学校法人今治明徳学園
今治明徳短期大学
機関別評価結果

平成２２年３月１８日
財団法人短期大学基準協会

今治明徳短期大学の概要
設置者

学校法人 今治明徳学園

理事長名

田中 有男

学長名

野口 学

ＡＬＯ

森 四郎

開設年月日

昭和41年4月1日

所在地

愛媛県今治市矢田甲688

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
1 学科

専攻

入学定員

1

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

100

2

幼児教育学科

50
合計

1

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
1なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

150

機関別評価結果
今治明徳短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 22 年 3 月 18 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 20 年 7 月 30 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
教育事業創設以来 100 有余年の歴史で 2 度の壊滅的な戦災を乗り越え再生を果たした不屈の伝統がある。中学校、高等学校が併設されている当該短期大学では中国古典「大学」の一節に依拠した「明徳を明らかにする」を建学の精神・教育理念として確立している。学科ごとの教育の目的・目標を学生に明確に示し、人格教育を基調にして、東予地方唯一の高等教育機関として地域に貢献、活躍できる人材を育成してきた。
教育課程は体系的に整備され、教養教育、専門教育とも十分な内容をもち、多様な免許・資格取得への配慮もなされている。定期的な授業評価や学生満足度調査、就職先からの意見聴取など、様々なファカルティ・ディベロップメント（FD）活動や点検・評価活動を展開し、教育の改善・改革への努力をしている。また、私立大学等経常費補助金特別補助対象事業に採択された地域特性を生かしたユニークな教育プログラムを意欲的に開発している。
教員組織、校地・校舎面積等は短期大学設置基準を充足し、教育環境も適切に整備され、バリアフリー化への改善も進めている。教員は教育・研究・学生指導に意欲的に取り組んでいる。単位認定方法、取得状況も適切である。指導教員制をとり学習支援体制を強化するきめ細かな対策や多様なケースに対応できる経済上の支援体制も充実し、退学率は減少している。また、門戸解放を高等教育機関の責務とし、留学生や社会人を積極的に受け入れ、国際交流専任担当者を配置して学習面・生活面を支援する体制が整えられている。大学の積極的な推進姿勢のもと、学生のボランティア活動も盛んであり、地域で高い評価を受けている。就職率も高水準である。
教員の研究意欲は高く、学内外での共同研究もされている。科学研究費補助金や外部研究費を毎年獲得するなど外部資金の活用も行っている。研究活動報告も毎年、研究紀要の末尾に公開されている。また、多くの教員が専門性を生かし地方自治体と共催の公開講座の講師や地域団体の専門委員として参画し、地域社会に貢献している。
理事会は東予地方唯一の高等教育機関としての自負を持って、良く外部の意見も取り入れ運営されている。また、短期大学の管理運営も、学長のリーダーシップの下、- 1 -教職員のコミュニケーションを図り、適切な運営がなされている。
余裕資金はあり、コース制を設けるなど学科改革を行い、平成 21 年度は入学者数が倍増した。また人件費そのほかの経費削減も効果をあげてきている。
将来計画は策定されており、今後、継続的な努力の積みあげが期待される。また、自己点検・評価報告書を毎年作成し公刊している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質の保証を図り、加えて短期大学の主体的な改革・改善を支援して、短期大学教育の向上・充実に資することにある。
そのために、本協会の評価は、短期大学評価基準に基づく評価、すなわち基準評価的な性格に加え、短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価、すなわち達成度評価的な性格を有する。前述の「機関別評価結果」や後述の「領域別評価結果」は短期大学評価基準に従って判定されるが、その判定とは別に、当該短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実を図る観点から、本協会は以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らしたとき、本協会は、当該短期大学の取り組みのうち、以下に示す事項については優れた成果をあげている試みや特に特長的な試みと考える。
評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

平成 10 年に建学の精神に基づく教育理念を確立し、その後、平成 19、20 年度の○自己点検・評価に基づく学科改組や教育目的・目標の見直しが行われるなど、様々な機会をとらえて時代に即応できる体制がある。
評価領域Ⅱ
○

教育の内容

私立大学等経常費補助金特別補助対象事業（教育・学習方法等改善支援）に採択されている七つの事業は教育と郷土の歴史と文化に結びついた地域貢献につながるユニークな試みである。

評価領域Ⅳ
○

教育目標の達成度と教育の効果

毎年就職先への訪問やアンケート調査を実施し、卒業生や雇用された企業等から意見を聴いている。これらは当該短期大学教育の達成度や社会的評価を知る良い機会となっている。

評価領域Ⅴ
○

学生支援

入学金減免、授業料減免、社会人特別奨学金、学業褒賞金、遠隔地奨学金、留学生奨学金、長期履修生支援制度など、独自の助成制度が設定され、学生の経済上の- 2 -様々なケースに対応できる支援体制が充実している。
評価領域Ⅶ
○

