自治体発の GovTech Innovation～ Urban Innovation KOBEを事例として～
新座市みどりと公園課

１

はじめに

日本は、人口減少や超高齢社会、出生率の低下、水野淳史

２

GovTech Innovation とその事例

2.1

GovTech Innovation

地域経済の衰退等、さまざまな社会課題に直面して「GovTech」 と は、 岩 本、 加 賀 に よ れ ば、「 政いる。また、ヒト・モノ・カネは、東京に一極集中府（Government） と テ ク ノ ロ ジ ー の 融 合 で、 政する傾向にあり、地方の活力は、喪失しつつある。

府が ICT などの新しい技術を取り入れ、公的サーこのような課題を踏まえて、日本の人口の現状とビスをより良いものにすること」としている ４。

将来の姿を示し、日本が目指していく方向性を提示

本稿では、この「GovTech」によって、イノベーした「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、

シ ョ ン を 創 出 し、 社 会 課 題 を 解 決 し て い る こ

これを実現するために、今後の目標や施策の方向性と を「GovTech Innovation」 と 定 義 す る。 こ の等を提示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、「GovTech Innovation」に関する事例として、「Urban2014 年 12 月 27 日に、閣議決定された１。

Innovation KOBE」を研究することで、その意義や効果を考察する。

自由論文

近年、人工知能（AI）をはじめ、テクノロジーが、加速度的に発展している中で、社会全体も、急速に変化している。カーツワイルによれば、「シンギュ2.2

Urban Innovation KOBE

ラリティ２―人間の能力が根底から覆り変容すると神戸市は、2017 年に、スタートアップ企業（新き―は、2045 年に到来する」としている３。そして、興企業。以下、「スタートアップ」とする。）と行政

産業構造や人間のライフスタイル等、あらゆる分野が、テクノロジーを活用して、社会課題を解決しや領域で、パラダイムシフトが起きている。ていく共同開発のプロジェクト「Urban Innovation

このような時代の変化に対して、柔軟に対応できKOBE」 を 開 始 し た。 こ の「Urban Innovation

ない地域は、成長力を失っていき、財政力が低下しKOBE」を立ち上げたのが、当時、神戸市新産業創ていくことで、存続できなくなり、消滅する可能性造担当課長であった多名部重則氏である。多名部にが高くなる。

よれば、「行政がスタートアップのサービスやシス以上のような現状や未来を踏まえて、地域が持続テムを導入する事例はあるが、共同開発を進めてい可能な発展をしていくためには、地域のプレーヤー

くプログラムとしては国内自治体で初めての取組である自治体が、産学官連携を推進していき、イノみ」としている５。

ベーションを起こしていくことで、多種多様な社会課題を解決していくことが必要である。これを社会2.2.1

米国西海岸の先進事例

実装している自治体発の「GovTech Innovation」に「Urban Innovation KOBE」は、米国西海岸におついて研究し、その重要性や実現性を明らかにする。

ける「Startup in Residence（STiR）」をモデルとしている。多名部氏は、2015 年６月に、神戸市長の久Think-ing No.2255

元喜造氏と米国西海岸に出張し、500 Startups ６等を2018 年度上期に８つのテーマを公開した。60 社か訪問した。多名部によれば、「米国カリフォルニア

ら応募があり、６つのテーマでマッチングが成立

州では、2015年からサンフランシスコを中心に、オーした。その中で、現在のところ３つのテーマで平クランド、サンレアンドロ、ウェストサクラメント

成 31 年度に予算化・調達する方向が決まっていの ４ つ の 自 治 体 が『Startup in Residence（STiR）』る」としている８。このように、「Urban Innovationというプログラムを始めた。この『Residence』とKOBE」は、米国西海岸における事例のエッセンス

は『市庁舎』を意味し、文字通り『市役所の中のスを導入しながら、神戸市の独自性を発揮している。

タートアップ』という意味合いをもつ。行政の業務へのテクノロジー導入が狙いである。このプログラ
ムは、まず行政側が解決したい課題を提示し、それを解決できるアイデアや技術を持つスタートアップ

