JICA による REDD プラス国際協力の取り組み
森田 隆博（国際協力機構（JICA））

Session 2「JICA による REDD プラス国際協力の取り組み」
森田隆博（JICA）

JICA のミッションとビジョン

本日は「JICA による REDD プラス国際協力の取り組み」についてご紹介させていただく。

初めに、私ども JICA のミッションとビジョンをご紹介する。政府が定めた開発協力大綱1の下で私どもは事業を実施しているが、人間の安全保障の実現、つまり人々一人ひとりが尊厳を持って生きていくことのできる社会の実現、それから、地球環境や格差に配慮した持続性の高い、質の高い成長を実現するということをミッションに掲げている。
ビジョンは、私どもの事業が結果として国際社会から信頼を得て、日本という国が世界から信頼を得られるような仕事をすることだ。その際に心掛けているアクションが五つある。一つは、約束したことは最後までやるという「コミットメント」。それから、まさにこの REDD+がそうだが、「大局観」を持って中長期の取り組みをしていきたい。その実施に当たっては、常に「イノベーション」と各ステークホルダーとの連携で「共創」を行っていく。最後に一番大切なことは、「現場」に入っていって、人々と一緒に汗を流すこと。この REDD と森林保全の協力もそのようなことに心がけて実施していきたいと考えている。
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou_201502.html

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JICA の自然環境保全分野における取り組み

REDD の協力は JICA の自然環境保全分野における取り組みの中の一つとの位置付け。この自然環境保全分野における取り組みでは、一番大きな目標に「自然環境保全と人間活動の調和」を挙げて、さらに三つの戦略課題を設定している。一つ目は気候変動の緩和と適応についての戦略課題を掲げている。気候変動枠組条約を意識し、温室効果ガス削減に関しては森林保全を通じた気候変動緩和策への貢献に、最近の森林火災や台風被害の防災・減災の観点では、生態系を活用した気候変動適応策に対応しようとしている。二つ目は、自然環境の厳しいところで生活している人々にフォーカスを当てて、自然資源の持続的な利用と生計向上を目指すということを挙げ、砂漠化対処条約2との連携の下に実施している。三つ目の課題が、生物多様性である。保護区やバッファーゾーン管理を通じた生物多様性保全を、生物多様性条約3を念頭に実施している。これ
らいずれの取り組みも、SDGs の重要なゴールへの貢献に寄与するものである。
REDD+の協力方針2
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https://www.unccd.int/
https://www.cbd.int/

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Session 2

政府が定めた開発協力大綱、JICA の現行の第 4 期中期計画4の中でも、気候変動対策、持続可能で強靭な国際社会の構築への貢献が重点分野としてうたわれ、REDD+の協力も、これに沿って実施をしている。

具体的には、三つの方針がある。一つ目が、気候変動対策はパリ協定の下で、各国の自主的な取り組みに基づいて履行されることを念頭に、まずは途上国が策定する計画を適切なものにしていくための協力で、それを「方針 1」に挙げている。二つ目は、JICA は日本の援助機関であることを踏まえ、日本の知見と技術を最大限活用していく、ということ。例えば、日本の森林率は戦後、5 割を切っていたが、現状、7 割近くまで回復しており、森林保全に国民を挙げて取り組んできた日本固有の経験を途上国の方々と共有したい。また、優れたリモートセンシングシステムに関し、日本の各研究機関や省庁、民間企業の方と連携して、この知見を結集し、途上国に提供していきたい。こうした取組みを「方針 2」に掲げている。三つ目には、当該分野の日本の ODAにも量的な限りがあるので、できるだけ外部資金の活用を検討したい。また、各国で目標を定めた気候変動対策の着実な実施が最終的には世界的な目標に貢献するので、外部資金をきっかけとして、グローバルレベルでの協調を進めていくという意義もある。これを「方針 3」に掲げている。

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https://www.jica.go.jp/disc/chuki_nendo/index.html

