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日 時：2018/10/17 13:11:00
ページ：1

償還 運用報告書 (全体版)
繰上償還（償還日：2018年９月11日）

当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品分類

信

託

期

間

運用

方針

主組

分

要

運入

配用

制

方

対

象

限針

追加型投信／国内／株式
2015年９月30日（設定日）から2018年９月11日（繰上償還）まで
わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とし、「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」を活用し、株式市場への不安心理（ストレス）が高まっていると判断される場合には、株式の実質投資比率を引下げ、ファンドの基準価額下落リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場する株式を主要投資対象とします。また、主として日経平均株価を構成する現物株式、日経平均株価への連動を目指すETF（上場投資信託）への投資を行うとともに日経平均株価を対象とした株価指数先物取引などを活用します。
株式への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
外貨建資産への投資は行いません。
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
年１回（原則として９月12日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分配を行います。分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

日本株リスク・コントロール戦略ファンド（愛称：スマート・リターン）
追加型投信／国内／株式受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「日本株リスク・コントロール戦略ファンド（愛称：スマート・リターン）」は、2018年９月11日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要､レポート等をご覧いただけます｡
http://www.sbiam.co.jp/

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日 時：2018/10/17/ 13:11:05
ページ：1○設定以来の運用実績
基決算

期

準税分(分配落)(設定日)

価
み 期金 騰円込
配円 銭落額投中 証率 組％

資信

入比

託
純券
総率資％

産額百万円

2015年９月30日

10,000－－－102

１期(2016年９月12日)

8,9970△10.067.7

141

9,18802.1－102－△ 1.3－

84

２期(2017年９月12日)(償還時)(償還価額)

３期(2018年９月11日)

9,070.57（注１） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２） 設定日の純資産は、設定元本を表示しております。
（注３） 当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、その判定結果によって機動的に株式の実質組入比率を変更するため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2017年９月12日
９月末10月末
11月末
12月末
2018年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
(償還時)
2018年９月11日

日

基

準価
騰円 銭
9,188
9,348
9,703
9,879
9,703
9,774
9,631
8,992
9,247
9,128
9,042
9,174
9,167
(償還価額)
9,070.57

％
－
1.7
5.6
7.5
5.6
6.4
4.8
△2.1
0.6
△0.7
△1.6
△0.2
△0.2

託
券
比
率％
－
68.4
68.5
99.6
100.1
－
67.2
66.8
67.3
－
－
68.1
67.2

△1.3

－

額
落

率

投証
組

資
入信

（注１） 騰落率は期首比です。
（注２） 当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、その判定結果によって機動的に株式の実質組入比率を変更するため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

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ページ：2■運用状況及び投資環境○基準価額等の推移（注１） 当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、その判定結果によって機動的に株式の実質組入比率を変更するため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドはバークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数の判定シグナルが示す株式市場への不安心理（ストレス）及び株価トレンド傾向に基づき、株式の組入比率を調整しつつ運用を行いました。同指数の判定については、投資配分決定のためのシグナルとして、日経平均株価・日経平均ボラティリティー・インデックスのトレンド判定を用います。
当期は、日経平均株価にトレンド傾向なしの期間が多くみられました。同指数が示す判定結果により、株式組入比率を66.7％とした局面が多くみられたことから、上昇局面では指数に対して劣後しました。一方、2018年２月の株式市場の急落時においては株式資産の組入比率をゼロにしていたことから基準価額の下落を防ぎました。その後はレンジでの推移が続いたことから、短期的な反発局面で指数に追随せず、日経平均株価に対して劣後する結果となりました。

