令和４年６月
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
公益法人におけるテロ資金供与対策について
１ はじめに
平成 20 年 12 月に現在の公益法人制度がスタートして以降、公益法人の数は、年々増えてきており、今や 9,600 を超えています。それに伴い、公益法人が行う事業や地域も多岐にわたり、日本国内のみならず、海外で事業を行う公益法人も多く存在しています。
そのような中、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準作りを行
うための多国間枠組みである「金融活動作業部会（Financial Action Task Force。以下「FATF」とします。
）」が令和３年８月に公表した第４次 FATF 対日審査報告書では、公益法人を含む日本の非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性があるとの指摘がなされました。
これまで、内閣府大臣官房公益法人行政担当室では、本指摘を踏まえ、FATF や関係省庁の報告書等による文献調査や、海外で事業を行う一部の公益法人等へのアンケ
ートやヒアリングを通じて、公益法人におけるテロ資金供与に係るリスクや対策について検討を行ってまいりました。
以上の検討の結果を踏まえ、本資料では、公益法人の皆様がテロ資金供与に巻き込まれるリスクを認識した上で、各公益法人におけるリスクを評価し、対策を行うための基礎情報として、以下の内容について解説いたします。
・テロ資金供与とは・リスクベース・アプローチの考え方
・公益法人におけるテロ資金供与リスク
・公益法人におけるテロ資金供与対策のポイント
・非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれた事例
２ テロ資金供与とはテロ資金供与とは、テロ行為の実行資金、テロ組織の活動資金等のために、資金や場所等を収集・提供等する行為 1を指します。特に、2001 年にアメリカで起こった同時多発テロを契機として、テロリストやテロ組織が、資金等の調達やその活動への支援などを行うため、非営利団体を悪用することが認識されるようになり、海外では実際に非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれた様々な事例が報告されています。こうした状況を受けて、テロリストやテロ組織に対する資金供与を防ぐことの重要性が認識され、その対策が進められてきました。
FATF は、こうした対策を検討する中心的な役割を果たしており、日本も FATF に1

財務省 教えて！マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/amlcftcpf/measures.html

1

加盟しています。FATF では、各国がとるべき措置について取りまとめた勧告 2を累次にわたり提言するとともに、勧告の遵守状況を加盟国相互間において審査を行っています。
日本は令和元年（2019 年）に FATF の審査を受け、その結果が令和３年（2021 年）
８月 30 日に対日審査報告書 3として公表されました。この中で、公益法人を含む非営
利団体 4に係る対応について、次の点が指摘されました。
・日本は、リスクのある非営利団体（以下、NPO 等）についての理解が十分ではなく、そのため、NPO 等のテロ資金供与対策のための予防的措置を強化するために、当局がターゲットを絞ったアウトリーチを行うことができない。このため、日本の NPO
等は、知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある。
・テロ資金供与に悪用されるリスクがある NPO 等、特にリスクの高い地域で活動している NPO 等についての完全な理解を確保するとともに、リスクに見合ったアウ
トリーチ、ガイダンス提供、モニタリング又は監督を行う。
政府としては、当該報告書の公表を契機として「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」5及び「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」6を公表し、対策を進めているところであり、公益法人を含む非営利団体については、以下を実施することとしています。
・非営利団体がテロ資金供与に悪用されるリスクについて適切に評価を行い、リスク
ベースでモニタリングを実施する
・高リスク地域で事業を実施する非営利団体の活動の健全性が維持されるよう、テロ資金供与リスクとテロ資金供与対策の好事例に関する周知を行う
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に関する法制度の概要は下図のようになっており、テロ資金供与を防止するため、テロリストやその協力者への資金の提供者等を処罰するテロ資金提供処罰法 7、国連安保理決議等に基づきテロリスト等に対する資産凍結等の措置を講ずる外為法 8や国際テロリスト財産凍結法 9などの法令
FATF(2012-2022)
FATF(2021)
4
FATF は、「非営利団体とは、一義的に、慈善、宗教、文化、教育、社会若しくは共済目的のため、又は他の慈善行為を実施するために、資金を調達し、支出する法人、法的取極め又は法的組織をいう」と定義しており、日本国内においては、公益法人のほか NPO 法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人が該当します。
5https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20210830_2.pdf
6https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/20220519_1.pdf
7
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 67号）
8
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）
9
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財
産の凍結等に関する特別措置法（平成 26 年法律第 124 号）
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3

2

が定められています。特に、テロ資金提供処罰法では、テロリストやその協力者に対する資金、土地、建物、物品等を提供する行為等についての処罰規定が設けられています。公益法人においては、公益認定法 10を遵守していただくとともに、これらのテロ資金供与対策等に関する法令に則った適正な法人運営を行っていただくことが重要です。
図 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に関する法制度※令和３年犯罪収益移転防止に関する年次報告書 11から抜粋
公益法人を含む非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれることは、テロ行為を助長するだけでなく、寄附者など非営利活動を支える人々の信頼を損ね、非営利団体の活動の健全性自体を脅かすことになります。テロ資金供与に巻き込まれないようにする
ためには、公益法人においても、自法人がテロ資金供与に巻き込まれるリスクを把握し、そのリスクの自法人への影響を評価した上で、対策を行うことが重要です。内閣
府としても、本資料をはじめとして、今後もテロ資金供与に係る情報提供を随時行ってまいります。

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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2021.pdf

3

３ リスクベース・アプローチの考え方
公益法人がテロ資金供与に悪用されないために、各公益法人が適切に対応をするための重要な考え方が、リスクベース・アプローチです。リスクベース・アプローチとは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策において、自身が直面しているリ
スクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずることをいい、
FATF 勧告においても、勧告全体を貫く基本原則となるなど、国際的にみても、標準的なアプローチとなっています。
リスクベース・アプローチにおいては、リスクの特定、評価、低減等の段階を追って検討していくことが重要です。以下、各段階での検討の概要を説明します。各公益法人において、自法人におけるテロ資金供与リスクを検討する際にご活用ください。
●リスクの特定
まずは、内閣府において特定したテロ資金供与に巻き込まれる公益法人のリスク等を参考に、自らが実施している事業の内容や、事業の実施方法、事業の実施国・地域、事業の受益者、事業の実施に関わる協力者・団体、資金送金や現金の取扱いの有無などについて具体的に検証し、自法人におけるリスクを特定します。
※内閣府において特定したテロ資金供与リスクについては、「４ 公益法人におけるテロ資金供与リスク」で説明します。

