2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月10日
上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL https://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営支援本部次長
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山口 久美子（氏名） 関口 弘一

TEL 072-349-9329（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

636207206.2―△160△367（注）包括利益 2023年3月期第1四半期％百万円

――％

△163
△122

△163百万円 （―％） 2022年3月期第1四半期

百万円

――％

△164△124――△123百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△12.00△9.15――「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用する前の数値となっており、2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年3月期第1四半期
4,116
2022年3月期
4,341
2023年3月期第1四半期 201百万円（参考）自己資本

201
366

4.98.42022年3月期 364百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期

―
―

％

―
―

経常利益

百万円

―
―

％

―
―

百万円

―
―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―
―

百万円

―
―円銭

％

―
―

――

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期の第２四半期（累計）及び通期連結業績予想につきましては、店舗での営業を再開しているとはいえ、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しており、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、現段階において合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

14,000,900 株 2022年3月期
302,067 株 2022年3月期
13,698,833 株 2022年3月期1Q

14,000,900 株
302,067 株
13,596,833 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際に業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5四半期連結損益計算書

5

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

5
6

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について ……………………

8- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、営業制限の要請が解除され通常営業の再開に伴い売上高は回復傾向にあるものの、新たな変異株の流行など拡大と収束を繰り返す状況にあり引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、店舗においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べ店舗売上高は減少しておりますが、前年同期との比較におきましては、大幅に回復しております。
当社グループにおいては、営業制限解除後も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、消費者のライフスタイル・消費行動が変化したことに対応しテイクアウト販売の強化や各デリバリー代行業者での認知度向上を兼ねたフェア価格による販売などを行いました。またそれ以外にも農林水産省の助成金を活用した天然とらふぐフェアを行うなど売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、通常営業再開後もインバウンドのお客様や多人数の会
食等は回復途上でありますが、神楽坂店で５年間販売を行ってきたノウハウを生かし５月から鰻の販売店舗を拡大したこと等が功を奏し、デリバリー・テイクアウト販売へも好影響を与えたことにより、前第１四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比296.5％増となりました。当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は471百万円（前年同四半期比261.6％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましても、通常営業を再開したことにより、とらふぐ等の食材販売等及び店舗末端売上高ともに前年を上回る結果となりました。当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、１店舗移転準備のための閉店により23店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は70百万円（前年同四半期比133.6％増）、店舗末端売上高は175百万円（前年同四半期比85.8％増）となりました。
その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においては通常営業に戻ったことや商業施設のフェア等により売上高も増加し、本部においても通販売上が大幅に増加したこと等により94百万円（前年同四半期比99.7％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は636百万円（前年同四半期比206.2％増）となりました。利益面においては、店舗売上高増加に加え原価率改善により売上総利益は423百万円（前年同四半期比298百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、人件費のコントロールを行うなどコスト管理を徹底し本部費の圧縮などに努めましたが、通常営業を再開したことにより変動費が増加したこと等により584百万円（前年同四半期比91百万円増）となりました。これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は160百万円（前年同四半期は367百万円の損失）、経常損失は雇用調整助成金等の助成金収入12百万円（前年同四半期は感染拡大防止協力金等260百万円）等があったことにより163百万円（前年同四半期は122百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は164百万円（前年同四半期は124百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して224百万円減少し、4,116百万円となりました。これは、商品及び製品の増加111百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少150百万円、未収入金の回収による減少133百万円、売掛金の減少45百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、3,914百万円となりました。これは短期借入金の増加10百万円、株主優待引当金の増加９百万円等の増加要因はあったものの、買掛金の減少29百万円、賞与引当金の減少19百万円、未払法人税等の減少17百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して164百万円減少し、201百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少164百万円、新株予約権の買取による減少1百万円等によるものであります。

- 2 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の第２四半期（累計）及び通期連結業績予想につきましては、店舗での営業を再開しているとはいえ、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しており、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、現段階において合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権純資産合計
負債純資産合計- 4 -（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,695,496
174,759
1,305,189
26,711
156,737
78,309△431
3,436,772

1,544,570
129,205
1,417,107
28,54523,18385,507△416
3,227,702

471,00952,703523,713465,828
50,218516,047

22,981
22,981

21,814
21,814313,328
44,517357,846904,541
4,341,314

311,709
39,114
350,823
888,685
4,116,388

107,353
2,820,000
20,000220,000
141,977
18,801
26,20018,981
32,9483,406,261

77,6612,830,000
20,000110,000
148,672
1,716
6,533
28,781
23,526
3,246,891

10,000517,500
40,909568,409
3,974,671

627,500
40,070667,570
3,914,462

1,171,025
493,363△1,009,989△287,998
366,401

1,171,025
493,363△1,174,320△287,998
202,070△1,736△1,736
1,978
366,643
4,341,314

△953
△953
808
201,925
4,116,388

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

207,851
82,736125,114
493,022△367,907

636,456
213,019
423,436584,257△160,820

0260,373909
261,282

33
12,8081,205
14,047

8,699
7
5,386
1,871
15,965△122,589△122,589
1,854△124,443△124,443

8,608
4
6,154
1,502
16,270△163,043△163,043
1,287△164,331△164,331

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△124,443△164,331

1,414
1,414
△123,029

783783△163,547△123,029-△163,547-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、通常営業を再開したとはいえインバウンド旅行客等は回復途上であり売上高が減少しております。このような状況において新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関する減損
損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定（新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年３月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年4月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定）による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

- 7 -（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）について以下のとおり2022年６月24日開催の第34期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少するため純資産額及び１株当たり純資産額に変更はありません。
１．資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）の目的
当社の今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少しその他資本剰余金への振り替えを行い剰余金の処分（繰越利益剰余金の欠損填補）を行います。
２．資本金の額の減少の要領(1) 減少する資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額1,171,025,638円のうち1,161,025,638円減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領(1) 減少する資本準備金の額
2022年３月31日現在の資本準備金の額493,363,809円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を０円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
※

上記２．及び３．の減少後の額は、本件以外の2023年３月期の期中における変動要因は含まれておりません。
４.資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日

2022年５月25日（水）(2)株主総会決議日（資本金及び資本準備金の額の減少）

2022年６月24日（金）

(3)
(4)
(5)

債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期日
効力発生日

2022年７月１日（金）2022年８月２日（火）2022年８月31日（水）（予定）

３．その他
新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、臨時休業等は行っていないもののインバウンド旅行客や大人数の宴会などは回復途上であり、現在においても新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、感染が拡大する以前の売上高の水準を下回る状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、引き続き人件費のコントロールなどコスト管理を徹底し、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努めており、売上高についても新たな販路である流通業界への販売や宅配、テイクアウトやデリバリー販売の強化などを行うことによって回復傾向にあり、今後もこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。
資金面においては、シンジケートローン契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、ワクチン接種も徐々に進んでおり、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

- 8 -