公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
２０１９年度事業計画
Ⅰ 公益目的事業
低炭素社会・循環型社会推進事業・自然共生社会推進事業
１ はじめに公益財団法人京都市環境保全活動推進協会の機能を充実させ，環境に配慮した市民の自主的な行動による地域社会づくりに寄与する取組を着実に実施するため，平成３１年４月1日に団体統合（※）を行います。団体統合により，新たな視点での幅広い取組の創出を可能とし，取組を確実に実施できる組織力（財政基盤等）の強化を図ります。
（※公益財団法人京都市環境保全活動推進協会（以下「協会」という）を母体とし，京都市ごみ減量推進会議（以下「ごみ減会議」という），京のアジェンダ２１フォーラム（以下「アジェンダ」という）を統合）
ごみ減会議及びアジェンダは，ともに長年にわたり京都市内を中心として環境保全活動をリードしてきた団体であり，当協会と比べ予算規模は小さいものの，「ごみ減量」「再生可能エネルギー」等についての専門性を有し，京都市を含む多様なステークホルダーと対等な関係によるパートナーシップのもと，多くの市民・団体会員の声を拾い，自由な発想で事業を展開してきました。
両団体との統合により，当協会はそれぞれの強みである上記専門性を獲得し，両団体の事業及び会員を継承することとなり，ひいては，当協会の機能拡大と，自律化を推し進めるとともに，平成３１年度中にオープンが予定されている京都市南部クリーンセンター第二工場（仮称）の環境学習施設運営への参画可能性の向上が期待されます。
なお，統合に当たっては，これまでの両団体との調整や当協会理事会での議論も踏まえ，当面は３団体の既存の枠組を最大限継承する「激変を避けた事業体制」とし，統合後３年を目途に，各団体の持ち味を活かし「京都を中心とした環境保全活動をエンパワメントし，全国に社会的インパクトを与える存在」かつ，「持続可能な組織」となるべく，段階を踏んだ経営改善を行います。

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京都議定書採択から２０周年を迎えた２０１７年１２月，当協会は，京都市，総合地球環境学研究所，イクレイ日本と共に「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」を行いました。宣言をもと，温室効果ガス排出量の「今世紀後半に実質ゼロ」という目標を常に念頭に，２０１９年５月に京都市で開催される「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会」と関連させ，京都議定書の意義，京都議定書誕生以降の地球温暖化対策の成果と課題，京都議定書がパリ協定へと大きく発展したこと，緩和策・適応策について発信し，家庭のＣＯ₂削減や再生可能エネルギーの拡大などの，さらなる推進を目指します。
また，地球温暖化対策のみならず，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や，持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）などの動きも捉えつつ，「持続可能な地域社会の実現に向けて，都市で暮らす我々が，今なすべきことは何か？」を自ら問い続け，これまでの積み重ねをもとに，加速する状況に適応していきます。
２０１９年度は，「公益財団法人京都市環境保全活動推進協会２０１６～２０２５年度中長期事業計画」の開始から４年目を迎え，２０２０年度の目標達成に向け，法人としてのさらなる発展を目指し，協会の使命実現に向けて事業を組み立ててまいります。
協会の屋台骨である京都市環境保全活動センター（以下「京エコロジーセンター」という。）指定管理業務については，４年間の指定管理者として３年目を迎えます。
京都市の環境保全活動施策の中枢を担う施設としての位置づけのもと，京都市環境教育・学習基本指針を踏まえつつ，市民，事業者，大学，環境保全活動団体，京都市などの広範囲な主体と協働して環境保全活動に取り組み，次期指定管理期間も選定されるために，より多くの方にご利用いただけるよう，尽力していきます。
また，持続可能な法人運営に向けて，新たな発想で効果的な取組を創出し，業務拡大により財政基盤を強化できるよう，取組を確実に実施していきます。

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２ 事業の方向性ごとの２０１９年度到達目標（公益財団法人京都市環境保全活動推進協会２０１６～２０２５年度中長期事業計画）
方向性①

地域社会との連携を深める

これまで関わってきた意欲的な 5 つの地域コミュニティで「地域拠点を核とした環境に配慮した地域活動」がモデルとして新たに実験されている。
方向性②

パートナーシップをこれまで以上に事業実施だけでない形のパートナーシップが方針に則り実施されている。
方向性③

人材育成

「育成された人材」が継続的に活躍し，成長していくための仕組みのもとで，人材育成が行われ，他団体にも人材が輩出されている。
方向性④ 京都の環境保全活動・環境教育のノウハウを全国・世界へ波及
協会としての国際事業展開の方針に則り，事業の企画・提案ができる状態が整っている。
方向性⑤

