2021 年 11 月 19 日
各 位会 社 名 サ ス メ ド 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 上 野太 郎
（コード番号：4263 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 小 原隆 幸（ T E L . 0 3 - 6 3 6 6 - 7 7 8 0 ）

新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2021 年 11 月 19 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせ申し上げます。
記
１．公募による新株式発行の件（１）

募集株式の種類及び数

当社普通株式 2,291,000 株（２）

払未定（2021 年 12 月８日開催予定の取締役会で決定する。
）（３）

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、2021 年 12 月 16 日に決定される予定の引受価額（引受人が当社に払込む金額）に基づき、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）

募

集方法

発行価格による一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社、あかつき証券株式会社及びいちよし証券株式会社を引受人として、全株式を買取引受けさせる。
ただし、発行価格と同時に決定する引受価額が払込金額を下回る場合は、本公募による新株式発行を中止する。
なお、本募集株式の一部は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがある。

（５）

発行価格

未定（払込金額決定後、払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件における需要状況等を勘案した上で、2021 年 12 月16 日に決定する。
）

（６）

引人の価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。

込受金額

対

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものでもありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません
1

（７）

申込

期

間

2021 年 12 月 17 日（金曜日）から2021 年 12 月 22 日（水曜日）まで

（８）

払

込

期

日

2021 年 12 月 23 日（木曜日）

（９）

受

渡期

日

2021 年 12 月 24 日（金曜日）

（10）

申株

数位

100 株

（11）

払込金額その他公募による新株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後の取締役会において決定し、その他公募による新株式発行に必要な一切の事項については、代表取締役社長に一任する。

（12）

前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

込

単ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものでもありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません
2２．引受人の買取引受による株式売出しの件（１）

売出株式の種類及び数

当社普通株式 302,000 株（２）

売出人及び売出株式数

東京都千代田区麹町二丁目 14 番２号
ライフネット生命保険株式会社
東京都台東区上野 太郎
東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号
Beyond Next Ventures１号投資事業有限責任組合
東京都港区六本木一丁目６番１号
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合
東京都中央区
市川 太祐

140,000 株
72,900 株

53,500 株
27,500 株
8,100 株（３）

売出方法

売出価格による売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、本売出株式の一部は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。

（４）

売出価

格未定。上記１．における発行価格と同一とする。

（５）

引人の価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして売出価格から引受価額（引受人より売出人に支払われる金額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。なお、引受価額は上記１.における引受価額と同一とする。

（６）

申込期間

上記１．における申込期間と同一とする。

（７）

受渡期日

上記１．における受渡期日と同一とする。

（８）

申株数位

上記１．における申込株数単位と同一とする。

（９）

その他本株式売出しに必要な一切の事項については、代表取締役社長に一任する。

（10）

前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。また、上記１．の新株式発行を中止する場合は、本株式売出しも中止する。

受込

対単

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものでもありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません
3３．オーバーアロットメントによる株式売出しの件（１）

売出株式の種類及び数

当社普通株式 上限 388,900 株
なお、売出株式数は上限を示したもので、需要状況等により減少する、又は本株式売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状況等を勘案したうえで、2021 年 12 月 16 日に決定する。

（２）

売人

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（３）

売

出方

法

ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、上記１．の公募による新株式発行及び上記２．の引受人の買取引受による株式売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、当社株主である上野太郎（以下「貸株人」という。
）より借り入れる当社普通株式について売出価格により追加的に売出しを行う。

（４）

売

出価

格未定。上記１．における発行価格と同一とする。

（５）

申込期間

上記１．における申込期間と同一とする。

（６）

受渡期日

上記１．における受渡期日と同一とする。

（７）

申株数位

上記１．における申込株数単位と同一とする。

（８）

その他本株式売出しに必要な一切の事項については、代表取締役社長に一任する。

（９）

前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。また、上記１．の新株式発行及びを中止する場合は、本株式売出しも中止する。

出込単

４．第三者割当による新株式発行の件（１）

募集株式の種類及び数

当社普通株式 388,900 株（２）

払未定。上記１.における払込金額と同一とする。

（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、下記（４）に記載の割当価格に基づき、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）

割未定。上記１．における引受価額と同一とする。

（５）

割当先及び割当株数

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 388,900 株
ただし、割当価格が払込金額を下回る場合、本第三者割当による新株式発行を中止する。

（６）

申込

期日

2022 年１月 25 日（火曜日）

（７）

払込期日

2022 年１月 26 日（水曜日）

（８）

申位

上記１．における申込株数単位と同一とする。

（９）

払込金額その他本第三者割当による新株式発行に関して取締役会における承認が必要な事

込

当込

株金額

価数格

単

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものでもありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません
4項は、今後の取締役会において決定し、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項については、代表取締役社長に一任する。
（10）

上記（６）に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。

（11）

上記３．のオーバーアロットメントによる株式売出しを中止する場合は、本第三者割当による新株式発行も中止する。

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものでもありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません5【ご参考】
１．公募による新株式発行及び株式売出しの概要（１） 募集株式の数 及び売出株式数
募 集 株 式 の 数
売出株式数