事業の内容と成果

2018 年度上期に実施されたテーマや担当課、採択企業や成果について、表１にまとめた。

が応募する。そして、応募企業の中から最適なパー

テーマは、イベント参加を促進するアプリやツートナーとして選定されたスタートアップが、行政のルの開発、公共交通機関のデータやシステムの開担当者とともに 4 カ月をかけてプロトタイプを開発

発、窓口や事務作業の効率化等、多岐にわたっていし、実証実験で出来具合を評価。最後に両者が実用る。採択企業は、各テーマに対して、アプリや RPA、化に合意したときは、行政が予算化して本格導入すAI 等を活用し、効果的なプロモーションや業務のる。2018 年には、米国 11 都市に広がり、30 のスター自動化等をすることで、参加者の増加やコスト削減

トアップと連携が成立している」としている７。

等の成果を上げている。また、公開した８つのテー

自由論文

マに、60 社から応募があり、６つのテーマでマッ2.2.2

事業の仕組みチングが成立し、成果を収めているので、「解決率」「Urban Innovation KOBE」には、独自の特徴がは 7 割を超えている。この「解決率」というのは、ある。多名部によれば、「この事業では、企業立地テーマに対して、採択企業と共同開発を行い、課題課が事務局の役割を果たしながら、神戸市の全てのを解決し、成果を上げることができた割合のことで部署が参加可能な仕組みとなっている。まず、神戸ある。当時、神戸市 IT イノベーション専門官として、市の各部署から解決したいテーマを事務局が受け付「Urban Innovation KOBE」に従事していた中沢氏けている。受け付けられたテーマは、スタートアッによれば、「解決率の目標は５割とすることで、失プとの共同開発の親和性を念頭に精査される。次に敗を許容している」としている。目標や重要業績評

そのテーマを公開し、それを解決できるテクノロ価指標（KPI）は、高ければ高いほうが良いが、課ジーを持っているスタートアップを公募する。海外題を解決し、成果を上げるためには、失敗を恐れずからの応募も可能としている。応募したスタートに、困難な課題に挑戦していくプロセスやアプロー

アップの中から事務局と担当部署が書類と面談を経チ、失敗を許容する寛容性も、より重要である。

たマッチングを行い、最も適当と考えられるスター

そ し て、 多 名 部 に よ れ ば、「『Urban Innovationトアップを選定する。その後は、3 〜 4 か月間の共KOBE』は、神戸市が推進するスタートアップの育同開発を経た実証事業を行い、その効果を検証する。

成・集積という施策の中核事業として機能している。

十分な費用対効果が得られれば、担当部署においてサンフランシスコの狙いと同様に、スタートアップ予算化し、調達に至る。の成長に貢献し、挑戦できる街としてのブランディ2017 年度は２つのテーマで試行実施した上で、

56

2.2.3Think-ing No.22

ングで、注目を集め、優秀なスタートアップの集積表1

Urban Innovation KOBE 2018 年度上期

テーマ
子育てイベント参加アプリの実担当課
長田区

証開発

まちづくり課

地域統合バスロケの整備実証実

住宅都市局㈱トラフィック

民間 6 社バスロケのデータ形成を

験

公共交通課

ブレイン

統一

地域コミュニティ交通の予約シ

住宅都市局

コガソフトウェ

自動音声応答により、運営事業

ステムの実証開発

公共交通課

ア㈱

者の予約管理業務を削減

行政窓口をスムーズに案内できる ツ ー ル（ 区 役 所 UX ／ UI 改善実験）

東灘区
総務課

採択企業
ためま㈱

ント参加者が 4 割以上増加

タ ブ レ ッ ト ア プ リ 開 発 に よ り、
ACALL ㈱平均案内時間を半減、案内ロス
件数を 3 分の 1 に㈱モンスター・
毎月手作業で行っているレセプ