環境学習ツール・プログラム開発力の強化

モデルプログラムについて具体化をすすめ，一定大枠ができている。
方向性⑥

発信力の強化協会として戦略的に情報発信を行うための方針に則った広報が実施されている。

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３ 事業の主な内容※（ ）内の数字は，２０１９年度予算額（人件費除く）。

【１】環境保全活動拠点事業１（事業番号1111～1150）

京エコロジーセンター（京都市環境保全活動センター）指定管理業務
４年間の指定管理期間の３年目として，以下の事業を行います。

（事業番号1111～1150は，指定管理費より支出）
1111

環境の保全に関する活動のための施設の提供（1,055,000円）

京都市の環境教育・学習の中核施設として，身近な生活や京都の特性を活かした環境教育・学習の促進を図ります。団体見学においては，PRチラシを作成し配布するなど，広報を強化します。また，一般来館者には来館者アンケートを継続的に実施し，得られたご意見をもとに事業の改善を図っていきます。
1121 環境の保全に関する資料及び装置の展示（770,000円）
京エコロジーセンターの常設展示内容を最新情報に更新するとともに，老朽箇所を修繕し，より多くの方に展示を通して環境保全に関わる啓発を行います。また，京エコロジーセンター主催の企画展のみならず，他団体との共同主催型企画展等，期間限定の企画展示を年間で複数回開催します。
1131 環境の保全に関する情報の収集及び提供（1,183,000円）
環境に関する資料を幅広く収集し，環境図書コーナーにおいて閲覧に供することで，市民の環境意識の向上を図ります。また，京都市や京都府，国，その他市民活動団体の環境保全に関する情報を随時収集し，環境図書コーナー等において情報を発信します。
1141 啓発冊子発行（200,000円）
より多くの市民，事業者等に環境保全について理解してもらうため，身近なテーマを取り上げ，絵や写真，グラフ等を用いてわかりやすく説明した啓発冊子を年１回発行し，区役所や図書館等の市内各所に配架します。
1142 環境副読本発行（2,900,000円）
地球温暖化をはじめ幅広く環境問題について学べる環境副読本（小学４年生用，５年生用，中学生用）を作成し，市内すべての小学校および中学校に配付します。必要な更新を行うとともに，学校現場での環境学習ツールとしてより活用案を検討します。
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広報誌の発行（3,922,000円）

読者が家庭でエコな暮らしを意識・実践し，京エコロジーセンターへ来館するきっかけをつくるために，読者ターゲットを意識した季刊誌「えこせん」を年間で６回発行します。
発行した季刊誌は，区役所や図書館，児童館，京都市動物園等，市内各所に配架します。
41144 ホームページ等による情報発信（6,616,000円）
リニューアルした京エコロジーセンターのホームページを活用し，京エコロジーセンターの情報を発信するだけでなく，他団体による活動の情報発信を行う等，より効果的に情報を収集するとともに発信を行います。あわせてSNSの活用やプレスリリースの発信，外部の広報媒体を新たに開拓し活用する等，より効果的な情報発信を行います。
1145 各種講座や講演会の企画と実施（2,875,000円）
環境問題に関心のない人が関心を持ち，関心のある人が環境に配慮したライフスタイルを実践するきっかけをつくるために，市民が興味を持ちやすく，家庭や学校，職場，地域等での実践につながるような，身近な暮らしや社会に関連した内容のイベントをパートナーシップで企画・実施します。
1146 各種団体との連携事業（50,000円）
市民，ＮＰＯ，事業者等との連携を図り，求めに応じて幅広い環境保全活動を対象とした総合的な支援を行います。他団体とパートナーシップによる事業実施を行うとともに，その実績や成果をまとめます。
1147 環境ボランティアの育成（2,991,000円）
来館者に対し館内の展示物，環境に配慮した設備を紹介する環境ボランティア（エコメイト）を募集し，養成講座を実施します。また，環境ボランティアのマネジメントを１年間通して行います。
1148 環境保全活動に関わる人材の育成（2,520,000円）
市民を対象に，環境活動を行う地域や市民活動リーダーとして活躍するために必要な専門性を獲得できるような人材育成講座を実施します。また，京エコロジーセンターの環境ボランティア修了生を対象に，地域で環境活動を行う際に必要な専門性を担保するための情報提供を定期的に行います。
1149 海外との交流（0円）
環境先進都市として国内外の他都市との連携を図り，国際的な取組の推進に努めます。
そのために，国際的な環境の取組に関する意識・関心を高めるための企画展およびイベントを企画・実施し，国内外の様々な人が集うきっかけをつくります。また，海外での環境活動や環境教育に関する事例や情報を収集・整理し，図書コーナー等を活用して発信し，海外の方にも活用できるようにします。
※1121で100,000円，1131で50,000円を予算化しています。
1150 大学生の環境活動支援（120,000円）
大学生の環境活動を支援する各種団体とのネットワークを構築し，大学生が定期的に活動を始められる仕組みを試行します。
（1502 ＥＳＤ－ＳＤＧｓ事業との連動を予定。
）
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南部クリーンセンタ―第二工場環境学習施設（南部ＣＣ）管理運営業務（仮）※計画時点では未確定ですが，京都市に提案する内容が採択されれば，実施します。
南部クリーンセンター第二工場（仮称）に設置される，世界最先端の環境技術等が楽しく学べる環境学習拠点が２０１９年度にオープン予定であり，運営者として選定された場合は，子どもから大人まで幅広い年代に対し，施設見学や学習プログラムなどを実施します。

