平成２７年度

事業報告書（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 平成２７年度 事業報告書（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

１

法人の概要

１

設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
総合デザイン専攻、総合アート専攻
芸術工学部
環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、
プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）（29 年度より募集停止）
幼児教育科（29 年度より募集停止）
人間健康学科（27 年度より募集停止）（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（６）大阪女子短期大学高等学校
全日制課程普通科（７）大阪商業大学附属幼稚園

-1-

２

学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２７年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

入学定員

博士後期課程

２０

２

学生数
９

３

９

２

４

２０

１２

２４

２３

４９

１６

３７

３８０

１，５２０

４４８

１，５１４

３８０

１，５２０

４４８

１，５１４

経営学科

３２０

１，２８０

３９９ １，５１１

商学科

１５０

６００

１８１

６７１

公共経営学科

１５０

６００

１９１

７１２

計

６２０

２，４８０

計

１,０２３

４,０４９

１，２３５

４，４４５

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

修士課程
計

経済学科
計

総合経営学部

１０

入学者数

１０

経営革新専攻

経済学部

収容定員

合

７７１ ２，８９４（２）神戸芸術工科大学
学部等

学科〔専攻〕

大学院
芸術工学研究科

芸術工学部

先端芸術学部

芸術工学専攻博士後期課程

６

１８

１

７

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

１７

１７

総合デザイン専攻※1

修士課程

－

－

－

１８

総合アート専攻※1

修士課程

－

－

－

９

計

３３

７２

１８

５１

環境デザイン学科

７０

２８０

８１

８１

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

７３

７３

ファッションデザイン学科

５０

２００

５１

５１

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

１０３

１０３

まんが表現学科

４５

１８０

５０

５０

映像表現学科

４５

１８０

５６

５６

アート・クラフト学科

４０

１６０

３９

３９

計

４００

１，６００

４５３

４５３

まんが表現学科※1

－

－

－

１５０

映像表現学科※1

－

－

－

１６７

クラフト・美術学科※1

－

－

－

１０８

－

－

－

４２５

環境・建築デザイン学科※1

－

－

－

２４５

プロダクトデザイン学科※1

－

－

－

２０８

ファッションデザイン学科※1

－

－

－

１４１

ビジュアルデザイン学科※1

－

－

－

２７３

計

－

－

－

８６７

計

４３３

１，６７２

計

デザイン学部

合-2-

４７１ １，７９６

（３）大阪女子短期大学
学科・専攻

入学定員

ライフプロデュース専攻
生活科学科※2

栄養士コース

食物栄養専攻

製菓コース
計

収容定員

７２

９６

１００

２００

７９

１７０

１５０

２９０

１５１

２６６

－

５６

－

合

計

学生数

９０

人間健康学科※1
幼児教育科※2

入学者数

５０

１００

２００

１１５

１８９

２５０

４９０

２６６

５１１

※1…平成 27 年度より募集停止※2…平成 29 年度より募集停止（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
４６２

生徒数
１，２５４

（５）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２０

入学者数
５２９

生徒数
１，３５６

（６）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

１６０

入学者数
１４２

生徒数
４５５

（７）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
４６

園児数
１５１

３

役員・教職員の人数（１）役 員（平成２７年５月１日現在）
理 事
理事長
谷岡一郎
常務理事 中井節雄
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
佐藤賢治
理 事
加藤幸江
理 事
常岡裕之
理 事
片山隆男

監 事 藤井 昭
監 事 岡山栄雄（２）評議員（平成２７年５月１日現在） ２２名（３）教職員（平成２７年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

大阪商業大学２２１（１１６）

１６８（２３）

３８９（１３９）神戸芸術工科大学

２３３（１２６）

８２（２２）

３１５（１４８）（３０）

４１（１２）

９７ （４２）

大阪商業大学高等学校

１０３ （３９）

１６（ １）

１１９ （４０）

大阪商業大学堺高等学校

１１３ （４３）

１６（ １）

１２９ （４４）

大阪女子短期大学

５６

合 計

大阪女子短期大学高等学校

５７

（２８）

６（

０）

６３ （２８）大阪商業大学附属幼稚園

１６

（ ３）

３（

１）

１９ （ ４）

３３２（６０）１，１３１（４４５）合 計

７９９（３８５）※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。
）

-4-

２

事業の概要

本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、設置する各校を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取組みや改革・改善を行っています。
また、この取組みは、平成 22 年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、Ｃ
Ｓ理念・方針・行動指針を設定し、推進しています。
この新たな取組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、平成 27 年度、以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行いました。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化の推進(関連グループ会社を含む)（３）学園広報及び各設置校情報の収集による情報の発信・共有の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員新人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化推進（９）収支バランスが図れた財務運営（10）財政基盤の安定化推進（11）会計事務の効率化と財務管理の適正化

監

査

室

平成 23 年度に設置された監査室は、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施し、また、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、相談案件について迅速かつ適切な対応を行いました。

(1)

内部監査

＜通常監査（定期監査）＞
27 年度業務監査は、法人本部（総務課、人事課、財務課）、秘書室、並びに神戸芸術工科大学広報入試課、同教務課の合計 6 課室を対象に監査を行いました。
（1）法人本部（総務課、人事課、財務課）、秘書室
事業計画書から、重要事項の遂行状況等を書類監査にてリスク評価し、また、実地監査においてその進捗状況を監査しました。
（2）神戸芸術工科大学（広報入試課・教務課）
広報入試課の監査対象を入試業務の適切性等とし、教務課においては、教学分野の想定リスク
回避や防止を目的に、「教務運営にかかる仕組みや意思決定プロセス」、「学生からのクレーム対応」、「金銭徴収や会計処理の適切性」、「諸規程等の妥当性・整備状況」を対象に監査を実施しました。
＜特別監査＞
文科省通知による「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について」へ-5-

の対応として、全設置校に対して特別監査を実施しました。
＜フォローアップ監査＞
26 年度に実施した監査結果には、重大な是正・改善をすべき点はありませんでしたが、更なる充実に向けた改善検討課題に対して、フォローアップ監査（書類監査）を実施し、改善計画に基づき充実を図りました。
＜公的研究費に係る内部監査＞
大阪商業大学、神戸芸術工科大学、大阪女子短期大学の 3 大学の公的研究費等にかかる監査を実施し、適正な対応がなされていることを確認しました。

(2)「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の強化、推進

監事・監査法人・監査室において、双方が限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進しました。

(3)

公益通報に関する体制の整備

公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るための「公益通報・相談窓口」設置に係る制度の概要について、通報対象者等への理解と周知を図りました。

大阪商業大学(1)

学校基本領域グローバル化、少子・高齢化の進行、自然及び社会環境が急激に変化する状況下で、本学の学生が、自立し他者と協働して、人生を前向きに生き抜く力を保持する人間となることを目途に教育活動を行いました。建学の理念のもと、社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化を推進
し、実学教育の実践に努めました。その中で本学は継続して、平成 31 年（70 周年）までの中長期事業計画の策定に取り組みました。
第二期認証評価受審結果を踏まえ、現行の教育組織、教育環境、教育活動全般にわたる検証を行い、学修成果を重視した評価をもって大学の教育の質保証とされる方向に率先して取り組み、「面倒見の良い大学」「就職に強い大学」そして｢結果を出せる大学｣と評価される大学づくりを継続して目指しました。

(2)

経営領域

大学改革の環境下において、経営基盤の安定化は大変重要であり、中長期財務計画のもと学校経営の強化に向け、様々な施策を展開しました。また、柔軟な組織運営を図りながら、本学のガバナ
ンス体制の再構築を進捗させました。
１．広報展開①平成 28 年度の学部入学者数は、定員管理の厳格化に対応し 1,128 名となりました。片や入試
広報を戦略的に推進し、受験生に届く新たな広報媒体やＩＣＴを積極的に活用しつつ展開し、-6-

更には大学広報強化による知名度・認知度の向上を目指しました。
②接触型広報に注力し、オープンキャンパスの充実や高等学校との様々な連携を通して、本学内に多くの高校生を招き入れる戦略を進めました。その結果、接触者総数は前年比で約 7％の増加に繋がりました。
③系列校との教育的接続などを協議し、同一学園内の連携を強化しました。
２．中長期計画に基づく重点施策の策定①学部改組等将来構想の方針明確化に取り組みました。
②教育課程においては副専攻科目改編に注力し、平成 29 年度から運用することとしました。
③新校地を含めたキャンパスグランドデザイン構想の策定と人事計画を踏まえた中長期財務計
画の策定を行いました。
④大学院課程における特別教育研究コースを実践展開するとともに、大学院全体の社会的認識を高める有効的広報活動を展開し、志願者増加に努めました。
⑤就業力測定を支援する IR 活動を推進しました。
３．安定した財政基盤の維持・向上①収入確保策を積極的に展開しました。教育研究環境整備のための寄附金募集活動、文部科学省等の外部団体からの競争的資金・受託研究の獲得推進、本学の利便性を活かした施設貸与等による収益事業の拡大に取り組みました。
②経費削減策も今期の事業計画の展開に合わせて、計画的に実施しました。

(3)

教育領域

学科別のコース展開を行うなど、『学生個人の自立を意識し、人とつながる学修で「関係性を築く」体験』を行える教育システムの再編を行いました。これまで行ってきた様々な特色教育や教育のしくみを見直し、教育の質向上を図ることで、学生が世に役立つ人材へと成長する基礎能力と意
欲を身につける教育を展開しました。
１．教育①就業力育成支援事業の完成年度検証とともに、更なる強化策・改善策策定に努めました。
②教職員が連携し、導入教育・初年次教育や新入生オリエンテーション等の学修支援活動を充実させました。
③教育課程の活用（各学科コース指導体制）を確立するとともに、アクティブラーニングを全学的な規模に拡げ、演習科目の教育方針を明確化し、少人数教育を運営促進しました。
④グローバル教育としてのＧＥＴコースの運営体制を確立するとともに、他の留学支援に関わる諸制度を構築し、国際交流事業の改善・充実を企画しました。
⑤入学当初（早期）の欠席者等への指導を強化し、また学業不振学生への支援方法を見直し、離学者逓減策を展開しました。
⑥修学成果が評価できるＧＰＡ制度を導入し、評価基準の見直しを推進しました。
⑦起業家精神育成方針の再構築ならびにＯＢＰコースの再編成を検討しました。
２．学生支援①学生生活支援の充実のため、経済困窮者対策など学生生活向上となるように努めました。
②学生間コミュニティ形成支援策を企画・実施した。保護者とのコミュニケーションを充実させました。
③学生相談室の充実、学生会館・学生寮の改善、食堂充実など各種制度の利便性向上に取り組み

