2024 年度事業計画

１．社会・経済情勢の特徴
国内では、社会活動がコロナ禍以前に戻りつつある中、12 月に発表された日銀短観では、景気判断を示す指数が、大企業製造業は３期連続の改善、非製造業は 32 年ぶりの高い水準となったほか、中堅・中小企業の製造業もプラスに転じました。しかし、今後の景気見通しは、大企業・中小企業いずれも悪化が見込まれています。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査の１月分調査結果（３月公表）では、名目賃金は前年同月比 2.0％増の 282,270 円と 25 カ月連続で前年を上回っているものの 2023 年の実質賃金は前年比2.5％減で２年連続減少しました。2020 年を 100 とした指数でみると 1990 年以降で最も低くなっています。総務省が３月に発表した家計調査では、２人以上の世帯の実質消費支出は、物価高の状況下で各家庭の節約志向が強まっており、▲6.3％（対前年同月比）と 11 ヵ月連続の減少となり個人消費の低迷が続いています。こうした背景には、物価の上昇が昨年よりは鈍化しているものの物価高にまだ賃金上昇が追いついていないことがあげられます。
２．2024 年度政府予算
2023 年 12 月 22 日に 2024 年度予算が閣議決定しました。コロナ禍を脱し、インフレへの対応を求められた予算編成となり、一般会計歳出は 112.1 兆円（前年度当初比 2.0％減）と 12 年ぶりに前年度比で減少に転じたものの当初予算としては２年連続で 110 兆円を超える規模です。
減少の要因は、特定使途予備費で１兆円（前年度比▲４兆円）が原油価格・物価高騰対策および賃上げ促進環境整備対応予備費、防衛力強化資金への繰入れも減少され、これら２つの要因だけでも 7.4 兆円の減額となっています。
政府は 2024 年度予算において「歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取る予算」を掲げ、物価に負けない賃上げの実現、こども・子育て政策の充実、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、外交・安全保障に対する防衛力強化に取り組むとしています。その結果、社会保障関係費は37.7 兆円（前年度比 2.3％増）、防衛力強化資金の繰入れを除くと社会保障関係費以外も 3.5％増となり、あらゆる分野で歳出増となっています。
歳入では、定額減税等により所得税が 3.1 兆円と大幅な減収見込みであり、そのため国債発行は前年度からは 1.9％減ったものの、歳出の３割以上が借金に依存する状況が続いています。

３．2024 年度地方財政計画（１）地方財政計画
2024 年２月６日、2024 年度地方財政計画が閣議決定されました。収支規模、一般財源総額ともに過去最高を更新した一方で、財源不足は定額減税による減収の影響があるものの過去最少が更新されました。岸田政権のデジタル田園都市国家構想事業や物価高対策が引き続き反映され、新たに定額減税による減収対策、子ども・子育て財源対策、2023 年人事院勧告の給与改定などが盛り込まれました。
地方財政計画の規模は 93 兆 6,400 億円（前年度比 1.7％増）、一般財源総額 65 兆 6,980 億円（前年度比 1.0％増）と、計画規模および一般財源総額とも３年連続で前年度を上回り過去最大の水準となりました。一般財源総額では、こども・子育て政策の充実、給与改定・会計年度任用職員の勤勉手当の反映等の歳出規模拡大が要因となっています。
交付税総額は、18 兆 6,671 億円（前年度比 1.7％増）で６年連続で前年度を上回り高い伸び率であるものの、臨時財政対策債 4,544 億円（前年度比▲54.3％）と合わせた実質額は、財源不足の縮小により３年連続で前年度を下回りました。
（２）地方財政対策
地方財政対策は、地方財政収支を見積もった場合に生じる財源不足を補てんする財政措置です。
財源不足は１兆 8,132 億円（前年度比▲8.9％）と３年連続減少し、収支均衡に近づきつつあります。
こども・子育て政策実施のための財源保障として、1,000 億円計上され単独事業経費の充実が図られたのは 2011 年度以来です。また、自治体が実施するこども・子育て対策として普通交付税「こども子育て費」が創設されました。前年度に新設されたデジタル田園都市国家構想事業費については、マイナンバーカード利活用事業を含めた前年同額１兆 2,500 億円が計上されました。
子育て関連の単独事業が具体的政策として増額されたことは、自治体の独自施策の余地を広げるものとなっています。

