【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第20期(自【会社名】

２１ＬＡＤＹ株式会社【英訳名】

21LADY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03－6279－4887【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03－6279－4887【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

成

徳Co.,Ltd.

北

山

北

川

川

善

善

田

裕

裕

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月(千円)

2,895,348

2,985,776

2,736,384

2,557,235

2,519,949(千円)△94,073△101,745

22,338△2,740△145,938(千円)△74,353△88,722△5,707△23,592△127,503

包括利益

(千円)

△74,353△88,722△5,743△24,283△127,517

純資産額

(千円)

11,776

8,466

29,77355,462

240,897

総資産額

(千円)

884,966

1,000,643

921,662

918,729959,297

１株当たり純資産額

(円)

2.29

1.12

4.27

7.80

29.00

１株当たり当期純損失
（△）

(円)

△16.68△14.86

△0.87

△3.39

△17.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

1.3

0.73

3.2

6.0

25.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

△29,627△63,811△31,746△7,808△262,988(千円)△47,258△48,697△15,364△16,159

22,596(千円)

80,078290,479△1,70632,199253,608(千円)

79,770257,741

208,922

217,155

230,372

159

152

132

117

90

〔98〕

〔101〕

78〕

〔63〕

〔101〕

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

〔

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期、第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．自己資本利益率及び株価収益率については、第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

20,70010,741

8,344

13,791

12,110

経常損失(△)(千円)△24,886△41,727△30,603△37,246△86,192

当期純損失(△)(千円)△61,470△62,205△8,554△32,021△144,531

資本金

(千円)

133,316

175,520

189,624

214,615

371,035

発行済株式総数(株)5,084,700

6,523,653

6,959,853

7,100,253

8,285,253

純資産額

(千円)

10,951

34,15852,554

69,825238,247

総資産額

(千円)

880,320989,894

974,883

988,191

244,063

１株当たり純資産額

(円)

2.12

5.06

7.55

9.83

28.76

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純損失
(△)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△13.79△10.42

△1.31

△4.60

△19.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

1.2

3.3

5.4

7.1

97.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

2

3

3

3

5

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

株主総利回り（比較指標：TOPIX(東証株価指数))
最高株価

(％)

85.3

75.5

102.0

387.3

253.9

(％)

(128.3)(112.0)(125.7)(142.7)(132.3)

(円)

165

150

118

487

450

最低株価

(円)

80

75

67

100

259

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期、第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４. 自己資本利益率及び株価収益率については、第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
６．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場（セントレックス）におけるものであります。

２ 【沿革】
年月事項

2000年３月

ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立

2001年８月

１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受

2001年８月

１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテ
イルネットを子会社化

2002年３月

民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結

2002年６月

社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更

2002年６月

株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式
会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化

2002年12月

英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会
社化

2003年１月

社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更

2004年１月

株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却

2004年10月

名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場

2005年７月

株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける

2006年５月

ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立

2006年８月

株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化

2006年11月

シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更

2006年12月

雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化

2007年４月

株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合

2007年９月

ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡

2009年９月

株式会社ハブの保有全株式を譲渡

2010年３月

株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化

2010年３月

株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡

2012年９月

雷門ＴＰ株式会社を吸収合併

2012年11月

株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化

2014年10月

株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える

2016年12月

２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立

2018年６月

株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化

2019年３月

株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、２１ＬＡＤＹペイメント株式会社）により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、次の事業は「第５経理の状況

１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。
ヒロタ事業
当社グループの主力事業である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シュー
アイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、15店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業と海外輸出業を展開しております。また、2018年６月29日付で株式会社洋菓子のヒロタの子会社となりました株式会社あわ家
惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。
なお、2019年３月29日をもって、イルムス事業を展開しておりました株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
所有割合
（％）

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

100,000

ヒロタ事業

役員の兼任５名。
100.00 当社がコンサルティングの提供をしている。
資金援助あり。
100.00 役員の兼任１名。
(100.00) 当社がコンサルティングの提供をしている。

関係内容(連結子会社)
株式会社洋菓子のヒロタ(注)１、２

東京都新宿区株式会社あわ家惣兵衛(注)３、４

東京都練馬区

10,000

ヒロタ事業

２１ＬＡＤＹペイメント
株式会社

東京都新宿区

1,000

その他事業

90.00 役員の兼任１名。

(注) １. 特定子会社に該当しております。
２. 株式会社洋菓子のヒロタ及び株式会社イルムスジャパンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
は、2019年３月期の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えておりますが、セグメント情報の「ヒロタ事業」及び「イルムス事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合がそれぞれ100分の90を超えております。そのため主要な損益情報等の記載は省略しております。なお、2019年３月29日をもって、「イルムス事業」を展開しておりました株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４. 債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で24,659千円となっております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

ヒロタ事業

85

〔101〕

全社(共通)

5

〔―〕

90

〔101〕

合計

(注) １. 従業員数は就業人員であります。
２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、その他の事業及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が27名減少しておりますが、主として株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)5〔 ―〕平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)49.7

平均年間給与(千円)4.7(注) １. 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

5,200

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献す
ることを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、「衣・食・住・職・遊・学」にかかわる消費者ニーズにあったライフスタイル産業に対して、より高い価値を提供できるように商品開発を行い、また多くの媒体を使い商品を紹介するなど「手にしてもらうこと」を最大限努力してまいります。
(2) 目標とする経営指標
健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、ヒロタ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
事業を展開するにあたっての当社の強みは、事業提携や資本提携による事業シナジーの創出が可能な企業のソー
シング力、ネットワーク力であります。今後、より積極的な事業提携やＭ＆Ａによる事業規模の拡大を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、引き続き景気が回復基調で推移される一方で、海外情勢に起因した為替相場・株式相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、消費の多様化がさらに進行する中、ブランド価値の再構築が様々な商品で必要となってきております。
当社グループは、このような環境の中で、ヒロタ事業の洋菓子のヒロタ及びあわ家惣兵衛共に経営改善計画を策定し、実行してまいります。各社の主な施策は次のとおりです。
（洋菓子のヒロタ）
営業利益の増大を目指し、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させ、オ
リジナリティーの高い新商品を開発することにより、販売数の拡大を図ります。直営店舗におきましては、フェア・イベントや催事の強化等を行い、店舗の再認知を進め販売数を高めてまいります。ホールセール部門におきま
しては、新商品の開発により関東・関西エリアだけでなく、全国各地への新規取引先の獲得及び新チャネルの販路開拓に注力し、売上拡大を図ります。
（あわ家惣兵衛）直営店舗での営業黒字化を目指すために、原価を厳密に設定し、価格体系の見直しを図り収益改善を推進いたします。また、得意なキャラクター商品はイベント企画とのコラボをしていくなど、高い製造技術を活かした販売戦略を行ってまいります。
今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に伴うリスクについて
ヒロタ事業（洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛）① 経営環境の動向について
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、地震等の災害及び異常気象や天候不順により、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受けております。食品衛生法においては各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。
洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛では店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。また、所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許
可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。
③ 品質管理について
洋菓子のヒロタの商品は、シュークリーム群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。
現在、洋菓子のヒロタのシュークリームラインは『ＨＡＣＣＰ手法支援法に基づく菓子製造過程の高度化計画』に則り2008年３月に高度化計画の認定を取得するなど、あらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
④ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2019年３月期で約92％となっております。シューク
リームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。 また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 出店について
当社グループが行うヒロタ事業は、2019年３月末日現在において首都圏及び大阪近郊を中心に洋菓子店「HIROTA」を15店舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗４店舗を出店しております。
新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。
当社グループのヒロタ事業におきましては、上記に記載した積極的な出店を計画しておりますが、常に個別店
舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画に変更をきたすこともあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業推進体制について① 小規模組織における管理体制について
当社は2000年３月に設立され、現在役員７名、従業員３名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は2018年12月12日開催の取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権の発行を決議し、2018年
12月28日に新株予約権の払込が完了しております。本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）における潜在株式数は395,000株であり、同日における発行済株式総数は8,285,253株の4.8％に相当します。
新株予約権が権利行使された場合は、当社株式が新たに発行され既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
(3) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において137,113千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
る分析・検討内容(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関す③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消

