方式審査便覧
０１．５０

０１．５０
複数当事者の相互代表について

１．相互代表注 1
特許法は、複数当事者の手続を円滑に進行させるため、二人以上の者が共同して、出願又は審判請求等の手続をした後は、次に掲げる（１）から（６）までの本人の不利益になる手続又は本人に重大な影響をもたらすため改めて本人の意思を確認することが適当とされる手続を除いて、その後の手続について各
人 が 全 員 を 代 表 す る 旨 を 定 め て い る （ 特 １ ４ 条 本 文 ※ 1） 。
（１）特許出願の変更、放棄及び取下げ（２）特許権の存続期間の延長登録出願の取下げ（３）請求、申請又は申立ての取下げ（４）特許出願等に基づく優先権の主張及びその取下げ（５）出願公開の請求（ ６ ） 拒 絶 査 定 不 服 審 判 注 2（ → 審 判 便 覧 ２ ２ － ０ ３ 「 ２ ． （ １ ） 」 ） の 請 求
これは、上記（１）から（６）までの手続以外の手続については、特許庁に対して共同出願人の一人がすれば有効であり、また、特許庁からする手続についても共同出願人のうち一人に対してすれば全員に対してしたと同じような効果を生じることとしたものである。
２．選定代表注 3
代表者を定めて特許庁に届け出たときは、例外的にその代表者のみが手続をす る こ と が で き る 旨 を 定 め て お り （ 特 １ ４ 条 た だ し 書 ※ 1） 、 こ の 場 合 に は 、 その他の者は代表する権限を有しない。もっとも、代表者以外の者であっても、
効 果 が 本 人 に の み 及 ぶ 届 出（ 氏 名（ 名 称 ）変 更 届 等 ）を 行 う こ と は 認 め ら れ る 。
代表者を届け出ることができるのは、もともと各人が全員を代表することができる手続についてのみであるから、上記（１）から（６）までの手続については、代表者を定めて特許庁に届け出たとしても、代表者が全員を代表して手続 を す る こ と は で き な い 注 4。
（新規平成改訂令和２５６・６４）

注 1

相互代表例
当事者Ａ、Ｂ、Ｃの場合に、Ａがした手続の効力はＢ、Ｃにも及び、Ｂがした手続の効力はＡ、Ｃに及ぶ。また、特許庁がＣに対してした手続はＡ、Ｂにも効力が及ぶ。

-1-

方式審査便覧
０１．５０※1

特１４条：実２条の５第２項、意６８条２項、商７７条２項において準用
特許法第１４条中「拒絶査定不服審判」とあるのは、意匠法第６８条２項においては「拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」と、商標法第７７条２項においては「商標法第四十四４４条第一１項又は第四十五４５条第一１項の審判」と読み替えて準用している。
注 3
選定代表例
当事者Ａ、Ｂ、Ｃの場合に、Ｂ、ＣがＡを代表者として選定して届け出た場合には、手続をすることができる権限は、Ａに専属し、Ｂ、Ｃは手続をすることができな
い。また、特許庁は、Ａに対してだけ手続をすることができる。
注 4
特許法第１４条ただし書は、２人以上が共同して手続をした場合において、代表者選定届を提出したときは、審判の請求等同条本文に掲げる手続以外の手続については代表者が全員を代表することを定めたものであって、同条本文に掲げる手続について
もその代表者が全員を代表できる旨を定めたものではない旨、判示している（昭和５６年８月２５日東京高裁判決・昭和５６年（行ケ）第３号、昭和５５年９月３０日東京 高 裁 判 決 ・ 昭 和 ５ ３ 年 （ 行 ケ ） 第 １ ６ ３ 号 ）。
注 2

-2-

方式審査便覧
０２．２５

０２．２５
委任による代理人が死亡した場合の取扱い

委任による代理人の代理権はの消滅事由として、代理人の死亡によって消滅するがある（民法１１１条１項２号）。
ただし、委任による代理人が死亡した場合、特許庁に委任者、遺族、日本弁理士会等からその旨の届出又は死亡による郵便物の返還（遺族等の持参による返還を含む。）がない限り、その者の代理権は存続するものと推定する。
この場合、死亡した代理人により又は死亡した代理人に対し行われた手続の取消し又は無効を相手方又は第三者から主張することは認めない。
（説明）
民訴法第５９条において準用する同法第３６条第１項では「訴訟代理人の代理
権 の 消 滅 は 本 人 又 は 代 理 人（ 新 た な 代 理 人 ）よ り こ れ を 相 手 方（ 特 許 庁 を 含 む 。）に通知しなければ効力を生じない。」と規定しているが、代理人の死亡の場合は即時にその者の代理権は消滅するとするのが通説である。
しかし、特許に関する手続等に関しては書面主義（特施規１条）であり死亡届等がない限り、その事実を了知することができず、かつ、手続の画一性、安定性が要請されることから、本文のとおり取り扱う。
（改訂平成令和２３６・１１４）-1-

方式審査便覧
０４．０９

０４．０９
主要期間一覧表
当事者系審判、異議申立、判定に関する期間は、審判便覧25-01から25-04までを参照。
25-01.1主要期間一覧(1)（査定系審判、商標登録異議、判定）
25-01.3主要期間一覧(2)（無効・訂正・取消審判）
25-01.5 主要期間一覧(3)（特許異議）（特許（無効・訂正審判、特許異議申立、判定、再審を除く））
起 算 日
手

続

根

拠

条

文

初

期 間 （ 延 長 ）日

備 考（第１日目）

国 内 居 住 者

在外者

＜法定期間＞
明細書・特許請求の範囲・図面の補正

特１７の２（１）

出願日－

特１７の２（１）①、③

拒絶理由通知の発送日

翌日

６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月☆）

３月（期間満了前：求２月・１月
期間満了後：求２月☆）・延長登録出願、拒絶査定不服審判を除く
・左記は特５
０の規定に
よる指定期
間

特１７の２（１）①、③

拒絶理由通知の発送日

翌日

６０日又は７５日※（求１月▲▼）

３月（求１月×３回▲▼）・延長登録出願、拒絶査定不服審判
・左記は特５
０の規定に
よる指定期
間

特１７の２（１）②

特許法４８条の７の通知の発送日

翌日

３０日又は４５日※
ただし拒絶理由通知と同時は６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）６０日
ただし拒絶理由通知と同時は３月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）・拒絶査定不服審判を除く
・左記は特５
０の規定に
よる指定期
間

特１７の２（１）②

特許法４８条の７の通知の発送日

翌日

３０日又は４５日※
ただし拒絶理由通知と同時は６０日又は７５日※

６０日
ただし拒絶理由通知と同時は３月・拒絶査定不服審判
・左記は特５
０の規定に
よる指定期
間

- 1 -

特許査定謄本の送達日まで（拒絶理由通知を受けた後を除く。）

方式審査便覧
０４．０９
特１７の２（１）④

拒絶査定不服審判の請求と同時

－

－

－

要約書の補正特１７の３（特施規１１の２の２） 出願日又は優先権の主張を伴う出
願は先の出願の日

翌

日

１年４月●

優先権主張書の補正

特１７の４（特施規１１の２の３①）

ア． 優先日イ． 新たな出願の日

翌
翌

日
日

１年４月
４月
（上記のうちいずれか遅い日◎）

特１７の４（特施規１１の２の３②）

ア． 優先日イ． もとの出願の日
ウ． 新たな出願の日

翌
翌
翌

日
日
日

１年４月
４月
１月
（上記のうちいずれか遅い日◎）

新規性例外適用出願

特３０（１）、（２）

特許法２９条１項各号のいずれかに該当するに至った日

翌

日

１年⊿

１年⊿

同上証明書の提出

特３０（３）

出願日

翌

日

３０日

３０日

外国語書面出願に係る翻訳文

特３６の２（２）、（４）（特施規 ア． 出願日又は優先権の主張を伴２５の７（４））
う出願は先の出願の日
イ． 新たな出願日（もとの出願の翻訳文提出期間経過後の場
合）ウ． 翻訳文未提出の通知の発送日

翌

日

１年４月

１年４月

翌

日

２月◆

２月◆

翌

日

２月

２月

特３８の２（３）（特施規２７の７）、 ア． 補完をすることができる旨の３８の２（９）（特施規２７の９）通知の発送日イ． 出願日

翌

日

２月

２月

翌

日

２月

２月

明細書等提出書の提出

特３８の３（３）（特施規２７の１
０（３））

出願日

翌

日

４月

４月

先の特許出願の認証謄本等及び翻訳文の提出

特３８の３（３）（特施規２７の１
０（３））

出願日

翌

日

４月

４月

明細書等補完書の提出

特３８の４（２）（特施規２７の１
１（１））、３８の４（９）（特施
規２７の１１（１２））

ア． 明細書又は図面の一部の記載が欠けている旨の通知の発送
日
イ． 出願日

翌

日

２月

２月

翌

日

２月

２月

手続補完書の提出- 2 -分割・変更・実用新案登録に基づく特許出願

イ．は分割・
変更・実用新
案登録に基
づく特許出
願
ウ．はア．及びイ．の期間
に翻訳文が
未提出の場
合

方式審査便覧
０４．０９
優先権主張基礎出願の写し及び翻訳文の提出

特３８の４（４）（特施規２７の１ ア． 明細書又は図面の一部の記載
１（７））
が欠けている旨の通知の発送
日
イ． 出願日

翌

日

２月

２月

翌

日

２月

２月

意見書の提出特３８の４（４）（特施規２７の１ 特許出願を明細書等補完書の提出時１（４））にしたものとみなした通知の発送日

翌

日

１月

１月

明細書等補完書の取下げ

特３８の４（７）（特施規２７の１
１（１０））

特許出願を明細書等補完書の提出時にしたものとみなした通知の発
送日

翌

日

１月

１月

国内優先権主張を伴う出願

特４１（１）

先の出願日

翌

日

１年

１年

優先権主張書の提出

特４１（４）、４３（１）、４３の３（１）、（２）（特施規２７の４の２（３）①）

ア． 優先日イ． 新たな出願の日

翌
翌

日
日

１年４月
４月
（上記のうちいずれか遅い日◎）

特４１（４）、４３（１）、４３の３（１）、（２）（特施規２７の４の２（３）②）

ア． 優先日イ． もとの出願の日
ウ． 新たな出願の日

翌
翌
翌

日
日
日

１年４月
４月
１月
（上記のうちいずれか遅い日◎）

分割・変更・
実用新案登
録に基づく
特許出願

国内優先権主張の取下げ

特４２（２）（特施規２８の４（２）） 先の出願日

翌

日

１年４月

１年４月

パリ優先権主張等を伴う出願

特４３（１）、４３の３（１）、（２）、 第１国出願日パリ条約４条Ｃ（１）

翌

日

特１２月

特１２月

優先権証明書類等の提出＃

特４３（２）、４３の３（３）

翌

日

１年４月

１年４月

特４３（７）、４３の３（３）（特 優先権証明書未提出の通知の発送日
施規２７の３の３（５））

翌

日

２月

２月

優先権証明
書類等が未
提出の場合

特４４（３）、４６（６）、４６の２（５）ア． 優先日イ． 新たな特許出願の日

翌
翌

日
日

１年４月
３月
（上記のうちいずれか遅い
日＊）

１年４月
３月
（上記のうちいずれか遅い日＊）

分割・変更・
実用新案登
録に基づく
特許出願

特４３（５）

優先日

翌

日

１年４月

１年４月

特４３（７）

優先権証明書未提出の通知の発送日

翌

日

２月

２月

優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により交換するための書面の提出

優先日

- 3 -

優先権証明
書類等が未
提出の場合

方式審査便覧
０４．０９
分割出願

特４４（１）①―－

明細書・特許請求の範囲・図面の補正ができる時又は期間明細書・特許請求の範囲・図面の補正ができる時又は期間

特４４（１）②

特許査定謄本の送達日

翌日

３０日（求３０日★）

３０日（求３０日★）

特４４（１）③

拒絶査定謄本の送達日

翌

日

３月

３月（職１月■）

出願変更（実→特）特４６（１）

実願出願日

翌

日

実願の係属中ただし出願の日から３年実願の係属中ただし出願の日から３年

出願変更（意→特）特４６（２）

ア．意願出願日

翌日

イ．意願の拒絶査定謄本の送達日翌日

意願の係属中ただし出願の日から３年３月

意願の係属中ただし出願の日から３年３月

ア． 実願出願日
イ． 第三者の技術評価請求に係る最初の通知を受けた日
ウ． 無効審判請求書の発送日

翌
翌

日
日

３年
３０日（職１５日）

３年
３０日（職６０日）

翌日

３０日又は４５日※

６０日

特４８の３（１）

出願日

翌

日

３年γ

３年γ

特４８の３（２）

新たな出願日（もとの出願の審査請
求期間経過後の場合）

翌

日

３０日

３０日

特６７の２（３）

設定の登録の日

翌

日

３月

３月

特６７の５（３）（特施令３）（改正前特６７の２（３）㊟（改正前特施令３㊟））

政令で定める処分を受けた日

翌

日

３月

３月

特許料の納付（第１年から第３年分まで）

特１０８（１）、（３）

査定又は審決の謄本の送達日

翌日

３０日（求３０日）

３０日（求３０日）

特許料の納付（第４年以後の各年分）

特１０８（２）

―

前年以前♭

前年以前♭

特許料の追納特１１２（１）、（２）

特許法１０８条２項に規定する期
間の満了日

６月

６月

実用新案登録に基づく特許出願

出願審査の請求

存続期間の延長登録出願

特４６の２（１）

―

- 4 -

翌

日

最初の査定

分割・変更・
実用新案登
録に基づく
特許出願

方式審査便覧
０４．０９
既納特許料の返還請求

特１１１（２）ア． 特許料の納付日
イ． 取消決定又は審決の確定日

翌
当

日
日∞

１年
６月

１年
６月

拒絶査定不服審判の請求

特１２１（１）

拒絶査定謄本の送達日

翌

日

３月

３月（職１月○）

翻訳文の提出

特１８４の４（１）ア． 優先日（特許協力条約２条）
イ． 国内書面を提出した日

翌
翌

日
日

３０月
２月

３０月
２月

特許協力条約１９条補正の翻訳文提出

特１８４の４（６）―

国内処理基準時の属する日◇

国内処理基準時の属する日◇

国内書面の提出

特１８４の５（１）優先日（特許協力条約２条）

３０月

３０月

特許協力条約１９条補正の写しの提出

特１８４の７（１）－―

国内処理基準時の属する日◇

国内処理基準時の属する日◇

特許協力条約３４条補正の翻訳文提出

特１８４の８（１）－―

国内処理基準時の属する日◇

国内処理基準時の属する日◇

特許協力条約３４条補正の写しの提出

特１８４の８（１）－―

国内処理基準時の属する日◇

国内処理基準時の属する日◇

特許管理人の選任

特１８４の１１（２）、（４）（特 ア． 国内処理基準時の属する日◇
施規３８の６の２（１）、（２）） イ． 特許管理人の選任の届出がない旨の通知の発送日

翌
翌

日
日

－
－

３月
２月

新規性喪失の例外の適用書面及び証明書の提出

特１８４の１４（特施規３８の６の３）

国内処理基準時の属する日◇

翌

日

３０日

３０日

特許協力条約２５条に規定する検査の申出

特１８４の２０（１）（特施規３８の７）国際出願が取り下げられたものとみなす旨の宣言、国際出願日の認定の拒否又は 記録原本を期間内に国際事務局が受領しなかった旨の認定の通知をした日

翌

日

２月

２月

出願審査請求手数料の返還請
求特１９５（１０）

ア． 特許出願が放棄され、又は取り下げられた日イ． 特許出願が取り下げられたものとみなされた日

翌

日

６月

６月

当

日∞

６月

６月

手数料の納付日

翌

日

１年

１年

過誤納手数料の返還請求

特１９５（１２）

―

- 5 -

翌

日

イ．は国内書
面提出期間
満了前２月
から満了日
までの間に
提出した場
合に限る

イ．はア．の
国内処理基
準時の属す
る日までに
特許管理人
の選任の届
出が未提出
の場合

方式審査便覧
０４．０９
明細書、特許請求の範囲又は図面について、国際特許出願に含まれないものとする旨の請求書の提出

特施規３８の２の２（５）

通知書の発送日

翌

日

３０日

３０日

左記は特施
規３８の２
の２（３）の規定による
指定期間命令による登録申請の補正

特登令３８（１）（特登施規１３の２）

指令書の発送日

翌

日

２月

２月

弁明書の提出特登令３８（４）（特登施規１３の４（１））

却下理由通知の発送日

翌

日

２月

２月

特１７（３）、１８４の５（２）

指令書の発送日

翌日

２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）延長登録出願、拒絶査定不服審判を除く

特１７（３）、１３３（１）

指令書の発送日

翌

日

３０日

３０日

延長登録出
願、拒絶査定不服審判

特１８の２（２）

却下理由通知の発送日

翌

日

２月
（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）延長登録出願、拒絶査定不服審判を除く

特１８の２（２）、１３３の２（２） 却下理由通知の発送日

翌

日

３０日

３０日

延長登録出
願、拒絶査定不服審判

命令による受継申立書

特２３（１）

受継命令書の発送日

翌日

６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）３月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）同一人から承継された同日出願又は同日提出の名義変更届の協議命令による届出

特３４（７）

協議命令書の発送日

翌日

６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月〓）３月（期間満了前：求３月
期間満了後：求２月〓）ただし代理人だけで作成できると認める場合は６０日

拒絶査定不
服審判を除
く

特３４（７）

協議命令書の発送日

翌日

６０日又は７５日※

３月（求３月）
ただし代理人だけで作成できると認める場合は６０日

拒絶査定不
服審判

＜指定期間＞
命令による方式補正

弁明書の提出- 6 -方式審査便覧
０４．０９
特３９（６）

協議命令書の発送日

翌日

６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月〓）３月（期間満了前：求３月
期間満了後：求２月〓）ただし代理人だけで作成できると認める場合は６０日

拒絶査定不
服審判を除
く

特３９（６）

協議命令書の発送日

翌日

６０日又は７５日※

３月（求３月）
ただし代理人だけで作成できると認める場合は６０日

拒絶査定不
服審判

特４８の７

通知書の発送日

翌日

３０日又は４５日※
ただし拒絶理由通知と同時は６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）６０日
ただし拒絶理由通知と同時は３月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）

拒絶査定不
服審判を除
く

特４８の７

通知書の発送日

翌日

３０日又は４５日※
ただし拒絶理由通知と同時は６０日又は７５日※

６０日
ただし拒絶理由通知と同時
３月

拒絶査定不
服審判

特５０

拒絶理由通知の発送日

翌日

６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月☆）

３月（期間満了前：求２月・１月
期間満了後：求２月☆）
ただし代理人だけで作成できると認める場合は６０日

延長登録出願、拒絶査定
不服審判を除く

特５０、６７の４、６７の８（改正 拒絶理由通知の発送日
前特６７の４㊟）、１５９（２）、
１６３（２）

翌日

６０日又は７５日※（求１月▲▼）

３月（求１月×３回▲▼）
延長登録出
ただし代理人だけで作成で 願、拒絶査定
きると認める場合は６０日
不服審判

審尋に対する回答書の提出

特１３４（４）

審尋書の発送日

翌日

６０日又は７５日※（求１月▲）

３月（求１月×３回▲）
ただし代理人だけで作成できると認める場合は６０日

書留郵便物受領書等の提出

特１３４（４）

物件の提出を求める通知の発送日

翌

日

１０日△

１０日△

特１９４（１）

物件の提出を求める通知の発送日

翌

日

１０日△
（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）１０日△（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）当事者による書類又は物件の提出

特１９４（１）

物件の提出を求める通知の発送日

翌日

６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月〓）３月（期間満了前：求３月
期間満了後：求２月〓）ただし代理人だけで作成できると認める場合は６０日

意見書の提出

特施規３８の２の２（３）

通知書の発送日

翌

日

３０日

３０日

同日に同一の発明に対する協議命令による届出意見書の提出

- 7 -

拒絶査定不
服審判

方式審査便覧
０４．０９
意見書の提出

特施規３８の２の３（１）

通知書の発送日

翌日

３０日
ただし明細書、請求の範囲
又は図面（それらの補充書等を含む）については６０日

３０日
ただし明細書、請求の範囲又は図面（それらの補充書等を含む）については３月

命令による書面の提出

特登令３０、特登施規１３（２）

物件の提出を求める通知の発送日

翌

日

２月
（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）

注１．
注２．
注３．
注４．
注５．
注６．
注７．

※は交通不便地居住者（→０４．１０「別表」）のため。
（職）は職権延長、（求）は請求延長、（附）は附加期間。
＃は国際特許出願の場合、国内書面提出期間満了日から２月以内に提出することができる（特施規３８条の１４）。
＊は原出願日が平成１０年１２月３１日以前の場合は、「１年４月」。
◇の国内処理基準時は、国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間が満了する時（国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間内に出願人が出願審査請求をするときは、その請求の時。
）。
△は０３．１０を参照。
◆は、分割出願、変更出願、実用新案登録に基づく特許出願が、原出願の出願日（原出願がパリ優先権主張出願等の場合は、優先日）から１年２月以上経過して出願された場合は、当該分割出願等の日から２月以内に翻訳文の提出を行うことができる。
注８． ★は登録料納付延長請求により延長された場合。
注９． ■は拒絶査定不服審判請求できる期間として職権延長された期間。
注１０．▲は指定期間を延長する合理的理由がある時のみ（国内居住者は、引用文献との対比実験のために１月を１回。在外者は、引用文献との対比実験のために１月を１回、翻訳のために１月を３回まで）。
▼延長登録出願（特６７の４、６７の８（改正前特６７の４㊟））については、引用文献との対比実験のための延長は不可。
注１１．○延長登録出願に係る拒絶査定不服審判請求期間の職権による延長は行わない。
注１２．□翻訳文が提出された外国語特許出願のうち、国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求のあった国際特許出願であって国際公開されているものについては、出願審査の請求があった後を除く。
注１３．◎出願審査の請求又は出願公開の請求があった後の期間を除く。
注１４．●特許出願（外国語でされた国際特許出願を除く）の場合、出願公開の請求があった後の期間を除き、外国語でされた国際特許出願で国際公開がされている場合、出願審査の請求があった後の期間を除く。
注１５．☆指定期間の延長について、国内居住者は指定期間経過前に請求した場合は２月、指定期間経過後に請求した場合は２月延長できる。在外者については指定期間経過前に請求した場合は１回目で２月、２回目の請求により１月の合計２回、指定期間経過後に請求した場合は２月延長できる。指定期間経過前に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。また、当初の指定期間内に意見書又は手続補正書を提出したときは、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。
注１６．▽指定期間の延長について、国内居住者及び在外者は指定期間経過前の請求により２月、指定期間経過後の請求により２月延長できる。指定期間経過前に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。
注１７．〓指定期間の延長について、国内居住者は指定期間経過前に請求した場合は２月、指定期間経過後に請求した場合は２月延長できる。在外者については指定期間経過前に請求した場合は３月、指定期間経過後に請求した場合は２月延長できる。指定期間経過前に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。
注１８．♭前年以前とは当該年度に入る前までを意味し、例えば第４年の特許料は設定の登録の日から３年を経過する前に納付する必要がある。また、数年分を一時に前納することも可能。
注１９. ⊿特許法２９条１項各号のいずれかに該当するに至った日が平成２９年１２月８日以前の場合は、「６月」。
注２０．㊟令和２年３月９日までの出願については、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２８年法律第１０８号）附則第２条の経過措置の規定により、改正前の法令が適用される。
注２１．∞一般に、期間の初日は算入しないこととされているが（特３条１項１号本文）、出願が取り下げられたものとみなされた日及び所定の期間経過による審決の確定日等は、定められた期間の経過による「法律効果」を基準とし、期間の末日の午後１２時（２４時）を経過した時（翌日午前零時）に確定する。その初日は午前零時から始まり「丸１日」を欠くことがないため、初日が期間の計算に組み入れられる（特３条１項１号ただし書）。
注２２. γ経済安全保障推進法第７０条第１項の規定により保全指定がされた場合は、「特許出願の日から３年を経過した日」又は「経済安全保障推進法第７７条第２項の規定による保全指定の解除又は期間の満了の通知を受けた日から３月を経過した日」のうちいずれか遅い日となる（経済安全保障推進法８２条３項）。

