2024 年度
特定非営利活動法人つつじ事業計画【法人理念】
私たちは、中央区に住み、集い、そして働いている心の病を持つ人や、こころの不調を感じている人の福祉向上のための活動を通して、その当事者が回復し、病をもちながらも自分らしく生きていく力が育まれる場をつくるとともに、そのご家族の支援を行う。
また、地域の人にとっての Anchor（アンカー＝錨、つながり、力となるもの）となることを目指す。
私たちの実施する事業により中央区の環境が安寧で住みやすいものとなることを信じ、福祉社会をつくることに貢献するよう努める。
【運営の基本方針】◆ 民主的で健全な話し合いの文化◆ ひとりひとりの利用者の尊重◆ 地域に開かれた社会資源◆ 職員の質の向上◆ 様々な社会経験を持つ理事による法人運営【事業従事者の考え方】
職員は、専門職の倫理綱領を遵守するとともに、利用者に対して尊敬の念をもち、誠実な、品位のある対応を心がける。また、仕事への良心をもち、幅広い知識・技術の向上に努め、利用者の意思の実現に向けた新たな支援や事業展開を工夫する。

【事業の実施に関する事項】(1) 特定非営利活動に係る事業
事 業 名
リバーサイドつつじ

事 業 内 容就労継続支援 B 型事業

実施予定

従事者の受益対象者の範囲

場

所

予定人数

及び予定人数佃区民館

常勤 4 名2階

非常勤 1 名

主に中央区の精神障害者で受給者証所持者
定員 20 名
主に中央区の精神障害者でホームつつじ

グループホーム事業

勝どき

常勤 3 名月島

非常勤 0 名

受給者証所持者
通過型 5 名(内サテライト型 1 名)
滞在型 4 名精神障害者

常勤 6 名

主に中央区の精神障害者及び地域活動支援センター事業

非常勤 7 名

その家族、その他精神的な（中央区委託事業）

事務 1 名悩みを持つ者等

デイケア事業
ポケット中央（中央区委託事業）
指定特定相談支援事業

福祉センター5階

常勤 1 名非常勤 2 名（中央区委託事業）

常勤 5 名指定一般相談支援事業

非常勤 2 名（自主事業）

中央区の精神障害者
中央区の精神障害者計画作成予定 135 件
モニタリング作成予定 153 件

事務局

法人運営

佃区民館

職員雇用に関わる業務

2階4名

事務局長 常勤兼務 1 名
事務局 常勤兼務 3 名(2) 特定非営利活動に係る事業の取り組み＜開かれた運営体制の実施＞① 理事会の開催
理事会は、精神科医、精神保健福祉分野の専門家、地域の支援者、当事者家族等を理事とした運営協議を毎月第 1 金曜日に実施。6 月には法人監査と総会を行う。
４月：定例会

１０月：定例会

５月：定例会

１１月：定例会

６月：定例会・総会

１２月：定例会

７月：定例会

１月：定例会

８月：休み

２月：定例会

９月：定例会

３月：定例会② 会議の開催と専門職・関係機関との連携「定期会議」や「ケース検討会」、「事例検討会」、等の開催を定期的に行う。精神科医、精神保健福祉分野の専門家、関係機関職員に参加してもらい、具体的なケースを通して、支援方針を検討し、関係機関との情報共有や支援方針に基づいた連携を図る。また、区・関係機関開催の会議・検討会に参加し連携を強化していく。
③ 職員会議の開催と支援の質の向上「職員会議」を定期的に行う。各事業の取り組みや事故・ヒヤリハット・苦情を報告し、各事業間や事業内職員間での情報共有・検討を図る。また、他事業を知ることを通して事業者同士がより良い連携を図っていく機会とする。
課題検討・支援強化につながる研修を企画・実施したりすることで、支援の質の向上を図る。
④ 第三者委員会の実施継続
当事者家族、精神保健福祉施設従事者、精神看護分野専門家の 3 名の第三者委員の各現場訪問による利用者のヒヤリングを年 3 回実施する。当法人運営の施設で提供する福祉サービス等についての意見・要望・苦情に対して、第三者へ相談し、客観的な助言を受けられる機会を設け、利用者の権利の擁護に資するよう努める。
⑤ 利用者への開かれた相談窓口
目安箱の設置、苦情相談窓口の案内、第三者委員による利用者のヒヤリングを行う。利用者の意見が述べられる機会を継続して作っていく。併せて利用者への満足度調査の結果に基づき振り返りを行い、事業運営へ活かしていくよう努める。
⑥ リスクマネジメント
虐待防止委員会、権利擁護委員会、身体拘束適正化委員会、業務継続計画（BCP）委員会、第３者委員会等での各々の事象の中でのリスクについて、検討、対応していく。また理事会、事務局、法人職員会議、各事業所における会議等でも話し合いを行い、各事業所のスタッフ、アドバイザー、嘱託医、関係機関等と開かれた形で話し合うことにより、日ごろ気づいていなかったリスクを知り、マネジメントしていくことにより、利用者が安全に安心して利用出来る福祉サービスを提供することへ繋げる。

