『経済研究』（明治学院大学）第 150 号

2015 年

一括取得型による自社株取得（ASR）取引の会計問題

山

田

純

平

いる論文とその論拠について取り上げる。そのう

1．はじめにえで，第 5 節で株主集団の富の増減に基づいた分析を行いたい。

近年，株主還元策のひとつとして自己株式の取2．ASR 取引の仕組みとその適用得を活用する日本企業が多くなってきている。そのなかで，自己株式の取得方法として注目されているのが，「一括取得型による自社株取得（Accel-

アメリカでは自己株式取得の一手段として，

erated Share Repurchase; 以 下 ASR 取 引 と 呼

ASR 取引が再び盛んに行われるようになっていぶ）」である。

る。Financial Times の “Accelerated buy-backs

本稿では，この ASR 取引のうち，資本を増減

make a comeback（一括取得型の自社株買いの再させるのか，それとも利益を増減させるのか（資来）” という記事では，ASR 取引がアメリカで再本取引か損益取引か）という問題に注目した検討

び活発になっていることが伝えられている。同記を試みている。この問題は負債と資本の識別問題

事では，ASR 取引が 2011 年の 1 月から 6 月初旬

として議論されることが多いが，その議論では，までの期間に 26 件行われ，その額は 85 億ドルに資本取引か損益取引かを判断するには不十分であのぼることが述べられている。また，日本ではると思われる。そこで本稿では，株主集団の富のASR 取引が実施された例はないが，企業会計基

増減に基づいて分析する必要があることを明らか

準委員会のなかの実務対応専門委員会で議論が進にしたい。

められている。本節では主にアメリカで行われた
ASR 取引の仕組みとその適用事例をみることにそのために，第 2 節では ASR 取引の仕組みとしたい。

そ の 適 用 を 説 明 し， そ の 後， 第 3 節 に お い て
ASR 取引の会計上の論点や現行のアメリカ基準

2.1の取扱いについて整理している。第 4 節では，現ASR 取引の仕組み

ASR 取引は，金融機関（主として投資銀行）

行のアメリカ基準とは異なる会計処理を提案して69

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号
図表１
⑴

取引日
ASR 企業⑵

ASR 取引の仕組み②取得と契約

①貸株調達

金融機関

契約期間中

③市場から調達
金融機関

⑶

④貸株返済

決済日
ASR 企業⑤現金及び株
式による差
額決済

機関投資家

機関投資家
（株主）

金融機関

を仲介として自己株式を一括取得する取引であ額のほうが後者の金額よりも大きい場合には，る。以下，図表 1 を用いて，ASR 取引の仕組み

ASR 企業から金融機関に現金及び自己株式が引について説明していく（以下の説明の丸数字は図き渡される。それとは逆に，後者のほうが前者よ

表 1 の丸数字に対応している）。

りも大きい場合には，金融機関から ASR に現金

図表 1 では，ASR 取引の流れを⑴取引日⑵契及び自己株式が引き渡される。なお，決済にあたっ

約期間中⑶決済日に分けて表している。まず，⑴ては，ASR 企業は現金でも株式でもどちらでもの取引日で自己株式を取得しようとする企業（以選択できるようになっているのが通常である。

下，ASR 企業と呼ぶ）は，金融機関と ASR 取引

2.2を締結する。ここで，①金融機関は機関投資家か

ASR 取引のメリット

ら ASR 企業の株式（自己株式）を貸株で調達す

以上のように，ASR 企業は金融機関を介してる（その代わりに，金融機関は現金を担保として複雑な方法で自己株式の取得を行っているが，そ差し出す）。その後，② ASR 企業は金融機関か

こにはどのようなメリットがあるのだろうか2。

ら自己株式を取得し，金融機関に現金を支払う。

もっともわかりやすいメリットとしては，一度にこのとき，ASR 企業と金融機関の間では，金融

大量の自己株式を購入するため，1 株あたりの利機関が実際に市場から自己株式を調達したとき益を急激に大きくすることができる点があげられ（図表１の③）に支払った金額と②で ASR 企業

