３

申請額（支援金の額）の算定申請額（支援金の額）は、次の（１）～（４）によって算定します。
※

創業等で比較する期間の売上が存在しない方にあっては（5）を参照ください。

（１）売上減少額の算定〇

令和３年４月から令和４年３月の期間で、連続する３か月（例：４月～６月）の売上の合計を前々年の同期間の売上の合計から差し引いた額を算出します。
※

1,000 円未満の端数が発生する場合は切り捨てます。

※

白色申告者にあっては、月平均の売上を算定に用いることを原則とします。ただし 9 ページの白色申告者の特例に合致する場合には月別の売上を用いることができます。

※

前々年との比較の結果、売上減少額が発生しない場合には対象となりません。

※

単月で売上減少要件を満たしていた場合においては、比較に使用した一月を含む連続した 3 か月としてください。

【減少額算定のイメージ】

前々年同期のうち連続する３か月の売上の合計―

対象期間のうち連続する
３か月の売上の合計＝売上減少額※対象期間（令和３年４月～令和４年３月）（２）対象店舗・事務所の確認（店舗の定義）〇

別紙１（様式第１号関係）「申請額計算表（一般用）」には対象業種を営む店舗又は事務所の名称・住所・業種・電話番号を記入してください。
※

店舗と事務所で記載欄が異なります。記載欄を間違えないように注意してください。

〇

本支援金では 13 ページに記載する店舗要件①～⑤に該当する施設を「店舗」と定義します。

〇「店舗」を複数営む場合には、それに応じて支援金の上限額が変動します（３（3）参照）。

※

店舗を５か所以上有する場合は、「申請額計算表（一般用）」には任意の５店舗を記入してください（申請は１事業者１回のみであり、複数店舗を分けて申請することはできません）。

〇

無店舗営業の場合（ネット販売・訪問販売等）や営業・販売する場所が変わるような業態（自動車等の移動販売等による事業所等）、以下に示す店舗要件を満たしていない施設は「事務所」と定義します。その場合、税務署に提出した法人設立届出書や個人事業主の開業届に記載のある施設の住所を「申請額計算表（一般用）」に記入してください。

〇「事務所」については、以下のとおり取り扱います。

※「事務所」を複数有していても１箇所（1 店舗扱い）として取り扱います。

※

１つの事業者で「店舗」と「事務所」を両方有している場合には、「店舗」数のみで上限金額を算出します。
例：飲食店２店舗と不動産事業を経営し、不動産事業では「事務所」のみ有している場合⇒ 飲食店の２店舗のみで上限額を算定します。

〇

申請日時点で営業を継続していることを要件とします。

〇

対象業種以外の店舗については店舗数に加算できません（対象業種であれば主たる業種以外の店舗であっても店舗数に加算します。）

1

【店舗の要件】①

来客（原則として一般消費者）のある常設の施設（建物）であること。

②

自社所有の施設（建物）かどうかは問わないが、他社所有の施設にテナントとして入居している

場合は、賃貸借契約を結んでいること。
③

自宅兼店舗であっても対象となるが、看板や窓ステッカーなどで店名や屋号が明確に表示されており（玄関やポストに紙・ラベルを貼った程度のものは不可）、かつ来客のある事業専用スペースがあること。事業専用スペースかどうかの判定は店舗内観・外観の写真又は商工団体職員による訪問等により確認する。
※

来客はあるが、外形的に店舗としての要件を満たしていない場合は、「事務所」として取り扱います。

④

同一施設内であっても店舗の区画が独立し、会計（レジ等）が区画ごとに完結できる場合にはそれぞれを 1 店舗とする。
※

区画が分かれていても会計（レジ等）を共有する場合や外形的に一体の施設として判断される場合には、それぞれ１店舗とはならない。
例：１つの施設の中で飲食店と持ち帰り・配達飲食サービス業を行っている場合、看板や出入口が別れているなど外形的に区別できない限り 1 店舗と扱います。

⑤

営業時間帯において人が常駐していること。

<店舗に該当しない例（事務所に該当する例）>
・対象業種を営んでいるが、来客が無い場合（無店舗小売業等）

・対象業種を営んでいるが、専ら外部で事業を行っている場合（運送業、訪問マッサージ業等）→
・

申告上の事務所所在地を事務所として記載し、申請してください。

常設の施設を持たない業態を営んでいる場合（移動販売、週 1 回以上出店している露天等）→

・

申告上の事務所所在地を事務所として記載し、申請してください。
常設の施設等であるが無人での営業を行っている場合（コインランドリー、コインパーキング等）→ その施設を管理している事務所所在地を記載し、申請してください。
※

その他、以下については支援対象の施設として扱いません。
・

店舗とは別に管理機能のみを有する事務所

・

不動産賃貸業におけるアパートや貸テナント等の不動産商品

・ 社宅、休憩室、倉庫、会議室、資材置き場、作業スペース、無人の展示場・車両待機場
・ 自販機の設置場所
・ 無人の販売所・委託販売のスペース（自ら販売せず、スペースに商品を陳列するもの。）
・ コワーキングスペース
・ 月極の駐車場2

（３）申請限度額の確認〇

原則、１事業者当たりの支援金の上限額は以下のとおりとなります。
【店舗のみを有する場合】
・ １店舗当たり上限額 30 万円
・ 複数「店舗」を有する場合、店舗数（最大５）×30 万円（最大 150 万円まで）※ 「店舗」の考え方については 13 ページを御確認ください。

