第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意―「北朝鮮型軍民転換」の萌芽？―
飯村友紀

1．はじめに過去のプロジェクトにおいては、同一の視点から対象（各担当分野）を経年的に観察することでその変化（ないしは不変化）を十全にとらえ、描き出すとの方針に基づき、経済パー
ト（国内）において、2013 年 3 月に闡明された「経済建設と核武力建設を並進させることについての新たな戦略的路線」（以下「新たな並進路線」）を題材として取り上げ、「その概括」および「その下で行われる施策」の考察を行ってきた 1。今回、旧プロジェクトと問題意識の面で連続性を有する形で新たなプロジェクトが発足したことを受け、これまでの考察の「中間総括」を―直接的なタスクである当該年（2015 年）を対象とした分野別情勢分析という形態に即しつつ―行うとともに、これを次年度（新プロジェクト 2 年目）のための論点整理に位置付けることとしたい。
論考に先立ち、論旨の明確化のために重複を恐れず旧プロジェクトにおける知見を整理するならば、核開発と全般的経済浮揚の両立を説く「新たな並進路線」の関連言説の分析
からは、核開発への投資集中による核抑止力強化と経済の他部門へのフィードバックという同路線のロジックを支える 2 つの「論拠」のうち、前者が突出していることが看取される。
すなわち同路線の登場後、直接的な経済的波及効果よりは平和的環境の醸成が経済振興の前提となる、との一点が強調される形で、核兵器開発への注力が主張される状況が出現していたのである。また、同路線が強調する「国防費を増やすことなくより少ない費用で国の防衛力をさらに強化し、あわせて経済建設と人民生活向上に大きな力を振り向ける」とのメカニズムは、語感より得られる印象とは裏腹に直接的な軍縮（総体としての規模削減）
として具現化しつつあるとは言いがたく、公開される「国防費」も―国防費それ自体の内実が不明瞭である点についてはひとまず措く―従来と同水準で推移している。したがって、斯様な状況下での核開発へのリソース集中は一義的には「軍事領域におけるリソース配分の変化」に帰結しているものと推測され、またそれにともなって「押し出される」リソー
ス―わけても兵站に配されるべきもの―の充当は、最終的には民間部門への転嫁によって図られる、との構図が現出していることが強く示唆される。「新たな並進路線」の登場とほぼ同じ時期から軍民の相互扶助があらためて強調されるようになり、「軍民協同作戦」の名称が冠されるに至っている点は、その傍証ということになる。そして、このような状況下で表面化したいまひとつの現象が経済領域における軍の位相向上であり、特に、大規模建
築・土木工事への労働力としての貢献といった「従来型」に加え、より経済的アクターとしての性格を前面に出す形で―軍部隊や軍人向けのみならず一般向けの生産単位における運営・経営主体として―軍が経済活動に従事する事例がたびたび報じられるに至っていた。
そこに全般的な（核開発関連分野以外における）リソースの逓減にともなう経済への悪影
響―同路線が唱えるフィードバックの脆弱さ―を糊塗しつつ、あわせて軍隊維持のコストを民間部門に転嫁し、同時に軍の「自活」の度合いを高めんとする政策的意図が作用している、というのが旧プロジェクト―2013 〜 2014 年の事象を対象とした考察―において筆̶ 39 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意者が描いた見立てであり、また、以上のごとく多様な経済領域にその影響が及ぶという意
味において、「新たな並進路線」は一種の「グランド・デザイン」というべきものとなっており、同路線の影響下に経済全般が動く―したがって同路線の動向が北朝鮮経済に分け入る「切り口」となりうる―との構図が現出していると結論付けた。本稿ではこのような知見に依拠しながら、まず 2015 年における状況の確認（アップデート）を行い、次いでその含意の検討へ移る形で、考察を進めることとする。
2．2015 年の北朝鮮経済と「新たな並進路線」
まずは上に措定した「新たな並進路線」の諸特徴と 2015 年の動向とを「照合」する作業から行うこととしよう。この点に関しては、もっとも直截的な「指標」となる国家予算中の「国防費」項目は 2014 年の実績・2015 年計画とも 15.9％であったことが最高人民会議の場で報じられているが、同会議では予算それ自体が同路線を敷衍して編成・執行されたことが公言されているほか 2、内閣総理の施政方針演説においても「内閣は経済建設と核武力建設を並進させることについてのわが党の戦略的路線を徹底的に貫徹し、人民軍隊の戦闘準備と国防工業部門に必要な設備・資材・資金を責任的に保障することで自衛的国防力をさらに強化することに積極的に貢献して」いくとの発言がなされていることから 3、同路線が経済運営の根幹に据えられる状況に変化がないことが直ちに看取される。
むしろ 2015 年において顕著となった変化は、言説上、「新たな並進路線」が軍事と関連付けられる傾向が増加し、それに照応する形で経済と同路線の関連性についての言及が減少した点であった。それらの言説の多くが軍事関連の記念行事、あるいは対外向けメッセー
ジの中に盛り込まれる形で表出されたものであった点は留意する必要があるにせよ、直截
的な軍事力の増強を同路線の眼目と位置付ける傾向がより前面に出されるに至っていたのである。
「並進路線をしっかりと摑み、自衛的な戦争抑制力を百方に固めていかねばならない。わが軍隊と人民が固めに固めてきた無尽莫強の自衛的国防力はけっして交渉のテーブルの上に置く政治的駆引きの具ではない。帝国主義侵略勢力の核戦争挑発行為が続くかぎり、わ
れわれの核抑制力はさらに強化されることとなろう」4
さらに、かくのごとく軍事の文脈において説かれる傾向から派生する形で、同路線は主たる投資対象であるはずの核開発の範疇をも超えて「国防工業」（軍需産業）そのものと―上に引いた総理演説にも一部見られるように―結合されることとなる。同路線の登場にともなって産業連関における「国防工業」の位置付け（役割）が不明瞭なものとなっていた
点はすでに指摘したところであるが、たとえば「党が提示した並進路線を最後まで貫徹す
る途に朝鮮革命の最後の勝利があるという鉄石の意志を抱いて国防工業の発展にさらに拍車をかけ、人民軍隊の武装装備水準を限りなく高めて全国を難攻不落の要塞へと整えなけ
ればならない」との表現が端的に示すごとく、同路線に即して「国防工業」全般への注力が唱えられるに及んでいたのである 5。「国防工業」の増強に関して「小国が地上と海上、
空中戦だけでなく宇宙戦と電子戦、熱核戦争にまで拡大した現代戦に必要な、多様な種類と膨大な数量、最先端技術を要求する武装装備を自体の技術と力で生産保障するということは、普通の覚悟と決心をもってしては到底なしえない重大な課題である」との認識がつとに示されていたことを考えれば、「新たな並進路線」の実現は未だし―正確には「国防工̶ 40 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意業」と結合したことでより遠のいた―と解される 6。また、特に同路線のロジックを字義どおりに解釈した際に示唆される「総体としての軍縮」についての記述がほぼ見られなくなり、わずかに対外的文脈において、なおかつ将来的な―核抑止力が「確立」された後の―ビジョンとして言及されるにとどまっていた点は、同路線のロジックがリソースの配分と優先対象から他部門へのフィードバックを説明（正当化）する上で脆弱さを内包していたことを考え合わせるとき、けだし示唆的といえよう。
「（韓国側は：訳註）われわれが『住民たちの生活を無視して核武器を開発』し、並進路線に執着していると騒ぎ立てたが、並進路線が持つ大きな意義から正しく胸に刻まねばならない。（中略）核の宝剣で米国とその走狗の恒常的な侵略と核戦争の策動からわが人民の運命を守ってやり、常用武力建設に支出される莫大な資金を人民生活向上に回すようにすることが、まさにこの世に二つとない独創的な並進路線の神髄である」7
そして、このような傾向と歩を一にする形で、経済領域に従事する軍系単位・機関を経済運営全体の―民間単位・機関にとっての―模範と位置付け、顕彰する動きも先年以上に活発化することとなる。前年までの模範単位への称揚に端を発する形で始まった斯様な動きは主として金正恩による現地指導を契機として浮上し、後続報道を通じて当該分野におけるモデルに位置付けられていくという方法で―いわば「上書き」が反復されていく過程
を通じて―行われたが 8、その一端を表形式にまとめるならば、以下のようなものであった。
＜金正恩動静報道に見る軍の経済領域への関与・4 類型 9 ＞①軍部隊・軍人向けの物資供給用生産単位の運営（建設含む）：「人民武力部の器工具展示会場を視察」（2 月 2 日付：人民軍各部隊が軍人建設者用の工具類を自主製作／「軍隊内の工場・企業所」で建材・建具・家具も生産／「社会のイルクンたち」へも経験を伝授するよう指示）、「人民軍海軍第 597 軍部隊管下 10 月 3 日工場を現
地指導」（2 月 8 日付：写真から軍艦の修理工場と推測／他の工場・企業所に比して立ち遅れた同単位の現代化を党が支援して実施するよう指示）、「呉仲冾 7 連隊称号を授与された
人民軍航空・反航空軍第 1016 軍部隊を視察」（3 月 9 日付：同部隊の「風力・太陽光発電所」の改修工事を人民軍第 6556 軍部隊と国家科学院が担当）、「5 月 27 日水産事業所建設場を現地指導」（3 月 14 日付：軍人への魚肉供給のための遠洋漁業の拠点で、軍人建設者が建設に従事。工事のペースアップのため「各人民軍大連合部隊から強力な建設力量を編成して現地に派遣する」内容の最高司令官命令が金正恩により発出）、「平壌弱電機械工場を現地指導」（4 月 8 日付：直接的な軍事工場と推測）、「龍城機械連合企業所 2 月 11 日工場を現地指導」
（5 月 7 日付：詳細不明だが「君子里労働階級の発揮した闘争精神」といった表
現より軍事工場と推定）、「人民軍第 580 軍部隊傘下安辺養魚場を現地指導」（5 月 11 日付：
金作工業総合大学が管理システムの現代化を補助とある）、「人民軍第 810 軍部隊傘下新昌養魚場を現地指導」（5 月 15 日付：将官級の軍人も管理に関与）、「人民軍第 810 軍部隊傘下 1116 号農場を現地指導」（6 月 1 日付：将官級の軍人も管理に関与）、「人民軍第 549 軍
部隊管下 15 号水産事業所を現地指導」（11 月 25 日付：軍人向け供給施設）②軍の保有するリソース・ノウハウの民間部門への活用：「先軍時代の記念碑的創造物を立ち上がらせるうえで労力的偉勲を立てた 8 建設局の建設

