卸売市場における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン

令和２年５月 14 日制定
令和２年５月 25 日改正
令和２年８月 ５日改正
令和２年 12 月 18 日改正
全国中央卸売市場協会
全国公設地方卸売市場協議会
全国第３セクター市場連絡協議会
一般社団法人全国中央市場青果卸売協会
一般社団法人全国青果卸売市場協会
全国青果卸売協同組合連合会
一般社団法人全国水産卸協会
全国魚卸売市場連合会
全国水産物卸組合連合会
公益社団法人日本食肉市場卸売協会
東京食肉市場卸商協同組合
一般社団法人日本花き卸売市場協会
一般社団法人全国花卸協会
１．はじめに○ 令和２年４月７日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項に基づく緊急事態宣言が発出されましたが、食料品その他生活必需品の流通を担う卸売市場については、政府からの要請（注１、注２、注３）も踏まえ、事業を継続してきたところです。
（注１）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言に伴う食品その他生活必需品の安定供給の確保について」（令和２年４月６日農林水産省食料産業局長・経済産業省商務・サービス審議官）（注２）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言下におけるゴールデンウィーク中の食品の安定供給の確保について」（令和２年４月 24 日食料産業局長・政策統括官）（注３）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言の延長下における引き続きの食品の安定供給の確保について」（令和２年５月７日食料産業局長）○ こうした中、令和２年５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（以下「専門家会議提言」という。）においては、「業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい」とされたところです。
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○ さらに、令和２年５月４日に変更された新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においては、緊急事態措置を実施すべき期間を令和２年５月３１日まで延長するとともに、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めること」とされました。
○ このため、卸売市場関係団体においては、専門家会議提言において示された、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践例も踏まえつつ、基本的考え方と具体的取組（①各施設の実情に応じた感染予防対策、②従業員の感染予防・健康管理等）に関し、本ガイドラインを定めることといたします。
○ 各事業者におかれましては、本ガイドラインを活用することにより、卸売市場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防に向けた取組を推進していただきますようお願いいたします。

２．基本的考え方○ 食料品その他生活必需品の流通を担う卸売市場は、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者であり、人員や物的資源等を確保し、業務を継続することが求められています。
○ このため、本ガイドラインでは、卸売市場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防を図る観点から、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という３つの条件（以下「三つの密」という。
）を避けるための取組を、卸売市場の規模や施設の配置の実情に応じて実施する際に参考とすべき取組を例示し、指針として示しています。
○ また、事業を継続していく上では、従業員の健康の確保が不可欠です。このため、本ガイドラインにおいては、従業員の感染予防・健康管理を実施する上で取り組むべき事項についても示します。