- 8 -方式審査便覧
０４．０９（実用新案（無効審判、判定を除く））
起 算 日
手

続

根

拠

条

文

初

期 間 （ 延 長 ）日

備 考（第１日目）

国 内 居 住 者

在外者

＜法定期間＞
明細書・実用新案登録請求の範囲図面・要約書・優先権主張
書の補正

実２の２（１）（実施規１）

出願日

翌

日

１月

１月

国内優先権主張を伴う出願

実８（１）

先の出願日

翌

日

１年

１年

優先権主張書の提出

実８（４）（実施規２３（２））

出願日

翌

日

１月

１月

国内優先権主張の取下げ

実９（２）（実施規２３（２））

先の出願日

翌

日

１年４月

１年４月

出願変更（特→実）実１０（１）

ア． 特願出願日
イ． 特願の拒絶査定謄本の送達
日

翌
翌

日
日

９年６月α
３月α

９年６月α
３月α（職１月■）

出願変更（意→実）実１０（２）

ア． 意願出願日
イ． 意願の拒絶査定謄本の送達
日

翌
翌

日
日

９年６月
３月

９年６月
３月

新規性例外適用出願

実１１（１）（特３０（１）、（２）） 実用新案法３条１項各号のいずれかに該当するに至った日

翌

日

１年⊿

１年⊿

同上証明書の提出

実１１（１）（特３０（３））

出願日

翌

日

３０日

３０日

パリ優先権主張等を伴う出願

実１１（１）（特４３（１）、４３の３（１）、（２））、パリ条約４条Ｃ（１）

第１国出願日翌日

特・実１２月特・実１２月

優先権証明書類等の提出♯

実１１（１）（特４３（２）、４３の３（３））

優先日

翌

日

１年４月

１年４月

実１１（１）（特４３（７）、４３の３（３））

優先権証明書未提出の通知の発送
日

翌

日

２月

２月

実１０（４）、１１（１）（特４４
（３）、）

優先日

翌

日

１年４月又は新たな出願の日から３月のいずれか遅い日
＊

- 9 -

最初の査定

最初の査定

優 先権 証明 書 類 等が未提出の場合

分割・変更出願の場
合方式審査便覧
０４．０９
優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により交換するための書面の提出

実１１（１）（特４３（５））

優先日

翌

日

１年４月

１年４月

実１１（１）（特４３（７））

優先権証明書未提出の通知の発送
日

翌

日

２月

２月

分割出願

実１１（１）（特４４（１））－

明細書・実用新案登録請求の範囲・図面の補正ができる時又は期間

明細書・実用新案登録請求の範囲・図面の補正ができる時
又は期間

明細書・実用新案登録請求の範囲・図面の訂正

実１４の２（１）ア． 最初の技術評価書の謄本の送達日
イ． 無効審判請求書の副本の送
達日

翌

日

２月（職１５日）

２月（職６０日）

翌日

３０日又は４５日※

６０日

翌

日

（求３０日）（求３０日）

前年以前○

前年以前○

６月

６月

１年
６月

１年
６月

登録料の納付（第１年から第３年分まで）

実３２（１）、（３）

出願と同時登録料の納付（第４年以後の各年分）

実３２（２）―

登録料の追納実３３（１）、（２）

実用新案法３２条２項に規定する期間の満了日

既納登録料の返還請求

実３４（２）

ア． 登録料の納付日
イ． 処分又は審決の確定日

―

翌

日

翌
当

日
日∞

翻訳文の提出実４８の４（１）

ア. 優先日（特許協力条約２条）
イ. 国内書面を提出した日

翌
翌

日
日

３０月
２月

３０月
２月

国内書面の提出

実４８の５（１）優先日（特許協力条約２条）

翌

日

３０月

３０月

特許協力条約１９条補正の翻訳文提出

実４８の４（６）――

国内処理基準時の属する日◇

国内処理基準時の属する日
◇

図面の提出

実４８の７（１）――

国内処理基準時の属する日◇

国内処理基準時の属する日◇

登録料の納付（国際実用新案
登録出願）

実４８の１２

ア． 優先日（特許協力条約２条）
イ． 国内書面を提出した日

３０月
２月

３０月
２月

- 10 -

翌
翌日
日

優 先権 証明 書 類 等が未提出の場合

イ．は国内書面提出
期 間満 了前 ２月 から 満了 日ま での 間に 提出 した 場合 に限る

イ．は国内書面提出
期 間満 了前 ２月 から 満了 日ま での 間に 提出 した 場合 に限る

方式審査便覧
０４．０９
特許管理人の選任

実４８の１５（２）ア． 国内処理基準時の属する日◇
イ． 特許管理人の選任の届出がない旨の通知の発送日

翌

日

－

３月

翌

日

－

２月

新規性喪失の例外の適用書面及び証明書の提出

実４８の１５（３）

国内処理基準時の属する日◇

翌

日

３０日

３０日

特許協力条約２５条に規定する検査の申出実４８の１６（１）

国際出願が取り下げられたものとみなす旨の宣言、国際出願日の認定の拒否又は記録原本を期間内に国際事務局が受領しなかった旨の認定の通知をした日

翌

日

２月

２月

過誤納手数料の返還請求

実５４の２（１１）

手数料の納付日

翌

日

１年

１年

明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について、国際実用新案登録出願に含まれないものとする旨の請求書の提出実施規２３（４）（特施規３８の２の２（５））

通知書の発送日

翌

日

３０日

３０日

命令による登録申請の補正

実登令７（実登施規３（３））（特 指令書の発送日
登令３８（１）（特登施規１３の２））

翌

日

２月

２月

弁明書の提出実登令７（実登施規３（３））（特登令３８（４）（特登施規１３の４（１）））

却下理由通知の発送日

翌

日

２月

２月

命令による方式補正

実２の２（４）、４８の５（２）

指令書の発送日

翌

日

２月
２月
（期間満了前：求２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）
期間満了後：求２月▽）弁明書の提出

実２の５（２）（特１８の２（２）） 却下理由通知の発送日

翌

日

２月
２月
（期間満了前：求２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）
期間満了後：求２月▽）命令による受継申立書

実２の５（２）（特２３（１））

翌日

６０日又は７５日※３月（期間満了前：求２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）
期間満了後：求２月▽）＜指定期間＞

受継命令書の発送日- 11 -

イ．はア．の国内処
理 基準 時の 属す る
日 まで に特 許管 理
人 の選 任の 届出 が未提出の場合左 記は 特施 規３ ８の２の２（３）の規定による指定期間

方式審査便覧
０４．０９
命令による基礎的要件に係る補正

実６の２、１４の３

指令書の発送日

翌日

６０日又は７５日※３月（期間満了前：求２月（期間満了前：求３月
期間満了後：求２月〓）
期間満了後：求２月〓）ただし代理人だけで作成できると認める場合は６０日

同一人から承継された同日出願又は同日提出の名義変更届の協議命令による届出

実１１（２）（特３４（７））

協議命令書の発送日

翌日

６０日又は７５日※３月（期間満了前：求２月（期間満了前：求３月
期間満了後：求２月〓）
期間満了後：求２月〓）ただし代理人だけで作成できると認める場合は６０日

書留郵便物受領書等の提出

実５５（３）（特１９４（１））

物件の提出を求める通知の発送日

翌

日

１０日△
１０日△
（期間満了前：求２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）
期間満了後：求２月▽）命令による図面の提出

実４８の７（２）

指令書の発送日

翌

日

２月

２月

意見書の提出

実施規２３（４）（特施規３８の２の２（３））

通知書の発送日

翌

日

３０日

３０日

意見書の提出

実施規２３（４）（特施規３８の２の３（１））

通知書の発送日

翌日

３０日
ただし明細書、請求の範囲又は図面（それらの補充書等を含む）については３月

命令による書面の提出

実登令７条（実登施規３（３））（特 物件の提出を求める通知の発送日
登令３０（特登施規１３（２）））

翌

日

３０日
ただし明細書、請求の範囲
又は図面（それらの補充書等を含む）については６０日
２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）

注１．
注２．
注３．
注４．
注５．
注６．
注７．
注８．

※は交通不便地居住者（→０４．１０「別表」）のため。
（職）は職権延長、（求）は請求延長、（附）は附加期間。
＃は国際実用新案登録出願の場合、国内書面提出期間満了日から２月以内（実施規２３条７項で準用する特施規３８条の１４）。
＊は原出願日が平成１０年１２月３１日以前の場合は、「１年４月」。
◇の国内処理基準時は、国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間が満了する時（国内書面提出期間又は翻訳文提出特例期間内に出願人が国内処理の請求をするときは、その請求の時。）。
△は０３．１０を参照。
■は拒絶査定不服審判請求できる期間として職権延長された期間。
〓指定期間の延長について、国内居住者は指定期間経過前に請求した場合は２月、指定期間経過後に請求した場合は２月延長できる。在外者については指定期間経過前に請求した場合は３月、指定期間経過後に請求した場合は２月延長できる。指定期間経過前に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。
注９． ▽指定期間の延長について、国内居住者及び在外者は指定期間経過前の請求により２月、指定期間経過後の請求により２月延長できる。指定期間経過前に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。
注１０. ○前年以前とは当該年度に入る前までを意味し、例えば第４年の登録料は設定の登録の日から３年を経過する前に納付する必要がある。また、数年分を一時に前納することも可能。
注１１．⊿実用新案法３条１項各号のいずれかに該当するに至った日が平成２９年１２月８日以前 の場合は、「６月」。
注１２．∞一般に、期間の初日は算入しないこととされているが（実２条の５第１項で準用する特３条１項１号本文）、所定の期間経過による審決の確定日等は、定められた期間の経過による「法律効果」を基準とし、期間の末日の午後１２時（２４時）を経過した時（翌日午前零時）に確定する。その初日は午前零時から始まり「丸１日」を欠くことがないため、初日が期間の計算に組み入れられる（実２条の５第１項で準用する特３条１項１号ただし書）。
注１３. α経済安全保障推進法第７０条第１項の規定による保全指定の通知を受けた指定特許出願人は、同法第７７条第２項の規定による保全指定の解除又は期間の満了の通知を受けるまでの間
は、出願変更することはできない（経済安全保障推進法７２条２項）。

- 12 -

方式審査便覧
０４．０９（意匠（無効審判、判定、再審を除く）
）
起 算 日
手

続

根

拠

条

文

初

期 間 （ 延 長 ）日

備 考（第１日目）

国 内 居 住 者

在外者

＜法定期間＞
新規性例外適用出願

意４（１）、（２）

意匠法３条１項１号又は２号に該当するに至った日

翌

日

１年⊿

１年⊿

同上証明書の提出

意４（３）

出願日

翌

日

３０日

３０日

国際意匠登
録出願を除
く

新規性喪失の例外の適用書面及び証明書の提出

意６０の７（１）（意施規１の２） 国際公表があった日

翌

日

３０日

３０日

国際意匠登
録出願

出願変更（特→意）意１３（１）

特許の拒絶査定謄本の送達日

翌

日

３月α

３月α（職１月■）

最初の査定

出願変更（実→意）意１３（２）

実願が係属している間

－

－

－

秘密意匠の請求意１４（２）

出願と同時又は設定登録料の納付
と同時

－

－

－

優先権主張を伴う出願

意１５（１）（特４３（１）、４３の３（１）、（２））
パリ条約４条Ｃ（１）、Ｅ（１）

第１国出願日

翌

日

６月

６月

優先権証明書類等の提出

意１５（１）（特４３（２）、４３の３（３））

出願日

翌

日

３月

３月

国際意匠登
録出願を除
く

意１５（１）（特４３（７）、４３ 優先権証明書未提出の通知の発送の３（３））、意６０の１０（２） 日（特４３（７））（意施規１９（３）(特施規２７の３の３（５）) )

翌

日

２月

２月

優先権証明
書類等が未
提出の場合

意６０の１０（２）（特４３（２）、 国際公表があった日
意施規１２の２）

翌

日

３月

３月

国際意匠登
録出願

意１５（１）（特４３（５））

翌

日

３月

３月

意１５（１）（特４３（７）、４３ 優先権証明書未提出の通知の発送の３（３））、意６０の１０（２） 日（特４３（７））（意施規１９（３）（特施規２７の３の３（５））)

翌

日

２月

２月

国際意匠登
録出願を除
く
優先権証明
書類等が未
提出の場合

意６０の１０（２）（特４３（５）、 国際公表があった日
意施規１２の２）

翌

日

３月

３月

優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により交換するための書面の提出

出願日- 13 -

国際意匠登録出願

方式審査便覧
０４．０９
補正却下後の新出願

意１７の３（１）

補正却下決定の謄本の送達日

翌

日

３月

３月

登録料の納付（第１年分）

意４３（１）、（３）

査定又は審決の謄本の送達日

翌日

３０日（求３０日）

３０日（求３０日）

登録料の納付（第２年以後の各年分）

意４３（２）

―

前年以前○

前年以前○

登録料の追納意４４（１）、（２）

意匠法４３条２項に規定する期間
の満了日

翌

日

６月

６月

既納登録料の返還請求

意４５（特１１１（２））

ア． 登録料の納付日
イ． 審決の確定日

翌
当

日
日∞

１年
６月

１年
６月

拒絶査定不服審判の請求

意４６（１）

拒絶査定謄本の送達日

翌

日

３月

３月

補正却下決定不服審判の請求

意４７（１）

補正却下決定の謄本の送達日

翌

日

３月

３月

補正却下後の新出願（審判）意５０（１）（意１７の３（１）） 補正却下決定の謄本の送達日

翌日

３０日（職１５日）

３０日（職６０日）

補正

意６０の２４

審査、審判又は再審に係属している
間－－

過誤納手数料の返還請求

意６７（８）

手数料の納付日

翌

日

１年

１年

個別指定手数料の返還請求

意６０の２２（２）ア．出願の取下げ
イ．拒絶の査定若しくは審決の確定
日

翌
当

日
日∞

６月

６月

命令による登録申請の補正

意登令７（意登施規６（３））（特 指令書の発送日
登令３８（１）（特登施規１３の２））

翌

日

２月

２月

弁明書の提出意登令７（意登施規６（３））（特 却下理由通知の発送日
登令３８（４）（特登施規１３の４））

翌

日

２月

２月

―

- 14 -

－

国際意匠登
録出願

方式審査便覧
０４．０９＜指定期間＞
同日に同一又は類似の意匠に対する協議命令による届出

同一人から承継された同日出願又は同日提出の名義変更届の協議命令による届出意見書の提出命令による方式補正

弁明書の提出意９（４）

協議命令の発送日

翌日

４０日又は５５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）３月
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）拒絶査定不服審判、国際
意匠登録出
願を除く

意９（４）

協議命令の発送日

翌日

４０日又は５５日※

３月
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日

拒絶査定不
服審判

意９（４）

協議命令（拒絶の通報に添付）の発
送日

翌

日

６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）３月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）

国際意匠登
録出願

意１５（２）（特３４（７））

協議命令の発送日

翌日

４０日又は５５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）３月
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）

拒絶査定不
服審判を除
く

意１５（２）（特３４（７））

協議命令の発送日

翌日

４０日又は５５日※

３月
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日

拒絶査定不
服審判

意１９（特５０）

拒絶理由通知の発送日

翌日

４０日又は５５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月☆）

３月
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月☆）

拒絶査定不服審判、国際
意匠登録出願を除く

意５０（３）（特５０）

拒絶理由通知の発送日

翌日

４０日又は５５日※

３月（求１月）
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日

拒絶査定不
服審判

意１９（特５０）

拒絶の通報の発送日

翌日

６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月☆）

３月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月☆）

国際意匠登
録出願

意６０の４（特１７（３）③）、６８（２）（特１７（３））

指令書の発送日

翌日

３０日（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）３０日（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）

拒絶査定不
服審判を除
く

意５２（特１３３（１））

指令書の発送日

翌

日

３０日

３０日

拒絶査定不
服審判

意６８（２）（特１８の２（２））

却下理由通知の発送日

翌

日

３０日
（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）３０日（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）

拒絶査定不
服審判を除
く

意５２（特１３３の２（２））

却下理由通知の発送日

翌

日

３０日

３０日

拒絶査定不
服審判

- 15 -

方式審査便覧
０４．０９
証拠調又は証拠保全したときの意見の申立て意５２（特１５０（５））

証拠調又は証拠保全の結果の通知
の発送日

翌

日

４０日又は５５日※

３月（求１月）

当事者等が申し立てない理由の審理に対する意見の申立て

意５２（特１５３（２））

審理結果の通知の発送日

翌日

４０日又は５５日※

３月（求１月）審尋に対する回答書の提出

意５２（特１３４（４））

審尋書の発送日

翌日

４０日又は５５日※

３月（求１月）

当事者による書類又は物件の提出

意６８（２）（特１９４（１））

物件の提出を求める通知の日

翌日４０日又は５５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）３月
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）命令による受継申立書

意６８（２）（特２３（１））

受継命令書の発送日

翌日

６０日又は７５日※（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）３月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）書留郵便物受領証の提出

意６８（２）（特１９４（１））

物件の提出を求める通知の発送日

翌

日

１０日△
（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）１０日△（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）命令による書面の提出

意登令７（意登施規６（３））（特 物件の提出を求める通知の発送日
登令３０（特登施規１３（２）））

翌

日

２月
（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）２月（期間満了前：求２月
期間満了後：求２月▽）

注１．
注２．
注３．
注４．

※は交通不便地居住者のため。
（職）は職権延長、（求）は請求延長、（附）は附加期間。
△は０３．１０を参照。
■は拒絶査定不服審判請求できる期間として職権延長された期間。

注５☆指定期間の延長について、国内居住者及び在外者は指定期間経過前の請求により２月、指定期間経過後の請求により２月延長できる。指定期間経過前に延長請求した場合には、指定期間

注６．

▽指定期間の延長について、国内居住者及び在外者は指定期間経過前の請求により２月、指定期間経過後の請求により２月延長できる。指定期間経過前に延長請求した場合には、指定期間

徒過後の再度の延長請求を行うことはできない。また、当初の指定期間内に意見書を提出したときは、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。
経過後の再度の延長請求を行うことはできない。
○前年以前とは当該年度に入る前までを意味し、例えば第２年の登録料は設定の登録の日から１年を経過する前に納付する必要がある。また、数年分を一時に前納することも可能。
⊿意匠法３条１項１号又は２号に該当するに至った日が平成２９年１２月８日以前 の場合は、「６月」。
∞一般に、期間の初日は算入しないこととされているが（意６８条１項で準用する特３条１項１号本文）、拒絶査定の確定日及び所定の期間経過による審決の確定日等は、定められた期間の経過による「法律効果」を基準とし、期間の末日の午後１２時（２４時）を経過した時（翌日午前零時）に確定する。その初日は午前零時から始まり「丸１日」を欠くことがないため、初日が期間の計算に組み入れられる（意６８条１項で準用する特３条１項１号ただし書）。
注１０. α経済安全保障推進法第７０条第１項の規定による保全指定の通知を受けた指定特許出願人は、同法第７７条第２項の規定による保全指定の解除又は期間の満了の通知を受けるまでの間
は、出願変更することはできない（経済安全保障推進法７２条２項）。
注７.
注８．
注９．

- 16 -

方式審査便覧０４．０９（商標（無効・商標登録取消審判、商標異議申立、判定、再審を除く））
起 算 日
手

続

根

拠

条

文

初

期 間 （ 延 長 ）日

備 考（第１日目）

国 内 居 住 者

在外者

＜法定期間＞
出願時の特例適用出願

商９（１）

博覧会等に出品又は出展した日

翌

日

６月

６月

同上証明書の提出

商９（２）、６８の１１

出願日、国際商標登録出願日

翌

日

３０日▽

３０日▽

優先権主張を伴う出願

商１３（１）（特４３（１）、４３の３（２））、６８（１）、パリ条
約４条Ｃ（１）

第１国出願日

翌

日

６月

６月

優先権証明書類等の提出

商１３（１）（特４３（２）、４３の３（３））、６８（１）

出願日

翌

日

３月□

３月□

補正却下後の新出願

商１７の２（１）（意１７の３（１））、 補正却下決定の謄本の送達日
６８（２）

翌

日

３月

３月

出願書類の縦覧

商１８（４）、６８（３）

翌

日

２月

２月

登録料の納付商４１（１）、（２）、４１の２（１）、 査定又は審決の謄本の送達日（２）、６５の８（１）、（２）、
（３）

翌

日

３０日（求３０日）♯

３０日（求３０日）♯

商標権の存続期間の更新登録の申請

商２０（１）、（２）

商標権の存続期間の満了日前６月

存続期間満了前６月から満了の日まで

存続期間満了前６月から満了の日まで

商標権の存続期間の更新登録の申請（存続期間満了日経過後）

商２０（１）、（３）、商施規１０（２）

商標権の存続期間の満了日

６月

６月

商標権の存続期間の更新登録料の納付

商４１（５）

商標権の存続期間の更新登録の申
請と同時

－

－

－

割増登録料の納付

商４３（１）

商標権の存続期間の更新登録の申請（存続期間満了日経過後）と同時

－

－

－

既納登録料の返還請求

商４２（２）

ア． 登録料の納付日
イ． 取消決定又は審決の確定日

翌
当

日
日∞

１年
６月

１年
６月

拒絶査定不服審判の請求

商４４（１）、６８（４）、商附１
３、２３

拒絶査定謄本の送達日

翌

日

３月

３月

公報発行の日－

翌- 17 -

日

方式審査便覧
０４．０９
補正却下決定不服審判の請求

商４５（１）、６８（４）補正却下決定の謄本の送達日

翌

日

３月

３月

補正却下後の新出願（審判）

商５５の２（３）、６８（４）補正却下決定の謄本の送達日

翌日

３０日（職１５日）

３０日（職６０日）

防護標章登録に基づく権利存
続期間更新登録出願

商６５の３（２）

防護標章登録に基づく権利の存続
期間満了前６月

防護標章登録に基づく権利の存続期間満了前６月から満了の日

防護標章登録に基づく権利の存続期間満了前６月から満了の日

過誤納登録料の返還請求

商６５の１０（２）

登録料の納付日

翌

日

１年

１年

補正

商６８の２８

暫定的拒絶通報の発送日

翌日

審査、審判又は再審に係属している間審査、審判又は再審に係属し
ている間

国際商標登
録出願

商６８の４０（１）、商附２４

審査、登録異議の申立てについての審理、審判又は再審に係属している
間

－

－

－

国際商標登
録出願を除
く

商６８の４０（２）

商標の設定登録料の納付と同時（商標登録出願に係る区分の数を減ず
る補正）

－

－

－

国際商標登
録出願を除
く

過誤納手数料の返還請求

商７６（８）

手数料の納付日

翌

日

１年

１年

書換登録の申請

商附３（２）

存続期間満了前６月の初日

当日

存続期間満了日前６月から存続期間満了日後１年命令による登録申請の補正

商登令１０（商登施規１７（３）） 指令書の発送日（特登令３８（１）（特登施規１３
の２））

翌

日

２月▲

２月▲

弁明書の提出商登令１０（商登施規１７（３）） 却下理由通知の発送日（特登令３８（４）（特登施規１３
の４））

翌

日

２月▲

２月▲

手続補完書の提出

商５の２（２）、商６８（１）

指令書の発送日

翌日

１月又は１月＋１５日※＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞２月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞

同日に同一又は類似の商品又は役務に対する協議命令によ
る届出

商８（４）

協議命令の発送日

翌日

４０日又は５５日※＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞３月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日－＜指定期間＞- 18 -

拒絶査定不服審判、国際
商標登録出願を除く

方式審査便覧
０４．０９
商８（４）

協議命令の発送日

翌日

４０日又は５５日※

３月
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日

拒絶査定不
服審判

商８（４）

協議命令（暫定的拒絶通報に添付）
の発送日

翌

日

３月
＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞３月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞

国際商標登
録出願

商１３（２）（特３４（７））

協議命令の発送日

翌日

４０日又は５５日※＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞３月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日

拒絶査定不
服審判を除
く

商１３（２）（特３４（７））

協議命令の発送日

翌日

４０日又は５５日※

３月
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日

拒絶査定不
服審判

商１５の２、１５の３（１）、６５の５、６８（２）、商附７

拒絶理由通知の発送日

翌日

４０日又は５５日※＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月☆＞

３月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月☆＞
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日

国際商標登
録出願を除
く

商１５の２、１５の３（１）、６５の５、６８（２）、商附７

暫定的拒絶通報の発送日

翌

日

３月
＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月☆＞

３月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月☆＞

国際商標登
録出願

商５５の２（１）、商附１６、１９

拒絶理由通知の発送日

翌日

４０日又は５５日※

３月（求１月）
ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日

拒絶査定不
服審判

証拠調又は証拠保全したときの意見の申立て商５６（１）（特１５３（２））、
６８（４）、商附１７（１）

証拠調又は証拠保全の結果の通知
の発送日

翌

日

４０日又は５５日※

３月（求１月）

弁明書の提出商５６（１）（特１３３の２（２））、 却下理由通知の発送日
６８（４）、商附１７（１）、２３、（特１８の２（２））

翌

日

３０日

３０日

商７７（２）、商附２７（２）、２３（特１８の２（２））

却下理由通知の発送日

翌

日

３０日
＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞３０日＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞商７７（２）、商附１７（１）、２７（２）物件の提出を求める通知の日

翌日４０日又は５５日※

３月（求１月）同一人から承継された同日出願又は同日提出の名義変更届の協議命令による届出意見書の提出

審尋を受けた者又は当事者による書類又は物件の提出- 19 -

方式審査便覧
０４．０９
命令による方式補正

商７７（２）（特１７（３））、商
附２３、２７（２）

指令書の発送日

翌日

１月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞２月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞

国際商標登
録出願を除
く

商７７（２）（特１７（３））

指令書の発送日

翌日

２月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞２月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞

国際商標登
録出願

商５６（１）（特１３３（１））、 指令書の発送日
商６８（４）、商附１７（１）

翌

日

３０日

３０日

当事者等が申し立てない理由の審理に対する意見の申立て

商５６（１）（特１５３（２））、 審理結果の通知の発送日
６８（４）

翌

日

４０日又は５５日※

３月（求１月）

書留郵便物受領証の提出

商７７（２）（特１９４（１））、 物件の提出を求める通知の発送日
商附２３、２７（２）

翌

日

１０日△
＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞１０日△＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞当事者による書類又は物件の提出

商７７（２）（特１９４（１））、 物件の提出を求める通知の発送日
商附２３、２７（２）翌日

４０日又は５５日※＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞３月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞ただし代理人だけで作成できると認める場合は４０日

命令による受継申立書

商７７（２）（特２３（１））、商
附２３、２７（２）翌日

６０日又は７５日※３月＜期間満了前：求１月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞
期間満了後：求２月◎＞命令による書面の提出

商登令１０（商登施規１７（３）） 物件の提出を求める通知の発送日（特登令３０（特登施規１３（２）））

翌

日

２月
＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞受継命令書の発送日２月＜期間満了前：求１月
期間満了後：求２月◎＞

注１． ※は交通不便地居住者のため。
注２． （職）は職権延長、（求）は請求延長、（附）は附加期間。
注３． ★「小売等役務に係る使用に基づく特例の適用主張書」の応答期間の延長請求は不可。
ただし、協議命令に対する応答期間の延長請求が認められた場合にあっては、当該主張書の提出期間も延長される。
注４． △は０３．１０を参照。
注５． ■は拒絶査定不服審判請求できる期間として職権延長された期間。
注６． ☆指定期間の延長について、国内居住者及び在外者は指定期間経過前に請求した場合は１月、指定期間経過後に請求した場合は２月延長できる。指定期間経過前に延長請求した場合であっても、指定期間経過後の再度の延長請求が可能。また、当初の指定期間内又は指定期間内に延長請求した場合の延長された指定期間内に意見書を提出したときは、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。
注７． ◎指定期間の延長について、国内居住者及び在外者は指定期間経過前に請求した場合は１月、指定期間経過後に請求した場合は２月延長できる。指定期間経過前に延長請求した場合であっても、指定期間経過後の再度の延長請求が可能。
注８． ▽書面を提出する者が期間内に書面を提出することができないときは、期間の経過後２月以内に限り、期間延長請求書（期間徒過）を提出することにより、その書面を特許庁長官に提出することができる（商９条３項、商施規６条の２第２項、３項）。
注９． □優先権証明書類等を提出する者は、期間の経過後２月以内に限り、期間延長請求書（期間徒過）を提出することにより、優先権証明書類等を提出することができる（商１３条１項（商６８条１項において準用）、商施規７条の２第１項）。
注１０．♯登録料（前期分割登録料）を納付すべき者は、登録料（前期分割登録料）を納付すべき期間（期間の延長があったときは延長後の期間）内に登録料（前期分割登録料）を納付することができないときは、期間の経過後２月以内に限り、期間延長請求書（期間徒過）を提出することにより、登録料（前期分割登録料）を納付することができる（商４１条３項、４１の２第３項、６５の８第４項、商施規１８条５項、６項、７項、８項）。

- 20 -

方式審査便覧
０４．０９
注１１．▲商標法に関するシンガポール条約の規定（同条約第１４条、同条約第９規則）に基づき、申請人から申し出があったときは、当該期間の経過後２月に限り、商標登録令第１０条第１項
において準用する特許登録令第３８条第２項及び第３項の規定による却下を保留することとする。（→方式審査便覧７０．３０）
注１２．∞一般に、期間の初日は算入しないこととされているが（商７７条１項で準用する特３条１項１号本文）、所定の期間経過による審決の確定日等は、定められた期間の経過による「法律効果」を基準とし、期間の末日の午後１２時（２４時）を経過した時（翌日午前零時）に確定する。その初日は午前零時から始まり「丸１日」を欠くことがないため、初日が期間の計算に組み入れられる（商７７条
１項で準用する特３条１項１号ただし書）。
（改訂令和６・１５）- 21 -

方式審査便覧
０４．１０

０４．１０
法定期間及び指定期間の取扱い

法定期間及び指定期間については、次のとおり取り扱う。
（ 注 ）拒 絶 査 定 不 服 審 判（ 前 置 審 査 を 含 む ）、異 議 申 立 て 、当 事 者 系 審 判 等 に 関 す
る 法 定 期 間 及 び 指 定 期 間 は 、本 取 扱 い の 対 象 外 で あ る た め 、審 判 便 覧 を 参 照 。
１．手続をする者が在外者でない場合（１）次に掲げる特許法等の規定に基づき、特許法等に定める期間を職権により延長する場合は、手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に居住する場合とし、その延長する期間は次のとおりとする。
ア ． 特 許 法 第 ４ 条 ※ 1の 規 定 に 基 づ き 職 権 に よ り 延 長 す る 期 間 は 、 １ ５ 日 と する。
ただし、設定の特許（登録）料の納付期間（特１０８条１項、実３２条
１項、意４３条１項、商４１条１項、４１条の２第１項、６５条の８第１項、２項）については、職権による延長は行わないこととする。
なお、設定の特許（登録）料の納付期間については、特許（登録）料を納付すべき者の請求により３０日以内に限り期間延長できる（特１０８条
３項、実３２条３項、意４３条３項、商４１条２項、４１条の２第２項、
６ ５ 条 の ８ 第 ３ 項 ）。
イ ． 意 匠 法 第 １ ７ 条 の ４ 第 １ 項 ※ 2の 規 定 に 基 づ く 職 権 に よ る 延 長 は 、 行 わ な
いこととする。
（２）次に掲げる書類等の提出についての指定期間は、特許及び実用新案に関しては６０日、意匠（国際意匠登録出願における拒絶の通報に応答する場合を除 く 。）及 び 商 標（ 国 際 商 標 登 録 出 願 に お け る 命 令 に よ る 手 続 補 正 書 を 提 出 する 場 合 及 び 暫 定 的 拒 絶 の 通 報 に 応 答 す る 場 合 を 除 く 。）に 関 し て は ４ ０ 日 と する。ただし、手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に居住する場
合においては、特許及び実用新案に関しては６０日を７５日と、意匠及び商標に関しては４０日を５５日とする。
ア ． 意 見 書 （ 特 ５ ０ 条 ※ 3、 商 １ ５ 条 の ２ ※ 4、 １ ５ 条 の ３ 第 １ 項 、 商 附 則 ７ 条※5）イ ． 命 令 書 に 応 答 す る 書 面 （ 特 ３ ９ 条 ６ 項 ※ 6、 意 ９ 条 ４ 項 、 商 ８ 条 ４ 項 ）ウ ． 書 類 そ の 他 の 物 件 の 提 出 を 求 め ら れ た 者 （ 特 １ ９ ４ 条 １ 項 ※ 7） が 提 出 す
る実験成績証明書、指定商品の説明書等、ひな形・見本、特許の分割出願に関する説明書等
エ．命令による手続補正書（実６条の２及び１４条の３の規定によるものに
限 る 。）（ ３ ） 命 令 に よ る 受 継 申 立 書 （ 特 ２ ３ 条 １ 項 ※ 8） の 提 出 に つ い て の 指 定 期 間 は 、
６０日とする。ただし、手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に-1-

方式審査便覧
０４．１０

居住する場合においては、７５日とする。
（ ４ ）意 見 書（ 特 ４ ８ 条 の ７ に 規 定 す る も の に 限 る 。）の 提 出 に つ い て の 指 定 期 間は、３０日（拒絶理由通知と同時のときは、６０日）とする。ただし、手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に居住する場合においては、４５日（拒絶理由通知と同時のときは、７５日）とする。
（ ５ ） 手 続 補 完 書 （ 商 ５ 条 の ２ 第 ２ 項 ※ 9） 及 び 命 令 に よ る 手 続 補 正 書 （ 商 ７ ７ 条
２ 項 ※ 1 0 ）の 提 出 に つ い て の 指 定 期 間 は 、１ 月 と す る 。た だ し 、 手 続 補 完 の 手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に居住する場合においては、
１月に１５日を加えた期間とする。
（６）次に掲げる書類の提出についての指定期間は２月とする。
ア．命令による手続補正書（特１７条３項（特許権の存続期間の延長登録出願（ 以 下「 延 長 登 録 出 願 」と い う 。）に 係 る 手 続 補 正 書 を 除 く 。）、１ ８ ４ 条の５第２項、実２条の２第４項、４８条の５第２項）
イ ． 弁 明 書 （ 特 １ ８ 条 の ２ 第 ２ 項 （ 延 長 登 録 出 願 に 係 る 弁 明 書 を 除 き く 。）、
実 ２ 条 の ５ 第 ２ 項 で 準 用 す る 場 合 を 含 む 。））
ウ．図面の提出書（実４８条の７第２項）
エ ． 物 件 提 出 書 （ 特 登 令 ３ ０ 条 ※ 11）（７）次に掲げる書類の提出又は磁気ディスクへの記録の求めの補正についての指定期間は、３０日とする。
ア．命令による手続補正書（特１７条３項（延長登録出願に係る手続補正書に 限 る 。）、 意 ６ ０ 条 の ４ 、 意 ６ ８ 条 ２ 項 、 特 例 法 ４ １ 条 ２ 項 ）イ ．弁 明 書（ 特 １ ８ 条 の ２ 第 ２ 項（ 延 長 登 録 出 願 に 係 る 弁 明 書 に 限 り 、る 。）、
意 ６ ８ 条 ２ 項 、商 ７ ７ 条 ２ 項 ※ 1 0 、及 び 特 例 法 ４ １ 条 ２ 項 で 準 用 す る 場 合（ 電子情報処理組織を使用して行われた手続を特例法施行規則１３条１項又は２項に規定する要件を満たさない不適法なものとして却下する場合の弁明
書 を 除 く 。） を 含 む 。）
ウ．磁気ディスクへの記録の求めの補正（特例法７条２項）（８）電子情報処理組織を使用して行われた手続を特例法施行規則第１３条第１項又は第２項に規定する要件を満たさない不適法なものとして却下する場合（特例法４１条２項で準用する特１８条の２第２項）の弁明書の提出についての指定期間は、以下のとおりとする。
ア．当該手続が特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特例法の規定によるものであるときは、これらの法律の規定により、その手続を不適法なものとして却下する場合の弁明書の提出についての指定期間と同一とする。
イ．当該手続が特許登録令、実用新案登録令、意匠登録令又は商標登録令の規定によるものであるときは、これらの政令の規定により、その手続について補正をすることができるものであると認めないものとして却下する場
合の弁明書を提出することができる期間（特登令施規１３条の４第１項※
12）と同一とする。

（ ８ ９ ） 書 留 郵 便 物 受 領 書 等 の 提 出 を 求 め る 場 合 （ 特 １ ９ ４ 条 １ 項 ※ 7 ）（ → ０ ３ ．

-2-

方式審査便覧
０４．１０１０）の指定期間は、１０日とする。
（ ９ １ ０ ） 特 許 法 施 行 規 則 第 ３ ８ 条 の ２ の ２ 第 ３ 項 ※ 1213の 規 定 に よ る 意 見 申 述 のための指定期間は、３０日とする。
（ １ ０ １ ） 特 許 法 施 行 規 則 第 ３ ８ 条 の ２ の ３ 第 １ 項 ※ 1213の 規 定 に よ る 通 知 に 対 する意見申述のための指定期間は、３０日（明細書、請求の範囲又は図面（それ ら の 補 充 書 等 を 含 む 。） に 係 る 通 知 の 場 合 は ６ ０ 日 ） と す る 。
（１１２）国際意匠登録出願において拒絶の通報に応答する場合の意見書の提出及び意匠法第９条第４項に基づく応答書面の提出についての指定期間は、６０日とする。ただし、手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に居住する場合においては、６０日を７５日とする。
（１２３）国際商標登録出願において、命令による手続補正書の提出についての指定期間は２月とし、暫定的拒絶の通報に応答する場合の意見書及び商標法第８条第４項に基づく応答書面の提出についての指定期間は３月とする。
（１３４）その他の指定期間は、特許及び実用新案に関しては６０日、意匠及び商標に関しては４０日とする。ただし、手続をする者又はその代理人が、別表に掲げる地に居住する場合においては、特許及び実用新案に関しては６０
日を７５日と、意匠及び商標に関しては４０日を５５日とする。
（ １ ４ ５ ）（ ２ ） ウ ． に つ い て は 、 そ れ ぞ れ の 場 合 を 考 慮 し て 、（ ２ ） に 定 め る 期
間と異なる期間を指定することができる。
（１５６）（ ２ ）か ら（ １ ３ ４ ）ま で に 定 め る 期 間 内 に 手 続 を す る こ と が で き な い
特段の事情があると認める場合には、（ ２ ）か ら（ １ ３ ４ ）ま で に 定 め る 期 間と異なる期間を指定すること、又は（２）から（１３４）までに定める期間の経過後であっても特許庁長官若しくは審査官の裁量により当該手続を有効なものとして取り扱うことができる。
（１６７）次に掲げる特許法、実用新案法及び意匠法並びに特許登録令、実用新案登録令及び意匠登録令の手続の指定期間については、指定期間内又は指定期間に２月を加えた期間内の請求により、２月延長することができる。ただし、指定期間内に延長請求した場合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。
ア ．（ ２ ） ア ． の 意 見 書 （ 特 ５ ０ 条 及 び 意 １ ９ 条 の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）
ただし、当初の指定期間内に意見書を提出した場合又は特許法第１７条の２第１項第１号又は第３号に基づく補正を行った場合については、指定
期間経過後の延長請求を行うことはできない。
イ．
（ ２ ）イ ．の 命 令 書 に 応 答 す る 書 面（ 特 ３ ９ 条 ６ 項（ 特 ３ ４ 条 ７ 項 に お いて 準 用（ 実 １ １ 条 ２ 項 及 び 意 １ ５ 条 ２ 項 に お い て 準 用 ））及 び 意 ９ 条 ４ 項 の
規 定 に よ る も の に 限 る 。）
ウ．
（ ２ ）ウ ．の 書 類 そ の 他 の 物 件 の 提 出 を 求 め ら れ た 者（ 特 １ ９ ４ 条 １ 項 及び 意 ６ ８ 条 ２ 項 の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）が 提 出 す る 実 験 成 績 証 明 書 、ひな形・見本、特許の分割出願に関する説明書等
エ ．（ ２ ） エ ． 命 令 に よ る 手 続 補 正 書-3-

方式審査便覧
０４．１０

オ．
（ ３ ）の 命 令 に よ る 受 継 申 立 書（ 特 ２ ３ 条 １ 項（ 実 ２ 条 の ５ 第 ２ 項 及 び 意
６ ８ 条 ２ 項 に お い て 準 用 ） の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）
カ ．（ ４ ） の 意 見 書
キ ．（ ６ ） ア ． の 命 令 に よ る 手 続 補 正 書
ク ．（ ６ ） イ ． の 弁 明 書ケ ．（ ６ ）エ ．の 物 件 提 出 書（ 特 登 令 ３ ０ 条（ 実 登 令 ７ 条 、意 登 令 ７ 条 に お いて 準 用 ） の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）
コ．
（ ７ ）ア ．の 命 令 に よ る 手 続 補 正 書（ 意 ６ ０ 条 の ４ 及 び 意 ６ ８ 条 ２ 項 の 規
定 に よ る も の に 限 る 。）
サ ．（ ７ ） イ ． の 弁 明 書 （ 意 ６ ８ 条 ２ 項 の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）
シ．
（ ８ ９ ）の 書 留 郵 便 物 受 領 書 等 の 提 出（ 特 １ ９ ４ 条 １ 項（ 実 ５ ５ 条 ３ 項 及び 意 ６ ８ 条 ２ 項 に お い て 準 用 ） の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）
ス ．（ １ １ ２ ） の 意 見 書 及 び 命 令 書 に 応 答 す る 書 面
ただし、当初の指定期間内に意見書を提出した場合については、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。
（１７８）次に掲げる商標法及び商標登録令の手続の指定期間については、指定期間内の延長請求により１月、指定期間経過後の延長請求については指定期間に２月を加えた期間内の請求により２月延長することができる。また、指定 期 間 内 に 延 長 請 求 し た 場 合 で あ っ て も 、延 長 さ れ た 指 定 期 間 経 過 後 に 再 度 、
延長請求を行うことができる。
ア．
（ ２ ）ア ．の 意 見 書（ 商 １ ５ 条 の ２ ※ 4 、商 １ ５ 条 の ３ 第 １ 項 及 び 商 附 則 ７
条 ※ 5 の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）
ただし、当初の指定期間内又は指定期間内に延長請求した場合の延長された指定期間内に意見書を提出したときは、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。
イ．
（ ２ ）イ ．の 命 令 書 に 応 答 す る 書 面（ 商 ８ 条 ４ 項 、商 １ ３ 条 ２ 項 の 規 定 に
よ る も の に 限 る 。）
ウ．
（ ２ ）ウ ．の 書 類 そ の 他 の 物 件 の 提 出 を 求 め ら れ た 者（ 商 ７ ７ 条 ２ 項 、商附 則 ２ ７ 条 ２ 項 ｛ 商 附 則 ２ ３ 条 に お い て 準 用 ｝ の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）
が提出する指定商品の説明書等
エ．
（ ３ ）の 命 令 に よ る 受 継 申 立 書（ 商 ７ ７ 条 ２ 項 、商 附 則 ２ ７ 条 ２ 項｛ 商 附
則 ２ ３ 条 に お い て 準 用 ｝ の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）
オ ．（ ５ ） の 手 続 補 完 書 （ 商 ５ 条 の ２ 第 ２ 項 ※ 9 ）カ ．（ ５ ） の 命 令 に よ る 手 続 補 正 書 （ 商 ７ ７ 条 ２ 項 ※ 1 0 ）キ ．（ ６ ） エ ． の 物 件 提 出 書 （ 商 登 令 １ ０ 条 の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）
ク ．（ ７ ） イ ． の 弁 明 書 （ 商 ７ ７ 条 ２ 項 ※ 1 0 に よ る も の に 限 る 。）
ケ．
（ ８ ９ ）の 書 留 郵 便 物 受 領 書 等 の 提 出（ 商 ７ ７ 条 ２ 項 、商 附 則 ２ ７ 条 ２ 項｛ 商 附 則 ２ ３ 条 に お い て 準 用 ｝ の 規 定 に よ る も の に 限 る 。）
コ．
（ １ ２ ３ ）の 命 令 に よ る 手 続 補 正 書 、暫 定 的 拒 絶 の 通 報 に 応 答 す る 場 合 の意見書及び商標法第８条第４項に基づく応答書面-4-