し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調で推移した一方で、世界経済の減速や貿易摩擦などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。また、景気回復による個人消費マインドの改善が期待されるものの、原材料費、人件費、物流費の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループはヒロタ・イルムス両事業におきまして、直営店の収益改善や流通・法人部
門を中心に、新チャネルによるマーケティング力、販売力強化及び経営計画の達成を目指し取り組んでまいりました。また、健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、ヒロタ事業への設備修繕及び更新を実施することで生産性の向上と収益の安定化を図ってまいりました。第三者割当増資の実施により、財務体質の強化を実現し自己資
本比率は上がりましたが、当該増資資金のヒロタ事業への投資による生産性の向上は未だ途上です。さらに、事業の選択と集中を推し進め、イルムス事業の譲渡及びあわ家惣兵衛の取得を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,519,949千円（前年同期比1.5％減）、営業損失
137,113千円（前年同期は8,860千円の営業利益）、経常損失145,938千円（前年同期は2,740千円の経常損失）、親会
社株主に帰属する当期純損失127,503千円（前年同期は23,592千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業（洋菓子のヒロタ）
直営店舗におきましては、ギフト商品の強化、フェア・イベント強化等によって集客の強化、店舗の活性化を図
り、収益改善に努めてまいりました。売上高は、不採算店舗２店を含む３店舗を退店した影響により減収となりました。なお、当連結会計年度末の直営店舗数は15店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、首都圏において既存重点取引先の販売拡大、新商材の販売に注力しましたが、関西圏において売上高は計画を下回り前年同期比2.6％の微増となりました。また、販売手数料の増加により、営業利益は減少いたしました。
（あわ家惣兵衛）2018年６月29日付で株式会社洋菓子のヒロタの子会社となりましたが、12月に不採算店舗を２店舗退店したものの直営店の売上が伸び悩み、営業利益は計画を下回りました。
この結果、売上高2,017,865千円（前年同期比6.9％増）、営業利益19,160千円（前年同期比76.8％減）となりました。

イルムス事業
直営店舗におきましては、新規ブランドの導入及び店舗営業強化策として、東戸塚店のルネ・デューにおけるインショップ新規展開、横浜店の催事展開、秋冬商品及びクリスマス商品を重点商品として販売強化を行い、売上高の拡大に努めました。しかしながら、前年度からの４店舗閉店による売上の減少及び既存店での主力ブランドの売
上が前年割れしたことが大きく響き、売上高が減少する結果となりました。なお、当連結会計年度末の総店舗数は６店舗となりました。
コーポレート営業部門におきましては、ブランドビジネスの売上拡大を図ってまいりましたが、決定案件の減少により、売上高が大幅に減収となりました。
この結果、売上高502,083千円（前年同期比25.0％減）、営業損失51,873千円（前年同期は19,308千円の営業損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、262,988千円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、22,596千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、253,608
千円の収入となった結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,217千円増加し、230,372千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、262,988千円の支出（前連結会計年度は7,808千円の支出）となりました。
主な減少要因は、関係会社株式売却益137,021千円、未払金の減少額60,110千円、未払消費税等の減少額55,665千円
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,596千円の収入（前連結会計年度は16,159千円の支出）となりました。
主な増加要因は、連結子会社である株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入57,267千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出50,242千円、
2018年11月付本社オフィス移転による敷金差入等に伴い、敷金及び保証金の差入による支出37,824千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、253,608千円の収入（前連結会計年度は32,199千円の収入）となりました。主な増加要因は、2018年12月付第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行に伴う株式の発行による収入311,655千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出19,002千円、短期借入金の返済による支出17,090千
円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)ヒロタ事業
合計

前年同期比(％)
986,268

114.5

986,268

114.5(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、製造原価によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

ヒロタ事業

33,587148.4

イルムス事業

280,81483.4

314,402

87.5

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ヒロタ事業

2,017,865

106.9

イルムス事業

502,08375.0

2,519,949

98.5

合計(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となり、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績の分析
ヒロタ事業の経営成績は、売上高2,017,865千円、セグメント利益19,160千円となりました。また、イルムス事
業の経営成績は、売上高502,083千円、セグメント損失は51,873千円となりました。その他セグメント及び調整額（持株会社である当社に係る費用）を加味した当連結会計年度における経営成績は、売上高2,519,949千円、営業損失137,113千円、経常損失145,938千円、親会社株主に帰属する当期純損失127,503千円となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ37,286千円減少し、2,519,949千円となりました。
これはヒロタ事業において129,696千円の増加、イルムス事業において166,983千円の減少によるものであります。
（営業損失）
当連結会計年度における営業損失は、前連結会計年度に比べ145,974千円増加し137,113千円（前年同期は8,860
千円の営業利益）となりました。これは、売上高が37,286千円の減少し、販売管理費及び一般管理費が116,083千
円増加によるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,924千円増加し3,853千円（前年同期比199.8％）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ851千円減少し12,678千円（前年同期比93.7％）となりました。
以上の結果、経常損失は、前連結会計年度に比べ143,198千円増加し145,938千円（前年同期2,740千円の経常損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における特別利益は、関係会社株式売却益137,021千円となりました。
特別損失は、貸倒引当金繰入額84,466千円、無形固定資産売却損10,425千円等により、前連結会計年度に比べ
98,554千円増加し、113,046千円（前年同期は14,491千円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失127,503千円（前年同期は23,592千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
b. 財政状態の分析
ヒロタ事業のセグメント資産は、株式会社あわ家惣兵衛が第１四半期連結会計期間より連結対象になったことにより、前連結会計年度末に比べ195,762千円増加し、714,978千円となりました。また、株式会社イルムスジャ
パンが当連結会計年度末において連結対象外になったことにより、その他セグメント及び調整額（持株会社である当社に係る資産）を加味した当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ資産40,568千円増
加し、959,297千円になりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,072千円減少し、602,880千円となりました。これは主として、株式会
社イルムスジャパンが当連結会計年度末において連結対象外になったことに伴い、商品及び製品が44,038千円、売掛金が36,426千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ83,412千円増加し、347,409千円となりました。これは主として、長期貸付金が127,956千円、建物及び構築物が31,622千円増加し、また貸倒引当金が84,090千円が増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ174,349千円減少し、460,221千円となりました。これは主として、未払金が66,579千円、未払消費税54,958千円、買掛金38,985千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ29,483千円増加し、258,179千円となりました。これは主として、長期借入金が44,873千円増加し、リース債務が12,988千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ185,434千円増加し、240,897千円となりました。これは主に、2018年12月
28日付第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により、資本金が156,420千円、資本剰余金が155,235千円増加したものであり、親会社株主に帰属する当期純損失127,503千円を計上したことにより、利益剰余金が127,503千円減少したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度において137,113千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては、既存店舗の活性化のため、順次小規模ながらリニューアルを実施し、フェア・イベントを強化してまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルド商品の開発による売上拡大を将来的に目指します。また、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も含めた新たな商材による売上拡大に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、高い製造技術を活かしたキャラクター商品及びイベント商品の開発、販売強化によって売上拡大を図り、洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮して、催事売上の強化、製造原価の低減、販売管理費の圧縮を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。

（洋菓子のヒロタ）① リニューアル及びコラボによるイベント強化による既存店舗の活性化② フローズンチルドの開発によるホールセール部門の売上拡大③ OEM生産も含めた工場稼働率の向上による製造原価の低減（あわ家惣兵衛）① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による製造原価の低減及び大量受注商品への安定供給② キャラクター商品、イベント商品の開発、販売強化による売上拡大③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果での催事売上の獲得
なお、当連結会計年度において51,873千円の営業損失を計上しておりましたイルムス事業は、2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、次期から連結対象外となります。
また、投資事業につきましては、イルムス事業を譲渡したため、ライフスタイルに関連する新しい事業会社への投資を目指してまいります。フィンテック事業につきましては、第三者割当増資先の企業群のアドバイスを受けながら、オンライン決済をワンストップでマルチで可能にするサービスを導入すべく、リンクトラスト・ペイ株式会
社との事業を引き続き進めてまいります。
当社グループといたしましては、2018年12月に第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により財務基盤が強化され、また、ヒロタ事業においても堅調に業績回復しており、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社は、2018年６月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが、株式会社
あわ家惣兵衛（所在地：東京都練馬区大泉学園町7-2-25）の全株式を取得することを決議し、2018年６月14日に株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2018年６月29日付で全株式を取得しておりますが、詳細は「第５
経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2019年３月29日付で全株式を譲渡しておりますが、詳細は「第５経理の状況

業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項（企第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、55,795千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1) ヒロタ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、千葉工場設備が39,963千円、店舗設備等が7,302千円の投資を実施しました。重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) イルムス事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他セグメント及び調整額（本社）
当連結会計年度の主な設備投資は、本社オフィス設備設備が8,530千円の投資を実施しました。重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備
の内容

