令和４年度 事業報告書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 令和４年度 事業報告書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

１ 法人の概要
建学の理念
学校法人谷岡学園は「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを（1）思いやりと礼節（2）基礎的実学（3）柔軟な思考力（4）楽しい生き方、と解釈しています。すなわち、まず人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考
で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材の養成を使命としています。

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（平成 27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和４年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

博士前期課程

１０

２０

６

１０

博士後期課程

３

９

０

４

修士課程

１０

２０

２

４

２３

４９

８

１８

３００

１，２００

３３１

１，３９９

３００

１，２００

３３１

１，３９９

経営学科

４００

１，６００

４５８

１，８６１

商学科

１５０

６００

１９３

７４４

－

－

－

４

５５０

２，２００

６５１

２，６０９

２５０

１，０００

２７６

１，０７９

２５０

１，０００

２７６

１，０７９

１,１２３

４，４４９

１，２６６

５，１０５

地域経済政策専攻
大学院
地域政策学研究科

経営革新専攻
計
経済学科

経済学部
計

総合経営学部
公共経営学科※1
計
公共学科
公共学部
計
合

計

（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止

学部等
大学院

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程

６

１８

０

８

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

４１

８１

３３

７２

４１

８９

環境デザイン学科

７０

２８０

６４

２９４

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

５２

２５９

ファッションデザイン学科

５０

２００

１７

１２１

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

７６

３１６

まんが表現学科

４５

１８０

５２

１９７

映像表現学科

４５

１８０

７５

２５２

アート・クラフト学科

４０

１６０

４２

１８０

計

４００

１，６００

３７８

１，６１９

まんが表現学科※1

－

－

－

－

映像表現学科※1

－

－

－

２

クラフト・美術学科※1

－

－

－

－

計

－

－

－

２

４３３

１，６７２

４１９

１，７１０

芸術工学研究科
計

芸術工学部

先端芸術学部合計（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

-2-

入学者数
４１１

生徒数
１，２３７

（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

４００

入学者数
３０７

生徒数
１，０８０

（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

入学者数

生徒数

全日制課程 普通科

２４０

１７３

４５０

全日制課程 調理製菓科

６０

６８

１９７

３００

２４１

６４７

合

計

（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

５０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
４３

園児数
１４０

３ 役員・教職員の人数（１）役 員（令和４年５月１日現在）
理 事 理事長
谷岡一郎
理 事
谷岡辰郎
理 事
佐藤優
理 事
浅田隆
理 事
佐藤賢治
理 事
常岡裕之
理 事
加藤幸江
理 事
片山隆男
理 事
板倉龍介

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（令和４年５月１日現在） １９名
浅田隆
的場啓一
髙岸暎治
神戸直樹
谷岡辰郎
板倉龍介
好永保宣
長谷川孝好
寺田全輝
谷岡瑞子
渡辺真一郎 安藏伸治
南方建明

谷岡一郎
常岡裕之
星野智子

片山隆男
佐藤賢治
加藤幸江

（３）責任限定契約について
寄附行為第 19 条に基づき、令和 4 年 5 月 1 日現在、次のとおり責任限定契約を締結しています。
〇対象役員氏名（非業務執行理事） 加藤幸江 板倉龍介
（監事） 岡山栄雄 西村義明
〇契約内容の概要
当該役員が本学園の役員として遂行した職務に関して、私立学校法第 44 条の 2 第 1 項に基づく損害賠償責任を負う場合、当該役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
私立学校法その他の法令が定める最低責任限度額をもって、当該役員の本学園に対する損害賠償責任の額の上限とし、当該上限を超える部分については、責任を負わないものとする。
〇契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
上記契約内容のとおり。
（４）役員賠償責任保険契約について
令和 4 年 3 月 25 日理事会決議に基づき、令和 4 年 4 月 1 日付で役員賠償責任保険に加入しました。
〇対象役員氏名
加入日以降に在任した理事・監事全員〇契約内容の概要
・保険名称：私大協役員賠償責任保険制度
・保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
・保険内容：経営責任総合補償特約条項・制裁等に関する特約条項・特定危険不担保特約条項・会社有価証券賠償責任等不担保特約条項・役員の定義修正特約条項・追加保険料の払込猶予に関する特約条項付帯会社役員賠償責任保険
・支払い限度額：1 億円（免責金額 0 円）
・契約期間：令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 4 月 1 日○契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
被保険者の犯罪行為、或いは法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、適用対象外とする。

-4-

（５）教職員（令和４年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２０５ （９３）

１６２（２０）３６７（１１３）

神戸芸術工科大学

２１０（１１５）

７８（２１）

２８８（１３６）

大阪商業大学高等学校

１２４ （４３）

１６ （１）

１４０ （４４）

大阪商業大学堺高等学校

１０８ （３６）

１５ （１）

１２３ （３７）

大阪緑涼高等学校

９９ （４０）１５ （３）

１１４ （４３）

大阪商業大学附属幼稚園

１９

（４）

３ （１）

２２

７６５（３３１）

２８９（４７）

１,０５４（３７８）

合 計
※（

（５）

）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-5-

２ 事業の概要
本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、設置する各校を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取組みや改革・改善を行っています。
また、この取組みは、平成 22（2010）年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、ＣＳ理念・方針・行動指針を設定し、推進しています。
この新たな取組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、令和 4（2022）年度に以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行いました。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化の推進(関連グループ会社を含む)（３）学園広報及び各設置校への広報支援強化及び情報の発信・共有の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化・適正化推進（９）収支バランスが図れた財務運営（10）財政基盤の安定化推進（11）会計事務の効率化と財務管理の適正化

監

査

室

□監査室基本領域
監査室においては、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施するとともに、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、適切な対応を行いました。
〔令和 4（2022）年度の事業実施報告〕

１．内部監査（１）通常監査（定期監査）
令和 4（2022）年度の内部監査は、大阪商業大学図書館事務室・学長企画室・大阪商業大学高等学校・
大阪商業大学堺高等学校・大阪緑涼高等学校・大阪商業大学附属幼稚園・高校企画室の合計 7 部署を対象に監査を行いました。
（２）フォローアップ監査
法人本部人事課、大阪商業大学教務課・広報入試課・学術研究事務室・課外活動支援課・キャリアサポ
ート室・庶務課、神戸芸術工科大学学生生活・国際交流課・情報図書館事務室・事業推進課・キャリアセンター室に対して実施、改善状況の確認を行いました。一部改善実施中であるものの、概ね改善実施済であり、適切に運用が開始されていることを確認しました。なお、一部、改善が完了していない事項
については、令和 5（2023）年度以降に引続きフォローアップ監査を実施します。
（３）公的研究費に係る内部監査
大阪商業大学、神戸芸術工科大学 2 大学の公的研究費等を対象に実施し、その結果概ね適正な対応がなされていることを確認しました。
また、両大学に対し、関係省庁より示されている「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド-6-

ライン（令和 3（2021）年 3 月 4 日一部改正）」等に遵守しているかを重点的に監査しました。なお、当該ガイドラインへの対応として各大学と監事との意見交換の場を設定しました。
（４）その他の監査学園関連会社 3 社に対して監査法人による財務監査を行いました。

２．「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の推進
監事・監査法人・監査室において、それぞれが限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進しました。
監事へ監査法人から令和 3（2021）年度の決算状況について報告を実施しました。

３．公益通報に関する体制の整備
公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るための「公益通報・相談窓口」設置に係る制度の概要について、周知を図かりました。

また、「学校法人谷岡学園公益通報に関する規程」の一部改正手続きを行いました。
４．監査室業務の見直しと業務計画策定
令和 5（2023）年度の監査方針・計画を策定し、令和 5（2023）年 3 月 24 日に開催された理事会・評議員会において、監事監査計画を含め報告を行いました。

大阪商業大学(1) 学校基本領域①建学の理念のもと、社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化を推進し、実学教育の実践に努めました。なお、将来構想においては、これまでの取組みを踏まえ、時代・社会の変容を読み解き、新たな教育方針「広義の読解力」を策定し、これを教育の基軸とした教育課程等、将来構
想の検討に取り組みました。
②文部科学省主導で高大接続改革、学習指導要領の改訂、高等教育における修学支援新制度等が推進されており、これらの学校教育上の課題に対応しつつ、中長期事業計画に取り組みました。
③第三期認証評価受審結果を踏まえ、現行の教育組織、教育環境、教育活動全般にわたる検証を行いました。
④谷岡学園が定める「ＣＳ理念・方針」とそれに基づくＣＳ活動の促進は、学生達を面倒見良く支援することを謳っていますが、社会の厳しさや、人間力を磨くための支援でなければなりません。学生・教職員が、「面倒見の良い大学」の意味するところを共通認識できるよう検証しました。
(2) 経営領域①定員管理厳格化が求められる中、令和 5（2023）年度の入学者は 1,266 名（経済学科 350 名、経営学科 465 名、商学科 179 名、公共学科 272 名）となり、入学定員 1,100 名に対し 1.15 倍の入学定
員充足率となりました。主な施策として以下を実行しました。
競合校を意識した入試広報戦略の推進
受験生に届く広報媒体やＩＣＴの積極的活用
オンラインを含むオープンキャンパスの充実
高大接続改革を踏まえた新たな入試制度の周知②中長期計画に基づく重点施策として以下を実行しました。これら施策は、高等教育研究機関としての本学の社会的役割・貢献活動であり、大学広報の根幹をなします。
就業力測定を支援するＩＲ活動の推進
高大接続教育プログラムの企画実行
大学院の有効的広報活動の実施
履修証明プログラムの運用
共同参画研究所の運営（自治体との連携による子育て支援活動の推進）-7-

③安定した財政基盤の維持・向上として以下を実行しました。また、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」において、タイプ 3「地域社会への貢献」に選定されました。
寄附金募集活動の展開
競争的資金・受託研究の獲得推進
経費削減策の計画的実施
収益事業(3) 教育領域①授業は本学の活動制限レベルや履修登録者数に応じて原則対面で実施しました。なお、履修希望者が多く、教室変更での対応ができなかった一部の科目のみオンラインで授業を実施しました。
②授業運営とその充実化に努めました。
③学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の対応関係を示したカリキュラムマップの改正に伴い、履修モデルの改正及び履修の手引きへ掲載することにより浸透を図りました。
④演習及びコース履修における効果的なガイダンスを実施しました。
⑤教職課程履修学生に対してルール厳格化及び意識向上を目的として指導しました。
⑥社会人の多様なニーズに対応した学修機会を提供するための履修証明プログラムの提供体制を整えました。
⑦大学ポータルサイトの教務コンテンツの充実と運用方法の改善による学生サービスの向上（ＷＥＢシラバスシステム改修後の検証及び教務システム改善の検討）を行いました。
⑧入学当初（早期）のゼミナール欠席者に対する指導に注力しました。学業不振学生への支援方法を検証しつつ、離学者逓減策を全学的に展開しました。
⑨学修環境整備に係る緊急支援策として、本学独自の修学支援及び経済支援、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援を実施しました。
⑩国が行う修学支援新制度について、新入生及び在学生への適切な情報提供を行い、従来の貸与型奨学金に係る支援と併せ、遺漏なく日本学生支援機構への手続きを行いました。
⑪「改正障害者差別解消法」に基づいた体制について、各課室及び障がい学生支援アドバイザーと連携を図り適切に運用を図りました。
⑫ＷＥＢやメールマガジンの更新等を積極的に行い、課外活動の活性化だけでなく、在学生の本学に対する帰属意識の涵養に努めました。また、クラブ生へのサービス向上と業務の効率化に向け、学内及び法人本部との協議や学友会本部との意見交換を実施し、会計処理の改善に取り組みました。
⑬ＷＥＢと対面による教育懇談会の開催、保護者情報誌の発行等、保護者へ情報を提供し、学生の修学支援・就職支援への理解と協力を得る活動を行いました。
⑭教育環境の整備については、既存の各教室のリニューアル年次計画を実施しました。また、学習サ
ポート事務室学生貸出用ノートパソコンの更新及びＭｉｃｒｏｓｏｆｔ365 環境を導入し、情報教
育環境の向上を図りました。
⑮図書館ではＶＰＮ装置を更新し、安定した情報（電子書籍及びデータベース）提供のサービスを行いました。
⑯学生生活充実支援の一環として、学生間コミュニティ形成支援を推進しました。
⑰全学生に対して、学生相談室の存在を周知するためのイベントを開催しました。また、学生の福利厚生の充実を図るとともに保健室業務の改善を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止策
として、飲食可能場所を拡充させるとともに、学内巡回を実施しました。
⑱教育活動の拠点として、サテライトキャンパスの有効活用を推進しました。
⑲学生の就職希望者数の増加及び高水準の就職率維持を目指し、オンラインを併用したハイブリッド型のキャリア支援を実施しました。3 月末時点において就職決定率 96.5%、卒業生に対する就職率
が 84.2%となりました。主な施策として以下を実行しました。
学生の資質に合った就職支援プログラムの改善
マナーの重要性についての周知徹底-8-