方式審査便覧
０４．１０

ただし、「 暫 定 的 拒 絶 の 通 報 に 応 答 す る 場 合 の 意 見 書 」の 提 出 の た め の 指
定期間については、当初の指定期間内又は指定期間内に延長請求した場合の延長された指定期間内に意見書を提出したときは、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。
２．手続をする者が在外者である場合（１）次に掲げる特許法等の規定に基づき、特許法等に定める期間を職権により延長する期間は、次のとおりとする。
ア ．特 許 法 第 ４ 条 ※ 1 の 規 定 に 基 づ き 職 権 に よ り 延 長 す る 期 間 は 、６ ０ 日 と する。
ただし、設定の特許（登録）料の納付期間（特１０８条１項、実３２条
１項、意４３条１項、商４１条１項、４１条の２第１項、６５条の８第１項、２項）については、職権による延長は行わないこととする。
なお、設定の特許（登録）料の納付期間については、特許（登録）料を納付すべき者の請求により３０日以内に限り期間延長できる（特１０８条
３項、実３２条３項、意４３条３項、商４１条２項、４１条の２第２項、
６ ５ 条 の ８ 第 ３ 項 ）。
イ ． 意 匠 法 第 １ ７ 条 の ４ 第 １ 項 ※ 2の 規 定 に 基 づ く 職 権 に よ る 延 長 は 、 行 わ な
いこととする。
（ ２ ）次 に 掲 げ る 書 類 等 の 提 出 に つ い て の 指 定 期 間 は １ ．
（ １ １ ２ ）及 び（ １ ２ ３ ）を除き、３月とする。ただし、代理人だけでこれらの書類等を作成すること が で き る と 認 め る 場 合 に は 、 １ ．（ ２ ） の 期 間 と す る 。
ア ． 意 見 書 （ １ ．（ ２ ） ア ． に お い て 同 じ 。）
イ ． 命 令 書 に 応 答 す る 書 面 （ １ ．（ ２ ） イ ． に お い て 同 じ 。）
ウ．書類その他の物件の提出を求められた者が提出する実験成績証明書、指定 商 品 の 説 明 書 等 、ひ な 形・見 本 、特 許 の 分 割 出 願 に 関 す る 説 明 書 等（ １ ．
（ ２ ） ウ ． に お い て 同 じ 。）
エ ． 命 令 に よ る 手 続 補 正 書 （ １ ．（ ２ ） エ ． に お い て 同 じ 。）
（ ３ ） 命 令 に よ る 受 継 申 立 書 （ 特 ２ ３ 条 １ 項 ※ 8） の 提 出 に つ い て の 指 定 期 間 は 、３月とする。
（ ４ ）意 見 書（ 特 ４ ８ 条 の ７ に 規 定 す る も の に 限 る 。）の 提 出 に つ い て の 指 定 期 間は、６０日（拒絶理由通知と同時のときは３月）とする。
（ ５ ） １ ．（ ５ ） の 指 定 期 間 は 、 ２ 月 と す る 。
（ ６ ）１ ．（ １ ０ １ ）の 指 定 期 間 は 、３ ０ 日（ 明 細 書 、請 求 の 範 囲 又 は 図 面（ そ れら の 補 充 書 等 を 含 む 。） に 係 る 通 知 の 場 合 は ３ 月 ） と す る 。
（ ７ ） １ ．（ １ １ ２ ） の 指 定 期 間 は 、 ３ 月 と す る 。
（ ８ ） １ ．（ ６ ） か ら （ ９ １ ０ ） ま で 、（ １ ２ ３ ）、（ １ ４ ５ ） 及 び （ １ ５ ６ ） の 規
定は、在外者が手続をする場合も同様とする。
（９）その他の指定期間は、３月とする。ただし、代理人だけでこれらの書類等を 作 成 す る こ と が で き る と 認 め る 場 合 に は 、 １ ．（ １ ３ ４ ） の 期 間 と す る 。
（ １ ０ ）（ ２ ） に 規 定 す る 期 間 （ た だ し 書 に よ る 期 間 に つ い て は 除 く 。） は 、 以 下-5-

方式審査便覧
０４．１０のとおり請求により延長することができる。
ア．意匠に関しては指定期間内の又は指定期間に２月を加えた期間内請求により、２月延長することができる。ただし、指定期間内に延長請求した場
合には、指定期間経過後の再度の延長請求を行うことはできない。また、当初の指定期間内に意見書を提出した場合については、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。
イ．商標に関しては、指定期間内の延長請求により１月、指定期間経過後の延長請求については指定期間に２月を加えた期間内の請求により２月延長することができる。また、指定期間内に延長請求した場合であっても、延長された指定期間経過後に再度、延長請求を行うことができる。ただし、（２）のうち「ア．意見書」の提出のための指定期間については、当初の指定期間内又は指定期間内に延長請求した場合の延長された指定期間内に意見書を提出したときは、指定期間経過後の延長請求を行うことはできない。
（ １ １ ）特 許 法 第 ６ ７ 条 の ４ ※ 1 3 1 4（ 改 正 前 特 許 法 第 ６ ７ 条 の ４ 注 １ ）の 規 定 に よ る
意見書の提出についての指定期間は、「 手 続 書 類 の 翻 訳 の た め 」と い う 理 由 により１月単位で３回まで期間延長請求することができる。
（１２）特許法第５０条の規定による意見書の提出についての指定期間は、請求により延長することができる。延長する期間は以下のとおりとする。
ア ．指 定 期 間 内 の 延 長 請 求 は 、１ 回 目 の 請 求 に よ り ２ 月 延 長 し 、２ 回 目 の 請 求により１月延長することができる。
イ．指定期間経過後の延長請求は、指定期間に２月を加えた期間内の請求により２月延長することができる。
た だ し 、指 定 期 間 内 に 延 長 請 求 し た 場 合 に は 、指 定 期 間 経 過 後 の 再 度 の延長請求を行うことはできない。
ま た 、当 初 の 指 定 期 間 内 に 意 見 書 を 提 出 し た 場 合 又 は 特 許 法 第 １ ７ 条 の ２
第 １ 項 第 １ 号 又 は 第 ３ 号 に 基 づ く 補 正 を 行 っ た 場 合 に つ い て は 、指 定 期 間経過後の延長請求を行うことはできない。
（１３）次に掲げる手続の指定期間については、指定期間内の延長請求により３月の期間延長をすることができ、指定期間経過後に延長請求する場合は、指定期間に２月を加えた期間内の請求により２月延長することができる。指定
期間内に延長請求した場合、指定期間経過後に再度の延長請求を行うことはできない。
ア ．命 令 書 に 応 答 す る 書 面（ １ ．（ １ ６ ７ ）イ ．に お い て 同 じ 。た だ し 、意 匠
法 を 除 く 。）
イ．書類その他の物件の提出を求められた者が提出する実験成績証明書、特許 の 分 割 出 願 に 関 す る 説 明 書 等 の 提 出（ １ ．
（ １ ６ ７ ）ウ ．に お い て 同 じ 。
た だ し 、 意 匠 法 を 除 く 。）
ウ ． 命 令 に よ る 手 続 補 正 書 （ １ ．（ １ ６ ７ ） エ ． に お い て 同 じ 。）
（ １ ４ ） １ ．（ １ ６ ７ ） オ ． か ら ス ． ま で 及 び １ ．（ １ ７ ８ ） エ ． か ら コ ． ま で の-6-

方式審査便覧
０４．１０

指定期間の延長については、在外者が手続する場合も同様とする。
（ 注 ） 期 間 の 計 算 に つ い て は 特 許 法 第 ３ 条 ※ 1415の 規 定 に よ り 、 期 間 の 初 日 は 算 入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
別表
東京都

伊豆諸島・小笠原諸島

石川県

輪島市海士町（舳倉島）

鹿児島県

南西諸島

沖縄県

沖縄本島を除く周辺諸島

北海道

北海道周辺諸島（改訂令和５６・７４）※1

特４条：実１４条の２第５項、３９条の２第４項、４５条２項、意６８条１項、商７７条１項、商附則２７条１項｛商附則２３条｝において準用※2
意１７条の４：商１７条の２第２項｛商６８条２項｝において準用※3
特 ５ ０ 条 ： 特 ６ ７ 条 の ４ ｛ 特 ６ ７ 条 の ８ ｝、 改 正 前 特 ６ ７ 条 の ４ 注 １ 、 意 １ ９ 条 に おいて準用※4
商１５条の２： 商６５条の５、６８条２項、商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）附則１２条において準用※5
商附則７条： 商附則２３条※6
特３９条６項：特３４条７項｛実１１条２項、意１５条２項、商１３条２項｝において準用※7
特１９４条１項：実５５条３項、意６８条２項、商７７条２項、商附則２７条２項｛商附則２３条｝において準用※8
特２３条１項：実２条の５第２項、意６８条２項、商７７条２項、商附則２７条２項｛商附則２３条｝において準用※9
商５条の２第２項： 商６８条１項において準用※ 10
商７７条２項： 商附則２３条、商附則２７条２項において準用※ 11
特登令３０条：実登令７条、意登令７条、商登令１０条において準用※ 12
特登令施規１３条の４第１項：実登令施規３条３項、意登令施規６条３項、商登令
施規１７条３項において準用※ 1213
特施規３８条の２の２第３項、３８条の２の３第１項：実施規２３条４項において準用※ 1314
特６７条の４前段：特６７条の８において準用
注１
令和２年３月９日までの出願については、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２８年法律第１０８号）附則第２条の経過措置の規定により、改正前の法令が適用される。
※ 1415
特３条：実２条の５第１項、意６８条１項、商７７条１項において準用
注記の準用条文は括弧を用いて記載されている。
例 「 特 ５ ０ 条 ｛ 特 ６ ７ 条 の ４ 、 １ ５ ９ 条 ２ 項 〔 特 １ ７ ４ 条 ２ 項 〕｝」 は 、「特５０条：特６７条の４、１５９条２項（特１７４条２項において準用）において準用」を表す。

-7-

方式審査便覧
０７．５０

０７．５０
手数料等の減免の申請の取扱い（特）１．手数料等の減免の内容「表」の第１欄に掲げる手数料等について、同表の第２欄に掲げる者が、自己の出願についての出願審査の請求の手数料又は自己の特許権に係る第１年分から第１０年分までの特許料の減免に係る申請書を出願審査請求書注１又は特許料納付書の提出と同時注２に提出した場合には、それぞれ同表の第４欄に掲げる措置を行う。
「表」
手数料等

減免の対象者

根拠規定

措置内容

ア．生活保護法第１１条第 特許法１９５条の
１ 項 各 号 に 掲 げ る 扶 助 を ２ （ 手 数 料 令 1条 の受けている者

２ 第 1号 イ ）（→０７．５２）免除

イ．市町村民税非課税の者 特許法１９５条の（→０７．５２）２ （ 手 数 料 令 1条 の２ 第 1号 ロ ）ウ．個人所得税非課税の者 特許法１９５条の（→０７．５２）２ （ 手 数 料 令 1条 の２ 第 1号 ハ ）

（１）出願
審査の請求

エ．個人事業税非課税の者 特許法１９５条の（→０７．５２）２ （ 手 数 料 令 1条 のの手数料

２ 第 1号 ニ ）オ．資本金３億円以下で法 特許法１９５条の人 税 非 課 税 か つ 他 の 法 人 ２ （ 手 数 料 令 1条 のによる特定支配関係がな ２第２号）
い（＊１）法人（→０７．５２）
カ．中小事業者（＊２）で 特許法１９５条のあって、他の中小事業者 ２の２（特施令１（＊２）以外の法人によ ０条１号イからソる特定支配関係がない（＊１）者（→０７．５３）-1-まで）１／２に軽減方式審査便覧
０７．５０

キ．中小事業者（＊２）で 特許法１９５条のあって、研究開発要件を ２の２（特施令１満たす者

０条２号イからニ（→０７．５４）まで）

ク．大学等研究者

特許法１９５条の（→０７．５５）２の２（特施令１０条３号イ）

ケ．大学等

特許法１９５条の（→０７．５５）２の２（特施令１０条３号ロ）

コ．承認ＴＬＯ

特許法１９５条の（→０７．５５）２の２（特施令１０条３号ハ）

１／２に軽減サ．試験研究独立行政法人 特許法１９５条の（１）出願

又は試験研究特殊法人

２の２（特施令１（→０７．５５）０条３号ニ）

シ．試験独法関連ＴＬＯ

特許法１９５条の（→０７．５５）２の２（特施令１

審査の請求
の手数料

０条３号ホ）
ス．公設試験研究機関を設 特許法１９５条の置する者

２の２（特施令１（→０７．５５）０条３号ヘ）

セ．試験研究地方独立行政 特許法１９５条の法人

２の２（特施令１（→０７．５５）０条３号ト）

ソ．小規模（＊３）の個人 特許法１９５条の事業主

２の２（特施令１（→０７．５６）０条４号イ）

タ．小規模（＊３）企業で 特許法１９５条のあって他の中小事業者

２の２（特施令１（＊２）以外の法人によ ０条４号ロ）
る特定支配関係がない（＊１）法人（→０７．５６）
チ．その事業を開始した日 特許法１９５条の以後１０年を経過してい ２の２（特施令１ない個人事業主

０条５号イ）（→０７．５７）-2-

１／３に軽減方式審査便覧
０７．５０

ツ．資本金３億円以下で設 特許法１９５条の立後１０年を経過してお ２の２（特施令１らず、かつ特定法人（＊ ０条５号ロ）
４）以外の法人による特１／３に軽減定支配関係がない（＊
（１）出願

１）法人

審査の請求

（→０７．５７）の手数料

テ．福島復興再生特別措置 特許法１９５条の法第８６条に規定する認 ２の２（特施令１定福島復興再生計画に基 ０条６号）

１／４に軽減づいて事業を行う中小事業者（＊２）（→０７．５８）
ア．生活保護法第１１条第 特許法１０９条（第１年分から受けている者

イ）

第３年分まで）

特許法１０９条

１／２に軽減（特施令９条１号（第４年分から

イ）

第１０年分まで）（→０７．５２）

イ．市町村民税非課税の者 特許法１０９条（→０７．５２）（ ２ ） 第 １
年 分 か ら 第１ ０ 年 分 ま
での特許料

免除

１項各号に掲げる扶助を （特施令９条１号

免除（特施令９条１号（第１年分からロ）

第３年分まで）

特許法１０９条

１／２に軽減（特施令９条１号（第４年分からロ）

第１０年分まで）

ウ．個人所得税非課税の者 特許法１０９条（→０７．５２）（特施令９条１号
ハ）エ．個人事業税非課税の者 特許法１０９条（→０７．５２）（特施令９条１号
ニ）オ．資本金３億円以下で法 特許法１０９条
人税非課税かつ他の法人 （特施令９条２による特定支配関係がな 号）
い（＊１）法人（→０７．５２）-3-

１／２に軽減方式審査便覧
０７．５０

カ．中小事業者（＊２）で 特許法１０９条のあって、他の中小事業者 ２第１項（特施令（＊２）以外の法人によ １０条１号イからる特定支配関係がない

ソまで）

（＊１）者
（→０７．５３）
キ．中小事業者（＊２）で 特許法１０９条のあって、研究開発要件を ２第１項（特施令満たす者

１０条２号イから（→０７．５４）

ニまで）ク．大学等研究者

特許法１０９条の（→０７．５５）２第１項（特施令
１０条３号イ）

ケ．大学等（ ２ ） 第 １
年 分 か ら 第１ ０ 年 分 までの特許料

特許法１０９条の（→０７．５５）２第１項（特施令
１０条３号ロ）

コ．承認ＴＬＯ

１／２に軽減特許法１０９条の（→０７．５５）２第１項（特施令
１０条３号ハ）サ．試験研究独立行政法人 特許法１０９条の又は試験研究特殊法人

２第１項（特施令（→０７．５５）１０条３号ニ）シ．試験独法関連ＴＬＯ

特許法１０９条の（→０７．５５）２第１項（特施令
１０条３号ホ）ス．公設試験研究機関を設 特許法１０９条の置する者

２第１項（特施令（→０７．５５）１０条３号ヘ）セ．試験研究地方独立行政 特許法１０９条の
法人

２第１項（特施令（→０７．５５）１０条３号ト）ソ．小規模（＊３）の個人 特許法１０９条の事業主

２第１項（特施令（→０７．５６）１０条４号イ）-4-

１／３に軽減方式審査便覧
０７．５０

タ．小規模（＊３）企業で 特許法１０９条のあって他の中小事業者

２第１項（特施令（＊２）以外の法人によ １０条４号ロ）
る特定支配関係がない（＊１）法人（→０７．５６）
チ．その事業を開始した日 特許法１０９条の以後１０年を経過してい ２第１項（特施令ない個人事業主（ ２ ） 第 １
年 分 か ら 第１０条５号イ）

１／３に軽減（→０７．５７）
ツ．資本金３億円以下で設 特許法１０９条の立後１０年を経過してお ２第１項（特施令１ ０ 年 分 まらず、かつ特定法人（＊ １０条５号ロ）

での特許料

４）以外の法人による特定支配関係がない（＊
１）法人（→０７．５７）テ．福島復興再生特別措置 特許法１０９条の法第８６条に規定する認 ２第１項（特施令定福島復興再生計画に基 １０条６号）
づいて事業を行う中小事

１／４に軽減業者（＊２）（→０７．５８）（ ＊ １ ） 「 特 定 支 配 関 係 が な い 」 と は 、 ａ .及 び ｂ .に 該 当 し て い る こ と を 指 す（手数料令１条の２第２号ハ、特施令９条２号ハ、特施規７１条３項）。
ａ．申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の１／２以上の株式又は出資金を有していないこと。
ｂ．申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の２／３以上の株式又は出資金を有していないこと。
（＊２）「中小事業者」とは、申請書を提出する日において特許法施行令第１０
条第１号のいずれかに該当する者を指す。
（ ＊ ３ ）「 小 規 模 」 と は 、 常 時 使 用 す る 従 業 員 の 数 が ２ ０ 人 （ 商 業 又 は サ ー ビ ス
業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては５人）以下であることを指す。
（＊４）「特定法人」とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人を指す（特施令９条２号イ、１０条５号ロ）。
２．申請書の省略
減免に係る申請人は、出願審査請求書注１又は特許料納付書にａ．及びｂ．
の事項を記載することにより、申請書の提出を省略することができる（特施規-5-方式審査便覧
０７．５０

７２条３項、７３条３項）。また、電子情報処理組織を使用して出願審査の請求の手数料又は特許料の減免に係る申請を伴う出願審査の請求又は特許料の納付を行う場合は、出願審査請求書注１又は特許料納付書にａ．及びｂ．の事項を記録しなければならない（特例施規１２条）。
なお、第１年分から第３年分の特許料に係る免除の申請をする者にあっては（ 国 又 は 免 除 を 受 け る 者 以 外 の 者 と の 共 有 に 係 る 場 合 を 除 く 。）、 特 許 料 減 免 申
請書の提出を省略することができない。
ａ．出願審査請求書注１においては、特許法等関係手数料令第１条の３第１項各号又は同条第２項各号。特許料納付書においては、特許法施行令第１１条第１項各号又は同条第２項各号。
ｂ．申請書の提出を省略する旨
３．申請書に添付する証明書の省略
減免に係る申請人は、申請書にそれぞれの要件に該当することを証する書面（以下「証明書」という。）を添付しなければならないが、特許庁長官がその必要がないと認めるときは、申請書に証明書を添付することを省略させることができる（特施令１１条、手数料令１条の３、特施規７４条、７４条の２）。
実務上、減免の要件を満たす対象者が、特許法施行規則第７２条又は第７３条の規定に従って適式に減免に係る申請を行った場合は、証明書の添付の必要がないと認め、これを省略させることができるものとして取り扱う。
４．出願審査の請求の手数料の減免適用件数の限度
減免の要件を満たす対象者のうち一部の者に対しては、出願審査の請求の手数料の減免の適用件数につき、上限が定められている。
（１）対象者
上記４．の減免の適用件数の制限を受ける者は、次に掲げる者である。
ア．特許法第１９５条の２ただし書の政令で定める者以外の者（手数料
令１条の５第１項）
ａ ． 個 人 所 得 税 非 課 税 の 者 (手 数 料 令 １ 条 の ２ 第 １ 号 ハ )ｂ ． 個 人 事 業 税 非 課 税 の 者 (手 数 料 令 １ 条 の ２ 第 １ 号 ニ )ｃ．資本金３億円以下で法人税非課税かつ他の法人による特定支配関係がない法人（手数料令１条の２第２号）
イ．特許法第１９５条の２の２ただし書の政令で定める者以外の者（手数料令１条の５第２項）
ａ．中小事業者であって、他の中小事業者以外の法人による特定支配関係がない者（特施令１０条１号イからソまで）
ｂ．中小事業者であって、研究開発要件を満たす者（特施令１０条２号イからニまで）（２）上限件数
４ ． （ １ ） ア .及 び イ ． の 対 象 者 が 各 年 度 で 減 免 を 受 け ら れ る 上 限 件 数
は 、 １ ８ ０ 件 （ 基 準 件 数 注 4） で あ り （ 特 施 規 ７ ５ 条 ） 、 加 え て 、 特 許 法 第 １-6-

