2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 小林洋行
コード番号
8742
ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長（氏名）渡辺 宏
定時株主総会開催予定日
2022年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無2022年５月13日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-3664-3511
2022年６月30日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益
2022年３月期
2021年３月期

百万円
3,598
3,447

（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
4.4
△6.0

円 銭
△9.35
△12.952022年３月期
2021年３月期

2022年３月期

経常利益
％
－
－

△52百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

百万円
△145
△197

百万円
△91
△133

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△91
－
－
△122
－
48百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％△1.1△1.6

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
△0.6
△0.9

営業収益
営業利益率
％
△4.0
△5.7

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
15,074
14,1972022年３月期

8,622百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期△12
2021年３月期543

自己資本比率
百万円
8,622
8,707

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△124
△173

％
57.2
54.8

１株当たり純資産円 銭
692.39824.33

7,785百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△133
△53

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,815
2,086

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2021年３月期－
2022年３月期－
2023年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
2.50
2.50
－

合計
円 銭
2.50
2.50
－

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円
23
31

％
－
－
－

％
0.3
0.3

（注）2023年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせていただきます。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －（社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期（参考）個別業績の概要
2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
営業利益
百万円
％
百万円
2022年３月期
310
1.1
△108
2021年３月期
307
△4.6
△113
１株当たり
当期純利益
円 銭
△7.87
△7.75

2022年３月期
2021年３月期

12,554,379株
101,045株
9,765,935株

2022年３月期％－－

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

10,094,644株
650,246株
9,444,398株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△76
－
－
△73
－

経常利益
百万円
△74
△78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
8,200
7,558

2022年３月期

7,899百万円

自己資本比率
百万円
7,899
7,260

2021年３月期

％
96.3
96.1

１株当たり純資産円 銭
634.36768.787,260百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。なお、詳細につきましては、３ページ「１．経営成績
等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
6
6
8
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13
15
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19
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19

