はじめに其

田

二〇一六年度政府予算と地方財政計画を読む

１
二〇一六年度政府予算については、予算案が二〇一五年一二月二四日に閣議決定され、現在国会において審議中である（二〇一六年一月二二日提出）。また、予算案閣議決定の同日には、二〇一六
年度地方財政計画について、その前提となる地方
政府予算関連では、二〇一五年度の補正予算が財政対策の概要等が公表されている。
二〇一六年一月二〇日に、参議院本会議で可決、成立している。補正予算は総額三兆三二一三億円
一億総活躍社会の実現

茂

樹

6

北海道自治研究 ２０１６年２月（Ｎo.565）の規模で、そこには、１

災害復旧・防災・減災

ＴＰＰ関連政策大綱に向けた施策に向けて緊急に実施すべき対策等として一兆一六四六億円、２として三四〇三億円、３復興の加速化等とその他喫緊の課題への対事業として五一六九億円、４して八二一五億円、５応として三〇三七億円、等がそれぞれ計上されている（図１）。

図１ 2015年度補正予算の概要

ては、参議院選挙に向けた「バラマキ」であると
ＴＰＰ関連は、主に攻めの農林水産業への転換の批判を受けた。

るもので、そのうち最も額が多いのは、農地の更（体質強化対策）として三一二二億円が計上されなる大区画化・汎用化等（農業農村整備事業）の

２ 二〇一六年度政府予算⑴「骨太」と概算要求基準

二〇一五年七月二四日に閣議了解された「平成安全・安心の確保として、テロ対策・サミット対

この他、喫緊の課題への対応では、国民生活の１５』（中略、ここでは、以下「骨太」という）で

年度予算は、『経済財政運営と改革の基本方針２０

うな書き出しとなっている。すなわち、
「平成二八

ついて」
（以下、概算要求基準という）は、次のよ

二八年度の概算要求にあたっての基本的な方針に

応 経 費（ 一 四 四 億 円 ）、 自 衛 隊 の 災 害 対 処 能 力・

九四〇億円であった。

安定的な運用態勢の確保（九七九億円）、マイナ

このことからも、まず、「骨太」に示された「経示された「経済・財政再生計画」の初年度の予算

済・財政再生計画」の内容に着目する必要がある

であり、…」とされている。

この補正予算については、先に挙げた臨時福祉と思われる。「経済・財政再生計画」は、「骨太」

ンバーカードの製造・発行等（二八三億円）等が給付金のほか、農林水産業への支援であれ、子育の第３章に位置づけられ、１経済財政の現状と課計上されている。

て支援であれ施設整備等が目立つことから、その以下では、主として、二〇一六年度政府予算案

公的サービスの産業化、［Ⅱ］インセンティブ改革、意味でも「バラマキ」であるとの批判があるほか、の概略、地方財政対策から読み取れる地方財政計［Ⅲ］公共サービスのイノベーションに区分され、題、２計画の基本的考え方、３目標とその達成シ「一億総活躍社会」には、アベノミクスの「新三画の姿について検討し、特に地方行財政運営に関考え方・アプローチが列挙されている。以下、一ナリオ、改革工程、４歳出改革等の考え方・アプ

本の矢」のうちの第二・第三の矢に関連するもの

連する課題を導き出してみたい。結論を若干先取例を引いておきたい。

自衛隊の増強に関しては、突発的事項への対応やとして三九五一億円が、地方創生の本格的展開等

りすれば、二〇一六年度において大きな制度の変経済対策といった多くの補正予算が編成される目として一六七〇億円がそれぞれ計上されているほ更は予定されていないため、各自治体における地①公的サービスの産業化

ローチ、５主要分野ごとの改革の基本方針と重要か、アベノミクスの果実の均てんによる消費喚起・方交付税算定の結果や従来の決算に基づいて予算

課題から構成されている。特に重要と思われるの安心の社会保障として、年金生活者等支援臨時福編成等が行われれば、大きな影響を受けることも的から逸脱しているのではないかという懸念も示祉給付金が三六二四億円計上されている。これは、［Ⅰ］公的サービスの産業化では、「企業等が医されている。

