農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）■付託議案【一般事件案】
承認第１号議案

専決処分事件の報告及び承認について［関係分］…Ｐ1〜2≪令和４年度島根県一般会計補正予算（第１２号）≫【予算案】
第７３号議案

令和５年度島根県一般会計補正予算（第１号）［関係分］
…Ｐ3〜6

■報告事項
① 一畑百貨店閉店への対応について…Ｐ7② 令和４年（１月〜１２月）島根県観光動態調査結果について…Ｐ8〜10③ 全国旅行支援の期間延長について…Ｐ11④ 先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）（Ｈ３０〜Ｒ４）について…Ｐ12〜14⑤ 企業誘致専門員の配置について…Ｐ15⑥ 企業立地計画の認定について
株式会社ケー・エス・イー

立地計画の概要（増設）…Ｐ16⑦ 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（農村産業法）に基づく基本計画の改正について

令和５年６月２９日･３０日
商
工
労
働
部

…Ｐ17〜29

承認第１号議案 令和４年度島根県一般会計補正予算 （第１２号）【関係分】

商工労働部 令和４年度補正予算（3/31専決処分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費179,557

0

179,557

100.0

款５.労働費1,795,240▲ 20,142

1,775,098

98.9

款７.商工費19,991,438▲ 50,291

19,941,147

99.7

部 合 計

21,966,235▲ 70,433

21,895,802

99.7

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

476,471▲ 2,203474,268

99.5

観光振興課

5,429,372▲ 8,261

5,421,111

99.8

しまねブランド
推進課

1,190,294▲ 2,900

1,187,394

99.8

産業振興課

3,809,846▲ 12,145

3,797,701

99.7

企業立地課

2,844,692

02,844,692

100.0

中小企業課

6,420,320▲ 24,782

6,395,538

99.6

雇用政策課

1,795,240▲ 20,142

1,775,098

98.9

部 合 計

21,966,235▲ 70,433

21,895,802

99.7

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

955,628

0955,628

100.0

中小企業制度融資等

46,811,733

046,811,733

100.0

部 合 計

47,767,361

0

47,767,361

100.0

-1-

商工政策課事

業

総（単位：千円）

名

補正前の額

計

476,471▲ 2,203474,268

62,911▲2,20360,708 産業交流会館大規模修繕工事事業

1 産業交流会館管理運営事業費

補正額

計

備
【財源】 国
その他

考

0 使・手
▲ 2,300 県

観光振興課
事

業

0
97

（単位：千円）

名

補正前の額

計

5,429,372▲ 8,261

特定有人国境離島地域滞在型観112,090▲3,281

108,809 隠岐地域滞在型観光推進事業

美肌県しまね 観光総合対策事業

233,233▲4,980228,253 旅行会社等と連携した美肌観光の推進等

総
1 光推進事業費
2費

補正額

計

5,421,111

備【財源】 国その他

考▲ 7,085 使・手
0 県

しまねブランド推進課
事

業

総（単位：千円）

名

補正前の額

計

1,190,294▲ 2,900

38,192▲2,900強くしなやかな食品産業づくり事業

1費

補正額

計

1,187,394

備【財源】 国その他

考▲ 2,320 使・手
0 県

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

3,809,846▲ 12,145

1 ものづくり産業総合支援事業費

923,624▲11,991

2 産業技術センター事業費

175,267

▲154

総

補正額

計

3,797,701

備【財源】 国その他

考▲ 6,827 使・手▲ 200 県業

総175,113 浜田技術センター耐震化事業（単位：千円）

名

補正前の額

計

1 地域商業等支援事業費
2 わくわく島根起業支援事業費
特定有人国境離島地域創業・事業

3 拡大支援事業費

補正額

計

備

6,420,320▲ 24,782

6,395,538

1,127,000▲7,305

1,119,695 地域商業等支援事業

33,726▲4,096

29,630 起業支援金交付事業

138,107▲13,381

124,726 創業・事業拡大支援事業【財源】 国その他

考▲ 17,199 使・手
0 県

雇用政策課
事

0
▲ 7,583（単位：千円）

備

補正前の額

計

1,795,240▲ 20,142

1 障がい者の雇用促進・安定事業費

80,647▲3,49077,157 委託訓練費等

2 離転職者等の職業訓練事業費

274,843▲16,652

258,191 離職者等再就職訓練実施費

補正額

-2-

計

考

名

総

業

0
▲ 5,118

911,633 ものづくりアドバイザー派遣事業等

中小企業課
事

0
▲ 580

35,292 食品産業アドバイザー派遣事業

産業振興課
事

0
▲ 1,176

1,775,098【財源】 国その他▲ 18,897 使・手
0 県

0▲ 1,245

第７３号議案 令和５年度島根県一般会計補正予算 （第１号）【関係分】

商工労働部 令和５年度６月補正予算（6月12日提案分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費166,8860

166,886

100.0

款５.労働費2,125,494

02,125,494

100.0

款７.商工費12,999,677

1,570,881

14,570,558

112.1

部 合 計

15,292,057

1,570,881

16,862,938

110.3

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

718,640

1,120,868

1,839,508

256.0

観光振興課

1,185,271

0

1,185,271

100.0

しまねブランド
推進課

656,3740656,374

100.0

産業振興課

3,261,922

450,0133,711,935

113.8

企業立地課

3,022,509

03,022,509

100.0

中小企業課

4,321,847

04,321,847

100.0

雇用政策課

2,125,494

02,125,494

100.0

部 合 計

15,292,057

1,570,881

16,862,938

110.3

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

827,8860827,886

100.0

中小企業制度融資等

47,622,062

0

47,622,062

100.0

部 合 計

48,449,948

0

48,449,948

100.0

-3-

商工政策課事

業

総（単位：千円）

名

補正前の額

補正額

計

計

718,640

1,120,868

1,839,508

0

1,104,600

1,104,600 ⇒ 別紙Ｐ５

314,022

16,268

1 ＬＰガス価格高騰緊急対策事業費
2 産業交流会館管理運営事業費

備【財源】 国
その他

考
0 使・手
0 県

330,290 電気代高騰緊急対応

産業振興課
事

（単位：千円）

名

補正前の額

計

3,261,922

450,0133,711,935

1 ものづくり産業総合支援事業費

163,268

440,000

603,268 ⇒ 別紙Ｐ６

2 テクノアークしまね管理運営事業費

398,454

10,013

408,467 電気代高騰緊急対応

総業

01,120,868

補正額

-4-

計

備
【財源】 国
その他

考
0 使・手
0 県

0
450,013令和５年度６月補正予算【商工政策課】

島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業
予算額：１,１０４,６００千円

１．趣旨
国の電気・ガス価格高騰対策の対象外となっているＬＰガスの消費者の負担軽減をはかる【参考】都市ガス等支援／国による価格高騰対策［ス キ ー ム］各小売事業者などを通じ、ガスの使用量に応じて料金を値引き［支 援 金 額］30 円/m3（９月使用分は 15 円/m3）［対 象 期 間］令和５年１月〜９月

２．事業内容支援額

ガスメーターで使用量が管理されている消費者
25／月② 月 25 を超える使用量の消費者
・ １月から９月の各月の使用量に応じた給付金
20 円／ ×（使用量−25 ）※ ９月分は 10 円／※ 上限 120 万円／月（９月分は 60 万円／月）① 全消費者
・ 10 月請求分から、最大 4,250 円を値引き（500 円×8.5 か月分）

