オンライン口頭審理に関するＱ＆Ａ
令和５年１１月１日版

目次
１．口頭審理全般
問１.

オンライン口頭審理はどこの審判廷でも実施できますか.......................................................................4

問２.

オンライン口頭審理では、審判合議体や審判書記官もオンラインで口頭審理に参加するのですか .....4

問３.

特許庁ウェブサイトの「口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日」において、オンライン出頭者がいる事件であることが掲載されますか ...............................................................................................................4

問４.

オンライン口頭審理の様子を録音・録画しても良いですか ...................................................................4

２．傍聴人
問５.

審判事件に直接関係していない第三者ですが、オンラインでの傍聴は可能ですか ..............................4

問６.

特許庁庁舎１６階の審判廷において、傍聴人はオンライン口頭審理の様子をどのように見ることができますか ...................................................................................................................................................4

３．オンライン出頭
問７.

オンライン出頭を希望する場合、いつ、どのように申請すれば良いですか .........................................5

問８.

オンラインで出頭した場合に、審判廷に出頭した場合に比べ不利益が生じることはないですか.........5

問９.

オンライン出頭者の人数制限はありますか.............................................................................................5

問１０. 出頭者の要件を満たす場合、オンライン出頭を希望すれば必ず認められますか ..................................6
問１１. 相手方当事者等の証拠の現物や原本を確認することはオンラインでは難しいと考えていますが、その場合は、審判廷に出頭することになりますか .........................................................................................6
問１２. オンラインで出頭したいのですが、自身の証拠について合議体及び相手方当事者等に原本確認を求めたい場合、どうすれば良いですか ...........................................................................................................6
問１３. 口頭審理の期日調整の依頼に対して審判書記官に回答するまでに、オンライン出頭希望者やオンライン配信の希望者が決まらない場合は、どうすれば良いですか ...............................................................6
問１４. 相手方当事者等が、オンライン出頭するか、審判廷に出頭するかに応じて、自身の出頭態様を決めた
いと考えていますが、相手方当事者等の出頭態様は教えてもらえますか .............................................6
問１５. オンライン出頭における通話先の場所は、会社執務室からでも可能ですか。それとも会議室のような個室の必要がありますか ..........................................................................................................................7
問１６. オンライン出頭で使用するパソコンにカメラが付いていない場合、オンライン出頭は認められますか7
問１７. オンライン出頭の際に体のどの部分までカメラに映す必要がありますか。また、画面に映る人物の大きさに決まりはありますか ......................................................................................................................7
問１８. 省令要件等の事前確認で用いた機材（又は会議室）とは異なる機材（又は会議室）を利用して、オンライン出頭することは可能ですか ...........................................................................................................7

問１９. オンライン出頭の際の本人確認時に提示する身分証明書は、社員証でも構わないですか....................7
問２０. オンライン出頭者が発言したい場合、どのように審判長に知らせればよいですか（ウェブ会議システムのチャット機能等を使用すれば良いですか） .....................................................................................8問２１. オンライン出頭やオンライン配信において、ウェブ会議システムの機能を用いて自身の背景映像は自由に設定してよいですか ..........................................................................................................................8問２２. 口頭審理（オンライン出頭）中に通信障害が起きた場合は、どのように扱われますか .......................8問２３. オンライン出頭中に通信障害が起きた場合における特許庁との連絡方法を教えてください ................8問２４. オンライン口頭審理でプレゼンテーションを行いたい場合、どうすれば良いですか ...........................9問２５. 合議体に事前提出していない資料を、口頭審理中にウェブ会議上で投影して説明することは可能です
か9問２６. 海外からオンライン出頭することは可能ですか .....................................................................................9問２７. 在外者の当事者等（日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者）であっても、審判廷に出頭することや、国内からオンライン出頭することは可能ですか .........................................9問２８. オンライン出頭において通訳者を使いたいと考えていますが、どうすればよいですか .......................9４．省令要件等の事前確認
問２９. 口頭審理期日の前に、省令要件等の事前確認を行う理由を教えてください .......................................10問３０. 口頭審理期日までに省令要件等の事前確認が実施できない場合は、オンライン出頭は認められないのですか .....................................................................................................................................................10問３１. 委任状は、省令要件等の事前確認と口頭審理期日とで毎回提出する必要はありますか .....................10問３２. 通信設備や通話先の場所が不適切と判断された場合は、どのように対応すれば良いですか ..............10問３３. 一部のオンライン出頭希望者において通信設備等が不適切と判断され、後日省令要件等の事前確認を再実施することになった場合に、オンライン出頭を認められた者は参加する必要がありますか.......10問３４. 予備のネットワーク回線を準備することができませんが、構わないですか ....................................... 11問３５. 省令要件等の事前確認の際に、出頭者の最終確認を行う理由を教えてください ................................ 11
問３６. 省令要件等の事前確認で最終確認した後の出頭態様の変更は原則不可とのことですが、変更が認められる場合はありますか ........................................................................................................................... 11
問３７. 特定のオンライン出頭者のみが省令要件等の事前確認を再実施する場合、出頭者の最終確認はどのタイミングで行われますか。 .................................................................................................................... 11問３８. オンライン出頭者を変更したい場合は、いつまでにどのように依頼したら良いですか ..................... 11

