Nimway オプションサービスご利用規約「Nimway オプション」（以下総称して「本サービス」といいます）は、ソニーネットワークコ
ミュニケーションズ株式会社（以下「弊社」といいます）が提供する Nimwaｙ（以下「対象サービス」といいます）に付随して提供されるオプションサービスであり、対象サービス契約者のうち、別途弊社が定めるお申込みをいただいた方がご利用いただけます。本サービスをご利用頂
く方（以下「利用者」といいます）は、「Nimway オプションサービスご利用規約」（以下「本規約」といいます）を必ずお読みのうえ、ご同意ください。
第 1 条（本サービス）
本サービスは、弊社が「Nimway」の各種オプションを行うサービスです。なお、対象サービス及び本サービスを提供する施設または対象サービス及び本サービスに関する設備等の都合により、本サービスが提供できないことが判明した場合は、本サービスの申込がキャンセルされるものとします。
第２条（本規約）
１．利用者は、本規約並びに弊社が別途定める対象サービスの申込書（以下「申込書」といいます）及び利用規約（以下本規約とあわせて以下「本規約等」といいます）に同意し、本サービスを利用するものとします。
２．本規約に定める内容と対象サービスの申込書及び利用規約に定める内容が異なる場合は、本規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
第３条（利用条件）
1.本サービスの利用者は、対象サービスを利用できる者と同一とします。
2.本サービスに含まれる各種オプションメニューの利用条件は別表に定めるとおりとします。
第４条（本サービスの利用契約の成立および本サービスの開始日）
１．利用者は、弊社が別途定める手順に従い、本サービスの利用契約を申し込むものとします。
2.本サービスの利用契約は、本規約等に同意のうえで、弊社が別途定める手続きに従い本サービスへの申し込みをなし、弊社がその申込を承諾した時点で成立するものとします。
3．利用料の課金開始基準日となる本サービスの開始日は、工事完了日の翌月初日より発生し、日割り計算は行わないものとします。
4．弊社は、申込者が以下のいずれかに該当することを弊社が確認した場合、弊社はその申し込みを承諾しない場合があります。
（１）利用申し込みにあたり、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合、または指定された料金支払方法の手続きが行えない場合（２）過去に本サービスまたは弊社のその他のサービスの利用資格の停止または失効を受けている場合、または料金の未納、滞納、または不当にその支払を免れる行為を行った場合（３）対象サービスの契約が無い場合

（４）不適切または不正な申込み等、本サービスを利用する意思のない申込みであると弊社が判断した場合（５）その他、本サービスの提供上の支障を来たすと、弊社が合理的に判断した場合
第 5 条（本サービスの利用料）
１．本サービスの利用料は、別表に定めるものとします。
2．利用者は、本サービスの月額の利用料として、別表の金額を弊社が別途定める方法にて、弊社に対して支払うものとします。
3．本サービスの利用料は工事完了日の翌月初日から各暦月単位で課金されるものとします。また、本サービスの解約月については解約日が月の途中であっても、日割り精算せず対象サービスの有効期間満了日までの本サービス利用料が課金されるものとします。
第６条（障害時の対応）１．利用者は、本サービスの提供者は対象サービスの提供者と同様であることを確認します。弊社は、本サービスの内容・品質等につき本サービスの提供者が本規約に基づき弊社と利用者の間で合意された契約の内容を履行しないときは、利用者と本サービスの提供者の連絡を取次ぐ等、利用者が権利行使するために必要かつ合理的な対応を実施するものとします。
２．利用者が本機器の不良を発見してそれを明示的に弊社に通知した場合、当該不良が弊社の責により生じた場合、弊社は当該本機器の修補・交換に応じるものとします。なお、当該修補、交換を要することにより、利用者が本サービスを利用できない期間が生じた場合であっても、弊社は当該期間における本対価の減免等は行わないものとします。
第７条 （本サービスの解約または延長）
１．本規約は、申込書の有効期間欄に記載の期間中有効とし、期間満了の 3 ヶ月前までに弊社または利用者のいずれからも本規約を終了させる意思を書面をもって相手方に通知しない場合は、更に１年間有効に存続するものとし、その後も同様とします。
２．前項の規定に拘らず、弊社および利用者は、本規約の有効期間中といえども、やむを得ない事情により本規約を終了する必要がある場合は、相手方に対する 3 ヶ月前までの書面による通知を行うことにより、本規約の終了を申し入れることができるものとします。なお、利用者の事情により本規約を終了する場合は、当該本規約終了時において弊社が受領済みの本対価は利用者に返金されず、利用者は対象サービス及び本サービスについて有効期間満了日までの本対価の残債を支払うものとします。
第８条（解約後の機器の取り扱い）
本サービスおよび対象サービスの利用期間が終了した場合または本サービスおよび対象サービスの利用契約が終了した場合、本サービスに使用していた機器については別途弊社より返送等に関する指示をするものとし、利用者はそれに速やかに応じるものとします。なお、返送を行わなかった場合、利用者は別表に定める機器損害金を支払うものとします。

第９条（免責）
１．弊社は、本サービスについて、その商品性または利用者の使用目的への適合性等に関していかなる保証も行わないものとします。
２．弊社は、本サービスの利用その他本サービスの利用契約に関して生じる特別損害、拡大損害に関しては責任を負いません。また、弊社が利用者による本サービスの使用その他本サービスの利用契約に関して責任を負う範囲は、本サービス利用料の１ヶ月分相当額をその上限とします。
ただし、弊社の故意または重過失により利用者が損害を負った場合はこの限りではありません。
３．本サービスまたは対象サービスの中での本機器の場所移動、終了または解除に際して、弊社は本サービス提供に関し利用者が管理する物件等に行った工事等に関しての原状復帰は行わないものとします。
附則：この規約は 2024 年 4 月 1 日から実施します。

＜別表＞
オプション名特約①フロアマップ修正等のシステムインテグレーションに関する工事と機器代金については別途費用が発生するものとします。

保守オプション

②利用者がオンサイトの保守対応を希望する場合、当該保守対応に要した工事費及び機器代金については別途弊社から請求するものとします。
③保守オプションは対象サービス申込時にのみ申込可能とします。
①利用者がコース変更を希望する場合、第 7 条第 2 項に基づ
き現行のコース変更に関する本サービスを解約し、変更後の会議室オプションコースで再度本オプションに申込むものとします。
②利用者がコース変更を申し込んだ場合、既に弊社から利用者に対して提供している本機器がコース変更後も使用可能な場合は、コース変更後も使用を続けるものとします。
デジタルフロアプラン提供にあたり必要な機器が既に利用者デジタルフロアプランの物件等に導入されている場合であっても、本サービスの利用料は変わらないものとします。
①設備追加にあたり必要な機器がある場合には別途弊社より利用者に対してその費用を請求するものとします。

設備追加②設備追加の対象は利用者が対象サービスを既に利用している物件等に限定され、利用者が対象サービス申込時に指定していない物件については設備追加の対象外とします。
①対象サービスを設置した座席数よりも、利用者に付与する対象サービスのユーザー数が多い場合には、その差分について弊社から利用者に対して本サービスの利用料を請求するもユーザー追加のとします。
②ユーザー追加後、実際に対象サービス及び本サービスを利用するユーザー数が、利用者が申し込んだユーザー数より少ない場合、いかなる理由であっても弊社は利用者に対して返金等は行わないものとします。