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ページ：3○設定来の基準価額等の推移（注１） 当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、その判定結果によって機動的に株式の実質組入比率を変更するため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドはバークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数の判定シグナルが示す株式市場への不安心理（ストレス）及び株価トレンド傾向に基づき、株式の組入比率を調整しつつ運用を行いました。同指数の判定については、投資配分決定のためのシグナルとして、日経平均株価・日経平均ボラティリティー・インデックスのトレンド判定を用います。日本株式への配分比率を、定量分析を通じて機動的に見直します。
設定来より、株式市場にストレスがかかっていると判断される場合、株式への実質投資比率を引き下げ、株価下落の影響の抑制を目指す指数を参照し運用を行ってまいりました。2016年には英国の欧州連合（EU）離脱の可決、2017年にはシリアの内戦や北朝鮮によるミサイル発射などの地政学リスクの高まり、2018年のVIXショックなど、歴史的な世界株式市場の調整局面において基準価額の値下がりを緩和する一方、イベント通過後の急速な反発局面で慎重な組入れを行ってきたこと、長期的な上昇トレンドが形成されず、レンジで反転を繰り返すような相場展開となったことを受けて、日経平均株価に対して劣後する結果となりました。

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ページ：4○設定来の投資環境
第１期（設定日～2016年９月）
設定日（2015年９月30日）から11月にかけては、国内株式市場は概ね上昇基調で推移しました。日銀の追加緩和期待の高まりや環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の大筋合意、2015年最大の新規株式公開（IPO）となる郵政３社の初値が、公募価格を上回り堅調に推移すると買い安心感が広がりました。欧州での地政学リスクの高まりが嫌気され、一進一退の動きが続いた局面もあったものの、総じて緩やかな上昇が続きました。
12月から2016年２月にかけては、下落基調となりました。欧州中央銀行（ECB）が追加金融緩和を決定した
ものの、小規模な内容に株式市場は失望売りが優勢となりました。その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）で約９年半ぶりとなる利上げが決定されたことから上昇に転じたものの、年明けに中国の景気減速懸念に端を発した世界的な株安から日経平均株価は年初から６営業日連続で下落しました。その後も原油価格の安値更新を背景にリスク回避的な動きが強まりました。
３月から７月半ばにかけては値動きの荒い投資環境となりました。中国による追加金融緩和や原油価格の底打ちが好感され買戻された局面もありましたが、日銀金融政策決定会合で現状維持が決定されると、円高進行とともに株式は下落に転じました。その後も為替動向、原油価格動向、英国のEU離脱の是非を問う国民投票、米国の利上げ時期への思惑を要因として、大きく上下に動く展開となりました。
７月半ばから期末にかけては、底堅く推移しました。米国の良好な雇用情勢、参院選での与党の勝利、日銀による上場投資信託（ETF）の買入倍増を受けて底堅く推移し期末を迎えました。
第２期（2016年９月～2017年９月）
当期の前半は、米国の年内利上げ観測の高まりによる円安や原油高を受けた欧米株高によって、国内株式市場は上昇基調となりましたが、11月の米大統領選挙を契機に大きく影響を受ける展開となりました。米大統領
選挙でトランプ氏の勝利が報じられると、ドル／円は101円台前半まで円高が進み、日経平均株価は前日比920円安の16,251円となりました。しかし、トランプ氏が掲げる財政刺激策への期待が再認識され、ドル高・円安とともに株式市場も急反発しました。また、原油価格の上昇も寄与し、年間ベースでは５年連続の上昇で年末を迎えました。
年明け以降の国内株式市場は、米国の政策動向に大きく影響を受ける展開となりました。トランプ大統領が掲げる政策期待を背景とした世界的な製造業の景況感改善や米利上げペースの加速が意識されたことが上昇要因となった一方、就任前の会見で市場が期待していた経済対策への言及がなかったこと、英国のハードブレグジット懸念、トランプ氏の入国制限を巡る大統領令や、日米自動車貿易への批判を受けた貿易摩擦への警戒感、政権による経済政策の実現性に対する懐疑的な見方が下落要因となりました。
４月には、米軍によるシリア攻撃や北朝鮮情勢、トランプ米大統領によるドル高牽制発言、フランス大統領選への警戒感によって円高が進み、株式市場は調整局面となりました。その後はフランスの大統領選で中道系のマクロン氏が勝利したことで欧州政治不安が後退したことや、良好な17年３月期の日本企業決算によって反発し、一進一退の動きとなりました。６月以降、８月にかけてはボックス圏での推移となりました。米利上げの決定で円安とともに上昇する局面がみられたものの、東京都議選で自民党大敗を受けた国政への先行き不透明感が広がり上値の重い展開となるなど、こう着感の強い展開が続きました。
期末にかけては、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりによって下落しましたが、リスク回避の動きが一巡すると反発し、堅調な米経済指標の発表を受けて上昇基調となりました。