本社
(東京都新宿区)

全社

オフィス
設備

2019年３月31日現在
帳簿価格（千円）
建物及び 機械装置 工具、器具その他
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
7,433

―

843

―

8,277

(2) 国内子会社

会社名

㈱洋菓子
のヒロタ

事業所名
(所在地)
本社
(東京都新宿区)
大阪オフィス(大阪市淀川区)

オフィス設備システム関連39,84534,989710

3,424

78,96914(3)店舗(東京都新宿区等
計15店舗)

店舗設備

4,637

―

7,343

―

11,98011(30)

製造設備等

112,848―――

112,848

39(28)

同上

製造設備等
(賃借)

―

1

―

―

1

―

本社
(東京都練馬区)

製造設備等

3,651

1,442

―

―

5,094

7(24)

千葉工場
(千葉県山武郡
芝山町)

㈱あわ家
惣兵衛

2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、
の名称
(名)
器具
及び
その他
合計
構築物
運搬具 及び備品

ヒロタ
事業

店舗
(東京都練馬区
店舗設備
13,894707
14―
14,6144(16)計4店舗)(注)１. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、商標権及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２. ㈱洋菓子のヒロタの製造設備等（賃借）は、提出会社から賃借しているものであります。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
４．上記の他、重要な賃借及びリース設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,570,000

計

17,570,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2019年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

8,285,253

8,285,253

名古屋証券取引所(セントレックス)（注）１.２.３

計8,285,253

8,285,253――（注）１. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 単元株式数は100株であります。
３. 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日

2018年12月12日

新株予約権の数

3,950個 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数

─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

395,000株

新株予約権の行使時の払込金額(注)１

１株につき263円(注)２
2018年12月29日から
2019年12月28日まで
発行価格
160円
資本組入額
80円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する(注)４
事項※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2019年５月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。
下記２に記載する行使価額（２に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使
価額は、２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価額

２. 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を四捨五入するものとする。本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）は、263円とする。但し、下記に定めるところに従い調整されるものとする。
本新株予約権の割当日後、(イ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付株式数
既発行株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

＋

×

１株当たり払込金額

交付前の１株当たり時価×
既発行株式数＋交付株式数(イ)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)本項(ハ)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又は係る交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ)本項(ハ)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項(ハ)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項(ハ)(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ)本項(イ)(ⅰ)から(ⅳ)までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(イ)(ⅰ)から(ⅳ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権の新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付するものとする。
（調整前行使価額
株式数－

調整後行使価額）×＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ロ)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額の差が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を引いた額を使用する。
(ハ)その他(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項(イ)(ⅴ)の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社名古屋証
券取引所セントレックス市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また本項(イ)(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(ニ)本項(イ)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のための行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ホ)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項(イ)(ⅴ)に定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．(１)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該授権株式数を超過する部分に係る新株予約権の行使を行うことはできない。
(２)各新株予約権は一部行使を行うことができる。
(３)その他の条件については、当社と新株予約権の割当予定先と締結する「総数引受契約」に定めるところによる。
４．吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割
設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(株)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2014年４月１日～
2015年３月31日 (注)１

650,000

5,084,700

31,385

133,316

31,385

133,3162015年７月１日 (注)２

739,300

5,824,000

18,482

151,799

18,482

151,799699,653

6,523,653

23,721

175,520

23,721

175,520339,200

6,862,853

9,060

184,580

9,060

184,580

2017年３月30日 (注)３

97,0006,959,853

5,044

189,624

4,947

189,5272018年３月29日 (注)４

140,400

7,100,253

24,991

214,615

24,991

214,518

1,185,000

8,285,253

156,420

371,035

155,235

369,753

2015年４月１日～
2016年３月31日 (注)１
2016年４月１日～
2017年３月31日 (注)１

2018年12月28日 (注)５.６

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格50円
資本組入額25円
３. 有償第三者割当 発行価格103円 資本組入額52円
４．有償第三者割当 発行価格356円 資本組入額178円
５．有償第三者割当 発行価格263円 資本組入額132円
６．当事業年度において、2018年12月12日に提出した有価証券届出書に記載いたしました、第三者割当による新株式発行に係る「手取金の使途」について下記のとおり変更が生じております。
（本件変更の内容）
資金使途の変更内容は次のとおりであります。（変更箇所は下線で示しております。）（変更前）＜本新株式発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な資金使途

金額（百万円）

支出予定時期①ヒロタ事業設備資金（千葉工場施設設備）

68

平成 31 年 4 月～平成 31 年 9月②ヒロタ事業設備資金（店舗関連）

25

平成 31 年 4 月～平成 31 年 9月③ヒロタ事業運転資金

140

平成 30 年 12④イルムス事業運転資金73

平成 31 年 1 月～平成 31 年 12 月

合計

306

月～平成 31 年 8 月（変更後）＜本新株式発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な資金使途

金額（百万円）

支出予定時期①ヒロタ事業設備資金（千葉工場施設設備）

68

平成 31 年 4 月～平成 31 年 9月②ヒロタ事業設備資金（店舗関連）

25

平成 31 年 4 月～平成 31 年 9月③ヒロタ事業運転資金

140

平成 30 年 12④イルムス事業運転資金

59

平成 31 年 1 月～平成 31 年 3 月⑤２１ＬＡＤＹ運転資金14

平成 31 年 3 月～平成 31 年 9 月

合計

306

月～平成 31 年 8 月※変更後の「④ イルムス事業運転資金59百万円」は既に充当済みです。
なお、当社独自のイルムス事業再構築を実施しておりました際に、業績改善を図るための施策として、商材の卸売取引を行いました。そのため、当初、店頭販売強化のための新商材導入用の資金として計画しておりました資金の一部の使途を変更し、当該卸売取引のための仕入資金として前倒しで充当いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数(人)

政府及び金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体
―

―

5

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

33

2

1

個人
その他
2,121

計
2,162

所有株式数
―
―
256
36,361
1,231
95
44,90582,848
(単元)
所有株式数
―
―
0.31
43.89
1.49
0.11
54.20
100.00の割合(％)（注）１. 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
２. 自己株式67株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

単元未満
株式の状況
（株）
―
453
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称藤井

住所道子

ＹＵＴＯＮＧ
責任事業組合2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＨＷＡＧＤＡＥ有限東京都千代田区

1,751,500

21.14

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号

1,667,553

20.12

522,800

6.31

500,000

6.03

東京都中央区築地四丁目３番11号
アクアビル302
東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
新宿住友ビル26Ｆ

グローイングストック合同会社
ＯＫＴ有限責任事業組合
ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合

東京都千代田区平河町二丁目８番10号

350,000

4.22

木村

東京都新宿区

336,100

4.05

ＫＭキャピタルパートナーズ有限責
任事業組合

正彦

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号

292,400

3.52

安部

東京都荒川区

196,300

2.36

東京都千代田区内幸町一丁目１番１号

140,000

1.68

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋3-11-1）

102,700

1.23

5,859,353

70.66

秀之

ＫＮＫバリューアップ有限責任事業
組合
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR
THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
計―（注）１．前事業年度末現在主要株主であったサイアムライジングインベストメント１号合同会社は、当事業年度末
では主要株主ではなくなり、ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合が新たに主要株主となりました。
２．2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グローイングス
トック合同会社が保有する株式522,800株（発行済株式の総数に対する割合6.31％）について、2018年12月28日付でアスガルド有限責任事業組合と停止条件付株式売買予約契約を締結し、2019年４月26日に譲渡している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主は株主名簿に基づいて記載しております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
8,284,800

