第回定期総会記念講演会／第１回憲法市民講座

正問題と合わせて、日本のマスコミや情報統制に本日は、メインテーマである安保法制や憲法改と答弁していました。この解釈は憲法学界においの戦力を持てない、交戦権を一切行使できない、自衛の戦争も含めた一切の戦争を認めない、一切初、当時の吉田茂首相は、第九条の解釈について、洋一郎対する問題意識にも立ちながら、これらの問題に城必ずしも直接的には関係しない事柄も織り交ぜなても依然として定説であり続けています。

この解釈はまず、一九五〇年の朝鮮戦争の頃に変更され、自衛のための必要最小限の戦力を持つた場合には、自衛のための戦争はできるとされまことは可能であり、国土が直接・間接に侵略されいわゆる安保法制は、二〇一五年九月一九日にした。この解釈が自衛隊を合憲とする根拠になり２．安保法制の問題の核心がらお話しさせていただきます。

結自民党憲法改正草案の危険性と情報統制の問題を考える

１．講演にあたって
本日は、自民党の「日本国憲法改正草案」（二〇一二年四月二四日決定）を中心に、今般の憲法改正問題についてお話しさせていただきます。とはいえ、このテーマについては数年前に所報『北海党「日本国憲法改正草案」の問題点」など）に寄成立し、二〇一六年三月二九日から施行になって道自治研究』（二〇一三年七月号所収「自由民主稿していますので、これと内容的に重複する部分

スコミの最大の使命は、ある特定の思想などに偏コミの報道姿勢を強く批判し続けてきました。マて出て行き、一緒に戦争をする道が開かれました。にはアメリカ）の戦争行為に自衛隊が助っ人とし攻撃されていない状況においても、他国（基本的を容認したこと」です。これにより、日本が直接が直接攻撃されてはいなくても、外国で日本の安え方が入れられました。これにより、日本の国土が策定されたことを受け、「周辺事態」という考針」が改定されて、いわゆる「新ガイドライン」

次に、一九九七年に「日米防衛協力のための指ました。

ることなく、なるべく多くの情報を人々に広く知全が危機に瀕するような状況があれば、そこに自安保法制の問題の核心は「集団的自衛権の行使います。

らせることにあると考えますが、日本のマスコミこれが「戦争法」という別名も持つ安保法制の決一方で、私は特に一九九七年頃から日本のマスもあるかと思います。

は不都合な情報を意図的に報道しないという姿勢

衛隊等が出て行って戦争を行うということが容認されました。今次の安保法制にも同様のことが書定的な問題点です。
歴史を振り返ると、日本国憲法がつくられた当を長くとり続けているからです。そのような姿勢はプロパガンダであり、情報統制です。

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かれていますが、一九九七年の段階ですでに自衛によって決められます。これが安保法制の最大のしようとしていることです。後者は、明治憲法にて、行政権独裁を正当化する憲法上の根拠を導入

二四回参議院議員通常選挙、二〇一六年七月一〇

安保法制を通した安倍政権は、次回の参院選（第す。
⑴

人権思想の否定

想の否定と行政権独裁の危険性について説明しまイルを導入するという考え方です。以下、人権思と言えば、ナチスの「全権委任法」のようなスタあった非常時体制を復活させることであり、もっ眼目です。

ですが、これを突破したのが安保法制です。集団日投・開票）を経て改憲勢力が三分の二の議席（今３．自民党憲法改正草案の危険性権の発動条件から地理的条件は取り払われていたということです。
ここまでの解釈では、日本が攻撃されない限り的自衛権の行使の容認は、すなわち、日本が攻撃次非改選の議席と合わせて計一六二議席）を占めは戦争はしない、という部分は保持されてきたのされていなくても、国外で他国のために戦争をす

行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づることが容認されたことを意味します。そして、いて規定されていると思われるものが散見されるれば、この機を逃さずに憲法改正の発議を強行し安倍政権が狙う憲法改正の方向性は、冒頭で触ことから、こうした規定は改める必要がある」と集団的自衛権の行使に関する決定は、余裕があれれた自民党の「日本国憲法改正草案」に書かれてい端的に書かれています。この記述は、そもそも西人権思想の否定については、『Ｑ＆Ａ』に「現ます。もし安倍政権のもとで憲法が改正されれば洋型の近代民主主義国家がどのような思想を根本てくる可能性は大きいと思います。

