東京都会計基準

平成１７年８月２６日
１７出会第３０８号
改正 平成１８年３月３１日１７出会第８１１号
平成１９年２月２８日１８出会第６７５号
平成２０年３月３１日１９会管会第７７７号
平成２２年３月３１日２１会管会第７１４号
平成２４年３月３０日２３会管会第５８１号
平成２５年３月２９日２４会管会第６１３号
平成２６年３月２７日２５会管会第６７９号
平成２７年３月２７日２６会管会第７４７号
平成２９年３月２１日２８会管会第６２８号
平成３０年３月２０日２９会管会第７７９号
平成３１年３月１８日３０会管会第６８０号

序章

本会計基準は、東京都における一般会計、特別会計（地方自治法第２０９条第１項に定める
一般会計及び特別会計をいう。ただし、地方公営企業法第２条の規定により地方公営企業法の全部又は一部の適用を受ける特別会計を除く。以下同じ。）及び局別の財務諸表を作成する際の基準を示したものである。

第１章 総則１ 基本的な考え方（１）複式簿記の記帳方法による財務諸表の作成
本基準は、複式簿記の記帳方法による正確な会計帳簿を通じて財務諸表を作成する際の基準を示すものである。
（２）「費用」及び「収入」の概念
東京都の行政活動は営利を目的としていないため、その成果を、企業会計でいう「「費1用」と「収益」の合理的な対応」という経済的因果関係でとらえて損益計算書を作成する
ことは適当ではない。したがって、本基準においては、企業会計における「収益」という概念ではなく、東京都の行政活動の実施に伴い発生した「費用」とその財源としての「収入」という概念を用いて、両者の対応関係及びその差額を明らかにすることとした。
（３）「費用」及び「収入」の計上基準「費用」及び「収入」の計上基準として、現金主義ではなく、発生主義を採用する。したがって、「費用」及び「収入」は、現金の支出時点及び収入時点において計上されるのではなく、その取引や事象が当該会計期間に発生した時点において計上される。
（４）「資産」及び「負債」の計上
貸借対照表には、東京都が所有する財産（換金価値のある実物財産及び法的権利）及び東京都が負担する法律上の債務だけでなく、発生主義会計に基づく「資産」及び「負債」を計上する。

２ 財務諸表の体系
東京都の財務諸表の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、
正味財産変動計算書及びこれらに関連する事項についての附属明細書とする。

３ 基本的作成方法
財務諸表の作成に当たっては、公有財産台帳等の計数を基本として開始貸借対照表を作成する。それ以後は、複式簿記による記帳方法を用いて正確な会計帳簿を継続し、期末に公有財産台帳等との照合その他の決算整理手続を経て、財務諸表を作成する。

４ 作成基準日
作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とする。ただし、会計年度末から地方自治法第２３５条の５に定める出納の閉鎖までの期間（以下「出納整理期間」という。）における歳入及び歳出並びにそれに伴う資産及び負債の増減等を反映した後の計数をもって会計年度末の計数とする。

５ 計数の単位
財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は円単位とするが、百万円単位又は億円単位をもって表示することを妨げない。

2

なお、採用単位未満の金額は四捨五入による。

第２章 貸借対照表

１ 作成目的等（１）作成目的
貸借対照表は、基準日時点における東京都の資産、負債及び正味財産の状況を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
貸借対照表は、会計帳簿に記録された各勘定の残高のうち、資産勘定、負債勘定及び正味財産勘定の次期繰越高を集計することにより作成する。

２ 作成基準（１）区分及び分類
貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」及び「正味財産の部」の３つの部に区分する。
資産項目と負債項目については一年基準に従って、基準日の翌日から１年以内に回収又は履行の期限が到来するものを流動資産又は流動負債とし、それ以外のものを固定資産又は固定負債として区分する。
また、資産、負債及び正味財産の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類する。
（２）配列
配列については流動性配列法を採用する。

３ 資産項目
資産については、現金預金、収入未済、有形固定資産、無形固定資産、重要物品、投資その他の資産等を計上し、その形態を表す科目によって表示する。
また、貸借対照表価額については取得原価を基本として算定するが、東京都にはインフラ資産等企業会計にはない資産概念が存在することから、それぞれの資産の所有目的に応じた評価基準及び評価方法について別に定めることを妨げない。
（１）流動資産①