個別指導の強化
採用実績企業との信頼関係の構築
就業力育成支援との連携
資格講座の充実
新規求人企業の開拓
Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職支援策
低年次生からの就業・社会参画意識の涵養（キャリア教育プログラムの拡充・発展）
卒業生に対するフォロー策
ビジネス・インターンシップの拡充＜新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業＞
・ＯＢＰ日中起業教育国際シンポジウム(4) 研究領域①アミューズメント産業研究所及び比較地域研究所におけるプロジェクト研究、研究員研究活動等により研究成果の還元の推進を行いました。
②商業史博物館及びアミューズメント産業研究所の展示室を谷岡記念館に併置することで、これまでの「保存」に注力してきた活動から、企画展示、ワークショップ等、工夫を凝らした「開示」の取組みを推進しました。
③ＪＧＳＳ研究センターは「共同研究拠点」事業を推進するとともに、日本学術振興会の委託業務（「拠点機関におけるデータ共有基盤の構築・強化委託業務」）を推進しました。
④共同参画研究所において、藤井寺市との協定に基づき、「子育て支援事業」を実施しました。また、
社会的包摂と具体的な問題解決に向けた取組みを研究する研究プロジェクトを展開しました。
⑤各研究所等が開催する公開講座や展示会、各種出版物等を研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化に貢献しました。
⑥商業史博物館、比較地域研究所、アミューズメント産業研究所、共同参画研究所及び大学院教員が有機的に連携を図り、新たな研究領域の開発、それに基づく教育プログラムの企画を検討しました。
⑦研究支援については、文部科学省から示された公的研究費のガイドラインの趣旨に沿った管理面での強化を適切に行い、社会からも信頼される大学を目指しました。
(5) 運営領域①緊急を要する老朽施設・設備の改修・保守・更新は順次実施し、併せて、施設・設備の改修やＩＣ
Ｔ基盤の整備等に取り組みました。
②教員人事については、教育課程への対応や担当科目の必要性を十分に勘案して、人事計画を策定し、雇用の多様化を考慮した計画的採用を図りました。嘱託教授制度については、組織としての適正な運用に努めました。
③組織が活発に機能するために、常に課題を研究し、その解決にリーダーシップを発揮する教職員の育成を目的にＦＤ、ＳＤ活動を積極的に推進しました。
④高度化・専門化する業務に対応した職員人事制度を推進するとともに、積極的に専任職員の能力向上（ＳＤ）を図りました。
⑤ＦＤ、ＳＤ活動を有機的に連結させ、教職協働による学生支援、組織モラールの向上を通じた大学の質の向上を図る取組みを検討し実施しました。
⑥大学の質保証の観点から教育情報の公表を行いつつ、ガバナンス・コードの点検、公表を行いました。
⑦自己点検評価活動、ＩＲ活動を推進し、大学改革に活用しました。
-9-

⑧近年の文部科学省からの様々な要請を踏まえ学生サービスの充実を図るべく、事務局長統括の下、各課室が有機的に機能しました。
⑨危機管理について学内で再認識を図り、特にリスクマネジメントの観点から有事の際の情報集約を徹底し、体制強化を推進しました。災害時における自衛消防活動について理解を深めるため、防災訓練を実施しました。
⑩新型コロナウイルス感染予防対策を講じ、リスクマネジメントに努めました。

(6) 周辺領域①各種スポーツイベントの展開及び地域の生涯学習支援を通して地域との連携強化を図りました。
②高等学校との連携強化を図るため、系列校生徒を対象とした講座・説明会を実施しました。また、ビジネスアイディア甲子園はオンライン形式、起業教育研究会は対面形式で実施しました。
③卒業生団体である校友会より新型コロナウイルス感染症に関する現役学生への寄附金を受け、大学の各種事業と連携させ学生支援を行いました。
④校友会の目的・理念・取組み等を学生に周知することで、卒業生が校友会へ参画できる体制の構築に着手しました。
⑤学生への留学支援を推進し、協定留学及び交換留学を活性化させました。
⑥大学コンソーシアム大阪が推進する「大阪府内地域連携プラットフォーム」事業について、本学「大阪府内地域連携プラットフォームとの連携に関する計画」を策定し、連携を図りました。
⑦他大学との間において、教育研究等に関する地域連携協定を締結し、教職員研修の共同実施及び施設・設備の共同利用を通して連携を深めました。
＜新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業＞
・地域連携事業（Ｅａｒｌｙ Ｂｉｒｄ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）

神戸芸術工科大学
令和 4（2022）年度の各事業は、学生生活の充実を最優先課題として、コロナ禍における教育の質の確保を中心とした様々な取組みを行いました。
また、令和 6（2024）年度の学部改組に向けて、学部の教育研究組織を 4 分野（学科）に再編し、教員の専攻・学科・コースの流動調整を図る等、申請準備を行いました。
なお、各領域における取組みは以下のとおりです。

(1)

学校基本領域※在学生：令和 5（2023）年 4 月 1 日現在
卒業生：令和 4（2022）年度 3 月末日現在
卒業生 328 名 〕
卒業生
0名 〕

〇芸術工学部 〔在学生 1,683 名〇先端芸術学部〔在学生1名
・教員スタッフの充実（採用）教授(特任)4 名、教授 3 名、特任教授 1 名、准教授 3 名、助教 2 名、実習助手 5 名。
・教育研究環境の整備（更新・修繕）
ア）7 号棟（7206 室）及び 6 号棟（6402 室）の空調機更新工事
イ）部品の確保ができず保留状態としていた 96 号棟の空調機修繕工事
ウ）経年劣化により故障し、型式が古く修繕対応が不可能な食堂及び 96 号棟ガラス窯炉室の空調機 2 カ所の更新工事
エ）委員会にて各学科より提出された要望（更新・購入）- 10 -

前期は、備品等の購入（ビジュアルデザイン学科：大型モニター、映像表現学科：ペンタブレット）及びソフトウェア（ファッションデザイン学科：アパレルＣＡＤソフト）のライセンス更新。後期は、備品等の購入（環境デザイン学科：平行定規・展示パネル、プロダクト・イン
テリアデザイン学科：レーザー加工機、アート・クラフト学科：板ガラス、芸術工学教育セン
ター：プロジェクター）及びソフトウェア（まんが表現学科：ＣＬＩＰＳＴＵＤＩＯ）のライ
センス更新。
〇大学院〔在学生 95 名修了生 博士 1 名 修士 39 名〕
・教員スタッフの充実（採用）
実習助手 1 名。
・教育研究環境の整備
コロナ禍のため、前期は昨年度に引続き、3 密を回避した対面授業を基本とし、教育研究活動を実施。後期は、引続き対面授業を基本とし、教育研究活動の一層の平準化に向けた活動方針の下、実施しました。
大学院の研究充実を図るための図書等の受入については、前期は、図書 33 冊、雑誌製本 26 冊の受入れ、後期は、図書 43 冊、視聴覚資料 6 点、雑誌製本 13 冊を受入れ、年間で、図書 76 冊(和書 72
冊、洋書 4 冊)、視聴覚資料 6 点(和書 6 点)、雑誌製本 39 冊(和書 28 冊、洋書 11 冊)の受入れを行いました。
〇情報図書館
前期は、卒展選抜作品集冊子について直近の年度から 9 年分をＷｅｂ上で全頁公開し、これらを含め、学内成果のアーカイブ事業について検討を開始しました。後期は、13 年分の卒展選抜作品集冊
子を電子化し、平成 12（2000）年度以降の冊子のＷｅｂ公開が完了しました。
情報図書館長主導の企画として、エントランスでの展示を計 6 回実施、また卒展作品紹介の動画を作成し、来館者向けに常時上映を行っています。
退館ゲートの令和 5（2023）年秋の更新(リース)に向け、導入諸準備に着手しました。令和 5（2023）
年 10 月導入予定です。

(2) 経営領域〇入学定員の 1.1 倍を目標に、昨年度同様コロナ禍の影響を勘案しつつ、接触型・非接触型の両面から様々な広報活動を展開し募集活動を実施しました。
・オープンキャンパス 1,777 名（8 回）、個別キャンパス見学 20 組対応
・オンライン個別相談 7 名対応
・高大連携 連携数 39 校・56 件 中学校 1 校含む
・対面型進学説明会 338 件 4,264 名、・非接触型進学説明会 8 件 72 名・資料頒布会・分野希望者への直接配布企画 7 件 8 名
・芸工塾 368 名（12 回）※本学会場 9 回、福岡・高松・高知会場は各 1 回
・独自入試説明会 参加校 18 校
・高校訪問 重要校及び兵庫県・大阪府・中四国内の高校 503 校、以外の高校 774 件、画塾 12 件、東京の日本語学校 7 件〇夏休み親子造形教室
7 月、コロナ禍の対策を講じ、2 講座（木工教室、紙版画教室）開講しました。低学年教室（28組参加）、高学年教室（21 組参加）ともに、近隣小学校からの参加がありました。アンケート結
果より満足度は高く、次年度も参加したいという声も多く聞かれました。
〇経常費補助金は一般補助 280,646 千円、特別補助 3,899 千円が交付されました。
公的研究費・外部資金として、科研費直接経費 29,210 千円、同間接経費 8,760 千円、共同研究
交流助成金（ＵＮＩＴＹ）1 件 300 千円、奨学寄附金（鹿島建設）1 件 500 千円、受託研究費 15- 11 -

件 14,680 千円、総額 53,450 千円を受入れました。
〇限られた財源の中で教育研究環境及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組みました。