保健福祉局

トチェックの自動化実証

国保年金医療課

ラボ

住宅都市局証実験

都心三宮再整備課

RPA の導入により、業務の 4 割を自動化、年間最大 459 時間の業務削減

FlyData ㈱
革新的プロモーションツール実成果
専用サイトの導入により、イベディグランド㈱AI モデルの導入で作業時間を約 1割削減
地図アプリの活用により、700 名超の参加イベントを開催（出所）多名部重則（2019）表６を筆者が修正り出そうとする文化を持つ。エンジニアをメンバー

KOBE」は、社会実装させることで、シリコンバレーに含むので、自社内で開発を行い、高速で仮説検証のようなイノベーション・エコシステムや地域のブ「Urbanサイクルを回すことができる」としている 。

ランド力等を向上させる効果がある。

Innovation KOBE」は、大企業ではなく、スタート

ま た、 多 名 部 に よ れ ば、「 民 間 企 業 の オ ー プ
ン イ ノ ベ ー シ ョ ン が そ う で あ る よ う に、『Urban自由論文を目指している」としている９。
「Urban Innovation

10

アップと協働することで、相乗効果も生み出している。

Innovation KOBE』のような最新テクノロジーを使った新サービス開発は、斬新なアイデアと機動

2.2.4

事業の課題と今後の展望力を持つスタートアップとの相性が良い。特に、スタートアップは、大企業よりも、資金リスク『Urban Innovation KOBE』では、漠然とした課題を回避でき、迅速に開発できる強みがあるので、が設定されるために、様々な解決手法が想定され単「GovTech Innovation」を創出していくためには、一の仕様書を作成することができない。大手ベン必要不可欠なパートナーである。

ダーは、仕様書のとおりに作り込むのが得意である

ただ、スタートアップの参入を促進していくためが、失敗を厭う文化を有しており、試行錯誤やテスには、自治体が課題を精査し、効果的に情報発信しトマーケティングを繰り返しながらの開発は苦手とていくことが重要である。また、今後も、テクノロ言わざるを得ない。それに比べると、スタートアッ

ジーは、加速度的に進化していくため、自治体職員

プは、そもそも資金的なリスクは VC が負うというは、最先端技術の知識を身につけていき、スタート構造を持つことから、この世に存在しないサービスアップを適切に見極めるスキルも求められる。

を開発するのが得意である。開発を進めながら、顧多名部によれば、「スタートアップと担当部署の客のニーズを取り入れ、真に選ばれるサービスを創橋渡しの役割を、外部から登用した『ITイノベーショ

Think-ing No.22

57

ン専門官』に担わせている。2017 年度の試行実施

治体が参画していることから、自治体発の「GovTechの際に、両者をつなぐプロジェクトマネージャー的Innovation」の成功事例でもあり、「オープン・イな役割を民間コンサルに任せたところ、市職員側にノベーション」の成功事例でもある。また、自治体

スタートアップと民間コンサルへの不信が生まれ、が、「GovTech Innovation」を創出し、社会課題を共同開発がうまく進まなかった。この教訓を踏まえ解決していくためには、その仕組みや性質上、「オーて、2018 年上期『IT イノベーション専門官』がこプン・イノベーション」の視点を持って、推進しての役割を果たしている。民間企業で既に IT ビジネいく必要がある。

スに関するプロマネ経験を持つ市職員であるからこそ、テクノロジーの見極めもでき、同じ市職員であ３

オープン・イノベーションるから信頼もされるため適任である」としている 11。

「オープン・イノベーション」とは、Chesbroughプロフェッショナルな自治体職員を育成していくこによれば、「企業の内部と外部のアイデアを有機的とも不可欠ではあるが、外部の専門的な人材を登用に結合させ、価値を創造すること」としている 14。

することも、事業をスムーズに推進していくために

これは、企業における「オープン・イノベーション」は、大きな意義がある。

を前提として、定義している。しかし、日本の現状

自由論文

今後も、自治体やスタートアップへのニーズは、や未来を考慮すると、「オープン・イノベーション」

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成やデが必要なプレーヤーは、企業だけではない。地域のジタルトランスフォーメーション（DX）の推進等、プレーヤーとして、課題を解決していくミッション