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第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意者らとともに記念撮影」（2 月 12 日付：軍人風の挙措だが詳細不明）、「呉仲冾 7 連隊称号を授与された人民軍航空・反航空軍第 447 軍部隊を尋ねて戦闘飛行士らとともに植樹」（3月 3 日付：山林復旧分野での「人民軍隊の先鋒的役割」を強調）、「新たに建設した国家宇宙開発局衛星管制総合指揮所を現地指導」（5 月 3 日付：人民軍第 963 軍部隊の軍人建設者
が建設に従事）、「人民軍隊で新たに整えている総合養苗場を現地指導」（5 月 29 日付）、「人
民軍第 810 軍部隊傘下平壌生物技術研究院を現地指導」（6 月 6 日付：生物農薬の生産に成功したという。将官級の軍人が管理に関与）、「人民軍第 810 軍部隊傘下 1116 号農場を現地指導」（8 月 13 日付：有用な飼料作物を開発、金正恩が他部門の単位による参観を指示）、「羅先市被害復旧戦闘を現地で指導」（9 月 18 日付）、「社会主義仙境マウルとして立派に立ち上がった羅先市先鋒地区白鶴洞を視察」（10 月 8 日付）、「軍需工業部門の生活必需品品評会を視察」（9 月 22 日付：「人民たちの需要に合わせた各種の良質な生活必需品」を供給する目的という）、「人民軍 122 号養苗場を現地指導」（12 月 3 日付：人民軍を全国の養苗場の模範とすべく整備を指示）、「機械製作工業部門の模範・標準へと立派に転変した 1 月
18 日機械総合工場を現地指導」（12 月 20 日付：「貫禄ある設計集団」と軍人建設者が改修工事に従事）③民間向け施設の建設への参与：「2014 年度の建設状況総括のための軍政幹部会議参加者たち、重要対象の建設に貢献した人民軍隊内の功労者たちとともに記念撮影」（2 月 2 日付：軍隊が 2014 年に 1 月 8 日水
産事業所、衛星科学者住宅地区、5 月 1 日競技場、金正淑平壌紡績工場労働者合宿、10 月
8 日工場などの建設に参与したことを明記／さらに 2015 年も同様の活動が行われると示唆）、「元山市の育児院・愛育園・初等学院・中等学院建設場を現地指導」（2 月 11 日付：「人民軍隊と江原道の人民たち」が工事に参加／特に海軍第 863 軍部隊を高く評価）、「未来
科学者通り建設場を現地指導」（2 月 15 日付：工事のために人民軍第 521 建設師団を特別に組織したとある）、「科学技術殿堂建設場を現地指導」（2 月 27 日付：人民軍第 963 軍部隊の働きを評価／内閣総理も同行）、「平壌市養老院建設場を現地指導」（3 月 6 日付：軍人
建設者が従事）、「完工段階に至った平壌国際飛行場 2 航空駅舎建設場を現地指導」（4 月 12日付：軍人建設者が工事を担当）、「白頭山先軍青年発電所建設場を現地指導」（4 月 20 日
付：白頭山先軍青年突撃隊（金日成社会主義青年同盟）が担当している単位を訪れ、軍人
建設者の投入を指示）、「完工を控えた元山育児院・愛育園を現地指導」（4 月 22 日付）、「人民軍第 264 大連合部隊の指揮部を視察」（5 月 24 日付：白岩地区の大規模客土作業や白頭山先軍青年発電所建設に動員されている部隊という）、「竣工式を控えた元山育児院・愛育園を現地指導」（6 月 2 日付：軍人建設者と該当部門イルクンたちが工事だけでなく「運営の準備」も担当）、「元山育児院・愛育園建設で労力的偉勲を立てた軍人建設者らとともに記念撮影」（6 月 3 日付：軍人建設者が今後他の工事に動員されるとの記述あり）、「完工した平壌国際飛行場航空駅舎を現地指導」（6 月 25 日付）、「新たに建設した金策工業総合大学自動化研究所を現地指導」（7 月 3 日付：人民軍第 407 軍部隊、第 101 軍部隊の軍人建設者が建設に参加）、「新たに建設した信川博物館を現地指導」（7 月 23 日付：軍人建設者が工事に従事）、「新たに建設した平壌養老院を現地指導」（8 月 2 日付：軍人建設者が従事）、「新たに建設した総合奉仕船『虹』号を視察」（9 月 28 日付：人民向けの「文化休息場」で

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第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意あり「南浦造船所をはじめとする船舶工業部門と人民軍第 5141 軍部隊のイルクン、勤労者、軍人たち」が関与）、「社会主義文明国の面貌に合わせて立派に立ち上がった未来科学者通りを視察」（10 月 21 日付）、
「立派に完工された科学技術殿堂を現地指導」（10 月 28 日付）、
「新たに改建された万景台学生少年宮殿を視察」（12 月 1 日付：軍人建設者が工事に従事）④民間向け生産単位の運営：「江東精密機械工場」（1 月 16 日付）、「金杯体育人総合食料工場」（1 月 18 日付）、「人民軍漁具総合工場を現地指導」（3 月 18 日付：人民軍第 534 軍部隊が建設に従事／専門水産
事業所用に加えて島嶼部や海岸地帯に駐屯する区分隊の副業用に漁具を供給するよう指示）、「人民軍隊で新たに建設した魚粉飼料工場を現地指導」（3 月 24 日付：金正恩の発起で人民軍第 810 軍部隊が建設。「軍人と人民たち」に魚肉を供給するための施設）、「金山浦
塩辛加工工場と金山浦水産事業所建設場を現地指導」（3 月 27 日付（建設中）：軍が建設を担当。「軍人と人民たち」への供給用）、「全ドンニョル同務が事業する機械工場を現地指導」（4 月 1 日付：直接的な軍事工場と推測されるが、軍用機に加えて民間用軽飛行機も生産／ 4 月 16 日付では関係者を平壌に招待し記念撮影）、「人民軍第 580 軍部隊傘下 7 月 18
日牛牧場を現地指導」（5 月 11 日付：「軍人と人民たち」「人民たちに美味で栄養価の高い牛肉を送」るとの表現あり）、「人民軍第 810 軍部隊傘下の石幕大西洋サケ種魚場と洛山海
岸サケ養魚場を現地指導」（5 月 23 日付：「軍人と人民たちに」との表現あり）、「大同江果樹総合農場を現地指導」（8 月 18 日付：人民保安部長が現地で出迎え）、「新義州測定計器工場を現地指導」（9 月 4 日付：「人民経済各部門と国防部門で使われる新型の現代的測定機械を研究開発」という）、「完工を控えた白頭山英雄青年発電所建設場を現地指導」（9 月
14 日付）、「新たに建設した蒼光商店を現地指導」（9 月 25 日：建設を軍人建設者が行ったほか、軍需工業部門で生産した生活必需品を専門的に販売／ただし運営への軍の関与は不詳）、「精誠製薬総合工場を現地指導」（10 月 1 日付：「軍人と人民たち」に輸液薬品を生産
供給）、「人民軍第 313 軍部隊管下 8 月 25 日水産事業所を現地指導」（11 月 23 日付：「軍人と人民たち」への魚肉供給用）、「養魚の科学化・集約化・工業化が高い水準で実現した 5
月 9 日ナマズ工場を現地指導」（12 月 12 日付：昨年 12 月に訪れた軍部隊のナマズ工場で、人民軍第 267 軍部隊の軍人建設者が改建工事に参加。
「ナマズを軍人と人民たちに正常に供給」）、「三泉ナマズ工場を現地指導し世界的水準のナマズ工場へと転変させることについての課業を提示」（12 月 16 日付：「軍人と人民たち」への供給用とあるため軍系と推測）同一単位へ複数の「現地指導」が行われるケース等も含めて、冗長を恐れずに羅列したが、経済的アクターとしての軍の浮上という先年来の流れが、2015 年に至ってより「太い」
ものとなっていることが直観的に看取されよう。それらが継続性をもった「ストーリー」を形成していることは明白であり、たとえば 2013 年から翌 2014 年にかけて軍系アクターの活動が特に顕著であった水産分野にクローズ・アップするならば、2014 年末に軍系の養魚場への現地指導が行われ（「5 月 9 日ナマズ工場」、『労働新聞』2014 年 12 月 9 日付）、模範単位としての整備（梃入れ）が宣言されたことを皮切りとして、同月末には民間部門の同業単位に対する指導の場で現状への不満が吐露され（「平壌ナマズ工場」、同 12 月 23 日付）ており、今後水産分野の中でも養魚・養殖部門が俎上に上せられるであろうことが示̶ 43 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

