第１０回仙台市ガス事業民営化推進委員会議事録
1. 日時

令和２年７月９日（木）１８時～１９時４５分

2. 場

所

TKP ガーデンシティ仙台駅北 ANNEX カンファレンスルーム 2A

3. 出席委員

橘川武郎委員、今野薫委員、成田由加里委員、福嶋路委員、四元弘子委員、
渡辺達徳委員
事務局

管理者
参事

氏家道也、局長

中鉢健嗣、次長 坂本知靖、次長

小松卓司、民営化推進室長

佐竹利明、

杉山朋弘

4. 会議の経過（１）開会（事務局）６名の委員にご出席いただいており、定足数を満たしている。なお、橘川委員長と四元委員は、新型コロナウイルス感染症予防のため、オンラインでご参加いただいている。
（委員長）第１０回仙台市ガス事業民営化推進委員会を開催する。会議の公開、非公開については、
第１回委員会で審議したとおり、本日も非公開とさせていただく。本日の議事録署名委員
は、前回福嶋副委員長だったので、四元委員にお願いする。
（２）議事
（議事１

公募に向けた環境変化への対応等について）（委員長）それでは議事に入る。まずは議事１の公募に向けた環境変化への対応等について説明願う。
（事務局）資料 1 をご覧いただきたい。第９回委員会は書面で開催したが、その後新型コロナウイ
ルス感染症予防のため委員会の開催を延期してきた。今後のスケジュール等に変更があることから、説明させていただく。
まずは２ページ。新型コロナウイルス感染症の影響についてであり、主な業種の売上高と営業利益の推移を掲載している。このうち左上は大手都市ガス会社であるが、４月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で業務用の販売が落ち込み、影響が一定程度出ていると認識している。一方で、相対的に利益率の高い家庭用の販売が堅調に推移していること、一部海外事業の拡大が見込まれること、原料の天然ガス価格が原油価格に連動する形での下落が見込まれることから、自動車や百貨店等の他業種との比較では、大手都市ガス会社・大手電力会社の今年度業績への影響はそれほど無いという認識である。
続いて３ページ。天然ガス価格および株価指数の推移である。右図の緑色が日本の天然ガス価格だが、５月でもそれほど影響は見えていない。しかし、原油価格の下落が天然ガス価格に反映されるまでにはタイムラグがあるため、このあと遅れて下落することが見込まれ、最終的には収益にプラスの影響をもたらすと考えている。左図は株価指数
で、青色が電気・ガス事業者の株価である。赤の日経平均と同様、２～３月後半にかけて下落したが、日経平均と比べ若干早めに回復し、現在は元の水準まで戻っていると考1

えている。以上を踏まえると、電力・ガスの小売自由化による競争環境に加え、今後は新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルやビジネススタイルの変化などに対応するためにも、より機動化を図れる民営化を進める必要があると思料している。
続いて４ページ。第７回委員会でご議論いただいた公募スケジュールの再掲である。当初の想定では、５月下旬から６月上旬に公募を開始し、その後質問受付回答や委員会での審議を経て、令和２年度末に優先交渉権者を決定する想定であった。
続いて５ページ。変更後のスケジュール案を載せている。本日を含め、７～８月の委員会で募集要項を取りまとめていただき、８月には募集要項の第二次答申、９月には仙台市として公募開始する想定である。その後の手続きは４ページと同様の流れだが、９月～１０月には第１回質問受付回答、１１月に資格審査を行い、続けて第２回質問受付回
答、円滑継承協議を経て、３月に提案審査書類の応募を締め切る。その後、本委員会にて提案審査を行い、委員会から最優秀提案者と優秀提案者について第三次答申をお出しいただく。さらにそれを踏まえ、５月には仙台市として優先交渉権者を決定したい。当
初予定と比べると、公募開始が３ヶ月遅れ、優先交渉権者の決定が２ヶ月遅れることになる。
続いて６ページ。事業価値評価についてである。書面開催の第９回委員会では、マルチプル法と DCF 法の 2 種類で比較を実施した。６ページは、そのうちマルチプル法の抜粋である。第 9 回委員会資料においては、２０２０年３月９日を基準にそれ以前１か月間の平均株価を採用した結果、３５４億円～３７４億円と算定されたが、前回の算定から期間が経過したことから、再算定を実施した。
続いて７ページ。再算定の結果である。２０２０年６月１日を基準にそれ以前１か月間の平均株価を採用し、LNG 基地を保有する上場ガス会社を比較対象として算定した。右下の赤枠部分が結果であるが、４０２～４０３億円という結果を得た。
続いて８ページ。DCF 法による算定で、第９回委員会資料の再掲である。WACC、永久成
長率、設備投資水準を設定した上で、将来販売量のシナリオを①（楽観）・②（中庸）・③（悲観）の３パターンを用意した。シナリオ①（楽観）は、２０２４年までガス局の販売計画数値を用いて、以降２０３１年まで横引きで延長したシナリオで、結果は４３１億円である。シナリオ②（中庸）は、２０２４年まではシナリオ①と同様で、以降２
０３１年までは家庭用の２０２３・２０２４年成長率を適用し、全用途一律△０.１
４％としたシナリオで、結果は４１０億円である。シナリオ③（悲観）は、仙台市人口予測に合わせて、２０２４年までは全用途一律△０.０２％（家庭用のみ販売計画）、２
０３１年までは全用途一律△０.１６％としたシナリオで、結果は３８０億円である。
続いて９ページ。第９回委員会資料では、マルチプル法が３５４～３７４億円、DCF 法が３８０～４３１億円で、２つの試算の重なる部分が無かった。前回委員会の資料としては、株価が下落していることを踏まえ、DCF 法試算のうち現実的なシナリオと考えられる②の４１０.４億円を用いて、「最低譲渡価格４００億円」を基本に進めたいとしていた。今回のマルチプル再算定結果は４０２～４０３億円で、DCF 法と重なる部分が出てきており、「最低譲渡価格４００億円」を基本として進めることに一定の妥当性を与2

