(証券コード 6840)
2019年６月10日

株 主 各 位
東京都中央区築地二丁目１番17号

株式会社AKIBAホールディングス
代表取締役社長 馬 場 正 身

第37回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第37回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月24日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

記
2019年６月25日（火曜日）午前10時
東京都中央区築地二丁目１番17号
陽光築地ビル 地下２階 会議室

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第37期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第37期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
議案
取締役２名選任の件
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」
及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、
本招集通知の提供書面には記載しておりません。
○なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.akibaholdings.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事

業報告(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、引き続き回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを受けて、依然として予断を許さない状況が続いております。
そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、11,420百万円（前期比28.1％増）、
売上総利益は、原価が低減し利益率が改善したことから、1,596百万円（前期比35.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化
や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,167百万円（前期比8.9％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を大きく上回ったことで、営業利益は429百万円（前期比295.2％増）、経常利益は426百万円（前期比142.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円（前期は18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めてまいりました。PCメーカー向けのメモリの販売が引き続き堅調に推移し、また、IoTソリューション事業における開発並びに量産案件が好調であったこと、CPUの供給不足とPCの基本ソフト（OS）のサポート終了をきっかけとした商機において継続的に案件を獲得できたこと、並びに、原価が低減し利益率が改善したことから、当事業における売上高は6,863百万円（前期比21.0％増）、営業利益は186百万円（前期比228.2％増）となりました。

－ 2 －（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力してまいりました。技術者人材派遣において社会的な人材不足を受けて採用が計画に達しなかったことと、受託開発案件の納品が遅れたことにより付随する保守業務の開始の遅れにより、当事業における売上高は57百万円（前期比39.2％減）、
営業損失は20百万円（前期は37百万円の営業損失）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努めてまいりました。通信キャリア向け通信建
設工事において体制構築が進んだことから工事の進捗に加えて利益率が改善
し、また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業も引き続き好調に推移する等、各事業において順調に進捗しており、当事業における売上高は2,706百万円（前期比71.5％増）、営業利益は98百万円（前期は1百万円の営業利益）となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努める
ほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでまいりました。また、営業活動にも積極的に取り組んだ結果、
特に第４四半期において大口案件の獲得や販路の拡大により受注が伸びたことから売上高・売上総利益とも大幅に増加し、当事業における売上高は1,925
百万円（前期比48.8％増）、営業利益は187百万円（前期比84.0％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資のうち重要なものはございません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループ内の経常的な運転資金として、金融機関より短期借入金及び長期借入金の資金調達を行いました。

－ 3 －(4) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題① 経営全般に係る課題
当社は引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。
また、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。
② 各事業セグメントにおける課題＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、原材料であるメモリの価格が半導体市場の需給に応じて大きく変動いたします。このような市況の変化による業績変動のリスクを低減するため、販売経路の多角化、新規案件の獲得に努め、安定的な収益の確保を図るとともに、IoTソリューションビジネスを更に拡大することで、利益率の向上も図ってまいります。
＜ウェブソリューション事業＞
システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。
＜通信コンサルティング事業＞
主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、外注先との連携強化が進んだことで、工事の進捗率は向上いたしましたが、今後も工事案件数の増加が見込まれることから、更なる工事体制の強化が必須となっております。
また、併せて、各事業の推進体制強化のために、社員の採用や育成による内部人員の増強も必要です。そのため、引き続き技術力の高い外注先の新規開拓を進めるとともに、新規採用や社員の育成に取り組んでまいります。
Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。一方で、売上の大－ 4 －幅増に対して、人員の増強や業務効率の向上といった、社内体制の整備が追
いついておりませんので、引き続き人員、社内システム等、管理機能を強化
して業務効率の向上を図るほか、web戦略の見直し、新規商材の取扱いも検討してまいります。
コールセンター事業においては、案件の増加に対してオペレーター、運用管理者の人員が不足しているため、新規採用や社内人員の定着率の向上に努めるとともに、教育研修にも注力し、コールセンターの体制強化を進めてまいります。
＜HPC事業＞
HPC事業においては、国策としてのAIやIoTの推進を受けて、大学、研究機
関からの受注が増加しており、受注増に対応する社内の営業、技術の体制構築に努めてまいりました。今後も引き続き社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努める他、人材の確保のための採用にも注力し、営業力・技術力の底上げを図ります。
(6) 財産及び損益の状況の推移
区
売