る。通常，市場から自己株式を購入しようとするが支払った金額の差額を現金または自己株式で決場合，数ヶ月かけて徐々に自己株式の取得が行わ済する契約を行っている。

れる。ところが，ASR 取引によれば，上記図表

次に⑵の契約期間中に，金融機関は，③自己株

1 の②の取引日時点で一挙に自己株式の取得がで式を市場から調達し，④貸株を返済する。この期

きる（自己株式の取得後に，それを消却する手続間は通常，数ヶ月にわたるといわれている1。

きを行うことが多い）。そのため，発行済みの株

最後に⑤決済日には，③で金融機関が実際に市

式数を減らすことができ，1 株あたりの利益を大場から自己株式を調達した金額と②で ASR 企業

きくすることができる。

が支払った金額との差額の決済を行う。前者の金

もうひとつのメリットとしては，ASR 取引を70

一括取得型による自社株取得（ASR）取引の会計問題

宣言することにより，株式市場からの評価を受け

ASR 取引の適用

2.3

やすい点があげられる。通常の自己株式の取得では，その後自己株式の価格が変動したり，流動性

次に，ASR 取引が実際にどのように行なわれの問題が生じたことを理由に，当初の予定通りにれているかをみていくことにしよう。図表 2 は，自己株式の取得が行われないことが多くみられアメリカ企業が自己株式を取得した件数のうち，る。それに対して，ASR 取引の場合は，ASR 企

ASR 取引の占める割合を示している。同様に図業は必ず自己株式の購入をすることになるので，

表 3 は，アメリカ企業が行った ASR 取引の件数

ASR 企業にとっては柔軟な資本政策ができなくと他の手段で行われた件数を比較している。

なる。そのため，株式市場から評価を受けること

どちらの図も 1996 年から 2008 年までを対象とがあるといわれている。

し て い る。 こ の う ち 図 表 2 で は，2004 年 か ら2007 年にかけて ASR 取引の占める割合が年々増
図表２

自己株式の取得のうち ASR 取引の割合

30.00％
25.00％
ASRの割合20.00％
15.00％
10.00％
5.00％
0.00％
1995

1998

2001

2004

年度

2007

2010

出所：Bargeron, Kulchania, Thomas［2011］

図表３

100

ASR取引の取引数と他の手段による取引数

ASRs
Fixed-price offers
Dutch-auction offers
Privately negotiatedLarge special dividends

90
80
70
取引数

60
50
40
30
20
10
0

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002
年度

出所：Bargeron, Kulchania, Thomas［2011］

71

2003

2004

2005

2006

2007

2008

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号

加し，2007 年には ASR 取引が約 25％超を占め第 1 に ASR 取引を 1 つの取引（1 取引）とみるか，るに至っていることがわかる。また図表 3 からも，

2 つの取引（2 取引）とみるか，第 2 に 2 取引とASR 取引の数が 2007 年には 100 件近くに増加しみた場合の決済時における差額の処理である。

ていることがわかる。ただし，2008 年に ASR 取

3.1

引は急激に減少し，その後どうなっているのかは

ASR 取引を 1 取引とみるか 2 取引とみるか

ま ず，ASR 取 引 を 1 取 引 と み る 見 解 で は，

図表 2 と図表 3 からはわからない。
以下の図表 4 は，個別のケースではあるが，ASR 取引は自己株式の取得（図表 1 の②）から2013 年度に ASR 取引を実施した企業をいくつか

最後の金融機関との決済（図表 1 の⑤）までを単あげている。

一の取引であると考える。この見解では，金融機

図表４

関との最終的な決済は自己株式取得の一部となる

2013 年度の ASR 取引実施例（単位：億ドル）

企業名
アップル
CVS ケアマーク
キャタピラー
コーニング

ため，最終的な決済により自己株式の金額に修正

自己株式
ASR 取 引 ASR 取 引 のの取得のの金額（②） 割合（② / ①）
金額（①）
230
40
20
15

140
17
20
10

が加えられる4。ここでは，金融機関は自己株式を購入する ASR 企業の代理人とみなされる。新

60.9％
42.5％
100％
66.7％

株を発行するときも，金融機関が発行企業の代理人とみなされることがあるが，それと同じように考えているのであろう。

出所：吉川［2014］のデータを加工して筆者が作成

それに対して ASR 取引を 2 取引とみる見解で

図表 4 の一番右側の列では，1 つの取得のなかは，ASR 取引は，自己株式の取得と自己株式をで ASR 取引の金額がどれだけを占めているかが対象とした先渡契約に分けられる。この見解のも示されている。これらの企業は，自己株式の取得とでは，自己株式の取得は図表 1 の②で終了し，のうち，多くの割合を ASR 取引にあてているこ