単元未満株式普通株式

82,848

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

453

―

―

発行済株式総数

8,285,253――

総株主の議決権―

82,848―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式33

13

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

67

―

67

―

―

保有自己株式数)(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けておりますが、現在当社は成長過程にあると考えており、設立以降現在に至るまで利益配当を行っておりません。現時点におきましては、内部留保の充実を図り、新規出店や人材育成、管理体制強化のための投資等に充当することで競争力の強化と業容の拡大に努め、企業価値の向上を目指すことが株主に対する利益還元に繋がるものと考えております。将来的には、業績、事業展
望、財務状況等を総合的に勘案した上で、配当による利益還元を実現してまいりたいと考えております。
なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業には従業員、取引先などさまざまな利害関係者が取り巻いておりますが、企業に対し最もリスクをとっているのは株主であり、企業は他の利害関係を満足させながら、株主価値を最大化するように統治していかなければならないと考えております。当社では、現在取締役会を中心にした業務運営を行っており、今後につきましても、健全で透明性のある経営を確保するため、ディスクロージャーの徹底を含め、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するよう活動してまいる所存であります。
また、株式公開後の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係のない社会全般に対し、コーポレートシチズン(企業市民)としての役割が果たせるような企業活動を行うよう強く認識しております。
当社グループでは企業の市民性、公共性に鑑みまして、「豊かさを感じるライフスタイル産業の創造」にむけて社会貢献することで社会的責任を果たしていきたいと考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。監査役会は監査役３名で構成され全員社外監査役であります。監査役会・内部監査担当・内部統制担当が連携を図り、ガバナンス体制の強化を図る体制をとっております。社外監査役は取締役の業務執行について厳正な監査を行っており、毎月の取締役会への出席、その他重要会議に出席し、取締役の業務執行状況、会社業績の進捗状況を確認しており、効率的かつ適切な監査を実施しております。
監査役会は独立役員を含み、監査法人との情報交換並びに代表取締役との報告会を含め、監査役機能を有効活用しながら少人数体制の不備を補っております。また、現在小規模組織のため内部管理体制は、取締役４名、監査役３名から構成される取締役会を中心に十分に機能し、規模相応のものと認識していることから、経営に対するガバナンス強化実現が充分に可能であると判断しております。

［取締役会］
当社の取締役会は、代表取締役社長の山田成徳を議長とし、取締役である北川善裕、社外取締役である金英植、
田中泰秀の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として毎月１回取締役会を開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び経営の重要事項について報告・審議及び決定を行っております。
社外監査役は取締役の業務執行について厳正な監査を行っており、毎月の取締役会への出席、その他重要会議に出席し、取締役の業務執行状況、会社業績の進捗状況を確認しており、効率的かつ適切な監査を実施しております。
［監査役会］
当社は監査役体制の強化・充実によるコーポレート・ガバナンスの実効性向上が会社規模の観点から最も合理的であると考え、監査役制度を採用しております。
監査役会は、常任監査役の小林康邦を議長とし、社外監査役である田中隆之、伊藤信彦の監査役３名で構成されており、全員社外監査役であります。
監査役は、監査役会を定期的に開催し、監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会
やその他重要な会議へ出席及び重要な決裁書類の閲覧を実施しております。また、会計監査人と適宜会合を持ち、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

③

企業統治に関するその他の事項［内部統制システムの整備の状況］
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、各役
職員全員に対し代表取締役社長が繰り返しその精神を伝えることにより法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底しております。
ⅱ代表取締役社長を総括とし、各部門長担当においてコンプライアンス体制の推進及び問題点の把握に努めております。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文章又は電磁的媒体（以下、文書等）に記録し、保存しております。
ⅱ取締役及び監査役は、常時これらの文章等を閲覧できるものとしております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ組織横断的リスク状況の監査並びに全社的対応は当社企画部門を中心とし、代表取締役社長が総括しております。
ⅱ各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととしております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎とし、毎月１回の取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を行っております。
ⅱ社内規程の規程に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ当社及びグループ会社における事業ごとの中期事業計画及び年次事業計画を当社の取締役会にて報告し、毎月の月次報告にて業務の進捗及び適正の把握を行っております。
ⅱ当社取締役においては、各担当部署においてグループ会社の取締役会及び会議へ出席し状況確認を行い、コンプライアンス及びリスク管理の推進を行っております。

ⅲ当社内部監査担当は、当社及びグループ会社に対し内部監査を行い、その業務の適正性が確保されているかを監査し、代表取締役に報告を行うものとしております。
内部監査担当より報告された事項につきましては、当社取締役会への報告がなされ、改善の必要性を審議の上、各担当部署及びグループ会社取締役会への改善のための通告を行うものとしております。
６．監査役を補助する使用人の体制及びその補助する使用人の独立性並びに指示の実効性の確保
ⅰ監査役が職務の補助を行う使用人の設置を要求したときは、取締役会は監査役会と協議の上、補助を行う使用人を置き必要に応じた協力を行っております。
ⅱ当該使用人の人事異動に関しては監査役の意見を尊重するものとしております。
ⅲ監査役の業務監査に必要な補助業務を要請された使用人は、適切に対応できる体制とする。
７．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ当社及びグループ会社の取締役又は使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、重大な影響を及ぼす事項が生じたときは、直ちに監査役に報告することとなっております。
ⅱ監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密保持するとともに、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取り扱いもしてはならないとしております。
８．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に会合を開催しております。
ⅱ監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行における状況把握を行っております。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及びグループ会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える勢力又は団体等とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、グループ全体として毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。
［リスク管理体制の整備の状況］
当社のリスク管理体制は、社内各部署での情報収集をもとに、営業会議や取締役会等の重要会議を通してリス
ク情報を共有することを強化しつつ、さらに弁護士・会計士等の社外専門家から随時アドバイスを受けております。また、組織拡大に対応すべく内部統制システムの強化を図りリスク管理体制をより一層組織的に運営するように努めております。
［責任限定契約の内容の概要］
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額となっております。
④

取締役の選任決議要件
当社における取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。また、当社の取締役の定数は８名以内とする旨定款に定めております。

⑤

株主総会決議に関する事項［自己株式の取得］
当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
［中間配当］
当社は株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
［取締役及び監査役の責任免除］
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

［株主総会の特別決議要件］
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性0名

役職名

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

監査役
（常勤）

監査役

監査役

（役員のうち女性の比率0％）

氏名

山 田 成 徳

北

金

川 善

英

裕

植

田 中 泰 秀

小

田

伊

林 康

中 隆

藤 信

邦

之

彦

所有
株式数
(株)

生年月日

略歴

任期

1971年11月１日

1994年４月 ㈱明立商事入社
2000年１月 ㈱現代広告社（現 ゲンダイ・エージェンシー㈱）入社
2001年４月 同社名古屋営業所長就任
2004年12月 同社事業開発室
2005年４月 ㈱バリュー・クエスト取締役就任
2006年４月 同社代表取締役社長就任
2019年１月 当社執行役員ＩＲ・経営改革室長
2019年６月 当社代表取締役社長就任（現任）2019年６月 ㈱洋菓子のヒロタ取締役会長（現任）

（注）３

―

1957年２月14日

1979年４月
2003年４月
2004年11月
2008年６月
2012年４月
2015年４月㈱洋菓子のヒロタ入社
同社サポート本部長
同社取締役サポート本部長就任
当社取締役就任（現任）㈱洋菓子のヒロタ取締役西日本営業本部長就任
同社取締役管理本部長就任（現任）（注）３

14,5001969年12月13日

2009年５月
2009年５月
2015年７月
2016年４月
2016年５月
2018年４月
2019年４月
2019年４月
2019年６月

maeil乳業㈱専務理事㈱クリスタルジェイドパレスソウル代表理事㈱ダブルミ－代表理事
大韓民国在郷軍人会顧問㈱シーエヌプラス代表理事
韓国水協中央会顧問（現任）㈱シ－エヌプラス理事（現任）
YUTONG HWAGDAE有限責任事業組合組合員
当社取締役就任（現任）

（注）３

―

1977年11月16日

2007年９月
2010年１月
2018年６月
2019年６月

東京弁護士会登録
たなか法律事務所開設
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）

（注）３

―

1932年５月10日

1956年４月
1979年４月
1982年10月
1985年６月
1994年12月
2000年６月
2005年６月
2006年６月

丸紅㈱入社
食品農産部次長
丸紅食料㈱専務取締役就任
代表取締役社長就任
メリタジャパン㈱代表取締役社長就任
同社相談役
当社監査役就任(現任)㈱洋菓子のヒロタ監査役就任(現任)

（注）４

―

1977年１月10日

2001年10月
2005年４月
2011年２月
2011年５月
2013年６月
2015年５月
2015年６月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
公認会計士田中隆之事務所代表(現任)
北摂監査法人代表社員(現任)
当社監査役就任(現任)㈱イルムスジャパン監査役就任㈱洋菓子のヒロタ監査役就任(現任)

（注）4

―

（注）5

―

1976年２月24日

2003年10月
2009年７月
2011年７月
2012年７月
2016年５月

第一東京弁護士会登録 光和総合法律事務所入所
大阪国税不服審判所国税審判官（任期付公務員）
東京国税不服審判所国税審判官（同上）
第一東京弁護士会再登録 光和総合法律事務所復帰
公益財団法人日本税務研究センター租税法事例研究会
研究員
2018年６月 当社監査役就任(現任)
計14,500