５．当事者等の関係者に限定したオンライン配信
問３９. 当事者等の関係者に限定したオンライン配信とは、なんですか ..........................................................12
問４０. オンライン配信における「当事者等の関係者」とは、どのような者が該当しますか .........................12
問４１. オンライン配信を希望する場合、どのように申請すれば良いですか ..................................................12
問４２. オンライン配信における人数制限はありますか ...................................................................................12問４３. オンライン配信に際して、全ての当事者及び参加人の同意が必要な理由を教えてください ..............12問４４. オンライン配信の被配信者も、ウェブ会議に入室の際には身分証明書の提示は必要ですか ..............13問４５. オンライン配信を希望した者は、事前の接続テストを特許庁に依頼できますか ................................13問４６. オンライン配信される者を知りたいが、当事者等であれば、教えてもらえますか ............................132

問４７. オンライン配信の場合、途中参加・途中退室は可能ですか .................................................................13問４８. オンライン配信の被配信者の映像は審判廷のディスプレイに表示されますか ....................................13６．証拠調べ
問４９. 証拠調べや証拠保全においても、当事者及び参加人はオンライン出頭が可能ですか ...................... 144
問５０. 証人尋問における証人は、オンラインで関与できますか.....................................................................143

１．口頭審理全般
問１.

オンライン口頭審理はどこの審判廷でも実施できますか

設備の都合上、特許庁庁舎１６階の審判廷のみとなります。

問２.

オンライン口頭審理では、審判合議体や審判書記官もオンラインで口頭審理に参加するのですかオンライン口頭審理においても、合議体及び審判書記官は通常の口頭審理どおり審判廷に列席して行ないます。また、審判廷の設備機器やウェブ会議システムに関する操作補助を行う特許庁職員も審判廷に同席します。

問３.

特許庁ウェブサイトの「口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日」において、オンライン出頭者がいる事件であることが掲載されますか

特許庁ウェブサイト上での掲載は予定していません。

問４.

オンライン口頭審理の様子を録音・録画しても良いですかオンライン口頭審理にかかわらず口頭審理においては、無断で写真の撮影、速記、録音、録画又は放送をすることは禁止されています（特許法施行規則第５４条）。

２．傍聴人
問５.

審判事件に直接関係していない第三者ですが、オンラインでの傍聴は可能ですかオンラインでの傍聴はできません。口頭審理が実施される審判廷での傍聴をお願いします。
なお、傍聴人が多数となった場合は、審判廷横の別室（６人程度着席可能）に設置した大型モニターで傍聴いただく場合もあります。

問６.

特許庁庁舎１６階の審判廷において、傍聴人はオンライン口頭審
理の様子をどのように見ることができますか4

審判廷の傍聴席から視認可能な位置に設置したディスプレイにより、傍聴人もオンライン出頭者の映像及び音声を視聴できます。

３．オンライン出頭
問７.

オンライン出頭を希望する場合、いつ、どのように申請すれば良いですか

審判書記官から当事者及び参加人（以下「当事者等」という。）に対して口頭審理の期日調整の依頼を行う際に、オンライン出頭の希望の有無も確認します。
オンライン出頭を希望する場合は、オンライン出頭を希望する者の氏名、電子メールアドレス等を提出してください。
なお、上記期日調整の依頼よりも前にオンライン出頭を希望する場合は、電話や電子メールで審判書記官又は合議体に連絡するか、その旨を記載した上申書を提出してください。

問８.

オンラインで出頭した場合に、審判廷に出頭した場合に比べ不利益が生じることはないですかオンライン出頭者は、法律上（特許法第１４５条第７項）、審判廷への出頭者と同等の者であり、口頭審理において不利に扱われることはありません。

問９.

