平成 31 年度

事 業 計 画 書

尾鷲市社会福祉協議会

目次

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ 地域福祉課
総務・福祉係 ・・・・・・・・・・・・・

2～7

Ⅱ 生活支援課
生活支援係 ・・・・・・・・・・・・・・

8～10

Ⅲ 高齢者支援課
地域包括支援センター ・・・・・・・・・ 11～15

Ⅳ 障がい福祉課
紀北地域障がい者総合相談支援センター ・ 16～20

Ⅴ 居宅介護支援課
居宅介護支援事業所 ・・・・・・・・・・ 21・22

Ⅵ 訪問介護事業課
訪問介護事業所 ・・・・・・・・・・・・ 23・24

Ⅶ 訪問入浴事業課
訪問入浴事業所 ・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅷ 尾鷲通所介護事業課
尾鷲社協デイサービス”いきいき” ・・・ 26・27

Ⅸ 輪内高齢者サービスセンター
輪内デイサービスセンター ・・・・・・・ 28～30
輪内高齢者サービスセンター ・・・・・・ 30平成３１年度

事業計画書

基 本 方 針平成３１年度も、尾鷲市社会福祉協議会の基本理念である「尾鷲市の誰もが安心して生活できるまちづくりを進めていく」の考えの基、引続き当社協の全職員が『福祉の心・介
護の心』を持ち、地域住民の皆さんが、安全で安心な生活を送ることができるよう、地域福祉活動に全力を傾注し、各種事業を確実に展開してまいります。
平成３０年度、尾鷲市から新たに地域支援事業を受託し、その事業を推進しております。
平成３１年度も引続き尾鷲市と連携を取りながら、これらの事業を利用者に寄り添い実施
してまいります。
２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となることから、この団塊の世代に当たる住民の皆さんが、重度な要介護状態となっても、「住み慣れた地域で・我が家で、自分らしい生活が続けられる」ために、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される、地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。
さらには、超高齢化社会に突入した日本では誰もが認知症にかかる可能性があるといわれており、尾鷲市ではさらに高齢化がすすんでおり４０％を超える現状であります。
しかしながら、認知症が進行しても“人としての誇りや豊かな感情は保たれております。”
本人や家族さらには地域が認知症について正しい知識を持ち、医療・介護・地域社会などを上手に活用しサポートできる社会の実現を目指してまいります。
尾鷲市社会福祉協議会を取り巻く環境が平成３１年度から大きく変化します。一番大きな変化としましては、福祉保健センターの指定管理者制度が廃止されます。
このことから、市民の皆様・利用者の皆様が利用に際し混乱をきたさないよう丁寧な対応に努めます。
経営面でも少なからず影響が出ますが、尾鷲市社会福祉協議会として、一層効率的・効果的な経営を実践して、利用者の多様な要望に応えられる事業所となるよう努力を重ねてまいります。
今後も、地域の福祉事業・介護事業の模範法人となるよう職員一丸となり多様なサービスの提供に努めてまいります。
尾鷲市観光大使

重 点 目 標

高齢者・障がい者に信頼される相談支援態勢の充実
地域包括ケアシステムの構築
地域支え合い活動の充実
社会福祉法人としての組織体制の強化
介護事業所の安定的な運営
尾鷲よいとこ「ヤーヤにゃん」
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Ⅰ

地域福祉課

総務・福祉係
１． 活動体制の強化(１) 会務の運営① 役員会の開催
ア. 理事会（年３回以上）イ. 評議員会（年３回以上）② 必要な部会・委員会等の設置と定期的な開催③ 定期的な監査の実施（年２回）(２) 事務局体制の強化① 事務・事業を効果的に実施するため、課制度に変更② 所属長会議の充実による事業強化と連携及び総合調整③ チーム社協として、課を超えた連携体制の強化④ 福祉・介護事業に必要な人材の確保および在籍職員の資格取得奨励⑤ 職員研修体制の強化・充実
ア. 職責に応じた内部研修会の開催
イ. 意識改革と資質向上を目的とした職員研修及び課題別研修
ウ. 交通事故ゼロに向けた安全運転講習の開催⑥ 事務処理の効率化⑦ 情報公開に対応した文書管理と個人情報の保護(３) 災害時における避難者安全確保体制と資機材の確保① 職員災害応急体制の確立② 各係協働で災害訓練の実施及び対応マニュアルの作成③ 災害時活動資機材の備蓄④ 小災害に対する見舞い、日用物資の援助
２． 地域福祉財源の確保と活用(１) 公的財源の確保① 委託事業及び補助事業の確保並びに新規委託事業の掘り起こし(２) 自主財源の確保① 善意銀行寄付金品の受配と地域福祉基金の効果的な運用② 地域福祉活動の充実を目標とした会員制度の推進

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ア. 各地区民生委員および地区福祉委員の協力を得て、会員募集の働きかけを行う。
(３) 地域福祉基金を活用した事業実施① マイクロバスを利用した各種団体の活動
支援② 尾鷲市の観光大使であるご当地キャラ「ヤーヤにゃん」を活用した尾鷲市と社協活動の PR
３． 県社協・近隣社協の連携強化(１) 県社協及び近隣社協との連携強化と協力体制の強化を図り、研修会の開催や広域的な活動の展開、災害時協力体制の推進(２) 三重県社会福祉法人地域公益活動「みえ福祉の『わ』創造事業への参画
４． 福祉団体活動との連携と活動支援(１) 民生委員・児童委員協議会との連携強化(２) 尾鷲市老人クラブ連合会の活動支援と連携強化(３) 尾鷲市遺族会の活動支援と連携強化① 尾鷲市戦没者追悼式の共催
５． 経営改善に向けた取り組み(１) 介護事業所の経営改善の継続① 「経営体」としての採算性・効率性の推進② 介護事業処遇改善加算取得による計画的な処遇改善(２) 本会を取り巻く補助金等の変化に対応するための取組み① 事業の計画的実施に向けてのＰＤＣＡサイクルの確立② 事業の目的や成果の「見える化」の推進
６． 介護事務(１) 介護保険法改正への対応① 介護事業所との情報共有と各種申請など調整(２) 介護事業所の運営・管理① 職員の人事・運営管理② 事業所建物の各種契約・保守・修繕③ 共用備品・通信機器の管理