４．2024 年度茨城県予算（１）予算編成の基本的考え方「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向け、①新しい豊かさ、②新しい安心安全、③新しい人財育成、④新しい夢・希望と、４つのチャレンジ項目を設定しています。
過去の延長線上にはない、新たな一歩、確かな「変化」を軌道に乗せ、「生産性」の向上と安心して暮らせる社会基盤を確保し、加速度的に進む人口減少など様々な困難を乗り越えられる「新しい茨城づくり」への挑戦としています。
（２）2024 年度茨城県一般会計当初予算案
一般会計総額は、１兆 2,511 億 9,000 万円と前年度当初から 3.2%減となり過去４番目の規模です。新型コロナウイルス関連分経費減少により、前年度比▲3.2%です。外国人材確保やデジタル人材育成、輸出振興など深刻化する人口減少への対策を重点に据え、変化に備えた「新しい茨城づくり」を進める予算案となっています。
歳入は、県税が 4,180 億円（前年度比▲2.1%）を見込み、国の定額減税に伴う個人県民税の減少や資源高騰が落ち着き輸入額減少を想定、地方消費税も減収する見通しです。

普通交付税は 1,947 億円（前年度比 0.1％）、臨時財政対策債は 71 億円（前年度比▲56.7％）となり、地方交付税（震災復興特別交付税を除く）と臨時財政対策債を合わせた実質的地方交付税は2,038 億円（前年度比▲4.2％）、89 億円の減となりました。
４つのチャレンジの実行として、人口減対策の外国人材の確保や育成に１億 9700 万円。大学や企業との連携、留学生インターン定例化など県内就職を支援する方針です。在宅介護、看護現場で医療福祉従事者向けハラスメント対策のための相談窓口の設置、労働環境の改善を促進し、奨学金返済支援や修学資金貸与への予算も盛り込まれています。また、成長分野強化のため、デジタル技術を活用した教育環境整備を進め、外国人児童生徒の公立小中学校受け入れ体制整備など外国人向け生活支援を図るとしています。さらに、国内市場の縮小に備えた海外販路開拓に５億 2600 万円を充て、伴走支援で農林水産物、加工食品、工業製品輸出の拡大をめざしており、台湾・韓国からのインバウンド需要のための施策も講じるとしています。
当初予算案からはプライマリーバランスは黒字が維持しているものの、今後は人口減少に伴い県税が減少していく可能性があり、将来を見据えた支出の見直しを行う必要があります。

５．事業計画（１）調査・研究事業の推進①

調査研究活動ア

原子力災害広域避難計画の策定に関する明らかになった課題については、ヒアリングの実施などを行い、調査を継続します。
イ2020 年４月に創設された会計年度任用職員制度について、その任用状況を含め「非正規」

職員配置の課題については、労働条件を中心とした議論とあわせて実態についての検討を進めます。
ウ

水戸市の中核市移行に伴う課題への対応を行っていきます。

エ

デジタル田園都市国家構想と地方創生策について、自治体を選定し具体的な政策展開を調査します。
オ

県・市町村の決算データ、公立病院の決算データの収集整理を行います。

カ

各自治体の主要施策および運営の基本方針、事業内容、人員配置、さらに財政について調査・研究をしていきます。
キ②

調査研究の内容・結果については、「自治権いばらき」で公表します。
シンポジウム・学習会の開催

ア

デジタル田園都市国家構想と地方創生など地方自治に関する学習会を開催します。

イ

公衆衛生と地域医療構想（公的病院の再編統合）について、「茨城の地域医療を考える会」と引き続き連携して調査を行います。
ウ③

地方財政についての学習会を３月に開催します。
研究会・研修会への参加

地方自治総合研究所などが開催するセミナーに参加します。

（２）公開・広報活動について①

機関誌「自治権いばらき」の発行を行います（年４回）。

②

県内の図書館、大学への機関誌の寄贈を行います。

③

機関誌、ホームページの充実を図ります。

（３）運営・研究体制について①

運営についてア

事業の内容、取り組み方については理事会で決定します。

イ

収入基盤の確立、公益性の拡大をめざし会員の拡大に努めます。

②

研究体制
ア

調査研究のテーマについては、理事会で決定します。

イ

研究員体制について、一層の活用を図っていきます。

ウ

テーマによっては、県内外の研究者や団体と連携して調査研究を進めます。