2021年度

～ 県や市町があなたの住まいづくりを応援します ～住まいづくり補助制度のご案内
いしかわ住宅相談 ・ 住情報ネットワーク
県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

石川県

3

いしかわの森で作る住宅推進事業

新 築 ・７m 以上の県産木材を使用した住宅等の新築・増改築・購入に対し、県産木材の使用量及び森林管理課
使用率に応じて10万円、30万円又は50万円を補助
増改築
購 入 ・住宅等に設置する木塀・木柵、ウッドデッキにおける県産木材の使用面積に応じて５万円か 076-225-1643
ら15万円を補助
設 置【移住者向け】住宅取得支援制度（移住者に該当しない方は、下の市民向けをご覧ください）※移住者とは①～③全てに該当する方です①金沢市にこれから転入予定、あるいは転入してから３年未満②金沢市に転入する前に、３年以上他の市町村に居住③金沢市か、その近郊（白山市・かほく市・野々市市・津幡町・内灘町）でお仕事をしている、あるいはする予定

ようこそ金沢住宅取得
奨励金

新
購

築
入

対象区域内において、自己居住用に住宅を新築（購入）する方に助成。10年以上の住宅ローンが条件。
住宅ローン・工事費 いずれか低額な方に下記の率を乗じた金額（カッコ内限度額）


ようこそ金沢まちなか
マンション購入奨励金

購

入

対象区域
基本額
45歳未満加算

まちなか
7.5％（150万円）
2.5％（50万円）

居住誘導区域５％（100万円）

地区計画区域等
2.5％（50万円）

補助対象認定を受けた、まちなかの新築分譲マンションを購入する方に助成。10年以上の住宅ローンが条件。
住宅ローン・購入金額（建物相当額）のいずれか低額な方に下記の率を乗じた金額（カッコ内限度額）
基本額
3.75％（75万円）
45歳未満加算
2.5％（50万円）

【金沢市民向け】住宅取得支援制度

わがまち金沢住宅取得
奨励金

新
購

金沢市内を「まちなか」「居住誘導区域（公共交通重要路線沿い）」「それ以外」の３つに区分。
現住所の区域より、より中心部に近い区域に新築（購入）する方に助成。
（例：現住所は居住誘導区域→新築地はまちなか）
築 この他、親世帯・子世帯の同居・近居や、同一地建替えも助成対象。10年以上の住宅ローンが入 条件。
住宅ローン・工事費 いずれか低額な方に下記の率を乗じた金額（カッコ内限度額）
対象区域
基本額
45歳未満加算金
沢市

わがまち金沢まちなか
マンション購入奨励金

購入

居住誘導区域５％（100万円）

住宅政策課
補助対象認定を受けた、まちなかの新築分譲マンションを購入する方に助成。原則、現住所が 076-220-2136
まちなか以外の方が対象だが、親世帯・子世帯の同居・近居となる場合、現住所がまちなかの方も対象。10年以上の住宅ローンが条件。
住宅ローン・購入金額（建物相当額）のいずれか低額な方に下記の率を乗じた金額（カッコ内限度額）
基本額
3.75％（75万円）
45歳未満加算
2.5％（50万円）

「かなざわ空き家活用バンク」掲載物件【移住者（上記※参照）向け】
改 修
ようこそ金沢空き家
リフォーム費補助金

まちなか
7.5％（150万円）
2.5％（50万円）

内部リフォーム費補助「かなざわ空き家活用バンク」掲載の中古住宅を自己居住用に購入する移住者に、内部リフォー
ム費の1/2を助成。
対象区域
まちなか 居住誘導区域 地区計画区域 その他
基本上限額
45歳未満加算上限



50万円
50万円

30万円

20万円

10万円

【移住者（上記※参照）向け】「かなざわ空き家活用バンク」掲載の中古分譲マンションを自己居住用に購入する移住者に、内ようこそ金沢部リフォーム費の1/2を助成。
対象区域
まちなか 居住誘導区域
改 修
中古マンション
基本上限額
25万円
10万円

リフォーム費補助金
45歳未満加算上限 25万円
【金沢市民向け】
わがまち金沢まちなか
空き家リフォーム費
補助金

改【金沢市民向け】
わがまち金沢まちなか
中古マンション
リフォーム費補助金

改

木のある暮らしづくり
奨励事象

［共

修

「かなざわ空き家活用バンク」掲載の、まちなかの中古住宅を自己居住用に購入する金沢市民に、内部リフォーム費の1/2を助成。
対象区域
まちなか
基本上限額
45歳未満加算上限修「かなざわ空き家活用バンク」掲載の、まちなかの中古分譲マンションを自己居住用に購入する
金沢市民に、内部リフォーム費の1/2を助成。
対象区域
まちなか
基本上限額
45歳未満加算上限



新
購
改
設

50万円
50万円

25万円
25万円

市内に居住するため、金沢産材を使用した木造個人住宅の建築（購入）や木塀の設置（購入）をした方に対する補助
築
・「柱」１本あたり2,800円（限度額25万円）
森林再生課
入
・（「柱」の上乗せ補助として、）「内外装材」１m2あたり1,000円（限度額５万円）
076-220-2217
修
・「木塀」１m2あたり5,000円（限度額15万円）
置※「木塀」の補助対象地区は、伝統環境保存区域、伝統建造物群保存地区、こまちなみ保存区
域を除く市内全域。「木塀」以外の補助は、市内全域が対象。

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−1−

2021年4月現在

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名まちなみの修景に関する補助制度

既存建築物耐震改修工事費等補助金

危険ブロック塀除却補助

対象

内

容

担当課

改
設

・生け垣の整備：補助率70％又は25％（限度額50万円又は20万円）
・土塀の修復：補助率70％（限度額200万円）
修 ・竹垣、土・板塀の設置：補助率70％（限度額50万円）：補助率70％（限度額30万円）
置 ・高木の植栽
・屋根・外壁等の修景   ：補助率50％（限度額50万円）※各々対象区域・条件あり

改住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事に対する補助
①木造の住宅・耐震診断：補助率3/4、限度額15万円
・耐震改修：補助率10/10、限度額200万円
※過去に市の耐震設計補助を受けた場合は、別途、補助率及び限度額あり
②木造の共同住宅（寄宿舎又は長屋含む）
・耐震診断：補助率3/4、限度額15万円
・耐震設計：補助率2/3、限度額23万円
・耐震改修：補助率2/3、限度額60万円×住戸数
修③非木造の住宅
・耐震診断：補助率2/3、限度額20万円
・耐震設計：補助率2/3、限度額10万円
・耐震改修：補助率2/3、限度額170万円
④非木造の共同住宅（寄宿舎又は長屋含む）
・耐震診断：補助率2/3、限度額200万円
・耐震設計：補助率2/3、限度額100万円
・耐震改修：補助率2/3、限度額100万円×住戸数と１億円のいずれか低い額

金

がけ地防災工事費等補助

改設

がけ地の安全対策工事に対する補助（こう配が30度を超える傾斜地でかつ高さ３ｍを超えるがけ等）①防災工事等（地盤調査・工事設計・防災工事）
・地盤調査費：補助率3/4、限度額100万円
・工事設計費：補助率3/4もしくは1/2、限度額（100万もしくは75万）
修
・防災工事費：補助率3/4もしくは1/2、限度額（無しもしくは600万）
置②応急防災工事費
・応急防災工事費：補助率3/4もしくは1/2、限度額（90万もしくは60万）
③抑制工事費
・抑制工事費：補助率3/4もしくは1/2、限度額（360万もしくは240万）
※補助率、限度額は工事対象地の周辺状況により異なる。

ガス設備資金貸付

改

修

都市ガスへの転換工事費、機器入れ替え資金
20万円を上限額とする無利子貸付

雨水貯留施設等設置補助設

置

住宅等の敷地における雨水貯留施設等の設置費に対する補助
・雨水貯留槽…施設整備費の2/3（上限額 容量により２万円～８万円）
・浄化槽転用雨水貯留槽…施設整備費の2/3（上限額８万円）
・雨水浸透ます…施設整備費の2/3（上限額 内径により１万８千円～３万５千円）

水洗便所改造資金貸付

改修 70万円まで無利子

沢

却

市
設

建築指導課
076-220-2059

道路等に面するブロック塀等の除却
・通学路又は避難路：１m2につき7,000円（限度額：20万円）
※避難路・・・緊急輸送道路第１次、第２次路線
・その他：１m2につき3,500円（限度額：10万円）

除

創エネ・省エネ・蓄エネ
設備設置費補助金

景観政策課
076-220-2364

道路建設課
がけ地対策室076-220-2612

お客さま
サービス課
076-220-2771

自己が居住する市内の住宅に①～⑤の対象設備を設置する者又は対象設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する場合に補助①創・省・蓄エネ設備の一体的導入（太陽光発電システム※１・HEMS・蓄電システム※２）【15万円】
②創・省エネ設備の一体的導入（太陽光発電システム※１・HEMS）【５万円】③蓄電システム※２【10万円】④高効率エネルギー設備（燃料電池システム又はハイブリッド給湯器のいずれかに限る）
・燃料電池システム（エネファーム）【５万円】
環境政策課
置・ハイブリッド給湯器【４万円】
076-220-2507⑤断熱窓（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）※３【限度額５万円】※１太陽電池の最大出力の合計値が２kW以上のもの（全量売電は補助対象外）※２蓄電容量が２kWh以上で太陽光発電システム等の設備と常時接続するもの※３既存住宅に熱貫流率が2.33以下の断熱窓を設置すること
本市内の住宅・事業所・活動施設に木質のペレットを燃料とするストーブを設置する場合に補助⑥木質ペレットストーブ：購入費及び設置工事費の合計額の1/2【限度額10万円】

七
尾
市
［共

生ごみ処理機器購入費補助

設

置

生ごみ処理機の購入費補助
生ごみ処理機１世帯１台。
ただし、補助金の交付を受けた日から５年経過後、再度購入時申請可能。
購入費の1/2（限度額４万円）

生活自立のための住まいづくり助成制度改

修

介護を要する高齢者・重度身体障害者が、自宅において自立した生活をするため既存住宅をバ
介護保険課
リアフリー改造する場合に補助（限度額50～100万円）
076-220-2264

里山地域における分家住宅
等建築奨励金制度

新購

里山地域において、戸建て住宅を新築又は購入する農家の分家世帯員、新規就農者、伝統工芸
築
農業水産振興課
従事者に対して助成
入076-220-2213
借入金の2.5％（限度額50万円）、併せて45歳未満への加算 借入金の1.0％（限度額20万円）

勤労者小口資金融資制度

新
購
改

築
引き続き２年以上市内に居住し、同一事業所に１年以上勤務する者
入
地・増改築（限度額100万円）
修

七尾産材使用住宅助成金制度

新購

市内に居住するため、七尾産材を５m3以上使用した70m2以上の木造住宅を新築（建売住宅の購
農林水産課
築 入を含む）する方に１件あたり10万円を助成
入 ただし、石川県が実施している「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」に補助金申込をし 0767-53-8510
た住宅とする

家庭用ごみ減量機器設置
補助金

設

置 家庭用ごみ減量機器

建設・購入・中古・宅補助率1/2（上限３万円）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−2−

ごみ減量推進課
076-220-2302

産業振興課
0767-53-8565

環境課
0767-53-8421

県･
市町名

制度･事業名

対象

容

担当課

新
購

金融機関などで資金を借り入れて住宅を新築または購入した方に奨励金を交付【対象住宅】延床面積70m2以上の１戸建て住宅（併用住宅の場合は居住部分が70m2以上）【奨励金の額】借入額の２％（上限20万円）、中古住宅の場合は１％（上限10万円）
築 更に、次の①～④の要件に該当する方は奨励金を加算
入 ①市内建築業者で新築または新築住宅を購入…借入額の１％（上限10万円）②市外からの転入…借入額の２％（上限20万円）③申請者の中学生以下の子どもが同居する場合…一人につき借入額の１％（上限10万円）④「向陽タウンはまだ分譲宅地」（中島町浜田地内）で新築…200万円