オンライン出頭者の人数制限はありますか

円滑な審理進行のためには、オンライン出頭者の表情や動作がウェブ会議システム上で確認できることが必要です。そのため、以下の３つの目安を全て満たすように、オンライン出頭者の検討をお願いします。
・オンライン出頭者の「人数」は、１当事者あたり４人まで・オンライン出頭者の「通話先の数」（オンライン接続する拠点数）は、１当事者あたり３箇所まで・１箇所の通話先（同じカメラ映像）に複数名が映る場合は、２～３名（※）
参加人についても上記と同様です。ただし、当事者及び参加人が多数関わる審判事件では、１当事者（１参加人）あたりのオンライン出頭者の人数及び通話先の数を制限する場合もあります。
（※）カメラの場所や座席の位置などを調整して、全てのオンライン出頭者が画面にはっきりと映るようにしてください。
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問１０. 出頭者の要件を満たす場合、オンライン出頭を希望すれば必ず認められますか
希望すれば必ず認められるというものではなく、省令要件等の事前確認において、省令要件を満たすことが確認できた場合に認められることとなります。もし通信設備や通話先の場所等が適切でなく、その変更も困難な場合には、オンライン出頭は認められません。
省令要件等の事前確認において、オンライン出頭が認められなかった場合は、審判廷への出頭に変更することも可能です。

問１１. 相手方当事者等の証拠の現物や原本を確認することはオンライン
では難しいと考えていますが、その場合は、審判廷に出頭することになりますか
原本確認を必要とする場合は、審判廷に出頭してください。一部の者が審判廷に出頭し、その他の者はオンライン出頭することも可能です。なお、口頭審理期日直前の出頭態様の変更は原則認められないため、あらかじめ審判廷への出頭を計画してください。

問１２. オンラインで出頭したいのですが、自身の証拠について合議体及び相手方当事者等に原本確認を求めたい場合、どうすれば良いですか
証拠説明書に「原本」と記載された証拠や、審判長又は相手方当事者等が原本確認を希望する証拠について、口頭審理において原本の確認を行います。口頭審理にオンライン出頭するために、証拠（原本）を持参することができない場合は、物件提出書により証拠（原本）を口頭審理期日までに届くように郵送（又は窓口に提出）してください。なお、従業員等の代理の者が口頭審理期日に審判書記官に手交することも可能です。これらも踏まえてオンライン出頭を希望するか否かの検討をお願いします。

問１３. 口頭審理の期日調整の依頼に対して審判書記官に回答するまでに、オンライン出頭希望者やオンライン配信の希望者が決まらない場合は、どうすれば良いですか口頭審理の期日調整の回答の際に、併せて回答いただくようご協力をお願いします。やむを得ない事情により回答が遅れる場合には、審判書記官へその旨を連絡してください。

問１４. 相手方当事者等が、オンライン出頭するか、審判廷に出頭するかに応じて、自身の出頭態様を決めたいと考えていますが、相手方当事者等の出頭態様は教えてもらえますか
事件を担当する審判書記官にお問合せ頂ければ、その時点での相手方当事者等の出頭態様に関する情報をお知らせします。
6問１５. オンライン出頭における通話先の場所は、会社執務室からでも可能ですか。それとも会議室のような個室の必要がありますかオンライン出頭における通話先の場所は、周囲の騒音が入らず第三者の出入りがない場所であることが必要なため、会議室等の周辺環境から仕切られた場所を用意してください。

問１６. オンライン出頭で使用するパソコンにカメラが付いていない場
合、オンライン出頭は認められますか
法律上、「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」（特許法１４５条第６項）と規定されており、通信設備としてはカメラとマイクの双方が必要です。カメラ付きのＰＣ等を準備するか、外付けのカメラの準備をお願いします。

問１７. オンライン出頭の際に体のどの部分までカメラに映す必要がありますか。また、画面に映る人物の大きさに決まりはありますか身振りなども視認できるよう、カメラには望ましくは上半身が映るようにしてください。
カメラとの距離や座席の位置などを調節して、オンライン出頭者がはっきりと映るようにしてください。また、同じカメラ映像に複数名のオンライン出頭者がいる場合は全員が映るように調整してください。

問１８. 省令要件等の事前確認で用いた機材（又は会議室）とは異なる機材（又は会議室）を利用して、オンライン出頭することは可能ですか
省令要件等の事前確認の実施後に、通信設備又は通話先の場所を変更する場合は、再度、省令要件等の事前確認を行う必要があります。もし通信設備又は通話先の場所を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、事件を担当する審判書記官に直ちに連絡してください。
※省令要件等の事前確認の際には、口頭審理期日と同じ通信設備及び通話先の場所を準備してください。