(3) 教育領域〇学科予算については、「教育研究費の使用に関する執行基準」に従い、適正かつ有効的な活用を行いました。
客員教授等によるアート＆デザイン特別講義は、前期 4 回・後期 3 回実施しました。
授業アンケートは、回収率の向上対策として全て対面で実施し、回答はＱＲコード読取りによるオンライン化とすることで、事務作業効率等の向上を図りました。
教職課程においては、介護等体験（社会福祉施設及び特別支援学校）について、社会福祉施設が昨年に引続き受入れ中止としたため、代替措置を実施し、介護等体験に参加した学生（19 名）の評価後、本学にて証明書発行を行いました。
〇卒展については、昨年度に引続き、コロナ禍の対策を講じ、2 月 10 日～2 月 12 日の 3 日間実施しました。来場者は、3 日間合計で、昨年度の 1.5 倍、5,563 名となりました。
〇令和 5（2023）年度入学生対象の入学前教育（郵送・登校プログラム）は、計画どおり実施しま
した。対面のデッサン・クロッキー教室、コンピュータ教室及び各学科主催の卒展見学は、前年度と同様、コロナ禍の対策を講じ実施しました。
〇ＦＤ・ＳＤ委員会による令和 4（2022）年度の研究会について、テーマの設定は、前年度自己点検
での当該委員会の課題を中心に設定しました。9 月に「学内における職員間、学生に対するハラス
メントについて」、11 月に「大学広報におけるブランディングについて」、2 月に「研究活動における研究費不正使用及び不正行為の防止について」をテーマに計 3 回実施しました。
〇令和 6（2024）年度学部改組に係る教育課程及び教職課程の編成等を計画しました。
また、令和 6（2024）年度改組を見越した移行措置から、最終学年となる令和 5（2023）年度入学者に対するカリキュラム保証を慎重に検討し、一部授業科目の見直しを前倒ししました。3 月に教職課程年報・博物館学芸員課程年報の合併号「令和 4（2022）年度版」を発刊しました。
(4) 研究領域〇研究所の研究課題は、コア研究のうち、「間（あわい）の視覚化の研究と実践」について、令和 5（2023）年 3 月に終了しました。
「ユニバーサルファッション」については、中国で出版を予定されていましたが、印刷代の値上げと円安影響、出版手数料の値上げが発生したため、次年度に特別経費を計上し、令和 5（2023）年 10 月まで延長することとなりました。
〇学内共同研究の 1 課題について、兵庫県立視覚特別支援学校より共同研究の打診があり、ソフトウ
ェアのライセンス費用を繰越し、令和 5（2023）年度末まで延期としました。
〇令和 5（2023）年度分の科研費への研究代表者申請者数は 8 名で、申請件数は 8 件となり、採択件
数は 0 件でした。なお、他大学等の研究者が代表となる申請課題への研究分担者としての応募件数
は 8 件で、採択件数は 2 件でした。
(5) 運営領域〇学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想・方針の認識を共有化し、大学運営に取り組みました。
〇学生専用マンションの令和 5（2023）年度入居募集を実施しました。新入生 8 名と交換留学生 3 名の新規入居を許可し、同年 4 月 1 日時点で満室になることが確定しました。
〇大学祭は、令和 4（2022）年度も学内の入構を完全予約制とすることで 10 月 15 日、16 日の 2 日間で、両日ともに 3 部制で実施し、１部当たりの一般来場者数を 400 人に制限することで、コロナ禍
- 12 -

の対策に努めました。
〇ヘルスケアセンターの上期利用状況は、保健室利用件数が 1,204 件、うち学生相談室利用件数は 371
件ありました。下期利用件数は、保健室利用件数が 1,492 件、うち学生相談室の利用は 349 件ありました。
令和 4（2022）年度は対面授業が中心となり来室の機会が増えたこと、新型コロナウイルス感染症の第 7 波に伴う大学関係者の感染者数が大幅に増加したことから、前年度に比べて利用件数が増加しました。
〇新入留学生への学生生活支援としてチューター11 名を採用し、オリエンテーションやミーティン
グを通して留学生との顔合わせを実施しました。履修登録をはじめとする事務手続きや日常生活等、継続的なサポートを実施しました。
〇キャリアサポートの推進
令和 5（2023）年 3 月卒業生を対象に、各種就職活動支援を積極的に実施しました。日常の個別相談にも丁寧に対応し、学生の状況に応じて的確な助言、アドバイスを行った結果、学部の 3 月末時
点の就職率は 91.5％(前年度 90.2％)、進路決定率は 82.5％となりました。なお、3 月末現在の就職者 226 名の内、177 名（78.3％）が 11 月末までに就職内定を得ており、今年度の就職活動支援
が、早期進路決定に繋がりました。
〇卒業生との連携強化
卒業生との連携及び在学生のキャリア教育の一環として、卒業生を講師として招聘する「リレー講座」を全学科で計 10 回実施しました。また、卒業して 1 年目と 3 年目の卒業生を対象にアンケートを行い、委員会や教授会で報告し、全教職員と情報の共有を図りました。
卒業生に対して大学祭の店舗参加案内を行い、ＫＤＵ－Ｎｅｔ役員及び卒業生 6 団体が出店しました。また、卒業生約 6,000 名に対して卒展案内を発送するとともに、令和 4（2022）年度卒業生に対してＫＤＵ－Ｎｅｔ活動案内チラシを作成、卒業式で配付しました。

(6) 周辺領域〇民間企業、官公庁及び周辺地域との間で、受託研究 15 件、社会連携事業 12 件を受入れました。また、神戸市と連携し、グランフロント大阪ナレッジキャピタルで開催する「大学都市ＫＯＢＥ！発
信プロジェクト」において、1 月 6 日～3 月 16 日の間、各学科の学生の作品紹介を中心とした情報発信を行いました。

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の基、中堅私学として、進学志望校に選択される学校、地域で信頼される学校、そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。新型コロナウイルスの影響も多少は受けましたが、基本的に年間計画
通りの学校行事を行うことができました。
令和 4（2022）年度はスクールミッション、そして 4 つのコースのスクール・ポリシーが完成しました。令和 5（2023）年度スタート時より、これらのミッションやポリシーを基に、各教育活動を行っていくことが決まりました。グローバル商大コースでは、進学意欲が高い生徒に対する援助として放課後学習プログラム“まな部”を、デザイン美術コースと共同で実施しました。2 年生で国語 12 名、英語 16 名、3 年生で国語 8 名、英語 12 名の参加となりました。途中で断念する生徒も少なからずおり、モチベーションを継続させる取組みの必要も感じました。コース全体で関西大- 13 -

学１名、近畿大学 29 名、龍谷大学 8 名、甲南大学 1 名、関西外国語大学 9 名の合格を出すことができました。
文理進学コースでは、「大学入学共通テスト」の 2 年目となりましたが、長期休暇を利用した進学対策授業に加え、令和 3（2021）年度からの 3 学期の授業体制を見直して進路実績に繋ぐことができました。国公立大学への出願者 8 名中、７名が合格（大阪公立大学・和歌山大学・兵庫県立大学・島根大学・愛媛大学・鳥取環境大学・福知山公立大学・三条市立大学 １名重複合格）を果たしました。また医学部医学科への合格（兵庫医科大学・東海大学医学部）をはじめ、難関私立大学において、関西大学 5 名、立命館大学 8 名、近畿大学 32 名、京都産業大学 3 名、甲南大学 5 名、龍谷大学 3 名の合格を果たしました。
デザイン美術コースについては、デッサン力の充実と基礎学力対策というコンセプトに従い、放課後のデッサン授業においてデッサンを専門とする先生の指導を続けています。外部コンクールへの応募も精力的に行っており、大阪府青少年読書感想画コンクールなどで計 8 名の入選がありました。進路実績として近畿大学 1 名、そして神戸芸術工科大学 5 名など美術、芸術系への進学が多くありました（14 名）。神戸芸術工科大学への進学者 5 名中の 3 名が特待生として認定されました。
スポーツ専修コースでは、スポーツ演習の土曜日への移行初年度となりました。当初は出席確
認や活動場所の把握など事務的な面で混乱が見られましたが、時間の経過とともに解消されました。

(2)

学習指導領域新型コロナウイルスへの感染対策が少しずつ緩和されてきましたが、特にグループワークや英会

話授業の制限、調理実習や音楽での合唱の禁止、教室の換気などといった点で苦慮しながらも基本的に登校して対面形式授業をすすめました。
「授業を真剣に取り組む姿勢の育成」を令和 4（2022）年度も重点課題としており、ベル着・ベル授業開始については概ね達成できていますが、50 分間の授業がしっかり行われているには至っていません。
各学年で教室巡回などを通じて授業への集中を促してきましたが、学期が進むごとに、
モチベーションが下がっていることは否めない事実です。教務部が授業態度調査を実施し現状把握に努めました。教務部から、考査ごとの平均点などのデータの全教員、全教科へ提供するなど情報公開・共有を行っており、個々の科目担当者や学年団単位だけではなく、教科全体で常に意識し、対応を進めています。１年配当の「現代の国語」で文章を書く機会を与えており、例年よりも表現する力が良くなったと評価されています。
文理進学コースでは、校内実施進研マーク模試は、得点率 60％以上を受験者数の 50％以上、進研記述模試は令和 3（2021）年同様、偏差値 50 以上を受験者数の 50％以上がクリアすることを目標としました。マーク模試について 2 年生は 11 科目中 1 科目のみ、3 年生は 12 科目中 4 科目に留まりましたが、記述模試では 1 年生は 3 教科中 1 教科（数学のみ）、2 年生は 10 科目中 9 科目、3 年生は 11 科目中全科目クリアすることができました。学年が上がるにつれて、日頃のきめ細やかな指導の成果が出ているものと判断できます。
検定に対する取組みの結果は、次のとおりです。全商簿記実務検定 3 級 209 名、2 級 53 名、1 級原価計算 4 名、財務会計 6 名、実用英語技能検定（英検）3 級 121 名、準 2 級 82 名、2 級 18 名、ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）3 級 53 名、準 2 級 49 名、全商情報処理検定 3 級 29 名、色彩検定 3 級 11 名、2 級 8 名が合格という実績をあげることができました。全商簿記実務検定 3
級の合格数が令和 3（2021）年度と比べ大幅に増えましたが、それ以外は令和 3（2021）年度を下- 14 -

回る結果となり、特に英語検定は全級で大幅に下回る結果となりました。
ＩＣＴ環境整備が進み、各教室のプロジェクター設置、校内Ｗｉ－Ｆｉ環境の設備、そして令和5（2023）年度入学生が使用予定のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋが教員に先行して配られました。多くの授業において有効活用されており、更に有効な活用方法を教科中心に検討しています。
観点別評価については、各学期末で若干の混乱が見られましたが、教務部の丁寧な点検の下、無事に算出することができました。
文理スタディーキャンプ（ＢＳＣ）が初めて行われ、学習に対する興味関心付けの機会として効果があったと報告されています。また文理進学コースの内発的動機付けへのプログラムを令和5（2023）年度入学生よりスタートするべく、準備をすすめました。

(3)

