令和６年度

多治見市部課別課題一覧表

企画部企画防災課

令和６年度 部課別課題一覧表
部

全庁共通

企画部

企画部

企画部課

１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織

３．市長指示事項 ※下線は新規

４．その他 ※下線は新規①５S＋Ｓ（節約）の徹底②市長マニフェスト、重要な課題は、今以上にスピード感をもって取り組むこと③収入増の視点をもって事業に取り組むこと

全庁共通

秘書広報課

①テーマを設定し、少人数で市長との意見交換会を実施②地区懇談会、地域課題等に対する意見交換会、パブリック・コメント手続など、市民が市政に参加する多様な機会を設定③市民主体の運営による市民討議会の実施④市民の意識を把握するため、定期的に意識調査を実施⑤戦略に基づいた広聴活動⑥広報たじみの発行⑦ホームページ、ＳＮＳによる情報発信⑧FMPiPi、おりべネットワークでの市政情報放送⑨戦略に基づいた広報活動

企画防災課①総合計画の進行管理②行革大綱の策定・進行管理③企業版ふるさと納税の周知ＰＲ④老朽化した防災倉庫の更新、防災備蓄資機材の充実①★職員の生産性の向上・市民対応能力の向上⑤自主防災組織支援事業補助金の活用促進②★市民向け文書の発送回数の見直し⑥多治見市防災士の会との連携強化③★国の動向を踏まえた各種事務・申請手続きの電子化やシステム標準⑦児童生徒の防災意識の醸成化及び押印の原則廃止に向けた研究⑧避難行動要支援者名簿の更新、個別避難計画の作成④●状況等を見据えた組織の見直し⑨官民との災害協定締結、受援計画と災害時業務継続計画（BCP）の適⑤●市業務の民間委託の検討
正運用⑩防災行政無線の適正運用、ハザードマップの適宜更新と配布⑪事前防災行動計画（タイムライン）の適正運用と関係機関との連携強化⑫地区防災計画、地区タイムライン作成の支援

人口対策戦略室①移住定住相談（各種イベントへの参加）②ＰＲ方法の研究、実施、検証③移住定住特設ウェブページ・インスタグラムの運営④人口減少対策プロジェクトチームによる移住定住支援策の研究・事業化・検証⑤人口増減・住民異動状況の分析⑥移住支援金の交付（東京圏からの移住支援補助金、多治見市移住支援補助金）⑦人口対策中期戦略の進行管理⑧人口激減地区対策の研究まとめ①市内外に向けた情報発信の強化（特にデジタル分野）①機構改革は、令和11年新庁舎の完成を見据えて、R６・R７の２段階で行うこと①空き家対策・移住定住施策として、空き家の解体費補助で更地を増やすことにより、子育て世帯の一戸建て誘導策を考えること（関係課：人口対策戦略室、都市政策課）

2／12

令和６年度 部課別課題一覧表
１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織

人事課①第６次定員適正化計画の策定②各年度の採用計画を策定、職員採用の実施③育児休業などの代替職員の確保④第３次人財育成基本計画の着実な実施⑤職員の情報システム応用力の向上①★職員の生産性の向上・市民対応能力の向上②●採用試験方法の検討③●専門職の採用策の検討④●定員適正化計画（第６次）の策定

デジタル推進課①デジタル化とシステム標準化の検討・運用②基幹系業務システムの運用と管理③文書管理・財務会計・職員認証基盤・グループウェアシステムの運用と管理④ネットワーク環境の最適化、情報セキュリティ対策の推進⑤情報化計画の進行管理⑥職員向けの情報システム応用力の向上⑦マイナンバーカードを利用したコンビニ交付の導入・運用⑧行政手続のオンライン化の拡大⑨デジタル・デバイド対策の実施①★会計年度任用職員への業務パソコン配付の効率化②★庁内におけるオンライン会議の実施③★国の動向を踏まえた各種事務・申請手続きの電子化やシステム標準①マイナンバーカードを使用したサービスについての市民の不安を取り除化及び押印の原則廃止に向けた研究きながら慎重に活用を検討すること。
・マイナンバーカードを用いた電子申請の開始
・コンビニ交付に関する検討④★職員のIT関連技術の向上

