平成26年７月20日に行われ、森公高会長が講演及び表彰式で賞の授与を行った。

⑤

大原学園主催「全国大学対抗簿記大会」及びTAC主催「簿記チャンピオン大会」（ともに年２回開催）の後援を行っている。「全国大学対抗簿記大会」では、大会日の開会式にて関口男也広報委員会委員長が挨拶を行った。

(3) 機関誌「会計・監査ジャーナル」は第705号（平成26年４月号）から第716号（平成27年３月号）まで12回発行

し、機関誌編集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等からの答申等、各種基準等の解説、Q&A、書籍、セミナー等の案内他を掲載し、協会内外の諸活動の情報伝達に努めた。
(4) 会報「JICPAニュースレター」は、第274号（平成26年４月１日発行）から第285号（平成27年３月１日発行）
まで、12回発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(5) ウェブサイトを有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。また、ウェブサイトにおける各コンテ
ンツの最新情報への更新を行った。
(6) 協会では、時機に合ったテーマを中心に必要に応じて報道各社を呼んで共同記者会見等を開催した。また、マ
スコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深めるべく、会長又は担当の役員が対応を行った。
このほか、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。なお、共同記者会見及び個別取材（地域会を含む）の状況については、四半期ごとにニュースレター
で報告している。
今年度に行った共同記者会見、記者説明会、プレスリリース及び個別取材（本部）の状況は次のとおりである。
①②③

共同記者会見

３回開催

開催日

内

26. 4.14

監査業務と不正等に関する実態調査の集計結果について

13社20名26. 7. 9①第48回定期総会の報告、決議事項について②「公認会計士の日」大賞受賞者について③開示・監査の一元化を検討するプロジェクトチームの設置について

12社14名26. 9. 5

第35回日本公認会計士協会研究大会について

11社14名

プレスリリース

容

報道出席状況

４回配付

配付日

内

容

26. 4.14

監査業務と不正等に関する実態調査の集計結果について

26. 7. 9①第48回定期総会の決議事項について②「公認会計士の日」大賞受賞者について③開示・監査の一元化を検討するプロジェクトチームの設置について

26. 9. 3

経営研究調査会研究報告第54号「CSR報告書に見る企業のジェンダ
ー・ギャップに関する取組」の公表について

27. 2.13

社外役員候補としての公認会計士の企業への紹介制度について

配付先
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社
新聞・テレビ・
雑誌・通信社等
29社

個別取材
ア．会長
新聞社等から計１回の取材を受けており、記事等で紹介された。
イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計５回の取材があり、それぞれ担当役員が対応を行った。

17．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) 自主規制・業務本部審理通達等の公表等
自主規制・業務本部審理通達等を次のとおり公表した。
・自主規制・業務本部 平成26年審理通達第２号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」（平成26年４月15日

ジャーナル26年６月号）

・自主規制・業務本部審理ニュース［No.１］「ゆうちょ銀行への残高証明書請求方法の追加について」 （平成26年12月26日

ジャーナル27年３月号）

また、リサーチ・センター審理情報を次のとおり廃止した。
・リサーチ・センター審理情報［No.17］「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」 （平成26年４月15日

ジャーナル26年６月号）(2) 監査業務等に関する相談
本年度の相談件数は、2,432件であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内

訳

件

数

内

訳

件

数

連結財務諸表関係

345 学校法人監査関係

371

中間（四半期）連結財務諸表関係

15 公益法人監査関係

196

個別財務諸表関係

401 監査契約及び日数・報酬関係

184

有価証券届出書、有価証券報告書、

45 特別の利害関係

270

取引所関係

5 監査概要書、監査実施報告書関係

30

会社法関係

68 内部統制関係（※）

14

監査手続・監査報告書関係

242 その他

246

半期報告書等

合

計

2,432

(※)内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士
協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」が設置され、平成20年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応している。
(3) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会
北海道会
東 北 会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会
京 滋 会