生活指導領域
まずは、新型コロナウイルス感染予防について指導を継続的に実施し、昼休みを昼食時間と休憩
時間に分け、昼食については黙食指導を継続しました。
通常の学校生活においては、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。携帯電話については、朝礼から終礼まで使用禁止としたため、授業に集中できるようになりましたが、放課後の「ながらスマホ」への指導報告が少なからずありました。生活指導週間はそれぞれの重点指導項目を定めて実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、登下校指導に注力しました。学年集会は開催が難しかったので、始業式・終業式での放送など機会ある毎に、目指す生徒像を伝え校則遵守やマナー向上を訴えました。
八戸ノ里ドライビングスクール講師による交通安全指導講演、性教育、マナー教育などについて
は外部講師を招いての講演会を実施しました。薬物乱用防止教育については、令和 3（2021）年度に引き続きコロナ禍により講師派遣が難しいとのことでしたので、学校で対応しました。
生徒自治会は特別教育活動部が管轄し、自治会役員を中心として校内大会、体育祭、文化祭などの行事を企画、運営しています。令和 4（2022）年度は予定していた学校行事を行うことができました。特に体育祭はスポーツ専修コースの生徒を中心に大いに盛り上がりました。学校行事を行えることの喜びを感じることのできた１年でした。また長年の念願でありました学外の体育館を使用しての体育祭が、令和 5（2023）年度実現することになりました。クラブ活動は、柔道部女子個人、ボクシング部女子、空手道同好会団体組手などが全国大会出場、陸上競技部、柔道部男子など
でも近畿大会への出場を果たすなど成果を残しました。
2 年生が 12 月に北海道を目的地として実施している修学旅行は、予定通り実施しましたが、新型コロナウイルス第７波の期間となり、複数名の参加者（教員も含みます）が発症し、本隊より離れて現地で滞在することになりました。しかし保険などの利用で各家庭の負担も最小限にとどまり、また旅行業者の献身的な対応のお陰で大きなトラブルはありませんでした。
不登校生対策としては、保健委員会が、不登校認定手続きの整備と周知を行い、スムーズな運営ができるようになりました。また、教員対象にＡＥＤ、ＣＰＲ研修会を実施しました。サポー
トルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し対応しています。このサポートルーム
をさらに効果的に運用できるよう検討を進めています。

(4)

進路指導領域
計画的に進路指導を行い、適切な情報提供をすることで、進路に対する目的意識を形成するとともに学習への意欲を高めてきました。コロナ禍の影響も緩和され、学校行事や進路ガイダンス等も予定通り行うことができました。各学年の進路部員が学年と連動して概ね方針は達成されました。
- 15 -

新たな協定校となった大阪樟蔭女子大学とは、非常にきめ細やかな連絡を重ね、信頼関係を深めることができました。
進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後
授業を行いました。また、グローバル商大コースなどでは“まな部”、文理進学コース対象に学期末特別授業、大学入学共通テスト後の二次対策授業を実施しました。大学入学共通テストの受験希
望者は 34 名と、例年に比べ少なかったですが、前述のように国公立大学志願者 8 名の中、7 名が合格（全て文理進学コース）するなど三か年の指導成果が表れました。またグローバル商大コース
からも難関私大への合格者が例年に比べ増加しました。3 年次における進路指導部および担任、教科担当者からの働きかけでモチベーションを維持することができた結果であります。
進路集計として、4 年制大学 69.6％、短期大学 4.3％、専門学校 18.7％、就職 4.0％、その他
3.4％ という結果になりました。4 年制大学への進学率が減少し、専門学校への進学率が増加しました。コロナ禍による各家庭の収入減など様々な要因が考えられます。

(5)

入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動を渉外担当者がきめ細やかに行い、学校やコースの特徴を浸透させることで、安定した入学者確保を目標としています。中学校及び学習塾へは
5 月より訪問を開始し、特に中学校へは、クラブでの実績、検定取得状況や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。中学校との連携強化として実施している出前講座は積極的に受け入れ、9 中学校 17 講座すべて引き受け実施しました。また、オープンスクー
ル、入試説明会、デッサン講習会 4 回実施、デザイン美術コース説明会、入試相談ウィークを予定
通り実施することができました。いずれのイベントの数値も上昇していますが、世の中全体が新型
コロナウイルスの規制緩和された動きがありましたので、「人が動き出した」現状を前提に考えなければなりません。
受験生の新型コロナウイルス（濃厚接触者を含みます）・インフルエンザに罹患した場合の受験予備日を 2 回設けましたが、１回のみで対象者は全て受験することができました。専願受験者が少なく募集定員を満たさないと予測されたため、文理進学コース及びデザイン美術コースで 1.5 次試
験を実施しました。令和 3（2021）年度より導入していますネット出願については、全体的には大幅に事務手続きの負担が軽減されましたが、一部の担当者の煩雑さは残りました。

(6)

教員の研修・研究領域
夏期教員全体研修会・ミニ勉強会・「主体的に学び、成績アップのための授業研究会」（主成研）
を実施しました。また進路指導部による進路勉強会も開催しました。夏期研修会では、ＩＣＴ教育について先進事例を学ぶことができました。ミニ勉強会は、重要な内容を含んだ勉強会ですが、参加者が少ないことが残念でした。放課後授業やクラブ活動、時間的な余裕がないなどの原因が考えられます。常勤講師１年目教員対象に年間 10 回の研修会を実施しました。9 月に教員対象の人権に関するアンケートを実施し、教員の人権感覚の涵養を求める声が強く出たことが、最も特徴的でした。その他にも、人権学習を生徒に行う際に、差別を助長してしまわないか、外国籍やＬＧＢＴ
Ｑで悩んでいる生徒も増えている傾向にある中で、その人権課題に対する学習を行うことで傷つけてしまわないかなど人権学習に対する不安、そして、人権課題に対する正確な知識や理解に対する不安など多くの意見が出ました。令和 4（2022）年度赴任した教員中心に、消防署によるＡＥ
Ｄ・ＣＰＲの講習を実施しました。
外部での研修機会として、全国私学研修会や私学経営セミナー各種研修にも参加して、研修内容- 16 -

等を職場で共有することができました。
教員間で授業技術を学ぶための公開授業は、全教員対象に年 3 期に分けて実施しました。また、教科担当者より生徒に授業アンケートを実施し、授業を見直す一助としました。
令和 5（2023）年度入学生からタブレット（Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ）を持たせるため、各教科
でのＩＣＴ機器を使用した授業を研究および実施しました。他校の事例や校外実施の研修会、報告会への参加を促しました。

(7)

経営領域
デザイン美術コースの生徒数確保を目的とし、広報活動の一環として東大阪市中学校教員対象に
美術教員対象の研修会など例年開催していましたが、中学校側の担当者変更などの理由により、開催することができませんでした。コースの取組みなどを知っていただく重要な機会ですので、令和5（2023）年度以降、再開できるよう努めたいと思います。
指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、顧問のスカウティングなどの尽力によりスポーツ専修コースで入学者を確保することができました。環境として、グラウンド倉庫・クラブハ
ウスの完成、本校人工芝グラウンドの完成など、スポーツ施設の充実が具体化しています。また
その他教育環境充実として、各教室のプロジェクター設置、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備などもあげられます。整ってきた教育環境を効果的かつ魅力的に使用する方法を考えていきます。

(8)

その他の領域
1 学期末・2 学期末と年 2 回、クラスで三者懇談を実施しました。また、1 学期中間考査・2 学期中間考査後には、中間考査の成績を郵送し、保護者に学業成績を把握していただきます。
ＰＴＡ関連行事（総会・学年集会）は 2 年ぶりに実施、文化祭や体育祭での保護者来校も復活し、保護者対象の授業公開も 11 月に実施、日頃の生徒たちの学習成果を見ていただくことができました。卒業式は会場（本校体育館）のキャパシティの関係もあり、保護者は生徒 1 名に対して１名のみの参加としＹｏｕＴｕｂｅライブ配信を行いました。
さくら連絡網を導入し、2 年目となりました。仕事等で電話の繋がりにくい家庭に対してもメッ
セージを残すことができ、学校や学年から一斉に連絡やメッセージを送信できることで遅刻や欠席の連絡も含めて情報共有することに活用できました。
教職員の労務に関しては、18 時 30 分全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しています。以前に比べ、退勤時間は全体的に早くなっていると思われます。また年次有給休暇取得の勧奨を行っていますが、担任を中心に取得率が低い状況です。
衛生委員会は定期的に開催し、健康診断の結果を基に、産業医と相談し教職員へ校長・衛生委
員会名で再受診勧告を実施しました。

大阪商業大学堺高等学校(1)

学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」の具体的な学校像として、①生徒を第一に考える学校、②生徒が明るくいきいき自分を生かせる活動ができる学校、③生徒の夢や希望に寄り添い実現できる学校、④豊かな心と人生を楽しく生きる心を育て
る学校、⑤生徒・保護者の心が教育に反映され教職員が一体となって他に類を見ない学校、⑥近- 17 -

隣地域に貢献し地域に支援され地域を支える学校、を基本として実践に臨みました。高校生活の中で生徒が、明るく、夢あふれ、成長を感じることができるようになることが最も大切なことです。そのために、まず教員集団が、明るく、前向きな姿勢をもつことができるように改善を進めています。コロナ禍の制約が多く困難な状況が一段落する機会を捉えて、大阪商業大学堺高等学
校が家庭や地域の中心・拠り所であり続けるために、教職員一同で新たな施策に取り組んでいきたいと考えています。

(2)

学習指導領域
本校で実践している「勤労教育」は、建学の理念の 4 つの柱にある「思いやりと礼節」の心を具現化する大切な活動です。二年生全員が実際に作物を育て、また座学で学ぶことで、思いやりの心、
感謝の心、命の大切さに気付き、他者への尊敬、ひいては大阪商業大学堺高等学校への帰属意識への高まりに繋がっています。そして、これらが、文化祭や体育祭で活躍して表彰される生徒を称える気持ちに、また、集会等でしっかりと聞く姿勢など学校生活全般に少しずつではありますが、反映していると考えています。
学習指導においては、夏休みにホームルーム教室へのホワイトボード・プロジェクタ・Ｗｉ-Ｆｉ
環境の整備が完了し、2 学期から授業において使用しています。映像を用いた授業も増えるなど教員間で授業研究を行っていました。生徒にとっても、授業のスタイルの変化を感じることにより、授業に取り組む姿勢が良くなるなどの効果がみられています。令和 5（2023）年度入学生からの 1
人 1 台環境の準備については、検討・実践を積み重ねて、より効果的な授業を目指します。
学習指導要領の改訂に伴い、一年生は新しいカリキュラムで授業を進めています。観点別評価については、評価方法について取り急ぎまとめて実施しています。

(3)

生活指導領域
生活指導においては、校則・規則を守らせるのではなく、自分や周囲の安全・安心のために校則があることを理解させ、なぜ校則があり守らなければならないのかを考えさせることに注力しました。特に生徒指導部では、教員間での意識統一を図るために生徒指導部通信を発行し、自らを律することのできる生徒の育成を全教員で取り組むことに努めました。また、制服を作成している業者
による制服着こなし講座、薬物依存や防犯講座などを実施しました。コロナ禍の中で中断していた
自転車運転免許講習も再開し、交通安全指導を行いました。しかしながら、自転車マナーなどについて近隣からの厳しい声もいただいており、なお一層指導の強化を行っていく必要があります。

(4)

進路指導領域
大学受験については、私立大学受験において一般入試を受験する生徒がここ数年増えてきており、一定の合格者数を確保しました。一方で、国公立大学へ合格者を出すことができず、特進エ
キスパートコースへの志願者が減少していることも併せて、コースの在り方について再考することが急務となっています。スポーツコースにおいては、スポーツ推薦による関東の難関大学への合格もあり、受験結果に大きく寄与しています。また、公務員試験に3名が合格するなど、就職志望者も内定を得ており、生徒個々の希望を実現することができました。通常の授業だけでなく、放課後や長期休暇での補習等において、各教員の指導による結果といえますが、安定した結果を維持するためにも、組織として難関大学への合格プロセスを明確にし、教員の指導力向上について体系化するなど再考する必要があります。
また、新たな取り組みとして国公立大学の推薦入試など多様な進路を実現するために、特進エ- 18 -

キスパートコースで探究活動をスタートさせました。

(5)