六五歳以上の年金受給者で、住民税非課税世帯が少ないのではないかと思われる。

「４歳出改革等の考え方・アプローチ」では、［Ⅰ］は、４と５であろう。

主な対象となるものであるが、国会の審議におい北海道自治研究 ２０１６年２月（Ｎo.565）

7

療機関・介護事業者、保険者、保育事業者等と連盛り込まれており、むしろ、国や自治体の持つノ

いては、自治体間での行政コスト比較を通じて行

治体が達成した経費水準の内容を、計画期間内に体のモデルとなるようなものにより、先進的な自政効率を見える化し、自治体の行財政改革を促す

なお、「骨太」には、随所に「エビデンスに基地方交付税の単位費用の積算に反映し（トップラとともに、例えば歳出効率化に向けた取組で他団づくＰＤＣＡ」の徹底が求められているが、ＰＦ

ンナー方式）、自治体全体の取組を加速する。集ウハウを企業側に提供してもＰＰＰ／ＰＦＩ手法

な業務について、官民が協力して、大胆に適正なＩ事業に関する検証は不足しているのではないだ

を進めようとしている印象である。

外部委託を拡大する」、「上下水道、公営住宅、空ろうか。

携して新たなサービスの提供を拡大することを促

港などの社会資本整備や公共施設の整備・運営に進する」、「窓口業務などの専門性は高いが定型的関しては、公費負担の抑制につながる場合には、定規模以上で民間の資金・ノウハウの活用が効率

人口二〇万人以上の地方公共団体等において、一

Ｐ／ＰＦＩについては、５において「国や例えば和等を進めていくという方針が見て取れる。ＰＰ

めに、企業の活動領域をより広げるための規制緩方針演説（二〇一三年二月二八日））づくりのた「企業が活躍しやすい国」（第一八三回国会施政等が掲げられている。

民間の資金・ノウハウの活用を大幅に拡大する」

を踏まえ、導入を優先的に検討することにより、入者双方の合理的行動を促し、頑張りを引き出す

ポイント付与等により、保険者、医療保険制度加や、健康づくり等を行う個人に対するヘルスケア

すべき金額や交付を受ける金額を増減させることの利用率向上などの保険者の努力に応じその負担に適合した選択肢の提供」として、「後発医薬品「頑張る者を支える仕組みへのシフト、ニーズ

革が提示されている。

ブが十分働く仕組みとするため」以下のような改［Ⅱ］インセンティブ改革では、「インセンティ②インセンティブ改革―トップランナー方式

め、ここにも、競争原理による行革圧力が存在す

費」のようないわゆる「行革算定」が入り込むた

その補正係数にも「まち・ひと・しごと創生事業

政運営に支障がないようにするべきものであるが、条件不利な自治体には補正係数で割り戻されて財ば、コスト競争によって下げられた単位費用は、不透明であるし、地方交付税本来の役割からすれ

そもそもこの「比較」がどのように行われるかが政コスト」競争に晒されることとなる。もっとも、方式」であろう。地方自治体は「自治体間での行を促す」としている。

し、導入時期を明確にするとともに自治体に準備

中改革期間において、早急に制度の詳細を具体化

的・効果的な事業については、多様なＰＰＰ／Ｐ「地方自治体が自ら行政の無駄をなくし、創意

仕組みを拡充・強化する」。

多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法について、地域の実情

ＦＩ手法導入を優先的に検討するよう促す仕組み

ることになる。

する法人に一度退職して赴任後、再び公務員に復は、公務員が空港等のコンセッション事業を実施いる姿勢が見て取れる。最近のＰＦＩ法の改正で

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法により事業を進めようとしていう留保条件をつけているようではあるが、原則、一応、「公費負担の抑制」や「地域の実情」とンナー方式等を採用し、個人、企業、自治体等の制度の改革を進める」等とした上で、「トップラ等の観点から地方交付税をはじめとした地方財政する仕組みの強化、民間活力の活用による効率化