（注）１. 取締役金英植氏及び田中泰秀氏は社外取締役であります。
２. 監査役小林康邦氏、田中隆之氏及び伊藤信彦氏は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役小林康邦氏及び監査役田中隆之氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役伊藤信彦氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役の金英植氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。社外取締役の田中泰秀氏は、既に１年間当社の社外監査役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、また、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機
能の強化に繋がるものと判断しております。社外取締役２名は、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について適切な意見をいただくとともに、業務執行の監督を行っていただけるものと判断しております。社
外監査役の小林康邦氏は、当社と全く取引のない会社の代表取締役社長等の経歴を持っており、当社グループの事業への理解力に富み、実業において取締役の業務執行における状況への監査をするに適した人物であると判断しております。社外監査役の田中隆之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の業務執行における法令上の義務違反等を監査するのに適した人物であると判断しております。社外
監査役の伊藤信彦氏は、弁護士であるのみならず、国税審判官の経験も有するなど企業法務と税務に深い知見を有しており、取締役の業務執行における法令上の義務違反等を監査するのに適した人物であると判断しております。なお、田中泰秀氏、田中隆之氏及び伊藤信彦氏は取引所が規定する独立役員となっております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はなく、全員が取引所の独立役員選任基準に当て
はまっており、高い独立性を保持しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は小規模組織であるため、内部監査部門として独立した部署は設置せず、内部監査・内部統制担当者を指名し各業務部門の監査を実施しており、適正かつ効率的に業務執行状況を調査・指導すると同時に社外取締役、監査役会及び会計監査人と適宜会合を持ち、連携しております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、通常の監査業務並びに毎月の取締役会にて、取締役の業務施行状況、会社業績の進捗状況を確認し、重要な決裁書類の閲覧を行っております。また、内部監査担当との調整を行い効率的かつ適切な監査を実施しております。
監査役会は会計監査人と適宜会合を持ち、監査計画等について協議しております。監査役会の構成は、常勤監
査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成され、より客観的な視点からの監査を行えるよう３名全てが社外監査役となっております。

②

内部監査の状況
当社は現在小規模組織であるため内部監査室としての独立した部署は設置しておりません。しかしながら内部監査の重要性は認識しており、代表取締役社長が内部監査担当を任命し、内部監査規程に基づいて内部監査を実施しております。内部監査の実施にあたっては、他部署からの独立性、監査権限責任の委譲、企業経営に関する見識の制約の下、経営の効率や法令遵守の体制等の観点から、内部監査計画に準拠し実施しております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
監査法人ハイビスカスb.

c.

業務を執行した公認会計士
髙橋

克幸

阿部

海輔

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。

d.

監査公認会計士等の選定方針と理由等
監査役会は、会計監査人としての独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

e.

監査公認会計士等の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第19期 （連結・個別）

才和有限責任監査法人

第20期 （連結・個別）

監査法人ハイビスカス

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ⅰ 異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称 監査法人ハイビスカス
退任する監査公認会計士等の名称 才和有限責任監査法人
ⅱ 異動の年月日
2018年６月27日
ⅲ 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月28日
ⅳ 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります才和有限責任監査法人は、2018年６月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査役会が会計監査人としての独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たに会計監査人として監査法
人ハイビスカスを選任するものであります。
ⅵ 上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④

監査報酬の内容等
a.

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

12,000―12,000

―

連結子会社

―

―

―

―

12,000―12,000―計b.

当連結会計年度

監査報酬の内容等における監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬及び非監査業務の内容
該当事項はありません。

c.

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画、監査日数、人員、監査内容等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等に関する株
主総会の決議年月日は2003年６月28日であり、決議の内容は、取締役の年間報酬総額100,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役の年間報酬総額30,000千円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額等の決定方針の決定権限者は、取締役会により一任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年７月13日開催の当社取締役会において、取締役基本報酬は代表取締役社長に一任しております。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員③

報酬等の総額（千円）

基本報酬（千円）

対象となる役員の員数（人）

3,050

3,050

2

―

―

―

17,05017,0509連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

1

2,496

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

含み損益

減損
処理額

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

△760

―

―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカ
スにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

247,155
275,868
67,6683,122
43,252―
16,885653,952

230,372
239,441
23,6292,602
47,32640,975
18,530602,880

569,645△418,958
150,686
704,747△679,179
25,568238,916△225,447
13,469189,724

627,940△445,630
182,309738,166△701,026
37,140186,784△177,872
8,912
228,361―
2,680
13,351
16,031

5,811
3,080
344
9,235

3,496
―
680
50,347
4,094△376
58,241
263,997―
127,956
800
62,244
3,276△84,466
109,811
347,409

779―
779
918,729

7,354
1,653
9,007
959,297※1(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払金
未払費用
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

180,281
25,231
20,105
14,385
7,472
67,930233,466
79,174―
6,523
634,571

141,295
10,61823,922
12,988
6,698
12,972
166,887
82,850700
1,288
460,221―91,075142
8,144
96,49532,838228,695
863,267

44,87378,087158
7,026
95,19532,838258,179
718,400

214,615550,343△708,858△10
56,089371,035
705,576△836,361△24
240,226

△680
△680
―
52
55,462918,729――632
38
240,897959,297

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
講演料等収入
違約金収入
自販機手数料収入
商品破損受取賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
租税公課
株式交付費
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
無形固定資産売却損
弁護士報酬等減損損失
店舗閉鎖損失たな卸資産除却損
貸倒引当金繰入額
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
2,557,235※1
1,254,829
1,302,406※2
1,293,545
8,860(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,519,949※1
1,247,433
1,272,515※2
1,409,628△137,113

16
45
621
171
375
―
200
210
286
1,928

5
95
1,266
―
―
1,569
187
53
675
3,853

5,740
2,601
1,926
3,250
―
10
13,529△2,740

4,985
760
4,498
1,698
734
0
12,678△145,938－－

137,021137,021

131
―
―
※5
3,384
6,590
―
―
4,383
14,491△17,231
6,347
24
6,371
△23,603△11△23,592

2,882※4
10,425
4,388
※5
3,259
600
7,023
84,466―
113,046△121,963
5,537
16
5,553
△127,517△13△127,503※3※3

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)△23,603(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△127,517△680△680△24,283――△127,517△24,272△11△127,503△13※1

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)

資本金
当期首残高

その他の包括
株主資本
利益累計額
新株予約 非支配株
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本合
権
主持分
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
証券評価 包括利益
計
差額金 累計額合計

189,624

525,351

24,991

24,991△685,266―

29,709

―

―

―

63

29,773

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△23,592

自己株式の取得△10

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

49,982

49,982△23,592△23,592

△10

△10

―

―
△680

△680

△11

△691

当期変動額合計

24,991

24,991△23,592△10

26,379

△680

△680

―

△11

25,688

当期末残高

214,615550,343△708,858△10

56,089

△680

△680

―

52

55,462

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)

資本金
当期首残高

その他の包括
株主資本
利益累計額
新株予約 非支配株
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本合
権
主持分
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
証券評価 包括利益
計
差額金 累計額合計

214,615550,343

156,420

155,235△708,858△10

56,089

△680

△680

―

52

55,462

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△127,503

自己株式の取得△13

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1

311,655

311,655△127,503△127,503

△13

△13

△1

△1
680

680

632

△13

1,298

当期変動額合計

156,420

155,233△127,503△13

184,136

680

680

632

△13

185,434

当期末残高

371,035

705,576△836,361△24

240,226

―

―

632

38

240,897

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減損損失
減価償却費
差入保証金償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却益
株式交付費償却
新株予約権発行費償却
無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）店舗閉鎖損失違約金収入
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
違約金収入の受取額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△17,2313,384
24,497△7,287
－
△171
131
△61
5,740
－
3,250
－
－
2,601
6,590
－
4,383
△43,268
25,954
4,393
265
8,393
△6,808△3,064△9,365△2,684
1,870
6,574
379
8,471
61
△5,697－△4,383△6,260△7,808(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△121,963
3,259
23,038△5,045
1,025
84,090
2,882
△100
4,985
△137,021
1,698
734
10,425760
600△1,569－△17,405
13,591
14,058△3,672△19,277△60,110
97
5,065
328
△1,300△55,665
1,147△255,338
100△4,9391,569－△4,379△262,988

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
店舗閉鎖等による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△30,000
30,000△16,321－－△12,389
6,607△1,01813,009※1－
30,000△50,242△1,750△2,600－3,415△37,824
13,107－※2

