あかし障害福祉推進計画概要版

明石市第６次障害者計画
明石市障害福祉計画（第７期）
明石市障害児福祉計画（第３期）

2024 年（令和６年）３月
明石市

計画策定の趣旨「明石市第５次障害者計画」及び「明石市障害福祉計画（第６期）・明石市障害児福祉計画（第２期）」は、令和６年３月をもって計画期間を終了します。そこで、障害者福祉を取り巻く環境の変化や、国や兵庫県の動向を踏まえるとともに、これまでの取組実績や課題を確認し、障害のある人のニーズや課題を把握した上で、今後の本市における障害者施策の方向性や障害福祉サービスの提供体制を一体的に示す新たな計画、「あかし障害福祉推進計画」を策定しました。

計画期間
本計画の期間は令和６年から令和 11 年の６年間とします。
障害福祉サービスの成果目標については、３年ごとに国が示す基本指針に基づき、計画の中間年である令和８年度に見直しを行います。

みんなでつくるすべての人が自分らしく活躍し、安心して住み続けられるまち
障害の有無に関わらず誰もが活躍できる共生社会を実現するためには、様々な場面において市・市民・事業者等が一緒に考え、取り組むことが大切です。
このような考えを踏まえ、本計画の基本理念を「みんなでつくる すべての人が自分らしく活躍し、安心して住み続けられるまち」とします。
また、基本理念の実現に向けて、各分野において目指すべき７つの目標を掲げます。

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基本目標１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
当事者視点を大切にした、誰もが住みやすいユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。また、災害等の緊急時において、困難を抱えた人を取り残さない、支援体制の整備に取り組みます。

基本目標２

質の高い福祉サービスの提供体制の構築

障害のある人が希望する生活を送ることができるよう、一人ひとりの状況に応じた支援に取り組みます。また、安定的なサービス提供や質の向上を図るため、福祉人材の育成・確保に取り組みます。

基本目標３
障害の有無に関わらず、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域生活への移行に係る支援を含めた切れ目のない保健・医療を提供するため、関係者間の連携の強化や相談体制の充実に取り組みます。

基本目標４ ライフステージに応じた療育・保育・教育の充実
障害のある子どもに対し、発達段階における一人ひとりの能力や特性に応じた療育や保育の提供体制を構築します。また、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、すべての子どもが共に学べる教育環境の充実に取り組みます。

基本目標５

自立に向けた就労・雇用環境の整備

障害のある人が自立した生活基盤を築くため、福祉的就労を含む就労の場の確保や就労後の職業生活の支援に取り組みます。また、公的機関や民間事業者における雇用の促進に向けた啓発にも取り組みます。

基本目標６

社会参加を促進するための支援の充実

障害の有無に関わらず、地域社会に参画できるよう情報アクセシビリティの向上に取り組むとともに、自己実現を図ることができるよう、意思疎通等のコミュニケーションにおける支援の充実を図ります。

基本目標７

共生社会の実現に向けた差別解消・権利擁護の推進

障害のある人もない人も、誰もが暮らしやすいまちを実現するため、障害に関する知識の習得や合理的配慮に関する理解を促進するとともに、差別の解消や虐待の防止に取り組みます。

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施策体系
１

ユニバーサルデザインを踏まえた生活環境の整備

４

災害対策の充実

基本目標１
２ 移動・交通手段の整備
安全・安心に暮らせる
３ 暮らしやすい住まいの充実
生活環境の整備１

基本目標２
２
質の高い福祉サービス
３ 相談・マネジメント体制の充実の提供体制の構築

【重点】

４

地域福祉の視点に立った活動の推進

１

医療的ケアが必要な人への支援の充実【重点】

基本目標３
２ 疾病の予防・早期発見
地域で安心して暮らす
３ 地域医療体制の充実
ことができる保健・
４ 健康の保持・増進
医療提供体制の整備

５ 精神保健医療と難病対策の充実

基本目標４
１ 療育・保育・教育における支援体制の充実
ライフステージに応じた ２ 質の高い児童通所支援の提供体制の構築【重点】
療育・保育・教育の ３ 一人ひとりのニーズに応じた教育の推進
充実
１ 就労支援の充実
基本目標５
２ 障害者雇用に関する周知・啓発
自立に向けた就労・雇用環境の整備 ３ 多様な就労の場の確保

基本目標６
社会参加を促進するための支援の充実

１２
３
４

１
２
基本目標７
共生社会の実現に向けた ３
差別解消・権利擁護の ４推進

５
６

意思疎通支援の人材確保・養成
意思疎通支援の充実とサービスの利用促進
情報発信・通信・コミュニケーション手段の充実
余暇及び文化・芸術・スポーツ活動の充実
障害者虐待の防止
差別解消及び障害理解の促進
行政サービス等における合理的配慮の提供
成年後見制度の利用支援
消費者相談の充実
更生支援の充実3本計画では、障害福祉サービス等の提供体制を確保するため、国が示す「障害福祉サービ
ス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づき、成果目
標等を設定します。