企画部

公共施設管理課（政策担当分含む）①施設管理課と連携した個別施設ごとの実行計画の推進②公共施設適正配置計画の進捗管理③公共施設白書、公共施設カルテの更新④大規模保全工事の実施（事後保全）⑤長寿命化のための保全工事の実施（予防保全）①☆笠原児童館移転後の建物活用の検討②☆かさはら福祉センターの方針策定③☆余裕教室の転用による学校財産の有効活用④☆公共施設適正配置計画の推進⑤☆計画的な施設の長寿命化の実施⑥☆公共施設の包括管理業務委託導入の検討⑦☆ふれあいセンター姫の機能の検討⑧☆サンホーム滝呂の機能の検討

総務部

総務課
新庁舎建設事務局①新庁舎建設基本計画の策定、基本設計・実施設計、建設工事②土壌汚染調査、埋蔵文化財調査の実施③オフィス環境整備の実施④現本庁舎跡地等利用案の抽出及び決定、基本構想の策定⑤多治見駅周辺駐車場実態調査の実施、基本方針の決定①★５Ｓ＋Ｓ（節約）の継続実施

部

企画部

企画部

課

３．市長指示事項 ※下線は新規

４．その他 ※下線は新規①職員の人財育成は、それぞれの適性やライフサイクルを考え行うこと。

①本庁舎を駅北庁舎隣接地に建設した場合を想定し、現本庁舎（日ノ出町）の跡地利用について総務課と連携して具体的に検討を開始すること②公共施設適正配置計画の実施に当たって、市民への説明を早期に実施すること。

①本庁舎内の陶壁及び文化財産等について、庁舎移転に伴い新たな活用方法の方針を検討すること。

3／12

令和６年度 部課別課題一覧表
部課

総務部

財政課

総務部

税務課

福祉部

福祉部

福祉課

子ども支援課

１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織①中期財政計画の作成と公表②中期財政計画に基づく財政判断指数の公表③財政向上目標及び財政向上指針の策定④使用料、手数料、負担金、減免団体・割合、補助金、交付金の見直し⑤多様化する収納方法の研究⑥徴収事務の強化⑦債権管理計画の策定・評価・公表①★市有地・公共施設の有効活用による収入確保②★補助金等の見直し③★使用料等の見直し

３．市長指示事項 ※下線は新規

４．その他 ※下線は新規①収納率の維持・向上②市税収入を決算ベースで分析し、庁内で情報を共有すること。

①障がい者の地域生活支援拠点等の運用、地域の体制づくり②障がい者グループホームの設置に対する補助金交付③バリアフリー展の開催、福祉環境整備指針・バリアフリー適合証のPR④障がい者差別の解消の推進⑤障害者就労施設等からの調達を推進⑥重層的支援体制整備事業に向けた準備⑦社会福祉協議会への支援、地域福祉協議会の立上げ支援①☆かさはら福祉センターの方針策定①こども家庭センターの運営、駅北庁舎３階フロアを拠点とした体制の連
携強化②発達に障がいがある子を支援する関係機関の連携を強化③ひとり親相談及び自立支援プログラムの作成による支援、ヤングケア
ラー支援④親教育プログラム（Nobodys Perfect）、親子ふれあい講座の実施及び拡充⑤ファミリー・サポート・センター事業の推進⑥地域子育て拠点事業の実施⑦子ども食堂・学習支援事業の拡充⑧幼稚園・保育園の認定こども園化の検討⑨保育業務支援システム（ICT）の導入検討、実施⑩保育料無償化の検討、無償化の実施⑪送迎保育ステーション事業の実施検討⑫特別保育（一時・休日）の実施、支援児保育の充実⑬保育所や医療施設等での病児・病後児保育対応に関する検討⑭公立保育園・幼稚園の保育士・幼稚園教諭の積極的確保⑮小泉保育園と北野保育園の統合、新保育園の整備⑯笠原幼稚園と笠原保育園の統合、幼保連携型認定こども園の整備⑰児童発達支援センター「わかば」の中核的役割の推進⑱給食費無償化に向けた方針の検討、実施①☆養正公民館と坂上児童館の機能統合②☆旭ケ丘保育園の公私連携幼保連携型認定こども園化③☆笠原児童館移転後の建物活用の検討①多治見市社会福祉協議会の経営健全化計画の進捗、経営状況及び将来方針など①一部の公民館で自主事業として実施している健康麻雀の実施方法、担 について定期的（毎年）に報告するとともに、準公共としての視点で会長と意見交換す当課を検討の上、必要に応じて予算化すること。（関係課：高齢福祉課、 ること福祉課、文化スポーツ課）②福祉避難所の体制整備において、まずは障がい者の受け入れをメインに検討すること。（福祉課・高齢福祉課）③地域福祉協議会の立ち上げ支援④地域力と地域社協の連携を図ること。