その後の取引は ASR 企業と金融機関の間の先渡とがわかる。

契約に基づいて行われることになる。そのため，

以上より，現段階では自己株式の取得のうちど

最終的な決済は，自己株式の取得とは別に，先渡の程度の割合で ASR 取引が行われているかは正契約の決済と考えられる。この場合，取得時に自確にはわからないが，一定数の ASR 取引が実施

己株式を記録しておき，その後に先渡契約から生されていることがわかる。このことは，先述のじた差額を，自己株式の調整とするか，あるいはFinancial Times の記事タイトルが“Accelerated

損益として計上するかが問題となる。

buy-backs make a comeback”であることからもアメリカ基準では，ASR 取引を 2 取引とみる推測できる。次に ASR 取引には会計上どのよう見解が採用されている（EITF99-7）。その理由とな論点があるのかについてみていきたい。

しては，ASR 企業が自己株式の法的権利を取得
日に獲得していることがあげられている。また，

3．ASR 取引に関する会計上の論点

金融機関にも何らかのリスクは存在することから（たとえば，金融機関が貸株を返済するだけの株

本節では，ASR 取引に関する会計上の論点と式を市場から調達できなかった場合は，金融機関

して，主に 2 つの問題を取り上げる3。その問題は，はこれまで取得した自己株式を処分しなければな
72

一括取得型による自社株取得（ASR）取引の会計問題

らない），金融機関は ASR 企業の代理人ではな本とされる。負債とされれば，その後の先渡契約

く，外部の取引相手とみられる。そのため，自己の価格変動は利益に影響させるのに対して，資本株式の取得とは別に金融機関と取引を行っているとされれば，その後の価格変動は利益には影響さと考えられる。

せない。

3.2

ただし，決済方法により負債と資本を識別し，

2 取引とした場合の決済時の処理

その結果算定された利益にどのような意味がある

アメリカ基準のように ASR 取引を 2 取引とみのかはそれほどはっきりとしているわけではな

たときに，最も重要な問題は，ASR 企業と金融

い。ASR 取引の先渡契約は，現金の引渡しがな機関の間で行われる決済時の会計処理をどのようい義務であるから，その価格変動は利益に影響さに行うのかである。すわなち，ASR 取引のなかせないといっても，すぐには理解できないであろの先渡契約から生じる差額は自己株式の調整となう。また，ASR 取引の場合，決済方法を選択す

るのか，それとも損益として計上するのかが問題

る権限が，発行者側にあるかオプション保有者のとなる。

側にあるかで負債か資本かが異なってくるので，

アメリカ基準では，この先渡契約は，株式で決

その結果算定された利益はさらに意味付けが難し済される可能性があるので5，資本として処理さくなる。

れている。それゆえ，先渡契約の締結時から決済

2. でみた Financial Times の記事では，銀行と時までに生じる差額は，損益計算書の利益には反の最終的な決済を行う場面で，「たとえ買戻しが映されないで，資本調整として記録される（EITF

最終的に高くついたとしても，その会社は損失を99-7, par.4）。

計上することはない」という点を取り上げて，現なお，先渡契約を資本処理し，決済時の差額を行の会計基準を批判している。自己株式を取得し利益に反映させない処理を行うのは，最終的には，た後に株価が上昇すれば，それとともに先渡契約

ASR 取引を 1 取引とみた場合と同じ結果になる。

の価値も上がり，決済時には現金ないし株式を多1 取引とみた場合は，取得日から決済日までにく引き渡さなければならない。それにもかかわら

ASR 企業の株式の価格が上昇しても，決済時にず，価値変動分が損益計算書上も貸借対照表上も生じる差額は利益には反映させずに資本調整（自表わされていないのはおかしいということであろ

己株式の調整）として記録されていた。2 取引とう。その結果，「ASR 取引の会計処理は再検討すみた場合でも，決済時に生じる先渡契約の差額をべきだ」とするコメントを引用している。