●リスクの評価
特定したリスクについて、自法人への影響を評価します。その際、具体的かつ客観的な根拠に基づき、特定したリスクについて、評価を行うことが重要です。その評価を基に、リスクの低減に必要な措置を検討します。
これらの検討は、リスク低減措置を講ずるための基礎となり、法人における資源配分の見直し等の検証にも直結することから、法人役員なども含めて法人全体で取り組
むことが重要です。
●リスクの低減
リスク評価の結果を踏まえ、個々の事業や取引におけるリスクの大きさに応じて、自らが直面するリスクを低減させるための措置を実施します。リスクが高い場合には、より厳格な対応が求められる一方で、リスクが低いと判断した場合には、より簡素な措置を行うことが許容されます。
※リスクを低減するための措置を検討するに当たって参考になり得る対策のポイントや、各公益法人で実践されている取組事例については、「５ 公益法人におけるテロ資金供与対策のポイ
ント」で紹介します。

4４ 公益法人におけるテロ資金供与リスク
ここでは、FATF 勧告や解釈ノート 12、FATF タイポロジーレポート 13、犯罪収益移
転危険度調査書 14（以下、「調査書」とします。
）などで指摘されている、非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれる脆弱性や脅威などの情報や、公益法人の活動の特性を踏まえて、内閣府において特定した、公益法人におけるテロ資金供与に巻き込まれるリスク３点について説明します。
【公益法人におけるテロ資金供与に巻き込まれるリスク】①テロ行為にさらされている地域やその周辺で活動すること②海外で事業を実施するため、事業者等への委託や助成等を行うこと③相当量の資金を取り扱い、海外への送金や海外で現金の取扱いを行うこと①テロ行為にさらされている地域やその周辺で活動すること
非営利団体は、国内外の様々な地域において重要な活動を展開しており、しばしばテロ行為にさらされている地域や紛争地域などで支援を求める人々に対する援助を行っているものもあります。FATF タイポロジーレポートでは、そうした地域において、テロリストがテロ活動を激化させ、活動の支持を拡大するために接近する人々と、非営利団体が人道的な支援を行う対象としている人々が重なることがあるため、非営利団体がテロリストに悪用され得ると述べられています。また、テロリストの活発な脅威に近いところでサービス活動(人道支援のための住居の提供、社会福祉、教育、医療支援など)に従事する非営利団体は、テロリストに最も頻繁に悪用されることも指摘されています。
公益法人の中には、テロ行為にさらされている地域やその周辺で活動を行う公益法人も存在するため、同様にテロリストに悪用され得ると考えられます。
「テロ行為にさらされている地域やその周辺」については、調査書においてテロ資金の提供先として、イラク、シリア、ソマリア等が挙げられているほか、それらの国へ直接送金せずに、トルコ等の周辺国を中継する例があることが指摘されています。
また調査書は、FATF が指摘する以下の点を考慮し、テロ資金供与のリスクは、イラクやシリア等の紛争地域に近接する国・地域以外の国・地域にも存在し得ることに留意すべきであるとしています。
・外国人戦闘員がテロ組織を支援する主要な主体の一つと認識されていること。
・ソーシャルメディア、新しい支払手段等の技術の進歩により、テロ資金供与の対策に脆弱性が生じていること。
・テロのリスクが低い国であっても、当該国内で資金が収集・貯蔵され、又は当該国を経由して資金が移転されるなど、依然としてテロ資金供与のリスクに直面している可能性があること。
これらを踏まえると、テロ行為にさらされている地域以外における海外での活動に
FATF(2012-2022)
FATF(2014)14https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk031216.pdf
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ついても、テロ資金供与に巻き込まれる可能性があることにも留意が必要です。
なお、「テロ行為にさらされている地域やその周辺」の範囲については、最新の国際テロの情勢等を踏まえて判断する必要があるため、国際テロ情勢に係る動向を取りまとめている「国際テロリズム要覧」（公安調査庁）15や、テロ情報を含めた各国の現地情勢を取りまとめている「海外安全ホームページ」（外務省）16などの情報も踏まえて、事業の実施国・地域がテロ行為にさらされている地域やその周辺に該当するかどうかを確認することが重要です。
②海外で事業を実施するため、事業者等への委託や助成等を行うこと
非営利団体の脆弱性として、調査書では、資金を調達する主体と当該資金の支出の主体が異なる場合、資金の使途が不透明になり得る点が指摘されています。
公益法人が事業を実施する手段は多岐にわたっており、公益法人自らが事業を実施する場合だけでなく、委託や助成など、間接的に法人が事業の実施に関わる場合や、海外における事業の実施に当たって海外の協力団体等が事業を実施する場合など、資金調達の主体と資金を支出する主体が異なる場合が存在します。その場合、自法人において事業を実施する場合に比べて、資金を調達する主体である公益法人が、資金を支出して事業を実施する主体の資金等の使途の確認がしづらく、使途が不透明になり得ることが想定されます。また、そうした場合においては、国内で実施する事業に比べて海外で実施する事業の方が、より資金管理の状況や資金等の使途の確認が難しくなると考えられます。こうした特徴を利用して、テロリストが公益法人を悪用する可能性があるものと考えられます。
③相当量の資金を取り扱い、海外への送金や海外で現金の取扱いを行うこと
テロ組織を支援する方法の一つが資金調達であり、非営利団体は、一般社会の信頼を享受し、相当量の資金源へのアクセス権を有し、しばしば現金を集中的に取り扱うなどの特性から、テロ資金供与に巻き込まれる脆弱性があることが、FATF 勧告の解釈ノートなどで指摘されています。
非営利団体におけるテロ資金供与の悪用の形態としては、FATF 勧告において、非営利団体の活動にテロリスト関係者が介入し、資金を送金することや、非営利団体の資金が、国外のテロ組織と関連を有する非営利団体に提供されるなどの形が示されています。特に海外への資金送金を行っている場合、国内で資金送金する場合に比べて、その資金の使途が分かりにくくなることが懸念されます。
また、調査書において、現金の取扱いは、遠隔地への速やかな資金移動が容易な為替取引と異なり、実際に現金の物理的な移動を伴うことから、相当な時間を要する一方で、匿名性が高く、取引内容に関する記録が作成されない限り、資金の流れが追跡されにくいという特徴があることが指摘されています。そのため、金融機関を通じた資金送金よりも、資金の流れを確認することが難しくなることがあります。
公益法人が実施する公益目的事業の規模は様々であるものの、一部の公益法人は、
15
16