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績（経済環境）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況で推移しました。一方で、感染対策を講じつつ経済活動を回していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きも見られます。しかしながら、オミクロン株の感染再拡大や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等の不透明感がさらに景気を下押しするリスクとなり、先行きは依然厳しい環境が続くと見込まれます。
（経営環境）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半はＣＯＭＥ
Ｘ金の大幅な値上がりの影響や円安基調が続いたため、金価格は高値圏で推移しました。また、今年に入りオミク
ロン株の猛威やウクライナ危機を背景とした地政学リスクの高まりを受けると金価格は上昇し、２月21日には2020
年８月７日に付けた7,032円（期先）を突破し、史上最高値を更新しました。その後、ロシアによるウクライナ進行や日米間の金利差拡大による円暴落が金価格をさらに押し上げ、３月29日には7,731円（期先）を付けるなど歴史的急騰劇を演じました。
国内の株式市場において、前半はコロナ禍でワクチン接種が進むなか、米国において新型コロナウイルスの感染がピークアウトしたとの思惑から米国株式市場で上昇基調となり、それに追随する形で日経平均株価も上昇し、９月14日には年初来高値となる30,795円78銭を付けました。後半に入ると、中国恒大集団の経営危機不安やオミクロン株による第６波の影響が経済活動の正常化の足かせとなる懸念から先行きが見通しにくい経済環境となったた
め、日経平均株価は不安定な値動きとなりました。さらに、ロシアによるウクライナ進行が開始されると世界の株式市場は下落基調となり、日経平均株価も一時25,000円を割り込む場面が見られました。
生活・環境事業において、生保は、長引くマイナス金利政策、コロナ禍による対面営業の自粛の影響や若年層の保険離れなど厳しい環境となりました。損保は、コロナ禍での外出自粛や安全性能の向上に伴う自動車事故の減少
により、自動車保険市場は縮小傾向となりましたが、災害激甚化に備えた従来の火災保険等に加え、サイバー攻撃
等による収益減対策として開発された新種保険市場が盛んになりました。また、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は引き続き高水準で推移しましたが、半導体不足の影響による製品供給の滞りが、市場拡大の足かせとなりました。
スポーツ施設提供業においては、長引くコロナ禍において引き続き行動規制がされるなか、ゴルフは屋外での少人数プレーのため密が回避できると考えられ、若年層を中心に人気が高まりました。一方で、今年に入りオミクロン株による感染再拡大により、ゴルフ場利用者は一時減少傾向となりましたが影響は限定的で、期間を通して高水準で推移しました。
不動産業において、国際的な人の往来については、オミクロン株のまん延に伴い、引き続き制限が課せられているものの、徐々に規制緩和に方針転換する国も現れてきました。日本においても３月より一定条件下で新規入国が再開されましたが、ビジネスホテルは、稼働率の回復にはまだほど遠く、厳しい事業環境となりました。賃貸用マンションは、テレワークの拡大やオンライン授業の普及により単身者の人口流入が減少し、単身者向けのワンルー
ムマンションの需要は、都心部を中心に減少傾向となりました。
インターネット広告業においては、コロナ禍による働き方改革が進むなか、オンライン整備の強化や非接触営業手法の取組みに注力する企業が増加しているため、好調な事業環境となりました。
（業績）
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、前半はコロナ禍で営業活動の制約を受けるなか厳しい環境が続いたものの、後半は営業環境の改善や有事の影響で主力商品のボラティリティが大きくなったた
め、業績の回復に繋がりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,158百万円（前連結会計年度比14.6％増）、商品先物取引の受取手数料は297百万円（同12.2％減）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,456百万円（同7.9％増）となりました。
生活・環境事業においては、生保は、コロナ禍における取引先の業績悪化などに加え、主力商品の税務上の取り扱い変更が重荷となりましたが、変額保険などのマーケットニーズに即した新商品の提案強化に注力し、業績の改善に努めてまいりました。一方で損保は、災害激甚化やコロナ禍におけるリスク顕在化に対する顧客ニーズを汲み取ることにより、業績の伸展に繋げることができました。その結果、募集手数料は257百万円（前連結会計年度比7.8減）となりました。また、ＬＥＤ照明等の販売においては、半導体不足の影響で製品供給が不安定となり受注や工事等が停滞したため、売上高は204百万円（同7.2％減）となり、広告用電設資材卸売業の売上高378百万円（同4.2％増）などを加えた、生活・環境事業の営業収益は840百万円（同2.8％減）となりました。
スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、ハイシーズンは比較的好天に恵まれため、来場者数の増加に繋がりました。一方で冬場は、例年に比べて寒波に見舞われ来場者数の確保に苦戦を強いられましたが、ゴルフ人気の影響もあり強気の料金設定を行った結果、売上向上に繋がりました。その結果、売上高は449百万円（同15.6％増）となりました。

- 2 -㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信

不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、立地条件が良好であることが功を奏し、引き続き高い入居率で推移しました。一方でビジネスホテルにつきましては、新しい客層の開拓や新システム導入によるコスト削減などに注力しましたが、厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、期初はコロナ禍もあり販売用不動産の在庫不足で厳しいスタートとなりましたが、中古物件などの小型案件を中心に仕入れを強化したことに加え、並行して売却活動にも注力したことで、計画を上回る業績を残すことができました。その結果、売上高は562百万円（同8.2％減）となりました。
インターネット広告業においては、コロナ禍でインターネット等の環境が重要視されるなか、サイト制作やＳＥ
Ｏ対策の需要は好調に推移したため、売上高は261百万円（同18.4％増）となりました。
なお、当社は、グループの中核事業を担うフジトミ証券株式会社の業績回復の取り組みを加速化させ、グループ全体の企業価値の向上を最大化するには、同社を完全子会社とすることが最善と判断、2021年10月27日付で、当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結、2022年１月19日に開催した両社の臨時株主総会においてご承認を頂き2022年２月21日に効力を発生させました。
これに伴い、フジトミ証券株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止（最終売買日は2022年２月16日）となりました。また、2022年３月30日付で、フジトミ証券株式会社の資本構成の見直しによる当社グループにおける効率的な資本政策の実現のため、フジトミ
証券株式会社の資本金の額の減少を行いました。
これらの結果、営業収益は3,598百万円（同4.4％増）、営業総利益は2,404百万円（同5.8％増）となりました。
一方、株式交換に伴う費用が２社合計で129百万円となり、営業費用は2,549百万円（同3.2％増）と増加したた
め、営業損失は145百万円（前連結会計年度は営業損失197百万円）、経常損失は91百万円（前連結会計年度は経常損失133百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する
当期純損失122百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
ａ．投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,484百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント
利益は37百万円（前連結会計年度は102百万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は840百万円（前連結会計年度比2.8％減）、セグメント損失は27百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は449百万円（前連結会計年度比15.6％増）、セグメント利
益は33百万円（同95.8％増）となりました。
ｄ．不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は562百万円（同8.2％減）、セグメント利益は241百万円（同1.8％減）となりました。
ｅ．インターネット広告業
当連結会計年度のインターネット広告業の営業収益は261百万円（同18.4％増）、セグメント利益は17百万円（同4.3％減）となりました。
②