分
高(千円)

4,706,583

6,529,882

8,914,279

11,420,732

益(千円)

163,940△13,544

175,861

426,518

親会社株主に帰属(千円)
する当期純利益

65,465△284,847△18,144244,978

１株当たり当期純利益 (円)72.96△313.05△19.75266.61

経上第 34 期
第 35 期
第 36 期
第 37 期(2016年３月期) (2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期)

常

利

総

資

産(千円)

2,535,438

2,648,862

3,440,720

5,112,846

純

資

産(千円)

1,056,024

843,796856,784

1,149,347（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．各期の△は損失を表しております。
３．第34期（2016年３月期）につきましては、不適正な会計処理が行われていたことが判明したため、過年度の決算数値を訂正いたしました。上記の財産及び損益の状況は、当該訂正後の金額を記載しております。
４．第37期（当連結会計年度）の状況は「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
５．2018年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しています。

－ 5 －(7) 重要な親会社及び子会社の状況（2019年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社アドテック

100,000千円

100.0％

メモリ製品の製造・販売、パソコン
周辺機器等の販売、IoTソリューション事業等

株式会社エッジクルー

10,000千円

100.0％

株式会社バディネット

10,000千円

100.0％

株式会社モバイル・
プ ラ ン ニ ン グ

10,000千円

100.0％MVNO事業、WiFiレンタル事業等

iconic storage株式会社

21,728千円

100.0％

コールセンター事業

株式会社HPCテック

6,000千円

65.8％

科学技術コンピュータ（HPC）の製造・販売

業務システム等の企画・開発、保守、技術者人材派遣
通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設
事業、ビジネス・インテグレーショ
ン、BPO事業、人材派遣・人材紹介等（注）2018年12月３日付で、株式会社バディネットが保有する子会社（孫会社）株式会社
モバイル･プランニングの全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする
組織再編を実施いたしました。

－ 6 －(8) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社
６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリュー
ション事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。
① メモリ製品製造販売事業
産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、
パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoT
デバイスの設計・開発を行うIoTソリューションを行っております。該当会
社は、株式会社アドテックとなります。
② ウェブソリューション事業
業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びに技術者人材派遣を行っております。該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。
③ 通信コンサルティング事業
通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネ
ス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、通信業界におけるWiFiレンタル、MVNO、並びにコールセンターの運営等の事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバ
イル・プランニング及びiconic storage株式会社となります。
④ HPC事業
HPC（High Performance Computing／科学技術計算）分野向けコンピュータの製造・販売を行っております。該当会社は、株式会社HPCテックとなり
ます。

－ 7 －

(9) 主要な営業所及び工場（2019年３月31日現在）
① 当社
・本 社

東京都中央区築地二丁目１番17号② 子会社
・株式会社アドテック
本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社エッジクルー 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社バディネット 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社モバイル・本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
プランニング・iconic storage株式会社 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社HPCテック
本社（東京都中央区日本橋富沢町七丁目13番)(10) 使用人の状況（2019年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

109名

4名増

（注）使用人数は就業人員であり、上記使用人数には、他社への出向者、臨時従業員及び嘱託社員は含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減数

14名

平

均

１名減

年

齢

平均勤続年数

41.7歳

4.2年

（注）使用人数は就業人員であり、上記使用人数には、臨時従業員及び嘱託社員は含んでおりません。

(11) 主要な借入先（2019年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

912,000千円

株

式

会

社

千

葉

銀

行

843,252千円

株

式

会

社

鳥

取

銀

行

336,106千円

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

121,200千円－ 8 －２．会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 単元株式数(5) 大株主（上位10名）
株

2,732,800株
919,256株
1,420名
100株

主

髙

名

島

勇

持

株

数

持 株 比 率二240,000株

26.12％

郎

34,800株

3.79％

株式会社クベーラ・ホールディングス

26,800株

2.92％

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－Ｔ
ＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

22,900株

2.49％

20,586株

2.24％

19,400株

2.11％

堀

礼

一

Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００００（常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 決 済 営 業 部）

ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ＺＵＲＩＣＨ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
鈴