資本調整とすれば，1 取引とみた場合と利益に対

そこで次節では，先渡契約を負債計上し，そのする影響という点では結果的に同じになる6。

時価評価損益を利益に反映させる方法を主張してこのように現行のアメリカ基準では，決済方法いる論文を取り上げて，その論拠を検討していきにより先渡契約が資本なのか負債なのかを識別したいと思う。そのうえで，先渡契約が決済されたた後に，決済時の会計処理が決定されている7。

ときの差額を利益に反映させるかどうかについて

そこでは，細かな議論はあるもののおおまかに言考えてみることにしたい。

えば，現金等の資産を引き渡す義務がある場合には負債とされ，それ以外の義務である場合には資73

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号［2012］の主張では，先渡契約は，自社の株式で4．ASR 取引を負債計上する提案とその論拠決済される可能性がある義務も負債として計上することになる。

4.1

このように，決済方法にかかわらず，将来の義ASR 取引を負債計上する提案

務を負債計上する方法は，これまでもいくつかの

ここで，ASR 取引に関する数少ない論文とし論文で主張されてきたが10，少なくとも現行のアて，Dickinson, Kimmel, Warfield［2012］を取りメリカ基準の取扱いとは異なっている。特に自社上げる。3.2 で触れたアメリカ基準とは異なり，の株式で決済される義務も負債計上されてしまう

この論文では，ASR 取引のなかの先渡契約を負ので，これまでの実務に大きな変更をもたらすこ

債計上し，その時価評価損益を利益に反映させるとになるであろう。
ただし，こうした取扱いは，実はアメリカ基準

ことを主張している。本稿では，この主張と論拠のなかであっても例外的に認められている場面がを中心にみていきたい。
Dickinson, Kimmel, Warfield［2012］によればある。それは，プット・オプションの会計処理で現行基準には次のような問題があるという。ASRある。そこで，先渡契約を負債とする主張を支え取引が未決済の間に，ASR 企業の株価が上昇す

るもうひとつの論拠として，アメリカ基準におければ，将来の義務が生じることになるので8，そるプット・オプションの会計処理をみてみたい。

の企業は株価の変動にさらされていることにな

4.2

る。それにもかかわらず，現在の会計基準では，

先 渡契約を負債計上するもうひとつの論拠
－プット・オプションの会計処理－

先渡契約が資本処理されているため，貸借対照表
上では将来の義務が記録されない。損益計算書上

プット・オプションは，本稿で取り扱っているも，決済による差額は資本調整として処理され，ASR 取引とは厳密には異なる取引ではあるもの

損益をバイパスしてしまうことになる（p.42）。

の，両者とも自己株式を取得する際に利用される

このような現行基準の処理に対して，Dickin-

スキームである。ここで取り上げるプット・オプ

son, Kimmel, Warfield［2012］は，先渡契約を負ションとは，正確には自己株式を対象とした売建債計上し，その時価評価損益を利益に反映させるのプット・オプションを指す。このプット・オプ

ことを提案している。その論拠して，先渡契約は，ションを保有すると，保有者側からみれば，一定

ASR 取引の開始以降の株価変動に依存する契約の金額で自己株式を売却できる権利を持つ。発行

上のキャッシュアウトフローを表しているからだ

者側からみると，一定の金額で自己株式を買い取としている9。

らなければならない義務が生じる場合がある。

この提案に従えば，先渡契約は，決済方法にか

たとえば，現在の株価が 20 ドルの自己株式にかわらず，将来のキャッシュアウトフローを表す

対して，行使価格を 19 ドルとするプット・オプ

義務として負債計上されることになる。3.2 のアションを発行したとする11。行使時に株価が 19

メリカ基準の議論では，決済方法に従って，自社ドル以上であった場合には，保有者は市場で売却の株式で決済される義務は資本とされていたのにしたほうが高く売却できるので，プット・オプショ

