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２０１９年１１月８日（金）ＮＯ．１０１１号
本号３頁

大阪

府内から１万２０００人参加「輝け憲法！いかそう９条！１１・３おおさか総がかり集会」が 3 日、大阪市北区の扇町公園で開かれ、1 万 2000 人が参加しました。主催は同実行委員会。
「戦争させない 1000 人委員会・大阪」の米田彰男共同代表が主催者あいさつ。高山佳奈子京都大学大学院教授がゲストスピーチし、先の参院選について「改憲勢力 3 分の 2 を阻止したのは大きな成果」と強調し、「立憲勢力を進展・勝利させるために、一人ひとりが周りに声をかけていこう」と訴えました。
さらに、沖縄平和運動センターの山城博治議長、韓国の市民団体や市民各分野の代表がスピーチしました。
また、参加した日本共産党や立憲民主党、社民党の野党各党の代表が連帯あいさつしました。日本共産党の清水忠史衆院議員が、安倍政治を打倒し、「みなさんとともに新しい政治を切り開いていくために、市民と野党の共闘で勝利しましょう。大阪でもカジノ反対、『都』構想粉砕で、維新政治も倒しましょう」と訴えました。
参加者がコールに合わせていっせいに「ＮＯ！安倍政治」「９条改憲ＳＴＯＰ」のポテッカーを突き上げました。
さらに、会場では、ライブ演奏や、朝鮮高級学校の女子生徒による舞踏などが行われ、会場から大きな拍手が湧き起こりました。

滋賀 8 回目となる「9 条改憲を許さない!県民集会」 180 人参加
3 日、「安倍 9 条改憲 NO!市民アクション滋賀」は、8 回目となる「9 条改憲を許さない!県民集会」を大津市で開催し、170 人が参加しました。
土井裕明共同代表は、中東海域への自衛隊派兵の検討や相次ぐ大臣の辞任などに触れ、「いまの安倍政権は、過去の自民党政権と比べてもだいぶ異質なところにきている」と述べました。
弁護士の宇都宮健児氏が「安倍政権の暴走政治にストップを!」と題して講演。7 月の参院選について「こちらでは嘉田さんが見事当選を果たし、全体としては改憲勢力が 3 分の 2 を割り込んだ。
大きな成果だった」と述べ、改憲を断念させるためには、3000 万人署名がおおきな力になると強調しました。また、「無党派層や無関心層に、政治や憲法の問題に関心を持ってもらう運動を広げていくことが。私たち市民運動に課せられている」と述べました。

石川 「15%の市民が行動すれば社会は動く」と伊藤氏講演
3 日、安倍改憲 NO!市民アクション・いしかわは、金沢市の県女性センターで、憲法公布 73 周年記念の石川県民集会を行いました。400 人が参加。集会の後、金沢駅に向けてデモ行進しました。
戦争をさせない石川の会の須藤春夫事務局長が司会をし、呼びかけ人の飯森和彦弁護士が開会あいさつしました。
「9 条を活かして誇れる日本を～メディア統制を跳ね返す市民の力～と題して、伊藤千壽さんが講演しました。伊藤氏は、「9 条は平和を願うすべての人のもの」と述べ、平和を願って「日本国憲法9 条の記念碑」が世界各地に建立されていることやその逸話を紹介。「日本には 21 の記念碑があり、1

そのうちの 3 つが石川県の輪島市、中能登町、加賀市にある」と話しました。また、伊藤氏は、メディアを過信しないで「市民の運動でメディアを動かす」こと。「15%の市民が行動すれば社会は動く。今日の集会参加者が最初の 1%になってほしい。大切なのは諦めないこと」と述べました。
集会は、3000 万人署名を推進し、安倍会見を阻止する集会アピールを採択し、「安倍９条改憲 NO!」の決意を新たにしました。

7 日 衆院憲法審査会開催 欧州視察報告行われる!
しかし、自由討議で改憲派や山尾氏らが「憲法論議すべき」と主張
審査会では、冒頭欧州各国憲法および国民投票制度調査議員団の団長だった森英介委員より、調査したドイツ、ウクライナ、リトアニア及びエストニアの「憲法改正について」「国民投票について」「緊急事態条項について」「その他」の報告がありました。森氏は、日本では法律改正ですむものも憲法である「基本法」改正として行われていると紹介し、「ドイツは 63 回『基本法』を改正したが、背後にある「憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならない」との所見を述べました。
次に、調査団に参加した自民党の新藤義孝氏、国民民主の山花郁夫氏・奥野総一郎氏、さらに公明の北側一雄氏から 7 分ずつ報告が行われました。
その後、「自由討議」として委員より発言があり、野党統一会派で無所属の階氏、自民党の小林氏、希望の党の井上氏、日本共産党の赤嶺氏、維新の会の馬場氏、立憲民主の山尾氏が発言しました。
赤嶺氏は、森氏のドイツ報告の「政治文化や背景も考慮」部分に触れ、大戦で痛烈な反省から制定された憲法の歴史を語り、「国民は憲法改正を望んでいない。参院選で国民は安倍改憲に反対の意思を示し、改憲ストップを選択した」と述べ、「憲法審査会を動かすべきでない」と述べました。
一方で酷かったのが、山尾氏。今回開催に当たって与野党筆頭幹事間で合意した「自由討議は欧州視察について行う」を無視し、盛んに「委員は憲法観を語り、自由討論すべきだ」と主張し続けました。さらに、欧州視察の報告について新藤氏らに質問。それを受けて喜んだのが新藤氏。回答する前に延々と「自由討議をしよう。国民のために憲法論議しましょう」と述べました。
次回について、会長は「自由討議の扱いについては、筆頭幹事間で扱いを協議します」とまとめて終わりました。

いいのか?!