使用量

消費者

・ 消費者の申請により支給・ 申請受付時期：10 月から 12 月

申請

消費者

を超える月がひと月以上ある消費者

値引

事務局
（
ＬＰガス協会 ）

② 25

ＬＰガス
販売事業者

事務局
（
ＬＰガス協会 ）補助

消費者は申請等の手続きは不要
使用料金が僅少の場合は、値引きできる範囲内
複数回（２〜３回）に分割する場合がある
請求書、検針票等で値引きを表記予定

県

・
・
・
・

県

① 全消費者

補助

補助［スキーム］

支給

ガスボンベやタンク等で購入している消費者 （質量販売、工業や農業利用）

・ 申請受付時期：10 月から 12 月

申請

消費者

補助

県

※ ９月分は 10 円／※ 25 以下は 500 円／月※ 上限 120 万円／月（９月分は 60 万円／月）

事務局（
ＬＰガス協会 ）○ 1 月から 9 月の各月の使用量に応じた給付金を消費者の申請により支給・ 20 円／ ×使用量

支給

３．事業実施主体等
・ 一般社団法人島根県ＬＰガス協会を事務局として実施
・ 県から支援原資＋事務費等を補助※ 事務費には、値引きを行う販売事業者に協力金（一律 50,000 円＋消費者数×60 円）の支給及び、システム改修等に要する経費（実費、上限 500,000 円）の補助金を含む

４．予算額
１,１０４,６００千円（内訳：支援原資 979,600 千円、事務費等 125,000 千円）-5-

令和５年度６月補正予算【産業振興課】

中小企業特別高圧電力緊急対策事業
予算額：４４０，０００千円

１．趣旨
・ 国が直接行う電力等の価格高騰対策に含まれていない特別高圧契約で電力を利用している
中小企業に対して、電気使用量に応じた負担軽減のための対策を実施【参考】高圧電力支援／国による価格高騰対策［支援金額］3.5 円／kWh（９月使用分は 1.8 円／kWh）［対象期間］令和５年１月〜９月

２．事業内容対象者① 特別高圧契約を結んでいる中小企業② 特別高圧契約を結んでいる大規模店舗にテナント入居する中小企業

支援単価
1〜8 月：3.5 円／kWh
9 月：1.8 円／kWh※ 上記に使用量実績を乗じた額を支援※ ただし、契約 1 件の上限を 5,000 万円とする

実施事務
対象事業者からの県への申請により補助（県直営）

３．予算額
440,000 千円※対象見込み企業の令和４年の年間電気使用量をもとに推計-6-令和５年６月２９日・３０日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部商工政策課

一畑百貨店閉店への対応について
１． 概

要・ 令和 5 年 6 月 14 日に株式会社一畑百貨店から令和 6 年 1 月 14 日（日）をもって百貨店の営業を終了し閉店することを発表
・ 従業員 118 名（社員 51 名、有期雇用契約社員 27 名、パート・アルバイト 40 名）は、
一部を除き 1 月末で解雇。テナント従業員は約 150 名
・ 一畑グループ他社への再就職のほか、テナント従業員も含む再就職支援を行う。
・ 県内の取引事業者は食品を中心に約 130 事業者
・ 閉店後の建物・土地（所有者：一畑電気鉄道株式会社）の活用については、小売業の形態で利用する企業等を探している状況
２． これまでの対応
令和 5 年 6 月 15 日

庁内対策会議を開催（商工労働部主催）（政策企画監室、広聴広報課、地域政策課、商工政策課、しまね
ブランド推進課、中小企業課、雇用政策課、都市計画課）

6 月 16 日

中小企業経営相談窓口の設置（35 機関、40 カ所）（各商工会議所・商工会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、しまね産業振興財団、県信用保証協会、島根県）
・相談件数：6 件 （R5.6.23 現在）

6 月 19 日

一畑百貨店閉店対策合同会議（松江市主催）（松江市、島根県、島根労働局、松江公共職業安定所、（公財）
産業雇用安定センター島根県事務所、（株）山陰合同銀行、
松江商工会議所、まつえ北商工会、まつえ南商工会、東出雲
町商工会、一畑電気鉄道（株）、（株）一畑百貨店）

３． 今後の対応
・ 一畑百貨店閉店対策合同会議の枠組みの中で「再就職支援」及び「事業者支援」の対策チームを設置（事業者対策チームについては 6/28（水）初会合）
・ 県としては、閉店の影響を最小限にするため、以下について国・市町村、商工団体、金融機関等と連携し取り組む。
① 従業員（テナントを含む）の再就職の支援② 取引事業者等の経営や資金繰りの相談対応や販路開拓、事業継続に向けた支援（※）③ 割賦販売法の前払式特定取引業（一畑友の会）の廃止に向けた円滑な手続き④ 建物・土地の活用に関する一畑グループの意向を踏まえ、今後松江市が検討される
まちづくりへの側面的な支援※ 会員が定額の月会費を払い、積み立てた金額にボーナス金を加えて年１回商品券に交換する仕組み

-7-令和５年６月２９日・３０日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部観光振興課

令和４年（１月〜１２月）島根県観光動態調査結果について
１．宿泊客延べ数○令和４年の宿泊客延べ数は 311 万３千人であり、前年と比べ 48 万５千人（＋18.5％）増加した。
○地域別では、前年と比べ、出雲地域が＋28.0％、石見地域が▲5.6％、隠岐地域が＋42.3％であった。
（主な変動要因）・ 新型コロナウイルス感染症に係る規制緩和
・ 「再発見！あなたのしまねキャンペーン」、全国旅行支援〔宿泊客延べ数の地域別推移〕
隠岐
4,000
3,500

（単位：千人泊）

石見

3,000
2,500
2,000

出雲

1,500
1,000
500
0
R1

R2

出雲地域

R3

石見地域

R4

隠岐地域

〔参考〕
地域

R1 年

R2 年

R3 年

R4 年

対前年比

対 R1 年比

出雲地域

3,003

1,779

1,797

2,300

+28.0%▲23.4%

石見地域

682

582

769

726

▲5.6%

+6.5%

隠岐地域

97

63

61

87

+42.3%▲10.3%

3,782

2,424

2,628

3,113

+18.5%▲17.7%

計(注)計数及び構成比については、それぞれ四捨五入によっているため、合計等と一致しないものがある。以下同じ。

〔参考〕主要宿泊地の状況（単位：人泊）

宿泊地名

区分

第１四半期

第２四半期

第３四半期

松江しんじ湖温泉
（松江市）

R4
R3 比
R4
R3 比
R4
R3 比
R4
R3 比
R4
R3 比
R4

33,780+27.5%
66,800+12.0%
1,036
+7.8%
2,759
▲3.2%
3,360
▲10.1%
3,105

47,991+74.3%
94,557+67.8%
1,428
+9.4%
4,394
+36.2%
8,829+73.6%
8,223

53,523+48.5%
93,821+28.3%
1,871+57.8%
4,135+16.0%
11,641+41.3%
10,01362,081
197,375〔参考〕+6.3%+33.0%
127,842
383,020+3.4%+22.5%
2,123
6,458+68.1%+37.0%
5,121
16,409+54.8%+26.7%
10,62034,450+34.0%+37.9%
7,336
28,677

R3 比+25.7%+109.8%+71.5%+21.2%+56.9%

R4
R3 比

110,840+15.3%

165,422+69.8%

175,004+36.7%

215,123+7.3%

666,389+27.6%

玉造温泉
（松江市）
有福温泉
（江津市）
津和野
（津和野町）
隠岐島後（隠岐の島町）
隠岐島前(西ノ島町､海士町､知夫村)
合 計

-8-

第４四半期

計

２．外国人宿泊客延べ数○外国人宿泊客延べ数は、9,883 人であり、前年と比べ 666 人(＋7.2％)増加した。
（主な変動要因）・新型コロナウイルス感染症に係る規制緩和（単位：人泊）〔国・地域別外国人宿泊客延べ数〕

