様式２公立大学法人埼玉県立大学
平成２８年度 業務実績評価書

平成２９年８月
埼玉県地方独立行政法人評価委員会

目

次

第一 評価の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２（２）業務の実施状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３（３）業務運営等に係る改善事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３
２ 項目別評価
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第一 評価の基本的な考え方
埼玉県地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学（以下「埼玉県立大学」という。
）の平成２８年度における業務の実績について、以下の基本的な考え方により評価を行った。
評価の実施に当たっては、埼玉県立大学の年度計画に定めた事項ごとにその実績等を明らかにした業務実績報告書及び法人への聴取等に基づき調査・分析を行い、その結果を踏まえて「項目別評価」及び「全体評価」を行う。
１ 項目別評価
第２期中期目標に掲げる次の事項ごとに、第２期中期計画の達成に向けた業務の進捗状況及び特筆すべき事項の内容を総合的に勘案して、５段階により評価する。
ⅠⅡⅢⅣⅤ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
業務運営の改善及び効率化に関する目標
財務内容の改善に関する目標
自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
その他業務運営に関する重要目標〔５段階〕
５：中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
２：中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
１：中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
２ 全体評価項目別評価の結果を踏まえ、平成２８年度における業務の実績の全体について、記述式により総合的に評価する。また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告をする。

- 1 -第二 評価の結果
１ 全体評価（１）総評
平成２８年度は公立大学法人として第２期中期目標期間の最初の事業年度であり、第１期中期目標期間における課題等を踏まえた上で、第２期中期目標達成のための着実な取組が期待された。
平成２８年度の事業実績を概括すると、中期目標の五つの大項目全てについて、着実に実施したと評価できる。ただし、年度計画における個別項目の中には、その設定された計画と業務の実績の関係性が外部からは分かりにくい部分も見受けられる。もちろん最終的には第２期中期目標期間の最終年度である平成３３年度に中期目標が達成できればよいのは言うまでもない。その上で、平成
２９年度以降自己評価をする際には、年度計画と業務の実績の関係性がより一層分かりやすくなることを期待する。また、県民にも分かりやすい客観的な評価を実現するためにも、年度計画を設定する際には数値目標など客観的な目標設定を増やすことについて引き続き検討されたい。さらに、今後、大学間競争も一層の激しさを増して行くことが予想されるため、経費節減や外部資金の獲得、財務状況の更なる改善に取り組むことを期待する。
個々の取組では、「教育」に関してのうち、「学士課程教育」においては、次期カリキュラム構築の指針となる新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定め、共通科目を中心に次期カリキュラムを検討した。また、県病院局などと調整を行い、研修会を実施するなど、実習先との更なる連携強化を図った。さらに、「博士前期課程・博士後期課程教育」においては、平成２７年度から開設した博士後期課程における博士論文の特別研究発表会の運営や博士論文審査のために必要な基準等を整備した。
「学生への支援」に関して、第２期中期目標に掲げられた「進路決定率１００％」という数値目標に対して、第１期中期目標期間も含めてこれまでで最も高い９８．８％という実績を残した。その一方で、「県内就職率６０％」という数値目標に対して、学部全体の県内就職率は５４．２％と対前年比で７ポイントの減少に転じており、詳細な原因分析を行った上で目標達成に向けて相当な努力が必要である。
「研究」に関して、科学研究費助成金採択件数であるが、第２期中期目標に掲げられた数値目標６５件に対して、対前年比で２件の減少となったものの、６５件の採択という目標は達成した。また、科研費への応募率は９６％と、年度計画で定めた９０％以上の目標を達成するとともに、昨年度よりも１．８ポイント増加した。さらに、新たに「研究開発センター」を設置し、保健・医療・福祉課題に関する政策提案や市町村支援、多職種連携に関連する研究をスタートさせた。今後は地域・現場のニーズに沿った研究を地域・現場とより一層連携・協力しながら行っていくことを期待する。その上で、こうした研究開発センターでの研究に係る研究成果（アウトカム）が、県や地域に広く還元されるように期待する。
「地域貢献等」に関して、大学の教育研究資源を活用した地域貢献である一般県民向けの公開講座の開催については、専門講座を４７講座（昨年度２４講座）、一般講座を２６講座（昨年度２１講座）開講し、昨年度を上回る実績となった。また、自治体や団体等への講師派遣を４３３件、自治体の審議会、委員会等への教員派遣を２０５件実施し、年度計画を大きく上回って実施した。
「業務運営の改善及び効率化に関する取組」に関して、前年度は全面導入に至らなかった「教員評価制度の導入」について、各学科等の評価基準案を整理・検討し、処遇への反映を前提とした新たな評価制度「実績評価」を平成２９年度から実施することに決定したことは評価される。
第２期中期目標期間の開始年度である平成２８年度については、全体として、年度計画の達成に向けて実施したと評価できる。ただし、第２期中期目標で掲げられた「県内就職率」などの数値目標を達成できるかは不透明な状況である。
第２期中期目標期間を通じて数値目標が確実に達成できるよう課題を十分に精査するとともに、まずは設定した年度計画の目標を着実に達成できるように教職員が一体となって進めることを期待する。
- 2 -（２）業務の実施状況
全体として年度計画を着実に実施しており、大きな問題は見られない。業務の実施状況は、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
（３）業務運営等に係る改善事項
中期計画の達成に向けて年度計画に基づく業務運営は適切に行われており、改善勧告を要する事
項はない。

