教育現場のオンライン化の推進
・ＧＩＧＡスクールネットワーク構想（公立）（076）
・公立学校施設整備費（ＧＩＧＡスクールネットワーク構想（公立））（100）・国立大学法人における設備等の整備（152）※国立の小・中・高・ＧＩＧＡスクールネットワーク構想（私立）（162）
・独立行政法人国立高等専門学校機構情報通信ネットワーク環境施設整備に必要な経費（149）
・新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業（075）
・小・中・高等学校を通じた情報教育強化事業（074）
・教科書の検定調査発行供給等（068）の内、学習者用デジタル教科書普及促進事業
・学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究（010）
・教育課程研究センター（077）

令和２年１１月１５日（日）内閣官房行政改革推進本部事務局
説明資料

GIGAスクール構想及び予算規模● 教育現場のオンライン化の推進は我が国にとって重要な課題。
● 文部科学省は、GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想を推進しており、これまでに4,610億円の予算が措置され、令和３年度概算要求においても151億円を要求。
（これまで）令和元年度、令和２年度補正予算〇児童生徒の端末整備支援 2,984億円
・１人１台端末の実現（2,973億円）
国公私立の義務教育段階の児童生徒用PC端末整備を支援（補助）・障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備（11億円）
視覚や聴覚等の障害に対応した入出力支援装置の整備を支援（補助）〇学校ネットワーク環境の全校整備 1,367億円
国公私立の小・中・特支・高校の校内ＬＡＮ環境等の整備を支援（補助）〇GIGAスク―ルサポーターの配置 105億円
学校ICT化を進める自治体等のICT技術者の配置経費を支援（補助）〇家庭でのオンライン学習環境の整備 154億円
・家庭学習のための通信機器整備支援（147億円）
Wi-Fi環境のない家庭への貸与等によるLTE通信環境（モバイルルータ）の整備を支援
・学校からの遠隔学習機能の強化（6億円）
学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援
・「学びの保障」オンライン学習システムの導入（1億円）
学校や家庭で端末による学習・アセスメントが可能なプラットフォームの導入に向けた調査研究の実施
合計４，６１０億円（これから）令和３年度概算要求〇GIGAスクールサポーター配置促進事業 53億円
学校ICT化を進める自治体等のICT技術者の配置経費を支援（補助）〇学習者用デジタル教科書普及促進事業（52億円）
・学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業（補助）（50億円）
・学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証（委託）（1億円）
・学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究（委託）（0.7億円）〇オンライン学習システムの全国展開、教育データ等の利活用推進 36億円
〇全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた試行検証、問題開発等 6億円 ※Computer Based Testing：コンピュータ使用型調査〇GIGAスクールにおける学びの充実 4億円「ICT活用教育アドバイザー」等による整備・活用支援、情報モラル教育推進事業、児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究を実施（委託）。

合計１５１億円

１児童生徒一人一台端末及び学校の通信環境整備の状況● GIGAスクール構想では、児童生徒一人一台端末と学校における高速大容量の通信ネットワーク整備を一体的に行うことで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する、としている。
● 整備の進捗に大きな差は生じていないか。
児童生徒一人一台端末の整備（令和３年３月末見込み）（令和３年３月末見込）

９９．５％
９９．５％
学省
※文部科学省「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況（８月末時点）について（速報値）」より。

教育現場の実態は？

学校の通信環境の整備〇普通教室の無線LAN整備率（令和２年３月）（令和３年３月末見込）

４８．９％ ⇒？
〇

※文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査[確定値]（令和２年３月現在）」より。

２

政策目的や各種取組の位置付け● GIGAスクール構想の実現は我が国にとって重要な課題であり、その実現には多額の予算が必要とされる中、事業の推進に当たっては、国民に対する説明責任を果たしていくことが重要。
● 初期アウトカムとされているものは、すべてアウトプットであり、政策目的及び各種取組の位置付けが不明確。