どうなるのか、この草案の持つ問題性を現時点でに据えて憲法を構築してきたのか、その基本的なば国会の承認を経てからという趣旨のことも書かれてはいますが、基本的には内閣総理大臣の判断

草案は、条文と『自民党憲法改正草案Ｑ＆Ａ』（以あらためて確認しておくことが必要だと思います。

いうただ一つの理由によって全ての人間が平等に西洋型の近代民主主義国家は、「人間であると知識が草案作成者に欠落していることをうかがわ粗雑であり、統一的な憲法思想が無いことをうか

下、『Ｑ＆Ａ』）の説明と関係者の発言が重大なとがわせますが、自民党が下野していた時期（二〇持っている不可侵の権利」、すなわち、人権（自せます。

〇九年九月～二〇一二年一二月）に作成されたも然権、天賦人権、基本的人権）を持っているといころでしばしば矛盾するなど、総体としてみればのであることから、同党の考える憲法改正の考えう前提に立ってあらゆる議論を出発させています。

た個々人が約束を交わして国家をつくったという、西洋型の近代民主主義国家の構造は、人権をもっ草案の持つ危険な要素としては以下の二つがあ社会契約論の考え方に立っています。日本国憲法方のエッセンスが率直に書かれている部分もありると思っています。一つは人権思想を否定していを含めた西洋型民主主義国家はすべてこのようなます。

ること、もう一つは、「緊急事態条項」の導入をもっ北海道自治研究 ２０１６年７月（Ｎo.570）

3構造を基盤にしています。このような構造の下で近代民主主義の根幹を放擲しています。しかも、の思い通りに国家を動かそうとしていること、などが読み取れるのです。

これに対して明治憲法は、主権者である天皇を葉を使っており、否定しているのか残そうとしてつつも、第一一条や『Ｑ＆Ａ』では人権という言の点は何も書いていません。他方、人権を否定しることです。

態における「副立法権」条項について明確に言え勅令」と第九条「独立命令」、すなわち、緊急事行政権独裁の問題は、明治憲法の第八条「緊急人権思想を否定するなら、明治憲法が王権神授説頂点とした中央集権的な国家体制をつくろうとしいるのかわからない箇所もあります。さらに、第は、国家は個々人の人権を守るために存在し、人たため、社会契約論とは相容れません。明治憲法九条の改正案では、第二項が追加され、自衛権の第八条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲを持ち出したように、人権に代わる何かによっての思想は君主主権論であり、このような思想に立発動としての戦争は行ってよいと書いています

避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於権を制限するようなことはしないというのが基本

つ場合、なぜ天皇が国家の頂点になるのか、そのが、『Ｑ＆Ａ』では主権国家の自衛権は自然権でテ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス

緊急事態条項と行政権独裁の危険性理由が必要になります。明治憲法をつくった人々あると書いています。自然権としての人権を否定⑵

は、『古事記』や『日本書紀』の神話を持ち出して、しながら、国家の自衛権は自然権であると説明し権力の源を説明することが必要になりますが、そ天皇は神の子孫であるから、主権者として国を統です。

治するのだという王権神授説をとりました。恐ら国民にではなく、自らの祖先に向かって言っていさせていただきます」という意味であり、天皇はれながら、あなた方のお力によってこの国を統治イニ・ツゲモウサク）」と始まります。これは「畏ツツシミ・カシコミ、コウソ・コウソウノシンレ

畏ミ皇祖皇宗ノ神靈ニ誥ケ白サク…（スメラアレ、です。明治憲法の冒頭にある告文は「皇朕レ謹ミらないと思い、そのような説明をしたということ体制を支える一貫した理論体系を持たなければなしつつも、少なくとも天皇を頂点とする明治憲法な状態に置かれるということが、この条文には書の権利がいつ喪失させられてもおかしくないようです。言い換えれば、行政の判断によって個々人するのか、その判断をするのは第一義的には行政が曖昧で、何をもって「公益」や「公の秩序」とます。ここにある「公益」と「公の秩序」は定義大限に尊重されなければならない」と書かれてい序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最に対する国民の権利については、公益及び公の秩ており、第一三条には「生命、自由及び幸福追求