4／12①近年の人材不足により保育士等を十分に採用できない状況は全国共通の課題である中、臨時保育士配置基準の取り扱い等について、他市における先進事例・好事例を①夏休み等の長期休暇にも対応する子ども食堂支援を検討すること。
調査、研究し報告するとともに、保育士不足解消への取組みを進める。
②保育園への入園の優先順位見直しを検討すること。
②民間保育園への助成、市保育園の受け入れ数や私立保育園の増加などの全体的な③給食に係る受益者負担は、金額、時期についてＲ６上半期に集中的に傾向を踏まえ、公立幼保園のあり方を検討する。
議論し取りまとめること。（関係課：食育推進課、子ども支援課）③児童館と公民館の統合整備（交流センター化）④小泉保育園と北野保育園の統合は、園児数の推移や財政状況等を踏まえ慎重に進めること。

令和６年度 部課別課題一覧表
部課

１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織

高齢福祉課①介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）や包括的支援事
業等の地域支援事業を推進②元気な高齢者が集い、自主的に地域のまちづくりを推進するために必要な拠点の整備③高齢者世帯の見守り活動強化①★ふれあいセンター姫の機能の検討④在宅医療・介護連携のための体制を整備②★サンホーム滝呂の機能の検討⑤認知症施策の推進⑥地域包括ケアシステムの充実、地域の高齢者支援を強化⑦成年後見制度の利用促進

産業観光課①創業支援、ビジネスプランコンテストの実施②コワーキングスペース設置検討③「き」業展、企業お見合いの実施④市内事業者の採用支援、働こプロジェクトの推進⑤国際陶磁器フェスティバル美濃の運営支援⑥国内外の大消費地での見本市、展示会への出展支援⑦農業祭、市民農園の運営・技術指導支援⑧新規就農者及び営農組織等の育成支援⑨市街化調整区域における空き家及び農地の再生を支援⑩ＤＭＯによる中心市街地活性化事業の支援⑪駅周辺全体の賑わい創出事業⑫ＤＭＯやインバウンド推進協議会を中心とした観光客誘致⑬東美濃地域等広域連携による観光事業⑭アニメ等を活用した誘客事業⑮全市的なイベントや伝統的な催事の開催を支援⑯ふるさと納税寄附者のリピーター増加⑰ふるさと納税を通じた市内事業者支援、市の知名度向上

経済部

企業誘致課

①（仮）森下テクノパークの整備②第1期高田テクノパークの管理と再整備③新たな候補地の調査・研究④企業進出支援、地域貢献活動への支援⑤事業所等奨励金、雇用促進奨励金及び移住定住促進奨励金の交付⑥サテライトオフィスの進出支援

経済部

陶磁器意匠研究所①美濃焼を担う人財の育成事業の推進②陶磁器製品の品質確認のための試験受託③陶磁器製品開発に関するデザイン支援④陶磁器意匠研究所を取り巻く状況を考慮した事業規模の検討

