第４回仙台市ガス事業民営化推進委員会議事録1.

日時

令和元年１０月２８日（月）2.

場所

ホテルメトロポリタン仙台３階

3.

出席委員
事務局

成田由加里委員は欠席

ガス事業管理者

氏家道也、理事

事業改革調整室長
5.

「藤」

橘川武郎委員、今野薫委員、福嶋路委員、四元弘子委員、渡辺達徳委員※

4.

１４時～１５時３０分

中鉢健嗣、次長

佐竹利明、総務部長

坂本知靖、

杉山朋弘

会議の経過
（１）開会
（事務局）成田由加里委員から欠席の連絡を受けているが、５人の委員にご出席いただいており、定足数を満たしている。
（委員長）第４回仙台市ガス事業民営化推進委員会を開催する。会議の公開、非公開については、第１回委員会で審議したとおり、本日も非公開とさせていただく。本日の議事録署名委員は、前回福嶋副委員長だったので、四元委員にお願いする。
（２）議事
（議事１

事業譲渡後の市の関わり方について）（委員長）それでは議事に入る。まずは議事１の事業譲渡後の市の関わり方について説明願う。
（事務局）２ページについて。前回の公募では、料金水準の維持のため黄金株の導入を想定したが、公募手続き中止後の関係者へのヒアリングでは、経営の大きな制約になると否定的な意見が多かった。民営化後の自由な経営が重要な視点であり、安全・安心・安定なガス供給を持続するための一定の条件付けは必要であるが、過度の条件設定は適切でないと考えている。
続いて３ページ。前回の公募の際は、仙台市が経営に関与することを考えていたが、その後の外部環境の変化が、経営の関与のあり方を考える上で重要なポイントと考えられる。
地域独占の撤廃により事業者間の価格競争が激しくなっているなかで、料金を値上げすることが想定しにくい状況になっている。また、市民サービスの向上などの民営化の目的を達成するためには、民間事業者の創意工夫に任せることも大事になっている。以上を踏
まえ、応募事業者が手を挙げやすい条件を検討する必要があると思われる。
続いて４ページ。直近の民営化事例における自治体の関わり方についてまとめている。柏
崎市、福井市、見附市、にかほ市は、出資や監査役等の派遣は行っていない。ただし、福井市と見附市は３～５年の一定期間、モニタリングや定期報告を求めている。大津市は、コンセッション方式として市が関与することを前提に、出資や監査の派遣を行うとともに、契約期間である２０年間モニタリングを行う。
続いて５ページ。自由競争環境の現状では、市民サービスや地域経済活性化のために自由度の高い経営を行ってもらうことが重要であり、原則的に市は出資等を通じた経営関与を行わないということが望ましいと考えている。一方で、他都市の事例にもあるように、
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提案内容や譲渡契約内容の遵守をしてもらうためのモニタリングは、一定期間必要だと考えている。
（委員）市への定期的な進捗報告については、どれくらいの期間を想定し、どのような内容を想定しているのか。また、遵守しない場合に、市として何か発言をすることは考えているのか。

（事務局）期間については、他自治体の事例にあった３～５年程度が目安になると考えられる。報告の内容については、公募条件を検討する中で議論いただくことになるが、例えば決算報告や提案内容の実施状況の報告を年に１回もらうことが想定される。市が発言をするかどうかについては、基本的に提案をいただきその内容を実施してもらうことになるので、守られていなかったり損なわれたりしている場合は、発言をしなければならないと思われる。この点については、公募に向けもう少し検討していく必要があると考えている。
（委員）資料１は、今後に向けて重要なことが書かれている。事業者が手を挙げやすい環境が重要とも思う。ガス事業の譲渡においては、民間同士の自由な契約と違うとは思うが、どちらが上に立つかという話ではなく、対等な立場で条件を話し合って決めていくことになるはずで、それが前提で決めたことを守ってほしいという話になると考えている。

