2023 年５月 30 日

各 位会 社 名 株 式 会 社 ポ プ ラ
代表者名
代表取締役社長 目黒 俊治（ コード番号 7601 東証スタンダード市場）
問い合せ先 執行役員社長室長 大竹 修
（ TEL 082-837-3510 ）
上場維持基準の適合に向けた計画及び計画に基づく進捗状況について

当社は、2022 年４月14 日に公表しております「2022 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、2022 年２月末時点において429 百万円の債務超過となり、東京証券取引所スタンダード市場における純資産に関する上場維持基準に適合しない状態となっておりました。その後、2023年４月13日に開示しました「債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について」（2023年４月19日に訂正）のとおり、2023 年２月末時点における債務超過の額は694 百万円となりましたが、債務超過解消に向けた取り組みに進捗がありましたので、 下記のとおりお知らせいたします。
また、2023年２月末時点において新たに、同市場における流通株式時価総額に関する上場維持基準にも適合しない状態となりましたので下記のとおり、上場維持基準の適合に向けた計画を作成し、お知らせいたします。
記

１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の 2023 年２月末時点における東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額及び純資産の額について基準に適合しておりません。
当社は、下表のとおり、流通株式時価総額に関しては中期事業計画（2024 年２月期～2026 年２月期）の最終年度末となる 2026 年２月末までに、純資産の額に関しては 2024 年２月末までにそれぞれ上場維持基準に適合するために、次のとおり各種取組を進めてまいります。
株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

当社の状況
（基準日時点）

6,943 人42,502 単位

上場維持基準400 人

2,000 単位

計画期間

流通株式比率

純資産の額

597 百万円

36.0％△694 百万円

1,000 百万円

25.0％

純資産の額が正2026 年２月末

2024 年２月末※ 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
なお、「純資産の額」については、2023 年 2 月期有価証券報告書をもとに記載しております。
※ 当社は、2022 年２月期連結純資産が債務超過となったことから、上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄（＊１）となっております。
＊１：2022 年４月４日に施行された有価証券上場規程 付則第２条第９項に基づき、旧市場区分の上場廃止基準（債務超過基準）の猶予期間に該当した日から新市場区分の上場廃止基準（純資産基準）における改善期間（2022 年３月１日～2024 年２月 29 日（＊２））に該当していたものとして取り扱われております。
＊２：新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、期間が１年から２年に延長されております。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針
上記１．のとおり、当社は流通株式時価総額及び純資産の額について上場維持基準を充たしておりませんが、流通株式時価総額に関しては、当社が債務超過の状態であること並びに当社の収益力不足に起因した株価低迷が主な要因であると考えられることから、債務超過の早期解消と中期事業計画（2024 年２月期～2026 年２月期）の着実な実行による企業価値向上を当社の上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針とします。
３．上場維持基準に適合していない項目ごとの課題と取組内容（１）流通株式時価総額について・課題
流通株式時価総額についてはその構成要素が時価総額と流通株式比率であるところ、流通株式比率については上場維持基準を充たしていることから、株価低迷による時価総額不足が原因と考えられ、株価引き上げのためには企業価値の向上とともに株式市場において適正な評価が得られるよう次の取り組みを実践します。
・取組内容① 債務超過の早期解消
債務超過の状態であることが株価低迷の主要な要因であることから、下記（２）に記載のとおり債務超過の早期解消を進めます。
② 中期事業計画の着実な実行による安定した黒字体制の早期確立と財務基盤の増強
当社は 2023 年４月 13 日に開示のとおり、「中期事業計画（2024 年２月期～2026 年２月期）」を策定しました。
【参考】「新・中期事業計画策定に関するお知らせ」
https://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2023/chuki2022-2024-3.pdf
目標値（2026 年２月期）
・店舗数 440 店舗 （SS 事業:326 店舗 LP 事業:114 店舗）
・全店売上高 365.3 億円 （SS 事業:132.7 億円 LP 事業:232.6 億円）
・営業利益 3.24 億円
・経常利益 2.29 億円
当社が目指す姿「スマートストア事業（SS 事業）」「製造・卸事業（FLC 事業）」「ローソン・ポプラ事業（LP 事業）」の３つの収益事業体制を確立し、事業ポートフォリオマネジメントにより成長事業と基盤事業に区分しながら経営資源の最適配分を志向することで企業価値の最大化を図ります。
「SS 事業」 コロナ回復で売店高度化ニーズは活発化の一方、対応可能なプレーヤーは減少
・顧客ニーズと市場環境を分析、強みを活かした独自のビジネスモデルで事業者ニーズの受け皿に・LP 事業、商品供給事業と連携して大規模店から小規模売店までシームレスに対応
・オフィス内小型無人店舗網は張り巡らせ新たな需要を発掘（事業領域の拡大）・中長期では地域性のある小規模 CVS の展開や商品開発力向上による高付加価値モデルへ転換を目指す「FLC 事業」 外販・冷凍事業拡大による工場稼働率引上げ

