非正規公務労働問題研究会・帯広市調査レポート

木浩学教授、事務局＝筆者）は、道内自治体の臨時・務労働問題研究会（主査＝川村雅則・北海学園大

公益社団法人北海道地方自治研究所・非正規公働者を条例の適用対象に含め、その処遇の改善をの制定自治体では、指定管理者制度導入施設の労係して、首都圏を中心に広がっている公契約条例

グプア問題の要因の一つとされている。これと関が見られることなどから、いわゆる官製ワーキン図ること」（総務省発出「地方自治法の一部を改正

サービスの向上を図るとともに、経費の節減等をの 施 設 の 管 理 に 民 間 の 能 力 を 活 用 し つ つ、 住 民

ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公公の施設の指定管理者制度は、「多様化する住民司非常勤等職員に関する調査活動の一環として、二図る取り組みも進み始めている。自治体におけるする法律の公布について（通知）」（二〇〇三年七

１．指定管理者制度の概要と現況

正

帯広市における公の施設の指定管理者制度の運用状況について―二〇一六年調査の結果に基づきれた。
指定管理者制度については、同制度導入施設で〇一六年八月、帯広市を訪れ、市役所および市の官製ワーキングプア問題の実態把握や、その解決働く労働者の間で非正規雇用が拡大している現状嘱託職員の労働組合の関係者を対象にヒアリング策としての公契約条例の制定に向けた課題などのはじめに調査を実施した。同研究会による同様の趣旨の調

月七日総行行第八七号））を主な目的とする。こ本稿は、帯広市での調査で得られた知見をもと広く開放されたほか、従来の管理委託制度に比べ先が、株式会社、ＮＰＯ法人、地縁団体などにも制度の概要と導入意義

査は、札幌市（二〇一四年四月実施）、函館市（二研究は、当研究会の主要なテーマであり、そのよれにより、従前は自治体出資法人、公共団体、公に、同市における指定管理者制度の運用状況やそて権限付与の範囲が拡大され、指定管理者は行政⑴〇一四年八月、二〇一五年八月実施）に続き、帯うな観点から指定管理者制度の動向をこの間注視共的団体に限定されていた公の施設の管理の委託（１）

広市は三カ所目になる。

してきたところである。

する同市の考え方や運用方針、この間の運用状況の特徴について報告することを主な目的としてい処分に該当する施設の使用許可の権限も行使でき

このたびの帯広市調査においては、「公の施設のなどについて、同制度の統括課である総務部行政る。

指定管理者制度」（以下、指定管理者制度）に関推進室の関係者からヒアリングを行う機会を得ら

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北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

同制度は二〇〇三年九月の「地方自治法」（昭和五六六〇施設で前回（二〇一二年調査）比八六減調査の結果によれば、道内自治体の導入施設数は計は近年は減少傾向が続いており、右記の総務省行われている現状（六一：三九）がうかがえるのになるが、市部に限れば「公募」がより積極的に「公募」と「非公募」がほぼ半々（五七：四三）るようになった。
二二年四月一七日法律第六七号）の一部改正によに対し、町村部に限れば市部と比率が正反対とな必要性、指定管理者の自治体への事業報告書提出とその内容、指定期間の設定、指定の議会議決の第三項から第一一項に定められ、条例による指定

この制度に関する規定は、同法第二四四条の二定管理者を担う団体（以下、指定管理団体）の種く反映されており、特に、導入施設の種類や、指恵庭市、北見市、岩見沢市、帯広市）の傾向が強

九市＝旭川市、函館市、釧路市、札幌市、石狩市、施設）を占める道庁および市部（特に施設数上位

全導入施設（五六六〇施設）の七二・四％（四〇九八

一七施設（二五・六％）、その他特別法適用（小中施設（六一・七％）、指定管理者制度導入施設が一

これを運営方法で区分すると、市直営が二八二２．帯広市の指定管理者制度の導入状況

り「非公募」が多くを占める（三九：六一）。となった。
なお、道内自治体における運用状況については、り導入され、三年間の経過措置期間を経て、大方の同総務省調査からは主に以下のような特徴が指摘