えたと考えている。
（委員）本資料の内容は新型コロナウイルス感染症の影響に関するものであるが、委員会の審議資料としての活用の他に、どこかの段階でプレスや議会に説明することも想定しているのか。

（事務局）公募の際には募集要項の内容を示す必要があると思っているが、この状況下である程度
取組みを進めていくという中で、本資料そのものを公開することは想定していない。一方で、一定の説明は必要になってくると考えている。
（委員）承知した。続けて質問する。人によっては、「新型コロナ問題を受けてガス局の民営化も待つべき」との意見が出る可能性もある、との懸念がある。２ページから３ページまでの内容を総合すると、電気・ガス事業については業績や株価の面で影響が出ていないということが言える。３ページの１・２点目は、「新型コロナの影響が無い」ということ、３ページの３点目は、「新しいライフスタイルやビジネススタイルの変化が出てきたため、サービスという見地から迅速・機動的に対応するためにも、民営化が必要」との文脈と受け止めたが、この理解でよいか。また、マイナスなことを指摘する人がいた
際には、これらをある程度説明することで、民営化の必要性を訴えることができると考
えるが。

（事務局）

ご指摘なさった通りの視点で資料を作成している。今までは電気・ガス
小売全面自由化という観点から説明してきたが、ライフスタイルの変化で、例えばデジタル化が進むなどが考えられる。これまでの委員会でも、例えば「通信サービスの提供」なども説明してきたが、これからこうした変化が急速に進む中で、公営の枠組みでは限界もあるため、さらに必要性が増してきたという趣旨である。