また、人権思想の否定は草案の条文に反映されとを記しています。伊藤はまた、これらの条項を要になるという理由で採用する、という趣旨のこも重大な問題性を有するが、いざというときに必義解』（一八八九年）の中で、明治憲法の中で最これらの条項について、伊藤博文は自著『憲法スルコトヲ得ス

命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更

秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル第九条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スており、論理が矛盾しています。

るものです。その上で、国家の安全と臣民の幸せかれています。草案からは一貫して、個人の人権濫用するようなことがあれば、立憲主義は画餅に２

く王権神授説はアナクロニズムであると重々承知の増進のために権力を使い、その秩序を守るためを尊重する気はないこと、自分たちは天皇に臣従帰するので、決して濫用してはならない、とも記

ヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向に必要なあらゆることをする、と言っています。

する気などはないこと、その上で自分たち為政者

こうもん

自民党の憲法改正草案は、天賦人権論を否定し、

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きました。戦時下では、法律ではなく、勅令が多ということの根拠にしながら、独裁を実現してい第九条を行政権が法律に代わるルールをつくれる過程においては、時の政府は、明治憲法第八条・しかし、明治憲法の施行後、軍事独裁化が進むための法律」、いわゆる「全権委任法」を制定し、一九三三年に「民族および国家の危難を除去するの二の議席を確保しました。この体制のもとで、とる他党の関係者にも脅しをかけ、最終的に三分社会民主党を弾圧し、あわせて、中立的な立場をれによって共産党の議席減らしをしました。次にを共産党になすりつけ、同党関係者を弾圧し、こ立憲主義のもとでは、まず憲法があり、その下明らかです。

向かっていることは、この間の姿勢や言動からも安倍政権が、こうした行政権独裁体制の実現に他公の機関の指示に従わなければならない。（略）

守るために行われる措置に関して発せられる国その言に係る事態において国民の生命、身体及び財産をしています。

く出されましたが、これは当時、行政権の命令でに国会があり、その下に行政権があります。しかえば安保法制の制定プロセスを見ると、まず閣議政府が法律をつくれること、政府がつくった法律決定で集団的自衛権の行使を可能と決め、この閣は憲法に違反してもよいことを定めたのです。こ独裁者にとって、立憲主義や法による統治とい議決定に合わせて「新ガイドライン」を再改定し、社会が動かされていたことの証左です。憲法に緊う考え方は邪魔なものです。これを回避し、政権急勅令と独立命令の条項を書き込んでしまったた

担当者の意に沿うルールがまかり通る体制をつくし、安倍政権は立憲主義を全てひっくり返し、例ドイツのワイマール憲法には、明治憲法第八条・さらに安保法制を制定するというかたちで進んでれがナチス独裁の基盤になりました。

第九条のような、内閣の発する命令が法律に代わりたいというのは独裁者の願望です。自民党の憲きました。そうなると、次に来る段階は、安保法めに、行政権独裁の拡大を止められなかったといりうるとする条文がありませんでした（ただし、法改正草案の第九章は「緊急事態」と銘打たれてい制に合わせて憲法を改正することです。中谷元防うことです。

第四八条は大統領に「緊急令」を発する権限を与るのですが、そこには次のように書かれています。

定を実現しています。

ようなプロセスで、いわゆる「全権委任法」の制はありませんでした。それでもナチスは、以下のの二の賛成が必要と規定しており、容易なことでは、立法による憲法改正には法定議員定数の三分つくろうとしましたが、ワイマール憲法第七六条

い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること

内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行の効力を有する政令を制定することができるほか、は、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一第九九条第一項言を発することができる。

定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣第九八条第一項明する事態を引き起こしています。

して、後に「行政府の長という意味でした」と釈

年五月一六日、衆議院予算委員会）と平然と発言

首相自身も「自分は立法府の長である」（二〇一六安全特別委員会）と正直に発言しています。安倍定を行った」（二〇一五年六月五日、衆議院平和ていけばよいのかという議論を踏まえて、閣議決