国・地域

R3 年

R4 年

対前年比

アメリカ

1,210

2,105

+74.0%

ベトナム

4,283

1,429

▲66.6%

中国

856

771

▲9.9%

台湾

75

529

+605.3%

フランス

47

386

+721.3%

インドネシア

386

385

▲0.3%

香港

25

362 +1348.0%

韓国

113

306

+170.8%

オーストラリア30

288+860.0%

イギリス

50

248

+396.0%

2,142

3,074

+43.5%

韓国,
3.1%

9,217

9,883

+7.2%

インドネシア, 3.9%

その他

計

アメリカ,
21.3%

その他,
31.1%

ベトナム,
14.5%
中国,
7.8%

イギリス, 2.5%
オーストラリア, 2.9%
香港,
3.7%

フランス, 台湾,
3.9% 5.4%〔参考〕R1 年：98,093 人泊

３．観光入込客延べ数○令和４年の観光入込客延べ数は、2,595 万人であり、前年と比べ 510 万 8 千人（＋24.5%）増加した。
○地域別では、前年と比べ、出雲地域が＋27．2%、石見地域が＋13．9%、隠岐地域が＋50．4%であった。
（主な変動要因）
・「宿泊客延べ数」の主な変動要因と同様〔観光入込客延べ数の地域別推移〕（単位：千人地点）

地 域

R1

R2

R3

R4

出雲地域

27,171

17,133

16,327

石見地域

5,651

4,093

隠岐地域

167
32,990

計

〔参考〕

対前年比

対 R1 年比

20,762+27.2%▲23.6%

4,391

5,003

+13.9%▲11.5%

92

123

186

+50.4%+11.0%

21,31820,842

25,950+24.5%▲21.3%-9-

４．観光入込客実人数推計○観光入込客延べ数及び宿泊客延べ数をもとに観光地点アンケート調査で得られた数値（県内・県外の比率、平均訪問地点数、平均宿泊数）により推計した令和４年の観光入込客実人数は 1,115 万 8 千人であり、前年と比べ 203 万 3 千人（＋22.3%）増加した。
（単位：千人） 〔参考〕
区

分

R1 年

R2 年

R3 年

R4 年

対前年比

対 R1 年比

県内客・宿泊

116

99

143

173

＋21.2%+49.1%

県外客・宿泊

2,409

1,510

1,597

1,896

＋18.7%▲21.3%

県内客・日帰り

4,088

3,043

3,328

4,184

＋25.7%+2.3%

県外客・日帰り

6,669

4,478

4,057

4,905

＋20.9%▲26.5%

計13,281

9,129

9,125

11,158＋22.3%▲16.0%

５．観光消費額及び経済波及効果○観光地点アンケート調査で得られた１人当たり消費額（下表）に観光入込客実人数を乗じて推計した令和４年の県全体の観光消費額は、約 949 億円であり、前年に比べ約 251 億円（＋36.0%）増加した。
○この観光消費額が、県内に及ぼす経済波及効果（直接効果、一次波及効果、二次波及効果の計）は、約 1,197 億円（1.26 倍）と推計される。
※経済波及効果：平成 27 年島根県産業連関表を用いて推計〔観光消費額及び経済波及効果〕
R1 年（単位：億円） 〔参考〕

R2 年

R3 年

R4 年

対前年比

対 R1 年比

観光消費額

1,301

752

698

949

＋36.0%▲27.1%

経済波及効果

1,647

938

870

1,197

＋37.5%▲27.3%（単位：円）〔参考〕〔1 人当たり消費額〕
区

分

対前年比

対 R1 年比24,508＋36.6%＋30.1%

24,45429,281＋19.7%

+5.0%

2,549

2,341

2,448

＋4.6%

▲35.4%

4,863

5,020

5,072

＋1.0%

▲25.2%

R1 年

R2 年

R3 年

R4 年

県内客・宿泊18,83325,767

17,945

県外客・宿泊27,88428,545

県内客・日帰り3,790

県外客・日帰り6,779- 10 -

令和５年６月２９日・３０日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部観光振興課

全国旅行支援の期間延長について
１．事業概要
名

称

対象事業
対

「ご縁も、美肌も、しまねから。」 しまね旅キャンペーン
① 県内宿泊施設での宿泊料の割引② 旅行会社が実施する旅行商品等の割引③ 地域限定クーポンの配布

象

全 国

事業期間（変更前）

令和５年１月１０日〜６月３０日

割 引 率

20％

上 限 額

クーポン
「しまねっこペイ」

宿泊3,000 円

旅行商品(交通付)

5,000 円

旅行商品(日帰り)3,000 円

平日 2,000 円、休日 1,000 円

２．実施状況

３．実施期間の延長（変更前）

令和５年６月３０日宿泊分まで（変更後）個人旅行：令和５年７月２１日宿泊分まで
団体旅行：令和５年９月３０日宿泊分まで- 11 -

令和５年６月２９日・３０日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部産業振興課

先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）について
１ 事業概要（１）目的 技術革新が見込まれる先端分野や県内ものづくり産業の強みを活かしたテー
マを設定し、県内企業と産業技術センターが密接に連携して研究開発に取り組むことにより、地域の所得と雇用の拡大に寄与する。
（２）内容

事業期間：平成３０年度〜令和４年度
総事業費：５８１，３１７千円（３）研究テーマ
これまで企業と培った技術成果をさらに発展させ、売上、雇用、企業の技術力強化を加速させる６テーマに取り組んだ。
①切削・生産加工技術強化②シミュレーション・可視化技術応用③AI・通信技術を用いた支援ロボット開発 ④高機能センシング応用製品開発⑤多様な形状・材料への曲面印刷技術開発 ⑥生物機能応用技術開発
２ 全体総括・製造品出荷額３２億円の増と新規雇用５２人を創出
成果指標
製造品出荷額雇用創出人数目 標
３７．１億円
９３人

実 績
３２．３億円
５２人

達成率
８７％
５６％

・既存保有技術をベースに県内企業のニーズ対応型で取り組んだテーマは目標の達成率が高かったが、基礎技術の研究から開始し、企業への技術移転を目指すテーマについては、県内企業との連携構築や用途開発、販路開拓に時間を要し、事業期間内での成果に繋げることが難しかった。
・新型コロナウイルス感染症拡大による市場縮小や経済活動の制限によって、連携先企業のビジネスモデル構築や販路開拓が難しくなり、成果の下振れ要因となった。
３ 今後の取組（１）フォローアップ
・事業化した案件は企業主体の取組に移行するが、事業化手前のもの、事業拡大が見込まれるものについては、引き続き研究開発や販路開拓などのフォローアップ支援を行う。
（２）新規事業・脱炭素化やデジタル化等の進展により、産業構造の変革が見込まれる中、これまで
以上のスピード感で、成長産業等への参入に向けた製品・技術開発などへ取り組む
ことが必要となっている。
・また、深刻化する人手不足への対応も急務となっており、労働生産性を向上するための技術の導入が一層求められている。
・令和５年度からは、県内企業のニーズに対応し、生産性向上と研究開発力の向上を両輪で進める新規事業に取り組んでいる。