唆されていた 10。そして 2015 年にはこれを引き継ぐ形で軍民の関係単位への訪問が―時に「厳しい叱責」をともないつつ―行われる中で（「人民軍第 810 軍部隊傘下新昌養魚場」、同2015 年 5 月 15 日および「大同江スッポン工場」、同 5 月 19 日付）養魚・養殖事業における軍民の実績の格差が印象付けられるとともに、軍・民各単位の切磋琢磨のさまが「演出」されることとなる。その上で、年末に至って課題の遂行状況を確認すべく先の軍民 2 単位
への現地指導が行われ（「平壌ナマズ工場」、同 10 月 31 日付、「5 月 9 日ナマズ工場」、同
12 月 12 日付）、いずれも要求水準を超過達成したことが報じられるとともに、さらなる増産と、これらの単位の経験に他単位が倣い学ぶことが求められたのである（「三泉ナマズ工場」、同 12 月 16 日付）11。なお、水産分野のうち漁業部門に関しても、年末に三たび「人民軍水産部門熱誠者会議」が開催され、金正恩によって功労者に対する表彰のほか事業総括と新たな課題設定が行われており、同部門に対する「ストーリー」もまた継続中にあることが確認される 12。
以上をふまえるならば、「新たな並進路線」の登場から 3 年目となる 2015 年において、同路線の下での北朝鮮経済の動向は従前の流れを引き継ぐ形で推移したこと、なおかつ重点部門へのリソース集中の度合いが―核開発に加えて全般的な軍備増強（「国防工業」それ自体への投資）が唱えられたことによって―さらに進んでいること、そして軍の経済領域への進出の動きがいっそう顕著なものとなっていることが知見として導かれよう。すなわ
ち、先に見た「新たな並進路線」の下での北朝鮮経済の様態は、その基調を保ちつつ「深度」
を増す形で、2015 年も維持されたと考えられるのである 13。
さて、それでは「グランド・セオリー」としての「新たな並進路線」の存在を前提として考えたとき、北朝鮮経済の現状ならびに今後を見通す要素としていかなるものが浮上するのか。すなわち、リソースの配分がいっそう不均衡なものとなり「人民生活の向上」さ
らには軍の維持にかかるコストの確保に支障が生じ、民間の経済領域への軍の介入が行われる状況にあることはすでに触れたが、斯様な状況を措定した上で北朝鮮経済における種々の事象に目を向けるとき、そこにいかなる含意を見出すことができるのか。特に本稿の関心事である軍の関与にも引き付けつつ、北朝鮮当局の課題認識と問題意識の「抽出」を試みることとしたい。
3．北朝鮮経済の趨向―リソース逓減と軍の経済活動を「切り口」として―（1）「国産化」キャンペーンの含意「新たな並進路線」の直接的な経済への影響である全般的なリソースの逓減への「反応」としてまず目に付くのは、金正日体制期終盤から散見された「国産化」に関する言説の高潮である。以下にその梗概を瞥見する。
まず、文献の記述からは、北朝鮮において「国産化」（特に原料・燃料）の必要性が経済の自立性確保、生産手段の現代化に対応した原料・燃料の面での下支え、制裁・経済封鎖への対抗の 3 点から説明されていることが看取されるが 14、近年では特に「輸入病」との表現をともなって、輸入代替の色彩を帯びつつ展開される傾向が顕著となっている。
「どの国、どの民族であれ先んじるために血のにじむ努力をしているこの世界で、すべてのものが豊かで条件が良かったとしても成就するのが困難なのが『われわれのもの』の創̶ 44 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意造である。まして帝国主義者たちの悪辣な封鎖の中で、だれもが達成したがる最高の目標を一息に占領しようとするならば普通の覚悟、平凡な実践をもってしては望むべくもない。
他人のものを仰ぎ見ることは奴隷となることと変わるところがない。輸入にすべてのものを委託することは自ら足枷をはめて敵に投降する途であり、目を開けて奴隷となるの法である。輸入万能主義が革命の毒キノコであるとすれば、そこに浸っている者は侵略者たち
を神聖な祖国の地にためらいなく引き入れる売国奴に等しい」15
もとより、他の多くのタームと同様、「国産化」「輸入病」のニュアンスもテキストによって微妙な差異が存在することは留意されるべきであるが 16、金正恩も自ら「英雄的金日成―金正日労働階級と愛国的な科学者・技術者たちのようにすべてをわれわれの力と技術でウリ式に作ってこそ、それは価値を増し光を放つのだという哲理を、輸入病にかかった一部の人々に対し数百・数千の言葉よりも実践の場で示すため」に各種製品の独自生産を指示するなど、この傾向を後押しする言行を見せており、輸入代替の流れが―時に外国製品排斥のニュアンスと強く結びつく形で―展開されているのである 17。
むろん、それがいかほど具現化しているのかについて別途検討を要することは、たとえば金正恩の直接的発起によって建設された功労ある科学者・技術者らのための住宅地区の商店に「200 種あまりの、われわれの原料・資材から作り出した天然特産物、世界的にも好評を博する人気製品」が並ぶさまが報じられる一方、軽工業産品の展示会場の光景を指して「食料品生産者たちの血のにじむ努力によって『われわれの食料品』は日を追って人
民たちの生活の近くに座を占めるようになっており、食料品発展のよりよい明日を夢見させている」との表現がなされていることからも―間接的ながら―容易に看取される 18。また、ある製靴工場に対しては、「（デザインを担当するイルクンに：訳註）運動種目に対する深い理解がないところから、自然と種目別に他国の靴の形態を機械的に模倣する偏向」が克服され、多様な製品を生産したことが評価されて金正恩の現地指導を受けるまでに至ったとの逸話が紹介される一方、当該の現地指導の場では「他国の靴の形態を機械的に模倣」したと思しき製品が報道写真中に多数確認されるなど 19、成果が報じられた「国産化」の実態についても疑問の余地が残る点も付記しておく必要があろう。
ただし、斯様な「国産化」をめぐる様態を「新たな並進路線」との関連で、特にリソー
ス逓減の影響を視野に入れてとらえ直すとき、そこには単なる制裁への対抗を目的とする
ナショナリズムを動員しての刷新・増産運動としての性格以上の意味が付与されている可能性が浮上する。具体的には、産業連関におけるボトルネックに対する問題意識が「国産化」の表現形態をとって浮上していることが、示唆されるのである。
北朝鮮における産業連関は、周知の通り「先行部門」と総称される基幹産業（石炭、金属、
電力、輸送）へリソースを優先的配分して重工業部門の稼働を担保し、そこから重工業部
門の生産物を他部門（なかんずく軽工業・農業）へと浸透せしめるとともに、軽工業・農業より得られた成果を「先行部門」に再投入させる、との構造をその「基本型」としており 20、斯様なサイクルを措定することで重工業と軽工業・農業の「同時発展」が可能になるとの論理が、北朝鮮経済の基本的なロジックを形成している。斯様な志向性が旧社会主
義国に共通して見られた生産財偏重・消費財軽視の方針を弥縫するものであったことは今日においてもはや自明であるが、「新たな並進路線」がここに合流することは、同路線の論
理構造の特徴であるフィードバックの弱さを考慮するならば、産業連関というサイクルの̶ 45 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意いっそうの希薄化に帰結するものと考えられる。そして、字義的な解釈から得られる斯様な様相を裏付けるかのように、産業連関にまつわる言説、特に「希薄なサイクル」において重工業（ないしは核関連分野を含む「国防工業」）への原料供給の役割を担わされる軽工業部門をめぐるそれが活発化していたのである。
「軽工業に必要な原料・資材を自国の資源と生産品で保障することは他の生産部門の発展のための前提条件となる。農業と重工業の発展に基づいて軽工業発展に必要な原料・資材を自国の資源と資材、技術で保障するとき、重工業・農業・軽工業の生産消費的連携がいっそう強化され、それは全般的な経済部門の発展を積極的に促すこととなる。（軽工業原料・資材の国産化は：訳註）また、軽工業自体の安全で持続的な発展を成し遂げるための切実な要求である。現時期、経済強国建設と人民生活向上のためのわが人民の闘争は帝国主義反動による巨大な挑戦に直面している。このような条件で軽工業部門における生産を正常化して持続的発展を成し遂げるためには、（中略）人民消費品生産において外部的要因の影響を受けることなく安全かつ展望性をもって発展しうる軽工業を建設しなければならな
い」21
そして、斯様な文脈に加えて北朝鮮経済が内包する種々の制約、たとえば経済合理性に背馳した工場・企業所の配置がかねてより問題視されてきた点などをもふまえるとき 22、上の引用文に示された「制裁に対抗し自立性を高めるための輸入代替」という目的意識は、
その実、産業の―この場合は軽工業の―空洞化への懸念と表裏一体のものであるとの推測が成り立つ。すなわち、産業連関が（従来以上に）希薄化し、十分なリソースの配分がな
されなくなった状況が外国製品の大量流入を招来し、その結果競争力の劣る軽工業部門がいっそう弱体化するとの構図が出来していること、そして、斯様な事態に対する問題意識00が「輸入を防ぐ」との明瞭な外国製品への敵視の形をとって 23、文献上に表出していることがうかがわれるのである。「競争力の高い製品、世界的な競争力を持った製品は価格面でも質的側面でも競争対象となる製品よりはるかに優越的であり、人民の需要をより円満に満たすことができる」と、外国製品との価格・品質面での対抗という問題意識が強く投影された言説は 24、さしずめその傍証ということになろうか。
以上のごとく、「新たな並進路線」の存在を所与のものとするとき、同路線下でのリソースの逓減が、特に軽工業部門に大きな影響を及ぼしていることが示唆される。2015 年の時
点では「国産化」のこのような側面に関する言説はごく少数にとどまっているが、軽工業部門は産業連関のいわば底辺―リソースの提供者―であるのみならず「人民生活」にも直截的に関係する部門であるだけに、斯様な傾向がいかなる展開を示すかは同路線の行方を占う上でも重要な着眼点となりえよう。
（2）裁量権と統制
そして、このことからは産業の「空洞化」への懸念とはまた別個に、より直截的なリソー
ス不足への対処という問題意識の存在が示唆される。特に食糧・消費品の不足が体制の正統性に瑕瑾を生ぜしめることは―先の事例のごとく制裁に責任を転嫁しつつではあるが―当局にも率直に認識されていた。
「敵どもの卑劣な策動（経済制裁：訳註）はわれわれが食糧難に陥るようにし、人民たちの心の中でなんとしても社会主義に対する信念を壊してしまおうとするところにその目的̶ 46 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意がある。（中略）人民たちが社会主義制度の優越性を実生活において体験してこそ、人民大
衆中心のウリ式社会主義を身を挺して守り抜く固い覚悟を抱くことができ、誰もが強盛国
家建設戦闘に勇躍はせ参じて英雄的偉勲を轟かすことができる」25
このような危機意識が存在する反面、肝要なリソースの配分自体を―「新たな並進路線」の影響により―変更することができない状況にあって、その対処が各単位の自己解決に求められることはいわば必定であったといえよう。物資不足が常態化し、その確保のための自助努力がすでに常態化していたこともあり 26、各単位およびイルクンに自己解決を要求しつつ、同時に彼らの裁量権を拡大してその遂行を間接的に支援するという傾向が顕わとなったのである。
「社会主義計画経済において軽工業工場・企業所の生産製品は手前勝手に決められるのではなく、国家計画によって基本的に決められる。しかしながら、限りなく変化する生産・消費的需要と現代の生産発展の趨勢、国家による資材保障条件に応じて工場・企業所自体
で製品品種を設定して消費品を生産することもできる」27
金正恩自ら「国家的に体育発展に必要な資金を保障するための対策を立てるとともに体育部門で必要な資金を自体で解決することができるよう積極的に助けてやらねばならない」と述べるごとく 28、斯様な裁量権の拡大は今や非生産単位にまで及んでおり、結果、
たとえば個人畜産（協同農場で行う生業としての畜産と対置される）で一年に 40 頭の豚を飼育する一般住民といった事例が登場するに至っている 29。そして各単位のレベルでも斯様な裁量権を行使した活計の模様がたびたび報じられており、地下資源の開発（およびその利益を利用した生活水準の向上）、独自の貿易活動、独自の生産活動から上がる利益を再投資しての拡大再生産（例：商業管理所が人員、資材、原料を道内各地から求めつつ新規に「被服生産基地」を設け、その利益を用いて商品を確保し地域住民に販売）といったその手法が取り上げられ、かつ顕彰されているのである 30。さらに「市場の管理運営」すな
わち市場の利用者から徴収する市場使用料を国家収入・地方予算収入に活用するとの政策的手法が論じられている点なども 31、斯様な傾向を後押しする作用を及ぼしていると解されよう。
しかしながら、斯様な裁量権の付与が種々の「副作用」をもたらすこともまた自明であった。性質上、この点に関する公的文献の筆致は曖昧なものに止まっているが、それでも、
たとえば農場の学校において、個人畜産をよく行う家庭とそれ以外の家庭で子供に持たせる食事内容に顕著な差があるといった指摘から、「全国商業部門イルクン会議」の場で「社会主義原則の要求に合わせて商業経営活動で計画規律、財政規律、労働行政規律を厳格に立て」る必要性が唱えられる事例、「今日、わがイルクンたちの中にあらわれている勢道と官僚主義は社会主義の花園に吹き出した毒草のようなものであり、単に抜くのではなく根こそぎにして除去しなければならない」と否定的現象が現実に生じていることが認められる事例まで、軽重さまざまの現象が報じられていることから 32、実態を一定程度うかがい知ることができよう。そして、そこからは統制（ないし介入）の強化によって事態を掣
肘しようとする、裁量権拡大とは相反する傾向が立ち現れることとなる。これについても、
人民保安員が地域住民の自留地に介入し、共用施設の敷地として提供させる事例から 33、「商
品の源泉を増やす上で重要なことは現実的な現金流通を担保する商品料を円満に確保することである。ウォンの購買力水準の保障のための現物的基礎をなすのは人民生活に必要な̶ 47 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

