平成３０年度事業計画

平成３０年度の世界経済は、米欧経済が消費等に支えられて堅調な拡大が期待されるものの、米トランプ政権の保護主義的通商政策や Brexit の進展等大きなリスク要因を内包しており、新興国では経済の高成長や低迷からの回復傾向が見られる一方で、政情不安や先進国での金融出口戦略の影響が懸念されることから予断を許さない状況にある。
即ち米欧経済は堅調な個人消費を中心に緩やかな回復が続く一方で、米政権の米国第一主義政策と他国の反応、欧州での Brexit 手続きの本格的進行や反 EU・反グローバリズムの高まり等により、大きく変動する可能性がある。他方、新興国経済は、フィリピンやベトナムの高成長やロシア、ブラジルの回復傾向が継続すると予想されるものの、北朝鮮情勢の動向、シリア・イスラエルをはじめとする中東・アフリカ地域での政情不安等を看過することはできない。加えて先進国での金融出口戦略の影響による経済悪化も懸念される。
このような世界経済のもと、本年度の我が国機械輸出は、リスク顕在化がなければ、米欧先進国は緩やかな拡大を維持し、新興国でも緩やかな回復が期待される一方、米国の利上げ動向にもよるが、最近の円高傾向の影響から、前年度をやや下回るものと予想される。
貿易・投資環境面では、米政権の保護主義的政策の影響が世界的に波及することが懸念され、また、BEPS（税源浸食と利益移転）の国内外での法制化、中国等での知的財産権保護や輸出管理、欧州等での個人情報保護への対応が求められる。
また、IoT・AI 等デジタル変革による競争力強化や内外における事業の選択と集中、企業連携の構築への対応が必要である。
さらには、世界各国・地域で導入･強化される環境・安全規制への適切な対応や国際テロ等による脅威の拡大に対応するため、輸出管理・危機管理や国際物流セキュリティー対策の更なる充実が求められる。
このような状況下、我が国機械輸出業界は、平成３０年度においては、以下のような課題への対応が求められる。
一．保護主義的傾向への対応
米政権の米国第一主義的な政策と、その各国通商政策への波及動向、新興国における保護主義的措置に関し、迅速な情報収集に努め、こうした反自由貿易主義的な動きに対しては、官民一体となって対応を図るとともに、日 EU・EPA、TPP11 の早期発効及び RCEP(東アジア地域包括的経済連携)や日中韓 FTA、環境物品交渉等の早期締結により、自由貿易体制を推進する。
二．国際競争環境条件の変化への対応
新技術等による企業や産業再編、新興国企業の世界シェア拡大に対しては、競争優位分野の更なる強化、IoT、AI 等を活用したイノベーションの創出、新たな生産革命や企業連携の構築等によって対応する。また、国際的に遅れている貿易手続き・国際物流の迅速化・効率化を図る。
三．国際セキュリティーの充実
北朝鮮問題や国際テロの拡大等に対しては、輸出管理体制、危機管理体制の強化、サプライチェーンセキュリティー対策の充実を図る。

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日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、今後３年程度での財政健全化を念頭に、事業内容・実施方法を大幅に見直し、平成３０年度においては、以下の事業を効率的かつ効果的に実施する。
１．通商・投資・市場対策（１） 通商・投資対策① 米国の保護主義と英国の Brexit
米国通商法の 201 条（セーフガード）、232 条（国家安全保障上の脅威）、301 条（知的財産権侵害）に基づく各種制限措置を含む通商政策とそれによる迂回効果、及び第二段階に入る英国の EU 離脱交渉動向を的確に情報収集・分析し対応を検討する。
② 保護主義の波及
新興国を含む世界主要国・地域の通商・投資政策、競争法等の改正、輸入規制動向に関する最新情報を収集し、委員会において対応を検討し、問題があれば速やかに意見提言、二国間協議、WTO 提訴等による解決を図る。
特に中国の対外政策、EU・シンガポール等の個人情報保護やデータセキュリティ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関連するコンプライアンス（英国の現代奴隷法、犯罪財政法、賄賂防止法）への対応等を注視し、適切に対応する。
③ 貿易投資障壁のチェック
我が国企業・産業界が直面する世界各国・地域の貿易投資障壁を調査し、問題点と要望を毎年組合 HP にて公開すると共に、在外公館にも送付し、二国間・他国間協議における日本政府の対外交渉に役立ててもらう。更に、調査結果を基に経済産業大臣、外務大臣、財務大臣宛て提言書を作成する。
④ EU 現地活動
ブラッセルでは、日・EU EPA の最終承認、署名に向けたプロセス、本体から切り離される投資紛争解決条項について注視するとともに、EU と他地域の FTA（EU・メルコスール、EU・ASEAN）交渉動向、関税措置、環境・エネルギー・CSR 政策（SDGs、非財務情報の開示、紛争鉱物規制等）を調査する。
欧州域内のデジタル経済政策（データフリーフローの推進、産業のデジタル化、IoT・スマー
トマニュファクチャリングの普及展開、一般情報保護(GDPR)への対応等）の動向をモニタリング
及び調査する。
また、欧州全般の政治・経済・通商政策情勢について、EU 諸機関、加盟国政府、弁護士・コンサルタントから情報収集し、EU 諸機関、加盟国政府に働きかけを行う。
（２） 経済連携・WTO 等対策① 経済連携協定の推進
日・EU EPA、TPP11 発効に向けての進捗状況を把握し、また、RCEP、日中韓 FTA 等地域間交渉及びトルコ等との二国間交渉を促進し、必要に応じて意見・提言を行う。
また、NAFTA の再交渉動向のモニターと委員会等での検討を行う。
FTA の望ましい原産地規則・証明・検認制度を検討し、新規・改訂交渉に反映させる。さらに、ブラジル、UAE、南アフリカ等との投資協定締結の働きかけや大筋合意した中国との社会保障協定の締結を引き続き注視する。
② WTO プルリ協定の推進
WTO での複数国間の環境物品協定、新サービス貿易協定（TiSA）の交渉状況、第３次情報技術協定（ITA-Ⅲ）の交渉開始をモニターし、必要に応じ意見・提言を行う。組合員企業に関する紛争解決手続きをウォッチする。