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(３) 介護保険請求事務① 国保連・市への請求業務と個人利用料の管理② 適正な給付管理と確実なチェック体制の確立
７． 苦情解決事業(１) 苦情受付、対応方法の確立(２) 第三者委員会の開催（随時・定期委員会年２回開催）

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●福祉のまちづくり
１． 地域福祉活動の推進(１) 小地域福祉活動支援事業① 地区福祉委員会の活動基盤強化
ア. 活動相談イ. 研修交流会の開催
ウ. 地域課題解決に向けた支援
エ. 活動の周知啓発
オ. 助成事業（基本助成、活動助成、新規結成
助成）② ふれあいサロン活動の推進
ア. 助成事業（ふれあいサロン助成）③ ふれあい訪問活動の推進
ア. 助成事業（あったかふれあい訪問助成、友愛訪問助成）(２) ボランティア・市民活動センター事業① 運営委員会の設置② ボランティアネットワークの再構築
ボランティア活動者の交流会を開催し、ボランティア同士のつながり作りを支援するとともに、地域づくりに向けた意見交換の場
作り③ ボランティア団体の活動基盤強化
ア. 助成事業（ボランティア助成）④ ボランティア活動保険の加入補助
ア. 助成事業（ボランティア活動保険加入助成）⑤ ボランティア育成
ア. 災害ボランティアコーディネーター養成講座
イ. 生活支援ボランティア育成講座⑥ 災害ボランティアセンターの基盤強化
ア. 災害ボランティアセンター設置運営訓練
年２回、災害ボランティアセンターの設置運営に関する訓練を行い、職員のスキルアップや市民と協働した運営体制の構築、見直しを行う。
イ. 災害ボランティアセンター関係者会議（新規）
災害ボランティアセンター機能の充実に向け、現在の課題やこれからの取り組みについて意見交換する場を作る。

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⑦ 福祉教育プログラムの開発（新規）
福祉協力校に対して、社会福祉協議会として伝えられる内容や伝えたい内容、目的などを整理し、福祉教育プログラムを作成する。
⑧ 小学生・中学生によるボランティア活動の推進
ア. 助成事業（ボランティア活動普及助成）(３) 地域福祉事業① おしゃべりほのぼのサロン事業② 子ども福祉映画上映会③ 地域交流もちつき大会④ 世代間交流の促進
ア. 助成事業（世代間交流事業助成）⑤ 子育てグッズのレンタル・リサイクル事業
ア. 子育てグッズ（チャイルドシート、ベビーカー、
ベビーベッド）無料レンタル
イ. 子育てグッズリユース広場（仮称）の開催（新規）
昨年度好評だった不要となった子育て用品の持ち寄り交換会
を年２回開催する。
⑥ 障がい者サークル活動支援
障がい者の社会参加の場を目的としたサークル活動に対し、物品の貸出等を行い、その活動を支援する。
(４) 生活支援体制整備事業（通称

地域支え合い応援事業）継続① 生活支援コーディネーターの配置
ア. 地域の社会資源調査
イ. 地域課題の抽出・分析
ウ. 地域活動の促進・コーディネート② 地域における協議体制の整備
ア. 地域支え合い応援隊会議の運営
イ. 地域懇談会の開催③ ボランティアによる生活支援のしくみ構築（新規）ア. 生活支援ボランティア検討会（仮称）の開催
生活支援ボランティア育成講座修了者を対象として、生活支援
ボランティアのしくみづくりを目的とした検討会を開催し、新たな社会源の開発を模索する。
④ 地域の支え合い活動に関する周知・啓発
ア. 支え合い講演会の開催
イ. 地域活動の紹介通信「にこにこ通信（仮称）」の発行

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(５) 援護事業① 一人親家庭教育支援事業② 災害時援護事業③ 災害時の義援金募集(６) 調査研究・広報啓発事業① 福祉作品コンクール② 尾鷲市社会福祉大会
ア. 福祉功労者の顕彰
イ. 福祉作品コンクールの表彰及び発表
ウ. 全国、県社会福祉大会における被表彰候補者の推薦③ 広報紙「社協だより」の発行
年４回（５月７月１０月３月）広報紙を発行する。
④ ホームページ、ｔｗｉｔｔｅｒ、facebook での情報発信
２． 尾鷲市共同募金委員会の運営(１) 赤い羽根共同募金運動の推進① 募金運動の実施
街頭募金・戸別募金・職域募金・法人募金・学校募金・羽毛リサ
イクル募金を実施② 募金広報活動③ 尾鷲市共同募金委員会の充実
ア. 共同募金運営委員会の開催
イ. 適正な配分に向けた事業の精査
３． 日本赤十字社三重県支部尾鷲地区事務局の運営(１) 赤十字活動の周知啓発(２) 赤十字活動資金募集（日赤募金）の推進(３) 災害時における対応① 救援物資の配布② 義援金の募集③ 日赤奉仕団活動の推進

