2020.9.18
IGES VLR シンポ“SDGs未来都市” における自治体SDGsの取組評価
村上 周三
東京大学 名誉教授
自治体SDGs推進評価・調査検討会 座長（内閣府）
地方創生SDGs金融調査・研究会 座長（内閣府）
1
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

環境未来都市からSDGs未来都市へ
SDGs未来都市
2011

環境未来都市SDGs未来都市 （30都市/年）
モデル事業 （10都市/年）

2008

環境モデル都市2008「環境未来都市」構想
推進協議会

官民連携
プラットフォーム

環境価値、社会的価値、経済的価値の創出や自律的好循環の概念は既にこの段階で出現している
SDGs と “環境未来都市”構想の親和性

2

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自治体SDGs推進における政府の役割
1. 関連法案の整備
例えば、「SDGs実施指針」、「まち・ひと・しごと創生法」 など、先行している制度との連携等

2. 自治体に対して、SDGs参加のインセンティブを喚起
補助、減税などファイナンス面での支援策の整備
政府による優良自治体の認証など、ブランディング向上の支援

3. 自治体と政府のパートナーシップの構築
自治体SDGs推進 関係省庁タスクフォース 等の活用
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム （2018.8）
3
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation自治体レベルでSDGsに取組むことの背景
１．自治体が直面する経済、社会、環境面での多くの課題求められる新たな切り口による地域活性化

２．SDGsの主流化
世界の共通言語

３．金融面でのパラダイムシフト
ESG投資、SDGs金融の進展

4．多様なステークホルダーの社会参画
特に自治体行政に求められるNGO / NPOや地域企業との連携
4
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「ＳＤＧｓ未来都市」 選定の枠組（約30の選定）

ＳＤＧｓの導入・推進の全体計画

選定2. 自治体ＳＤＧｓモデル事業（30都市の中から約10の選定）

自治体活性化に向けたモデルとなる取組

・ SDGsの理解・ 取組体制・ 目標と指標の設定

・ 経済・社会・環境の3側面の統合的取組

・ アクションプログラム

・ 自律的好循環の構築

成功事例の普及展開

選定1. SDGs未来都市

等

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市の評価、選定のプロセス
月

初年度

2年度

3年度

評価シート作成

評価シート作成

9（全都市による）（全都市による）

10 モデル事業都市に対する現地訪問

事務局等による・進捗評価（ヒアリング又は書面による）・助言

事務局等による・進捗評価
次期計画策定（ヒアリング又は （計画推進書面による）3年目の都市）・助言1
2

公募 （提案書提出）

3

書面評価（SDGs未来都市の推薦案の検討、 約30都市）

4

ヒアリング
（モデル事業の推薦案の決定、 約10都市）5
6
7

計画策定 （選定された各都市による）

8

事務局による計画策定支援1112※初回選定は2018年度から実施。毎年度選定を行い現在2020年度で3度目の選定である。

6

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation自治体によるSDGsの取組の評価の視点
１. 自身の過去、現在を踏まえて未来を見据えた、独自性の高い内容を提案しているか

２. SDGsの取組が地方創生や地域活性化に、実質的に貢献する企画となっているか

３. 地域事業の企画は、採算性、資金メカニズム、民間との連携等の面で合理的か等

7
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市等選定基準 （評価項目と配点 , 全合計150点）
1 全体計画（合計75点）

1 将来ビジョン

合計15点

2 自治体ＳＤＧｓモデル事業
1. 選択したゴール、ターゲットの達成に向けた効果（合計75点）（－）（1） 地域の実態（0～5）（1-1） 経済面

（0～5）（2） 2030年のあるべき姿（0～5）（1-2） 社会面

（0～5）（3） 2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール（0～5）（1-3） 環境面

（0～5）
（－）

2 自治体SDGsの推進に資する取組

合計20点

2. 三側面をつなぐ統合的取組（1） 自治体SDGsの推進に資する取組（0～10）（2-1） 統合的取組による全体最適化（0～15）（2） 情報発信（0～5）（2-2） 経済、社会、環境の各側面の相乗効果等（0～15）

3. 多様なステークホルダーとの連携（0～5）

4. 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（0～15）

5. 自治体SDGsモデル事業の実現可能性（0～10）（3） 普及展開性 （自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む） （0～5）

3 推進体制

合計30点（1） 各種計画への反映（0～5）（2） 行政体内部の執行体制（0～5）（3） ステークホルダーとの連携（－）（3-1） 域内外との連携 ※住民、企業・金融機関 等（3-2） 自治体間の連携 （国内）

（0～10）（3-3） 国際的な連携（4） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

４ 自治体SDGsの取組実現可能性（0～10）
合計10点

自治体SDGsの推進に向けた取組の実現可能性（0～10）

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs導入計画における独自の視点の必要性 （ローカライズ）

1. 全国に約1750の多様な自治体
2. 自治体は、自己の立ち位置をよく観察、認識することが出発点
3. SDGsが示す幅広い目標、ターゲットの下で、独自の開発ビジョンを作成する
9
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation自治体レベルでSDGsに取組むためのガイドライン（2018年3月 第2版 発行）