- 12 -

先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）の成果
テーマ

事業化
状況

成 果
・「骨ネジ」による骨折固定や精密な骨移植を実現する新たな治療システムを開発し、県内企業がサプライヤーとして参画。さらに骨粗切削・生産加工技術強化○

鬆症にも対応可能な人工骨ネジも開発
・従来よりも削りやすい鋳鉄を開発し、県内企業が受注拡大
・難削金属の加工技術を開発し、県内企業が自動車部品や航空機部品等を受注
・金属粒子の製造装置を企業と共同開発。事業拡大へ向けてソフトビ
ジネスパークに工場進出

シミュレーション・可視化技術応用○

・その他、道路標示板に適したロービームＬＥＤの開発、水産加工会
社の新たな燻製干物製造装置の開発など、多数の県内企業に対してシミュレーション・可視化技術を活用したものづくりを普及し、製品化・製造工程の改善を支援＜新製品・新サービス開発＞
・県内企業、島根大学と共同で、自動車のナンバープレートを画像認識できるＡＩ技術を開発。さらに自動車のナンバープレート以外にもＡＩ構築用データを提供するサービスを開始

ＡＩ・通信技術を用いた支援○ロボット開発＜生産性向上＞
・工場の最終検査工程へのＡＩ画像判定システムの導入を支援
・工場のデジタル化を推進するため、セミナーを開催して普及啓発を図るとともに、モデル企業を選定し、設備の稼働状況を可視化できるＩｏＴ機器を設置して実証試験を実施。セミナー等での事例発表
により他の企業にも共有

高機能センシング
応用製品開発△顧客からの評価を受けて最終製品を完成予定
一部
事業化 ・日射に比例して注水する農業用灌水制御システムを開発し事業化
・曲面や凹面形状に対応可能な新規印刷方法を県内企業と共同開発。

多様な形状・材料への曲面印刷・離床センサを連携企業と共同開発。開発した試作品をもとに今後、

△

技術開発

今後、事業化へ向けて販路開拓に取り組む。
・印刷配線を立体的に形成した樹脂模型製品や高い伸縮性を持つＬＥ
Ｄ内蔵基板の試作など用途開発を実施
・島根県の特産品や山野草等の新規素材を用いて洋菓子等の美容健康

生物機能応用技術
開発

関連商品を事業化（日本酒に含まれ美肌効果のあるα−ＥＧを活用○したロールケーキ等）
・機能性表示食品市場への参入を推進するためのセミナーを開催、届出のための成分調査や報告書作成等を支援- 13 -

先端技術イノベーションプロジェクト（第２期）主な取組事例
切削・生産加工技術強化
医工連携による骨折治療システムの開発
・島根大学医学部及び県内外企業との産学官医工連携に
より、患者の負担軽減と早期治癒を促す新たな骨折治療システムの開発に取り組んだ。
・骨専用加工機を基幹とする治療支援システムを開発し、世界初となる「清潔環境下に精密加工した骨移植術」を実現。関連部品を製造する㈱吉川製作所（出雲市）がサ
プラヤーとして参入した。

シミュレーション・可視化技術応用
粒子製造装置開発及び島根県への工場進出
・竹内電機㈱（兵庫県）と金属積層造形等の原料となる金属粒子を製造する装置の開発に取り組んだ。シミュレーション技術により、炉内の状況を可視化し、構造を検討することで、装置を完成させた。
・装置の初号機が顧客に納入され、事業化の見込みが立ったことから、竹内電機㈱はソフトビジネスパーク（松江市）に工場を新設することとなった。
（立地計画 投下資本額：２億４千万円、従業員数６名）

高機能センシング応用製品開発
離床センサシステム開発及び島根県への工場進出
・日本電子精機㈱（奈良県）と、低コストのため使い捨てができ、作業負担を軽減できる新しい離床センサの開発に取り組んだ。
・まだ販売には至っていないものの、試作品が完成し、病院や介護施設での実地試験まで進んだことから、日本電子精機㈱は事業化に向けて斐川西工業団地内にレンタル工場を整備し、２名の研究員を新規に雇用した。

多様な形状、材料への曲面印刷技術開発
曲面印刷装置の開発
・㈱曽田鐵工（松江市）と共同で、曲面形状に対応できる印刷装置の開発を行った。
・取組の革新性が評価され「令和４年度ものづくり日本大賞 中
国経済産業局長賞」を受賞。現在、展示会出展などの積極的な販促活動を行い、電子デバイスや大型機械、自動車用ウィンド
ウなど複数社からの試作依頼等に対応しており、今後の事業拡大へ向けて取組を進めている。

- 14 -

令和５年６月２９日・３０日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

企業誘致専門員の配置について
１．企業誘致活動体制の見直し（１）概要
民間の人脈や専門知識を活かした企業誘致活動を進めるため、企業のＯＢ等を企業誘致専門員として県外事務所に配置し、情報収集や企業訪問を行う（２）見直し内容（令和５年度〜）
各圏域への専門員配置について業務委託から県の直接任用に見直し＜〜Ｈ１３年度＞＜Ｈ１４〜Ｒ４年度＞＜見直し後（Ｒ５年度〜）＞
直営

業務委託

直営

・東京、中京、近畿、山陽の４圏域に専門員を配置・県外事務所や
県庁の
職員による
誘致活動

・県外事務所及び企業立地課に任用（会計年度任用職員）
・専門員と担当職員が連携し、誘致活動を展開
・県外事務所及び企業立地課に勤務
・指揮命令権あり・委託先の事務所に勤務・専門員への直接の指揮命令権なし

一部業務委託・誘致活動に必要な企業情報の収集と情報共有システムの構築（３）見直しにより期待される効果
・県の方針、意向に基づく直接的な指揮命令により、スピード感のある柔軟な対応が可能
・ターゲット企業の発掘や企業へのアプローチ等誘致活動の根幹業務を企業誘致専門員及び担当職員が直営で行い、県にノウハウを蓄積

２．専門員の配置状況
・県外事務所（東京・名古屋・大阪・広島）及び企業立地課に各１名を配置した・民間企業（商社・金融・製造など）の営業経験や人脈を有している専門員を採用した

参考：企業誘致専門員の活動実績①開始年度：平成１４年から業務委託により企業誘致専門員を県外に配置②直近の委託事業者（委託先：（株）オーエムアイ）の年度別活動実績
年度

誘致実績
専門員の
企業訪問件数 （社）

圏域別専門員数
計

委託額
（千円）

首都

中京

近畿

山陽

H29

1

2

1

1

5

752

-

53,636

H30

3

2

1

1

7

930

4

56,016

R元

3

2

1

1

7

965

3

77,574

R2

3

2

2

1

8

619

-

81,877

R3

3

2

2

1

8

640

-

84,408

R4

2

2

2

1

7

690

2

81,202- 15 -

令和５年６月２９日・３０日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
株式会社ケー・エス・イーの立地計画の概要（増設）株式会社ケー・エス・イーは、システム開発などの受注拡大に対応するため、出雲市内で事業所の増設を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和５年６月１４日に、株式会社ケー・エス・イー、出雲市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
（２）所
在

名
地

（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

株式会社ケー・エス・イー
東京都千代田区神田小川町３丁目８番地
神田駿河台ビル３階
代表取締役会長 景山 守（かげやま まもる）
平成１２年４月
１０，０００千円
４３名（うち県内常用従業員１２名）
ソフトウェア開発、コンサルティング運用、保守