対して，ここでみた Dickinson, Kimmel, Warfield

ンは行使されない。19 ドルよりも小さくなった
74

一括取得型による自社株取得（ASR）取引の会計問題

場合には，プット・オプションは行使され，発行される。このようにオプション発行後の時価変動

会社は（そのときの株価にかかわらず）19 ドルがあるにもかかわらず，資本処理してしまうと，で自己株式を買い取らなければならない。

その時価変動は損益計算書上で表れずに，決済時

このようなプット・オプション契約を結ぶにあにキャッシュアウトフローが一挙に資本調整としたって，前もって保有者から発行会社にオプショて処理され，貸借対照表上もプット・オプションのン料（プレミアム）が支払われる。発行会社から価値を正しく記録しない点が資本処理の問題点でみれば，プレミアムを受け取ることになるが，こあった12。
そのため，プット・オプションは本体部分とオのときのプレミアムの会計処理がこれまで問題とプション部分を分離し，オプション部分は決済方されてきた。
元々は，このプレミアムは本体の資本部分と一法にかかわらず（現金決済であっても株式決済で体化され，ネット表示されていた（EITF87-31）。

あっても），金融負債として会計処理されること

たとえば，プレミアムを 2 ドルとすると，この 2になった（SFAS150）。この方法によれば，プット・

ドルは買い取られた自己株式 19 ドルから減額さオプションの発行後に生じた時価変動は，毎期末れる処理が行われていた。この処理は，自己株式に利益に反映され，プット・オプションの時価がの取得コストがプレミアムによって軽減されたと貸借対照表に記録されることになる13。
このようなプット・オプションの会計処理の議考えているのであろう。ここでのプレミアムは資論を受けて，ASR 取引をみると，以下の 2 つの本処理されていることになる。
ところが，プレミアムを資本処理すると，オプ

インプリケーションが得られる。第 1 に，自己株ション自体の報告がなされないという欠陥が生じ式に関連するデリバティブだからといって，資本る。資本処理の場合は，発行後のオプションの価処理となるわけではないということである。ASR

格変動は認識されないため，受け取ったプレミア

取引を 1 取引とみる見解では，先渡契約は自己株ムの金額でプット・オプションは記録され続ける式の取得の一環で行われた取引とみなされ，決済ことになる。さらに，自己株式の買入価格と時価時の差額を資本調整とする会計処理が認められてとの差額は資本調整として処理され，利益計算にいた。ASR 取引の先渡契約は自己株式に関連すは反映されないことになる。

るデリバティブであるから，資本処理と考えるこ

たとえば，プット・オプションの行使価格が 19ともできるのかもしれない。ところが，プット・

ドルで，自己株式の行使時の時価が 12 ドルであっオプションの会計処理にみられた議論を ASR 取

た場合を想定してみよう。この場合，プット・オ

引にも適用すれば，自己株式の取得に関連したデプションが行使されると，発行会社は時価の 12 ド

リバティブであるからといって資本処理となるわ

ルよりも高い 19 ドルで自己株式を取得しなければけではない。

ならない。プット・オプションを資本処理している

第 2 に，プット・オプションの会計処理では，と，この 19 ドルと 12 ドルの差額 7 ドルが資本調決済方法による識別が有効ではなくなっている点

整されるだけで，損益計算書上は何も出てこないである。これまでのアメリカの会計ルールでは，ことになる。また貸借対照表上も，資本処理をと

現金決済の義務は負債計上して，その変動は利益

ると，株価の変動にかかわらず２ドルのまま表示に反映させるのに対して，株式決済の義務は資本75

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号

計上し，その変動は利益に反映させないというこ

万円で買ってきた自己株式を何年か保有した後とが原則的な考えであった。ところが，プット・に，120 万円で売却した場合を考えてみよう。通オプションではこの考えは否定されて，（差額を）常の商品であれば 20 万円の利益を記録するとこ

株式決済する義務であっても負債計上し，時価評

ろであるが，自己株式の売買差額は利益とはせず

価損益を利益に反映させることになっている。要に資本として記録することになっている。

するに，決済方法にかかわらず，プット・オプショ

その理由として，一般的には，株主との取引（資ンは金融負債として取り扱われている。そのため，本取引）からは利益は生じないと説明される。新ASR 取引においても，自社の株式で決済される株の発行や配当のような株主が相手となる取引か可能性があることだけを理由に，先渡契約を資本

