【提出すべき書類等一覧表（建設工事）】
書類名
綴
じずに提
出

申請者カード（建設工事用）
作成ツール
で出
力

大河原町競争入札参加資格申請受理票兼承認書
ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ
一般競争及び指名競争入札参加資格申請書
営業所一覧表

任意様式

書類の内容など「申請様式作成ツール」（ホームページからダウンロード可）で作成して下さい。
データを入力した「申請様式作成ツール」をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに保存し提出すること「一般競争及び指名競争入札参加資格申請書」「営業所一覧表」は国土交通省統一様式
でも構いません。

工事経歴書

直近 2 年の営業年度における完成工事

委任状

契約を本店以外で行う場合必要です

使用印鑑届（原本）使用印・実印を押印したもの

印鑑証明書（写し）

証明月日が 3 ヶ月以内であること

建設業法第 3 条許可証明書（写し）有効期限内であることを確認すること

登記簿謄本（写し）※法人の場合

個人の場合は身元証明書（写し）

納税証明書（写し）※大河原町税の証明以外は、証明日が 3 ヶ月以内のもの
電子証明の場合はデータシートをファイリングし、電子データを CD-R 等に添付すること
上
から順
番にファ
イ
リン
グ
して提出して下
さ
い

法
人

①法人税

未納がないことの証明（税務署長の証明）②消費税及び地方消費税「その 3 の 3」で可③宮城県税全ての県税に未納がないことの証明※申請者が大河原町に所在があると 大河原町税にかかる全てに未納がないことき（大河原町から課税されている の証明（証明日が２ヶ月以内であること。
場合も含む）

添
付書
類

個
人

税務課で証明を受けて下さい。）①申告所得税未納がないことの証明（税務署長の証明）②消費税及び地方消費税「その 3 の 2」で可③宮城県税全ての県税に未納がないことの証明※申請者が大河原町に所在があると 大河原町税にかかる全てに未納がないことき（大河原町から課税されている の証明（証明日が３ヶ月以内であること。
場合も含む）

税務課で証明を受けて下さい。）

経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書 申請時点で最新のもので有効な経審である（写し）こと。

技術者経歴書別紙書式・任意書式でも可
経営規模等評価結果通知書の「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」のいずれかの加入

社会保険等の加入状況申告書の有無欄が「無」となっている者が、審査基準日から資格審査申請日までの間に保険に加入又は適用除外になり、資格審査申請を行うときのみ提出。

社会保険等領収書の写し
誓約書

上記を提出する場合のみ別紙書式

注意事項〔建設工事〕※ 国税の納税証明書請求手続きについては、国税庁ホームページをご覧いただくか、所轄の税務署にお問い合わせください。
（納税証明書は自宅からオンライン請求できます。
）（ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm ）※ 「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険等」という。
）」に加入義務がある建設業者
については、社会保険等に加入している（加入義務のないものを除く）ことが登録申請者の要件になっております。社会保険等への加入状況の確認は、経営規模等評価結果通知書の「その他の審査項目（社会性等）」の「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」の各項目すべてが、「有」又は「除外」となっていることが必要です。ただし、３項目いずれかの加入の有無欄が「無」となっている者が、審査基準日から資格審査申請日までの間に保険に加入又は適用除外となった場合は「社会保険等加入状況申告書」、「社会保険等領収書の写し」を添付のうえ申請することができます。
※

受付後に申請書類に変更のある場合は、必ず変更届を提出して下さい。

※ 技術者経歴書は、経営事項審査申請の際に提出する技術職員名簿でも可とします。
※

申請する方が法人ではなく個人である場合には、次のことに注意してください。
・「身元証明」については、市町村で発行した契約を締結する能力を有しない者及び破産者でないことを証するものの写し（提出前３ヶ月以内のもの）。

【提出すべき書類等一覧表（測量・コンサルタント業務）】
書類名
綴
じずに
提出

申請者カード（測量・コンサルタント用）
作
成ツール
で
出
力

任
意様
式

上から順番にファ
イリン
グ
して
提出して下
さい

大河原町競争入札参加資格申請受理票兼承認書
ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ
一般競争及び指名競争入札参加資格申請書

書類の内容など「申請様式作成ツール」（ホームページからダウンロード可）で作成すること
データを入力した「申請様式作成ツール」をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに保存し提出すること

営業所一覧表「一般競争及び指名競争入札参加資格申請書」「営業所一覧表」は国土交通省統一様式
でも可

技術者経歴書別紙書式・任意書式でも可

測量等実績調書直近 2 年の営業年度における測量等の実績

委任状

契約を本店以外で行う場合必要

使用印鑑届（原本）使用印・実印を押印したもの

印鑑証明書（写し）

証明月日が 3 ヶ月以内であること
測量、建築コンサルタント、補償関係コンサ

営業に関し、法律上必要とする登録の証明書 ルタント、建設コンサルタント、地質業者、（写し）不動産鑑定業者、土地家屋調査士、司法書士、計量証明事業者のそれぞれの証明が必要