-7-

ました。
④「障害者差別解消法」施行に向けた対応策を策定しましたた。
⑤スポーツ振興施策を再編し、課外活動全般の促進を図り、クラブ・サークルへの参加促進策を展開しました。
⑥事務局における学生窓口体制の再構築・組織再編に向けた連携策や業務改善を推進しました。
３．キャンパス・学習環境①学習環境整備として、アクティブラーニングおよび ICT 活用における教室整備計画を策定しました。
②図書館の開館時間延長を継続し、学習の場の提供時間の拡大に努めるとともに、都市型大学図書館の機能向上と地域貢献に努めました。
③学生生活環境としては、福利厚生施設の改善・充実を図りつつ、他方、学生生活指導も適宜実施しました。学生マナーの向上、特に喫煙マナーの改善に注力し、健康的なキャンパス環境の整備に努めました。
④教育活動の拠点として、サテライトキャンパスの有効活用を推進し、大学院特別教育研究コー
ス、就職サポートオフィス、産官学連携事業の講座教室等に活用を行いました。
４．キャリア支援①平成 27 年度卒業者の就職活動開始時期が 8 月 1 日以降に変更されることに伴い、CS の観点
で学生の気質に合った就職支援プログラムの改善を進めました。
②個別指導の強化、インターンシップの拡充、資格取得講座の充実や低年次生からの就業・社会
活動意識の涵養（キャリア教育と連動）に努め、高水準の就職率維持を果たしました。
（95.1％の就職決定率）③社会（求人企業）・地域との連携強化と信頼関係の向上を図るため、戦略的に企業訪問を繰り返し、各種セミナーへの参加を促すとともに登録企業数・インターンシップ企業数を増やしました。
④卒業生フォロー策も継続展開しました。

(4)

研究領域

①商業史博物館の専門性を活かしながら、商大独自の新たな事業を視野に入れ、アグレッシブに企画展開しました。
②比較地域研究所では、研究活動の活性化を図りつつ、研究成果を社会還元するための講演等を引き続き実施しました。
③アミューズメント産業研究所におけるプロジェクト研究、研究員研究活動、関連イベント等の推進を行いました。
④JGSS 研究センターにおいても、引き続き「共同研究拠点」事業を推進しました。
⑤各研究機関が開催する公開講座や展示会、各種出版物等を研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化への貢献に努めました。
⑥研究支援策として、制度運用上の改善を進めるとともに、文部科学省から示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿った管理面での強化を行いました。

(5)

運営領域

①認証評価を受審後、引き続き IR 活動、自己点検評価活動を確実に推進しました。

-8-

②教員スタッフの充実とともに全学的な FD 体制の確立を図り、嘱託教授制度の運用等、教員人事制度の再構築にも着手しました。
③高度化・専門化する業務に対応するため、職員人事制度の推進とともに、専任職員の能力向上（SD）を積極的に推進し、更に、事務の合理化・効率化も図りました。
④緊急を要する老朽施設・設備の保守・更新は順次実施し、併せて、施設・設備の改修や IT 基
盤の整備等に取り組みました。
⑤学費２期納入制への変更を遺漏なく行うとともに、学籍管理業務の複雑な処理業務を整理、平準化に努めました。

(6)

周辺領域

①地域の生涯学習支援や地域の文化・産業の発展に寄与するため、地域スポーツの振興、教育・文化普及活動、産学連携、創業支援等、各種施策を展開し、地域との連携強化を図りました。
②高校との連携強化を図るため、高等学校からの様々な要請（学部関連授業／起業教育等の出張講義や本学での講義）に対応するとともに、ビジネスアイディア甲子園や起業教育研究会の開催等、本学の教育施設等を活用した誘致施策を積極的に展開しました。
③卒業生団体である校友会との連携体制の見直しや支部拡大の支援を行うことを通じて、校友会との連携を強化しました。

神戸芸術工科大学
平成 27 年度においては、将来構想（改組、施設計画等）を中心に、教育環境活動を更に充実発展させるため、以下の事業を展開しました。

(1)

学校基本領域○平成 27 年 4 月から芸術工学部の 1 学部 7 学科(環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデ
ザイン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科)、大学院芸術工学研究科修士課程を 1 専攻(総合アート&デザイン専攻)としてスタートしました。
※在学生：平成 28 年 4 月 30 日現在
卒業生：平成 27 年度○芸術工学部 〔在学生 838 名〕
・教員スタッフの充実
教授 2 名 准教授 1 名 助教 1 名、実習助手 6 名を採用しました。
・教育研究環境の整備
教育施設設備整備委員会での計画・精査を行い、ビジュアルデザイン学科教室の単焦点プロジェクターなど、各学科のニーズに基づき、導入しました。
○デザイン学部〔在学生 582 名 卒業生 284 名〕○先端芸術学部〔在学生 300 名 卒業生 131 名〕○大学院〔在学生 42 名 修了生 修士 23 名 課程博士 3 名 論文博士 1 名〕
・教員スタッフの充実
助教 2 名を採用しました。
・教育研究環境の整備
大学院運営委員会を中心に、教育・研究及び運営についての検討を行い、充実を図りました。入試制度の検討を行い、実施回数・
試験科目・審査方法等を変更し、新入試制度を導入しました。
環境整備として、図書 138 冊（和 96、洋 42）、視聴覚資料 9 点（和-9-9、洋 0）、雑誌製本 57 冊（和 34、洋 23）を受入しました。また、大学院棟 6 階の空調 1 系統の更新を行いました。
○基礎教育センター
・教育研究環境の整備

教育施設設備整備委員会での計画・精査を行い、センターでのニーズに基づき機器等を導入しました。

○図書館
・ミドルウェアのバージョンアップは 2016 年度に実施することとしました。また国情研（NII）のサービス変更に対応した横断検索機能の改修を実施しました。
・図書館の役割･機能・組織等並びに図書館増改築に関し、学長・図書館長を中心に、増改築を含めた情報図書館構想の検討を進めています。
・紀要については、論文 3 編、作品 1 編、共同研究等報告 15 編を 11 月 25 日に「神戸芸術工科大学学術リポジトリ」のコンテンツのひとつとして公開しました。
○国際交流室・海外からは 4 月に 2 名の交換留学生を受入、平成 28 年度の留学生受入に関しては、交換留学生 3 名と国費留学生１名の内諾を決定しました。平成 28 年度派遣交換留学説明会を 11・12 月に 4 回開催し、延べ 27 名が参加。その中より 3 名の応募があり、2 名が派遣交換留学
生として決定しました。
・5 月にキャンベラ大学の短期研修、6 月には台湾樹特科技大学より教員の来訪、8 月には大学院の国際総合プロジェクト参加のため協定校３校の教員及び学生が来学し、活発な交流が行われました。後期には、10 月にメキシコのベラクルス州立大学の教員 3 名が来学、1 月には大阪商業大学の協定校であるアメリカのレスリー大学の教員および学生計 30 名が来学し、
IA/VD/MM 学科見学及びプレゼンテーションを行い、学生間の交流が行われました。
・海外へは 5 月に学長がＩＡＵＰ（世界総長会議）に出席、6 月には Cumulus（世界の芸術
デザイン大学連合）ミラノ会議に学長及び事務局長等が出席し、8 月に学長が天津美術学院の視察を行い、協定締結に向けて協議を進めることとなりました。後期には、10 月に学長が協定校の台湾芸術大学の 60 周年記念祝賀会に参加し、双方の交流を深めました。
・短期教員研究派遣については、8 月から 2 ヶ月間メキシコへ 1 名の派遣を行いました。平成
28 年度教員海外研究員（短期）派遣の申請が 1 名あり、アメリカのカリフォルニア大学へ派遣することが決定しました。

(2)

経営領域

入学者確保については、入学定員の 1.1 倍を目標に、接触型広報に重点を置き募集活動を展開しました。競合大学の動向調査や高校生のニーズ把握に努めるとともに、参加者の理解度・満足度・受験率の向上に取り組みました。また、芸術・美術教育の底辺拡大と地域貢献を目的として、親子工作教室を今年度から親子造形教室として実施し、低学年 16 名・高学年 29 名の参加がありました。また、伊東豊雄客員教授による公開講座（｢大三島から 21 世紀のライフスタイルを考える｣)を開催しました。
補助金については、経常費補助金は、情報収集・分析、制度変更を行い 292,372 千円(一般補助271,315 千円、特別補助 21,057 千円)の交付を受けました。また、科研費直接経費 19,650 千円、間接経費 5,610 千円の交付を受けました。その他、学術振興資金 2 件 1,000 千円、兵庫県 COE プ
ログラム推進事業補助金 900 千円、学外共同研究 1 件 500 千円、ひょうご科学技術協会助成金 1
件 300 千円、奨学寄附金 4 件 1,780 千円、受託研究 17,900 千円(28 件)の外部資金を受け入れました。
人件費を適正規模で維持するとともに、限られた財源の中で教育研究条件及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組みました。

- 10 -

(3)教育領域

平成 27 年 4 月から芸術工学部の１学部７学科(環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザ
イン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、
アート・クラフト学科)に、大学院芸術工学研究科修士課程を１専攻(総合アート&デザイン専攻)としてスタートしました。また、インタラクションデザインコース科目と学科目との互換策を策定し、コース募集を行いました。
初年次教育としてスタディスキルズ、英語プレスメンステストを計画とおり実施し、きめ細やかな教育を実践しています。入学前教育として、鉛筆デッサン教室、文章作成教室、コンピュータ教室を実施し、郵送系プログラムでは、学科からのメッセージ、推薦図書や行事案内等を送付しました。
卒展については、3 日間 2 会場（兵庫県立美術館、KIITO）で進級展とともに開催し、同時期に、在学生や卒業生の作品発表会（KDU アニュアル）を神戸市内で開催しました。
FD・SD 活動については、6 月に「初年次教育における演習・実習授業の取組み」を、11 月に「「専門教育における演習・実習授業の取り組み」をテーマに全学科の事例報告と意見交換を行いました。
また、授業アンケートについても、前期及び後期に計画とおり実施しました。
教育研究環境の整備としては、主に老朽化した空調設備の一部更新工事を行い、また、メール環
境更新に向けて機器の導入を行い、移行を完了しました。その他の情報機器・ソフトウェアの更新についても計画とおり終了しました。

(4)

研究領域

研究活動については、教員個々の研究、学内共同研究、研究所コア研究、科学研究費、受託研究等が展開され、また、研究機関、企業、自治体等と大学の評価につながる研究を推進した結果、以下のとおり受け入れを行いました。
・学内研究助成費 平成 27 年度
採択件数
平成 28 年度
採択件数
・科学研究費
平成 27 年度
採択件数
平成 28 年度
採択件数
・受託研究28 件(17,900 千円)

18 件
10 件
8件
6件

／
／
／
／

申請件数
申請件数
申請件数
申請件数

25 件
15 件
30 件
25 件

芸術工学研究所は、コア研究（研究課題：技術の人間化に基づいたサスティナブルデザイン「医とデザイン」の関係から考える）を中心に、今年度は具体的にプラズマ除菌装置の開発についてデザインの側面から参画し、定期研究会を実施しています。12 月に本学で「第 3 回医とデザイン」
セミナーを MIKCS と共同で開催し、低温プラズマ除菌装置の開発の中間発表を行いました。また、
平成 27 年度の研究活動と平成 26 年度の受託研究を集約した「芸術工学研究所報告集 2015」を発行し、研究成果を公開しました。また、特別研究員 7 名の受入を行いました。
アジアンデザイン研究所は、6 月に「柱をめぐる民俗学」のテーマで、神野善治氏（武蔵野美術大学教授）による講演会を実施しました。コア研究「山車の研究」については、この 2～3 年の内に一定の成果をまとめ、次のテーマとして「東南アジアの冠（頭飾り）」に焦点を当て、研究の準備を行う計画を立てました。また調査・研究では、8 月にタイ北部へ山車の現地調査を実施し、東北タイに伝わる独特な遷化の儀礼、高僧が亡くなった時に曳く山車の資料を調査・見学した。１月にはジャワ島舞踊とバリ島影絵芝居の公演を開催しました。今年度は客員研究員 2 名を継続して受入を行いました。
インタラクションデザイン教育研究所は、脱デザイン（POST DESIGN）研究会の開催、大学院- 11 -