木

秀

雄

18,800株

2.05％

古

賀

広

幸

17,800株

1.94％

社

17,600株

1.92％

明13,107株

1.43％

日
永

本

証

券
木

金

融

株
秀

式

会

（注）１．持株比率は自己株式（513株）を控除して計算しております。
２．2018年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株とする変更を行なっております。また、同日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行なっており、これに伴い、発行可能株式総数は27,328,000株から2,732,800株に、発行済株式の総数は9,192,562株から919,256株に減少しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 9 －４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2019年３月31日現在）
地 位

氏

名

担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況
株式会社アドテック 取締役
株式会社バディネット 取締役
株式会社モバイル・プランニング 取締役
株式会社アドテック 取締役管理本部長
株式会社エッジクルー 取締役管理本部長
株式会社バディネット 取締役管理本部長
株式会社モバイル・プランニング 取締役管理本部長
iconic storage株式会社 取締役管理本部長
株式会社HPCテック 取締役

代表取締役社長

馬 場 正 身

取

締

役

五十嵐

英

CFO
管理本部長

取

締

役

冨 山 理 布

管理本部
副本部長

取

締

役

後 藤 憲 保グループ監査室長

取締役

丸 山 一 郎(4) 社外役員に関する事項参照

常勤監査役

石 本 圭 司(4) 社外役員に関する事項参照

監

査

役

西 田 史 朗(4) 社外役員に関する事項参照

監

査

役

中 川 英 之(4) 社外役員に関する事項参照（注）１．取締役丸山一郎氏は社外取締役であります。
２．監査役石本圭司氏、西田史朗氏、中川英之氏は社外監査役であります。
３．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は、次のとおりであります。
（就任）
2018年６月26日開催の第36回定時株主総会において、冨山理布氏及び丸山一郎氏が取締役に就任いたしました。
（退任）
2018年６月26日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって取締役佐藤徹也
氏は任期満了により退任いたしました。
４．監査役西田史朗氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
５．監査役中川英之氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役丸山一郎氏、社外監査役石本圭司氏及び中川英之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役及び監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する旨を定めた契約を締結
しております。

－ 10 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名
38,285千円（うち社外３名
2,050千円）
監査役４名
5,500千円（うち社外４名
5,500千円）(注)上記報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役に対する役員賞与引
当金繰入額10百万円（取締役４名10百万円）を含んでおります。
(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地 位
取

会

社

名

役

職

東京晴和法律事務所

パートナー弁護士

常勤監査役

石 本 圭 司株式会社アドテック
株式会社エッジクルー
株式会社バディネット
株式会社モバイル・プランニング
iconic storage株式会社
株式会社HPCテック

監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役

監

西 田 史 朗公認会計士中川英之事務所
株式会社プラスサムコンサルティング
ＩＰＡ・Ｓキャピタル株式会社
株式会社オーガニックソイル
株式会社アンビシオン
株式会社アースカラー
株式会社エルクラウン
株式会社一期一会

代表
代表取締役
取締役
代表取締役
監査役
代表取締役
取締役
監査役

査

査

役

名

丸 山 一 郎

監

締

氏

役

役

中 川 英 之（注）１．株式会社アドテック、株式会社エッジクルー、株式会社バディネット、株式会

社モバイル・プランニング、iconic storage株式会社、株式会社HPCテックは、当社の子会社であります。
２．当社と東京晴和法律事務所、公認会計士中川英之事務所、株式会社プラスサム
コンサルティング、ＩＰＡ・Ｓキャピタル株式会社、株式会社オーガニックソ
イル、株式会社アンビシオン、株式会社アースカラー、株式会社エルクラウン、
株式会社一期一会との間には特別の関係はありません。
３．株式会社オーガニックソイルは2019年５月１日をもって株式会社OSMICに商号変更しております。

－ 11 －

② 当事業年度における主な活動状況（社外取締役）
・丸山一郎氏は、2018年６月26日の就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回中12回に出席し、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。
（社外監査役）
・石本圭司氏は、当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席し、監査役会10回全てに出席いたしました。他社での豊富な監査役の経験及び見識に基づく発言を適宜行っております。
・西田史朗氏は、当事業年度に開催された取締役会17回中14回に出席し、監査役会10回中９回に出席いたしました。長年の企業勤務及び役員としての経験を活かし、また、独立役員として第三者的立場から、当社の業
務執行についての発言を適宜行っております。
・中川英之氏は、当事業年度に開催された取締役会17回中13回に出席し、監査役会10回中８回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、当社の財務及び会計処理についての発言を適宜行っております。