- 3 -

２ 項目別評価
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全８２項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、学士課程において、次期カリキュラム構築の指針となる新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定め、共通科目を中心に次期カリキュラムを検討したこと、また新たなアドミッション・ポリシーを定めたことは評価できる。さらに、新たに「研究開発センター」を設置し、保健・医療・福祉課題に関する政策提案や市町村支援、多職種連携に関連する研究をスタートさせたことも評価できる。
一方、「進路決定率１００％」という数値目標に対して、第１期中期目標期間も含めてこれまでで最も高い９８．８％という実績を残したものの、県内就職率が５４．２％と対前年比で７ポイントもの減少に転じている。また、国家試験の合格率については、保健師などが１００％の合格率を達成したが、看護師試験の合格率が９６．８％、社会福祉士試験の合格率が５６．９％と、前年に比べて低下したことは、課題が残る。以上の点なども考慮し、評価については「３」に相当するものと認められる。
１ 教育について「学士課程教育」では、次期カリキュラム構築の指針となる新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定め、共通科目を中心に次期カリキュラムを検討した。また、県立病院との連携強化をはじめ、県内実習施設等との関係強化は、県内就職率の向上にも結び付くため、更なる取組に期待する。
さらに、「博士前期課程・博士後期課程教育」においては、平成２７年度から開設した博士後期課程における博士論文の特別研究発表会の運営や博士論文審査のために必要な基準等を整備した。また、「博士前期課程」については、有識者の学修利便性を考慮し、サテライトキャンパスの開講科目を増やすなど、引き続きリカレント教育に資する取組を行った。今後も、県民が主体的に、大学院教育を通じて学び直せる環境づくりに期待する。
ＩＣＴ化に対応した教育研究環境の拡充のため、平成２８年度は、ＰＣ教室（情報処理実習室、ＣＡＩ実習室）に無線ＬＡＮ環境を整備した。また、e-learning を活用した授業展開を支援するため、e-learning コンテンツの作成を支援した。大学での無線ＬＡＮ環境の拡充は、学生・教員の利便性を向上させるとともに、効率的な学習・授業が展開されるために必要であり、また、学外においても継続して学習することが可能になる e-learning の活用についても更なる取組に期待する。
２ 学生への支援について就職対策として、各学科・専攻に学生担当教員等が個別面談を実施し、学生の進路希望の早期把握に努めたほか、就職活動スタートガイダンスや就職相談会などの就職支援を行った。また、進路先未定者については、ハローワーク越谷の協力も得ながら、進路決定までの支援を行った。こうした取組の結果などにより、進路決定率は９８．８％となった。今後は、学生の進路希望に確実に応えられるよう、学生一人ひとりの状況に応じたよりきめ細やかな就職支援を実施し、進路決定率１００％を達成することを期待する。
また、各学科・専攻に国家試験担当教員を配置し、進路支援プログラムに基づき、年間を通じた国家試験対策を実施した。平成２８年度は、保健師、理学療法士、作業療法士、精神福祉士の各国家試験において合格率１００％を達成した一方、看護師や社会福祉士などの国家試験は、前年よりも合格率が低下している。より一層の取組に期待する。

- 4 -さらに、現在、国を挙げて地域包括ケアシステムに取り組んでいることもあり、そうした取組に力を入れる地域の病院や施設などへ学生たちが円滑に就職できるような取組を期待する。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「進路決定率１００％」、「県内就職率６０％」に対する、平成２８年度の実績では、それぞれ９８．８％（対前年比＋１．０ポイント）、５４．２％（対前年比▲７．０ポイント）となっており、対前年比で県内就職率が大幅に低下している。まずは詳細な原因分析を行った上で、引き続き、学科の特性に応じたよりきめ細やかな就職支援対策を講じる必要がある。