（委員）基本的には事務局案に賛成だが、ＩＮＰＥＸの民営化の際に黄金株が入っている。その前にあった電源開発の民営化の際、黄金株を入れていないので、チルドレンズという外資ファンドに買収されそうになった経緯があった。今回の民営化で、外資による買収可能性について検討しているのか。

（事務局）外資が入ってくる可能性はゼロではないと考えているが、エネルギー事業を継続的に行っていただけることが民営化の大事な視点と考えている。今の時点で外資を排除する方向で整理しているわけではない。
（委員長）基本的には、事務局案で進めて行ってもらうということとする。
（議事２事業継承について）（委員長）続いて、議事２の事業継承について説明願う。
（事務局）２ページについて。第１回委員会で安全・安心を民営化の大前提と捉え、第２回委員会でガス事業の永続的発展を目的に位置づけ、将来にわたり安定的な供給を行うとした。
続いて３ページ。本市ガス事業は、これまでの民営化事例にはない特徴として、お客さま数３４万戸、職員数約４５０名といった最大規模の公営ガス事業者という点と、ＬＮＧ基地を保有し原料を直接海外から輸入している点がある。これらの特徴を踏まえた上で、事業継承後の安定的なガスの供給と保安水準の維持の確保が重要であり、その対応を検討する必要がある。
続いて４ページ。前回の公募時は、５年間を経営監視期間と定め、職員を退職派遣し円滑に事業継承を図る長野方式と呼ばれる方式を採用していた。職員は、派遣期間終了後に市へ復帰し、また、転籍を希望する場合は新会社に採用を働きかけることを想定していた。
公募中止後の関係者からの意見としては、職員を自前で調達することは難しく、ガス局職員が一定期間事業に従事することが不可欠との意見が多かった。
続いて５ページ。事業継承者に仙台市ガス事業の特徴を理解してもらうとともに、市かの2

ノウハウの伝授が必要であり、また、事業継承者の人員確保の負担を小さくし、応募しやすくする工夫も必要だと考えている。
６ページはまとめとなる。民営化により、ガス事業者としての地位等は事業継承者に引き継ぐことになるが、公営最大規模のガス事業の円滑な引き継ぎのため、また、事業継承者の人員確保の負担を軽減するため、事業継承後も一定期間ガス局職員による対応が必要だと考えている。現時点で具体的な手法は提示できないが、今後、事務局で検討のうえ、次回以降の委員会で議論いただきたいと考えている。
（委員）人の確保が大きい問題であると思う。よそのエリアの事業者から手を挙げてもらうこともあるかもしれないが、人がよそのエリアで対応するというのは難しいことなのか。

（事務局）保安をはじめ現場の業務がほとんどでで、離れた場所では難しく、基本的に仙台で働いてもらうことになる。
（委員）４５０名の職員のうち、正職員が３１０名程度とのことだが、継承においては有資格者が中心になると考える。職員のうち、有資格者はどれくらいの割合なのか。

（事務局）約３１０名の正職員のうち、技術職が圧倒的に多く、事務職が少ない。ガスの専門資格や知見という意味では技術職が継承の中心になると思われる。
（委員）長野方式については、市の出資がないと使えないということだろうが、事業継承の選択肢についてもう少し説明いただきたい。

（事務局）前回は、市から出資した上で退職派遣というスキームを想定していたが、今回は出資を行わない方向だとすると、同じ方法はとれない。事務局で、業務を受託する方法などについて多様な角度から検証をしているので、まとまり次第、次回以降の委員会で議論いただければと考えている。
（委員）事業者二社で分割して引き継ぎたいという提案が出てきた場合はどう考えるのか。