（委員）承知した。

（委員長）スケジュールの変更も含め、事務局の提案通りで問題ないか。
（異議なし）（委員長）それでは、資料１はこの方針で進めることとしたい。
（議事２

評価基準について）（委員長）次に議事２の評価基準について説明願う。
（事務局）資料２をご覧いただきたい。２ページから１０ページまでは、第９回委員会資料の再掲である。概略を説明申し上げる。
まずは２ページ。要請事項の分類である。評価項目の前提として、第８回委員会における事業継承者への具体的な要請事項を列挙した。要請事項は大きく４種類に分類できる。赤枠は「事業全体に関する事項」、青枠は「安全・安心に関する事項」、緑枠は「市民サービスに関する事項」、オレンジ枠は「地域経済に関する事項」である。
続いて３ページ。第７回委員会でお示しした公募手続きの基本的な考え方を示したものである。先ほどの４分類は、この基本的な考え方とも整合がとれているものと考えている。なお、④「譲渡価格に関する事項」は当然加えるべき部分であり、これを加えた大きく５項目を評価項目にするべきと考えている。
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続いて４ページ。他都市の民営化事例における評価項目である。柏崎市・福井市は同じ評価項目で、全体の事業に係る事項、地域経済への貢献に関する事項、保安体制等に関する事項、顧客サービスに関する事項など、３ページに記載した内容に近い項目が並んでいる。また、コンセッション方式の大津市や前回仙台市の事例は、コンセッションであったり、１０年前で事業環境が異なったりするため、一部項目は異なるが、全体の事
業に係る事項や保安体制等に関する事項が設けられている。
続いて５ページ。評価項目と評価内容の全体像を整理したものである。評価項目は大きく５分類とし、それぞれ評価内容を結びつけた。次ページ以降で、それぞれの評価内容を詳述している。
続いて６ページ。評価項目１「全体事業方針」についてである。中段に「提案の基本コンセプト」、「事業継続の確実性」とあるが、この二つは募集要項で明示したい。また、それぞれに紐付いた評価ポイントも募集要項でお示ししたい。さらに、回答させる内容については、様式の記載要領として明記する形で、募集要項に記載したい。なお、募集要項の具体的な記載内容は次回の委員会でお諮りしたい。評価ポイントであるが、例えば「提案の基本コンセプト」については、「本事業等の目的、背景及び民営化計画の趣旨が理解され、提案の基本コンセプト、中長期的な事業戦略に反映されているか」が評
価ポイントになると考えている。また、事業継続の確実性については、「新会社が事業を継続するためのガバナンス体制が示されているか」、「新会社の事業継続の観点から適切な収支計画、資金計画、設備投資計画が示されているか」といった点が評価ポイントになると考えている。
続いて７ページ。評価項目２「安全・安心な保安体制及び安定供給体制」についてである。項目として「安定供給・保安体制の考え方」と「原料調達の考え方」の２点を載せている。「安定供給・保安体制の考え方」の評価ポイントは、「安全・安心なガス事業に資する需要家保安体制及び供給保安体制、緊急保安体制、災害時の保安体制について、実施方法も含めて提案されているか」であり、「原料調達の考え方」の評価ポイント
は、「安定供給確保(原料確保)の基本的な考え方が示されているか」、「非常時の供給体制の考え方が示されているか」であると考えている。
続いて８ページ。評価項目３「市民サービスの向上」についてであり、二つの項目を記載している。
「サービス水準の維持・向上」の評価ポイントは、「これまでガス局が実施してきたサービスもしくは同様なサービスは実施される提案となっているか」、「これまでガス局が実施してきたサービスについて、効率化等、質の向上は図られているか」、「これまでガス局が実施してこなかった新たなサービスの展開は図られているか」である。「ガス料金の考え方」の評価ポイントは、「譲渡後５年間は事業譲渡時点でのガス料金を上限とすることが示されているか」が示されていない場合は失格としたうえで、さらに「事業譲渡後のガス料金のあり方は、提案されているか」であると考えている。
続いて９ページ。評価項目４「地域経済の活性化」である。「地域経済への貢献」の評
価ポイントは、「エネルギー事業者としての地域経済への貢献に係る考え方が示されているか」であり、「仙台市内への本社の設置」は、示されていない場合は失格となる。
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また、「地元雇用への取組」、「関連事業者との連携」、「地域貢献活動への取組内容」
は、具体的な取組みが評価ポイントになる。
続いて１０ページ。評価項目５「譲渡価格」である。最低譲渡価格未満である場合は失格となるが、これまでの他都市の事例では、譲渡価格を点数化しており、今回も点数化が必要と考えている。これについては次ページ以降で説明する。ここまでは第９回委員会において書面で配付した資料である。
続いて１１ページ。価格点の算定方式を記載している。他都市と前回仙台市の方式を記載し、参考として表も併記している。なお表については、右下の米印の通り、最低譲渡価格を４００億円、配点を６０点として算定している。柏崎市・福井市方式では、当該応募者が提案した譲受希望価格÷最高提案譲受希望価格×価格点配点（６０点）で計算している。例えば、表の１番上の行のように最高提案譲受希望価格が６００億円であれば、６００億円の提案者は最高点の６０となる。また、４５０億円の提案者がいれば、最高価格の３/４であるため、４５点となる。この方式では、一番下の行にある通り、
例えば４２５億円と４００億円の２社となる場合に、それぞれ６０点と５６点となり、譲渡価格は２５億円という一定の価格差がありながら、点数差が開きにくい点が懸念点と考えている。右側は前回仙台市方式である。この計算式の場合も最高価格の提案者は６０点だが、最低譲渡価格の４００億円では０点になるという違いがある。例えば一番上の行では、最高価格の６００億円の提案者は６０点で、他の提案者は最高価格と最低譲渡価格の間の位置に比例して点数が決まる。この方式では、例えば一番下の行では提案価格２５億円の差で６０点差がつき、選定全体に影響を及ぼしてしまう点が懸念される。
続いて１２ページ。今回検討した新たな計算式で、最高提案価格と最低譲渡価格との比
例配分によって得点を決める方式である。この部分は前回仙台市の計算式と同一である。新たな要素は、最高提案価格によって、満点に差をつける点である。具体的な計算
式は左側記載の通りで、分母は「すべての応募者等の譲受希望価格の中で最も高い価格」から最低譲渡価格を引き、分子は「当該応募者の譲受希望価格」から最低譲渡価格
を引き、M として最高配点をかける。この際、M を最高提案価格に応じて調整する点が前回仙台市方式と異なる。右表のように、パターン①であれば、グループ A が４４５億円で１２点、グループ B・C が４１５億円で４点となる一方、パターン②であればグループ A が４８５億円で２４点、グループ B が４４５億円で１２.７１点、グループ C が４３０億円で８.４７点といった配点となる。この計算式では、過去事例の懸念点を解消することが可能ではないかと考えている。
続いて１３ページ。評価項目の配点である。これも第９回委員会資料の再掲である。他都市の事例を記載しているが、柏崎市・福井市の事例では、価格点が全体の３０%、その他が７０%となっており、その他の内訳は、全体事業方針や経営計画関連が２０％程
度、安全安心関連、地域経済活性化関連、サービス関連が各々１６％となっている。大津市はコンセッション方式で資産を譲渡しないため傾向が異なる。前回仙台市は自由化
前で環境が異なることもあり、価格点が７割と高かった。
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続いて１４ページ。第９回資料の再掲であるが、他都市事例も踏まえて事務局で案を作成した。合計点を２００点とし、「全体事業方針」を３０点、ガス事業の譲渡にあたって必須と考えられる「安全・安心な保安体制及び安定供給体制」が４０点としている。
「市民サービスの向上」と「地域経済の活性化」はどちらも重要であるが、より公益性が高い「地域経済の活性化」を４０点としている。「譲渡価格」は他都市事例も踏まえ６０点とした。
続いて１５ページ。配点について委員から頂戴した主な意見を掲載している。１番目
は、「新会社と地域経済の成長の因果関係の判断が難しく、全体事業方針４０点、地域経済の活性化を３０点とすべきではないか」との意見である。２番目は、「市民サービ
スの向上を安心安全供給体制と同様の４０点、地域経済の活性化を３０点と検討しても良いのではないか」という意見である。３番目は、「価格点３割にこだわらず、安心安
全供給と同じ４０点として、残った２０点を従業員の視点やサスティナブルな社会への貢献などに振るべきではないか」との意見である。
（委員）６ページ以降で、例えば全体事業方針はさらに２つに分けてお示しいただいて、各項目の評価ポイントもお示しいただいたが、これらの大体の配点バランスを議論する必要もあるか。