後期科目の実施、サウンドワークショップの企画などの活動を行いました。また、大学関連行事（IAUP、UMAP、エッシャーデザイン WS）にも積極的に参画し、研究所の PR を行いました。
さらに、シドニー芸術大学との研究教育に関する交流を開始し、共同研究を進めました。

(5)

運営領域

学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協議会
において、中長期計画を含めた将来構想・方針の認識を共有化し、大学運営に取組みました。
学生の満足度向上を図るため、学生フォーラム主催のリーダースキャンプや「学長・学生団体との懇談会」において、学生からの要望・意見の集約結果を受け、学長から文書で学生フォーラムに回答するとともに、一般学生にも掲示板で回答を行い、対応可能な案件から改善に取組みました。
また、学生満足度調査を 7/16～8/3 の期間で実施し、675 名分の調査書を回収、調査結果を学生委員会で報告後、大学ホームページにて学生へ公表しました。
○成績不振者の対応策推進
・学期ごとに成績不振者を呼び出し、面談、アドバイスを行いました。
・平成 27 年度からは指導対象の範囲や基準をより明確化するため、教務委員会と協働のうえ
対応方針を定めました。
○下宿サポート制度
・自宅から通学できない学生に対して、入学初年度のみ 10 万円を給付する制度を新設し 91
名にサポートを実施しました。
・新入生に対し「一人暮らし学生の交流会」を実施し、100 名の参加者がありました。5 月には友達作りを目的とした「フレンドシップアワー」を実施し、25 名の参加者がありました。
○留学生への経済支援等
・私費外国人留学生授業料減免制度について、平成 24～27 年度入学の留学生を対象に募集・選考を行い、12 名に減免を行いました。平成 27 年度入学の留学生を対象に選考を実施し、8 名に減免を行いました。文文奨学金について、10 月以降に選考を実施し、3 名に給付を行いました。
・新入留学生 6 名よりチューター制度利用の希望があり、6 名にチューターを配備しました。
○カウンセリング及び保健室
・月曜～金曜の 10:00～16:00 の間、学生相談室に専門カウンセラーを常駐・配置しました。
年間相談人数は 441 人でありました。
・保健室利用状況は、居場所を求めて来室する特定の学生が複数人いるため、2,266 人となり
保健室利用者数が増加しています。
○教育懇談会の充実
・本学会場と地方 6 会場（福岡 ・広島・大阪・岡山・高知・香川）で開催しました。地方会
場 43 組 62 名、本学会場 159 組 233 名、本学全体会（講演会）のみの参加者と併せて 327
名の参加がありました。
・保護者との連携強化として、説明・相談及び外部講師による保護者向け講演会を実施しました。また、ＫＤＵｉへの掲載、保護者向けキャリア通信を 2 回送付しました。
○キャリア教育とインターンシップ制度の充実
・キャリア教育として、マナーや基礎学力を中心に、外部のデザイン実習等にも積極的に参加させるなどスキルアップを図りました。
・就職支援では個別指導を中心に行っている。3 年生へは、3 月スタートの就職活動に向けて、オリエンテーション及び就職活動キックオフ講演会、卒業生リレー講座、会社見学会、業界
研究セミナー、自己ＰＲ作成講座、Ｕ・Ｉターンセミナー、筆記試験対策講座、履歴書用写- 12 -

真撮影会、美文字講座、学園 3 大学合同業界・企業研究セミナー、グループ面接対策講座などを実施しました。
・4 月に丹波市との就職支援に関する連携協定書を締結しました。また、丹波市企業による、学内合同企業説明会を実施しました。その他、学内単独説明会を７社、学内合同企業説明会
を２回実施し、延べ 160 名の学生が参加しました。
・毎週月・火・木・金の 4 日間カウンセラーを配置し、上期 316 名、下期 201 名の相談を実施しました。
○卒業生との連携強化
・卒業生 6 名を講師として招聘し、リレー講座及びキャリアデザインの授業において、講演を実施しました。
・卒業生交流会を 2 月 20 日に卒業生交流会を東京にて実施しました。

(6)

周辺領域

平成 27 年度においても、協定を締結している神戸市、三木市、坂出市、兵庫県商工会連合会、
こうべ市民福祉振興協会をはじめ、様々な企業と産官学連携プロジェクトを積極的に展開しました。
社会連携・地域貢献については、ユニティや地域コミュニティと積極的に連携するとともに、神戸市等との連携事業を実施しました。

大阪女子短期大学(1)

学校基本領域：平成 27 年度は、本学開学 60 周年を迎えた年であり、新たな 2 学科編成（定員 250 名）をスタートさせた年度でもあります。改革実行年度として学校運営・教育研究活動に取り組みました。
：経営等改善計画の必要性を学内認識し、更に精度の高い改善策を構築するために法人本部財務課の協力を得て、財務研修会を行いました。
：平成 26 年度データを基に各担当者で 26 年度自己点検・評価報告書を作成しました。

(2)

経営領域

：学生確保については、入学定員（250 名）の 1.1 倍を目標としました。平成 27 年度の学生募集
データから導き出した広報予算の重点配置を行い、早期の学生確保を目指しました。結果、定員は充足されましたが、258 名に留まり目標には達しませんでした。
：経費の削減については、教育研究経費及び管理経費の削減を検討しました。
：事業(予算)規模の均衡化を図るための修繕計画の策定に努めました。平成 27 年度の施設・設備等の修繕計画は、情報教育の環境整備について、実社会の環境に沿った情報機器環境を整備していく必要があることから、授業運営上、一部支障が生じた教室の AV 機器等を整備着手しました。
：収入確保については、競争的資金（科研費等）や受託事業・研究費の獲得、施設貸出し、寄付金の増額等を積極的に展開しました。結果、藤井寺市受託事業「藤井寺市地域子育て支援拠点事業」
において増額契約が出来ました。施設貸し出しは増え、60 周年記念事業もあり寄付金（5 件）
5,300,000 円がありました。

- 13 -

(3)教育領域：平成 27 年度より実施した「4 学期制 45 分×2 授業」については、教務委員会で教員側からの検証を行い、教育的効果が高まったことが確認されました。ＦＤ推進委員会で行った授業アンケー
トにて学生の感想を検証していきます。
：教育目標である「思いやりと礼節」の浸透を図るために新入生オリエンテーション時に「建学の理念・思いやり研修」を行い、午前は「建学の理念とホスピタリティ」の講演を行いました。午後は、各学科・専攻ごとに 2 年生リーダーと教員が考えた交流会・アクティビティを実施し、仲間意識と信頼関係を築き、優しさと思いやりへの気付きを起こさせました。
：学生ポータルサイトに加え、学修支援として学生・教員・職員の情報共有化を図りました。
：入学前課題を提供し、高校在学中の学習継続を進め、さらに入学後に、習熟度確認テストを実施しました。学習リテラシ（文章表現・生活数学・基礎英語）は、この習熟度確認テストにより能力別にクラス分けして少人数指導を行い、さらに定期試験にて習熟度確認テストからの伸び率も確認しています。
：就職支援については、徹底した個別面談を実施し、出来るだけ早期の就職活動を指導しました。
キャリア・デベロップメント・アドバイザーの資格を有する職員の配置を平成 27 年度においても行い、就職支援を促進しました。また、各教育分野に関連した企業や団体を招聘して実施した
学内企業合同セミナーでは、内定者を含め学生の就職意識の高揚とモチベーションアップを図れました。教育懇談会では、保護者に対して本学の就職支援の取り組みや個人面談を行い、家族の理解や支援も要請しました。さらに企業訪問や求人開拓、系列大学で開催される就職相談会への参加拡大のための情報発信等を積極的に実施しました。

(4) 研究領域：地域との連携については、子育て支援分野に加え、食育教育支援分野、学校ボランティア分野、企業連携分野において、学生・教員・自治体・近隣の幼稚園や保育所及び小中学校・企業と連携した教育事業を推進する拠点となるように委員会・クラブ設置と人材配置を行いました。
：行政機関との連携事業において、子育て支援を研究テーマとした受託研究を継続展開します。
：平成 25 年度より、教員業績評価を取り入れ、個人研究費の配分の評価指標としています。自己評価については「自己点検評価シート」に基づき行い、配分決定に関しては審査基準を明確化していきます。また、研究助成及び教育活動助成の成果検証は、学内研究発表会での報告は実施しましたが、別の尺度からも検証していきます。
：学術研究会の更なる充実を図ります。
：研究費の使用については、ガイドラインの改訂に伴い、科研費等の競争的資金のみならず、学内研究費も含めた適正管理体制のチェック機能の徹底を図ります。
：研究倫理教育研修会を開催しました。また、コンプライアンス教育研修を実施し、全教員から修了証の提出がなされました。研究の質保証を積極的に促しました。
(5) 運営領域：組織管理運営については、委員会組織を年度事業計画に沿った組織で編成しており、委員会規程
及び諸規程と実際の委員会構成・運営に齟齬がないか確認しました。
：平成 27 年度は、旧 3 学科体制と新 2 学科体制の移行期間となるため、担当教員の明確な配置（所
属学科・所属専攻等）を行い、大学運営の円滑化に努めました。
：平成 27 年度より、事務局部門は、短大と短高、教学課と庶務課の枠を撤廃し、一元化しました。
：平成 26 年度の自己点検報告書の作成を行いました。
：危機管理対策については、学校法人谷岡学園 大阪女子短期大学 緊急事案処理対策本部設置マ- 14 -

ニュアルを改訂しました。さらに、職員中心に消防訓練を実施しました。また、学生委員会主導で学園祭時の緊急対策マニュアル原案も作成しました。
：学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、関連規程の見直しを行う必要性を確認しました。

(6)

周辺領域

：藤井寺市との連携協定に基づき実施しています地域貢献事業について、「子育て支援」に限定することなく、スポーツや各種イベント等、連携領域の拡大に取り組みました。
：グリーンセミナーは地域に根ざした本学の重要な事業であり、受講生のニーズを反映し、継続的に実施しますが、収支均衡の意識をもって企画・立案を行います。
：近隣幼稚（保育）園児や子育て世帯を、学内に受け入れるための環境整備を行い、教育活動への好循環に繋げることに注力しました。
：教育後援会、同窓会及び登貴和会等との連携については、60 周年記念行事への協力を要請し、意見交換や交流の場を積極的に開催し、連携を推し進めました。
：近隣住民の教育研究活動への理解を得るため、とくに 60 周年記念行事とコラボレーションして「ほたるまつり」「クリスマスイルミネーション」など様々なイベントを行いました。広報や学外クリーンキャンペーン等も積極的に展開しました。