え、地域経済の再生など頑張る地方の取組を支援

上に支援する仕組みとする。こうしたことを踏ま

政健全化の取組や地方創生に向けた取組を従来以

ただし、直近の算定結果等に大きな影響を与え

く変えるものであるから慎重な検討が必要である。

財政調整機能を盛り込むことは、その性格を大き

人住民税法人税割を国税化して、事実上の水平的ことや、その原資にもともとは地方税であった法なインセンティブによる算定項目が盛り込まれる調整機能を有するとされる地方交付税にこのよう地方の固有財源であって、財源保障機能と財政

とりわけ、関心が集まるのは、「トップランナーを構築するとともに、その状況を踏まえつつ、適工夫を行うインセンティブを強化することで、財帰した際の退職手当等が公務員を継続した場合と意識と行動の変化を促進」として、「自治体につ用拡大していく」とある。

比較して不利にならないようにすると言う内容が

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北海道自治研究 ２０１６年２月（Ｎo.565）

るものとはならないと思われる。地方自治体にお注意が必要であると思われる。

ることから、他自治体との比較可能性については、

ストックの把握状況に差があることが知られていなっている。

めの優先課題推進枠」として確保されることと内容は、概算要求基準において「新しい日本のた

これらは、要求基準額の三割の範囲内で要求す

いては、こうした制度変更があるということのみ
また、ＰＦＩ事業において、コストの積算根拠

で行財政運営を判断するのではなく、実際に当該自治体にどのような行政需要があるかを冷静に見りでないことも明確にしておく必要があると思わ）が算定されているケースも見受けられ、For Money「見える化」していないのは、行政サービスばか

極める必要があると思われる。
③公共サービスのイノベーション
れる。

（出所）財務省ウェブサイトより引用。

）。

に着目してみよう（表２）。

ガンとして打ち出された感のある「一億総活躍」ととし、まず、「地方創生」に次ぐ新たなスロー

地方財政関連については次節において言及するこ

ここでは、論点をいくつかに絞って検討するが、びを示している。

のには違和感がある。防衛関係経費は、順調な伸費の伸びを抑制し、中小企業対策費を減少させる保障」とされていたことを考えると社会保障関係

スの果実の均てん化による消費喚起・安心の社会金生活者等支援臨時福祉給付金が、「アベノミク

じている。補正予算に三二六四億円計上された年の増加であった中小企業対策費は、マイナスに転あった科学技術振興費はプラスに転じ、〇・二％いる（三・八％減→一・八％減）。三・九％の減少で地方交付税交付金については、減少幅が縮減して費の伸びが抑制され（三・三％増→一・四％増）、

二〇一五年度予算と比較すると、社会保障関係

見てみよう（表まず、二〇一六年度予算の主要経費別内訳から⑵二〇一六年度政府予算の概要

らかにすることも求められている。

が 必 ず し も 明 ら か に さ れ な い ま ま Ｖ Ｆ Ｍ（ることができるが、歳出改革の反映に取り組み、
Value
改革の効果に関する定量的試算・エビデンスを明［Ⅲ］公共サービスのイノベーションでは、「公図２にあるように、ここに引用した「骨太」の共サービスの徹底した見える化（現状、コストと政策効果）」、「エビデンスに基づくＰＤＣＡ の徹底」、「マイナンバー制度の活用やＩＴを活用した業務の簡素化・標準化」が三本柱とされている。
このうち、「見える化」について、「現状では、デー
タ情報の制約等から行政コスト等について予算・決算ベースでの横断的分析や時系列的分析を行う
ことが困難なものもある。各府省庁、各自治体の行政経費やストック情報等を比較できるよう、誰もが活用できる形での情報開示を集中改革期間内に抜本的に拡充する」とある。
地方自治体レベルでこうした動きと対応しているのが、地方公会計の整備等の動きであると思われる。総務省の通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進」（二〇一五年一月二三日）の別
紙２で、「地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進する」とあり、「見える化」による「比較可能性」を重視しているよう1

北海道自治研究 ２０１６年２月（Ｎo.565）

9に思われる。しかし、「統一した基準」に沿って財務書類を作成する過程で、自治体によって保有

図２ 平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

教育費の負担軽減等を進める。また、地方創生の子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか、

望出生率一・八』、『介護離職ゼロ』に直結する」、

済再生と財政健全化の両立する予算」として「『希「平成二八年度予算のポイント」においても、「経この「一億総活躍の実現」については、財務省「企業主導型保育施設の整備等」が保育人材の確保