入試・渉外領域
オープンスクール(2回)、入試説明会(3日計4回)、トワイライト入試説明会(6回)を実施しました。来場者数は昨年と大きな変化はなく、志願者数・入学者数は微増にとどまりました。
今年度は文化祭や体育祭などの学校行事もある程度コロナ禍前に戻したため、生徒や保護者のみなさまの「明るく楽しい商大堺」といった声が徐々に地域に浸透していくと考えております。
本校の強みはこの声であると考えており、在校生を明るく楽しく過ごさせる日常の教育活動を、全教員で丁寧に行ってまいります。
また、入試担当の組織については、新たな人材を加え、本校の魅力発信に努めます。

(6)

教員の研修・研究領域
私学生徒指導連盟主催のスキルアップ研修に参加し、多くの教員が他校での現状を知り、学び、
そして校内で共有することを行いました。また今年度、大阪私立学校進路指導研究会の幹事校であったため、大阪府内での各種進路事案が本校に報告されたので、本校の進路指導に大いに活かすことができました。

(7)

経営領域
志願者増のためには、学校の改革が必要と考えますが、令和4（2022）年度には、全ホームルー
ム教室にホワイトボード、プロジェクター、Ｗｉ-Ｆｉ環境を配備したことで、授業形態や雰囲気が好転しています。また、各教室へ配備がされたことで、入試説明会をホームルーム教室にて細かく開催することができるなど、様々な本校の見せ方も可能となりました。
クラブ活動においては、ハンドボール部、柔道部などが全国大会・近畿大会へ出場するなどの成果や顧問によるスカウティング活動がしっかりと実施されたことにより専願受験者の確保がで
きました。

(8)

その他の領域
地域との連携については、平岡小学校については、本校農園での授業を週一度、継続して行っているものの、八田荘幼稚園が３月で閉園となり連携が終了しました。八田荘西小学校から、令和 6（2024）年度の授業協力に関する問い合わせがあり、本校が地域の支えとなれるよう、全教員で頑張っていく所存です。
保護者会や同窓会「清友」の各行事に協力し、教職員も積極的に参加することで、信頼関係の構築に努めました。その結果、保護者会や同窓会「清友」からも、コロナ禍以前と同様に本校各行事にサポートいただける結果となりました。
近隣の方との連携強化については、以前、5 月に実施していました地域清掃への協力はできなかったものの、11 月に収穫感謝祭を行い近隣の方の来場も再開し、喜んでいただけました。学校評価への協力も依頼しています。

大阪緑涼高等学校(1)

学校基本領域- 19 -

建学の理念「世に役立つ人物の養成」に基づき、生徒が本校での様々な自校教育活動を通して「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽しい生き方」を身に付け社会の中で実践できるよう新型コロナウイルス感染症対策に最大限の配慮を重ねつつ、取組みを進めてきました。理事長講演・学校長講話で理念の具体を生徒たちに伝え、学校行事や授業でも教職員が挨拶などの重要性を伝えると共に手本となるように努めています。
また、藤井寺市との地域連携協定締結のもと、各コースの専門性・特徴を生かした学習活動やイベントに協力しました。希望生徒や教員の審議会傍聴や、藤井寺市のタウンミーティングへの教員参加などが、18 歳成人になる生徒たちの主権者教育につなげるなど深化させています。
組織運営については、学習や進路支援・生活指導等すべての領域において、生徒の成長と、それを願う保護者の思いを十分に考慮して親身・丁寧に教育することを第一義においています。本校の教育が生徒にとって親身で温かいものになるよう、管理職の意思疎通を十分にはかりつつ、教職員間の情報連携と信頼関係、協働を柱とし、校務運営に努めてきました。学校としての教育的成果は教職員の個々の努力を前提に、助け合い・協力し合うことで達成されることがより明確になり、様々な場面で実感することができました。
新型コロナウイルスによる教育活動への様々な影響や制約はありましたが、緑涼祭（文化の部・
体育の部）
・芸術鑑賞・弁論大会・コーラス大会・修学旅行と、すべての行事を実施しました。限られた条件下ではありましたが、生徒の成長を確認できる機会となりました。
放課後の学びとして、「放課後学習（文理ハイレベルコース以外対象）」を本校教員により実施し、授業の復習を含め基礎学力の定着を図りました。また「英検セミナー」を級別に設定したことで、生徒の状況に合わせた学習を可能としました。さらに、文理ハイレベルコースにおける「外部検定対策/英検対策」の授業と補習での一貫性あるきめ細やかな指導により、準 1 級・2 級・準 2 級の合格者を出すことができました。
令和 5（2023）年度も新学習指導要領に即した適切な運用になるよう、教務部を中心に各教科で観点別評価について検討・協議を実施し、シラバスの改訂等と併せて円滑な実施が図れるよう準備を行っています。

(2)

学習指導領域各コースとも、生徒が「なりたい自分」になることができるようコースの特性に併せ、様々な学
習活動を行ってきました。
文理ハイレベルコースでは、より高い目標へのこだわりは堅持しつつ、生徒一人ひとりの希望と学力に応じた指導を行いました。その結果、関西学院大学・龍谷大学・関西外国語大学など難関大学・学部をはじめ、海外の大学（アジアパシフィック大学）に合格するなど、それぞれの希望進路に導くことができました。また、生徒たちの自学自習への習慣化とともに学習意欲を継続させるため、ＰＤＣＡの中で見直しも図り、放課後学習・長期休暇中の補習のあり方についても検討・改善しました。1・2 年生も英語検定や漢字検定の合格を具体的な目標に取り組んだ結果、2 級・準 2 級
合格者を出すことができました。
総合進学コースは「地域と社会系統」「言語と文化系統」「理数科学系統」に加え「食と農マネジ
メント系統」の 4 系統となり、それぞれ総合的な探究の時間を中心に学習活動に取り組みました。
連携協定を締結している大学・短大や行政などの協力のもと、生徒の興味関心に呼応した内容を踏まえた活動に取り組むことができました。また、基礎学力の定着を図ることに重点を置き、中学の学び直しを含め、放課後学習や学力補充を実施しました。一方で 3 年生では進路希望別に夏期補習を設定するなど、個々の進路実現に向けたサポートも行いました。
- 20 -

保育系進学コースでは、
保育技術認定 1 級の取得を目指した学習内容をバランスよく学ぶことで、保育士・幼稚園教諭に必要とされる基本的な知識や実践技術をいち早く身に付け、モチベーションの向上を図ることができました。また、地域や系列校の大阪商業大学附属幼稚園の協力のもと、保育実習体験や「絵本の読み聞かせ」を実施することで、母親との交流や育ちへの寄り添い、ベテラン幼稚園教諭の教育技術見学など、未来の保育士・幼稚園教諭としての資質向上を図る機会を得ることができました。また、地域のイベント（古墳でコーフンツアー・ふれあい祭り）に参加するな
ど活動の幅が広がる中、より実践的に力を身に付ける状況を作ることができました。
調理製菓科では、各専門分野におけるコンテスト出場を積極的に参加するように促した結果、製菓衛生師コースの生徒が、第 13 回全国和菓子甲子園において理事長賞を受賞しました。調理師コースも「うまいっしょ甲子園～全国高校生料理選手権 2022～」の全国大会に出場を果たしました。
調理師コースは、調理師免許全員取得のコース目標を達成しました。
「ふぐ調理師免許試験」（希望制）に 18 人受験 12 名合格（67％）
、専門調理師免許技術考査は 15 名受験し全員が合格を果たしました。製菓衛生師コースでは菓衛生師国家試験に生徒全員 29 名受験し 27 名（93％）の生徒が合格しました。
「ふぐ調理師免許」については、令和 4（2022）年度より講習から試験へと厳粛な制度変更がありましたので、合格率回復のために令和 5（2023）年度早々に対策を講じる予定です。調理師コースの総合調理実習（レストラン実習）や製菓衛生師コースの「スイーツコンテスト」や「パン販売」など、これまでの教育活動を行った他に、藤井寺市のイベントへの協力（世界遺産登録 3
周年記念行事での古墳カレー・古墳クッキーの販売）や阪神百貨店梅田本店「食祭テラス」のイベント参加（スイーツの製造・販売）など校外での活動も増えており、活動を通した学びの機会も増えてきています。
6 月と 11 月に公開授業と授業アンケート（授業アンケートは 2 月にも実施）を実施し、教科会にてアンケートの分析と、授業実践の研究・検討を行いました。
欠点対象者補習については、全学年・全科目で学期末に実施することが定着しています。また、
定期試験前には自習室や職員室前の長机で勉強している生徒の下に多くの教員が自発的に寄り添
い、個別に勉強を教え丁寧に対応しました。

(3)

生活指導領域
身嗜み指導については、教員自身が生徒たちに届く言葉でくり返し声をかけ、丁寧に理解させる
指導へとシフトし、自身の行為について反省を促すよう粘り強く指導を行い、解決に導いています。
遅刻指導は、その経緯や事情を踏まえつつ、月毎で遅刻回数に基づく指導を行っています。一方で、8 時 30 分からの「朝の読書（学習）」については、クラスによっては習慣化できておらず、8 時
30 分登校も定着していないことが課題であり、各種検定直前には受験に向けた学習も盛り込むな
ど活動内容を改善し、8 時 30 分登校の定着と、それによる遅刻の改善指導に取り組みました。
また、携帯を使用しない週間を設けて実施し、携帯に依存しないようＳＮＳの教育指導もあわせて行いました。
生徒会による「挨拶の励行」「校内美化」「今月の重点目標」など自らの生活を律する活動に取り組みました。更には、11 月に運動部による学校周辺一斉清掃の取組みにおいて、「校内美化」だけ
でなく、地域の美化・景観保全にも貢献しました。今後も生活指導部を中心に、社会や生徒の変化に応じた様々な内規や取組みを再検討し、生徒が成長できる生徒会活動の支援・指導を行っていきます。
男女 1 名ずつのカウンセラーを配置し、週 4 日カウンセリングが行えるよう体制を充実させ、家庭や人間関係に課題を抱える生徒に手厚いケアを行いました。週 1 回定例化された不登校生等委員- 21 -

会においても、各学年と保健室・管理職の綿密な情報共有と対応への協議がサポートとして有効に働いています。
いじめ問題については、年 3 回実施しているいじめアンケート（無記名 1 回、記名式 2 回）をもとに関連委員会や学年会・保健室・カウンセラー・管理職が情報共有し、早期発見・早期対応に取り組んでいます。

(4)

進路指導領域
進路指導部・学年を中心に担任・教科・コースによる多様なバックアップ体制が築かれ、放課後
や夏期・冬期などの補習体制を組み、一人ひとりの進路希望に応じたきめ細やかな指導を行いました。その結果、全卒業生のうち 4 年制大学は 41％、短期大学は 10％、専門学校は 30％、就職は 12％、
その他 7％という結果となりました。
受験区分は 4 年制大学では総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・専門学科推薦などが増えました。短期大学は減少傾向にあり、専門学校は指定校推薦・総合型選抜を中心に一定数進学しています。
「行ける大学よりも、行きたい・学びたい大学」を目指して、自分の志望校に挑戦する生徒が増加傾向にあります。国公立大学や難関大学・学部を志望し、学科受験（学校推薦型選抜・一般選抜）や大学入学共通テストに挑戦しようとする生徒の進路実現のために、教科・学年団が協力し、放課後等に補習や個別指導を実施したことが成果につながっています。
進路指導の過程で、教員間で進路情報を共有しあい、オープンキャンパスへの参加呼びかけやＷ
ｅｂオープンキャンパスのサポート、進路相談を積極的に実施しました。今後も、担任・学年団・
進路指導部が生徒の進路希望をより丁寧に把握し、目標に向け集団的に支えていきます。
求人状況はかなり改善されてきましたが、調理製菓科における就職希望先は多岐にわたるため、調理製菓科教員や担任・進路指導部が熱心に様々な高校求人を集めたことで、決定した生徒も少な
くありませんでした。今後も調理製菓科教員のネットワークを駆使し、生徒の希望にかなった就職決定につなげていきます。また、ホテル・レストラン・ベーカリーでのインターンシップや職場見学から進路を選択していくケースも少なからずあり、今後も継続的に実施していきます。

