平成２４年度事業計画
平成２４年度の世界経済は、欧州経済が欧州債務問題の長期化による緊縮政策や高い失業率から、景気の低迷が続くものと予想され、また、米国経済は、根強い個人消費と大統領選挙年の景気拡大策によって、一定程度の経済成長は期待できるものの、巨額の財政赤字や高い失業率から力強い回復を期待することは難しい情勢にある。他方、新興国経済については、欧州向け輸出が伸び悩むものの、総じて金融引締策から緩和に転じており、また、中国の指導部の交代やロシアの大統領選挙などを背景とする景気拡大策もあって、堅調に推移するものと考えられる。

このような世界経済を背景に、対ドル、ユーロ等に対する円高基調は当分続き、価格競争力の低下や生産の更なる海外移転が続くものと予想される。
また、持続的成長が期待される新興国市場においても、先進国企業、アジア企業、現地企業との間で熾烈な市場競争が続くものと予想される。さらに、新たな技術･システムによって急成長している IT 分野や日本企業がこれまで競争力を有していた電気自動車、リチウム電池、環境分野でも厳しい競争が展開されるものと見込まれる。
貿易・投資環境面では、韓国と EU・米国との FTA が発効したが、我が国の TPP 交渉の進展にはまだ克服すべきハードルがあり、日 EU・経済統合協定（EIA）についても協定締結･発効までには暫く時間を要するとみられる。また、世界最高水準の法人実効税率については、当面、改善の時期は遠のき、逆に電気料金の値上げが予定されるなど、我が国輸出企業の競争力条件は益々悪化しており、貿易収支の赤字の定着も懸念される。
さらに、イラン、シリア等中東情勢の混乱、中国のレアアース輸出規制、ロシア・ブラジル等の一部関税引上げ･輸入規制措置、中国の知財権侵害や模倣品など通商問題が多発している。環境･安全面でも、世界的な環境規制、製品安全規制への対応強化や国家安全保障の観点からの輸出管理対策・国際物流セキュリティー確保が引き続き求められている。
このような状況下、我が国機械輸出業界は、平成２４年度においては以下の諸課題への対応が求められる。
一．競争条件、貿易･投資環境の改善
ＴＰＰ、日 EU・EIA 等の早期締結や投資協定・租税条約の締結･改定、海外の保護主義的措置の撤廃、また、為替対策の継続実施、法人税減税、さらには、官民一体によるプラント・インフラ輸出支援などによって、競争条件、貿易･投資環境の改善を図ること。
二．グローバル・新興国市場開拓、新分野での国際競争力強化
グローバル･新興国市場では、現地ニーズに即した生産･販売･流通戦略を構築して、市場競争を勝ち抜くとともに、社会インフラ、自動車、産業機械、素材など強い分野を一層強化する。新産業分野では内外企業連携などにより勝てるビジネスモデルを構築すること。
三．環境・製品安全対策の推進
有害物資､廃棄物リサイクル等の環境規制対策、地球温暖化・資源効率化等環境対策、製品安全基準認証対策、製造物責任対策などを積極的に推進して、企業の社会的責任を果たすとともに、これを企業の持続的成長につなげていくこと。
四．世界の安全保障の確保
輸出管理対策、国際物流セキュリティー対策を積極的に進めて、国際物流円滑化と国家安全保障の両立を図ること。