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

引き続き中堅私学として、進学志望校に選択される学校、安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して、教職員が一丸となって取り組んできました。その結果、28 年度入学生は 431 名と昨
年より 31 名の減少となりましたが、400 名を超える入学生を確保できました。これは、これまで取り組んできた「学習への取り組みを強め、クラブ活動等と両立させ、文武両道を身に付けた生徒を育てる。
」への評価が定着したものと思われます。＜専願入学数 304 名・併願入学数 127 名 戻り率 12.2％昨年專願 320 名・併願 142 名戻り率 14.1％＞しかし、一方で「女子生徒を惹きつける
学校作りに重点を置く。
」の目標に対しては、依然として女子の率は 26％前後と目標達成に至っていません。
施設、設備、環境整備の推進。特に女子のクラブ活動育成のための設備、快適で清潔な学習環境づくりを事業計画として取り組んでいますが、十分な成果を上げることが出来ていません。今後、確実に年次計画で進めていく必要があります。
進学実績としては、今回初めて文理進学コースの卒業生を出しました。その実績は大阪大学 1 名、高知大学 1 名、大阪教育大 2 名、大阪市立大 1 名、国公立大学計 5 名の合格者を出すことができました。また、難関私大では関関同立 11 名、産近甲龍 20 名の合格者を出しました。合格生徒の本校
入学時の成績は、ごく普通のレベルでしたが、３年間の取り組みで飛躍的な伸びを実現しました。
今後も、継続できるようにしたいと考えます。
今年度入試では、コースによって顕著な結果が出ました。文理進学コースでは、専願 20 名・併願戻りが 48 名(戻り率 19.6％)計 68 名だったのに対して、デザイン美術コースでは、専願 9 名・併願戻りが 6 名(戻り率 11.5％)計 15 名、デザイン美術コースで大きく定員割れを生じてしまいました。原因としては、特定の私学で大きく受験生を集めたことが考えられます。今後の対応について
は、デザイン美術コース担当教員を中心に検討を開始しました。

- 15 -

(2)学習指導領域「授業を大事にする」「学習に力をいれる学校」をコンセプトとして取り組んでいます。特に文理進学コース放課後の取り組みを充実しました。生徒が目指す進学希望実現を、より確かなものにすることができました。放課後及び長期休暇中の外部講師及び本校教員の粘り強い指導により、国公立大学合格者５名、有名私立大学合格者を多く出すことができました。
中途退学者減少の取り組みとして、粘り強い指導・学習意欲の向上を目指しました。その結果、今年度は 32 名の退学者に抑えることができました。退学率は 2.6％でした。＜昨年 4.8％・一昨年
3.5％＞目標の 30 名以内はなかなか実現できていませんが、今後も取り組みを強化します。

(3)

生活指導領域

今年度も「生活指導週間」を 7 回実施し、根気強い取り組みを行ってきました。その結果処分件数(28 件 50 名昨年 44 件 94 名)は大幅に減少しました。遅刻指導では、昨年より 290 回増加し 6201回でした。さらに取り組みを強化する必要があります。インターネットを使った問題行為が、引き続き発生しています。啓発も行っていますが、なかなか効果が出ていません。あいさつ運動を引き続き推進し、全校にあいさつが広まり、来校者の評価も高くなっています。クラブ員を中心にした、
地域清掃活動も定着してきています。

(4)

進路指導領域

卒業生の進路決定率は 95.3％と高い水準で進路確保ができています。デザイン美術コースでは 3
年連続 2 名の国公立大学進学者が出ました。グローバル商大コースでは、中央大１名、近畿大 17名の合格者。スポーツコースでは、明治大１名、関西大 1 名、龍谷大 1 名の合格者が出ました。系
列大学への進学実績は、大商大 99 名・芸工大４名・女子短５名でした。高大連携として、大阪商業大学との総合学習実施の定着。3 年生を対象とした理事長講演会が実施されました。

(5)

入試・渉外領域

3 科目入試 2 年目。受験者数は、専願 312 名・併願 1045 名計 1357 名と昨年より 18 名増加しました。地域毎出願数の 3 年間の動きは、東大阪市(599→603→656)八尾・柏原市(281→253→213)
大阪市(180→206→237)生駒市(82→59→70)奈良市(132→102→73)となっています。柏原・奈良市
で減少しておりますが、東大阪・大阪市で健闘しています。また、私学展 168 組、オープンスクー
ル 539 組、入試説明会 722 組、外部入試説明会（塾・出版社等主催）など、それぞれの参加者数
は昨年よりも減少しておりますが、生徒数が減少している中、一定数は確保できています。今後も継続した取り組みは必要であると考えます。

(6)

教員の研修・研究領域

今年度は、学校内での研修活動の充実を図りました。11/4～11/14 の期間に、例年実施している
授業公開日と並行して研究授業を実施しました（教員：9 名、延べ 86 時間）。その他、駿台予備校
主催の授業力アップセミナーに 11 名参加しました。

(7)

経営領域

併願の戻りが 12.2％と昨年度より減少しましたが、431 名の入学数を確保できました。しかし、- 16 -

女子生徒数の増加を目標にして取り組んできましたが、増加させることは出来ませんでした。それは環境作りが、まだ不十分であることが大きな課題と考えています。進学実績は全体的に大きく向上しました。

(8)

その他の領域

学校周辺の清掃活動・あいさつ運動を継続しています。特にあいさつについては、地域の方々や来校者に評価していただいています。ハワイ修学旅行では、昨年よりも現地大学生との英語による交流プログラム等を充実し、雄大な自然に接し異文化を体験することができました。学校評価の取り組みも継続して行っています。

大阪商業大学堺高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の 4 本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」を具体的に訓育し、本校生としての謙虚に自身と誇りをもたせる指導を実践展開し、生徒の未来を開き、生きる喜びに繋がる体験をさせ、豊かな心と人生を楽しく生きる心を育てる学校として、地域から支援され存在価値のある学校と評価されつつあると思います。
また、本校の教育実践が、地域社会及び泉州域への普及になりつつあり、本校の存在を知らしめ、昨年度を大きく上まわる 1,833 名の志願者を迎え、専願者での定員確保も達成できました。
さらには、併願者の戻り率が 10.2％になり、519 名の入学者を迎えることができ、生徒数も 1,451
名の在籍となりました。今後も専願者増に繋がる教育実践と、専願者確保の諸方策を講じ、謙虚に奢ることなく脇を締めて、教育の充実を懸命に今後も努力して参ります。

(2)

学習指導領域

建学の理念に基づく「心の教育」を本校教育の指針としています。礼儀や節度は心のあり方とし、心が変われば態度が変わり、習慣を変え、人格を変え、人生を変えていくと考え、勤労教育である
心の教育を HR 指導に援用させた指導を実践しています。結果として、思いやりの心、感謝の心、生命を尊ぶ心が、全体集会や学年集会の聞く姿勢などの学校生活全般及び登下校の中に反映しています。
また、人間の普遍の原理である過去は変えられないが、未来はどのようにも変えられるとして、謙虚に自信と誇りを持たせる指導の実践は、少しずつではありますが、商大堺が自分の学校であるとの帰属意識も高まっています。
なお、今年度も勤労教育で作付けした作物を収穫させ、家庭科調理実習の食材として利用し、食育として実践しています。食育教育の観点から、食べ物の偏食は人間の好き嫌いにも繋がることから、その改善のために昨年と同じく、演習農園で育てた作物を試食させ、その改善に努めました。
結果的に、多くの生徒に生活面の落ち着きが見られ、教育実践の成果だと考えています。その成果
は、学習面にも及び、授業に取り組む姿勢も良くなっている生徒も見受けられました。さらに、学力向上委員会に加え新しくエキスパートコース委員会を立ち上げてコース目標達成のために諸施策を継続し、昨年度に続き、国公立大学 5 名が合格致しました。今後も全校上げてコース目標が達成できる具体的な目標数値を設定し、次年度の進路にもその成果が出せるように邁進いたしたく思います。

- 17 -

(3)

生活指導領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」を支える 4 本柱の冒頭にある「思いやりと礼節をわきまえた責任感ある人物」を本校生活指導の指針として今年度も取り組みました。この指針を「心の教育」に連関させ、心の反映が人間の礼儀と節度にあらわれると考え、心の伴った挨拶の励行、マナーの向上を目指しています。今年度は、教員の通学路指導や校門指導、校則遵守の指導強化を行い、地域の評価も向上しつつあり、大きく改善されたように考えています。
また、女子生徒の増加に伴い、今年度もマナー講習会を継続実施できたことも前進であると思います。社会の変化に伴う交通社会人としての自覚と、法令遵守させるために昨年度から取り入れま
した、自転車運転免許制度を継続実践いたしました。結果として、地域からの苦情が少しずつ本校生を認める言葉に変化しつつあります。さらには、心のケアーにも努め近隣中学より面倒見のよい学校として評価を頂きました。結果、退学率も昨年に続き 1 パーセント代になっております。今後も、問題行動の変化やその性質の変化にも対応できるように研修等を積み、対応力の向上に努めて参りたいと考えています。

(4)

進路指導領域

進学講座等も講座を細分化し多様性を持たせ、進学実績の向上を目指し、取り組みに一定の成果が実績に表れています。系列大学への進学も昨年度から増加し、学園発展のために系列大学と連携を深め大阪商業大学 110 名、大阪女子短期大学 9 名の入学を達成できました。さらに昨年に続き国公立大学へ 5 名合格しております。また、幅広い学力の生徒を迎え、低学力者を伸ばす教育も大切と考えています。問題点として就職先の開拓と公務員等の受験対策が急務でありましたが、公務員試験に数名が合格し改善が見られたことは成果だと考えます。今後も引き続き重点課題だと考え、全力で取り組んで行きます。

(5)

入試・渉外領域

地域の特性にあった入試渉外活動を重視し生徒確保に努め、特に泉州、堺地域の文化にあった広報活動を展開しました。
また、地域貢献の継続を図り、地域に支えられる学校から、地域を支える学校作りが、渉外活動の充実に繋がると考えます。そのような観点から専願者確保に取り組み、一定の成果を収めていると思います。さらに、クラブ活動の強化による、スポーツコース 3 クラス（105 名）の確保が実現できました。また、昨年度から取り組みましたトワイライト説明会も、地域単位の新たな渉外活動として大きな意味を持つと考え、日程等の計画を変更した結果、148 組の参加者がありました。今後も継続して努力を重ねます。

(6)

教員の研修・研究領域

学力向上委員会を中心に、コース目標達成のために、各学年の学習への取り組みと各教科への連携を強化し、さらにはエキスパート委員会を新たに立ち上げ、より機能的・実践的な取り組みをいたしました。このことが少数ではありますが、国公立大学及び難関私立大学合格者を継続して出すことに繋がったと考えています。
また、今年度も、他校訪問を実施し、その実践にも学び研修会等で研鑽を積み、教員スキルアップのため、予備校への研修にも積極的に参加し、実践力の強化をいたしましたが、さらなる受験対策の研究と強化が必要であると思います。教員の資質向上については、公開授業の実施及び研究授業を実施しました。