【２】国際事業
1201 ＪＩＣＡ（事業番号1201～1205）
課題別研修「廃棄物管理能力向上」業務（1,058,000円）

廃棄物管理に関わる行政職員を主な対象とした本研修では，廃棄物管理や政策に関わる講義や視察を行うだけでなく，市民参画による廃棄物減量や分別への協力をどのように得るのかという視点で2ヵ月にわたる訪日研修を企画・実施します。また，本研修で学んだことを活かし，参加した研修員がそれぞれの立場で実現可能なアクションプランを作成することを支援し，その実行にかかるフォローアップを行ないます。
1202 ＪＩＣＡ

草の根事業「イスカンダル・マレーシア地域における低炭素社会づくりに向けた人づくり・地域づくり」プロジェクト
本プロジェクトは２０１６年２月から２０１８年１２月の約３ヵ年で実施し，終了しました。２０１９年度は本プロジェクトをさらに発展させた第２フェーズの実施に向け，関係者との調整及び協議を行います。
1203 ＪＩＣＡ

日系研修受け入れ業務

中南米の日系研修員を対象とした約１ヵ月間のＪＩＣＡ日系研修「環境教育リーダー養成研修（都市型環境教育）」コースを企画・実施します。ＯＪＴ形式で協会の業務を行う
ことを通じ，環境教育プログラムの企画と実践方法や市民参画での環境教育・環境保全活動の推進のための視点を学び，帰国後それぞれの立場で活躍できる環境教育リーダーの育成を図ります。研修実施後は，その成果を整理し，発信します。（参加者からの応募があった場合のみ実施されることとなります。）
1204 ＪＩＣＡ中国 日中友好環境保全センター｢環境にやさしい社会構築プロジェクト｣
支援業務（研修受託業務・専門家派遣）（196,000円）
中国で実施されている本プロジェクトにおいて，先方の要望に応じ，情報・意見交換や，研修の受入や短期専門家派遣を行います。これらを通じて，中国での環境学習施設の運営や環境教育の推進をはかるための取組及び仕組づくりに，継続して協力を行います。
1205 その他