新

以下のすべてに該当する方
①まちなかの指定する区域において狭あい道路の解消を促進するもの
（道路中心線から３mのセットバック）②まちなか景観基準に適合する１戸建て住宅に建替えする人
築③市内建築業者で１戸建て住宅を建替えする人
④金融機関などで建替えに係る資金を借入れる人
・既存住宅解体費用の50％（限度額50万円）
・借入れ金額の10％（限度額100万円）

新

以下のすべてに該当する方①まちなかの指定する区域において狭あい道路の解消を促進するもの（道路中心線から３mのセットバック）
築 ②まちなか景観基準に適合する共同住宅に建替えする人③市内建築業者で共同住宅を建設する人・設計費の50％（限度額100万円）
・建設費の10％（１戸につき限度額100万円）

新

以下のすべてに該当する方①まちなかの指定する区域において狭あい道路の解消を促進するもの
（道路中心線から３mのセットバック）②まちなか景観基準に適合する共同住宅又は一戸建て住宅を市内建築業者で建設するために用築
地売買を行なう人③金融機関などで用地取得に係る資金を借入れる人（売主への補助の場合は非該当）
・用地取得費の10％（限度額50万円）
・売主において既存住宅解体費用の50％（限度額50万円）

既存木造住宅耐震改修事業

改

木造住宅
①簡易耐震診断：自己負担無し（現況図面がある場合）
修
自己負担５千円（現況図面がない場合）
②耐震改修：定額補助（補助率10/10）、限度額160万円

危険ブロック塀等除却促進
事業

除

却

新
購

石川県外から転入し、一戸建て住宅を新築または購入（購入に伴う改修を含む）した人に交付。
【補助金額】
新築または購入に伴う費用の50％以内（限度額100万円）※中古は「市空き家バンク」登録物件に限る。
【対象者】次のすべてに該当する人①転入前10年以上、石川県外に住んでいた築
②転入後、３年を経過していない
入③本人が契約者で、費用を負担している④一時的な滞在ではない⑤国家公務員及び地方公務員ではないもの⑥転入日時点の年齢が65歳未満であること⑦世帯員の中に七尾市地域おこし協力隊員として従事している者がいないこと

賃

石川県外から転入し、民間賃貸住宅（集合住宅や一戸建て住宅）に入居した人に交付。
【補助金額】
月額家賃の50％以内（限度額：単身者月額５千円、夫婦月額１万円）【加 算】
転入時点で15歳未満の子ども１人につき、月額５千円【対象者】次のすべてに該当する人①転入前10年以上、石川県外に住んでいた
貸②転入後、３年を経過していない③本人が契約者で、家賃を支払っている④一時的な滞在ではない⑤国家公務員及び地方公務員ではないもの⑥転入日時点の年齢が65歳未満であること⑦世帯員の中に七尾市地域おこし協力隊員として従事している者がいないこと

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

福祉課
（身体障害者）
介護を要する高齢者・重度障害者のいる住民税非課税世帯で、既存住宅をバリアフリー改造 0767-53-8464
修（リフォーム）される方（限度額100万円）
高齢者支援課（高齢者）
0767-53-8451

水洗便所等改造資金に伴う利子補給制度改修 供用開始後３年以内

定住促進住宅取得奨励金

住宅建替え奨励金

共同住宅建設奨励金

まちなか住宅建設用地売買
奨励金

七
尾
市

移住定住促進補助金
（住宅取得補助）

移住定住促進補助金
（住宅家賃補助）

下水道等排水設備工事費
補助金制度
［共

内

道路に面する危険なブロック塀の全部又は一部を除却する費用の補助
１m2につき４千円、限度額10万円

産業振興課
0767-53-8565

100万円まで利子全額補給（償還60ヶ月以内）

供用開始後１年以内
改

都市建築課
0767-53-8429

工事費が50万円を超える場合に超える部分について最高30万円

修
合併処理浄化槽設置者

供用開始後３年以内

工事費の実費相当分（上限30万円）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−3−

上下水道課
0767-53-8466

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

市内在住の勤労者に資金を融資（労働組合組織のある方）

勤労者貸付金制度
（住宅関連分）新改購

築 建設・購入・中古・宅地・増改築（限度額10,000千円）
修
入 市内在住の勤労者に資金を融資（労働組合組織のない方）
建設・購入・中古・宅地・増改築（限度額10,000千円）

未組織労働者信用保証補給
制度

新
購
改

商工労働課
0761-24-8074

築
市内で住宅を新築・増改築・購入し、本市に居住しようとする未組織労働者が住宅資金の融資
入を受ける際、信用保証料の一部を助成
修

小松市景観まちづくり事業
まちづくり協定を締結し、景観まちづくり重点地区に指定された区域（材木町地区、龍助町、
新 築
西町地区）
補助金
改 修
新築、改築、修繕に伴う外観修景費等の一部を助成（限度額200万円 助成率1/2）（景観まちづくり重点地区）
まちデザイン課
小松市景観まちづくり事業
補助金（伝統的景観重点地区）

0761-24-8099

新改

築 伝統的景観重点地区に指定された区域（曳山八町を中心とした地域）
修 新築、改築、修繕に伴う外観修景費等の一部を助成（限度額120万円 助成率1/3）「ようこそ小松」定住促進
奨励金

新
増
購

小松市外から小松市内に転居する方に対し、自己の住宅を新築または増築・購入する場合、費用の一部を助成築 【要 件】・市 外に３年以上継続して居住している方、もしくは市外に３年以上継続して居住
後、小松市内に転入して１年未満の方
築
・申請者または配偶者のみの転入も可
入・延床面積75m2以上（増築の場合は増築部分75m2以上）
【助成額】新築・増築・購入30万円（45歳以下の若者世帯加算10万円あり）

まちなか住宅建築奨励金

購

入

新

対象となる分譲宅地を購入して自己の住宅を新築する場合、費用の一部を助成
【要 件】・３区画以上で公共施設整備を伴う分譲宅地の購入であること
築・延床面積75m2以上
【助成額】一律10万円

飛行場周辺地区居住環境
整備助成金

新

航空機騒音区域内で騒音緩和を配慮した自己の住宅を新築する場合、費用の一部を助成
【要 件】・居室に遮音性能があるサッシを使用すること
・延床面積75m2以上
築 【助成額】基本額85Ｗ以上：50(35)万円 80Ｗ～85Ｗ：30(20)万円 75Ｗ～80Ｗ：15(10)万円
  ※市外業者利用の場合は（ ）内の金額
（｢ようこそ小松」加算30万円 ３世代住宅加算（同居）20万円（近居）10万円
45歳以下の若者世帯加算10万円あり）

３世代家族住宅建築奨励金

新増購

３世代が同居又は近居で住宅を新築または増築・購入する場合、費用の一部を助成
築 【要 件】・親 世帯と同居もしくは親世帯の住宅と半径150m以内の敷地に住宅を新築または増築、購入する方
築
・延床面積75m2以上（増築の場合は増築部分75m2以上）
入【助成額】（同居）20万円、（近居）10万円

住まいる小松奨励金

小
松
市
［共

「まちなか指定区域」で自己の住宅を購入する場合、費用の一部を助成
【助成額】30万円（45歳以下の若者世帯加算10万円、市内業者利用加算10万円あり）

小松地域産材利用促進事業

新増改

小松市で産出された資源を建築資材として使用し新築・増築・改修する場合、その工事費や材料費の一部を助成
築 【対 象】小松瓦、小松畳、小松石材、九谷焼、かが杉
築 【要 件】・小松瓦は20万円以上の工事、その他は５万円以上の工事であること
・かが杉は新築時は50本以上、新築以外は20本以上使用すること
修【助成額】工事費や材料費の20％、かが杉は2,600円/本
  各材料限度額20万円※増築・改修の場合は限度額10万円

空き家有効活用奨励金

改

小松市内空き家・空き室バンクに登録し、賃貸物件して貸し出す場合、または自己の居住用に修 購入し改修する場合、改修費の一部を助成【助成額】工事費の1/2 限度額40万円（市外からの転入加算10万円あり）

空き家有効活用家賃補助金

その他

こまつデュアルライフ支援制度

新しい生活様式としての二地域居住の需要を喚起するために、一時的に小松市に滞在し、お試し居住やテレワーク、起業、創作活動、その他地域活性化に資する活動や取組等を行う方に対その他 して家賃の一部を助成【助成額】家賃の1/2 限度額３万円（一戸建ての住宅）、限度額1.5万円（アパート等）
  ※同居人数に応じて加算あり

危険ブロック塀等の除却
補助金

ブロック塀等の除却に対する工事費の一部を補助【要 件】道 路に面し通行人の安全を脅かす恐れがあるコンクリートブロック塀または石塀等（組積造）を除却する工事
その他【助成額】ＣＢ塀：   4,000/m2（上限10万円）
  石 塀：10,000/m2（上限10万円：ただし、50％以上の再使用の場合は15万円）

小松市内空き家・空き室バンクに登録された賃貸物件に入居する45歳以下の者に対し、家賃の一部を助成【要 件】３年以上居住予定であること、所有者と３親等以内でないこと【助成額】５千円/月 ※期間３年間

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−4−

建築住宅課
0761-24-8104

県･
市町名

制度･事業名住宅耐震・防火対策促進
事業補助金

対象

改

内

容

木造住宅
①耐震診断：耐震診断に係る経費を一部補助
補助率4/5、限度額12万円
修 ②耐震改修：補助率10/10、限度額150万円※
（※一階部分と二階部分を段階的に耐震改修する工事に対する補助制度も有り）
③防火改修：補助率1/2 限度額50万円
（耐震改修を同時に行う場合 補助率1/2 限度額30万円）

小松市浸水対策事業補助金

宅地地盤のかさ上げ工事に対する工事費の一部を補助【要 件】浸水想定区域（0.5m以上）で住宅の新築や改築等の工事にあわせ宅地地盤を50cm以
上かさ上げ工事する者
その他【助成額】市内業者 対象経費の1/2（上限50万円）
  市外業者 対象経費の1/3（上限33万円）

生垣設置助成金設

道路に面して新たに生垣を設置、既存の塀を取り壊して生垣を設置する場合の助成
置 ①新たに生垣を設置：１ｍ当たり４千円（限度額８万円）
②既存の塀を取り壊して生垣を設置：１ｍ当たり８千円（限度額16万円）

花壇づくり事業助成金設

置

道路に面して新たに花壇を設置する場合の助成
新たに花壇を設置：花壇１m2当たり８千円（限度額８万円）

担当課

建築住宅課
0761-24-8106

緑花公園センター
0761-24-8101
0761-24-8102

家庭用生ゴミ処理機又はコンポスト等を、小松市内の事業所から購入する者に対する補助

①生ごみ処理機：補助率1/3（上限 ３万円）
家庭用生ごみ処理機及び設 置②コンポスト等（２千円以上）：補助率1/2（上限５千円）
コンポスト等設置事業補助金※予算の範囲内

小松市バイオマス設備
設置費補助金設

小松市内に住居、事務所、店舗、もしくは作業場を有し、又は建築する者のバイオマス設備（ペレットストーブ・薪ストーブ・木質バイオマスボイラー）の購入に対する補助
置 ・本体価格（税抜）50万円未満：補助額 本体購入金額の1/2（上限５万円）
・本体価格（税抜）50万円以上：補助額 本体購入金額の1/10（上限 30万円）
※設置前に申請をお願いします。

高齢者自立支援型
住宅リフォーム推進事業

改介護が必要な高齢者が生活する住宅のリフォームにかかる費用を助成
【対象者】
住民税非課税世帯であり、介護保険の要介護・要支援認定を受けた高齢者等がいる世帯
修 【補助率、補助限度額】
生活保護世帯：100％、100万円
住民税非課税世帯：90％、100万円
※詳しくは担当ケアマネジャーか長寿介護課まで事前にお問い合わせください。