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ページ：5

第３期（2017年９月～償還時）期の前半から2018年１月にかけて、国内外の良好な経済指標を背景に世界景気の拡大観測から日本株は上昇基調となりました。国内では、衆議院総選挙で与党の議席数が大半を占めたことが好感され一段と上昇しました。その後も上昇基調を維持し、10月24日に日経平均株価は過去最長の16連騰を記録したほか、11月７日には1992年１月来の高値更新となりました。更新後は高値警戒感等から大きく調整しましたが、日本の７-９月期実質GDP成長率が大幅に上方修正されると反発しました。１月には、海外の良好な経済指標や日銀の金融緩和継続等が好感され大きく上昇し、日経平均株価は26年ぶりの高値を付けました。
しかし、２月に入ると米長期金利の急騰をきっかけに米株式市場が急落し、国内株式市場も大きく調整しました。その後も、値動きの荒い展開が続く中、３月にトランプ米大統領が輸入制限の発動を表明し、貿易摩擦による景気減速懸念により大きく下落しました。加えて、国内政局問題の台頭も上値を重くしました。しかし、トランプ米大統領が米中貿易問題の解決に前向きな姿勢を示したことや、日米首脳会談等を好感し日本株も反発、５月にかけて上昇基調となりました。
５月から期末にかけては、日経平均株価は21,500円から23,000円のレンジで推移しました。イタリアやスペインを巡る政治の先行き不透明感の高まり、米朝首脳会談の動向、リスク回避の円買い等を受けて調整する一方、良好な米雇用統計の結果を受けた堅調な米株式市場の値動きに加え、円安・ドル高進行で上昇するなど、一進一退の値動きが続きました。８月には、米中貿易摩擦懸念への警戒や、通貨トルコリラの急落をきっかけに世界的なリスク回避の動きが広がり、日経平均株価は21,000円台まで下落しました。その後、米国とメキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の進展などで反発するなど、米国の通商政策に大きく影響を受ける展開が続きました。

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日 時：2018/10/17/ 13:11:05
ページ：6○当ファンドのポートフォリオ
当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、株式市場への不安心理（ストレス）が高まっていると判断される場合には、株式の実質組入比率を引下げ、ファンドの株価下落による影響の低減を目指しつつ運用を行いました。
株式の組入比率に関しては、相場局面に応じて０～100％の範囲で調整を行いました。
なお、当期末の株式組入比率は０％となっております。

※出所：ブルームバーグのデータを基にＳＢＩアセットマネジメントが作成※日経平均株価とバークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数は、設定日（2015年９月30日）を10,000として指数化しております。
※バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数については、最終頁をご参照ください。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは、バークレイズ銀行グループが開発・提供する「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」に含まれる市場環境の判定シグナルを活用し、その判定結果によって機動的に株式の実質組入比率を変更するため、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

－ 6 －品 名：90089_102201_003_02_日本株リスク・コントロール戦略ファンド（愛称：スマート・リターン）_741071.docx日 時：2018/10/17/ 13:11:05
ページ：7○１万口当たりの費用明細項目(2017年９月13日～2018年９月11日)

金当額

期比 率円
（a） 信託報

項

目の概

要％

酬140

1.486

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）( 76)(0.808)

委託した資金の運用の対価（販売会社）( 61)(0.646)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 3)(0.032)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

192

2.039

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（ 投 資 信 託 証 券 ）(192)(2.039)（c） その（監（印

（そ合他
査費の費用

286

3.038

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数用）( 16)(0.175)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

刷）

(154)

(1.639)

開示資料等の作成・印刷費用等

他）

(115)