国際事業（調査，案件形成等）（400,000円）

環境教育，環境学習施設運営，市民参画を通じた国際協力の研修・事業についてのリサーチを随時行い，新たな案件形成につなげます。
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【３】地域環境活動支援事業（事業番号1301～1304）（予算額は2018年実績。
）※計画時点では未確定ですが，京都市に提案する内容が採択されれば，実施します。
※下記の事業を中心に，京都市から貸与されている「水素で走る燃料電池自動車（FCV）」を活用し，利用段階で温室効果ガスの排出がなく，将来のエネルギーとして中心的な役割を担うことが期待される「水素エネルギー」の啓発に取り組みます。
1301 「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務（9,013,000円）
京都市内で地域活動の中心的な役割を担っている「学区」に対して，地域性を活かした学区独自のエコ活動，地球温暖化の現状と対策をはじめとする環境保全に関する知識を提供する学習会，省エネ体験会の開催等，地域の意欲に応じた支援業務を実施することで，地域ぐるみのエコ活動を推進します。
（市内全２２２学区対象）
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市民協働発電制度地域コミュニティ版再生可能エネルギー導入支援業務（1,600,000円）
京都市では，地域のコミュニティ組織が主体となった再生可能エネルギー利用設備の普及拡大を図ることを目指しており，地域住民の合意形成のほか，当該地域における再生可能エネルギーによる発電事業に関する調査や事業化を検討するコーディネーターや専門家の派遣業務を行います。
1600 ごみ減量推進事業（16,370,000 円）※詳細は２０１８年度末までに，ごみ減理事会・京都市と協議し実施します。
市民，市民団体，事業者，事業者団体，ごみ問題の専門家，京都市などが対等の立場で参画し，お互いの立場を理解しながら，自発性とパートナーシップを基本として，ごみ減量に関する意識の高揚化を図るとともに，地域でのごみ減量に関する自主的な取組を促進することにより，京都市のごみを減らし，環境を大切にしたまちと暮らしの実現に寄与するために，以下の事業を実施します。
ア 普及啓発・パンフレット，ホームページ等の活用し，効果的な広報を行います。
・ごみ減量につながるライフスタイル転換のヒントや各団体の活動報告等を掲載した広報誌「こごみ日和」を発行します。
・全市的イベント等において啓発ブース（パネル展示，アンケート，クイズ，工作教室等）の出展します。
・市民向け，親子・子ども向け，企業向けのごみ減量講座やワークショップ等を行います。
イ ごみ減量事業化
・市立小中学校児童生徒が回収した学校給食用牛乳パックを，トイレットペーパー「めぐレット」にリサイクルします。
・家庭に眠っている不用品の再使用（リユース）を目的として，「いらなくなったらいる7

人へ」をテーマにフリーマーケットを開催（平成２９年度から岡崎公園）します。
・ごみ減量・リサイクルに関する取組など，循環型社会の実現に資する事業に対して助成を行います。
（先進的モデル事業：上限 1,000 千円，地域活動事業：上限 500 千円）
ウ 地域活動・小学校区（元学区を含む）を基本単位として，地域住民により組織される地域ごみ減量推進会議の活動を支援します。
・フリーマーケットへの出店支援
・意見交換会の開催
地域ごみ減量推進会議の行政区・支所単位での活動を支援します。
・行政区ミーティングの開催支援
・地域ごみ減量推進会議及び京都市ごみ減量めぐるくん推進友の会会員の意識向上を目的に，環境関連施設等への見学会を実施します。
・地域ごみ減量推進会議の活動強化に資するモデル事業を実施します。
エ ２Ｒ型エコタウン構築事業
・２Ｒ型ライフスタイルを広めるための人づくり事業を実施します。
・２Ｒの考え方や施策，モデルとなる行動様式等を発信します。
・主に日用品等の修理等を行う店舗を紹介し，その利用及び家庭ごみの減量を図ります。
1700 京のアジェンダ２１フォーラム事業（3,509,000 円）※詳細は，２０１８年度末までにアジェンダ幹事会・京都市と協議し実施します。
市民，事業者，行政が協働して，京のアジェンダ２１に示された取組の具体化及び行動への誘導，並びにその評価及び充実を図り，もって環境と共生する持続型社会を実現するために，以下の事業を実施します。
ア 京都におけるＳＤＧｓに関する取組の推進
・京都における持続可能な社会づくりを進めるため，国連で採択されたＳＤＧｓ に関する情報提供を行うとともに，多様な主体が取組を推進できるような仕組みづくりについて調査研究を行い，各方面へ提案します。
イ 再生可能エネルギーの普及拡大・省エネルギーの推進
・再生可能エネルギーの普及について，再生可能エネルギーワーキンググループ会議を定期的に開催し，情報交換および有効な取組の立案を行う場とします。
・地域の公共的な建物への再生可能エネルギー導入や電力小売全面自由化を活用した再生可能エネルギーを拡大するため取組，すまいのエコ化など，再生可能エネルギーの拡大や省エネルギーの推進に向けた取組を行います。