表２からこの両者の内容について若干触れると、基盤の確保、介護人材の確保等が挙げられている。

護離職ゼロ」に直結する施策として介護サービスて、保育の受け皿の拡大、保育人材の確保等が、「介まず、「希望出生率一・八」に直結する施策としいるように、地方財政計画には、まち・ひと・し格的展開等が措置されている。表２に注記されてさらに、投資促進・生産性革命、地方創生の本

難しいと思われるが、施設整備偏重の傾向にある。

ともに確保されなければ充実したサービス供給はもはるかに金額が大きくなっている。施設・人材

介護サービス基盤の確保が、介護人材の確保より（出所）財務省「平成28年予算のポイント」より引用。

に掲げられた三項目よりも金額が大きく、同様に、

表２ （「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連予算）

本格展開を図る」と、最初の項目に挙げられている。

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北海道自治研究 ２０１６年２月（Ｎo.565）

主要経費別内訳
表１ 2016年度予算

に関する言及は、一億総活躍に係る事業の一環と成二八年度予算のポイント」において、地方創生

ごと創生事業費が措置されるものの、財務省「平従事者の確保に関する事業に対して基金（国三分ビス等）、医療従事者の確保に関する事業、介護介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サー事業、居宅等における医療の提供に関する事業、に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する税である。地方交付税法に定める地方交付税の総足額を保障する際に主に活用されるのが地方交付て決定されるものである。

てするかについて財務大臣と総務大臣の折衝によっ

財務省「平成二八年度予算のポイント」では、「経ある（二〇一四年度は医療を対象とした事業のみ、の二、都道府県三分の一）から交付されるもので一％、酒税の五〇％、消費税の二二・三％、地方額は、国税の一定割合（所得税・法人税の三三・もう少し具体的に言うと、地方自治体の財源不して地方創生交付金に触れているのみである。
済・財政再生計画」の実現に向けた改革工程表のれらのうち、地方法人税の税収を除いた額によっ概要も示されている。分野別に簡単に触れると、て地方自治体全体の財源不足額を充足できない場

法人税の全額）である（地方交付税法第六条）。こ

二〇一六年度については、二〇一五年度の当初

合には、交付税及び譲与税配付金特別会計（交付二〇一五年度から全事業）。
予算と同じく、介護分七二四億円（うち、国分四

社会保障分野では、地域医療構想の前倒し策定や、医療費適正化計画の早期策定、保険者や個人の取八三億円）、医療分九〇四億円（うち、国分六〇二

方法人税については、交付税特会に「直入」され組を促すインセンティブのある仕組みの構築、薬ており、あらかじめ地財対策の原資となることが価、調剤等の診療報酬及び医薬品に係る改革につ織り込まれていると言える。また、二〇一六年度

税特会）から借り入れる等して最終的に財政保障

診療報酬改定については、診療報酬本体は〇・れている。二〇一四年度の執行状況について、現時（医療部会）において、早期・適正な執行が求めら税制改正により地方法人税率の引き上げ（道府県するための原資を確保することとなる。なお、地四九％引き上げられるものの、薬価等に関しては点で確認できていないが、軽減税率等の導入により億円）が措置されている。しかし、二〇一五年二引き下げられ、さらに、診療報酬・薬価等に関すさらなる消費税増収については規模が不確定な要素

月には、基金の執行状況について社会保障審議会

る制度改革事項により主に薬価に関連して引き下いての対応の明確化等が挙げられている。

げが実施されている。

まれ、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税

以前は、法定率を形成する国税にたばこ税も含が予定されているが、これについては後述する。

民税法人税割・市町村民税法人税割の引き下げ）

二〇一六年度地財計画と地方財政で「国税五税」とし、これらはいずれも地方財政対策が施される前（法定率分、入口ベースの交付税と表現されることも多い）の原資を意味していたが、現在は、「国税五税」と言う場合には地方「平成二八年度地方財政対策の概要」を見ると読者には周知のことだが、地方財政計画（地財財政対策のポイント及び概要」が公表された。