(5)

入試・渉外領域
募集活動は、企画広報部と入試渉外委員会が中心となり、教職員全員が本校教育の魅力とコース
毎の教育内容を発信しました。
一方で、出前・受入れ授業やオープンスクール等では、日常の授業や生徒の様子・クラブ活動を中学生に体感してもらい、本校教育の特徴と魅力を広げることができました。コロナ禍にある中学生にとって、本校での受け入れ授業・学校見学・学食の試食会はインパクトが強かったと思われます。また各コースの内容について丁寧な説明を行いつつ、総合進学コースの「食と農マネジメント
系統」と「ビジネスと情報系統」については、きめ細かな説明を行い、次年度にもつながる募集活動を展開しました。

(6)

教員の研修・研究領域
令和 5（2023）年度より稼働するＩＣＴ教育に関し、デバイスやアプリケーションの使用についての研修を行い、実際に使用するアプリケーションのテスト使用も開始しました。
担任のクラス指導力向上を目的とした「はじめて担任をもつあなたへ講座」「初めて文化祭に取り組むあなたへ講座」は、本校若手教員のクラス実践レポートを交えつつ、より身近で学びやすい
内容で実施しました。
- 22 -

また、官制・民間を問わず各種の外部研修、特に自立支援や性の多様性に関する研修や各教科の研修会・公開授業研究会への参加も呼びかけたことで、人権教育推進委員会や英語科、情報科、理科は、特に積極的にオンライン研修にも参加しました。

(7)

経営領域
将来構想について、大阪商業大学との連携も視野に入れた「ビジネスと情報系統」を設置し、総合的な探究の時間での連携を中心に学びを進めていくにあたり、大阪商業大学と検討を進めました。
特待生制度は、見直しを実施しました。より頑張った生徒たちに期待を込めた、特待生制度本来のあり方・運用へと移行しました。
環境整備において、重点施策事業としてＩＣＴ環境の整備・防球ネットの設置・調理師コースの調理実習室にあるオーブンの修理・更新を行いました。また、調理師コースと食と農マネジメント
系統で今後行われる実習授業に必要な什器の更新について、担当教員のヒアリングを行いました。
次年度、食と農マネジメント系統の集大成として３年生に「食品衛生責任者」の資格を出せるように関係各所に相談・交渉し、より魅力のある系統となるように整えました。

(8)

その他の領域藤井寺市の連携事業として、保育系進学コースが藤井寺図書館で生徒による絵本の読み聞かせを実施し、好評でした。藤井寺市立第一・第三保育所の幼児が来校した際の観察・ふれあい実習等を行いました。
「世界文化遺産 3 周年記念行事」への参加依頼に基づいて調理製菓科の生徒が調理・製造・販売し、市民と交流活動を行いました。また、連携事業以外で地域の各種団体から本校へイベント等への参加依頼が来るようになり、地域との繋がりがますます強くなってきました。
保護者会の活動については、役員会・定例会の開催や芸術鑑賞・料理・製菓教室・ガラスアート
といった保護者会行事をコロナ感染に留意しつつ実施しました。一般の保護者の参加もあり、保護者相互の親睦と交流という主旨に基づく活動ができるようになりました。校内外の様々な活動は、「さくら連絡網」とＨＰを用いて適宜発信するとともに、参観や行事の保護者一部開放を行うこと
で、保護者にも本校の教育と生徒たちの成長を見ていただくことができました。
学校関係者評価をお願いしている藤井寺市区長会会長・春日丘区長・藤井寺市教育長・辛国神社
宮司を緑涼祭などに招待し、本校生徒の様子を実際に見てもらう機会を設定しました。学校関係者
評価では、そうした実際の活動も含め多くのご意見をいただくことができました。
教職員の健康保全に一層努め、コロナ禍での働き方改革を実践し、生徒の完全下校時間・教員の最終退館時間を決め、保護者にも通知し理解を得るように努めました。手指消毒やマスクの着用など感染症対策とも合わせて、校内での拡大は見られることはなく、安全な教育環境を保つことができました。

大阪商業大学附属幼稚園(1)

学校基本領域新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、保護者全員が集まったり、合同で話をしたりすることはできなかったが、クラス単位での懇談会や手紙の配付等で、大阪商業大学附属幼稚園（以下、「本園」という。
）の教育方針や建学の理念を伝えていきました。
保護者の本園の保育に対する理解を深め、本園への信頼につながるように努めながら、子ども達- 23 -

の育ちを支援しました。

(2)

学習指導領域新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら、日々の保育の中で、季節の野菜や果物の収穫を楽しめるようにしたり、園庭の自然に関わったりしながら、四季を感じられるようにしました。
ソーシャルディスタンスを保ちながら、園児が自らの考えや思いを伝え、年齢に応じた話し合いができる保育を行いました。特に「ヒト」との関わりを意識し、コミュニケーション力が養われ、仲間関係が培われるような保育を行いました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止していた宿泊保育について、本園で宿泊するという形式で実施し、園児達の思い出づくりと園児達の主体性と自立心の向上を図りました。
キンダーカウンセラーと教員が一ヶ月に一度、支援を要する園児や保護者への対応などについて意見交換を行い、要支援児に対する保育の充実に努めました。

(3)

生活指導領域
登降園時に、園長や教員が玄関に立ったり、保育の中でその場に応じた挨拶をしたり、毎日の挨
拶が習慣づくようにしました。
幼児期の「自立」と「自律」を確立させるため、登園してから自分のことは自分でできるような生活の流れを作るとともに、一日の保育の中で自分を振り返ったりすることができる時間の設定も継続して行いました。
避難訓練（火災、不審者、地震）を行い、「自分の命は自分で守る」ことができるように指導しました。引き続き、日々の生活の中でも危険回避する力を発揮できるように指導していきます。

(4)

園児募集領域
2 歳児保育（プレスクール）の実施においては、ポスターや「東大阪市政だより」などを利用し、広報活動を行いました。また、保護者の不安や悩みに親身に答え、一人ひとりの保護者や園児に寄り添う保育を行いました。その結果、保護者のアンケートでは満足度の向上がみられました。
未就園児対象の親子体験教室（カンガルークラブ、コアラクラブ）の実施においては、三密を避けるため、人数の制限を行い、少人数でも楽しめるよう内容の検討を行い、実施しました。
入園説明会ではプロジェクターを使用し、普段の本園の様子を写真や動画で知らせることができました。
保護者会活動は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら行いました。「夕涼み会」では、教員と保護者が協力して取り組み、本園の魅力を発信することができました。また、保護者同士の交流を図るため、「社会見学」や「講演会」も実施しました。

(5)

教員の研修・研究領域
保護者に配付する手紙の作成や保護者との積極的な対話により、教員自身もカリキュラムや保育内容の見直しを行えるよう努めました。また、各行事の必要性を再検討する良い機会となりました。
オンライン研修が多く開催される一方で、対面での研修も増え、様々な研修に教員が積極的に参加しました。また、他園との交流も増え、様々な意見や情報を得ることができ、教員の自己啓発につなげることができました。
- 24 -

子どもの学びや育ちを保証する教材研究を引き続き行いました。
保育の有機的な連携を図るとともに、保育の可視化を目指し、保育マップの作成にも取り組みました。今後、この成果を踏まえ、カリキュラムの改善を進めていきます。

(6)

経営領域
令和 3（2021）年度の 2 歳児保育（プレスクール）の利用者の多くが幼稚園へ入園しました。引
き続き、プレスクールから本園への入園者が増えるように努めます。
令和 5（2023）年度に完成する大阪商業大学附属幼稚園分園を活用しながら、保護者の満足度を向上させ、園児の確保にもつなげていきます。

(7)

その他の領域
大阪商業大学高等学校や大阪緑涼高等学校との連携保育を実施するとともに、地域の中学校から
職業体験の生徒を積極的に受け入れました。
地域貢献として様々な催し物を行いながら、一般の方にも本園を知っていただく機会としました。
引き続き、本園を知ってもらえるように努めます。
学校評価（自己評価、学校関係者評価）を実施し、学校関係者評価では、保護者から一定の評価が得られました。主な意見は次のとおりです。
○ クラスを超えて園児の動向を観察しており、微細な変化に対しても教員同士が相談しながら対応している。
○ コロナ禍であるため、避難訓練を縮小して実施し、子ども達に対して「自分の命は自分で守る」ことを明確に指導している。
○ 新型コロナウイルス感染症への対策もしっかりと行っている。
○ 子ども主体の保育を重視し、子ども達の話し合いやアイデアを大切にした保育を行っている。
○ 季節を感じる行事、「自分で考える力」を伸ばす保育、異年齢のかかわりを大切にした保育を行っている。

- 25 -

３

財務の概要■令和 4 年度決算の概要

令和 4(2022)年度は､学園全体では、設置校別で多少の増減があったものの、学園全体で入学者を安定的に確保できました。また離学者の減少もあり、最終的に学生生徒等納付金収入が増加となりました。また､高等学校経常費補助金が前年度より減少したものの、私立大学等経常費補助金が前年度より増加となりました。
支出は､予定していた事業に加え、光熱費の値上げによる追加支出もあったことから、大幅に増加しました。施設改修等については、ICT 教育環境整備の推進、大阪商業大学高等学校クラブハ
ウス建設等を中心に大規模な施設改修等を計画に基づき実施いたしました。また、教育研究経費、施設関係費、設備関係費は前年度より増加したものの、管理経費は前年度より減少しました。その結果､収支が黒字を維持し､経営状況は健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤を確保した水準を維持しております。
今後も入学者の定員を確保することで収入の安定を図り、令和 5 年度以降も収支の黒字を維持
していきます。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、令和 4(2022)年度の本学園の財政状態を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、学生生徒等納付金収入が 92 億 4,354 万円となり、前年比 1,210 万円の増加となりました。
手数料収入は、入学検定料収入・試験料収入などで 1 億 3,695 万円となり、前年比 407 万円の増加となりました。
寄付金収入は、前年比 6,494 万円の減少となりました。
補助金収入は、28 億 7,211 万円となり、前年比 1 億 958 万円の増加となりました。
その中で、私立大学等経常費補助金は前年比 1,719 万円の増加となり、また大学の授業料無償化
制度の授業料等減免費交付金 6 億 5,698 万円が措置されています。
資産売却収入は、主に有価証券（事業債）の償還により、2 億 7,421 万円となりました。
その他の収入は、減価償却引当特定資産からの取崩収入で 50 億 4,032 万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が 73 億 244 万円となり、前年比 1 億 205 万円の増加となりました。
教育研究経費支出は 31 億 9,505 万円で、前年比 2 億 4,186 万円の増加となりました。
管理経費支出は 10 億 2,316 万円で、前年比 8,620 万円の減少となりました。
設備関係支出では、前年に引き続き各高等学校の ICT 教育環境整備等により 3 億 5,491 万円となりました。資産運用支出は、主に減価償却引当特定資産への繰入支出で 48 億 1,961 万円となりました。(なお､収入の部｢その他の収入｣を相殺した金額が実質の繰入支出額となっております)
結果、翌年度繰越支払資金は、58 億 7,087 万円となりました。
- 26 -