https://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/6相当量の資金を取り扱うことがあるために、テロ組織が公益法人の資金等にアクセスするために意図的に公益法人を悪用しようとする、潜在的な脆弱性を有していると考えられます。
また、公益法人は、海外で事業を実施するために、当該資金を海外へ送金すること
や、紛争地域・被災地などの現金以外の使用が困難な地域で現金を取り扱うことがあります。海外へ資金を送金する場合、テロリストによる非営利団体等へのなりすましや振込先口座の乗っ取り、事業者そのものがテロリストと関係を持つなどして、公益法人が海外に送金したり、海外で現金を取り扱う際に、公益法人が悪用される可能性があるものと考えられます。
内閣府大臣官房公益法人行政担当室において特定したこれらの３つのリスクは、全ての公益法人に一律に存在するわけではなく、各公益法人が行う事業内容や事業の実施方法などによって、リスクの有無やリスクの程度が異なります。各公益法人において、自法人の特性や、実施している事業等にリスクがあるかどうかを検討し、それぞれのリスクが自らに及ぼす影響などを評価した上で、リスクを低減する対策を検討することが重要です。
５ 公益法人におけるテロ資金供与対策のポイント
各公益法人における効果的なテロ資金供与対策は、各法人の特徴や事業の特性等によって異なるため、網羅的なものではありませんが、FATF ベストプラクティスレポ
ート 17などを参考に、リスクの種類別にテロ資金供与対策のポイントを記載しました。
また、実際に各公益法人で実施されている取組事例 18も紹介します。自法人の特徴や事業の特性等を踏まえて、テロ資金供与リスクの評価やリスクを踏まえた対策を検討する際にご活用ください。

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FATF(2015)
令和４年２月に一部の公益法人の皆様に対してテロ資金供与に巻き込まれないための対策などについてアンケートを実施した結果を踏まえています。

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【共通のポイント】
法人運営について（ポイント）●本来の目的以外に資金や事業が悪用されないための対策を行っていますか。
・財産管理の手続きは定められていますか。
－金融取引や現金の取扱いを行う場合は、処理を行う者とは別の者からの承諾を得る－口座からの入出金時や経費支出時は、必ず記録を残す－経理担当と口座、金庫等の財産管理担当は別の者を指定する－金融機関の口座や現金、その他の財産を定期的に確認する など※テロ資金供与については、テロリスト等の生活資金などにも使われ得るため、少額の資金であっても、テロリスト等が悪用する可能性があることが指摘されています。目的外の使用をされない、しないために定期的に確認することが重要です。

・事業選定の手続きは定められていますか。
－助成先や委託先、海外の協力団体などを選定する基準を定めている－選定に当たって専門家が適切に関与している など

・事業の実施状況を確認する手続きは定められていますか。
－実施した事業の結果を確認し、公表している－事業実施に当たって不適切な支出がないことを領収書等から確認する など※財産管理については、以下も参照してください
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/jire_zaisan_kanri.pdf※助成先等の選定については、リスク②のポイント（11 ページ）も参照してください(取組事例)● テロ資金供与に関する知識を有する役職員を配置し、リスクになり得る事業を検討して、事業選定に当たってのポイントを定め、助成後も現地の活動状況を確認するなど、適切な対策を行うことで、リスクを低減している。
● 海外危機管理コンサルティング会社と契約し、日々のテロ情報を含む安全情報の確認や、緊急時の対応をすぐ行うことができる体制を取り、海外に駐在・出張する職員の安全確保を行っている。
●海外において事業を実施する際、本来の目的以外に資金が使われるリスクを可能な限り小さくするための対策として以下を実施。
＜ 現地にしかるべき権限を持つ法人職員(以下、「法人職員」という。)が滞在している場合＞
・経費支出の承認は法人職員が行う。
・銀行からの資金の引き出しは、法人職員の指示で現地の経理担当者が行う。
・小切手：－署名人として登録されている法人職員が署名する。
－法人職員が登録されていない場合も、経費支出の承認は法人職員が行い、現地スタッフの責任者が署名した小切手で会計担当者が引き出し、支払いを行う。
・インターネットバンキング：－支払いは、法人職員がインターネットバンキングに登録されている場合には、法人職員
が、定期的にログインして収支確認。
－法人職員が登録できず、インターネットバンキングにログインできない場合は、バンク
ステートメントで少なくとも月に１回は取引状況を確認。

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・活動は、オーガナイザーとして、実際に現場に参加したり、モニタリングして状況を確認。
＜ 現地に法人職員が不在の場合＞・経費支出の承認を法人職員が行う。
・銀行からの引き出し状況、支出状況を提出されたバンクステートメント、その他関連書類
で法人職員が確認。
・銀行から小切手で出金あるいは支払いをする場合－現地スタッフの責任者や理事など銀行に登録されている人がサインして、現地経理担当者が手続きをする。
・インターネットバンキング：－法人職員が、定期的にログインして収支確認。
－日本からログインできない場合は、バンクステートメントで少なくとも月に１回は取引状況を確認。
・オンラインによる定期会議で事業実施状況を確認。

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【個別のリスクにおけるポイント】
リスク①テロ行為にさらされている地域やその周辺で活動すること（ポイント）●事業を実施している国・地域及びその周辺におけるテロ行為の発生状況を確認していますか。
●現地での法人運営や事業実施に当たっての手続き等を定めていますか。
・現地の協力団体や現地職員、事業の受益者の選定等に当たっては、テロリストやテロ組織との関わりがないことを確認していますか。
・現地での事業の実施状況について確認していますか。
－受益者が物資やサービスの支給を受けたことや配布状況を確認する－配布後のモニタリングを行う など

・現地での金融機関の口座からの引き出しや経費の支出に当たっての手順を定めていますか。
－現地で金融取引や現金での支払い等を行う際は、引き出しを行う者とは別の者からの承認を得ているか－口座の入出金の記録を残し、定期的に確認する－資金の使途を帳簿に記録する－その他支出を証明する書類（領収書など）を保管する など

・現金や金融機関の口座、その他の財産の管理方法を定め、定期的に確認していますか。
－資金（現金や預金）や帳簿の管理は１人に任せず、複数者で行っている－実際の資産の管理状況と支出報告や帳簿との整合性を定期的に確認する など