二〇一五年一二月二四日に「平成二八年度地方

３もあるため、今後の動向を注視する必要がある。

社会資本整備等に関しては、「公共施設等総合管理計画」や「立地適正化計画」の策定を促進す
ること、教育に関しては、少子化の進展、エビデンス（研究者等による検証）等を踏まえ、教職員
定数の中期見通しの提示に向けた教育研究に関する実証的研究を開始、国立大学・応用研究への民間資金の導入促進、研究の質の向上の観点からＫ
ＰＩ（重要業績評価指標）を設定、等により効率「地方交付税の法定率分」という項目においては、

交付税法第六条に規定されたものを意味し、実質地財対策とは、見込まれる地方税、法定率分（後的に異なることに留意しなければならない。
述）の地方交付税、国庫支出金、建設地方債等を計画）と地方財政対策（地財対策）の関係につい増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護「所得税・法人税・酒税・消費税の法定率分」にて整理しておこう。

総合確保基金）が創設され、各市町村・都道府県

積み上げてもなお不足する財源をどのように手当

社会保障に関連して、二〇一四年度から消費税化を進めていくこととしている。

が作成した計画に基づいて、地域医療構想の達成

北海道自治研究 ２０１６年２月（Ｎo.565）

11定）の第三章に「経済・財政再生計画」が盛り込

本方針２０１５」（二〇一五年六月三〇日閣議決

新たな計画として、「経済財政運営と改革の基二％増）、水準超経費を除くと六〇兆二二九二億円なった一般財源の総額は六一兆六七九二億円（〇・財政再生計画」の注記により維持されることと事業についてまとめたものが表３である。「経済・ついての金額が書き込まれ、地方法人税について「法定率分」という表現を用いながら、「法定」

は、当然触れられていない。

となる。水準超経費とは、不交付団体の財源超過「平成二八年度地方財政計画のポイント」によまれている。そこには、「歳出全般にわたり、安れば、総額を確保した上、「地方税が増収となる倍内閣のこれまでの取組を強化し、聖域なく徹底とあるが、「地方の歳出水準については、国の一中で、地方交付税総額については、前年度とほぼされているものの一部しか含まないというのは、地財対策に沿って地財計画が確定するが、その般歳出の取組と歩調を合わせつつ、交付団体をは同程度の額を確保しつつ、赤字地方債である臨時法律における規定の仕方等に再検討の余地を残す

過程において全国都道府県財政課長・市町村担当

じめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財

財政対策債の発行を大幅に抑制」と「質の改善」

額を地財計画の歳出に計上することによって歳入課長合同会議が開催され、総務省から「地方財政源の総額について二〇一八年度（平成三〇年度）

がアピールされている。

と歳出のバランスを確保するものである。

の見通し・その他留意事項等」（二〇一五年度の名までにおいて、二〇一五年度地方財政計画の水準

した見直しを進める。また、地方においても、国称、それ以前は、「地方財政の見通し・予算編成上を下回らないよう実質的に同水準を確保する」との取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める」の留意事項」と呼ばれることが多く、さらに以前と思われる。

は「地方公共団体の予算編成に係る財政課長内かとされている。そこには、「内閣は（中略）翌年は予定されておらず、むしろ、二〇一七年四月にの地財計画においてはそれほど大きな制度変更等

実は、総額の動向が把握できれば二〇一六年度

財政需要額に算入することとされ、各地方公共団

当額については、全額を後年度地方交付税の基準

地方債」と言う表現はなく、「その元利償還金相方債に関するＱ＆Ａを見ると、そこには、「赤字受けられる。ところが、総務省ウェブサイトの地

地方財政の健全性にとって望ましくないように見

この表現を見る限り、臨時財政対策債の発行はの注記がなされたことから、地財計画の総額が大度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書

予定されている消費税の増税や軽減税率の導入を

体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置

きく削減される可能性は低くなっていた。

類を作成し、これを国会に提出するとともに、一控え、それが地方財政に与える影響等に多くの関地財計画の根拠は、地方交付税法第七条にあるん」と呼ばれていた）が提示されるのが通例である。

