定款（2024 年 4 月 1 日改正）

第1章

総則

第 1 条 当 会 社 は 、 富 士 フ イ ル ム ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 （ 英 文 では FUJIFILMHoldings Corporation）と称する。
第 2 条 (1) 当会社は、次の事業を営む会社（外国会社を含む）、組合（外国における組合に相当するものを含む）その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
1. 写真感光材料並びに写真諸原料の製造及び販売
2. 写真諸薬品並びに写真諸用品の製造及び販売
3. 光学機械器具・レンズの製造及び販売
4. 諸紙類の製造及び販売
5. 電気及び磁気機械器具並びに関連諸用品の製造及び販売
6. 通信機械器具の販売
7. 事務用、医療用、動物医療用、理化学用、工業用機械器具並びに関連諸用品の製造及び販売
8. 医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、農薬、試薬並びに関連諸用品の製造及び販売
9. 機能性化粧品並びに機能性食品の製造及び販売
10. 前各号諸製品の原料、半製品及び副産物の製造及び販売
11. 前各号に関連する各種製造設備・装置の設計・製作及び販売並びに技術指導
12. 電気通信事業
13. 不動産の賃貸及び管理運営
14. 損害保険の代理業務及び生命保険の募集に関する業務
15. ゼログラフィー製品及び関連諸製品の製造及び販売
16. 電送機器及び関連諸製品の製造及び販売
17. 電子計算機用入出力装置及び関連諸製品の製造及び販売
18. 文字・図形処理装置及び関連諸製品の製造及び販売
19. 通信機器及び関連諸製品の製造及び販売
20. 小型電子計算機、数値制御装置及びこれらに類する機器の製造及び販売並びにこれらの製品のためのプログラム、システムの設計、開発及び販売
21. 教育プログラムの開発、講習会の開催、講師の派遣、教育機器・教材その他出版物の製造、製作及び販売
22. 倉庫業
23. 貨物自動車運送事業
24. 貨物運送取扱事業
25. 労働者派遣事業
26. 有料職業紹介事業
27. 建築工事、内装仕上工事、電気工事及び電気通信工事の請負、設計、施工及び監理
28. 前各号に関連附帯する事業(2) 当会社は、前項に関連附帯する事業をすることができる。

第 3 条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
①取締役会
②監査役
③監査役会
④会計監査人
第 5 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第2章

株式

第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、2,400,000,000株とする。
第 7 条 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第 8 条 当会社の単元株式数は、100株とする。
第 9 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④次条に定める請求をする権利
第10条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第11条 (1) 当会社は、株主名簿管理人を置く。
(2) 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(3) 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
第12条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第3章

株主総 会

第13条 (1) 当会社の定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
(2) 当会社は、東京都で株主総会を開催する。但し、次項に基づき、株主総会を場所の定めのない株主総会とする場合はこの限りでない。
(3) 当会社は、感染症拡大又は天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
第15条 (1) 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
(2) 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
第16条 (1) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
(2) 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第17条 (1) 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
(2) 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
第18条 (1) 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行使することができる。
(2) 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第4章 取締役及び取締役会

第19条 当会社の取締役は、12名以内とする。
第20条 (1) 取締役は、株主総会において選任する。
(2) 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(3) 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第21条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第22条 (1) 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
(2) 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役副会長及び取締役社長各1名、並びに取締役副社長若干名を定めることができる。
第23条 (1) 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
(2) 前項において定めた取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第24条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
第25条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第26条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第27条 (1) 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(2) 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第5章 監査役及び監査役会

第28条 当会社の監査役は、5名以内とする。
第29条 (1) 監査役は、株主総会において選任する。
(2) 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第30条 (1) 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(2) 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第31条 監査役会は、その決議によって常勤監査役を選定する。
第32条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
第33条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第34条 (1) 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(2) 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第6章

計算

第35条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。
第36条 (1) 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
(2) 当会社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。
(3) 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
(4) 未払い配当金には利息をつけない。
以上