開催年月日

参加者

地域会

開催年月日

参加者

近 畿 会

26.10. 7（※３）

370名

27. 3.27（※３）

317名

26.10.15

78名

27. 4. 2

82名

26.11.17

20名

27. 4. 8

15名

26.10. 2

13名

27. 4.10

14名

26. 9.26

62名

27. 3.24

31名

26.10.10

35名

27. 4. 6

42名

26.11. 4

24名

27. 3.25

16名

26.10.21（※１・２）

533名

27. 3.16

367名

26.10. 6（※３）

169名

27. 3.17（※３）

128名

26. 9.25

23名

27. 4. 7

30名

26. 9.22

57名

南九州会

26.11.10

23名

27. 3.26

35名

沖 縄 会

26. 9.29

16名

27. 3.20

9名（※１）財務局との合同開催

兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会

監査事例研修会参加者合計

2,509名（※２）神奈川県会を含む（東京会で行っている）。
（※３）DVD研修会の人数も含む。

(4) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成25年４月期から平成26年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査時間、
監査報酬額等の監査実施状況に関する統計資料を作成し、役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査（平成25年度）」として、ウェブサイト及びジャーナル27年４月号に掲載した。
「上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究」を監査人・監査報酬問題研究会に研究委託を行い、成果について「2015年版

上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」として、平成27年４月にウェブサイ

トに掲載した。
(5) 有報サーチの運営①

システム利用時間
原則として24時間稼働②

ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成27年３月31日時点）
個

人

契

約

団

体

契

約

合

会員・準会員

監査法人等

178名

109事務所（17,829名）

計

18,007名

イ．利用者アクセスの状況
期

間

延

べ

件

数

１か月平均

平成10年10月～平成11年９月（12か月間）

127,820件

10,651件

平成11年10月～平成12年３月（６か月間）

74,126件

12,354件

平成12年４月～平成13年３月（12か月間）

156,169件

13,014件

平成13年４月～平成14年３月（12か月間）

186,345件

15,529件

平成14年４月～平成15年３月（12か月間）

321,152件

26,763件

平成15年４月～平成16年３月（12か月間）

347,148件

28,929件

平成16年４月～平成17年３月（12か月間）

427,194件

35,599件

平成17年４月～平成18年３月（12か月間）

695,499件

57,958件

平成18年４月～平成19年３月（12か月間）

796,870件

66,406件

平成19年４月～平成20年３月（12か月間）

510,169件

42,514件

平成20年４月～平成21年３月（12か月間）

500,185件

41,682件

平成21年４月～平成22年３月（12か月間）

526,531件

43,878件

平成22年４月～平成23年３月（12か月間）

548,300件

45,692件

平成23年４月～平成24年３月（12か月間）

321,148件

26,762件

平成24年４月～平成25年３月（12か月間）

217,112件

18,093件

平成25年４月～平成26年３月（12か月間）

206,922件

17,243件

平成26年４月～平成27年３月（12か月間）

214,797件

17,900件（注）平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。平成23年10月から答申等の検索サービスは無料化されたため、
有報サーチアクセス数のみを集計している。

③

メニュー項目及び収録情報（平成27年３月31日現在）
メニュー項目
有価証券報告書

収
提

供

内

容

録

情

報
収録年度

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年３月決算～
企業の有価証券報告書

半期報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成14年10月中間決算～
企業の半期報告書

四半期報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成20年６月四半期決算～
企業の四半期報告書

臨時報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出～
企業の臨時報告書

訂正報告書

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年４月提出～
企業の訂正報告書

招集／決議通知・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成16年３月決算～(有報添付書類）

企業の招集／決議通知

決算／四半期短信

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月～
企業の決算／四半期短信

その他適時開示書類

・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場 平成15年７月～
企業のその他適時開示書類

内部統制報告書・EDINETに掲載されたデータを加工した上場・非上場企業の内部統制報告書

IFRS

・IFRS早期適用会社及び外国会社の有価証券報告書（注1）外国会社はEDINET業種分類の外国会社かつIFRS基準の会社を対象としている。
（注2）平成16年３月決算以前は、EDINET提出が任意であったため未収録の企業がある。