国会での憲法論議、活性化を
自民・石破、国民・玉木、立民・山尾氏が一致

自民党の石破茂元幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が 2日、都内で開かれた憲法に関する市民主催のトークイベントにそろって出演し、国会の憲法審査会での議論を活性化させるべきだとの認識で一致したとのことです。
衆院憲法審査会は 31 日、河井克行前法相の辞任による混乱で質疑が取りやめになりましたが、山尾氏はこの状況に疑念を呈し「大臣の辞任とかに関係なく、本来はやるべきもの」と問題提起しました。石破氏は、過去に参考人の憲法学者と審査会で応酬した経験を紹介し「時間があるなら自由討議をやればいい」と応じ、玉木氏も「それぞれの立場で自由討議すればいい」とし発言しました。
また、9 条については、玉木氏が「一字一句変えないことは護憲につながらなくて、むしろ、安倍晋三首相の言っているいい加減なことと共犯関係にある」と述べ、教条的な護憲論と、首相が唱える 9 条への自衛隊明記案を併せて批判しました。
山尾氏が、立民内の憲法論議について「積極的にやると（綱領などに）書いてあるが、実際は『今は変えなくていい』という風に言いぶりを変えて（しまう）」と消極性を嘆く場面もあったと報じられています。
また、石破氏は、戦力不保持を定めた 9 条 2 項を削除する 2012 年の党憲法改正草案の正統性を改めて主張。
「憲法改正案として党議決定した、今も残るたった一つの案だ」と述べました。石破氏は昨年 3 月、党が 9 条 1、2 項を維持しつつ、自衛隊を明記する案をまとめた際も 2 項削除を訴えています。安倍首相が提唱する自衛隊明記案を巡り、石破氏は「最新鋭の戦闘機や護衛艦を持ちながら2『軍隊ではない、戦力ではない、必要最小限度だ』と言うのはおかしい」と指摘。「以前は党内で 2項改正は当たり前だった」として党内論議の在り方を疑問視しました。
山尾氏や玉木氏は、国会前や全国各地で 11 月 3 日に「憲法審査会を開くな」と訴える国民の気持ちが分からないのでしょうか。ましてや、「自由討議」にすれば、自民党は改憲 4 項目の条文案を示し、改憲論議を進めることは間違いありません。

自民党 改憲遊説の新組織始動 各地で集会開催へ
自民党の憲法改正推進本部に新設された遊説・組織委員会（委員長・古屋圭司元拉致問題担当相）が１日、党本部で初会合を開きました。
全国を 10 ブロックに分けて担当議員を配置することを確認。
憲法集会を各地で開き、改憲実現へ世論喚起を狙うとしています。細田博之本部長は、9 条への自衛隊明記を含む党改憲案 4 項目について説明を尽くすよう要請。古屋氏は「国会で議論せざるを得ないような環境をつくる。全国で同時多発的に、さまざまなレベルで運動を展開していく」と抱負を語りました。
党は既に地方政調会による憲法会合開催を進めていますが、遊説・組織委は小規模集会も企画するとしています。党青年局と女性局も１日、憲法勉強会を党本部で実施。党ホームページの改善など発信力強化について意見交換しました。

各地のとりくみ愛知 「教育に公平を」 高校生がフェスティバル

憲法 26 条

愛知県内の高校生が３日、公立と私立高校の学費の格差是正や教育の公平、被災地の復興などを訴えて「ＢＩＧフェスティバル」を、長久手市の愛・地球博記念公園で開催しました。主催は愛知
県高校生フェスティバル実行委員会。
会場には 120 の模擬店が並び、台風 19 号被災地への募金も呼びかけられました。ステージでは高校生がダンスや和太鼓、チアリーディング、音楽などを披露。私学を中心に 50 以上の学校が参加し、１万人の来場者でにぎわいました。
高校生の思いを発信する「希望プロジェクト」では 1000 人が群舞。会場を盛り上げました。
大村秀章県知事が来賓あいさつし、「私学助成拡充についても、県と国で一生懸命検討している。みなさんの希望が届くように取り組んでいきたい」と話しました。
これまで実行委が行った「私立高校無償化」の呼びかけには県内 25 校、508 団体が賛同。ステージに賛同者の写真が飾られました。

東京 「憲法 25 条をまもれ。いのちをまもれ。医師・看護師を増やせ。地域医療をまもれ。平和憲法を守れ」と白衣でアピール
憲法 25 条10 月 17 日、東京・日比谷野外音楽堂で「憲法・いのち・社会保障まもる 10・17 国民集会」が開催され、自治労連の仲間 99 人を含む 2500 人が全国から参加しました。
集会では森田しのぶ日本医労連委員長が、政府によって社会保障の後退政策と平和憲法の破壊がねらわれているなか「共同を大きく広げ。社会保障の解体・戦争する国づくりは絶対に許さないと国民に訴えて行こう」と主催者挨拶。集会ゲストの作家室井佑月さんが「患者は医師や看護師を頼りにしている。その人たちが健康でないと困る」とエール。
自治労連からは吉井さと子医療部会幹事(千葉県・公立長生病院労組)が、「経営赤字を理由に病院が退職勧奨を行い、今年 3 月には 10 人以上の看護師が一度に退職した。ただでさえ人員不足だったが、ベテランが多く抜けて、さらに現場は疲弊している」と報告。
集会後には、パレードを行い、道行く人たちに「憲法 25 条をまもれ。いのちをまもれ。医師・看護師を増やせ。地域医療をまもれ。平和憲法を守れ」と白衣でアピールしました。
<自治労連ニュース「自治体の仲間」より>
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