般に公表しなければならない。」と定められてい心が注がれている。

るとともに、地方財政の健全化を進める内容」で方が自由に使える一般財源総額をしっかり確保す

麻生太郎財務相と合意した地財対策について「地していく。なお二〇一六年度の地方財政計画は、た重点課題対応分等いくつかの論点について言及

画の姿を見通しつつ、別枠加算の廃止や創設され以下では、現時点で明らかになっている地財計対策債とは、健全性は損なわないが質はよくない

ことは」ない旨の説明がなされている。臨時財政て、各地方公共団体の財政の健全性が損なわれるされてい」るため、「臨時財政対策債の増発によっ

高市早苗総務相は、二〇一五年一二月二二日にるのである。

あると記者会見で述べている。

過ぎず、残りは、既に発行した元利償還分に充てル」に基づいて発行されるのは、二七四七億円に策債三兆七八八〇億円のうちいわゆる「折半ルー

二〇一六年度に発行される見込みの臨時財政対財源確保の措置と言うことであろうか。

地方財政の収支見通しを通常収支分と復旧復興⑴歳入からみた地財計画の概要

二〇一六年二月九日に閣議決定している。

二〇一五年度までは「中期財政フレーム」の中にあって地方の一般財源総額の実質的確保が約束されていたが、二〇一六年度からは、新たな計画のもとで地財計画の削減圧力がより強まる可能性が指摘されてきた。

12

北海道自治研究 ２０１６年２月（Ｎo.565）

加速させた後に、臨時財政対策債を廃止することに「折半ルール」そのものを見直し、元利償還をるために発行されるものである。できる限り早期

方税等の減収分を措置する震災復興特職員派遣等、減免等によって生じた地

地方単独事業の災害復旧事業や中長期

表３からもわかるように、重点課題する。

となった重点課題対応分について検討

うち、二〇一六年度に創設されること

次に、地財計画に計上される歳出の⑵重点課題対応分の創設て措置されている。

三一〇億円が主に一般財源充当によっ事業は皆減しており、公債費負担の一

全国防災事業については直轄・補助

二億円となっている。

別交付税であり、一八・六％減の四八〇

いわゆる「危機対応モード」から「平時モード」

が次の段階の「質の改善」と言えよう。
への動きとして、リーマンショック後の二〇〇九
年度より設けられてきた地方交付税の「別枠加算」
が二〇一六年度より廃止されることとなった。これは、「折半ルール」とは「別枠」で国が地方交付税に上乗せをするものである。地方税収等がリー
マンショック以前の水準にまで回復したことを踏まえると廃止の方向となるのは理解できるが、本来の「平時モード」、やはり「折半ルール」によらず財源不足は国の責任で充当されることであろう。
地方税は、一兆二一〇三億円の増収が見込まれている。この数値は、二〇一五年度地財計画に比対応分として計上されるのは二五〇〇も減収が見込まれていたが、これは、地方法人特見込まれている。二〇一五年度地財計画において二、高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える

情報システム構造改革推進事業（一五〇〇億円）。

億円である。その内訳は、一、自治体

税目は、道府県税では、道府県民税の均等割、所二〇一五年度地財計画において増収を見込んだ

較すると伸びが小さくなっている。

得割、株式等譲渡所得割、事業税、地方消費税等

仕組みづくりの推進（五〇〇億円）。三、森林吸推進、情報セキュリティ構造改革、マイナンバー「自治体情報システム」は、自治体クラウドの収源対策の推進（五〇〇億円）である。

別譲与税の減収によるものが主であった。
法人特別税の増税も予定されており、詳細な試算

制度の基盤になる住基ネット等の運用、地方公会計システムの整備・運用、デジタル方式に移行し円から一兆七七九九億円に減少させている。主に「高齢者の生活支援等」の五〇〇億円は市町村置するものである。

た消防救急無線システムの運用に関する経費を措減少しているのは、直轄・補助事業の地方負担分、復旧・復興事業については、規模を二兆六〇億が、東日本大震災分にも言及しておこう。

ここまで、通常収支分について取り上げてきたが待たれている。

二〇一六年度の税制改正大綱には、国税の地方で、市町村税では、市町村民税の均等割、所得割、法人税割、軽自動車税等であった。
同じく減収を見込んだ税目は、道府県税では、
道府県民税の法人税割、利子割、配当割、不動産
取得税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税等で、市町村民税では、市町村
民税の法人均等割、固定資産税の土地分、家屋分、
市町村たばこ税等であった。
地方譲与税については、二五三二億円の減収が北海道自治研究 ２０１６年２月（Ｎo.565）

