平成２６年度地球環境国際連携事業
タイ及びインドにおいて特定された気候変動防止技術ニーズに係る現地調査員募集

平成２７年１月２３日
公益財団法人 国際環境技術移転センター

公益財団法人国際環境技術移転センター（以下「ICETT」）は、経済産業省の委託事業、「地1
球環境国際連携事業」において、日本を含む CTI 加盟国 の中小企業が有する優れた気候変動防止技術を、それらの技術ニーズを有する発展途上国及び新興国に移転促進するための持続可能な支援スキームを CTI CTBN プログラム2として構築することを計画しています。
本事業の一環として今年度は、アジアの発展途上国及び新興国９ヶ国を対象に各国における気候変動防止技術ニーズ、現地マーケット状況及び国の政策等についての初期調査を実施すると共に、気候変動防止技術を有する日本の中小企業の情報についても調査を実施しました。
調査の結果、タイ及びインドにおいて特に日本の中小企業による技術移転の可能性が高く、かつ現地での需要拡大も見込める技術ニーズを特定しました。
上記調査結果を踏まえ、特定した技術ニーズを有する現地ニーズ先と適応する技術を有する日本の中小企業との効果的なマッチングを視野に、特定した技術ニーズの詳細内容並びに日本の中小企業とのマッチング要件等について把握・整理の上、広く日本中小企業に情報提供することを目的として、現地詳細調査を実施します。
現地詳細調査実施にあたり、タイ及びインドにおいて特定された気候変動防止技術ニーズについて、現地ニーズ先に直接詳細なヒアリング調査等を行うため、当該技術に専門的な知識を有する調査員を募集します。

１．募集内容（１） 調査員募集人数
４名（タイ２名程度、インド２名程度）※タイ及びインド両国の調査に応募頂くことも可能です。
（２） 調査対象技術ニーズ
タイ：農業廃棄物・家畜糞・エネルギー植物・一般廃棄物等を活用した発電及び燃料化技術
インド：１．オフグリッド地域における小水力発電技術
1 CTI とは、気候変動防止技術イニシアティブ（Climate Technology Initiative）の略。CTI は 1995 年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第１回締約国会議（COP1）において、国際エネルギー機関（IEA）/OECD 加盟国及び欧州委員会によって設立された、多国間による国際連携イニシアティブであり、2003 年には IEA の実施協定として位置づけられた。
<http://www.icett.or.jp/cti/index.html> CTI 加盟国とは、オーストリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、日本、ノルウェー、韓国、スウェーデン、英国、アメリカの 10 カ国
2 CTI クリーン技術ビジネスネットワークの略。
CTI において今年度新たに構築を検討している CTI 加盟国の中小企業の気候変動防止技術を発展途上国及び新興国へ移転促進を図るためのプログラム

1２．農業廃棄物・家畜糞・エネルギー植物・一般廃棄物等を活用した発電及び燃料化技術※詳細については、別紙を参照して下さい。
（３） 調査先
技術ニーズを有する現地企業、現地産業協会等を予定

２．調査業務（１）調査目的
本調査の実施は、調査対象とする技術ニーズ情報を広く日本の中小企業に情報提供し、ビジネスマッチングを促進させることを目的としています。
（２）調査業務内容
・タイ及びインドにおいて特定された気候変動防止技術ニーズについて、適応する技術を有する日本の中小企業がアプローチし、マッチングを図る上で必要となる、技術ニーズの詳細内容や、マッチングの要件等について、現地関係機関ならびに技術ニーズを有する現地企業等に直接ヒアリング調査を行って頂きます。
※現地調査には当財団職員も同行します。
・上記ヒアリング調査終了後、調査結果を踏まえ報告書を作成し提出して頂きます。報告書の内容は、以下の項目を想定していますが、詳細につきましては本選考による採用決定後、相談の上決めさせて頂きます。１カ国の調査に係る報告書枚数は、１０枚以上５０枚以下とします。
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調査対象国における当該技術の実態、その普及状況や課題調査を経て入手した詳細な技術ニーズ情報
当該技術における日本の中小企業の強みと弱みマッチングにあたっての必要要件や課題マッチング促進のための提言等（３）現地調査実施日
タイ：平成２７年２月２３日（月）～２４日（火）（移動日を除く）
インド：平成２７年２月２５日（水）～２７日（金）もしくは平成２７年２月２６日（木）～２７日（金）（移動日を除く）（４）報告書提出締切日
平成２７年３月６日（金）３．調査謝金及び現地調査に係る経費負担
・調査謝金については、現地調査活動に係る実働時間（移動時間を除く）に対し、財団の規程により時間単価１２,０００円（税抜）をお支払いさせて頂きます。
・調査活動に係る報告書作成については、日本語原稿（４００字）１枚あたり単価２,４００円（税抜）をお支払いさせて頂きます。
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・現地調査に係る経費（航空券代、海外傷害保険代、現地宿泊費、日当、通訳費、現地車両借上げ費）については、当財団の規程により財団が負担致します。

４．応募書類
応募申請書様式

５．応募締め切り日
平成２７年２月６日（金）正午１２：００必着

６．募集要件
・タイ及びインドで特定された気候変動防止技術のいずれかについて専門的な知識を有すること。※但し、農業廃棄物・家畜糞・エネルギー植物・一般廃棄物等を活用した発電及び燃料化技術については、全ての対象技術に関して専門的知識を有している必要はありません。
）
・海外プロジェクト経験があるとより望ましい
・タイ及びインドの現地情報に関連する知識があるとより望ましい