・現地で目的外の資金等が悪用された（悪用される蓋然性が高い）場合の対応について定めていますか。
－資金が悪用された（される恐れのある）場合、適切な対応を検討するための体制をあらかじめ定めておく など（取組事例）● 資金は一度に送らず、意図した相手に届いたかを都度確認する。届いたことが確認できない状況下では資金を送らない。
● 資金の使い道が確認できない（使った後の報告や写真による報告が期待できない）国や状況下では送らない。
● 金銭やバウチャー（給付交換券）などの配布時には、対象者の選定方法や配布方法のプ
ロセスを事前に定める。配布後には、実際に対象者に配布が行われたどうかについて、配布したチームとは別のチームがモニタリングを行い、確認する。

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リスク②海外で事業を実施するため、事業者等への委託や助成等を行うこと（ポイント）●事業の委託先や助成団体、現地の協力団体等を選定する際の基準を設けていますか。
－実在している法人・団体であること、活動実態があることを確認する－役職員等にテロリスト等と関係のある者がいないことを確認する－実際に実施している（あるいは実施した）事業を確認する－活動内容等に不明確な点がないか確認する－第三者からの評価を確認する など●事業の協力団体や助成団体等が事業を実施した場合、事業の実施状況を確実に確認していますか。
－事業報告書や支出報告書を提出させる－支出に係る裏付けとなる書類（領収書など）を提出させる など※適宜、リスク①のポイント（10 ページ）も参照してください（取組事例）● 事業の検討段階において、十分に事業の実施先の団体について確認し、事業の実施先団体を選定。
①有識者複数人に事業の実施先の候補となり得る団体についてヒアリングを実施②候補として上がった団体の現地事務所に赴き、団体の活動状況等を確認③候補の団体について、①とは別の複数の有識者にヒアリングを実施④最終候補の団体を選定①～④の手順で選定した団体を対象とした事業案を、審議会・予算会議にて審議したのち、理事会にて決定。
● 助成先の選定に当たっては、事前に候補団体の財務諸表、他団体からの助成実績、理事会が機能しているか等検討して、必要なヒアリング事項を役職員が確認する。ヒアリングについては、「更に問う」方式で疑問点をその場で確認して最終的な判断をする。
助成後は、ランダムで助成先の活動状況を現地に赴いて確認している。
● 海外の協力団体の選定に当たっては、候補を少なくとも３団体選定し、１団体のみの場
合は、その正当性を示す文書を作成する。候補団体について、新規の場合だけでなく、２年以上前に評価を受けた団体についても改めて評価を行う。
● 現地で協力団体が物資給付を行う場合、
・実際に目視で確認する。
・物資を届けた様子などを報告書や写真などで確認する。報告書、写真を提出させる。
● 現地に赴いて事業実施の確認ができない場合、オンライン会議などで事業の実施状況を確認し、確実に事業が実施されたことを確認する。報告書や写真の提出も必須。

11

リスク③相当量の資金を取り扱い、海外への送金や海外で現金の取扱いを行うこと（ポイント）●海外の送金先の口座等の確認を行っていますか。
・金融機関を介して海外に送金を行う場合、送金先の国・地域の金融機関宛ての送金を行っても問題がないことを確認していますか。
※海外の国・地域における金融業態への規制監督状況にはばらつきがあります。現金を持ち込む以外に手段がない場合などを除き、金融当局から適切に監督された金融機関、その口座を介したルートを利用することが推奨されています。

・海外の送金先の口座は、送金しようとしている団体等の正式な口座であることを確認していますか。
－送金先の非営利団体等をかたった口座でないことを確認する など※国によって、銀行口座保有率にもばらつきがあるため、上記には、現地金融機関の口座名義
人が便宜的な第三者ではなく、適切な関係者名義であるかといった着眼点も含まれます。

●海外への資金送金や現金の移動を行った場合、相手側が受領したことを確認できる手段はありますか（取組事例）● 金融機関は、送金先国や決済に利用される通貨等を踏まえて国内外の制裁等に抵触する懸念がないか検討するものであるため、金融機関の窓口には余裕を持って出向き、事実関係が確認できる資料等を用いて、送金目的や送金先を含めた取引関係者について丁寧に説明する● 現地スタッフから銀行着金の記録を入手する。
● 送金した資金の受取を確実に確認できない地域・取引先には送金しない。

12

６ 非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれた事例
６では、テロリストが非営利団体をテロ資金供与に悪用する手口及び非営利団体が悪用された具体的な事例を紹介します。
まず、FATF 勧告８．非営利団体において、非営利団体がテロリスト等に悪用される形態として、以下の３つが挙げられています。
・テロ組織が合法的な団体を装う形態
・合法的な団体をテロ資金供与のパイプとして利用する形態
・合法目的の資金をテロ組織に横流しするために利用する形態
また FATF タイポロジーレポートにおいて紹介されている、他国で報告された 102の事例 19を基に分類した、テロリストが非営利団体をテロ資金供与に悪用する５つの手口に沿って紹介します。
表 テロリストが非営利団体を悪用する手口及び頻度
手口
内容① 非 営 利 団 非営利団体又は非営利団体に代わって行動する個人が、体 の 資 金 の 既知のテロリスト又はテロリストの疑いがある者に資金流用を迂回させる② テ ロ リ ス 非営利団体又は非営利団体に代わって行動する個人が、トとの連携
故意であるか否かを問わず、テロ組織やテロの支援者と事業の連携をする③ 非 営 利 団 非営利団体の正当な人道支援のための資金を用いた事業
体 の 事 業 の が、事業実施の時点でテロ支援のために悪用される
悪用④ テ ロ 活 動 非営利団体の資金を用いた事業又は設備が、テロ活動へへの勧誘（リ の勧誘に関連する活動を支援及び（/または）促進するた
クルート）の めに悪用される
支援⑤ 非 営 利 団 慈善事業を実施していることを装い、組織又は個人が資体 へ の な り 金調達及び（/または）テロ支援活動を実施する
すましや偽
装