２ 計画の概要（事業拡大に伴いオフィスを建設・移転拡張）（１）立 地 場 所
出雲市今市町９１０−１、９０２−３（２）敷 地 面 積
２,６９０㎡（３）建 物 面 積
１,６１８㎡（鉄骨５階建）（４）投 下 資 本 額
９９９，４６７千円（内訳）土
地 ２８９，８６７千円
建
物 ６４２，６００千円
償却資産
６７，０００千円（５）操業開始
令和６年６月（６）常用従業員数
申 請 時
１２名
操 業 時
操業後１年
操業後２年
操業後３年

１２名
１５名
２１名
３０名

計
（７）事 業 内 容

(
(
(
(

０名増)
３名増)
６名増)
９名増)

(１８名増)

ソフトウェア開発（大手モバイル通信事業者向け販売・業務系支援システムの開発）【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額 ９９９，４６７千円 ×・雇用助成額５％＝ ４９，９７３千円

１，０００千円 × １６名(※)＝ １６，０００千円
計

６５，９７３千円(※)前回助成金交付時（１４名）からの増加人数を助成対象としている。

- 16 -

令和５年６月２９日・３０日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（農村産業法）に基づく基本計画の改正について
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（農村産業法）の改正を踏まえ、令和 4 年 5 月
25 日に「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に関するガイドラインの制定について」の一部改正が施行された。これにより、県の「農村地域への産業の導入に関する基本計画」の改正が必要になったため、所要の改正を行う。
１．法律の概要
農村産業法は、以下の措置を講ずることにより、農村地域への産業の導入を促進し、農業と産業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的とするもの。
◇

農地転用に係る配慮（農地法の転用許可基準及び許可権限の特例、農振法の農用地区域からの除外の特例）◇

個人が工業団地に供する農用地を譲渡した場合の所得税の軽減（800 万円の特別控除）◇

金融上の措置（（株）日本政策金融公庫による低利融資）

２．計画制度
１．主務大臣が基本方針を策定
２．主務大臣へ協議・同意を経て都道府県知事が基本計画を策定
３．都道府県知事へ協議・同意を経て市町村が実施計画を策定⇒県全体の導入産業の考え方や農業従事者の就業目標等を記載⇒導入産業の業種、農業従事者の就業目標等を記載

３．農村産業法等の改正の概要①

産業構造の変化等を踏まえ法律名称を「農村地域工業等導入促進法（農工法）」から「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に変更② 導入業種の限定を廃止する。
（農村地域への影響や立地ニーズ等を勘案して日本標準
産業分類表の中分類単位での設定を可能とする。）③

20ha 以上の大規模な土地や複数の市町村にまたがるものについて都道府県で実施計画を策定していたが、この実績が少ないことから都道府県による実施計画の策定を廃止する。
④

都道府県が策定する基本計画の記載事項の簡素化（市町村が県の基本計画に無い業

種を導入する際、その都度の県の基本計画変更が不要となる。）
４．県の現状
これまでに島根県及び県内市町では、同法に基づく産業導入地域を設定することで、農地転用等を行い、工業団地の整備及び企業立地を進めてきた。
◇

農工法に基づき整備した工業団地 ２３団地
（うち県が実施計画を策定した団地：羽原（益田市）、長浜（出雲市）、木次（雲南市））- 17 -

５．基本計画の改正
法改正及び国の基本方針・ガイドラインを踏まえて基本計画を改正する。
【主な改正点】①

これまでの対象業種（製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業）の撤廃に
より、導入産業の選定の考え方を示すこととした。

②

基本方針・ガイドラインに基づき、必要な留意点を示すこととした。
・導入すべき産業の業種選定の留意点（安定した就業機会の確保、地域社会との調和、環境保全、地域資源活用等）
・産業導入地区の区域の設定及び見直しの考え方（各種土地利用計画との調整、既存工業団地の活用優先、立地ニーズや事業実現の見通しを踏まえること）
・産業の導入の目標についての配慮事項（導入企業と地域産業の交流促進、地域の雇用動向を踏まえた企業の導入）
・農用地等の利用調整、農業従事者の就業促進などに関する配慮事項等（農用地区域外での開発を優先、面積規模が最小限であること等）

６．スケジュール
令和５年３月〜５月

基本計画（案）が国の基本方針に適合しているか確認（農水、経産、厚労へ協議、同意）

令和５年７月〜８月

パブリックコメントの実施

令和５年８月以降

パブリックコメントを踏まえ、必要に応じて国に協議
農林水産商工委員会報告
基本計画の公表- 18 -

農村地域への産業の導入に関する基本計画（案）

令和５年 月島 根 県- 19 -

目 次
第１ 前文

・・・ １

第２ 農村地域への産業の導入の目標

・・・ ２

第３ 農村地域に導入される産業への農業従事者の就業の目標

・・・ ４

第４ 農村地域への産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標 ・・・４
第５ 農村地域への産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する ・・・４方針
第６ 農村地域に導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項

・・・５

第７ 労働力の需給の調整及び農業従事者の農村地域に導入される産業への就業の ・・・６
円滑化に関する事項
第８ 農村地域への産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な ・・・７
農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項
第９ その他必要な事項

・・・７- 20 -

農村地域への産業の導入に関する基本計画
第１ 前文
本県における農村地域への産業の導入については、農村地域工業等導入促進法（昭和 46 年法律第112 号。
）に基づく国の「農村地域への工業等の導入に関する基本方針」（以下「基本方針」という。
）
及び、県が定める基本計画に即して、これまで県内 13 の市町村において実施計画が策定され、計画的に工業等（工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。以下同じ）の導入が行われるとともに、農業と工業等の均衡ある発展と雇用構造の高度化に貢献してきた。
しかしながら、本県の人口は昭和 30 年に 92 万 9 千人をピークに、高度経済成長期に入ると大都市への人口流出が始まり、昭和 50 年頃まで大幅な減少が続いた。その後は、一時的に増加する時期はあったものの、長らく減少傾向が続いており、現在は 70 万人を下回って減少し続けている。
こうした中、本県では令和元年度に県の最上位の行政計画となる「島根創生計画」を策定し、概ね10 年後の本県の目指すべき将来像「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現に向け、魅力ある水産業づくりや力強い産業づくりを推進してきたところである。
農業にあっては、将来的な持続性が高まるような構造への転換を図り、次代を担う若い世代にとって魅力ある農林水産業を確立することで持続可能な農林水産業・農山漁村の実現に向け取組を進めている。
産業にあっては、古代から鉄作りが盛んに行われ、世界で唯一日本古来の製鉄法である「たたら製鉄」が現存するなど、「ものづくり」の伝統や精神が息づいており、本県にはこうした特殊鋼や鋳造をはじめ、電子部品・デバイスや食料品などに関連した産業が集積し、近年では、ソフト系 IT 企業の県内進出も増加してきている。
一方で、少子高齢化による国内市場の縮小や新型コロナウイルス感染症が国内外経済に大きな打撃を与えたことに加え、令和４年２月からのロシアのウクライナ侵攻等により、原油や原材料、肥料・飼料等の価格高騰が続いている。
今後、このような先行きが不透明な状況にある時代にあっても、感染状況や社会情勢を見極めながら、状況の変化に柔軟かつ機動的に対応し、島根創生の実現に向けた各施策を実行していくことがよ
り一層求められる。
また、この先、農村地域で高齢化や人口減少が進む中、農林水産業を核とした地域の生活が将来にわたって維持できるような取組を進めるとともに、農業以外の新たな就業機会の創出と所得の確保を図ることで、都市部へ流出する者や都市から流入することが期待される者に、様々な選択肢を用意することが不可欠となっている。
こうした中、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 48 号）（以下「農工法改正法」という。
）が制定され、農村地域への導入対象業種として定められていた工業等の業種が廃止された。また、令和４年に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第 44 号）が制定され、基本計画で定める「導入すべき産業の業種」に関する規定が廃止された。
これらを踏まえ、農村地域に導入される産業（以下「導入産業」という。）については、国の基本方
針に即して、地域の農業者の安定した就業機会が確保され、産業の立地・導入に伴う土地利用調整に
より地域の農地の集積・集約化等が図られるなど、農業との均衡ある発展が図られる業種選定の考え方を県が基本計画に位置付けた上で、市町村が具体的な業種を実施計画において定めることとされた。
本計画は、本県の農村地域への産業の導入を促進するための具体的な考え方及び施策の方向性を示
すものである。