－ 12 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
KDA監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
18,000千円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
18,000千円（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会
は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
２．当社は、会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会社法第340条第１項各号に掲げられている事由及びこれに準ずる事
由等を会計監査人の解任または不再任の決定方針としております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人KDA監査法人は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する
最低責任限度額としております。

－ 13 －

６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1) 決議の内容の概要① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を実施する。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の調査と問題点の把握に努め、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
また、法令または定款上疑義のある行為等が認知された場合に、告発者を保護するための「内部通報者保護規程」を制定し、運用する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。
監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等について、
リスクカテゴリー毎に責任部門を定め、これらを管理するため、「リスク管理規程」を制定する。
当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する部門は管理本部とし、各責任部門は、関連規程に基づいたマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
・職務権限・意思決定ルールの策定
・事業部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施
・グループ経営会議及び各社取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施－ 14 －

⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努める。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務を補助するスタッフを置く。
・当該スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記
スタッフの人事について必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。
・当該スタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
⑦ 取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令及び「監査役会規程」その他社内規程に基づ
き、次に定める事項を監査役会に報告するものとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・その他コンプライアンス上重要な事項
当社の監査役が子会社の監査役を兼務しており、当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制と同様の体制をとるものとする。
監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

－ 15 －

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・監査役は、会計監査人及び監査役の職務を補助するスタッフとも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社グループは、「コンプライアンス規程」において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを定め、全社員への周知徹底を図る。
・当社グループは、所轄警察署、顧問弁護士、その他関係機関との連携を図り、日頃より情報収集等を行う。
(2) 体制の運用状況の概要① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループに適用される「企業行動指針」及び「コンプライ
アンス規程」に基づき、各社毎月開催される定時取締役会及び当社役職員及び子会社の役員から構成されるコンプライアンス委員会において、法令遵守を確認しております。コンプライアンス委員会の協議結果については、各委員が各子会社で開催される月に１回以上の分科会等において、都度通達し、そこからグループ全社員に対して発信しております。
発信された結果については、コンプライアンス委員会にて分科会からの報告項目を設け、意見交換を行っております。
・従来から設置していた内部通報窓口について、その内容を見直すとともに「内部通報者保護規程」にまとめ、内部通報ルールの明確化を行った上で、役職員向けに周知しております。また、内部通報窓口に通報があった際は、顧問弁護士の助言を受けてグループ監査室で対応しております。
・反社会的勢力への対応として、当社は、特殊暴力防止対策協議会に加入しており、情報交換会において反社会的勢力に関する情報を共有し、所轄警察等と連携を図っております。

－ 16 －

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会の議事録、稟議書その他の業務執行に関する文書について、「文書管理規程」に基づき、文書等について適切に保管及び管理をしております。
・これらの文書等については、常勤監査役が常時閲覧できるようにしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、組織、規程の見直しを行っております。また、取締役会の他、定例の会議において営業状況の他、リスク情報についても適宜報告を受けることで、早期のリスク発見及び対処を図っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各社における職務権限規程内の決裁基準表の見直しを行い、必要に応じて職務権限規程を改訂するとともに、当該決裁基準表に基づく
決裁システムを導入しております。また、各社で毎月開催する取締役会
において月次業績のレビューを行い、業績管理を実施しております。
⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努めております。
・当社子会社に対しては、「関係会社管理規程」を制定し、当社の承認が必要な事項、報告を要する事項といった子会社に対する管理基準を明確にし、また、グループ全体の内部管理体制を構築するため、当社の「コンプライアンス規程」をグループ会社の共通規程として適用しております。
・内部監査は、リスク評価に基づいた年度監査計画に従い、グループ監査
室が当社及び子会社を対象とした監査を実施しております。監査内容・
監査結果は、内部監査委員会で報告・承認され、取締役会にも報告され、対象監査部署に対しては監査結果に基づく改善要請を行っております。