頻度
54％

45％

10％

26％

14％

※事例は複数の手口に該当することがあるため、全てを足し合わせても 100％になりません。

19

日本国内で非営利団体がテロ資金供与に悪用された事例は、令和４年５月末時点で報告されて
いません。

13

手口①非営利団体の資金の流用
FATF タイポロジーレポートでは、非営利団体の資金がテロリストに流用される手口は、半数以上の 54％の事例に見られたとしており、それらは主に以下の２つに分類できるとしています。
・非営利団体内部の人物等が資金流用に関係している場合
・第三者や外部団体等が非営利団体を経由して資金を流用する場合
手口②テロリストとの連携
非営利団体とテロリストの間での連携は、半数近くの 45％の事例に見られた手口です。連携とは、当事者の一方、あるいは双方によって実行される活動を、金銭的ある
いはその他の方法で援助しようとすることをいい、幅広い事例が確認されています。
この手口について、FATF タイポロジーレポートでは、以下の２つに分類できるとしています。
・非営利団体内部の役職員がテロリストとのつながりを作り、非営利団体の事業の実施に影響を与える・非営利団体とテロリスト等が、より公式な関係を構築し、非営利団体の地域組織を利用して、資金調達や流用、武器の獲得、テロ活動への勧誘（リクルート）など、活動支援のネットワークを広げることなどに利用する
手口③非営利団体の事業の悪用
資金調達や資金移動の時点までは、非営利団体の慈善事業を目的としていたものが、結果的に事業の実施段階において、その資金がテロリズムを支援する形で使われてしまうケースです。非営利団体内外の者が、様々な事業の実施段階で非営利団体が実施
しようとする慈善事業をテロ支援のために悪用していることが、事例から確認されています。
手口④テロ活動への勧誘（リクルート）の支援
非営利団体の資金を使った事業や設備が、テロ活動への勧誘（リクルート）のために悪用されるものです。FATF タイポロジーレポートでは、非営利団体そのものや非営利団体の施設等が悪用されるケースとして、以下を挙げています。
（非営利団体の関与）
・テロリストへの資金移転
・テロリストの家族への資金援助
・テロリズムを支援するイベントの企画や主催 など（非営利団体の施設等の悪用）
・爆弾の製造や自爆テロ等のテロ行為を実行する個人の勧誘や訓練
・テロリスト等へのミーティングの場の提供 など
手口⑤非営利団体へのなりすましや偽装
非営利団体へのなりすましは、外見上、慈善目的を装った事業・団体・個人が、資金の調達、テロ活動の推進、その他テロ支援活動を行う際にみられ、FATF タイポロ
ジーレポートでは、それらの事例は以下の２つに分類できるとしています。
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・既存の非営利団体へのなりすまし：個人やグループが、既存の合法的な非営利団体の代理であると称して活動するが、実際には虚偽である
・偽装非営利団体：テロ活動支援のための隠れ蓑として、偽の目的を標榜する非営利団体を設立する
次に、非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれた具体的な事例を、FATF タイポロ
ジーレポートの 102 の海外の事例の中から紹介します。
※「参考資料２ 非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれた事例」では、以下の事例以外の事例も掲載していますので、併せて参照してください。

＜事例 i＞ ※手口①非営利団体の資金の流用
X 国で活動する非営利団体 A は、海外の紛争地域での慈善活動を支援する目的で設立された。非営利団体 A は、海外を拠点に活動する慈善団体 B に対して集めた資金を送金していたが、慈善団体 B からは、既知のテロ組織に対して、資金が組織的に流用されていた。慈善団体 B とテロ組織の間の関係性は確認されたが、非営利団体 A とテロ組織の直接的なつながりは実証されなかった。
＜ポイント＞
自国内でのみ活動する非営利団体から、第三者の慈善団体に送金した資金が、知らず知らずのうちに、テロ組織等に渡ってしまった事例です。
・当該非営利団体が、国内でしか活動しておらず、テロ組織との間に直接的な関係がない場合であっても、第三者を介して、非営利団体の資金がテロ資金供与に流用される可能性があります。
・資金の送金先がテロ資金供与に関係していないことや、送金した資金が目的どおり使用されていることを十分確認することが必要です。
・また、資金の送金後も、送金先において、資金が目的どおり適切に使用されているかを十分確認することが必要です。

＜事例 ii＞ ※手口③非営利団体の事業の悪用
X 国で宗教的、教育的な活動を行っており、X 国の監督機関から登録された非営利団体 A が、テロ組織を支援していることで知られている海外の組織 B から、
13 万米国ドル以上の資金を受け取っていた。また、非営利団体 A の教育プログ
ラムは、テロ組織への勧誘のために悪用されていたことが分かった。過去に非営
利団体 A が運営する学校に通っていた生徒が、Y 国でテロリズムの罪に問われたことも分かっている。
監督機関が監督を行った結果、非営利団体 A は多くの収入源と支出の詳細について説明することができなかったため、登録を取り消された。
＜ポイント＞
自国内でのみ慈善活動を行っており、監督機関から登録を受けている非営利団体が、テロ組織から得た資金を用いて、テロ組織への勧誘のための事業を行っていた事例です。
・学校など、一見テロ活動とは関係がなさそうに見える事業を行っている非営利団体や、国等からの登録を受けている団体、政府機関等から補助金を受けている団体であっても、テロ資15

金供与に巻き込まれた事例が確認されています。
・特に助成事業や委託事業、協力団体を通した海外事業の実施を検討する際などは、助成先等の団体の実在性、活動目的、実際に行っている事業内容、組織の運営状況などを確認することが重要です。

＜事例 iii＞ ※手口⑤非営利団体へのなりすましや偽装X 国にいる２人の人物 P 及び Q が、X 国内の人道支援を行う著名な非営利団
体 A をかたり、国内法に違反する形で、路上での募金活動を行い、資金を調達した。この２人は、非営利団体 A の代わりに寄附を集めることについて非営利団体
A から同意を得ておらず、得られた資金を非営利団体 A に送金もしていなかった。
人物 P 及び Q の実際の目的は、海外でテロ組織として指定されている組織と共に海外で活動している家族 R に送金することであり、集まった相当額の資金は、電信送金を利用して家族 R に送金された。
＜ポイント＞
非営利団体になりすました個人が、テロ活動に関わる家族への送金を目的に資金を調達した事例です。
・海外の団体等に対して送金等を行う際は、よく知られた非営利団体の名前であっても、必ず活動内容や送金先等を確認し、非営利団体になりすました団体や個人への支援等とならない
ように確認を行うことが重要です。
・テロリスト等が非営利団体としての活動を偽装しているケースもあるので、海外の非営利団体への委託や助成等を行う場合は、ホームページ等の情報だけでなく、他の情報源などから、確実に慈善事業を実施している団体であるかどうかを確認することも重要です。
・テロ資金供与は、組織的に行われることもありますが、この事例のように、個人がテロ活動を行っている特定の人物等への生活資金等を集めるために行っている場合もあるため、少額の資金であったとしてもテロ資金供与のリスクになり得る点については留意が必要です。