３． 具体的な取組（１）卸売市場における感染予防対策

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卸売市場には多数の関係者（物流事業者、売買参加者、買出人など）が訪れることから、卸売市場の規模や施設の配置などの実情に応じた効果的な対策を実施することにより、「三つの密」を避け、卸売市場における従業員及び関係者への感染拡大のリスクを下げることが重要です。
このため、各事業者においては、実情に応じ、以下に挙げる取組例を参考に対策を講じることにより、卸売市場における感染予防策の充実を図ることが求められます。
① 換気の徹底
卸売市場が換気の悪い密閉空間となることを避けるため、以下のような取組を行う。
✓ 換気設備を適切に運転・管理し、室内の換気に努める。
✓ 窓やドアを定期的に開放する。
② 社会的距離の確保
施設の規模等に応じて、以下のような取組を行う。
（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」においては、各業種に共通する留意点として「人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）」とされている。
）✓ マスクを着用する。
✓ 人との間隔は、できるだけ２ｍを目安に（最低１ｍ）適切な距離を確保するよう努める。
③ 清掃・消毒
通常の清掃に加え、卸売市場の消毒等に関し、以下のような取組を行う。
✓ 従業員及び関係者のための手指の消毒設備を入口及び施設内に必要に応じ設置する。
✓ トイレについては、トイレの蓋がある場合には蓋を閉めて汚物を流すよ
う表示し、多数の者が接触する場所は定期的に消毒を行うとともに、ハンドドライヤーのほか共通のタオルの使用は行わない。
✓ 鼻水、唾液などが付いたゴミの廃棄については、ビニール袋等に入れて密閉し縛るとともに、ゴミを回収する人はマスクや手袋を着用し、マスクや手袋を脱いだ後は、石けんと流水で手を洗う。
④ 休憩スペースの管理
休憩スペースは感染リスクが比較的高いと考えられることに留意し、以下のような取組を行う。
✓ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
✓ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
✓ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
✓ 従業員及び関係者が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。
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（２）従業員の感染予防・健康管理
事業継続を確保するとともに、卸売市場における感染拡大予防を確かなものとするためには、従業員の感染予防と健康管理の実施がそのための基礎となります。
このため、各事業者においては、以下に挙げる取組例を参考に対策を講じることが求められます。
① 新型コロナウイルス感染予防に関する基本的知識等の周知徹底
従業員に対し、新型コロナウイルス感染予防に関する基本的な知識を周知し、感染防止策を徹底させるため必要な指導・教育を行う。
② 従業員への飛沫感染と接触感染の防止
従業員によるマスク、フェイスシールド等の着用や、必要に応じ手袋の着用やこまめな手洗い、消毒を励行することにより、飛沫感染と接触感染の防止を図る。
また、従業員のユニフォームや衣類はこまめに洗濯するよう指導する。
③ 対人距離の確保
従業員が業務において他の従業員や関係者との対人距離（できるだけ２ｍを目安に（最低１ｍ））を確保できるよう、業務の方法や導線について点検するとともに、従業員自らが対人距離の確保に努めるよう指導する。
④ 休憩スペースの管理
休憩スペースは感染リスクが比較的高いと考えられることに留意し、以下のような取組を行う。
✓ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
✓ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
✓ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
✓ 入退室の前後に手洗いをする。
✓ マスクを外す機会が多いことが想定されるので、特に会話時などは必ずマスク着用を行うこと。
⑤ 更衣室の管理
多くの従業員が利用することに留意し、以下のような取組を行う。
✓ 一度に入室する人数を減らし、密集・密接を防ぐ。
✓ 窓やドアを定期的に開けるなど、室内の換気を実施する。
✓ マスクを外す機会が多いことが想定されるので、特に会話時などは必ずマスク着用を行うこと。
⑥ その他、従業員に対する感染予防・健康管理に関する指導等
職場において、従業員の日々の健康状態の把握に配意する。また、従業員に対し、以下のような指導を行う。
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✓ 咳エチケットを徹底する✓ 従業員による体温の測定と記録を実施する✓ 以下の場合には所属長への連絡と自宅待機を徹底する➢ 発熱などの症状がある場合➢ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合➢ 過去 14 日以内に、政府から入国制限又は入国後の観察期間が必要とされている国、地域等への渡航者や当該国、地域等の在住者との濃厚接触がある場合✓ 以下の場合には従業員から所属長に連絡の上保健所に問い合わせる➢ 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が４日以上継続した場合（解熱剤を飲み続けなければならない場合を含む）➢ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）や高熱等の強い症状がある場合➢ 高齢者や妊娠中の女性、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など））がある方、透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状がある場合✓ 出勤時、トイレ使用後、施設への入場時には手洗いや手指の消毒をする✓ 通勤時には、時差通勤や公共交通機関を利用しない方法を積極的に活用する✓ 疲労の蓄積につながる恐れがある長時間の時間外労働等を避ける✓ 従業員１人１人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど健康管理を行う（３）イベント開催要件・イベント開催に係る基本的な感染防止策
ア．イベントの開催要件
卸売市場における「市場まつり」等のイベントの開催要件は、以下のとおりとします。
なお、これまで開催されている「市場まつり」等のイベントは、その多くが収容率上限や人数上限が設定されていません。また、参加者が自由に移動でき、入退場や区域内の適切な行動確保が困難なイベントもあります。
このため、収容率上限や人数上限が設定されていないイベントは、当分の間、十分な人と人との間隔（１ｍ）を要することとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断するものとします。
また、イベントの開催にあたっては、以下の「イ．イベント開催等に係る基本的な感染防止策」を参考に対策を講じることが求められます。
なお、1000 人以上を超える大規模なイベントを実施する場合は、事前に開催について所在する都道府県と相談することが求められます。