12,663－※3

57,267△5,487△559△16,159△1,440－22,596

12,200△3,592△8,227△18,152
49,982－－△10－
32,1998,232
208,922
217,155

2,477△17,090△19,002△14,385
311,655△10,661632△13△1
253,608
13,217217,155
230,372※1

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において137,113千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては、既存店舗の活性化のため、順次小規模ながらリニューアルを実施し、フェア・イベントを強化してまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルド商品の開発による売上拡大を将来的に目指します。また、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も含めた新たな商材による売上拡大に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、高い製造技術を活かしたキャラクター商品及びイベント商品の開発、販売強化によって売上拡大を図り、洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮して、催事売上の強化、製造原価の低減、販売管理費の圧縮を図ってまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）① リニューアル及びコラボによるイベント強化による既存店舗の活性化② フローズンチルドの開発によるホールセール部門の売上拡大③ OEM生産も含めた工場稼働率の向上による製造原価の低減（あわ家惣兵衛）① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による製造原価の低減及び大量受注商品への安定供給② キャラクター商品、イベント商品の開発、販売強化による売上拡大③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果での催事売上の獲得
なお、当連結会計年度において51,873千円の営業損失を計上しておりましたイルムス事業は、2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、次期から連結対象外となります。
また、投資事業につきましては、イルムス事業を譲渡したため、ライフスタイルに関連する新しい事業会社への投資を目指してまいります。フィンテック事業につきましては、第三者割当増資先の企業群のアドバイスを受けながら、
オンライン決済をワンストップでマルチで可能にするサービスを導入すべく、リンクトラスト・ペイ株式会社との事
業を引き続き進めてまいります。
当社グループといたしましては、2018年12月に第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により財務基盤が強化され、また、ヒロタ事業においても堅調に業績回復しており、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

3社

連結子会社の名称
株式会社洋菓子のヒロタ
株式会社あわ家惣兵衛
２１ＬＡＤＹペイメント株式会社
なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタが2018年６月29日付で株式会社あわ家惣兵衛の全株式取得を行い子会社としたため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社イルムスジャパンは、2019年３月29日付で全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しておりますが、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は連結しております。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年３月29日付で全株式を譲渡し連結子会社であった株式会社イルムスジャパンの決算日は、２月末であり、３月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物は、定額法を採用しております。連結子会社株式会社イルムスジャパンは定額法を採用しております。

②

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
２～10年
工具、器具及び備品
３～15年
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
新株予約権発行費
新株予約権発行後、新株予約権の行使期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。

(連結貸借対照表関係)※１ 前連結会計年度末において日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりまし
たが、当連結会計年度末においては差押が解除されております。
(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上原価
※２

(自
至

51千円

159千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

※３

(自
至

給与

394,078千円

396,032千円

地代家賃

136,654千円

119,560千円

運賃194,740千円

192,329千円

販売手数料

293,917千円

365,912千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物及び構築物―千円

1,004千円

工具、器具及び備品

131千円

1,878千円

計131千円

2,882千円※４

無形固定資産売却損は株式会社イルムスジャパンの商標権の売却損であります。

※５

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自用途
事業用資産

2017年４月１日
内容
イルムス事業資産

至 2018年３月31日)
場所
神奈川県横浜市戸塚区

種類
建物附属設備金額（千円）
3,384

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自用途
事業用資産

2018年４月１日
内容
イルムス事業資産

至 2019年３月31日)
場所

種類

東京都世田谷区

建物附属設備金額（千円）
3,259

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△680千円

―千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

―千円

―千円

税効果額

―千円

―千円

△680千円―千円△680千円―千円

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)6,959,853(変動事由の概要）
新株発行による増加

増加

減少

当連結会計年度末

140,400―

7,100,253

140,400株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)―（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

増加

減少

当連結会計年度末

34

―

34

34株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)7,100,253(変動事由の概要）
新株発行による増加

増加

減少

当連結会計年度末

1,185,000―

8,285,253

1,185,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)34（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

増加

減少

当連結会計年度末

33

―

67

33株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
第三者割当による
第７回新株予約権

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

目的となる
株式の種類
普通株式

目的となる株式の数（数）
当連結会計
年度期首
0

増加
395,000

当連結会計年度末

減少―

395,000

当連結会計
年度末残高
「千円」
632

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月１日)
現金及び預金247,155千円
230,372千円
預入期間が３か月を越える定期預金△30,000千円―千円
現金及び現金同等物
217,155千円
230,372千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社あわ家惣兵衛を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
あわ家惣兵衛の株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式会社あわ家惣兵衛株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための収入

53,744千円
25,270千円
6,836千円△17,538千円△68,293千円
20千円
12,683千円
12,663千円※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社イルムスジャパンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式の売却益株式の売却価額
貸付金の回収現金及び現金同等物
差引：売却による収入

116,159千円
28,436千円△50,869千円△230,748千円
137,021千円
0千円
61,200千円△3,982千円
57,267千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産ヒロタ事業における千葉工場建物であります。
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却方法」に記載のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減価（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引がありますが、金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
13,800千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
13,800千円

１年超87,325千円

73,525千円

合計

101,125千円

87,325千円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で9年後であります。長
期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で24年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

時価(1) 現金及び預金

247,155

247,155―(2) 売掛金

275,868

275,868

―

2,496

2,496

―

(4) １年内回収予定の長期貸付金

―

―

―

(5) 長期貸付金―――50,34749,422△925

575,867

574,942△925(1) 買掛金

180,281180,281―(2) 短期借入金

25,231

25,231―(3) 1年内返済予定の長期借入金

20,105

20,105―(4) リース債務(流動)14,385

14,385―(5) 未払金

233,466

233,466

―

―

―

―

(7) リース債務(固定)91,07586,981△4,093(8) 長期未払金

96,495

92,100△4,394

661,040

652,552△8,487(3) 投資有価証券(6) 敷金及び保証金
資産計(6) 長期借入金

負債計

当連結会計年度(2019年３月31日)（単位：千円）
時価

連結貸借対照表計上額

差額(1) 現金及び預金

230,372

230,372―(2) 売掛金

239,441

239,441

―

―

―

―

(4）１年内回収予定の長期貸付金

40,97540,975―(5) 長期貸付金

127,956

43,49044,291801(6) 敷金及び保証金

62,244

61,665△579

資産計616,525

616,746221(1) 買掛金

141,295

141,295―(2) 短期借入金

10,618

10,618―(3) １年内返済予定の長期借入金

23,922

23,922―(4) リース債務（流動）12,98812,988―(5) 未払金

166,887

166,887―(6) 長期借入金

44,87345,351

478(7) リース債務（固定）78,08775,474△2,612(8) 長期未払金

95,19590,250△4,944

負債計

573,867

566,788△7,078(3）投資有価証券

貸倒引当金(*1)△84,466(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1) 現金及び預金、（2）売掛金、(3)投資有価証券、（4）１年内回収予定の長期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金、(6)敷金及び保証金
長期貸付金及び敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負債 (1) 買掛金、(2) 短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動)、(5) 未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7)リース債務（固定）、(8)長期未払金
リース債務（固定）及び長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・
フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,000

―

680

800

1,680

800

非上場株式
出資金
合計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
３． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

10年超

５年超10年以内

現金及び預金247,155

―

―

―

売掛金

275,868―――

敷金及び保証金

18,636

4,009

16,707

10,069

合計

541,659

4,009

16,707

10,069当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

10年超

５年超10年以内

現金及び預金230,372

―

―

―

売掛金

239,441

―

―

―

長期貸付金

40,975

127,956――

敷金及び保証金

3,300―

11,09547,848

合計

514,090

127,956

11,09547,848４．長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

25,231

―

―

―

―

―

長期借入金

20,105

―

―

―

―

―

リース債務

14,385

12,98813,486

14,004

14,541

36,05559,722

12,98813,486

14,004

14,541

36,055

合計
当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

10,618

―

―

―

―

―

長期借入金

23,922

9,000

9,000

9,000

5,794

12,079

リース債務

12,98813,486

14,004

14,541

15,09920,95547,52922,48623,00423,541

20,89333,034

合計(有価証券関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．その他有価証券
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

株式

取得原価（千円）

2,496

3,176

差額（千円）△680

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年４月１日

区分
株

至 2018年３月31日)

売却額（千円）式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

―

2,601

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

―

760

6,672

当連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自区分株式

2018年４月１日

至 2019年３月31日)

売却額（千円）
2,415

(税効果会計関係）
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額関係会社株式
退職給付に係る負債
電話加入権
投資有価証券評価損
資産除去債務税務上の繰越欠損金(注)1
連結会社間内部利益消去
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計