方式審査便覧
０７．５０

９５条の２ただし書及び同法第１９５条の２の２ただし書で以下の要件が定められている。
特 許 法 第 １ ９ ５ 条 の ２ た だ し 書 で 定 め る 件 数 は 、 各 年 度 注 3に お い て 、 基 準
件 数 注 4か ら 、 当 該 年 度 に お い て 同 法 第 １ ９ ５ 条 の ２ の ２ の 規 定 に よ る 出 願 審
査の請求の手数料の減免を受けた特許出願の件数を減じた件数とする（手数料令１条の６第１項）。
同 様 に 、 特 許 法 第 １ ９ ５ 条 の ２ の ２ た だ し 書 で 定 め る 件 数 は 、 各 年 度 注 3に
お い て 、 基 準 件 数 注 4か ら 、 当 該 年 度 に お い て 同 法 第 １ ９ ５ 条 の ２ の 規 定 に よる出願審査の請求の手数料の減免を受けた特許出願の件数を減じた件数とする（手数料令１条の６第２項）。
例えば、４．（１）ア．の対象者が特１９５条の２の要件で１年度に合計２０件の減免申請をした場合、同一の者が４．（１）イ．の対象者として特１９５条の２の２の要件で減免申請をすることができる当該年度の件数は１６０件までとなる。
４５．減免を受ける者を含む者の共有に係る減免の適用について（１）手続の方法
特許法第１０７条第３項又は第１９５条第６項の規定により、国又は減免を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、持分 の 割 合 に 応 じ て 減 免 が 受 け ら れ る 注 ３ 5。 こ れ ら の 規 定 の 適 用 を 受 け よ う とするときは、出願審査請求書注１又は特許料納付書に、国を含む者の共有に係るときは「【持分の割合】」の欄に国以外のすべての者の持分の割合を、それ以外の減免を受ける者を含む者の共有に係るときは、出願審査請求書は「【手数料に関する特記事項】」、特許料納付書は「【特許料等に関する特記 事 項 】 」 、 手 続 補 正 書 注 ４ 6又 は 誤 訳 訂 正 書 注 ５ 7は 「 【 そ の 他 】 」 の 欄 に 減免を受ける旨、減免を受ける者及びその者の持分の割合をそれぞれ記載するとともに、「【その他】」の欄に正規の納付金額に対する出願審査の請求の手数料又は特許料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）に 持 分 の 割 合 を 乗 じ て 得 た 額 を 合 算 し て 得 た 額 の 割 合 注 ６ 8を 記 載 し 、 持 分 を証明する書面を添付して提出しなければならない。
ただし、特許庁長官がその提出の必要が無いと認めるときは、当該持分を証明する書面（以下「持分証明書」という。）の提出を省略させることができる（出願審査請求書：特施規２７条４項、３１条の２第２項、様式第４４
備考５及び６。手続補正書：特施規２７条４項、３１条の２第２項、様式１
３備考１８及び１９。誤訳訂正書：特施規２７条４項、３１条の２第２項、
様式１５の２備考１０及び１１。特許料納付書：特施規６９条２項及び３
項、様式第６９備考６及び７、様式第７０備考３及び４。）。
実務上、国又は減免を受ける者を含む者の共有に係る場合において、特許法施行規則第２７条第４項又は第６９条第２項の規定に従って、適式に持分の記載を行った場合には、持分証明書の提出の必要がないと認め、これを省-7-

方式審査便覧
０７．５０

略 さ せ る こ と が で き る も の と し て 取 り 扱 う 注 ７ 9。
（２）出願審査請求書の記載例（例）○○○○省東北地方○○局長（持分１／３）と国立大学法人○○○○大学（持分１／３）と株式会社○○○○（小規模企業）（持分１／３）の共有の場合において、審査請求料減免申請書の提出を省略する場合。
（記載例）
【書類名】

出願審査請求書・（略）【請求項の数】１

・（略）【出願の表示】【出願番号】

特願２０○○－○○○○○○【請求人】【識別番号】・・・・・・・・・・【住所又は居所】・・・・・・・・・・・・・・・・・【氏名又は名称】○○○○省東北地方○○局長【請求人】（＊１）
【識別番号】・・・・・・・・・・【住所又は居所】・・・・・・・・・・・・・・・・・【氏名又は名称】国立大学法人○○○○大学【代表者】○○○○【請求人】（＊１）
【識別番号】・・・・・・・・・・【住所又は居所】・・・・・・・・・・・・・・・・・【氏名又は名称】株式会社○○○○【代表者】○○○○

・（略）【持分の割合】

２／３【手数料の表示】【予納台帳番号】○○○○○○【納付金額】【手数料に関する特記事項】（＊２）
特許法施行令第１０条第３号ロに掲げる者に該当する請求人である。
（国立大学法人○○○○大学

持分１／３）。減免申請書の提出を省略する。
特許法施行令第１０条第４号ロに掲げる者に該当する請求人である。
（株式会社○○○○【その他】

持分１／３）。減免申請書の提出を省略する。

手数料の納付の割合５／１８（＊１）【請求人】の欄には、減免を受ける者を含めて記載する。

-8-

方式審査便覧
０７．５０（＊２）【手数料に関する特記事項】には、減免を受けるための根拠条文を、「特許法施行令第１０条第○号○に掲げる・・・」のように号の細分（ イ 、 ロ 等 ） ま で 注 ８ 10記 載 し な け れ ば な ら な い （ 特 施 規 様 式 第 ４ ４ 備 考６）。
（３）特許料納付書の記載例（例）○○○○（市町村民税非課税の者）（持分１／５）と○○県（公設試験研究機関）（持分１／５）と独立行政法人○○○○（試験研究独立行政法人）（持分１／５）と○○○○株式会社（持分２／５）の共有の場
合において、特許料減免申請書の提出を省略する場合。
（記載例）
【書類名】

特許料納付書・（略）【出願番号】

特願２０○○－○○○○○○【請求項の数】１【特許出願人】（＊１）
【住所又は居所】・・・・・・・・・・・・・・・・・【氏名又は名称】○○○○【特許出願人】（＊１）
【住所又は居所】・・・・・・・・・・・・・・・・・【氏名又は名称】○○県【特許出願人】（＊１）
【住所又は居所】・・・・・・・・・・・・・・・・・【氏名又は名称】独立行政法人○○○○【特許出願人】【氏名又は名称】○○○○株式会社
・（略）【納付年分】

第１年分から第３年分【特許料等に関する特記事項】（＊２）
特許法施行令第９条第１号ロに掲げる要件に該当する特許出願人である。
（○○○○

持分１／５）。減免申請書の提出を省略する。

特許法施行令第１０条第３号ヘに掲げる者に該当する特許出願人である。
（○○県

持分１／５）。減免申請書の提出を省略する。

特許法施行令第１０条第３号ニに掲げる者に該当する特許出願人である。
（独立行政法人○○○○持分１／５）。減免申請書の提出を省略する。

【特許料の表示】【予納台帳番号】○○○○○○【納付金額】【その他】

特許料の納付の割合３／５（＊１）【特許出願人】の欄には減免を受ける者を含めて記載し、減免を受け-9-

方式審査便覧
０７．５０

る者は、【特許出願人】の欄の次に【住所又は居所】及び【氏名又は名称】の欄を設けて記載する。
（＊２）【特許料等に関する特記事項】には、減免を受けるための根拠条文を、「特許法施行令第１０条第○号○に掲げる・・・」のように号の細分（イ、ロ 等 ） ま で 注 ８ 10記 載 し な け れ ば な ら な い （ 特 施 規 様 式 第 ６ ９ 備 考 ７ ） 。

（改訂令和５６・４）

注１

出願審査の請求後に、手続補正書の提出により請求項の数を増加する補正をする場
合にあっては当該手続補正書、誤訳訂正書の提出により請求項の数を増加する補正をする場合にあっては当該誤訳訂正書（特施規１１条４項、１１条の２第２項、２７条
４ 項 ）。
注２
特許料の免除を受ける者にあっては、特許法第１０８条第１項に規定する期間内（ 特 施 規 ７ ２ 条 ２ 項 ）。
注３
毎 年 ４ 月 １ 日 か ら 翌 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で を い う （ 手 数 料 令 １ 条 の ６ 第 １ 項 ）。
注４
特許法第１０９条の２第２項に規定する中小企業者以外の会社の平均的な出願審査の請求の件数を勘案して経済産業省令で定める件数をいう（手数料令１条の６第１項 ）。
注３５
出願時に出願人の権利の持分を届け出たとき又は出願後に特許法第３４条第４項
若しくは第５項の規定により出願人の権利の持分を届け出たときであって、その届け出ている持分（特許登録令施行規則第７条第５項又は第２８条第３項に基づき登録原簿 に 記 録 さ れ て い る 持 分 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に 変 更 が な い と き は 、 出 願 審 査 の 請 求書等の手続書類又は特許料納付書の所定の箇所に、届け出ている持分を記載する。すでに届け出ている持分を変更したときは、その事実を証明する書面を添付して、出願人名義変更届又は移転登録申請書を提出する。
注４６
特許法施行規則第１１条第４項の補正に係るものに限る。
注５７
特許法施行規則第１１条の２第２項において準用する同規則第１１条第４項の規定により請求項の数を増加する補正に係るものに限る。
注６８
誤訳訂正書については、特許法第１９５条第２項に規定する出願審査の請求の手数料の正規の金額に対する特許法施行規則第１１条の２第２項において準用する同規則第１１条第４項に規定する手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）に持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載する。
注７９
特許法施行規則第２７条第３項の規定に従って適式に持分の記載を行った場合も、同様に取り扱う。
注 ８ 10
特許法施行令第９条第２号、１０条第６号及び手数料令第１条の２第２号の条文を 記 載 す る 場 合 は 、「 特 許 法 施 行 令 第 ○ 条 第 ○ 号 に 掲 げ る ・ ・ ・ 」 の よ う に 号 ま で 記載する。

- 10 -

方式審査便覧
０７．５２

０７．５２
個人又は法人を対象とした手数料等の減免について（特施令９条、手数料令１条の２）（特）

１．減免の要件及び内容「表１」の第１欄に掲げる手数料等について、減免に係る申請書を提出する日において同表の第２欄の要件に該当する者が、自己の出願についての出願審査の請求の手数料又は自己の特許権に係る第１年分から第１０年分までの特許料の減免に係る申請書を提出した場合には、それぞれ同表の第３欄に掲げる措置を行う（特１０９条、１９５条の２、特施令９条、１１条１項、１２条１項、
２ 項 、 手 数 料 令 １ 条 の ２ 、 １ 条 の ３ 第 １ 項 、 １ 条 の ４ 第 １ 項 、 ２ 項 ）。
なお、減免に係る申請書は、出願審査請求書注１又は特許料納付書の提出と同時に（特許料の免除を受ける者にあっては、特許法第１０８条第１項に規定
す る 期 間 内 に ） 提 出 し な け れ ば な ら な い （ 特 施 規 ７ ２ 条 ２ 項 、 ７ ３ 条 ２ 項 ）。
「表１」
手数料等

要件

措置内容

ア．生活保護法第１１条第１項各号に掲 免除
げる扶助を受けていること
イ .市 町 村 民 税 が 課 さ れ て い な い こ と（ １ ） 出 願 審 査 の 請 ウ .個 人 所 得 税 が 課 さ れ て い な い こ と
求の手数料

免除
１／２に軽減エ .個 人 事 業 税 が 課 さ れ て い な い こ と１／２に軽減オ .資 本 金 ３ 億 円 以 下 で 法 人 税 非 課 税 か

１／２に軽減つ他の法人による特定支配関係がない
法人
ア .生 活 保 護 法 第 １ １ 条 第 １ 項 各 号 に 掲 免除
げる扶助を受けていること（第１年分から第３年分ま（２）第１年分からで）第１０年分まで

１／２に軽減の特許料（第４年分から第１０年分まで）-1-

方式審査便覧
０７．５２

イ .市 町 村 民 税 が 課 さ れ て い な い こ と免除（第１年分から第３年分まで）１／２に軽減（２）第１年分から（第４年分から第１０年分まで

第１０年分まの特許料で）ウ .個 人 所 得 税 が 課 さ れ て い な い こ と１／２に軽減エ .個 人 事 業 税 が 課 さ れ て い な い こ と１／２に軽減オ .資 本 金 ３ 億 円 以 下 で 法 人 税 非 課 税 か １／２に軽減
つ他の法人による特定支配関係がない
法人
２．申請書に添付する証明書注2
特許庁長官が必要がないと認めるときは、申請書に証明書を添付することを省略させることができる（特施規７４条柱書）。
実 務 上 、 減 免 の 要 件 を 満 た す 対 象 者 が 、 特 許 法 施 行 規 則 第 ７２条又は第７３条の規定に従って適式に減免に係る申請を行った場 合 は 、 証 明 書 の添付の必要がないと認め、これを省略させることができるものとして取り扱う。
証明書を添付する場合においては以下のとおりとする。
（１）個人の場合「表２」の要件のいずれかに該当する個人が、申 請 書 に 添 付 す る 証 明 書は 、 同表の右欄に掲げるものである（特施令１１条１項、手数料令１条の３第１項、特施規７４条１号から４号）。
「表２」
要

件

証

ア．生活保護法第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていること

明書

生活保護証明書（写しも可）

イ．市町村民税が課せられていないこと（注１）

市町村民税非課税証明書（写しも可）

ウ．所得税が課せられていないこと

所得税非課税証明書（注２）（写しも可）

エ．事業税が課されていないこと

事業税に係る納税証明書（注３）（写しも可）（注１）所得税法第２条第１項第５号に規定する非居住者（以下「非居住者」という。）については、同法第２３条から第３５条まで及び第６９条の規定に準じて計算した各種所得の合算した金額が１５０万円以下であること（手数料令１条の２第１号ロ、特施令９条１号ロ、特施規７０条１項、２-2-

方式審査便覧
０７．５２

項）。
（注２）非居住者については、所得税法第２３条から第３５条まで及び第６９条の規定に準じて計算した各種所得の合算した金額が２５０万円以下であること（手数料令１条の２第１号ハ、特施令９条１号ハ、特施規７０条１項、３項）。
（注３）非居住者については、所得税法第２６条及び第２７条の規定に準じて計算した不動産所得及び事業所得を合算した金額が２９０万円以下である
こと（手数料令１条の２第１号ニ、特施令９条１号ニ、特施規７０条４項、５項）。
（２）法人の場合「 表 ３ 」 の ア .か ら ウ ． ま で の す べ て の 要 件 を 満 た す 法 人 が 申 請 書 に 添
付 す る 証 明 書 は 、 法 人 の 類 型 に よ り 同表の右欄に掲げるものである（特施 令 １ １ 条 １ 項 、 手 数 料 令 １ 条 の ３ 第 1項 、 特 施 規 ７ ４ 条 ５ 号 ） 。
「表３」
要

件

及

び

証

明

書

ア．資本金３億円

イ．法人税が課せら

ウ．他の法人によ以下であることれていないことる特定支配関係

法人の類型

（注１）

がないこと
（注５）

会社

定款、法人登記事

法人税確定申告書別

法人税確定申告書

項証明書又は前事

表第１の写し又は納別表第２の写し又特例有限会社 業年度の貸借対照税証明書（写しもは株主名簿若しく

合同会社

表

可）

は出資者の名簿

合名会社

（注２）

（注３）

（注４）

株式会社

合資会社

（注４）

一般財団法人・ 前事業年度の貸借一般社団法人対照表

協同組合

定款、法人登記事

同

上

同

上

不

要

法人税確定申告書

項証明書又は前事

別表第２の写し又業年度の貸借対照は出資者の名簿

表（注２）

（注４）

出資を有し 前事業年度の貸借

同

上

不

要

ない協同組 対照表
合（注１）資本金又は出資を有しない法人の場合については、前事業年度末の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額（当該貸借対照表に、当該事業-3-

方式審査便覧
０７．５２

年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする。）の６０／１００に相当する金額が３億円以下であること（手数料令１条の２第２号イ、特施令９条２号イ、特施規７１条１項）。
（注２）定款については、申請をする時点において申請者が要件を満たす者であることを証明する最新の内容であること。法人登記事項証明書について
は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定に基づき、特許庁が電子情報処理組織を使用して、証明書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
（注３）更正通知及び修正通知がある場合にはこれらの書面も含む。
（注４）法人税確定申告書については、減免申請日に取得できる最新のものとする。
（ 注 ５ ） 「 特 定 支 配 関 係 が な い 」 と は 、 ａ .及 び ｂ .に 該 当 し て い る こ と を 指 す（手数料令１条の２第２号ハ、特施令９条２号ハ、特施規７１条３項）。
ａ．申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の１／２以上の株式又は出資金を有していないこと。
ｂ．申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の２／３以上の株式又は出資金を有していないこと。
３．減免の適用件数の限度
減免の要件を満たす対象者のうち一部の者に対しては、出願審査の請求の手数料の減免の適用件数に上限が定められている（→０７．５０）。

（改訂令和４６・４）

注１

手続補正書の提出により請求項の数を増加する補正をする場合にあっては当該手続補正書、誤訳訂正書の提出により請求項の数を増加する補正をする場合にあっては当該 誤 訳 訂 正 書 （ 特 施 規 １ １ 条 ４ 項 、 １ １ 条 の ２ 第 ２ 項 、 ２ ７ 条 ４ 項 ）。
注 2
同時に二以上の減免申請書の提出をする場合において提出すべき証明書の内容が同一であり他の減免申請書に証明書の添付をするとき、又は既に他の減免申請書に証明書を添付して提出した場合において証明書に記載した事項に変更がないときは、当該減免申請書にその旨を記載して、当該証明書の添付を省略することができる（特施規１ ０ 条 １ 項 、 ２ 項 ）。

-4-

方式審査便覧
０７．５３

０７．５３
中小事業者を対象とした手数料等の軽減について（特施令１０条１号）（特）１．軽減の要件と内容（１）軽減の要件と内容軽減に係る申請書を提出する日において、次のア．からウ．までのいずれかに該当する中小事業者（以下「中小事業者」という。）が、他の中小事業者以外の法人による特定支配関係がない注１場合には、自己の出願についての出願審査の請求の手数料及び自己の特許権に係る第１年分から第１０年分までの特許料が１／２に軽減される（特１０９条の２第１項、１９５条の２の２、特施令１０条１号、１２条３項、手数料令１条の４第３項）。
なお、軽減に係る申請書は、出願審査請求書注２又は特許料納付書の提出と同時に提出しなければならない（特施規７２条２項、７３条２項）。
（２）中小事業者の要件
ア．個人事業主
それぞれの業種において、従業員数が「表１」の数以下であること。
イ．会社
それぞれの業種において、従業員数が「表１」の数以下であること又は資本金若しくは出資の額が「表１」の額以下であること。
ウ．組合等
以下のいずれかに該当するものであること。
ⅰ）企業組合ⅱ）協業組合ⅲ）事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会ⅳ）農業協同組合及び農業協同組合連合会ⅴ）漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産
加工業協同組合連合会ⅵ）森林組合及び森林組合連合会ⅶ）商工組合及び商工組合連合会ⅷ）商店街振興組合及び商店街振興組合連合会ⅸ）消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
ⅹ）酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上において、従業員数が３００人以下又は資本金若しくは出資の額が３億円以下に該当するものⅺ）酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上において、従業員-1-

方式審査便覧
０７．５３

数が５０人（酒類卸売業者については、１００人）以下又は資本金若
しくは出資の額が５千万円（酒類卸売業者については、１億円）以下に該当するものⅻ）特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
であって、従業員数が３００人（小売業については、５０人、卸売業
又はサービス業については、１００人）以下に該当するもの
「表１」
資本金

業種

従業員数

イ．製造業、建設業、運輸業その他の業種

３００人

３億円

ロ．卸売業

１００人

１億円

ハ．サービス業（へ．及びト．に掲げる業種を

１００人

５千万円

５０人

５千万円

９００人

３億円

へ．ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３００人

３億円

ト．旅館業

２００人

５千万円

又は出資の額（ロ．からト．までに掲げる業種を除く）

除く）
ニ．小売業
ホ．ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイ
ヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

２．申請書に添付する証明書注3
特許庁長官が必要がないと認めるときは、申請書に証明書を添付することを省略させることができる（特施規７４条の２柱書）。
実務上、軽減の要件を満たす対象者が、特許法施行規則第７２条又は第７３条の規定に従って適式に軽減に係る申請を行った場合は、証明書の添付の必要がないと認め、これを省略させることができるものとして取り扱う。
証明書を添付をする場合においては以下のとおりとする。
軽減に係る申請書に添付する証明書は、申請者が個人、会社、組合等の別により、「表２」の右欄に掲げるものである（特施令１１条２項、手数料令１条の３第２項、特施規７４条の２第１号及び２号）。

-2-

方式審査便覧
０７．５３

「表２」
証
要

件

明

書

個人事業主

会社

組合等

ア．中小事業者

・常時使用する・資本の額又は出資

・上記１．

であること

従業員の数を証の総額を証明する書(２ )ウ .ⅹ ） かする書面

面（定款、法人登記

らⅻ）に該当事項証明書又は貸借する組合等に・主たる事業を対照表）又は常時使

ついては、資確認するための用する従業員の数を本の額若しく書類（自社パン証する書面（＊１）

は出資の総額フレット等）

を証明する書・主たる事業を確認

面又は常時使するための書類（自用する従業員社パンフレット等）の数を証する書面

イ．他の中小事・法人税確定申告書

・法人税確定業者以外の法人

別表第２の写し又は申告書別表第による特定支配株主名簿若しくは出２の写し又は資者名簿（＊２）

出資者名簿

関係がない

注１

・不要

こ

と

（＊２）（＊
３）（＊１）法人登記事項証明書については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第１１条の規定に基づき、特許庁が電子情報処理組織を使用して、証明書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
（＊２）特定支配関係を持っている法人がある場合でも、当該法人が中小事業者である場合には、中小事業者に該当することを証する書面。
（＊３）出資を有しない組合等の場合は不要。
３．減免の適用件数の限度
上記１．の減免の要件を満たす対象者に対しては、出願審査の請求の手数料の減免の適用件数に上限が定められている（→０７．５０）。

（改訂令和４６・４）

注１「 特 定 支 配 関 係 が な い 」 と は 、 ａ .及 び ｂ .に 該 当 し て い る こ と を 指 す （ 手 数 料 令 １
条 の ２ 第 ２ 号 ハ 、 特 施 令 ９ 条 ２ 号 ハ 、 特 施 規 ７ １ 条 ３ 項 ）。

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方式審査便覧
０７．５３

ａ．申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の１／２以上の株式又は出資金を有していないこと。
ｂ．申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の２／３以上の株式又は出資金を有していないこと。
注２
手続補正書の提出により請求項の数を増加する補正をする場合にあっては当該手続補正書、誤訳訂正書の提出により請求項の数を増加する補正をする場合にあっては
当 該 誤 訳 訂 正 書 （ 特 施 規 １ １ 条 ４ 項 、 １ １ 条 の ２ 第 ２ 項 、 ２ ７ 条 ４ 項 ）。
注 3
同時に二以上の減免申請書の提出をする場合において提出すべき証明書の内容が同一であり他の減免申請書に証明書の添付をするとき、又は既に他の減免申請書に証明書を添付して提出した場合において証明書に記載した事項に変更がないときは、当該減免申請書にその旨を記載して、当該証明書の添付を省略することができる（特施規１ ０ 条 １ 項 、 ２ 項 ）。