⑦ ネットワーク作り
地域の各関係機関とのネットワーク作りに努める。自立支援協議会の各部会やサービス別ネットワーク会議等への積極的参加の他、区内事業所、医療機関、様々な関連機関の集まりに出向き、顔が見える関係作りに努める。
⑧ 研修への参加
東京都の他、とうきょう会議・あみ（全国精神障害者地域生活支援協議会）・コンボなど精神保健福祉関連団体主催の企画・研修へ参加する。また、相談支援従事者研修やサービス管理責任者研修などの推進・参加を通して、相談支援業務の質の向上を図る。その他、主任相談支援専門員養成研修や精神保健福祉士/社会福祉士
実習指導者講習会、外部研修など、経験のある職員がその力を発揮し、キャリアアップできるような研修への参加を積極的に推進する。
⑨ 虐待防止・身体拘束適正化
虐待防止セルフチェックの実施、虐待防止・権利擁護・身体拘束適正化研修の参加及び法人職員全体への啓発研修の企画を行い、支援の質を検証する。
＜役割分担の取り組み＞① 虐待防止・権利擁護・身体拘束適正化委員会：水田委員長・今井・坂本・佐藤・内田
虐待防止セルフチェック、虐待防止・権利擁護に関する法人職員全体への啓発研修を実施。
身体拘束の適正化のための、対策の検討及び指針の整備と法人職員全体への啓発研修を実施。
② ＢＣＰ策定・危機管理・防災対策及び感染症対策委員会：水原委員長・山崎・近藤・内田・鈴木・坂本
職員の防災・危機管理能力の向上及びＢＣＰの内容理解や改善を目的とした研修・訓練の実施。
感染症等対策の強化のための指針の整備及び研修・訓練の実施。
③ 障害者週間公開講座担当：山崎・鈴木・住吉・近藤・内田④ 法人内研修担当：水原・坂本・鈴木
支援の質の向上を図るため、研修を企画・実施。
⑤ 自立支援協議会及び各部会へ委員として参加
地域移行・地域定着部会：仲野理事長、山崎、水原

就労支援部会：近藤

障害者（児）サービス部会：水田⑥ 利用者アンケート担当：水原・坂本・佐藤・今井⑦ 人事考課制度の整備・導入と処遇改善加算取得に向けた整備：水原・山崎・近藤⑧とうきょう会議：鈴木【重点目標】(1) 今年度目標① 事務局長業務の確立② 法人会計の運用方法の整備③ 処遇改善加算取得に向けた整備・各経験年数、役職に合わせた目標設定・振り返りの整備
・業務の標準化④ ピアサポート事業の継続的な取り組み⑤ 事業間の相互交流としての自事業以外の見学・体験、協力体制の継続⑥ 財政に見合った計画的な人材登用

(2) 中・長期目標①

新しい社会資源の創設に向けた行政との積極的協働
・精神障害をお持ちの区民が単身生活をはじめるにあたっての保証人制度、グループホーム退所後の継続的な家賃補助制度の新設など地域移行部会などを通じて積極的に検討し、地域で障害をお持ちの方も安心して生活できるような地域作りに参画していく。