－ 17 －

⑥ 監査役の職務執行
・当社の監査役は、常勤監査役が各社の取締役会に出席し、当社グループの取締役等から適時、適切に報告を受けるとともに、決裁書類を閲覧し、その内容を必要に応じて毎月開催される監査役会にて共有しております。
・監査役会は代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施しております。
・監査役会は、定期的に会計監査人であるKDA監査法人とミーティングを実施するとともに、会計監査人の監査に同行するなど、適宜、必要なコミュニケーションを図っております。また、監査役の職務を補助するスタ
ッフとも適宜、意見交換を行っております。
・当社の監査役は、常勤監査役が内部監査委員会の委員として内部監査の結果を確認するとともに意見交換や情報交換を行い、監査役監査に活用しております。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から監査役スタッフを配置しております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（注）本事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

固

動

資

の

負

目

金

産

4,883,932

額

債

科
流

動

負

部

目

金

債

3,611,079

短 期 借 入 金

1,905,332

１年内返済予定の長期借入金

267,378

未 払 法 人 税 等

132,801

賞 与 引 当 金

53,276

113,064

役員賞与引当金

14,000他

142,420そ

229,193

貸 倒 引 当 金

△10,045

定228,913

受取手形及び売掛金

2,381,693

商 品 及 び 製 品

654,815

仕掛

品

24,114

原

材

料

そ

の

資

産

建

固

9,890

工具、器具及び備品

15,575無 形 固 定 資 産
れん

29,126

そ

の

他

6,111

投資その他の資産

負債

352,420
315,653

退職給付に係る負債

27,167

資 産 除 去 債 務

1,074

そ
負

株

の

他

8,526

債

合

計

3,963,499

純

資

主

資

168,210他

長 期 借 入 金

35,237のの定

25,465

物掛

額1,009,097

1,577,870

買の金

現 金 及 び 預 金

有 形 固 定 資 産

資

部

資

産
本

本

の

部
1,042,959

金

700,000

資 本 剰 余 金

471,824

利 益 剰 余 金

△127,665

長 期 未 収 入 金

76,185

そ他

164,387

非支配株主持分

貸 倒 引 当 金

△72,361

純

計1,149,347

5,112,846

負 債 純 資 産 合 計

5,112,846

の

産

合

計

自

－ 19 －

己

資

株

産

式

合

△1,199106,387

連 結 損 益 計 算 書(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)（単位：千円）
科
売
売

目
上
上

売

高
価

原
上

金

総

11,420,732
9,823,927
利益

1,596,805
1,167,254

益

429,550

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

利
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

取

営

業

賃
支

雑
営

援

貸
金

収

収
業

外

費

68

料

5,172

入
入

21,302
8,240

払

利

息

9,468

為

替

差

損

7,147

料

15,982

損

4,266
952

固

払
定

手
資

雑

産

数
除

却

損

経

常

34,784

用

支
支

額

失
利

37,816

益426,518

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

426,518

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－ 20 －

175,337△40,394

134,943
291,575
46,597
244,978連結株主資本等変動計算書(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)（単位：千円）株

当 期 首 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計700,000

471,824△372,643△905

798,275

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

244,978

自己株式の取得

244,978△293△293

株主資本以外の項目の当期変動
額 （ 純 額 ）
当期変動額合計－－

244,978△293

244,684

当 期 末 残 高

700,000

471,824△127,665△1,1991,042,959

非支配株主
持
分

純資産合計

59,790856,784

その他の包括利益累計額
繰 延 ヘ ッ ジ その他の包括
利益累計額
損
益 合
計
当 期 首 残 高

△1,280△1,280

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純利益

244,978

自己株式の取得△293

株主資本以外の項目の当期変動
額 （ 純 額 ）

1,280

1,280

46,59747,877

当期変動額合計

1,280

1,280

46,597

292,562

当 期 末 残 高－－106,387

1,149,347－ 21 －

貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）
資
科
流 動

産
目
資 産

の
金

現 金 及 び 預 金
未

収

売
前

固

入
掛

払
の

定

資

242,925
1,750

金

19,266

用

2,614

他

42

産

726,893

有 形 固 定 資 産
建

額
266,599

金

費

そ

部

2,257
物

1,356

工具、器具及び備品

900

無 形 固 定 資 産

6,111

ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

718,525

関 係 会 社 株 式
出

資

6,111

335,500

金83

関係会社長期貸付金

437,200

そ他

51,319貸 倒 引 当 金
資産
合
計△105,578
993,493の（単位：千円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債
240,963
１年内返済予定の長期借入金
191,578
未 払 費 用10,145
預り
金1,796
未 払 法 人 税 等
4,764
賞 与 引 当 金
11,082
役員賞与引当金
10,000その他
11,596
固 定 負 債
186,337
長 期 借 入 金
181,713
退職給付引当金
4,450
資 産 除 去 債 務
174
負
債
合
計
427,300
純資
産の部
株 主 資 本資本金700,000
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
255,425
その他資本剰余金
216,399
資本剰余金合計
471,824
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△604,432
利益剰余金合計△604,432
自 己 株 式
△1,199株 主 資 本 合 計
566,192
純 資 産 合 計566,192
負 債 純 資 産 合 計
993,493－ 22 －