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表３ 2016地方財政計画歳入歳出一覧

題について、既存の自治会・町内会を補完しつつ、②森林吸収源対策等

候変動枠組条約締約国会議）において採択されたに対して措置され、「地域運営組織」の運営に係であると説明されている（「地域運営組織」につ国税の「森林環境税」導入をめぐる動きであろう。

「パリ協定」等が背景にあるが、より重要なのは、（第二一回国連気いてさらに詳細には、総務省地域力創造グループ

森林吸収源対策は、ＣＯＰ

民同士の支え合いによる高齢者支援の取組（高齢地域振興室「暮らしを支える地域運営組織に関す

住民自治を充実させるための新たな仕組みとして」者交流、声かけ・見守り、買物支援、弁当配達・る所要の経費が計上されるほか、地域における住配給食、雪下ろし等）に係る所要の経費が計上さる調査研究事業報告書

定されていないため、二〇一五年一二月二四日に二〇一六年度において具体的な法律改正等が予されたい）。

二〇一五年三月」を参照「森林吸収源対策」は、森林台帳整備の推進、れる。

なったまち・ひと・しごと創生事業費との関係に

また、前年度と同程度の額が確保されることとな仕組みを検討する」と位置づけられている。こ源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新た市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財て、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、施策を推進することとし、これに必要な財源とし閣議決定された税制改正大綱には盛り込まれていも留意する必要が出てきそうだ。まち・ひと・し

うした国税の導入は、全国町村会等によって要望ないが、与党の税制改正大綱には、「森林整備等

ごと創生事業費の交付税算定には、「行革算定」

されてきた経緯もある。

現段階で、こうした「地域運営組織」が全てのが用いられたことは周知の通りであるが、政府の「継続的かつ安定的な森林整備等」は、導入さ地方自治体に存在しているわけではないであろう改訂版）」や「まち・ひと・しごと創生基本方針「まち・ひと・しごと創生総合戦略（特に二〇一五れた後の国税「森林環境税」を充てるがそのため森林所有者の確定・境界の明確化・施行の集約化

自治体情報システムについては、自治体ごとの二〇一五」を見ると、「小さな拠点」形成が求めに必要な施策についてその経費を措置するというの促進、林業の担い手対策、間伐等により生産さ所要額等が比較的わかりやすいと思われるが、高られている。

位置づけである。住民税の超過課税による都道府

に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林齢者の生活支援等、森林吸収源対策については、「地域運営組織」とこの「小さな拠点」との関県単位の「森林環境税」（呼称は各地で異なる）は、業を支える人材の育成確保策について必要な施策

現段階で不明確な点も多い。そこで、以下にこの係は現段階では不明確だが、「地域運営組織」のすでに三〇を超える県で導入されており、京都府・から、この運営に係る経費が措置されるためには、二項目についてさらに言及しておきたい。

運営に係る所要の経費に関しては重点課題対応分

大阪府においても二〇一六年度から導入の動きで

まず、組織を持つことが必要になってくる可能性

高齢者の生活支援等における「地域運営組織」

として措置しつつ、「小さな拠点」と同様に「地ある。

れた木材の利用等、市町村が主体となった森林整とは、「平成二八年度地方財政計画の概要」によれ

域運営組織」の設立等が地方版の総合戦略にＫＰ

都道府県単位の「森林環境税」には市町村向け備等が円滑に実施されるよう、森林整備の実施にば、「地域の生活やくらしを守るため、地域でく

Ｉ（重要業績評価指標）として組み込まれたり、の補助事業を実施している事例も見受けられる。

を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業

らす人々が中心となって形成され、地域内の様々

将来的には、まち・ひと・しごと創生事業費の「成がある。

な関係主体が参加する協議組織が定めた指針に基果指標」に取り入れられたりする可能性も指摘で不可欠な地域の主体的な取組に要する経費として、づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実