らは利益は記録することはない。自己株式の売買処理するとはいえなくなるであろう。

も，新株の発行や配当と同じように，株主を相手以上のように，プット・オプションの議論をみにする取引であるため，利益は記録されないこと

ると，自社の株式と関連する取引であること，あになる。

るいは自社の株式で決済される可能性があること

それでは，なぜ株主との取引からは利益は記録だけでは，ASR 取引の先渡契約を資本処理するされないのであろうか。ここで利益の帰属先とし論拠として不十分であることがわかる。さらに，て株主集団を想定する必要が生じてくる。新株をプット・オプションの議論を ASR 取引に適用す時価で発行した場合には，既存株主も新規の株主

ると，ASR 取引の先渡契約も負債計上し，そのも損得は生じない。やや問題となるのが，新株を時価評価損益は利益に反映されることになる可能

時価とは異なる価格で発行した場合であるが，そ性も出てくる。

の場合も，会計上は既存株主と新規の株主を合わ

アメリカの現行基準の説明が不十分であるとしせた株主集団を想定し，その株主集団全体では損た場合，先渡契約の時価変動部分を利益に反映さ得は生じないから，会計上の利益も記録しないとせるのかどうかは，何をもって決められるのだろ考えている。要するに，会計上の利益は株主集団うか。そこで，次節では，利益の帰属先として株に帰属するものであるため，株主集団が得をした主集団を想定し，株主集団の富の増減により，利か損をしたかが会計上の利益となるかどうかの決益に反映させるかどうかを決める分析を試みるこめ手となっている。

とにする。その際，最も基本となる自己株式の売

このように会計上の利益の帰属先として株主集買を扱った後に，プット・オプション，ASR 取団を想定すると，自己株式の売買は次のように説引について取り上げる。

明できる（図表 5 参照；会社の上の楕円全体が株主集団を表す）。企業が自己株式を取得したとき

5．株主集団の富の増減に基づく分析

は，たとえ時価とは異なる価格であっても，売却した株主（図表 5 の黒い部分）と残った株主（図5.1

表 5 の白い部分）を合わせた株主集団にとっては自己株式の売買

得も損も生じないため，会計上の利益も記録しな

自己株式の売買からは利益は記録されないといい。また，自己株式を売却した時も，たとえ時価

うのが会計ルールとなっている。たとえば，100とは異なる価格であったとしても，取得した株主
76

一括取得型による自社株取得（ASR）取引の会計問題
図表５

プット・オプションを持つという側面を別々に扱

自己株式の売買と株主集団

うのが負債処理である。プット・オプションが行使されたときには，自己株式の保有者とそれ以外の株主を合わせた株主集団（図表 7 の黒い太線部
会社分が株主集団）からプット・オプションの保有者（図表 7 のプット部分）に富が移転したとみることこれまでの株主を合わせた株主集団を考えれとができる。ここでは，株主集団からプット・オ

ば，株主集団全体では得も損もしていないので，プション保有者に富が移転し，株主集団は損をし会計上の利益も記録しないということになる。

ていることから，会計上も損益を発生させると考5.2えている。これが，プット・オプションを金融負

プット・オプション

債とみるという現在の会計処理である。

4.2 でみたように，プット・オプションから生以上のように，プット・オプションの会計処理

じる評価差額は，以前は資本調整とされていたが，が資本処理から負債処理に変わったのは，プット・

現在は利益に影響させるようになっている。このオプション自体が株主集団内から株主集団外にような会計処理の変化について，株主集団の富になったからと考えられる。

基づく分析を試みることにする。

図表７

かつての資本処理であれば，プット・オプションが行使されたときに，差額は利益に影響するこ ット・オプションの行使と株主
プ
集団（負債処理の場合）
プットとがなかった。この処理では，プット・オプショ＋

ン自体と取得される自己株式を一体化し，その両者とその他の株主を合わせた株主集団にとっては

会社

得も損もしていないと考えられている（図表 6 参
照；株主とプット・オプションを合わせた太線が株主集団を表す）。プット・オプション自体と取5.3

得される自己株式を一体化しているのは，同一人による保有だからである。

ASR 取引最後に，株主集団からみた場合の ASR 取引にそれに対して，自己株式を持つという側面とついてみてみることにしよう。ASR 取引の会計処理における最大の問題は，先渡契約から生じる