(1.224)

信託事務の処理等に要するその他費用

618

6.563

計

期中の平均基準価額は、9,399円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入れ上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注５） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注６） 上記の費用には「バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数」の使用料（１万口当たり160円）が含まれています。

－ 7 －

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日 時：2018/10/17/ 13:11:05
ページ：8○売買及び取引の状況(2017年９月13日～2018年９月11日)

投資信託証券
銘
国内買

柄

口

付

数
口38,117

日経２２５連動型上場投資信託（野村）

金売額千円
864,584

口付

数
口38,117

金額千円
868,546（注１） 金額は受け渡し代金。
（注２） 単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2017年９月13日～2018年９月11日)

該当事項はありません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細(2018年９月11日現在)

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

○投資信託財産の構成項(2018年９月11日現在)

目

評

償
価

還額
千円
86,916
86,916

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 評価額の単位未満は切捨て。

○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

－ 8 －

時
比率％
100.0
100.0

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日 時：2018/10/17/ 13:11:05
ページ：9○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2018年９月11日現在)
項

目○損益の状況

償 還 時項(2017年９月13日～2018年９月11日)
目円(A) 資産86,916,714

コール・ローン等

86,916,714(B) 負債

2,031,023

未払信託報酬

658,198

未払利息

238

その他未払費用

1,372,587(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

84,885,691

元本

93,583,630

償還差損金△ 8,697,939(D) 受益権総口数

93,583,630口

１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)<注記事項（運用報告書作成時には監査未了）>(貸借対照表関係)
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

9,070円57銭

111,151,754円
2,835,085円
20,403,209円(A) 配当等収益支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
償還差損金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

当期円
34,89634,896
3,067,744
11,015,727△ 7,947,983△ 4,189,430△ 1,156,582△ 7,176,320△365,037(5,633)(△370,670)△ 8,697,939△△（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額86,916,714円
負 債 総 額2,031,023円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額
84,885,691円
102,021,449口
93,583,630口△8,437,819口 受 益 権 口 数
93,583,630口
9,070円57銭
102,021,449円
93,583,630円△8,437,819円 １万口当たり償還金

元

本 額

157,298,085円
111,151,754

2015年９月30日
2018年９月11日

純資産総額

基準価額

141,528,319円
102,122,894○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

9,070円57銭－ 9 －8,997円
9,188

金

１万口当たり分配金額
分 配 率0円
0％00品 名：90089_102201_003_02_日本株リスク・コントロール戦略ファンド（愛称：スマート・リターン）_741071.docx
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ページ：10バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数について
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその関連会社（以下「バークレイズ銀行グループ」といいます。）
は、リスク・コントロール戦略（以下「本戦略」といいます。）の策定者ではなく、バークレイズ銀行グルー
プは、本戦略及び本戦略に基づくパフォーマンスについて、投資家の皆様に対して何ら責任又は義務を負いません。バークレイズ日本株エンハンスト・ベータ指数（以下「本指数」といいます。）は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが所有する商標であり、本戦略において使用するためにライセンスを付与しています。本
戦略の投資家の皆様は、本戦略への投資により、本指数へのいかなる権利も取得せず、また、バークレイズ銀行グループとのいかなる関係も取得しません。本戦略は、バークレイズ銀行グループによって出資、承認又は推進されておらず、バークレイズ銀行グループは、本指数又は本指数に含まれるいかなる情報の推奨度又は使用に関して何らの表明も行いません。バークレイズ銀行グループは、本指数又は本指数に含まれるいかなる情報の使用又は正確性に関して、投資家の皆様又はその他の第三者に対して、いかなる形態においても何らの責任も負わないものとします。

日経平均株価、日経平均ボラティリティー・インデックスについて「日経平均株価」「日経平均ボラティリティー・インデックス」は株式会社日本経済新聞社によって開発・算出される指数であり、著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は同社に帰属します。同社はこれらの指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延、中断、または指数計算方法の変更に関して責任を負いません。本商品について、同社は保証するものではなく、一切の責任を負いません。

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