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Ⅱ

生活支援課

生活支援係
[基本方針]
専門的かつ総合的視点から相談者に対する『相談援助』および『（緊急的な）生活支援』を実施しつつ、他の係と連携して問題の早期発見やさ
まざまな福祉課題を地域で解決できる『福祉のまちづくり』を進める。
[重点目標]
１． 生活課題の早期発見ができるよう、相談窓口の周知を図る。
２． 他の課や関係機関と連携して、課題解決のための社会資源づくりを進める。
［事業方針］●相談・生活支援
１． 生活相談事業(１) 総合相談事業① 総合相談事業
住民生活の困りごと・心配ごとに対し、ワンストップ窓口として受け、地域包括支援センターや障がい者総合支援センター、そして外部機関と連携を図り対応していく。
２． 生活再生事業(１) 生活再生相談（受託名

生活困窮者自立支援事業）① 自立相談支援
生活に困窮している方を対象に、その方が抱える多様で複合的な問題に対し、計画的に生活困窮状態から脱却するため支援を行う。
② 家計改善支援
生活困窮者のうち、家計管理に問題がある方を対象として、家計管理の「見える化」と計画的に家計管理に関する相談援助を行い、経済的自立を支援する。
③ 被保護者就労支援
生活保護受給者を対象に、ハローワークへの同行や履歴書作成
等就労に向けた支援を行う。

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(２) 生活資金貸付① 生活福祉資金貸付相談
三重県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付事業を活用して、低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して経済的自立や安定した生活を送るための相談支援を行う。
② 福祉金庫緊急貸付事業
緊急かつ一時的に窮迫した生活状況に陥った世帯に対し少額の貸付を行い、最低限度の生活を維持するとともに生活再建を支援する。
(３) 緊急生活支援① 緊急食料等支給事業
一時的な困窮状態などで緊急的に食料等の支援が必要な方を対象として現物支給などで短期間の食料等支給を行う。
② 生活困窮者支援緊急食糧提供事業
生活困窮者世帯に対して、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋が実施する事業を活用し、当面の食糧に困窮する方に対して食糧提供を行う。
３． 権利擁護事業
個人の尊厳の保持、自立支援、個人が選択する福祉という基本理念のもと、個人の権利擁護に基づいた支援を実施する。
(１) 日常生活自立支援事業（おわせ日常生活自立支援センター）
平成 30 年度までは紀北圏域を基幹型として実施していたが、平成 31
年度より全市町社協実地方式へ移行することに伴い、各市町でセンターを実施する。
① 利用者支援の実施
ア. 信頼関係の構築とプライバシー保護
イ. 聞き取り調査による状況把握
ウ. 利用者本位に基づいたサービス計画の立案・修正と適切な支援エ. 各種預かりサービスの適正な管理と定期監査の実施② 新規・困難ケースへの迅速な対応③ 他機関との連携
行政、地域包括支援センター、紀北地域障がい者総合相談支援センター結、居宅介護支援事業所及び介護サービス事業所等との連携を強化する。

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④ 専門員・推進員・生活支援員の資質向上
よりよい支援のため、相談援助技術など資質向上に向けた研修を開催する。
⑤ 契約締結審査会（月 1 回）への出席⑥ 日常生活自立支援事業の啓発
関係機関や地域住民に対して事業の周知啓発に努める。
(２) 後見支援事業① 後見サポート事業
ア. 成年後見制度の利用及び申立てに関する相談・支援
イ. 成年後見制度に関する研修会等への参加② 法人による後見人等受任事業
ア. 審判に基づく被後見人等の支援（身上監護・財産管理）
イ. 権利擁護推進委員会の開催
ウ. 内部監査の実施（年１回）

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Ⅲ

高齢者支援課

地域包括支援センター［基本方針］
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、総合相談窓口
として介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支えていく。
【事業種目】 包括的支援事業、任意事業［重点目標］
１． 地域ケア会議・地域包括ケア会議の推進
個別困難事例ケースの検討とケアマネジメント支援を行っていく。検討を通じて、見えてきた共通した地域課題に対して、関係機関と連携して解決に向けた取り組みを行っていく。
２． 認知症施策の推進
認知症になっても本人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症についての正しい知識を持ち、助け合いささえ合いが出来る地域を目指し支援を行なっていく。
［事業方針］
１． 包括的支援事業（１） 総合相談支援
高齢者の各種相談に幅広く総合的に対応していき、高齢者の困りごとに対して、課題分析を行い、必要なサービスや制度を紹介するなど、解決に導いていく。
① 総合相談窓口の設置
主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士が中心となり連携して総合相談援助を行う。

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② 地域ケア会議の開催
個別困難事例の支援内容を通じた、ケアマネジメント支援、地域支援のネットワークの構築、地域課題の把握を行なう。
③ 地域包括支援センターの周知
ア. 「包括だより」の発行（年２回）
イ. 尾鷲市社会福祉協議会及び尾鷲市の広報誌へ記事を記載する。
包括支援センターホームページに「包括だより」の掲載を行ない、フェイスブックに最新の記事を記載していく。
④ 輪内ブランチの設置
地域の身近な相談窓口として、総合相談支援を行い、地域課題の分析や解決に向けての働きかけを行う。
（２） 権利擁護
地域に住む高齢者が権利を侵害されることなく尊厳ある生活と人生を送れるよう高齢者本人の権利を擁護していく。
① 福祉制度の活用
ア. 認知症等により判断能力が十分でない人に「日常生活自立支
援事業」、「成年後見制度」の活用を支援する。
イ. 「出前講座」を各コミュニティセンター等で開催して、介護予防の普及啓発や介護保険等の福祉制度の利用の仕方等の説明を行っていく。
② 高齢者虐待の防止
ア．相談窓口として周知・啓発を行うとともに関係機関と連携して問題の解決を行う。
イ．関係機関による研修会や意見交換会を実施する。
③ 詐欺被害の防止
ア. 関係機関と連携して、詐欺被害を未然に防ぐよう努める。
イ. 相談対応、各種制度やサービス等の活用支援を行う。
（３） 包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者にとって暮らしやすい地域にするため、地域全体の医療・保健・介護分野の専門家から地域住民まで幅広いネットワークをつくり、そこで暮らす高齢者の課題解決や調整を行なっていく。
① 居宅介護支援事業所連絡会議の開催（年３回）
居宅介護支援事業所の代表等の参加を集い、研修会、医療機関等を交えた合同事例検討会、ケアマネジャーの交流会等を実施する。