社会的活動

社会人を積極的に受け入れており、平成 21 年度では、職業訓練実施校でもある県立高等技術専門校より養成の委託を受けた学生を含めると 3 割にのぼる。大学全体
として地方自治体等と協力しながら地域と連携した活動を行っており、また、教員は各自の専門性を生かした専門委員や講師等、地域に根ざした貢献活動が行われている。

○

各学科の専門性と関連した学生のボランティア活動が地域の様々な機関と連携しながら行われている。また、ボランティア活動を授業科目として設定し、学生の学びや育ちの機会としてとらえている。

○

外国人留学生の受け入れに関して意欲的であり、数多くの留学生在籍者がいる。
入学後のサポートも組織的に取り組んでおり、学生国際交流協力事業会、地域交流センター等が留学生を支援し、地域にとけこむ体制を整備している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は、以下に示す課題などについて改善がされれば、当該短期大学の教育研究活動などの更なる向上・充実が期待できると考える。なお、本欄の記載事項は、各評価領域（合・否）と連動するものではないことにご留意願いたい。
評価領域Ⅸ
○財務

平成 21 年度は定員充足率に明るい兆しがみられるが、学校法人全体、短期大学部門ともに支出超過となっているので、財務体質の改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし

- 3 -

３．領域別評価結果
各評価領域の評価結果(合・否)を下表に示す。また、それ以下に、当該評価領域を合又は否と判定するに至った事由を示す。
評価領域

評価結果

評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

合評価領域Ⅱ

教育の内容

合評価領域Ⅲ

教育の実施体制合評価領域Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果

合評価領域Ⅴ

学生支援

合評価領域Ⅵ

研究

合評価領域Ⅶ

社会的活動

合評価領域Ⅷ

管理運営

合評価領域Ⅸ

財務

合評価領域Ⅹ

改革・改善

合評価領域Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標

教育事業創設以来 100 有余年の歴史を有する伝統の中で、中学校、高等学校が併設されている当該短期大学では中国古典「大学」の一節に依拠した「明徳を明らかにする」を建学の精神・教育理念として確立している。
「明徳」とは人に生まれながらに均しく備わっている掛け替えのない本性（天賦の徳性・心の玉）のことであり、教職員と学生が共に学び合う関係の中で、引き出しあい、磨きあげ、美しくたくましく生きていく力に昇華させていくことである。人格教育を教育理念とし、地域に根ざしつつ人類の文化と福祉の発展に貢献することを目的としている。

評価領域Ⅱ

教育の内容

教育理念を具現化する科目として、一般教育科目に両学科共通の教養科目「人間理解（自己を知る）」「社会理解（他者を知る）」「コミュニケーション」の 3 分野で構成する科目を置いている。
教育課程は体系的に整備され、教養教育、専門教育とも十分な内容をもっている。
すべての学科、コースで多様な免許・資格取得への配慮がなされており、授業形態のバランスも良く、クラス規模も適切である。講義概要も作成され、さらに分かりやすい内容を目指し、目的等は学生を主語として書く、授業終了時の達成目標も書くなどの改善がされている。
ライフデザイン学科において、専攻制からコース制へ移行する際に製菓製パンコースの新設や、コースごとの「コースセミナー」を必修科目として開設するなど、教育- 4 -課程の改革にも不断に取り組んでいる。さらに、私立大学等経常費補助金特別補助対象事業に採択された、地域特性も生かしたユニークな七つの教育プログラムを行っている。
学生による授業評価も実施され、授業の満足度から教育の内容の改善に努めている。

評価領域Ⅲ

教育の実施体制

教員数は短期大学設置基準を充足しており、教員の人事は、その選考基準等が整備され適切に行われている。また、各教員とも短期大学教員としてふさわしい資格と資質を有しており、授業、学生指導、そのほかの業務に意欲的に取り組んでいる。
校地・校舎面積ともに同設置基準の規定を充足しており、講義室、演習室、PC 室、運動場等の教育環境は適切に整備され、バリアフリー化への改善が進められている。
実習・実験・実技に必要な機器・備品等も備えられている。
図書館は、蔵書数、座席数等、在籍学生数に比し適当である。幅広い分野の書籍、AV 資料も置かれている。将来の蔵書数の増加にも十分対応できる広さがある。司書も配置されており、図書選定・廃棄システム等の図書館管理システム、図書検索の体制も確立している。