今後の見通し国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波やウクライナ情勢の悪化が、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門及び金融商品取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。
また、これまでと同様に重要な会社情報の適時開示を速やかに行うことに努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

- 3 -㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ877百万円増加し15,074百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,251百万円及び現金及び預金の減少283百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ962百万円増加し6,452百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加1,075百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失91百万円、非支配株式に帰属する当期純損失22百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加61百万円により、8,622百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による支出12百万円（前連結会計年度は543百万円の収入）、投資活動による支出124百万円（前連結会計年度は173百万円の支出）及び財務活動による支出133百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,815百万円（前連結会計年度末比270百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、12百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加1,251百万円及び受入保証金の増加1,075百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、124百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出150百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、133百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出20百万円80百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

56.23

55.05

55.19

54.83

57.20

17.71

16.73

14.09

19.42

18.91

6.92

－

2.86

0.30

－

12.52

－

31.62

437.08－・自己資本比率・時価ベースの自己資本比率
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産：有利子負債／キャッシュ・フロー
：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2019年3月期及び2022年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期につきましては、株主様への安定配当を実施するため、１株当たり普通配当２円50銭の期末配当を実施する
予定であります。なお、次期の配当につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されることから、現時点におきましては未定とさせていただきます。

- 4 -㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年
３月期と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。
当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失145百万円（前連結会計年度は営業損失197百万円）、
経常損失は91百万円（前連結会計年度は経常損失133百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。
グループとしての中長期的な企業価値の発展を促進するためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券株式
会社の業績回復が最大の課題となっております。当社は、フジトミ証券株式会社を完全子会社にしたことによって、同社の少数株主に対する短期的な利益への配慮が不要となったことから、より積極的な経営資源の投入や経営戦略への取り組みを行うことで、同社が抱える様々な課題の解決に尽力し同社の企業価値の向上を促進してまいります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャンネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービ
ス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、Ｗ
ＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップ
を図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス
感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,622百万円、現金及び預金残高が3,016百万円となっており資金面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 5 -㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
預託金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

3,299,537
61,989141,193
100,000
386,975
6,573
257,0313,857,751
402,847
48,000123,208△4,4198,680,689

3,016,382
86,012
147,707
100,000
534,318
6,408
230,061
5,109,560
169,368
48,000125,370△725
9,572,463

3,108,378△1,375,064
1,733,314
1,922,941
1,283,731△865,955
417,776
4,074,033

3,172,107△1,463,583
1,708,523
1,922,941
1,233,011△917,422
315,588
3,947,053－
13,895
13,895

9,774
16,481
26,256

1,115,024
3,068
366,386△55,317
1,429,162
5,517,090
14,197,780

1,193,348
2,471
387,972△54,585
1,529,207
5,502,517
15,074,980

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
受入保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