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（３） 国際税務・知財対策① 国際税務
我が国の国際課税制度改善に向け、平成３１年度税制改正要望を行う。また、アジア、中南米、中東諸国等租税条約未締結国との交渉開始及び既締結国との改正交渉を働きかける。さらに、BEPS 最終報告書提言に係る我が国及び G20 主要国での法制化への対応、OECD の動向、米国等主要国の税制改正動向をフォローし、情報提供・セミナー開催を行うとともに、我が国改正外国子会社合算(CFC)税制への実務面での啓発等の対応を検討し、情報提供する。
② 知的財産中国知的財産関連法規等の改正動向等を常時情報収集・提供し、必要に応じ意見･提言を行うと共に、知財侵害対策等の検討を併せて行う。また、中国における技術標準と特許を巡る最新動向と日本企業の戦略についての解説を提供する。
アジア各国の知財リスクとその対策として、知的財産政策・知的財産制度の現状・エンフォースメント等について情報提供する。
米国特許重要判例、NPE(パテント・トロール）対策、EU の単一特許・統一裁判所制度の動向を注視し、フォローする。
ASEAN・南米における知財概況、インドの知財制度について検討するとともに、IoT 時代における知的財産権の保護と活用、企業の知的財産戦略、我が国の知財法改正動向等について検討する。
（４）新興国等市場対策
中国、ASEAN、南西アジア、イラン・サウジアラビア・イスラエル（中東）、アフリカ等、日本企業の関心の高い新興国・地域の政治・経済状況、貿易・投資環境、インフラ開発、事業機会、現地経営・マーケティング戦略、及び米国の通商・産業政策による新興国市場への影響と対応策を検討する。
特に以下の課題について調査・情報収集・提供を行い、委員会で対応を検討する。
①米トランプ政権の経済・通商政策の影響（特に対イラン制裁の動向とイラン事業への影響）②TICAD VII を踏まえたアフリカの政治･経済、貿易･投資環境、機械需要、インフラ開発動向③中国「一帯一路」構想の進捗状況と日本企業にとっての事業機会

２．国際競争力強化対策（１）国際競争力強化対策
委員会において先進企業の戦略手法について、専門家の報告をもとに以下のテーマを検討する。
①先進企業の持続可能な経営戦略
1) BYD（電気自動車）、SAP（企業用ソフトウェア）等
2) ソフトウェア、半導体、通信技術等の先進国であるイスラエル企業の成長戦略②先進企業の戦略手法の最近の潮流
1) IoT、AI 等を活用した生産や経営の効率化、ビジネスの最適化
2) 製品のサービス化戦略（「所有」から「機能の利用」へ 例：車の所有からカーシェアリングへ）
3) 事業の組換え等、選択と集中による成功企業の戦略
4) 上記を実現する企業連携戦略(M&A、オープンイノベーション)及び人材獲得・活用戦略（２）国際物流円滑化対策①貿易手続官民協議会等への参加を通じて、国際物流に関する課題・貿易手続きのプラットフォームの整備等について提言活動を行う。
②米国の港湾インフラ整備、中国・インド等の物流・通関事情等国際物流の現状等に関する情報提供やセミナー開催を行う。