自治体では二〇〇六年度当初より本格的な導入・運用が始まった。したがって、同制度は二〇一六できる。

（３）

年春をもって本格運用開始から一〇年が経過した

義務、利用料金制、自治体の監督上の権限などの別において顕著である。すなわち、施設の種類で高校など）が五八施設（一二・七％）の内訳になる。

五七施設を分母とすれば約四分の一（二五・六％）、日現在で四五七施設に上る。

帯広市の公の施設の総数は、二〇一六年四月一入率

公の施設全体に占める指定管理者制度の導通則が挙げられている。その上で、指定管理者のは公園や公営住宅といった「基盤施設」が四四・⑴

選定方法、指定期間の長さ、施設の募集区分、評六％を占めて最多、指定管理団体の種別では「公第一に、道内一八〇自治体の総体的な特徴は、価・モニタリングの方法などは、各自治体の裁量

指定管理者制度の導入率は、公の施設の総数四ことになる。

によってそれぞれ設定することになっている。

益法人等」が二八・七％を占めて最多、という特徴である。
は異なり、導入施設の種類では「レクリエーショ

道内自治体での導入状況とその特徴

ン・スポーツ施設」（二九・二％）や「文教施設」⑵

制度の運用状況に関する総務省の全国アンケー（二八・七％）の方が「基盤施設」（一三・六％）よ

二〇一六年四月一日現在の帯広市の指定管理者

特別法適用施設を除いた三九九施設を分母とすれ

ト調査（基準日二〇一五年四月一日、結果公表日

りも高い割合を占め、また、指定管理団体の種別

導入施設の現状

施設の種類では、公園施設五一、社会福祉施設⑵

ば約三割（二九・三％）となる。

二〇一六年三月二五日）の結果によると、全国のでは「株式会社等」（二六・〇％）や「地縁団体」

しかし、町村に限ると、右記の総体的な特徴と七万六七八八施設で指定管理者制度が導入されて制度導入施設（一一七施設）の現状は以下のとお

同制度の導入施設数は、全国的にはこの間一貫（２）いることが明らかになっている。

（二九・三％）の方が「公益法人等」（六・七％）よりである。
第二に、指定管理者の選定方法は、全体的にはりも高い割合を占める。

して増加傾向が続いているが、道内一八〇自治体（道庁と一七九市町村）における導入施設数の総北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

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一、診療所一、児童福祉施設二九（へき地保育所であったが、このうちの有限会社一団体が、二〇度の導入は二〇〇六年度当初から始まったと述べ本稿の冒頭で、大方の自治体では指定管理者制

福祉施設二八施設の指定管理者の体制は、二〇〇〇〇七年度に新たな指定管理者を選定した。児童設の運営は二〇〇六年度内は市直営で対応し、二これまでの制度導入の経過

高齢者職業相談施設一、都市農村交流等施設（都た。帯広市もこれに当てはまり、現行の導入施設⑶

市農村交流施設、田園空間交流施設）二、牧場一、七年度以降今日まで変わっていない。

〇六年度途中で指定管理者を辞退したため、同施畜産（物）研修施設二、社会教育施設（文化施設は、一部を除き、二〇〇六年度当初からの導入と六、児童保育センター二三）、駐車場四、広場一、一、スポーツ施設二一、生涯学習施設一）二三、なっている。

法人、一般財団法人、共同事業体がそれぞれ一団限会社、公益社団法人、公益財団法人、一般社団一〇団体、社会福祉法人が七団体、このほか、有団体である。この二三団体の種別は、株式会社が指定管理団体の数は、延べ二九団体、実質二三目からは指定期間が五年間とされ、次回の更新は選定）を経ている。二〇一二年度に始まる第三期年度および二〇一二年度に指定管理者の更新（再れぞれ三年間とされたため、これまでに二〇〇九