長寿介護課
0761-24-8149

障害のある人にやさしい
住宅リフォーム推進事業

改

在宅で身体障害者（２級以上）※下肢・体幹・運動機能障害３級以上、知的障害者Ａ、精神障修 害者１級のいる住民税非課税世帯で、既存住宅を障害者に適するようにリフォームされる方（限度額100万円）

ふれあい福祉課
0761-24-8052

雨水貯留槽等設置補助金

設

雨水を利用する施設の設置費の一部を助成
①雨水貯留槽 補助額：施設整備費の2/3
限度額：２万円（容量100～200Ｌ未満）、３万円（容量200Ｌ以上）
置②雨水浸透桝 補助額：施設整備費の2/3 限度額：６万円（内径20㎝以上）
③浄化槽転用雨水貯留槽 補助額：施設整備費の2/3 限度額：10万円

上下水道管理課
0761-24-8164

合併処理浄化槽設置整備
事業補助金

設

置

対象地域内で合併浄化槽を設置する者に対する補助
設置工事費、撤去工事費に対して60％を補助（限度額は人槽によって異なる）

下水道接続促進補助金

改修

供用開始後１年以内に合併浄化槽を公共下水に接続した住宅に工事費の一部を助成（限度額20万円）

排水設備工事促進資金

改修公共下水道・地域下水道・農業集落排水に接続する排水設備工事（個人住宅） 100万円まで無利子

合併処理浄化槽排水設備
工事促進資金改

修 合併処理浄化槽に接続する排水設備工事（個人住宅） 100万円まで無利子

排水設備工事促進資金

改修 公共下水道に接続する排水設備工事（事業所、マンション等） 500万円まで無利子

生ごみ処理容器等購入助成

設①生ごみ堆肥化容器（コンポスト）：補助率1/2 限度額４千円
置 ②電気式生ごみ処理機：補助率1/2 限度額２万円
※市内の業者より購入したものに限る

環境対策課
0768-23-1853

輪島産材利活用推進事業

新
購
増
改

築
輪島産材を使用した住宅等の新築、増改築又は新築の住宅を購入する者
入
輪島産材使用量 10m3以上20m3未満：30万円
築
20m3以上：60万円
築

農林水産課
0768-23-1141

小事業者用生ごみ処理機及び設
コンポスト等設置事業補助金

事業者用生ごみ処理機又はコンポスト等を、小松市内の事業所から購入する、市内で事業を営む個人、又は市内で事業を１年以上営み、かつ、商業登記を行っている法人に対する補助①生ごみ処理機：（15～30kg）補助率1/3（上限10万円）
エコロジー
置：（30kg ～）補助率1/3（上限20万円）
推進課②コンポスト等（２千円以上）：補助率1/2（上限１万円）
0761-24-8069※予算の範囲内

松
市
輪
島
市
［共

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−5−

料金業務課
0761-24-8098

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名マリンタウン街なみ景観
補助金

既存建築物耐震改修促進
事業

居住誘導促進事業補助金
交付事業

対象

内

容

輪島市マリンタウン街並み景観基準に適合する住宅：50万円
市内の建築業者により建築された住宅：40万円
輪島産材使用割合50％以上、延床面積１m2当たり0.13ｍ3以上輪島産木材を使用した住宅（延床
面積80m2以上）：30万円

新

築

改

木造住宅（Ｓ56以前の建築に限る）    ①耐震改修：補助率10/10、限度額150万円
②耐震診断・耐震設計：補助率3/4、限度額９万円
修補助率10/10、限度額20万円（ただし、耐震改修した場合に限る）
安全対策工事：補助率10/10、限度額50万円
屋根又は外壁の飛散・落下防止対策

新

担当課

都市整備課
0768-23-1156

築 居住誘導区域（輪島市マリンタウン４番地内を除く。）の区域内に住宅を取得：限度額100万円【対象者】市外からの移住者

輪島市空家等利活用推進
購 入 輪島市に定住するため輪島市空き家・空き地データベースに登録された空き家の購入費
事業補助金（登録空家購入）
補助率1/2 限度額100万円
輪島

輪島市空き家・空き地データベースに登録されている空き家の居住部分改修費
輪島市空家等利活用推進
改 修
補助率1/2 限度額100万円
事業補助金（登録空家改修）

市

在宅支援型住宅リフォーム推進事業

三世代ファミリー同居・
近居促進事業

介護を要する高齢者・重度障害者のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）される方（限度額100万円）

改

修

新
購
増
改
改

親子と祖父母が近くで暮らす、子育てのしやすい環境の拡大を目的に、新たに三世代での同居や近居を始めるための住宅の取得に要する費用の一部を助成
福祉課
築 【対象者】
0768-23-1161
新たに親子と祖父母の三世代で同居や近居を始めるため、住宅の新築や購入、増改築、改修
入をおこなった方築
築 【対象住宅】
・所有者が三世代同居・近居を行う世帯員である住宅修【補助金額】
・30万円
汲取便槽等の撤去、埋立を行う工事を実施した場合、10万円以内を助成
（市町村設置型浄化槽は除く）

下水道等普及促進助成金

改修

既存の和式便器から腰掛式便器への改造助成、５万円以内を助成
（65歳以上を含む世帯の場合は10万円以内を助成）

上下水道局
0768-22-2220

在宅支援型リフォーム、障害者地域生活支援事業、耐震改修、修景補修、伝統的建造物群保存
地区保存条例の助成制度を利用した場合、下水道接続費用の1/5で10万円以内を助成

珠洲木材活用住宅助成事業

新増

地域産材使用割合50％以上で床面積が100ｍ2以上、建築士が設計し、市内の業者が建築した住築
産業振興課
宅に対し30万円を補助。また、増改築に地域産材を５ｍ3以上使用した場合、ｍ3当たり２万円と築
0768-82-7766
し30万円を限度に補助
昭和56年５月31日以前に工事が着手された一戸建ての木造住宅

既存建築物耐震改修促進事業 診 断 【補助額】

・耐震診断：補助率4/5、限度額12万円

珠

木造住宅簡易耐震診断支援事業

昭和56年５月31日以前に工事が着手された一戸建ての木造住宅【補助の内容】
・現況図面有り：自己負担なし
・現況図面無し、又は現地調査有り：自己負担５千円

断改昭和56年５月31日以前に工事が着手され、かつ耐震診断で評点1.0未満と診断された一戸建ての木造住宅について、耐震補強計画に基づき、評点1.0以上にする耐震改修工事に対して補助
修【補助額】
耐震工事に関する費用を10/10定額補助（限度額200万円）

除
ブロック塀等除却事業補助金 改市が指定する道路等に面した、高さ70センチメートルを超える危険ブロック塀等を除却する、また、除却後新たな塀等を設置する費用に対して補助
却
【補助額】
修
・除却工事に関する費用の1/2補助（限度額10万円）
・除却後、新たな塀等を設置する費用の1/2補助（限度額10万円）

洲

診

市

住宅耐震改修工事費補助金崩壊する恐れのあるがけ地で、建築物及び居住者その他の者に危害が生じるおそれがあるがけ地

がけ地災害防止事業費補助金 改 修 【補助額】

がけ地災害防止事業に要する経費の1/2以内の額（限度額100万円）［共通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−6−

環境建設課
0768-82-7756

環境建設課
0768-82-7757

県･
市町名

制度･事業名空き家改修費補助金

空き家購入費補助金

対象

購

企画財政課
珠洲市空き家バンク登録物件を購入した者に対し、当該物件の購入費用の一部を補助【補助額】(移住定住推進係)
購入費用の1/3（限度額100万円）
0768-82-7726【対象者（以下の全てに該当する者）】①20歳以上であること②世帯全員が本市に住所を有すること③平成27年４月１日以後に締結された空き家売買契約の買主であること
入④空き家の売主の２親等以内の親族でないこと⑤世帯全員が市税等を滞納していないこと⑥空き家購入又は改修に関しての国、県又は市の制度による他の補助等を受けていないこと⑦これまでに本補助制度の適用を受けたことがないこと※本補助金の交付日から５年未満において上記要件を欠くに至った場合には、交付日からの期間に応じて補助金の返還を求める※空き家改修費補助金との併用は不可

賃

Ｕ・Ｉターン世帯の世帯主に対し家賃の一部を補助【補助額】
家賃の1/2以内かつ １年目：限度額３万円/月
   
２年目：限度額２万円/月   
３年目：限度額１万円/月
※世帯員のうち１人以上がＵ・Ｉターン者でない場合は、限度額がそれぞれ1/2となる
貸 【対象者（以下の全てに該当する者）】①転入月以降に初めて家賃を支払う月（日割計算となる月を除く）から３年以内であること②市内の賃貸住宅等を自世帯の居住を目的に使用すること③世帯全員が本市に住所を有すること④世帯全員が事業主等からの住居手当を受けていないこと⑤世帯全員が市税等を滞納していないこと⑥補助金の交付後に市外へ転出したことがある者が世帯にいないこと購

自己の住宅又は団体の事務所・活動施設に木質バイオマスを燃料とするストーブを設置する場
合に補助
【補助額】
購入費の1/3（限度額10万円）
入 【対象者】①ストーブを購入した日の属する年度に当該ストーブの設置を完了すること②木質ペレット、薪又は炭など木質バイオマスを燃料とするストーブであること③未使用のストーブであること④市税等を滞納していないこと

市
住宅等太陽光発電システム
設置費補助金設

生ごみ処理容器等設置補助金 設

［共

担当課

改

洲
木質バイオマスストーブ
購入費補助金容

珠洲市空き家バンク登録物件の買主、借主又は貸主に対し、当該物件の改修費用の一部を補助【補助額】
改修費用の1/2（限度額100万円）【対象者（以下の全てに該当する者）】①20歳以上であること②当該物件の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から３年を経過しないこと③当該物件の売買又は賃貸借に係る契約相手（法人の場合は代表者）の２親等以内の親族でないこと④空き家の購入又は改修に関して国、県又は市の他の補助等を受けていないこと⑤自らの負担で改修をしようとすること⑥市税等を滞納していないこと⑦当該物件でこれまでに本補助制度の適用を受けたことがないこと
修＜買主又は借主が申請する場合＞
上記①～⑦に加え、当該物件に補助金交付日から５年以上定住する意思があること＜貸主が申請する場合＞
上記①～⑦に加え、当該物件を補助金交付日から１年以上Ｕ・Ｉターン世帯に賃貸し、かつ５年以上珠洲市空き家バンク物件として登録を継続する意思があること（ただし、珠洲市が指定する宅地建物取引業者の仲介による売買契約が成立した場合を除く）※本補助金の交付日から５年未満において上記要件を欠くに至った場合には、交付日からの期間に応じて補助金の返還を求める【対象となる改修】
住宅としての機能向上のための改修※ただし、改修の施工は市内の法人又は個人事業者に限る※空き家購入費補助金との併用は不可

珠
移住定住促進補助金

内

企画財政課
自ら居住する市内の住宅（併用住宅を含む）もしくは集会施設に太陽光発電システムを設置す (自然共生室)るもの又は建売住宅供給者等から市内に太陽光発電システム付き住宅を新たに購入した者に対 0768-82-7716
し、設置費用の一部を補助【補助額】
システムの最大出力１kwあたり７万円を乗じて得た額（限度額30万円）※ただし、市内に本店、支店、営業所等を有する施工事業者等が施工するシステムを補助対
置
象とする
【対象者】
①市内に住所を有する者（自治組織にあっては、その構成員が市内に住所を有する者）
②個人の場合は、市税等を滞納していないこと
③過去に太陽光発電システムの設置に要する補助金の交付を受けたことがない者【対象者】
市内に住所を有し、市内の事業所等から生ごみ処理容器等を購入したもの
【補助額】
・生ごみ処理容器（コンポスト）
置
補助率：1/2以内（限度額：３千円、２台まで）
・電気式生ごみ処理機
補助率：1/3以内（限度額：２万円、１台まで）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−7−

環境建設課
0768-82-7743

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名水環境向上促進助成金

対象

改

内

容

珠

下水道及び浄化槽に接続する排水設備工事に対する助成金【補助額】
・生活保護世帯：50万円以内を助成
修・その他の世帯：排水設備工事費の1/5以内（供用開始後３年以内は限度額10万円、３年経過後は限度額３万円）

洲

環境建設課
0768-82-7786

市

珠洲市未来につなぐ里海
環境向上助成金改

下水道に接続する排水設備工事に対する助成金
【対象者】中学生以下の児童・生徒が同居する世帯
修 【補助額】排水設備工事費の1/5以内（限度額10万円）
※水環境向上促進助成金との併用は不可
※新築に伴う下水道接続は不可

在宅自立支援型
住宅リフォーム推進事業

改

修介護を要する高齢者・重度障害者のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）
福祉課
される方（限度額100万円）
0768-82-7749

生ごみ処理設備設置事業
補助金

設

置

家庭から出る生ごみの自家処理を促進するための生ごみの堆肥化容器
・コンポスト等処理容器（１容器）：補助率 50％以内（限度額３千円）
・密閉処理容器（２容器）：補助率 50％以内（限度額２千円）
・生ごみ処理機（１基）：補助率50％以内（限度額１万円）

環境課
0761-72-7885

加

木造住宅耐震診断事業

改修

簡易耐震診断：自己負担無（現況図面有り、在来木造住宅）
上記以外の住宅の場合、一部自己負担（5,000円）で実施

木造住宅耐震改修事業

改修①耐震設計：補助率2/3、限度額20万円 ②耐震改修：補助率10/10 限度額150万円

危険ブロック塀等撤去費
補助制度

撤【補助対象工事】
①道路に面して設置されたブロック塀・石塀等で建築基準法の規定に適合しないもの
②道路に面して設置されたブロック塀・石塀等で傾き、ひび割れ等の劣化が著しいもの【対象者】
市税等の滞納がない個人又は法人
去
過去に同一敷地内において、この補助制度による補助金の交付を受けていないこと
他の制度による補助金等の交付を受けていないもの
【補助金額】
4,000円／m2（上限10万円）

加賀市住宅リフォーム助成
事業

改

修

設

合併処理浄化槽の設置助成対象区域において単独処理浄化槽及びくみ取便所を廃止し、合併処
理浄化槽を設置するもの。
※但し新築に伴う設置は対象除外となります。
置
５人槽：352,000円／７人槽：441,000円／10人槽：588,000円
単独処理浄化槽の撤去費補助：90,000円
※単独処理浄化槽を完全撤去する場合のみが撤去費補助対象となります。

改修 合併処理浄化槽の設置に伴う排水設備に係る費用として、上限100万円まで無利子貸付

改修 下水道工事に係る排水設備費用として、100万円まで無利子貸付（事業者は500万円まで）

賀

住宅用太陽光発電システム・
住宅用リチウムイオン蓄電池 設設置事業補助金

自ら居住する市内の住宅に住宅用太陽光発電システム又は住宅用蓄電池を設置する方、並びに、自ら居住するために市内のシステム付き住宅を購入する方【太陽光発電】
環境課
太陽電池の最大出力 １kwあたり３万円（限度額50万円）
置
0761-72-7892※太陽電池の最大出力２kw以上等の要件あり
【蓄電池】（併用可）
一律：50,000円

市
合併処理浄化槽設置整備事業

水洗便所改造資金貸付制度

下水道接続に伴う水廻り工事500万円まで利子補給（上限2.0％）

下水道接続促進補助金制度

改

建築指導室
0761-72-7935

介護を要する高齢者・重度心身障害者のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォー
介護福祉課ム）される方（限度額100万円）
0761-72-7853

排水設備等改造資金利子補給 改 修 ※下水道接続していない住宅で、新築以外の住宅が対象となります。

［共

担当課

①下水道が使用可能になった地域で、供用開始日から３年以内に既設の合併処理浄化槽を廃止
し接続工事を行う場合 限度額20万円
修 ②下水道が使用可能になった地域で、供用開始日から３年以内に既設の単独処理浄化槽または汲み取り式便所を廃止し接続工事を行う場合 限度額３万円※移住特例措置有り

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−8−

経営企画課
0761-72-7953

県･
市町名

制度･事業名

移住住宅取得助成事業

対象

新
購

加

新

賀

若年層定住住宅取得助成事業 購

市
若年層住宅改修等助成事業



改
改
増

羽
咋
市
［共

新
購

住まいづくり奨励金交付事業 増
改

内

容

担当課

加賀市外から転入し、住宅を新築または購入した人に交付。
※中古物件は、加賀市空き家バンク制度登録物件に限る。
【補助金額】住宅取得に要した費用の50％以内（限度額50万円）
子ども加算、市内業者施工加算、45歳未満加算、居住誘導区域加算有り
築【対象者】次のすべてに該当する人
入①申請者・その配偶者・住宅取得予定者の全員が加賀市に転入する前に５年以上継続して市外に住んでいて、転入日から３年を経過していないこと②対象住宅に５年以上定住する意思があること③市税等の滞納がないこと
住宅を新築または購入した45歳未満の人に交付。
【補助金額】
新築・建売：住宅ローン借入額の10％以内（限度額20万円）
中古：住宅ローン借入額の５％以内（限度額10万円）※中古物件は、加賀市空き家バンク制度登録物件に限る。
築
子ども加算、市内業者施工加算、居住誘導区域加算有り
入【対象者】次のすべてに該当する人①対象住宅の取得において住宅ローン借入金を有すること②契約日において45歳未満であること③対象住宅に５年以上定住する意思があること④市税等の滞納がないこと

スマートシティ課
0761-72-7840

若年層が住宅の増築、改築または改修（以下「改修等」）を行う場合、補助金を交付。
【補助金額】
18歳以下の子どもがいる世帯：工事費用の10％（上限20万円）
上記以外の世帯：工事費用の５％（上限10万円）
三世代同居による加算有り【補助要件】次のすべての要件を満たすもの。
修①この補助金及び加賀市三世代ファミリー同居・促進事業補助金交付要綱（平成27年加賀市
築
告示第183号）の規定に基づく補助金の交付を受けていない者
築②住宅の改修等の契約を、本市に営業所若しくは事業所を有している法人又は個人と締結した者③契約日において45歳未満であること④改修等に要した費用が100万円以上であること⑤市税等の滞納がないこと
新築住宅の取得および三世代同居世帯の増築・改修に対して助成
１ 住宅の新築（建替えも含む）・新築住宅の購入
【基本奨励金額】
一律10万円
【加算奨励金額】
市内業者：20万円（市内に事務所がある住宅建設関連事業者）
転入者：50万円（転入後２年以内の方で住宅の名義人となる方）
※再転入の方は、再転入以前に他市町に継続して２年を超えて住所を定めた方
子育て世帯：30万円（子がいる世帯）
三世代同居世帯：30万円（子、親、祖父または祖母のいる世帯）
若者世帯：30万円（申請日において35歳以下で住宅の名義人となる方）
女性応援：30万円（女性で単独名義人となる方）
居住誘導区域：30万円（立地適正化計画で定める居住誘導区域） 
２ 夕日ヶ丘分譲地を購入しまちづくり協定を締結された方（上記の１との併用は不可）【基本奨励金額】
住宅取得費の25％（限度額250万円）
築
入 【加算奨励金額】
築
転入者（市内業者施工）：住宅取得費の２％（限度額40万円）
修
転入者（市外業者施工）：住宅取得費の１％（限度額20万円）
市内在住者：10万円
子育て世帯：10万円（子がいる世帯）
３ 三世代同居の増築・改修
【奨励金額】
一律50万円次の①～④のすべてに該当するものが対象。
①子、親、祖父または祖母のいる世帯
②昭和56年６月１日以降に着工された新耐震基準の住宅
（昭和56年５月31日以前に着工された住宅で耐震性を満たした住宅を含む。）
③敷地内に危険なブロック塀等が無い事
④増築・改修費用が300万円以上の工事
⑤三世代で生活するための増築・間取り変更や設備の増設等
※子の要件：交付申請年度の４月１日時点で18歳未満。工事請負契約日において妊娠中の場合も対象※奨励金は内20万円までは地域商品券で支給し、残りは現金で支給します。

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

−9−

地域整備課
0767-22-9645

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名空家リフォーム再生事業
助成金

対象

購
改
除

容

担当課

空家の取得・改修・家財道具処分・除却に対して助成
１ 空家の購入・改修・家財道具処分
（1）購入（自己の住居または事業用として使用するための空家の購入）
①転入者：取得費の1/3（限度額50万円）
②転入者以外：取得費の1/3（限度額20万円）
加算助成金 若者世帯：一律10万円 世帯主が申請日において35歳以下
女性応援：一律10万円 世帯主が女性
居住誘導区域：一律30万円 立地適正化計画に基づく区域内
（2）改修（住居または事業用として使用するための空家の改修）
①市内業者利用 工事費の1/3（限度額 50万円）
②市外業者利用 工事費の1/3（限度額20万円）
加算助成金 若者世帯：一律10万円 申請者が申請日において35歳以下
女性応援：一律10万円 申請者が女性
居住誘導区域：一律30万円 立地適正化計画に基づく区域内
入（3）家財道具処分（居住や事業を開始するための空家の家財道具等の処分）
修
家財道具等の処分搬出費用の1/3（限度額10万円）
却※（2）と（3）は併用不可。
※上記の加算助成金は購入又はリフォームのいずれかに加算されます。
※空家は昭和56年６月１日以降に着工されたもの（昭和56年５月31日以前に着工された建築物で耐震性を満たした建築物を含む。）
２ 空家の除却
（1）市内業者利用：解体に要した費用の1/3（限度額30万円）
（2）市外業者利用：解体に要した費用の1/3（限度額10万円）
＜大規模建築物＞
地域整備課
・市内業者：解体に要した費用の1/3（限度額100万円）
0767-22-9645
・市外業者：解体に要した費用の1/3（限度額80万円）※大規模空家とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項第２号又は第３号に該当する空家加算助成金 旧耐震空家：一律20万円（除却費助成のみに加算）
※助成金の内20万円までは地域商品券で支給し、残りは現金支給

危険ブロック塀撤去事業

撤

倒壊の危険性のあるブロック塀に対して補助■対象となる危険ブロック塀
・コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造の塀および門柱
・道路（市道または建築基準法に規定される道路、公共施設の避難通路）に面しているもの
・建築基準法の基準を満たしていないもの、または亀裂、傾き若しくはぐらつきその他の損
去傷が生じているもの※補助金の交付は、同一敷地内の危険ブロック塀に対して一回限りです。
■補助額
１m2当たり４千円以内

水洗便所等改造資金融資
斡旋制度（利子補給）

改修 工事費100万円まで融資斡旋し、６％まで利子額補給（供用開始から３年以内）

改

地域整備課
自己資金の人を対象に供用開始後１年以内（６万円以内）、２年以内（４万円以内）、３年以内
0767-22-7133（２万円以内）修羽
耐震住宅リフォーム支援事業 改

木造住宅
①耐震診断：補助率10/10、限度額15万円
②耐震改修工事：補助率10/10、限度額150万円
③簡易耐震補強工事：１ヶ所（0.91ｍ）５万円で２ヶ所10万円を限度
修加算助成金 市内業者：一律20万円（耐震改修工事のみに加算）
空家：一律30万円（耐震改修工事のみに加算）
＜代理受領制度の導入＞
市が申請者から委任された施工業者等に直接補助金を支払う制度

咋
市

水洗便所等改造工事助成金
制度

生活保護世帯50万円以内を助成

生ごみ処理機等の購入費助成 設

生ごみ処理機等の購入に対する助成
生ごみ処理機：購入金額の1/2以内（限度額３万円で１世帯１機まで）
コンポスト容器：限度額 ３千円/個（１世帯２器まで）
置
生ごみ水切りバケツ（１千円限度で１世帯１個まで）
ダンボールコンポスト容器（１千円限度で１世帯１個まで）
しぼれる三角コーナー（１千円限度で１世帯１個まで）

家庭用リチウムイオン
蓄電池設置費補助

設

置

家庭用リチウムイオン蓄電池の購入、設置に対する助成。
一律５万円（地域商品券）※市内在住者・転入者の区分なし

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

介護を要する高齢者・重度身体障害者等のいる住民税非課税世帯で、既存住宅をバリアフリー
改造（リフォーム）される方（限度額100万円）

新購

市内への定住を促進するため、45歳未満の方が住宅を新築・購入し生活する場合に助成
①新築・購入（新築）
ア）転入者：借入金額の５％（限度額80万円）
イ）市内在住者：借入金額の５％（限度額30万円）
ウ）市内建築業者活用：20万円加算
②購入（中古）
ア）転入者：借入金額の10％（限度額35万円）
築イ）市内在住者：借入金額の10％（限度額10万円）
入ウ）市内不動産業者活用：10万円加算エ）市空き家バンク登録物件：５万円加算
上記①、②それぞれについて、
ア）県外から直接かほく市に転入の場合 30万円加算イ）市新婚さん住まい応援事業補助金受給者
または ＵＩＪターン住まい補助金受給者の場合 50万円加算
ウ）三世代同居・近居者の場合 20万円加算

か
ほ
く
市
［共

内

かほく市若者マイホーム
取得奨励金通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 10 −

環境安全課
0767-22-7137

地域包括ケア
推進室
0767-22-5314

企画振興課
076-283-1112

県･
市町名

制度･事業名

対象

内

容

設

自己が所有し、かつ居住する市内の住宅に太陽光発電システム、ペレット・薪利用システム、
定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方、又は自ら居住するために市内のシステム付き住宅を購入する方
置①太陽光発電システム：１kWあたり４万円（限度額16万円） ②ペレット・薪利用システム：補助率1/2（限度額５万円）
③定置用リチウムイオン蓄電システム：補助率1/2（限度額10万円）

かほく市電気式
生ごみ処理機購入費補助金

設

電気式生ごみ処理機の購入費補助
電気式生ごみ処理機：購入費の1/3（限度額２万円）
置
１世帯１台。ただし、補助金の交付を受けた日から５年以上経過し、故障等により使用不能の場合再度購入時申請可能。

かほく市空家等家賃支援
補助金

その他

かほく市空家等改修支援
補助金

改

かほく市空家等除却支援
補助金

その他

かほく市住宅用
自然エネルギーシステム
設置費補助金空き家バンクに登録された空き家について空き家の所有者等、購入者、借家人が行う改修を補
修 助
補助率1/2（限度額30万円）
空き家の所有者等が行う空き家の除却を補助
補助率1/2（限度額50万円）①簡易耐震診断：現況図面あり 自己負担なし
現況図面なし 自己負担５千円
修 ②耐震診断：補助率9/10、限度額10万円
③耐震改修：補助率10/10、限度額150万円

かほ

かほく市危険ブロック塀除却補助制度

<対象>
コンクリートブロック塀であり
①道路に面して設置されているもの
その他②倒壊により、通行人の安全を脅かす恐れのあるもの
<補助金額>
4,000円×取壊し面積（m2）※限度額100,000円

く

改

市

<対象>
市内に自ら居住するため、金沢森林組合産スギ柱50本以上使用して木造住宅を新築又は購入する方（※増改築はスギ柱20本以上使用した場合対象）
・対象柱：長さ２ｍ以上、幅及び厚さ10.5cm以上
・柱１本あたり2,500円（限度額25万円）
・市内業者を利用した場合５万円を上乗せ補助新
かほく市木の家づくり奨励金 改
購

築
修
入

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

<対象者>
【高齢者自立支援型住宅リフォーム推進事業の対象者】
・介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けた者のいる世帯
・生活保護法に規定する介護扶助の対象者のいる世帯【障害のある人にやさしい住宅リフォーム推進事業の対象者】
・身体障害者２級以上の交付を受けた者（ただし、下肢、体幹機能障害または乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）については３級以上）
修・知的障害のある者であって療育手帳Ａの交付を受けた者のいる世帯・精神障害のある者であって精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた者のいる世帯<基準額>
・生活保護法による被保護世帯は、補助限度額100万円で、対象経費の補助率100％
・住民税非課税世帯は、補助限度額100万円で、対象経費の補助率90％・住民税均等割のみ課税世帯は、補助限度額50万円で、対象経費の補助率70％

水洗便所等改造資金融資のあっせん（利子補給）改

防災環境対策課
076-283-7124

空き家バンクに登録された空き家について空き家の借家人に家賃を補助
月額１万円（24ヶ月間まで）

かほく市耐震改修促進事業

改

担当課

都市建設課
076-283-7104

産業振興課
076-283-7105

長寿介護課
（高齢者）
076-283-7122

健康福祉課（身体障害者）
076-283-7120

修 60万円までの利子全額補給（供用開始から３年以内）
自己資金の人を対象に４万円以内を助成（供用開始から３年以内）

水洗便所等改造資金助成金

改合併浄化槽設置済者の下水道接続への上乗せ助成
修 供用開始後１年以内（20万円）、２年以内（15万円）、３年以内（10万円）
生活保護世帯
非課税世帯

工事費60万円を限度とし、2/3を助成（供用開始から３年以内）

新
購

新
購

45歳未満で、償還期間が10年以上の住宅ローンを借りて、白山市内に新築住宅を建築・購入する方に奨励金を交付
築【要件】・市内にお住まいの45歳未満の方
入・敷地面積150m2以上、かつ、延床面積75～280m2
【奨励金額】住宅ローンの10％以内で、上限30万円

新白山ろく地域定住促進奨励金 購

白山ろく地域（河内、吉野谷、鳥越、尾口、白峰）において、償還期間が10年以上の住宅ローンを借りて、新築住宅を建築・購入する方に奨励金を交付
築【要件】・白山ろく地域で、新築住宅を建築・購入する方
入・敷地面積165m2以上、かつ、延床面積100～280m2【奨励金額】住宅ローンの10％以内で、上限100万円

白
山
市
［共

工事費60万円を限度とし、2/3を助成（供用開始から３年以内）

市外からの転入者で、償還期間が10年以上の住宅ローンを借りて、白山市内に新築住宅を建築・購入する方に奨励金を交付【要件】・市外に３年以上継続して居住している方、もしくは、
築
市外に３年以上継続して居住した後、白山市に転入して２年以内の方
入・敷地面積165m2以上、かつ、延床面積100～280m2【奨励金額】住宅ローンの10％以内で、上限50万円
  
ただし、市街化区域内で敷地面積200～310m2の場合、上限80万円

定住促進奨励金

若年層定住促進奨励金

上下水道課
076-283-7106

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 11 −

定住支援課
076-274-9568

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

三世代同居・近居促進事業
補助金

中古住宅購入事業補助金

対象

内

容

新
購
増
改

新たに３世代での同居・近居を始めるため、白山市内で住宅を新築、購入、増改築、リフォー
ムする方に補助金を交付※増改築、リフォームは同居の場合に限る。
築
【要件】・子ども（18歳未満）、親、祖父母による３世代入・近居の場合、親子と祖父母の住宅間の距離が直線で２㎞以内
築
・新築等に要した費用が100万円以上であるもの
修・３世代同居等を始めるために、住民票を異動した方【補助金額】30万円

購

45歳未満もしくは市外からの転入者で、市内の中古住宅を購入して定住する方に補助金を交付【要件】・申請時に45歳未満または、市外に３年以上継続して居住した後、白山市に転入して２年以内の方
入・過去に他の人の居住の用に供したことのある住宅であること
・購入後、申請者に所有権移転登記されてから２か月以内であること【補助金額】購入費用の1/3以内で、上限30万円

担当課

定住支援課
076-274-9568

新婚夫婦賃貸住宅家賃助成金 賃

市内の民間賃貸住宅等に居住する45歳未満の新婚世帯に家賃を助成
【要件】・婚姻届を提出してから１年以内
借・夫婦どちらも45歳未満
【助成金額】家賃１か月相当額で上限５万円

空き家改修補助金

改修設①屋根融雪装置設置
自宅の屋根に融雪装置を設置する方に補助金を交付
件】・熱エネルギーを利用した融雪装置（太陽光発電パネルを除く）
置 【要・併用住宅の場合、居住部分の面積が延床面積の1/2以上
【補助金額】設置費用の1/2以内で、上限100万円

購②除雪機械購入
自宅用の除雪機械を購入する方に補助金を交付
【要件】・20万円以上のもの
入・市内の販売店での購入
・併用住宅の場合、居住部分の面積が延床面積の1/2以上
【補 助 額】購入費用の1/4以内で、上限50万円

土木課
076-274-9556

市民福祉小口資金融資制度

改

引き続き１年以上市内に居住している在宅重度身体障害者が、金融機関から住宅改造資金の融資を受ける際に、融資利率2.0％を超える利子分を補助
修 【融資限度額】80万円
【償 還 期 間】３年以内
※事前に金融機関での審査が必要。

生活支援課
076-274-9509

勤労者小口資金融資制度

新
購
改

築
引き続き１年以上市内に居住し、同一事業所に１年以上勤務する労働者に資金を融資
入※建設・購入・中古・宅地・増改築（限度額100万円）
修

商工課
076-274-9542

地域材利用促進事業補助金

新購

市産木材を普及促進するため、白山市内で自ら居住するために、住宅を新築または新築住宅を築購入する方に補助（１戸あたり50万円）
入【要件】市産材使用割合70％以上及び床面積80m2以上で、建築士が設計した住宅

森林対策課
076-272-1965

設

河内、吉野谷、鳥越、尾口、白峰の区域に居住する高齢者のみ世帯または障害者のみ世帯の方
に補助
長寿介護課
置 ①屋根融雪装置（限度額50万円）
076-274-9529②ロードヒーティング（限度額50万円）※①は石川県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付金の借入を条件とする。

改

木造住宅
①簡易耐震診断：自己負担無料（現況図面あり）
修※図面がない場合や現地調査が必要な場合は５千円の自己負担が必要
②耐震改修：補助率10/10、限度額150万円

克雪化促進事業補助金

白山
市

高齢者世帯屋根融雪化等
促進事業

住宅・建築物耐震改修促進事業

市内の空き家バンク登録物件を改修して入居・定住する方に補助金を交付
【要件】・白山市空き家バンク登録物件であること
・改修費用が10万円以上であること
【補助金額】改修費用の1/2以内で、上限50万円

建築住宅課
ブロック塀等の除却に対する工事費の一部を補助
076-274-9561【要件】 道路に面し通行人の安全を脅かす恐れがあるコンクリートブロック塀または石塀
等（組積造）を除却する工事
危険ブロック塀撤去費補助金 その他【補助金額】 ＣＢ塀   4,000円／m2（限度額10万円）
石塀（組積造）6,000円／m2（限度額10万円）

再生可能エネルギー設備
設置事業費補助金［共設

市内に自ら所有し、かつ居住する住宅に太陽光発電システム（10kw未満）、家庭用小型風力発
電機、強制循環型太陽熱利用システム、木質バイオマスストーブを設置する個人。又は自ら所有し、かつ居住するために市内のシステム付き住宅を購入する個人。
環境課
置 【家庭用太陽光＋蓄電池システム】10万円（但し、太陽光発電システム設置済の場合は５万円）
076-274-9538【家庭用小型風力発電機】定額６万円 ※定格出力200ｗ以上の風力発電機
【強制循環型太陽熱利用システム】定額３万円【木質バイオマスストーブ（ペレット・薪）】設置費用の半額 最大８万円

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

生活保護世帯または住民税非課税世帯で、かつ要介護認定または要支援認定を受けている方、
修 特定の障害を有する方のいる世帯を対象に、居住する住宅のリフォームに要する費用の一部を助成（限度額100万円）

水洗便所設置に係る融資・助成制度

改

修

工事費の範囲内で80万円を限度とし、無利子貸付
生活扶助世帯工事費の範囲内で25万５千円を限度に助成通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 12 −

長寿介護課(高齢者)076-274-9529
障害福祉課(身体障害者)
076-274-9526
企業総務課
076-274-9588

県･
市町名

制度･事業名

対象

容

担当課

改

要介護者等の日常生活に利便を与える既存住宅のバリアフリー改修
【助成限度額】
①生活保護法による被保護世帯：100万円（補助率100％）
②住民税非課税世帯：100万円（補助率90％）
修③住民税均等割のみ課税世帯：50万円（補助率70％）
※上記以外の世帯及び過去に本事業助成又はバリアフリー住宅助成を受けた世帯は対象外
※介護保険制度や障害福祉制度からの給付を受ける場合は減額となる場合有り

加賀の木づかい奨励金

新購改

加賀地域の森林から伐採され加工された木材を使用した住宅を新築・増築・改築・建売住宅を購入または空き家等を購入し地域産木材を使用して改修する者に対し交付する【新築、増築、改築、建売住宅を購入する場合】（基本要件）
①住戸の専用面積が75m2以上の住宅 ②加賀地域産木材を0.12ｍ3/m2以上使用 （加算）
③全使用木材の50％以上を市内業者から納入 
築
農林課
入 （補助額）
0761-58-2256①②をすべて満たす：20万円
修③＋10万円（最大30万円）
【空き家等を購入し住宅に改修する場合】
（基本要件）
①改修に占める面積が50m2以上の住宅 ②加賀地域産木材を５ｍ3以上使用（補助額）
①②をすべて満たす：15万円（最大15万円）

既存建築物耐震改修工事費等補助金

改Ｓ56.５.31以前の住宅、長屋、共同住宅で木造のもの
修 ①耐震診断：補助率80％、限度額12万円
②耐震改修：補助率100％、限度額150万円

危険ブロック塀除却補助金

除却

道路に面して設置されたブロック塀・石塀等で建築基準法の規定に適合しないもの、傾き・ひび割れ等の劣化が著しいもの、
建築基準法第42条第２項道路のみなし境界内にある塀または擁壁などの工作物
（4,000円/m2、上限10万円）

空き家改修費等補助金

改修

空き家バンクに登録された物件の所有者等又は入居者に対し、改修にかかる費用を補助【補助対象限度額】
内装、外装、台所、浴室、便所、洗面所等の生活するために必要な改修に要する経費の1/2以
内、１戸当たり限度額50万円

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

能
美

空き家清掃費等補助金

改

福祉課
0761-58-2230

市

まち整備課
空き家バンクに登録された物件の所有者又は入居者に対し、家財道具等の処分及び清掃費等に 0761-58-2251
かかる経費を補助
修 【補助対象限度額】
対象物件に残存する家財道具等の処分又は搬出に要する経費、清掃に関する経費の1/2相当、限度額５万円除老朽空き家等（昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅）の所有者に対し、物件の全部を除却する工事にかかる経費を補助【補助限度額】
①事業に要した経費の1/5以内、限度額10万円
却②加算要件：市内に事業所を有する事業者が請け負う場合 ５万円
（事業費が50万円未満は対象外）
特定危険空き家等に認定された物件を解体する場合 40万円
（事業費が100万円未満の場合は対象外）

設

自ら居住する市内の住宅に自然エネルギー設備を設置する者、又は建売住宅供給者から自ら居住するために市内の自然エネルギー設備付き住宅を購入する個人【補助対象限度額】
生活環境課①住宅用太陽光発電システム：太陽電池の最大出力が３kw以上10kw未満 一律３万円
置0761-58-2217②住宅用小型風力発電システム：定格出力200w以上の風力発電機、設置費用の10％、限度額５万円③住宅用薪・ペレットストーブ：設備費用の10％、限度額５万円

定住促進補助金

新購改

市内への定住を目的に、住宅を取得した45歳未満の方に対する補助。
また、加算要件を満たす場合に、加算額を合算して交付する。
【基礎額】
10万円
【加算額】
①県外からの転入者：20万円②県内他市町からの転入者：10万円
築
③中山間地区への転入者：50万円（契約日が2019年４月１日以降のもの）
入④三世代（申請者、申請者の親、申請者の子）同居型世帯：30万円
修⑤三世代（申請者、申請者の親、申請者の子）近居型世帯：20万円⑥親世代（申請者、申請者の親）同居型世帯：20万円⑦市内業者利用（設計・購入）：５万円⑧市内業者利用（建築）：５万円⑨市内在勤者（申請年度に、新たに正規職員で採用された世帯の主たる生計者）：50万円※④と⑥、⑤と⑥の重複加算はできません

水洗便所等改造資金の融資斡旋・利子補給金

改修 便所の水洗化工事費の100万円以内を融資斡旋の限度額とし、斡旋額に対する利子補給

改

便所の水洗化工事に対する補助金
修 【生活保護世帯】補助率100％（限度額50万円）
【１人親世帯】補助率20％（限度額20万円）

空き家等解体費補助金

自然エネルギー設備設置
補助金

水洗便所等改造補助金［共内通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 13 −

地域振興課
0761-58-2212

上下水道課
0761-58-2260

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

勤労者自己住宅資金利子
補給制度

新
購

勤労者が市内において、新築のマイホームを建築・購入した資金について、市が利子の一部を補給
産業振興課
築 ①（住宅ローンの）元本の返済が令和２年３月31日までに開始された方：
076-227-6082
最大３年間、限度額75,000円/年、返済負担率等による制限有入②（住宅ローンの）元本の返済が令和２年４月１日以降に開始された方：
最大１年間、限度額75,000円/年、返済負担率等による制限有

生け垣等設置事業補助金

設

置

簡易耐震診断事業

改

木造住宅（昭和56年５月31日以前に工事着手、その他条件をみたすもの）
修 簡易耐震診断：無料
（※現況図面がない場合、一部自己負担（5,000円）により実施）

道路に面する部分に設置する生け垣等の工事費用
生け垣：１ｍにつき８千円、限度額８万円
植樹帯、花壇：１ｍにつき２千円、限度額２万円
※既存のブロック塀等を除却し、生け垣等を設置する場合に加算あり。

野
々

建築住宅課
076-227-6087

市
市

木造住宅（昭和56年５月31日以前に工事着手、その他補助条件をみたすもの）

住宅耐震診断・改修の補助金 改 修 ①耐震診断：耐震診断に要する費用の補助率3/4、限度額12万円

②耐震改修：改修工事に要する費用の補助率10/10、限度額150万円

水洗便所等改造資金融資
斡旋及び利子補給制度

し尿及び生活排水を下水道に排水するために便所等を改造する場合、必要な工事費用について
上下水道課
50万円を上限として融資斡旋し、当該融資に係る利子を全額補給
076-227-6102

川

改

修

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

介護長寿課
（高齢者）
生活保護世帯または住民税非課税世帯で、かつ要介護認定または要支援認定を受けている方、 076-227-6062
修 特定の障害を有する方を対象に居住する住宅のリフォームに要する費用の一部を助成（限度額100万円）
福祉総務課（障害者）
076-227-6063

生垣設置奨励補助金

設

公共の用に供する道路等に面する部分に設置する場合で２m以上の生垣
置 新たに生垣を設置する場合 １ｍにつき５千円
既設の塀等を壊し，新たに生垣を設置する場合 １ｍにつき８千円（いずれも延長30m限度）

新築住宅取得奨励金

新購築
町内に自ら居住するための住宅を新築または購入（新築物件）する場合
入

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金設

置

自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システム及び住宅用定置型リチウムイオン蓄電池を設置する個人、又は自ら居住するために町内のシステム付き住宅を購入する個人①太陽光発電システム １kWあたり５万円（上限20万円）②リチウムイオン蓄電池 １住宅あたり１システム 10万円

住宅リフォーム助成事業
補助金

改

修

自らが所有する町内の住宅を原則町内の工務店等を利用しリフォーム工事を行う場合に必要な経費の一部を助成
・事業費が50万円以上で、10％の補助（上限20万円）
（※詳細要件確認のため、土木課へ事前相談必要）

既存建築物耐震改修工事費
等補助金

改

木造住宅
修 ①耐震診断：補助率3/4、限度額９万円
②耐震改修：全地区 定額補助 補助率10/10

空き家等解体事業補助金

その他 空き家の所有者等が行う空き家の除却費の一部を補助

自立支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

家庭用生ごみ処理機器購入
費補助金

設

電化製生ごみ処理機（５年経過後、再度購入時申請可）やコンポスト容器を購入した世帯に対置 する補助購入費の２分の１（限度額３万円）

産業経済課
076-277-1111

一律50万円を助成

土木課
076-277-1111

北町

結婚新生活支援事業補助金
［共

新
購
賃
引

限度額150万円

補助率1/2

限度額50万円

生活保護世帯または住民税非課税世帯で、要支援、要介護の認定を受けている方、重度の障害
福祉課を有する方を対象に居住する住宅のリフォームに要する費用の一部を助成（限度額100万円）
076-277-1111

築
入 所得合計が400万円未満で、ともに39歳以下の新婚夫婦に対して、新たな住居の取得、賃借費
借 用、引越費用の一部を補助（上限30万円）
越通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 14 −

住民課
076-277-1111

県･
市町名

制度･事業名

対象

津

容

担当課

住宅取得等奨励金

基本額
住宅ローン年末残高の４％相当額
（※上限：60万円、新規転入者の場合は80万円）
加算額
新 築
以下に該当する場合、基本額に上乗せして交付。
購 入
①同時に新規転入してきた世帯員の数×５万円（※新規転入者限定、上限15万円）
増改築
②津幡町内の建築業者による新築 10万円
改 修※購入の場合は②の適用なし、増改築・改修の場合は①②とも適用なし
※奨励金額のうち20万円までは商工会商品券で交付
※住宅ローンが「フラット35」の場合、金利が５年間0.25％引き下げとなる優遇措置あり
※現行の制度は令和３年12月31日までに対象住宅で居住を開始した方が対象

空き家バンク利用奨励金

購
賃

空き家バンク制度を利用して新規転入してきた夫婦世帯以上（夫婦のいずれかが60歳未満）に対して交付。
入
・購入の場合…土地・家屋の取得費の1/10（上限50万円）
借・賃借の場合…契約月額の1/2（上限１万円、24カ月）
※現行の制度は令和３年12月31日までに対象住宅で居住を開始した方が対象

農村定住奨励金

新購

企画課
中山間地の対象集落で住宅を取得（取得額200万円以上）した夫婦または親子世帯以上で、40歳
076-288-2158
以下の世帯員がいる場合に交付。
基本額
築
20万円（世帯員全員が新規転入者の場合は40万円）
入
加算額
世帯に16歳未満の子や孫がいる場合･･･１人につき５万円
※現行の制度は令和３年12月31日までに対象住宅で居住を開始した方が対象

三世代ファミリー同居等促進事業補助金

三世代（祖父母世代・親世代・18歳未満の子世代）で同居等を行うための住宅の取得等に要する費用（100万円以上）の一部を補助。
新 築 ①現に三世代で同居する世帯が、引き続き同居するため、新築・購入・増改築・改修…10万円
購 入 ②現に三世代で同居する世帯が、準同居を始めるため、新築・購入…10万円
増改築 ③新たに三世代で同居を始めるため、新築・購入・増改築・改修…15万円
改 修 ④新たに三世代で準同居を始めるため、新築・購入…15万円※準同居の定義…親子世代、祖父母世代の住宅の距離が50m以内にあること※④の場合で、準同居前の親子世代、祖父母世代の住宅の距離が２㎞以内の場合は10万円

結婚新生活支援事業補助金

新
購
賃
引

幡

築
入 所得合計が400万円未満で、ともに39歳以下の新婚夫婦に対して、新たな住居の取得・賃借費
借 用、引越費用の一部を補助（上限30万円）
越住宅耐震改修工事費等補助金 改住宅 ①簡易耐震診断：自己負担無料（現況図面あり、床面積200m2以内の在来木造住宅）
上記以外の場合、一部自己負担により実施
修②耐震診断：補助率3/4（限度額９万円）
③耐震改修工事：補助率10/10（限度額150万円）

危険ブロック塀の除却に関する補助金除却

津幡町がけ地防災工事費等
補助金

改

こう配が30度を超える傾斜地で高さ３ｍを超えるがけ等
修 ①防災工事補助金：補助率1/2（限度額70万円）②応急工事補助金：補助率1/2（限度額30万円）

津幡町木の家づくり奨励金

新購

築 町内に居住するため、スギ柱（金沢森林組合産）50本以上使用して木造住宅を新築（建売住宅
入 の購入を含む）する方（寸法等、事業要件あり）（限度額 20万円）

住宅用太陽光発電システム
設置費補助金設

自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方、又は自ら居住するために町内の置 システム付き住宅を購入する方 １kWあたり２万円（上限８万円）※システムは未使用に限る。

家庭用生ごみ処理機器設置
事業補助金

設

町内に住所を有し、町内の店舗から家庭用生ごみ処理機器を購入し設置する方
置 ①生ごみ処理機（１世帯１基まで）：補助率1/3（限度額15千円）
②生ごみ処理器（１世帯２基まで）：補助率10/10（限度額３千円/基）

町
［共

内

都市建設課
町道または通学路に面する危険ブロック塀を除却する場合の助成
076-288-6703
補助額：撤去工事費の1/2（限度額10万円）※撤去工事費は、撤去するブロック塀（道路面）の面積に８千円を乗じた額、もしくは実際の撤去工事費（道路面）のいずれか低い方の額

産業振興課
076-288-6704

生活環境課
076-288-6701

危険空家除却等支援補助金

改除

空家の改修又は危険空家の除却に要する費用の一部を補助。
①空家の改修：補助率2/3（限度額50万円） ※改修後の空家の用途等、補助要件有り。
修
②危険空家の除却（除却後の跡地活用有り）：補助率2/5（限度額50万円） 却③危険空家の除却（除却後の跡地活用無し）：補助率2/5（限度額30万円） ※危険空家：住宅不良度判定の結果が100点以上のもの。
※除却後の跡地活用有りの場合は、その跡地の用途等、補助要件有り。

自立支援型住宅リフォーム
推進事業

改

生活保護世帯または住民税非課税世帯で、かつ要介護認定または要支援認定を受けている方、福祉課
修 特定の障害を有する方を対象に居住する住宅のリフォームに要する費用の一部を助成（限度額076-288-2458
100万円）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 15 −

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名津幡町水洗便所等改造資金
融資あっせん（利子補給）

対象
改

内

容

担当課

修 工事費50万円まで融資斡旋し、利子全額補給

津

自己資金の人を対象に３万円以内を助成

幡

非課税世帯

町

津幡町水洗便所等改造助成金 改 修

生活保護世帯

10万円以内を助成

上下水道課
076-288-6238

50万円以内を助成

合併浄化槽設置済者の接続への上乗せ助成（平成14年度より）
供用開始後 １年以内（20万円）、２年以内（15万円）、３年以内（10万円）

新エネルギー・
省エネルギーシステム
設置費補助制度設

町内において自ら居住する住宅に太陽光発電システム、住宅用エネルギーマネジメントシステ
ム（HEMS）、定置型リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システム、高効率給湯器、ペレットストーブを設置する方 町内において自ら所有する土地に小形風力発電システムを設置する方・太陽光発電システム：５万円（２kw以上10kw未満）
・住宅用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）：２万円
置・定置型リチウムイオン蓄電システム：10万円
住民課環境・太陽熱利用システム：強制循環型２万円、自然循環型１万円
管理室
・高効率給湯器：エコキュート２万円、エコジョーズ･エコフィール１万円、
076-286-6701
ハイブリッド給湯器２万円
・ペレットストーブ：２万円
・小形風力発電システム：６万円

生ごみ処理器（機）設置費
助成金

設

置

がけ地防災工事費補助金

改修

こう配が30度を超える傾斜地で高さ３mを超えるがけ等
防災工事補助金：補助率1/2 限度額70万円

危険ブロック塀の除却に関する補助金除却

道路（私道及び民地境のブロック塀は対象外）に面している危険ブロック塀の除却に要する費
用除却面積に4,000円を乗じた額、もしくは実際の除却工事費のいずれか低い方の額
限度額10万円

起業支援事業補助金

改
賃

修
貸

本町の住民基本台帳に記録されている者で、町内の空き店舗等を利用して、起業をする方①起業費（改装工事費、設備・備品・器具購入費）
補助対象経費の1/2（上限50万円）
②家賃（家賃の12か月分）
補助対象経費の2/3（上限月額10万円/月）

地域産業振興課
076-286-6708

雨水浸透施設等設置費
補助金制度

設

置

町内において住宅等の敷地内に雨水浸透施設、雨水貯留施設を新規に設置する方①雨水浸透施設：補助率2/3、上限１個当たり内径により２万３千円～３万５千円
②雨水貯留施設（既存浄化槽転用）：補助率2/3、上限１基当たり８万円
③雨水貯留施設：補助率：2/3、上限１基当たり容量により２万円～２万５千円

上下水道課
076-286-1115

自立支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

生活保護世帯または住民税非課税世帯で、かつ介護を要する高齢者・重度身体障害者のいる世福祉課
帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）される方（限度額100万円）
076-286-6703

マイホーム取得奨励金

新購

町内で居住するために、新築住宅を取得した方・新規転入された方…30万円
築・町内在住の34歳以下の方…10万円
入
町内建築業者を利用して新築する場合は10万円を加算する。合計額の２分の１は現金、残りは町商工会が発行する共通商品券で交付する。

三世代ファミリー同居・
近居促進事業補助金

新購

築 祖父母世代、親世代及び子供の三世代が、同居又は近居するため、町内に住宅を新築、又は新入 築未使用住宅を購入する場合に、20万円を交付する。

内

住宅耐震改修工事費等補助金 改

木造住宅
①簡易耐震診断：自己負担無料（現況図面あり、床面積200m2以内の在来木造住宅）
上記以外の場合、一部自己負担により実施
修②耐震診断：補助率3/4、限度額９万円③耐震改修：補助率10/10、限度額150万円

灘町

定住促進新婚世帯新居費用
助成事業補助金

空き家利活用事業補助金［共

町内在住で自己の住宅に設置する方 簡易式生ごみ処理器１千円、コンポスト設置３千円、機械式生ごみ処理機：購入費の1/3、限度額２万円

都市建設課
076-286-6710

企画課
住 居 結婚新生活（婚姻日又は対象住宅への移動日）開始から４ヶ月以内の新婚世帯（婚姻日が令和 076-286-6727
費 用 ３年１月１日から令和４年３月31日、夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯の所得（取得・ が400万円未満の世帯に限る）に対して、令和３年１月１日から令和４年３月31日までに支払わ
賃 貸 ） れた婚姻に伴う新たな住居の取得・賃借費用（最初の１ヶ月分のみ）、引越し費用を助成する。
引越し費用 （限度額30万円）

改
解

空き家バンク登録物件の賃貸借又は売買契約成立後、物件の所有者もしくは賃借者がリフォー
修ムを行った場合、又は物件の購入者がリフォームもしくは新築のための解体を行った場合、対体象経費の1/2（上限30万円）の補助金を交付する。

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 16 −

県･市町名

制度･事業名既存建築物耐震改修工事費
等補助金

対象

改

修

内

容

担当課

簡易耐震診断：自己負担０円（現況図面有）
自己負担5,000円（現況図面なし、現地調査有り）
耐震設計：耐震診断に基づき行う設計 補助率2/3 上限10万円
耐震改修：耐震設計に基づき行う改修 補助率10/10 上限150万円

住宅用太陽光発電システム
設置事業費補助金

設【対象者】
自らが居住するみらいとうぶ分譲地の住宅に、太陽光発電システムを設置する個人に対し、設置費用の一部を補助。
【補助額】
環境安全課
置
システムの最大出力１kwあたり７万円を乗じて得た額（最大出力の上限は、４kwまで）、ま 0767-32-9321
たは、補助対象経費の総額の1/10の額のいずれか低い額。
【対象期間】
令和５年３月31日まで

移住定住促進住まいづくり
奨励金

新
購

定住を目的に他の市町村から転入し、住宅を建設または購入した者への奨励金
・単身入居：基本額40万円、町内業者利用加算（取得費2.5％（50万円限度））・家族入居：基本額80万円、子供１人につき20万円（２人まで、40万円限度）、町内業者利用
築加算（取得費2.5％（50万円限度））入※他市町村に継続して１年を超えて住所を定め、転入後１年以内の者でかつ転入後１年以内に工事請負契約を締結した者が対象（契約締結日から３か月以内に申請）※転入前に工事請負契約を締結した場合も契約締結日から３か月以内に申請が必要

移住定住促進賃貸住宅家賃
助成金

家

賃

移住定住促進空家
リフォーム再生等助成金

購
改定住を目的に他の市町村から転入し、空家を購入または購入しリフォームした者への助成金
・空家購入：空家の購入助成（購入費1/2（50万円限度））・リフォーム：空家を購入後、町内業者利用のリフォーム助成（工事費1/2（50万円限度））入※他市町村に継続して１年を超えて住所を定め、転入後１年以内の者でかつ転入後１年以内に修工事請負契約または売買契約を締結した者が対象（契約締結日から３か月以内に申請）※転入前に工事請負契約または売買契約を締結した場合も契約締結日から３か月以内に申請が必要

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

志

みらいとうぶ定住促進奨励金 購

みらいとうぶの購入者のみを対象とした助成制度
まち整備課
【転入者】
単身入居：基本額40万円、町内業者施工加算額：住宅取得費×2.5％（限度額：50万円）、住 0767-32-9211
宅取得費×10％（200万円限度）、富来病院看護師及び薬剤師就労100万円/人
家族入居：基本額80万円、子供１人につき20万円（限度２人）、町内業者施工加算額：住宅取入得費×2.5％（限度額：50万円）、住宅取得費×10％（200万円限度）、富来病院看
護師及び薬剤師就労100万円/人【町内在住者】
町内業者施工加算額：住宅取得費×2.5％（限度額：50万円）、住宅取得費10％（200万円限度）、富来病院看護師及び薬剤師就労100万円/人

賀町

定住を目的に他の市町村から転入した者への民間賃貸住宅家賃助成金
・月額：５千円、町内就業者加算（月額家賃支払額の1/2（１万５千円限度））
※他市町村に継続して１年を超えて住所を定め、転入後１年以内の者でかつ転入後１年以内に賃貸借契約を締結した者が対象

企画財政課
ふるさと創生室
0767-32-9301

生活保護世帯又は住民税非課税世帯でかつ介護を要する高齢者・重度障害者のいる世帯で、既
健康福祉課
0767-32-9131
存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）される方（限度額100万円）

工事費100万円まで融資斡旋し、利子を補給（供用開始から３年以内）

水洗便所等改造資金斡旋制度
改 修 非課税世帯10万円まで助成（供用開始から３年以内）（利子補給・助成）

まち整備課
上下水道室
0767-32-9251

生活保護世帯60万円まで助成（供用開始から３年以内）

生ごみ処理機器設置事業費
補助金

［共

設

【対象者】
町内に住所を有し、かつ、居住している者
【補助額】
置・電気式生ごみ処理機
補助率：1/2以内（限度額：30,000円、１台まで）
・生ごみ堆肥化処理器
補助率：1/2以内（限度額：１基につき3,000円、２台まで）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 17 −

環境安全課
0767-32-9321

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名

対象

内

容

担当課

マイホーム取得奨励金

新購①町内に定住するため住宅を新築・購入した場合に100万円
築 ②町内建築業者を活用して新築又は購入した場合については、さらに50万円を上乗せする。
入 ③45歳以下の町外からの転入者には、ひとりにつき20万円加算（加算限度額100万円）
※町内在住者については年齢が45歳以下であること

民間賃貸住宅家賃補助事業
補助金

家

若年層の定住を目的とし、町内の民間賃貸住宅に居住する者への家賃補助金
賃 補助金額は、月額家賃の1/3以内（上限 15,000円）
※夫婦それぞれの年齢が45歳以下であること

改

企画振興課
空き家バンク登録により、賃貸契約が成立した物件に助成金を交付します。
0767-29-8250①改修費用
町内施工業者を利用した場合：改修費の1/3以内で上限100万円
町外施工業者を利用した場合：改修費の1/3以内で上限50万円
②家財道具の撤去
家財道具等の撤去に要する経費（助成対象者自らが行う場合の経費は除きます）
対象経費の1/2以内で上限10万円
修③清掃費用
清掃等に要する経費（助成対象者自らが行う場合の経費は除きます）
対象経費の1/2以内で上限３万円
④その他（転入者加算）
45歳以下の転入者１人につき20万円ずつ加算（加算限度額100万円）
※平成31年４月１日以降に転入し かつ ２年以上町外の住民基本台帳に記載されている方が対象

設

自ら居住する住宅にシステム（最大出力10kw未満）を設置又はシステム付きの住宅を購入する方
【対象システム】
・住宅用太陽光発電システム（最大出力10kw未満）
置・住宅用定置型リチウムイオン蓄電池システム
【補助金額】
・それぞれ一律５万円

空き家改修費等助成金

宝
達
志
水

住宅用太陽光発電システム
等設置事業補助金

町
三世代ファミリー同居・
近居促進事業補助金

新
購
増
改
改

築
親子と祖父母の三世代で新たに同居や近居を始めるため、住宅の新築、購入、増改築又は改修
入（100万円以上）を行った方で、転入または転居から起算して前住所に２年以上住民登録してい
築
た方
築
30万円助成（県外から転入の場合は15万円加算）
修既存建築物耐震改修工事費等補助金

改①簡易耐震診断：自己負担無（現況図面あり）、自己負担５千円（現地調査）
修 ②耐震診断：補助率9/10、限度額10万円
③耐震改修：補助率10/10、限度額150万円

住民課
0767-29-8120

地域整備課
0767-29-8160
新築

民間賃貸住宅の建築に係る本体工事の10％を補助（限度額500万円）
※１棟あたり４戸以上で、１戸あたり床面積が30m2以上あること。
※各戸に玄関、浴室、台所、トイレが設置されていること。

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

介護を要する高齢者・重度身体障害者（身体障害者２級以上、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳１級）のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）される方（限度額100万円）

健康福祉課
0767-28-5505

結婚新生活支援事業補助金

家
引賃 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下で、夫婦の合算した所得が400万円未満の世帯に対し
越 て、住宅物件の賃借に係る家賃（最初の１か月分）及び引越費用の一部を補助（上限30万円）

健康福祉課
0767-28-5526

新中購【町外から引っ越しされる方（転入）】
対象者
新築住宅
中古住宅
・45歳未満の単身世帯
50万円
25万円
・45歳未満の家族世帯
60万円
30万円
・45歳以上の単身世帯
25万円
10万円
・45歳以上の家族世帯
30万円
15万円
<子育て応援加算>
住宅を取得した時点で、義務教育以下のお子さまがいる場合、子育て応援加算が追加されます。
・対象者 義務教育以下の子ども
築
企画課
２人目まで １人につき20万円
古0767-74-2806
３人目以降 １人につき10万円入【もともと中能登町にお住まいの方（転居）】対象者     新築住宅
中古住宅
・45歳未満の単身世帯
20万円
10万円
・45歳未満の家族世帯
30万円
15万円
・45歳以上の単身世帯
10万円
10万円
・45歳以上の家族世帯
15万円
10万円
【新築工事を町内の建築業者と契約された方】
・新築住宅建築工事費の2.5％（最大50万円）まで。
以上の条件に適応した合計額は100万円を限度とします。

中

民間賃貸住宅建設補助事業

能
登
町
［共

定住促進奨励金

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

− 18 −

県･市町名

制度･事業名対象

内
町内在住で対象機材を購入する方

容
120リットル以上のコンポスト購入で２千円

生ごみ処理機材購入費補助金 購 入 電気式生ごみ処理機購入費の３割補助（限度額２万円）

担当課


設

自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方、又は自ら居住するために町内の太陽光発電システム付き新築住宅を購入する方
置（在住者）１kWあたり２万５千円（上限10万円）
（転入者）１kWあたり５万円（上限20万円）

雨水貯留槽購入費補助金

購

入 町内在住で自己の住宅に設置する方

既存建築物耐震改修工事費
等補助金

改

修

危険ブロック塀の除却に関する補助金撤

去危険ブロック塀を撤去される方4,000円/m2（限度額10万円）

在宅支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

介護を要する高齢者・重度障害者のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）される方（限度額100万円）

新購

定住を目的とした転入者及び50歳以下の町内在住者が新たに住宅を取得した場合の補助
定住促進奨励金                新築の場合：住宅奨励金 １戸につき50万円 ※40歳以下の町内在住者30万円
・県産材50％以上の使用 20万円を加算
・住宅取得時に土地購入 50万円を加算 ※転入者のみ・住宅取得時に同居する義務教育修了前の子供１人当たり50万円を加算 ※転入者のみ
築
限度額：転入者200万円 50歳以下の町内在住者70万円
入
中古住宅の場合：住宅奨励金 １戸につき50万円 ※転入者のみ
穴水町定住促進空き家改修費等補助金
・住宅のリフォーム経費の２分の１
限度額：100万円※空家バンク登録等の条件あり

生活環境課
0767-72-3127

中

住宅用太陽光発電システム
設置費補助金能
登町

穴水町定住促進奨励金

購入費の３割（限度額２万円）

木造住宅で1981年（昭和56年）５月31日以前に建築または工事着手されたもの。
①耐震診断：補助率2/3、限度額12万円
②耐震設計：補助率2/3、限度額20万円
③耐震改修：補助率10/10、限度額150万円

穴水町

穴水ニュータウン宅地無償
分譲

購

町外から移住する概ね40歳以下の夫婦を対象に町有地の無償分譲を行う（H23年10月～）
入 町内に住所を有する転入後５年以内の方も対象
区画数 14区画（現在10区画分譲済み）

穴水町耐震改修工事費等
補助金

診
改

木造住宅
断
①耐震診断：補助率3/4
限度額９万円修②耐震改修：補助率10/10 限度額150万円（定額）

穴水町危険ブロック塀撤去費補助金撤去

道路に面する倒壊等の危険のあるブロック塀を撤去する費用の補助
補助金額 1m2あたり4,000円 限度額10万円

自立支援型住宅リフォーム
推進事業

改

修

介護を要する高齢者・重度身体障害者のいる世帯で、既存住宅をバリアフリー改造（リフォーム）される方（限度額100万円）

穴水町住宅用太陽光発電
システム設置補助金

設

町内に自らが所有し、居住する住宅（併用住宅を含む）に太陽光発電システムを設置する個人
置 （町税滞納者を除く）に対し、設置費用の一部を補助
補助金額は、システムの最大出力１kWあたり２万５千円（上限10万円）

設

生ごみ処理容器・処理機の購入に対する補助
①コンポスト（２基まで）：購入金額の1/2（限度額４千円/基）
置②生ごみ処理容器（２基まで）：購入金額の1/2（限度額１千円/基）
③ごみ処理機（１基まで）：購入金額の1/3（限度額２万円/基）穴水町生ごみ処理容器・処理機購入補助金

土木建設課
0767-72-3921

長寿福祉課
0767-72-3133

観光交流課
0768-52-3671

地域整備課
0768-52-3680

ふれあい福祉課
0768-52-3650

住民課
0768-52-3640

80万円まで利子全額補給
単独浄化槽の改造工事
汲取からの改造工事

水洗便所等改造資金助成交付金制度（利子補給）

改

修 生活保護世帯

上限30万円まで助成
上限15万円まで助成50万円以内を助成

非課税世帯
単独浄化槽の改造工事
汲取からの改造工事［共 限30万円まで助成（工事費50万円以上は10万円加算、50万円未満
上は工事費に1/5を乗じて得た額）
上限15万円まで助成（工事費50万円以上は10万円加算、50万円未満
は工事費に1/5を乗じて得た額）

通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

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上下水道課
0768-52-3130

県 ･ 市町の補助制度一覧表
県･市町名

制度･事業名既存建築物耐震改修工事費
等補助金

対象

改

内

容

木造住宅
①耐震改修：定額補助、限度額150万円（段階別改修の場合、第１段階100万円上限、第２段階
修50万円上限）②耐震診断：補助率3/4、限度額９万円③簡易耐震診断：自己負担無（図面無しまたは現地調査を希望する場合は負担金5,000円）

危険ブロック塀等撤去事業
補助金

撤

公道に面する危険ブロック塀を除却する場合の助成補助額：撤去工事費の1/2（限度額10万円）
去※撤去工事費は、撤去するブロック塀の面積に７千円を乗じた額、もしくは実際の撤去工事費のいずれか低い方の額

住宅用太陽光発電システム
設置費補助金設

置 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置する方 １kWあたり2.5万円（上限10万円）

担当課

建設水道課
0768-62-8523

住民課
0768-62-8510

ごみ容器購入費補助金

コンポスト（２台まで）：購入費の1/2（限度額３千円/台）
電気式生ごみ処理機（１台まで）：購入費の1/3（限度額２万円/台）

置

新改

町内への移住及び定住を促進し、地域の活性化を図るため、移住者の新築住宅及び中古住宅等の改築に要する経費を助成
・新築住宅助成金：（最大200万円）
・実家等改築助成金：改築工事費の1/2（最大50万円）
・中古住宅改築助成金【賃貸】：改築工事費の1/2（最大50万円）
・中古住宅改築助成金【購入】：改築工事費の1/2（最大100万円）【全共通】申請者を除く同時転入家族１人につき10万円助成する
築 ※町内建設建築業者の利用、空き家情報への登録等の要件により助成最大額が変動する。
修 【対象者（全ての要件を満たすもの）】①20歳以上であること
ふるさと振興課
地域戦略推進室②本町に定住する意思があること③新築する者又は中古住宅（購入）を改築する者は転入してから５年未満の者若しくは中古 0768-62-8527
住宅（賃貸）及び実家等を改築する者は転入してから１年未満の者④町税等滞納がないこと⑤公務員である者が世帯にいないこと。
⑥町に隣接している自治体（輪島市、珠洲市及び穴水町をいう。
）以外からの転入であること。

能
登町
ふるさと定住住宅助成金

１
２

設

空き家の家財道具等の処分に関する経費を1/2（最大10万円）を上限に助成する。

空き家家財道具等処分助成金 処 分 ※対象物件は能登町ふるさと空き家情報等登録物件及び空き家情報登録見込み物件。
対象者はＵＩターン者もしくは空き家所有者（要空き家情報登録）

融資額100万円以内で（60ヶ月で償還）で利子５％まで利子補給

水洗便所等改造資金融資のあっせん及び助成金
（利子補給・助成）

自己資金の人を対象に３万円以内を助成（50万円上限の６％）
改建設水道課
0768-62-8523

修
生活保護世帯

非課税世帯［共50万円以内を助成10万円以内を助成（50万円上限の20％）通］既存建築物耐震化関係補助金の対象は、昭和56（1981）年５月31日以前に建築、又は工事に着手されたものに限る。

石川県における住宅関連の補助制度については、下記 URL からご覧頂けます。
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/zyutaku_yusi.html（石川県住宅関連支援制度ポータルサイト）

いしかわ住宅相談・
住情報ネットワーク

事務局

一般財団法人 石川県建築住宅センター〒920-0968 金沢市幸町12番１号 石川県幸町庁舎2階
Tel.（076）262-6543 Fax.（076）260-8475
http://www.ikjc.jp/

このパンフレットに記載されている補助制度の内容は、2021 年 4 月現在のものです。
なお、各制度の詳細については各自治体の担当課までお問い合わせ願います。
発行 2021.4− 20 −