3３．海外環境・製品安全対策（１）環境対策
世界各国での環境関連動向について、法令の改正や追加等を中心に情報収集・分析・共有・提供し、対応を検討するとともに円滑な貿易投資を阻害する動きに対しては、意見・提言を行う。
①RoHS(有害物質規制)
1) EU 指令の改正（2021 年の大改正に向けた動き）
2) UAE の RoHS 運用（2018 年 1 月発効）
3) 中国の RoHS 改正（2018 年合格評定制度導入予定）②REACH(化学物質管理規制)等の有害物質対策
1) EU 成形品定義（2018 年に業界別ガイドライン公表）
2) 米州化学物質規制（トランプ政権による EPA（環境保護庁）予算削減の影響）
3) 新興国水銀規制（2017 年発効の水俣条約国内法化動向）③WEEE 等の廃棄物リサイクル対策
1) EU の循環経済パッケージ（廃棄物指令改正パッケージの 2018 年発効）
2) 東南アジア、中南米諸国等新興国の廃棄物リサイクル規則(シンガポール、香港等 2018 年発効)
④エネルギー効率規制/地球温暖化対策
1) 新興国を含む主要国のエネルギー効率規制（基準認証と同様 強制認証化）
2) エコデザイン規則（ネットワークスタンバイ規則 2018 年修正）・エネルギーラベル規則
3) EU 加盟国の環境税導入動向（2017 年スウェーデン導入の波及）（２）製品安全基準認証対策
世界各国の基準認証動向について、情報収集･分析･共有・提供し、対応を検討するとともに問題があれば意見提言する。
①相互認証協定（MRA）
・台湾の民間相互承認の対象範囲拡大(2018 年秋マルチメディア機器)②国際標準化対策
・IEC 電気機器適合性試験認証制度の認証分野拡大(IoT 関連機器、エネルギー関連機器等)③世界主要国基準認証動向の検討及び調査
1) EU の EMC 指令ガイド改訂（2018 年または 2019 年）
2) 韓国電気用品及び生活用品安全管理法改訂
3) 中国 CCC 制度における国家規格及び業界規格の制定動向
4) GCC の機械安全規則等の改定（2018 年中に発効予定）④アフリカ諸国等新興国の製品安全基準認証制度の調査・情報提供（３）製造物責任（PL）対策
海外主要国の PL、製品事故報告・リコールに関する動向について調査・情報収集・提供を行い、委員会において対応を検討する。
①米国 PL 訴訟の最近の動向に関する調査・情報提供②米国・中国・EU・韓国等の PL、製品事故報告・リコール関連法動向

４．プラント･エンジニアリング（PE）輸出促進対策（１）PE 輸出促進対策①政府及び公的支援機関のインフラ輸出促進策等を検討するとともに、関係機関との意見交換を行い、インフラ輸出関連制度の改善に資する。
②インフラ輸出に係る我が国企業の質の高い技術の優位性等を検討し、その実施方法、政府支援策との連携の在り方等について、政府等への提言、要望等を行う。
③我が国企業にとっての新規または有望市場として期待されるケニア等アフリカ東南部地域及び拡4大メコン地域等において、JICA、JBIC、NEXI 等の関係者等と組合員現地駐在員との意見交換会を開催し、我が国の貢献の在り方、インフラ支援策の見直し、改善等について、関係省庁、関係機関に対し要望、提言を行う。
（２）ＰＥ輸出基礎対策①最新の公的支援制度等を反映した実務的なインフラシステム輸出ガイドブックの改訂版を作成する。
②プラント・エンジニアリング（PE）成約実績統計を作成し、我が国の他国との成約比較、我が国における制度改善の資料として活用する。
③プラント・コストインデックス/ロケーションファクター（PCI/LF）を作成し、企業の海外におけるプラント等の見積り業務に資する。
④プラント営業担当者向けに、JICA、JBIC、NEXI の公的支援制度に関する基礎講座を開催し、プラントビジネスと制度支援のマッチング等を図る。

５．機種別対策（１）海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策①委員会において下記の情報を共有するとともに、省エネ等、環境ビジネス関連の輸出促進対策を検討し、必要に応じ、制度改善に向け関係機関等と意見交換を行う。
1)国内外の地球温暖化対策への取組み
2)世界の再生可能・新エネルギー・水・廃棄物プロジェクトの進捗状況、受注例、国内機関での実証実験活用例等②最新鋭火力発電所や主要インフラ関連設備等の施設見学会を実施し、我が国企業のインフラ事業展開に資する。
（２）機種別海外市場対策①下記調査を行い、情報提供する。
1)農業機械･内燃機の新興国市場（ナイジェリア）
2)ベアリングの新興国市場（中国）②自動車･同部品の新興国市場動向について情報提供を行う。
③世界フォークリフトランキングに関する情報を提供する。
（３）部会共通事業
組合員の海外展開、海外ビジネスを支援するため、下記対応を行う。
①新興国インフラビジネス対策、海外テロ対策等に関する講演会等を開催する。
②韓国プラント資機材調達商談会を韓国機械産業振興会（KOAMI）と共同開催する。
③特定機種に関する機械輸出統計データを毎月提供する。