登記簿謄本（写し）※法人の場合個人の場合は身元証明書（写し）

納税証明書（写し）※大河原町税の証明以外は、証明日が 3 ヶ月以内のもの
電子証明の場合はデータシートをファイリングし、電子データを CD-R 等に添付すること

添付書類

法
人

①法人税

未納がないことの証明（税務署長の証明）②消費税及び地方消費税「その 3 の 3」で可③宮城県税全ての県税に未納がないことの証明※申請者が大河原町に所在があると 大河原町税にかかる全てに未納がないことき（大河原町から課税されている の証明（証明日が２ヶ月以内であること。
場合も含む）

個人

税務課で証明を受けて下さい。）①申告所得税未納がないことの証明（税務署長の証明）②消費税及び地方消費税「その 3 の 2」で可③宮城県税全ての県税に未納がないことの証明※申請者が大河原町に所在があると 大河原町税にかかる全てに未納がないことき（大河原町から課税されている の証明（証明日が３ヶ月以内であること。
場合も含む）

税務課で証明を受けて下さい。）

財務諸表類（2 年分）

決算書など

誓約書

別紙書式

注意事項〔測量・コンサルタント業務〕※ 国税の納税証明書請求手続きについては、国税庁ホームページをご覧いただくか、所轄の税務署にお問い合わせください。
（納税証明書は自宅からオンライン請求できます。
）（ http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm ）※受付後に申請書類に変更のある場合は、必ず変更届を提出して下さい。

※

申請する方が法人ではなく個人である場合には、次のことに注意してください。
・「身元証明」については、市町村で発行した契約を締結する能力を有しない者及び破産者でないことを証するものの写し（提出前３ヶ月以内のもの）。
・「財務諸表類」法人の財務諸表にかわって、次のものを提出すること。
青色申告書・・・令和 4 年度（令和 3 年度営業分）の青色申告書の損益計算書の写し。
白色申告書・・・令和 4 年度（令和 3 年度営業分）の収入・支出の内訳がわかるもの。

【提出すべき書類等一覧表（物品・役務の提供業務）】

綴
じずに
提出

作
成ツール
で
出力

任意
様式

上
から順番にファイリング
して提出して下さい

書類名

書類の内容など

申請者カード（物品・役務提供用）「申請様式作成ツール」（ホームページからダウンロード可）で作成すること

大河原町競争入札参加資格申請受理票兼承認書
ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ
一般競争及び指名競争入札参加資格申請書

データを入力した「申請様式作成ツール」をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに保存し提出すること

営業所一覧表「一般競争及び指名競争入札参加資格申請書」「営業所一覧表」は国土交通省統一様式
でも可

営業実績調書主な営業品目の納入実績を 2 年分記載

委任状

契約を本店以外で行う場合必要

使用印鑑届（原本）使用印・実印を押印したもの

印鑑証明書（写し）

証明月日が 3 ヶ月以内であること

営業に関し、法律上必要とする登録の証明書（写し）

役務の提供（施設・設備の保守点検・管理業
務）を申請の場合には、法律上必要とされる業務の許可証の写しを提出

登記簿謄本（写し）※法人の場合

個人の場合は身元証明書（写し）

納税証明書（写し）※大河原町税の証明以外は、証明日が 3 ヶ月以内のもの
電子証明の場合はデータシートをファイリングし、電子データを CD-R 等に添付すること

添付書
類

法
人

①法人税未納がないことの証明（税務署長の証明）②消費税及び地方消費税「その 3 の 3」で可③宮城県税全ての県税に未納がないことの証明※申請者が大河原町に所在があると 大河原町税にかかる全てに未納がないことき（大河原町から課税されている の証明（証明日が２ヶ月以内であること。
場合も含む）

個人

税務課で証明を受けて下さい。）①申告所得税未納がないことの証明（税務署長の証明）②消費税及び地方消費税「その 3 の 2」で可③宮城県税全ての県税に未納がないことの証明※申請者が大河原町に所在があると 大河原町税にかかる全てに未納がないことき（大河原町から課税されている の証明（証明日が３ヶ月以内であること。
場合も含む）

税務課で証明を受けて下さい。）

財務諸表類（2 年分）

決算書など

誓約書

別紙書式

※

受付後に申請書類に変更のある場合は、必ず変更届を提出して下さい。

※

申請する方が法人ではなく個人である場合には、次のことに注意してください。
・「身元証明」については、市町村で発行した契約を締結する能力を有しない者及び破産者でないことを証するものの写し（提出前３ヶ月以内のもの）。
・「財務諸表類」法人の財務諸表にかわって、次のものを提出すること。
青色申告書・・・令和 4 年度（令和 3 年度営業分）の青色申告書の損益計算書の写し。
白色申告書・・・令和 4 年度（令和 3 年度営業分）の収入・支出の内訳がわかるもの。