消費品であり、商業網に入っていく商品である。商品流通に入らない生産物や、消費品であっても商業網において売られない製品はウォンの購買力水準保障の現物的基礎となることはできない。それは現実的な現金流通をともなうことがなく、したがって貨幣の商品的担保にいかなる作用も及ぼすことができない」といった表現で非公認経済―裁量権の拡大と私的な経済行為の拡散によってさらに伸張したと推測される―を問題視する事例までその範囲が多岐に及ぶことが 34、文献上看取される。また、所属単位を離脱して行動する個人・集団を説諭によって改心させ、原単位に復帰させるといった事例がしばしば登場していることを考慮すれば、各単位の副業による従業員への安定的食料供給を報じる前述の―直截
的には裁量権の拡大に属する―言説などに、その実人員管理の徹底を図らせるという「統制」の政策的意図が投影されていると見ることも、あるいは可能であろう 35。
そして、このような裁量権と統制をめぐる文献の記述の揺れは、近年その実施が指摘される各種の経済改善のための施策にも及ぶこととなる。換言すれば、一般に経済振興のための積極的な方策と解釈されることも多い斯様な措置に対し、文献上、その記述ぶりの「振幅」はいっそう大きなものとなり、当該分野における当局の逡巡の深さが暗示されるのである。
たとえば各単位が原料・物資・資材を相互に融通するための「社会主義物資交流市場」の存在が再び文献上で―「社会主義計画経済の枠内で各企業所が原料・資材のような物資を融通経営活動の補助的槓杆」との留保を付された上で―クローズ・アップされ 36、また各単位への計画権限の一部移譲（重要指標は国家が計画化し、それ以外の指標は各機関・企業
所および地方で設定）が裁量権拡大の方途の一環として語られる状況が現出する一方で 37、それらとセットで―地方単位の原料・資材確保の方策として―掲げられる地方貿易（地方
産品の輸出による外貨稼ぎおよびその収入による必要資材の輸入）に対しては先述のような「烈度」の高い批判がなされるなど、政策の一貫性を疑心させる事態が生じていた 38。
さらに、金正恩体制下における経済改善措置の代表例とされる圃田担当責任制に関しては、
2015 年に至ってその眼目が実質的な分組の規模縮小（2 〜 3 世帯あるいは 4 〜 5 名で構成された作業組を分組内に組織）と土地への「固着」にあることが説明され 39、収穫物の配分が明記（1/3 を収買、2/3 を分配）されるようになった反面 40、実施に際しては各作業組の連携と統一手順に則った同時行動が強調されるなど、その記述には常に統制の志向性が付随していたのである 41。
斯様な躊躇は、上にも一部見たごとく、裁量権の拡大にともなう非公認経済の伸張を反映したものであると推測されるが、その発端となったのが「新たな並進路線」に―より正
確には同路線が主要な特徴を引き継いだ金正日体制期の経済路線に―起因するリソースの減少であったとの見方に立つならば 42、それに対処すべく採られた弥縫策（裁量権の拡大）
が非公認経済という「漏出孔」のさらなる深化をもたらしたとの推測が成り立とう。すな
わち、統制の志向性と経済振興の間で均衡を探ろうとする北朝鮮当局の苦慮にもかかわらず、現実の事態の進展は、当局が懸念する下記のような状況に近いものになっていたことが、うかがわれるのである。
「社会主義は私的所有と両立しえない。企業所の創発性を高めるといって私的所有・資本主義的所有が手を広げる機会を開くならば、社会主義の経済的基礎である社会的所有・集団的所有が浸食されることとなり、社会主義経済制度が動揺し、ひいては社会主義を丸ごと飲み込む結果をもたらすこととなる」43