６．貿易保険事業（１）貿易保険制度改善対策
経済産業省、NEXI 等との定期的な委員会を開催し、情報を共有するとともに、以下について実施する。
① 包括保険のプラント案件等の申込手続きにおける、証憑書類（エビデンス）提出廃止に伴う被保険者の利便性及び危険負担への影響を評価し、具体的な対応等について検討を行う。
②保険利用者の現状の取引実態に基づいて保険制度を検討し、改善要望を行う。
（２）包括保険申込業務運営①組合員の包括保険の申込手続き等を迅速かつ的確に実施する。
②貿易保険の効果的な活用等に関する事前相談･手続相談業務の充実に努める。
③WEB サービス利用の拡大に向けて、組合員への説明、ヒアリングを実施する。

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（３）貿易保険普及・総合リスク対策①包括保険制度・運用・手続き等に関する説明会、包括保険以外の短期保険、投融資保険等も含めた説明会を開催する。
②個別利用企業訪問・社内説明会の実施による包括保険等の効率的利用を促進するとともに要望を聴取して制度・運用の改善に努める。
③貿易一般保険包括保険手引書について、改定に向けて準備作業を開始する。

７．輸出管理・セキュリティー対策（１）輸出管理対策①経済産業省担当官との継続的な意見交換を行い、
1)法体系の簡素化や政省令等改正の内容・運用等に係る問題点等について意見、提言を行う。
2)組合員の輸出管理業務の改善・合理化に係る情報共有、輸出管理業務実態に基づく制度改善要望を行う。
3)規制番号国際化の実現に向け、要望を行う。
②東京･大阪・横浜等の税関当局と税関手続き上の実務問題（通関事故の原因等）について意見交換を行う。
（２）輸出管理支援策
組合員の輸出管理を支援するため以下を行う。
①輸出管理関係法令集、関係法令解説書、用語索引集等を発行する。
②安全保障貿易管理説明会、政省令等改正説明会を開催する。
③規制品目に係る該非判定､輸出許可申請等手続き､米国再輸出規制等に関する相談業務を行う。
④個別組合員企業の社内研修会に講師を派遣する。
（３）国際物流セキュリティー・セーフティ対策委員会を開催し関係省庁（財務省関税局、国土交通省、経済産業省）との意見交換を行いつつ、以下を行う。
①コンテナ重量報告制度（平成 28 年導入）の運用状況を注視し、国土交通省の関連官民会議に参加する。
②以下について情報収集・提供するとともに必要に応じ国内外の関係当局に意見提言を行う。
(1)航空貨物保安に係る事前申告制度等、制度・運用強化の動向(2)航空貨物危険物輸送に係る荷主教育強化の動向③欧米アジアのサプライチェーンセキュリティー動向等に関するセミナーを開催する。
（４）海外安全サポートサービスの充実①海外安全情報の提供、出張等の個別相談、緊急事態へのアドバイスを提供する。
②海外赴任者・出張者等のための定期講習、海外テロ等対策セミナーを開催する。
③海外危機管理者のための定期講習・個別企業研修会を開催する。
④危機管理マニュアル作成など社内危機管理体制を支援する。

８．貿易投資基礎対策・人材育成策等（１）総合情報提供対策①当組合会報 JMC Journal（電子版）による海外の政治・経済・市場動向､通商政策､知財・国際税務問題、環境・安全規制、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動等に関する情報を提供する。
②ホームページや電子メールによる、上述の重要情報及び世界経済､機械輸出、貿易投資障壁､環境規制・基準認証・ＰＬ動向､各種報告書等の最新情報を提供する。

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③第一線の経済学者、専門家による世界経済セミナーと関西地区における日銀報告を中心とした経済貿易懇談会を開催する。
（２）人材育成策①貿易実務基礎講座、中級講座、通関手続き、英文契約等に関する各種セミナーを開催する。
②通関実態、国際物流、製造工場の把握を目的とした、成田・関西・中部空港、東京・神戸港及び製造工場における研修会・見学会を開催する。
（３）内外貿易統計情報の提供①我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを個別組合員の要請に基づき､毎月提供する。
②我が国の最新国別・機種別貿易統計をホームページに掲載する。
③我が国の機械貿易動向を分析し、毎月、情報提供する。
（４）今後の組合のガバナンスの推進
今後の組合事業・組織の在り方を検討した日機輸将来ビジョン検討委員会の提言に基づき、組合のガバナンスの強化を図る。

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