（事務局）募集要項の中で配点としてお示しするのは、５つの大きな項目までを想定しているため、大きな５項目の配点についてご審議いただければと考えている。
（委員）この配点方法は、仙台市が地域経済の活性化や安心安全に優先順位を置いているという、市民へのメッセージになるため、特段異論は無い。一点心配なのは、譲渡価格以外はかなり主観評価が入ってくるため、似たような提案が複数事業者から出てきた場合、どのように評価するかという点である。例えば、安全安心は似たような提案が出てくることも想定されるが、この部分は委員会で提案書類を読んで、主観的に多数決で決める
ような想定か。

（事務局）募集要項に記載する内容は、ある程度決まったところまでと考えているが、実際の審査までの間に、一定の審査基準を決めてご審査いただくことを想定している。安心安全や技術的な部分をどう評価するかは、事務局でも検討しなければいけない部分であり、改めてご相談したい。募集要項の段階では大きな５項目について考えていただきたい。
（委員）

同じ意見だと思うが、全体事業方針や地域経済の活性化は作文の要素があり、評価が難しいと考えている。一方で、各項目の記載内容を指定しすぎると、各事業者のオリジナリティが出ないため、どこまで指定するかは難しい問題と考えている。また、委員からの意見としてあった、サスティナブルや環境、従業員の処遇は、ポイントとして捉えてよいと思う。これらをどこに入れるかについては、地域貢献に結びつけるのが一案と思う。

（事務局）提案時の書きぶりでは評価が難しいのと、あまりに指定しすぎると提案を縛ってしまう
可能性もあるというのは、ご指摘通りだと思う。事務局としては、提案書の中に、できるだけ実現性に関する記載、例えば新しい提案であれば「いつまでにやるのか」、「そのようなことを実施した実績はあるのか」などを可能な範囲で書いていただく
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という手法が一案である。これは、実際のプレゼンテーションの際に、できるだけ委員の皆さまにご確認していただきたい。また、実効性の担保については、事業譲渡後５年間、仙台市として履行を確認していくという仕組みも設けながら、担保したいと考えて
いる。
（委