- 21 -

第２ 農村地域への産業の導入の目標
１ 導入業種の選定の考え方
農村地域における土地利用に関する計画等による農村振興の方向に即し、地域社会との調和、環境の保全、農村地域の景観との調和及び農業を始めとする地域産業との協調に留意しつつ、農村地域に成長性と安定性のある産業の導入を図る。
市町村は、実施計画において定める導入すべき産業の業種（以下、「導入業種」という。
）の選定に当たっては、次に掲げる事項に即して定めるものとする。
（１）安定した就業機会が確保され、農業と導入産業との均衡ある発展が図られること
産業の立地・導入により、地域の農業者の安定的な就業機会及び雇用の質が確保されること。例えば、産業導入地区に常用雇用者が常駐しない事業や、就業機会が創出されるとしても雇用創出効果に比して広大な施設用地を要する形態の事業等は選定しない。
また、産業導入に伴う農地集積の促進や地域の農業者の就職ニーズの充足など農業と導入産業がそれぞれ発展することに加え、より生産性の高い産業部門への労働力の移転を図ることで、農村地域における労働力の効率的かつ適正な配分を行う雇用構造の高度化が図られること。
（２）地域の実情を踏まえ、地域社会との調和が図れるよう配慮すること
市町村は、実施計画において具体的な導入業種を選定するに当たっては、地域の就業構造、ニーズ等を踏まえること、産業の導入により地域社会との間に軋轢が生じることがないように配慮することが必要である。したがって、地域への社会貢献等を通じて地域社会との調和が図られる業種の導入が望ましい。
（３）公害のおそれがない業種を選定するなど、環境保全に配慮すること
導入業種について、周辺地域における他の産業の事業環境や住民の生活環境が懸念される場合、周辺地域の環境に対して現実に影響が及ぶ可能性の有無等を踏まえて、当該導入業種を判断すること。
判断に当たっては、当該導入業種が、地域の都市計画の方針に適合するものであることを確認するとともに、地域の産業の特性上、やむを得ず広域的に大規模な集客性のある施設を導入する必要が生じた場合には、その立地により 周辺の環境や土地利用、広域的な交通流態等に重大な影響を及ぼすこととならないよう特に留意すること。
（４）地域資源を活用した産業について、積極的な導入が促進されるよう配慮すること
地域の農業と導入産業が相互に補完し合い、そのいずれもが発展するような、地域に賦存する資源を活用する地域内発型産業や農村地域での立地ニーズのある産業の導入を促進すること。
例えば、ICT 関連産業、医療・福祉サービス、食料品製造業、農産物加工施設、地域農産物等を提供する農産物販売所、農家レストラン、農泊施設、ワイナリー等は特に望ましい。また、木質バイオマス発電をはじめとした地域資源バイオマスを活用した産業も含まれる。
（５）導入の対象となる「産業」には農業用施設において営まれる農業も含まれるため、その導入を目的とする場合には農業を業種として選定することも認められること産業が立地するときは、施設を整備することが想定されていることから、農業用施設において営まれる農業は、導入の対象となる「産業」に含むことができる。

- 22 -

２ 産業導入地区の区域の設定及び見直しの考え方
本県の農村地域及び農業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、本計画において産業導入地区の対象とする区域は、一部改正法の規定により定められる農村地域全て（平成 17 年 3 月 30 日時点における旧松江市の区域を除く 19 市町村の区域) とし、これら地域において地域の農業者の安定した就業機会を確保し、産業の立地・導入に伴う土地利用調整により、地域の農地の集積・集約化等を図る。
なお、産業導入地区の区域については、市町村が実施計画において地番単位で定めることとし、区域の設定及び見直しについては、次に掲げる方針に基づいて設定すること。
（１）各種土地利用計画との調整を行うこと
区域の設定に当たっては、国土利用計画、島根県土地利用基本計画、都市計画、農業振興地域整備
計画等の各種の土地利用計画について、本県及び市町村の各計画担当部局とあらかじめ十分調整を行い、合理的な土地利用を図るものとする。
（２）過去に造成された工業団地等の活用を優先すること
市町村は、実施計画の策定に当たり、過去に造成された工業団地（農工法改正法の施行前に作成された実施計画の地区を含む）及び再生利用が困難な荒廃農地を含めて活用されていない土地が存在する場合には、その活用を優先することとする。
また、こうした土地について把握を行うとともに、把握した情報を体系化し、事業者に適切に開示するよう努める。
（３）立地ニーズや事業の見通しを踏まえること
産業導入地区への立地を想定していた事業者が立地を取りやめたり、立地した事業者がその後すぐに撤退する等の事態が生じないよう、具体的な立地ニーズや事業実現の見通しを踏まえて区域を設定する。
３ 配慮事項（１）導入企業と地域産業との交流の促進
既存企業を含めた地域産業の振興を図る観点から、導入企業と既存企業との交流を促進する。この場合において、既存企業の技術力、製品開発力、販売力等の向上や環境の保全に留意し、バイオマスを活用したエネルギーの開発利用、地域住民・企業等自らによる起業化または新分野進出への支援、産業導入地区の就業環境及び生活環境の改善、企業相互又は企業と試験研究機関等の公的機関との連携関係の構築を通じた人、物、技術等の広域的かつ濃密な交流の促進等を図り、地域の特色を生かした産業の導入に努める。
また、導入企業は、快適な職場環境及び生活環境の確保、周辺地域の環境との調和、緑地等の施設の地域への開放を行うなど、従業員又は地域住民からの要請にも応えるよう配慮する。
（２）地域の雇用動向を踏まえた企業の導入
労働力需給等の地域における雇用の動向を踏まえた計画的な企業導入に努めるとともに、導入産業
における労働力の確保に当たっては、在宅通勤圏の広域化等を踏まえ、公共職業安定所や関係市町村の連携の下に、地域の労働力需給が量的にも質的にも整合性のとれたものとなるよう努める。この場
合において、高齢者や障がい者の雇用・就業機会の確保、女性の職業能力発揮のための条件整備、新規学卒者をはじめとする若年者等の地元就職やＵＩターン就職等の促進に配慮する。