日本機械輸出組合は、このような課題に取組むため、平成２４年度においては、次の事業を実施する。
１．通商・投資・市場対策（１）経済連携・WTO 対策①TPP､日 EU・EIA､日中韓 FTA 等の EPA の締結やマレーシア､フィリピン等との協定改定､EU・ASEAN 等第三国間 FTA 等に関する情報収集・提供及び業界意見の提言を行う。また、EPA 利用促進のため、原産地規則・証明制度の改善やＥＰＡ/FTA 利用ガイドブック改訂版の作成・普及を行う。
②WTO 新ラウンドの進展状況、ロシアの WTO 加盟条件、ITA 拡大・環境物品交渉等に関する情報収集提供や必要に応じた業界意見の提言を行う。
（２）通商・投資対策①世界各国の通商・投資政策、関係規則変更、関税措置、自国製品優遇等保護主義的措置、競争政策などの最新情報を、常時、収集・提供するとともに、問題があれば意見提言、二国間協議等による解決を図る。
②世界各国の貿易投資障壁を、毎年、調査し、対外投資戦略会議、二国間・多国間協議において問題解決を図る。
③EU において、日ＥＵ・EIA 締結を推進するとともに、貿易政策、関税政策、競争法、税法、企業の社会的責任、資源問題等の情報を収集・提供し、在欧日系企業とも連携して対応する。
（３）国際税務・知財対策①インド､ブラジル等新興国での移転価格問題、アジア諸国の恒久施設課税及び内外のタックスヘイブン税制､海外 M&A・企業再編税制等に関して情報収集･提供し、対応を検討する。我が国国際課
税制度の改善に向けた要望を行う。また、租税条約締結・改定動向を注視し、業界意見を提言する。
②中国の知財制度・運用の改正、実用新案制度、特許侵害訴訟等への対応を検討する。米国については、特許法改正への対応として解説書を作成するとともに、知財判例に関する情報収集･提供する。また、ブラジル、アジアの知財制度について情報収集・提供する。
（４）新興国等市場対策
BRICｓ、メキシコ、ミャンマー、東欧、アフリカ等成長市場の機械、環境･省エネ機器需要、貿易･投資環境、競合実態、主要企業の経営･販売戦略などについて調査、情報収集･提供し、対応を検討する。

２．国際競争力強化対策（１）国際競争力強化対策①欧州債務危機、東日本大震災後の日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状、我が国の課題、対応を検討するとともに、新たな市場･競争環境への対応、我が国企業のグローバル・新興国市場で勝ち抜く事業戦略、ビジネスモデル、経営組織、研究開発・製造・流通・販売戦略等を検討する。
②日米欧韓中の国際競争力強化政策をモニタリングし、情報提供するとともに、我が国の国際競争力強化政策を提言する。
（２）国際物流円滑化対策①米欧等の通関・国際物流システムの高度化・一元化動向及び貿易手続改革プログラム等我が国の制度改革の進展状況を情報収集・提供するとともに、我が国の港湾 24 時間化、通関手続きの簡素化・一元化、AEO(認定貿易事業者)のメリット向上等の国際物流円滑化対策を推進する。
②世界税関機構（WCO）、APEC 等の協議に参加し、AEO の利益向上等制度の改善、普及を図る。

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３．海外環境・製品安全対策（１）環境対策
欧米、中国等世界各国での有害物質規制、廃棄物リサイクル規則、環境配慮設計、エネルギー・資源効率・地球温暖化対策の動向について情報収集・提供し、これらへの対応を検討するとともに貿易投資を阻害する動きがあれば、意見・提言を行う。
（２）製品安全基準認証対策
中国、台湾等との相互承認協定、音響・映像機器と IT 機器の統合等の国際規格化、EU の CE マーキング指令等の見直し、中国、韓国、ロシア等の製品安全基準認証制度に関する情報を調査、収集・提供し、対応を検討するとともに問題があれば意見提言する。
（３）製造物責任（PL）対策
米国、中国、EU 等海外主要国の PL 関連制度、リコール・事故報告制度、訴訟制度等に関する情報を収集・提供するとともにメキシコ等主要新興国 PL 関係制度の実態を調査し、対応を検討する。
（４）ＥＵ現地対策
EU の環境関連法規・指令・規制動向、気候変動政策、新エネ・省エネ等エネルギー政策動向、効率送電網、スマートシティー等への取組みに関して情報収集するとともに在欧日系企業と対応策を検討して、ＥＵに意見・提言などを行う。

４．プラント･エンジニアリング（PE）輸出促進対策（１）PE 輸出支援対策①我が国のトップ外交、経済･技術協力、金融･保険体制など効果的な支援強化策を検討し、提言等を行い、官民一体のプラント・インフラ輸出を強力に促進する。さらに、米州･欧州･アフリカ･イスラム開発金融機関の活用方法を調査する。
②プラント輸出成約統計、プラント・コストインデックス、海外主要プラント企業・金融･保険機関に関する基礎情報を提供する。
（２）ＰＥ国際競争力強化策
海外プロジェクトの我が国企業の発掘能力・組成能力、管理･運営能力の向上策や海外主要投融資・保険・援助機関の支援体制を調査・検討し、我が国の PE 企業の競争力強化策を提言する。