今後、森林吸収源対策等により措置される事業と従来の森林・林業振興対策に加えて措置されるこ践する組織」であって、「地域課題の多様化・広きよう。

仕組みづくり①高齢者の生活支援等の地域のくらしを支えるととなったものである。

域化により、自治会・町内会では対応が困難な課

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重複することにより、都道府県単位の「森林環境税」対象事業の変更を迫られる等の影響を受ける可能性がある。

欠であり、地方交付税とは別の制度を創設して検害を異にする地方自治体相互の理解・納得が不可

水平的財政調整の色彩の強い措置については、利歳出特別枠として設定されている地域経済基盤ある。
強化・雇用等対策費については、大きく減額して討されるべきものではないかと思われる。

ばい（約七七億円の減）を見込むが、主な減少要

まず、給与関係経費であるが、全体ではほぼ横特別枠として計上した事業を一般行政経費に新た置されている）。このような「実質的確保」（歳出れている（特に後者は、倍増の二〇〇〇億円が措水準を確保した上での減額であるとの説明がなさ

等最適化事業費を増額することによって実質的な分は、維持補修費、投資的経費に設けた公共施設て重点課題対応分を措置することにより、残る部

保障と税の一体改革」においては、社会保障の充懸念される。

上げにより充実されるはずの社会保障への影響が総務相記者会見による）が見込まれており、引き〇〇億円超（二〇一五年一二月一五日の高市早苗る。軽減税率導入に伴う地方財政の影響額は三〇税や地方交付税の原資に影響する大きな課題であの増税に伴う軽減税率の導入についても地方消費

同じく、二〇一七年度に予定されている消費税

いるように見えるが、減少した四〇〇〇億円のう

因は退職手当であり、それを除くと五〇〇億円余に計上した上で減額する）という動きは、地方の実に用いられるのは（増税分の）一％相当で残り

ち二五〇〇億円分については、一般行政経費としりの増額となっている。ただし、定数との関係も実情を反映する手法として望ましい側面をあるもの四％相当は社会保障の安定化に、さらに、その⑶地財計画のその他の歳出検討しなければならないが、「公務員の給与改定のの、特定の施策へと地方自治体を誘導する可能安定化のうちの大半が「後代への負担の付け回し

その他の主な歳出項目についても若干のコメンに関する取扱いについて」（二〇一三年一月二四

性も考えられるため慎重な評価が必要なものと思トを加えておきたい。

日閣議決定）より大きく給与費が落ち込む以前のわれる。

そもそも、消費税五％段階で計画された「社会水準には回復していないと思われ、改善の余地はの軽減」で、「高齢化等に伴う増（自然増）や安定財源が確保できていない既存の社会保障費」に

一般行政経費のうち、重点課題対応分についてべきであろう。

体の主要な業務が担われつつあることにも注目す

経費の枠外で生計を立てている存在によって自治には減っていないことが多い。すでに、給与関係て、地方自治体の業務そのものが定数の削減ほど一・〇％にするものである。端的に言えば、企業から六・〇％に道府県民税法人税割を三・二％から

民税法人税割（標準税率、以下同じ）を九・七％

税率を四・四％から一〇・三％に引き上げ、市町村

税の偏在是正を目的として行われ、地方法人税の七年度より予定されている。これは、地方法人課の増税（同時に住民税法人税割の減税）が二〇一

二〇一六年度の税制改正によって、地方法人税ものです。

催した自治体財政セミナーの講演をまとめた

本稿は、二〇一六年二月一七日、札幌で開⑷二〇一七年度に向けた課題

大きいと思われる。
公共サービスの民営化や民間委託化によって、
あるいは、地方自治体職員の定数削減によって生用いられることになっている。軽減税率の導入には既に述べた。まち・ひと・しごと創生事業費にの負担については変更せずに法人税割を国税化すより受ける影響額と併せて使途についても再検討

ついて一兆円が確保されたことも既に述べたが、み出されているのは不安定雇用である。それでいこれとは別に地方創生の深化のための新型交付金る部分を拡大する措置である。本来、このような＜文責・編集部

そのだ しげき・公益財団法人地方自治総合研究所研究員が必要になるのではないかと思われる。

の地方負担分に対する措置が講じられる見込みで

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