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方式審査便覧
０７．５４

０７．５４
研究開発要件を満たす中小事業者を対象とした手数料等の軽減について（特施令１０条２号）（特）１．軽減の要件と内容（１）軽 減 の 要 件 と 内 容軽減に係る申請書を提出する日において、次の研究開発要件を満たす中小事業者注１は、自己の出願についての出願審査の請求の手数料及び自己の特許権に係る第１年分から第１０年分までの特許料が１／２に軽減される（特１０９条の２第１項、１９５条の２の２、特施令１０条２号、１２条３項、手数料令１条の４第３項）。
なお、軽減に係る申請書は、出願審査請求書注２又は特許料納付書の提出と同時に提出しなければならない（特施規７２条２項、７３条２項）。
（２）研究開発要件
ア．個人事業主（以下のａ．、ｃ．及びｄ．までのいずれかを満たすこと）
イ．会社（以下のｂ．からｄ．までのいずれかを満たすこと）
ウ．組合等（以下のｂ．からｄ．までのいずれかを満たすこと）
ａ．申請書提出日の属する年の前年１年間（申請書提出日の属する月が１
月～３月の場合は、前々年）における試験研究費及び開発費の合計額が、事業所得に係る総収入金額の３％を超えること。ただし、申請書提出日において事業を開始した日以後２７月を経過せず、試験研究費等比率を算定できない場合は、常勤の研究者の数が２人以上であり、当該研究者の数が、事業主及び従業員の数の合計の１／１０以上であること。
ｂ．申請書提出日の属する事業年度の前事業年度（申請書提出日が前事業
年度経過後２月以内の場合は、前々事業年度）における試験研究費及び開発費の合計が、総収入金額から固定資産又は有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額の３％を超えること。ただし、申請書提出日において設立の日以後２６月を経過せず、試験研究費等比率を算定できない
場合は、常勤の研究者の数が２人以上であり、当該研究者の数が、常勤の役員及び従業員の数の合計の１／１０以上であること。
ｃ．その特許発明又は発明が科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第２条第１６項に規定する指定補助金等を交付された新技術に関する研究開発の事業の成果に係るもの（当該事業の終了の日から起算
して２年以内に出願されたものに限る。）であって、当該指定補助金等を交付された者であること。
ｄ．その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第１５条第２項に規定する承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の成果に-1-

方式審査便覧
０７．５４

係るもの（当該承認経営革新計画の終了の日から起算して２年以内に出願されたものに限る。）又はその成果を実施するために必要となるもの
として当該承認経営革新計画に従って承継したものであって、当該経営革新のための事業を行う者であること。
２．申請書に添付する証明書注３
特許庁長官が必要がないと認めるときは、申請書に証明書を添付することを省略させることができる（特施規７４条の２柱書）。
実務上、軽減の要件を満たす対象者が、特許法施行規則第７２条又は第７３条の規定に従って適式に軽減に係る申請を行った場合は、証明書の添付の必要がないと認め、これを省略させることができるものとして取り扱う。
証明書を添付する場合においては以下のとおりとする。
軽減に係る申請書に添付する証明書は、申請者が個人事業主、会社、組合等の別によりそれぞれ中小事業者要件及び研究開発要件を満たすことを証明する書面として、以下に掲げるものである（特施令１１条２項、手数料令１条の３
第２項、特施規７４条の２第３号から９号）。
（１）個人事業主
ア. 中小事業者注１であること
常時使用する従業員の数を証する書面及び主たる事業を確認するための書類（自社のパンフレット等）（→０７．５３「「表２」ア．」）
イ . 研 究 開 発 要 件 を 満 た す こ と （ 以 下 の ａ ． か ら d． ま で の い ず れ か の 書 面 ）ａ．前年（又は前々年）１年間の財務諸表等、試験研究費等比率を確認できる書類（税理士・公認会計士による証明書でも可）ｂ．事業開始日を証明する書面（事業開始届等）並びに常勤の研究者数及び従業員数を確認できる書面（日本国内に住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは営業所の所在地を有しない者における研究者数比率については、特許管理人による証明書によるものとする。）
ｃ．交付された指定補助金等により事業を行う者であることを証明する書面（補助事業計画書の写し及び補助金交付決定通知書の写し）及びその申請に係る特許発明又は発明が指定補助金等を交付された事業の成果に係るものであることを証明する書面
ｄ．経営革新計画の承認に基づく事業を行う者であることを証明する書面（「経営革新計画」の写し及び承認書の写し）及びその申請に係る特許発明又は発明が承認事業の成果に係るもの又はその成果を実施するために必要となるものとして当該承認経営革新計画に従って承継したものであることを証明する書面（２）会社
ア. 中小事業者注１であること
資本の額若しくは出資の総額を証明する書面（定款、法人登記事項証明
書注４又は賃貸借対照表）又は常時使用する従業員の数を証する書面及び主たる事業を確認できる書類（自社パンフレット等）（→０７．５３-2-

方式審査便覧
０７．５４「「表２」ア．」）
イ．研究開発要件を満たすこと（以下のａ．からｄ．までのいずれかの書面）
ａ．前事業年度（又は前々事業年度）の財務諸表等、試験研究費等比率を確認できる書類ｂ．設立年月日を証明する書面（法人登記事項証明書等注４）並びに常勤の研究者数、常勤の役員数及び従業員数を確認できる書面（日本国内に
住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは営業所の有しない者における従業員数比率については、特許管理人による証明書によるものとする。）
ｃ．交付された指定補助金等により事業を行う者であることを証明する書面（補助事業計画書の写し及び補助金交付決定通知書又は委託契約書の写し）及びその申請に係る特許発明又は発明が指定補助金等を交付された事業の成果に係るものであることを証明する書面
ｄ．経営革新計画の承認に基づく事業を行う者であることを証明する書面（「経営革新計画」の写し及び承認書の写し）及びその申請に係る特許発明又は発明が承認事業の成果に係るもの又はその成果を実施するために必要となるものとして当該承認経営革新計画に従って承継したものであることを証明する書面（３）組合等
ア. 中小事業者注１であること
特許法施行令第１０条第１号チからタまでのいずれかに該当する組合等
は、中小事業者注１に該当する者であるため、当該証明書は不要。
同号レ及びソに該当する組合等注５は、資本の額若しくは出資の総額を証明する書面又は常時使用する従業員の数を証する書面（→０７．５３「「表２」ア．」）
イ．研究開発要件を満たすこと（以下のａ．からｄ．までのいずれかの書面）
ａ．前事業年度（又は前々事業年度）の財務諸表等、試験研究費等比率を確認できる書類ｂ．設立年月日を証明する書面（法人登記事項証明書等注４）並びに常勤の研究者数、常勤の役員数及び従業員数を確認できる書面（日本国内に
住所若しくは居所又は主たる事務所若しくは営業所の有しない者における従業員数比率については、特許管理人による証明書によるものとする。）
ｃ．交付された指定補助金等により事業を行う者であることを証明する書面（補助事業計画書の写し及び補助金交付決定通知書又は委託契約書の写し）及びその申請に係る特許発明又は発明が指定補助金等を交付された事業の成果に係るものであることを証明する書面
ｄ．経営革新計画の承認に基づく事業を行う者であることを証明する書面（「経営革新計画」の写し及び承認書の写し）及びその申請に係る特許発明又は発明が承認事業の成果に係るもの又はその成果を実施するため-3-

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０７．５４に必要となるものとして当該承認経営革新計画に従って承継したものであることを証明する書面
３．減免の適用件数の限度
上記１．の減免の要件を満たす対象者に対しては、出願審査の請求の手数料の減免の適用件数に上限が定められている（→０７．５０）。

（改訂令和４６・１０４）

注１

中小事業者とは、申請書を提出する日において特許法施行令第１０条第１号のいず
れ か に 該 当 す る 者 を い う （ → ０ ７ ． ５ ３ 「 １ ．（ ２ ）」）。
注２
手続補正書の提出により請求項の数を増加する補正をする場合にあっては当該手続補正書、誤訳訂正書の提出により請求項の数を増加する補正をする場合にあっては当該 誤 訳 訂 正 書 （ 特 施 規 １ １ 条 ４ 項 、 １ １ 条 の ２ 第 ２ 項 、 ２ ７ 条 ４ 項 ）。
注３
同時に二以上の減免申請書の提出をする場合において提出すべき証明書の内容が同一であり他の減免申請書に証明書の添付をするとき、又は既に他の減免申請書に証明書を添付して提出した場合において証明書に記載した事項に変更がないときは、当該減免申請書にその旨を記載して、当該証明書の添付を省略することができる（特施規１ ０ 条 １ 項 、 ２ 項 ）。
注４
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）
第１１条の規定に基づき、特許庁が電子情報処理組織を使用して、証明書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
注５
特許法施行令第１０条第１号レ及びソに該当する組合等とは、従業員数又資本金（出資額）の要件を満たす、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組
合、酒販組合連合会、酒販組合中央会及び特定非営利活動法人を指す（→０７．５
３ 「 １ ．（ ２ ） ウ ． ⅹ ）」、「 ⅺ ）」 及 び 「 ⅻ ）」）。

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方式審査便覧
１５．２０

１５．２０
不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い

不適法な手続であって、その補正をすることができないものについては、その手 続 を 却 下 す る も の と す る （ 特 １ ８ 条 の ２ 第 １ 項 ※ 1 ）。
また、却下しようとするときは、その理由を通知し、弁明の機会を与えなければ な ら な い （ 特 １ ８ 条 の ２ 第 ２ 項 ※ 1 ）。
不適法な出願書類等に係る手続の却下については、次のとおり取り扱う。
なお、この取扱いに当たっては、下記事項に充分留意するものとする。
（１）基準の運用に当たっては、当該出願書類等を総合的に検討し客観的に手続者の合理的意思を判断するよう努めるものとする。
（２）形式的には以下に掲げる却下事項に該当する場合であっても、個別具体的な事例においては、必要に応じた取扱いを行うことにより、関係法
令の適正かつ妥当な運用を図るものとする。
１．出願手続の却下
願書及びその添付書類が、次に掲げる事項に該当する場合には、特許法第１８ 条 の ２ 第 １ 項 ※ 1の 規 定 に よ り 却 下 す る も の と す る （ 特 許 法 第 ３ ８ 条 の ２ 第 １項各号に該当するときは、同条第２項の規定により補完をすることができる旨を通知し、規定する期間内にその補完をしないときは、同条第８項の規定により 却 下 す る も の と す る 。ま た 、商 標 法 第 ５ 条 の ２ 第 １ 項 各 号 に 該 当 す る と き は 、
同条第２項の規定により補完をすべきことを命じ、指定された期間内にその補完 を し な い と き は 、 同 条 第 ５ 項 の 規 定 に よ り 却 下 す る も の と す る 。）。
（共通事項）（１）いずれの種類の出願であるか不明な出願をしたとき。
（２）日本語で書かれていない書面をもって出願をしたとき（特許法施行規則
等で認められる願書様式、特許法第３６条の２第１項に規定する外国語書
面 及 び 外 国 語 要 約 書 面 を 除 く 。）。（ 特 施 規 ２ 条 １ 項 ※ 2 ）（３）在外者（在外者と日本国内に住所又は居所を有する者が共同して出願をし た と き を 含 む 。）が 日 本 国 内 に 住 所 又 は 居 所 を 有 す る 代 理 人 に よ ら な い で出願（特許出願（分割出願、変更出願及び実用新案登録に基づく特許出願
を 除 く 。）を 除 く 。）を し た と き 。
（ 特 ８ 条 １ 項 ※ 3 、特 施 令 １ 条 １ 号 ※ 4 、２ 号 ）（４）原出願の出願人以外の者が、分割出願、変更出願若しくは補正却下後の新出願をしたとき、又は基礎とされた実用新案登録の実用新案権者以外の者が実用新案登録に基づく特許出願をしたとき（代理権が確認できる代理-1-

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人又はもとの出願の代理人による手続であって、出願書面作成時に誤記した こ と が 明 ら か な 場 合 を 除 く 。）。 ※ 5（５）分割出願、変更出願若しくは補正却下後の新出願において、原出願が共同出願の場合で、原出願の出願人全員で行っていないとき、又は実用新案登録に基づく特許出願において、基礎とされた実用新案権が共有に係る場
合で、共有者全員で行っていないとき（代理権が確認できる代理人又はもとの出願の代理人による手続であって、出願書面作成時に脱漏したことが明 ら か な 場 合 を 除 く 。）。 ※ ５ 5（６）出願をすることができる時又は期間が特許法、実用新案法、意匠法又は商標法により定められている場合において、その時又は期間外に出願をした と き ※ 6（ 特 許 出 願 の 分 割 に お い て は 特 許 法 第 ４ ４ 条 第 ７ 項 ※ 7の 規 定 が 適用される場合、実用新案登録出願又は意匠登録出願から特許出願への変更
においては同法第４６条第５項の規定が適用される場合、実用新案登録に基づく特許出願においては同法第４６条の２第３項の規定が適用される場
合、特許権の存続期間の延長登録出願においては同法６７条の２第３項括
弧書き又は特許法施行令第３条ただし書（改正前特許法施行令第３条ただし 書 注 1） の 規 定 が 適 用 さ れ る 場 合 及 び 防 護 標 章 登 録 に 基 づ く 権 利 の 存 続 期
間の更新登録出願においては商標法第６５条の３第３項の規定が適用される 場 合 を 除 く 。）。
（特許出願）（ ７ ） 先 の 特 許 出 願 を 参 照 す べ き 旨 を 主 張 す る 方 法 に よ る 特 許 出 願（ 以 下「 先願 参 照 出 願 」と い う 。）を し よ う と す る 者 が 先 の 特 許 出 願 の 出 願 時 の 特 許 出
願 人 、出 願 後 の 承 継 人 又 は 出 願 前 の 権 利 者 で な い と き 。
（特３８条の３第１項）（８）先願参照出願をしようとする旨を願書に記載して特許出願をする者が先の特許出願をした国若しくは国際機関の名称、先の特許出願の出願日又は出願番号を願書に記載して提出しないとき。
（ 特 ３ ８ 条 の ３ 第 ２ 項 、特 施 規２７条の１０第１項）（９）先願参照出願をした者が、特許出願の日から４月以内に、当該特許出願に係る願書に添付して提出すべき明細書及び必要な図面並びに先の特許出願の認証謄本等又は先の特許出願の認証謄本等が外国語で記載されている場合は日本語による翻訳文を提出しないとき。
（ 特 ３ ８ 条 の ３ 第 ３ 項 、特 施
規２７条の１０第３項、４項）（実用新案登録に基づく特許出願）（１０）実用新案権の設定の登録がなされていない実用新案登録出願又は実用新案権が消滅した実用新案登録を基礎として実用新案登録に基づく特許出
願 を し た と き 。（ 特 ４ ６ 条 の ２ 第 １ 項 ）（１１）実用新案登録に基づく特許出願の際に、実用新案権の放棄による登録の抹消の申請がなされていない又は当該申請が却下になった実用新案登録を基礎として実用新案登録に基づく特許出願をしたとき。ただし、この場-2-

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１５．２０

合において、当該出願に対する却下の処分を行おうとする際に、実用新案権の放棄による登録の抹消の申請がなされているときは、却下の処分は行わ な い 。（ 特 ４ ６ 条 の ２ 第 １ 項 ）（特許権の存続期間の延長登録出願）（１２）特許番号が記載されていない願書をもって特許権の存続期間の延長登録出願をしたとき（願書に添付された書面全体から特定できるときを除く 。）。
（ 特 ６ ７ 条 の ２ 第 １ 項 ２ 号 、特 ６ ７ 条 の ５ 第 １ 項 ２ 号（ 改 正 前 特 ６ ７
条 の ２ 第 １ 項 ２ 号 注 1 ））（ １ ３ ） 特 許 法 第 ６ ７ 条 第 ４ 項 （ 改 正 前 特 許 法 第 ６ ７ 条 第 ２ 項 注 1） の 政 令 で 定める処分の内容が記載されていない願書（延長の理由を記載した資料が添付 さ れ て い る と き を 除 く 。）を も っ て 特 許 権 の 存 続 期 間 の 延 長 登 録 出 願 を した と き 。（ 特 ６ ７ 条 の ５ 第 １ 項 ４ 号 （ 改 正 前 特 ６ ７ 条 の ２ 第 １ 項 ４ 号 注 1 ））（ １ ４ ） 特 許 法 第 ６ ７ 条 第 ４ 項 （ 改 正 前 特 許 法 第 ６ ７ 条 第 ２ 項 注 1） の 政 令 で 定める処分（特施令２条）に該当しない処分が記載された願書（願書に添付された書面全体から出願書面作成時に誤記したことが明らかな場合を除く 。） を も っ て 特 許 権 の 存 続 期 間 の 延 長 登 録 出 願 を し た と き 。（ 特 ６ ７ 条 の
５ 第 １ 項 ４ 号 （ 改 正 前 特 ６ ７ 条 の ２ 第 １ 項 ４ 号 注 1 ））（実用新案登録出願）（１５）明細書及び実用新案登録請求の範囲を添付しないで実用新案登録出願を し た と き 。（ 実 ５ 条 ２ 項 ）（１６）経済安全保障推進法第７０条第１項の規定により通知を受けた指定特許出願人が、同法第７７条第２項の規定による保全指定の解除又は保全指定の期間の満了の通知を受ける前に、実用新案法第１０条第１項に規定する実用新案登録出願に変更する出願をしたとき。
（経済安全保障推進法７２条２項）（意匠登録出願）（１６７）図面を添付しないで意匠登録出願をしたとき（意匠法第６条第２項に よ り 図 面 に 代 え て 写 真 、ひ な 形 又 は 見 本 を 提 出 す る と き を 除 く 。）。
（意６
条１項、２項）（１７８）意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途を記載しない書面をもって意匠登録出願をしたとき（願書に添付された書面全体から 特 定 で き る と き を 除 く 。）。（ 意 ６ 条 １ 項 ３ 号 ）（１９）経済安全保障推進法第７０条第１項の規定により通知を受けた指定特許出願人が、同法第７７条第２項の規定による保全指定の解除又は保全指定の期間の満了の通知を受ける前に、意匠法第１３条第１項に規定する意
匠 登 録 出 願 に 変 更 す る 出 願 を し た と き 。（ 経 済 安 全 保 障 推 進 法 ７ ２ 条 ２ 項 ）（商標登録出願）（１８２０）団体商標登録出願において、商標法第７条第１項に規定する「一般 社 団 法 人 そ の 他 の 社 団（ 法 人 格 を 有 し な い も の 及 び 会 社 を 除 く 。）若 し く
は事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有し-3-

方式審査便覧
１５．２０

な い も の を 除 く 。）又 は こ れ ら に 相 当 す る 外 国 の 法 人 」以 外 の 者 が 出 願 を したとき（願書に添付された書面全体から出願書面作成時に誤記したこと が明 ら か な 場 合 を 除 く 。）。（ 商 ７ 条 １ 項 ）（１９２１）地域団体商標登録出願において、商標法第７条の２第１項に規定する「事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあ る も の に 限 る 。）、商 工 会 、商 工 会 議 所 若 し く は 特 定 非 営 利 活 動 促 進 法（ 平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又はこれらに相当する外国の法人」（ → ０ １ ．６ ３ ）以 外 の 者（ 個 人 、会 社 等 ）が 出願をしたとき（願書に添付された書面全体から出願書面作成時に誤記した
こ と が 明 ら か な 場 合 を 除 く 。）。（ 商 ７ 条 の ２ 第 １ 項 ）（ 防 護 標 章 登 録 に 基 づ く 権 利 の 存 続 期 間 の 更 新 登 録 出 願 ）（ → ３ ５ ． ６ ０ ）（２０２）防護標章登録の登録番号を記載しないで防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録出願をしたとき（願書に添付された書面全体から当該 登 録 番 号 が 特 定 で き る と き を 除 く 。）。（ 商 ６ ５ 条 の ３ 第 １ 項 ２ 号 ）２．願書以外の出願書類の却下
願書以外の出願書類が、次に掲げる事項に該当する場合には、特許法第１８条 の ２ 第 １ 項 ※ 1の 規 定 に よ り 却 下 す る も の と す る 。
（１）提出の趣旨の不明な書類その他の物件をもって手続をしたとき。
（２）代表者選定の届出がされている場合において、代表者以外の者が手続をし た と き （ 手 続 の 効 果 が 本 人 に の み 及 ぶ 手 続 を 除 く 。）。
（ ３ ）出 願 人 注 ２ 2 以 外 の 者 が 手 続 を し た と き（ 代 理 権 が 確 認 で き る 代 理 人 に よ る
手続であって、手続書面作成時に誤記したことが明らかな場合又は他人によ る 出 願 審 査 請 求 等 を 除 く 。）。
（ ４ ） 査 定 謄 本 の 送 達 後 又 は 出 願 却 下 ※ 8※ 9の 処 分 の 謄 本 の 送 達 後 に 、 意 見 書 、物件提出書、又は特徴記載書を提出したとき。
（ ５ ） 特 許 法 第 １ ８ 条 の ２ 第 １ 項 ※ 1の 規 定 に よ り 却 下 さ れ た 出 願 に つ い て 手 続をしたとき、出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下された後に手続をしたとき、又は出願について拒絶査定が確定（審決の確定による場合
を 含 む 。）し 、若 し く は 設 定 の 登 録 が さ れ た 後 に 手 続 を し た と き（ 設 定 の 登
録後にした代理人選任等の届出、包括委任状の援用の制限の届出、情報の提供、受託番号の変更の届出、実用新案技術評価の請求及び秘密意匠期間の 変 更 の 請 求 を 除 く 。）。
（ ６ ）手 続 却 下 ※ ８ 8 又 は 出 願 却 下 ※ ９ 9 の 処 分 の 謄 本 送 達 後（ 同 日 含 む ）に 当 該 手続又は出願に対し手続補正書等を提出したとき（弁明等により手続却下の謄 本 の 送 達 前 の 提 出 で あ る こ と を 証 明 し た 場 合 を 除 く 。）。（ → ４ ３ ． ２ １ ）（７）外国語書面出願又は外国語特許出願のいずれでもない出願（外国語書面
出 願 又 は 外 国 語 特 許 出 願 を も と に し た 日 本 語 に よ る 分 割 出 願 を 含 む 。）に 誤-4-