各公益法人におかれては、公益法人自身だけでなく、事業を共に実施する協力団体・
個人や助成先の団体・個人などについても、テロ資金供与に巻き込まれる可能性があることについて、十分にご留意いただきますようお願いいたします。

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７ おわりに公益法人がテロ資金供与に巻き込まれないためには、テロ資金供与のリスクを認識し、公益法人自らが自身の実施する事業や法人の特性を踏まえた上で、リスクの評価、対策の検討を行うことが重要です。
海外での事業の有無を問わず、今一度、目的外での資金流用が行われないための対策や、計画した事業を着実に実施するための対策が行われているかどうか、改めてご確認をお願いします。こうした対策は、テロ資金供与対策だけでなく、社会からの信頼を享受している公益法人の適正な法人運営を行うことにもつながります。
本資料が各公益法人におけるテロ資金供与リスクの検討に当たっての参考になれば幸いです。

万が一、各公益法人において、テロ資金供与の疑いがあると気付いた場合には、警察にご相談いただくとともに、行政庁（内閣府又は都道府県）にもご連絡いた
だきますようお願いいたします。

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参考情報
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の概要
財務省 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策ホームページ
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/amlcftcpf/
政府のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策
財務省 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/aml_cft_policy/index.html※上記ページにて、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」及び「マネロン・
テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を掲載

FATF 対日審査報告書
財務省 FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_202
10830_1.html
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等についてのリスク評価
警察庁 年次報告書、危険度調査書など
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/nenzihokoku.htm※上記ページにて、「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」及び「犯罪収益移転危険度調査書」
を掲載

金融庁 マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2022年３月）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20220408/20220408amlcft-1.pdf
金融庁 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/211122_amlcft_guidelines.pdf
国際テロリズム
警察庁 国際テロ対策
https://www.npa.go.jp/bureau/security/terrorism/index.html
公安調査庁 国際テロリズム要覧 2021
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html
外務省 海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省 テロ資金対策 ３テロリスト等に対する資産凍結等の措置
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_05.html
財務省 経済制裁措置及び対象者リスト
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/econo
mic_sanctions/list.html
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金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の対策
金融庁 金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください
https://www.fsa.go.jp/news/30/20180427/20180427.html
金融庁 金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について
https://www.fsa.go.jp/policy/amlcftcpt/index.html
FATF 公表文書
FATF 基準（勧告、解釈ノート） FATF (2012-2022), International Standards
on Combating Money Laundering and the Financing of Terrorism &Proliferation, FATF, Paris, France,
https://www.fatf-gafi.org/publications/fatfrecommendations/documents/fatfrecommendations.html
FATF タイポロジーレポート FATF(2014), Risk of Terrorist Abuse in Non-Profit
Organisations, FATF, Paris,
https://www.fatf-gafi.org/documents/documents/risk-terrorist-abuse-nonprofits.html
FATF ベストプラクティスレポート FATF(2015), Best Practices on Combating
the Abuse of Non-Profit Organisations, FATF, Paris,
https://www.fatfgafi.org/publications/financialinclusionandnpoissues/documents/bpp-combatingabuse-npo.html
FATF 第４次対日審査報告書 FATF(2021), Anti-money laundering and counterterrorist financing measures – Japan, Fourth Round Mutual Evaluation Report,
FATF, Paris,
http://www.fatf-gafi.org/publications/mutualevaluations/documents/mer-japan2021.html

19参考資料１ FATF 勧告及び第４次対日相互審査報告書（抜粋）【FATF 勧告（仮訳・未定稿）（抜粋）】
勧告８．非営利団体
各国は、テロリズムに対する資金供与のために悪用される恐れがあると特定した非営利団体に関係する法令の妥当性を見直すべきである。各国は、リスクベース・アプ
ローチに沿って、非営利団体が以下の形を含むテロリズムに対する資金供与のために悪用されないよう、重点的・比例的な措置を講じる必要がある。
(a)合法的な団体を装うテロリスト団体による悪用(b)合法的な団体を、資産凍結措置の回避目的を含め、テロ資金供与のためのパイプとして用いること、及び(c)合法目的の資金のテロリスト団体に対する秘かな横流しを、秘匿・隠蔽するために用いること。
【FATF 第４次対日相互審査報告書の概要（仮訳・未定稿）（抜粋）】
主な評価結果i)（略）日本は、リスクのある非営利団体（以下、NPO 等）についての理解が十分ではなく、そのため、NPO 等のテロ資金供与対策のための予防的措置を強化するために、当局がターゲットを絞ったアウトリーチを行うことができない。このため、日本の NPO 等は、知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある。
優先して取り組むべき行動i)テロ資金供与に悪用されるリスクがある NPO 等、特にリスクの高い地域で活動している NPO 等についての完全な理解を確保するとともに、リスクに見合ったアウ
トリーチ、ガイダンス提供、モニタリング又は監督を行う。

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参考資料２ 非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれた事例
FATF タイポロジーレポート 20で紹介されている、非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれた 102 の海外の事例の中から、５つの手口ごとに事例を紹介します。こちら
で紹介していない事例については、FATF タイポロジーレポートを参照してください。
手口①非営利団体の資金の流用＜事例１＞
海外に本部を置く非営利団体 A の X 国の支部組織である非営利団体 B は、Ｘ
国において送金が禁止されている非営利団体 A に対して、第三国の金融機関を介した送金を行っていた。また、その資金はリスクが高い地域の別の非営利団体 Cに移転され、紙幣で引き出されていた。また、非営利団体 B の役員たちは、慈善のための寄附として、X 国外に大量の現金を運び出していたことも分かった。
さらに、非営利団体 B が、X 国内の別の非営利団体 D に対しても資金移転をしていたことも明らかになった。そして、非営利団体 D の役員たちは、資金を非営利団体 D の活動地域とは関係がない先進国にいる個人 P に送金していた。
調査の結果、非営利団体 B は、テロリズム支援団体として指定され、その資産は凍結された。
＜ポイント＞
各国の支部を含めた国際的な非営利団体の組織全体（本部・支部）が、テロ資金供与に関与していた事例です。リスクが高い地域の別の非営利団体に送金したり、紙幣で資金を移転したりするなど、資金の流れを確認しにくい方法を使うなどして、テロリストなどに資金を渡していました。
・海外の国・地域によっては、金融業態への規制監督状況にばらつきがあるため、現金を持ち込む以外に手段がない場合などを除いて、金融当局から適切に監督された金融機関、その口座を介したルートを利用することが推奨されています。海外への送金に当たって不安がある
場合は、送金しても問題ない国・地域、団体であることを事前に確認することが重要です。
・資金流用の典型的な例として、資金の管理や支出に関与することができる役職員などが、テロ活動やそれを支援する活動などに資金等を悪用する事例があります。
・目的外の資金流用が行われることがないよう、金融機関の口座からの入出金や経費支出の際は複数人からの承諾を得る、口座からの入出金の状況や経費支出の内容についての記録を必ず残す、などの手続きを定めることが対策として考えられます。
・また、資金等の財産管理についても手続きを定め、例えば、通帳や現金を含む資金等の管理を一人に任せない、口座からの入出金の記録や帳簿と資金等の管理状況が一致するかどうかを定期的に確認するなど、資金等の使途の透明性を確保することが重要です。