【参考】進路決定率（学科ごとの状況）
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
看護
96.0% 96.0% 98.8% 99.4% 99.4% 98.0% 98.6% 99.3%
理学療法 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 97.7% 100.0%
作業療法 94.1% 95.8% 100.0% 100.0% 100.0% 97.7% 100.0% 100.0%
社会福祉 94.7% 92.0% 94.6% 95.8% 93.2% 97.1% 100.0% 100.0%
健康開発 86.2% 91.6% 95.1% 88.7% 91.0% 97.0% 94.7% 96.6%
学部合計 93.3% 94.5% 97.3% 95.8% 96.2% 97.7% 97.8% 98.8%【参考】県内就職率（学科ごとの状況）H21H22
H23
H24
H25
看護
47.9% 51.4% 51.9% 54.2% 58.3%
理学療法 62.5% 53.7% 58.1% 66.7% 71.4%
作業療法 53.1% 50.0% 62.2% 72.2% 61.5%
社会福祉 32.9% 39.1% 45.7% 37.7% 59.4%
健康開発 37.9% 37.7% 38.5% 39.0% 35.8%
学部合計 44.6% 45.8% 48.9% 50.3% 54.9%

H26
63.4%
78.4%
46.5%
43.9%
40.4%
53.9%

H27
75.9%
79.1%
55.6%
42.0%
49.0%
61.2%

H28
68.1%
51.4%
59.5%
39.1%
44.9%
54.2%

３ 研究について新たに「研究開発センター」を設置し、保健・医療・福祉課題に関する政策提案や市町村支援、多職種連携に関連する研究をスタートさせた。平成２８年度は、市町村や地元医師会などと共同で「在宅医療・介護多職種連携研修プログラムの開発」や学外の研究機関等と共同で「地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師の役割に関する研究」など４つのプロジェクトを実施するなど、県の政策課題や市町村のニーズに対応した研究テーマに取り組んでおり、地域や時代の要請にこたえるように努めている。今後、研究開発センターにおけるこうした研究の成果が県や地域へ還元されるとともに、文部科学省の科学研究費助成金等の採択件数が増加することを大いに期待する。
科学研究費助成金の採択件数については、原則全員が応募することを前提にした採択率向上のための実務的な研修会などを実施した結果、応募率が９６％（若手１００％）となり、年度計画を達成している。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「科学研究費助成金採択件数６５件」に対する採択件数は６５件であり、目標を達成したことは評価できる。今後も採択件数が伸びることを期待している。
また、企業等からの受託研究や厚生労働省が所管している「厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む。
）等については、産業経済関係団体との連携を一層強化するなど、研究資金の更なる確保に努めてもらいたい。
- 5 -４ 地域貢献、産学連携及び国際交流について大学の教育研究資源を活用して、県民向けの公開講座を開講した。開講数は、一般講座２６件（前年度２１件）、専門講座４７件（前年度２４件）となり、いずれも前年度を上回る実績となった。また、認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を実施するとともに、平成２９年度以降の継続的な実施のため日本看護協会の認定更新審査を受け、更新が認められた。
また、自治体等への講師派遣、また審議会、委員会等への教員派遣については年度計画を上回って実施したところであり、評価できる。今後は、こうした取組が地域へどのような貢献につながるか検討することを期待する。
国際交流については、山西医科大学、香港理工大学、クイーンズランド大学、チューリッヒ
アプライドサイエンス大学との留学生等の相互派遣を順次実施している。また、学長指定研究として「脳卒中高齢者の在宅療養支援に関する日中共同研究」を山西医科大学と共同で実施した。今後ともこうした海外の大学との共同研究の増加及び学生の海外交流校等へのより積極的な送出しを期待する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全１０項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、教員の意欲向上を図るため、各学科等の評価基準案を整理・検討し、処遇（勤勉手当）への反映を前提とした新たな教員評価制度を平成２９年度から導入することに決定するとともに、事務職員についても、平成２９年度に実施する実績評価及び能力評価の結果から処遇（勤勉手当、昇給）への反映を開始することに決定するなど、人事の適正化を図る取組が進められている。
１ 運営体制の改善について
国際交流関係事務を企画担当から地域産学連携担当に移管するなど、事務局の業務内容を確認し、組織の見直しを実施したことは一定の評価はするが、引き続き運営体制の効率的・合理的な改善を図り、理事長及び学長の迅速かつ適切な意思決定による大学運営ができるような取組を期待する。
２ 教育研究組織の見直しについて
教育開発センターについては、組織体制を整備した上で、次期カリキュラム策定に向けて共通科目を中心にその全体像を検討し、方向性について全学に案を提示するなど、カリキュラム改革に向けた取組が進められている。
また、研究開発センターについては、研究補助員を配置するなど一定の運営体制の整備が図られ、地域包括ケアシステムに関する４つのプロジェクトを開始した。さらに、地域包括ケアシステムに関する高度な知見を有する研究者をアドバイザーに任命し、研究に対する助言を受けるなど、着実にその取組が実施されている。
３ 人事の適正化について
教員の意欲向上を図るため、処遇（勤勉手当）への反映を前提とした新たな教員評価制度を平成２９年度から導入することに決定するとともに、事務職員についても、平成２９年度に実施する実績評価及び能力評価の結果から処遇（勤勉手当、昇給）への反映を開始することに決定するなど、人事の適正化を図る取組が進められている。