施設は、第一期目および第二期目の指定期間をそ二〇〇六年度から指定管理者制度が導入された者の交代は今のところ行われていない。

同五年とされている。これら二施設でも指定管理一期目は指定期間三年とされたが、第二期目から年四月指定管理者制度適用）である。いずれも第プラザ」（一九九五年一一月供用開始、二〇一二指定管理者制度適用）と、生涯学習施設「とかち広の森・はぐくーむ」（二〇一〇年四月供用開始・後年度に導入された二施設とは、公園施設「帯農業体験実習館一、という内訳である。

体ずつ、という内訳である。

二〇一七年度に行われる予定である。
なお、これらの施設では第一期目～第三期目で募集方法は、非公募が六施設にとどまり、残り一一一施設は公募である。また、指定管理者の募

３．指定管理者制度に関する帯広市の考え方

指定管理者制度に関する帯広市の考え方や今後指定管理者の交代がほとんどなく、交代例は駐車
右記に当てはまらない一部の施設は、①二〇〇の方針をみるため、『帯広市行財政運営ビジョン

場施設一施設でかつて一度だけあった。
五年度から先行実施された二八施設、②二〇〇六月）（以下、『ビジョン』）における同制度の位置（平成二五年度～平成三一年度）』（二〇一三年二集区分は、公園（五一施設）が三区分、児童福祉二区分、社会教育施設のうちスポーツ施設（二一年度当初段階ではまだ設置されていなかった一施施設（二九施設）が八区分、駐車場（四施設）が施設）が四区分となるほかは、一施設ずつ募集が設、③二〇〇六年度当初段階で設置されていたが、このほかの特徴として、利用料金制度は二七施かけられている。

二二年度～平成三一年度）』（二〇一〇年三月）の付けを以下に確認しておきたい。

掲げる八つの目標の一つ「自立と協働のまち」の市直営が維持され、後年度に指定管理者制度が導
このうち、二〇〇五年度先行実施の施設は児童設（駐車場、社会教育施設、農業体験実習館）で福祉施設二八施設（へき地保育所七施設、児童保分野計画として策定されたものであり、その政策・『ビジョン』は、『第六期帯広市総合計画（平成権限は、駐車場、広場、社会教育施設、農業体験育センター二一施設）で、指定期間は一期目から施策の効果的な推進を図ることがその策定の目的入された一施設、計三〇施設である。

実習館の指定管理者（二九施設、七団体）に付与五年間とされた。当初の指定管理者は、社会福祉である。『ビ ジョン』は「自主・自立の自治体経導入済みである。また、施設の使用許可にかかるされている。

法人延べ六団体（実質五団体）、有限会社二団体

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北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

営の推進」の施策の一つに「民間活力の導入」を掲げ、あわせて、より具体の項目を列挙している。
指定管理者制度の導入目的や制度運用上の課題などについてはこの項目の中に書き込まれている。

指定管理者が行う施設の管理運営状況につい応じて見直しを行います。
○て、市民にわかりやすく情報提供を行います。

⑴

制度運用の庁内体制

帯広市の指定管理者制度の統括課は、冒頭でも述べたとおり、行政改革などを所管する総務部行の手法の一つとして指定管理者制度を位置づけてビスの民間委託の推進に一定の積極性をもち、そ以上から、帯広市の考え方としては、▽行政サーの意見聴取とその集約を終えた後に、課題の共有る。開催の頻度は、年に一回程度、選定委員会へており、情報共有や課題整理などの場とされてい関係者による「庁内関係課連絡会議」が設置され庁内の体制としては、統括課と各施設所管課の政推進室である。

いること、▽同制度の実施にあたっては、市としを図るために開催されるが、翌年度に指定管理者（以下、略）に提供するため、行政が直接行っている業務につて、制度導入の効果や課題の検証、サービスの水の更新を控える年度においては開催頻度が増すと以下、その内容である。