- 18 -なお、いじめ防止基本方針の策定に伴い、日々の生徒指導を実践いたしました。今年度につきましては事案の発生はありませんでした。

(7)

経営領域

学校の特色として、生徒、保護者、教職員が明るく楽しいと思える学校作りに力点を置き、地域に開かれた学校を目指しました。
また、地域貢献として地域の清掃活動に参加、及び近隣小学校、幼稚園との連携強化を図りました。結果として、本校を中心とする地域から愛され、信頼される学校へと成長し、進み、地域 10校から平均約 45 名の受験生を得ることができました。
そして、塾との関係強化のために、塾訪問を年 2 回実施し、関係強化に努め、今年度の受験生の総数に繋がったと思います。繋がりとは心の繋がりであろうかと思います。教育環境につきまして、
新校舎（6 教室）を建設したことは、教育活動全般の充実に繋がり、安定的な学校運営の大きな力となると思います。施設設備の充実につきましては、今後も継続して取り組むべき課題であると考えます。さらに、財政基盤安定のため、現状の在籍数を確保するための諸施策を実施して参ります。
なお、危機管理対策については、積極的に研修会等に参加するなどして、危機管理意識の向上を
図ります。

(8)

その他の領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の 4 本柱による、具体的な人物像は、人間の幸せな生き方と人を幸せにするものであると考えます。世の中の人の役に立つとは、身近な家族を支え、友人を支え、近隣を支え、地域を支え、多くの人々（社会）に生きる喜びを与え、未来を開くものであろうかと思います。
そして、与えた多くの人々から、自分もまた多くの喜びと幸せを与えられると思います。この観点から、広く社会に建学の理念を普及させ、社会に貢献し得る人物の養成の一歩として、学校行事等で開かれた学校作りに取り組み、地域住民参加を図り、保護者との連携強化に努めました。地道
な継続、努力が本校の評価に繋がり多くの受験生、入学生を預けて頂いたと思います。今後は、同窓会組織との連携を強化し、努力していくことが大切であると考えています。

大阪女子短期大学高等学校(1)

学校基本領域

平成 27 年度の取り組むべき課題でありました「改革の成果を目に見える形で示すこと」については、生活指導面では制服の着こなしや通学風景など、近隣地域や保護者から生徒の評価は高まっているものと感じています。また、学習面、進路実績においても平成 26 年度から英語検定セミナーを実施しました。生徒たちの取り組む姿勢も以前より徐々にではありますが向上していると思っています。
学習の基盤となる家庭学習の習慣付けが確立されておらず、進路実績や英語検定合格実績、漢字検定合格実績など、結果として数値に示しますと満足のいくものになっていないと感じています。
この 1、2 年で「家庭学習の意識向上と定着」を確立することが最重要課題であると感じています。
もう一つの課題は「特別活動（クラブ活動を含む）の充実」を揚げました。サッカー同好会を起ち上げ、クラブ活動の活性化を図るべく広報面で活動をしましたが、満足のいく結果には繋がりませんでした。中学校のクラブ顧問の先生や地域のクラブチームの監督との懇談では、施設面や経済面- 19 -

の保障が一番の話題になります。時代を反映した新しいクラブを作るには、活動場所と指導顧問の確保は不可欠です。来年度に向けて、人工芝のフットサルコート(多目的コート)ができる予定です
ので、夏以降の広報活動に役立てたいと思っています。まだまだ生徒の満足度に応えることはできませんが、生徒や保護者のモチベーションを高める環境整備やクラブ推薦制度(検討事項)の改善に努めなければならないと考えています。
本校教育の質の向上には、個人、教科、部、組織として「方針の着実な遂行」が必要だと思っています。平成 23 年度から継続実施している自己評価アンケートや平成 26 年度に実施した担任力向
上研修の実施により、先生方の担任力や授業力が高まっていると感じています。クラス運営は勿論のこと、様々な経験を通して、生徒や保護者との信頼関係の構築が図られていると感じています。
今後において、少子化の問題が大きく影響してきます。特に南河内地域において 15 歳人口の減少は深刻で、募集に大きな影響が出ることは覚悟しなければならないと考えています。

(2)

学習指導領域

中学校や塾では、コース制の今後の動向を注視していると思いますので、本校の教育成果を示す
大事な 1 年として、生徒の意欲や希望を大切にしながら、内容の整理に努めなければならないと思っています。
平成 25 年度から目標に掲げている「点の学習を線の学習にする」ため、勉強クラブ、学習合宿、進学セミナー、英語検定セミナー、漢字検定(朝礼前の漢字学習)など、継続的な学習と進路達成を図るための様々な方策に取り組んでまいりました。
今年度の大学進学セミナー受講者数は、英語受講者 3 年生 12 名、2 年生 31 名、国語受講者 3
年生 4 名、2 年生 32 名で 3 年生の受講者数が少なく、大学進学について不安視されるところがありましたが、4 年制大学への延べ合格者数は 65 名、入学者数が 45 名と健闘し、大阪府立大、近畿大、武庫川女子大、桃山学院大、関西外国語大など有名大学への合格者が出ております。併設の女子短大には 34 名が進学し、系列の大商大に 3 名、神戸芸工大に 3 名が進学しました。また、昨年から増えています福祉関係、看護関係への進学者数も 20 名に昇り、一定の成果が出ているものと思っています。
様々な方策の実施形態や内容については、改善、改良しなければならない点もありますので、学力形成部の総括を基に、課題の検証に取り組みたいと思います。
英語検定セミナー受講者は、1 年生 3 級 48 名、準 2 級 3 名、2 年生 3 級 7 名、準 2 級 27 名、3
年生準 2 級 2 名の 87 名で、最終合格者数は 3 級 25 名、準 2 級 4 名、2 級 2 名と伸び悩んでいる傾向にあると思われます。
漢字検定においても平成 26 年度の 4 級から準 2 級の合格者数は 65 名いましたが、今年度は 45名に留まりました。
平成 25 年度入学生から改訂教務内規を適用し、単位取得合格基準(30 点以下から 40 点以下)を引き上げました。生徒を甘やかさず、学習に取り組むよう指導をしてきました。成績不振生徒には、時機を捉えて保護者を交えて懇談を行い、また、適宜、学習指導も行いました。合格基準が高いのではないかという声も聞かれましたが、成績不振から退学や転学した生徒は出ていません。入学生の質的向上もあり、今年度に転学、退学した生徒は 455 名中 8 名でした。
授業内容に関する教員への質問も、以前は定期試験前に集中していましたが、常日頃から職員室前で指導を受けている姿を見るようになりました。放課後の図書室は勉強クラブが使用しています。
生徒たちの学びたい気持ちを大切にするため、自習室を短大教室に配置し自学自習への意識向上に努めました。
授業アンケートを継続して実施し、生徒や保護者の意見や要望を参考に授業改善を行いました。
先生方においては、生徒の授業姿勢を改善するよう、「机上に不要な物を置かない」、「教室の整理整頓」に対する指導、正しい授業、正しい指導、丁寧な指導が出来るよう取り組みました。また、- 20 -

2 学期には公開授業を実施し、教科内で意見交換を図り、個々の授業スキル向上に役立てました。
総合的な学習の時間を利用して、命の大切さを教えています。1 年生では「いじめ問題」、
「薬物
防止」
、
「原発問題」、「性教育」など 2 年生では「平和教育」、「在日外国人の人権」、「戦争と平和」など 3 年生では「女性の権利」、「労働者の人権」、「人間の尊重」などを取り上げ、命を育む性としての女性の尊厳や命を大切にする教育に取り組んでいます。
本学のバレーボール部のような強豪クラブの存在は、学校の知名度を上げるだけでなく、生徒募
集活動に直結します。また、クラブ所属生徒のリーダーシップ、学校生活における前向きな姿勢、マナーの良さは、学校全体の雰囲気をより良いものにしてくれています。学校活性化を図るためにも、強化指定クラブの生徒だけでなく、その他の運動クラブや文化クラブの参加生徒を増やす方策が必要と考えています。今年度はサッカー同好会を起ち上げましたが、条件整備が間に合わず満足のいく成果には繋がりませんでした。今後も活性化を目指して取り組んでいきたいと思っています。

(3)

生活指導領域

生徒の通学する姿は学校評価と直結していますので、遅刻指導だけでなく、服装や挨拶、言葉遣いなどの細やかで丁寧な指導が大切だと思います。教員の生徒指導に取り組む姿勢が育ってきていると感じている時期だけに、日々の違反を見過ごす怖さを認識して、個人または組織的な指導に当たっていただきたいと思っています。
登校時の校門での挨拶と服装点検は、全教員が協力して行っています。近隣住民も挨拶を交わしてくれるようになりました。
生徒会活動については、自治意識の高まりとともに、生徒自身の手で諸行事を運営できるようになっています。保護者の評価が高まるとともに、コーラス・弁論大会、文化祭、体育祭などの行事に参加する保護者が増えています。
健康教育は、養護教諭による保健便りなどを活用して、適切な指導が行われています。また、食堂業者と交渉機会を持ち、金額を抑えながら定食類やメニューを増やすことが出来ました。学校での食育は、日々の生活のリズムを作る上においても、安定し安心できることが大切だと考えていますので、生徒たちが毎日、健康で生き生きとした学校生活が送れるよう、食堂環境の整備や食育への指導を心掛けたいと思っています。

(4) 進路指導領域
平成 26 年度に進路実績の向上を目標として、学習を統括する教務部と進路を統括する進路指導
部を一体化し、「学力形成部」としました。以前の 3 分掌(教務部、進路指導部、生活指導部)が良いのではという意見もないわけではありませんが、細やかに役割分担をして業務を遂行していただいています。
平成 24 年度に大阪教育大学への合格者を出し、平成 25 年度には関西大学、京都産業大学などに合格者が出ました。今年度は学習指導領域の中に記述しておりますが、大阪府立大学、近畿大学、
関西外国語大学に合格者が出ました。桃山学院大学には延べ 21 名が合格しています。
4 年制大学への入学者は 45 名、短期大学への入学者は 58 名(大阪女子短大へ 35 名)62.5%に昇っています。
ちなみに平成 24 年度の 4 年制大学への入学者は 27 名、短期大学への入学者は 60 名(大阪女子短
大へ 43 名)、平成 25 年度の 4 年制大学への入学者は 37 名、短期大学への入学者は 41 名(大阪女子
短大へ 28 名)、平成 26 年度の 4 年制大学への入学者は 57 名、短期大学への入学者は 50 名(大阪女子短大へ 30 名)と大学進学者数が増えてきています。
また、現在の 2 年生、1 年生の進路希望調査(平成 28 年 1 月実施)によりますと、2 年生(138 名)の 4 年制大学進学希望者は 56 名、短大進学希望者は 43 名と大学進学希望者は 71.8%と高い数値- 21 -