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② 地域包括ケア会議の開催
尾鷲市より委嘱された行政・福祉・保健・医療関係者等を委員として、「在宅医療・介護連携」「生活支援検討」「介護予防検討」「虐待早期発見ネットワーク」「認知症検討」等の５つの部会を設けて、地域課題の検討及び研修会等を実施する。
（４） 介護予防ケアマネジメント・介護予防支援
要支援と認定された人や、支援や介護が必要となる可能性が高い人を対象に、身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できるよ
うに介護予防を目的とした支援を行っていく。
① 要支援認定者と事業対象者の介護予防支援
毎月、要支援認定者と事業対象者合わせて約１７０名の利用対象者を見込み、約１０５名の予防ケアプランを地域包括支援セン
ターで作成し、約６５名の予防ケアプラン作成を居宅介護支援事
業所に委託する。
② 介護予防・日常生活支援総合事業の実施
ア． 介護予防・生活支援サービス事業
要支援認定者と事業対象者が介護状態になることを防ぎ、また現状を維持・向上させるため適切なケアマネジメントに基づき支援する。
イ． 一般介護予防事業
６５歳以上の高齢者の心身の状態に応じて予防教室や公民館・サロン活動等を紹介し、介護予防に取り組めるよう支援する。また、不足しているサービスの開発や導入に向けて働きかけを行う。
（５） 認知症施策の推進① 認知症初期集中支援チームの運営
ア．認知症初期集中支援チーム員会議の開催（月１回）
認知症専門医やチーム員が中心となって認知症が疑われる人や認知症の人を早期に発見して適切なケアを行い、その人らしい自立した生活を送るためのサポートを行う。
イ．認知症初期集中検討委員会への参加（年 2 回）認知症初期集中支援チームが行なう業務の報告を行い実施状況の評価を受ける。

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② 認知症地域支援推進員の設置
ア． 認知症ケアパスの普及活用支援
イ． 認知症カフェ（こもれびカフェ）の運営
認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し理解し合い交流を楽しむ場を提供する。（年６回）
ウ． 認知症カフェの普及（新規）各地域で、施設やサービス事業所などに依頼して、認知症の人やその家族が、交流し集う場を確保する。
③ 認知症サポーター養成講座の開催
ア．尾鷲中学校 2 年生、輪内中学校全学年に対して認知症キッズ
サポーター養成講座を開催する。（年２回）
イ. 尾鷲高等学校家庭看護学科の生徒に認知症サポーター養成講座を２限授業として開催する。（年１回）
ウ. 地域住民、商店、企業などを対象に開催する。（適宜）エ．認知症サポーターフォローアップ研修の開催（年１回）
認知症サポーター養成講座を受講したあと、更に専門的・実働的な知識を得るための研修を開催し、地域の見守り活動
等に取り組む人材を育成する。
④ 認知症高齢者への支援
ア. 一般住民向けに認知症の方を地域で支えるため、認知症に関する正しい知識を学んでいただく「認知症地域勉強会」を開催する。（年１回）
イ. 尾鷲市が実施する「尾鷲市高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」
への協力を通し、徘徊のおそれがある高齢者を関係機関や地域住民が連携して見守りできる体制を構築していく。
２． 任意事業（１） 介護給付費等費用適正化事業
ケアプラン点検事業への参加（紀北広域連合主催）（年４回）
質の高い高齢者支援となることを目的として、ケアプランの内容が「自立支援」に資する適切な内容となっているか等、介護支援専門員
とともに検証確認する。
（２） 家族介護支援事業① 高齢者を介護する家族の精神的、身体的な負担軽減と相互の情報交換を目的とした勉強会・交流会を開催する。（年４回）② 認知症の人を介護する家族のつどい・交流会を開催する。
（NPO 法人 HEARTTOHEART 三重支部共催）（年２回）

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（３） 福祉用具・住宅改修支援事業① 福祉用具の利用に関する相談・助言及び情報提供を行う。
② 住宅改修に関する相談・助言及び利用支援を行う。
３．その他（１） 各種研修会への参加① 「認知症初期集中支援チーム」チーム員研修への参加（２名）② 「認知症地域支援推進員」研修への参加（２名）（２） 各種会議への参加① 行政会議への出席
ア.地域包括支援センター運営協議会
イ.地域包括支援センター連絡会議② 地域密着型サービス運営推進会議への出席
ア. 通所介護事業所

