平成 27 年５月 22 日
各位会 社 名代表者名株式会社アドテック
代表取締役社長
小野 鉄平（JASDAQ・コード番号 6840）
問合せ先 取締役管理本部長 五十嵐 英（TEL．03-3541-5080）
商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月 22 日付「会社分割による純粋持株会社への移行に関する詳細決定のお知らせ」にてお知らせのとおり、平成 27 年 10 月１日（予定）をもって、会社分割による純粋持株会社への移行を行う予定であり、当該移行に際して、平成 27 年６月 25 日開催予定の定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、商号を「AKIBA ホールディングス」に変更することを平成 27 年５月 22 日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．商号の変更について(1) 変更の理由
AKIBA ホールディングスの AKIBA は、現在の東京、秋葉原の一般的な呼称である「アキバ」に由来するものであり、当社は、当社の事業領域と親和性が高く、今後の事業展開のイメージにふさわしい商号として、純粋持株会社の商号を AKIBA ホールディングスといたしました。
1980 年代に当社が創業した当時の秋葉原は、様々な電子部品を販売する会社が存在し、当時はトランジスタラジオやその部品の販売を中心に活況を呈し、その後は、当社の主力製品であるメモリや PC、モニタ等の電子機器から、あらゆる家電製品の販売において、世界的に有名な地域となりました。また、近年は様々なエンターテイメントの発信地として、我が国政府が推進するクールジャパンの代名詞的存在ともなり、時代の変遷とともにその姿を変化させながらも、常に、世界に最先端の技術や流行を発信し続ける街となっております。当社は、創業から現在に至るまで、メモリ及び PC 周辺機器を販売し続けており、当社の事業は、それら秋葉原の変遷に大きく影響を受けていることから、秋葉原の時代の変遷とともに歩んできたとも言え、また、当社では、メモリ及び PC 周辺機器を販売するための EC サイトの名称に、『アキバデバイス』の名を冠するなど、メモリ事業においては、秋葉原との関わりを意識してまいりました。
加えて、グループ会社を中心に、コンテンツ事業に参入しており、その意味においても、秋葉原との関係が深化していると考えております。このような状況を踏まえ、今後、当社が現在の主力事業であるメモリ事業の継続的発展にとどまらず、ベンチャー精神を持ち続け、コンテンツ産業を含む事業領域において、新しい時代のリーディングカンパニーを目指すにあたり、その象徴として、純粋持株会社の商号を本商号に決定した次第であります。今後、当社グループは、この理念に基づき、グループ企業の相互のシナジーを最大限に発揮し、一丸となって新しい価値創造を追求してまいります。
(2) 新商号（英文表記）
株式会社 AKIBA ホールディングス（英文：AKIBA Holdings Co., Ltd.）(3) 変更予定日
平成 27 年 10 月 1 日
２．定款の一部変更(1) 定款変更の理由
当社は、平成 27 年５月 15 日付「会社分割による純粋持株会社への移行に関するお知らせ」
にてお知らせのとおり、平成 27 年 10 月１日（予定）をもって、会社分割による純粋持株会社への移行を行う予定であり、当該純粋持株会社化への移行に際して、必要な定款の変更を行うものであります。
また、当社は、平成 27 年４月 27 日に本社所在地を、東京都中央区築地２丁目１番 17 号に移転しておりますところ、今般、本店所在地についても変更するものであります。
(2) 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款
第１章 総則（下線部分は変更箇所であります。）
変更案
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、株式会社アドテックと称し、英文では ADTEC Corporationと表する。

（商号）
第１条 当会社は、株式会社 AKIBA ホールディングスと称し、英文では AKIBA
Holdings Co., Ltd.と表する。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社（外国会社を含む。
）その他の法人等（外国における法人等に相当するものを含む。）の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動の支配又は管理すること、並びに事業運営に必要な業務の一部を当該会社より受託することを目的とする。
１．～11．（現行どおり）
12．コンピューター技術の研究、開発
13．コンピュータソフトウェア、ハードウ
ェア、コンピュータシステムの開発技
術者の教育、育成及び業務請負、人材紹介、派遣業務
14．コンピューター機器による情報処理サービス業
15．インターネット、電話回線等の通信回線を利用した、コンピューターハードウェア又はソフトウェア、あるいはこれらに関連する技術等に関する各種情報提供サービス業
16．データセンター機能提供、ネットワー
ク運用、システムインテグレーション
等のプラットフォーム事業
17．特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の工業所有権その他の無体財産権、システムエンジニアリング、ソフトウ