を表しています。1 年生(135 名)の 4 年制大学進学希望者は 54 名、短大進学希望者は 41 名と大学進学希望者は 70.3%で 2 年生と同様に高い数値になっています。
進学意識の高い生徒が増え、学内考査前に遅くまで残って学習する生徒たち、積極的に質問にくる生徒たちが多くなってきましたが、「点の学習から線の学習」という日々の継続的な学習に繋げていく意識にまで到達していない生徒も多くいます。今までにも掲げてまいりました進路意識の向上や家庭学習の定着を図り、受験に対する目的意識を育て学習に取り組ませるためにも、学力形成
部の果たす役割が大変重要になります。生徒たちが自ら課題を設け学習に励むことが出来る学習環
境の整理と工夫を心掛けなければならないと考えています。
勉強クラブ、学習合宿、総合的な学習の時間の効果的な取組計画、生徒の学習意欲の維持と向上、
短大・高校の連携授業の展開など、工夫や整理をしていかなければならない課題は山積しています。
女子教育の質的向上を図るためにも、教職員の進路意識の向上と進路達成に向けた学習の取り組
みを充実させ「豊かな教育・豊かな学習環境」を目指していかなければならないと感じています。
大阪商業大学との連携は、理事長の特別講演に加え、ビジネスアイデア甲子園のための特別講座も継続して実施しました。また、コース制では、大阪商業大学、神戸芸術工科大学への進学を明文化しました。今年度は大阪商業大学へ 3 名、神戸芸術工科大学へ 3 名の生徒が進学いたしました。

(5)

入試・渉外領域

平成 27 年度の募集活動は、「女性の品格、落ち着いた女性」をイメージして、綺麗な写真構成の中に、本校生徒の明朗さも醸し出した新たなパンフレットを作成しました。入試広報活動も昨年同様に積極的な訪問を実施していただき、その甲斐あってか、サマーフェスタが昨年より微増(89 組)
し、順調な滑り出しをしたかに思えました。しかしながら、塾長説明会では昨年(コース制導入初年度)の 103 校が 88 校に激減しました。
10 月に実施されました 2 回目のハートフルキャンパスは、39 組 61 名となり、ここ数年にはなかった大幅な減少になりました。府立高校の個別相談会が頻繁に行われるようになり、その影響を受けたものと思われます。南河内地域の女子中学生数の減少や併願志向もあり、11 月以降の募集
活動においても苦しい状況になるのであろうと予測いたしました。
直接受験に繋がる傾向にある進学説明会の参加組数では、平成 25 年度 226 組(3 回の実数合計)、
平成 26 年度 255 組(3 回の実数合計)、平成 27 年度 226 組(3 回の実数合計)で、昨年よりは減少しましたが、平成 26 年度と同数になっており、本校の評価や注目度が下がっている訳ではなく、一定の評価が成されているものと感じています。
結果的には併願志向が強く、専願受験者 78 名(昨年 109 名)と約 30 名減少しました。しかし、併願受験者は 173 名(昨年 156 名)と約 20 名増加しました。7 年前より取り組んできた諸改革(生活指
導や進路指導)により、女子高としての「あるべき環境や雰囲気」が徐々に評価されてきているものと考えています。
平成 27 年度は奈良県中学校担当者を配置し、奈良県からの募集人数を増やすための広報を展開
いたしました。積極的に広報活動をしてきましたが、結果的には 4 名の入学者と減少しました。
加えて、堺市北区、大阪市東部(平野区、東住吉区、天王寺区、生野区など)からの入学者も減少しました。この地域からの受験中学校数を増やすために積極的な広報活動を行っていただけに残念な結果になってしまいました。
3 月の入試委員会総括では、大阪市東部、中河内、堺市北区からの「受験中学校数を増やすこと」、
毎年一定数が受験する「継続的な受験に繋げること」を確認し、今年度以上の丁寧な学校訪問、塾
訪問、クラブチーム訪問、各種教室訪問をお願いいたしました。
入学生徒数は徐々に減少していますが、入学生徒の学力水準は向上してきています。この傾向を維持発展させることが、本校の将来において質の高い女子高へと発展し、入学者数の増加へと繋がるものと考えています。

- 22 -

出前授業も安定し、近隣地域の実施校は、平成 26 年度は 11 校、今年度も 10 校の依頼があり、8 校で実施できました。また、中学校教員の訪問がありました。本校の教員や本校の環境、設備を見ていただくことは受験生の獲得に繋がりますので、今後の広報活動によって、このような機会が増えていくように発展させていきたいと考えています。
上記で少し触れましたが、塾との関係を築くことが重要と考えています。しかしながら今年度の塾長説明会では、参加塾数が 88 校(平成 25 年度 105 校、平成 26 年度 103 校)と減少いたしました。
受験校決定に大きな発言力を持つのは、塾になっていますので、渉外担当者が、担当地域内の個々の教室に足繁く訪問し、丁寧に説明することで塾との関係強化を図っていきたいと考えています。
受験者数を増やすためにも、塾長説明会において本校を見てもらう機会として、今後も継続的に実施していきます。
オープンスクールや入試説明会の日程が、公立高校と同日になることが多くなりました。平成
26 年度から説明会や相談会の日曜開催も試みています。日曜日開催でも多くの保護者・生徒に来校していただいているので、今後も継続して開催していきます。
募集行事参加者のアンケートによると、約 50％が「パンフレット」、「教室のポスター」で募集
行事を知ったケースが多く、今後も効率よく広報活動を展開するために、「パンフレット」、「教室のポスター」を主軸にした広報を行っていきます。

(6)

教員の研修・研究領域

不登校生徒や心に問題を抱える生徒は 1 学期段階で 1 年生 7 件、2 年生 2 件、3 年生 7 件の相談がありました。学年会では、生徒個人名を上げ、状況報告と取り組み進捗状況を行っています。これを、不登校生等委員会で集約し、心理相談員の力も借りて指導に当たっています。途中で転学する生徒もいますが、このような状況にいる生徒を指導することは、教員の力量を高める機会でもあります。先生方の粘り強い指導の甲斐もあり、今年度の転学、退学者は 8 名でした。
毎年 2 学期に継続実施しています公開授業によって、各先生方の授業姿勢や授業内容は質的向上を見せています。生徒たちが「わかりやすい」、「安心して授業に取り組める」など、信頼され、尊敬される教員に育ってきていると感じています。

(7)

経営領域

特待生制度導入以来、財政支出の大きな割合を占めておりますが、平成 27 年度は支出の割合いを小さくしながらも見栄えのする特待生制度に改定しました。結果として、併願合格者の専願への切り替えが多数あり、これまでにない現象がおこりました。これは今までに取り組んできた諸改革(生活指導や進路指導)により、女子高としての「あるべき環境や雰囲気」が徐々に評価されたものと考えていますので、今年度の特待生制度を若干の変更を加えつつ継続し、来年度の傾向を探りた
いと思っています。

(8)

その他の領域

毎年継続している 1 年生による中学校への母校訪問は 60 校で実施し、パンフレットやポスター、
自作のサマーフェスタのチラシを持参して近況報告を行いました。本校生徒たちや中学校の先生方にも概ね良好で広報にも役立っていますので今後も継続していきます。
藤井寺市教育委員会の後援をいただき、第 8 回目の書道研究会を実施しました。今年度は 36 名の参加があり中学校からも 4 名の参加がありました。今後は一般の書道教室にも広報活動を行う予定ですので、参加者の増加に繋げたいと思っています。
4 年前から実施している学校評価に関わる学校外部関係者評価会を今年度も実施いたしました。

- 23 -

藤井寺市区長会会長、春日丘自治会区長などに来校していただき、本校三役、学校評価委員、事務局課長、事務員で保護者アンケートと生徒アンケートを基に意見交換をいたしました。評価資料は
11 月上旬に学校ホームページに載せ、常に公開できるようにしています。
地域住民との良好な関係を維持することも大切です。地域住民に支持される学外活動を展開する
ためには、1 日の大半を学校生活に費やしている本校教員や生徒たちが、地域の一員であるという意識を持つことが大切だと考えています。
今年度は藤井寺郵便局と協力して、年賀状コンテストを実施しました。今後も地域住民だけでなく在校生、保護者にも満足していただけるような計画(同窓会活動の活発化、保護者、卒業生が本校に来校する工夫、地域住民との触れ合いの場など)を検討していきます。本校の教育活動を理解していただき、生徒たちが積極的に地域貢献できるような関係、環境を築きたいと考えています。

大阪商業大学附属幼稚園(1)

学校基本領域

生活や遊びを通じ、建学の理念を意識した質の高い教育を実践していることについて子育てサロン、懇談会、参観などあらゆる機会を通じて保護者に伝達することで、より充実した教育が展開できたといえます。また、教職員全員が努力し、保護者との連携を常に意識することで、子どもの育
ちと保護者のニーズをタイムリーに把握することができました。また、26 年度に実施した学校関係者評価を意識し、積極的に保育に取り入れました。

(2)

学習指導領域

・豊富な学びを生む環境を整え、見えない教育を実践しているが、子ども達にとって（見る、聴く、嗅ぐ、味わう、触れる、投げる、確かめる、なめる、分解する、踏みつぶす、集める）という五感をゆすぶる行動は、成長過程において必要な要素であるため、今後も機会を増やしていきます。
・周囲のモノ・コト・ジョウキョウ・ヒトに関わりながら考える力を養う保育を意識し、教職員全員で取り組みました。今後も継続します。
・ヒトと関わることで、コミュニケーション力が養われ、仲間意識が生まれることを認識し保育を行いました。
・聞くことができる力が身につくよう子ども自身が、自ら聞く（聴く）事を意識した時間を設けました。
・学びや育ちに向かう心情・意欲・態度を育てることは、幼稚園教育要領の目的とするところでもあるため、教育理念とのマッチングの中で追求しました。今後も課題と考えます。
・子ども達の発達や遊びの様子を把握し、保護者に適切なアドバイスをする役割を担うキンダー
カウンセラーを配置し、多様な保護者の要望への対応、特別支援教育の取り組みを実践する体
制を整えました。昨年度に引き続き「子育てサロンとキンダーカウンセリングコラボ」を実施したところ好評でした。今後も個別カウンセリングだけでなく、工夫して実施します。

(3)

生活指導領域・「生活リズムの確立」「ＴＰＯの感覚」「内省する習慣」「踏んばる力」を育成するには保護者との連携が必要不可欠と考えています。子育てサロンなど直接会話する機会を増やすとともに、公式ＷＥＢサイトを用いタイムリーに情報を発信するなど連携を強化しました。

- 24 -

・子ども自身で危険を回避する力を育てる環境を整え実践しました。
・ＴＰＯ感覚を養うには、教職員も意識改革が必要であるため、保護者と連携を図りながら実施しました。今後も継続していきます。
・園児に内省する機会を 1 日 1 回与える保育を行いました。今後も継続して実施します。
・生活リズムの確立を全家庭に呼び掛け、特に睡眠時間の確保などを啓蒙しました。
・安全に関する取組みとして、防災教育、交通安全教育、防犯訓練を実施しました。

(4)