・ポプ弁ブランドをより強固なものとするべく商品開発体制を強化
・弁当類の外販拡大、冷凍惣菜・弁当の製造受託により短期間でトップライン引上と収益改善を目論む「LP 事業」 収益事業の中核へと成長
・さらなる収益拡大を目指して出店を加速
・FC 化の推進によりリスク低減を図る③ IR 活動とコーポレート・ガバナンスの強化
上記①②により株価低迷の原因を解消するとともに、株主・投資家の皆様に当社の企業価値を適正に評価してもらえるよう、IR 活動の充実を図り、中期事業計画の進捗状況については継続的な情報発信に努めます。また、機関投資家との対話を通じて、当社に対する評価を把握し、適宜経営にフィードバックすることで企業価値のさらなる向上を目指します。
加えて、コーポレート・ガバナンスに関しては、激しく変化する経営環境に柔軟に対応できるように経営体制を確立し、経営の透明性と効率性を高めることによって、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応え、円滑な関係の維持構築と継続的な企業価値の増大に努めてまいります。
（２）純資産の額について・課題
2023 年２月末時点の純資産の額は、694 百万円のマイナスとなっております。
コンビニエンスストア業界では、他チェーンとの競合の激化や人件費や物流費の高騰に加えて、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大により大変厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社は、安定的な利益の確保に向けて、2020 年９月に「ローソン・ポプラ」ダブルブランド事業をはじめとする大規模な事業構造改革をスタートさせましたが、新型コロナウイルスの影響が長期化したことにより、当社は、2022 年２月期末において 429 百万円の債務超過となりました。その後、with コロナによる行動制限の緩和に伴う人流の回復を背景に、次第に事業構造改革の効果が顕在化し、2023 年２月期は 7 期ぶりの営業黒字となりましたが、ソフトウエア及び建物附属設備等に係る減損損失総計 314,356千円を特別損失に計上した結果、最終利益は 237 百万円の赤字となり、債務超過の金額は 694 百万円に膨らみました。
・取組内容
2023 年３月を始期とする新たな事業年度においても人流の回復を背景とした事業構造改革の効果は継続しており、店舗売上に関しては前期実績を上回る水準で推移するものと思われます。また、現時点においては重要な資金繰りの懸念等はないものの、改善期間は 2024 年２月 29 日までであることから、持続的な経営の安定化と財務基盤の回復を実現するためには早期に債務超過解消を行う必要があると判断し、第三者割当による種類株式の発行とその他関連する対応について、2023 年５月 30 日開催予定の当社定時株主総会に付議することを2023年４月26日開催の当社取締役会で決議し、同日発表しました。
なお、本増資は債務超過の解消並びに財務体制の拡充及び営業設備の増強に大きく寄与するものと考えており、当開示以降、当社の時価総額は 30 億円をうかがう水準で推移しているため、当該株価水準を維持、更に上昇させ、上場維持基準に適合できるよう、上記施策に取り組んでまいります。
以上