９ヶ所（年２回）

イ. グループホーム運営推進会議

7 ヶ所（年６回）

ウ. 小規模特別養護老人ホーム運営推進会議 2 ヶ所（年６回）③ その他会議への出席
ア.東紀州地区、地域包括支援センター連絡会議（年１回）
イ.尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク連絡会（年１回）
ウ.尾鷲市・紀北町在宅医療介護連絡協議会（年６回）
エ.養護老人ホーム聖光園入所判定委員会（適宜）（３） 定例ミーティングの開催（尾鷲包括内・月１回）① 各自担当ケースの請求・各自取り組み事業の報告② 新規相談・困難ケースについて検討（４） 新事業への取り組み① 尾鷲市福祉保健課との打合せ会議（適宜）② 在宅医療・介護連携推進に関すること
在宅医療・介護連携推進作業部会（適宜）③ 認知症施策に関すること
認知症施策推進作業部会（適宜）④ 生活支援サービス体制整備に関すること
生活支援サービス体制整備事業準備及び打ち合わせ（適宜）⑤ 介護予防・日常生活総合事業に関すること
総合事業作業部会（適宜）15Ⅳ

障がい福祉課
紀北地域障がい者総合相談支援センター

結［基本方針］
基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい地域生活を営むことができる様に、必要な障がい福祉サービス、地域支援事業などの支援を総合的に行い、障がいの有無に関わらず相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて総合的に支援を展開す る。
【事業種目】
紀北圏域障がい者地域生活相談支援事業
障害者就業・生活支援センター事業
障がい者社会参加促進事業
指定特定相談支援事業
指定障害児相談支援事業
指定一般相談支援事業
三重県社会福祉協議会地域福祉活動ステップアップ支援事業［重点目標］
１． 基幹型相談支援センターとしての機能強化
基幹型相談支援センターとしての機能強化を行い、より専門的な相談支援が展開できるようにする。精神障がい者にも対応した地域包括
ケアシステムの構築と地域生活支援拠点の実現に向けて、障がいの垣根を越えた様々な機関と協力できる体制を作る。
２． 就業生活支援体制の構築
国の雇用安定等事業である就業・生活支援センターの実績は年々向上しており、今年度からは小規模就業・生活支援センターから通常就業・生活支援センターに移行する。国から示されている目標実績の達成を目指すとともに、今年度は職場定着に力を入れる。
３． 相談支援専門員のスキルアップ
特定相談に従事する相談支援専門員のスキルアップを図り、質の高い支援を実施できる体制を整え、マネジメントの質の向上を目指す。
特定事業所加算、体制加算を取得する事で経営の安定を図る。

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［事業方針］
１． 紀北圏域障がい者地域生活相談支援事業(１) 総合相談支援① 制度体系や各種サービスの内容について資料などを活用し、分かりやすく情報提供を行う。必要に応じて申請等の援助を行う。
② 来所や電話での相談支援のほか、自宅や日中活動の場、医療機関等へ積極的に訪問して現状を確認し、状況に即した相談支援を実施する。
③ 相談の内容に応じて、各専門機関や広域的な機関の情報提供、紹介を行い、連携して支援する。
④ 生活の質を高めてもらうよう、清潔の保持・健康管理・余暇活動等に関して情報提供や助言を行う。地域の一員としての社会参加の機会を持つことが出来るように支援する。
(２) 権利擁護のための必要な援助① 成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用については、日常生
活自立支援センターと協力して支援を行う。
② 虐待防止の窓口の一端を担うとともに、虐待予防の周知を行う。
③ 意思決定ガイドラインや合理的配慮に基づいた支援を行う。
④ 触法障がい者の支援については、専門機関と協力して行う。
(３) 地域における相談支援体制強化と人材育成① 計画の質を高めるための後方支援として、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画、モニタリングを担当者と見直し評価を行う。
② 多問題を抱える方や家族全体の支援が必要な事例について個別支援会議を開催し、明らかになった事例を地域課題として紀北地域協議会に提案していく。
③ 相談支援事業所連絡会を開催し、法令遵守に基づいた支援が行えるよう情報共有を図る。
(４) 紀北地域協議会の運営支援
障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい地域づくりを目指し、障がい者を取り巻く地域の課題について、官民共同で解決策を考えていく。福祉計画で示された基本目標である、安心して生活できる環境の整備、総合的な生活支援の充実、ともに支えあう地域づくりの達成に向けた取り組みを行う。
就労部会では、障がい者の就労に向けた地域づくり、福祉的就労事
業所からのステップアップを目指す活動を行う。

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こころ部会では、精神科病院に入院している方や施設に入所している方が退院・退所し、安心して地域生活を送る事ができる環境づくりを行う。

（避難訓練）（高次脳研修会）（視覚障がい者研修会）(５) ピアカウンセリング、セルフヘルプ等の育成支援① 「体験を共有し、ともに考える」を基本として地域で暮らす障がい者に対してピア活動を行うための体制づくりをする。尾鷲市、紀北町で行っているサロンの活動を継続し、障がい者の方の居場所作りと、市町保健師、栄養士に協力してもらい、健康、栄養指導などセルフヘルプ支援も行う。またサロン活動を広げ、地域で行うピア活動を支援する。
② 尾鷲市身体障がい者互助会の各種活動支援を行う。
２． 障害者就業・生活支援センター事業
国の雇用安定等事業である障害者就業・生活支援センターは通常就業・生活支援センターに移行する。担当職員が増員される事から、企業訪問の充実を図り、職場定着７０％以上を目指す。センターが拡大されるので、各担当の役割分担を明確化し、業務の効率化を目指す。
(１) 就労支援① 障がいのある方と共に働くために必要な準備や方法を考える。
② ハローワーク等の関係機関への紹介や、利用手続きの支援・助言を行い、必要に応じて職場見学・実習等の橋渡しを行う。
(２) 生活支援
就職に伴う生活上の悩みや、余暇の過ごし方について相談にのる。
家庭を訪問し、就労が可能となるよう、生活環境の改善に向けて助言を行う。
(３) 定着支援① 定期的に職場を訪問して様子を伺い、仕事での悩みや、困り事の相談を受け、安心して仕事が続けられるように支援する。
② 就職後の職場定着に係る支援のため、雇用政策等活用に関する助
言を行う。