福祉部

経済部

３．市長指示事項 ※下線は新規

４．その他 ※下線は新規①認知症専門医による認知症の理解を図る講演会の開催を検討すること。
①介護保険料の算定や介護予防事業について、介護給付費準備基金の取り崩しを検②一部の公民館で自主事業として実施している健康麻雀の実施方法、担 討すること。
当課を検討の上、必要に応じて予算化すること。（関係課：高齢福祉課、 ②住宅セーフティネット（福祉住宅）について、建築住宅課と連携し進めること。
福祉課、文化スポーツ課）①他のアニメ聖地とのコラボを検討すること。
②古民家のリノベーション支援制度を検討すること。
③スポーツ競技大会等のイベントへ訪れる方を市内観光につなげるような方法を検討すること。
①セラミックバレー振興補助金（新商品開発事業）について、引き続き活用を検討し、ふ④起業・創業を目的とする空き家活用（補助制度）を検討すること。（都市るさと納税の返礼品を視野に土岐市・瑞浪市と連携すること政策課）②中国・卭崍市との連携事業を進め、多陶商、陶芸協会、業界団体と協力し、中国での⑤地元企業に対して、文化・スポーツ活動への協賛を呼びかけること。
販売促進や美濃焼商標奪還を支援（関係課：文化スポーツ課）③新たに経済対策として、個人や企業の収入増に繋がる施策を考えること。
⑥き業展に係る出展料はＲ７当初予算での反映に向けて、イベントのクオリティに見合う値上げを検討すること⑦プラティ多治見の未入店スペースで展示やイベント等を開催するよう㈱プラティ多治見へ助言、協力すること。

①★中小企業支援制度（利子補給等）の見直し①進出企業に対し社宅の手配をフォローする等、移住につなげること。

①●陶磁器意匠研究所の事業強化に向けた組織のあり方の検討

5／12

令和６年度 部課別課題一覧表
部課

１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

都市政策課①区域（県）マスタープラン、都市計画（市）マスタープラン、区域区分、用途地域の見直し②都市機能の誘導及び居住誘導の施策推進③多治見駅周辺への高度利用のための立地誘導④路線バス運行（路線維持）に対する助言・支援⑤バス利用促進事業の実施⑥コミュニティバスの継続運行とルートの見直し⑦地域あいのりタクシーの支援と地域内交通に係る地元協議実施⑧道路網構想改訂に向けた都市計画道路等の現況調査⑨風景づくりアドバイザー会議等適切な審査・指導による景観形成⑩空き家再生補助金制度の運用⑪空き家セミナー等の実施による住民周知と問題解決支援⑫危険・老朽空き家の除却促進、特定空家等・管理不全空家への助言・指導・勧告

開発指導課①大規模盛土造成地の調査実施②人口集中地区(DID)を含む市街地、笠原地区の地籍調査③木造住宅無料耐震診断事業④建築物耐震診断費補助事業⑤木造住宅耐震改修工事費補助事業⑥木造住宅除却工事補助事業⑦道路後退部分の整備費補助⑧狭あい道路中心鋲設置

建設部

道路河川課

①浸水対策、河川整備事業、調整池整備、護岸整備②道路施設点検、橋梁長寿命化・耐震化、主要幹線整備③跨道橋の撤去④急傾斜地崩壊対策事業⑤（都）音羽小田線の事業推進⑥市道の改良事業、バリアフリー事業⑦たじみロード・サポーター、かわまちサポーターに対する支援⑧交通安全の普及、啓発及び指導⑨土岐川右岸の寄洲を利用した土岐川とふれ合える空間の創出

建設部

用地課

都市計画部

都市計画部

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織

３．市長指示事項 ※下線は新規①サブスクリプション形式による公共交通（タクシー）の運用を検討すること。
②市内のスーパーマーケットへの巡回等、ききょうバスのルートを見直すこと。
③無人バスの運行について先進地視察を行い研究すること。