図表６

 ット・オプションの行使と株主集団（資プ
本処理の場合）図表８

ASR 取引と株主集団（資本処理の場合）
金融機関

プット
＋

会社

会社

77

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号

差額を利益に反映させるかどうかにあった。この5．おわりに点は，金融機関が株主集団内の存在とみなされるのか，それとも株主集団外の存在とみなされるの本稿では，ASR 取引の仕組みやその会計上のかにかかっている。
金融機関が ASR 企業の代理人として株主集団論点を取り上げたうえで，現行のアメリカ基準の内とみなされれば，ASR 取引は 1 つの自己株式アプローチでは ASR 取引の会計処理について一取得取引と考えることができる。そのため，先渡貫した説明ができないことを指摘した。さらに，契約の時価変動を利益に入れないで，資本の調整

それに代わる株主集団の富の増減に基づく分析がとすることになる。（図表 8 参照）

必要であることを明らかにした。

それに対して，金融機関を株主集団外に位置づ

ASR 取引は，自己株式取得の 1 つのスキーム

けるとすると，プット・オプションの場合と同じとしてアメリカで活発に行われている取引であように，株主集団から外部に富が流出したと考える。また，現在の日本の基準設定主体のなかでもられるので，先渡契約の時価変動は利益に反映さ議論が行われていることから，近いうちに日本でれることになるであろう（図表 9 参照）14。

もこの取引が行われることになるかもしれない。
ASR 取引の会計上最も重要な論点は，2 つの図表９

 SR 取引と株主集団（負債処理Aの場合）取引とみたときに先渡契約から生じる差額が利益

金融機関

ついて，先行するアメリカ基準の説明によれば，に反映されるかどうかという点にある。この点に決済方法により先渡契約が負債か資本かを識別し，利益に反映させるかどうかを決定していた。

会社

ASR 取引の先渡契約は，自社株式で決済される可能性があるので，資本として記録され，その差額は利益に反映されないことになる。

プット・オプションの会計処理などをみると，その一方で，先渡契約は将来のキャッシュアウ

本体部分とデリバティブを分けたうえで，デリバトフローを表す義務であり，その時価変動を利益

ティブは株主集団外とみるのが最近の会計基準のに反映させるべきとする見解もあった。また類似動向と考えられる。そのため，ASR 取引を本体するプット・オプションの会計処理をみると，上部分とデリバティブ部分に分けた時点で，金融機述した決済方法による識別方法だけからは説明さ

関は株主集団外の存在として扱われ，株主集団かれないことから，現行のアメリカ基準のアプロー

ら富が流出していると考えやすい。ただし，このチは一貫した説明にはなっていなかった。

場合に金融機関に対する支払いが株主集団外への

本稿では，利益の帰属先として株主集団を想定

富の流出といえるのかどうかが問われることにな

し，株主集団の富の増減に基づく分析を試みた。

るであろう。

その結果，ASR 取引における金融機関が株主集団の代理として株主集団内に位置づけられれば，株主集団内での富の移転として，先渡契約の時価78一括取得型による自社株取得（ASR）取引の会計問題

変動は利益に反映させない。金融機関を株主集団

いていること，③ ASR 取引の未認識の損益をもとにした投資戦略により異常な収益率が達成されたこの外部者としてとらえた場合には，先渡契約の時とがあげられている（pp. 42-44）。

価変動を利益に反映させる可能性があると結論付

10

たとえば，Ohlson and Penman［2005］など。

けた。

11

設例は，Schneider and McCarthy［1995］を参照。

12

実際，プット・オプションによりデルは時価の 2倍に近い価格で自己株式を買い入れなければならない状況に陥った。

注
1

13
Pagach and Branson［2007］によれば，この期間の識別は，主に決済手段に応じて行われるが，プッ

は 30 日から 360 日に及ぶこともあるといわれている。
2

ト・オプションに関しては，株式で決済される場合

こ の 部 分 は，Bargeron, Kulchania, Thomasも例外的に負債となっている。

［2011］及び吉川［2014］を参照している。
3

14

本節は基準諮問会議第 21 回資料⑴‒5 を参照してときの処理と不整合を生じる可能性がある。新株発

1 取引とみた場合，最後の金融機関との決済が終行時に証券会社に手数料を支払うことがあるが，日了した時点で，自己株式を記録するという方法も考本では，これを資本取引とするのではなく，損益取えられなくはないが，基準諮問会議の資料では，対引としている。これは株主集団とは別の主体に支価の支払がすでに取得日に済んでいるので，この方払ったと考えているからであろう。取引の性格は異法は採りにくいとしている。
5

