自立支援医療（育成医療）のお知らせ
平成 25 年 4 月 1 日から自立支援医療（育成医療）の申請先が県保健所（支所）からお住まいの市町に変わります。
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育成医療とは･･･
育成医療は，障害者自立支援法に基づく自立支援医療の一つで，身体に障害を有するか，現存する疾患をそのまま放置すると将来障害を残すと認められる 18 歳未満の患者さんを対象に，手術等の医療費を助成する制度です。
■ 医療費の助成を受けられる医療機関は･･･育成医療による医療費の助成を受けられる医療機関は，都道府県（指定都市・中核市）によって指定されています。（更生医療の指定医療機関が育成医療機関を兼ねています。）■ 医療費の助成を受けるには･･･
医療費の助成を受けるためには，患者さんがお住まいの市町に申請し，交付された「自立支援医療受給者証」を医療機関に提示してください。

※ なお，平成 25 年 3 月 31 日までの期間の治療が必要な場合は，平成 25 年 3 月 31 日までに必ず，県保健所(支所) (広島市・福山市・呉市にお住まいの方は除く)に申請してください。
（申請が遅れると，助成が受けられない場合があります。）

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申請

大竹市

福祉課

西部保健所
広島支所
広島市中区基町10-52
082-228-2111

大竹市小方1-11-1 ℡0827-59-2146

廿日市市

健康推進課

廿日市市新宮1-13-1 ℡0829-20-1610

安芸高田市 社会福祉課

安芸高田市吉田町吉田791 ℡0826-42-5615

府中町

福祉課

安芸郡府中町大通3-5-1℡082-286-3161

海田町

社会福祉課

安芸郡海田町上市14-18℡082-823-9207

熊野町

福祉課

安芸郡熊野町中溝1-1-1℡082-820-5605

坂町

民生課

北広島町

福祉課

安芸郡坂町平成ヶ浜1-1-1 ℡082-820-1505
山県郡安芸太田町大字下殿河内236℡0826-25-0250
山県郡北広島町有田1234 ℡050-5812-1851

江田島市社会福祉課

江田島市大柿町大原505 ℡0823-40-3177

竹原市

福祉課

竹原市中央5-1-35 ℡0846-22-7743

東広島市

こども家庭課 東広島市西条栄町8-29 ℡082-420-0407

安芸太田町 福祉課

西部保健所 呉支所
呉市西中央1-3-25
0823-22-5400
西部東保健所
東広島市西条昭和町13-10
082-422-6911
東部保健所
尾道市古浜町26-12
0848-25-2011
東部保健所 福山支所
福山市三吉町1-1-1
084-921-1311
北部保健所
三次市十日市東4-6-1
0824-63-5181●●●

平成25年4月1日から

平成25年3月31日まで
西部保健所
廿日市市桜尾2-2-68
0829-32-1181

先

大崎上島町 保健衛生課

豊田郡大崎上島町木江4968 ℡0846-62-0330

三原市

社会福祉課

三原市港町3-5-1 ℡0848-67-6058

尾道市

社会福祉課

尾道市久保1-15-1 ℡0848-25-7111

世羅町

子育て支援課世羅郡世羅町大字本郷947 ℡0847-25-0295
福祉事務所
府中市
府中市府川町315 ℡0847-43-7148
福祉企画係
神石高原町福祉課
神石郡神石高原町小畠2025 ℡0847-89-3335
三次市