18．準会員会の運営(1) 平成26年６月14日及び15日に第１回全国幹事会及び通常総会を協会で開催し、総会には協会本部及び東京会の関係役員に来賓としてご出席をお願いした。
(2) 平成26年10月25日及び26日に分会長会議を福岡市で、また平成27年３月14日及び15日に第２回全国幹事会を大阪市でそれぞれ開催し、各分会での活動状況を報告し、今後の活動計画の進め方等について審議した。
(3) 各界で活躍している会員・準会員やその他の方々を講師としてお願いし、研修会、勉強会を開催した。
(4) 準会員間相互の交流等を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 司法修習生、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との異業種間の交流会を開催した。
(6) 協会の業務多様化の活動の一つとして、主に公認会計士試験受験生を対象とした「就活セミナー」を全国各分会で開催し、参加者の意識調査、公認会計士試験合格後の意識改革などの相談に応じた。

19．公認会計士等無料職業紹介所の運営
無料職業紹介所（キャリアセンター）では、会員及び準会員等の就職・転職活動を支援する目的で、求人側の採用等の条件と求職者側の希望等とを機械的にマッチングして案内することによって、応募、面接、採用までへと導く目的で、JICPA Career Naviシステムを平成22年11月から導入しており、これまでに多くの会員、準会員が就職を成就している。
このJICPA Careee Naviシステムは、平成21～22年当時の試験合格者の就職難を解消する目的で、一般事業会
社等にも協力をお願いして一人でも多くの試験合格者の就職を支援する施策として導入をしたものであるが、試
験合格者の就職状況も好転してきたことから、いわゆる試験合格者の未就職問題は収束し、今後は会員、準会員の転職を軸に施策を進めていくことを考えている。
なお、本年度における東京及び近畿両紹介所におけるJICPA Career Naviシステムによる就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。）
①

東

京

求人数

前年度
繰越数

求職数

採 用
決定数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

717

609

769

87

694

597

試験合格者等

687

321

280

76

291

234

1,404

930

1,049

163

985

831

合

計

②

近

畿

前年度
繰越数

求人数

採 用
決定数

求職数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

123

109

130

16

113

110

試験合格者等

103

111

80

37

86

68

合

226

220

210

53

199

178

計

（注）試験合格者等の求人数は会計士補の求人数を含んでいる。
求職者数は、JICPA Career Naviに求職登録を行った者の人数を示す。
採用決定数は、求職者より就職の連絡があった人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。）
①