20

FATF(2014)21

＜事例２＞
X 国で活動する非営利団体 A は、海外の紛争地域での慈善活動を支援する目的で設立された。非営利団体 A は、海外を拠点に活動する慈善団体 B に対して集めた資金を送金していたが、慈善団体 B からは、既知のテロ組織に対して、資金が組織的に流用されていた。慈善団体 B とテロ組織の間の関係性は確認されたが、非営利団体 A とテロ組織の直接的なつながりは実証されなかった。
＜ポイント＞
自国内でのみ活動する非営利団体から、第三者の慈善団体に送金した資金が、知らず知らずのうちに、テロ組織等に渡ってしまった事例です。
・当該非営利団体が、国内でしか活動しておらず、テロ組織との間に直接的な関係がない場合であっても、第三者を介して、非営利団体の資金がテロ資金供与に流用される可能性があります。
・資金の送金先が、テロ資金供与に関係していないことや、送金した資金が目的どおり使用されていることを十分確認することが必要です。
・また、資金の送金後も、送金先において、資金が目的どおり適切に使用されているかを十分確認することが必要です。

＜事例３＞160 箇国以上で活動を行っていた大規模で国際的な非営利団体 A は、様々な社会的活動の支援を行う目的で資金を調達した。非営利団体 A は、過去に世界中のテロ集団と近い関係にあることが疑われていた。最近では、非営利団体 A が人道支援のために集めた寄附金を、古くから存在するテロ組織 B に提供していたとして、複数の国から告発された。
非営利団体 A の取引記録などの調査が行われた結果、非営利団体 A が集めた資金は、他の複数の団体を経由して、最終的には慈善事業のためではなく、テロ活動への支援のために使われていたことが判明した。
＜ポイント＞
海外で幅広く活動する有名な非営利団体が、テロ組織とつながりを持ち、慈善事業のために集められた資金がテロ活動などに悪用されていた事例です。
・規模が大きく有名な非営利団体であっても、テロ組織とのつながりがある可能性や、テロ組織を支援する活動を行っている可能性があることに留意が必要です。

手口②テロリストとの連携＜事例４＞
宗教的な活動を行う団体として登録を受けている非営利団体 A が運営する寄宿学校が、英語教師として雇用した人物 P は、テロ監視リストに登録されているテロリストであり、不正な身分証明書を使用して身分を偽っていた。人物 P は、学校に気付かれないよう、爆破テロに関与した逃亡中の犯罪者 Q をかくまっていた。
学校の役員たちは、人物 P の正体に気付かなかった。人物 P は、後にテロ関連の罪に問われて拘束された。
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＜ポイント＞
寄宿学校を運営する非営利団体の内部の人物が、テロリストとのつながりを作っていた事例です。
・テロリストとのつながりのある人物が、身分等を偽り、非営利団体の中に入り込み、非営利団体の資金等を流用したり、事業を悪用したりする可能性があります。
・法人内部の役職員にテロリストに関係する人物が入り込むことを防ぐために、任用時の身元の確認を確実に行うことが重要です。

＜事例５＞
テロ組織 A が、文化的活動を行う団体として国に登録された 100 以上の非営利団体のネットワークをコントロールし、テロ組織 A に対する物資の補給や金銭的支援、テロ組織 A が支持するイデオロギーに沿ったメッセージの拡散を行わせていた。
その非営利団体のネットワークは、レストランやバーの経営、経営マネジメン
ト、コンサルティング事業、寄附金の調達、テロ組織 A を支援するための出版物や商品の販売を行っていた。さらに、そのネットワークは、非営利団体の地位を利用して、公的な補助金を得ていた。
現在、非営利団体のネットワークに関与していた 25 人以上の人物が、裁判にかけられており、100 以上の非営利団体と、関与していた人物の財産が没収、凍結され、非営利団体の活動を停止するための措置がとられた。
＜ポイント＞
テロ組織が多数の非営利団体をコントロールし、物資や資金の調達などに利用していた事例です。
・テロ組織が個別の非営利団体を対象として悪用する事例だけでなく、この事例のように、複数の非営利団体のネットワークを利用する場合もあります。
・また、非営利団体等に助成などを行う際は、その団体等がテロリスト等に支配されていないかを確かめるため、理事会が機能しているか、理事にテロリスト等と関係のある人物がいな
いか、テロ支援等に関与する活動を行っていないかなど、法人内部の実情の確認や、法人の実際の活動に対する第三者からの評価の確認を行うことなどが重要です。

＜事例６＞
X 国で文化的、宗教的活動を行う非営利団体 A が、X 国の監督機関に登録申請を行った。申請内容を確認したところ、活動内容や目的の説明があいまいであり、役員の１人がテロ支援活動に携わっていたことが分かった。
更なる調査の結果、この役員 P は、テロリストとして登録されている偽装組織とのつながりを維持するため、海外に何度も出かけていたことや、テロ活動を支持している別の複数の組織ともつながりがあったことが発覚した。また、非営利団体 A は、テロリストに共感し、その教育や宣伝のための素材を提供していた海外の寄附者 Q からの資金や物資の提供を受けていたことも分かった。
監督機関は、非営利団体 A の活動や寄附者 Q からの独立性について懸念を示して更なる説明を求めたが、非営利団体 A から回答がなかったため、申請は認められなかった。
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＜ポイント＞
テロリスト等と関係を持った非営利団体の役員が、非営利団体を悪用してテロ支援活動を行っていた事例です。
・テロリストと関係している組織の役員が、他の非営利団体の役員を兼ねている事例もよく見られます。理事の構成は、法人の実態や活動を確認する上でのポイントとなります。
・また、この事例の非営利団体は、テロ活動に関係する人物から寄附を受けていました。悪意のある寄附により、非営利団体がテロ活動への勧誘に悪用されたり、事業が悪用されたりしないよう、寄附元の確認や寄附金の使途の透明性を高める取組を行うことが重要です。