４．その他 ※下線は新規①（仮称）白山・豊岡線について、実現性や必要性を再度検証すること。
②地域公共交通対策として、地域力団体が参画できる手法を検討すること。
③空き家対策・移住定住施策として、空き家の解体費補助で更地を増やすことにより、子育て世帯の一戸建て誘導策を考えること（関係課：人口対策戦略室、都市政策課）④平和太平線整備基金のあり方について検討すること。

①ゾーン30の駅南地区への新たな展開①市道314300線改良事業（小名田線）②市道522400線改良事業（根本道路）

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令和６年度 部課別課題一覧表
１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織

建築住宅課①市営住宅の予防保全的改善の実施②市営住宅共用部のバリアフリー化、バリアフリー住宅への改修③老朽化した住宅の計画的な用途廃止・解体、移転補償の実施①☆老朽化した市営住宅の集約化

建設部

緑化公園課

①公園施設長寿命化事業②公園トイレ水洗化事業③大型遊具の新設や健康遊具の整備④都市公園・児童遊園の統廃合⑤地域住民、自然保護団体等との貴重樹木保護保全活動の実施⑥市民と協働した里山整備⑦公共用地緑化の推進①☆市民に必要とされる児童遊園の選定②☆公園等照明灯のLED化

水道部

上下水道課

①検針、窓口、徴収及びシステム構築・電算業務の包括的委託化を実施②水道の開始・中止等手続きの電子申請を導入③指定店の登録・更新等手続きの電子申請導入を研究④電子申請システムと料金システムの連携を研究⑤スマートメーターの導入方針・設置基準決定

工事課①水道施設の老朽管更新②大規模団地の上水道管路更新③水道事業の広域化・共同化の調査検討（管理の一体化）④上水道の重要給水管路耐震化⑤加圧式給水車の導入⑥下水道管渠の長寿命化⑦ストックマネジメント計画の見直し（下水道管渠）⑧下水道管渠の耐震化⑨笠原下水処理場の統廃合推進（下水道管渠）

部

建設部

水道部課

３．市長指示事項 ※下線は新規

４．その他 ※下線は新規①市営高根低層の入居者の移転目標を定め着実に実施すること②移転交渉について、福祉部と連携して推進すること③用途廃止した市営住宅高根団地の跡地利用について、引き続き検討すること④高根団地に続く市営住宅の集約化候補を検討すること⑤住宅セーフティネット（福祉住宅）について、高齢福祉課と連携し進めること。

①小規模な公園は統廃合と跡地の利活用を進めること。
②植樹により整備された潮見の森への観光誘客策を検討すること。（産業観光課）③公園の遊具の配色について再検討すること。
④大型遊具の設置等により既存の大規模な公園の魅力を高めること。

①一般会計からの繰出金が上限額を超えているため、下水道使用料の見直しを検討すること。
②水道事業の広域化・共同化の調査検討（管理の一体化）①●多治見水道技術センターへの窓口業務委託による市民サービスの向上

7／12①有収率91％、耐震化率向上に向け、老朽管布設替えを継続的に実施すること。
②笠原処理場廃止に伴うスケジュール、費用等勘案し、総計・基本計画事業への掲載のタイミングを検討すること。

令和６年度 部課別課題一覧表
部課

水道部

施設課

会計課

会計課

環境文化部

環境文化部

１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織①配水池・ポンプ場機械電気設備更新②水道事業の広域化・共同化の調査検討（施設の共同化・管理の一体化）③下水処理場、ポンプ場等の長寿命化④ストックマネジメント計画の見直し（下水処理場、ポンプ場）⑤下水処理場の耐震化⑥笠原下水処理場の統廃合推進⑦し尿・浄化槽汚泥と下水処理の共同化推進①★備品登録取扱基準の見直し②★財務会計決裁書類等の電子保存利用の推進