現金預金

3

現金預金とは、地方自治法第２３５条の４に定める普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）をさす。この場合、貨幣及び貨幣代用物のほか、歳計現金の保管形態としての金融機関への短期預金を含むため、一括して現金預金として表示する。
② 収入未済
年度末における調定額と収入額との差額をさす。「調定」とは、地方自治法第２３１条の規定に基づき、収入の原因、債務者、金額等を調査し、決定する行為であり、この「調定」の段階で「収入」を認識する。
③ 不納欠損引当金
都税、使用料等の収入未済の一部については、時効の完成等によって不納欠損となる可能性があるため、徴収不能見込額を不納欠損引当金として計上する。その計上に際しては、過去の不納欠損実績率等の合理的な基準を引当率とし、それを収入未済額に乗じた額を基本とする。
なお、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により引当金を計上することを妨げない。
④ 基金積立金
財政調整基金及び、減債基金のうち流動資産に区分されるものが該当する。
財政調整基金は、年度間の財源調整を図り、財政の健全な運用に資するために設けられるものである。その取崩に当たっては、使途が限定されず、比較的機動的な対応ができることから、財政調整基金は流動資産に掲記する。
また、減債基金のうち、１年以内に償還が予定されている都債の償還の財源として充当されるものは、流動資産に掲記する。
⑤

短期貸付金
貸付金のうち、流動資産に区分されるものが該当する。

⑥

貸倒引当金
貸付金のうち一部については、返還免除や減免となる可能性があるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する。その計上に際しては、過去の貸倒実績率等の合理的な基準を引当率とし、それを短期貸付金残高に乗じた額を基本とする。
なお、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により引当金を計上することを妨げない。

⑦ その他流動資産

4その他、上記以外の流動資産を計上する。ただし、金額的に重要性があるものについては独立の科目で表示する。
（２）固定資産
固定資産は、行政財産、普通財産、重要物品、インフラ資産、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及び投資その他の資産に分類して表示するとともに、
行政財産、普通財産及びインフラ資産は、各々を有形固定資産及び無形固定資産に区分する。
また、固定資産の評価は取得原価を基礎として算定する。
なお、償却資産については取得原価から減価償却累計額を控除した価額を掲記し、減価償却累計額は科目別に注記する。
（ア）固定資産に属する科目①

有形固定資産地方自治法第２３８条１項各号に定める公有財産のうち、建物、工作物、立木、船舶、
航空機、浮標、浮桟橋、浮ドック及び土地をさす（ただし、後述の④インフラ資産に属するものを除く。）。

②

無形固定資産地方自治法第２３８条１項各号に定める公有財産のうち、地上権等の用益物権、特許権や著作権等の無体財産及びこれらに準ずる権利が該当し、地上権及びその他無形固定資産に分類して掲記する。

③

重要物品
地方自治法第２３９条第１項に定める物品で東京都が所有するもののうち、取得価額が１００万円以上のものが該当する。

④

インフラ資産行政財産のうち、道路、橋梁、港湾、漁港、空港及び鉄道をいい、これらの資産と一体となって機能するものを含む。インフラ資産のうち、有形固定資産は建物、工作物、浮標等及び土地に分類し、無形固定資産は地上権とその他無形固定資産に分類して掲記する。

⑤

ソフトウェア
都が保有するソフトウェアのうち、その利用により将来の費用削減が確実であるものが該当する。

⑥

リース資産

5

ファイナンス・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借り手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的便益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。）におけるリース物件が該当する。
⑦

建設仮勘定
建設又は製作途中にある有形固定資産及びインフラ資産をいい、当該資産を取得するために要した支出の累計額を掲記する。

⑧ ソフトウェア仮勘定
制作途中にあるソフトウェアをいい、当該資産を取得するために要した支出の累計額を掲記する。
⑨

投資その他の資産
ⅰ 有価証券公有財産のうち、国債、株式、出資証券等が該当する。有価証券は市場価格の有無にかかわらず、取得原価を貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のあるものについては、時価が著しく下落したときは、回復の見込があると認められる場合を除き時価を付す。
また、取引所の相場のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額をなす。この強制評価減に係る評価差額については、当該年度の「特別費用」として処理する。