̶ 48 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意もとより、リソースの逓減自体が所与の前提となる状況が続く以上、当局は裁量権の拡
大傾向を黙過せざるを得ず、またそれと歩を一にして当局の憂慮も高潮するとの構図もまた当分継続することになると考えられる。現時点では、斯様な状況からさしあたり予測されるのは当局の懸念が裁量権の「公認」を「黙認」のレベルに止め、またそれによって各単位（なかんずくそれを率いるイルクン）の立ち位置が不安定なものとなり、短期的利益への関心が高まるとともに各単位の長期的眼目に立った発展計画が阻害される、との像であるが、2015 年という短いタイム・スパンにおいてさえ、斯様な相反する傾向が同時に発生している点からも、その帰結が注目される。中長期的にいずれのベクトルが優勢となる
か、継続的に観測する必要があろう。
（3）軍の経済活動―「北朝鮮型」軍民転換？
それでは、ここまでに見た「新たな並進路線」下の種々の動向を念頭に置くとき、同路線を特徴付けるいまひとつの特徴である「軍の経済活動」はいかなる含意を有するのか。
旧プロジェクトの知見に 2015 年の動向より得られる示唆を加味する形で、再度総括を行うこととしたい。
「新たな並進路線」下の軍の経済領域への関与、特に 2015 年におけるその様態は先に示した通りであり、またそこからは「軍部門内部」「軍から民間（ノウハウ）」「軍から民間（労働力）」「軍から民間（経営）」の 4 類型が可能であることが看取される。そしてこれら 4 類型のうち軍部門内部で完結するもの、つまり軍系単位による軍人向けの生産については一種の常態と見做し―もとより、斯様な営為が公的媒体上で報じられるようになった事実自体が「軍の経済活動」を印象付ける作用を及ぼしていることは言を俟たないが―また軍から民間単位へノウハウが提供される類型を直接的な軍・民の接触が限定的なものに止まる点を考慮していったん埒外に置くならば 44、実質的には「新たな並進路線」のもとでの軍の経済活動は労働力の提供、そして民間向け経営活動に大別されることとなる。
ならばこれらの含意はいかなるものか。まず労働力の提供に目を向けるならば、斯様な形態は従来より継続されてきたものであった分、その含意もまた明瞭であった。すなわち、労働力の大量投入による大規模建設・土木工事の成果を「人民生活の向上」の可視的成果に位置付けつつ 45、同時に軍の維持にかかるコストを民間に転嫁することが、その眼目であったと考えられるのである。斯様な企図の一端は、冒頭にも一部触れた「軍民協同作戦」に着目することでより明白となる。「軍民協同作戦は軍隊と人民が一つの心・ひとつの意志となって頑強な攻撃戦を繰り広げる威力ある闘争方式である。社会主義大建設の激戦場と人民生活に直結する対象の建設場で軍民協同作戦の無限大の力を総発動しなくてはならな
い」と、経済建設の方途としてのその重要性が強調される一方 46、イデオロギー上は「人民軍隊の自力更生の模範において重要な内容の一端をなすのは、自体の内部源泉と可能性を余すところなく動員利用する闘争気風の働きぶりである。
（中略）人民軍隊は組織政治的事業を綿密に組立て、軍人大衆の創造的知恵と力を発動して足りないものは探し出して作
り上げ、すべてのものを自体の力でなしとげる」とされるはずの軍への支援が民間部門に求められるに至っていたのである 47。たとえば内閣総理・朴奉珠が同行した建設現場に対する現地指導の場で「敬愛する金正恩同志は指揮官たちに、現在までに進行した工事量はいかほどか、資材保障対策はどのように立てられているのか、詰まった問題は何か、と一̶ 49 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

つ一つ問いかけられ、（中略）貴重な教えを下された」「すべての部門、すべての単位で科
学技術殿堂の建設を物心両面で積極的に支援（中略）しなければならない」との金正恩発言がなされていることからは 48、特に内閣には大きなプレッシャーが加えられているものと推測される。斯様な負担がいかほどかについてはもとより不明であるが、最高人民会議の席上なされた内閣総理の自己批判からは、その一端が垣間見えよう。
「昨年の内閣の事業では欠陥があらわれました。経済事業に対する党の唯一的領導を生命として摑み、偉大な将軍様の遺訓を一貫性をもって貫徹することができず、人民生活の向
上と経済建設において提起される問題を党の意図に合わせて解いていくことができませんでした。偉大な将軍様が経済建設と関連して下された遺訓を徹底貫徹するための現実的・積極的な対策を正しく立て、革命的に推し進めることができませんでした」49
そして、つとに「援軍」（軍隊に対する支援）に関する言説を通じて民間部門による軍隊支援の意義が反復的に強調されてきた経緯を考慮すれば、ここにいう軍隊への「物心両面」の支援が、労働力の提供に関するコストの支弁という範疇を超え、軍隊維持そのものに係るものとなっていることが強く推測されるのである 50。
さらに付言すれば、かくのごとく支援を受け、また民間の領域で活動に従事しながらも、軍があくまで独立したアクターとして、民間から隔絶した別個の存在であり続けている点も特徴的であった。たとえば内閣総理の「現地了解」時の言行を瞥見するとき、総理が軍人建設者に対して「鼓舞」を行うのみで指揮・指示には踏み込まず、専ら彼らに対する物資の供給対策に奔走する事例が散見される 51。また、先の「軍民協同作戦」の場合、文献上においてこそ軍部隊指揮官と民間部門の管理イルクンが共同指揮をとる形が想定されているものの 52、実際の局面においてはそれとは異なる様相が現出していた。たとえば金日成社会主義青年同盟傘下の青年突撃隊が建設に従事し、金正恩の指示（4 月 20 日付現地指導）を受けて軍人建設者が追加投入された「白頭山先軍英雄発電所」の事例からは、青年突撃隊と軍人建設者がそれぞれ 1 号・2 号発電所を受け持つ形で作業の分担が行われたことが分かるほか、1 号発電所には「現場連合指揮部」が置かれているのに対し、2 号発電所では「現場連合指揮部」に加えて「人民武力部現場指揮部」が設けられていることが確認でき、
1 号・2 号発電所建設場の間で、そして 2 号発電所建設場内で軍・民の間で指揮系統が別個に存在していたことが看取される 53。また金正恩が指示した期日（10 月 10 日）を控えて、作業を残す 2 号発電所に 1 号発電所から青年突撃隊が転用された際にもこの傾向は変化しておらず、軍が最後まで民間とは切り離された別個のアクターとして従事したことがうかがえるのである 54。上に見た「軍民協同作戦」の内実も勘案すれば、軍をあくまで民の上位に位置付けつつ、「新たな並進路線」の下でその維持を図るとの問題意識が、斯様な指揮系統に表出したと見ることも、あるいはできようか。
では、他方の民間向け経営活動についてはどうか。これに関する公的文献の記述は全般的にかぎられたものに止まっており、この類型に属するものとして報道に登場する単位も、
たとえば運営の権限の所在、帰属形態等は現時点で不詳のままである。したがって本類型に対する考察は先の類型以上に推測の色彩が強いものとなるが、それでも関連言説―いわば状況証拠―からは、斯様な生産活動が軍の「自活」という問題意識と共鳴している可能性が浮上する。たとえば、金正恩は 2015 年初頭の党中央軍事委員会拡大会議の席で 2014
年の軍内事業の総括を行った際、ことさらに「後方事業の土台がしっかりと整えられ、軍̶ 50 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

