四半期報告書（第85期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社（E01804）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9

１

第５
１

２
第二部

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第85期第３四半期（自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271−2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（079）271−2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

石井

太田

太田

平成21年10月１日

明

傑

傑

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第84期
第85期
第84期
第85期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第84期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

18,796,047

14,936,996

6,318,910

4,833,244

25,774,313

経常利益（千円）

1,027,226

406,566

437,396

202,878

1,672,403

606,448

166,604

266,137

95,551880,137

純資産額（千円）−−

10,166,064

10,493,959

10,441,486

総資産額（千円）−−

29,231,221

28,844,006

29,579,459

１株当たり純資産額（円）−−260.24268.59267.27

15.84

4.26

6.81

2.44

22.88

−

−

−

−

−

−

−

34.8

36.4

35.3

868,507828,306−−

1,889,193△546,804△825,476−−△1,244,149

395,365

892,376−−

853,447−−

1,637,843

3,309,013

2,422,051

−

−

1,018

964

1,014

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、西芝ベトナム社（連結子会社）は発電プラントの運転及び保守事業から撤退
し、当社製品の組立事業のみを営むこととなりました。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、平成22年２月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西芝エンジニアリング株式会社が、同
じく完全子会社の西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社の２社を吸収し、合併することを決議しました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）964

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注）704

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

-2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第３四半期連結会計期間の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
主要製品の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

船舶用電機システム（千円）

2,771,211△25.5

発電・産業システム（千円）

1,985,312△20.7

4,756,523△23.5

合計（千円）（注）１．上記金額は販売予定価額で示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第３四半期連結会計期間の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
主要製品の名称（自至船舶用電機システム（千円）
発電・産業システム（千円）
合計（千円）（注）

受注高
平成21年10月１日
平成21年12月31日）

前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比（％）（平成21年12月31日現在）（％）

2,322,095△34.9

14,790,543△18.3

2,125,896△10.2

3,820,589△32.7

4,447,991△25.0

18,611,133△21.8

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当第３四半期連結会計期間の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
主要製品の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

船舶用電機システム（千円）

2,794,718△30.8

発電・産業システム（千円）

2,038,526△10.7

4,833,244△23.5

合計（千円）（注）１．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

株式会社 東芝

665,870

割合（％）
13.8

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間における株式会社 東芝への販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

-3-

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、中国を筆頭とした新興国経済の持ち直しに牽引され輸出や生産の回復が続いているものの、設備や雇用の過剰感は根強く、また秋口以降よりの円高の継続、デフレの影
響、公共投資の一部執行停止により、景気拡大ベースは総じて鈍化傾向にある状況となりました。
このような環境のもとで、当第３四半期連結業績は、新造船の需要停滞および民間設備投資の落ち込みによる受注の減少や客先からの納期繰延要求が影響し、売上高は4,833百万円（前年同四半期比23.5%減）となりました。
損益につきましては売上高が減少する等厳しい経営環境下にありましたが、総力を挙げて原価低減活動や稼働率向上策、経費削減策に取り組みました結果、営業利益187百万円（同62.1%減）、経常利益202百万円（同53.6%減）、四半期純利益95百万円（同64.1%減）を確保致しました。
船舶用電機システムについては、電気推進システムは好調に推移しましたが、船価の下落、客先からの納期繰
延要求などが影響し、売上高は2,794百万円（同30.8%減）となりました。
発電・産業システムについては、公共投資および民間設備投資が低水準で推移したため、売上高は2,038百万円（同10.7%減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より主要製品の区分を変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会計期
間末に比べ83百万円減少し、3,309百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は8百万円（前年同四半期比91.7%減）となりました。
主な増加要因は仕入債務の増加額976百万円、税金等調整前四半期純利益202百万円、減価償却費199百万円等であります。一方、減少要因は売上債権の増加額752百万円、たな卸資産の増加額247百万円、法人税等の支払額275
百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は165百万円（同16.0%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出163百万円を反映したものであります。
財務活動の結果獲得した資金は92百万円（前年同四半期は0百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額134百万円、長期借入金の返済による支出41百万円によるものであります。
(3)対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-