当連結会計年度(2019年３月31日)

57千円
2,816千円―千円
1,798千円
858千円
5,324千円
6,837千円
471,045千円
12千円
2,021千円
490,773千円―千円―千円△490,773千円―千円

25,863千円
3,256千円
293,072千円
1,798千円
766千円
119千円
2,733千円
203,259千円
59千円
2,061千円
532,986千円△203,259千円△329,727千円△532,986千円―千円△142千円△142千円△142千円△158千円△158千円△158千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産負債純額（△負債）(注)1. 評価性引当額が42,213千円増加しております。この主な内容は、当社の関係会社株式に係る評価性引当額が293,072千円増加し、連結子会社であった株式会社イルムスジャパンが連結対象外になったことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が267,786千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

43,18944,667

10,493

19,852

13,746

71,189203,259千円

評価性引当額△43,309△44,667△10,493△19,852△13,746△71,189△203,259千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

税務上の繰越欠損金(a)(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(企業結合等関係)取得による企業結合（1）企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称

株式会社あわ家惣兵衛

事業の内容

菓子小売業

② 企業結合を行った主な理由
株式会社あわ家惣兵衛は、創業69年屋号を「惣兵衛最中本舗あわ家惣兵衛」とし、和菓子中心の製造、販売会社であり、本店の大泉学園町におきましては高いブランド力をもっており、手づくりながら確かな生産技術と優れた商品企画力を有しており、同社について、財務状況、商品力、企画力等において高い成長の可能性があると判断し、今回の株式取得を行うことといたしました。今回の株式取得は、同じ菓子食品を取り扱う当社の連結子会社である株式会社洋菓子のヒロタで行いますが、洋菓子のヒロタの千葉工場には和菓子の製造機械も有していることから、今後、①生産性の向上が見込まれ、また、②商品企画力の向上、③人材の補強、④店

舗開発を両社で補完しあうことで、シナジー効果が期待でき、売上向上に繋がることから、当社グループの企
業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日2018年６月29日（株式取得日）
2018年６月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから第１四半期会計期間より貸借対照表を連結しており、連結損益計算書については第２四半期会計期間より被取得企業の業績を含めております。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式会社あわ家惣兵衛の普通株式の時価

取得原価

20千円
20千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

10,000千円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
6,836千円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却（6）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産53,744千円

固定資産

25,270千円

資産合計

79,014千円

流動負債

17,538千円

固定負債

68,293千円

負債合計

85,831千円（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高60,873千円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書
における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

事業分離（1）事業分離の概要① 分離先企業の名称
株式会社Ｃｌｏｕｄ② 分離した事業の内容
当社連結子会社

株式会社イルムスジャパン

事業の内容

北欧家具雑貨の小売事業③ 事業分離を行った主な理由
当社グループのビジネスの方向性等を考慮し、経営資源の選択と集中を強化するためであります。
④ 事業分離日
2019年３月29日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡（2）実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
関係会社株式売却益

137,021千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産③

116,159千円

固定資産

28,436千円

資産合計

144,595千円

流動負債50,869千円

固定負債

230,748千円

負債合計

281,617千円

会計処理
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
イルムス事業（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高502,083千円

営業利益△51,873千円(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は４～13年であります。また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9％を採用しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
8,089千円
54千円
―千円
―千円
8,144千円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
8,144千円
36千円
1,154千円
700千円
7,726千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、ヒロタ事業及びイルムス事業を中心に事業活動を展開
しております。
従って、当社グループは「ヒロタ事業」及び「イルムス事業」の２つを報告セグメントとしております。「ヒロタ事業」は洋菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。「イルムス事業」はインテリア雑貨・
インテリア用品・家具の販売及び企画開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ヒロタ
事業

イルムス
事業

その他

調整額
（注）1

合計

計

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

1,888,198―
1,888,198

669,066 2,557,235――

669,066 2,557,235― 2,557,235―

2,557,235

―

―

―

―

― 2,557,235―

2,557,235

セグメント利益又は損失(△)

82,505△19,308

63,196△36

63,160△54,299

8,860

セグメント資産519,216

148,691

667,908

597

668,505

250,224

918,729

16,944

7,352

24,347―

24,347150

24,497

―

3,384

3,384

―

3,384

―

3,384

その他の項目
減価償却費
特別損失（減損損失）

有形固定資産及び16,164―
16,164―
16,164―
16,164
無形固定資産の増加額(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△54,299千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額250,224千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他は、フィンテック事業の営業開始に向けた新会社の費用であります。

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
ヒロタ
事業

イルムス
事業

その他

調整額
（注）1

合計

計

連結財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

2,017,865

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

502,083 2,519,949――

2,017,865―

502,083 2,519,949― 2,519,949―

2,519,949

―

―

―

―

― 2,519,949―

2,519,949△137,113

セグメント利益又は損失(△)

19,160△51,873△32,712△69△32,781 △104,331

セグメント資産714,978―

714,978457

715,436

243,861

959,297

18,275

4,333

22,608―22,608429

23,038

―

3,259

3,259

―

3,259

―

3,259

その他の項目
減価償却費
特別損失（減損損失）

有形固定資産及び47,265―47,265―47,2658,530
55,795無形固定資産の増加額(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△104,331千円は、持株会社である提出会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額243,861千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。
３. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他は、フィンテック事業の費用であります。
５．2018年７月より、株式会社洋菓子のヒロタの子会社となった株式会社あわ家惣兵衛がヒロタ事業に含まれております。
６．2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、イルムス事業
は翌連結会計年度より連結対象外となります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
ヒロタ
イルムス
事業
事業
1,025
―

当期償却額
当期末残高

5,811

その他
(注)

計

―

調整額

合計

1,025

―

―

1,025

5,811

―

―

5,811

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類

主要株主

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

サイアムライジング 東京都
インベストメント
千代田区1号合同会社(注)1

100

投資事業

会社等の
名
称

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)
16.83

増資の引受

取引の内容

取引金額
(千円)

新株の発行
(注）2

24,991

科

目

─

期末残高
（千円）

─

（注）1. 当社役員米道利成氏が代表社員をしております。
（注）2. 第三者割当増資を１株につき356円で引受けたものです。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

役

広野（藤井）道子──

当社代表取締役

員

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

（被所有）
直接 33.40

新株の発行
(注）

20,007

─

─

取引金額
(千円)

科目

増資の引受

（注）第三者割当増資を１株につき356円で引受けたものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

役

員

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

広野（藤井）道子──

当社代表取締役

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)
（被所有）
直接 33.40

債務被保証
借入金

取引の内容
借入債務被保証(注）
借入金（注）銀行借入に対する債務保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

期末残高
(千円)

9,357

─

─

2,000

短期借入金

2,000

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

連結子会
社 役員

佐藤公明

―

―

株式会社あわ家
惣兵衛
代表取締役

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)
―

債務被保証

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

借入債務被保証（注）

56,740─―（注）銀行借入に対する債務保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

7円80銭

29円00銭１株当たり当期純損失

3円39銭

17円22銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

23,592

127,503――

23,592

127,5036,960,986

7,405,370

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

25,231

10,6182.68―

１年以内に返済予定の長期借入金

20,10523,922

1.79―

１年以内に返済予定のリース債務

14,385

12,9883.77――

44,873

0.66

2028年2月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

91,07578,087

3.77

2025年7月

合計

150,797

170,488

―

―

長期借入金

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内
３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

13,486

14,004

14,541

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

15,099【資産除去債務明細表】
区分

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復
義務に基づくもの

7,125

730

1,154

6,702

フロン回収・破壊法に基づくもの

1,018

5

―

1,022

合計

8,144

736

1,154

7,726

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)（千円）

562,971

1,247,790

1,888,178

2,519,949（千円）△23,923△34,856△86,168△121,963（千円）△25,399△37,766△90,478△127,503

（円）

△3.58

△5.32

△12.71△17.22(会計期間)
１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
（円）

△3.58

第２四半期
△1.74

第３四半期
△7.37

第４四半期
△4.47

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
新株予約権発行費
株式交付費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2019年３月31日)

239,911470
053,000―※1
442
293,824

97,460687――
40,975※1
5,833
144,957

408
△54
353
74,884△74,80480
7,720△7,508
211
645

7,700
△266
7,433
74,884△74,884
0
2,013△1,169
843
8,277

2,496
900
680,872
―
5,603
3,070
―
692,942
693,587―0―127,956
35,2603,070△84,466
81,82190,098―779
779
988,191