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方針 1 は、キーワードで言えば途上国の方々と一緒に政策を作り、REDD+の準備フェーズ、実施フェーズ、成果払いのフェーズ、それぞれのフェーズで途上国の実態に合わせて、テーラーメイドで協力を立案して、実施していく、ということ。特にミャンマーの Nyi Nyi Kyaw 局長、ITTO の Ma さんが指摘されたように人的資源開発・教育は非常に重要なので、人材育成においては、留学生を含めてトータルに人材育成を考え、長期的にその国の政策、実施能力を支援していくようなことを進めていきたい。
方針 2 では、日本の進んだリモートセンシング技術等を活用して、効果的で効率的な持続的森林管理に係る技術を開発し、世界に広げていきたい。
方針 3 の外部資金とパートナーシップについては、FAO の Malgo さんからも発表があったよ
うに FAO や ITTO も JICA の非常に重要なパートナーであるが、世界のあらゆるステークホルダー、パートナーとの連携を強めていきたい。外部資金に関しては、昨今、アフリカのコンゴ民でJICA の事業と併せて、Central African Forest Initiative5から受託した実績がある。

これはリモートセンシング分野のイノベーションの事例で、FAO の Malgo さんに SEPAL の紹介をして頂いたことと関連するが、JICA も JAXA と連携して、JAXA が打ち上げた世界で唯一の衛星 ALOS-2（だいち 2 号）を活用し、世界 77 カ国の熱帯林を監視するシステムを開発している。
パソコンやスマホで「JJ-FAST6」と入力していただくとご覧いただけるが、マップをタップすると全世界の森林の変化状況が分かるようになっている。こうしたシステムを一つ一つの国でつくっていくと非常にコストと時間がかかるが、JAXA と連携して、一つのプラットフォームの形で提供することで、時間とコストを大きく節約できる。

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https://www.cafi.org/
https://www.eorc.jaxa.jp/jjfast/jj_index.html

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Session 2

なぜ JICA が緑の気候基金（GCF）の業務に取り組むのかについてお話しする。GCF はグローバルパートナーシップのもと気候変動対策をを促進する公的基金一つで、JICA は日本の中で三菱 UFJ 銀行7と共に認証機関に認められている。このうち、GCF の贈与案件を実施できるのがJICA のみ。太平洋・島サミットのときも首脳の方々から JICA のファシリテーションに期待する声が非常に大きかったことも踏まえ、JICA の国際貢献の一つの形として、この外部資金のアクセスも引き続き力を入れていきたいと考えている。

現在、REDD+の準備・実施、成果支払いへの支援を含めて、積極的に案件を形成している。

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https://www.bk.mufg.jp/

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各ステークホルダーとの協働に関しては、森林総研と共同事務局をさせていただいて、2014 年に REDD+プラットフォームを設立した。これまで、民間企業約 90 団体に加盟いただいて、国内外での理解の拡大やナレッジシェアリング、ビジネスモデルの開発に取り組んでいる。日本の企業の皆さまで、まだこの REDD+プラットフォームに加盟されていない方がいらっしゃれば、ぜひ積極的に加入をご検討いただければ幸いである。

これは JICA が現在、REDD+関係で実施している案件の地図となる。アジア、アフリカ、中南米と、幅広く REDD+の案件を実施している。

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森田 隆博（国際協力機構（JICA））

Session 2

これは英語に直したもので、残念ながらミャンマーでは REDD+の案件は実施していないが、隣のカンボジア、ラオス、ベトナムで実施している。Nyi Nyi Kyaw 局長からミャンマーの REDD+のプログラムが非常に進んでいることをお伺いし、感銘を受けた。ぜひ私どもが実施しているベトナムやラオスやカンボジアの事業と連携して、このインドシナ地域、とりわけメコン地域の自然環境保全について、コラボレーティブに事業を実施できればと考えている。
JICA による REDD＋協力に関する将来展望

途上国が主体となって取り組んでいる REDD+はまだまだキャパシティディベロップメントのニーズが大きい。先ほど森林総研の佐藤さんからお話があったように長期的な取り組みが必要なので、JICA としては、能力強化に引き続き力を入れていきたい。Business-as-usual ではなく、イノベーションを積極的に誘発するような仕方で日本の知見を生かしていく。さらには、点と点をつなぐ、点を面にする、スケールとインパクトを確保することを重視して、これからも取り組んでいきたい。JICA としては、引き続き、REDD+に最大限協力してまいりたいと考えているので、引き続き、皆さまからのご支援とご協力を賜れれば幸いである。

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