（事務局）分割してということは想定していない。
（委員）働く人からの立場から見てという議論は、委員会の中では初めてかと思うが、雇用が維持継続される、保証されるというのは大事なことである。労働条件の不利益変更がないように万全を期してほしい。職員・従業員が安心して働けることは、安定供給についても関係してくる話であり、約３１０名の正職員と非正規も含めた雇用の確保も重要であろう。事
業承継後、従業員の処遇が民間企業の処遇によるのはやむを得ない面もある。従事期間の終了後に市に戻る職員と、継承会社に移る職員とに分かれると思うが、経営監視期間や従事期間をどうするかという問題にもつながるかもしれないが、その期間についてはどのように考えているのか。

（事務局）職員が従事する期間の間、市への報告を求めるということを合わせて行っていくことは理にかなっているが、一方で民営化ということなので、どこかのタイミングで切ることが適切かと思われる。
（委員長）この点については、引き続き事務局で検討して、再度、具体的な案を提案してもらいたい。
（議事３

事業継承者の選定方法について）（委員長）議事３の事業継承者の選定方法について説明願う。
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（事務局）契約の相手先を決定するプロセスは、地方自治法上の四つの方法のいずれかによる。原則は一般競争入札であり、その他は条件に当てはまる場合に選択できる。今回は、事業性を総合的に判断する必要があるため、競争入札に適さないと考えており、随意契約での実施が望ましいと考えている。また、随意契約のやり方として、透明性や公平性を確保する必要から、公募型プロポーザル方式が望ましいと考えており、他の民営化事例でも公募型プロポーザル方式を採用している。今後、委員会で公募条件や評価基準の議論、事業計画の審査を行っていただき、それを踏まえて、本市として優先交渉権者を決定していくこととしたい。
（委員）事務局からの提案で異存はないが、国や公的な法人でこのような契約をみていると、随意契約をなるべくなくしていくような風潮がある。本件は随意契約でよいと思うが、地方公共団体でそのような雰囲気はないのか。

（事務局）地方公共団体でもそのような流れがあるが、一方で、適切な理由がある中で随意契約を否定するということはない。
（委員）民営化して事業者が継承するが、その後は競争可能となり、ガスの小売りに他の事業者が参入することもある。内管保安まで導管事業者が責任を持つことになっているため、適切な対応ができる事業者に売らないと、小売りのところで保安が維持できない。随意契約を成立させるためにも、保安ということを重視していくことが大事ではないか。

（事務局）これまでの本市のＰＦＩ等の公募経験のなかで、価格だけではないということについては、議会も市民にも理解いただいている。金額以外に、プロセスを大事にして相手方を決めていくべきだということは、本市において自然のことになっている。ガス事業の民営化において、価格だけではなく保安と安定供給が一丁目一番地ということは、１０年前も既に理解いただいている。したがって本市において、特に異論は出ないと考えている。
（委員長）基本的に原案に対して異論なしということとする。
（議事４

答申（骨子）案について）（委員長）議事４の答申（骨子）案について説明願う。
（事務局）資料４の答申（骨子）案について、前回までの議論と本日の資料を踏まえて作成している。
まず、目次で大きな構成をご確認いただきたい。続いて２ページだが、１の民営化検討の経緯について、これまでの経緯について事務局がまとめている。
２の仙台市ガス事業の概要について、第１回委員会で示した内容を基に書いているが、直近の決算に基づいて数字を入れ替えている。
３の民営化の必要性について、環境の変化として、電力・ガスの小売全面自由化による競争激化を挙げ、関東・関西圏ではセット販売などが増えているが、仙台圏では進んでいない状況を記載している。また、人口減少に伴い、お客さま数と家庭用のガス需要が減少し、現状の事業を継続することが困難になるとしている。さらに、公営ガス事業者の限界として、地方公営企業法上の附帯事業の制約や、公共の福祉増進の観点から、ガス供給が地域住民に対象が限定されていること、経営の重要事項について条例改正が必要になるなど、柔軟かつ弾力的な対応が取りづらいこと、調達単位が小さいため原料価格が高くなって4