1,653
7,354
9,007
244,063(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
関係会社事業損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

856
1,627
457
2,941

当事業年度
(2019年３月31日)

※1

2,066
3,146
602
5,816

915,424
915,424
918,365――5,816

214,615

371,035

214,518
335,824
550,343

369,753
335,824705,578△694,442△694,442△10
70,505△838,973△838,973△24
237,615

△680
△680
―
69,825988,191――
632
238,247
244,063

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
租税公課
株式交付費
新株予約権発行費
投資有価証券売却損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
関係会社債権放棄損
貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
減損損失
弁護士報酬等特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)※1
13,791
315
13,475※1.2
59,277△45,801(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※112,11080
12,030※1.2
108,400△96,370

15,12545150
375
15,696※1※1

17,37612―
192
17,581

1,289
3,250
―
2,601
7,141
△37,246

4,209
1,698
734
760
7,403
△86,192

5,515
5,515

915,424
915,424

―
―
―
―
―
―
△31,731290
290△32,021※1

883,327
84,466
388
901
4,388
973,472△144,241
290
290△144,531【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

減価償却費
合計

注記
番号

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

315

100.0

80

100.0

315

100.0

80

100.0

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
評価・換算差額
等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他 評価・
その他
自己株
株主資本
有価証 換算差利益
資本金 資本準備 その他資 資本剰余利益剰余金 式
合計
券評価 額等合剰余金
金
本剰余金 金合計
合計
差額金
計
繰越利益
剰余金
当期首残高

189,624 189,527 335,824 525,351 △662,421 △662,421－

52,554

－

－

新株
予約権

純資産
合計

－

52,554

当期変動額
新株の発行

24,991

24,991

24,991

当期純損失（△）△32,021△32,021

自己株式の取得△10

49,982

49,982△32,021△32,021△10△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
24,991

24,991△32,021

△680

△680

当期変動額合計

24,991△32,021△10

17,950

△680

△680

－

17,270

当期末残高

214,615 214,518 335,824 550,343 △694,442 △694,442△10

70,505

△680

△680

－

69,825

当事業年度(自 2018年４月１日

－

△680

至 2019年３月31日)(単位：千円)
評価・換算差額
等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他 評価・その他
自己株 株主資本 有価証 換算差利益
資本金 資本準備 その他資 資本剰余利益剰余金 式
合計
券評価 額等合剰余金
金
本剰余金 金合計
合計
差額金
計
繰越利益
剰余金
当期首残高

214,615 214,518 335,824 550,343 △694,442 △694,442△10

70,505

△680

△680

新株
予約権

純資産
合計

－

69,825

当期変動額
新株の発行

156,420 155,235

当期純損失（△）

155,235△144,531 △144,531

自己株式の取得△13

311,655

311,655△
144,531△
144,531△13△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

680

680

632

1,312

当期変動額合計

156,420 155,235― 155,235 △144,531 △144,531△13

167,109

680

680

632

168,421

当期末残高

371,035 369,753 335,824 705,578 △838,973 △838,973△24

237,615――632

238,247

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、連結ベースにおいて137,113千円の営業損失を計上しました。また、当社においても96,370千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下のとおりです。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、直営店におきましては、既存店舗の活性化のため、順次小規模ながらリニューアルを実施し、フェア・イベントを強化してまいります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルド商品の開発による売上拡大を将来的に目指します。また、重点取引先の売上強化に加え、新チャネルの拡大及びOEM生産も含めた新たな商材による売上拡大に注力します。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、高い製造技術を活かしたキャラクター商品及びイベント商品の開発、販売強化によって売上拡大を図り、洋菓子のヒロタとのシナジー効果を最大限に発揮して、催事売上の強化、製造原価の低減、販売管理費の圧縮を図ってまいります。
業績改善のための具体的な施策は以下のとおりであります。
（洋菓子のヒロタ）① リニューアル及びコラボによるイベント強化による既存店舗の活性化② フローズンチルドの開発によるホールセール部門の売上拡大③ OEM生産も含めた工場稼働率の向上による製造原価の低減（あわ家惣兵衛）① 洋菓子のヒロタの工場での商品製造による製造原価の低減及び大量受注商品への安定供給② キャラクター商品、イベント商品の開発、販売強化による売上拡大③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果での催事売上の獲得
なお、当連結会計年度において51,873千円の営業損失を計上しておりましたイルムス事業は、2019年３月29日に当社が保有する株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことにより、次期から連結対象外となります。
また、投資事業につきましては、イルムス事業を譲渡したため、ライフスタイルに関連する新しい事業会社への投資を目指してまいります。フィンテック事業につきましては、第三者割当増資先の企業群のアドバイスを受けながら、オンライン決済をワンストップでマルチで可能にするサービスを導入すべく、リンクトラスト・ペイ株式会
社との事業を引き続き進めてまいります。
当社グループといたしましては、2018年12月に第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行により財務基盤が強化され、また、ヒロタ事業においても堅調に業績回復しており、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～33年
機械及び装置7～10年
工具、器具及び備品
4～10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
新株予約権発行費
新株予約権発行後、新株予約権の行使期間にわたって均等償却を行っております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容を勘案して必要と認められる投資簿価を越える部分の負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税については、当事業年度の費用として、処理しております。
(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた8,673千円
は、「敷金及び保証金」5,603千円、「その他」3,070千円に組替えております。

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
470千円

当事業年度
(2019年３月31日)
202千円

短期金銭債務

―千円

10千円

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

営業取引（収入分）

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
13,791千円

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
12,110千円

営業取引（支出分）

57千円

8,991千円

営業外取引（収入分）

15,108千円

15,108千円

営業外取引（支出分）―

883,327千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
役員報酬

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
13,750千円

給与

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
20,100千円

13,803千円

9,300千円

150千円

429千円

減価償却費
租税公課

2,468千円

4,329千円

支払報酬

20,819千円

40,530千円

0.8％
99.2％

0.9％
99.1％

おおよその割合
販売費
一般管理費(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式900千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式0千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損

5,205千円―千円

162,635千円

422,456千円

税務上の繰越欠損金

51,333千円

99,482千円

関係会社事業損失引当金

281,991千円―千円

関係会社株式

貸倒引当金
商標権減損損失
その他
繰延税金資産合計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
２.

45千円

25,863千円

3,962千円

―千円

346千円

415千円

505,517千円

548,216千円―千円△99,482千円―千円△449,034千円△505,517千円△548,216千円

―千円

―千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

353

7,700

330

289

7,433

266

機械及び装置

80

―

―

80

0

74,884

工具、器具及び備品

211

830

57

140

843

1,169

計

645

8,530

388

510

8,277

76,320(注）建物の当期増加額は、本社における建物付属設備7,700千円であります。
【引当金明細表】(単位：千円)
当期減少額
科目

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

貸倒引当金
関係会社事業損失引当金

その他―

84,466――

84,466915,424――

915,424―（注）１. 貸倒引当金の「当期増加」欄の金額は、株式会社イルムスジャパンへの貸付金に対するものです。
２. 関係会社事業損失引当金の「当期減少額」の「その他」欄の金額は、主に関係会社の財政状態の改善による繰入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単位未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

取次所

─

買取手数料

無料

東京証券代行株式会社

本店

東京証券代行株式会社

本店

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告による場合は下記アドレス（当社HP）に掲載いたします。
(http://www.21lady.com)

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第19期(自2017年４月１日

至 2018年３月31日) 2018年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期(自2018年４月１日

至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。

第20期第２四半期(自2018年７月１日

至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出。

第20期第３四半期(自2018年10月１日

至 2018年12月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第19号（特定子会社の異動・財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年３月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月13日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第19期(自2017年４月１日

至 2018年３月31日) 2019年２月８日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書及びその添付書類
株式及び新株予約権の発行

2018年12月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
２ １ Ｌ Ａ Ｄ Ｙ 株 式 会 社
取

締

役 会

御

中

監査法人ハイビスカ
監査法人ハイビスカスス
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

克

幸

印

公認会計士

阿

部

海

輔

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、２
１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において137,113千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、２１ＬＡＤＹ株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、２１ＬＡＤＹ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
２ １ Ｌ Ａ Ｄ Ｙ 株 式 会 社
取

締

役 会

御

中

監査法人ハイビスカ
監査法人ハイビスカス
ス
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

克

幸

印

公認会計士

阿

部

海

輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、２１Ｌ
ＡＤＹ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度においても、96,370千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。