いて見直しを行い、サービスの維持・向上や事務準の維持・確保のための指導・監督やモニタリンいう。連絡会議のメンバーは、各課の係長級の職満足度の高い公共サービスを安定的かつ効率的の効率化を図ることができるものは、民間委託等

グ、指定管理施設に関する市民向け情報公開など○を推進します。

を着実に行うことが重要であると考えていること、民間委託等を検討するにあたっては、指定管理者制度や「公共サービス改革法」にもとづく市場○員など、指定管理者と普段関わっている職員が中⑵募集方法の原則心となっている。などが読み取れる。
なお、今次調査では、これまでの制度運用を振化テストの手法、ＰＦＩ等による建設・運営手法など、幅広い手法について検討を行います。

り返って、指定管理者制度にどのような効果があっ帯広市は、指定管理者の募集方法を、「帯広市たと考えているか尋ねたところ、「民間のノウハ

公共サービス提供の担い手や手法を変更した場

公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する合には、成果や課題を整理し、必要に応じて行政○スの向上」が挙げられた。また、「コストの節減」

条例」（平成一六年七月八日条例第三七号）（以下、ウを生かした柔軟な対応の実現などによるサービについては、具体的に金額として算出していないが監視、指導などを行います。との理由から、その効果の有無については明言さ

指定管理者制度では、導入施設の効果、課題などを継続して検証し、制度の充実を図るとともに、○直営施設についても管理運営方法を検討し、制度条例）第二条において「公募する」としている。

当該施設の性格、規模及び機能により公募することが適さないと認められるとき。

①

公募による選定も可能であることを規定している。に当てはまる場合には、第二条にかかわらず、非その上で、条例第五条では、以下の五つの条件れなかった。

いて、原則や取り組みの特徴を以下に紹介する。

帯広市における指定管理者制度の運用状況につ

４．帯広市の指定管理者制度の運用上の特徴導入により効果を見込むことができるものについては実施します。
また、利用料金制及び使用許可権限付与について効果と課題を検証し、必要に応じて見直しを行う

利用者サービスの安定的な提供と品質確保のたとともに、未導入施設への拡大を検討します。
○

めモニタリングシステムを的確に実施し、必要に北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

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②
③

公募に対し申請する団体等がいないとき。
申請した団体等の中に指定管理者として適当な団体等がないと認めるとき。
指定管理者の候補者に選定された団体等を指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認④

指定管理者の指定を受けた団体等が、第八条にめられる事情が生じたとき。
⑤

指定期間の原則規定する協定を締結しないとき。

⑶

よう設計されている。

選定委員会による評価結果は、統一様式の評価

しては、施設の性格上、子どもとの関わりという対人的な要素が強いこと、指定期間を長くして経選定基準の特徴

利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上

前条第二号の事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであること。

②が図られるものであること。

①

四条に以下の五項目を掲げている。

指定管理者の選定基準については、まず条例第⑸

確認を経て、市のウェブサイトに掲載される。

書として作成され、毎年六月に行われる会合での選定委員会の特徴営の安定化を図ったこと、などがあったという。
⑷

帯広市の指定管理者の選定は「指定管理者選定委員会」（以下、選定委員会）によって行われる。
選定委員会の設置は「帯広市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則」（平１で細かに成一六年七月八日規則第四三号）（以下、施行規則）規定されている。

第五条を根拠にしながら、要綱第５

同市の場合、選定委員会は部ごとに設置されて指定期間は、「帯広市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する事務処理要綱」（二〇〇四前条第二号の事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び③能力を有しており、又は確実に確保できる見込みいる。基本的に、各所管部の部長を委員長として、庁内からは次長職、課長職、統括課（行政推進室）

９により、の職員一名、民間からは利用者の代表や学識経験

年七月八日施行）（以下、要綱）第３⑶で見たとおり、帯広市にがあること。とはいえ、本稿２者など数名が参画する。委員の数は合計で六～一原則五年とされている。
おける制度運用の経過を振り返ると、二〇〇六年前条第三号の収支計画書の内容が、施設の管理〇名で、市職員と民間委員の数は半々にしている④