衛相は「現在の憲法をいかにこの法案に適応させえ、行政権内部での権力分散を図っていたのです）。

ナチスは一九三三年一月に政権をとり、組閣をそこでヒトラーは内閣の副立法権のような条文を行いますが、政権基盤が弱いため、直ちに国会をができる。の憲法改正草案の違いは、天皇を神とするか否か内閣総理大臣は、（中略）法律の解散しました。そして、その後の選挙で政権基盤第九九条第三項であり、後者は政権担当者の上に天皇を置きたく緊急事態の宣言が発せられた場合緊急事態の宣言が発せられたときを確実にするため、ナチスは他党の議席を減らすには、何人も、法律の定めるところにより、当該宣明治憲法ですが、オリジナルの明治憲法と自民党自民党が憲法改正草案のモデルとしているのは工作をしました。まず自ら国会に放火し、その罪

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5実質賃金についても同様で、民主党政権下の三年間の累計では〇・五％の上昇だったものが、安まだ一度も発動されていないために、国民は気にしないでいられる状況にありますが、いったん発倍政権下の三年間の累計では四・六％もの減少にないので、その部分は「天皇を頂く国家」という表現で曖昧にしています。これは右翼へのリップ動されたら、抵抗は一切できないと思います。

また、アベノミクスで雇用が増えたと言われまなってしまいました。

規労働者は一七八万人の増加（一七七五万人→一すが、増えているのは非正規労働者であり、正規九五三万人）、正規労働者は五六万人の減少（三三の強いコントロール下に置かれることになり、同このように、自民党憲法改正草案が予定してい七〇万人→三三一四万人）となっています。だか

労働者は減っています。厚生労働省の「就業形態るような法制、すなわち、戦前のような各種法律ら、大手企業の求人数に対する成約率は、わずか法に基づき「特定秘密」に指定された情報は公開はすでに整備済みであり、現在目指されている憲二割程度に過ぎないということになるわけです。

調査」（二〇一五年一二月）によると、二〇一二

法改正とは、その総仕上げとして、合憲と違憲の一方で、数字上、有効求人倍率は増え、完全失年四～六月期と二〇一五年の同期の比較で、非正基準の転換を図ることを意味しています。現憲法

業率は減っているとされ、これらがアベノミクスされません。これにより、国民の知る権利を大き

二〇〇四年 「国民保護法」などの有事関連七法の下では右記の諸法律は違憲であると批判するこが成功しているという主張の根拠とされています

く侵害されるようになっています。

たことにより、政府保有情報の公開の範囲が政府また、いわゆる「特定秘密保護法」が制定されサービスのほか、政権が天皇の権威を利用する際の口実としての意味があると思います。

４．有事法制の現在の到達点
すでに日本国内では、憲法改正に先行して、自二〇〇六年 「教育基本法」改正ともできますが、自民党の草案のような内容に憲民党憲法改正草案が予定しているような法律は相二〇一三年 「マイナンバー法」、「国家安全保障会法が改正されてしまったら、これらの諸法律を批が、批判も出されています。その一つは、政権と当整備されてしまっています。その主な法律とし二〇一四年 「憲法改正国民投票法」改正判する者が逆に公益に反するとされる立場に置か議設置法」、「特定秘密保護法」ては以下のものがあります。

二〇一五年 「防衛省設置法」改正、安保関連法制されていると言われています。

る気のない求人」によって有効求人倍率が嵩上げ条件の劣悪な非正規ばかりであったり、「採用すないかという批判で、実態的には、求人の内容は経済界が組んで「求人詐欺」をやっているのではアベノミクスは、各種データを見る限り、失敗５．アベノミクスの崩壊れることになりかねません。
このうち、いわゆる「国民保護法」は、令状一つで、医師、看護師、運転手など幅広い職種の人たちを徴用できる規定を設けているほか、国による物資統制が可能とされています。また、自衛官

ＧＤＰ成長率は、二〇一三～一五年の三年間ののと言われます。トリクルダウン理論とは、富裕政策であり、トリクルダウン理論に乗っ取ったもアベノミクスは富裕層と大企業を優遇する経済平均で＋〇・六％です。これは民主党政権期の＋層のコップから滴り落ちた水を中間層や貧困層がであることが歴然としています。