66,490100,000
20,40026,432
2,218,029
257,031
1,987,921
275,220
4,951,525

79,00720,00020,40035,8332,226,041
230,061
3,063,218
257,616
5,932,178

40,20055,511
264,027
33,092
122,534
515,366

19,80080,506260,253
20,743
118,124
499,427

19,207
3,995
23,2025,490,095

15,666
5,205
20,872
6,452,478

2,000,000
888,408
5,231,242△454,376
7,665,274

2,000,000
1,394,290
5,116,254△70,0978,440,447

120,056
120,056
922,354
8,707,685
14,197,780

182,055
182,055－
8,622,502
15,074,980

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
受取手数料
売上高
その他の営業収益
営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
通信費
広告宣伝費
車両費
地代家賃
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
営業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）- 8 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,630,219
1,805,239
11,976
3,447,435
1,174,263
2,273,171

1,714,502
1,855,852
28,046
3,598,400
1,194,065
2,404,334

55,586
1,577,682
52,87235,16739,284
6,653
74,719145,015
37,94827445,5632,470,522△197,351

58,696
1,494,074
51,282
36,19033,2607,385
71,550153,672
32,60668
610,5862,549,375△145,041

3,290
31,721
834
16,53917,84070,2262,970
33,45630
3,507
15,10255,067

1,243
120
5,124
6,487
△133,612

1,056
－
816
1,873
△91,846

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
商品取引責任準備金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
減損損失
退職特別加算金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 9 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)－
3,542
33,90137,444

2,369
3,541
5,534
11,446808
0－58,494－
6,121
65,424△161,592
17,466△443
17,023△178,615△56,284△122,330

1,210
0
5,655
－
6,000
－
12,866△93,266
19,888596
20,484△113,751△22,394△91,357

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△178,615△113,751

226,625
226,625
48,00961,634
61,634△52,117

89,070△41,060△30,508△21,608

㈱小林洋行（8742）2022年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至

決算短信

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

888,408

5,377,184

自己株式

株主資本合計△454,376

7,811,216

当期変動額
剰余金の配当△23,610△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△122,330△122,330

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△145,941－△145,941

2,000,000

888,408

5,231,242△454,376

7,665,274

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△91,344△91,344

非支配株主持分972,629

純資産合計

8,692,500

当期変動額
剰余金の配当△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△122,330

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）211,400

211,400△50,274

161,125

当期変動額合計

211,400

211,400△50,274

15,184

当期末残高

120,056

120,056

922,354

8,707,685- 11 -

㈱小林洋行（8742）2022年３月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

888,408

自己株式

5,231,242

株主資本合計△454,376

7,665,274

当期変動額
剰余金の配当△23,610△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△91,357△91,357

自己株式の取得
自己株式の処分

△249

△249

29

9

384,498

890,381△19

自己株式処分差損の振替

19

株式交換による増加△19505,882

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

505,882△114,987

384,278

775,1732,000,000

1,394,290

5,116,254△70,0978,440,447

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

120,056

120,056

非支配株主持分922,354

純資産合計

8,707,685

当期変動額
剰余金の配当△23,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△91,357

自己株式の取得△249

自己株式の処分

9

自己株式処分差損の振替
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）890,381
61,99961,999△922,354△860,355

当期変動額合計

61,99961,999△922,354△85,182

当期末残高

182,055

182,055－

8,622,502- 12 -

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
委託者未収金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△161,592
37,94858,494△18,855△3,542
2,089△35,0121,243
0△33,901
167,149
25,205
802,482
401,303△4,00099,888△1,032,821
217,929524,00935,012△1,243△25,10910,703543,373- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△93,266
32,606－△4,426△3,541△3,774△36,427
1,056△2,369121△147,176△23,186△1,251,808
233,479△165
8,012
1,075,297
179,067△36,50236,427△1,056△25,530
14,414△12,247

