北陸地方整備局

配 布 日 時記者発表

令和 5 年 3 月 29 日

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙﾎﾟｰﾄ「北陸地域で連携強化」へ～CNP 広域連携輸送・新技術等活用検討ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑの検討結果概要～
今年度開催した２つのワーキングチーム（WT）で検討してきた課題に対する今後の取組の方針を「北陸地域におけるカーボンニュートラルポート（CNP）ワーキングチームの基本的な方向性」としてとりまとめました。
日本海側の CNP 広域連携輸送検討 WT については、広域連携輸送の最適範囲とネットワー
クモデルの構築を目指していきます。CNP 新技術等活用検討 WT については、日本海側港湾空間へのフィールド展開に向けて、北陸地域の関係機関が連携・情報共有できる体制の構築などを目指していきます。
○ 北陸地方整備局では、カーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けて各港が個別に検討を進めている協議会(※)を支援するため、広域的な視点等での検討を行う「北陸地域における CNP 広域連携輸送検討 WT」及び最新技術の情報共有等を行う「北陸地域における CNP 新技術等活用検討 WT」を各計５回、開催してきました。
(※)現時点での協議会は港湾法に基づかない任意の協議会ですが、法定協議会である「港湾脱炭素化推進協議会」へ移行予定のものも含みます○ 今般、各 WT で議論した内容を「日本海側の CNP 広域連携輸送に向けた基本的な方向性」及び「CNP 新技術等の日本海側港湾空間へのフィールド展開に向けた基本的な方向性」としてとりまとめました。

○ 次年度以降は本方向性に基づき、関係者とともに北陸管内港湾の将来的な水素・燃料
アンモニア等の効率的な海上輸送ネットワークの構築や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に向けた CNP に関する新技術等の情報共有ができる体制の構築を目指して参ります。
[添付資料]
資料１：北陸地域における CNP 検討ワーキングチームについて
資料２：北陸地域における CNP 検討ワーキング 基本的な方向性 [ 概要 ]資料３：日本海側の CNP 広域連携輸送に向けた基本的な方向性
資料４：CNP 新技術等の日本海側港湾空間へのフィールド展開に向けた基本的な方向性
同時発表記者クラブ
新潟県政記者クラブ
新県政記者クラブ
富山県政記者クラブ
石川県政記者クラブ
福井県政記者クラブ
専門紙＜問い合わせ先＞
国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部 計画企画官 井出クルーズ振興・港湾物流企画室室長 渡邉
課長補佐 齋藤TEL：025-370-6706（直通）北陸地域におけるカーボンニュートラルポート（CNP）広域連携輸送検討ワーキングチーム
カーボンニュートラルポート（CNP）新技術等活用検討ワーキングチーム

構成員名簿（R5.3.17時点）
北陸地域におけるカーボンニュートラルポート（CNP）
広域連携輸送検討ワーキングチーム

北陸地域におけるカーボンニュートラルポート（CNP）
新技術等活用検討ワーキングチーム（構成員）※50音順（構成員）※50音順

株式会社ＩＨＩ

株式会社ＩＨＩ

愛宕商事株式会社

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠プランテック株式会社

伊藤忠プランテック株式会社

ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社

株式会社INPEX

株式会社金沢港運

ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社

ジャパンハイドロ株式会社

国華産業株式会社

敦賀海陸運輸株式会社

株式会社JERA

株式会社東芝ジャパンハイドロ株式会社

東芝エネルギーシステムズ株式会社

デンカ株式会社

株式会社新潟国際貿易ターミナル

東北電力株式会社

伏木富山港港湾運送事業協同組合

北酸株式会社

富士電機株式会社

北陸電力株式会社

北酸株式会社

株式会社三井E&S マシナリー

北陸電力株式会社

三井物産株式会社

株式会社三井E&S マシナリー

三菱ガス化学株式会社

三菱ガス化学株式会社

三菱重工業株式会社

三菱重工業株式会社
三菱ロジスネクスト株式会社（オブザーバー）（オブザーバー）

敦賀セメント株式会社

敦賀セメント株式会社

明星セメント株式会社

デンカ株式会社

新潟県

明星セメント株式会社

富山県

新潟県

石川県

富山県

福井県

石川県
福井県

座長：北陸地方整備局 次長（合同会議のみ）
副座長：北陸地方整備局

港湾空港部長（合同会議のみ）

ファシリテーター：北陸地方整備局 港湾空港部 計画企画官
副ファシリテーター：北陸地方整備局 港湾空港部 クルーズ振興・港湾物流企画室長（事務局）
北陸地方整備局 港湾空港部 クルーズ振興・港湾物流企画室

資料１

北陸地域におけるCNP検討ワーキングチームについて

令和5年３月
国土交通省

北陸地方整備局

港湾空港部

国土交通省
北陸地方整備局

北陸地方整備局によるCNP検討ワーキングチームについて

CNP広域連携輸送にかかる論点整理
 輸入拠点の港湾を検討するにあたり、必要な施設を検討するための水素・燃料アンモニア等の需要推計は、単体港だけでなく、広域的な需要推計に基づく検討が必要。
 上記の結果を踏まえて、県を越えた広域連携輸送の検討が必要。
 広域連携輸送の検討には、従来の商習慣を越えた企業間連携が必要となり、新たに検討体制を見直す必要がある。
CNP新技術等に関する論点整理
 港湾地域の面的・効率的な脱炭素化に向けて、率先して公共ターミナルにおいて、実装までには一定の時間を要する新技術等の実証検討を取り組むべき。
 日本海側港湾でCNP検討が先行する港が技術実証の場となり、全国の港湾に先駆けた取組を行うべき。
北陸地方整備局では、令和4年度から「CNP広域連携輸送検討WT」や「CNP新技術等活用検討WT」において、個別課題に取り組むことで、各港の港湾
脱炭素化推進計画及びCNP形成計画等を支援。

《検討体制のイメージ》

新潟県内のCNP協議会[ 港湾管理者 ]温室効果ガス
排出量推計
北陸地域における
CNP広域連携輸送検討
ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ
CNP新技術等活用検討
ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ

富山県内のCNP協議会[ 港湾管理者 ]温室効果ガスの削減目標、削減計画

石川県内のCNP協議会[ 港湾管理者 ]水素・燃料アンモニア等供給目標及び供給計画

福井県内のCNP協議会[ 港湾管理者 ](※)

港湾・産業立地
競争力の強化に向けた方策ロードマップ

広域的な観点からの需要や海上輸送ネットワーク等の検討

新技術等に関しての実証、導入拡大に向けたプラットフォーム等の検討[ 北陸地方整備局 ]1(※)法定協議会である港湾脱炭素化推進協議会へ移行予定のものも含む

北陸地域におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）広域連携輸送検討ワーキングチーム
北陸地域におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）新技術等活用検討ワーキングチーム

国土交通省
北陸地方整備局

 ＣＮＰ形成の実現に向け、各港においてＣＮＰ形成計画の策定が進められているが、１つの港だけでは取り組むことが難しい共通課
題に対応するため、国（北陸地方整備局）が主催する民間事業者や行政関係者で構成する各ワーキングチームを立ち上げ、地理・環境特性等を踏まえた検討を行っている。
【構成メンバー】

第１回ＷＴ（合同会議）の様子（アートホテル新潟駅前 ４Ｆ越後 西の間）
構成員

第2回CNP広域連携輸送検討ＷＴの様子（アートホテル新潟駅前 ４Ｆ佐渡）

北陸地域における
カーボンニュートラルポート（CNP）
広域連携輸送検討ワーキングチーム

北陸地域における
カーボンニュートラルポート（CNP）
新技術等活用検討ワーキングチーム

株式会社ＩＨＩ
愛宕商事株式会社
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠プランテック株式会社
株式会社INPEX
ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社
国華産業株式会社
株式会社JERA
ジャパンハイドロ株式会社
デンカ株式会社
東北電力株式会社
北酸株式会社
北陸電力株式会社
株式会社三井E&S マシナリー
三井物産株式会社
三菱ガス化学株式会社
三菱重工業株式会社

株式会社ＩＨＩ
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠プランテック株式会社
ヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社
株式会社金沢港運
ジャパンハイドロ株式会社
敦賀海陸運輸株式会社
株式会社東芝東芝エネルギーシステムズ株式会社
株式会社新潟国際貿易ターミナル
伏木富山港港湾運送事業協同組合
富士電機株式会社
北酸株式会社
北陸電力株式会社
株式会社三井E&S マシナリー
三菱ガス化学株式会社
三菱重工業株式会社
三菱ロジスネクスト株式会社

第2回CNP新技術等活用検討ＷＴの様子（アートホテル新潟駅前 ４Ｆ佐渡）
オブザーバー
事務局

2

第３回CNP広域連携輸送検討ＷＴの様子
第３回CNP新技術等活用検討ＷＴの様子（ホテルグローバルビュー新潟 ３Ｆ春日の間） （ホテルグローバルビュー新潟 ３F春日の間）

敦賀セメント株式会社
デンカ株式会社（※新技術等活用）
明星セメント株式会社
新潟県
富山県
石川県
福井県

北陸地方整備局

CNP検討ワーキングチームの令和4年度活動内容

国土交通省
北陸地方整備局

北陸地域におけるCNP広域連携輸送検討ワーキングチーム

北陸地域におけるCNP新技術等活用検討ワーキングチーム

将来的な水素・燃料アンモニア等の効率的な大量一括輸送を実現する方策として、大型船による輸入拠点となる港湾から、内航船での国内他港への二次輸送等を行う日本海側の海上輸送ネットワークの構築を目指した検討を行う。

脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化に向けて、様々な可能性がある一方、制約やハードルがあるCNPに関する新技術等について、プラットフォームとしての役割の検討や管内港湾をモ
デルケースに導入に向けたプランニング等を作成する。

(0) 第1回北陸地域におけるCNP広域連携輸送検討WT・新技術等活用検討WT◇ WT設置の経緯、開催規定、検討内容、スケジュール [整備局](1-1) 第2回北陸地域におけるCNP広域連携輸送検討WT(10月17日)(2-1) 第2回北陸地域におけるCNP新技術等活用検討WT(10月17日)◇ 検討に向けての論点整理 [整備局]◇ アンモニア2次輸送の事例紹介 [三菱ガス化学/国華産業]◇ 構成員との意見交換◇ 富山におけるCNに向けた水素燃料アンモニア検討動向(NEDO委託業務) [北酸]◇ 自立型水素発電装置の概要と港湾空間での利活用提案 [東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ]◇ 水素エンジンH2ICE紹介 ～国内港湾向け～ [ジャパンハイドロ]◇ メタノール燃料電池の概要と利活用事例の紹介 [三菱ガス化学]◇ 検討に向けての論点整理 [整備局]◇ 構成員との意見交換(2-2) 第3回北陸地域におけるCNP新技術等活用WT(1月31日)(1-2) 第3回北陸地域におけるCNP広域連携輸送検討WT(1月31日)◇ CNP形成に向けた動き [国土交通省港湾局CNP推進室]◇ 二次電池SCiB 港湾における利活用 [東芝]
◇ FC荷役機械の概要と港湾空間での利活用提案 [三井E＆Sマシナリー]◇ ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ発電ｼｽﾃﾑEBLOX/ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ対応新型RTG[三菱重工/三菱ﾛｼﾞｽﾈｸｽﾄ]◇ 停泊中船舶のCO2削減 陸上電力供給システム [富士電機]◇ 太陽光発電導入に向けたPPAサービスの紹介 [北陸電力]◇ 新潟東港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ 水素利活用調査(NEDO委託業務) [新潟国際貿易ﾀｰﾐﾅﾙ]◇ 輸入拠点の港湾に必要な施設と技術に関わる取組み[ＩＨＩ]◇ CNP新技術等の日本海側港湾空間へのﾌｨｰﾙﾄﾞ展開に向けた基本的な方向性骨子を提示 [整備局]
・CNP新技術等導入の区分整理
・CNP新技術等実証試験のモデルプランニング・ロードマップ
・CNP新技術等活用に向けたプラットフォームの在り方◇ 構成員との意見交換◇ 構成員からの情報提供(東北電力/JERA/北陸電力/IHI/INPEX)◇ CNP形成に向けた動き [国土交通省港湾局CNP推進室]◇日本海側のCNP広域連携輸送に向けた基本的な方向性の骨子を提示 [整備局]・時間軸を踏まえた課題と対応の方向性
・広域的な潜在需要（段階的な需要変化含む）
・広域連携を前提とした必要な施設や用地のスペック・規模
・連携輸送の最適範囲と広域連携輸送ﾈｯﾄﾜｰｸﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾗﾝ※ 水素・燃料ｱﾝﾓﾆｱ等に加え、日本海側LNGﾊﾞﾝｶﾘﾝｸﾞについても参考添付※ 管内のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙや特色、課題（長距離直流送電/ﾒﾀﾈｰｼｮﾝ/既存ｴﾈﾙｷﾞｰの諸外
国依存割合/輸送・保管技術 等）も参考添付◇ 構成員との意見交換(1-3) 第4回北陸地域におけるCNP広域連携輸送検討WT(3月8日：書面開催)(2-3) 第4回北陸地域におけるCNP新技術等活用WT(3月8日：書面開催)◇ 「基本的な方向性とりまとめ（案）」等◇ 「基本的な方向性とりまとめ（案）」等(3) 第5回北陸地域におけるCNP広域連携輸送検討WT・新技術等活用検討WT◇ R4dとりまとめ（基本的な方向性 他） [整備局]合同開催(8月31日)◇ 構成員との意見交換（各構成員の取り組み紹介）

合同開催(3月17日)◇ CNP形成に向けた動き [国土交通省港湾局CNP推進室]

3◇ 構成員との意見交換（次年度以降の取り組み等）

北陸地域におけるカーボンニュートラルポート（CNP）ワーキングチーム基本的な方向性 [ 概要 ]CNP広域連携輸送検討WT
基本的な方向性国土交通省
北陸地方整備局

資料２

CNP新技術等活用検討WT
基本的な方向性【考慮事項①】時間軸を踏まえた課題と対応の方向性【考慮事項②】広域的な潜在需要（段階的な需要変化含む）【考慮事項③】広域連携輸送を前提とした必要な施設や用地のｽﾍﾟｯｸ・規模⇒方向性：広域連携輸送の最適範囲とﾈｯﾄﾜｰｸﾓﾃﾞﾙの構築【考慮事項①】CNP新技術等導入の区分整理【考慮事項②】CNP新技術等実証試験のﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ・ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
⇒方向性：CNP新技術等活用に向けた連携・情報共有体制の構築
今後の検討事項

今後の検討事項

CNP広域連携輸送ネットワークの検討ステップ（案）
海外積出港から需要地までの輸送・貯蔵を対象
需

要

＋
供

給

＋
輸送・貯蔵

【考慮事項①】：水素・燃料ｱﾝﾓﾆｱ等の広域需要推計
・ 水素・燃料アンモニアの利用が検討される分野別・港別に需要を想定
・ 量・発生地・時間軸を想定【考慮事項②】：水素・燃料ｱﾝﾓﾆｱ等の脱炭素化施設への供給方法
・ 案件開発の状況等に基づき、海外からの供給を想定（国内の地域水素源についても整理）
・ 供給国等と調達割合を想定【考慮事項②③】：受入施設等の必要ｽﾍﾟｯｸ
・ 外航、二次輸送（内航）、貯蔵等につき想定・ 輸送船の船型、輸送方式、貯蔵方式等を想定

日本海側の最適な海上輸送網：仮定ｼﾅﾘｵに基づく広域連携輸送のコスト比較

本WTが中心となり、北陸地域の行政機関、港湾立地・利用企業等が連携・情報共有できる体制の構築を図る。

北陸管内港湾の連携によるカーボンニュートラルポートの実現

資料３

日本海側のCNP広域連携輸送に向けた
基本的な方向性【CNP広域連携輸送検討WT】

令 和 ５ 年 ３ 月
北 陸 地 方 整 備 局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（１） 広域連携輸送の現状と課題～LNG及び石炭等の広域・企業間連携輸送を事例に現状・課題整理～
アンケートや事例から、LNGや石炭では一定の条件等があれば連携輸送もオプションの一つとして実施されていることがわかる。

主な事例のアンケート結果

その他具体事例① 前提として国際バルク戦略港湾における石炭共同輸送

・石炭やLNGなど多量に輸送する場合においては、１つの船で目的地を絞った(1か所が最良)方が最も多く採用されている。
・一方、水素アンモニア等はサプライチェーンが整っておらず、受入インフラのあり方自体が不透明であり、また、特に輸入初期においては輸送量が小さいと思われ、現状の石炭やLNGと異なる状況であることに留意が必要。

平成27年12月11日(株)トクヤマ,出光興産(株),中国電力(株)の報道資料「海外炭の共同輸送の実施について」より✔ 平成27年8月5日に締結した3社✔ 令和4年1月11日現在の石炭の共同合意である「海外炭の共同輸送
輸送・二港揚げの実績に向けた確認書」に基づき3社で海外炭を共同で初めて輸送。
令和3年度：4件、令和2年度：3件✔ 共同輸送による物流コストの低
令和元年度：4件、平成30年度：6件減を図るとともに、大型船によ平成29年度：3件、平成28年度：2件
る共同輸送の本格運用を視野に、
平成27年度：3件
3社間での輸送量の調整や輸送船の選定といった運用上の手続
きを確認する。

② 他社との共同配船について
・ LNGでは、複数の荷主が一つの船を共同で利用するケースがある（それぞれの荷主が傭船者と輸送契約を締結）。
・ LNG船を複数社で保有又は傭船することは一般的（複数社
でLNG船保有会社又は傭船会社を設立）。
・ 石炭では実績がある。

③ 複数港寄りについて

LNG共同輸送・ LNGは通常1港で全て荷卸しを行うが、1航海で複数の基地を回る実績もあり、LNGの売買/輸送を効率的に行う上でのオプションの一つとして幅広く実施されている。
・ 石炭は、複数港揚げの実績がある。

1969年11月の日本で初めてのLNG受入

令和2年6月15日広島ガス(株),東京ガス(株),東京エルエヌ
ジータンカー(株)の報道資料「LNG共同輸送における初受入れの実施について」より✔ 東京電力（現JERA）と東京ガスは、
1967年3月、三菱商事による輸入代
行業務サポートのもと、Marathon
Oil社、並びにPhillips Petroleum社（現ConocoPhillips）とLNG売買 ✔ 令和2年2月13日に締結したLNG共契約書を締結。
同輸送契約後、初となるLNGの受✔ その後、1969年11月に東京電力南入れを実施。
横浜火力発電所（当時）と東京ガ✔ 広島ガスと東京ガスは、双方のス根岸工場（当時）からなる両社
お客さまのメリットにつながるの共同基地である現在の根岸ＬＮ
エネルギー輸送の効率化およびＧ基地（横浜市磯子区）にアラス
安定的な供給の実現に努めていカからLNG船が入船し、日本で初める。
てLNGが導入された。

④ 内航船での二次輸送について
・ 北海道・東北エリア、九州・瀬戸内エリアでLNGの二次輸送（LNG内航供給）が行われている。
・ 石炭での実績はある。

⑤ 競合他社とのスワップ取引について
・ LNGでは実績があるが、石炭は産地や銘柄による品質が多種ゆえ、スワップ取引は困難。

第7回新潟港CNP検討会（R4.3.23）資料1-4より北陸地方整備局作成

やまぐち港湾運営株式会社HPより

1

各種報道発表資料及びHPより北陸地方整備局作成

（付属資料） 広域・企業間連携輸送のメリット・デメリット
エネルギー輸入の輸送形態として「広域・企業間連携輸送」と「単独による直送・分散輸送」を３つの評価軸で整理した。

評価軸

選択肢：エネルギー輸入の輸送形態

関係者調整等の
簡易性

コスト

安定供給

広域・企業間連携輸送

・共同輸送等を行うために積出港、輸送船の選定、輸送時期及び輸送量等の事前調整が必要。
・関係者間での共同輸送契約など事前取り決め等が必要。

・海上輸送コストの低減が期待できる。
・輸入の輸送距離が長いなど海上輸送費の占める割合が大きくなる場合に有利。

・これまでに経験のない分野の場合、安定供給や価格変動のリ
スク分散が期待できる可能性がある。

単独による
直送・分散
輸送

・単独で輸入等に関する決定ができるため、煩雑な事前調整等が少ない。
・各港湾の需要量に応じた海上輸送が可能。

・輸入の輸送距離が短いなどピストン輸送（小規模多頻度輸送）の方が有利な場合がある。

・成熟した市場分野、
価格変動リスクが低いケースでは有利。

2

需要量
の大きさ
や受入
施設の
規模に
よっても
評価は
変わる。

北陸地方整備局作成（２） 日本海側港湾のポテンシャルや特色、役割● 日本海側港湾の国内における地理的な特性をみると、日本列島のほぼ中央に位置しており、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏のいずれからも300km圏内にある。また、海外の視点でみると、日本海を挟みアジア諸国に面しており、日本海側対岸諸国をはじめとした国々とを結ぶ交通結節点として重要な位置にあるだけでなく、極東ロシアにも面していることから、エネルギーの調達先に関して昨今の情勢の影響を強く受ける地域でもある。
● 日本海側は、石油コンビナートや製鉄所、製油所が集積している太平洋側と経済規模は異なるが、石炭火力発電やLNG発電所・LNG受入拠点があり、日本全体でカーボンニュートラルを達成するためには、北陸地域の取り組みが非常に重要なポイントとなってくる。
● 北陸管内には本州日本海側唯一のLNG一次受入基地があることからも、日本海側のエネルギー需要を太平洋側から供給（輸送）することは困難。
● 加えて、東日本大震災の際、仙台市ガス局のLNG基地被災による約31万戸へのガス供給ストップに対し、新潟から広域天然ガスパイプラインを用いて、平常時の供給量に上乗せして輸送を実施したことを踏まえると、リスクマネジメントの観点からも日本海側の役割を整理する必要がある。

北陸地域の主な火力発電所と天然ｶﾞｽの広域ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ3（３） CNP広域連携輸送のイメージ● 全国でCNPに関する協議会等が立ち上がっている中、水素・燃料アンモニア等の受入拠点及び最適な海上輸送ネットワークの構築のためには、地域内の港湾間連携や地域間連携なども並行して検討が必要。
● まずはCNP協議会での検討が進んでいる北陸管内の港湾をケーススタディとし、地政学的な特性も踏まえ、本州日本海側を適切な集約・分散に必
要なエリアとして広域連携輸送の下地となる検討を進める。

各港における港湾脱炭素化推進協議会等の開催状況

CNP広域連携輸送のイメージ想定される一次受入地の要件✔ アンモニアの二次転送を要する石炭
火力発電所が供給圏内にある。
✔ アンモニアに加えてLNG火力発電所など将来的な水素利用の潜在性が高い。
✔ 火力発電所向け以外にも一定量の潜在需要がある。
複数事業者による✔
必要な港湾施設に加えて、複数の大共同輸送等型貯蔵タンク等に適した敷地及び柔軟な拡張に資する用地が確保できる。

拠点となる港（一次受入）

内航船による
二次輸送

連携する港（二次受入）

主な地域区分
：3大都市圏：その他地域

連携する港（二次受入）

複数港寄り

連携する港（二次受入）

国土交通省港湾局まとめより北陸地方整備局作成

4

連携する港
（二次受入）

日本海側のCNP広域連携輸送に向けた
基本的な方向性【考慮事項①】 時間軸を踏まえた課題と対応の方向性【考慮事項②】 広域的な潜在需要（段階的な需要変化含む）【考慮事項③】 広域連携輸送を前提とした必要な施設や用地のスペック・規模⇒方向性： 連携輸送の最適範囲と広域連携輸送ネットワークモデルの構築

5

今後の検討プロセス● 脱炭素化社会の実現には、水素・燃料アンモニア等の大量・安価かつ安定的な輸入が不可欠であるため、日本海側港湾のポテンシャルや特色、役割を踏まえ、日本海側を一つのエリアとして、港湾における受入環境の整備の観点から、最適な海上輸送網についてケーススタディ検討を行う。
● 現時点では多くの不確定要素があるものの、予見性を高める観点から、一定の仮定の下に、定量的に整理を行うことで傾向を把握・分析し、水素・燃料アンモニア等を想定した複数のCNP広域連携輸送ネットワークモデルプランのポイントや課題をとりまとめる（今年度は検討に向けた「基本的な方向性」をまとめる）。
CNP広域連携輸送ネットワークの検討ステップ（案）管内の主な港湾におけるCO2排出量等試算（2019年）
新潟港

海外積出港から需要地までの輸送・貯蔵を対象【第１の視点】 ：水素・燃料ｱﾝﾓﾆｱ等の広域需要推計
需

要・ 水素・燃料アンモニアの利用が検討さ れる分
野別・港別に需要を 想定
・ 量・発生地・時間軸を 想定

年間約 1,195 万トン 年間約

ターミナル内ターミナルの出入り

給

＋

の供給方法

・ 案件開発の状況等に基づき、海外から の供給を想定（国内の地域水素源についても整理）・ 供給国等と 調達割合を想定【第２，３の視点】 ：受入施設等の必要ｽﾍﾟｯｸ
輸送・貯蔵・ 外航、二次輸送（内航）、貯蔵等につき想定・ 輸送船の船型、輸送方式、貯蔵方式等を 想定

日本海側の最適な海上輸送網：受入施設等の必要ｽﾍﾟｯｸ

・ 一定の仮定の下に、シナリオを設定
・ 最小費用と なるパタ ーンも定量的に整理 ・必要な施設等の整備も 整理

伏木富山港

七尾港

敦賀港

781 万トン 年間約457 万トン 年間約623 万トン 年間約628 万トン

0.4 万トン

11.8 万トン

15.2 万トン

0.1 万トン

0.2 万トン

11 万トン

3 万トン

3 万トン

1 万トン

7 万トン

輸送車両（トラック等）

7.6 万トン

1.3 万トン

0.9 万トン

0.3 万トン

6.3 万トン

停泊船舶

3.8 万トン

1.2 万トン

2.0 万トン

0.7 万トン

1.1 万トン

1,184 万トン

767 万トン439 万トン

622 万トン

620 万トン

835 万トン

586 万トン

402 万トン

620 万トン552 万トン

都市ガス関係

83 万トン

155 万トン

万トン

万トン

万トン

工場

134 万トン

26 万トン

37 万トン

2 万トン

68 万トン

倉庫・物流施設等

132 万トン0.03 万トン

0.3 万トン

0.1 万トン

0.1 万トン発電所【第２の視点】 ：水素・燃料ｱﾝﾓﾆｱ等の脱炭素化施設へ
供CO2排出量 ※1

ターミナル外（臨海部）

＋

直江津港

需要ポテンシャル ※1,2
（水素換算）

年間約35 万トン 年間約20 万トン 年間約11 万トン 年間約11 万トン 年間約12 万トン

需要ポテンシャル ※1,2（アンモニア換算）

年間約230 万トン 年間約131 万トン 年間約72 万トン 年間約74 万トン 年間約76 万トン※１．令和3年度に北陸地方整備局が試算したCO2排出及び需要ポテンシャルの推計であり、今後各港の脱炭素化推進計画等を作成する過程で精査が行われる予定。
※２．現在の経済活動が将来も継続するという前提の基、仮に、火力発電所に20%混焼、および水素を活用したメタネーションによる合成メタンガスの都市ガスへの混入、ターミナル内における荷役機械のFC化等が100%実現した場合を想定して試算。

※ 結果は、国土交通省内での施策検討に用いることを主たる目的とするが、対外非公表を前提として、港湾管理者等との意見交換・調整、予算要求、調査協力先への結果共有などに活用。
※ 利用時には、政府の公式な計画や想定でないことを明確にするため、出所を明確にし、条件を明記。

6

【考慮事項①】 時間軸を踏まえた課題と対応の方向性● 時間や需要量に応じて段階的に次世代エネルギーへ移行するシナリオを基に課題と対応の検討を進めていく。

段階的に移行するシナリオ

時間/需要量に応じた課題と想定供給方法

脱炭素化社会へ向かうには、現在では技術的・経済的制約等により一足飛びに移行できないため、まずはトランジションフェーズを想定。

～2030年

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ
技術的・経済的制約等により Carbon-Free
Economy [発電]一足飛びには移行できない
バイオマス発電アンモニア・水素利用による脱炭素化(専焼/CCUS)[都市ガス等]
CNメタン商用的拡大
水素SC段階的導入拡大
Transition[セメント産業]
バイオマス利用拡大
Phase 2水素・ｱﾝﾓﾆｱ・合成ﾒﾀﾝ50%以上混焼

Transition
Phase 1
Brown
Economy[発電]バイオマス専焼化、アンモニア混焼拡大、水素混焼の実装検討[都市ガス等]CNメタン低コスト化実現と拡大、水素利活用拡大[発電]バイオマス混焼拡大、アンモニア混焼実証・実装検討、水素混焼実証[都市ガス等]CNメタン実証、水素SC構築に向けた実証
LNGバンカリングﾞインフラ整備拡大[セメント産業]エネルギー転換の検討[発電]石炭火力、LNG火力[都市ガス等]カーボンニュートラルLNG拡大、水素SC構築に向けた検討[セメント産業]熱エネルギーとして石炭を使用

2022

2030

時間

1st

実証期
(需要量:極少)～2050年

2nd

初期～中期
3nd 中期～長期(需要量:少～中)(需要量:中～大)大型運搬船就航後

ア
ン
モ
ニ
ア

課

「東北電力及び北陸電力プレス資料」、「日本ガス協会 CNチャレンジ2050」、「セメント協会 カーボン
ニュートラルを目指すセメント産業の長期ビジョン」より北陸地方整備局作成

題

課

題

✔ コスト低減に欠かせない
液化アンモニア運搬船の大型化に対応した港湾施設等の整備供給方法(想定)

供給方法(想定)

供給方法(想定)✔ 需要に応じて海上輸送による連携輸送強化✔ 輸入拠点となる港への一括輸送＋二次輸送による広域連携輸送

題✔ 需要が局所的・限定的
で必要量も少ない✔ 2030年までにLNG発電への混焼実証の可能性

素

2050

課

✔ 2030年には石炭発電への混焼拡大期が始まる✔ 需要に応じて海上輸送による個別輸送又は複
数港寄り

課

水

題

✔ 需要が局所的・限定的
で必要量も少ない✔ 2030年までに石炭発電への混焼実証の可能性

課

題

課

✔ LNG発電への混焼実装は2030年以降の可能性✔ 液化水素の大規模調達には時間を要する可能性

題✔ コスト低減に欠かせない
液化水素運搬船の大型化に対応した港湾施設等の整備供給方法(想定)

供給方法(想定)

供給方法(想定)✔ 国内で生成された水素を海上又は陸上輸送✔ 水素キャリアとしてアン
モニアやメタノールなどから調達(クラッキング)✔ 輸入拠点となる港への一括輸送＋二次輸送による広域連携輸送

シナリオ展開と価格のイメージ
アンモニア
約18円/N3

混焼実証の初期段階で活用

現状の輸入価格

約10円/N3台後半石炭発電における混焼拡大（国内300万トン/年）（国内3,000万トン/年）

実証試験時の水準（2030年）

電力や運輸、産業分野で広く活用（2050年）

水 素
約170円/N3

産業用の外販水素で活用

約30円/N3（国内最大300万トン/年）

モビリティ需要を喚起し、モビリティでも活用

約20円/N3以下（国内2,000万トン/年程度）「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第35回会合）令和2年12月21日 資料1 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 令和3年6月18日」及び「エネルギー基本計画（令和３年10月22日閣議決定）」より北陸地方整備局作成
7

【考慮事項②】 広域的な潜在需要（段階的な需要変化含む）【想定】● 「方向性①」を踏まえた北陸管内の広域的な水素・燃料アンモニア等の潜在需要試算の前提条件を設定し、今後、需要量試算の精査を進める。

実証期

2030年

～

2050年

石炭火力におけるアンモニア利用

20%混焼(試算上、1箇所程度で仮設定)⇒個別輸送（輸入）20%混焼(試算上、1箇所程度で仮設定)⇒海上輸送による連携輸送強化
も検討

50%混焼、導入率100%⇒拠点となる港を利用した広域連携輸送

専焼、導入率100%⇒拠点となる港を利用した広域
連携輸送

LNG火力における水素利用

20%混焼(試算上、1箇所程度で仮設定)⇒国内製造・輸送

20%混焼
20%混焼、導入率100%(試算上、2箇所程度で仮設定)
専焼、導入率100%⇒水素キャリアとしてアンモニア⇒水素キャリアとしてアンモニア⇒拠点となる港を利用した広域やメタノールなどから調達も検討
やメタノールなどから調達も検討
連携輸送(クラッキング)(クラッキング)

都市ガスCNメタン化(水素利用)－

45%を合成メタンに置換90%を合成メタンに置換
合成メタンを1%注入⇒メタネーションによる水素利用 ⇒メタネーションによる水素利用⇒メタネーションによる水素利用
5%は水素直接利用
10%は水素直接利用

セメント産業によるアンモニア利用－－

20%混焼、導入率100%⇒海上輸送による連携輸送強化

50%混焼、導入率100%⇒拠点となる港を利用した広域連携輸送

輸送車両・荷役機械のFC化

－

－

50%導入

100%導入ターミナル内外における電力を水素由来の電力化

－

－

5%導入

10%導入

停泊中船舶への陸電供給(水素由来の電力化)

－

－

50%導入

100%導入※表中の前提条件は、あくまで試算上の最大値として仮設定したものである

8

北陸地方整備局作成【考慮事項②】 広域的な潜在需要（段階的な需要変化含む）【想定】● 試算した潜在需要を下記のような図表などで今後とりまとめる。

今後のとりまとめイメージ
水素・アンモニアの段階的潜在需要●●港

単位：トン／年
実証期

2030年

移行期

石炭火力によるアンモニア利用
LNG火力による水素利用
アンモニアのみ
水素のみ

都市ガスＣＮメタン化

水素・アンモニア
併用

アンモニア
水素

アンモニアのみ
水素のみ

セメント産業のFC化

水素・アンモニア
併用

アンモニア
水素

アンモニアのみ
輸送車両・荷役機械のFC化

水素のみ
水素・アンモニア
併用

アンモニア
水素

アンモニアのみ
ターミナル内外における電力使用

水素のみ
水素・アンモニア
併用

アンモニア
水素

アンモニアのみ
停泊中船舶への陸電供給

水素のみ
水素・アンモニア
併用

アンモニア
水素

アンモニアのみ
水素のみ

合計

水素・アンモニア
併用※．水素クラッキングのメタノール換算量についても参考に算出

9

アンモニア
水素

今後試算・整理2050年

【考慮事項③】 広域連携輸送を前提とした必要な施設や用地のｽﾍﾟｯｸ・規模● 可能な限り既存ストックの活用が前提となるが、水素・燃料アンモニア等の大量一括輸入後の二次輸送などCNP広域連携輸送を検討条件とした場
合に、必要となる施設や用地のスペック・規模を検討する。特に、ハブ機能を前提に考えると、必要な用地の規模感と各港における用地等の現状などを整理することが重要。
● 合わせて、岸壁や埠頭用地などの港湾施設について、希望する事業者が同一の条件で利用可能な「オープンアクセス」タイプとして整備・運営されることも念頭に、既存バルク貨物における「公共/専用/共同利用の専用（シーバース含む）/国際バルク戦略港湾の貸付制度事例」の情報を整理し、想定されるオープンアクセスタイプの分類整理などを行う。
オープンアクセスタイプの分類整理に向けて

水素・燃料アンモニア等の受入に必要なインフラの主な検討項目（案）輸送・保管技術等を整理した上で下記を検討（ア） 受入岸壁の規模
・ 輸入船、二次輸送船の船型の動向に合わせた対照表（イ） 荷役機械の仕様
・ 荷役方法と荷役機械の規格等（ローディングアーム等）（ウ） 貯蔵タンク等の仕様
・ 構造、付随して必要な施設（エ） 貯蔵ターミナルの用地レイアウト
・ タンク規模に応じた必要施設レイアウトと所要面積（オ） 二次輸送先や消費地への輸送関連施設・設備
・ 積み出しターミナルの規模

水素政策小委員会/アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会合同会議
中間整理（案）（令和４年12月13 日 資源エネルギー庁）▶ 公共岸壁で危険物を専用的に扱っている事例、国際バルク戦略
港湾における行政財産の貸付事例などから分類整理を進める。

10

【考慮事項③】 広域連携輸送を前提とした必要な施設や用地のｽﾍﾟｯｸ・規模● 広域連携輸送を行う場合に必要な港湾施設などのスペックなどの検討を進める。

係留施設

荷役機械（液化水素の事例）

エネルギー運搬船の検討例（拠点となる港湾）

液化水素関連機器の大容量化・商用化技術開発状況

液化水素（LH2）

アンモニア（NH3）

現状(※1)

将来(※2)

現状(※3)

将来(※3)

貨物槽容積1,250m3

160,000m3

35,000m3～
38,000m3

87,000m3

総トン数8,000トンLNG船13万t級
相当

26,000～29,999t

49,000～59,000t

全長

116m

約300m

170～185m

225m～230m

喫水

4.5m

13.1ｍ

10～11m

10.7～12.9m

岸壁必要延長(※４)

149m

399m(※５)222m～237m

283m～295m

岸壁必要水深(※４)

5m

14.5m(※５)

11m～12m

11.8m～14.2m

出典：今後の水素政策の課題と対応の方向性中間整理（案）（2021年3月22日資源エネルギー庁）※１：川崎重工業HPより、液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」諸元より設定。
※２：2021年1月23日読売新聞記事より、川崎重工の液化水素船の開発検討を参考に設定。
※３：丸紅「カタール産CO2フリーアンモニアの日本向け供給に係る検討」終了報告書及び商船三井プレスリリース「LPGを燃料とした「LPG・アンモニア運搬船」の建造契約を締結 より設定。
※４：岸壁必要延長は係留索30°で計算、必要水深は喫水×1.1（余裕水深）により計算。
※５：LNG船13万トン級の標準値（船長314m、船幅48.9m、喫水13.1m）として試算。

エネルギー運搬船の検討例（二次輸送先となる港湾）

出典：水素・燃料電池戦略ロードマップの達成に向けた対応状況（2020年6月８日資源エネルギー庁）

LNG船、液化水素運搬船
総トン数（GT）

全長（m）

全幅（m）

喫水（m）

8,000

116

19.0

4.5

20,000

168

26.8

8.0

30,000

192

30.6

8.9

50,000

228

36.0

10.1

80,000

267

41.9

11.5

100,000

287

45.0

12.2

130,000

314

48.9

13.1

160,000

345

54.6

13.8

備考
就航中の「すいそふろんてぃあ」

計画中の16万m3 液化水素運搬船

出典：「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」策定マニュアル初版（2021年12月、国土交通省港湾局）

LPG船、液化アンモニア運搬船
総トン数（GT）

全長（m）

全幅（m）

喫水（m）

999

70

12.2

4.6

3,000

98

16.2

6.0

5,000

113

18.5

7.0

10,000

138

22.3

8.6

20,000

167

26.7

10.5

25,458

183

29.6

10.4

40,000

228

37.3

12.2

50,000

228

37.3

12.2

50,000

230

36.6

12.0

備考

需要量に応
じて、この範
囲で内航船
も大型化す
ると想定

就航中の「国周丸」

就航中の「Hourai Maru」

3

計画中の8万7千m 型VLGC

出典：「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」策定マニュアル初版（2021年12月、国土交通省港湾局）

11

出典：水素政策の最近の動向等について（2021年6月25日資源エネルギー庁）

【考慮事項③】 広域連携輸送を前提とした必要な施設や用地のｽﾍﾟｯｸ・規模● 広域連携輸送を行う場合に必要な関連施設の規模などの検討を進める。

貯蔵タンク
タンクの容量と直径の関係（液化アンモニア）
70.0

液化水素

燃料アンモニア

60.0

現状
既存貯蔵タンク

１７８トン/基（２，５００㎥/基）※１

１．５万トン/基（２．２万㎥/基）
※２

直径（m）

50.0
y = 16.918ln(x) - 128.8
R² = 0.9915

40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
10,000貯蔵

30,00050,00070,00090,000容量（m3）
貯蔵タンク諸元

将来
大型タンク

７，０８０トン/基（１０万㎥/基）※３８万トン/基（１２万㎥/基）※３

3

容量（m ）

3

密度（t/m ）

2,500

液化水素

液化アンモニア

容量（t）

直径（m）

高さ（m）

高さ／直径

19.0

－

－

708

20.0

－

－

50,000

3,541

59.0

42.5

0.7

22,00015,008

40.0

40.0

1.0

33,426

55.0

40.0

0.7

50,000

60.0

45.0

0.8

49,00073,295

0.071

0.682

0.7

出典：「カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」策定マニュアル初版（2021年12月、国土交通省港湾局）

出典等：※１ 第18回水素・燃料電池協議会資料（2020.11.26）より※２ 国際環境経済研究所HPより※３ 国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター資料より「石炭ガス化による
水素、アンモニアの経済性とCO2排出量」より

12

形状
球形

177

10,000

高さ／直径
（平均）

球形
円筒
円筒

0.8

円筒
円筒

【考慮事項③】 広域連携輸送を前提とした必要な施設や用地のｽﾍﾟｯｸ・規模● 一定の仮定の下、下記の表のような整理を行い、備蓄タンクに必要な用地面積等を算出した後、貯蔵ターミナルに必要なレイアウト等を検討する。
● レイアウト検討では、タンクの他、アンモニア気化器、BOG圧縮機、再液化装置、サンプリング設備、管理等、電気室、除外設備、クラッキング関連設
備などに必要な面積等も算出する。

貯蔵ターミナルレイアウトの検討に向けて～とりまとめイメージ～
広域需要の場合（ハブに必要な面積）

●●港

●●港

水素のみ

燃料アンモニアのみ

水素・燃料アンモニアの併用

水素のみ

燃料アンモニアのみ

水素・燃料アンモ
ニアの併用

水素のみ

燃料アンモニアのみ

水素・燃料アンモニアの併用

需要

－

－

－

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

備蓄タンク
（用地面積）

－

－

－

●●基
(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)

需要

●●万ｔ

●●万ｔ

●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

備蓄タンク
（用地面積）●基(約●ｈａ)●基(約●ｈａ)●基(約●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)

実証期

2030年

今後、試算・整理
需要

●●万ｔ

●●万ｔ

●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

備蓄タンク
（用地面積）●基(約●ｈａ)●基(約●ｈａ)●基(約●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)

需要

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

●●●万ｔ

備蓄タンク
（用地面積）●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●ｈａ)●●基(約●●●ｈａ)●●基(約●●●ｈａ)●●基(約●●●ｈａ)●●基(約●●●ｈａ)●●基(約●●●ｈａ)●●基(約●●●ｈａ)

移行期

2050年

13

【方向性】 連携輸送の最適範囲と広域連携輸送ネットワークモデルの構築● 海上輸送費と貯蔵費の合計が最小となるネットワークを「最適な輸送網」と定義して算出する。
● 条件設定や検討した課題、管内の各港湾特性（背後の発電所、産業、港湾施設、需要、用地等）を整理しつつ、水素・燃料アンモニア等を想定した
複数のCNP広域連携輸送ネットワークモデルプランのポイントや課題をとりまとめる。

海上輸送費と貯蔵費用の総和が最小となる輸送ルート・船型を整理* ネットワーク全体での最適を求めるため、部分的には最適とならない可能性がある

前提条件
・ コスト計算の対象は、積出港から荷揚港まで・ 輸送方式は、①直送方式、②拠点方式、の２パターン
・ 必要な港湾施設に加えて、複数の大型貯蔵タンク等に適した敷地及び柔軟な拡張に資する用地が隣接する
港湾は、拠点となる港湾のケースとして算出

海上輸送費と貯蔵費の合計が最小となるイメージ

整理の手順
ＳＴＥＰ１

・ 各荷揚港毎に、①自港への直送コスト、②拠点となる港湾（想定）を経由した二次輸送、を算出・比較し、安価な方式を選択
・ その際、岸壁水深との上限までで、最適な輸送船の船型を選択ＳＴＥＰ２

・ 全ての荷揚港の輸送コストの総和が最小となるまで繰り返し計算

14

費用

合計値

貯蔵費
輸送費
船型

今後の取組み● 今年度にとりまとめる「基本的なの方向性」を踏まえ、次年度以降も検討を継続する。
● 資源エネルギー庁等で水素・燃料アンモニア等の拠点支援の議論が進む中、引き続き、関係者が集まる日本海側港湾のCNP広域連携輸送検討の枠組みを維持する。

15

資料４

CNP新技術等の日本海側港湾空間へのフィールド展開に向けた基本的な方向性【CNP新技術等活用検討WT】

令 和 ５ 年 ３ 月
北 陸 地 方 整 備 局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（１） 新技術等の導入に向けて● 本ワーキングチームでの「CNP新技術等」では検討範囲の定義を、「研究開発段階」のものだけでなく、「商用化しているが導入拡大に至っていない段階」のものまで含めて、技術のライフサイクルに沿って整理する。

ライフサイクル
分類

概要

具体的な課題のイメージ■ 技術がない、技術が出来上がっていない■ 技術開発のためのフィールドなどの環境が必要■ 共同するパートナーが必要■ 研究・技術開発のための資金が必要■ 技術開発に多大な時間が必要■ 技術は存在するものの運用できない■ 各現場に適した運用が可能か実証することが必要（安定性、安全性）■ 温室効果ガス削減効果など具体的な検証が必要■ 共同するパートナーが必要■ 実証するための資金が必要■ 運用を可能とするための必要な環境整備が必要■ 技術はあり運用可能なものの、事業化・商用化として成立しえない、事業採算性がとれない■ 初期投資する資金が必要■ 事業継続させるコスト低下が必要（事業拡大による規模拡大の必要性含む）■ 事業の効率化のための技術が必要■ 各現場に適した機器等の最適配置の確認が必要

研究・技術開発
段階の課題

実証
段階の課題

事業化・商用化段階の課題

1

（２） 新技術等の導入に向けて● 新技術等の導入検討に際して、コストなどの理由の他に、導入の障壁となるものは何かを理解した上で進める必要がある。
● スモールスタート（お試し期間）として、実証試験から始めたとしても、試験終了とともに撤収するケースもあるため、本格的な試験計画立案前に中長期的なシナリオを想定し「安全性・効率性・経済性」、「温室効果ガス削減効果」、「機器の最適配置」などの基本プラニングを立てる必要がある。
● 新技術等の利点とリスクを正しく認識してそのリスク最小限に抑える備えを怠らず、技術の機能がユーザーの利用方法に適合し、ユーザー側のコス
トや環境に関する利益になるかどうかを判断することが重要。そのために必要な事項を整理し、本ワーキングを通じて基本モデルとなる実証試験のプランニングやロードマップをとりまとめる。

中長期的なシナリオを想定した
基本プランニングを立てる意義

新技術等導入の障壁
新技術等を取り巻く環境変化の大きさ① 時間の壁✔ 2030年の温室効果ガス削減の中間的な目標に向けて、この約7年前後で新技術等の「研究開発」、「技術の検証」、「導入の促進」を同時並行的に行う必要がある。
✔ 2050年にカーボンニュートラル達成に向けて、2028頃から新技術等の「導入の促進の加速」、「次世代エネルギー燃料等の供給体制の整備の動き出し」が必要となっている。

② 性能の壁✔ 単一の動力源に拘る傾向がある。得意分野を明確にし、動力源を適材適所とすることが必要。

基本プランニング
変化に応じて、
計画を
変化させる

中長期

将来の変化を想定して、柔軟に計画を
選択可能に

短期

時間

③ 供給の壁✔ 例えば『「水素の供給が不十分なのか」それとも「水素の需要が不十分なのか」』など答えの出ない課題。
✔ 水素等の供給環境、新技術の導入規模や技術開発状況等に応じて段階的に進むシナリオを描くことが必要。

2✔ 将来の不確実性を考慮した複数のシナリオを描く。
✔ 大きな環境変化の発生時に適切に計画を選択できるよう、基本プランを経済性・効率性等の観点から事前に共有。

シナリオＡ

シナリオＢ

適用技術：・
基本配置：・
メリデメ：・
導入効果：・

適用技術：・
基本配置：・
メリデメ：・
導入効果：・

シナリオＣ

シナリオＤ

適用技術：・
基本配置：・
メリデメ：・
導入効果：・

適用技術：・
基本配置：・
メリデメ：・
導入効果：・

CNP新技術等の日本海側港湾空間へのフィールド展開に向けた基本的な方向性【考慮事項①】 CNP新技術等導入の区分整理【考慮事項②】 CNP新技術等実証試験のモデルプランニング・ロードマップ⇒方向性： 全国的な技術事例とワーキングチームで発表のあったCNP新技術等の活用に向けたプラットフォームを構築

3

【考慮事項①】 CNP新技術等導入の区分整理● コンテナターミナルは、荷役・輸送機械、電気・通信設備等が集積しており、脱炭素化の取組の対象となるエネルギー消費源が多いため、技術導入
フィールドの区分としてはコンテナターミナル内を先行して検討し、次に沿岸部やその先にもどのように広げていくべきか検討する。
● コンテナは世界・日本の港湾で取り扱われているが、日本海側特有の積雪寒冷地域という気象条件や中規模港湾としてのカーボンニュートラル
ポート形成の方向性など北陸地域として必要な実証的な取組みを目指す。
● 技術の導入区分としては、「ターミナル内」、「境界部」、「海上輸送」、「背後圏輸送」とし、「脱炭素化に向けたエネルギー源の供給手法」についても対象に検討を進める。

コンテナターミナル内で使用される主な荷役・輸送機械等
荷役機械の動力源は、レール式移動の荷役機械（ガントリークレーンやRMG）では電力が一般的。タイヤ方式で移動するストラルド
キャリア、リーチスタッカー、構内トラクターなどはディーゼルエンジン（軽油）が一般的であるが、バッテリーも備えたハイブリッド方式の荷役機械もある。
ガントリークレーン
トランスファークレーン
岸壁に設置され、コンテナ
コンテナの蔵置に使用されの本船への船積み・荷揚げ
リーチスタッカー
る荷役機械であり、ゴムタに使用伸縮するアーム先端 イヤ移動するタイプのスプレッダで掴め、 （RTG）と敷設レール上をアームを伸ばし離れ 移動するタイプ（RMG）
たコンテナの荷役が がある
可能

構内トラクター・シャーシ
コンテナ船からガントリークレーンで積卸しされるコンテナを、ヤードの所定の位置まで輸送する構内用のトラクターヘッドとシャーシ

ストラドルキャリア
コンテナの蔵置等に使用される荷役機械であり、門型作業船例：グラブ浚渫船
構造の内側にコンテナを抱えて移動する
陸上電源供給設備
港に寄港、在港する船舶のエネルギー需要をカバーする為に陸上電力を供給する

リーファーコンテナ電源供給設備
壁面に断熱材を用いた保温コンテナで庫内温度維持用の冷凍機が付属している
リーファーコンテナ用の電源供給装置

4

コンテナターミナル
出入船舶・車両
コンテナ船等（曳船など作業船含む）
コンテナ船等は、コンテナターミナルに停泊中に必要な電力を補機（発電機：
ディーゼルエンジン）でまかっている

コンテナトレーラー（背後圏輸送用）
コンテナターミナルから、背後の荷主などへの輸送に使われるトレーラーヘッドとシャーシ、けん引車両とシャーシから構成され、基本的にディーゼルエンジン
で軽油を利用している

（付属資料） 港湾ターミナルにおけるCO2排出量の算定例○物流拠点である港湾においては、出入りする多くの船舶や大型車両、貨物の積み下ろしや保管等に使用する機械・施設等が燃料や電気を使用し、温室効果ガスを排出している。
○港湾のターミナル等における温室効果ガス排出量の試算結果は以下のとおり（2019年データ、国交省調べ）。
・国内の重要港湾以上の港湾（125港）の港湾のターミナル等における温室効果ガス排出量は、約900万トン。
・内訳は、背後圏輸送が約324万トン（約36％）。停泊中船舶が約273万トン（約30％）、荷役機械が151
万トン（約17％）の順に大きい。
（参考：日本の温室効果ガス総排出量（2019年度）は約12.1億トン）
温室効果ガス排出量の試算結果（2019年データ）
割合

排出源別排出量（単位：万t-CO2/年）

排出源

リーファーコンテナ, 0.8%

排出量

背後圏輸送（コンテナ、バルク）

324

停泊中船舶（内航船、外航船）

273

荷役機械

151

海面埋立から発生するメタン

71

管理棟

66

リーファーコンテナ

7

燃料の燃焼から発生するN2O

4

渋滞（ゲート待ち車両）
合計

管理棟, 7.3%
海面埋立から発生するメタン, 7.9%

背後圏輸送
（コンテナ、バルク）, 36.1%
荷役機械,
16.8%

2.5

停泊中船舶
（内航船、外航船）, 30.4%

898.5（注）上記の他、吸収源として、ブルーカーボン生態系によるCO2固定量を4.5万t-CO2/年と試算。

燃料の燃焼から発生する
N2O, 0.4%
渋滞（ゲート待ち車両）,
0.3%

5

出典：国土交通省調べ、2022年2月

【考慮事項②】 CNP新技術等実証試験のモデルプランニング・ロードマップ● 港湾地域で求められる技術を利用目的毎に与条件と技術特性、制約やハードル等の諸課題について分類整理する。その際、特定技術に絞らず、航続距離・稼働時間や燃料供給・充電時間等の特性から水素（FC/内燃機関）、アンモニア、メタノール、電化等の港湾空間における適性を分類する。
● 「水素」と「蓄電池」などが一体的となる方式や災害時・非常時のバックアップ電源についての機能も検討に加える。
● 一足飛びでの技術導入ではなく、例えば、荷役機械などは、①従来型（化石燃料エンジン）をハイブリッド化、その後に②電動化やFC化等するなど段階的なシナリオも考慮する。

ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ内外のCNP新技術等導入ｲﾒｰｼﾞ
分類

機器・施設

CNP新技術等

荷役機械●ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ●ﾄﾗﾝｽﾌｧｰｸﾚｰﾝ●ｽﾄﾗﾙﾄﾞｷｬﾘｱ
●ﾘｰﾁｽﾀｯｶｰ/ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ●ﾔｰﾄﾞ内ﾄﾚｰﾗｰ・ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御
・電力回生と蓄電のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
化
・水素内燃機関・FC化(ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
含む)
・電動化

他施設

●ﾘｰﾌｧｰ電源設備●ﾔｰﾄﾞ照明●管理棟など・FC電源・LED照明

境界
部

出入
船舶・車両

●陸上電源供給設備●水素ｽﾃｰｼｮﾝ

海上
輸送

出入船舶

●入港船舶

背後
圏輸
送

出入車両

●ﾄﾚｰﾗｰ/ﾄﾗｯｸ

ﾀｰﾐﾅ
ﾙ内

適性分類の整理イメージ

第1回モビリティ水素官民協議会（令和4年9月8日）資料より
・再ｴﾈ由来電力
・脱炭素燃料・水素内燃機関・FC化(ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
含む)
・電動化

6

東芝提供資料より

【考慮事項②】 CNP新技術等実証試験のモデルプランニング・ロードマップ● 港湾オペレーションの脱炭素化は、導入規模や技術開発等に応じて段階的に進むシナリオを描くことを想定する。その際、例えばラストワンマイルとなる導入初期の水素等の機器への供給方法は、現在の水素ステーションでの水素調達方法や圧縮水素ガスの利用も含めて検討する。
● 電化技術を導入する上で、供給される電力が再エネ由来か否かも重要なポイントとなる（現状では、電力会社が再エネ由来料金を設定しているケー
スもある）。
● とりまとめるモデルプランニング・ロードマップは、本ワーキングチーム構成員からのプレゼンテーション等を参考に、管内複数港湾をモデルとして作成を行い、各技術の「安全性・効率性・経済性」「温室効果ガス削減効果」「機器等の最適配置」の基本検討を行い、港湾空間へのフィールド展開方策と合わせて、目標と達成時期のイメージも可能な限り示すものとする。
新潟の事例②

出典：東芝エネルギーシステムズ株式会社プレスリリース（2022年8月1日）

新潟県向け地産地消型の再エネ水素ステーション「H2One ST Unit™」が運転を開始～小型の水素バスとしては国内初の運転開始～

新潟の事例①

富山の事例「H2One ST Unit™」は、再生可能エネルギーで発電した電力により水素を製造し、FCVに充填できるシステムです。日中の稼働でFCVが約8台運用可能な水素製造能力を有し、最速3分で満充填が可能です。本システムはコンテナ１台で構成され、補機等の別ユニットが無いため、電気や給排水工事のみで設備導入ができ、工場、港湾、空港やバスの営業所などさまざ
まな用途に対応します。今回は隣接地に太陽光発電パネル（出力約20kW）を設置し、再生可能エネルギーを利用して水素を製造します。

「イワタニ水素ステーション新潟中央」の概要
・敷地面積 約900 m2
・水素供給 圧縮水素オフサイト供給
・供給能力 300N m3／h （1時間当たりFCV6台の満充填が可能）
・充填圧力 82MPa（メガパスカル） ※1メガパスカル≒10気圧
・設備構成 圧縮水素容器、圧縮機、高圧蓄圧器、水素ディスペンサー等

7

出典：一般社団法人 富山水素エネルギー促進協議会

（付属資料） 北陸管内で採択された令和4年度 港湾における脱炭素化促進事業● 令和4年度に新規制度化された「港湾における脱炭素化促進事業」では、採択された全８箇所中３箇所が北陸管内。各事業者の今後の計画や課題等を把握し、今後の本WTでも必要に応じて議題等で取り上げることも可能。

北陸管内で採択8

【方向性】 CNP新技術等活用に向けたプラットフォームの構築● 全国の重要港湾以上（125港）で脱炭素化推進計画等に向けた協議会が立ち上がる中、その全ての会にCNP新技術等を有する事業者が参画するのは困難。北陸管内でも同様であるため、本ワーキングチームがプラットフォームとしての役割を担うことで、北陸地域の行政機関、港湾立地・利用企
業等が連携・情報共有できる支援を行う。
● その際、プラットフォームとして必要な役割は、関係者の情報共有に加えて、・CNP新技術等を導入するにあたり、北陸の各港湾で共通に用いることができる基盤技術の整理・実証試験を行う前段階のモデルプランニング・技術導入に向けた関係者のマッチング機会の創出を行うことで、プランニングした技術の各港CNPに関する計画への位置づけや実現に向けた具体的な導入検討の目的も持ち合わせる。

新潟県内のCNP協議会等
での検討[ 港湾管理者 ]富山県内のCNP協議会等
での検討[ 港湾管理者 ]各港脱炭素化推進計画

各港脱炭素化推進計画

北陸地域における
CNP新技術等活用検討
ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ
[ 北陸地方整備局 ]新技術等に関しての実証に向けた検討
導入拡大に向けたプラットフォーム
石川県内のCNP協議会等
での検討[ 港湾管理者 ]福井県内のCNP協議会等
での検討[ 港湾管理者 ]各港脱炭素化推進計画

各港脱炭素化推進計画

9

本WTで発表のあった事例整理（１/２）● 本WTで発表のあった技術等を中心に整理を行い、車両等の航続距離・稼働時間や燃料供給・充電時間等の特性から港湾空間における適性の分類を今後追加の検討をする。
導入区分
事業者

北酸(株)

東芝エネルギーシステムズ(株)ターミナル内

富山におけるCNに向けた水素燃料アンモニア検討

自立型水素発電装置○○

ジャパンハイドロ(株)水素エンジン

○

三菱ガス化学(株)

メタノール燃料
電池

○

(株)東芝

リチウムイオン電池(株)三井E＆Sマ
シナリー

水素燃料電池搭
載トランステー
ナー

境界部

海上
輸送

○

背後圏
輸送

○

エネルギー
供給手法

○

内容

① 水素需要② 水素サプライチェーン③ 伏木富山港での水素利活用④ 北陸一体での水素利活用⑤ 水素利活用技術(水素内燃機関ﾄﾗｯｸ/水素ｽﾃｰｼｮﾝ等）○① リーファー電源設備向け燃料電池活用② ｸﾚｰﾝ等の港湾ｲﾝﾌﾗの電動設備を燃料電池駆動化③ 船舶向け陸上電源供給設備へのCO2ﾌﾘｰ電源供給④ 燃料電池によるバックアップ電源の確保○○① 水素エンジン船② 定置式水素発電機（混焼/専焼）③ 港湾向け水素ｴﾝｼﾞﾝ機器(建機/ﾄﾗｸﾀｰﾍｯﾄﾞ/荷役機械)④ 船用・陸用兼用水素ステーション(水素製造含む)○① ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池内蔵のﾒﾀﾉｰﾙ水溶液使用の非常用電源② 回収CO2と再エネH2等からの循環型メタノール製造○① 港湾内の産業機器を電動化(船舶/ｸﾚｰﾝ/ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ/ﾄﾗｯｸ/物流倉庫/UPS/太陽光・水素発電＋蓄電ｼｽﾃﾑ/AGV 等)② 電池状態のモニタリング

○

○

○

○

① 水素燃料電池(FC)搭載のゼロ・エミッションRTG(FCパワーパック搭載：水素燃料電池、補機、水素タン
ク、制御盤等組合せた発電装置)② ニア・ゼロエミッション（NZE）RTG(水素供給体制が整った時点でFCパワーパックに換装)○
10

本WTで発表のあった事例整理（２/２）

分類
事業者

三菱重工業(株)/三菱ロジスネクスト(株)ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ発電ｼｽﾃ
ﾑEBLOX
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ対応
新型RTG

富士電機(株)

陸上電源供給システム

北陸電力(株)

太陽光発電導入に向けたPPAサービス(株)新潟国際貿
易ターミナル

新潟東港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐ
ﾅﾙにおける水素の利活用に関する調査(株)IHI

輸入拠点の港湾に必要な施設と
技術

ターミナ
ル内

境界部

海上
輸送

背後圏
輸送

エネルギー
供給手法

内容

① 再エネ＋蓄電池＋エンジンを組み合わせて発電② 将来的に水素燃料電池への換装可能なハイブリッド
型RTG○① 陸上電源供給設備② 接続ケーブルのマネジメントシステム③ 蓄電池や水素FCと併用したピークカットシステム④ 港湾エネルギーマネジメントシステム(EMS)

○

○

○

11

○

① PPA：PowerPurchaseAgreement（電力購入契約）
太陽光発電設備を事業者が所有し、発電した電気を需要家に供給する第３者所有モデルによるサービス② オンサイトPPA、オフサイトPPA○① 水素需要、水素の供給・調達に関する課題② RTGに関する動向と課題③ 軽油利用の荷役機械の脱炭素化（まずはストラルド
キャリアをターゲット。将来的にはRTG）④ 小規模の非常用電源装置○① アンモニア・バリューチェーン構築(A) 水素製造およびNH3合成技術開発(B) アンモニア燃料・原料利用技術開発- 石炭火力へのアンモニア混焼・専焼- ｱﾝﾓﾆｱ専焼GT開発、ｱﾝﾓﾆｱ舶用エンジン開発- 産業機器へのアンモニア適用技術開発(C) 大規模アンモニア貯蔵設備開発- 大容量タンク開発、工程短縮(D) アンモニア供給網の整備・拡大(E) アンモニア利用時の適用規格・基準の整備② CO2回収・ﾒﾀﾈｰｼｮﾝ(小型ﾒﾀﾈｰｼｮﾝ装置含む）

次年度の取組み● 今年度にとりまとめる「基本的なの方向性」を踏まえ、次年度以降も検討を継続する。
● 引き続き、関係者が集まる日本海側港湾のCNP新技術等活用検討の枠組みを維持する。

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