度当初から指定管理者制度が導入された大方の施おり、「候補者の選定」に加え、「募集要項の内容理者候補者の採点をする。採点表上、採点項目は各選定委員会ではこの五項目に照らして指定管その他市長等が別に定める事項に係る経費の縮減が図られるものであること。の協議」、「指定管理業務に関する市の評価への意

右記の五項目を大きな柱としながらさらに細分化⑤が原則三年とされていたからである。この当時、見」が挙げられている。「次回の指定管理者候補⑵のと指定期間の原則を現在の五年よりも短く設定して者の選定に向けた課題整理」や「事業評価にかか１という。

いたことには、指定管理者制度の導入の効果を試されており、また、その項目の内容は施設によっ

委員会の役割としては、要綱第５設では、第一期目・第二期目の指定期間は三年とされていた。これは当時の要綱において指定期間験的に見極める狙いがあったためという。

る意見聴取への対応」も、委員会の重要な役割とて異なるという。各項目の内容や配点については、（４）

一方、ここでも例外になるのが、二〇〇五年度されている。このため、民間委員の任期は複数年

審査の公平性の観点から非公開とされたが、選定（５）から先行導入された児童福祉施設であり、導入当続き、選定後も毎年のフォローアップに関われる－初から指定期間は五年とされていた。その理由と－38

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）－－－

比較的重きを置いているとのことであった。

基準の五項目の中では③「管理運営の安定性」に別に定める」とした上で、具体的な申請資格の一能に応じ必要とする申請資格については、市長が行規則第三条第二項で「施設の性格、規模及び機し以下の一〇項目について十分な配慮を求めてい域の活性化」であり、その上で、指定管理者に対の理念は、「行政サービスの品質の確保」と「地市が「留意事項」に掲げる指定管理業務履行上あわせて、選定基準について、今次調査では以る。

地元業者の活用、地元資材の優先的使用につい

⑤

④

③②

労働者の雇用拡大について

個人情報の取扱いについて消費税の取扱いについて人件費の積算について再委託等の取り扱いについてについては、指定管理者の交代が帯広市ではこれ働者の雇用継続に対する配慮の有無である。これ（二〇一二年一〇月一日行政推進室策定）（以下、⑹ 「指定管理業務実施上の留意事項」⑥

雇用通知書（労働条件通知書）の発行についてて①⑵に「事務所の所在地に関する事項」を例示しており、募集要項にその旨記つとして、要綱第３第一に、指定管理者の更新にあたり、現行の指載できるようになっているとのことであった。実下の三点について確認した。
定管理者が同じ施設の指定管理者に再度応募して際、一部の施設では「十勝管内に主たる事務所をうになっているとのことであった。

帯広市では、指定管理者に選定された事業者に⑦までほとんど行われてきていない経過もあって、「留意事項」）という文書を渡している。

第二は、指定管理者の更新時における施設の労対し、選定後、「指定管理業務実施上の留意事項」

法定労働時間の遵守及び年次有給休暇の付与に現状では、採点表での配点はなく、今後発生することであった。なお、各施設の労働者の雇用・労費用（指定管理者に対して市が支払うべき管理費ての市の理念や、募集時に市が算出する基準管理「留意事項」は、指定管理業務の実施にあたっ以下の労務単価や経費の具体的な金額を明示してあわせて、別表として積算根拠一覧を掲載し、⑩⑨

特別徴収の実施について労働者の福祉向上について可能性を踏まえた議論もまだ行っていない、との働条件については、統括課としては、数年に一度用の基準となる額）の積算根拠を示すことによっを制定し、地元の民間事業者の育成に積極的な自基本条例」（平成一九年三月二七日条例第六号）に指定管理業務に特化した文書を行政推進室で策留意事項」を準用していたが、二〇一二年一〇月