東

京

求人件数

求人数

採用数

監査法人

224

536

26

個人事務所

124

181

2

税理士法人

67

107

7

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

103

219

2

事業会社

247

310

11

官公庁等

30

51

5
110

就職の登録のみ

合

②

近

計

畿

795

求人件数

1,404

求人数

163

採用数

監査法人

35

78

10

個人事務所

25

37

4

税理士法人

6

9

1

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社

17

21

0

事業会社

57

66

3

官公庁等

9

15

3
32

就職の登録のみ

合

計

149

226

53

20．調査研究の実施(1) 監査業務と不正等に関する実態調査の実施
会員における不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、不正な財務報告を未然に防止又は会計監
査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするため、公認会計士登録後 10 年以上を経過した会員を対象に、「監査業務と不正等に関する実態調査」を平成 26 年２月 21 日～３月 24 日にかけて実施した。集計結果については、平成 26 年４月 14 日に開催した共同記者会見で報道関係者に説明するとともに、プレスリリースをウェブサイトで公表した。なお、本調査の集計及び分析の最終結果は、ジャーナル 26 年７月号及びウェ
ブサイトへ掲載した。
(2) 会計専門職人材調査
会計大学院協会と共同で、会計専門職を目指す人材に関する実態調査（公認会計士受験者・合格者の分析、公認会計士志望者の意識調査、会計専門職大学院の現状調査、高校の進路指導担当教諭向けアンケート実施等）を行い、関係者と検討を重ねた上で報告書を公表した。
(3) 監査法人退職後の進路に関する調査
会員の態様に応じた会員サービスの提供及び公認会計士の多様な可能性を潜在的な会計士志望者にアピールする際の基礎情報の収集を目的として、平成21年１月～平成26年12月の期間に登録先を監査法人から個人に変更した会員・準会員を対象に、平成27年３月17日～４月13日にかけてアンケートを実施した。

(4)その他
・会員の異動状況、女性会員の状況に関する分析を行った。
・会社法監査とその執行について、過去の協会の取り組み状況等を確認するとともに、諸外国における法定監査について調査を行った。

21．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成26年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集〔平成26年版（内容現在：平成26年９月３日）〕発行

日本公認会計士協会 組織図

平成26年9月1日現在

総会
監事会
会計監査人

監査業務モニター会議

品質管理審議会

選挙管理委員会
推薦委員会

理事会
理事

報酬委員会

会務運営諮問会議

常務理事会

相談役会

会長
副会長
専務理事
常務理事

地
域
会
会
長
会
議

（

無
料
職
業
紹
介
所

支
部

総
務
委
員
会

登
録
審
査
会

総務・登録

広
報
委
員
会

出
版
委
員
会

機
関
誌
編
集
員
会

中
小
企
業
施
策
調
査
会

I
F
R
S
特
別
委
員
会

経
営
研
究
調
査
会

租
税
調
査
会

法
規
委
員
会

公
認
会
計
士
制
度
委
員
会

中
小
事
務
所
等
施
策
調
査
会

公
会
計
委
員
会

学
校
法
人
委
員
会

非
営
利
法
人
委
員
会

I
T
委
員
会

国
際
委
員
会

業
種
別
委
員
会

監
査
・
保
証
実
務
委
員
会

倫
理
委
員
会

品
質
管
理
基
準
委
員
会

監
査
基
準
委
員
会

監
査
問
題
協
議
会

「

組
織
内
会
計
士
協
議
会

税
務
業
務
部
会

北
海
道
会

東
北
会

東
京
会

神
奈
川
県
会

東
海
会

北
陸
会

京
滋
会

近
畿
会

兵
庫
会

中
国
会

四
国
会

北
部
九
州
会

南
九
州
会

沖
縄
会

公
認
会
計
士
の
日
大
賞
選
定

監
査
・
会
計
基
礎
研
究
基
金
資
産
運
営

海
外
会
計
・
監
査
調
査
研
究
基
金
資
産
運
営

)

委

委
)

委

国
際
会
計
人
養
成
基
金
資
産
運
営

)

(

(

委

学
術
賞
審
査
委
員
会

(

(

属性別

税
務
業
務
協
議
会

」

公
会
計
協
議
会

修
了
考
査
運
営
委
員
会

実
務
補
習
協
議
会

業務

広報・出版

）

準
会
員
会

会
計
制
度
委
員
会

実
務
補
習
所
後進育成

継
続
的
専
門
研
修
制
度
推
進
セ
ン
タ

継
続
的
専
門
研
修
制
度
協
議
会

紛
議
調
停
委
員
会

不
服
審
査
会

規
律
調
査
会

監
査
業
務
審
査
会

監
査
問
題
特
別
調
査
会

ー

東
京
・
大
阪

資
格
審
査
会

綱
紀
審
査
会

研修

自主規制

上
場
会
社
監
査
事
務
所
登
録
・
措
置
不
服
審
査
会

品
質
管
理
委
員
会

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会

)