人の生活の問題を円満に解決しうる展望を開いた」旨発言しており、軍隊維持―この場合
は特に兵站―への強い関心を示していた 55。またそれを裏付けるごとく、同年中の軍部隊・軍関連施設への視察の場では部隊の兵站への言及が相次ぎ、軍部隊が「後方基地」を築き、水産・畜産・豆栽培等を行っていることが報じられていた 56。これらを通じて実際に軍部隊・軍人の生活環境がいかほど改善したかはもとより定かでないにせよ、兵站に関する問題意
識が持続的に存在していることは看取されよう。さらに、同年 4 月の軍部隊視察時には軍部隊で農村支援事業（営農作業の補佐）をよく行うよう指示が出されるとともに、農村支援事業が「軍民関係を改善し軍民一致の美風をいっそう高く発揮する上で重要な意義を持つ」との指摘が付されていた 57。かつて金正日により「軍人建設者に対する後方供給事業を行って軍民関係に些細な偏向もあらわれないように」しなければならないとの発言がなされていたことを想起すれば 58、軍民関係に―特に兵站をめぐって―緊張が内包されていると見ることはおそらく可能であろう。そして、軍の民間向け経営活動はこのような状況下で進んでいたのであり、ここまで累次にわたり指摘してきた「新たな並進路線」にともなうリソース逓減が軍部隊の置かれた上述の状況の一因となっていること、そして同路線を背景として、軍に「自活」の圧力が―単純な自給自足用の生産から歩を進める形で―高まっていることが、推測されるのである。
さて、ならば斯様な構図から示唆されるものは何か。まず指摘すべきは、前々節（1）および前節（2）を通じてその存在が浮上した非公認経済と軍の活動、特に民間向け経営活動がいかなる関係性を有するか、であろう。現時点で、軍による民間向け経営活動は軍の活動を民間領域へと広げる方向で、いうなればパイ自体の拡大よりもパイにおけるシェアの拡大を図る方向で推移していることが看取されるが 59、それが非公認経済に対する掣肘、
すなわち統制の回復のための方途として推進されることになるか否かは興味深いポイントとなりうる。もとより、軍（軍系企業）のシェア拡大と経済における国家統制の進展とを同義ととらえることは短絡化のそしりを免れないが 60、それでも北朝鮮当局の思考様式に
統制弛緩を厭う問題意識が色濃く表れていることは先に触れた通りであり、裁量権と統制をめぐって表出した北朝鮮当局の問題意識を想起するとき、軍の民間向け経営活動の動向
は注視に値する。
また、軍の経済活動全般がさらに進展した場合、その先にいかなる事態が現出するかについてが、第二の示唆点ということになろう。現状においては、軍の生産活・経営動に関しては「消費品への人民の需要を円満に保障するために国防工業と重工業部門の工場・企業所で各種生活必需品を生産」するとの課題が示されるのみであり 61、また軍の経済活動全般についても、いわば「従来型」に属する労働力としての動員がその大半を占めている状況であるが、それでも、大規模工事に専従する建設部隊の新規創設や―詳細は不詳ながら―記述上、軍民いずれに属するのか判然としない建設集団が登場するといった動きも一部に看取される 62。仮に、今後このような動きが一種の「軍民転換」につながる場合、それは軍縮と経済成長を目指し、非効率な軍需産業の民生転換、余剰人員の放出といった形態をとる「通常型」の―字義通りの―軍民転換ではなく「軍の維持」を目的とした軍の他部門への介入・軍への梃入れを内容とするものになることが推測されるが、実際に現出したそれが他の事例と比較していかなる特徴を有するものであるのか、現時点で表出した特徴もふまえた上で、観察を続ける必要がある。現今の動きが単なるリソース逓減への対応

̶ 51 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意策として、軍の維持を目的とするものに止まるのか、そこから踏み出し、いわば「北朝鮮型軍民転換」として経済構造自体にインパクトを与えることになるのか、注目されよう。
4．結語
以上、「新たな並進路線」を「切り口」として北朝鮮経済の現状分析を試み、同時に過去の考察より得られた知見の総括を試みた。もとより、「新たな並進路線」を含めた先軍政治の経済面への作用は、根源的には国防委員会（ならびに国家の「最高領導者」としての同第一委員長）を行政機関の最上位に位置づける現在の政治・統治構造に淵源を発しており、表徴としての国防委員会中心の構造から変わらない以上、結局は「新たな並進路線」にも―したがって経済のグランド・デザインにも―根本的な変化は生じないと考えられる。ただし、斯様な可視的表徴への注目と同程度に、（それが変化しない状況においても）北朝鮮
経済の「大枠」を規定する構造を十全に認識しつつ、その内面で生じる種々の事象をとらえるスタンスには―近年の変化の様相、そして対北制裁の強化にともなって北朝鮮が核開発への固執をさらに強めると予測されることをふまえれば―意義を見出しうる。本稿は斯様な問題意識に基づくものであり、その見立て自体に対する検証と合わせて、北朝鮮経済の様態と政策的方向性の確認作業を続けることとしたい。

―注―1

飯村友紀「『新たな並進路線』に見る経済政策の方向性―北朝鮮経済分析―」日本国際問題研究所 平
成 25 年度「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」研究会（平成 25 年度外務省補助金事業（総合事業））報告書、2014 年 3 月および同「金正恩体制期水産振興政策の考察―『新たな並進路線』下の経済運営の一類型―」日本国際問題研究所 平成 26 年度「朝鮮半島のシナリオ・ブランニング」研究会（平成26 年度外務省補助金事業（総合事業））報告書、2015 年 3 月。以下、特に注記のないかぎり「新たな並進路線」の概要やロジック、2014 年以前の同路線に関する記述はこれらに依拠する。
2
いずれも「朝鮮民主主義人民共和国主体 103（2014）年国家予算執行の決算と主体 104（2015）年国家予算について」『労働新聞』2015 年 4 月 10 日付（財政相報告）。
3 「朝鮮民主主義人民共和国内閣の主体 103（2014）年事業状況と主体 104（2015）年の課業について」『労働新聞』2015 年 4 月 10 日付。
4 「社説 先軍の旗幟高く平和を守護し自主統一を引き寄せよう」『労働新聞』2015 年 6 月 25 日付。朝鮮戦争勃発 65 年に際しての社説である。
5 「第 4 次全国老兵大会が盛大に進行」『労働新聞』2015 年 7 月 26 日付。金正恩も参加した大会での討論部分における発言とされる。なお、斯様な傾向は同路線の登場直後から散見されたものであるが、2015 年に至ってより顕著なものとなった点に着目し、取り上げている。
6 『祖国繁栄の偉大な旗幟金正日愛国主義』社会科学出版社、平壌、2013 年、108 頁。
7 「朴槿惠の悪質な雑言に再び警鐘を鳴らす―全国連合勤労団体代弁人談話」『労働新聞』2015 年 7 月 26日付。なお、文献の記述からは斯様な流れが 2015 年前半から中盤にかけて持続したのち、同年後半に一時変化を示したことが見出される。特に、大々的な行事となった朝鮮労働党創建 70 年式典当日の金正恩演説では「経済・国防並進路線」とのパラ・フレーズが用いられており、翌 2016 年新年辞でも同路線への言及がなかった点もふまえれば、この時期にある種の路線調整が試みられたと推測することもあるいは可能であろう。しかしながら、2016 年 1 月の第 4 次核実験を経たのちに文献の記述が速やかに従前のものへと復している点も考慮し、本稿では斯様な記述上の「揺れ」は核実験を前にした対外的韜晦の所産であり、本質的な変化を示すものではなかったと見做す立場を採っている。（「朝鮮労働党創建 70 周年慶祝閲兵式および平壌市群衆示威でなさったわが党と国家、軍隊の最高領導者金正恩
同志の演説」『労働新聞』2015 年 10 月 11 日付、また「敬愛する金正恩同志を迎えて主体朝鮮の初の水̶ 52 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