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(４) 交流会の開催就労された障がいのある方や、これから一般就労を目指している方を対象にグループワークや勉強会等を開催し、職場での悩み等を話し合う機会を提供する。（年 4 回）
(５) 企業への支援
障がいのある方と事業所を結ぶパイプ役として、職場での障がいによる不適応等のトラブルに対して企業を訪問し、労働環境の改善を企業に助言する。
(６) 関係機関との連絡会議開催
労働局、ハローワーク等の関係機関と連携し、障がい者の就労支援の向上に向けた地域支援ネットワークを整備する。
３． 障がい者社会参加促進事業
地域での社会参加の体験や居場所作りを行う。余暇支援を行うこと
で障がい者の方の生活の質や幅を広げていく。
(１) 音楽教室［毎月開催］

音楽療法士の指導のもと、楽器演奏や合唱・リズム遊び等を行う。
(２) フラワーアレンジメント教室［毎月開催］

講師の指導のもと、季節に応じたフラワーアレンジメントを行い創作活動を行う。
(３) 生活訓練
視覚障がい者の方の歩行訓練や自宅を訪問しての料理指導、パソコ
ン練習など行う。
(４) 点字・声の広報等発行事業
音訳ボランティアの方によって、広報を音声録音して、視覚障がい者の方に行政情報を活用してもらう。
(５) 尾鷲市ふれあいスポレク祭 2019 の開催
レクリエーションを通して交流を深め、障がいの有無に関わらず参加者が互いのことを考えるきっかけづくりとして、障がい者支援施
設・ボランティア団体と協働で開催する。
４． 指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業
障がい福祉サービス利用に伴う、サービス等利用計画作成にあたっては、「障がい者本人が中心」の理念のもと、本人および家族等の状況
や希望・困り事を聞き、一緒にこれからの目標や課題について整理する。その上で本人の強み（ストレングス）や本人の意欲・主体性の向上（エンパワメント）の視点を大切にした計画相談を行う。今年度は19

特定事業所加算、体制加算を取得する。支援困難ケースを中心とした質の高いマネジメントを行い、圏域内で初めての加算事業所として地域全体のマネジメントの質の向上を目指す。
５． 指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
障がい者支援施設等に入所している障がい者又は精神科病院に入院している精神障がい者、地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする方に対し、住居の確保等地域における生活に移行す
るための活動に関する相談や支援を行う。
６． 三重県社会福祉協議会地域福祉活動ステップアップ支援事業
障がい者や生活困窮者など、生活に困難さを抱えながらも働きたい
気持ちを持っているが、一般就労が難しかったり働く場がない方に、ニーズに沿った就労の場を作るための取り組みを行う。活動を通して、当事者に自立や生きがいを感じてもらうだけでなく、地域の困りごとの解決や共生社会への相互理解に繋げる。

（水福連携の視察）（農福連携の視察）

７． 各種会議への出席① 紀北地域協議会（年２回）② 相談支援体制検討会議（年２回）③ 三重県就労連絡会議（年３回）④ 障害者就業・生活支援センター連絡会議（年３回）⑤ 医療観察制度福祉サービス事業所連絡会議（年１回）⑥ 三重県精神障がい者福祉事業所連絡会議（年６回）⑦ 尾鷲地域精神保健福祉危機対応ネットワーク会議（年１回）⑧ 尾鷲地域依存症ネットワーク会議（年１回）⑨ 知的障がい者入所調整会議（年２回）⑩ 要保護児童対策地域協議会（年２回）⑪ 特別支援学校進路移行支援会議（年２回）⑫ みえる輪ネット（年３回）

20

Ⅴ

居宅介護支援課
居宅介護支援事業所[基本方針]
介護保険の理念に基づき、可能な限り住み慣れた居宅で生活できるよう、利用者の自立支援、状態悪化の防止を促進するために計画的、総合的な支援を継続していく。
[重点目標]
１.利用者、家族の在宅生活の支援
利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者、家族の意向を尊重し、利用者が望む生活に近づけるよう、最善のケアプラン
を提案していけるように努めていく。
２.医療との連絡、連携
在宅生活が継続できるように、かかりつけ医との情報共有、連携を密に行う。
入退院時の情報提供や情報収集を行い、安心して在宅生活に戻れるようしていく。
３.新規利用者の確保
専門職として資質向上、専門知識、技術向上を図り、職員のスキルを高めていき、地域に愛され、利用者から選択される事業所を目指していく。
[事業内容]
１．管理者を中心とした組織づくりでスムーズな事業運営を行う。
（１）利用の申し込みに係る調整（２）業務の実施状況の把握（３）効率的、有効的な指揮命令及び業務管理の一元化
２．利用者や家族の在宅における生活意向を考慮したケアプランを作成する。
（１）居宅サービス計画及び介護予防サービス支援計画の作成（２）利用者、サービス事業所との連絡調整（３）利用者の立場に立ち、提供されるサービスなどが特定の種類や特定のサービス事業所に偏ることのないよう公平、中立の立場を保つ。

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（４）サービス担当者会議の開催（５）他職種との連携（６）居宅、介護予防サービス計画書の実施状況把握

３．医療機関との連絡、連携を行う。
４．ケアプラン事業への参加（紀北広域連合主催）
５．介護支援専門員実務研修実習生受入れ事業
３１年度ケアマネ試験合格者の資格習得に係る実習を受け入れる。
６．介護認定調査の委託（受託事業）
紀北広域連合以外の各保険者からの認定調査の業務委託契約を継続し、依頼に応じて介護保険において公平な認定調査を実施していく。
７．ケアマネジメントの質の向上を図る（１）基本スキルの再確認を行う。
（２）常に最新の情報を取得するため公的な研修については、積極的に参加する。
（３）居宅介護支援事業所連絡会や対人援助技術に関する研修など外部研修に参加し、個々の職員の技量を高める。
（４）日常業務の個々の機会を通して職員相互間で切磋琢磨する。