園児募集領域・28 年度の園児募集について、募集広報について見直しを行い、東大阪市情報誌「ぱど」へのチラシ折込、東大阪市連合自治会へのチラシ回覧、東大阪市情報誌「エコー東大阪」への掲載等を行った結果、3 歳児入園者の目標 50 名に対し、56 名の入園となりました。
・2 歳児保育としてプレスクール（月 4 回・4 月～1 年間)とカンガルークラブ（月 1 回・4 月～7月）を実施しました。開始直後には定員に余裕がありましたが、10 月 1 日新入園受付日以降に各日定員を満たすことができました。今後も入園募集と直結するように工夫して実施します。
・入園説明会では教育方針等を含めた幼稚園での生活の様子や園児の成長の過程をスライドで説明し、終了後のアンケートではわかりやすかったとの意見がありました。また、無料体験では、毎回違うプログラムを実施し、親子で触れ合うことの大切さをアピールしました。終了後のアンケートからはおおむね好評であったとの評価が得られました。
・27 年度は、150 名と定員には及びませんでしたが、28 年度園児数は 159 名（年長 51 名、年中 52 名、年少 56 名）となり定員には満たないものの一定の成果はあげられました。園児募集を安定的に進めるためには、プレスクール参加者全員が入園できるしくみづくりが重要であり今後も検討を進めます。
・保護者会広報部と連携し、幼稚園をアピールすべく園児の生活や活動の報告、また、保護者会
活動やイベントの報告等の情報について、公式ＷＥＢサイトを利用して発信しました。また、保護者会機関紙「smile」を年 3 回発行し保護者に配付しました。
・在園児預かり保育利用者は、一定の人数を保ちつつ、長期休暇中も利用者が増えています。しかし、保護者が利用しやすくなった反面、当日キャンセルも多く運営方法の見直しを検討する必要があると考えています。
・在園児の居住地域に配慮した通園バスルートの設定は、入園児募集広報対象エリアを絞ることができ、広報効果もあるため、今後も継続します。

(5)

教員の研修・研究領域

・見える教育、見えない教育を明らかにして教育力がアップできるよう努力しました。
・教職員間で園内研修・情報交換を行いながら、特に支援を要する子どもについての情報は積極的に共有し、園児に対する共通理解を深め、見通しを持った保育を実践するよう心がけました。
・外部研修は積極的に参加し情報共有につとめました。
・建学の理念と教育要領のマッチングの中で具体的方法を探る研究を行い「写真で見る教育課程
編成」と共に、音楽リズム・造形表現、体育的活動を、ピックアップして教職員全員で取り組みました。引き続き継続します。
・子どもの学びや育ちを保証する教材研究を行いました。
・園内研修の実施について、特に作品展を（お店やさんごっこ）実施後、保護者から評価を得ました。
・外部団体主催の研修で学んだ内容を園内研修で積極的に報告するなど、毎日の保育の参考となる情報を共有できるようにしました。

- 25 -

(6)経営領域

・在園児保護者との信頼関係を築きながら、広報活動に理解を求め、協力を依頼しました。
・教員一人ひとりの教育力のレベルアップと、笑顔が発揮できる取組みを行いました。
・全教職員が経費の削減意識を持ち、また予算を有効に活用できるよう意識しました。

(7)

その他の領域・系列校との連携保育として、昨年度に引き続き、大阪女子短大幼児教育科と連携保育（保育実習）を実施し、可能な限り受け入れを行いました。大商大高校との連携保育では、園児の意見を取り入れたおもちゃ（木製パズル）の制作を継続して実施しました。
・地域との連携を意識したイベント（幼稚園行事、夕涼み会、敬老会、運動会、60 周年公開保育他）を実施し、多数の学外者に幼稚園の教育内容を理解してもらうようつとめました。また、地域のすぐれ者と可能な限りの保育連携を図った（茶道家、音楽家、絵本研究家、折り紙、けん玉名人 他）。地域との連携をとおして、園児が思いやりの気持ちを持つことができるよう意識づけるとともに、地域住民に対しては幼稚園の取組み内容、行事等への理解を得るよう努めました。園児にとって大きな刺激となっていることから今後も継続し実施していきます。
・学校評価（自己評価・学校関係者評価）を実施し、学校関係者評価においては、保護者及び幼稚園関係者から幼稚園教育に対し、一定の評価が得られたと感じています。主な意見は、次のとおりです。
（抜粋）①クラス担任以外の先生方も子どもの名前だけでなく、性格なども把握していてくれるため安心感がある。子どもが安心して生活を送れるように配慮が行き届いている。
②お昼休みのチューリップ文庫（絵本の読み聞かせ）のおかげで、本への興味が強くなり「知りたい」という好奇心が旺盛になったのではないか。自分で知ろうとする子どもの姿に「小学校につながる力」や「やわらか頭」などの「見えない力」に対する成長を感じる。
③行事や天候の急変などによるお知らせについて、以前は電話連絡だったため時間がかかったが、最近では谷学ネット（携帯電話を利用したメール配信システム）でこまめに連絡が入るので安心できる。
・在園児保護者を対象とした保育参観を定期的に開催しました。また、特に父親など男性が参加できる行事を企画し、日常の保育の様子を保護者に公開する機会を設けました。子ども達（我が子以外の子ども）と触れ合う機会を増やすことで教育内容を理解してもらうようにつとめました。
・園内環境の整備については、夏期休業期間を利用し、保護者会からの寄付金を得て複合遊具を設置しました。また、施設・設備の不具合が発症しないよう、教職員による定期的な点検を実施し、必要に応じて修理、更新するなどの対応を行いました。

- 26 -

３

財務の概要■平成２７年度

決算の概要

2015(平成 27)年度は、学園全体では、学生・生徒・園児総数が前年度と同水準となりました。
収入では、学生生徒等納付金収入が前年度より増加となりました。
また、補助金収入が昨今の経済状況による国庫等交付率の圧縮により前年度より減少しております。
支出では、事業計画に基づき適正に事業執行いたしました。
なお、環境整備の推進のため新校舎の建設及び大規模な施設改修等を計画に基づき実施いたしました。
そのため、教育研究経費、管理経費ともに、前年度より増加しております。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤を確保した水準を維持しております。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、2015（平成 27）年度の本学園の財政状態を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、実質学生生徒等納付金収入が 98 億 6,037 万円(大阪府授業料支援補助金等含む)となり、前年比 1 億 1,609 万円の増加となりました。
手数料収入は、入学検定料収入及び試験料収入があり 1 億 5,382 万円となり、前年比 714 万円の減少となりました。寄付金収入は、特別寄付金収入等が前年比 5,737 万円の増加となりました。
私立大学等経常費補助金、理科教育設備整備費等補助金などの国庫補助金収入及び地方公共団
体補助金収入の補助金収入が 24 億 2,189 万円となり、前年比 2,977 万円の減少となりました。
資産売却収入は、主に有価証券（事業債）の償還により、3 億 2,547 万円となりました。
付随事業・収益事業収入は、主に受託事業収入及び補助活動収入等で 1 億 2,378 万円となりました。その他の収入は、主に施設・設備に充当している積立金の取崩しを含め 28 億 2,669 万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が 71 億 2,997 万円となり、前年比 2 億 5,147 万円の減少となりました。
教育研究経費支出は 23 億 1,910 万円で、前年比 505 万円の増加となりました。
管理経費支出は 10 億 139 万円で、前年比 3,442 万円の増加となりました。施設関係支出は、新校舎等新築工事等により 13 億 7,677 万円となりました。
設備関係支出では教育研究用機器備品等の購入で 2 億 3,802 万円となりました。資産運用支出
は、主に今後、施設・設備に充当する積立金への繰入を行ったことによるもので 26 億 6,290万円となりました。
結果、翌年度繰越支払資金は、64 億 6,635 万円となりました。

- 27 -

（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いもので、学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金収支の内容を示すものとなっています。
学校法人の資金収支計算では、現金預金に加え、調整勘定である未収入金・未払金及び前受金・前払金を資金としてとらえていますので、個々の収入金額、支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ・フローとはなっていませんが、別途「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」を設けて、これら前受金等を調整することにより、総額としてはキャッシュ・フローを示すものとなっています。
■ 収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

備
考
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
土地売却等
補助活動、受託事業等第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金
退職金財団交付金、科学研究費補助金、施設設備利用料等
授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等
特定引当資産取崩し（積立金等含む）、上記の各収入以外の収入
期末未収入金等■ 支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

備考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

土地、建物、構築物等
教育研究用機器備品、図書等
特定引当資産への繰入（積立金等含む）等
前払金、上記以外の支出
期末未払金等- 28 -

（単位：円）■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計■ 支 出 の 部
平成２７年度9,017,296,270
153,822,324
136,514,915
2,421,890,056
325,478,295
123,785,843
156,937,913
314,344,543
0
1,394,721,950
2,826,694,527△ 1,713,105,538
6,906,668,721
22,065,049,819- 29 -

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成２７年度7,129,975,129
2,319,106,301
1,001,398,078
19,692,042
417,480,000
1,376,773,432
238,022,388
2,662,909,398
913,034,981△ 479,701,397
6,466,359,467
22,065,049,819

【 事業活動収支計算書 】
事業活動収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 教育活動収支
実質学生生徒等納付金(大阪府授業料支援補助金、徴収不能となった学費等含む)は、98 億 6,048万円となり、前年比 1 億 1,620 万円の増加となりました。
手数料は、資金収支計算書と同様に前年比 714 万円の減少となりました。
寄付金は、備品等の現物寄付金を含め 7,154 万円となりました。
経常費等補助金は、24 億 2,123 万円となりました。
人件費は、教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、71 億 4,068 万円となり、前年比
2 億 5,973 万円の減少となりました。
教育研究経費は、減価償却費を含め前年比 4,446 万円減少し、34 億 1,151 万円となりました。
管理経費は、減価償却費を含め前年比 3,833 万円増加し、11 億 1,492 万円となりました。
結果、教育活動収支差額は、3 億 9,453 万円となりました。
(2) 教育活動外収支
受取利息・配当金は、資金収支計算書と同様に 1 億 5,693 万円となりました。
その他の教育活動外収入は、主に収益事業収入で 4,136 万円となりました。
借入金等利息は、市中金融機関の利息等で資金収支計算書等同様に 1,969 万円となりました。
結果、教育活動外収支差額は、1 億 7,861 万円となりました。
(3) 特別収支
資産売却差額は、主に有価証券の売却差額等で 1,506 万円となりました。
その他の特別収入は、主に施設設備寄付金、理科教育設備整備費等補助金等で 7,829 万円となりました。
資産処分差額は、
主に建物の処分差額等で前年比で 1,869 万円減少し、2,916 万円となりました。
その他の特別支出は、主に過年度修正額で 9 万円となりました。
基本金組入額合計は、△13 億 1,783 万円となりました。
結果、当年度収支差額は△6 億 8,059 万円となりました。
翌年度繰越収支差額は、△124 億 640 万円となりました。
また、当年度の基本金組入前当年度収支差額は 6 億 3,724 万円で事業活動収支差額比率は、5.2％となりました。
（4）事業活動収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
事業活動収支計算書は、当該年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにし、その均衡状況を示すとともに学校法人の財政状況を明確するものとなっています。
企業会計の損益計算書と対比してみますと、損益計算書では計上対象とならない資本的支出が、事業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。

- 30 -

基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額をいいます。 学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産） で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額■ 教育活動収支科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等■ 教育活動外収支
科
目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
借入金等利息その他の教育活動外支出■ 特別収支科目
資産売却差額
その他の特別収入
資産処分差額
その他の特別支出