第３【設備の状況】(1)主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中でありました試験設備（投資予定金額218,192千円）について計画の見直しを行い、完了予定年月を平成21年10月から平成22年10月に変更しております。
なお、その他の計画に重要な変更はありません。
①重要な設備の新設等記載すべき重要な設備の新設等はありません。
②重要な設備の除却等記載すべき重要な設備の除却等はありません。

-5-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

内容
権利内容に何ら限定の普通株式

39,095,000

39,095,000㈱大阪証券取引所ない当社における標準㈱東京証券取引所となる株式であり、単各市場第二部

元株式数は1,000株で
あります。

計

39,095,000−

39,095,000−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

39,095―2,232,562―

500,062

平成21年10月１日〜
平成21年12月31日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-6-

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

44,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,883,000

単元未満株式

普通株式

168,000−−

発行済株式総数

39,095,000−−

総株主の議決権−−

38,883−38,883（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式708株が含まれています。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

西芝電機株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

兵庫県姫路市網干区
浜田1000番地

計−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

44,000−44,0000.11

44,000−44,0000.11（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、45,008株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

150

144

181

190

185

186

170

165

168

最低（円）

129

132

139

138

161

165

156

128

136

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-7-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（自間（自平成20年４月１日

連結会計期間（自１日至至

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期

平成20年12月31日）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月

平成21年12月31日）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（自至平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（自半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成20年４月１日

平成21年10月１日

至至

平成20年10月１日

平成20年12月31日）に係る四

平成21年12月31日）及び当第３四

平成21年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

貸倒引当金819,0132,490,000
8,753,595
1,464,951
1,575,912
228,510
718,688△32,320882,051
1,540,000
9,768,803
1,749,160
1,839,675
307,671
650,307△41,052

流動資産合計16,018,350

16,696,617

※2

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

8,452,182
2,432,473※18,453,081
2,431,038

有形固定資産合計

10,884,655

10,884,119

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産

95,587

113,645

貸倒引当金

1,847,423△2,0101,887,086△2,010

投資その他の資産合計

1,845,413

1,885,076

12,825,655

12,882,841

28,844,006

29,579,459

5,085,048
2,550,664
22,95462,9081,227,226

5,738,490
2,616,664
286,393
78,1752,136,305

8,948,801

10,856,029

2,366,672
3,661,153
106,318
3,267,101

1,291,670
3,624,017
98,7903,267,466

9,401,245

8,281,943

18,350,046

19,137,972

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計負債合計-9-

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,232,562
500,062
3,016,208△8,1952,232,562
500,062
2,966,223△8,0115,740,638

5,690,837

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

27,206
4,742,035△21,288

25,873
4,742,569△21,925

評価・換算差額等合計

4,747,953

4,746,517

株主資本合計少数株主持分

5,368

4,130

純資産合計

10,493,959

10,441,486

負債純資産合計

28,844,006

29,579,459- 10 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

18,796,047
14,735,247

14,936,996
12,024,607

売上高
売上原価
売上総利益

4,060,800

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

2,925,303

2,912,389※1

2,465,660

1,135,496

446,728

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

3,013
4,631
32,792
22,022
4,353

7,035
3,132
32,792−

営業外収益合計

66,812

66,751

34,525−56,08884,46935,952
26,77922,70821,472

175,083

106,9121,027,226

406,566

37,807−37,807−

税金等調整前四半期純利益

1,065,033

406,566

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

303,276
155,055

133,152
105,643

法人税等合計458,331238,795

営業外費用
支払利息
受注契約解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前受金取崩益※2

特別利益合計23,790

少数株主利益253

1,166

四半期純利益606,448

166,604- 11 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

6,318,910
4,886,811

4,833,244
3,831,358

売上高
売上原価
売上総利益

1,432,098

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

937,769

1,001,886※1

814,576494,328

187,309

1,212
1,760
−
10,930
1,452

2,035
552
7,893
10,93010,922

15,35632,334

10,57849,95011,75913,212−

72,288

16,766437,396

202,878

21,927−

21,927−

税金等調整前四半期純利益

459,323

202,878

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

78,029114,841

22,31885,212

法人税等合計

192,871

107,531315△204

266,137

95,551

営業外収益
受取利息
受取配当金
受注契約解約益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前受金取崩益※2

