（完２、可２）

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
第１１１回経営協議会議事要録

日時
場
所
出 席 者

令和５年１１月１６日（木）１３：００～１４：２０
北陸先端科学技術大学院大学 第１・第２会議室（JAIST国際ｾﾐﾅｰﾊｳｽ１階）
寺野稔（議長）、永井由佳里、飯田弘之、河野広幸、黒田壽二、細野昭雄、井熊均、岩澤康裕、小俣一夫、中尾正文及び永田晃也の各委員
欠 席 者
金井豊、小原奈津子、仲井培雄及び馳浩の各委員
オブザーバー 三宅幹夫監事、水野一義監事、神田陽治研究科長、丹康雄副学長、内平直志副研究科長、鵜木祐史副研究科長、小矢野幹夫副研究科長、松見紀佳融合科学共同専攻長及び東﨑石川県企画振興部課長
議事に先立ち、議長から、事前に送付した令和５年９月１５日開催の第１１０回経営協議会の議事要録（案）について、資料１に基づき説明があり、原案のとおり承認された。
＜意見交換＞
１ 教育改革について
神田研究科長から、教育改革について、資料２に基づき説明があり、その後、意見交換が行われた。
⇒社会には埋もれているデータが多く存在しており、企業で力を入れて開発をしたが、製品化に至らなかったデータを活かし、指導教員がうまく方向付けをすれば、最低限の実験、データの追加でしっかりとした論文ができるのではないか。９割方の東京サテライ
トの学生が企業からの派遣ではないため、昼間の時間を活用できないのが問題ではあるが、企業の了解が得られれば、昼間でも研究ができるようになる。ドクターについては、コンスタントに定員を超える人員を獲得しており、AI系の分野を強化し、外部資金の獲得を含めて教育力及び研究力の強化につなげていきたい。
・「産学連携社会人コース特別選抜」の提出書類にある入学前の業績とは、会社での業績という意味か。会社はそれを出さないのではないか。
⇒本学の教員とすでに共同研究をしており、共著の論文があるという場合を想定している。寺野学長がおっしゃった埋もれているデータの活用に関しては、共同研究契約等を結ぶことを前提として考えている。
⇒本学の教員がサポートすることで、会社で埋もれてしまったデータを使える形に再生できる可能性がある。利用価値のないデータを良い形の論文にまとめていくというコンセプトがうまく伝われば、ニーズを満たせると考えている。

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・「産学連携社会人コース特別選抜」は非常に重要な取り組みになると思うが、上司の推薦状の提出を求めることは、志願者数を制約することになりかねないのではないか。私が関わっている選考では、推薦状の提出をなくしたところ、堅調に志願者を獲得できたという経験があったため、必須ではなく一種の提出書類のオプション程度に位置付けた方がよいのではないか。
上司の推薦状ではなく、研究成果を将来的にどのように実用化していくのかについて、小論文または企画書を提出してもらう方が、産学連携の強化につながると思う。
⇒ぜひ参考にさせていただきたい。上司の推薦状の提出を求めた場合、どの程度の学生が集まるかということについては、チャレンジングではある。推薦状の提出によって、企業から派遣されてくる、あるいは自分の意思で入学してくる学生が、企業活動の一つとして自由に研究ができるものと考えている。会社に認められてコースに入るという形にするため、形態等は少し検討させていただく。
・ますます少子高齢化が進む中で、会社としても人材を育成できなくなり、M&Aもできなくなる。これは日本の会社の中で北陸先端大学という存在感を増せるチャンスだと思う。そのため、この大学でどういうことができるのかという発信力を充実させればよいのではないかと思う。
特別選抜について、既存の東京社会人コースはそのまま残して、新たにマテリアルサイエンスを入れるということか。
⇒東京社会人コースは今までと同様で、マテリアルサイエンスは石川のみである。東京に実験施設がなく、石川に来ていただかないといけないため、その際に会社の仕事として来ていただく方がよろしいという考えもある。
⇒うまくいけば、リスキルやリカレントに加えて、アップスキルとしてより高度なものを身に付けられる。
・デジタル人材が日本全体で枯渇状態となっており、民間も様々な取り組みをしている。他
大学においても新学部創設等の動きがあるが、教員の拡充という点ではどのような取り組みを考えているか。また、講義は東京で受けて、実験は石川で行うということだったが、会社は実験の密度を高める取り組みができるのか。それについて、何か工夫はされているのか。
⇒教員の拡充について２点考えている。一つは、企業にいながら大学に戻って研究を進めたいという方で、高いレベルのスキル及び業績を有している方を教員に探していただくこと。企業の中では論文化して出すことはできないが、素晴らしい研究者であるという方がいれば、積極的に本学に来ていただく。ただ、この場合でも、その方が世界トップを争える方だということを何らかの形で説明、証明していただくというステップをとれば、通常の公募とは異なるルートで教員を集めるということがあってもいいと考えている。もう一つは、思い切った若手の採用をすること。２０代の方が准教授に応募してきているという例もあるが、適格であると考えられれば、そのような方を採用すること2