素弾実験成功に寄与した核科学者と技術者・軍人建設者・労働者・イルクンらに対する党および国家表彰授与式が進行された」同 2016 年 1 月 13 日付。）
8
たとえば「社説 今年の経済強国建設と文明国建設で新たな転換を起こそう」『労働新聞』2015 年 1
月 23 日付、「科学技術は経済強国建設の推動力」同 1 月 25 日付。前者では人民軍第 567 軍部隊管下
18 号水産事業所、後者では人民軍 2 月 20 日工場が取り上げられている。
9
典拠はすべて『労働新聞』2015 年分、また日付は記事掲載日。
10 なお、斯様な対比の手法は特に金正恩体制発足後に各分野で看取されるようになったものであるが、単純に軍系単位への称揚と民間単位への叱責を通じてそのコントラストを強調し、軍系単位のモデル化を進めるという方法が取られるのでは必ずしもなく、たとえば前者の訪問時には金正恩により「党で養魚を重視すれば養魚にかかりきりになり、水産を重視すれば海へと出ていくイルクンたちの五分
熱度式事業方法」といった発言が記録されるなど、当該部門全体に対する不信感が表出するケースもまま見られる点を補記しておきたい。
11 斯様な「ストーリー」が教育ないし思想教化の題材として重視されていることについては、
たとえば「敬愛する金正恩同志の現地指導日暦を通じた教養は偉大性教養の重要な要求」『教員宣伝手帳』2015 年
第 4 号、2015 年 12 月（平壌印刷工業大学教員による記事とある）。
12 「敬愛する金正恩同志を迎えて朝鮮人民軍第三次水産部門熱誠者会議参加者らに対する党および国家表彰授与式が進行された」『労働新聞』2015 年 12 月 29 日付。
13 なお、「新たな並進路線」のロジックが掲げる経済的フィードバックの代表的なものは原子力工業と宇宙開発の進展であるが、公的文献上の、電力不足への対策があくまで石炭・電力の増産と節約に求められる傾向、また「人工衛星」打ち上げの事実と意義のみが強調される傾向から、2015 年の時点で斯様なフィードバック（あるいはその恩恵）が実現しているとは見做しがたい（「電気を極力節約するための闘争を繰り広げ当面の電力需要を円満に保障しよう」『労働新聞』2015 年 1 月 18 日付、「わが祖国の無尽莫強の国力をよりいっそう押し固めてくれる意義深い契機―宇宙科学技術討論会に参加して―」同 12 月 2 日付）。
14 韓チイル「現時期、原料・燃料の主体化・国産化は自立経済強国建設の必須的要求」『経済研究』2012
年第 1 号、2012 年 1 月、10 〜 11 頁。
15 「政論 愛せよ、われらのものを」『労働新聞』2015 年 3 月 30 日付。
16 斯様な定義の「揺れ」を示す言説を例示すれば、以下のようなものである。
「軽工業原料・資材の国産化はわれわれにまったく無いか、不足しているために輸入に依存している軽工業原料・資材をわれわれのもので置き換える事業であり、われわれが生産保障することができるのに適切に生産できておらず、輸入に依存している軽工業原料・資材を国内生産を伸ばして円満に保障するようにする事業である」（李ジンス「軽工業原料・資材の国産化は軽工業発展の生命線」『経済研究』
2014 年第 1 号、2014 年 1 月、22 頁）「輸入病をなくすことが社会主義守護戦であるというのは、すべてのものを輸入に全面的に依存する思
想観点と態度、事業方式をなくすことが帝国主義者たちの反社会主義的策動を打ち砕き、社会主義を擁護固守するための闘争の重要な内容となるということである」（『哲学研究』2015 年第 3 号、2015 年
7 月、24 頁）「今日、敬愛する元帥さまは工場・企業所を現地指導されるたびに、輸入病を徹底的になくして原料・資材の国産化を実現し、現代化もどこまでもわれわれの力量と技術、われわれの資材に依拠して行うことについて、他国の良いものを受け入れる場合にも主体性と民族性を活かすことについて強調しておられる」（「敬愛する金正恩同志の名言解説」『労働新聞』2015 年 5 月 22 日付）
17 「敬愛する金正恩同志が金鍾泰電気機関車連合企業所で新たに造った地下電動車をご覧になった」『労働新聞』2015 年 10 月 23 日付。金正恩はこの独自開発とされる新型車輛の試運転に同乗した際にも同様の発言を行ったとされる（同 11 月 20 日付に掲載）。
18 引用順に「瀟洒な通りに特色ある奉仕基地」『労働新聞』2015 年 11 月 9 日付、「人民の声―『われわれの食料品』」同 10 月 29 日付。
19 「新製品開発成果と技術力量の編成―リュウォン靴工場のイルクンたちの事業から―」『労働新聞』
2015 年 2 月 7 日付、「敬愛する金正恩同志がリュウォン靴工場を現地指導された」同 1 月 21 日付。前者の記事は現地指導の実施を受けた後続記事で、2013 年当時の状況として斯様な逸話を紹介している。
また現地指導後の同工場を伝える記事では、工場が委員会・省・中央機関から「様々な経路を通じて準備した優秀な運動靴の見本と最新科学技術資料」の提供を受けているとの記述がみられる（「科学技̶ 53 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

術普及熱風と高い飛躍の気勢―リュウォン靴工場にて―」同 10 月 18 日付）。
たとえば、「先行部門」関係者の決起集会が開催され、それを皮切りに他部門の決起集会が続くといった毎年劈頭の現象は、斯様な思考様式の傍証となろう（「白頭の革命精神と創造的闘争で準備した誇らしい贈り物を抱いて 10 月の大祝典の場に堂々と足を踏み入れよう―人民経済先行部門と重要工業部門の単位で決起集会が進行」『労働新聞』2015 年 1 月 14 日付）。
21 金ヨンジュン「軽工業の原料・資材の国産化比重を高める上であらわれる重要な問題」『千里馬』2014
年第 5 号、2014 年 5 月、86 頁。
22 たとえば『わが党の先軍政治（増補版）』朝鮮労働党出版社、平壌、2006 年、353 頁。ここでは金正日
により原料供給地と製品生産地を接近させる方向で―車両生産単位と鋼材生産地、また絹織物工場と養蚕業の盛んな地域など―生産力配置が見直されたとの記述がなされているが、他方で「いまだにわ
が国の生産力配置には正さねばならないものが少なくない」との評価が付されている。また、最近の文献上で、地方工業の特性として生産地と消費地の近接性ゆえに輸送や原料・資材の補給の面で有利であることが挙げられている点からは、2006 年当時のそのような状況が今なお継続していることが（やや迂遠ながら）示唆されよう（金ヒョクチョル「自体の原料原潜を積極的に探究動員することは地方
工業発展の確固たる担保」『千里馬』2015 年第 7 号、2015 年 7 月、89 頁）。
23 李ジンス「仕上げ材の国産化とその実現においてあらわれる重要問題」『経済研究』2015 年第 1 号、2015 年 1 月、31 頁。「すでに設えられた建材生産基地で生産を伸ばすことなしには仕上げ材の輸入を防ぐことはでき」ないとの文言が見られる。
24 チョ・グァンス「工業企業所で製品の競争力を高めることは経済強国建設の切実な要求」『経済研究』
2016 年第 1 号、2016 年 1 月、25 頁。ここでは制裁に関する記述は見られない。
25 「国の農業生産で新たな転換をもたらすことができるようにする戦闘的旗幟」『労働新聞』2015 年 2 月
6 日付。
26 「崇高な公民的良心と義理を抱いて歩んできた道―平安南道検察所責任検事崔チャングク同務―」『労働新聞』2015 年 8 月 1 日付。順川セメント連合企業所でセメント生産実績が需要量に達せず、その配分をめぐって企業所内が紛糾していた際に、非生産単位である革命事績地整備用のセメントを求めて
連合企業所を単身訪れたイルクンが熱意と弁舌でセメントを確保したとの逸話で、2005 年 8 月のこととされる。実際に当時の状況がかくのごときものであったかはもとより不詳だが、少なくとも計画経済の字義通りの実施が困難な状況が公言されるに至った点は明確に看取されよう。
27 洪ソンナム「今年、人民生活向上において軽工業部門の前にあらわれる重要問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』2015 年第 2 号、2015 年 4 月、58 頁。
28 金正恩「白頭の革命精神で体育強国建設で新たな全盛期を開いていこう―第 7 次全国体育人大会参加
者たちに送った書簡」『労働新聞』2015 年 3 月 26 日付。3 月 25 日作成の書簡という。
29 「少ない穀物肥料で肉の生産を高めた秘訣」『労働新聞』2015 年 9 月 21 日付。平安南道温泉郡での事例とされる。また金正恩はこの点に関し「農村世帯の個人畜産を奨励しなくてはなりません。家ごとに家畜があふれているのも社会主義農村の風致です。農村世帯で豚とヤギ、ウサギ、ニワトリをはじめとする家畜を多く飼って収入を伸ばし、生活をより豊かに整えるようにしなくてはなりません」と説く（金正恩「洗浦地区畜産基地建設を促して畜産業の発展で新たな転換を起こそう―党・国家経済機関の責任イルクンらと行った談話」同 2015 年 1 月 30 日付（1 月 28 日の談話とされる））。
30 「労働党万歳の声、社会主義万歳の声が轟きわたる―山間の僻地雩時郡に繰り広げられた転変をめぐって―」『労働新聞』2015 年 10 月 26 日付、「発展戦略の作成になぜ本腰を入れたのか―嶺南船修理工場のイルクンたちの事業から―」同 3 月 15 日付、「献身的服務精神に映る誠実な人民観―清津市水南区
域商業管理所所長朴ヒャンオク同務の事業から―」同 9 月 13 日付。
31 高ソングク「郡人民奉仕指導管理の地位と役割」『経済研究』2015 年第 1 号、2015 年 1 月、26 頁。
32 「協同農場の畜産を彼らのように推し立てて活性化しよう―江南郡英進協同農場のイルクンたちの事業から―」『労働新聞』2015 年 7 月 18 日付、「全国商業部門イルクン会議が進行」同 5 月 7 日付、金ヨンエ「社会主義社会管理をよく行うことは強盛国家建設の必須的要求」『千里馬』2015 年第 11 号、2015 年 11 月、
61 頁。
33 「自ら受け取った良心の命令―甕津郡人民保安署下部単位の人民保安員金ジョンオク同務―」『労働新聞』2015 年 6 月 20 日付。住民用ローラースケート場の建設用地に関するもので、記述上は住民が自発的に自留地の提供を申し出たとの表現が用いられている。
34 韓ヨンチョル「社会主義社会においてウォンの購買力を高める上であらわれる重要問題」『金日成総合20

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第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