７．選考結果通知
選考結果につきましては、応募締め切り後１週間以内に書面にて通知させて頂きます。

８．応募書類の提出先
応募書類は、郵便または宅配便等により下記宛に送付してください。
〒５１２-１２１１ 三重県四日市市桜町３６８４番地の１１
公益財団法人 国際環境技術移転センター 松岡宛
TEL：０５９－３２９－３５００※
持参、ＦＡＸ及び電子メールによる提出、また締め切りを過ぎてからの提出は受け付けません。

９．秘密の保持
提出された応募書類は、対象となる事業者の選定のみに使用し、他に開示することはありません。

１０．問い合わせ先本募集に関するお問合せは、下記まで願います。
問い合わせ先：公益財団法人国際環境技術移転センター
住所：〒５１２-１２１１ 三重県四日市市桜町３６８４－１１
TEL：０５９－３２９－３５００ FAX：０５９－３２９－８１１５
担当：松岡（matsuoka@icett.or.jp）

3別紙
タイの気候変動防止技術ニーズ
農業廃棄物・家畜糞・エネルギー植物・一般廃棄物等を活用した発電及び燃料化技術【エネルギー状況】
・タイにおけるエネルギー需要は年々高まっており、現在そのエネルギーの 80%以上を石油、天然ガス、石炭等の化石燃料に頼っている。また、その化石燃料の 50％程度を他国より輸入している。エ
ネルギー消費のうち電力消費は、特に急速な増加が続いており、近隣諸国からの輸入依存度が高まっている。このような状況を踏まえ、国としては国内天然資源を効率的に活用すると共に、新・再生可能エネルギーの利用促進に注力している。
【国の政策】
・タイでは現在エネルギー消費総量における 10%程度を再生可能エネルギーで賄っているが、2021 年までに 25％まで引き上げることを目標としている。
・タイでは再生可能エネルギー発電やバイオ燃料に係る助成制度、再生可能エネルギー発電に係る固定買取り価格制度を設けている。また、再生可能エネルギー事業等に対する税制優遇や低金利貸付等も行っている。
【現地ニーズ】
・農業国であるタイでは、籾殻やバガス（砂糖きびの搾りかす）、パーム油残渣（空果房）、天然ゴム木廃材、タピオカ残渣等バイオマス資源が豊富にある。また昨今では非食用エネルギー植物であるネピアグラスの栽培も推進されている。これらバイオマス資源を燃料とした高効率なバイオマス/バイオガス発電技術（発電技術・発電機械・周辺機器等）のニーズを有する。
・農業国であるタイでは、米等の穀物・砂糖・天然ゴム等の農産物が豊富であるため、これらを効率的に処理、加工、転換し、クリーンなバイオ燃料を生産する技術ニーズを有する。
・タイでは著しい経済発展に伴い廃棄物の埋立て処理に伴う環境負荷低減が課題となっているため、一般廃棄物を効率的にエネルギー変換する技術ニーズを有する。

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インドの気候変動防止技術ニーズ
１．オフグリッド地域における小水力発電技術
２．農業廃棄物・家畜糞・エネルギー植物・一般廃棄物等を活用した発電及び燃料化技術【エネルギー状況】
・インドでは急速な経済発展に伴いエネルギー需要が拡大し、現在世界で４番目のエネルギー消費大国となっている。今後も 3.5％/年の割合で増加する見通しである。
・インドでは、慢性的な電力不足や不安定な電力供給が深刻な問題であり、その対応が急がれている。インド国内の電力は主に火力発電と水力発電及び一部原子力発電で賄われている。
・インドは石炭を中心とした化石燃料資源を有するものの、石炭・石油・天然ガスいずれも輸入に依存する傾向にあることから、財政負担が大幅に増加している状況にある。
【国の政策】
・インドでは電力の供給強化とともに、新・再生可能エネルギー及び省エネルギーの促進も重点課題に挙げている。新・再生可能エネルギーの導入促進においては電力の安定・安全供給、地方の生活水準向上、環境負荷低減への貢献を視野に入れている。
・インドの新・再生可能エネルギー導入（太陽光を除く）目標は、2022 年までに 54ＧＷ、太陽光は 2020 年までに 20ＧＷと設定されている。
・新・再生エネルギーに係る外資による投資優遇や、財政支援、固定買取り価格の導入などを積極的に導入している。
・分散型の新・再生エネルギーによる地方へのエネルギー供給も推進している。
【現地ニーズ】
技術ニーズ１・水源が豊富なインド北部の山岳地帯及びインド南部の特に無電化地域において、流水のエネルギーを効率よく利用でき、簡易に設置可能な小規模の小水力発電技術のニーズを有する。
技術ニーズ２・インドでは米・小麦・トウモロコシ・砂糖きび・ココナッツ等多様な農業廃棄物及び酪農地帯の乳牛等を中心とした家畜糞等の潜在的なバイオマス資源が豊富にある。これら
資源の有効活用が可能となる、地方のオフグリッド地域を対象とした高効率なバイオマス/ガス発電技術（発電技術・発電機械・周辺機器等）のニーズを有している。
・世界第２位の人口を有するインドでは、ごみ処理場へのダンピングによる周辺環境汚染が深刻な問題となっている。特にデリー等大都市圏では、新しい処分場の敷地確保が困難になってきており、一般廃棄物を有効に電気・燃料等のエネルギーに変換する技術ニーズを有する。

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