22

Ⅵ

訪問介護事業課
訪問介護事業所[基本方針]
介護保険サービス及び障害福祉サービス等利用者の心身の特性を踏まえ、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、介護等の生活全般の援助を行う。
[重点目標]
１．職員の体力維持と職員間交流のため、「てんとう虫くらぶ」の継続実施
ヘルパーの高齢化対策として、昨年度初めて実施した、「推定歩行年齢測定」を「てんとう虫くらぶ」として、職員間の交流を深めることを意識してより充実した内容として実施し、職員が体力維持し、いきいきと働ける職場を目指す。
２．中堅職員のレベルアップ
サービス提供責任者をフォローする常勤職員を育成し、介護保険・障害福祉サービスの理解をより確かなものにし、サービス提供責任者を中心としたより効果的なチーム運営を行う。
[事業方針]
１．訪問介護・障害福祉サービス事業（１）管理者を中心とし、法令を遵守し業務の効率化に努める。
① 従業者に必要な指揮命令を行う。
② 従業者及び業務の管理を一元的に行う。
（２）サービス提供責任者を中心とした効果的チーム運営と中堅職員の育成に努める。
① 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握する。
② サービス担当者会議など、居宅介護支援事業所と連携を図る。
③ 訪問介護員に対して具体的な援助目標や援助内容を指示し、利用者の状態について情報を伝達する。
④ 訪問介護員の業務の実施状況を把握する。
⑤ 訪問介護員の能力や意見を踏まえ、有効かつ効果的な業務管理を行う。
⑥ ヒヤリハットを活用し、事故防止に努める。

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⑦ 中堅職員の育成に努める。
（３）利用者・家族のニーズを尊重した介護サービス計画書の作成と、質の高いサービスの提供を行う。
① 利用者に関する情報、サービス提供にあたっての留意事項の伝達および訪問介護員の技術指導を目的としたチーム会議を定期的に開催する。
② 研修等を通じて臨機応変力等を身に付ける。
③ 苦情処理や業務事故に対しては管理者を中心に、誠実に対応する。
④ 利用者、訪問介護員双方に最適な介護方法を常に求めて研究する姿
勢を持つ。
２．保険外サービス事業
介護保険及び障害福祉サービス事業ではサービス提供できないが、利用者にとって必要である支援を「生活支援サービス

あんしん」として提供する。本人の自立を妨げない範囲でのサービス提供に努める。
３．一般乗用旅客運送事業（患者等輸送事業）
介護輸送では、介護が必要な利用者に対する輸送であるという意識を持ち、利用者の安全に配慮した車両管理と運転技術の向上を目指す。
（１）安全運転の励行および研修などの実施（２）必要な人材確保（運行管理補助者）と効果的な運営

てんとう虫くらぶ・立ち上がり測定

介護実技研究24

Ⅶ

訪問入浴事業課
訪問入浴事業所［基本方針］
訪問入浴事業の経営は、福祉サービスの選択肢の多様化などから、厳しい状況が続いている。しかしながら、生活環境や身体状態に課題を抱えた利用者のニーズは高く、訪問入浴事業の高い専門性、市内唯一のサービスは尾鷲市の高齢者を支える地域の社会資源となっている。
事業の効率化、新規利用者を増やす努力を行い事業の維持・継続を図りたい。
[重点目標]
事業継続のための新規利用者獲得と効率化による経費抑制を実行する。
[事業方針]
１． 事業継続のための効果的・効率的な運営(１) サービス提供区域の拡大（紀北町の一部）(２) 訪問入浴車の効率的な運用(３) 経費の抑制(４) 管理者と従業者が業務課題を把握し、業務改善を実行する。
(５) 各関係機関や地域住民への PR を行い、利用者増に繋げる。
２． 職員のレベルアップを図り、質の高いサービスの提供(１) 職員別研修計画を作成し、従業者の資質向上を行う。
(２) 利用者の心身の状況を把握し、サービス向上のためのチーム会議(３) 従業者の感染予防・腰痛予防など、従業者の安全衛生に努める。
(４) サービス提供体制強化加算の取得を目指す。
３． 各関係機関等との連携を密にし、常に利用者の心身の状況把握(１) 居宅介護支援事業者や保健医療サービス及び福祉サービス提供者などと連携を図る。
(２) 利用者を中心とした、サービス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況や環境に沿ったサービスを提供する。

25

Ⅷ

尾鷲通所介護事業課
尾鷲社協デイサービス“いきいき”［基本方針］
介護予防拠点として設置された地域密着型通所介護事業所の使命として、利用者が可能な限り、住み慣れた自宅でその人らしい自立生活を営
むことが出来るよう、利用者、家族の意向を尊重しながら、楽しく通所することで心身機能の維持・運動機能の向上を図る。
また、尾鷲市の一般介護予防事業を受託実施し、地域に信頼される事
業所づくりを目指す。
[概要]
利用定員:1 単位 10 人（午前・午後、2 部制）地域密着型通所介護事業所
サービス内容：送迎サービス、健康チェック、入浴サービス、足浴サー
ビス、運動機器個別機能訓練、集団体操、レクレーショ
ン、脳トレ
年間行事：新年会、実習生・ボランティア受け入れ[重点目標]
利用者の満足度を高めるデイサービスの運営を実施する。
［事業方針］
１．