１

福祉施設の入所者の地域生活への移行

福祉施設に入所している障害のある人に対して、適切な意思決定支援のもと本人の意向を確認した上で、地域生活への移行等に関する指標を次のとおり設定します。
①施設入所者の地域生活への移行に関する指標
対象時期

地域生活へ移行した者

地域生活移行率

令和８年度末

15 人

6.3％

対象時期

施設入所者数削減率

令和８年度末

225 人

5.0％

②施設入所者数に関する指標

２

地域生活支援の充実

地域生活支援拠点等について、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の整備「面的整備型」にて整備をしています。引き続き、明石市基幹相談支援センターの相談業務等を拠点等の機能として位置付け、コーディネーターを配置します。また、障害のある人やその家族、それを支える地域資源等の状況に即した整備を進める
ため、各機能の運用状況について、明石市地域自立支援協議会で１年に１回、検証・検討を行います。
加えて、強度行動障害のある人への支援として、アンケート調査等により支援ニーズの把握を行うとともに、ニーズに沿った支援体制を整備します。

4

３

福祉施設から一般就労への移行等

就労移行支援事業等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を行う事業）を通じて一般就労に移行する者の数等について、次のとおり目標を設定します。
①福祉施設利用者の一般就労への移行者数
対象時期

就労移行
支援

就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

その他

合計

令和８年度中

36 人

６人

２人

ー

44 人

②就労移行支援事業所ごとの実績の確保・向上
対象時期

就労移行支援
事業所数

利用終了者に占める一般就労へ移行したものの割合５割以上の事業所割合

令和８年度中

８か所

４か所

50％

③就労定着支援事業の利用者数
対象時期

就労定着支援事業の利用者数

令和８年度中43 人④就労定着支援事業の就労定着率
対象時期

就労定着支援
事業所数

就労定着率
７割以上の事業所数

割合

令和８年度中

４か所

１か所

25％

４

障害児支援の提供体制の整備等

障害児本人の最善の利益を考慮しながら健やかな育成を支援することが必要である
ことから、障害児支援について次のとおり目標を設定します。
指標

取組内容

児童発達支援センター「あおぞら園」・「ゆりかご園」を設置しており、地域における療育全体の質が向上するよう中核的役割を担っていきます。
障害児支援について、ライフステージに応じた切れ目のない一障害児の地域社会への参加貫した支援を提供する体制を構築するとともに、障害の有無に関・包容（インクルージョン）
わらず、児童が共に保育、教育等の支援を受けることができるよを推進する体制の構築
う取り組みます。
児童発達支援センターの設置

医療的ケア児等支援のための協議の場の設置

対象時期
令和８年度末

令和３年９月に医療的ケア児支援法が施行されたことに伴い、市としての支援について組織横断的に協議する場を新たに設置します。

重症心身障害児を支援する 重症心身障害児を支援する
医療的ケア児等
児童発達支援事業所数 放課後等デイサービス事業所数 コーディネーターの配置
４か所

５か所

512 人

５

相談支援体制の充実・強化等

障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、サービスの適切な利用を支え、各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠であるとされています。
地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保するため、明石市基幹相談支援センターが引き続き訪問等による専門的な指導・助言や相談支援事業者の人材育成の支援等などを行います。また、明石市地域自立支援協議会において、相談支援事業所の参画による個別事例の検討などを行います。

６

障害福祉サービスの質の向上を図るための体制確保

障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、利用者が真に必要とするサービスの提供を行うことが重要であるとされており、障害福祉サービス等の質を向上させるため次の取組を実施します。
①障害福祉サービス等に係る各種研修の活用②障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有③指導監査の実施と結果の共有

明石市地域自立支援協議会などに随時意見を聞きながら、各施策の実施状況などを点検し、「ＰＤＣＡサイクル」に基づいた計画の進捗管理を図ります。

Plan：計画策定

Do：推進

・明石市地域自立支援協議会・明石市

・庁内関係部署や関係機関との連携による事業展開

社会福祉審議会障害者福祉専門分科会
・庁内関係部署

Action：見直し

Check：評価
・明石市地域自立支援協議会、
明石市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会 等

・随時施策に反映する

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あかし障害福祉推進計画
概要版
発行：明石市
編集：明石市福祉局生活支援室障害福祉課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号
電話：（078）918-1344 FAX：
（078）918-5244
発行年月：2024 年（令和６年）３月

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