員）

プレゼンテーションが上手い、表現が上手い、など、見せ方で評価点が高くなって有利な評価が与えられる可能性がある中で、地域経済の活性化や多様なサービスなどが譲渡後に本当に実現できるのかが気になっている。手堅いところとして譲渡価格の配点は高くしていただいているが、譲渡価格は仙台
市民に明確に貢献することであり、よいと思う。譲渡価格以外はやや情緒的に見えるところもあり、気にはなっていた。また、仙台市民・仙台市として重視したいところがあるという点については、できるだけ客観的に測れる指標に重点を置くのがよいと思う。
やはり懸念としては、地域経済への貢献や多様なサービスのところである。また、評価の仕方については、各項目の中でさらに５点ずつなど分けることになると思うが、これは相対評価になるのか、絶対評価になるのか。

（事務局）地域経済の活性化など、各項目の中をどのように評価するか、それが相対評価か絶対評
価か、というご指摘と思うが、事務局としては現時点で具体的な案までは検討していない。相対評価という基準も考えられるし、例えば今の仙台市のサービス水準と比較して、上回るなら何点、といった評価もあると思う。
（委員）ここは評価する側がしっかり見極める部分で、文量が多かったり、カラフルな図があったりするからといって、点をつければよい部分ではなく、実質としての仙台市・仙台市民への貢献を見ていく必要がある。今後の検討は、評価をどのようにしっかりやるかに重点が置かれると思う。現在の方針自体に大きな異存はない。

（委員）公募時には、評価項目と、評価内容を示すということでよいか。

（事務局）事務局としては、評価項目（大きな５項目と各項目につながる小項目）と評価ポイントを示したいと考えている。本資料の文言をそのまま示すかは精査が必要だが、提案者にある程度評価項目を伝えたい。
（委員）５ページにおける「評価内容」は示さないのか。

（事務局）評価内容まで示す想定である。
（委員）他委員からのご指摘の中で、作文やプレゼンテーションで点数が決まるのではという懸念があったが、中核となる職員の処遇を具体的に示せるかは、大きな評価ポイントであるはずで、これは評価も可能だと思う。これは例えば、６ページの「事業継続の確実性」の中にある「人員構成・採用計画・人材育成」に含まれると思うが、こうした重要な部分が埋もれてしまうとよくないため、どこまで示すのかを伺いたかったという趣旨
である。

（委

員）公募時には５ページの「評価項目」と「評価内容」および配点が示されるということか。

（事務局）募集要項では、５ページの「評価項目」と「評価内容」に加え、６ページの「評価ポイント」についてもある程度示していきたい。６ページの「回答させる内容」について
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は、実際に提案いただく様式の記載要領といったイメージで、「こういった項目について記載して欲しい」という出し方を想定している。
（委員）大きな配点も伝えるのか。

（事務局）５項目の配点はお示しする。
（委員）配点を変更するべきという点も含め、他にご意見はないか。

（委員）個人的には、仙台市の意向や民営化への期待が表れており、この配点で良いと思う。

（委員）配点自体はよく考えられていると思う。話が変わるが、昨日・一昨日と別の事業のプロ
ポーザルの審査をした。提案者は作文で色々書いてくるが、実際に実行できるのか、過去の実績があるのかを捉えられないと、実際の活動につながるかが見えないため、公募
要項の記載内容に落とし込む際に考慮していただきたい。

（委員）「全体事業方針」が３０点で、「地域経済の活性化」が４０点となっている。それぞれの中身を見ると、「全体事業方針」の中には人員体制や未来への投資に関する内容がかなり含まれている。一方、「地域経済の活性化」は市民が期待する部分ではあるものの、中身を見ると、「仙台市内への本社の設置」や「関連事業者との連携」など、基本要件に入っている部分が多く、改めて委員会が点数評価する必要性が小さいのではないかと思う。また、「地域経済の活性化」については、実現性があるかを定量的に評価するのは難しいとの印象をもった。したがって配点としては、財務計画や事業計画など数字で測れる「全体事業方針」を４０点としてしっかり書いていただき、「地域経済の活性化」は３０点でもよいと思う。

（委員）

ご意見に賛成である。「全体事業方針」と「安心安全」が大事であると思う。もし配点を変えられるのであれば、「全体事業方針」を「地域経済の活性化」より大きくするというのは賛成である。

（委員）あまりこうした審査の経験があるわけではないが、たしかに定量的に測れるものの配点大きくするという意味で、「全体事業方針」と「地域経済の活性化」の配点を逆転させるのは合理性があると思う。また、細かい配点については、この場で議論するというよ
りかは、フリーハンドの部分を残しておいて、今後の様々な事情も踏まえて決めればよ
いと思う。また、委員会が採点した後に、応募グループには点数開示を行うのか。