問１９. オンライン出頭の際の本人確認時に提示する身分証明書は、社員証でも構わないですかオンライン出頭者が、ウェブ会議に入室する際に提示する身分証明書は、社員証等でも可能です。なお、顔写真付きの身分証明書を提示頂けると効率的に本人確認を行うことができます。
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問２０. オンライン出頭者が発言したい場合、どのように審判長に知らせればよいですか（ウェブ会議システムのチャット機能等を使用すれば良いですか）
チャット機能等を用いた場合は気付かない場合も考えられますので、オンライン出頭者が発言したい場合は、タイミングをみて音声で審判長に発言したい旨を申し出てください。

問２１. オンライン出頭やオンライン配信において、ウェブ会議システムの機能を用いて自身の背景映像は自由に設定してよいですか
オンライン出頭者やオンライン配信の被配信者の周囲に第三者が関与していない状態で、口頭審理は実施されます。そのため、ウェブ会議システムの機能を用いた背景映像の変更（背景をぼやかす等）は行わないでください。

問２２. 口頭審理（オンライン出頭）中に通信障害が起きた場合は、どのように扱われますかすぐに通信障害が解消しない場合には、審判長は休廷して、予備の通信手段を用いた再接続を当事者に電話等で指示するなど、通信障害の解消を試みます。
通信障害が解消しなかったとしても、例えば以下の場合には、審判長は両当事者等の意見を聴いて、口頭審理を続行することがあります。なお、通信障害等が生じた際の対応内容は、口頭審理調書に記録されます。
① 一当事者等のうち、代理人が審判廷に出頭し、残りの者がオンライン出頭している場合において、通信障害等が発生したが、審判廷に出頭している代理人により手続の続行が可能なとき②一当事者等が複数の場所からオンライン出頭している場合において、そのうちの一部の場所との関係で通信障害等が発生したが、他の場所からオンライン出頭している代理人により手続の続行が可能なとき

問２３. オンライン出頭中に通信障害が起きた場合における特許庁との連絡方法を教えてください
口頭審理中の不測の事態に備えて、期日当日に連絡の取れる緊急連絡先をあらかじめ庁側と交換しておきます。もし通信障害等でウェブ会議を通じた意思疎通ができなくなった場合は、当該連絡先に連絡してください。

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問２４. オンライン口頭審理でプレゼンテーションを行いたい場合、どうすれば良いですか
プレゼンテーションを希望する場合は、余裕を持って担当の審判書記官にご相談ください。
これまでに提出された書面や証拠等を踏まえ、審判長が必要性の有無を判断します。なお、オンライン出頭者のパソコン等から、ウェブ会議上にプレゼンテーション資料を投影することが可能です。プレゼンテーション資料の投影を予定している場合には、省令要件等の事前確認の際に申し出てください（投影が可能かについても確認します）。

問２５. 合議体に事前提出していない資料を、口頭審理中にウェブ会議上で投影して説明することは可能ですか
資料を投影する前に、審判長に投影の許可を求めてください。資料の内容によっては投影が認められない場合もあります。
なお、投影が認められた場合においても、資料の位置づけを明確にするため、別途上申書（主張書面又は書証）で提出して頂くことになります。

問２６. 海外からオンライン出頭することは可能ですかオンライン出頭が審判廷への出頭とみなされるのは特許法（国内法）に基づくものであり、国外の行為には及ばないと考えられることから、オンライン出頭における通話先の場所は、日本国内に限ります。
一方で、当事者等の関係者に限定したオンライン配信（問３９参照）は、海外への配信も可能です。

問２７. 在外者の当事者等（日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者）であっても、審判廷に出頭することや、国内からオンライン出頭することは可能ですか在外者が審判廷に出頭することは可能です。また、通話先の場所が日本国内であればオンライン出頭することも可能です。

問２８. オンライン出頭において通訳者を使いたいと考えていますが、どうすればよいですか事件を担当する審判書記官にご連絡ください。
オンライン出頭者と通訳者とが同じ通話先の場所から接続する場合や、両者が異なる場所からそれぞれ接続する場合などが想定できますが、希望内容（通訳者の通話先が海外である等）によっては対応できないこともあります。