【事務所のみを有する場合】
・上限額 30 万円（複数事務所を申請しても１店舗として取り扱い）【店舗と事務所の両方を有する場合】
・

店舗数のみで上限額を計算（例）店舗１＋事務所１で申請しても、店舗数１で上限額を計算【例外】
他業種に比べて 1 店舗当たりの売上金額が多い「卸売業（産業分類 50～55）」及び「宿泊業（産業分類 75）」については以下の表のとおり従業員数に応じて上限額を設定することができます。
従業員数

支援金の上限額

10～9人

300,000円

210～19人

600,000円

320～29人

900,000円

430～49人

1,200,000円

5

50人以上

1,500,000円※

直接雇用するパート従業員も含んだ人数で算定します（申請日時点の従業員数とします）。

※

10 人以上従業員を雇用し、上限額が変動する場合には、ハローワークから取得した雇用保険の「事業所別被保険者台帳（申請時点直近で取得したものの写し、任意の書類不可）」を資料として提出頂きます。
※「卸売業」及び「宿泊業」であっても原則の考え方での申請は可能です（併用不可）。

（４）申請額の算定〇

申請額（支援金の額）は、「（１）売上減少額」と「（３）上限額」のいずれか【低い額】となります。
■売上減少額の方が低い場合
売上減少額
235,000 円
上限額

300,000 円

申請額

235,000 円

申請額

900,000 円■上限額の方が低い場合
売上減少額

1,450,000 円

上限額

900,000 円

3例 1：令和１年の期間売上 200 万円、令和３年の対象期間売上 95 万円の場合
申請額（支援金額）に関しては、売上減少額と上限額を比較し、低い額を用います。

令和１年
月
1月万円

2月

3月

4月 5月 6月 7月
508070
期間合計：200万円

8月

9月

10月 11月 12月

令和３年月
1月万円

2月

3月

4月 5月 6月30
20
45
期間合計：95万円

8月

9月

10月 11月 12月

7月

売上減少額の算定200万円（前々年対象期間売上） － 95万円（対象期間売上） ＝ 105万円【上限額に関して】（ケース１）
事業者が個人事業者で、対象店舗を１店舗経営している場合
上限額は１店舗×30 万円＝30 万円 となります。
【申請額】
売上減少額（105 万円）と上限額（30 万円）を比較
低い方 → 申請額 30 万円 となります。
（ケース２）
事業者が個人事業者で、対象店舗を４店舗経営している場合
上限額は４店舗×30 万円＝120 万円 となります。
【申請額】
売上減少額（105 万円）と上限額（120 万円）を比較
低い方 → 申請額 105 万円 となります。

4例 2：令和１年度の期間売上 230 万円、令和３年度の対象期間売上 70 万円の場合
申請額（支援金額）は、売上減少額と上限額を比較し、低い額を用います。

令和１年月4月万円

令和３年月4月万円

5月

5月

6月

6月

7月

7月

8月

8月

9月

9月

令和２年
10月 11月 12月 1月 2月
7090
70
期間合計：230万円
令和４年
10月 11月 12月 1月 2月
203020
期間合計：70万円

売上減少額の算定230万円（前々年対象期間売上） － 70万円（対象期間売上） ＝ 160万円【上限額に関して】（ケース１）
事業者が個人事業者で、対象店舗を１店舗経営している場合
上限額は１店舗×30 万円＝30 万円 となります。
【申請額】
売上減少額（160 万円）と上限額（30 万円）を比較
低い方 → 申請額 30 万円 となります。
（ケース２）
事業者が個人事業者で、対象店舗を８店舗経営している場合
上限額は１事業者最大 150 万円ため、５店舗×30 万円＝150 万円 となります。
【申請額】
売上減少額（160 万円）と上限額（150 万円）を比較
低い方 → 申請額 150 万円 となります。

53月

3月

（５）新規創業者等の特例（前年度同期間の売上が存在しない場合）○

令和２年４月２日以降に開業し、申請受付開始時点で前々年同期及び前年同期の売上が存在しない（比較期間の３か月分の営業が無い）場合、比較可能な連続する３か月の売上げの合計を算定に用いることができます。
※

新規創業者等の特例に関しては 10 ページを併せて御確認ください。

例１：令和２年度中に開業し、３か月の比較期間が令和３年度にもまたがる事業者の場合

令和２年度
月4月万円
令和３年度
月4月万円

5月

6月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月

12月

1月

7月
8月
対象期間

9月

10月 11月

12月

1月

2月
3月
比較期間
↑開業
2月
3月

開業日以降の３か月（比較期間）と期間の被らない３ヶ月（対象期間）で比較を行う（令和３年度同士の比較も可）。（R3.5 月に創業の場合、最短でも R3.5～7 月⇔R3.8～10 月の比較となり、10 月の売上が確定するまで申請はできません）
例２：令和３年度中の開業の場合

令和３年
月4月万円

5月

6月

7月

8月

９月

10月 11月
比較期間
↑開業

12月

１月 ２月
対象期間

３月

令和４年の売上についても対象期間に含めることができますが、例１同様に期間の重複しない 3 か月同士の比較となります。令和３年 10 月 2 日以降の開業の場合、比較する前後６か月が確保できないため対象となりません。（特例で比較できる最も遅い最終期間は、R3.10 月～12 月⇔R4.1～3 月となります）

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