手口③非営利団体の事業の悪用＜事例７＞
X 国で宗教的、教育的な活動を行っており、X 国の監督機関から登録された非営利団体 A が、テロ組織を支援していることで知られている海外の組織 B から、
13 万米国ドル以上の資金を受け取っていた。また、非営利団体 A の教育プログ
ラムは、テロ組織への勧誘のために悪用されていたことが分かった。過去に非営
利団体 A が運営する学校に通っていた生徒が、Y 国でテロリズムの罪に問われたことも分かっている。
監督機関が監督を行った結果、非営利団体 A は多くの収入源と支出の詳細について説明することができなかったため、登録を取り消された。
＜ポイント＞
自国内でのみ慈善活動を行っており、監督機関から登録を受けている非営利団体が、テロ組織から得た資金を用いて、テロ組織への勧誘のための事業を行っていた事例です。
・学校など、一見テロ活動とは関係がなさそうに見える事業を行っている非営利団体や、国等からの登録を受けている団体、政府機関等から補助金を受けている団体であっても、テロ資金供与に巻き込まれた事例が確認されています。
・特に助成事業や委託事業、協力団体を通した海外事業の実施を検討する際などは、助成先等の団体の実在性、活動目的、実際に行っている事業内容、組織の運営状況などを確認することが重要です。

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手口④テロ活動への勧誘（リクルート）の支援＜事例８＞
X 国及び複数の国において人道的、
文化的活動を実施している非営利団体A が、X 国の監督機関に登録申請を行った。
監督機関が申請内容の確認を行ったところ、活動内容と目的の説明が漠然としていたため、それに対する説明を求めたが、非営利団体 A は詳細に答えることができず、申請は認められなかった。
後に、X 国の公安機関によって、非営利団体 A の施設が指定テロ組織の支援者のミーティングスペースとして利用されていたことや、非営利団体 A の元役員 Pが、暴力行為を行うための勧誘活動を行っていたことが分かった。
その後、監督機関が最初に申請があった組織と似た名前の非営利団体 B から申請を受けた。非営利団体 B は、非営利団体 A と同様に漠然とした内容の活動を実施したいとしていた。確認の結果、非営利団体 B と非営利団体 A は同一の組織であり、住所、電話番号、預金口座、申請書の内容なども同じであることが明らかになった。
監督機関は、非営利団体 B に対して懸念を伝え、説明する機会を与えたが、非営利団体 B はその懸念を払拭することが出来ず、申請は認められなかった。
＜ポイント＞
人道的、文化的活動を行っている非営利団体が、テロ活動への勧誘を行っていた事例です。
・テロ活動への勧誘には、資金等の提供だけでなく、非営利団体の持つ設備や備品などを含め、非営利団体の持つ様々なリソースが悪用される可能性があります。資金の流れだけでなく、その設備や備品の使途や使用状況などについても確認することが重要です。
・また、この事例では、非営利団体の登録を受けようとした際の申請内容に不明瞭な点があったため、確認を行ったところ、テロ組織とのつながりが見つかったものです。
特に、助成事業や委託事業、協力団体を通した海外事業の実施等を検討する際は、この事
例のように、当該団体の事業目的や事業内容、資金の提供先や使途などに不明確な点が見つかった場合は、他の情報源などから実情を確認することを含めて、その団体の実態を確認し、不明な点を明らかにすることが重要です。

手口⑤非営利団体へのなりすましや偽装＜事例９＞
X 国にいる２人の人物 P 及び Q が、X 国内の人道支援を行う著名な非営利団
体 A をかたり、国内法に違反する形で、路上での募金活動を行い、資金を調達した。この２人は、非営利団体 A の代わりに寄附を集めることについて非営利団体
A から同意を得ておらず、得られた資金を非営利団体 A に送金もしていなかった。
人物 P 及び Q の実際の目的は、海外でテロ組織として指定されている組織と共に海外で活動している家族 R に送金することであり、集まった相当額の資金は、電信送金を利用して家族 R に送金された。
＜ポイント＞
非営利団体になりすました個人が、テロ活動に関わる家族への送金を目的に資金を調達した事例です。
・海外の団体等に対して送金等を行う際は、よく知られた非営利団体の名前であっても、必ず25

活動内容や送金先等を確認し、非営利団体になりすました団体や個人への支援等とならない
ように確認を行うことが重要です。
・テロリスト等が非営利団体としての活動を偽装しているケースもあるので、海外の非営利団体への委託や助成等を行う場合は、ホームページ等の情報だけでなく、他の情報源などから、確実に慈善事業を実施している団体であるかどうかを確認することも重要です。
・テロ資金供与は、組織的に行われることもありますが、この事例のように、個人がテロ活動を行っている特定の人物等への生活資金等を集めるために行っている場合もあるため、少額の資金であったとしてもテロ資金供与のリスクになり得る点については留意が必要です。

＜事例 10＞
X 国で活動する非営利団体 A は、青少年育成を目的として設立され、政府からの補助金を複数受けていた。しかし、非営利団体 A が行っていた実際の活動は、テロ組織のための資金調達、インターネットを通じた組織の過激な主張の拡散などであり、非営利団体 A はテロ組織の偽装組織であることが分かった。
非営利団体 A は公式に理事会を設置していたが、理事会はテロリスト達によって設置され、またその指示を受けていた。関与していた人物たちは逮捕され、非営利団体 A の活動は停止された。
＜ポイント＞
政府からの補助金を受けていた非営利団体が、テロ組織に支配され、テロ組織の偽装組織として活動していた事例です。
・助成先等の選定に当たっては、政府等からの補助金を受けている非営利団体であっても、改めて、実在する法人であるかの確認や、実際に行っている活動、組織運営上の問題の有無、理事会が機能しているか、といった点などについて確認することが重要です。

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