利用者満足度の向上と職員のスキルアップ(１) 利用者が満足を得られるサービス・接遇を実行する。
(２) 運動機能向上を目指した体操・レクレーションの充実(３) 個別機能訓練を充実させるための知識取得や運動器の効果的な活用(４) サービス提供体制強化加算の取得を目指す。
２．

情報共有と効果的な事業運営(１) チームワークを重視し、業務改善を実行する。
(２) 職員の情報共有に努め、利用者の課題の把握を行う。

26

３． 各関係機関との連携を密にし、常に利用者の心身状況を把握(１) 地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、保健医療サービス、
福祉サービス提供者と綿密な連携・相談体制を築く。
(２) ケアプラン作成に関わる関係者が協議するサービス担当者会議などを通じて、心身の状況や環境に沿ったサービスを行う。

27

Ⅸ

輪内高齢者サービスセンター
輪内デイサービスセンター［基本方針］
尾鷲市においては少子高齢化が急速に進み、高齢化率は全国平均の27.7％を大きく上回る 40％を超え、今後も上昇が懸念されます。特に輪内地区では人口減少が著しい状況でありますが、利用者にとって住み慣れた我が家・我が地域で、できるだけ長く住み続けていただけることを願い、
安心・安全なデイサービスの提供を目指します。また、地域の高齢者がいつまでも元気に生活できることを願い、尾鷲市が実施する一般介護予防事業を受託し、地域に信頼される事業所づくりを目指します。
【概要】
利用定員：1 日 18 人（1 ヶ月平均 350 人の地域密着型通所介護事業所）
サービス内容：送迎、健康チェック、入浴、レクリエーション活動、食事提供、機能訓練
年間行事等：中学校運動会見学、バンド・フラダンス慰問、花見・公園見学、保育園交流会、クリスマス会、節分行事、避難訓練、実習生・ボランティアの受入［重点目標］
介護保険サービスのデイサービス及び、障害者総合支援法に基づく基準該当生活介護（障害者デイサービス）を事業の中心として実施しており、法令順守のもと利用者本位のサービスを提供する。在宅生活の維持や自立支援、生活の質の向上などに取り組むとともに輪内センターを支える職員のスキルアップにも努めていく。また、地域の高齢者がいつまでも元気に生活ができるよう支援する一次予防にも重点を置
き、地域に親しまれる事業所づくりを目指す。

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［事業方針］
1. 利用者に応じたプログラムを実践
送迎、入浴、食事、排泄行為などについて、利用者の心身の状態に応じて支援する。機能訓練やレクリエーションでは、利用者自らが主体的に取り組むよう働きかけ、身体機能の維持・向上を図ることで在宅での生活に結びつけていく。
2. 質の高いデイサービスを提供
利用者や家族の意向を尊重しながら、管理者や生活相談員など専門職により利用者の心身の状態を把握し、一人ひとりのニーズに合わせた質の高いサービスを提供する。また、常に適切なサービスを実施するために、運営推進会議のご意見やご希望を取り入れながら、サービス内容を定期的に評価検証し、サービス内容の見直しを行っていく。
3. 職員の資質向上(１) 介護技術や接遇技術の向上だけでなく、利用者の思いに気づき、利用者に寄り添う介護を実践する。
(２) 事業所の都合ではなく、利用者の都合を考え行動する。
(３) １年に 2 回以上全体研修を行い、接遇や介護技術を習得する。
(４) 利用者の状態やサービスの質について職員間で意見を出し合い、全員が共有できる体制づくりに努める。
(５) 職員が働きやすい職場環境を構築し、職員間で助け合いながら、問題解決に取り組み、サービス事業を展開していく。
(６) 個人情報の保護・管理については十分に配慮し、守秘義務は遵守する。
4. 利用者および家族、関係機関と連携
利用者の心身の状態については家族をはじめ、主治医や介護支援専門員など関係者と常に連携を図り、利用者の小さな変化も把握し、サービスの向上につなげる。
5. 迅速かつ適切な緊急・災害時対応(１) 事故発生時はマニュアルに沿って迅速かつ適切に対応する。
(２) 事故が発生した原因、対策を総合的に検討し、今後の事故防止の対策として活用する29

(３) 利用者の状態が急変した場合、マニュアルに沿って対応するとともに、家族・主治医・関係機関等に速やかに連絡し、状況によっては、救急車を要請するなど、利用者の命を最優先に考える。
(４) 当センターおよび近隣で火災が発生した場合は、防火管理者の指示に従い、利用者の安全確保を第一に考えて行動する。
(５) 地震や津波が発生した場合は、利用者の避難誘導など安全確保を行い、当会本部、尾鷲市災害対策本部と連携し、二次災害の防止に努める。
(６) 消火訓練・避難訓練を年 2 回以上実施する。
6. 適切な苦情対応
利用者やその家族からの苦情・要望は今後のサービス提供を行う上で、大切な提言であると捉え誠実に対応する。苦情を受けた際は苦情報告書を作成し、適宜、検討のうえ改善策を講じる。
7. 衛生管理(１) 事業所の設備・備品等は定期的に消毒を施すなど、清潔の保持や衛生管理に十分留意する。
(２) 職員は感染症に関する基礎知識の習得に努め、年１回以上の健康診断を受診する。

輪内高齢者サービスセンター
1. 社会福祉協議会分室(１) 地区福祉委員会活動の推進(２) ボランティア活動の推進(３) 福祉に関する各種相談事業の実施(４) 各種募金事業
2. 輪内地区配食サービス事業の実施(１) 輪内地区での生活支援型配食サービス事業の受託及び自主事業「あったか弁当」の実施（週３回）

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