以前は、契約管財課策定の「委託業務実施上の二省（国交、農水）設計労務単価、北海道労ウイ

設計業務技術者単価（国交省）

建築保全業務労務単価（国交省）

務単価

ア

労務単価いる。て、市の想定する指定管理業務の実施水準を確保把握しているという。
第三は、指定管理者の申請資格における地元要治体であることから、こうした取り組みと指定管定し直した。その内容は毎年四月に更新しているされている。

理者の選定基準との関わりについて確認をした。という。

件の有無である。帯広市は「帯広市中小企業振興

これについては、条例で制限はしていないが、施①するよう、指定管理者に配慮を求めるために策定実施する指定管理者へのアンケート調査によってついて⑧ているという。

きた場合、審査において、過去の管理運営の実績イ）に定め置いていること」を申請資格の条件の一つに据え⑶はどのように扱われているか、という点である。
これについては要綱（第５ ２－があり、過去の実績によって点数を増減できるよ－北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

39－－

エ
オ

賃金日額単価（帯広市）
保育所職員の本俸基準額等（児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱）
介護労働実態調査所定内賃金（財団法人介護ソフトウェア開発、システム運用、システム労働安定センター）

カキ
管理業務技術者単価（積算資料）
し尿及び汚水収集運搬業務単価（事業所雇用実態調査報告書資料）

ク

いう観点からも一定の意義があると思われる。

課題の整理を行うとしている。

第三は「事業中間時におけるモニタリング」で、「事業評価表」と「モニタリング調書その３」のスの安定供給に関する監視や管理業務の評価は、指定管理者のモニタリング、すなわち、サービさせる体制、従業員の労働環境、個人情報の管理装や挨拶などのチェック方法、利用者意見を反映

設利用者の傾向と利用増に向けた取組、職員の服の３」では、維持管理業務の水準評価の手法、施評価・モニタリング方法の特徴『帯広市指定管理者導入施設のモニタリングマニュ方法、収支見通しなどを確認するとしている。あ⑺アル』（二〇一二年二月改訂版）に基づき、事業作成・提出が求められる。「モニタリング調書そ報告書、実地調査、アンケート調査などにより行わせて、事業中間時には、指定管理者と所管課による「連絡調整会議」が開催され、業務の改善方われている。
このうち事業報告書の提出は、同マニュアルに人件費（右記ア～クに参考となる単価がない
場合、帯広市の一般職員給与、嘱託職員の報酬、（収支予算書含む）」と「モニタリング調書その１」

指定管理者は、年度開始前までに、「事業計画書に、前年度の管理業務の実施状況、施設の利用状り、帯広市の指定管理者の場合、毎年五月末まで定管理者は事業報告書の提出を義務づけられておある。「地方自治法」上、事業年度の終了後、指第四は「年度終了後におけるモニタリング」で法などが協議される。の作成・提出を求められる。「モニタリング調書提出しなければならない。あわせて、「事業評価表」

その１」は、管理運営業務、労働環境、安全対策、および「モニタリング調書その４」の作成・提出

況・利用拒否件数・利用拒否の理由、管理経費の第二は「毎月におけるモニタリング」であり、「月を求められ、「モニタリング調書その４」により、情報公開、個人情報保護、収支予算などを確認す

第一は「年度開始前におけるモニタリング」で、よれば、以下の四つの段階を踏んで行われている。

労働時間が週三八時間四五分を基本にした労働時間が週三八時間四五分に比べて基本

その他の経費的に短い者の月額単価

イ者の給与月額単価

ア考に積算）

厚労省賃金構造基本統計調査（北海道分）を参ケ②

報」と「モニタリング調書その２」の作成・提出管理業務の実施状況、施設の目標達成度の分析、収支状況、自主事業の実施状況、財務諸表などをが求められる。「月報」では、利用者や業務関係利用者満足度分析、利用者サービスの向上の取組ることが目的である。

者からの苦情・要望の内容と対応の状況について項目、収支状況の分析、経営状況の分析などが行修繕費日常的に把握することを求めている。「モニタリア「留意事項」は条例や協定のような拘束力を持