評価領域Ⅳ教育目標の達成度と教育の効果

それぞれの授業の単位認定方法は適切であり、単位の取得状況も適切な範囲である。
また、担当教員は授業終了後の学生満足度に配慮している。
退学率は学科、専攻ともにこの 3 年間は減少傾向にある。指導教員を中心に保護者と密に連絡していることや学習支援体制の強化等きめ細かな対策が取られていることが効果をあげている。
資格取得に関しては、介護福祉士、栄養士は十分な実績を持つが、幼稚園教諭二種免許状、保育士は更なる向上を望む。専門就職の割合は、介護福祉士では極めて高い。
毎年、就職先からの意見聴取が行われており、また、学生就職先企業・施設・幼稚園等にアンケート調査を実施し、卒業生の社会的な評価や教育の成果について考察し、教育改善の資料としている。また、同窓会との連携や、各学科でホームカミングデーを開催するなど卒業生との接触・連携の機会を設け意見聴取も行っている。

評価領域Ⅴ

学生支援

大学案内、募集要項は入学者に分かりやすく作成されており、入試に関しても定められた選考基準により公正かつ適正に選抜されている。
入学後の学習指導や履修指導は指導教員を中心に、教務委員や実習担当教員も加わり、きめ細かに行われている。また、指導教員が学生相談窓口となり欠席状況の把握など、学生の状況を早期に把握し、支援するためのシステムが整えられている。
また、短期大学独自で多数の助成制度を整備し、経済上の様々なケースに対応でき- 5 -る支援体制が充実している。
留学生や社会人等、多様な学生を積極的に受け入れており、特に留学生対象の科目を多く開設しているほか、奨学金、国際交流等の担当者の配置等、学習面、生活面ともに支援する体制が整えられている。

評価領域Ⅵ

研究

地方の短期大学が置かれている厳しい研究条件の中で教員の研究への努力が認められる。その多くが教科に結びついた研究であり、教育実践の成果等の研究報告とともに学科内や学科横断的共同研究がなされている。
毎年数件の科学研究費補助金への申請があり、毎年一件の採択実績（継続を含む）がある。外部研究費の導入もほぼ同様になされている。
研究紀要が毎年発行され、各教員の研究活動要覧が紀要の末尾に公開されており、ウェブサイトにも公開されている。
教員の研究室は個室として整備されている。研究用実験室も必要に応じて確保されている。

評価領域Ⅶ

社会的活動

社会人入学者を積極的に受け入れることを高等教育機関の責務ととらえており、平成 21 年度では、職業訓練実施校でもある県立高等技術専門校より養成の委託を受けた学生を含めると入学者数の 3 割にのぼる。
また、今治市が共催する公開講座の開催、今治青年会議所や今治市児童館等地域と協力・連携した活動が活発である。教員は各自の専門性を生かした専門委員や講師等、地域に根ざした活動を行い、地域とのかかわりは大変深い。
学生のボランティア活動は盛んであり、地域で高い評価を受けている。学生はボランティア活動を自身の学びや育ちの機会ととらえている。
国際交流面では留学生を積極的に受け入れており、学生国際交流協力事業会や地域交流センター等、留学生を支援するための組織的な取り組みが行われている。

評価領域Ⅷ

管理運営

理事長は法人業務を総理し、教職員との意思疎通を図っている。理事会や評議員会は東予地方唯一の高等教育機関としての自負を持って、良く外部の意見も取り入れ運営されている。また、学長はリーダーシップを発揮し、教職員のコミュニケーションを図り、適切な運営がなされている。教授会は短期大学の教育研究を中心に審議され、さらに主要な教職員からなる学長補佐機関（評議会）などを設け、様々な課題を適切に対応している。

- 6 -評価領域Ⅸ

財務

余裕資金はあるが、学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 ヶ年支出超過となっている。その原因分析と対策は実行に移してきており、その成果として平成 21 年度は入学者数が倍増し、また人件費そのほかの経費削減も効果をあげてきている。
施設設備の更新も課題であるが、中・長期計画のとおり財務体質の強化を継続的に努力することが望まれる。

評価領域Ⅹ

改革・改善

「自己点検・自己評価に関する規程」（平成 10 年制定）が設けられ、諸組織も整備されており、自己点検・評価委員会を中心に運営されている。点検・評価は平成 10、15 年度に行い、18 年度以降は毎年実施され、報告書も公刊されている。すべての教職員がいずれかの専門委員会にかかわり、担当業務の点検・評価活動を行っている。また、その結果を活用した多くの学内改革・改善がされつつあり、今後もこの体制で臨みたいとしている。さらに、今後の点検・評価作業を、収支の不均衡の是正と、学生への教育サービスや教員の研究活動の質的担保と、これらの両立のための方策を見出すことを最大の使命と位置付けている。
相互評価に関する規程は整備されているが、定期的な相互評価は行われていない。
外部評価として平成 17 年度、私学経営相談センター（日本私立学校振興・共済事業団）による財務中心の経営相談を受け、結果を教授会に報告、教員に経営部門への関心を促している。また、毎年 1 回、学外の実習施設指導担当者を交えて実習反省会を開催し、外部からの意見を聴取し学生教育の改善充実に役立てている。

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