戦前の「国家総動員法」とほぼ同様に、政府は人一・七％（二〇一〇～一二年の三年間平均）をも舐めればよいという考え方であり、私自身はこれ自身が逮捕令状無しに国民を逮捕できるとする規的・物的資源の統制・運用がすでにできるように大きく下回る数値です。

定もあります。つまり、「国民保護法」により、なっているということです。ただ、同法は施行後6

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一九日、官邸記者会見）と発言していましたが、こは失敗であると考えています」（二〇一三年一二月に 行 き わ た ら な い よ う で あ れ ば、 ア ベ ノ ミ ク スの業績の果実が国内の中小規模企業、その従業員を強く嫌悪しています。安倍首相自身も「大企業うことは非常に危険なことでもあります。

なわち、報道に対して権力から制限がかかるといているということです。報道の自由度の低さ、すから決して高くは評価されないような社会に生き道の自由度において、世界のジャーナリストたち

私たち日本人は、多くは自覚していませんが、報標になるかと思います（注）。に三分の二の議席をとらせないことが、当面の目守ることを望む勢力は、次回の参院選で改憲勢力とを承知しているはずだからです。憲法と平和をを逃せばしばらくの間は改憲のチャンスがないこ

改正を狙えるのはこのタイミングしかなく、これ第二四回参議院議員通常選挙（改選議席数一二一議席）【編集部注】

れに従えば、アベノミクスは明らかに失敗中です。

日本に限らず、世界の大手マスコミによって報道されていない事実はたくさんあります。例えば、危険性を知らないからであり、なぜ知らないかとではないかと思っています。それはこの改正案の投票にかかっても、国民の大多数は反対しないのとはいえ、このような危険な憲法改正案が国民ります。てしまっていいのか、国民はよく考える必要があことを意味します。本当にこのような憲法が出来定され、行政権の独裁が担保される憲法ができる正を実現することになれば、それは人権思想が否

安倍政権が憲法改正草案に沿うかたちで憲法改がないことに端的に表れているように、マスコミカの対日年次改革要望書が国内で報道されたこと

いった事実を全く報道してきていません。アメリきます。にもかかわらず、日本のマスコミはこう画像、動画を閲覧したり取得したりすることがでネットで検索すれば、誰でも簡単に大量の情報、ていること、などです。これらの事実は、インター自由シリア軍だけでなくイスラム国ともつながっから引き起こされたものであること、アメリカは権が親ロシア派を装って行った一般市民への銃撃

デッサの虐殺」（二〇一四年五月）は現キエフ政は偽証言によって始められたこと、いわゆる「オ本稿は、二〇一六年六月一三日に開催した、整ったのは戦後初。

席を上回った。衆参両院で憲法改正発議が可能な環境がおおさか維新の会の三党で計七七議席を獲得し、七四議席を獲得する必要があった。結果として、自民、公明、り、一六二議席に到達するためには今次参院選で七四議

一九九一年の湾岸戦争や二〇〇三年のイラク戦争

言えば、国民の大多数はそのための学習もしてい自身が明確な意思をもって報道しないようにして公益社団法人北海道地方自治研究所二〇一六

６．情報統制を乗り越えてなければ、十分な情報も提供されていないからでいる事実もあるということです。マスコミが世論

年度第五二回定期総会記念講演会／第一回憲くり返しになりますが、安倍政権は次回の参院議席の三分の二に当たる一六二議席。
「改憲勢力」（自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、無 所 属 の 一 部 ） は、 今 次 非 改 選 の 議 席 数 が 計 八 八 で あよういちろう・小樽商科大学名誉教授／当研究所副理事長

文責・編集部

法市民講座の内容をまとめたものです。

ゆうき＜いる「国別報道自由ランキング」によると、日本選で三分の二の議席をとれば、憲法改正に本腰を参議院で憲法改正の発議に必要な議席数は、全二四二す。その危険性については、新聞やテレビなどを操作機関になってしまっていること自体が大きなは二〇一六年七月一〇日投・開票された。

通じてくり返し報道されるべきですが、今のとこ問題です。

は、二〇一五年のランキングで六一位、二〇一六入れてくると思います。安倍政権としても、憲法国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が毎年発表してろ話題になったことさえありません。

年のランキングでは七二位にダウンしています。

北海道自治研究 ２０１６年７月（Ｎo.570）

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