（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は､企業会計におけるキャッシュ･フロー計算書に近いもので､学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金出入りの内容を示すものとなっています｡
学校法人の資金収支計算では､現金預金に前受金､未収入金､未払金､前払金を加えたものを資金としてとらえていますので､個々の収入金額､支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ･フローとはなっていませんが､別途｢資金収入調整勘定｣と｢資金支出調整勘定｣を設けて､これら前受金等を加減算調整することにより､総額としてはキャッシユ･フローを示すものとなっています。
■ 収入の部
科

目

備考

学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等

手数料収入

入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等

寄付金収入

特別寄付金、一般寄付金

補助金収入

国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等

資産売却収入土地売却等

付随事業・収益事業収入

補助活動、受託事業等

受取利息・配当金収入

第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金

雑収入

退職金財団交付金、科学研究費補助金、施設設備利用料等

借入金等収入前受金収入

授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等

その他の収入特定引当資産取崩し（積立金等含む）、上記の各収入以外の収入

資金収入調整勘定

期末未収入金等■ 支出の部
科

目

備

考

人件費支出

教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金

教育研究経費支出

消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等

管理経費支出

消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出土地、建物、構築物等設備関係支出

教育研究用機器備品、図書等

資産運用支出

特定引当資産への繰入（積立金等含む）等

その他の支出

前払金、上記上記の各支出以外の支出

資金支出調整勘定

期末未払金等- 27 -

（単位：円）■ 収 入 の 部

■ 支 出 の 部
令和４年度

学生生徒等納付金収入

令和４年度

9,243,546,366

人件費支出

7,302,445,775

手数料収入

136,957,500

教育研究経費支出

3,195,054,443

寄付金収入

64,132,168

管理経費支出

1,023,165,448

補助金収入

2,872,116,085

借入金等利息支出

5,558,311

資産売却収入274,213,452

借入金等返済支出

608,808,000

付随事業・収益事業収入

106,314,802

施設関係支出

276,044,162

受取利息・配当金収入

327,871,378

設備関係支出354,919,424

雑収入

589,333,838

資産運用支出4,819,612,1510

その他の支出

1,035,006,235

借入金等収入前受金収入

1,645,930,680

資金支出調整勘定△ 469,969,206

その他の収入

5,040,329,043

翌年度繰越支払資金

5,870,879,975

支出の部合計24,021,524,718

資金収入調整勘定△ 2,121,075,433

前年度繰越支払資金

5,841,854,839

収入の部合計24,021,524,718- 28 -

資 金 収 入（構成割合）
学生生徒等納付金収入
手数料収入

25%

寄付金収入
補助金収入

46%

資産売却収入付随事業・収益事業収入

8%

受取利息・配当金収入
雑収入

3%

借入金等収入

2%
1%

前受金収入

14%

その他の収入1%

資 金 支 出（構成割合）
人件費支出

6%

教育研究経費支出
管理経費支出26%39%

借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出2%

設備関係支出1%
3%

資産運用支出6%17%

その他の支出- 29 -

【 事業活動収支計算書 】
事業活動収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 教育活動収支
学生生徒等納付金は、92 億 4,354 万円となり、前年比 1,210 万円の増加となりました。
手数料は、前年比 407 万円の増加となりました。
寄付金は、現物寄付を含め 6,522 万円となりました。
経常費等補助金は、27 億 9,550 万円となりました。
人件費は、教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、72 億 4,223 万円となり、前年比８８４万円の増加となりました。
教育研究経費は､減価償却費を含め前年比 1 億 9,457 万円増加し、42 億 4,865 万円となりました。
管理経費は、減価償却費を含め前年比 8,349 万円減少し、11 億 3,020 万円となりました。
結果、教育活動収支差額は、3 億 1,736 万円となりました。
(2) 教育活動外収支
受取利息・配当金は、3 億 2,787 万円となり、前年比 9,287 万円増加となりました。
その他の教育活動外収入は、主に収益事業収入ですが、コロナ禍の余波が続いており収益は 0 円となりました。
借入金等利息は、市中金融機関の利息等で 555 万円となりました。
結果、教育活動外収支差額は、3 億 2,231 万円となりました。
(3) 特別収支
資産売却差額は、土地売却により 1 億 2,767 万円となりました。
その他の特別収入は、主に施設設備寄付金等で 8,886 万円となりました。
資産処分差額は、主に備品・図書の処分差額等で前年比 1 億 2,553 万円増加し 1 億 5,020 万円となりました。
基本金組入額合計は、大阪商業大学ネットワーク機器更新等、大阪商業大学高等学校クラブハ
ウス建設等、各高等学校の ICT 設備整備等により合計 12 億 1,058 万円の組入を行なうこととなりました。
結果、当年度収支差額は△5 億 462 万円となり、翌年度繰越収支差額は、△197 億 1,124 万円となりました。
また、基本金組入前当年度収支差額は 7 億 595 万円で事業活動収支差額比率は 5.2％となりました。

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（4）事業活動収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
事業活動収支計算書は､当該年度の｢教育活動｣､「教育活動以外の経常的な活動｣及び｢前記二つの活動以外の活動｣に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにし､その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確にするものとなっています。
企業会計の損益計算書と対比してみますと､損益計算書では計上対象とならない資本的支出が､事
業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。
基本金とは､学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして､その事業活動収入のうちから組み入れた金額をいいます。学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産） で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額■ 教育活動収支
科

目

備

考

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
補助活動、受託事業等
施設設備利用料、退職金財団交付金、科学研究費補助金等

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等
徴収不能引当金繰入額、徴収不能額■ 教育活動外収支
科

目

備

考

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

第３号基本金引当特定資産運用収入、受取利息・配当金
収益事業収入等

借入金等利息■ 特別収支

借入金利息

科

目

備

考

資産売却差額
その他の特別収入

土地売却差額等
施設設備寄付金、施設設備補助金、過年度修正額、現物寄付等

資産処分差額
その他の特別支出

教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等
過年度修正額等- 31 -

（単位：円）
令和４年度
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

136,957,500
65,224,372

手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入

2,795,502,085
106,314,802

雑収入
教育活動収入計

590,911,529
12,938,456,654

人件費
教育研究経費7,242,230,923
4,248,654,500

管理経費
徴収不能額等

1,130,209,533
0

教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収 事
入 業
その他の教育活動外収入の 活部 動
教育活動外収入計
借入金等利息支 事
出 業
その他の教育活動外支出の 活部 動
教育活動外支出計

12,621,094,956
317,361,698
327,871,378
0
327,871,378
5,558,311
0
5,558,311

教育活動外収支差額
経常収支差額322,313,067
639,674,765

支 事
出 業
の 活
部 動

教
育
活
動
外
収
支

令和４年度
9,243,546,366

資産売却差額
その他の特別収入
特
特別収入計
別
収
資産処分差額支 事
支出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
収 事
入 業
の 活
部 動

- 32 -

127,675,650
88,863,823
216,539,473
150,202,468
53,779150,256,247
66,283,226
705,957,991△ 1,210,587,056△ 504,629,065△ 19,230,001,750
23,385,777△ 19,711,245,038
13,482,867,505
12,776,909,514

事業活動収入（構成割合）
2%
1%
4%

学生生徒等納付金
手数料
寄付金

21%

経常費等補助金
付随事業収入雑収入
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

1%

69%

資産売却差額
その他の特別収入

事業活動支出（構成割合）
1%
9%
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等借入金等利息33%
57%

その他の教育活動外支出
資産処分差額
その他の特別支出- 33 -

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産では、有形固定資産が 471 億 3,442 万円となり、前年比 5 億 234 万円の減少となりました。特定資産は、84 億 7,600 万円となり、前年比 3 億 9,465 万円の減少となりました。
その他の固定資産は、56 億 9,726 万円となり、前年比 6 億 7,589 万円の増加となりました。
流動資産については、前年比 2 億 2,062 万円の増加で 73 億 1,553 万円となりました。
資産の部合計は 686 億 2,322 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債は、借入金の返済により 37 億 9,489 万円となり、前年比 5 億 6,605 万円の減少となりました。
流動負債は、前年度と比べて修学旅行等預り金等が減少し、29 億 3,059 万円となりました。
負債の部合計は、67 億 2,549 万円となり、前年比 7 億 643 万円の減少となりました。
(3)純資産の部
基本金では、大阪商業大学ネットワーク機器更新等、大阪商業大学高等学校クラブハウス建設
等、各高等学校の ICT 設備整備等の組入により前年比 11 億 8,720 万円の増加となり、816 億 897万円となりました。
繰越収支差額は、△197 億 1,124 万円となり、前年比 4 億 8,124 万円の減少となりました。
なお、純資産の部合計が正味財産であり、その額は 618 億 9,773 万円となりました。

- 34 -

（4）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を示すものとなっています。
■ 資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産

備

考

土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

その他の固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産等
電話加入権、ソフトウェア等

流動資産
現金預金
その他の流動資産

未収入金、前払金、立替金、仮払金等■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 純資産の部
科
基 本 金第１号基本金備

考1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等目

備考

学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価格又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭
その他の資産の額

第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金
繰越収支差額恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
当年度収支差額の累計額- 35 -

（単位：円）■ 資 産 の 部

■ 負 債

の 部

令和４年度

令和４年度

固 定 資 産61,307,689,826

固 定 負 債

3,794,899,210

有形固定資産47,134,423,687

長期借入金

1,624,238,000

土地

21,428,783,015

その他の固定負債

2,170,661,210

建物

18,831,392,083

流 動 負 債

2,930,591,474

16,500,000

短期借入金

473,074,000

建設仮勘定

6,857,748,589

その他の流動負債

2,457,517,474

特定資産

8,476,001,074

負 債 の 部 合 計

6,725,490,684

その他の固定資産5,697,265,065

流 動 資 産7,315,532,721

現金預金

5,870,879,975

その他の流動資産

1,444,652,746

基 本 金

81,608,976,901

資 産 の 部 合 計

68,623,222,547

第１号基本金80,420,976,901

第２号基本金0第３号基本金300,000,000

第４号基本金888,000,000

繰越収支差額△19,711,245,038

翌年度繰越収支差額△19,711,245,038

純 資 産 の 部 合 計

61,897,731,863

負債及び純資産の部合計

68,623,222,547

その他の有形固定資産■ 純 資 産 の 部
令和４年度- 36 -

【財務状況の５ヵ年推移】（1）資金収支計算書 ５ヵ年推移■ 収入の部（単位：円）
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

8,301,109,594

8,385,273,365

9,149,296,410

9,231,437,490

9,243,546,366

手数料収入

155,013,897

162,819,812

145,051,903

132,878,645

136,957,500

寄付金収入

77,245,301

77,101,456

115,866,485

129,075,824

64,132,168

補助金収入

2,256,096,066

2,273,175,385

2,465,726,495

2,762,532,982

2,872,116,085

資産売却収入

601,058,327

2,006,228,387

2,997,577,675

104,766,050

274,213,452

付随事業・収益事業収入

193,712,646

187,998,785

90,807,243

123,100,751

106,314,802

受取利息・配当金収入

200,547,142

200,302,614

203,047,249

234,999,931

327,871,378

雑収入

449,316,683

332,904,388

400,922,788

441,134,158

589,333,838

001,600,000,000

0

0

前受金収入

1,421,492,294

1,731,033,374

1,524,197,765

1,557,964,195

1,645,930,680

その他の収入3,854,458,425

4,103,843,673

4,606,769,170

4,785,722,233

5,040,329,043

資金収入調整勘定△ 1,620,023,013△ 1,689,289,761△ 2,230,473,146△ 1,878,705,695△ 2,121,075,433