単に児童生徒一人一台端末などを整備することのみが目的化してしまうのでは？

３

政策目的や各種取組の位置付け（続き）● GIGAスクール構想の実現は我が国にとって重要な課題であり、同構想を踏まえ、これまでの授業や教育の延長線上ではない新たな授業や教育のあり方を国民に提示し、オンライン授業等に関する各種規制の見直しや必要となる教員の能力の向上等についても検討するべきでは？
✔基礎的な学力の習得においては、民間企業とも協力し、優れた授業動画（双方向型・オンデマンド型）やAI型ドリルを活用することにより、2020年度から小学校の科目として導入された「英語」を含め、より質が高い教育が効率的に提供できるようになる。
✔教員が少ない遠隔地でも都市部と同様の質の高い授業の提供が可能となる。
● 本構想に多額の予算を計上していることも踏まえつつ、教育資源をより効果的に配分するため、教育現場のICT化による教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化にも努めるべきでは？
✔あらゆる授業を各学校の教員が提供する「自前主義」から脱することにより、教員の授業準備やテストや課題の採点に関する教務も効率化できる。
✔教育委員会に提出する各種報告書類の作成や保護者への連絡等についてもデジタル化を進める
ことにより、校務の効率化が可能である。

４デジタル化に対応するための教員の育成● 都道府県ごとに教員に対するICT研修に大きな差が生じている。取組に差がある中、所期の目的である「特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境」は実現可能なのか。
年度内にICT活用指導力の状況の各項目に関する研修を受講した教員の割合 （文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」）
調査年度

１位

４３位

４４位

４５位

４６位

４７位

２０１５

佐賀 99.6%

・・・・・・・・・

山形 21.3%

福島 19.9%

青森 19.5%

岩手 13.7%

秋田 13.1%

２０１６佐賀 99.5%

・・・・・・・・・

山形 23.1%

福島 20.0%

青森 19.4%

秋田 15.9%

岩手 15.6%

２０１７

佐賀 101.3% ・・・・・・・・・

山形 24.4%

島根 23.2%

青森 22.7%

福島 22.4%

秋田 16.2%

２０１８

長野 87.3%

・・・・・・・・・

福島 26.0%

秋田 24.3%

岩手 24.1%

山形 23.1%

青森 18.3%

２０１９

大分 92.3%

・・・・・・・・・

新潟 33.4%

山形 32.6%

福島 31.4%

秋田 29.8%

岩手 23.6%（注）「年度内にICT活用指導力の状況の各項目」とは、教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力、授業にICTを活用して指導する能力、児童生徒のICT活用を指導する能力、情報モラルなどを指導する能力。

５令和３年度概算要求事業について● 令和３年度概算要求事業について、それぞれ重要な施策である一方、多額の予算が必要とされる中、予算規模の適正化や事業の有効性、効率性は確保されているか。

「GIGAスクールサポーターの配置促進」は、R2補正で措置された105億円の執行が現状36％と低調。R３概算要求の53億円は予算規模として適当？

「全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた取組事業」は、いつから全国学力・学習状況調査のCBT化を始めるかなどの具体的な計画が無い。現状の全国学力・学習状況調査の経費の節減も見込まれることから、効率的かつ計画的に行っていくべきでは？

「学習者用デジタル教科書普及促進事業」は、紙の教科書との位置付けは？原則、紙からデジタルへと切り替えを進めるの？
デジタル教科書の価格は紙の教科書より低いの？

？

「オンライン学習システム（CBTシステム）の全国展開、先端技術・教育データの利活用促進事業」は、R2補正で調査研究のための予算が措置されているが実証結果が出るのは今年度末。全国展開は時期尚早では？真に事業の実効性を確保するためにもより計画的に進めるべきでは？

６

主な論点
● GIGAスクール構想の実現は我が国にとって重要な課題であり、同構想を踏まえた新たな授業や教育のあり方を国民に提示する必要があるのではないか。
デジタル社会にふさわしい授業や教育のあり方を検討し、これを可能とするよう、オンライン授業等に関する各種規制の見直しや必要となる教員の能力の向上等についても検討されているか。
● 教育資源をより効果的に配分するため、教育現場のICT化による業務の効率化を進めるべきではないか。本構想に多額の予算を計上していることも踏まえ、教育現場のICT化による教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化にも努めているか。
● 令和３年度概算要求事業について、それぞれ重要な施策である一方、多額の予算が必要とされる中、予算規模の適正化や事業の有効性、効率性の観点から、より検討すべきではないか。

７