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,287,500
1,287,500△105,774－△54,155△15,993
85,5183,110△154,329
74,360－△6,324△173,589△1,277,500
1,287,500△103,885
2,370△4,830△32,223
40,406
7,261△164,986
143,973△11,500△11,293△124,707－△20,400△23,610△9,214－－△53,225
316,558
1,769,541
2,086,099△80,000△20,400△23,610△9,214△249
9△133,465△270,420
2,086,099
1,815,679

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結累計期間の連結計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

- 15 -

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、電設資材卸売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネ
ット広告業」の５つを報告セグメントとしております。
「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」
は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。
「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。
当連結会計年度から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、
当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
サービス業
事業
設提供業

不動産業

インターネ
ット広告業

合計

調整額
（注）1

連結財務諸
表計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

1,360,807

864,728

388,831612,069

220,998

3,447,435－

3,447,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,243

－

75,6603,000

79,903△79,903－

計

1,360,807

865,971

388,831

687,729

223,998

3,527,338△79,9033,447,435

セグメント利益又は損失（△）△102,575△15,739

16,937245,376

18,202

162,201△359,552△197,351

セグメント資産6,474,023

1,114,565

981,033

5,590,929

134,554

14,295,105△97,325

14,197,780

8,090

874

14,8804,322

534

28,703

9,244

37,948

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無54,66884,891
16,433
3,153
490
159,638－
159,638形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△359,522千円には、セグメント間取引消去14,478千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△374,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△97,325千円には、セグメント間債権の相殺消去△148,787千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産51,461千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 16 -

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）1

連結財務諸
表計上額
（注）2

3,180,092－

3,180,092－

390,262－390,262562,051

261,688

3,570,354－

3,570,354－－－

28,046－28,046

840,725

449,360

562,051

261,688

3,598,400－

3,598,400

－

1,762

7

75,660－77,430△77,430－

1,484,574

842,488449,368

637,711

261,688

3,675,831△77,430

3,598,400

37,755△27,754

33,167241,030

17,412

301,612△446,653△145,041

7,106,712

1,148,344

1,009,456

5,765,707

128,270

15,158,491△83,510

15,074,980

5,471

697

13,053

3,877

362

23,461

9,145

32,606

投資・金融
サービス業

生活・環境
事業

スポーツ施設提供業

不動産業

インターネット広告業

1,456,528

694,618

449,360

317,896

261,688－

146,106－

244,155

1,456,528

840,725

449,360

28,046－

1,484,574

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無5,424
13,22985,302
4,756
11,500120,212－120,212形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,653千円には、セグメント間取引消去14,847千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△461,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△83,510千円には、セグメント間債権の相殺消去△133,798千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産50,287千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資・金融
サービス業
外部顧客への売上高

1,360,807

生活・環境
事
業
864,728

スポーツ施設提供業
388,831

不動産業
612,069

インターネット
広告業
220,998

合計
3,447,435

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。

- 17 -

㈱小林洋行（8742）2022年３月期
当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資・金融
サービス業
外部顧客への
売上高

生活・環境
事
業

1,484,574

スポーツ施設提供業

840,725

449,360

インターネット
広告業

不動産業
562,051

261,688

合計
3,598,400

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
投資・金融
サービス業
減損損失

生活・環境
事業

55,441

当連結会計年度（自スポーツ施設提供業

3,052

2021年４月１日

至インターネット
広告業

不動産業

－

－

－

合計
58,4942022年３月31日）（単位：千円）

投資・金融
サービス業
減損損失

生活・環境
事業

－

スポーツ施設提供業－

インターネット
広告業

不動産業

－

－

合計

－

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

投資・金融
サービス業

生活・環境
事業

スポーツ施設
提供業

当期償却額

－

－

－

－

1,725

1,725

当期末残高

－

－

－

－

9,774

9,774

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

- 18 -

インターネット
広告業

不動産業

合計

㈱小林洋行（8742）2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

824.33円

692.39円

１株当たり当期純損失（△）△12.95円△9.35円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△122,330△91,357－－△122,330△91,357

9,444

9,765

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②③

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 細金 英光（現フジトミ証券株式会社代表取締役社長）

就任予定日
2022年６月29日- 19 -