損 益 計 算 書(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上
売

金

額
182,040

高

上

総

利

益

182,040
253,976

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

収

失

益
8,572

受

料

11,053

額

92

料21,462

入

4,043

息

2,560

損

3,084

失

216

取
倒

受

賃

引

当

取

営

貸
金

戻

出

雑

入

向

収
業

外

支
固

費

払
定

除

却

損

経
引

産

常
前

損

当

期

純

損

純

損

5,860

失

32,573

失32,573

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
期45,223

用
利

資

雑

当

71,936

受 取 利 息 及 び 配 当 金

貸

税

損

失

－ 23 －

1,174

1,174
33,748

株主資本等変動計算書(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

当 期 首 残 高

700,000

本

利益剰余金

そ の 他
株主資本
自己株式 合利益剰余金
計の 他 資本剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合計 繰越利益剰 余 金
255,425

216,399471,824 △570,683△905

600,235

当 期 変 動 額
当 期 純 損 失△33,748

自己株式の取得△33,748△293△293

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

―

―

―

当 期 末 残 高

700,000

255,425

216,399

純資産合計
当 期 首 残 高600,235

当 期 変 動 額
当 期 純 損 失△33,748

自己株式の取得△293

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計△34,042

当 期 末 残 高566,192－ 24 －―△33,748

471,824 △604,432△293 △34,042△1,199566,192

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
佐佐木
敬昌 
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
毛
利
優 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社AKIBAホールディン
グスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月23日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
佐佐木
敬昌 
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
毛
利
優 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社AKIBAホール
ディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第37期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 26 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 27 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人KDA監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人KDA監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月24日
株式会社AKIBAホールディングス 監査役会

石
役 中
役 西

常勤監査役
監

査

監

査

本
川
田

圭
英
史

司 
之 
朗 

（注）監査役石本圭司、監査役中川英之、監査役西田史朗は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上－ 28 －

株主総会参考書類
議案 取締役２名選任の件
経営体制の強化を図るため、取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本総会において選任いただく取締役の任期は、当社定款第20条第２項の規定により、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
名候補者 氏
番 号 （生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所 有 す る
当社の株式数1997年11月
1998年９月
1998年10月
2001年11月
2002年９月

１

志村経営労務事務所 入社
社会保険労務士大野実事務所 入社
社会保険労務士 登録
株式会社日立国際ビジネス 入社
くろべとくよし黒部労務リスクマネジメント事務
黒 部 得 善所 設立
(1974年８月16日生) 2002年12月 株式会社リーガル･リテラシー 創
業 代表取締役（現任）2003年10月 社会保険労務士法人リーガル･リテ
ラシー 代表社員（現任）0株２

2011年11月 税理士法人クリアコンサルティン
グ 入社
後 藤 田 翔2017年７月 税理士登録(1985年７月14日生) 2018年２月 PwC税理士法人 入社

0株

ごとうだしょう（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．黒部得善氏及び後藤田翔氏は、社外取締役候補者であります。
３．黒部得善氏を社外取締役候補者とした理由は、社会保険労務士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のために、独立した立場から経営の監視をするのに適任であると判断したためであります。
４．後藤田翔氏を社外取締役候補者とした理由は、税理士としての知識、経験が豊富であり、税理士として、独立した立場から経営の監視をするのに適任であると判断したためであります。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
５．当社は、黒部得善氏及び後藤田翔氏の選任が承認された場合、責任限度額を金100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

以上－ 29 －メモ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図

東京都中央区築地二丁目１番17号
陽光築地ビル地下２階会議室
交通○東京メトロ有楽町線新富町駅出口１より徒歩３分○東京メトロ日比谷線築地駅出口４より徒歩５分