（事務局）公募後の点数開示は、まだ決定はしていないが、これまでの事例では様々な方法があり、優先交渉権者と次順位のみを開示する、他も含めて開示する、などがある。少なく
とも優先交渉権者については点数を開示することが通例である。
（委員）点数開示はこれから議論すべき部分と思うが、外部への説明上は透明性の確保が重要である。最近の大学では１点単位で点数開示せよと言われることもある。そこまで必要ではないにせよ、差し支えない範囲で開示すべきである。

（委員）「全体事業方針」と「地域経済の活性化」の点数を入れ替える件について、どのようなご意見か。

（委員）入れ替えるべきとのご意見はよく分かるが、一方で「全体事業方針」や「安心安全」では差がつかないという懸念がある。また、仙台市としては事業者が「どれだけ夢を語れるか」という期待をしており、減点法ではなく加点法で行きたいという意図があるので
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はないかと思っている。不確実であっても、夢を語れる会社を選びたいという要素もあるのではないかと受け取っており、これは私も賛成である。
（委員）９ページの５項目の中には、「地域経済への貢献」や「地域貢献活動への取組内容」があり、これらは企業としての根本的なスタンスが反映される部分とも受け止められる。
これらを「全体事業方針」に持ってきて、本社を設置したり、地元の雇用を確保した
り、関連事業者との連携を図ったり、といった要素を入れ、「企業が地域にどのように向き合っていくのか」という点を取り込めるのであれば、「全体事業方針」を４０点とし、「地域経済の活性化」を３０点とする配点でも構わないと思う。

（委員）

ご指摘のサスティナビリティやダイバーシティの話や、雇用の話は、「全体事業方針」に書いてチェックするべきと考える。したがって、修正案の「全体事業方針」が４０点、「地域経済の活性化」が３０点の方がよいと思う。

（委員）なお、いずれの配点も偶数であるが、なぜ２００点満点なのか。

（事務局）趣旨としては、大きな項目としての配点を決め、その中でどのようにさらに点数を分解するのかということまで想定して、２００点としている。
（委員）評価項目・評価内容・評価ポイントは維持しつつ、「全体事業方針」を４０点、「地域経済の活性化」を３０点とする案でいかがか。
（異議なし）（委員長）委員会としては、この案で修正をお願いしたい。
（事務局）そのように修正したい。
（委員）「全体事業方針」の中に基本コンセプトの説明があるが、その中に、「どのように仙台市を明るくするか」、「地域経済を活性化させるか」、「ダイバーシティを重視するか」、「サスティナブルを重視するか」といった点を大いに盛り込んでいただいて構わないということか。

（事務局）盛り込んでいただいて構わないという認識である。
（議事３

公募条件の整理について）（委員長）議事３の公募条件の整理について事務局より説明いただく。
（事務局）基本的にはこれまでご議論いただいた項目である。
まずは２ページ。募集要項の構成イメージで、大きく５項目ある。「譲渡対象事業について」は、本民営化における譲渡対象事業を明確にするものである。
「応募者の資格について」は、本民営化に応募する法人を定義し、その資格を明確にするものである。
「事業譲渡について」は、事業譲渡日や譲渡対象資産、譲渡価格、事業譲受会社への要請事項等を明確にするものである。
「審査の手続について」は、公募開始から優先交渉
権者決定までのスケジュールや手続きを明確にするものである。「優先交渉権者の決定後の手続きについて」は、優先交渉権者決定後の手続きについて明確にするものである。
続いて３ページ。譲渡対象事業についてである。記載項目はガス事業法をベースとして9いる。ガス小売事業は、２点目に記載のガス製造事業を含む。３点目にある通り、簡易ガス事業は、赤字が続いていることも踏まえて対象から除き、別途検討するものとする。さらに一般ガス導管事業、特定ガス導管事業があり、その他として LNG 卸供給事業
等の関連事業も含むものとしている。
続いて４ページ。「応募者等」の定義についてである。構成員は、「応募者を構成し、本公募手続き終了後、設立する事業譲受会社に出資する法人」を指す。代表構成員は、「応募者の中の構成員で、かつ応募者の責務を自らの責任において手続きを代表して行う法人」を指す。協力企業は、「出資は行わないが、提案に参加し、応募者が設立する事業譲受会社が本事業を遂行するにあたって重要な機能を提供する」法人を指し、応募者とは出資の有無で区分けしている。
続いて５ページ。協力企業については、第８回委員会で、協力企業を通じた価格情報の共有への懸念等のご意見があったため、この部分を改めている。右上の青点線内の２点目であるが、従前は「構成員」に限定していた「重複参加を認めない」という規定について、「協力企業」も対象としている。これによって、価格情報の共有といった懸念は無くすことができると考えている。
続いて６ページ。応募者等を構成する法人に求める資格である。基本的には第８回委員
会資料のとおりだが、１点修正がある。①は、第８回委員会で「特定ガス導管事業者」も追加すべきではないかとのご意見があり、「又は」以下を追加している。これらは基本的には資格審査の段階で確認する。
続いて７ページ。これまでの委員会での審査内容をまとめている。事業譲渡日は、「事業譲渡契約締結後、令和４年上半期を基本に、本市と優先交渉権者が合意する日」としている。譲渡対象資産等は「事業譲渡契約において明示的に除外されたもの（現金・預金等）を除く、事業譲渡日において本事業を構成する一切の財産」、「本市ガス局が保有する株式のうち、仙台ガスサービス㈱、仙台ガスエンジニアリング㈱、㈱クリーンエナ
ジーの株式」としている。譲渡価格は、「４００億円以上（消費税相当額を除く）」としている。
続いて８ページ。本市の事業譲受会社に対する出資は「行わない」としている。事業の継承は、主に事業引継ぎに伴って設立する財団法人について記載している。「円滑な事業譲受を支援するため、新たに財団法人を設立し、本市職員を本財団法人に派遣したう
えで業務を受託する」、「財団法人による業務受託期間は原則５年以内とする」、「円滑な譲渡のために必要な業務について協議を行い、応募者等は具体的な提案を行う」、「財団
法人においては、事業譲受会社の社員の出向を受入れることも想定している」、「財団法
人の運営は、事業譲受会社からの業務受託料により基本的に運営される」などとしている。
続いて９ページ。事業譲渡に係る基本条件である。保安水準の確保は、「現在ガス局が届出等を行っている諸規程等を基本として、本事業の保安水準を確保できる内容・体制を構築すること」、有資格者の配置は、「本事業を運営する上で必要となる全ての有資格
者の配置等を行うこと」、サービス水準等は「現在ガス局が実施しているサービスと同10