１．～11．（条文省略）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
12．イベントの企画及び広告業
13．アーティスト、芸能タレント、ディレ
ククー、デザイナー、音楽家、モデル、脚本家、演出家、カメラマン等の育成
及びマネージメント
14．演劇、音楽、芸能作品の制作、企画
15．音楽、芸能、スポーツに関するイベン
トの企画、制作、運営及び興行
16．音楽、芸能に関する教室の経営
17．音楽 CD、映像ソフト、マルチメディア
ソフト、出版、印刷物、文具、玩具等の企画、開発、販売
18．映像、漫画、各種ゲーム、音楽に関する著作権の取得、管理、譲渡、貸与、開発
19．ゲームソフトの企画、制作、販売、翻訳及び輸出入20．オンラインゲームの企画、制作、運営
21．コンピューターグラフィックス、アニメーション及びイラストレーション等の映像コンテンツの企画、制作及び販
売に関する業務
22．アニメーション映画、ビデオテープ・DVD の企画、制作、販売並びに輸出入
23．映画、音楽、アニメ、ゲーム等のコンテンツに対する投資業
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

ェア並びにノウハウの取得、売買、レンタル及びそれらの仲介業
18．古物品の仕入、レンタル、リース又は販売
19．企業に関連する投資、金銭の貸付、合併、買収、及び売却に関する20．イベントの企画及び広告業
21．アーティスト、芸能タレント、ディレ
クター、デザイナー、音楽家、モデル、脚本家、演出家、カメラマン等の育成
及びマネージメント
22．演劇、音楽、芸能作品の制作、企画
23．音楽、芸能、スポーツに関するイベントの企画、制作、運営及び興行
24．音楽、芸能に関する教室の経営
25．音楽 CD、映像ソフト、マルチメディアソフト、出版、印刷物、文具、玩具等の企画、開発、販売
26．映像、漫画、各種ゲーム、音楽に関する著作権の取得、管理、譲渡、貸与、開発
27．ゲームソフトの企画、制作、販売、翻訳及び輸出入28．オンラインゲームの企画、制作、運営
29．コンピューターグラフィックス、アニメーション及びイラストレーション等の映像コンテンツの企画、制作及び販
売に関する業務
30．アニメーション映画、ビデオテープ・
DVD の企画、制作、販売並びに輸出入
31．映画、音楽、アニメ、ゲーム等のコンテンツに対する投資業
32．ニューメディアに関するシステム開発
及び販売
33．ホームページ、雑誌等のイラストのデザイン、企画、制作
34．各種イベントの企画、運営
35．レコーディングスタジオの運営及び楽器のレンタル
36．コンピューターソフトウェアの企画、開発、販売
37．音楽著作権の管理
38．音楽著作物の利用の開発
39．飲食店（カフェ、レストラン）の経営
40．キャラクター商品の企画、制作、販売
41．電気通信工事
42．電気工事の設計、施工、メンテナンス
43．電気通信事業法による電気通信事業及び代理店業務
44．コンテンツプロバイダー事業
45．インターネットプロバイダー事業

（新設）
（新設）
24．前各号に係るコンサルティング業
25．前各号に付帯関連する一切の業務

46．決済代行業務
47．コールセンター事業
48．前各号に係るコンサルティング業
49．前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。

（新設）

（附則）
第１条及び第２条の変更は、平成 27 年６月 25
日開催予定の定時株主総会に付議される「新設分割計画承認の件」が承認され、かつ、承認された新設分割計画に基づく会社分割の効力が平成 27 年 10 月１日に発生することを条件として、効力が発生するものとする。なお、本附則は効力発生日の経過をもってこれを削除する。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定 款 変 更 の 効 力 発 生 日

平成 27 年６月 25 日
第１条及び第２条
第３条及び附則

平成 27 年 10 月１日（予定）平成 27 年６月 25 日（予定）以上