**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊ ＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２０年１１月２日(月)ＮＯ．１１１３号
本号 3 頁

大阪都構想、反対多数で二度目の否決！
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が 1 日行われ、約 1万 7 千票の差の反対多数で、否決されました。大阪維新の会代表の松井一郎市長は 23 年 4 月の任期満了で政界を引退すると表明しました。
維新の会は野党でありながら「菅別動隊」を自認しており、共謀罪法や働き方改革関連法など賛成し、協力的な姿勢もとってきました。今回の結果が、憲法改正など国政にも影響を及ぼすと思われます。
反対してきた共産党、自民党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えました。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきました。
都構想の是非を問う住民投票は 2 度目。前回は約 1 万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退しました。前回と異なり、公明党が賛成に転じて山口那津男代表が大阪入りして維新と街頭演説に立つなどテコ入れを図ったが、改めての否決となりました。

国会論戦始まる! 菅首相、ウソと支離滅裂の答弁
菅政権発足後、初の国会論戦となった衆院本会議代表質問が 28 日、行われました。立憲民主党の枝野幸男代表が、日本学術会議の会員任命拒否問題について「違法だ」と厳しく追及し、会員候補 6人の任命を拒否した理由を「明確にお答えください」と迫りました。
これに菅首相は「任命の理由は人事に関することであり、お答えを差し控えます」「過去の答弁は承知しているが、公務員の選定は国民固有の権利だ」「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではないという点は、政府の一貫した考えだ」と、過去の記者会見と似た内容の答弁を淡々と繰り返しただけでした。枝野氏はさらに、「首相の判断の余地を認めたら、首相任命についても陛下による実質判断の余地が生じる」と質しました。
これにも首相は「条文の文言のみで比較することは妥当ではない」とかわし続けました。また、学術会議について「総合的、俯瞰的な活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだ」と、その在り方に疑問を呈し、論点をすり替える答弁を行いました。
さらに、枝野氏は「推薦された方を任命しないことは、明らかに違法だ」と迫りました。菅首相は「個々人の任命理由は人事に関わるのでお答えを差し控える。私が任命権者として判断した」と、棒読み。任命拒否の理由には「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、判断した」と、素っ気ない答弁を繰り返しただけでした。

1

本会議場には「任命やり直せ」「独裁者」などと怒号が飛び交いました。首相は不快感を示し、大島理森議長を振り返って「静かにしてもらってください」と要請し、大島議長が三度にわたり「ご静粛に」と呼び掛ける場面が見られました。
本会議後、枝野氏は記者団に、首相が推薦名簿を「見ていない」と語りながら、この日は「私が任命権者として判断した」と答弁したことを挙げ、「支離滅裂だ。これだけでも辞職ものだ」と怒りをあらわにしました。
代表質問は 29、30 両日も衆参で行われました。日本共産党の小池晃書記局長は 30 日、参院本会
議で代表質問に立ち、日本学術会議の会員任命拒否問題や新型コロナウイルス対策など直面する重大問題について菅義偉首相の姿勢をただしました。小池氏は、学術会議の任命拒否について「民主主義と法治国家のあり方に対する菅首相の基本姿勢を根本から問うものになっている」として「菅首相には任命拒否の理由を誠実に説明する責任がある。逃げずに答えよ」と厳しく迫りました。
11 月 2 日からは衆院予算委員会も始まり、野党は引き続き徹底追及する方針です。

「学術会議は地域偏在を改善」と、大西元会長反論日本学術会議の大西隆元会長は、同会議会員の地域の偏在などを改善してきたとする資料をまとめた資料を示し、菅首相の「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、判断した」との発言に反論しました。
首相は 26 日の NHK 番組で、人選について「民間、若手、地方の会員も選任される多様性が大事だ」と強調し、28 日の衆院代表質問の答弁でも、出身大学の偏在などを挙げました。
大西氏の資料によると、2000 年 7 月は全会員に占める関東地方の割合は 69．5％で、20 年 10 月には 49．5％に低下。東京大学在職者は 11 年 10 月には会員全体の 28・1％、59 人だったが、20 年 10月は 16・7％、34 人になったと明記。45 歳未満の研究者を、会員と協力して活動する「連携会員」に任命して若手の登用にも取り組んでいるとしています。
菅首相は 6 人を除外する前の 105 人の名簿を「見ていない」と述べていましたが、見ていないのに「バランスをとって自分で判断した」という支離滅裂な答弁を堂々と行っています。この発言は「うそ」だと誰の目にも明らかです。
「安倍政治を継承する」と発言する菅首相は、安倍前首相の「加計・森友学園疑惑」や「桜を見る会」などでも平気にうそ発言を繰り返しましたが、これも継承し、論点をすり替え、逃げ切ろうとしています。