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収容率上限大声での歓声・声援等 大声での歓声・声がない前提
援等がある前提
100％以内（席がない場 50％以内（席がな合は適切な間隔）い場合は十分な間隔）

人数上限
①収容人数
10,000人超
イベントの→収容人数の50％
類型②収容人数
10,000人以下→5,000人※ 収容率上限と人数上限のどちらか小さい方を限度とする（両方の上限を満たす必要）。
イ．イベント開催等に係る基本的な感染防止策〇 イベント主催者等は、以下の基本的な感染防止策の実施を含め、本ガイドラインに基づく行動をする。
〇 イベント参加者等も、以下の基本的な感染防止策の遵守を含め、「新しい生活様式」に基づいた行動をする。
〇 今後、新たなエビデンス等に基づき、感染防止策やそれに基づくイベント開催要件等を見直す。
① ウイルスを持ち込まない行動✓ スタッフの体調管理➢ スタッフの定期的な検温を実施する➢ 発熱など、体調の悪いスタッフはイベント等への参加を控える✓ 参加者の体調管理➢ 参加者の入場時の検温を実施➢ 発熱など、体調が悪い参加者にはイベント等への参加を断る➢ 入場料を徴収している場合、入場を断った際の払い戻し措置等を行う② 持ち込んでも感染させない行動✓ マスク➢ 熱中症対策等に必要な場合を除き、マスクの着用を奨励する➢ 着用していない者がいた場合は注意喚起、必要な場合はマスクを配布する✓ 大声抑制➢ 模擬せり等における大声を抑制する（模擬せりのせり人は、参加者まで一定距離を確保する）✓ 手洗い・消毒➢ こまめな手洗いを奨励する➢ 施設内のこまめな消毒を行うとともに、消毒液を設置し、手指の消毒を行う✓ 「三つの密」の回避➢ 法令を遵守した空調設備を設置し、こまめな換気を行う
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➢ 入退場時や休憩時、待合場所等における密集・密接を回避する（密にならないよう、時間差入退場の工夫等を実施する）✓ 飲食の制限➢ 飲食のための感染防止策を講じたエリア以外での飲食を制限する➢ 休憩時間中の食事等による感染防止を徹底する✓ 催物前後の行動管理➢ イベント前後の感染防止の注意喚起を行う➢ 大声を出す者がいた場合に備え、個別に注意できる体制を整えておく。
➢ ステージ等ある場合には、演者と観客の間に 2ｍ以上の距離を開ける。
➢ 演者と観客が講演前後や休憩時間問わず触合わないようにする。
③ 感染しても広げない行動✓ 参加者・来場者の連絡先を把握する➢ 事前予約制（WEB 予約の推奨）、又は入場時に氏名・連絡先の把握をする➢ 参加者・来場者の氏名・連絡先の情報については取扱いに十分注意した上で、適切な期間、適切な方法で管理するものとし、感染者やクラスター等の発生の場合は管轄する行政機関に対して情報提供する✓ 参加者・来場者自身による感染把握➢ 接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入を奨励する④ イベント等における飲食の提供✓ 食べ物を配布する場合➢ イベント中など、会場での食事は控え、感染症対策が十分になされた飲食可能エリアをあらかじめ準備したうえで、そのエリア内で食事をするか、持ち帰りを行うようあらかじめアナウンスを行う。
➢ 飲食する場合を除き、マスクは常に着用するようアナウンスを行う。

４．おわりに〇観客を招いてのイベント等を実施する場合には、本ガイドラインを遵守している旨を事前にホームページや SNS 等で公表してください。
○ 各事業者においては、本ガイドラインで示した事項に基づいて卸売市場の業務を行うことにより、効果的な感染予防対策が図られることが期待されます。
○ また、本ガイドラインと併せて、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』の実践例」を周知するなどの取組を行うよう、よろしくお願いします。
○ なお、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向、ウイルスに関する知見等に関する専門家の助言等を踏まえ、今後見直すことがあります。
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（以上）

本ガイドラインの作成に当たっては、以下の専門家に監修いただきました。
尾内一信

川崎医科大学医学部小児科科学主任教授

川崎医科大学医学部小児科科学主任教授

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