世界の共通言語SDGs
をまちづくりに生かす

作成：自治体ＳＤＧｓ検討小委員会（委員長 村上周三）（一財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）に設置

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ガイドラインの構成
ステップ１： SDGsの理解
ステップ２： 取組体制
ステップ３： 政策目標と達成目標
ステップ４： アクションプログラム
ステップ５： フォローアップ
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2018.6）
北海道下川町
北海道

青字：SDGs未来都市 （29都市）

北海道札幌市

緑字：モデル事業 （10都市）

秋田県仙北市

北海道ニセコ町

石川県珠洲市 山形県飯豊町
富山県富山市
石川県白山市
岡山県真庭市 大阪府堺市
岡山県岡山市
山口県宇部市
福岡県北九州市
長崎県壱岐市
熊本県小国町

長野県
宮城県東松島市
茨城県つくば市

神奈川県
神奈川県横浜市
神奈川県鎌倉市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県豊田市
三重県志摩市
広島県
奈良県十津川村
徳島県上勝町12
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2019.7）
青字：SDGs未来都市 （31都市）
緑字：モデル事業 （10都市）
鹿児島県徳之島町

新潟県見附市
富山県南砺市

沖縄県恩納村

石川県小松市
福井県鯖江市
京都府舞鶴市
鳥取県智頭町
鳥取県日南町
岡山県西粟倉村
福岡県福津市
福岡県大牟田市
熊本県熊本市
鹿児島県大崎町

富山県

岩手県陸前高田市
福島県郡山市
群馬県みなかみ町
栃木県宇都宮市
埼玉県さいたま市
東京都日野市
神奈川県川崎市

神奈川県小田原市
愛知県
愛知県名古屋市
滋賀県
愛知県豊橋市
奈良県生駒市
奈良県三郷町
和歌山県和歌山市
奈良県広陵町13
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2020.7）
青字：SDGs未来都市 （33都市）
緑字：モデル事業 （10都市）

山形県鶴岡市
長野県大町市
石川県金沢市

石川県能美市
石川県加賀市
京都府亀岡市 岐阜県
沖縄県石垣市
大阪府豊中市兵庫県明石市
岡山県倉敷市
香川県三豊市
広島県東広島市
長崎県対馬市
福岡県宗像市
熊本県水俣市
鹿児島県鹿児島市

岩手県岩手町
宮城県石巻市
宮城県仙台市
埼玉県春日部市
東京都豊島区
神奈川県相模原市
静岡県富士市

静岡県掛川市
愛知県岡崎市三重県いなべ市
大阪府・大阪市
三重県
高知県土佐町
滋賀県湖南市
愛媛県松山市
大阪府富田林市

今後さらに4年間、計７年間実施の予定 （210都市、2024）
全国自治体の６０%にSDGsの導入を目指す （政府KPI、2024）

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市等進捗評価シート (2年度、3年度)
1 全体計画 （自治体全体でのSDGsの取組）
1 2030年のあるべき姿の実現へ向けた取組（1） 経済・社会・環境の三側面ごとの優先的なゴール、ターゲットに関するＫＰＩの達成へ向けた進捗状況や課題（2） 行政体内部の推進体制（3） 自治体ＳＤＧｓの情報発信・普及啓発の取組状況・課題（4） ステークホルダーとの連携（5） 地方創生・地域活性化への貢献

2 自治体SDGsの推進に資する取組（1） 自治体SDGsの推進に資する取組ごとのＫＰＩに対する達成度（2）自治体SDGsの推進に資する取組ごとの進捗状況や課題等（訂正指標や補助指標等を含む）

2 自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）
１ 自治体ＳＤＧｓモデル事業（1） 経済・社会・環境の三側面ごとの取組・事業の内容及びＫＰＩに対する達成度（2） 経済・社会・環境の三側面ごとの取組状況の評価と今後の課題

２ 三側面をつなぐ統合的取組（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（1） 当該年度の取組状況の評価（2） 三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果の状況及びＫＰＩに対する達成度（3） 自律的好循環に向けた取組（4） ステークホルダーとの連携状況（5） 自治体SDGsモデル事業の普及展開状況

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市構想のねらい：①ピークを高くし、②裾野を底上げする① 優良自治体の政府による認定

ピークを高くする② ベストプラクティスの共有とパートナーシップ

裾野の底上げ16

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsの認知度の調査： 全国自治体に対するアンケート
2017年度（9月）2018年度（10月）2019年度（10月）0％16％（n=122）

20％

26％

52％

67％

（n=389）（n=687）（n=203）7％（n=76）

6％（n=71）6％（n=69）（n=54）

6％（n=41）

（n=2）

5％

88％
（n=1,091）（n=192）（総回答数 N=684）（総回答数 N=1,020）（総回答数 N=1,233）

存在を知らない
SDGsという言葉は聞いたことがある、もしくはロゴは見たことがある
2030年までに達成すべきゴールであるということを知っている
SDGsのゴール/ターゲットや、持続可能な開発ということを知っている

SDGsに取組む自治体の割合13% (2019)
60% (2024) （政府のKPI）

17

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ご清聴ありがとうございました

18
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation