東アジア共同体評議会「政策本会議」第１６回会合

ＡＳＥＡＮ拡大外相会議（ＰＭＣ）を終えて－ 速 記 録 －日本国際フォーラム「会議室」にて

２００６年７月３１日（月）東アジア共同体評議会

まえがき

この速記録は、２００６年７月３１日に開催された東アジア共同体評議会（ＣＥＡＣ）政策
本会議第１６回会合の議論を取りまとめたものである。当評議会の政策本会議は、初年度に９回の会合をもったあと、第２年度において６回の会合を開催し、この第１６回会合が第３年度（６月１日以降）の初会合となった。
第１６回会合は、「ＡＳＥＡＮ拡大外相会議（ＰＭＣ）を終えて」とのテーマで高田稔久外務省アジア大洋州局審議官および相川一俊外務省アジア大洋州局地域政策課長を講師に迎え、７月２６−２８日にかけてマレーシア・クアラルンプールで開催されたＡＳＥＡＮ外相会議関連の一連の外相会議における東アジア外交の展開について、報告を聴取し、出席議員全員による自由討論を行なった。
この速記録は、当評議会政策本会議の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２００６年９月２２日
東アジア共同体評議会
議

長

伊藤

憲一

第１６回政策本会議速記録
テーマ『ＡＳＥＡＮ拡大外相会議（ＰＭＣ）を終えて』

目次

１．出席者名簿 ··························································· 1

２．会議概要 ····························································· 3

３．速記録 ······························································· 6（１）はじめに ·························································· 6（２）基調報告

報告者：高田稔久（外務省アジア大洋州局審議官）
相川一俊（外務省アジア大洋州局地域政策課長） ···· 6（３）自由討論 ·························································· 9

４．席上配布資料 ························································ 17i１．出席者名簿
日時：２００６年７月３１日（月）午後２時３０分より午後４時まで

場

所：財団法人日本国際フォーラム会議室

テーマ：「ＡＳＥＡＮ拡大外相会議（ＰＭＣ）を終えて」
報告者： 高田稔久外務省アジア大洋州局審議官
相川一俊外務省アジア大洋州局地域政策課長
出席者：２1 名（○印発言者）[アイウエオ順]（１）シンクタンク議員
○伊藤

憲一

○黒田

眞

高木

勇樹

西原

正

（２）有識者議員

４名
日本国際フォーラム理事長
安全保障貿易情報センター理事長
農林漁業金融公庫総裁
平和・安全保障研究所理事長

１１名

石垣

泰司

東海大学法科大学院教授

甲斐紀武

日本国際フォーラム所長

杉内直敏

日本国際フォーラム参与

○進藤

榮一

筑波大学大学院名誉教授

○田島

高志

東洋英和女学院大学大学院客員教授○谷口誠

岩手県立大学学長

冨山泰

時事通信解説委員

袴田茂樹

青山学院大学教授○山下英次

大阪市立大学教授○吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表取締役

吉冨勝

経済産業研究所所長（３）シンクタンク議員代理

３名

黒田

裕幸

篠原

興

行天豊雄国際通貨研究所理事長代理佐藤衛

吉田進環日本海経済研究所理事長代理（４）オブザーバー

内藤正久日本エネルギー経済研究所理事長代理

３名

荒池

克彦

外務省アジア大洋州局地域政策課外務事務官

新里

円香

財務省国際局地域協力課調査係長

野田恒平

財務省国際局地域協力課企画係長

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２．会議概要（１）基調報告

報告者：高田稔久（外務省アジア大洋州局審議官）
相川一俊（外務省アジア大洋州局地域政策課長）

高田稔久

今回のＡＳＥＡＮ外相会議関連の一連の会議であるが、①東アジア首脳会議（ＥＡＳ）参加国外相会議、②ＡＳＥＡＮ＋３外相会議、③ＡＳＥＡＮ拡大外相会議（ＰＭＣ）および④ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が開催された。各会議は出席者が相当重複しており、従って議題もかなり重複していた。その中で、麻生外相は東アジアの地域協力における日本の支援の姿勢をアピールすることができたと考える。
ＥＡＳ参加国の外相会合は、今回が事実上の第一回会合である。ＥＡＳの枠組みでどのような協力をしていくのかを議論した。ＡＳＥＡＮ事務局から、東アジア首脳会議として取り上げるべき協力事項として、エネルギー、金融、防災、鳥インフルエンザ、教育などがあげられた。
我が国としてはその他にも科学技術、環境、投資環境整備といった分野をあげた。ＥＡＳの参加国拡大問題については、特に話し合われなかった。少なくとも今年 12 月のＥＡＳは現状の16 カ国のままで開催という流れになっている。
また、別途のＡＳＥＡＮとＥＵの会合で、フランスが東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結することを決定したという報告がなされた。ＥＵも、一国ずつではなくＥＵ全体としてＴ
ＡＣに入ることができるという表明をした。
ＡＳＥＡＮ＋３外相会議では主に地域情勢・国際情勢について話し合われ、麻生外相は北朝
鮮問題および中東情勢などについて日本の立場を表明した。また、明年のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議で採択予定の「東アジア協力第二の首脳共同声明」についての議論が行われた。また、今後のＡＳＥＡＮ＋３協力については、わが国として地域協力の透明性・包含性を主張し、ＡＳ
ＥＡＮ＋３以外の協力にも視野を広げる必要性を訴えた。
ＰＭＣではエネルギー（エネルギー効率）、災害対策、ＡＳＥＡＮ共同体構築への支援等について議論が行われた。またアジア版ＯＥＣＤというべきアジア太平洋経済研究ネットワーク
についても話し合われ、麻生外相はアジアの経済発展を進めていくために基準となるデータの収集や分析、政策提言を行うための知的なネットワーク創設構想を表明した。
ＡＲＦにおいては、主な地域情勢・国際情勢およびＡＲＦの今後の進め方について議論が行われた。麻生外相からは、冒頭我が国の立場を改めて包括的に説明し、多くの国から支持・理解が示された。これに対し、北朝鮮のペク・ナムスン外相は、ミサイル発射に関しての北朝鮮の立場を繰り返して述べていた。今年からＡＲＦにバングラデシュが参加したが、来年はスリランカが参加することが決定されている。
相川一俊

事実関係についての若干の補足をしたい。第一に、今回の会合では特に中東が最大の焦点であった。ＡＳＥＡＮ諸国の中にはインドネシア、マレーシアというイスラム国も含まれていることもあり、イスラエルに対して強い非難が出された。また、北朝鮮についてはＡ
ＳＥＡＮの一連の会議の中で６者会合を開いて欲しいという声が強かった。ミャンマーに関してはＡＳＥＡＮが少し距離を置き始めてきたという感じがある。

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第二に会合の議論の内容だが、基本的に東アジア地域協力の具体的中身に関しては特段の進展はない。また東アジア・サミット（ＥＡＳ）に関して、①ＥＡＳは指導者がすすめるもので、制度化すべきではない、②ＥＡＳは指導者の対話の場である、および③ＡＳＥＡＮ＋３とＥＡ
Ｓでは、ＡＳＥＡＮ＋３が主でＥＡＳが従であるが、両方とも進めていくべきだという従来の議論がなされた。ＷＴＯの中断という状況を受けて、ＥＡＳの場でＦＴＡをすすめていくことをインドが主張していたが、逆にＡＳＥＡＮ＋３の場で扱うべきだと言った国もある。また、
ＥＡＳで扱う分野として、エネルギー安全保障には総じて強い関心が示され、特に、産消国の他に輸送に関わる国も巻き込んでいく必要があるのではないかという発言もあった。さらに、
ＡＳＥＡＮ共同体の形成には人権やガバナンスが大事だという発言も注目された。
一連の外相会議だが、ＡＳＥＡＮ外相会合の結論にどうしても引きずられてしまう傾向がある。ＰＭＣやＡＲＦの議長声明をみればわかるが、一度ＡＳＥＡＮで決定したものに後から新たな要素を入れようとすると、もう一度議論を蒸し返すことへのＡＳＥＡＮの反発にあい、結局ＡＳＥＡＮで決めたことがベースになるため、Ｇ８などの表現からは若干ずれているように感じられる表現も見られる。会議の流れも一週間近い期間にわたって他国の外相を拘束するな
ど悠長な感じになっており、域外国にしてみれば、正直に言えばＡＳＥＡＮのペースに合わせるのはなかなか大変であるという印象を有した国もあると思う。

（２）自由討論谷口誠①科学技術分野での協力を新たに日本が提案したというが、具体的にどのようなアジアへの貢献を考えているのか。②ＡＳＥＡＮ＋３以外の協力にも視野を広げる必要性を日本が主張したときのＡＳＥＡＮの反応はどうだったか。③アジア版ＯＥＣＤに関して、どの程度真剣に考えているのか。
高田稔久①科学技術は日本が貢献できる分野だと考えている。この分野で東アジアでどういうことができるのか、また必要なのかを話し合っていこうという、まだ初期の段階である。
日本として具体的な計画があるわけではない。むしろ東アジアの発展にとって重要であろう科
学技術について、関係国が話し合っていこうという一般論の段階である。②ＡＳＥＡＮ の中でもＡＳＥＡＮ＋３よりも広い枠組みを唱えている国、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みを特に重視している国等、考え方は様々である。③東アジア版ＯＥＣＤについては、当にＡＳＥＡＮ事務局の強化を目指す経産省の構想と、既存機関のネットワーク構築を目指す外務省の構想があるが、いずれにせよこれから詰めていく段階である。
黒田

眞

高田稔久

来年のＥＡＳにロシアは参加するのか。
ロシアとＡＳＥＡＮは実質的にどういう関係にあるのかの議論はこれからであり、今年ＥＡＳのメンバーとして呼ぶというコンセンサスはない。昨年行われたＡＳＥＡＮとロシアの定期首脳会合も毎年やることが決まっているわけではない。
田島高志

東アジア版ＯＥＣＤの構想について、外務省と経産省との調整は行われているの

か。
高田稔久

両省間のいろいろなレベルで話し合いをしている。外務省はこの時点で大規模な4

研究所をたちあげるというよりは、既存の各国の研究所の活用を通した知的ネットワークの構築を考えている。経産省はＡＳＥＡＮ事務局の強化の文脈で本件を考えていると聞いている。
それぞれにきちんと詰まったアイデアがあってそれを調整しているというよりも、今後も連絡をとりつつそれぞれの構想をつめていこうという段階だと思う。
吉田春樹

個人的には東アジア共同体にこだわって実現すべきであり、そのためにはＡＳＥ

ＡＮ＋３を活用するしかないと思っている。ＡＳＥＡＮ＋３に戻って東アジア共同体を考えようという動きはあるのか。またＰＭＣで共同体というコンセプトは出てきたか。
高田稔久

東アジア共同体に関しては、進展にせよ後退にせよ大きなステップはなかった。

ＡＳＥＡＮ＋３には 10 年の歴史があり、幅広い分野を取り扱っているが、ＡＳＥＡＮ＋３のフォーラムの過半数はＡＳＥＡＮ＋１の会合と変わりがなく、付加価値はあまりない。
山下英次

そもそもアジア地域統合はなぜ必要なのかということを外務省は理解していな

いのではないか。アジア地域統合は、ドル離れが究極の目標であり、統合の必要性はある。このように経済的な理由がはっきりしているのに、アメリカを将来組み込むとか、オーストラリ
ア、ニュージーランドを入れるというような日本の拡大政策はおかしい。
進藤榮一①韓国について触れていないが、今の韓国の東アジア共同体あるいはＥＡＳに関する政策はどうなっているのか。②ＡＲＦにおいて非伝統的安全保障問題への対応に関するポ
ジティブな動きはあるのか。
谷口誠

東アジア版ＯＥＣＤについて外務省と経産省が全然違った構想を抱いているのなら、日本外交に大きな影響がある。経産省はどの程度の規模（予算）で強化しようとしてい
るのか。
伊藤憲一

東アジア共同体を推進してきたが、北東アジアの三カ国の状況を見ると、正直いってその形成基盤があるとはいえない。しかしそれがここまできたというのは、やはりＡＳＥ
ＡＮがドライバーズ・シートに座って推進してきたからであり、その状況下において日本がＡ
ＳＥＡＮと信頼関係を強化することが非常に重大な意味を持っていると思う。麻生外相が「ＡＳＥＡＮ統合支援の姿勢をアピールした」というのは極めて適切だと思うが、今日本としてＡ
ＳＥＡＮにどういう戦略で語りかけていけばよいのか。
高田稔久①東アジア共同体を考えるとき、アメリカとの経済貿易の関係、その根底にある安全保障の問題をどう考えるべきかが重要だ。アメリカのプレゼンスがこの地域の安全保障の基本にあることは誰も否定していない。地域依存の深化を考える際にはアメリカとの関係を常に考える必要がある。②東アジア共同体について韓国がどう考えているのか、必ずしもよく分からない。③東アジア版ＯＥＣＤに関しては、両者間でお互いにアイデアを出し合って相談・協議をすすめている。④ＡＳＥＡＮ統合の現状は、ＡＳＥＡＮ内部の格差が大きく、外部の支援だけでなく、ＡＳＥＡＮ自身が自分のリソースを用いて格差是正に取り組む必要がある。ＡＳＥＡＮ憲章制定過程でそのような動きも見られる。強いＡＳＥＡＮは、日本にとって歓迎すべきことだ。

（文責在事務局）

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３．速記録
テーマ「ＡＳＥＡＮ拡大外相会議（ＰＭＣ）を終えて」（１）はじめに伊藤憲一

それでは第１６回政策本会議を開催いたしたいと思います。本日の政策本会議は、

ただいま２時半でございますが、４時まで予定いたしております。テーマは「ＡＳＥＡＮ拡大
外相会議（ＰＭＣ）を終えて」ということでございますが、これは、このＰＭＣの機会にいわば東アジア外交の総合的な舞台が展開されたわけで、最後にはＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォー
ラムにおいて北朝鮮問題が議論されたことは新聞報道を通じて私どもも承知しているところ
でございますが、本日は外務省アジア大洋州局の高田稔久審議官、それから、地域政策課長の相川一俊課長にお越しいただいて、お二方ともこの会議に出席されて帰国されたばかりでございますが、それだけに非常にホットなところを踏まえて、現状における東アジア外交というものがどういうことになっているのか、どういうふうに理解したらよいのか、その中で年末のＡ
ＳＥＡＮ＋３サミットあるいは東アジア・サミット（ＥＡＳ）の展望をどのように考えたらよいのかなど、お伺いできればと思っている次第です。
きょうはお忙しい中、高田審議官、どうもありがとうございました。では、よろしくお願いいたします。時間は二、三十分結構でございますので、その後、相川課長からも、ちょっと一言補足していただければと思います。

（２）基調報告

報告者：高田稔久（外務省アジア大洋州局審議官）
相川一俊（外務省アジア大洋州局地域政策課長）

高田稔久

外務省のアジア大洋州局の高田でございます。私は一連の会議には出席しておらず、概括的なお話をさせていただこうと思います。相川課長が出張いたしましたので、その場の雰囲気も含めて、臨場感のある話は次にさせていただければと思います。
この夏の一連のＡＳＥＡＮの関連外相会議は、ＡＳＥＡＮ自身の外相会合から始まって、そこにＡＳＥＡＮ域外の対話国を加えて、数日間にわたって会議が行われるというものでございます。ＡＳＥＡＮの議長国は前年の夏から始まり、年末の一連の首脳会議を行い、そして次の年の前半、通常７月の一連の外相会議を終えて次の議長国に引き継ぐ、そういう中での会議でございます。
今年は日本が参加した会議は４つでございます。東アジア首脳会議の参加国１６カ国での外相会合、これは昼食会形式で行われました。ただ、今まさに東アジア首脳会議を今後どうしていくかという議論が始まったところで、非公式の、事実上１６カ国の外相が集まって、昼食をとりながら話をするという会合です。
次にＡＳＥＡＮ＋３外相会議がございました。さらにＡＳＥＡＮ拡大外相会議が行われ、最6

終日の２８日にＡＳＥＡＮ地域フォーラムが行われました。この間、麻生外務大臣は時間の合間を縫って多くの国と２国間の会談を行いました。ＡＳＥＡＮの方は、ＥＵですとか、あるいはカナダといったようなところと＋１の会議を行っているということでございます。
各会議の議題は、何れもＡＳＥＡＮ中心としていることもあり、相当程度重複していました。
そういう中で、地域協力の枠組み、アーキテクチャーのようなものも含めて少しずつ議論が進んでいくということであったろうかと思います。
一連の会議で麻生外務大臣からは、１つは地域協力についての日本の考え方というものを述べるとともに、ＡＳＥＡＮの統合、団結というのが重要であるということで、それに対する日本の支援の姿勢をアピールしたということでございます。
ＥＡＳ参加国の外相昼食会は、これは昨年１２月に第１回の首脳会議があり、今年はフィリピンの議長の下、セブ島で１２月に行われることになっておりますが、昨年１２月以降、実際
上第１回目のＥＡＳ参加国の外相会合であったということでございます。そこで、このＥＡＳの枠組みでどういう具体的な協力を進めていくのかということについて議論がございました。
ＡＳＥＡＮの事務局の方から、昨年１２月の第１回目の首脳会議での各国首脳の発言を改めて分析し、東アジア首脳会議として優先的に取り組む事項としてエネルギー、金融、教育、鳥イ
ンフルエンザ、防災の５分野がいいのではないかというような提案があり、これを踏まえ各国が発言をしました。我が国からは、第１回目の会議のときにエネルギー、あるいは鳥インフルエンザ対策、海賊対策といったようなことを小泉総理から言及したとことを紹介しつつ、それ以外にも科学技術、環境、都市環境整備といった分野も重要であるというような話をしました。
それから、これもＥＡＳという名が冠されているわけではないですが、事実上１６カ国の担当大臣が集まって、先日行われた男女共同参画担当大臣会合が行われたことを紹介したり、８月には１６カ国での科学技術大臣会合も予定されているということも紹介をしました。
議論としては、引き続きこういう具体的な協力について、どういう分野で、どう取り組んでいくのかというようなことについて議論がありました。
これに関連をいたしましてＥＡＳの参加国の問題ですけれども、この会議では特に議論はありませんでした。少なくとも今年については、同じ１６カ国のまま首脳会議が行われるという流れになっております。
それから、これはこの場ではないですが、別途のＡＳＥＡＮとＥＵの関連会合で表明され、それがＡＲＦの議長声明で言及されておりますが、フランスがＴＡＣ、東南アジア友好協力条
約に入ることを決定したという通報がなされました。また、ＥＵが、ＥＵそのものとしてＴＡ
Ｃに入る、そういうことができるという結論を彼らは出したようでございます。
ＡＳＥＡＮ＋３の方では、主として地域国際情勢についての議論が行われ、この中では北朝
鮮、中東も取り上げられ、麻生大臣からは我が国の立場を表明したということでございますが、もう１つはＡＳＥＡＮ＋３、より広く東アジア地域協力の今後ということで議論がございました。特に明年のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議に向けて、いわゆる９９年の声明に続いて東アジア地域協力に関する第２の首脳共同声明を出そうということになっておるわけですけれども、それに向けての議論が行われました。我が国からは、地域協力の開放性、透明性、包含性といった基本原則も盛り込むべきであることを主張し、さらにＥＡＳ等もにらんだ上で、ＡＳＥＡＮ＋

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３だけに視野を限ってやるのではなくて、それ以外の協力にも視野を広げつつ共同声明の作業を行うべしという主張を行ったところでございます。
次にＰＭＣですけど、マレーシアの方からエネルギーと災害、ＡＳＥＡＮ共同体構築という３つのテーマが示されて議論が行われました。エネルギーについては、単に供給の問題だけではなく、効率性ですとか代替エネルギーですとか、そういった話も出ました。災害については、
特にインドネシアの地震や昨年の津波等の天災に対する脆弱性というのが特にＡＳＥＡＮで意識をされておりますので、そういった問題が話し合われ、それから、ＡＳＥＡＮ共同体構築の支援といったようなことが話し合われた。この関連で麻生大臣の方からは、いわゆる東アジ
ア版ＯＥＣＤというようなことで新聞に出たりしておりますけれども、アジア太平洋地域の経済発展をさらに進めていくために、その基本となるような経済のデータ、統計ですとか、それに基づいた経済分析、政策対応を行うための何か知的なネットワークを創設するというような考え、これはまだこれからさらに詰めていく必要があるわけですけれども、そういった構想を説明されたということがございます。
それから、ＡＲＦについては、この地域の安全保障問題についての対話だということで、主として地域情勢、国際地域情勢、それから、ＡＲＦの今後の進め方というようなことについて話がございました。
また、ＡＲＦは現在、信頼醸成からプリベンティブ・ディプロマシーの段階に入ったということで、これをさらに進めていくというような議論が行われました。参加国につきましては、
今年からバングラデシュが正式参加をし、来年はスリランカが参加をするということが決まっております。
相川一俊

外務省の地域政策課の相川でございます。事実関係について若干の補足と、あと感想的なものを述べさせていただければと思います。
事実関係に関しましては３点ございまして、１つは何といってもこの会合を取り巻いていた
国際環境、中東の問題が最大の焦点であったということかと思います。ＡＳＥＡＮの中にはマレーシアやインドネシア等のイスラム諸国が含まれていることもあり、イスラエルに対して強い立場が表明されました。また、北朝鮮の関連で、ＡＳＥＡＮ側から、今回の一連の会議の中で６者会合を開いてほしいという声が強く出ておりました。そのほか、ミャンマーに関しては、
ＡＳＥＡＮがちょっと距離を置いてきたかなという感じがございます。
２つ目は議論の中身の話ですが、基本的に東アジア地域協力の中身に関しては特段の進展はございませんでした。ＥＡＳ、それから、ＡＳＥＡＮ＋３、よく言われております３つの課題、論点があるわけですが、１つは、このＥＡＳというのは指導者が進めるプロセスであるのか、それとももう少し制度化したほうがいいのかという点ですが、ＡＳＥＡＮ側は大体、制度化すべきでないということを異口同音に述べておりました。２つ目に、このＥＡＳの枠組みというのは協力なのか、それとも対話なのかとかという話も、多くのＡＳＥＡＮの国は、これは指導者の対話の場だというようなことを述べておりました。３つ目に、ＥＡＳとＡＳＥＡＮ＋３をどういう位置づけにしていくかということに関しまして、多くの国は、ＡＳＥＡＮ＋３が主でＥＡＳが従だみたいなことは言っておりましたが、もちろん両方とも進めていくべきだというようなことを言っていた国も数カ国あったということでございます。

8具体的な点でございますけれども、１つはＷＴＯの中断という状況を受けまして、若干このＥＡＳの場で協力を進めていくべきという発言がありました。ＥＡＳの場でＦＴＡを進めていったらどうかというようなことをインド等が述べておりましたが、これに対してはＡＳＥＡＮ＋３でやるべきだと言っていた国もありました。
それから、具体的な分野の２点目といたしましては、ＥＡＳで扱うものといたしまして多くの国がエネルギー安全保障、これは輸送も含めて、産油国、消費国に加えてマラッカ海峡沿岸
国のような輸送にかかわる国というのも、このエネルギーの枠組みで巻き込んでいく必要があるんじゃないかというようなことを言っていた国もかなりございました。
３つ目といたしましては、これはＡＳＥＡＮ共同体の分野でございますけれども、ＡＳＥＡ
Ｎ共同体をつくっていく中で、ＡＳＥＡＮ側からまさに人権とかガバナンスというのが非常に大事だというのを述べていたのも、若干印象に残っております。それからあと、１２月にセブで行われる東アジア首脳会議に関しましては、フィリピン側はエネルギー安全保障みたいなものを中心にしたいという感じを述べていました。
若干感想的なものでございますが、最初にＡＳＥＡＮの外相会合があって、その後ＥＡＳであるとかＡＳＥＡＮ＋３であるとかＰＭＣであるとかＡＲＦとか、色々な域外国が参加する会議が続くということで、ＡＳＥＡＮ外相会合の結論にどうしても引きずられてしまう傾向があります。これは例えば一連のＡＳＥＡＮ＋３とかＰＭＣとかＡＲＦの議長声明を見ていただけ
ればおわかりになるかとは思いますが、どうしてもＡＳＥＡＮが決めてしまうと、そこから新たな要素を入れようとするとＡＳＥＡＮ側がＡＳＥＡＮの中でもう一回議論を蒸し返すことになるのでやめてくれという感じになって、どうしてもＡＳＥＡＮの外相会合のまとまったものでまとめようとしてくるということで、実際的に世の中のＧ８とかの世界で表明されるようなものからは若干ずれたものになってきてしまっているということは否めないのかなと。
それからやはり、ちょっと会議の流れ自体が非常に悠長な感じになっていまして、やはり域
外国にしてみると、このＡＳＥＡＮのペースについていくのは結構厳しいかなという感想を持たれた外相もあったかと思います。
簡単でございますが、印象と補足ということでお話しさせていただきました。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。大変ホットな現場感覚の伝わってくるご報告をいただいたと思います。それではただいまから４時まで、いつものように自由懇談に移りたいと思います。それでは谷口さんからひとつ口火を切ってください。

（３）自由討論谷口誠

どうもありがとうございました。３点ございまして、１つは、私、今度文部科学省から頼まれて、アジアへの科学技術協力の問題で９月８日に話さないといけないんですけど、そのときに、きょう、高田審議官からお話があったように、科学技術というのが１つ新しく出てきた。これは日本側から提案なさったと思いますけれども、ほんとうに日本は科学技術の面
でどのようにアジアへの貢献を考えられているのか。私にとっては非常にこれ、追い込まれている問題で、この点、もう少しお話し願えればありがたいと思います。

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第２点は、ＡＳＥＡＮ＋３、それに対して日本はもう少し広くというご発言がございましたが、そういう広い視野からアプローチしたい。そのときに、ＡＳＥＡＮの反応はどうだったのでしょうか。ＡＳＥＡＮと中国はやはりＡＳＥＡＮ＋３でいきたいというのが主流だった、数カ国がもう少し広くてもよいと考えているようだとおっしゃいましたが。例えば数カ国がどこであるのか、その辺のところをお知らせ願えればありがたいと思います。
どうもやっぱり日本は、日中がお互いに争いをしていると東アジア共同体、あるいは地域統合がうまくいかないときに、ほんとうに中立的な立場というのか、ＡＳＥＡＮにドライバー
ズ・シートに座ってもらうとかつて言っていたわけですけれども、ＡＳＥＡＮはどういう、今
感情を持っているのか。ほんとうにドライバーズ・シートに座らせていいのかという点ですね。
第３点は、さっき東アジア版ＯＥＣＤとおっしゃって麻生外務大臣、これは二階経済産業大臣もこの間東京で発言なさったといわれていますけれども、東アジア版ＯＥＣＤというのはよ
くわからないんですね。私はＯＥＣＤには７年もおりましたが、ＯＥＣＤはアジアの経済デー
タ、統計についてはかなりＤＡＣの援助を含めて作成している。現在ＯＥＣＤの中国に対する研究、あれを見ておりますと東アジア版ＯＥＣＤをつくることの意味がよく分らない。ＯＥＣ
Ｄは、少なくとも七、八百名ぐらいのスタッフを抱えています。吉冨さんもおられたし、トッ
プレベルのエコノミストを集めていますけれども、ほんとうに真剣に考えているのかどうかですね。その辺のところ、３点お願いしたいと思います。
伊藤憲一

じゃ、高田さん。

高田稔久

まず、科学技術の話でございますけれども、日本としても色々と貢献できるとこ

ろはあるのではないかと思います。ただ、まだ日本として、こういう分野に例えばこういうことをやるというところまでのきちんとした何か計画があるというわけではございません。今はむしろ一般的な東アジアの今後の発展にとって、やはり重要であるであろう科学技術、そうい
うものについて関係国がどういうことができるのか話し合っていきましょう、そういう段階でございます。
こうした中で、内閣府の科学技術担当の松田大臣がイニシアチブをとってマレーシアと話をいたしまして、場所はマレーシア、かつ実際にはＡＳＥＡＮの科学技術大臣会合が行われる機会に、さらに＋６も来て、とにかく一度やってみようじゃないかということです。
谷口

誠

高田稔久

いつごろ。
８月２８日です。

次に、ＡＳＥＡＮ＋３なのかＥＡＳなのか、ＡＳＥＡＮの中でもＡＳＥＡＮ＋３より広い枠組みを唱えている国、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みを特に重視している国等、考え方は様々であろうかと思います。過去１０年のＡＳＥＡＮ＋３協力の実績や、地域協力におけるＡＳＥＡＮの中心性の確保といった観点から、立場が分かれてくるのだと思います。
それから、東アジア版ＯＥＣＤについては、当にＡＳＥＡＮ事務局の強化を目指す経産省の構想と、既存機関のネットワーク構築を目指す外務省の構想がありますが、何れにせよこれから詰めていく段階にあります。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

黒田

今お話しいただいたようなことが多分皆さんの関心でもあろうと思うんですが、眞

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僕も関心を持って伺いました。先程相川課長から、ＡＳＥＡＮ共同体の話も進んでいて、そこで人権の話もでているということなど、いろいろな意味で大変おもしろいなと思いました。Ａ
ＳＥＡＮの上に＋３というものがあって、その上に＋３、さらに３つ重ねたわけですね。ＥＡ
Ｓと＋３というものがどういう関係になるのかということは、多分今ここで伺ってもその答えがすぐ出るわけではない。まさにご説明があったようにいろんな綱引きがあるのだろうと思います。その関連で、ロシアのオブザーバーステイタスの話があり、この前回伺ったときは、マレーシアが勝手に呼んだんだけれども、将来ロシアがずかずか入ってきそうだぞという話があり、日本は断固として断るべきじゃないかというようなお話があったような記憶があります。
さらにＡＳＥＭへの参加が問題になっていると言われたのがどういう意味なのか。協力条約にフランスが入ったとかＥＵも関心を示したとか、どんどんＡＳＥＡＮという位置をコアにしな
がら、あたりにふえていったときに、どの辺に仕切りをつけるのか。いろんな協力の形態がありますから、こうでなければいけないということはないんで、それぞれにふさわしい協力を何となくすればいいようには思うものの、やっぱりＥＡＳという以上はもう少し絞ったほうが焦点がしっかりするかなという気もしないではありません。とりあえずロシアの問題で、セブ島には来るんですか、来ないんですか、フィリピンは呼ぶんですか、呼ばないんですか、そこはフィリピンに任せてあるんでしょうかというのが私の質問です。
それともう１つ、ヨーロッパの関係で、ＡＳＥＭの参加国問題というのはいかなる問題か、
もう少し教えていただきたいと思います。ありがとうございました。
高田稔久

まずＡＳＥＭのほうなんですけれども、ちょっと余計なことを申し上げたかもしれないんですが、時間が実は、本来そう長々とＡＳＥＡＮ＋３で議論をされることではなかったと思うんですが、まさに拡大問題等、それから、ロシアの問題が話し合われたということではないんですけれども、共通する問題があるんですが、ＡＳＥＭについては今ロシアが入りたいという話がございます。
黒田

眞

高田稔久

ＥＵじゃないんですか。
ＥＡＳへのロシアの参加については、ロシアとＡＳＥＡＮとの関係が実質的にどういう関係にあるのかの議論はこれからであり、今年、ＥＡＳのメンバーとして呼ぶというコンセンサスはありません。昨年行われたＡＳＥＡＮとロシアとの定期首脳会合も毎年やることが決まっているわけではないと承知しています。
伊藤憲一

どうもありがとうございました。

田島高志

ありがとうございます。非常に貴重なお話、ありがとうございました。実は私も、先ほど谷口さんが質問されたんですが、東アジア版ＯＥＣＤという言葉がくしくもこの間の国連大学の会議で２回、経済産業大臣がおっしゃったのと同じ言葉を今使われて、外務省もそれを考えていると言われたものですから、大部分のお答えは今答えていただいたのかもしれませんけれども、私は、それならば外務省と経済産業省とで相当の打ち合わせがあって、すり合わせが行われて協議が行われたのかなと今思いましたので、どの程度の協議、調整が行われたのかということをお聞きしようと思ったわけです。もし、何か追加する点があれば教えていただ
ければと思います。
伊藤憲一

いかがでしょうか。

11

高田稔久

両省間の色々なレベルで話し合いが行われていると承知しています。外務省としては、この時点で大規模な研究所を立ち上げるというよりは、既存の各国の研究所の活用を通した知的ネットワークの構築を考えています。経産省はＡＳＥＡＮ事務局の強化の文脈で本件を考えていると聞いています。それぞれにきちんと詰まったアイデアがあってそれを調整しているというよりも、今後も連絡をとりつつそれぞれの構想を詰めていこうという段階だと思います。
ＡＲＦについては今おっしゃられたとおりで、ＡＲＦが９０年代に発足しましたときに３段階、これは皆さんご承知だと思いますけれども、コンフィデンスビルディングということと第２段階が予防外交、プリベンティブ・ディプロマシー、第３段階が紛争解決ということで想定をされていて、実はコンフィデンスビルディングから、これは全く重複がないわけじゃないんですけれども、次の予防外交のレベルに入っていこうという議論は９０年代の後半からやっておるわけですけれども、なかなかまだそこまでいかない、もっと信頼醸成をやらなきゃいかんというような議論がずっと続いてきたわけでございます。それが十数年たって昨年ぐらいから
ようやく第２段階にも入っていくということについて、ＡＲＦの中でコンセンサスができ、それに従った、またいろいろな活動が行われつつあるという段階だと承知しております。
田島高志

ありがとうございます。

伊藤憲一

じゃ、吉田さん。

吉田春樹

大変勉強させていただきながら聞いておりますが、１つ、東アジア共同体という観点からご質問させていただきたいと思います。私の理解では９７年にアジアの金融危機があって、その後非常にＡＳＥＡＮ＋３の結束が強まってきた。その延長線上で、これが何年前か知りませんが、仮に二、三年と申し上げておきますけれども、ＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議の場においても東アジア共同体というものが具体的に話題になる、そういう形になってきた。その延長線上でＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮをドライバーとした会議ではなくて東アジア・サミッ
トという形のものをつくろうではないか、こういう話がおととしに出てきて決まったということです。その延長線上にあるのは、あくまでも東アジア共同体というものを展望していろいろ議論する東アジア・サミットである、こういうふうなことであったと思うんですが、その後出てきたのが例の中国の反日テロであり、それから、米国側からの懸念もありとこういうことで、そこから先は実はこの場で議論しても、いろいろ皆さん、お考えが違うと思います。私はそういうことでまだ東アジア共同体にこだわって、それを実現すべきであると思っておりますし、
そのときはＡＳＥＡＮ＋３しかないと考えておるわけですけれども、日本の政府の中にはいろ
いろな考え方があって、やっぱりそれは中国はまずいぞということで少し拡大したものを考えたということなんだろうと理解しています。したがって、今あるＥＡＳは東アジア共同体のベースにはならなくなってきているということも事実であって、そうするとどういう動きになってきているかというと、それならもう一遍ＡＳＥＡＮ＋３に戻って、そこで真っ正面から東ア
ジア共同体を考えようではないかというのがマレーシアであり、中国であり、タイでありといったことなんだと私は理解しているわけです。そういう目で見て今度の拡大外相会議で共同体というコンセプトなり、あるいはそういう言葉が出てきたのか、全く出てきていないのか、その点について教えていただければと思います。

12

高田稔久

どちらの方向にしてもそんなに大きなステップといいますか、進展にせよ、あるいは後退にせよ、今度の７月の一連の会議では大きな動きはなかったんではないかと思っております。
私がこの１年ですが、ＡＳＥＡＮ＋３を見ておりまして感じることは、１０年の歴史であり、かつ非常に多くの分野でやっているということがあるんですが、例えばチェンマイ・イニシア
チブとか幾つかの分野では確かにそうですし、まさに枠組みをつくろうということでＡＳＥＡ
Ｎ＋３のＦＴＡ交渉をすれば、それはそういう枠組みが出てきますし、現実の貿易投資の統計とかで見ればＡＳＥＡＮ＋３のところ、また相当の地域統合、相互依存の深まりというのがあるんですけれども、過半数のＡＳＥＡＮ＋３のフォーラムというのは＋３の付加価値というのは余りないのも多うございます。ですから、ＡＳＥＡＮ＋３というものを考えた場合に、実際にそういう相互依存の高まりという現実があり、それをさらに進化拡大するような協力が行われているものと、言ってみればＡＳＥＡＮ＋３の名のもとに大臣なり実務者が集まっているけ
れども、ＡＳＥＡＮ＋１の単なる繰り返しであるという両面あると思いますので、そこはよく実態を見る必要があるんじゃないかという印象を持っております。
伊藤憲一

それじゃ山下さん。

山下英次

私も今の吉田春樹さんと同じ認識を持っておりまして、東アジア・サミットについて、本当に懸念というか、日本政府は全く余計なことをしてしまったと、はっきり申し上げているわけです。しかし、その問題に入る前にまず小さな問題として、今回、フランスとＥＵが、ＡＳＥＡＮとの間で、バリ条約（東南アジア友好協力条約、ＴＡＣ）を締結する意思を表明したとおっしゃいました。東アジア・サミットへの参加条件については、２００５年４月、フィリピンのセブ島で開催され非公式外相会議で、ＡＳＥＡＮは、３つのクライテリアを決めています。３つのクライテリアというのは、①ＡＳＥＡＮ諸国と大きな経済的リンケージを持
つこと、②ＡＳＥＡＮ 対話パートナーであること、③ＡＳＥＡＮとの間でバリ条約を締結していること、です。ＥＵはすでにＡＳＥＡＮ対話パートナーですので、仮にバリ条約を締結するとすれば、事実上、３つのクライテリアを満たしてしまうことになります。今回バリ条約の締結の意思を表明したＥＵやフランスは、東アジア・サミット入りを狙っているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
それから、そもそもアジア地域統合がなぜ必要なのかということが、やはり、外務省だけじゃないかもしれませんけれども、とりわけ外務省は理解してないのではないかと私には思えてならないのです。日本を含むアジアにとって、アジア地域統合を推進する非常に大きな必要性があるのです。どういうことかと言いますと、要するに、アジア域内における「ドル離れ」ということが究極の目標としてあるのです。もう１つは、１９９７年の東アジア通貨危機以来、アジア諸国において、アメリカとＩＭＦに対する非常に強い不信感が高まりました。なぜかといいますと、危機の際、アメリカとＩＭＦが全く役に立たなかったというだけでなく、IMFが危機国に強いた思慮の浅い市場万能論的な政策によって、自体がさらに悪化したからです。インドネシアがその際たるものです。IMFの背後にアメリカがいることは明らかであり、さらに米系企業は、韓国などを中心に、「火事場泥棒」ともいわれても仕方のない極めてあさましい行動によって危機国から利益を貪ったということもあります。そういうことをきっかけに、ア13ジア地域統合に対する機運がアジア諸国で高まっているのです。
そもそも、「ドル離れ」を実現しないと、アジアも日本も、これまで通り、時としてドルの乱高下に振り回され、救われないのです。このように、経済的に理由がはっきりしているのに、
例によって、日本政府が度を越した対米配慮から、東アジア・サミットにオーストラリアもニュージーランドも入れるべきという拡大案を主張したことが、そもそも大きな間違いなのです。
東アジア・サミットは、元々、「ＡＳＥＡＮ＋３」というネーミングが如何にも不自然だというので、それを改めようということだったのです。つまり、ＡＳＥＡＮという非常に弱小なところが先に来て、「＋３」の日中韓が後に来ていますが、日中韓は、ＧＤＰの規模で見て、いずれも世界のトップテンに入っている国々です。つまり、日本は世界第２位、中国は第４位、それに韓国は第１０位です。したがって、「ＡＳＥＡＮ＋３」というのは、ネーミングとして如何にもおかしいというので、本来の自然な形の名前を戻しましょうという発想だったのです。
それを日本とシンガポールが参加国を拡大すべきだ、などという余計なことを言ってしまったのです。私は、日本政府の政策は、長期的に見て、日本の国益に反する非常によろしくないものと理解いたしております。
実は、私は、去年の１２月の東アジア・サミットの３週間ぐらい前に、マレーシアのＩＳＩ
Ｓ（国際戦略研究所）が招待する国際的な訪問団の一員として、１週間ほど、クラルンプールに行きまして、マレーシアの各界のリーダー達と会ってきたわけですけれども、日本の評判が余り良くないのです。それはやはり、東アジア・サミットについて拡大案を主張するなど、ア
メリカに気兼ねして、アジアになかなか入ってこない日本、いざという時に頼りにならない日本、ということなのです。従来、非常に関係の良かったＡＳＥＡＮからも余り評判がよくなってきたというのを非常に懸念するわけです。さらに言えば、先頃の国連の常任理事国入りに関するわが国の提案に対しても、ＡＳＥＡＮから１カ国も共同提案国になってくれなかったとい
うのも、やはり、そういうところにあるのだろうと思います。従来なら、非常に考えにくかっ
たことではないでしょうか。つまり、アメリカという世界中で評判の甚だよろしくない国に、日本がいまだに盲目的につき従っていることと、ＡＳＥＡＮにおける日本の評判が悪くなっているということとは無縁ではないのです。というよりも、むしろ非常に密接な関係があるのではないかと考えざるを得ません。私は、いま世界史の大きな帰路に立っていると考えますが、わが国は、外交上の大きな道を誤りつつあるのではないかなと、非常に強い危惧の念を抱いて
おります。
伊藤憲一

それでは、残り時間が限られてきたので、質問したい人何人かにつづけて質問してもらって、そのあとまとめてお答えいただくというふうにしたいと思います。それじゃ、進
藤さん。
進藤榮一

２つだけ。１つは、韓国のことをお触れになりませんでしたが、今の韓国の東アジア共同体に関する、あるいはＥＡＳに関する政策は、どういうところにあるのでしょうか。
いわゆるノ・ムヒョン政権のバランサー外交は依然として維持されているのか、あるいは、それは東アジア・サミットあるいは東アジア共同体にコンテクストの中でどういった意味を持っているのかということをお教えいただければと思います。
それから２つ目はＡＲＦの問題です。ＡＲＦのいわゆる３段階というのは基本的に伝統的な

14

安全保障に関する３段階だと思いますが、鳥インフルエンザとかテロ、海賊のような非伝統的安全保障に関するＡＲＦの新しい取り組み、ポジティブな動きというのはあるのでございましょうか、その辺お教えいただきたいと思います。
伊藤憲一

ほかに、ございませんか。

谷口

さっきのアジア版ＯＥＣＤの話は、やはり田島さんがおっしゃったように外務省

誠とそれから経済産業省とが全然違った意図を持っているならば、これは日本の外交にとっては大きな問題になってくると思うんです。アジアには現在ＥＳＣＡＰ、ＡＤＢもあり、それから、
ＰＥＣＣもありＡＰＥＣもあります。これらの機関が経済調査、統計作成をやっていますが、十分とはいえないことも事実でしょう。しかし経済産業省が考えているように経済統計とかデータの作成がアジア版ＯＥＣＤの主たる目的であるならば、まずこれら既存の機関の機能の強化と調整を行うべきでしょう。それでほんとうに経済産業省のアイデアのＡＳＥＡＮ事務局を強化してアジア版ＯＥＣＤを設ける場合、経済産業省は何名ぐらいの、どのぐらいのお金を使ってやるのか知りたい。ＩＭＦ、世界銀行、そして私が７年半いたＯＥＣＤも、盛んに最近のアジアについては真剣に研究しており、ＯＥＣＤの出しているデータ、ＯＥＣＤファクトブッ
クとか、ＯＥＣＤの中国研究、こんな分厚いのをやっています。ＯＥＣＤは年間約４００億円の予算で、約２０００名のスタッフをかかえています。ＡＳＥＡＮに経済産業省はどれだけのお金を使ってやるのか、これは大きな問題だと思いますね。
また、外務省の考えているネットワークはある程度これは必要だと思います、ネットワーク
であれば、大したお金がなくてもお互いにアジアの持っている特徴、それをＯＥＣＤ、ＩＭＦ、世界銀行にインプットする、ＡＤＢにも。これはある程度役割はあるんですけれども、経済産業省がほんとうに何を考えているのかよく分らない。外務省がやっぱり中心となってまとめていかなければならない。東アジア共同体もあります。それへさらに屋上屋を重ねて何をやるかというのは非常に大きな外交上の問題になってくる。日本のアジア政策にとってはほんとうに大きな問題だと思います。お答え願えればありがたいです。
伊藤憲一

それでは、最後に私からも１つ質問したいことがあるんですが。

私のスケジュールのほうでは、８月末クアラルンプールでＮＥＡＴの総会があって、そこで前年総会の主催国代表ということで、何かちょっとまとまった話しをしなきゃいけないんですが、帰ってくるとすぐ東京で「日ＡＳＥＡＮ対話」というのがあり、ＡＳＥＡＮ１０カ国の人を呼んでいるわけですが、ここで日本としてＡＳＥＡＮに何を訴えるのかという問題があるのです。お聞きしたいことは、結局、東アジア共同体ということを言って推進してきたんですけ
れども、北東アジアの３カ国の状況を見ると、正直言ってとてもじゃないけれども、その基盤というか実態というのがあるとは言えない。しかし、それがここまで来たというのは、やはり
ＡＳＥＡＮがドライバーズ・シートに座って推進してきたからであって、これは独仏が中心になって推進てきたヨーロッパの統合と最も異なる側面だと思うんです。その状況下において、日本としてＡＳＥＡＮを取り込むと言うと変ですけれども、ＡＳＥＡＮと信頼関係、ツーカーの関係を強化することが実は非常に重大な意味を持っているんじゃないか。そういう点で今度のマレーシアでの会議で麻生大臣が強調されたことの１つに、ＡＳＥＡＮ統合支援というのがあるのは、極めて適切だったんじゃないかなと思うんですが。以上私が述べたことについてど

15

のようにお感じになられるか、また、今、日本としてＡＳＥＡＮにどういう戦略で語りかけていけばよいのか、その点、一言で結構ですので、いただければと思います。
高田稔久

東アジア共同体といったときに、あるいはそれが経済共同体といったようなときにも、まず、アメリカとの経済貿易の関係、その根底にある安全保障の問題をどう考えるかが重要であると思います。これはＡＳＥＡＮ自身も認めているとおり、やはりアメリカのプレゼ
ンスということがこの地域の安全保障の基本である、これはだれも否定をしていないわけで、
そういうことを全部含めた上でこの東アジア地域での相互依存、経済貿易投資関係の依存の深まりをさらに深めるために何をすべきかということ、そのときに、やはり経済貿易投資の関係でも大きな存在であり、かつ根底のところの安全保障というところでも不可欠である米側の関与は常に考えなければいけないと思います。
また、韓国については、ＥＡＳについて韓国がどうかというのは、実は必ずしもよくわからないところがございまして、ＡＳＥＡＮ＋３、それがそのまま東アジア首脳会議になるということは、これは金大中前大統領が提唱した、東アジアのスタディグループとかビジョングルー
プとかがあり、東アジア首脳会議のアイデア自体は韓国だという自負もありますし、貢献があったんだろうと思います。ただ、東アジア首脳会議、現在の１６カ国での協力というようなことについての余り明確な考えなり、あるいはアイデアというのは、今のところまだないんじゃ
ないかと思っております。
それから、ＡＲＦで非伝統的安全保障の問題を取り上げることについては、当然こういうことも排除していないと思いますが、もともとＡＲＦは対話ではありますけれども、いわゆる伝統的な安全保障の問題を話し合っているということだと承知をしております。
次に、東アジア版ＯＥＣＤということでございます。まさにそういうことも含めて今議論をしておりますのは、ほんとうに既存のものだけで十全なのかというところで、より付加価値を出せるようなことがないのか検討中ということでございますので、色々またご意見をいただければと思います。
ＡＳＥＡＮの統合というところについては、ＡＳＥＡＮ内部の格差是正に取り組む上で、外部の支援だけではなくて、やはりＡＳＥＡＮ自身が自分のリソースを使ってそういう格差是正にどのぐらい真剣に努力をするか、オーナーシップの問題だと思います。こういう議論は今、出つつあると聞いております。ＡＳＥＡＮ憲章をつくる過程で、彼ら自身が内部のリソースでもって自らの統合、あるいは格差是正というのをどうしていく、そういう問題意識は出ているというふうに聞いておりますので、それは大いにエンカレッジすべきといいますか、やっていただきたい。
強いＡＳＥＡＮであるほうがやはり、ＡＳＥＡＮ＋３にせよ、あるいはＥＡＳにせよ、どこ
か１つの国に左右されるということはより少なくなるでしょうし、地域協力のドライバーズ・
シートという点でも有益だと思います。そういう観点から、日本としては統合支援というのはほんとうに真剣に考えている話でございます。
伊藤憲一

ちょうど定刻の４時になりましたので、これにて第１６回政策本会議を閉会した

いと思います。どうも、本日はお忙しい中、高田審議官、相川課長、どうもありがとうございました。（拍手）
――
16

了

――

４．席上配布資料
ＡＳＥＡＮ拡大外相会議（ＰＭＣ）を終えて
平成１８年７月３１日
外 務 省
１．全体概要（１）７月２６日、２７日に、マレーシアにおいて①東アジア首脳会議（EAS）参加国の外相会合、②ASEAN+3 外相会議、③ASEAN 拡大外相会議及び④ASEAN 地域フォーラム（ＡＲＦ）が開催され、麻生外務大臣が出席した。
（２）一連の会議において、麻生大臣からは、EAS や ASEAN+3 等の東アジア地域協力を発展させていく決意を述べるとともに、ASEAN 統合支援の姿勢をアピールした。
２．EAS 参加国の外相会合（日本、中国、韓国、ASEAN、インド、豪州、NZ）（１）EAS の枠組で進めるべき具体的協力について議論した。麻生大臣からは、第１回 EAS で小泉総理がエネルギー、鳥インフルエンザ対策、海賊対策等を取り上げたことを紹介しつつ、それ以外にも科学技術、環境、投資環境整備といった分野も重要である旨発言した。
（２）ASEAN 事務局から EAS が優先的に取り組むべき事項として、エネルギー、金融、教育、鳥インフルエンザ、防災の５分野を上げたペーパーが提出されたほか、今後の EAS の取り進め方につき議論がなされた。
３．ASEAN+3 外相会議（日本、中国、韓国、ASEAN）（１）主な国際情勢について議論が行われ、麻生大臣からは、北朝鮮問題及び中東情勢等につき我が国の立場を表明した。
（２）来年末に採択予定の「東アジア協力第二の首脳共同声明」等、ASEAN+3 協力の進展と今後の方向性について議論した。麻生大臣からは、我が国の ASEAN 統合支援につき説明しつつ、
ASEAN＋３以外の協力にも視野を広げる必要性を主張。
４．ASEAN 拡大外相会議（PMC）（日中韓、ASEAN、印、豪、NZ、米、加、露、EU）
エネルギー安全保障、災害対策について議論した他、ＡＳＥＡＮ共同体構築への支援等が議論された。麻生大臣からは、アジア太平洋地域の経済分析や政策対話の基礎となる信頼性のあるデータ整備や政策提言を行う知的作業のネットワークを創設する構想を表明した。
５．ASEAN 地域フォーラム（ARF）（PMC 参加国、北朝鮮、PNG、モンゴル、パキスタン、東ティ
モール、バングラデシュ）（１）主な国際及び地域情勢について議論が行われ、麻生大臣は、会合全体の１番目の発言で北朝鮮問題及び中東情勢等につき我が国の立場を表明した。特に、北朝鮮問題に関しては、
北朝鮮のミサイル発射への非難、安保理決議を真摯に受け止めること、六者会合への即時無条件復帰等を主張した。更に拉致問題解決の重要性を強調し、北朝鮮の誠意ある行動を求めた。
（２）「第５回テロ対策及び国境を越える犯罪に関する会期間会合」の来年、東京での開催がＡＲＦ活動として承認された。
（了）

17

Chairman’s Statement of the Thirteenth ASEAN Regional Forum
Kuala Lumpur, 28 July 2006

1. The Thirteenth Meeting of the ASEAN Regional Forum (ARF) was convened on 28 July 2006 in Kuala Lumpur,
Malaysia. The Meeting was chaired by H.E. Dato’ Seri Syed Hamid Albar, Minister of Foreign Affairs of Malaysia.
2. The Meeting was attended by the Foreign Ministers of all ARF Participants, as well as the European Union High
Representative for Common Foreign and Security Policy. The Secretary-General of ASEAN was also in attendance.
The List of Delegates appears as ANNEX 1.
3. A meeting of the defense and military officials attending the 13th ARF was also held on 27 July 2006 in Kuala
Lumpur.
4. The Ministers welcomed the admission of Bangladesh as the 26th Participant of the ARF and took note of its
expressed commitment to contribute to the attainment of the ARF’s goals and to abide by and subscribe to all thedecisions and statements already made by the ARF.
Overview of the ARF Process
5. The Ministers reaffirmed the importance of the ARF as the main multilateral political and security forum in theregion and agreed to its further strengthening. The Ministers reiterated their support for ASEAN as the primarydriving force of the ARF and encouraged the continued cooperation and contribution of all the ARF participants inmoving the ARF process forward in its evolution toward the next stage of its development.
6. The Ministers noted with satisfaction the significant progress of the ARF and the role that it has played inenhancing political and security dialogue and cooperation as well as confidence building in the Asia-Pacific region.
The Ministers agreed to continue to observe in good faith the basic principles of decision-making by consensus andnon-interference. In this regard, the Ministers reaffirmed that the ARF should move forward at a pace comfortable
to all.
7. The Ministers held comprehensive discussions on issues of common concern and stressed the need for the ARF
to focus its deliberations on regional issues, particularly in the Asia-Pacific region, as well as international issues
with regional impact. The Ministers recognized that the challenges facing the Asia Pacific region are becoming
more complex and interrelated and require greater regional cooperation.
Highlights of Discussions on Regional and International Security Issues
8. The Ministers expressed their condolences to the Government and people of the Republic of Indonesia for theloss of lives and property caused by the earthquake that struck Jogjakarta and Central Java, Indonesia in May 2006,
as well as the tsunami that hit the Southern Coast of Java, Indonesia on 17 July 2006. The Ministers underlined theimportance of ARF partners working together and of coordinating their efforts with other relevant regional andinternational partners, including the UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs in emergency
preparedness,relief,rehabilitation

andreconstruction,

includingdisasterrisk

reduction,

throughtheimplementation of the Hyogo Framework for Action in addressing disasters of all kinds.
9. The Ministers expressed their support for and were gratified with the significant progress made in theimplementation of the ASEAN Security Community Plan of Action under the Vientiane Action Programme adopted

18

at the 10th ASEAN Summit. The Ministers emphasised the need to heighten cooperation in the security sphere inefforts to preserve and further advance the region towards peace, stability, democracy, and prosperity. The
Ministers also welcomed the successful convening of the ASEAN Defense Ministers’ Meeting in Kuala Lumpur on
9 May 2006.
10. The Ministers reaffirmed the importance of the purposes and principles of the Treaty of Amity and Cooperation
in Southeast Asia (TAC), which the ARF participants regard as an important code of conduct governing inter-state
relations in Southeast Asia and for the promotion of cooperation, amity and friendship within Southeast Asia andbetween ASEAN and other ARF participants. The Ministers welcomed the accession of Australia to the TAC during
the 11th ASEAN Summit on 10 December 2005 in Kuala Lumpur. The accession by Australia is further testimonyof the continued relevance of the TAC in contributing to regional peace, security and stability.
11. The Ministers welcomed the decision by France to accede to the TAC. The Ministers welcomed the EU’s
intentionto accede to the TAC,

12. The Ministers exchanged views on developments in the Korean Peninsula. The Ministers emphasized that thedenuclearization of the Korean Peninsula is essential in maintaining peace and stability in the Asia Pacific region,and voiced support for the peaceful resolution of the nuclear issue through dialogue. The Ministers reaffirmed theirsupport for the Joint Statement on the Denuclearization of the Korean Peninsula unanimously adopted on 19
September 2005 at the Six-Party Talks in Beijing and stressed the importance of the observance and early
implementation of the Joint Statement. The Ministers also called upon all parties concerned to resume theSix-Party Talks without preconditions. The Ministers welcomed the informal discussion among some ARF
participants on the situation in Northeast Asia in Kuala Lumpur on 28 July 2006 and expressed their hope that this
could contribute towards the early resumption of the Six-Party Talks.
13. Most Ministers expressed concern over the test-firing of missiles by the DPRK on 5 July 2006 and believed thatsuch tests could have adverse repercussions on peace, stability and security in the region. The Ministers noted theunanimous adoption of UN Security Council resolution 1695 on 15 July 2006 and the rejection of this resolution by
the DPRK. The Ministers urged the DPRK in this regard to re-establish its moratorium on missile testing.
14. Some Ministers expressed their grave concern over the deteriorating situation and unabated violence in the
Middle East, particularly the disproportionate, indiscriminate and excessive use of force in the Occupied
Palestinian Territories and in Lebanon. These actions would gravely threaten any efforts towards reviving thePeace Process.
15. The Ministers condemned all acts of terror, violence and destruction that have resulted in injury and death of
innocent civilians and the destruction of civilian property and infrastructure. The Ministers urged all parties toexercise utmost restraint, in particular, to avoid additional casualties among innocent civilians and damage tocivilian property and infrastructure and to refrain from acts that could further exacerbate the situation.
16. The Ministers took note of the various initiatives being undertaken to end the conflict. In this regard, theMinisters acknowledged the convening of the International Conference on the Situation in the Middle East in Romeon 26 July 2006.
17. Some Ministers called for a ceasefire and urged the international community and the United Nations Security
Council (UNSC) to get all parties in the conflicts to adhere to the ceasefire and ultimately to work towards a just,durable and comprehensive peace in the region.
1918. The Ministers stressed that a negotiated outcome was the only way to ensure long-term peace, security andstability in the region. They reaffirmed the call for the strict respect of the sovereignty, territorial integrity, unityand political independence of Lebanon under the sole and exclusive authority of the Government of Lebanon as
stipulated in UNSC Resolutions 1664 and 1680. The Ministers also urged Israel and Palestine to return to the peace
process and implementation of the Quartet Performance-Based Roadmap to a Permanent Two-State Solution to theIsraeli-Palestinian Conflict as outlined in UNSC Resolution 1515.
19. The Ministers exchanged views on the recent developments in Myanmar. The Ministers expressed concern on
the pace of the national reconciliation process and hope to see tangible progress that would lead to peacefultransition to democracy in the near future. The Ministers reiterated their calls for the early release of those placed
under detention and for effective dialogue with all parties concerned. The Ministers noted that this issue has been
discussed extensively by the 39th AMM and in this regard, they expressed support for the constructive role takenby the Chairman of the 39th ASEAN Standing Committee and further discussed the outcome of his visit to
Myanmar on 23-24 March 2006. The Ministers also noted the initiative taken by the United Nations Undersecretary
General for Political Affairs, who visited Myanmar on 18-20 May 2006 and Myanmar ’s readiness to receive
another visit by him.
20. The Ministers recognized that Myanmar needs both time and political space to deal with its many and complex
challenges. The Ministers expressed their hope that Myanmar ’s efforts to deal with those challenges will progressso that Myanmar can effectively engage the international community, and in this regard the ARF would remain
constructively engaged as required.
21. The Ministers congratulated H.E. José Luis Guterres, Minister of Foreign Affairs and Cooperation of Timor
Leste, on his recent appointment. The Ministers took note of the recent positive developments in Timor Leste andwelcomed the immediate assistance from Malaysia, Australia, New Zealand and Portugal to deploy defense andsecurity forces to Timor Leste. The Ministers welcomed the appointment of the new Prime Minister and Cabinet
and their desire to work expeditiously towards normalising the situation in the country.
22. The Ministers welcomed the steps taken by ASEAN and China towards the full implementation of the
Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea (DOC) including the convening of the two Working
Group Meetings which were held in Manila, Philippines and Hainan, China in August 2005 and February 2006
respectively. The Ministers noted the ASEAN-China SOM on the implementation of the DOC, in Siem Reap,
Cambodia on 30 May 2006 to accelerate the implementation of the DOC. The Ministers expressed their hope thatwith the implementation of the DOC, ASEAN and China would move towards the eventual adoption of a Code of
Conduct for the South China Sea.
23. The Ministers were encouraged by the determination of the Iraqis in taking important steps in the politicalprocess towards reconciliation and the building of a democratic and independent future of Iraq. The Ministers
welcomed the election that took place in Iraq on 15 December 2005 to elect members of the Iraqi Parliament. The
Ministers welcomed the formation of a government of national unity in Iraq on 20 May 2006.
24. The Ministers expressed the hope that the positive developments in the political process will lead to an easingof the hardship faced by ordinary Iraqis. In this regard, the Ministers expressed concern over the security conditionin Iraq, and condemned the continued attacks on civilians and places of worship. The Ministers urged the Iraqi
authorities and others to do all they could with the aim of improving the security situation in Iraq. The Ministers
welcomed the 25th June 2006 Iraqi National Reconciliation Plan announced by Prime Minister Nuri Al-Maliki and20urged all Iraqis to work together to resolve political differences through peaceful democratic means.
25. The Ministers strongly condemned the terrorist attacks in Mumbai on 11 July 2006 that caused tragic loss of
innocent life and damage to property, and expressed their deepest sympathy and condolences to the victims of theattack, their families and friends. The Ministers reaffirmed that terrorism, irrespective of its origins, motivations orobjectives, constitutes a threat to all peoples and countries, and the common interest of the international
community in ensuring peace, stability, security and economic prosperity.
26. The Ministers also reiterated their strong condemnation of terrorism in all its forms and manifestations andagreed that terrorism should not be associated with any particular religion or ethnic group. Some Ministersemphasized the need to address the root causes of terrorism. The Ministers expressed support and further called forcontinued international efforts to enhance dialogue and broaden the understanding among civilisations to preventthe indiscriminate targeting of different religions and cultures. In this regard, the Ministers took note ofdiscussions during the 4th ARF Inter-Sessional Meeting on Counter-Terrorism and Transnational Crime (ISM on
CTTC) in Beijing on 26-28 April 2006. The Ministers also reaffirmed their commitment to prevent, suppress andeliminate international terrorism consistent with the Charter of the United Nations and other universally
recognized international law.
27. The Ministers welcomed the signing of the ASEAN-Canada Joint Declaration for Cooperation to Combat
International Terrorism during the 13th ARF on 28 July 2006 in Kuala Lumpur and the planned implementation of
the activities identified therein.
28. The Ministers also expressed support and called for continued cooperation between the regional centres on
counter-terrorism such as the Southeast Asia Regional Centre for Counter-Terrorism (SEARCCT) in Kuala Lumpur,
the International Law Enforcement Academy (ILEA) in Bangkok, and the Jakarta Centre for Law Enforcement
Cooperation (JCLEC) in Semarang, Indonesia.
29. The Ministers recognized that the illegal use of small arms and light weapons still constitute a serious threat tohuman security in every part of the world. The Ministers noted with satisfaction the ARF’s strong commitment towork toward the implementation of the United Nations Programme of Action to Prevent, Combat and Eradicate the
Illicit Trade in Small Arms and Light Weapons, as well as United Nations resolution 60/81. In this regard, theMinisters emphasized the importance of the recommendations made by the ARF CBM Seminar on Small Arms andLight Weapons in Phnom Penh on 2-4 November 2005.
30. The Ministers reaffirmed the importance of strengthening controls of the transfer of man-portable air defense
systems (MANPADS), to help prevent these weapons being acquired or used by terrorist or other non-state groups.
The Ministers noted that the proliferation of these weapons to non-state groups posed a threat to international civil
aviation and to all countries in the region.
31. The Ministers welcomed the ARF’s continuing focus on the issue of Maritime Security and reaffirmed theimportance of addressing this issue within a cooperative framework that respects the rights of littoral states and thelegitimate concerns of user states. The Ministers also welcomed the Meeting in Batam, Indonesia from 1-2 August
2005 where the Foreign Ministers of the littoral states of the Straits of Malacca reiterated the fundamental
principles in the management of the Straits of Malacca aimed at ensuring the safety of navigation, environmental
protection and maritime security, while maintaining the balance between the sovereign rights of littoral states andthe legitimate interests of the international community. The Ministers further welcomed the concurrent meeting of

21

the Chiefs of Defense Forces of the three littoral states and Thailand from 1-2 August 2005 in Kuala Lumpur onenhancing maritime security cooperation among the armed forces of the four countries. The Ministers also
welcomed the Jakarta Meeting on the Straits of Malacca and Singapore that was hosted by Indonesia and theInternational Maritime Organization (IMO) on 7-8 September 2005 on enhancing safety, security, andenvironmental protection.
32. The Ministers stated that the proliferation of weapons of mass destruction (WMD) and their delivery systems,
including potentially to terrorists, remained a serious security challenge. The Ministers urged all States to become
parties to the two most recent universal instruments to combat nuclear terrorism; namely, the International
Convention for the Suppression of Acts of Nuclear Terrorism, adopted by the UN General Assembly on 13 April
2005, and the Amendment to the Convention on the Physical Protection of Nuclear Material, adopted on 8 July
2005 in Vienna. The Ministers welcomed the adoption of UNSC resolution 1673 in which the Security Council
reiterated the requirements of UNSC resolution 1540, thereby reaffirming the international community’s
determination to prevent the proliferation of WMD, including in particular to non-state actors. In this respect, theyexpressed their support for the efforts of the 1540 Committee and called upon all States to ensure effective and full
implementation of the Resolution.
33. The Ministers of the States Parties to the Non-Proliferation Treaty (NPT), reaffirming the validity of the Treaty
as a cornerstone of global stability and security, expressed the need for undertaking further efforts to strengthen the
NPT, bearing in mind the discussions at the 2005 Review Conference and agreed to make further efforts tostrengthen compliance with and enforcement of all provisions of the Treaty. The Ministers reiterated theircontinued support for the important role of the NPT and the International Atomic Energy Agency (IAEA) in
preventing nuclear proliferation and promoting nuclear disarmament as well as peaceful use of nuclear energy.
34. The Ministers called for the maintenance of existing moratoria on nuclear testing and on the production offissile material for weapons purposes. They reaffirmed their support for the concept of internationally recognized
nuclear-weapons-free zones (NWFZs) established on the basis of arrangements freely arrived at among States in
the regions concerned and emphasized the contribution of such zones to enhancing global and regional peace andsecurity. The Ministers also further reaffirmed the importance of continued consultation on the Protocol of theSoutheast Asia Nuclear Weapon Free Zone (SEANWFZ) Treaty between the nuclear weapon states and the parties
to the Treaty.
35. The Ministers agreed that avian and pandemic influenza continues to pose a significant potential threat tocountries in the region. The Ministers recognized the importance of working with existing multilateralorganizations to ensure that any ARF initiatives complement rather than duplicate existing initiatives. The
Ministers agreed that it was important that states are committed to transparency in the reporting of influenza cases
in humans and in animals, prompt sharing of epidemiological data with the WHO, capacity building to prevent andcontain emerging epidemics, and early intervention in response to potential outbreaks.
Review of Activities of the Current Inter-Sessional Year (July 2005-July 2006)
36. The Ministers expressed their satisfaction with the success of Track l and Track II activities that have takenplace during the current inter-sessional year (July 2005-July 2006). They commended the work of the ARF
Inter-sessional Support Group on Confidence Building Measures & Preventive Diplomacy (ISG on CBMs & PD),
co-chaired by the Philippines and the United States, and held in Honolulu, USA, on 26-28 October 2005 and in
Manila, Philippines, on 1-3 March 2006. The Ministers noted the summary report of the co-chairs and endorsed
22

their recommendations. The Co-Chairs’ Reports appears as ANNEX 2.
37. The Ministers welcomed the contributions made by defense officials in the ARF process. In this regard, theMinisters were pleased with the outcome of the Third ASEAN Regional Forum Security Policy Conference (ASPC)
hosted by Malaysia in Karambunai, Sabah on 18 May 2006. They noted with satisfaction that the high-levelinteraction among the ARF defense policy officials had contributed further to building confidence and fostering
mutual understanding, thus contributing to the maintenance of peace and stability in the Asia-Pacific region andthe world.
38. The Ministers welcomed the outcome of the 5th ARF Inter-sessional Meeting on Disaster relief (ISM on DR)
which was held in Bandung, Indonesia from 30 November to 2 December 2005, and was co-chaired by Indonesia
and China. The Co-Chairs’ Report appears as ANNEX 3. The Ministers noted that Australia, Indonesia, Malaysia,
the United States, and China have volunteered to serve as shepherds to coordinate interim efforts to further thework of the ARF in disaster relief. The Ministers also adopted the ARF Statement on Disaster Management andEmergency Response which appears as ANNEX 4.
39. The Ministers noted the report of Brunei Darussalam and China as Co-Chairs of the Fourth Inter-sessional
Meeting on Counter-Terrorism and Transnational Crime (ISM on CTTC), which was held in Beijing, on 26-28 April
2006, and endorsed its recommendations. The Co-Chairs Report appears as ANNEX 5.
40. The Ministers adopted the ARF Statement on Cooperation in Fighting Cyber Attack and Terrorist Misuse ofCyber Space and the ARF Statement on Promoting a People-Centered Approach to Counter-Terrorism which
expressed the ARF participants’ determination to enhance cooperation in the fight against international terrorism.
The statements appear as ANNEX 6 and ANNEX 7 respectively.
41. The Ministers noted the following workshops and seminars, which were completed in the inter-sessional year
2005/2006:
Workshop on Civil-Military Operations, Manila, the Philippines, 11-14 September 2005;
Seminar on Cyber Terrorism, Cebu, the Philippines, 3-5 October 2005;
Seminar on Missile Defense, Bangkok, Thailand, 6-7 October 2005;
9th ARF Heads of Defense Universities/Colleges/Institutions, Ha Noi, Viet Nam;
Workshop on Training for the Cooperative Maritime Security, Kochi, India, 26-28 October 2005;
Workshop on Small Arms and Light Weapons, Phnom Penh, Cambodia, 2-4 November 2005;
Export Licensing Experts’ Meeting, Singapore, 17-18 November 2005;
Workshop on Capacity Building of Maritime Security, Tokyo, Japan, 19-20 December 2005;
Seminar on Non-Proliferation of Weapons of Mass Destruction, Singapore, 27-29 March 2006
Programme of Work for the Next Inter-sessional Year
42. The Ministers agreed that the ISG on CBMs & PD continue its work and welcomed the offer by Indonesia andthe European Union to co-chair the ISG on CBMs & PD in the next inter-sessional year. The Ministers also notedthat the first ISG on CBMs and PD will be held on 1 -3 November 2006 in Batam, Indonesia and the second
meeting will be held in the first quarter of 2007 in Finland.
43. The Ministers acknowledged the importance of the continuation of the ISM on DR and agreed that the ISM on
DR should continue its work in finding ways to establish a resilient regional disaster preparedness and emergency
management. The Ministers also noted that Indonesia and the People’s Republic of China will Co-Chair the Sixth

23

ISM or DR in the next inter-sessional year, which will be held in Qingdao, China on 18-20 September 2006.
44. The Ministers agreed that the ISM CTTC should continue its work to forge a more strengthened cooperation infighting against terrorism and transnational crime. The Ministers welcomed the offer by Singapore and Japan to
Co-Chair the Fifth ISM on CTTC in 2007 in Tokyo, Japan.
45. The Ministers reaffirmed the procedure that all proposed ARF activities should first be discussed at the
ISG/ISM level and agreed at ARF-SOM.

The Ministers approved the work program for the next inter-sessional

year (July 2006–July 2007) as in ANNEX 8.
Future Direction of the ARF Process
46. The Ministers agreed to continue the implementation of the Nine Recommendations of the Stocktaking of the
ARF process, which was adopted in Brunei Darussalam on 31 July 2000. The Ministers agreed to extend further
cooperation and support for the ARF Chair in carrying out the mandates outlined in the paper on the Enhanced Roleof the ARF Chair. The Ministers looked forward to the development of standard operating procedures for the ARF
Chair to perform its enhanced role. In this regard, the Philippines will continue consultations on the Terms ofReference of Friends of the ARF Chair. The Ministers expressed their satisfaction with the open dialogue regarding
the progress of the ARF process and committed to further advancing the ARF process towards the preventive
diplomacy stage and beyond.
47. The Ministers welcomed the ARF’s progress towards Preventive Diplomacy (PD). The Ministers recalled theimportance of the adopted Concept and Principles of Preventive Diplomacy in guiding the ARF in the developmentof Preventive Diplomacy and looked forward to the development of concrete measures in PD. The Ministers also
welcomed the convening of the First ARF Experts and Eminent Persons (EEP) Meeting which was co-chaired by
Malaysia and the Republic of Korea on 28-30 June 2006 in Jeju Island, Republic of Korea. The Ministers werebriefed by the Malaysian Co-Chair on the outcome of this Meeting. The Ministers noted the recommendations of
the EEPs regarding the future course of the ARF and the role of the EEPs as contained in the Co-Chairs Summary
Report which appears as ANNEX 9. The Ministers also requested the ARF SOM to consider the recommendations
and submit its assessment of their practicability to ARF Ministers at their next meeting.
48. The Ministers agreed on the continued publication of the ARF Annual Security Outlook (ASO) to promotetransparency as well as confidence building among ARF participants and welcomed the seventh volume of theASO.
49. The Ministers emphasized the need to continue strengthening ties with other regional and international security
organizations as well as linkages between Track I and Track II. In this regard, the Ministers welcomed Thailand’s
Concept Paper on “Enhancing Ties between Track I and Track II in the ARF, and between the ARF and Other
Regional and International Security Organisations” as approved by SOM ARF which appears as ANNEX 10, andentrusted the relevant ARF bodies to proceed in accordance with the guidelines and format contained therein.
50. The Ministers commended the ARF Unit in assisting the ARF Chair and in developing the ARF’s institutional
memory, including through the regularly updated Matrix of ARF Decisions and their Status, which is madeavailable on the ARFNet, and the development of the ARF Internet homepage and virtual communications networkat www.aseanregionalforum.org.

The Ministers acknowledged the assistance that some ARF participants wereextending to the ARF Unit and encouraged others to do the same.

24

51. The Ministers welcomed the progress of the ARF Fund, for the purpose of implementing projects, activities,
and decisions of the ARF, particularly the adoption of the standard format for the ARF Fund Project Brief whichappears as ANNEX 11.
52. The Ministers noted that applications to participate in the ARF would be considered on a case-by-case basis inaccordance with the established criteria. In this connection, they welcomed and agreed to ASEAN’s consensus on
the admission of Sri Lanka as the 27th participant in the ARF, which would be officiated during the 14th ARF.
53. The Ministers expressed their satisfaction with the open dialogue regarding the progress of the ARF process
and committed to further advancing the ARF process towards the preventive diplomacy stage and beyond, on thebasis of consensus and at a pace comfortable to all, while continuing to build mutual confidence and trust amongits participants. ‘

28 July 2006
Kuala Lumpur

Chairman’s Press Statement for the ASEAN Post Ministerial Conferences
Kuala Lumpur, 27 July 2006

1. The ASEAN Post Ministerial Conference (PMC)+1 Sessions with ASEAN’s

Dialogue Partners, Australia,

Canada, the European Union, New Zealand, the Russian Federation, and the United States; and the ASEAN
PMC+10 Working Lunch were held in Kuala Lumpur, Malaysia on 27 July 2006.
Australia
2. The ASEAN PMC+1 with Australia is co-chaired by H.E. Dr. Pham Gia Khiem, Deputy Prime Minister andMinister of Foreign Affairs of Viet Nam and H.E. Alexander Downer Minister of Foreign Affairs of Australia.
The Meeting welcomed Australia’s accession to the Treaty of Amity and Cooperation (TAC) in Southeast Asia in
Kuala Lumpur on 10 December 2005.

ASEAN expressed appreciation for Australia's contribution of AUD 1.3

million to the ASEAN Development Fund (ADF) received in April 2006.
Canada3. The ASEAN PMC+1 with Canada is co-chaired by H.E. Pehin Dato Lim Jock Seng, Second Minister of Foreign
Affairs and Trade of Brunei Darussalam and H.E. Peter Gordon MacKay, Minister of Foreign Affairs of Canada.
The Meeting adopted the 2005-2007 ASEAN-Canada Joint Cooperation Work Plan, which outlines cooperation invarious areas, such as disaster management, counter terrorism and transnational crime, energy, health, trade andinvestment, science and technology. In this respect, the Ministers looked forward to the early implementation of
the activities outlined in the Work Plan.
4. The Meeting also endorsed the Joint Declaration for Cooperation to Combat International Terrorism between
ASEAN and Canada for signing on 28 July 2006. The Meeting noted the significance of the signing of this Joint
Declaration between ASEAN and Canada as it completes the conclusion of joint declarations to combat
international terrorism between ASEAN and all its ten Dialogue Partners.
25

European Union
5. The ASEAN PMC+1 with the European Union (EU) is co-chaired by H.E. Dr. N. Hassan Wirajuda, Minister for
Foreign Affairs of Indonesia and H.E. Dr. Javier Solana, Secretary-General of the Council of the European Unionand the High Representative for Common Foreign and Security Policy.

ASEAN expressed its appreciation to the

EU for being the largest contributor in providing assistance to implement the Vientiane Action Programme (VAP).
Both sides looked forward to the convening of the 16th ASEAN-EU Ministerial Meeting in 2007.

The Meeting

also agreed to mark the 30th anniversary of the ASEAN-EU dialogue in 2007. ASEAN welcomed the announcementby the EU that it will accede to the Treaty of Amity and Cooperation (TAC).
New Zealand6. The ASEAN PMC+1 with the New Zealand is co-chaired by H.E. Alberto G. Romulo, Secretary of Foreign
Affairs of the Republic of the Philippines and H.E. Winston Peters, Minister of Foreign Affairs and Trade of New
Zealand.

The Meeting welcomed the initiative of New Zealand to establish the Asia Security Fund with an initial

allocation of NZ$500,000 to support, among others, activities to implement the ASEAN-New Zealand Joint
Declaration to Combat International Terrorism. The Meeting adopted the ASEAN-New Zealand Framework for
Future Cooperation, 2006-2010. The framework is aimed to strengthen cooperation between ASEAN and New
Zealand in the political and security fields, as well as in the economic and socio-cultural development and anumber of projects and programmes have been identified.
Russian Federation
7. The ASEAN PMC+1 with the Russian Federation is co-chaired by H.E. George Yeo, Minister for Foreign Affairsof the Republic of Singapore and H.E. Sergey Lavrov, Minister of Foreign Affairs of the Russian Federation.

The

Meeting lauded the successful convening of the First ASEAN-Russian Federation Summit in Kuala Lumpur on 13
December 2005, and its outcome documents, namely the Joint Declaration of the Heads of State/Government of theMember Countries of the Association of Southeast Asian Nations and the Russian Federation on Progressive andComprehensive Partnership, as well as the adoption of the Comprehensive Programme of Action to Promote
Cooperation between the Association of Southeast Asian Nations and the Russian Federation 2005-2015. These
documents would form the basis for greater and enhanced cooperation between ASEAN and the RussianFederation.
8. The Meeting welcomed the ratification by all the ASEAN Member Countries and the Russian Federation of theASEAN-Russian Federation Agreement on Economic and Development Cooperation, which they had signed on 8
December 2005 and its subsequent coming into force on 11 August 2006.

In this respect, the Foreign Ministers

looked forward to the launching of the ASEAN-Russian Federation Dialogue Partnership Financial Fund in January
2007, to support ASEAN-Russian Federation development cooperation activities.
9. The Meeting noted the various activities planned for in 2006 as commemoration of the tenth year of
ASEAN-Russian Federation dialogue relations. Two activities were implemented in conjunction with the ASEAN
PMC+1 Session with the Russian Federation of 27 July 2006. One is the Russian Food Festival, which was heldfrom 22 July to 1 August 2006. The other was the launching of the ASEAN-Russia 10th Anniversary
Commemorative Magazine at the start of the ASEAN-Russia Post Ministerial Conference. The Meeting also notedthat the ASEAN Food Festival would be held in the Russian Federation later in the year.
United States of America
2610. The ASEAN PMC+1 with the United States of America (US) is co-chaired by H.E. Dr. Kantathi
Suphamongkhon, Minister of Foreign Affairs of the Kingdom of Thailand and H.E. Dr. Condoleezza Rice, US
Secretary of State.

The Meeting recalled the issuance of the Joint Vision Statement on ASEAN-US Enhanced

Partnership with the aim of elevating the ASEAN-US Dialogue on 17 November 2005 in all ASEAN capitals andWashington D.C.

As a follow up, the Foreign Ministers of ASEAN and the US Secretary of State signed the

Framework Document for the Plan of Action to Implement the ASEAN-US Enhanced Partnership on 27 July 2006.
The Meeting looked forward to the early implementation of the Plan of Action which serves as a five year masterplan (2006-2011) aimed at pursuing joint actions and measures to enhance cooperation in the fields of political andsecurity, economic as well as social and development in a comprehensive and mutually beneficial manner.

Bothsides also supported the early conclusion of the negotiations on the ASEAN-U.S. Trade and Investment Framework
Agreement (TIFA) which would further enhance ASEAN-U.S. economic relations.
ASEAN Post Ministerial Conference+10 Working Lunch
11. The ASEAN PMC+10 Working Lunch was chaired by the Honourable Dato’ Seri Syed Hamid Albar, Minister of
Foreign Affairs of Malaysia.

All Foreign Ministers of ASEAN Member Countries and ASEAN’s other Dialogue

Partners, namely Australia, China, India, Japan, the Republic of Korea, New Zealand, and the Secretary-General of
ASEAN, were present. Canada, the European Union, the Russian Federation and the United States of America werealso represented by members of their delegations at the Working Lunch.
12. The Meeting discussed regional and international developments, in particular on energy security and disastermanagement and emergency response.

ASEAN welcomed the continued support by the Dialogue Partners inregional cooperation on regional disaster management and relief.

The ASEAN Foreign Ministers updated the

Dialogue Partners on developments since the signing of the ASEAN Agreement on Disaster Management andEmergency Response in Vientiane, Lao PDR on 26 July 2005 and called upon the Dialogue Partners and otherregional and international organisations to assist in intensifying cooperation in this area among ASEAN Member
Countries.
13. The Meeting also agreed to enhance cooperation between ASEAN and its Dialogue Partners in the energy sector
including in promoting energy efficiency.

The Meeting recognised that focus should be given to the employmentof cleaner, more efficient energy technologies of all kinds, and the development of alternative energy sources suchas bio-fuel, hydro-electric power, nuclear energy, solar energy and wind energy, using cost effective andenvironmentally-friendly technologies.

The Meeting acknowledged that energy security should be strengthened

through interdependence and cooperation to ensure greater access to adequate, reliable and cost-effective energy
supply to achieve economic, social and environmental objectives.
Exchange of Views on International Issues
14. At the ASEAN Post Ministerial Conferences +1 with the Dialogue Partners, the Ministers also exchanged views
on international and regional issues, namely the developments in the Korean Peninsula and the situation in the
Middle East.
Korean Peninsula
15. The Ministers expressed concern over the test firing by the DPRK of ballistic missiles on 5 July 2006 andwelcomed the UN Security Council Resolution 1695 of 15 July 2006.

The Meetings supported the early

resumption of the Six-Party Talks and the resolution of the North Korean nuclear issue in a peaceful manner.
27

Inthis regard, the Meetings strongly urged the DPRK to refrain from any action that might aggravate tension, return
immediately to the Talks without preconditions, and work towards the expeditious implementation of the 19
September 2005 Joint Statement as was unanimously agreed upon in this Resolution. The Meetings also believedthat the ASEAN Regional Forum (ARF) can contribute to promoting peace and stability in the Korean Peninsulaand expressed the hope that members of the Six-Party Talks could utilise their presence during the ARF to promote
the resumption of the Talks.
Middle East
16. The Ministers expressed grave concern over the deteriorating situation and the escalation of violence in the
Middle East.

The Foreign Ministers of the ASEAN Member Countries reaffirmed their views as contained in the

Joint Communiqué of the 39th ASEAN Ministerial Meeting and their Statement on the Situation in the Middle East,
which were issued on 25 July 2006.
17. The Ministers noted that H.E. Dr. Condoleezza Rice, US Secretary of State, H.E. Sergey Lavrov, Minister of
Foreign Affairs of Russia, H.E. Peter Gordon MacKay, Minister of Foreign Affairs of Canada and H.E. Dr. Javier
Solana, Secretary-General of the Council of the European Union and High Representative for the Common Foreignand Security Policy had been present at the International Conference on the Situation in the Middle East which washeld in Rome on 26 July 2006 and exchanged views on the outcome of the Conference. They took note of thevarious initiatives on the latest efforts being undertaken to end the conflict.
18. The Ministers called for a ceasefire so as to end the senseless killings and destruction of infrastructure andproperty and urged all parties in the conflict to adhere to the ceasefire under UN supervision, and ultimately towork towards a just, durable and comprehensive peace in the region.
19. The Dialogue Partners acknowledged ASEAN centrality and recognised ASEAN’s role as the driving force inall dialogue processes initiated by ASEAN.

In this regard, the Dialogue Partners reaffirmed and emphasised theimportance of ASEAN in playing the key role in the evolving regional architecture.

In this context, the Meeting

noted the successful convening of the First East Asia Summit (EAS) in Kuala Lumpur on 14 December 2005.
20. The Dialogue Partners were also updated on the status of ASEAN's efforts towards ASEAN Community
Building.

In this regard, the ASEAN Member Countries conveyed ASEAN’s appreciation to Australia and India

for their contribution to the ASEAN Development Fund (ADF), as well as to Japan for the establishment of theJapan-ASEAN Integration Fund (JAIF), to support the VAP and narrow ASEAN’s development gap.

The Meeting

noted the on-going follow-up action to the implementation of the VAP and its three pillars of the ASEAN Security
Community, the ASEAN Economic Community and the ASEAN Socio-Cultural Community.

The Ministers of

ASEAN Dialogue Partners agreed to work closely with ASEAN in providing assistance for ASEAN integration
through the VAP and the Initiative for ASEAN Integration (IAI).
21. The Dialogue Partners were informed of the change of Country Coordinatorship of ASEAN Dialogue Partners
in a new three-year cycle beginning 29th July 2006 as follows:

28

ASEAN DIALOGUE COORDINATORSHIPASEANPRESENTNEXT CYCLE

2003 - 2006

2006 - 2009

Brunei Darussalam

CanadaChina

Cambodia

China

EU

Indonesia

EU

India

Lao PDR

India

Japan

MalaysiaJapan

Republic of Korea

MyanmarRepublic of Korea

New ZealandPhilippines

New ZealandRussiaSingapore

RussiaUnited States

Thailand

United States

Australia

Viet Nam

Australia

CanadaCOUNTRY
COORDINATORS

Kuala Lumpur
27 July 2006

Chairman’s Press Statement for the Seventh ASEAN Plus Three Foreign Ministers’ Meeting
Kuala Lumpur, 26 July 2006

1. The Seventh ASEAN Plus Three Foreign Ministers Meeting was held on 26 July 2006 in Kuala Lumpur,
Malaysia. The Meeting was chaired by H.E. Dato’ Seri Syed Hamid Albar, Minister of Foreign Affairs of Malaysia.
2. The Ministers expressed their concern over the latest developments in the Korean Peninsula which could affectpeace and stability in the region, including the test-firing by DPRK of its Taepodong-2 missiles on 5 July 2006.
They noted the unanimous adoption of the UNSC resolution 1695. They also expressed their desire for therealization of a nuclear-free Korean Peninsula and their continued support for the early resumption of the Six-Party
Talks. They also expressed their hope that the on-going inter-Korean exchanges would continue to provide
conditions which would be conducive to peace and stability in the Korean Peninsula. They also believed that theASEAN Regional Forum (ARF) can contribute to promoting peace and stability in the Korean Peninsula andexpressed the hope that members of the Six-Party Talks can utilise their presence during the ARF to promote theresumption of the Talks.
3. The Ministers were gravely concerned over the deteriorating situation and the escalation of violence in the
Middle East, particularly the disproportionate, indiscriminate and excessive use of force by Israel in the Occupied
Palestinian Territory and in Lebanon, triggered by the capture of the two Israeli soldiers. It will gravely threaten
any efforts towards reviving the Peace Process in the foreseeable future.

29

4. The Ministers were deeply shocked and distressed by the apparently deliberate targeting by the Israeli Defence
Forces of the United Nations Observer post in southern Lebanon on 25 July 2006, which killed four United Nations
military observers.
5. The Ministers condemned this coordinated attack and extended their deepest condolences to the families of thosevictims and expressed their sympathies to the Governments of Austria, Canada, China and Finland.
6. The Ministers called on the Government of Israel to conduct a full investigation into this very disturbing
incident and demand that any further attack on the United Nations positions and personnel must stop.

The

Ministers further encouraged the United Nations to also conduct its own investigation.
7. They condemned all acts of terror, violence and destruction. They also condemned the attacks that have resulted
in injury and death of innocent civilians and the destruction of civilian property and infrastructure. They further
condemned the abduction and detention of Cabinet Ministers, government officials, and other individuals and wecall for their immediate and unconditional release.
8. They urged all parties to exercise utmost restraint, in particular to avoid additional casualties among innocent
civilians and damage to civilian property and infrastructure and to refrain from acts that could further exacerbate
the situation.
9. They called for an immediate ceasefire and urged the international community and the United Nations Security
Council (UNSC) to get all parties in the conflicts to adhere to the ceasefire and ultimately to work towards a just,durable and comprehensive peace in the region.
10. The Ministers reaffirmed the call for the strict respect of the sovereignty, territorial integrity, unity andpolitical independence of Lebanon under the sole and exclusive authority of the Government of Lebanon as
stipulated in UNSC Resolutions 1664 and 1680.
11. They also urged Israel and Palestine to return to the peace process and implementation of the Quartet
Performance-Based Roadmap to a Permanent Two-State Solution to the Israeli-Palestinian Conflict as outlined in
UNSC Resolution 1515.
12. They welcomed all efforts taken to address the situation, including the visits to the region by the Special
Advisor of the United Nations Secretary-General to the Middle East and the United Nations Under-Secretary
General for Humanitarian Affairs and Emergency Relief Coordinator, as well as the efforts undertaken by theForeign Minister of France in that country’s capacity as current President of the United Nations Security Council.
They viewed the visit by the U.S. Secretary of State to the region and Italy’s hosting of the international
conference today, 26 July 2006 as encouraging steps and hope that these would bring about the immediate cessationof hostilities, opening the way for the unimpeded flow of humanitarian relief and assistance to the civilians
affected by the conflict, the early return of displaced persons and providing the conditions for a durable and lasting
solution to the problems in the region. They also emphasised the need for speedy restoration of essential
infrastructure facilities in Palestine and Lebanon to avoid further deterioration of humanitarian condition of thePalestine and Lebanese people.
13. The Ministers reiterated their consistent position that the next United Nations Secretary-General shall beselected from an Asian member state of the United Nations.
14. The Ministers were glad to note the decision by the French Government to accede to the TAC. In this regard,
30

they hoped that France could accede to the Treaty at the earliest opportunity.
15. The Ministers welcomed the Kuala Lumpur Declaration on the ASEAN Plus Three Summit signed by the
Leaders at the Ninth ASEAN Plus Three Summit held in Kuala Lumpur on 12 December 2005 and lauded it as animportant document which further strengthens and sets forth the future direction of the ASEAN Plus Three
cooperation.
16. The Ministers expressed continued commitment to the ASEAN Plus Three process and reaffirmed the decisionsof the Eight ASEAN Plus Three Summit, held on 29 November 2004 to issue a Second Joint Statement on East Asia
Cooperation and Work Plan in 2007. They noted that the ASEAN Plus Three Directors-General had begun the
groundwork for the preparation of the Second Joint Statement during their Seventh Meeting held on 7-8 June 2006
in Seoul, Republic of Korea. They further noted that the Philippines, as the incoming Chair of the 40th ASEAN
Standing Committee and Country Coordinator for the ASEAN Plus Three cooperation, will work together with
Singapore, as the Chair of the 41st ASEAN Standing Committee and Country Coordinator for the ASEAN Plus
Three cooperation in 2007, in preparing the Second Joint Statement on East Asia Cooperation and Work Plan.
17. The Ministers welcomed the stocktaking exercise being undertaken on the progress of the ASEAN Plus Three
cooperation since 1997, which would take into account recommendations made by the various ASEAN Plus Threemechanisms, including those from the Network of East Asia Think-Tanks (NEAT) and East Asia Forum (EAF).
18. The Ministers also welcomed the progress in the implementation of the short-term, medium and long-term
measures of the East Asia Study Group (EASG), which was adopted by the ASEAN Plus Three Summit in 2002.
They agreed that the EASG measures were useful in their contribution towards East Asian community building and,
where appropriate, should be absorbed into the Work Plan to be issued in 2007.
19. The Ministers noted with satisfaction the progress achieved in ASEAN Plus Three cooperation over the past 9
years, which covers 16 sectors and has 48 mechanisms to facilitate and implement the cooperation.

In addition,

the Ministers welcomed the establishment of cooperation in four new sectors under the ASEAN Plus Threeframework, which are cooperation in rural development and poverty eradication, women issues, disaster risk
management and emergency response, and minerals.
20. The Ministers were encouraged by the progress made in ASEAN Plus Three Finance Cooperation.

They notedthat the regional self-help and support mechanism of the Chiang Mai Initiative has made substantial progress andthe Bilateral Swap Arrangements has amounted to over US$ 75 billion.

Notable progress has also been achievedin the Asian Bond Markets Initiative (ABMI), with a number of local currency bonds issued by international andforeign institutions.
21. The Ministers welcomed the Second Meeting of the ASEAN Plus Three Health Ministers, which was held on 22
June 2006 in Yangon, Myanmar, where the strategic framework for Phase 2 of the ASEAN Plus Three Emerging
Infectious Diseases (EID) Programme was adopted.

The Ministers expressed hope that the programme would be

able to achieve its goal to reduce the economic, social and medical burdens that result from emerging and resurging
infectious diseases that threaten the region.
22. The Ministers also welcomed the convening of the East Asia Cultural Week. It would be organized by Thailand
and the Republic of Korea separately, in 2007 to coincide with the 10th anniversary of the ASEAN Plus Three
cooperation. They noted that the ASEAN Plus Three countries would also participate in these events.

3123. The Ministers reaffirmed the urgent need to address energy security issues. With the increase in oil prices, theMinisters stressed the need to search for alternative sources of energy. In this regard, the Ministers welcomed theconvening of the ASEAN Plus Three Energy Ministers Meeting, scheduled on 27 July 2006 in Vientiane, Lao PDR,
which would follow up on the decisions made at the 9th ASEAN Plus Three Summit, held on 12 December 2005 in
Kuala Lumpur. The Ministers also recommended that the 10th ASEAN Plus Three Summit and 2nd East Asia
Summit in Cebu, Philippines on 12 and 13 December 2006 would discuss cooperation in bio-fuel and energy
security.
24. The Ministers noted with satisfaction the work undertaken by the ASEAN Plus Three Unit in the ASEAN
Secretariat in coordinating and implementing ASEAN Plus Three cooperation.
25. The Ministers welcomed the convening of the East Asia Summit as a forum for dialogue on broad strategic,
political and economic issues of common interest with the aim of promoting peace, stability and economic
prosperity in East Asia. In this respect, they recognized that the East Asia Summit could make a significant
contribution to the achievement of the long-term goal of establishing an East Asian community.
26. The ASEAN Ministers expressed their appreciation for the continued support and commitment of China, Japanand the Republic of Korea for ASEAN’s efforts at community building and integration including their contribution
to the Vientiane Action Programme (VAP) and Initiative for ASEAN Integration (IAI).
27. The Ministers discussed the preparations for the Tenth ASEAN Plus Three Summit and the Second East Asia
Summit, which will be held on 11 and 13 of December 2006 respectively in Cebu, the Philippines.

Ministry of Foreign Affairs, Malaysia
Putrajaya
26 July 2006

32

－

謝

辞

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東アジア共同体評議会の諸活動の主要な財政的基盤は、その経済人議員の納入する賛助会費にあります。現時点における当評議会経済 人 議 員 は 、 下 記 名 簿 記 載 の 15 社 15 口 で す 。 こ こ に 特 記 し て 謝 意を表します。

ありがとう基金
オムロン株式会社
オリックス株式会社
株式会社伊藤組
株式会社三友システムアプレイザル
山九株式会社
新日本製鐵株式会社
住友商事株式会社
セイコーエプソン株式会社
株式会社電通東京電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
松下電器産業株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社［アイウエオ順］

東アジア共同体評議会〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301[Tel] 03-3584-2193 [Fax] 03-3505-4406[URL] http://www.ceac.jp [Email] ceac@ceac.jp