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第３ 農村地域に導入される産業への農業従事者の就業の目標
農村地域への産業の導入に伴い増加する労働力需要に対しては、地域を支える農業の担い手の確保・育成及び集落営農の推進に十分配慮しつつ、導入産業の特質に応じ、農業以外の産業に就業を希望する農業従事者（その家族を含む。以下同じ。）からの労働力を重点的に充てることにより、これらの者の安定した就業機会の確保を図る。
この場合において、市町村は、地域の年齢構成、男女比率、労働力需給の状況等を勘案しつつ、農業従事者の意向を把握し、農業以外の産業に就業を希望する中高年齢者や女性の就業の円滑化、日雇・出稼ぎ等の不安定就業者の地元における安定就業の促進、新規学卒者などの若年層の定着化及び移住希望者の受け入れ促進を図る。
また、労働条件面等で若年層に魅力ある雇用機会づくりに配慮するとともに、適正な労働条件の確保、労使関係の安定促進及び労働者の安全と健康が確保される職場環境の整備並びに田園回帰の動きに対応した人材の地方環流の円滑化に努める。
第４ 農村地域への産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標
農村地域及びその周辺の地域における自然的、経済的、社会的諸条件、需要の動向及び地域の特性に対応した農業生産の方向を考慮し、国の食料・農業・農村基本計画（令和 2 年 3 月 31 日閣議決定）
や農林水産業・地域の活力創造プラン（平成 25 年 12 月農林水産業・地域の活力創造本部決定、令和4 年 6 月改訂）で示された政策の方向、島根創生計画及び島根県農林水産基本計画を踏まえ、農業構造の改善を図るよう努める。
この場合において、農村地域への産業の導入により、農業従事者、特に不安定な就業状態にある農業従事者の地元における安定就業を促進するとともに、農業構造の改善を阻害しないよう、農業経営
基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 13 条第１項に規定する認定農業者等の地域の中核的な農業経営者たる担い手への農用地の面的なまとまりのある形での利用の集積及び農業経営の法人化を図ることにより、生産性の高い農業の確立に努める。具体的には、農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が策定する基本構想の内容や、「地域計画」の内容等に留意し、農地中間管理事業や基盤整備事業等を活用した農地利用集積による規模拡大を図る。
また、農業を支援する機能を有する産業と地域の農業が相互に補完しあい、農産物の高付加価値化
等により農業の振興を図ることにも配慮する。
さらに、農業従事者の他産業への就業動向に即しつつ、農業生産基盤の計画的整備を重点的かつ効果的に推進するとともに、農村地域における定住条件の整備を一体的に推進することにより、活力と潤いのある農村社会の建設を進める。
第５ 農村地域への産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する方針
産業導入地区の設定については、本基本計画の第２の２「産業導入地区の区域の設定及び見直しの考え方」によるものとするが、やむを得ず産業導入地区に農用地等が含まれる場合においては、地域の実情を踏まえつつ次の調整方針に基づき、施設用地と農用地等との利用の調整を行う。
（１）農用地区域外での開発を優先すること
市町村の区域内に都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づく市街化区域又は用途地域が存在する場合には、これらの土地を優先的に産業導入地区の区域として設定するなど、農用地区域外での開発を優先すること。

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（２）周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること
農用地において導入産業の用に供する施設を整備することにより、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じる事態が起きないよう、以下の点について十分に調整を図ること。
・集団的なまとまりをもつ農用地の中央部に他の用途に用いられる土地が介在し、農業機械による営農への支障が生じることがないようにすること。
・小規模の開発行為がまとまりなく行われ、農業生産基盤整備事業の実施や農地中間管理事業などの農地流動化施策の推進への支障が生じることがないようにすること。
（３）面積規模が最小限であること
産業導入地区の区域として設定する面積が、事業者の立地ニーズを踏まえ、導入産業の用に供するために必要最小限の面積であること。
（４）面的整備（区画整理、農用地の造成、埋立て又は干拓）を実施した農用地を含めないこと
土地改良事業等で、区画整理、農用地の造成、埋立て又は干拓に該当するものを実施した農用地について、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過しないものは、産業導入地区の区域に含めないこと。
（５）農地中間管理機構関連事業の取組に支障が生じないようにすること
土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の３第１項の規定により行う土地改良事業（以下「農地中間管理機構関連事業」という。
）として農業者の費用負担を求めずに事業を実施した農用地について、農地中間管理権の存続期間中は産業導入地区の区域に含めないこと。
また、「農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農用地」についても同様とする。さらに、農地中間管理権の存続期間が満了した農用地についても、上記（１）から（３）までの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ産業導入地区の区域に含めないこと。加えて、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 17 条第２項に規定する農地中間管理事業を重点的に行う区域内では、農用地以外での開発を優先すること。
なお、「農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農用地」には、農地中間管理機構関連事業に係る土地改良事業計画について、県知事により工事着手の前に公告・縦覧が行われた農用地が含まれる。また、当該公告・縦覧が行われる以前であっても、農地中間管理機構関連事業を行うことを前提に、現地調査や地権者への説明等の事前準備作業に着手し、農地中間管理機構関連事業を行う予定地として相当程度決定されている農用地も含まれる。優良農地の確保に係る政策との整合性を確保する観点から、こうした農用地を把握することができるよう関係機関と連携し、十分調整を行うこと。
第６ 農村地域に導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項
農村地域への成長性と安定性のある産業の導入を促進するためには、事業者のニーズを的確に把握しながら産業基盤の整備や生活基盤を始めとする定住条件の整備を促進することが肝要であることから、次の施策の実施に努める。
本制度に基づく税制、融資、予算等の支援措置や、業種横断的な設備投資に係る税制上の措置等の活用を図り適切な産業施設の立地を図る。また、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）、地域経済牽
引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号）、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成 20 年法律第 38 号）、地域資源を活用- 25 -

した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成 22 年
法律第 67 号）等に基づく施策との連携に努めるとともに、農村地域の持つ良好な環境を生かしつつ定住条件の整備を進め、これらを通じてゆとりと豊かさを実現できる産業・生活空間の形成に努める。
また、市町村単位で整備することが困難なものについては、県、関係市町村等の連携により、効率的に整備を進めるよう配慮する。
１ 産業基盤の整備
地域社会との調和に配慮し、地域の特色を生かした産業が導入されるよう、導入産業の特性及びニーズを十分に把握の上、適切な立地条件を有する産業導入地区の計画的な設定を促進しつつ、産業基盤の整備を促進することが重要である。
こうした観点から、周辺地域を含む地域全体の産業の立地動向、市場への近接性、交通インフラの整備状況等を勘案の上、産業の立地・導入に必要な用地や道路等の整備を計画的に進めるとともに、関係機関・団体等の協力を得て、産業導入地区を含む農村地域及びその周辺の広域的な地域にわたる技術者の確保、関連企業との交流・連携等を進めるよう努める。
２ 定住等及び地域間交流の条件の整備
産業の円滑な導入を図るとともに、定住等及び地域間交流の促進に資するため、農村地域における定住等及び農村の地域資源を活用した都市農村交流等の地域間交流の条件の整備を計画的に進める。
この場合において、定住等及び地域間交流の条件の整備は、複数の市町村からなる広域的な視点も考慮し、産業の導入が十分に行われておらず、安定した就業機会が不足している地域に重点を置いて実施されるよう配慮する。また、地域社会のニーズを把握して、生産基盤と生活基盤との一体的な整備及び文化の振興に努める。
第７ 労働力の需給の調整及び農業従事者の農村地域に導入される産業への就業の円滑化に関する事項
１ 雇用情報の収集及び提供
導入企業の労働力需要と地域の労働力供給との円滑な結合を促進するため、地域の労働市場の動向、導入企業の労働条件、職業内容等の雇用に関する情報を収集し、企業、農業従事者等への提供に努める。
２ 職業紹介等の充実
農業従事者のほか、地域住民及び地域への移住者等がその希望及び能力に応じて導入産業に就業できるようにするため、在宅通勤圏の広域化に配慮して職業紹介機能の充実を図り、きめ細かい職業相談、職業指導及び職業紹介を実施するとともに、雇用の安定等に関し導入企業への指導援助に努める。
この場合において、地元農業従事者、特に中高年齢者が導入産業へ円滑に就業できるようにするため、職業転換給付金制度、地域雇用開発助成金制度等の積極的な活用に努める。
また、労働者の雇用の安定を図るため、雇用安定事業による助成等の雇用環境の整備に努めるとともに、労使関係の安定促進等に必要な措置を講ずる。
さらに、労働力需給の不適合の解消に資するよう、雇用管理の改善や求人・求職条件面での指導を実施するとともに、高年齢者の雇用・就業機会の確保、女性の職業能力発揮のための条件整備に努めるほか、若年者等の地元就職に資するよう相談・援助に努める。