５．機種対策（１）海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策
今後、世界的な需要が期待される産業用・家庭用燃料電池、同電池車等への水素の供給インフラ（製造・貯蔵・運搬・ステーション）について、その方向性、市場規模、ビジネス展開などを調査･検討する。また、海外の水ビジネス、廃棄物処理市場等について情報収集する。
（２）機種別海外市場対策①農業機械･内燃機械のインド市場、ベアリングのインドネシア市場、自動車･同部品の新興国市場動向を調査・情報提供する。また、フォークリフト世界ランキングリストを作成する。
②中国の工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の市場、産業、企業動向、米国の工作機械需要動向に関する情報及び中国、ロシアの機械貿易統計データを提供する。
（３）部会共通事業①インフラ輸出、再生可能･新エネ調査等に関する講演会等を開催する。また、中部･北陸地区において、輸出管理動向・体制整備等に関する説明会を開催する。
②韓国において、資機材調達商談会を韓国側と共同開催する。

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６．貿易保険事業（１）貿易保険制度改善対策
貿易保険利用者からの要望等に基づき、インフラ輸出の大型化、長期化など取引実態に即した貿易保険制度・運用の改善を日本貿易保険(NEXI)とともに進める。また、NEXI のあり方等に関する議論をフォローし、必要に応じ意見提言を行う。
（２）包括保険申込業務運営①包括保険の申込手続等を的確に実施するとともに、貿易保険の効果的な活用等に関する事前相談･手続相談業務の充実や利用パンフレット作成、ホームページ等による保険情報提供を行う。
②流動的な世界情勢等に対応するため、包括保険制度及び運用・手続・事故対応に関する説明会、個別企業訪問及び説明会を実施するとともに、内外組合員に対して包括保険制度のメリットをＰＲする。また、貿易取引リスク対策セミナー等を開催して、貿易保険以外のリスク対策も実施する。

７．輸出管理・セキュリティー対策（１）輸出管理対策①我が国の輸出管理関係法令の改正やワッセナー等国際会合での規制、欧米の輸出管理の動向をフォローするとともに、我が国の関係法令の改正及び現行制度･運用の見直しに際しては、業界要望を提言する。
②東京･大阪等の税関との税関手続上の実務問題について意見交換を行う。
（２）輸出管理支援策①輸出管理関係法令集、解説書、米国輸出管理ニュース等を作成するとともに、規則･運用・包括許可等に関する適格・政省令等改正説明会、輸出管理セミナーを開催する。
②輸出管理・貿易手続、米国の再輸出規制などに関する相談業務を充実するとともに、個別組合員企業等に講師を派遣し、輸出管理・遵守規定作成支援のための社内研修会等を実施する。
（３）国際物流セキュリティー対策①米国での製品安全、航空貨物等国際物流セキュリティー対象分野の拡大、欧州、中国での２４時
間前申告ルール導入後の動きについて情報収集・提供するとともに、必要に応じて意見提言を行う。
②WCO の国際物流セキュリティーの標準化作業に参加し、意見を反映させる。

８．貿易投資基礎対策・人材育成対策（１）情報提供対策①当組合会報 JMC Journal を発行し、通商･投資・知財・国際税務動向、海外市場、国際競争力強化、環境・安全規制、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動などに関する情報を提供する。
②ホームページや電子メールによって、上記情報の他、世界機械需要トレンド、貿易投資障壁、エマージング市場、環境規制動向、各種報告書などの最新の情報を提供する。
③経済データで見る世界経済動向を、毎月、配信する。また、第一線の経済学者、専門家による世界経済セミナーを開催する。関西地区では、日銀報告を中心に経済貿易懇談会を開催する。
（２）貿易・投資基礎対策①組合員企業の人材育成のための輸出関連実務基礎講座及び港湾物流等の見学会を開催する。
また、貿易用語、M&A 手法などの貿易･投資関連講座を開催する。
②組合員企業の海外危機管理者、海外赴任者、出張者等に対し、海外安全情報配信、赴任･出張対策、危機対応セミナー、24 時間相談、緊急避難対応などの安全サポートサービスを提供する。
（３）内外貿易統計の提供
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを、毎月、個別組合員に提供するとともに国別・機種別統計をホームページに掲載する。また、我が国の機械貿易動向等を分析し、毎月、情報提供する。

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