特別利益合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 12 -

3,553

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,065,033
527,669△22,022406,566
568,251△8,731

88,285△110,413△7,64437,552△7,738△10,168

34,525
14,275△1,29835,952
6,527−

262,442△381,684

1,014,536
625,754△35,044

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

37,83935,115
430,519△180,914

86,828△641,760△653,598

12,7346,828

小計

1,804,462

1,431,759

利息及び配当金の受取額
利息の支払額7,644△22,726△920,872

10,168△30,688△582,933

868,507828,306△576,408△812,033

1,058△23,701
4,171△1,179△13,171

2,265△19,984−△863△6,37362,425

11,513△546,804△825,476△500,000−−
1,000,125△104,065△693

634,000
1,200,000△824,998−△116,440△184

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

395,365

892,376

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,774△8,244

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

707,294

886,961

現金及び現金同等物の期首残高

930,549

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

1,637,843

2,422,051※1

3,309,013

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会
計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、
当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当第３四半期連結累計期間は8,731千円）は、営業外収益総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

- 14 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、9,619,107千円

であります。
※２※１

有形固定資産の減価償却累計額は、9,398,362千円

であります。

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい──────

ては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

169,659千円

支払手形

98,882千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
従業員給料及び手当

次のとおりであります。
947,729千円

従業員給料及び手当

役員賞与引当金繰入額

18,750

役員賞与引当金繰入額

20,025

退職給付引当金繰入額

122,679

退職給付引当金繰入額

134,387

役員退職慰労引当金繰入額

32,300

役員退職慰労引当金繰入額※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は29,368「前受金取崩益」は、得意先からの期間定額保守料

944,837千円

──────

金の入金額と保守作業完了相当額で計上していた売上高との差額を前受金としておりましたが、保守契約の中途解約により取崩したものであります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
従業員給料及び手当

314,449 千円

従業員給料及び手当

役員賞与引当金繰入額

6,250

役員賞与引当金繰入額

8,025

退職給付引当金繰入額

41,240

退職給付引当金繰入額

43,314

役員退職慰労引当金繰入額

6,700

役員退職慰労引当金繰入額

5,751

貸倒引当金繰入額

1,982

貸倒引当金繰入額※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

3,627「前受金取崩益」は、得意先からの期間定額保守料
金の入金額と保守作業完了相当額で計上していた売上高との差額を前受金としておりましたが、保守契約の中途解約により取崩したものであります。

- 15 -

──────

311,191千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）

1,637,843

取得日から３ヶ月以内に償還−期限が到来する短期投資
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

819,013

グループ預け金

2,490,000

取得日から３ヶ月以内に償還−期限が到来する短期投資

1,637,843

現金及び現金同等物

3,309,013（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

39,095,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

45,008株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年４月28日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

117,153

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月11日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期

平成21年10月１日

日

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至至

平成20年10月１日

間（自平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成20年４月１
平成21年12月31日）
当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期

平成21年10月１日

日

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至至

平成20年10月１日

間（自平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成20年４月１
平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期

平成21年10月１日

日

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至至

平成20年10月１日

間（自平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成20年４月１
平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
268.59 円

１株当たり純資産額

267.27 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

15.84 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ１株当たり四半期純利益金額

4.26 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

606,448

166,604−−

606,448

166,604

38,262,272

39,050,443

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

6.81 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ１株当たり四半期純利益金額

2.44 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

266,137

95,551−−

266,137

95,55139,053,004

39,050,067

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

檀上

秀逸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

芳夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

西芝電機株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早川

芳夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上原

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。