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ウ 企業等による環境活動促進・支援
・京都市内の各地域における事業者，学校，住民が「環境保全活動」をキーワードに，協力し合いながら取り組む仕組みづくりを目指した活動を充実させるための支援を行います。
・事業者等を対象に， ＣＳＲ活動を進めるためのセミナー等を開催します。
・企業等の事業所に呼びかけて，京都の文化にゆかりのある希少になりつつある植物の育成や，生物多様性に配慮した敷地内緑化，地域の生物多様性保全活動へ参加などの取組を広げる活動を関係団体等と協力して行います。
・その際，希少種の育成と地域の生物多様性保全活動との連携やグリーンインフラとしての雨庭の普及などを進めます。
エ 観光のエコ化の推進
・祗園祭ごみゼロ大作戦へ参画し，リユース食器の利用を露店以外に地域の出店へも広げるなど，観光のエコ化に向けた取組を行います。
オ 気候変動についての最新情報発信・地球環境問題に対する京都市民の意識醸成と盛上げのための公開行事を行います。
カ 環境情報等の発信と共有
・会員をはじめ，市民，事業者などに対して，世界の動きや「京のアジェンダ２１」の推進について広く情報発信を行うため，季刊誌を発行する他，ホームページ等の運営，ＳＮＳの活用，メールマガジンの配信などを行います。
キ 交流・共催事業の実施
・市民，事業者，行政等の参加と協働を促進するため，京のアジェンダ２１の推進につながるような市民団体・事業者等との交流事業，共催事業を企画・実施するとともに，他団体の主催事業にも必要に応じて参画します。

【４】講師派遣事業（事業番号 1401）

1401 講師派遣・講座の企画実施（セミナー・研修・イベント等）（199,000円）
外部でのセミナーやシンポジウム等に職員を派遣し，環境教育，環境学習施設運営やボランティアコーディネーション等をテーマとした講演や事例発表を行います。
また，依頼元の要望にあわせた出前講座，セミナーやワークショップの企画実施を通して，他団体による環境活動の支援を行います。

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【５】調査・研究・開発・発信事業（事業番号1501）

1501 これまで蓄積してきたノウハウのソーシャル・ビジネス化
協会がこれまで蓄積してきた，施設経営・環境教育・ボランティア教育・ＮＰＯや地域活動支援のノウハウ，それらに関するコンサルティングや資源の提供をソーシャル・ビジネスとして展開するための調査・研究・開発・発信を行い，協会の将来展望をひらきます。
【プロモーション・ファンドレイジング】（698,000円）
２０１８年度に外部専門家を交えながら，協会の組織基盤強化へ向けた現状と課題を分析し，策定した計画を基に，２０１９年度は会員・寄付を募集するための広報ツールの作成及び寄付キャンペーンの実施，協会のホームページの内容の充実化を行います。また，この取組を進めるにあたっての各課をまたいだチームを設立し，定期的に外部専門家の助言を得ながら計画を進める体制を整えます。
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ＥＳＤ－ＳＤＧｓ事業

２０１８年度ＥＳＤユース・ネットワーク作業部会の協議を基に，ＳＤＧｓやＥＳＤに興味関心のあるユース(大学生)に，実践的な学習プログラムを提供するとともに，組織を超えて繋がり，活動内容を進化させることができるネットワークを構築します。
※２０１９年度 文部科学省・ユネスコ活動費補助金（ＳＤＧｓ達成の担い手育成（ＥＳＤ）推進事業）に申請します。

Ⅱ 収益事業5101

施設の使用許可及び公金徴収事務

京エコロジーセンターでは，会議室等の貸し出しを行っており，利用できるスペースは会議室２，視聴覚室(シアター)，リサイクル工房(実習室Ａ)，エコ厨房(実習室Ｂ)が各１となっています。京エコロジーセンターの認知度を上げるための効果的な広報等に取り組み，来館者数，利用率の向上を図ります。※徴収した使用料金は全額京都市の収入となります。

Ⅲ その他事業（相互扶助等事業）
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秘密書類リサイクル事業（10,530,000 円）

個人情報や機密情報を含む書類は紙としてはリサイクル可能なものですが，通常の古紙回収等では情報漏えい等の可能性があるため，焼却により処分される場合が散見されます。
本事業は紙のリサイクルを一層推し進めるため，個人情報や機密情報が外部に漏れないよう保持したまま，溶解処理により段ボール板紙に再生するものです。
この事業は会員へのサービスとして実施し，収集運搬は専ら物として古紙を扱う事業者組合へ入札により委託します。
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