ング調書その２」では、休館日や開館時間、保守光熱水費及び燃料費

たず、市としてもアンケート調査で実施状況を調われる。

一般管理費べるにとどまっている。そのため、「留意事項」

点検や修繕、施設利用、使用料の収納などの状況、事業報告書の提出が済むと、一年間の事業評価

イの求めが各指定管理者においてどの程度配慮され利用者からの苦情・要望、自主事業の内容などをと課題整理のために、指定管理者と市による「連ウるかは未知数だが、このような基準を予め示して把握するほか、安全対策や収支状況などにかかる（６）

おくことには、市が施設の設置者責任を果たすと40

北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）

非正規雇用化を拡大させる背景になっているが、たとえ指定管理者が交代しても、施設で働く既存ングを行った。
第一は、指定管理者の募集方法において公募化

絡調整会議」が開催される。連絡調整会議での協議の結果は先述のとおり選定委員会に報告され、の労働者が働き続けられるならば、その労働者自これについては、帯広市では現在までのところ指をどの程度進めているか、という点である。公募

定管理者の交代例がほぼ皆無であることから、選選定委員会での評価の結果は市ウェブサイトに掲

は、応募者間のコストカット競争を惹起させやす定時の基準や採点項目においてもこの点に関する身の雇用の安定化はもちろん、公共サービスの供このほか、利用者のニーズ等を把握するため、いからである。これについては、公募が原則とさ扱いがなく、また、将来に備えた検討も現状では給の安定化の面からもプラスの効果が期待できる。

アンケート調査などの実施が指定管理者には求めれつつも、特定の条件を満たした場合には非公募は非公募に比べて、応募資格の公平性に優れる半られている。この取り組みは、最低でも年一回はもあり得るとされており、施設の性格などによる面、競争原理を強め、複数の応募者が出た場合に行い、その結果についてはその都度市に報告する

行われていないとされ、今後において検討課題と載される。

こととされている。

非公募選定が許容されている状況がうかがえた。

なることを期待するにとどまった。

において、「経費の節減効果」がどの程度重視さ第二は、指定管理者の選定基準や審査の採点表約条例のそれに近いものであり、現状では拘束力があると感じられた。これは考え方としては公契いよう一定の配慮を求めていることに大きな意義

く労働者の雇用・労働条件が不当なものにならな

その一方で、帯広市の特徴として、「指定管理業で、市の統括課である行政推進室の関係者から得れているか、という点である。経費の節減ばかりがほとんど無いものの、もし将来的に同市で公契務実施上の留意事項」を各指定管理者に発出し、られた知見や情報をもとに、その特徴をまとめてが過剰に追求されると、施設で働く労働者の雇用約条例の制定を検討する時機が訪れるならば、現地元要件が加わることも許容されており、帯広市きた。の不安定化や労働条件の悪化などの影響を及ぼす在の「留意事項」による取り組みの趣旨が条例制が別に進めている地元事業者の育成の取り組みとまた、地元事業者の育成の観点から、申請資格に５．まとめに代えて以上、帯広市の指定管理者制度の運用状況につ冒頭で述べたとおり、当研究会の主要な関心事可能性があるからである。これについては「管理労務単価や諸経費を具体的に提示して、施設で働は、官製ワーキングプア問題の一因ともいわれる運営の安定性」に比較的重きを置いているとされ、の整合が図られていることがうかがえた。

指定管理者制度の運用において、帯広市がどのよいて、当研究会が二〇一六年八月に実施した調査

うな方針や体制のもと、事業者の募集・選定、業

本稿は、帯広市の指定管理者制度の統括課から定に向けた地均しとなり、条例の土台となってい得られた情報に限られており、帯広市の指定管理選定においては経費節減よりも経営の安定性を重
第三は、指定管理者の更新において、施設で働務のモニタリング・評価などを行い、各指定管理く労働者の雇用継続の面で何らかの配慮があるか者制度の一面を明らかにしたにすぎない。その全くことが期待される。