備
考
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
補助活動、受託事業等
施設設備利用料、退職金財団交付金、科学研究費補助金等
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等
徴収不能引当金繰入額、徴収不能額

備
考第３号基本金引当特定資産運用収入、受取利息・配当金
収益事業収入等
借入金利息

備

考

土地売却差額等
施設設備寄付金、施設設備補助金、過年度修正額、現物寄付等
教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等
過年度修正額等- 31 -

（単位：円）学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収 事
入 業
経常費等補助金の 活部 動付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
人件費
収支
教育研究経費
支 事
出 業
管理経費
の 活
部 動
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収 事
入 業
教
その他の教育活動外収入
の 活
部 動
育
教育活動外収入計
活動
借入金等利息支 事
外出 業
その他の教育活動外支出
の 活
収
部 動
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入
の 活
部 動
特
特別収入計
別
資産処分差額支 事
収出 業
その他の特別支出
支
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 32 -

平成２７年度9,017,404,070
153,822,324
71,548,098
2,421,230,056
82,419,870
315,329,796
12,061,754,214
7,140,680,075
3,411,510,300
1,114,921,919
107,800
11,667,220,094
394,534,120
156,937,913
41,365,973
198,303,886
19,692,042
0
19,692,042
178,611,844
573,145,964
15,062,749
78,297,551
93,360,300
29,164,066
98,921
29,262,987
64,097,313
637,243,277▲ 1,317,839,700▲ 680,596,423▲ 11,725,807,134
0▲ 12,406,403,557
12,353,418,400
11,716,175,123

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産では、有形固定資産が 451 億 8,303 万円となり、前年比 4 億 966 万円の増加となりました。特定資産は、95 億 7,698 万円となり、前年比 9,694 万円の減少となりました。
その他の固定資産は、44 億 7,630 万円となり、前年比 2 億 8,498 万円の増加となりました。
流動資産については、前年比 5 億 2,977 万円の減少で 74 億 5,463 万円となりました。
資産の部合計は 666 億 9,096 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債では、前年比 3 億 1,658 万円の減少となりました。流動負債は、前年度と比べて前受金等が減少し、23 億 8,028 万円となりました。負債の部合計は、63 億 3,106 万円となり、前年比
5 億 6,931 万円の減少となりました。
(3)純資産の部
基本金では、新校舎建設等に係る組入及び教育研究用機器備品等の購入による組入など、
前年比 13 億 1,783 万円の増加となり、727 億 6,629 万円となりました。
繰越収支差額は、△124 億 640 万円となり、前年比 6 億 8,059 万円増加しました。
なお、純資産の部合計が正味財産であり、その額は 603 億 5,989 万円となりました。

- 33 -

（4）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を示すものとなっています。
■ 資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産

備

考

土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

その他の固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産等
電話加入権、ソフトウェア等

流動資産
現金預金
その他の流動資産

未収入金、前払金、立替金、仮払金等■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 純資産の部
科
基 本 金第１号基本金備

考1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等目

備考

学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大
若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若し
くは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金
繰越収支差額恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
当年度収支差額の累計額- 34 -

■ 資 産■ 負 債の 部

固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計

平成２７年度
59,236,321,306
45,183,032,760
17,909,752,243
19,715,061,697
987,767,980
6,570,450,840
9,576,988,248
4,476,300,298
7,454,638,818
6,466,359,467
988,279,351
66,690,960,124の 部

計

平成２７年度3,950,787,370
1,502,082,000
2,448,705,370
2,380,281,297
287,689,000
2,092,592,297
6,331,068,667

基 本 金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

平成２７年度
72,766,295,014
70,740,395,014
1,000,900,000
300,000,000
725,000,000△ 12,406,403,557△ 12,406,403,557
60,359,891,457

負債及び純資産の部合計

66,690,960,124

固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負

債

の

部

合

■ 純 資 産 の 部- 35 -

【財務状況の３ヵ年推移】（1）資金収支計算書 ３ヵ年推移■ 収入の部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位：円）
平成２５年度8,920,112,297
157,412,148
215,282,190
2,515,176,693
253,074,537
104,618,721
74,243,591
557,692,589
1,500,000,000
1,079,561,662
3,476,315,398△ 1,526,598,549
8,608,402,863
25,935,294,140

平成２６年度8,874,495,622
160,965,257
79,142,751
2,451,666,815
904,150,000
105,664,218
116,861,155
450,145,971
0
1,502,136,162
5,374,934,476△ 1,431,598,447
7,281,971,396
25,870,535,376

平成２７年度9,017,296,270
153,822,324
136,514,915
2,421,890,056
325,478,295
123,785,843
156,937,913
314,344,543
0
1,394,721,950
2,826,694,527△ 1,713,105,538
6,906,668,721
22,065,049,819

平成２５年度7,464,304,425
2,489,893,464
997,414,305
24,006,971
444,712,000
3,717,360,932
288,648,470
2,652,359,306
1,139,166,551△ 564,543,680
7,281,971,396
25,935,294,140

平成２６年度7,381,454,492
2,314,053,441
966,977,357
24,997,137
500,980,000
61,286,106
264,161,447
7,038,346,810
899,475,261△ 487,865,396
6,906,668,721
25,870,535,376

平成２７年度7,129,975,129
2,319,106,301
1,001,398,078
19,692,042
417,480,000
1,376,773,432
238,022,388
2,662,909,398
913,034,981△ 479,701,397
6,466,359,467
22,065,049,819■ 支 出 の 部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計※ 平成 25 年度・平成 26 年度の勘定科目及び金額は、平成 27 年度から適用された新会計基準に準拠した置き換え計算の上、記載しております。

- 36 -

資金収入 ３ヵ年推移（単位：円）

資金支出 ３ヵ年推移（単位：円）- 37 -

（2）事業活動収支計算書 ３ヵ年推移

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費事
業
教育研究経費
活動
管理経費
支出
徴収不能額等の部
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収 事
事
業
活
動
収
入
の
部

入
の
部

業
活
動

その他の教育活動外収入

支
出
の
部

事
業
活
動

その他の教育活動外支出

教育活動外収入計
借入金等利息教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入
の 活
部 動
特別収入計
資産処分差額支 事
出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

平成２５年度

平成２６年度（単位：円）
平成２７年度8,920,112,297
157,412,148

8,874,495,622
160,965,257

9,017,404,070
153,822,324

67,726,424
2,453,627,693
76,012,295
557,692,589
12,232,583,446
7,387,647,424
3,602,674,436
1,105,233,316
0
12,095,555,176
137,028,270
74,243,591
28,606,426
102,850,017
24,006,971
0
24,006,971
78,843,046
215,871,316
31,245,844
225,078,156
256,324,000
96,107,335
0
96,107,335
160,216,665
376,087,981▲ 3,007,985,823▲ 2,631,897,842▲ 8,201,570,922

78,106,599
2,451,093,815
79,618,795
450,145,971
12,094,426,059
7,400,411,869
3,455,970,756
1,076,588,113
0
11,932,970,738
161,455,321
116,861,155
26,045,423
142,906,578
24,997,137
0
24,997,137
117,909,441
279,364,762
12,562,590
19,887,022
32,449,612
47,856,458
75,125,000
122,981,458▲ 90,531,846
188,832,916▲ 1,098,217,710▲ 909,384,794▲ 10,816,422,340

71,548,098
2,421,230,056
82,419,870
315,329,796
12,061,754,214
7,140,680,075
3,411,510,300
1,114,921,919
107,800
11,667,220,094
394,534,120
156,937,913
41,365,973
198,303,886
19,692,042
0
19,692,042
178,611,844
573,145,964
15,062,749
78,297,551
93,360,300
29,164,066
98,921
29,262,987
64,097,313
637,243,277▲ 1,317,839,700▲ 680,596,423▲ 11,725,807,134

17,046,424

00▲ 10,816,422,340▲ 11,725,807,134▲ 12,406,403,557（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

12,591,757,463
12,269,782,249
12,353,418,400
12,215,669,482
12,080,949,333
11,716,175,123※ 平成 25 年度・平成 26 年度の勘定科目及び金額は、平成 27 年度から適用された新会計基準に準拠した置き換え計算の上、記載しております。

- 38 -

事業活動収入 ３ヵ年推移（単位：円）

事業活動支出 ３ヵ年推移（単位：円）- 39 -

（3）貸借対照表 ３ヵ年推移
平成２５年度

平成２６年度（単位：円）
平成２７年度■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計

57,791,718,684
45,754,509,474
17,803,998,084
21,196,036,976
2,205,000
6,752,269,414
8,032,118,250
4,005,090,960
8,700,747,036
7,281,971,396
1,418,775,640
66,492,465,720

58,638,620,367
44,773,366,345
17,803,998,084
20,330,379,632
17,573,400
6,621,415,229
9,673,935,156
4,191,318,866
7,984,416,421
6,906,668,721
1,077,747,700
66,623,036,788

59,236,321,306
45,183,032,760
17,909,752,243
19,715,061,697
987,767,980
6,570,450,840
9,576,988,248
4,476,300,298
7,454,638,818
6,466,359,467
988,279,351
66,690,960,124■ 負 債 の 部
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

4,708,550,038
2,261,501,000
2,447,049,038
2,250,100,418
446,730,000
1,803,370,418
6,958,650,456

4,267,375,584
1,789,771,000
2,477,604,584
2,633,013,024
417,480,000
2,215,533,024
6,900,388,608

3,950,787,370
1,502,082,000
2,448,705,370
2,380,281,297
287,689,000
2,092,592,297
6,331,068,667

70,350,237,604
68,324,337,604
1,000,900,000
300,000,000
725,000,000

71,448,455,314
68,922,555,314
1,500,900,000
300,000,000
725,000,000

72,766,295,014
70,740,395,014
1,000,900,000
300,000,000
725,000,000△ 10,816,422,340△ 11,725,807,134△ 12,406,403,557△ 10,816,422,340△ 11,725,807,134△ 12,406,403,557

59,533,815,264

59,722,648,180

60,359,891,457

66,492,465,720

66,623,036,788

66,690,960,124■ 純 資 産 の 部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負債の部、純資産の部合計※ 平成 25 年度・平成 26 年度の勘定科目及び金額は、平成 27 年度から適用された新会計基準に準拠した置き換え計算の上、記載しております。

- 40 -

正味財産

平成２５年度
59,533,815,264

正味財産 ３ヵ年推移

平成２６年度
59,722,648,180

平成２７年度
60,359,891,457（単位：円）- 41 -

（４）財務比率の３ヵ年推移
比率

平成 25 年度
（決算）

平成 26 年度
（決算）

平成 27 年度
（決
算）

人件費比率

人件費／経常収入

59.9%

60.5%

58.2%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

82.8%

83.4%

79.2%

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

29.2%

28.2%

27.8%

管理経費／経常収入

9.0%

8.8%

9.1%

借入金等利息／経常収入

0.2%

0.2%

0.2%

3.0%

1.5%

5.2%

管理経費比率
借入金等利息比率

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計（注）「事業活動収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計※

平成 25 年度（決算）・平成 26 年度（決算）の財務比率は新会計基準の比率に置き換えています。

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