方式審査便覧
１５．２０

訳訂正書を提出したとき。
（ 特 ３ ６ 条 の ２ 、１ ７ 条 の ２ 第 ２ 項 、１ ８ ４ 条 の４、１８４条の１２第２項）（８）一の手続をもって足りる手続（外国語書面出願の翻訳文（特３６条の２
第 ２ 項 ）、明 細 書 等 提 出 書（ 特 ３ ８ 条 の ３ 第 ３ 項 、特 施 規 ２ ７ 条 の １ ０ 第 ５項 ）、 出 願 審 査 請 求 書 （ 特 ４ ８ 条 の ３ ） 等 ） が 重 ね て 行 わ れ た と き 。
（９）法定期間若しくは指定期間につき延長を請求した場合において、その期間の延長が法律上許されないものであるとき、又はその期間（特許法第５条 第 ３ 項 ※ 1 0 の 規 定 に よ り 期 間 の 延 長 を 請 求 す る こ と が で き る 場 合（ → ０ ４ ．
１０）は、延長を請求することができる期間）満了後に延長を請求したとき 。（ 特 ４ 条 ※ 1 1 、 ５ 条 ※ 1 0 、 意 １ ７ 条 の ４ ※ 1 2 ）（１０）特許法第３８条の２第３項又は第９項の規定により特許出願について補完をする場合において、同条第４項に規定する手続補完書を特許法施行規則第２７条の７又は同規則第２７条の９に規定する期間経過後に提出したとき。
（１１）特許法第３８条の２第４項に規定する手続補完書により同法第３６条
第２項の必要な図面のみが提出されたとき。
（１２）先願参照出願をした者が、当該特許出願に係る願書に添付して提出すべき明細書及び必要な図面並びに先の特許出願の認証謄本等及び先の特許出願の認証謄本等が外国語で記載されている場合にあってはその日本語による翻訳文のいずれかを特許法施行規則第２７条の１０第３項に規定する期間経過後に提出したとき。
（１３）先願参照出願をした者が、特許法第３８条の３第３項に規定する明細書等提出書で当該特許出願に係る願書に添付して提出すべき必要な図面のみを提出したとき。
（１４）特許法第３８条の４第２項又は第９項の規定により明細書又は図面の一部の欠落を補完するために、特許法第３８条の４第３項に規定する明細書等補完書を特許法施行規則第２７条の１１第１項又は第１２項に規定する期間経過後に提出したとき。
（１５）明細書又は図面の一部の欠落を補完するための手続において、特許法施行規則第２７条の１１第７項に規定する優先権主張基礎出願の写し又は同項に規定する優先権主張基礎出願の日本語による翻訳文を、同項に規定する期間経過後に提出したとき。
（１６）明細書又は図面の一部の欠落を補完するための手続において、特許法施行規則第２７条の１１第４項に規定する意見書を同項に規定する期間経過後に提出したとき。
（１７）明細書又は図面の一部の欠落を補完するための手続において、特許法施行規則第２７条の１１第１０項に規定する期間経過後に特許法第３８条の４第７項の規定による明細書等補完書の取下げをしたとき。
（１８）発明の新規性の喪失の例外規定の適用を受けるための手続において、
特 許 法 第 ３ ０ 条 第 ３ 項 ※ 1 3（ 意 ４ 条 ３ 項 ）に 規 定 す る 証 明 書 を 同 項 に 規 定 す-5-

方式審査便覧
１５．２０

る 期 間 経 過 後 に 提 出 し た と き（ 特 許 法 第 ３ ０ 条 第 ４ 項 ※ 1 3（ 意 ４ 条 ４ 項 ）の
規 定 が 適 用 さ れ た 場 合 を 除 く 。）。
（１９）外国語書面出願において、特許法第３６条の２第２項に規定する翻訳
文を同項に規定する期間経過後に提出したとき（特許法第３６条の２第４項又は第６項の規定が適用され、同条第７項の規定により同条第２項に規定 す る 期 間 が 満 了 す る 時 に 提 出 さ れ た も の と み な す 場 合 を 除 く 。）。
（２０）特許出願等に基づく優先権主張の手続において、特許法第４１条第１項柱書き、同項第１号から第５号まで若しくは同条第４項に規定する要件を 満 た し て い な い と き 。（ → ２ ８ ． １ ２ ）（ → ２ ８ ． ４ １ ）（ ２ １ ）パ リ 条 約 に よ る 優 先 権 主 張 の 手 続 に お い て 、特 許 法 第 ４ ３ 条 第 １ 項 ※ 1 4に 規 定 す る 要 件 を 満 た し て い な い と き 。（ → ２ ８ ． １ １ ）（ → ２ ８ ． １ ２ ）（ ２ ２ ）パ リ 条 約 に よ る 優 先 権 主 張 の 手 続 に お い て 、特 許 法 第 ４ ３ 条 第 ２ 項 ※ 1 4に規定する優先権証明書類等を同項に規定する期間経過後に提出したとき（ 特 許 法 第 ４ ３ 条 第 ７ 項 又 は 第 ８ 項 ※ 1 4 の 規 定 が 適 用 さ れ た 場 合 を 除 く 。）。
（２３）分割出願、変更出願又は実用新案登録に基づく特許出願において、原出願で主張していない優先権の主張をしたとき（特許から実用新案への変更出願、実用新案から特許への変更出願又は実用新案登録に基づく特許出願に対し、原出願の日から１月以内に優先権主張書を提出した場合を除
く 。）。
（２４）出願審査の請求において、特許法第４８条の３第１項及び第２項に規定する期間経過後に出願審査請求書を提出したとき（特許法第４８条の３第５項が適用され、同条第６項の規定により同条第１項及び第７項で準用する第２項に規定する期間が満了する時に提出されたものとみなす場合を除 く 。）。
（ ２ ５ ）特 許 権 の 存 続 期 間 の 延 長 登 録 に お い て 、特 許 法 第 ６ ７ 条 の ６ 第 １ 項（ 改正 前 特 許 法 第 ６ ７ 条 の ２ の ２ 第 １ 項 注 1） の 規 定 に よ る 書 面 を 同 項 に 規 定 する期間経過後に提出したとき（特許法第６７条の６第４項（改正前特許法
第 ６ ７ 条 の ２ の ２ 第 ４ 項 注 1 ） の 規 定 が 適 用 さ れ た 場 合 を 除 く 。）。
（２６）特許権の設定の登録を受けるための特許料の納付において、特許法施行規則第６９条第１項（意施規１８条１項、商施規１８条１項）の規定による特許料納付書を特許法第１０８条第１項（意４３条１項、商４１条１項、４１条の２第１項、６５条の８第１項、２項）に規定する期間経過後に提出したとき（特許法第１０８条４項（意４３条４項、商４１条３項、４項、４１条の２第３項、４項、６５条の８第４項、５項）の規定が適用さ れ た 場 合 を 除 く 。）。
（２７）既納の特許料の返還において、特許法施行規則第７５６条（実施規２
１条の２、意施規１８条の２、商施規１８条の３）に規定する既納特許料
返 還 請 求 書 を 特 許 法 第 １ １ １ 条 第 ２ 項 ※ 15（ 実 ３ ４ 条 ２ 項 、 商 ４ ２ 条 ２ 項 、６５条の１０第２項）に規定する期間経過後に請求したとき（特許法第１１ １ 条 第 ３ 項 ※ 1 5 （ 実 ３ ４ 条 ３ 項 、商 ４ ２ 条 ３ 項 、６ ５ 条 の １ ０ 第 ３ 項 ）の-6-

方式審査便覧
１５．２０

規 定 が 適 用 さ れ た 場 合 を 除 く 。）。
（２８）外国語特許出願（外国語実用新案登録出願）において、特許法第１８４条の４第１項（実４８条の４第１項）に規定する明細書の翻訳文並びに同法第１８４条の４第１項及び第２項（実４８条の４第１項及び２項）に規定する請求の範囲の翻訳文を国内書面提出期間（国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までに国内書面の提出があった場合は、翻訳文提出
特 例 期 間 。以 下 同 じ 。）経 過 後 に 提 出 し た と き（ 特 許 法 第 １ ８ ４ 条 の ４ 第 ４項（実４８条の４第４項）の規定が適用され、同法第１８４条の４第５項（実４８条の４第５項）の規定により国内書面提出期間が満了する時に提出 さ れ た も の と み な す 場 合 を 除 く 。）。
（ ２ ９ ） 出 願 審 査 の 請 求 の 手 数 料 （ 以 下 、「 出 願 審 査 請 求 手 数 料 」 と い う 。） 又は過誤納の手数料の返還について、特許法施行規則第７６７条に規定する出願審査請求手数料返還請求書、同規則第７７８条（実施規２１条の３、
意施規１８条の４、商施規１８条の４）に規定する既納手数料返還請求書を 特 許 法 第 １ ９ ５ 条 第 １ ０ 項 及 び 第 １ ２ 項 ※ 16 （ 実 ５ ４ 条 の ２ 第 １ １ 項 、意６７条８項、商７６条８項）に規定する期間経過後に請求したとき（特許 法 １ ９ ５ 条 第 １ ３ 項 ※ 1 6（ 実 ５ ４ 条 の ２ 第 １ ２ 項 、意 ６ ７ 条 ９ 項 、商 ７ ６
条 ９ 項 ） の 規 定 が 適 用 さ れ た 場 合 を 除 く 。）。
（３０）実用新案登録について、実用新案法施行規則第１０条第２項に規定する実用新案法第１４条の２第１項の訂正に係る訂正書を同法第１４条の２
第１項第１号又は第２号に規定する期間経過後に提出したとき（実用新案
法 第 １ ４ 条 の ２ 第 ５ 項 、 同 条 第 ６ 項 の 規 定 が 適 用 さ れ た 場 合 を 除 く 。）。
（３１）個別指定手数料の返還において、意匠法施行規則第１８条の５に規定
する個別指定手数料返還請求書を意匠法第６０条の２２第２項に規定する期間経過後に提出したとき（意匠法第６０条の２２第３項の規定が適用され た 場 合 を 除 く 。）。
（３２）商標出願時の特例規定の適用を受けるための手続において、商標法施行規則第６条の２で規定する出願時の特例証明書提出を商標法第９条第２項で規定する期間経過後に提出したとき（商標法第９条第３項、同条第４項 の 規 定 が 適 用 さ れ た 場 合 を 除 く 。）。
（３３）国際特許出願について発明の新規性の喪失の例外規定の適用を受ける
た め の 手 続 に お い て 、特 許 法 第 ３ ０ 条 第 ３ 項 ※ 1 3 に 規 定 す る 証 明 書 を 特 許 法
施 行 規 則 第 ３ ８ 条 の ６ の ３ ※ 1 7 に 規 定 す る 期 間 経 過 後 に 提 出 し た と き（ 特 許法 施 行 規 則 第 ３ ８ 条 の ６ の ３ た だ し 書 き の 規 定 が 適 用 さ れ た 場 合 を 除 く 。）。
（３４）国際特許出願又は特許法第１８４条の２０第１項の申出をする場合におけるパリ条約による優先権主張の手続において、特許協力条約に基づく
規 則 １ ７ ．１（ a）に 規 定 す る 優 先 権 書 類 と し て 優 先 権 証 明 書 類 等 を 特 許 法
施 行 規 則 第 ３ ８ 条 の １ ４ 第 １ 項 ※ 18に 規 定 す る 期 間 経 過 後 に 提 出 し た と き（特許法施行規則第３８条の１４第１項ただし書きの規定が適用された場
合 を 除 く 。）。

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方式審査便覧
１５．２０（３５）国際意匠登録出願について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続において、意匠法第６０条の７第１項に規定する書面を意匠法
施行規則第１条の２に規定する期間経過後に提出したとき（証明書については意匠法施行規則第１条の２ただし書きの規定が適用される場合を除く 。）。
（３６）実用新案法第６条の２の規定による補正を命じた場合において、その指定した期間の経過後に明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をしたとき。
（３７）実用新案登録を無効にすべき旨の審決（実用新案法第４１条において準用する特許法第１２５条ただし書に規定する特許法第１２３条第１項第７号（実用新案登録の後に権利享有できない者になったとき（実３７条１
項 ６ 号 ）） に 基 づ く 無 効 に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。） が 確 定 し た 後 に 、 実 用 新案 技 術 評 価 の 請 求 が な さ れ た と き 。（ 実 １ ２ 条 ２ 項 ）（３８）実用新案登録に基づく特許出願がされた後に、その基礎とされた実用
新 案 登 録 に 実 用 新 案 技 術 評 価 の 請 求 が な さ れ た と き 。（ 実 １ ２ 条 ３ 項 ）（３９）意匠法第６条第２項の規定によるひな形又は見本を提出した日が、意匠登録出願を電子情報処理組織を使用して提出した日と同日でないとき。
（特例施規１９条、２０条）（４０）手続が以下に該当するとき。
ア．手続補正書が次に該当するとき。
ａ．手続補正書（誤訳訂正書、手続補完書）に補正の内容（訂正の内
容、補完の内容）の記載がないとき（補正方法（訂正方法）が「削除 」 の と き を 除 く 。） 又 は 添 付 す べ き 書 面 が 添 付 さ れ て い な い と き（ 物 件 の 提 出 を そ の 内 容 と す る 場 合 に 限 る 。）。
ｂ．外国語書面出願において、翻訳文提出書の提出前に明細書、特許請
求の範囲、図面又は要約書に係る補正をしたとき。
ｃ. 通常出願をした後、当該出願を分割出願、変更出願又は実用新案登録に基づく特許出願にすることを目的とする補正をしたとき。
イ．意見書に意見の内容の記載がないとき。
ウ．翻訳文提出書に翻訳文が添付されていないとき。
エ．物件の提出を目的とする手続（優先権証明書提出書等）に物件が添付されていないとき。
オ．代表者選定届に何人が代表者となったかの記載がないとき（手続書面
全 体 か ら 特 定 す る こ と が で き る と き を 除 く 。）。
カ．出願人名義変更届が、以下に該当するとき（手続書面全体から特定する こ と が で き る と き を 除 く 。）。
ａ．出願人名義変更届に承継人の識別番号及び氏名又は名称のいずれも記載がないとき。
ｂ．特許を受ける権利の帰属について訴訟が係属中であることを特許庁が知り得た後になされた手続であって、当該手続に係る者（出願人名-8-

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１５．２０

義変更届の譲渡人、出願取下書の出願人等）が判決又はこれと同一の効力を有する和解調書等により正当な出願人（正当に特許を受ける権利を承継している者）でないことが判明したとき。
ｃ．団体商標登録出願に提出された出願人名義変更届の承継人が、商標法第７条第１項に規定する「一般社団法人その他の社団（法人格を有し な い も の 及 び 会 社 を 除 く 。）若 し く は 事 業 協 同 組 合 そ の 他 の 特 別 の 法
律 に よ り 設 立 さ れ た 組 合（ 法 人 格 を 有 し な い も の を 除 く 。）又 は こ れ らに相当する外国の法人」以外の者であるとき。
ｄ．地域団体商標登録出願に提出された出願人名義変更届の承継人が、商標法第７条の２第１項に規定する「事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付された
よ り も 困 難 な 条 件 を 付 し て は な ら な い 旨 の 定 め の あ る も の に 限 る 。）、
商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又はこれらに相当
す る 外 国 の 法 人 」（ → ０ １ ．６ ３ ）以 外 の 者（ 個 人 、会 社 等 ）で あ る とき。
キ．代理人受任の届出書に受任した代理人の識別番号及び氏名又は名称のいずれも記載がないとき（手続書面全体から特定することができるときを 除 く 。）。
ク．代理人選任（代理人変更、代理権変更、代理権消滅）の届出書に選任した代理人の識別番号及び氏名又は名称のいずれも記載がないとき（手続 書 面 全 体 か ら 特 定 す る こ と が で き る と き を 除 く 。）。
ケ．包括委任状援用制限届に援用を制限した代理人の記載がないとき。
コ．特徴記載書に意匠の特徴の記載がないとき。
サ．手続補足書に補足の内容の記載がないとき、又は添付すべき書面が添付 さ れ て い な い と き （ 物 件 の 提 出 を そ の 内 容 と す る 場 合 に 限 る ）。
シ．受託番号変更届に新受託番号の記載がなく、添付すべき新受託番号を証明する書面が添付されていないとき。
ス ．特 許 法 第 ６ ７ 条 の ６ 第 １ 項（ 改 正 前 特 許 法 第 ６ ７ 条 の ２ の ２ 第 １ 項 注 1 ）の書面に、特許番号又は特許法第６７条第４項（改正前特許法第６７条
第 ２ 項 注 1） の 政 令 で 定 め る 処 分 の 記 載 が な い と き 。
（４１）手数料の補正のみをする手続補正書が、次に該当するとき。
ア．予納を利用する場合
ａ．予納台帳番号が記載されていないとき。
ｂ．手続をする者（代理人があるときはその代理人）が手続補正書に記載した予納台帳番号の予納台帳の予納者（特例法施行規則第４１条の規 定 に よ る 代 理 人 届 が 提 出 さ れ た 者 を 含 む 。） で な い と き 。
ｃ．予納台帳の残高が不足することにより、予納額から手数料の納付に-9-

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１５．２０

充てることが全くできないとき。
イ．特許印紙により納付する場合
特許印紙を全く貼付しないで手続をしたとき。
ウ．現金（電子現金）により納付する場合
納付の事実が存在しない又は使用済み若しくは返還済みのとき。
エ．口座振替により納付する場合
ａ．書面による手続補正書において口座振替による納付の申出をしたとき。
ｂ．手続をする者（代理人によるときはその代理人）が手続補正書に記載した振替番号を付与された者（特例法施行規則第４１条の規定による 代 理 人 届 が 提 出 さ れ た 者 を 含 む 。） で な い と き 。
ｃ．預金口座又は貯金口座の残高の不足等により、手数料の振替ができないとき。
オ ． 指定立替納付者により納付する場合
ａ．書面による手続補正書において指定立替納付者による納付の申出をしたとき（当該申出を特許庁の窓口において手続に係る書面を提出 す る こ と に よ り 行 う 場 合 を 除 く 。）。
ｂ．クレジットカードの有効期限が切れている等の事情により、手数料が納付されていないとき。
（４２）意匠登録出願と同時でない又は設定登録料納付と同時でないときに意匠 を 秘 密 に す る こ と の 請 求 を し た と き 。（ 意 １ ４ 条 ）（４３）共同で行わなければならない手続において、出願人全員で行っていな
いとき（代理権が確認できる代理人による手続であって、手続書面作成時に 脱 漏 し た こ と が 明 ら か な 場 合 を 除 く 。）。（ 特 １ ４ 条 ※ 3 ）（４４）出願公開の請求をする場合において、次に該当するとき。
ア ．出 願 公 開 請 求 書 の 提 出 以 前 に 、出 願 公 開 さ れ て い る と き 。
（特６４条の２第１項１号）
イ．パリ条約による優先権等の主張を伴う出願でその優先権証明書類等が提 出 さ れ て い な い と き 。（ 特 ６ ４ 条 の ２ 第 １ 項 ２ 号 ）ウ ．外 国 語 書 面 出 願 で 外 国 語 書 面 の 翻 訳 文 が 提 出 さ れ て い な い と き 。
（特６４条の２第１項３号）
ただし、却下の処分を行おうとする際に、上記イ．の場合においては優先権証明書類等、上記ウ．の場合においては外国語書面の翻訳文が提出されているときは、却下の処分は行わない。
（４５）出願審査請求手数料の返還請求をする場合において、次に該当するとき。
ア．出願が放棄され又は取り下げられた日から６月を経過した後に返還請
求 を し た と き 。（ 特 １ ９ ５ 条 １ ０ 項 ）イ．出願審査請求手数料の納付に係る手続をした者以外の者が返還請求をしたとき（代理権が確認できる代理人による手続であって、手続書面作- 10 -

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１５．２０

成 時 に 誤 記 し た こ と が 明 ら か な 場 合 を 除 く 。）。（ 特 １ ９ ５ 条 ９ 項 ）ウ．出願審査請求手数料を完納していない事件について返還請求をしたとき。
エ．審査の通知等に係る書類の到達後に出願の放棄又は取り下げがなされた事件について返還請求をしたとき。
（特１９５条９項１号から４号まで）（４６）回復理由書が次に該当するとき。
ア ． 救 済 手 続 期 間 注 ３ 3 外 に 提 出 さ れ た と き 。（ 特 施 規 ２ ５ 条 の ７ 第 ６ 項 、 ２
７ 条 の ４ の ２ 第 ４ 項 ※ 19、 ３ １ 条 の ２ 第 ５ 項 、 ３ ８ 条 の ２ 第 ３ 項 ※ 20、 ３ ８
条 の ６ の ２ 第 ４ 項 ※ 17 、 ３ ８ 条 の １ ４ 第 ３ 項 ※ 21、 ６ ９ 条 の ２ 第 ２ 項 、 実 施
規２１条の４第１項、意施規１８条の６第１項、商施規２条１０項、１０条４項、１８条の２第２項、２０条３項）
イ．回復の理由の記載がされていないとき。
ウ．所定の期間内に手続をしなかったことが故意によるものであると認められるとき。
（ 特 ３ ６ 条 の ２ 第 ６ 項 、４ １ 条 １ 項 １ 号 括 弧 書 、４ ３ 条 の ２
第 １ 項 ※ 2 2 、４ ８ 条 の ３ 第 ５ 項 ※ 2 3 、１ １ ２ 条 の ２ 第 １ 項 、１ ８ ４ 条 の ４ 第
４ 項 、１ ８ ４ 条 の １ １ 第 ６ 項 ※ 2 4 、実 ８ 条 １ 項 １ 号 括 弧 書 、３ ３ 条 の ２ 第１項、４８条の４第４項、意４４条の２第１項、商２１条１項、４１条の ３ 第 １ 項 ※ 25、 ６ ５ 条 の ３ 第 ３ 項 、 商 附 則 ３ 条 ３ 項 ※ 26）
エ．回復対象となる手続が提出されないとき。
オ．回復対象となる手続をすることができる者以外の者が手続をしたとき。
（４７）出願審査請求手数料又は特許料の軽減又は免除を受けようとする場合（ 平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 出 願 審 査 の 請 求 を し た 特 許 出 願 に 限 る 。） に お
い て 、審 査 請 求 料 減 免 申 請 書 又 は 特 許 料 減 免 申 請 書 が 、出 願 審 査 請 求 書（ 特許 法 施 行 規 則 第 １ １ 条 第 ４ 項（ 同 規 則 第 １ １ 条 の ２ 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る
場 合 を 含 む 。） の 補 正 に 係 る 手 続 補 正 書 を 提 出 す る 場 合 に あ っ て は 当 該 手 続
補 正 書 。） 又 は 特 許 料 納 付 書 の 提 出 と 同 時 に （ 特 許 料 の 免 除 を 受 け る 者 に あっ て は 、特 許 法 第 １ ０ ８ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 期 間 内（ 同 条 第 ４ 項 の 規 定 が 適
用 さ れ た 場 合 を 除 く 。）） に 提 出 さ れ て い な い と き 。（ 特 施 規 ７ ２ 条 ２ 項 、 ７
３条２項）（４８）出願審査請求手数料の減免の適用件数の制限を受ける者（→０７．５
０）が件数の限度を超えた審査請求料減免申請書を提出したとき。
（ ４ ８ ９ ）複 数 意 匠 一 括 出 願 手 続 が 終 了（ 意 施 規 ２ 条 の ２ 第 １ １ 項 ）し た 後 に 、複数意匠一括出願手続の番号が記載された手続書面を提出したとき。
（５０）経済安全保障推進法第７０条第１項の規定により通知を受けた指定特許出願人が、同法第７７条第２項の規定による保全指定の解除又は保全指定の期間の満了の通知を受ける前に、出願放棄書又は出願取下書を提出した と き 。（ 経 済 安 全 保 障 推 進 法 ７ ２ 条 １ 項 ）（ ４ ９ ５ １ ） １ ． 出 願 手 続 の 却 下 の （ ２ ）、（ ３ ） 及 び （ ６ ） は 、 願 書 以 外 の 出
願 書 類 に 準 用 す る 。た だ し 、１ ．
（ ３ ）に つ い て 、以 下 の 場 合 に は 適 用 し ない。