程度以上のサービス水準を維持すること」、ガス料金は「原料費調整制度による価格変動等を除き、事業譲渡後５年間は事業譲渡日前日の料金水準を上回らないこと」、地域活性化は「事業譲受会社の本社を仙台市内に新たに設置すること」、業務受託は「財団法人への業務委託期間満了時において、自社の社員により事業を実行できる体制を構築すること」としている。
続いて１０ページ。本市への報告は、「事業提案内容の遵守状況や事業譲渡契約等に定められた事項の履行確認を目的に、事業提案内容や履行状況について事業譲受会社のホームページ上で公表するとともに、本市に対して報告をすること」、「事業提案内容が遵守されていないことが明らかになった場合、改善に向けた協議を行うとともに、改善計
画を書面で提出することを命じることができる」としている。また権利譲渡制限は、「事業譲受会社の本店所在地の移転」「事業譲受会社と第三者との合併や事業譲渡」などを行わないこととしている。既存契約の取扱は、「当事者の地位を事業譲受会社が譲り受けること」としている。
続いて１１ページ。事業継承者への要請事項である。サービス水準等は、「他地域においてみられる電気とガスのセット販売や生活関連サービス等、サービスの多様化や質の向上に努めること」、地位経済活性化は「利益の地域還元により地域経済の発展を牽引すること」、「地元からの雇用の創出に努めること」、「地域の関連事業者との連携を引き続き図ること」などとしている。
続いて１２ページ。審査の手続についてである。実際の募集要項では、右側の一番上にあるように、例えば「守秘義務宣誓書の提出を条件として、本市ガス事業に関連する資料を開示する」など、具体的な手続き、日時などを示していくことを想定している。次回委員会では、募集要項案として、より具体的な記載項目をお示ししたい。
続いて１３ページ。優先交渉権者の手続きについてである。基本協定の締結と事業譲受会社の設立について記載している。
説明は以上である。次回委員会では、実際の募集要項案をお示しした上でご議論いただ
きたい。
（委員）６ページの⑥は、一般的にこういった書き方をするのか。納税要件を示していると思うが、どのような趣旨なのか。例えば、仙台市以外に本店をおいている事業者は、法人税を支払っていれば問題ないのか、など論点はあると思う。

（事務局）基本的にはこのような書き方だと思う。こうした公募や自治体工事の発注、自治体の補助金支給にあたっては、税を納めていることを要件に入れることが通常である。今回については、本店が仙台市に無い場合もあり、仙台市税の納税義務は無いが、国税については確認をしたい。
（委員）実際には住民税の滞納は無いと思うが、何らかのメッセージは伝えなくて良いのか。例
えば、仙台市外に本店がある場合、住民税を滞納していないことを示してもらう必要はないのか。