社会課題を解決していくためにも、より高まっていがある自治体も、スタートアップや大学等と連携し、くと予測できる。
「GovTech Innovation」によって、あらゆるリソースを結合させることで、インパクト創出される市場の可能性について、アクセンチュアのある新たな価値やサービス等を創造していくこと

編によれば、「市場が順調に成長し、一個人の生活が不可欠である。そして、多種多様なプレーヤーが、にも浸透するためには、ガブテックスタートアップ

イノベーション力を向上させ、社会課題を解決しての操業・育成支援に加えて、行政機関自体や最終ユーいくことが重要である。第５期科学技術計画によれザーである個人に対しても変化を促すことが必要」

ば、「我が国のイノベーション力を高めるには、組12としている 。

織内外の新たな発想や知識・技術を活用できるよう、産産連携、産学官連携といったオープンイノベー

2.3

Urban Innovation Japanションを推進していくことが必要」としている 15。

神戸市は、「Urban Innovation KOBE」で得られまた、徳珍によれば、「オープン・イノベーショた知見を活かし、全国の自治体とも協働して、社ンを企業だけに任せておくと、大企業がより有利に会課題を解決していくために、2019 年度下期より、なり、情報や人材、資金等の資源が不足する中小企「Urban Innovation KOBE」を「Urban Innovation

業やスタートアップ企業に不利に働くことになる。

Japan」として展開している。2020 年度第１期には地方自治体の地域産業政策の主たる対象は中小企業愛知県豊橋市、第２期には愛知県名古屋市、第３期であり、地方自治体のオープン・イノベーションは、13には静岡県藤枝市が参画している 。

58

その不利を補完するためのものでもある。地方自治

こ の よ う に、「Urban Innovation KOBE」 は、 多体が実施するオープン・イノベーションは、今まで

く の 課 題 を 解 決 し て き た 成 果 や 実 績 に よ っ て、主流であった金融支援や技術指導、経営相談などに「Urban Innovation Japan」として拡大し、全国の自加えて、新たに生まれてきた今日的な中小企業のThink-ing No.22

ニーズに対応した政策である」としている 16。
こ の よ う に、 自 治 体 が、
「GovTech Innovation」

トだけではなく、専門的な人材や知見等、幅広いリソースが必要である。全国の自治体が、「Urbanをはじめ、「オープン・イノベーション」を社会実Innovation Japan」に参画し、知見を共有しながら、装していくためには、神戸市のように、地域産業政新たな知見を蓄積していき、「GovTech Innovation」

策の一つとして、スタートアップや中小企業、大学を生み出して、社会全体に普及させていくことで、等と連携していくことが重要である。

行政サービスを効率化するだけではなく、人口減少

4

おわりにや地域経済の衰退等、あらゆる社会課題も解決でき、持続可能な発展ができる地域を創造していくことができる。そして、地域のプレーヤーである自治体に関する事例として、「Urban Innovation KOBE」をが、産学官連携を推進していき、人材やノウハウ等研究することで、その意義や効果を考察した。

を有効活用していくことで、既存産業の成長や新規「Urban Innovation KOBE」 は、 神 戸 市 が、2017産業の発展等に貢献することができる。自治体発の年に、米国西海岸における「Startup in Residence「GovTech Innovation」を社会実装することは、人（STiR）」 を モ デ ル と し て 開 始 し、 ス タ ー ト ア ッ間がより良く生きる「Well-being」を実現し、SDGsプと協働することで、短期間で、社会課題を解決等を達成していくことにも寄与できる。

し、成果や実績を上げてきた。その結果、「Urban「GovTech Innovation」 で 得 ら れ た 知 見 を 活 かInnovation KOBE」は、2019 年度下期より、「Urbanし、「CivicTech Innovation」 を は じ め、 他 の 分 野Innovation Japan」として、全国の自治体とも協働や 領 域 と テ ク ノ ロ ジ ー と か け 合 わ せ た「X-Techできるように展開し、得られた知見も共有している。