にも一考の余地がある。
実験系の取り組みについて、マテリアルサイエンスは新しい取り組みを始めるということであるが、フルに実験を行うことは非常に難しい。そのため、すでに企業である程度のデータを持っており、それらを論文に仕上げられるような知見を有している方に向けた限定的なコースとなっている。全く実験環境がなく、企業において研究をある程度進めることができないような環境の方は、今回はターゲットにしていない。
・この取り組みを進めていく段階で、人材確保等の進捗状況を適宜教えていただきたい。
⇒新しい教員の採用等については、適宜報告していきたい。
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Matching HUB Nagaoka 2023及びMatching HUB Hokuriku 2023について学長から、Matching HUB Nagaoka 2023及びMatching HUB Hokuriku 2023について、資料３に基づき説明があり、その後、意見交換が行われた。

・非常に良い取り組みで、よくここまで充実してきたなという印象だが、何年前から行っているのか。
⇒２０１５年の春からで、今回は１０回目となる。
・マッチングの結果として生まれた新しい取り組みについて、モニターされているのか。
⇒Matching HUBは種作りの機会と割り切っている。会場でシーズとニーズのマッチングを使って新しい種を作ると、毎年１ブースあたり２件程度の種ができ、３ヶ月後のアンケートでも１件程度残っているが、それを毎年フォローしていくパワーはない。ただ、一昨年に経産省のJ-NEXUSのプログラムでRDXという新しい組織を立ち上げた。本学の外に立ち上げた組織として、井熊委員が見事にハンドリングされている。これはMatchingHUBでできた種をソーシングして実用化するというプログラムが、経産省のファンドをいただいたのをきっかけに動いており、３年目の今年は株式会社として自立化させるところまで至った。
現在、Matching HUBを起点にした３７件のプログラムが動いており、これから先はMatching HUBを起点にして実用化につながったものがより多く出てくると見込まれ、我々がフォローできる形が立ち上がってきたところである。
⇒Matching HUBは、コロナ禍においても対面にこだわって開催した成果が出たと思う。コ
ロナ前を凌駕する賑わいがあったと思われ、イベントの充実度を着実に上げている。RDXについてもご支援をいただいており、その勢いをこのイベントにフィードバックするような形にして、北陸発の全国的な活動として展開していきたい。
３

ギャップファンド申請について学長から、ギャップファンド申請について説明があった。

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議 事＜審議事項＞
１ 令和５年度補正予算について会計課長から、令和５年度補正予算について、資料４に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

＜報告事項＞
１ 学内規則の制定改廃
・職員就業規則等の一部改正について人事労務課長から、職員就業規則等の一部改正について、資料５に基づき報告があった。
・職員給与規則等の一部改正について人事労務課長から、職員給与規則等の一部改正について、資料６に基づき報告があった。
・役員報酬規則の一部改正について人事労務課長から、役員報酬規則の一部改正について、資料７に基づき報告があった。
・パートタイム職員の給与等の取扱いに関する要項等の一部改正について人事労務課長から、パートタイム職員の給与等の取扱いに関する要項等の一部改正について、資料８に基づき報告があった。
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最近の本学の活動状況について広報室長から、最近の本学の活動状況について、資料９に基づき報告があった。

＜その他＞
１ 次回の開催について議長から、次回の本協議会の開催を令和６年３月１５日（金）に予定している旨の説明があった。

4資料
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第１１０回経営協議会議事要録（案）
教育改革についてMatching HUB Nagaoka 2023及びMatching HUB Hokuriku 2023について
令和５年度補正予算について
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学職員就業規則等の一部改正について
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学職員給与規則等の一部改正について
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学役員報酬規則の一部改正について
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学パートタイム職員の給与等の取扱いに関する要項等の一部改正について
最近の本学の活動状況について

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