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方式審査便覧
１５．２０

ア．在外者である国際特許出願人が国内処理基準時までに手続をする場合（ 特 １ ８ ４ 条 の １ １ 第 １ 項 ※ 27）
イ．特許管理人を有する在外者が日本に滞在している場合（特施令１条１号）
ウ．先願参照出願をした者が、先の特許出願の認証謄本等を提出する場合（特施令１条２号、特施規４条の４）
エ．明細書又は図面の欠落を補完するための手続において優先権主張基礎
出願の写しを提出する場合（特施令１条２号、特施規４条の４）
オ．特許出願（分割出願、変更出願及び実用新案登録に基づく特許出願を除 く 。）と 同 時 に 提 出 す る こ と が で き る 書 面 を 出 願 と 同 時 に 提 出 す る 場 合（ 願 書 に 必 要 事 項 を 記 載 し て そ の 提 出 を 省 略 す る 場 合 を 含 む 。）
カ．特許出願における手続において却下の処分を行おうとする際に特許管理人選任の届出がされている場合（改訂令和６・１４）※1

特１８条の２第１項、第２項：実２条の５第２項、意６８条２項、商７７条２項、商附則２７条２項（商附則２３条において準用）、特例法４１条２項、現金手続省令
８条において準用※2
特施規２条１項：実施規２３条１項、意施規１９条１項、商施規２２条１項において準用※3
特８条１項、１４条：実２条の５第２項、意６８条２項、商７７条２項、商附則２７条２項（商附則２３条において準用）、特例法４１条２項、国際出願法１９条１項
において準用※４4
特施令１条１号：実施令４条１項、意施令２条１項、商施令７条１項において準用※５5
特４４条１項（実１１条１項において準用）、特４６条１項、２項、特４６条の２
第１項、実１０条１項、２項、意１０条の２第１項、１３条１項、２項、１７条の３
第１項（商１７条の２第１項（商６８条２項において準用）において準用）、商１０
条１項、１１条１項、２項、３項、１２条１項、６５条１項、６８条１項、平成１０
年改正前意１０条の２第１項、１１条１項、１２条１項、２項、１３条１項、２項、
１７条の３第１項※６6
特４４条１項（実１１条１項において準用）、特４４条５項、６項、４６条１項
から３項まで、４６条の２第１項、３項、６７条２項、６７条の２第３項、６７条の５ 第 ３ 項 （ 改 正 前 ６ ７ 条 の ２ 第 ３ 項 注 1） 、 ６ ７ 条 の ６ 第 ２ 項 （ 改 正 前 ６ ７ 条 の ２ の ２
第 ２ 項 注 1） 、 実 １ ０ 条 １ 項 、 ２ 項 、 ６ 項 、 ７ 項 、 意 １ ０ 条 の ２ 第 １ 項 、 １ ３ 条 １ 項 から３項まで、１７条の３第１項（商１７条の２第１項（商６８条２項において準用）において準用）、意１７条の４第１項（商１７条の２第２項（商６８条２項において準用）において準用）、商１０条１項、１１条４項、１２条２項、６５条２項、６５条の３第２項、３項、平成１０年改正前意１０条の２第１項、１１条１項、１２条３項、１３条１項から３項まで、１７条の３第１項、特施令３条※７7
特４４条７項：実１１条１項において準用
注 1
令 和 ２ 年 ３ 月 ９ 日 ま で の 出 願 に つ い て は 、環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定 の 締 結 及 び
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整 備 に 関 す る 法 律（ 平 成 ２ ８ 年 法 律 第 １ ０ ８ 号 ）附 則 第 ２ 条 の 経 過 措 置 の 規 定 に よ り 、- 12 -

方式審査便覧
１５．２０

改正前の法令が適用される。
特許法第６７条の６第１項〔改正前特許法第６７条の２の２第１項注１〕の規定による書面の場合は、特許権者とする。
※８8
特１８条１項（意６８条２項、商７７条２項、商附則２７条２項（商附則２３条において準用）、特例法４１条２項、現金手続省令８条において準用）、実２条の３※９9
特１８条２項、１８４条の５第３項（実４８条の５第３項において準用）※ 10
特５条：実２条の５第１項、意６８条１項、商７７条１項、商附則２７条１項（商附則２３条において準用）において準用※ 11
特４条：実１４条の２第５項、３９条の２第４項、４５条２項、５４条の２第５項、意６８条１項、商７７条１項、商附則２７条１項（商附則２３条において準用）において準用※ 12
意１７条の４：商１７条の２第２項において準用※ 13
特３０条３項、４項：実１１条１項において準用※ 14
特４３条１項、２項、７項、８項：特４３条の２第２項（特４３条の３第３項（実１ １ 条 １ 項 、 意 １ ５ 条 １ 項 に お い て 準 用 ） に お い て 準 用 ）、 特 ４ ３ 条 の ３ 第 ３ 項 （ 実 １
１ 条 １ 項 、 意 １ ５ 条 １ 項 に お い て 準 用 ）、 実 １ １ 条 １ 項 、 意 １ ５ 条 １ 項 、 ６ ０ 条 の １ ０
第２項、商１３条１項（商６８条１項において準用）において準用※ 15
特１１１条２項、３項：意４５条において準用※ 16
特１９５条１１項、１２項、１３項：国際出願法１８条３項、国際出願法施規８２条２項において準用※ 17
特施規３８条の６の２第４項、３８条の６の３：実施規２３条４項において準用※ 18
特施規３８条の１４第１項：実施規２３条７項において準用
注３3
手続をすることができるようになった日から２月以内で所定の期間の経過後１年（商標に関しては６月）以内（特３６条の２第６項、４８条の３第５項、１１２条の２第１項、１８４条の４第４項、実３３条の２第１項、４８条の４第４項、意４４条の２第１項、商２１条第１項、６５条の３第３項、商附則３条３項（商附則２３条に
お い て 準 用 ））。
※ 19
特施規２７条の４の２第４項：特施規２７条の４の２第９項、実施規２３条第２項
において準用※ 20
特施規３８条の２第３項：実施規２３条３項において準用※ 21
特施規３８条の１４第３項：特施規３８条の１４第６８項、実施規２３条７項に
おいて準用
※ 22
特４３条の２第１項：特４３条の３第３項、実１１条１項、意１５条１項において準用※ 23
特４８条の３第５項：同条７項において準用※ 24
特１８４条の１１第６項：実４８条の１５第２項において準用※ 25
商４１条の３第１項：商４１条の３第３項において準用※ 26
商附則３条３項：商附則２３条において準用※ 27
特１８４条の１１第１項：実４８条の１５第２項において準用
注２2- 13 -

方式審査便覧
５８．２０

５８．２０
書類、ひな形及び見本の閲覧等について何 人 も 、特 許 庁 長 官 に 対 し 、特 許 、実 用 新 案 登 録 、意 匠 登 録 、商 標 登 録 又 は
防護標章登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類、ひな形、
見 本 若 し く は 商 標 法 第 ５ 条 第 ４ 項 の 物 件 （ 以 下 「 書 類 等 」 と い う 。） の 閲 覧 若
し く は 謄 写 又 は 特 許 原 簿 、実 用 新 案 原 簿 、意 匠 原 簿 若 し く は 商 標 原 簿 の う ち 磁
気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付（ 以 下 「 閲 覧 等 」 と い う 。） を 請 求 す る こ と が で き る 注 1 （ 特 許 庁 に お い て 廃 棄処 分 と さ れ た も の を 除 く 。）。
た だ し 、以 下 の １ ．か ら ７ ８ ．ま で に 掲 げ る と お り 特 許 庁 長 官 が 秘 密 を 保 持する必要があると認めるときは、上記の限りではない。
な お 、特 許 庁 長 官 は 、閲 覧 等 の 請 求 を 認 め る に 当 た り 、執 務 に 支 障 あ る と き
は、閲覧等の請求者に対し、閲覧等の日時を別に指定することとする。
特 許 庁 長 官 は 、特 許 法 第 １ ８ ６ 条 第 ２ 項（ 実 用 新 案 法 第 ５ ５ 条 第 １ 項 に お いて 準 用 ）、 意 匠 法 第 ６ ３ 条 第 ２ 項 及 び 商 標 法 第 ７ ２ 条 第 ２ 項 に 基 づ き 、 特 許 法
第 １ ８ ６ 条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第 ６ 号 ま で（ 実 用 新 案 法 第 ５ ５ 条 第 １ 項 に お い て
準 用 注 2 ）、 意 匠 法 第 ６ ３ 条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第 ７ 号 ま で 及 び 商 標 法 第 ７ ２ 条 第１項第１号から第３号までに掲げる書類について閲覧等の請求を認めるときは、当該書類等の提出者に対し、その旨及びその理由を通知する。
１ ．公 の 秩 序 又 は 善 良 の 風 俗 を 害 す る お そ れ が あ る も の は 、当 該 書 類 等 を 提 出し た 者 で な け れ ば 当 該 書 類 等（ 書 類 等 の 一 部 に そ の 旨 の 記 載 又 は 添 付 書 類 があ る 場 合 は 当 該 箇 所 又 は 当 該 添 付 書 類 。 以 下 ４ ． に お い て 同 じ 。） の 閲 覧 等を請求することができない。
た だ し 、「 登 録 商 標 」 に つ い て は こ の 限 り で な い 。
２ ．無 効 審 判 、商 標 登 録 取 消 審 判 又 は こ れ ら の 審 判 の 確 定 審 決 に 対 す る 再 審 に係 る 書 類 で あ っ て 、当 事 者 又 は 参 加 人 か ら 当 該 当 事 者 又 は 参 加 人 の 保 有 す る
営 業 秘 密 が 記 載 さ れ た 旨 の 申 出 が あ っ た も の 、又 は 判 定 に 係 る 書 類 で あ っ て 、
当事者から当該当事者の保有する営業秘密が記載された旨の申出があったも の は 、明 ら か に 秘 密 を 保 持 す る 必 要 が な い と 認 め ら れ る も の を 除 き 、当 事
者 、参 加 人 又 は 提 出 者 の 同 意 を 得 た 者 で な け れ ば 当 該 書 類（ 書 類 の 一 部 に その 旨 の 記 載 又 は 添 付 書 類 が あ る 場 合 は 当 該 箇 所 又 は 当 該 添 付 書 類 ）の 閲 覧 等を請求することができない。
３ ．裁 定 に 係 る 書 類 で あ っ て 、当 事 者 、当 事 者 以 外 の 者 で あ っ て そ の 特 許 、実用新案登録若しくは意匠登録に関し登録した権利を有する者又は特許法第８ ４ 条 の ２ ※ 1 の 規 定 に よ り 意 見 を 述 べ た 通 常 実 施 権 者 か ら 、こ れ ら の 者 の 保
有 す る 営 業 秘 密 が 記 載 さ れ た 旨 の 申 出 が あ っ た も の は 、明 ら か に 秘 密 を 保 持-1-

方式審査便覧
５８．２０

す る 必 要 が な い と 認 め ら れ る も の を 除 き 、当 事 者 、当 事 者 以 外 の 者 で あ っ て
そ の 特 許 、実 用 新 案 登 録 若 し く は 意 匠 登 録 に 関 し 登 録 し た 権 利 を 有 す る 者 又は 提 出 者 の 同 意 を 得 た 者 で な け れ ば 、当 該 書 類（ 書 類 の 一 部 に そ の 旨 の 記 載
又 は 添 付 書 類 が あ る 場 合 は 当 該 箇 所 又 は 当 該 添 付 書 類 ）の 閲 覧 等 を 請 求 す る
ことができない。
４ ．個 人 の 名 誉 又 は 生 活 の 平 穏 を 害 す る お そ れ が あ る も の は 、当 該 書 類 等 の 提
出者又は提出者の同意を得た者でなければ当該書類等の閲覧等を請求することができない。
５ ．特 許 、実 用 新 案 登 録 若 し く は 意 匠 登 録 に 係 る 出 願 書 類 等 又 は 当 該 出 願 の 審
査 に 係 る 書 類 （ 以 下 「 出 願 関 係 書 類 等 」 と い う 。） 及 び 特 許 若 し く は 意 匠 登録に関する拒絶査定不服審判又は意匠登録に関する補正却下決定不服審判に 係 る 書 類 等（ 以 下「 査 定 系 審 判 等 に 係 る 書 類 等 」と い う 。）に つ い て は 、出願 人 、出 願 人 代 理 人 、審 判 請 求 人 、審 判 請 求 人 代 理 人 及 び 下 記 ６ ．の 利 害 関係を証した者でなければ当該書類等の閲覧等を請求することができない。
た だ し 、出 願 公 開 さ れ て い る も の 、設 定 登 録 さ れ て い る も の 、協 議 不 成 立
意 匠 出 願 公 報 に 掲 載 さ れ た も の 、及 び 秘 密 に す る こ と を 請 求 し た 意 匠 に あ っては秘密が解除されているものについては、この限りではない。
な お 、特 許 出 願 等 に 基 づ く 優 先 権 主 張 を 伴 う 出 願 の 基 礎 と さ れ た 先 の 出 願
又は出願の変更に係る出願のもとの出願に係る出願関係書類等及びこれらの 査 定 系 審 判 等 に 係 る 書 類 等 に つ い て 、特 定 の 者 で な け れ ば 閲 覧 等 を 請 求 す
る こ と が で き な い 場 合 で あ っ て も 、当 該 特 許 出 願 等 に 基 づ く 優 先 権 主 張 を 伴う 出 願 又 は 出 願 の 変 更 に 係 る 出 願 が 、出 願 公 開 さ れ た 場 合 、設 定 登 録 さ れ た
場 合 、協 議 不 成 立 意 匠 出 願 公 報 に 掲 載 さ れ た 場 合 、若 し く は 秘 密 に す る こ とを 請 求 し た 意 匠 に あ っ て は 秘 密 が 解 除 さ れ た 場 合 に は 、何 人 も 当 該 優 先 権 の主張の基礎とされた先の出願又は出願変更のもとの出願に係る出願関係書類等及びこれらの査定系審判等に係る書類等の閲覧等を請求することができる。
６ ．５ ．に お い て 利 害 関 係 を 証 し た 者 と は 、以 下 に 該 当 す る こ と を 書 面 を も って証明した者をいう。
（１）出願関係書類等の場合
ア．閲覧等につき出願人の同意を得た者
イ ．拒 絶 理 由 通 知 の 理 由 中 に 引 例 さ れ た 出 願 に つ い て 、前 記 拒 絶 理 由 通
知 を 受 け た 出 願 の 出 願 人 （ そ の 者 の 代 理 人 を 含 む 。）
ウ ．出 願 公 開 前 又 は 登 録 前 に 、出 願 人 か ら そ の 発 明 、考 案 又 は 意 匠 の 実
施について警告等を受けた者（２）査定系審判等に係る書類等の場合（１）に準ずる。
７．特許法第１８６条第１項第１号（改正前特許法第１８６条第１項第１号注3）に 規 定 す る 特 許 法 第 ６ ７ 条 の ５ 第 ２ 項（ 改 正 前 特 許 法 第 ６ ７ 条 の ２ 第 ２ 項

注3）の 資 料（ 延 長 の 理 由 を 記 載 し た 資 料 ）に つ い て は 、何 人 も そ の 閲 覧 等 を-2-

方式審査便覧
５８．２０

請 求 す る こ と が で き る 。た だ し 、当 該 資 料 に 記 載 さ れ た 事 項 の う ち 、延 長 登録出願人から当該延長登録出願人の保有する営業秘密が記載された旨の申出 注 4 が あ っ た 個 箇 所 及 び 通 常 実 施 権 に 係 る 情 報 に つ い て は 、明 ら か に 秘 密 を
保 持 す る 必 要 が な い と 認 め ら れ る も の を 除 き 、出 願 人 、出 願 人 代 理 人 及 び 利
害関係を証した者でなければ閲覧等を請求することができない。
（１）利害関係を証した者とは、以下に該当する者をいう。
ア ．閲 覧 等 に つ き 出 願 人 の 同 意（ た だ し 、通 常 実 施 権 に 係 る 情 報 に つ いては、通常実施権を許諾した者及び通常実施権者の同意も必要とす
る 。） を 得 た こ と を 書 面 を も っ て 証 明 し た 者
イ ．当 該 延 長 登 録 に 係 る 無 効 審 判 の 請 求 人 （ 及 び 参 加 人 ）又 は そ の 代 理
人 で あ っ て 、審 理 上 そ の 者 に 閲 覧 等 を 認 め る こ と が 必 要 で あ る と 認 められる者（ ２ ）延 長 の 理 由 を 記 載 し た 資 料 と は 、以 下 に 該 当 す る 資 料 を い う（ 特 許 法
施 行 規 則 第 ３ ８ 条 の １ ６ （ 改 正 前 特 許 法 施 行 規 則 第 ３ ８ 条 の １ ６ 注 3 ））。
ア ．そ の 延 長 登 録 の 出 願 に 係 る 特 許 発 明 の 実 施 に 特 許 法 第 ６ ７ 条 第 ４ 項（ 改 正 前 特 許 法 第 ６ ７ 条 第 ２ 項 注 3 ）の 政 令 で 定 め る 処 分 を 受 け る こ とが必要であったことを証明するため必要な資料
イ ．特 許 法 施 行 規 則 第 ３ ８ 条 の １ ６ 第 １ 号（ 改 正 前 特 許 法 施 行 規 則 第 ３
８ 条 の １ ６ 第 １ 号 注 3 ）の 処 分 を 受 け る こ と が 必 要 で あ っ た た め に そ の延長登録の出願に係る特許発明の実施をすることができなかった期間を示す資料ウ ．特 許 法 施 行 規 則 第 ３ ８ 条 の １ ６ 第 １ 号（ 改 正 前 特 許 法 施 行 規 則 第 ３
８ 条 の １ ６ 第 １ 号 注 3 ）の 処 分 を 受 け た 者 が そ の 延 長 登 録 の 出 願 に 係 る
特許権についての専用実施権者若しくは通常実施権者又は当該特許権者であることを証明するため必要な資料
な お 、特 許 法 第 ６ ７ 条 の ５ 第 ２ 項（ 改 正 前 特 許 法 第 ６ ７ 条 の ２ 第 ２ 項 注 ３ ）の 資 料 に お い て 営 業 秘 密 が 記 載 さ れ た 旨 を 特 許 庁 長 官 に 申 し 出 る 場 合 は 、書式第３０（書式第３０の２）により行うものとする。
８ ．特 許 出 願 に 係 る 明 細 書 等 に 、公 に す る こ と に よ り 外 部 か ら 行 わ れ る 行 為 に
よって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載 さ れ て い る と き は 、特 許 庁 長 官 が 経 済 安 全 保 障 推 進 法 第 ６ ６ 条 第 １ 項 本 文若しくは第２項の規定による送付をする場合に該当しないと判断するまでの間又は同法第６７条第１項で規定する内閣総理大臣による保全審査により 、当 該 発 明 に 係 る 情 報 の 保 全 を す る こ と が 適 当 と 認 め ら れ る か ど う か に つ
い て の 判 断 が な さ れ る ま で の 間 は 、当 該 特 許 出 願 に 係 る 書 類 の 証 明 又 は 認 証付きファイル記録事項記載書類の交付について、発行制限することとする。

（改訂令和５６・７５）-3-

方式審査便覧
５８．２０

注1

特許に関する書類又は特許原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項のうち、通常実施権又は仮通常実施権に係る情報についての閲覧
等 に 関 し て は 、「 ５ ８ ． ２ １ 」 を 参 照 。
注2
特許法第１８６条第１項第３号中「第８４条の２」とあるのは、実用新案法第５５条第１項において「実用新案法第２１条第３項、第２２条第７項若しくは第２３条第３項において準用する第８４条の２」と読み替えて準用している。
※1
特８４条の２：特９２条７項、９３条３項、実２１条３項、２２条７項、２３条
３項、意３３条７項において準用
注3
令和２年３月９日までの出願については、環太平洋パートナーシップ協定の締結
及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２８年法律第１０８号）附則第２条の経過措置の規定により、改正前の法令が適用される。
注4
意見書の意見の内容及び上申書の上申の内容並びに拒絶理由通知等（特許庁からの発送書類）は申出の対象外。

-4-

書式第３０
特許法第６７条の５第２項の資料に係る営業秘密に関する申出書
（令和
特許庁長官
１

出願番号

２

申出人

年

月

日）

殿

住所（居所）
氏名（名称）
３

代理人
住所（居所）
氏名（名称）

４

申出の内容

〔備考〕
１

「出願番号」には、「特願○○○○－○○○○○○」のように延長登録出願の番号を記載する。ただし、出願の番号が通知されていないときは「令和何年何月何日提出の特許法第６７条第４項の延長登録願」のように記載する
か、又は「別添願書写しのとおり」と記載し、当該願書の写しを添付する。

２「申出の内容」の欄には、営業秘密が記載された書類名及び営業秘密が記載された個箇所を記載する。し、当該営業秘密が記載された箇所を除いた書類を添付する。この場合において、書類名には、申出の対象となる営業秘密が記載された書類名をは「令和何年何月何日付特許法第６７条第４項の延長
登録願に添付された○○○承認申請書」のように記載する。

３

その他は、特許法施行規則様式第３の備考１から３まで、７から１１まで
及び１３から１６までと同様とする。
（改訂令和２６・１２４）

書式第３０の２
特許法第６７条の２第２項の資料に係る営業秘密に関する申出書
（令和
特許庁長官
１

出願番号

２

申出人

年

月

日）

殿

住所（居所）
氏名（名称）
３

代理人
住所（居所）
氏名（名称）

４

申出の内容

〔備考〕
１

「出願番号」には、「特願○○○○－○○○○○○」のように延長登録出願の番号を記載する。ただし、出願の番号が通知されていないときは「令和何年何月何日提出の特許権存続期間延長登録願」のように記載するか、又は「別添願書写しのとおり」と記載し、当該願書の写しを添付する。

２「申出の内容」の欄には、営業秘密が記載された書類名及び営業秘密が記載された個箇所を記載する。し、当該営業秘密が記載された箇所を除いた書類を添付する。この場合において、書類名には、申出の対象となる営業秘密が記載された書類名をは「令和何年何月何日付特許権存続期間延長登録願に添付された○○○承認申請書」のように記載する。

３

その他は、特許法施行規則様式第３の備考１から３まで、７から１１まで
及び１３から１６までと同様とする。

※注意事項
この 書式 は、方 式審 査便 覧５ ８．２ ０に 基づ き、改 正前 特許 法第 ６７ 条の２第２項の資料において営業秘密が記載された旨を特許庁長官に申し出る場合に使用する。
し た が っ て 、書 式 名 の「 特 許 法 第 ６ ７ 条 の ２ 第 ２ 項 」は 、「 改 正 前 特 許法 第 ６ ７ 条 の ２ 第 ２ 項 」を 、備 考 １ 及 び ２ の「 特 許 権 存 続 期 間 延 長 登 録 願 」
は 、「 改 正 前 特 許 法 第 ６ ７ 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 特 許 権 存 続 期 間 延 長 登録 願 」を 、備 考 ３ の「 特 許 法 施 行 規 則 様 式 第 ３ 」は 、「 改 正 前 特 許 法 施 行
規則様式第３」を指す。

（改訂令和２６・１２４）