なるものの，ASR 取引でも金融機関が代理人とし決済方法の選択権が，企業側にあるか，オプショて自己株式を購入するものであるから，新株発行時

ンホルダーの側にあるかで，識別結果は異なってくの代理人の処理と平仄を合わせるのならば，利益にるが，ここではその問題については取り扱わない。
6

ただし，金融機関が ASR 企業の代理人としてみる考えは，新株発行時の代理人に手数料を支払ったいる。
4

ここでも会計基準上は，負債か持分かの識別問

題として，長く議論されてきた。この負債か持分か影響する取引となるのかもしれない。新株発行費にIFRS を採用した企業が ASR 取引を行った例を，ついては武田［1997］も参照。それによれば，日本筆者はみたことがないが，基準諮問会議の資料によ

企業でも新株発行費を資本処理する企業も存在する。

れば，IAS32 に従うと，ASR 取引による先渡契約は，金融資産または金融負債になり，時価の変動が損益に反映されるとしている。これは，IAS32 において，自社の株式で決済される場合であっても，固定額の引用文献

現金と固定数の資本性金融商品の交換以外の場合にBargeron, Leonce, Manoj Kulchania and Shawn

は，金融資産または金融負債に分類されるという

Thomas［2011］“Accelerated share repurchases,”
Journal of Financial Economics, Vol. 101, Issue 1.

ルールによる。ASR 取引の場合，現金ないし自社の株式で取引日から決済日までの時価の変動が補填

Demos, Tellis［2011］“Accelerated but-backs make acomeback,” Financial Times, June 27, 2011.

されるという契約なので，支払額は固定数の資本性金融商品には限られない。
7

Dickinson, Victoria, Paul Kimmel and Terry Warfield

詳しい説明は山田［2012］の第 3 章から第 5 章を［2012］“The accounting and market consequences of accelerated repurchase,” Review of Account-参照。
8

論文では，ASR 企業の株価が下落したときには，

ing Studies, Vol. 17, Issue 1.

将来の便益が生じて，キャッシュインフローが発生

Financial Accounting Standards Board, Emerging IssuesTask Force（EITF）［1999］EITF 99-7, Account-

するとしているが，ここでは省略した。
9

さらに実証によるテストにより，この提案を支持

ing for an Accelerated Share Repurchase Program,している。そこでの論拠としては，① ASR 取引をEITF.

行っている企業（ASR 企業）と行っていない企業を，

Financial Accounting Standards Board［2003］SFAS150,
Accounting for Certain Financial Instruments with

規模や産業でマッチングさせて比較を行った結果，負債のバリューレリバンスが ASR 企業で低いこと，Characteristics of both Liabilities and Equity, FASB.

② ASR 企業とコントロールされたサンプルで利益

Ohlson, James A. and Stephen H. Penman［2005］“Debt

反応係数を比べた結果，ASR 企業の利益反応係数

vs. Equity: Accounting for Claims Contingent onのほうが小さく，市場は ASR 企業の利益を割り引
79

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号
Firms’ Common Stock Performance with Particu-

Issue 3.

lar Attention to Employee Compensation Options,”
White Papar Number One.

企業会計基準委員会［2014］「加速型自社株買い（ASR:
Accelerated Share Repurchase）の会計処理」第Pagach, Donald P. and Bruce C. Branson［2007］“Ac-

21 回基準諮問会議資料⑴‒5。

counting for Accelerated Share Repurchase Programs,” The CPA Journal, Vol. 77, Issue 8.

武田隆二［1997］「資本の費用への移調化現象」『企業Schneider Douglas K. and Mark G. McCarthy［1995］

山田純平［2012］『資本会計の基礎概念』中央経済社。

“Put Options Written on an Enterprise’s Own
Stock: Accounting for a Popular Derivative,” The

吉川浩史［2014］「米国で活用が広がる加速型自社株

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買い」『野村資本市場クォータリー』
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