巡航ミサイル対処で防衛力底上げ

多機能イージス艦新造？

政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策としてイージス艦を新造する方針を固めたと報道されています。当初想定した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力にとどまらず、巡航ミサイルをはじめ多様な脅威に対応できる能力を保有すれば防衛力の底上げにつながると判断したとのこと。今年 6 月に地上イージスの配備断念が発表したのに、それ以降、さまざまな案が検討され、イージス艦新造を求める自民党の声に押されたようです。
すでに紹介しましたが、政府は 9 月に自民党の関係部会で地上イージスの代替策として、（１）商船型（２）護衛艦型（３）移動式の海洋掘削装置（リグ）型－の「洋上案」を示していました。このうち商船型や護衛艦型ではＢＭＤに特化した「専用艦」の構想も浮上。地上イージスがＢＭＤ向けの装備だったことを受けたものでした。
これに自民党国防議員連盟が「待った」をかけたとのこと。海洋掘削装置型は魚雷など敵の攻撃に弱く、専用艦についても「中途半端な投資」などと批判が続出し、国防議連は 23 日、巡航ミサイルや敵航空機などにも対応できるイージス艦の増隻を求める提言をまとめ、政府も追認する形となったとのことです。自民党国防族の一人は「イージス艦なら尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島防衛にも振り向けられる。中国をにらんだ抑止力も高まる」と指摘します。
ローテーションを考えればイージス艦 4 隻が必要とされますが、専用艦に比べてイージス艦は高額になる可能性が高く、当面は 2 隻の導入にとどめる方向です。また、人員不足が慢性化する海自2の負担は増すことになり、政府関係者は「代替策に満額の回答はない。現状の中で最適解を探る」と語っています。
結局、「断念」と言いながら、莫大な予算で「多機能イージス艦」を新造することは、さらに軍事費はとてつもない高額になってしまいそうです。

各地のとりくみ宮城45 人が参加し、菅政権の日本学術会議への人事介入に抗議する宣伝

宮城県の「市民と野党の共闘で政治を変え市民連合」は 26 日、仙台市の中央通商店街で菅政権の日本学術会議への人事介入に抗議する宣伝をしました。45 人が参加し、日本共産党や立憲民主党、社民党の県議・仙台市議が参加し、市民とともに訴えました。
旗を立て、横断幕やプラスターを掲げ、市民連合の多々良哲事務局長は、菅首相は「政権批判は排除する」というメッセージを発信したと指摘。
「政権に何も言えない社会でいいのでしょうか」と訴えました。
日本共産党のふなやま由美衆院東北比例候補は、「菅政権は、学術会議という組織に問題があるかのようにすり替えようとしていますが、意に沿わない人を排除する強権的な政治が本質です。許すわけにはいきません」と批判。社民党の岸田清美県議は「戦争への協力の反省が学術会議の原点。
政治介入を許さないと事が出発点だ」と語りました。
立憲民主党の鎌田さゆり県連代行は、「菅首相は理由を示さず、国民おきざりの政治が続いてしまう」と訴えました。

長野県・茅野市

学術会議任命拒否に抗議

茅野市で 25 日、菅首相の日本学術会議会員候補のうち 6 人の任命拒否に抗議する集会が行われました。主催は茅野市 9 条の会。
開会あいさつで 9 条の会事務局の伊藤正陽さん(共産党市議)は、学術会議法を示し「学問の自由のため、学術会議は行政から独立し、政府の会員任命は形式的なもの」「異論の排除は科学の進歩を阻害するもの」として菅政権を厳しく批判しました。
6 人がリレートークし、最初の男性が「昨夜、核兵器禁止条約の発効要件である批准国が 50 ヶ国に達した。核兵器廃絶もでも学術会議会員の問題でも、国民の声に耳を傾けない政府を追い詰めよう」と発言すると大きな拍手に包まれました。女性は論点のすり替えと、言い訳に終始している菅政権を批判。高齢の女性は「最初に任命拒否を聞いたとき、戦前の治安維持法による弾圧の歴史を思い出した」と発言。別の男性は「学者がいなければ人類の進歩はなかった。これは知性に対する弾圧だ」。最後に発言した男性は「野党共闘で政治を変えよう」と結びました。
集会には大きなむしろ旗を持って参加した人もいて、40 人余が参加しました。近隣自治体の平和団体からメッセージが寄せられました。

広島「菅政権を 1 日も早く退陣に追い込もう」と呼びかけ

広島県の「戦争させない・9 条壊すな!ヒロシマ総がかり行動実行委員会」は、臨時国会が召集されて菅首相が所信表明演説した 16 日夕、広島市の繁華街で宣伝し、「菅政権を 1 日も早く退陣に追い込もう」と呼びかけました。
55 人が参加。核兵器金条約の発効が確定したことを歓迎するとともに、「条約に署名しない」と背を向け、日本学術会議の会員任命拒否について演説で一切触れない菅首相を批判しました。
日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補、立憲民主党の大井あかい衆院広島 2 区候補、社民党県連り山内正晃副代表、新社会党県本部の三木郁子委員長が訴えました。
大平氏は菅政権が日本学術会議に対して任命拒否・人事介入していることを、「学者、学問にとどまらず、日本社会のありとあらゆる分野で委縮させてしまうものだ」と批判。
「意見の違いを排除する菅政権にとって代わるのが市民と野党の共闘にほかならない」と力を込めました。
テレビで菅首相の演説を聞いたという女性(44)は「学術会議のことを何と説明するか関心を持って聞いていたが、全く触れられなかったことにびっくりした。意に沿わない人を排除するやり方を国民は信頼しません」と話しました。
3