いることを挙げている。そのため、さらなる市民サービスの向上や地域経済の活性化のためには、柔軟で弾力的な経営ができる事業者に委ねる必要があるとしている。
４の民営化の目的については、ガス事業の永続的な発展、市民サービスの向上、地域経済の活性化、行財政改革の貢献の四つについて、項目立てをしている。
５の民営化の基本的な考え方について、安定供給の確保については、安定供給や保安水準の確保のほか、事業譲渡前の引き継ぎや譲渡後に協力を行うとしている。サービス水準の維持・向上については、サービスの多様化や質の向上、ガス料金水準の上限の設定などとし、地域経済の活性化については、仙台市への本社の新たな設置、雇用の確保、地域関連事業者との連携を図るなどとしている。行財政改革については、人材の再配置や税収増加などとしている。
６の民営化の手法について、波線部分については、議事項目を仮で記載している。事業譲渡の時期は令和４年上半期を基本とし、手法としては事業譲渡を採用するとしている。また、譲渡価格については、適正な事業価値評価に基づき最低譲渡価格を設定することとしている。譲渡資産の範囲については、事業の実施に必要な資産を原則譲渡とし、契約等についても、当事者の地位を継承するとしている。事業継承に関する広報について、事業継承者にも努めていただく。本日、骨子について意見を頂き、今後、事務局で文章化し、グラフを入れたりして、次回、答申案として整理したいと考えている。
（委員）今回の答申ではそれほど踏み込まないと思うが、簡易ガス事業や港工場などについてはどの程度書くのか。

（事務局）答申案は比較的大きな方針を書いている状況であり、どの資産を譲渡するかということについては、公募条件を固めていく段階で整理していきたいと考えている。この答申の後に、市として民営化計画を作っていくが、その中では細かい点には踏み込まない予定である。
（委員）今後の進め方については書かなくてよいのか。

（事務局）次回には、６の後ろで、出せる範囲でスケジュールを入れられないか検討したい。譲渡時期をご議論いただいた際に、大まかなスケジュールについては資料をお出ししており、それを基にしたい。
（委員）広報に関して。民営化によって、世帯によってはオール電化やプロパンに変えたり、またオール電化やプロパンから都市ガスに変えたりする世帯が出てくる。そのための情報をどのタイミングで、どの程度伝えていくのか。広報とは、そのような細かい話ではなく、一般的な話についてのことか。

（事務局）答申案は一般的な趣旨を書いている。ご指摘は、事業継承者が決まらないとお客さまの判断が難しい側面があり、広報や周知については、今後引き続き整理していく必要がある。
（事務局）スケジュールについて、大まかなところは次回の委員会で提示したいと思うが、委員長から市長へ答申を出していただくのは、１２月の議会前を想定している。マスコミも入り、地元のマスコミを中心に答申内容が報道されるかと思われる。答申後、１２月の議会の中で答申について意見をいただいて、その後に仙台市として民営化計画を策定することになる。そのようなプロセスの中で、市民の皆さんに情報提供していくことになる。事業継5承や職員の処遇については、民営化計画発表後、公募条件の検討の中で詳細を議論いただくことになる。その結果については、公募条件として、事業者に対し情報を出したり、職員に説明する必要があると考える。
（委員）委員会の今後のスケジュールはどのようなものか。

（事務局）今回の答申は年内で、その後、民営化計画等々進んでいく。公募要項、選定基準、更には提案書の審査もお願いするため、来年度一杯くらいまで、委員会でご議論いただきたいと考えている。
（委員）企業の社会的貢献について期待する部分が大きい。それは３ページで地域社会への持続的な発展への貢献という表現になっているが、もう少しストレートに、かつ、幅広に書けないものか。

（事務局）骨子案では、箇条書きにしているので文章でとらえづらいところがある。趣旨としては指摘通りなので、文章を工夫していきたいと考えている。
（委員長）この骨子で肉付け・文書化をお願いする。
（３）その他（事務局）第５回委員会は、１１月１２日１８時からの予定。
（４）閉会

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