- 6 -

４ 事務等の効率化について
事務職員人材育成プランに基づき、計画的な職員研修（階層別研修、全体研修）を実施した。
また、職員一人一改善を目指し、実績評価シートを活用して、改善目標を設定させ、年度末に達成状況の確認を行った上で本人にフィードバックを行っている。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

評価

３：中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。

（講評）
法人の小項目評価では、全６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、企業や文部科学省所管の科学研究費助成金などの外部研究資金の獲得については、例えば、科学研究費助成金については、６５件と目標を達成している。
また、契約内容の見直しを図るなどして経費の抑制にも取り組んでいる。一方で、競争的研究資金の獲得や民間企業等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保等に総合的に取り組んだ
ものの、目的積立金取崩額の減額などもあった。この結果、自主財源比率が４３．７％となり、目標の４４％には到達しなかった。項目別評価については、「３」に相当するものと認められる。
１ 外部資金その他の自己収入確保について
文部科学省科学研究費助成金について、応募率は９６％（若手１００％）となり年度計画を達成している。また、企業等からの外部資金を受け、共同研究を３件、受託研究を３件、特定講座を９件実施した。なお、自主財源比率の上昇に寄与する外部資金については、「研究開発センター」を設置し、高い能力を有する研究者を招へいしたこともあり、厚生労働省の補助事業や文部科学省の科学研究費等のより多くの獲得が期待される。
２ 資産の管理運用について四半期ごとに資金（収支）計画が作成され、余裕金を定期性の預貯金とし、効率的かつ確実な資金運用が行われている。
３ 自主財源比率の向上について
学生納付金及び財産貸付料については目標を達成したが、競争的研究資金の確保については目標を下回り、また目的積立金を財源とした事業を見直したため、積立金取崩額を減額したことにより、自主財源比率は４３．７％となった。
◆中期目標に掲げた数値目標の達成状況について「自主財源比率４４％」に対する、平成２８年度の自主財源比率は、４３．７％であり、中期目標を下回った。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にあ る。

（講評）
法人の小項目別評価では、全６項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところ同様であり、項目別評価については、認証評価機関による評価に向けた取組や情報公開の推進などいずれも順調に進捗していることから、「４」に相当するものと認められる。

- 7 -１ 評価の活用について
平成２８年度計画の内容については、３か月に１度、理事会等に進捗状況を報告し、外部委員からの意見も踏まえて、その後の業務に活用している。また、平成３０年度に予定されている認証評価機関（財団法人大学基準協会）による評価に向けて、大学基準との適合状況を照会し、対応が必要な項目の洗い出しを行い、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善に活かしている。
２ 情報公開の推進について
教育研究に関する情報や運営状況の情報など、法定されている情報をホームページ上に随時掲載し、情報公開に積極的に取り組んでいる。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標

評価

４：中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある 。

（講評）
法人の小項目別評価では、全１１項目のうちＳ又はＡ評価の割合が１００％であった。
評価委員会で確認したところＳ又はＡ評価の割合は１００％となった。項目別評価については、施設設備の改修工事などいずれも順調に進捗している。危険物の管理について一部不適切な取扱いもあったが、既に適切な対応を実施していることから「４」に相当するものと認められる。
１ 施設設備の整備等について施設設備の定期的な点検及び必要な施設・設備の修繕を行うとともに、大規模改修６か年計画に基づく工事が計画的に執行され、良好な教育環境の維持が図られている。また、電話交換機設備の更新に当たり、既存機器よりも省エネルギー機器を選定するなど、低炭素社会実現に寄与するための取組を実施している。
２ 安全管理について
情報セキュリティ確保要綱の内容を検討し、一部改正を実施した。また、教職員や学生に対し「情報セキュリティサイト」を開設し、情報セキュリティ研修を実施するなど、情報管理の適正化を図った。なお、危険物の管理については、不適切な取扱いが根絶されるように、管理規定類の徹底した順守に努めてもらいたい。
３ 社会的責任について
不正行為防止計画に基づき、教職員・大学院生を対象にした研究倫理に関する研修会を実施
し、研究活動上の不正行為防止に努めている。

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