前年度繰越支払資金

7,495,431,042

6,676,081,685

6,981,594,169

6,472,188,746

5,841,854,839

収入の部合計23,385,458,404

24,447,473,163

28,050,384,206

24,097,095,310

24,021,524,718

学生生徒等納付金等収入

借入金等収入■ 支出の部（単位：円）
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

人件費支出

6,907,210,044

7,040,665,962

6,983,371,688

7,200,386,275

7,302,445,775

教育研究経費支出

2,613,740,525

2,501,653,041

2,961,051,370

2,953,187,908

3,195,054,443

管理経費支出

1,037,113,898

1,093,775,419

1,022,814,108

1,109,375,419

1,023,165,448

借入金等利息支出

14,330,530

11,743,857

10,528,226

8,444,198

5,558,311

借入金等返済支出

448,800,000

448,800,000

555,472,000

608,808,000

608,808,000

施設関係支出423,172,026

177,734,250

3,656,079,556

238,557,035

276,044,162

設備関係支出168,905,634

282,762,915

343,810,486

234,547,041

354,919,424

資産運用支出4,500,204,584

5,378,638,567

5,311,463,709

5,344,419,968

4,819,612,151

その他の支出

1,483,762,353

1,266,240,034

1,226,662,532

1,134,661,521

1,035,006,235

資金支出調整勘定△ 887,862,875△ 736,135,051△ 493,058,215△577,146,894△ 469,969,206

翌年度繰越支払資金

6,676,081,685

6,981,594,169

6,472,188,746

5,841,854,839

5,870,879,975

支出の部合計23,385,458,404

24,447,473,163

28,050,384,206

24,097,095,310

24,021,524,718- 37 -

資金収入 ５ヵ年推移（単位：円）

25,000,000,000
その他の収入前受金収入

20,000,000,000
借入金等収入雑収入

15,000,000,000

受取利息・配当金収入
付随事業・収益事業収入

10,000,000,000

資産売却収入
補助金収入
寄付金収入

5,000,000,000

手数料収入
学生生徒等納付金等収入0
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

資金支出 ５ヵ年推移（単位：円）

25,000,000,000

その他の支出

20,000,000,000

資産運用支出設備関係支出

15,000,000,000

施設関係支出借入金等返済支出

10,000,000,000

借入金等利息支出
管理経費支出
教育研究経費支出

5,000,000,000

人件費支出

0
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

- 38 -

令和３年度

令和４年度

（2）事業活動収支計算書 ５ヵ年推移（単位：円）
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

8,301,109,594

8,385,273,365

9,149,296,410

9,231,437,490

9,243,546,366

手数料

155,013,897

162,819,812

145,051,903

132,878,645

136,957,500

寄付金

75,981,676

69,933,287

78,693,113

82,617,251

65,224,372

経常費等補助金

2,243,995,066

2,252,058,385

2,438,113,495

2,746,245,982

2,795,502,085

付随事業収入119,811,368

116,456,97890,807,243

123,100,751

106,314,802

雑収入

475,959,266

357,070,551

449,376,406

502,995,586

590,911,529

教育活動収入計

11,371,870,867

11,343,612,378

12,351,338,570

12,819,275,705

12,938,456,654

人件費

6,928,969,985

7,064,013,821

6,974,508,921

7,233,382,285

7,242,230,923

教育研究経費3,775,524,440

3,643,506,380

4,103,484,348

4,054,083,194

4,248,654,500

管理経費

1,137,574,445

1,146,650,950

1,124,148,809

1,213,703,779

1,130,209,533

0

0

0

0

0

教育活動支出計

11,842,068,870

11,854,171,151

12,202,142,078

12,501,169,258

12,621,094,956

教育活動収支差額△ 470,198,003△ 510,558,773

149,196,492

318,106,447

317,361,698

受取利息・配当金200,547,142

200,302,614

203,047,249

234,999,931

327,871,378

その他の教育活動外収入

73,901,278

71,541,807

0

0

0

教育活動外収入計

274,448,420

271,844,421

203,047,249

234,999,931

327,871,378

借入金等利息14,330,530

11,743,857

10,528,226

8,444,198

5,558,311

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

14,330,530

11,743,857

10,528,226

8,444,198

5,558,311

260,117,890

260,100,564

192,519,023

226,555,733

322,313,067△ 210,080,113△ 250,458,209

341,715,515

544,662,180

639,674,765

58,327

4,384,128

51,099,441

0

127,675,650

その他の特別収入

23,762,558

45,253,986

77,764,566

77,492,302

88,863,823

特別収入計

23,820,885

49,638,114

128,864,007

77,492,302

216,539,473

資産処分差額28,823,466

139,376,084

48,613,023

24,668,104

150,202,468

501,553

47,135,327

122,038

638,995

53,779

特別支出計

29,325,019

186,511,411

48,735,061

25,307,099

150,256,247

特別収支差額△ 5,504,134△ 136,873,297

80,128,946

52,185,203

66,283,226△ 215,584,247△ 387,331,506

421,844,461

596,847,383

705,957,991

基本金組入額合計△ 7,268,415,088△ 2,738,046,459△ 2,921,808,647△ 1,064,700,351△ 1,210,587,056

当年度収支差額△ 7,483,999,335△ 3,125,377,965△ 2,499,964,186△ 467,852,968△ 504,629,065

前年度繰越収支差額△ 13,776,117,201 △ 15,272,340,628 △ 16,262,184,596 △ 18,762,148,782 △ 19,230,001,750

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

徴収不能額等

収事
教 入業
育 の活
活 部動
動
外 支事
収 出業
支 の活
部動

教育活動外収支差額
経常収支差額

収事
入業
の活
特 部動
別
収
支 支事
出業
の活
部動

資産売却差額

その他の特別支出

基本金組入前当年度収支差額

0023,385,777△ 15,272,340,628△ 16,262,184,596 △ 18,762,148,782△ 19,230,001,750△ 19,711,245,038

事業活動収入計

11,670,140,172

11,665,094,913

12,683,249,826

13,131,767,938

13,482,867,505

事業活動支出計

11,885,724,419

12,052,426,419

12,261,405,365

12,534,920,555

12,776,909,514

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

5,987,775,908

2,135,533,997（参考）- 39 -

事業活動収入 ５ヵ年推移（単位：円）

16,000,000,000
その他の特別収入

14,000,000,000
資産売却差額12,000,000,000

その他の教育活動外収入

10,000,000,000

受取利息・配当金
雑収入

8,000,000,000

付随事業収入6,000,000,000

経常費等補助金
寄付金

4,000,000,000

手数料

2,000,000,000

学生生徒等納付金0
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

事業活動支出 ５ヵ年推移（単位：円）

14,000,000,000
その他の特別支出

12,000,000,000

資産処分差額10,000,000,000

その他の教育活動外支出
借入金等利息8,000,000,000
徴収不能額等
管理経費

6,000,000,000

教育研究経費4,000,000,000

人件費

2,000,000,000

0
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

- 40 -

令和３年度

令和４年度

（3）貸借対照表 ５ヵ年推移（単位：円）■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

60,305,468,624

59,372,619,179

60,844,546,821

61,528,788,196

61,307,689,826

46,458,303,790

45,631,536,012

48,386,782,200

47,636,764,689

47,134,423,687

土地

17,968,636,374

17,968,636,374

21,381,634,457

21,435,355,979

21,428,783,015

建物

21,784,783,154

21,026,958,561

20,327,627,246

19,543,408,869

18,831,392,083

005,200,000

0

16,500,000

6,704,884,262

6,635,941,077

6,672,320,497

6,657,999,841

6,857,748,589

特定資産

8,856,265,078

8,395,484,572

8,313,989,764

8,870,658,278

8,476,001,074

その他の固定資産4,990,899,756

5,345,598,595

4,143,774,857

5,021,365,229

5,697,265,065

流 動 資 産7,777,858,348

8,062,800,387

7,793,239,977

7,094,907,565

7,315,532,721

現金預金

6,676,081,685

6,981,594,169

6,472,188,746

5,841,854,839

5,870,879,975

その他の流動資産

1,101,776,663

1,081,206,218

1,321,051,231

1,253,052,726

1,444,652,746

68,083,326,972

67,435,419,566

68,637,786,798

68,623,695,761

68,623,222,547

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

4,534,312,312

4,097,905,148

4,955,354,657

4,360,955,240

3,794,899,210

長期借入金

2,270,400,000

1,821,600,000

2,706,120,000

2,097,312,000

1,624,238,000

その他の固定負債

2,263,912,312

2,276,305,148

2,249,234,657

2,263,643,240

2,170,661,210

2,988,601,126

3,164,432,390

3,087,505,652

3,070,966,649

2,930,591,474

448,800,000

448,800,000

608,808,000

608,808,000

473,074,000

2,539,801,126

2,715,632,390

2,478,697,652

2,462,158,649

2,457,517,474

7,522,913,438

7,262,337,538

8,042,860,309

7,431,921,889

6,725,490,684

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

75,832,754,162

76,435,266,624

79,357,075,271

80,421,775,622

81,608,976,901

第１号基本金74,807,754,162

75,410,266,624

78,332,075,271

79,233,775,622

80,420,976,901

第２号基本金

0

0

0

0

0

第３号基本金300,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第４号基本金

725,000,000

725,000,000

725,000,000

888,000,000

888,000,000△ 15,272,340,628△ 16,262,184,596△ 18,762,148,782△19,230,001,750△ 19,711,245,038△ 15,272,340,628△ 16,262,184,596△ 18,762,148,782△19,230,001,750△ 19,711,245,038

純資産の部合計

60,560,413,534

60,173,082,028

60,594,926,489

61,191,773,872

61,897,731,863

負債の部、純資産の部合計

68,083,326,972

67,435,419,566

68,637,786,798

68,623,695,761

68,623,222,547

建設仮勘定
その他の有形固定資産

資

産 の 部

合

計

■ 負 債 の 部
固 定 負 債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負

債 の 部

合

計

■ 純 資 産 の 部
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額- 41 -

正味財産

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

60,775,997,781

60,560,413,534

60,173,082,028

60,594,926,489

61,897,731,863

正味財産 ５ヵ年推移（単位：円）

63,000,000,000
正味財産

62,000,000,000
61,000,000,000
60,000,000,000
59,000,000,000

58,000,000,000
57,000,000,000
56,000,000,000
55,000,000,000
54,000,000,000
53,000,000,000
52,000,000,000
51,000,000,000
50,000,000,000
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

- 42 -

令和３年度

令和４年度

（４）財務比率の５ヵ年推移
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（決

（決

（決

（決

（決

比率
算）

算）

算）

算）

算）

人件費比率

人件費／経常収入

59.5%

60.8%

55.6%

55.4%

54.6%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

83.5%

84.2%

76.2%

78.4%

78.3%

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

32.4%

31.4%

32.7%

31.1%

32.0%

管理経費比率

管理経費／経常収入

9.8%

9.9%

9.0%

9.3%

8.5%

借入金等利息比率

借入金等利息／経常収入

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.04%

-1.8%

-3.3%

3.3%

4.5%

5.2%

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率／事業活動収入※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※「事業活動収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計

100.0%
90.0%
80.0%
人件費比率

70.0%

人件費依存率60.0%
教育研究経費比率

50.0%

管理経費比率40.0%

借入金等利息比率30.0%

事業活動収支差額比率

20.0%
10.0%

0.0%
-10.0%
平成30年度
（決

令和元年度

算） （決

令和２年度

算） （決

令和３年度

算） （決

- 43 -

令和４年度

算） （決

算）