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４．省令要件等の事前確認
問２９. 口頭審理期日の前に、省令要件等の事前確認を行う理由を教えてください
口頭審理の期日における審理進行を円滑に行うために、オンライン出頭者の通信設備や通話先の場所等が適切かどうかを、事前に確認するために行います。もし通信設備や通話先の場所等が不適切であった場合、審判長はその変更を命じることになります。

問３０. 口頭審理期日までに省令要件等の事前確認が実施できない場合
は、オンライン出頭は認められないのですか
口頭審理の期日における審理進行を円滑に行うために、オンライン出頭者の通信設備や通話先の場所等が適切かどうかを事前に確認することとしており、事前確認が実施できない場合は、オンライン出頭は認められません。

問３１. 委任状は、省令要件等の事前確認と口頭審理期日とで毎回提出する必要はありますか
省令要件等の事前確認に代理権を有しない者が参加する場合には、事前に委任状を提出してください。省令要件等の事前確認がオンライン出頭に向けた事前手続であることを踏まえ、省令要件等の事前確認の際に、口頭審理実務ガイドの[様式８]又は[様式９]の例の委任状を既に提出していた場合には、オンライン出頭の際にその委任状を援用すれば、再度の委任状の提出は不要となります。

問３２. 通信設備や通話先の場所が不適切と判断された場合は、どのように対応すれば良いですか
通信設備や通話先の場所等が不適切であった場合、審判長はその変更を命じることになります。省令要件等の事前確認の当日に、代わりの通信設備や通話先の場所が準備できない場合は、変更が命じられた者を対象として、後日省令要件等の事前確認が再実施されます（口頭審理期日までに再実施できる場合に限ります）。
しかし、通信設備や通話先の場所等が適切でなく、その変更も困難であった場合には、オンライン出頭は認められません。省令要件等の事前確認において、オンライン出頭が認められなかった場合は、審判廷への出頭に変更することは可能です。

問３３. 一部のオンライン出頭希望者において通信設備等が不適切と判断され、後日省令要件等の事前確認を再実施することになった場合に、オンライン出頭を認められた者は参加する必要がありますか10省令要件等の事前確認の再実施においては、オンライン出頭を認められた者は対象となりません。審判長から通信設備や通話先の変更を命じられたオンライン出頭希望者のみ参加が必要です。

問３４. 予備のネットワーク回線を準備することができませんが、構わないですか
事前に取り決める予備の通信手段は、主にＰＣ、タブレットなどのハードウェアを想定しており、予備のネットワーク回線を準備いただくことは必須ではありません。

問３５. 省令要件等の事前確認の際に、出頭者の最終確認を行う理由を教えてください
出頭態様の不意打ちの変更（特にオンラインから審判廷への変更）に関するユーザーの懸念が強いことから、オンライン出頭の希望があった当事者等については、省令要件等の事前確認の場において、オンライン出頭者及び審判廷への出頭者を最終確認し、以降は原則として出頭態様の変更は認めないこととしているためです。

問３６. 省令要件等の事前確認で最終確認した後の出頭態様の変更は原則不可とのことですが、変更が認められる場合はありますか
感染症対策や災害等による通信設備の不具合などにより出頭態様を変更せざるを得ない事情が事後的に生じた場合であって、審判長がその必要性を認め、各種準備（審判廷の予約変更、省令要件等の事前確認の実施、相手方当事者等への連絡等）が対応可能な場合に限り認められます。

問３７. 特定のオンライン出頭者のみが省令要件等の事前確認を再実施する場合、出頭者の最終確認はどのタイミングで行われますか。
当該特定のオンライン出頭者の属する当事者等については、省令要件等の事前確認を再実施する際に、出頭者の最終確認が実施されます。

問３８. オンライン出頭者を変更したい場合は、いつまでにどのように依頼したら良いですか事件を担当する審判書記官にご連絡ください。
省令要件等の事前確認においてオンライン出頭者を確認した後は、問３６の場合などを除き、オンライン出頭者の変更は認められません。

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５．当事者等の関係者に限定したオンライン配信問３９. 当事者等の関係者に限定したオンライン配信とは、なんですか審判長が認めた場合に、口頭審理の様子を審判廷外に配信するものです（特許法施行規則第５４条）。オンライン配信の被配信者は、出頭者とは異なり口頭審理中の発言はできません。
全ての当事者及び参加人が同意した場合に限り実施します。