大学学報 ( 哲学・経済学 )』2015 年第 4 号、2015 年 10 月、112 頁。
35 「どこにいても響く母の声―燕灘スレート鉱山で―」『労働新聞』2015 年 8 月 13 日付、「数百頭の乳牛を育てる秘訣―黄海製鉄連合企業所副業農牧場で―」同 1 月 27 日付。つとに「社会的労力動員事業」との名称で、実質的な失業者（「余った労働力」）の再配置（周旋？）が行われていたことは斯様な見方の傍証となろう（『わが党の先軍時代経済思想解説』朝鮮労働党出版社、平壌、2005 年、322 〜 326 頁）。
36 韓ヨングォン「国家の計画的経済管理原則を確固として堅持し正しく具現することは社会主義経済管理を改善するための重要な要求」『経済研究』2015 年第 1 号、2015 年 1 月、15 頁、李ヒチョル「工場・企業所で遊休設備・資材を有無相通の原則において利用することは現時期の経済的実利保障のための重要方途」同 35 頁、
カン・イルリョン「地方工業の原料資材解決戦略の作成方法に対する研究」同 39 頁、
韓チョルジュ「単位の創発性と計画的管理の改善」『千里馬』2015 年第 8 号、2015 年 8 月、90 頁。引
用部分は韓チョルジュ論文による。
37 許グァンジン「経済管理組織の責任と権限の合理的設定であらわれる重要問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』2015 年第 3 号、2015 年 7 月、100 頁。別の文献では、過去においては詳細な経済戦略ではなく展望目標に依拠した計画化が行われていたとの記述が（今日に至って是正されたとの指摘とともに）なされており、興味深い（宋ジョンナム「戦略的経済管理方法の本質的特徴」『経済研究』
2015 年第 4 号、2015 年 10 月、15 頁）。
38 地方への貿易権限付与に触れたものとしては、たとえばカン・イルリョン前掲論文 40 頁、宋ジョンナム前掲論文 15 頁。
39 『100 問 100 答で見る今日の朝鮮』平壌出版社、平壌、2015 年、169 頁および「恩恵を発揮する圃田担
当責任制」『労働新聞』2015 年 2 月 6 日付。
40 「たった一年の間に飛躍を起こした秘訣―昨年穀物 1000 トンを増収した宣川郡石和協同農場のイルクンたちの事業から―」『労働新聞』2015 年 4 月 7 日付。また「対談 圃田担当責任制、その生活力を明確に実証」『統一新報』2015 年 6 月 27 日付。
41 たとえば「創発的で進取的な働きぶりがもたらした結実―分組管理制の中での圃田担当責任制を実情に合わせて適用した平原郡石橋協同農場のイルクンたちの事業から―」『労働新聞』2015 年 9 月 25 日付、「圃田担当責任制が恩恵を発揮するようにした労力組織―平原郡院和協同農場のイルクンたちの事業から―」同 6 月 7 日付。なお、圃田担当責任制がいかほど広範に実施・適用されているのかについては
文献上、詳らかでない。
42 「新たな並進路線」の前身となった金正日体制期の路線に関しては、
飯村友紀「北朝鮮経済政策攷―『先軍時代の経済建設路線』の含意」『東亜』第 526 号、2011 年 4 月。
43 李グァンフン「社会主義的所有を確固として固守することは企業所の創発性を最大限に発揚させるための根本担保」『経済研究』2015 年第 3 号、2015 年 7 月、6 頁。ここでは旧東欧諸国の事例が挙げられている。
44 斯様な類型に属する事例を検証したものとしては、飯村友紀「北朝鮮 CNC 化政策の諸相―『先軍時代の経済建設路線』具現化の試みとその含意」日本国際問題研究所平成 24 年度「2012 年の北朝鮮」研究会（平成 24 年度外務省調査研究・提言事業）報告書、2013 年 3 月。なお、CNC 化は今日に至るも北朝鮮経済における主要課業のひとつに位置付けられているが、他方で軍部門からの技術移転によって CNC 化を実現するとのケースはほぼ報じられなくなっているため、資料的制約もあり、ここでは考察対象から除外した。
45 これに関する言説としては、たとえば以下のようなものが挙げられる。
「人々が高い文化知識と健康な体力、高尚な道徳品性を持つ上で教育と体育、保健と文学芸術は重要な役割を果たす。しかしながら、教育事業を円満に行い発展させるためには何よりもそれに必要な物質的条件となる学校・課外教養施設がなくてはならず、体育と保健事業も体育館や病院、療養所、休養所などの施設が保障されてこそ円満に行われうる。文学芸術を通じて文化情緒的要求を充足させるた
めにも劇場・映画館のような公共建物がなくてはならない」（崔ソンミン「社会主義文明国建設を促す
うえで建築が占める役割」『社会科学院学報』2015 年第 3 号、2015 年 8 月、61 頁）
46 「社説 先軍の旗幟を高く掲げ、最後の勝利を引き寄せていこう」『労働新聞』2015 年 8 月 25 日付。
47 全ユンド「人民軍隊の自力更生の模範を積極的に具現することは自力更生で前進してきたウリ式社会主義をいっそう輝かせるための重要な要求」『哲学研究』2015 年第 1 号、2015 年 1 月、14 頁。
48 「敬愛する金正恩同志が科学技術殿堂建設場を現地指導された」『労働新聞』2015 年 2 月 27 日付。軍人建設者が工事に従事する単位である。

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第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

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前掲「朝鮮民主主義人民共和国内閣の主体 103（2014）年事業状況と主体 104（2015）年の課業について」50 「援軍はまた、不敗の軍事強国建設に直接貢献する事業である（中略）。革命軍隊に対する人民たちの積極的な指示と物心両面の援護を通じて、革命軍隊の戦闘力は日を追ってさらに強化され、国防工業に対する全党的・全国家的・全人民的な保障作業を通じて国防工業の自律性と現代化の水準がいっそう高まることとなる」（李ボンチャン「援軍は最大の愛国」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』
2014 年第 1 号、2014 年 1 月、32 頁）。
51 「朴奉珠総理が科学技術殿堂建設場を現地了解」『労働新聞』2015 年 6 月 7 日付。軍人建設者の熱誠を目の当たりにし「人民軍隊の革命的闘争気風、戦闘的な働きぶりに社会のイルクンたちが倣い学ぶことについて強調」したとの記述がある。また、約 3 カ月後の同単位への「現地了解」では軍人建設者に対する「鼓舞」と「連関単位で建設資材を円満に保障するための対策」を講じるための協議会が行われたとある（「朴奉珠総理が科学技術殿堂建設場を現地了解」同 9 月 5 日付）。
52 「社説 偉大な金日成同志の正規的革命武力建設業績は祖国青史に永遠に輝くであろう」『労働新聞』
2015 年 2 月 8 日付。「人民軍隊の指揮官たちと社会のイルクンたちは軍民協同作戦の組織と指揮を組み立て（後略）」との記述が確認可能。
53 「党の前で決意した 1 段階戦闘目標を輝かしく占領」『労働新聞』2015 年 7 月 2 日付、また「発電設備を積んだ集中輸送列車が到着、設備運搬戦闘を結束」同 7 月 21 日付、「全般的な設備組立成果が拡大、発電設備組立は 60% 線に到達」同 8 月 20 日付。
54 「水路および取水塔工事が結束」『労働新聞』2015 年 9 月 13 日付、「仮排水路の密閉工事を成功裏に進行、貯水を開始」同 9 月 29 日付。なお、1 号・2 号発電所の完成を受けて行われた現地指導（同 10 月
4 日付）では金正恩により 3 号発電所を青年突撃隊が建設し、2016 年 8 月 28 日（青年節）までに完成させるよう指示が出されており、その後の報道から、これを受けて軍人建設者が撤収したものと推測される。
55 「朝鮮労働党中央軍事委員会委員長である敬愛する金正恩同志の指導の下に朝鮮労働党中央軍事委員会
拡大会議が進行された」『労働新聞』2015 年 2 月 23 日付。
56 たとえば「東海岸の前方哨所を守っている薪島防御中隊」の視察（『労働新聞』2015 年 3 月 12 日付）、
「高
射砲兵軍官学校」の視察（同 6 月 13 日付）、「人民軍第 350 軍部隊」の視察（同 10 月 16 日付）。
57 「朝鮮人民軍最高司令官金正恩同志が朝鮮人民軍海軍第 164 軍部隊を視察された」『労働新聞』2015 年
4 月 4 日付。
58 金正日「全党・全郡・全民が総動員されて熙川発電所建設を促し、終えるための一大進攻戦を繰り広げよう」『金正日選集（増補版）』第 24 巻、朝鮮労働党出版社、平壌、2014 年、97 頁（2009 年 3 月 25
日付の談話とされる）。なお、ここでは軍人建設者の派遣先地域の党委員会が後方供給事業を行うとされている。
59 たとえば「敬愛する金正恩同志が軍需工業部門の生活必需品品評会を見て回られた」『労働新聞』2015
年 9 月 22 日付。軍需工業部門に生活必需品を生産させることに対し「我々のものを守る問題、わが国の社会主義軽度の優越性をさらに高く発揚させるための問題」との表現がなされており、上に見た輸入代替に通ずる問題意識の存在が推測される。なお、金正恩が現地指導した「蒼光商店」（同 9 月 25日付）は、これら軍需工業部門で生産した生活必需品を専門的に販売する単位とされる。
60 経済的アクターとしての軍が優越的な地位を利用して非合法な経済行為に走り、非公認経済の拡大を「促進」する可能性は容易に推測されるところであろう。したがって、いかなる形で軍の経済活動が推移することになるかに注視が必要と考える。さしあたっての判断基準は、それが公的な活動として位置付けられるか否か、となろうか。
61 金グァンチョル「現時期の工業発展の要求と消費品生産の現代化・科学化」『千里馬』2015 年第 12 号、2015 年 12 月、71 頁。
62 「8 建設局」（『労働新聞』2015 年 2 月 12 日付動静報道 )、「人民軍第 521 師団」（同 2 月 15 日付、10 月
21 日付）。

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