育児支援課

三次市十日市東3-14-1 ℡0824-62-6247

庄原市

社会福祉課

庄原市中本町1-10-1 ℡0824-72-1210

広島市

障害福祉課

広島市中区国泰寺町1-6-34 ℡082-504-2147

福山市

障がい福祉課

福山市東桜町3-5 ℡084-928-1063

呉市

健康増進課

呉市和庄1-2-13 ℡0823-25-3540

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自立支援医療（育成医療）の申請をするには・・・○ 対象者
身体に次のような障害を有するか，現存する疾患をそのまま放置すると将来障害を残すと認められる 18 歳未満の方で，確実な治療の効果が期待できる方。
ただし，市町村民税(所得割)が 23 万 5,000 円以上の世帯の方は，「重度かつ継続」に該当する方以外は対象になりません。
(1) 視覚障害（斜視，瞳孔閉鎖症等）(2) 聴覚・平衡機能の障害（小耳症，外耳道閉鎖症等）(3) 音声・言語・そしゃく機能の障害（口蓋裂等）(4) 肢体不自由（ペルテス病，内反足等）(5) 心臓，腎臓，呼吸器，ぼうこう若しくは直腸，小腸機能又は肝臓の機能の障害によるもの(6) 心臓，腎臓，呼吸器，ぼうこう若しくは直腸，小腸機能又は肝臓の機能の障害を除く先天性の内臓機能の障害(7) ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害(8) 人工透析療法（腎臓機能障害），抗免疫療法（腎移植術後，心移植術後，肝臓移植術後），中心静脈栄養法（小腸機能障害）○ 申請に必要なもの¾ 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書¾ 世帯調書¾ 自立支援医療（育成医療）意見書（医師が作成します）(*4）¾ 世帯全員の名前が記載された被保険者証等の写し(*1)¾ 市町村民税の課税状況等が分かる書類(*2)¾ 住宅借入金等特別税額控除の分かる書類(*3)*1「世帯」の範囲は，同じ医療保険に加入している家族です。(ただし，生活保護世帯の場合は住民基本台帳等の世帯全員となります。)*２

市町役場で発行する「市町村民税課税証明書」，福祉事務所で発行する「生活保護受給証明書」等*３

市町村民税住宅借入金等特別税額控除申告書の控え等の写し*４

申請日から 3 か月以上前の日付の自立支援医療（育成医療）意見書は無効となります。

○ 申請期限原則として，治療開始前に申請してください。
(やむを得ない事情がある場合は，申請先にご相談ください。ただし，治療終了後は認定できません。)○ 助成の期間
原則として３か月以内。（人工透析療法や抗 HIV 療法等の長期にわたる治療が必要な場合等，最長で１年以内。）■受給者証等の交付申請が認定されると，「自立支援医療（育成医療）受給者証」を郵送しますので，医療機関に提示して，受診してください。
（申請書の中で同意を得ている場合は，受給者証の写しは直接医療機関へ送付します。
■ 自己負担額
医療機関に支払う患者さんの自己負担は原則として医療費の１割ですが，所得の状況等に応じて月額の負担限度額が定められています。なお，入院時の食事療養費は助成の対象になりません。
（平成 21 年 4 月 1 日）
生保所
生活保護又は支援給付世帯

低 １

市町村民税非課税世帯で年間の世帯収入が 80 万円以下の世帯

2,500 円

低 ２

市町村民税非課税世帯で年間の世帯収入が 80 万円を超える世帯

5,000 円

中間１

市町村民税課税世帯で，市町村民税（所得割）が 3 万 3,000 円未満のもの

5,000 円

5,000 円

中間２

市町村民税課税世帯で，市町村民税（所得割）が 3 万 3,000 円以上 23 万
5,000 円未満のもの
市町村民税課税世帯で，市町村民税（所得割）が 23 万 5,000 円以上のもの

10,000 円

10,000 円

公費負担の対象外

20,000 円

一定以上

得区分

負担限度額

重度かつ継続0円■「重度かつ継続」とは腎臓機能障害,小腸機能障害，免疫機能障害，抗免疫療法を行う方，医療保険の多数該当の方（過去12 か月の間に医療保険の高額療養費の支給を３回以上受けたことがある同一の医療保険に加入している家族の方）をいい，「一定以上」の階層の方の自己負担限度額が引き下げられます。
医療保険の多数該当の方は，12 か月間に３回以上高額療養費の支給を受けていることが確認できる書類を申請時に提出してください。

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医療機関での支払い方法
医療機関の窓口で，「受給者証」を提示し，自己負担額をお支払いください。複数の医療機関等の認定を受けた方は，受給者証に併せて「自己負担限度額管理票」を支払いの際に提示してください。
■ 人工透析療法を受けられる方受給者証と併せて特定疾病療養受療証を医療機関窓口に提出してください。