第19回

原子力関連学協会規格類協議会 議事録

1． 日時

平成20年12月5日（金）9:30〜11：20

2． 場所（社）日本電気協会 4階 D会議室

3． 出席者（敬称略，順不同）
出席委員：湯原議長（日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長），関村（日本電気協会 原子力規格委員会 委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会 委員長），小山（日本機械学会 発電用設備規格委員会 副委員長），青木（日本機械学会 発電用設備規格委員会 幹事），新田（日本電気協会 原子力規格委員会 副委員長），森下（日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会 委員長）
常時参加者：神田（原子力安全・保安院），与能本（内閣府・竹内代理），栗原（原子力安全基盤機構），石沢（電事連），百々（日本原子力技術協会） ，瀧口（日本建築学会）
オブザーバ：愛川（日本溶接協会），山口（火力原子力発電技術協会），都築（土木学会），小笠原（電事連），河井（日本原子力技術協会） ，新美（日本原子力産業協会），中村（関西電力）， 波木井（東京電力）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 高柳
日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 谷井，岡村
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 森，高須，大東， 田村（28名）
4． 配付資料
資料 No.19-1
第 18 回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）資料 No.19-2
地震安全特別専門委員会の活動
資料 No.19-3-1 保全プログラムを基礎とする検査の導入に向けた作業について（平成20 年 10 月 24 日原子力安全・保安院 原子力発電検査課）
資料 No.19-3-2 新検査制度導入に向けた文書体系の整備状況
資料 No.19-4
保安院技術評価に関する対応ルールの策定について
資料 No.19-5
新専門部会の設置について
資料 No.19-6
規格策定に関するロードマップの策定状況について（状況報告）
資料 No.19-7
原子力多国間設計評価プログラム(MDEP)について
資料 No.19-8
国際原子力安全ワーキンググループの検討状況について
参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3
参考資料-4参考資料-5

原子力関連学協会規格類協議会 名簿
原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱
日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
日本原子力学会の標準一覧表
日本電気協会 原子力規格委員会 策定規格

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5． 議事(1)委員交代及びオブザーバの承認
事務局より，参考資料-1に基づき，委員交代について報告が あった。また，オブザーバ参加について報告があり，承認された。
(2)前回議事録確認事務局より，資料No.19-1に基づき，前回議事録（案）（事前に配布しコメントを反映済み）について紹介があり，原案どおり承認された。
(3)地震安全特別専門委員会の活動状況報告（日本原子力学会）
日本原子力学会 中村氏より，資料No.19-2に基づき，地震安全特別専門委員会の活動について説明があ った。主な質問は以下のとおり。
・P3 地震安全と耐震設計について，耐震設計が狭い意味で使われているが，一方，耐震設計審査指針においては，公衆の放射線被ばくのリスクを考慮するなどどちらかといえば地震安全に近い使い方をしていると思う。どう使い分けているのか。
→専門委員会では資料のとおりの区別をしている。
・P5 委員会の検討体制で，国の委員会と民間の活動をどのように連携していくのか。
→国の委員会は公開であり，公開された情報をもとに検討していきたい。アウトプッ
トは，学会の大会等で順次発表しているが，まとまった形での報告はまだ出来ていない。
・自治体，マスコミも報告の対象としているが。
→これからどうすべきか議論していく。発足当時にNHKからも問い合わせがあったが，具体的に説明するところまでいっていない。
→成果はまだ見えていないが，規格に取り込む場合は３学協議会で議論したいと考えている。P7にあるように，ロードマップ策定のフレームワークとして４つの柱があり，まだ１つ目を検討しているところ。規格基準への反映や国際化対応等は次の課題と考えている。
・中越沖地震では，想定を超えた地震が起きたが，設備は大きく壊れなかった。なぜ想定より大きい地震が起きたか，それでも壊れなかったのは余裕が大きいからでありどれくらいの余裕があるのかを，それぞれの専門分野で検討・整理し，分かりやすく説明するというミッション。また，今後の耐震設計のあり方を整理し，研究・開発に生かすというミッションがあると理解した。
・学会，専門家としてきちんと議論していくことが重要。
・これからも，３学協会で引き続き報告をお願いしたい。
(4)新検査制度導入と技術評価の状況について（原子力安全・保安院）
神田常時参加者より，資料No.19-3-1,3-2に基づき，新検査制度導入と技術評価の状況について紹介があった。
・法律の体系 ，民間規格の体系が良く整理され分かりやすいが，より実用的なものにするためには，あとどのような規格の整備が必要か など，全体を見通せるようなマップがあれば良いのではないか。民間側で整備するべきものとも考えられるが。
→学協会規格のユーザーとして規制側も入っており，ユーザーのニーズを伝える必要があると考えている。これまでも規格策定の段階で ，NISA，JNESが委員として入っているが，体系的な整備は 十分出来ていない。考えが整理できていないが，例えば３学協会で作業部会を作り，規制側とのすりあわせを実施するという考えもある。
→考えがまとまったらぜひ紹介して頂きたい。