環境課①環境基本計画の進行管理・第４次基本計画の策定②新エネルギーの導入促進、公共施設の省エネ化③暑さ対策事業の実施及び研究④民間集客施設へのミスト設置補助⑤河川水の検査、土壌の分析⑥貴重動植物の調査・保護、特定外来生物の防除⑦環境活動に関わる市民を育成する環境学習の実施⑧「まち美化計画」に基づく事業実施⑨美化推進重点地区の美化活動⑩不法投棄・不適正処理監視パトロールの実施⑪家庭ごみ・事業系ごみ発生の抑制、リサイクルの推進⑫ごみ処理費用に合った負担割合の検証・改定⑬東濃３市による広域ごみ焼却施設稼働に向け継続的に協議

文化スポーツ課①生涯学習施設における事業の充実②地域づくりのための生涯学習活動への支援③ライフステージ・ライフスタイルに応じたスポーツ活動の支援④学校施設開放の推進⑤公民連携による民間プール施設の一般開放⑥第４期多治見市生涯スポーツ推進プランの策定・推進⑦ハイレベルなスポーツ観戦機会の創出⑧トップアスリートの育成支援⑨スポーツ指導者の育成支援⑩部活動地域移行を踏まえたジュニアクラブ等のあり方検討⑪老朽化したスポーツ施設の計画的な整備⑫星ケ台競技場の公認認定の更新⑬星ケ台運動公園整備事業の推進⑭市民が主体となった芸術・文化活動の支援⑮在住外国人への情報提供や交流、海外の都市との交流

３．市長指示事項 ※下線は新規

４．その他 ※下線は新規①笠原下水処理場廃止後の跡地利用について検討すること。

①笠原処理場廃止及びし尿・浄化槽汚泥と下水処理の共同化に伴うスケジュール、費用等勘案し、総計・基本計画事業への掲載のタイミングを検討すること。

①指定金融機関派出窓口サービスの必要性及び同機関の指定期間の見直しについて検討すること②各種基金の運用について検討すること①ごみ処理手数料は家庭用と事業用の負担割合等を十分検討すること。 ①ごみの減量化、再利用、リサイクル（23分別）について、これまで以上に取組をPRし②残骨の有価物化について検討すること。ていくこと。

①☆養正公民館と坂上児童館の機能統合②☆三の倉市民の里（地球村）の利活用促進③★脇之島公民館と脇之島児童センターの運営一体化④★施設使用料などの収納のキャッシュレス化導入の検討

8／12①バロー文化ホールでの映画上映について、指定管理者と調整すること。
①市立公民館が設置されてない校区における生涯学習活動を主体的に実施する団体②一部の公民館で自主事業として実施している健康麻雀の実施方法、担の立上げについて検討すること
当課を検討の上、必要に応じて予算化すること。（関係課：高齢福祉課、福祉課、文化スポーツ課）

令和６年度 部課別課題一覧表
部課

１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織

３．市長指示事項 ※下線は新規①●市民活動団体・ＮＰＯとの連携②●「地域力」支援の庁内連携強化③●「地域力」の基礎となる組織の支援及び、既存活動地域間の連携強化①ノウハウを持つ民間企業を活用し、婚活事業を充実させること。

①★市単独福祉医療給付事業に係る対象者の見直し（所得制限等）

環境文化部

くらし人権課①結婚相談所の開設及び運営（月２回）②効果的な婚活イベントの開催③地域での見守り体制や自主防犯活動を支援④地域力組織の立ち上げに向け支援を実施⑤自治組織へ市政協力業務委託金の交付⑥NPO法人の設立予定団体に対し、補助金を支出⑦まちづくり活動補助制度による活動支援⑧子どもの権利に関する推進計画の推進と検証⑨男女共同参画プランの総合的な推進と進捗状況の評価・検証⑩人権施策推進指針の普及及び推進