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３ 職業能力開発等の推進
職業紹介との連携を密にしつつ、導入産業への中高年齢者等の円滑な就業を促進するため、職業転換給付金制度等の活用と相まって既存の公共職業能力開発施設、企業内の職業訓練に対する助成制度等を活用することにより、機動的な職業訓練と職場適応訓練を実施する。
この場合において、技術革新や情報化の進展に留意しつつ、地域や導入企業のニーズ等に応じた公共職業訓練の弾力的な実施、新技術に関する研修の充実及び国内産業の高付加価値化や新分野への事
業展開を担う人材の育成に資する職業訓練や自己啓発等の能力開発に対する支援対策に努めるとともに、企業において雇い入れた農業従事者等の能力開発が継続的に行われるよう、適切な指導援助に努める。
第８ 農村地域への産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項
１ 担い手の育成・確保
効率的かつ安定的な農業経営体が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を実現するため、市町村における「地域計画」の策定・見直しを通じて地域の話合いと合意形成を促しつつ地域における担い手を明確化した上で、農地中間管理機構の活用等を通じ、担い手に対する農地の集積・集約化を進め、担い手を中心とした地域農業の早期確立を図る。
また、農地の流動化の推進に当たっては、導入された企業への雇用期間が長い者や役職等の要職に就いている者等の安定的な就業機会が確保されている者からの農地提供を促進するなど、重点的かつ効果的な実施に努める。
２ 農業生産基盤及び農業施設の整備
効率的かつ安定的な農業構造の確立を図るため、その基礎的条件である農業生産基盤の計画的な整備を図る。特に、農地の集積・集約化に資する農地整備事業と農地中間管理機構との連携の更なる強化や農地の大区画化・排水改良等の基盤整備を一層推進するとともに、農業生産近代化施設及び農産
物の流通加工施設の整備を推進する。
第９ その他必要な事項
１ 環境の保全等
実施計画の策定及びこれに基づく具体的な産業の導入に当たっては、環境基本法を始め、環境規制関係諸法令を踏まえ、必要に応じて環境に与える影響を調査検討し、優れた自然の保全及び森林、農地、水辺地等における自然環境の維持・形成に努める。また、公害の防止はもとよりエネルギー利用の効率化、健全な水循環機能の保全、適正なリサイクル・廃棄物処理等により、大気環境、水環境、土壌環境等への負荷をできる限り増加させないよう努めるとともに、国の環境基本計画、島根県環境総合計画等の環境保全に関する計画との整合を図るなど、農村環境の保全に十分配慮する。なお、産業の導入後においても、必要に応じ環境の監視、環境に与える影響についての調査検討のフォローア
ップ等を行い、事業者の講ずる環境保全対策についても積極的に指導を行う。
また、交通量の増加に伴う道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑化を図るとともに、道路の交通に起因する障害（交通公害を含む。
）の防止に配慮する等、地域の安全の確保に留意する。

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２ 農村地域の活力の維持増進への配慮事項
本県の農村地域での若年層の流出や高齢化の進行を踏まえ、地域社会の活力の維持増進にも配慮するとともに、人口の流出の抑止や新規学卒者等の若年者の地元就職及びＵＩターン等の移住希望者の雇用機会の確保に資するよう、産業の導入や移住定住制度の充実、職業紹介等を総合的に進める。
３ 過疎地域等への配慮
農村地域への産業の導入は、人口流出の抑制、地域経済の発展等、地域振興に果たす役割が大きいことから、過疎地域、山村地域等への産業の導入に当たっては、島根県過疎地域持続的発展方針、島根県過疎地域持続的発展計画、島根県山村振興基本方針などの地域振興に関する施策との連携を積極的に図り、その効果的かつ円滑な実施が図られるよう努める。
４ 農業団体等の参画実施計画の策定の段階から農業団体、商工団体等の関係団体の参画を図り、産業の導入及び農業構造の改善を促進するための措置等について、その円滑な実施が図られるよう努める。また、導入後も企業が円滑に定着できるように、これらの団体の参画により諸問題の解決が図られるよう配慮する。
５ 関係部局間の十分な連携
農村地域へ導入された企業と地域社会との相互理解を深め、活力ある地域社会の形成を図るため、
市町村、導入企業、農業団体、商工団体、試験研究機関、教育機関等の連絡調整体制の整備に努める。
また、本制度は産業の導入促進、就業促進及び農業構造改善を一体として推進するものであることから、県及び市町村は、本制度の運用に当たっては、商工関係部局と農林関係部局を中心とした関係
部局間の密接な連携を図り、施策の推進や情報の共有等に努める。
６ 企業への情報提供等
産業導入地区に関する情報及び企業に対する支援措置等について、企業等に周知徹底を図るとともに、産業導入地区への産業の導入のあっせん活動を積極的かつ継続的に進める。また、立地後の企業についてもその定着化を図るために必要な指導その他の援助を行う。これらを効果的に行うため、農村地域への産業の導入を円滑に推進するために農林水産省及び中国四国農政局に設置された「農村地域産業導入支援施策活用窓口」の活用を図るとともに、一般財団法人日本立地センター、一般財団法
人都市農山漁村交流活性化機構等の活用に努める。
その際、企業等が活用可能な施策については、関係府省横断的な施策や地方公共団体が独自に講じている企業立地・設備投資促進に係る施策が多岐にわたることから、上記の窓口や関係機関の活用・連携を図りながら、企業に対して適時適切に積極的な情報提供等を行う。
７ 遊休地解消に向けた取組
既存の産業導入地区内において過去に造成された工業団地、再生利用が困難な荒廃農地等の活用されていない土地が存在する場合には、当該土地の活用を図る。
８ 撤退時のルールについて
立地企業が撤退する場合には、撤退後の跡地の有効活用が可能となるよう、時間的余裕をもって可
能な限り早期に市町村に報告する等の撤退時のルールを市町村と企業との間で企業の立地時に定めるよう努める。

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９ 実施計画のフォローアップ体制の確保
市町村は、実施計画のフォローアップについて、産業導入地区や当該区域に係る土地利用の調整の状況、導入産業の業種及び規模、導入産業への農業従事者の就業の目標、産業の導入と相まって促進
すべき農業構造の改善に関する目標、産業導入地区内の遊休地の解消状況、企業撤退時のルールづくり等について、当該市町村自らが定期的に確認するとともに、当該確認の結果を国及び県と共有するよう努める。
確認の結果、遊休地の発生をはじめ産業の導入の促進が適切に進展していない場合や、農業従事者の就業の目標、農業構造の改善に関する目標の達成が明らかに見込まれないと認められる場合などについては、市町村は、その理由や今後の方策等について検討を行い、その内容を共有するとともに、実施計画の変更、縮小及び廃止を含め制度運営の改善等に活用するものとする。
本県及び市町村は、農工法の施行前に既に定められた実施計画についても、フォローアップ体制を確保するよう努める。
なお、市町村は、基本計画の変更を踏まえ、実施計画の変更の要否を検討し、必要と認めるときは、速やかに実施計画を変更すること。
附則
この基本計画は、令和５年 月 日から適用する。

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