問４０. オンライン配信における「当事者等の関係者」とは、どのような者が該当しますかオンライン配信における「当事者等の関係者」は、例えば以下の者が該当します。
・当事者等（法人）の従業者・当事者等（法人）の関連会社の従業者・当事者等（外国法人）の日本法人における従業者

問４１. オンライン配信を希望する場合、どのように申請すれば良いですか
審判書記官から当事者等に口頭審理の期日調整の依頼をする際に、①オンライン配信の希望の有無と、②他の当事者等がオンライン配信を希望した場合に同意するか否かも確認します。
オンライン配信を希望する場合は、審判書記官から指示される情報（オンライン配信を希望する者の氏名、所属、配信先の場所、期日当日に連絡が取れる電話番号、電子メールアドレス、当事者等との関係に関する説明等）を提出して頂きます。

問４２. オンライン配信における人数制限はありますか
円滑な審理進行のために、オンライン配信は、１当事者等あたり２箇所（オンライン配信を受ける拠点数）（※）までを目安としてください。
※１箇所（同じ画面）で複数名が配信を受ける場合は２～３名が目安となります。カメラの場所や座席の位置などを調整して、全ての被配信者が画面にはっきりと映るようにしてください。

問４３. オンライン配信に際して、全ての当事者及び参加人の同意が必要な理由を教えてください
オンライン配信においては、ユーザーから無断の録音・録画を懸念する意見も多いことから、全ての当事者及び参加人の同意を条件として加えています。

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問４４. オンライン配信の被配信者も、ウェブ会議に入室の際には身分証明書の提示は必要ですか身分証明書の提示は不要です。
オンライン配信の被配信者のウェブ会議への入室にあたっては、審判書記官等が事前申告した氏名、所属、配信先の場所等の情報と一致するかを確認します（※）。
※ただし、疑義が生じた場合に限り、身分証明書の提示を求める場合があります。

問４５. オンライン配信を希望した者は、事前の接続テストを特許庁に依頼できますか
事前の接続テストを希望する場合は、早めに事件を担当する審判書記官に連絡してください。口頭審理期日直前であって十分な時間的な余裕がなく依頼された場合には、機器の準備の都合上対応できない場合があります。

問４６. オンライン配信される者を知りたいが、当事者等であれば、教えてもらえますか
事件を担当する審判書記官にお問合せ頂ければ、その時点でのオンライン配信の被配信者の概略（例えば、関連会社Ａ社の従業員１名）は伝えますが、オンライン配信の被配信者に届出いただいた氏名は伝えません。

問４７. オンライン配信の場合、途中参加・途中退室は可能ですかオンライン配信の被配信者は、ウェブ会議への入室にあたり、審判書記官等によって、事前申告した内容と氏名等が一致するかの確認が行われます。口頭審理が開始すると、その確認が行えなくなるため途中参加は認められません。
途中退室の予定がある場合は、ウェブ会議への入室の際に、審判書記官等にその旨を伝えてください。また、途中退室する場合は、ウェブ会議から退室（通信を切断）してください。ウェブ会議に入室した状態のまま、被配信者が離席することは認められません。なお、休廷中であれば、ウェブ会議に入室した状態のまま、被配信者が一時離席することは可能です。

問４８. オンライン配信の被配信者の映像やユーザー名は審判廷のディスプレイに表示されますか
ウェブ会議システムとして利用している Teams の仕様上、被配信者の映像及びユーザー名は、審判廷のディスプレイに表示されるとともに、同じウェブ会議に入室しているオンライン出頭者等の Teams 画面にも表示されます。
なお、ウェブ会議に入室する際のユーザー名は、「名字」又は「イニシャル」が使用できます。
13例えば、被配信者が請求人側の山田太郎さんの場合、ユーザー名は「配信／請／山田」、又は「配信／請／Ｙ・Ｔ」と設定して入室することができます。

６．証拠調べ問４９. 証拠調べや証拠保全においても、当事者及び参加人はオンライン出頭が可能ですか
令和３年特許法等改正（※）に伴い、当事者及び参加人は、証拠調べ及び証拠保全についてもオンラインで口頭審理期日における手続に関与できるようになりました。オンライン配信も可能です。
※特許法第１５１条が改正され、同法第１４５条第６項及び第７項の準用が追加されました。

問５０. 証人尋問における証人は、オンラインで関与できますか
証人尋問は、原則として証人が審判廷に出頭して行うか、巡回審判に出頭して実施します。
ただし、審判長の判断により、オンラインで実施することもあります（特許法第１５１条において準用する同法第１４５条第６～７項及び民事訴訟法第２０４条）。

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