市民健康部

保険年金課

①18歳までの医療費無償化を実施

市民健康部

市民健康部

市民課

保健センター

４．その他 ※下線は新規①全ての審議会、委員会に女性メンバーを入れること①国民健康保険料の収納率高率維持に努めること②健康保険証の廃止とマイナンバー保険証の対応①地区事務所事務の郵便局への委託について、共栄地区事務所の効果検証を行うとともに次なる地区事務所を検討し報告すること②駅北庁舎の窓口の総合化・休日開庁等の人員配置等について見直しを図り、改善点①地区事務所事務の郵便局への委託について、共栄地区事務所の効果 を発見すること。
検証を行うとともに次の候補を検討すること。
③交付窓口業務のＤＸ推進（(1)コンビニ交付の開始(2)キャッシュレス決済対応セミセル
フレジの導入、(3)書かない窓口の推進、(4)髙田郵便局相談用窓口タブレットの導入（全てR6実施予定））。（デジタル推進課、市民課）④市民課を中心として、共通申請書を検討すること。

①★地区事務所体制の見直し①妊産婦相談・訪問、産前産後支援サービス②出産・子育て応援ギフト支給、伴走型相談支援③幼児親子向け子育て支援教室・発達支援教室④第３次たじみ健康ハッピープランに基づく健康づくり⑤受動喫煙対策の推進⑥各種がん検診等の個別通知、費用助成による受診勧奨⑦市民病院の産科開設に向けた準備⑧休日急病医療・歯科医療の実施⑨夜間在宅当番医制の実施⑩県病院、市民病院、クリニックの体制堅持①第３次たじみ健康ハッピープラン新規事業の推進①岐阜県立多治見病院との関係について、これまで以上に連携を図るこ(1)野菜摂取の大切さを意識付けるため、摂取量測定を実施。と。
(2)健康マイレージアプリ導入による、青壮年期の運動増加を促進。
②産科に対する現状の市民ニーズについて、数値で把握すること。
②産後ケア事業の更なる充実（通所型・宿泊型の開始）。

9／12

令和６年度 部課別課題一覧表
部課

議会事務局

議会事務局

１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織

３．市長指示事項 ※下線は新規

４．その他 ※下線は新規①実施可能な議会のデジタル化については、積極的に導入すること。

①令和５年６月定例会から導入した質疑の通告制について検証すること。

監査委員・選挙管 監査委員・選挙管理理委員会事務局 委員会事務局

教育委員会

教育委員会

教育総務課

①大学生・高校生奨学金・高校入学準備資金の給付②スクールロイヤーにより学校の相談支援を実施③笠原小中学校（義務教育学校）の建設④ＩＣＴを活用した教育環境の整備①☆笠原小・中学校の一貫教育校化①学校施設の維持管理コスト削減に向け、多目的利用の活用及び余裕教室の数について調査・研究を行い報告すること（脇之島小、市之倉小などピーク時児童数の1/2以①教員の負担を軽減し本務に集中できるようスクールロイヤーを配置し、下の場合、使用施設を集約することでコスト減と、多目的利用の促進など）（教育総務
学校が気軽に相談できる体制とすること
課・公共施設管理課）②新本庁舎建設において一流の収蔵品を展示し、市民に見える化すること

教育推進課①学校運営協議会（コミュニティスクール）の支援及び指定②「親育ち4・3・6・3たじみプラン」の推進③中学校の部活動・ジュニアクラブ活動の推進④安定した利用児童数での多治見式放課後児童クラブ運営⑤多治見市型幼保小中一貫教育の推進⑥学校教育活動充実推進事業①☆笠原小・中学校の一貫教育校化①制服やカバンを購入できない家庭を支援する取組についてPTA等と検討すること。

10／12①教育現場におけるキキョウスタッフの必要性をPRし、県からの財政支援を求めること②児童生徒数の減少と通学区域の今後の方針③児童生徒数の減少による小中学校の統合について検討をはじめること。

令和６年度 部課別課題一覧表
部課

教育委員会

教育相談室

①インクルーシブ教育の推進②日本語指導の必要な児童生徒への個々の状況に応じた支援③いじめのアンケート、hyper-QUによる調査の実施④さわらび学級の機能拡充⑤スクールソーシャルワーカーの配置