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(5)保安院技術評価に関する対応ルールの策定について（日本機械学会）
小山委員より，資料No.19-4に基づき，保安院技術評価に関する対応ルールの策定について紹介があった。
・電気協会でもプロセスはあるが，どういう立場で技術評価に 対応するのか明確でなかった。非常に良いガイドラインを作成して頂いたため，参考にしたい。
(6)新専門部会の設置について（日本原子力学会）
宮野委員より，資料No.19-5に基づき，日本原子力学会新専門分野設置についての紹介があった。
・新燃料に関しては，これまで保安院のエンドースを意識して整備してきたが，これからは原子力安全委員会の指針に係る議論になってくる。以前にも３学協会で紹介させて頂いたが ，３学協会で情報を共有する必要があると思うので，よろしくお願いしたい。
(7)規格策定に関するロードマップの策定状況について（日本機械学会）
小山委員より，資料No.19-6に基づき，日本機械学会の規格策定に関するロードマッ
プ策定状況について紹介があった。

(8)原子力多国間設計評価プログラム(MDEP) 対応状況について（日本機械学会）
森下委員より，資料No.19-7に基づき，MMDEP対応状況について紹介があった。
・基本的に機械学会で対応しているとのことだが，品質保証についてどのような協力をしているのか。
→SECⅢの技術的な部分については逐条的に比較を実施しているが，品質保証については体系があまりにも違うため，全体の体系について概念的な比較から始めている。
今後，JEAC4111がどういう考えで出来ているのか等，確認することがあれば電気協会に相談することとしたい。
・ベンダーインスペクションやディジタルI＆Cなど，日本はどのように協力しているのか。ディジタルについては日本の方が実績もある。
→国がJNESと協力して対応している。
・内容について民間が知ることはできないか。
・全体事務局をOECD/NEAが実施し，公開できるものはNEAのHP上に載せている。

(9)国際原子力安全ワーキンググループの検討状況について（原子力安全・保安院）
神田常時参加者より，資料No.19-8に基づき，国際原子力安全ワーキンググループの検討状況について紹介があった。
・安全についての国際WGであるが，原子力安全委員会との関係はどうなっているのか。
何か協力をしているのか。
→基本的に保安院で検討しており，原子力安全委員会で紹介した程度。原子力安全委員会では，これまでも定期的に各国 の規制当局との情報交換を実施しているが，本WGに合わせての活動はない。
・国内の安全 のみならず，日本の良いものを海外へ展開することも考えている。
・安全基準，行動基準等各国の違いを見ながら，これから原子力の導入を考えている国へも展開できるようにすることも検討すると考えて良いか 。
→基本的方針の3．としてアジア地域との連健を入れたように，WGで検討する重要な項目のひとつはアジアへの展開と考えている。
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6． その他
次回協議会は，3月5日10:00から開催することとした。
以4上