（事務局）今回は仙台市の公募であるので、基本的には国税と仙台市税が対象と考えている。その他の地方税までは確認しない。ただし、実際に応募いただく事業者はきちんと支払って11

いる事業者が多いとは思う。
（委員）１０ページで、③にある通り株式への担保設定を禁ずるのは分かるが、⑤のように事業用不動産も同様の取り扱いとなるのは一般的と言えるのか。

（事務局）全ての不動産について制限するという意図ではなく、ガス事業をきちんと継承・継続していただく前提で事業を譲渡する以上、本市が重要と判断するものを事業譲渡後にすぐ転売するのは民営化の趣旨から外れるということで設けている。
（委員）担保設定も禁じられるとなると意味が異なってくるのではないか。一方で、「本市が重要と判断するもの」との記載があるので切り分けがなされるということか。

（事務局）個々の事業用不動産のうち、大きな土地など限られたものを対象とする想定であった。
（委員）不動産については、例えば銀行からの借り入れのために担保を設定するなど、転売とは異なった意味での利用の仕方はあるのではないか。また、④で株式の発行を制限しているが、増資はあり得る話であり、もう少し詰める必要がある。なお、これらは事業継承者との契約交渉の中で、例えば５年を３年にするといった交渉の余地はあるのか。

（事務局）５年を３年にとなると、条件を大きく変えることになるので、そこまでの交渉は想定していないが、契約にあたっては協議によって多少の文言の変更は可能性があると考えている。
（委員）すなわち、絶対的な公募要件ではなく、「大きくは譲れないが、契約を締結する過程
で、相手の言い分も踏まえ、多少は変わりうる部分」ということか。

（事務局）公募要項であるので、そこを崩すことはほぼ考えていない。ただし、契約書の文言はこのままではないため、別途検討することになる。
（委員）契約書の文言調整はともかく、「公募条件であるので、基本的には譲ることのない条件」という意味合いか。

（事務局）公募要項に書く部分は、基本的な条件と考えている。なお、但し書きで、「相当と認められる場合は本市と協議をし…」という記載は行う。
（委員）「不動産への担保設定は本当に駄目なのか」「株の発行はなぜ駄目なのか」など、もう少しご検討いただきたい。

（事務局）
（委

ご指摘も踏まえ、事務局で再度整理したい。

員）これを基本的に遵守するということであれば、民間企業にとって厳しい条件もあるた
め、ある程度精査していただきたい。

（委員）１０ページの②は、事業譲受会社と第三者の M&A を禁ずる規定だと思う。この場合の文
言は、「合併～事業譲渡」までで足りるのか。例えば、５年間の間に他の手法がでてくることはないのか。また、株式交換をして新サービスの会社を子会社化していくのは仙台市民にとってプラスになるが、そうした事業譲受会社の機動性をどこまで縛るのか。
M&A を禁止するのは少し息苦しさもあると思う。

（事務局）募集要項は作った時点での想定しかできないため、新しい手法の考慮は難しいと思われる。M&A については、仙台市の民営化ということで、事業をきちんと継続して欲しいと考えており、売却などは基本的にやってほしくないとの趣旨で考えている。なお、先ほども申し上げたが、今回の民営化の趣旨に反しない（事業に資する、仙台市民のメリッ
12トになる）ものについては、本市と協議して承諾を得た場合は認める、という形にした
いと考えている。
（委員）１点目の M&A については、書き方として、例えば「事業再編・企業再編など構成員が当初から大きく変わること」などと示すのはいかがか、と思う。今の記載に限定するのはどうかと思った。最終的には承諾を得ればよいという部分で担保されていると理解した。

（委員長）資料３は、本日の意見を踏まえ、権利の譲渡制限などについて、公募要項に落とし込む
際にもう少し詰めていただきたい。
（事務局）次回委員会で募集要項案に落とし込む際に、改めてお示ししたい。
（委員）一方では、「この募集要項でよい」という企業にだけ手を挙げてもらうという割り切りもあると思う。例えば、M&A を見てきた立場からすると、５年間の縛りは結構長い。事
業者によってインパクトは違うと思うが、基本的にはこの条件を飲める企業だけ応募して欲しい、という 1 つのメッセージとも受け取れる。「但し書き」という話もあった
が、本来は本文中に書いてある項目の遵守が正論である。ご再考はいただきたいが、例
えば基本的に５年間は縛り、それに持ちこたえる企業に譲りたい、というのがメッセー
ジであれば、そういう整理もあると思う。最初から但し書きが前提なのは違和感がある。細かい文言については募集要項の段階で拝見したい。

（委員長）資料３は権利の譲渡制限部分に議論が集中したため、本日の議論を踏まえて具体的な提案をしていただきたい。
（３）その他（４）閉会

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