こうした観点から、今次調査では、帯広市の指どうか、という点である。指定期間の存在も、現貌を明らかにするには、施設利用者である市民、視している姿勢がうかがえた。

定管理者制度の客観的な運用状況を確認しつつ、指定管理者をして、次期選定に漏れた場合に備え市の各施設所管課の関係者、指定管理者の受託団者における適正な事業の実施をどのように監督し官製ワーキングプア問題との関わりにおいてポイたリスクヘッジの側面から、施設で働く労働者のているかをみることにあった。

ントとなると思われる以下の諸点についてヒアリ

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41

（５） 帯広市総務部行政推進室（二〇一二）四頁。

【参照ウェブ】＞（６） 帯広市総務部行政推進室では、二〇一六年三月

http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/soumubu/

体の関係者、市の職員組合の関係者の声にも広く耳を傾ける必要がある。これら残された課題につ一〇日～二五日、指定管理者全二七団体を対象に

gyouseisuishinshitsu/gyoukaku/d090101kaikaku.

帯広市役所 行財政改革

いては機会を改め、引き続き現状の把握と課題のアンケート調査を実施し、この中で「留意事項」

html・整理に努めたいと考えている。

で配慮を求めている項目（再委託、人件費、雇用＞

http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/seisakusuisinbu/

帯広市役所 第六期帯広市総合計画加入など）の実施状況を尋ねており、その結果のkikakuka/sougoukeikaku/D060101sougoukeikaku_2.

・

本稿の基になった調査の実施と本稿の執筆にあ概要については市ウェブサイトに掲載している。

html

通知書の発行、年次有給休暇の付与、法定保険のたっては、帯広市総務部行政推進室の関係者の皆これによると、「留意事項で配慮を求めている内【謝辞】

様に、調査への対応、資料の提供などで大変お世

総務省

keiyakukanzaika/nyusatu.html

http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/soumubu/

帯広市役所 入札・契約＞

・

地方公共団体の行政改革等

http://www.soumu.go.jp/iken/main.html

いずれも最終参照は二〇一六年一一月一三日。

まさき こうじ・公益社団法人北海道地方自治研究所研究員※＞

帯広市総務部行政推進室『帯広市指定管理者導入

総務省自治行政局行政経営支援室『公の施設の指辻山幸宣監修・正木浩司編著『改革渦中の自治体

布施哲也『官製ワーキングプア 自治体の非正規・容が概ね実施されていることが確認できた」と評

・

公益法人』公人社、二〇一二年六月

・一六年三月定管理者制度の導入状況等に関する調査結果』二〇・

施設のモニタリングマニュアル』二〇一二年二月

・【参考文献・資料】

価している。

話になった。厚くお礼申し上げます。

（１） 二〇一六年八月二五日実施。帯広市総務部職員【注】課、同行政推進室、帯広市嘱託職員労働組合の関係者を対象に、帯広市の臨時・嘱託職員の雇用・労働条件、公の施設の指定管理者制度の運用状況などについてヒアリング調査を行った。
（２） 詳細については、総務省（二〇一六）を参照されたい。

状況の分析については、正木（二〇一六）を参照

雇用と民間委託』七つ森書館、二〇〇八年七月
正木浩司「道内自治体における公の施設の指定管

二三～三二頁所収）公益社団法人北海道地方自治研
究所、二〇一六年三月

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北海道自治研究 ２０１６年11月（Ｎo.574）（３） 総務省（二〇一六）に基づく道内自治体の運用されたい。

・査の結果に基づき」（『北海道自治研究』第五七二号

理者制度の運用状況について

総務省二〇一五年調

二〇一一年に改正されて以降であり、それ以前は（ ４） 指 定 期 間 が 原 則 五 年 と な っ た の は、 要 綱 が－原則三年であった。
なお、指定期間五年とされている施設は、総務省（二〇一六）によると、全国的には六五・三％、全道的には四九・四％で、いずれも最も多い。

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