教育委員会

食育推進課
食育センター①給食費無償化に向けた方針の検討、実施②安心・安全で魅力あるおいしい学校給食の提供③「早ね 早おき 朝ごはん」運動④子ども・家庭への食育の働きかけ⑤安心安全な県内・市内産農産物の活用

教育研究所①幼保における「いきいき遊び」の実施②全幼稚園・小・中学校における「たじっ子チャレンジ」の活用③幼保における「いきいき運動遊び」「ACP（アクティブチャイルドプログラム）」の推進④オンラインキャリア教育の実施⑤デジタルシティズンシップ教育の実施⑥教職員のＩＣＴ活用能力向上に資する支援・研修の実施⑦市内小学校の外国語活動の質的向上⑧土曜学習講座の実施⑨小学校社会科副読本を活用した授業の充実⑩教職員の職務やニーズに応じた研修の実施⑪教師塾セミナーの開催

文化財保護センター①指定文化財の保存や活用の推進②開発等に伴う埋蔵文化財の発掘調査を実施③民俗芸能等地域の伝統芸能等の保存継承④企画展、文化財講演会、講座などの開催⑤優れた美濃の古陶器の収集保存、活用⑥文化財に関する調査研究⑦小中学校の余裕教室を活用した文化財展示⑧市史編纂のための計画立案

教育委員会

教育委員会

１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織

３．市長指示事項 ※下線は新規

４．その他 ※下線は新規①いじめ・不登校の児童生徒の早期発見、早期対応では居場所づくりに重点を置き取り組むこと。
②スクールソーシャルワーカーを含めた相談支援体制について検討すること。

①☆食育センター完成後の旧調理場等の跡地（建物）活用の検討①給食に係る受益者負担は、金額、時期についてＲ６上半期に集中的に議論し取りまとめること。（関係課：子ども支援課）①小中学校ごとに、特色ある学校づくりについて整理すること。

①オンラインキャリア教育の活用状況（アクセス数など）を把握するしていくこと②指導者用デジタル教科書を有効活用するよう研修などを行うこと①収蔵品保管スペース不足への対応

11／12令和６年度 部課別課題一覧表
部課

消防本部

消防総務課

消防本部

予防課

消防本部

救急指令課

消防本部

南消防署
北消防署
笠原消防署

１．総合計画 （『総合計画実行計画』から抜粋） ※下線は新規

２．行政改革 （『第９次行政改革大綱』から抜粋）※☆公共施設等、★業務カイゼン、●人財・組織

３．市長指示事項 ※下線は新規

４．その他 ※下線は新規①消防車両及び資器材の更新②消防通信指令業務の共同運用開始に伴う人員等の適正配備③各消防署の管轄区域を検討④「消防団活性化計画」の進捗管理⑤既設防火水槽の耐震化、長寿命化⑥住宅団地等開発での耐震性防火水槽の設置指導⑦新北消防署庁舎建設事業⑧現北消防署の跡地利用事業⑨新市之倉分団車庫併設詰所建設事業⑩現市之倉分散車庫併設詰所の解体整備①☆北消防署移転後の跡地（建物）活用の検討①定年延長による職種変更希望について検討すること。

①消防職の６５歳定年に向けた働き方（階級を含め）を検討すること①東濃５市による通信指令事務の共同運用②バイスタンダーCPR実施率の向上③119番通報受信時における適切な口頭指導④救急救命講習会、MEDIC-Tのスキルアップに向けた勉強会等を実施⑤市内公共施設等に設置してあるAEDの適正な管理・更新整備⑥24時間対応可能な場所へのAED設置促進①★通信指令業務の運用方針の見直し①東濃5市での通信指令業務の共同運用について国等の補助制度を活用できないか検討すること②救命処置指導隊の活動の拡大①消防署での日々の厳しい訓練の意義について職員が納得できるよう、事前説明を丁寧に行う等、留意すること。
①本庁舎や駅北庁舎を活用した訓練の実施を検討すること

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