Innovation」を持続的に起こしていき、社会課題

ま た、「Urban Innovation KOBE」 は、 自 治 体 発を解決していくことが、今後の課題である。このの「GovTech Innovation」を社会実装する「オープ「X-Tech Innovation」によって、インパクトのあるン・イノベーション」としても、重要な役割を果た新たな価値を創造し、人間の価値観やライフスタイしている。そのため、自治体が、「オープン・イノベール等を向上させていく「人間中心イノベーション」ション」を推進していく意義を考える上でも、地域も、求められている。

産業政策の一つとして、スタートアップや中小企業、大学等と連携することで、新たなビジネスチャンス

自由論文

以上のとおり、自治体発の「GovTech Innovation」

謝辞を創出し、地域経済を向上できる等、参考となる点「Urban Innovation KOBE」 を リ ー ド し、 現 在、を多く含んでいる。

神戸市広報戦略部長兼広報官である多名部氏や同市全国の自治体が、「Urban Innovation KOBE」のイノベーション専門官である中沢氏、その他多くのようなイノベーション・エコシステムのプラット方々に多大なる御協力をいただきました。心より感フォームをゼロから構築して、知見を蓄積し、成果謝申し上げます。

を出して、高く評価されるためには、時間やコス

Think-ing No.2259

脚注１

内閣官房・内閣府総合サイト「まち・ひと・しごと創生『長期ビジョン』『総合戦略』『基本方針』」（https://www.kantei.

go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html）2020年10月１日閲覧
２ 「技術的特異点」と訳され、人間の思考や存在が、テクノロジーと融合する臨界点。
３

レイ・カーツワイル『シンギュラリティは近い人類が生命を超越するとき［エッセンス版］』NHK 出版、p107

４

岩本隆、加賀裕也（2020）『X-Tech ビジネス大全〜既存産業×デジタルが最適化社会を切り拓く〜』みらいパブリッシング、

p65
５

多名部重則（2019）「スタートアップと進める GovTech―Urban Innovation KOBE の紹介―」『オムニ・マネジメント』
2019年４月号、p18、一般社団法人日本経営協会

６

2010年に設立され、シリコンバレーを拠点として、シード期スタートアップを対象とした投資ファンド。

７

同上、p17８同上、p18

９同上、p19

10同上、p19

11同上、p19

12

アクセンチュア編（2020）『X テック2020』日本経済新聞出版、p182

13

Urban Innovation Japan HP（https://urban-innovation-japan.com/）2020年10月１日閲覧

14

Henry Chesbrough（2004）『OPEN INNOVATION

15

文部科学省（2016）「第５期科学技術計画」、p36

16

ハーバード流イノベーション戦略のすべて』産業能率大学版部、p8

徳珍昌輝（2017）「日本の地方自治体における地域産業政策としてのオープン・イノベーション」『龍谷大学大学院政策学研究』７号、p118

参考文献◎アクセンチュア編（2020）『X テック2020』日本経済新聞出版

自由論文◎岩本隆、加賀裕也（2020）『X-Tech ビジネス大全〜既存産業×デジタルが最適化社会を切り拓く〜』みらいパブリッシン
グ◎多名部重則（2019）「スタートアップと進める GovTech―Urban Innovation KOBE の紹介―」『オムニ・マネジメント』
2019年４月号、p14-19、一般社団法人日本経営協会◎徳珍昌輝（2017）「日本の地方自治体における地域産業政策としてのオープン・イノベーション」『龍谷大学大学院政策学研究』
７号、p107-122◎Henry Chesbrough (2004)『OPEN INNOVATION

ハーバード流イノベーション戦略のすべて』産業能率大学版部◎文部科学省（2016）「第５期科学技術計画」◎レイ・カーツワイル『シンギュラリティは近い60

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人類が生命を超越するとき［エッセンス版］』NHK 出版