当社普通株式 2,291,000 株①引受人の買取引受による売出し
当社普通株式 302,000 株②オーバーアロットメントによる売出し（※）
当社普通株式 上限 388,900 株（２） 需 要 の 申 告 期 間2021 年 12 月９日（木曜日）から
2021 年 12 月 15 日（水曜日）まで（３） 価日2021 年 12 月 16 日（木曜日）（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件における需要状況等を勘案した上で決定する。
）

格決定（４） 申込期間

2021 年 12 月 17 日（金曜日）から
2021 年 12 月 22 日（水曜日）まで（５） 払込

期日2021 年 12 月 23 日（木曜日）（６） 受渡期日

2021 年 12 月 24 日（金曜日）（注）上記（１）に記載の募集株式及び売出株式の一部は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売されることがある。
（※） オーバーアロットメントによる売出し等について公募による新株式発行（以下「本募集」という。
）及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、388,900 株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社はＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）
を、2022 年１月 21 日を行使期限として付与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券と協議の上、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から 2022 年１月 21 日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、株式会社
ＳＢＩ証券と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものでもありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません6

ンジケートカバー取引により買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2021 年 12 月 16 日に決定されます。オーバー
アロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数（2021 年 11 月 19 日現在）
13,256,600 株
公募による新株式発行による増加株式数
2,291,000 株
公募による新株式発行後の発行済株式総数
15,547,600 株
第三者割当による新株式発行による増加株式数
388,900 株 （注）
第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数
15,936,500 株 （注）（注）上記４．の第三者割当による新株式発行の割当株式数の全株式に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．調達資金の使途
本募集による手取概算額2,729百万円に、海外販売の手取概算額（未定）及び本第三者割当増資による手取概算額上限468百万円を合わせた、手取概算額合計上限3,197百万円について
は、①研究開発資金、②人材投資、③オフィススペース拡張に充当する予定であります。
① 研究開発資金
DTxプロダクト事業における治療用アプリ開発並びに各種開発パイプラインの臨床試験を中心とした研究開発資金として2,061百万円（2022年６月期448百万円、2023年６月期782百万円、2024年６月期以降831百万円）を充当する予定であります。当該研究開発に本件調達資金を充当することにより、乳がん患者向け運動療法、肝臓リハビリなど、複数の治療用アプリの開発を可能とし、アンメッドメディカルニーズへの解決策として新たな医療を患者に提供することを想定しております。
② 人材投資システム開発部門、臨床開発部門、事業開発部門並びに管理部門の体制強化のための人材紹介会社への手数料支払い等の採用費及び人件費として779百万円（2022年６月期184百万円、2023年６月期240百万円、2024年６月期以降355百万円）を充当する予定であります。
③ オフィススペース拡張
人員増加に伴い、必然的に必要となるオフィススペース拡張に係る費用として128百万円（2022年６月期30百万円、2023年６月期18百万円、2024年６月期以降80百万円）を充当する予定であります。
ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものでもありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません7なお、上記使途以外の残額は、2024年６月期以降の新たな開発パイプラインの獲得及びその臨床試験実施のための研究開発資金に充当していく方針でありますが、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
※有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,310 円）を基礎として算出した見込額であります。
４．株主への利益配分等（１） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存であります。
（２） 内部留保資金の使途
当社は、研究開発型企業として多額かつ長期にわたる研究開発費用の負担が続くため、継続的に営業損失を計上するととともに営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスが続いており、加えて現状では安定的な収益源を十分には有しておりません。
このため、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針です。
（３） 今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
（４） 過去３期間の配当状況
2019 年６月期
１株当たり当期純損失（△）

2020 年６月期

2021 年６月期△13,198.14円△8.42円△21.69円

―円
（―円）

―円
（―円）

―円
（―円）

実績配当性向―％―％―％

自己資本当期純利益率

―％―％

―％

純資産配当率―％―％―％

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（注）

１.

１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
２. 自己資本当期純利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３． １株当たり配当額（１株当たり中間配当額）、実績配当性向及び純資産配当率については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
４． 2021 年 10 月１日付で普通株式１株につき 700 株の割合で株式分割を行っております。そのため、2020 年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものでもありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません
8

し、１株当たり当期純損失を算定しております。
５． 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、2019年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、2019年６月期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2019 年６月期

2020 年６月期

2021 年６月期

１株当たり当期純損失（△）△18.85円△8.42円△21.69円

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

―円
(―円)

―円
(―円)

―円
(―円)

５．ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である上野太郎、売出人である市川太祐並びに当社新株予約権者である本橋智光及び矢島祐介は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 180 日目の 2022 年６月 21 日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券（以下「共同主幹事会社」と総称する。
）の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、当社新株予約権者である平野友信、奥村恒介、加地潤二、田村眞一、高城健太郎、渡邉陽介、齊藤裕子、大村啓斗及び大泉徹は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 90 日目の 2022 年３月 23 日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である Beyond Next Ventures１号投資事業有限責任組合及び SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合並びに当社株主である第一生命保険株式会社及び東京センチュリー株式会社は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して 90 日目の 2022 年３月 23 日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の 1.5 倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。
）を行わないご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものでもありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません
9

旨を約束しております。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、当社株主であるソニーグループ株式会
社は、共同主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。
）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。
６．販売方針販売に当たりましては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い、販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
（注）上記４．株主への利益配分等」における今後の利益配分にかかる部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。

以 上

ご注意： この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的に作成されたものでもありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は行われません
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