ⅱ

出資金及出捐金

公有財産のうち、出資による権利が該当する。取得原価を貸借対照表価額とする。ただし、出資先又は出捐先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額をなす。この強制評価減に係る評価差額については、当該年度の「特別費用」として処理する。

ⅲ

投資損失引当金

有価証券並びに出資金及出捐金（出捐先の貸借対照表において負債の部に表示される出捐金を除く。）のうち、連結対
象団体に対するものについて、時価または実質価額が取得価額をある程度、下回ったときは、その差額を計上する。なお、
時価または実質価額が回復したときは戻入れを行う。

6

ⅳ

公営企業会計出資金

公営企業会計に対する出資金（公営企業会計の繰入資本金）
が該当する。

ⅴ

長期貸付金

貸付金のうち、固定資産に区分されるものが該当する。

ⅵ

貸倒引当金

貸付金のうち一部については、返還免除や減免となる可能性があるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する。
その計上に際しては、過去の貸倒実績率等の合理的な基準を引当率とし、それを長期貸付金残高に乗じた額を基本とする。
なお、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により引当金を計上することを妨げない。

ⅶ

その他債権

地方自治法第２４０条に定める債権のうち、保証金、納付金、財産売払代金、損害賠償金等が該当する。

ⅷ

基金積立金

基金のうち流動資産に該当するものを除く基金を掲記する。
さらに内訳科目として、「減債基金」、「特定目的基金」及
び「定額運用基金」に分類して表示する。

ⅸ その他投資等

信託受益権等が該当する。

（イ）固定資産の減価償却①

有形固定資産、インフラ資産及びリース資産のうち償却資産については、原則として「東京都公有財産台帳等処理要綱」等による耐用年数に従い、定額法により減価償却を行う。
②

無形固定資産である地上権、地役権、特許権、著作権等については、原則として減価償却を行わない。
③

重要物品については、定額法により減価償却を行う。耐用年数は、別途定める基準による。
④

ソフトウェアについては、耐用年数を５年とする定額法により減価償却を行う。

４ 負債項目
負債については、還付未済金、都債、借入金、引当金等を計上し、その形態を表す科目
によって表示する。
（１）流動負債① 還付未済金

7

過誤納金のうち当該会計年度末までに支払が終了しなかったものをいう。
②

都債
都債のうち、流動負債に区分されるものが該当する。券面額で掲記し、また減債基金
相当額は控除しないものとする。

③

短期借入金
ⅰ

他会計借入金

一般会計及び各特別会計からの借入金並びに公営企業会計からの借入金のうち、１年以内に返済義務が生じるものが該当する。

ⅱ

基金運用金

基金からの借入金のうち、１年以内に返済義務が生じるものが該当する。

ⅲ その他短期借入金④

短期借入金のうち上記以外が該当する。

リース債務
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、１年内に期限が到来するものが該当する。

⑤

未払金
ⅰ

支払繰延

会計年度末までに支払義務が発生したが、その支払いが当該年度内に終了していないもののうち、還付未済金
及び未払保証債務に属するものを除くものが該当する。

ⅱ

未払保証債務

地方自治法第２１４条に定める債務負担行為のうち、
債務保証及び損失補償に係るものであって、かつその履行すべき金額が確定したが、その支払いが会計年度末までに終了していないものが該当する。翌年度以降の支出予定額を計上する。

ⅲ その他未払金⑥

未払金のうち上記以外が該当する。

賞与引当金
翌会計年度に支払われる予定の賞与のうち、当期の負担に属するものが該当する。

⑦

その他流動負債
流動負債のうち上記以外のものが該当する。

（２）固定負債①

都債

8

都債のうち、固定負債に区分されるものが該当する。券面額で掲記し、また減債基金
相当額は控除しないものとする。
②

長期借入金
ⅰ

他会計借入金

一般会計及び各特別会計からの借入金並びに公営企業会
計からの借入金のうち、固定負債に属するものが該当する。

ⅱ 基金運用金基金からの借入金のうち、固定負債に属するものが該当する。

ⅲ

その他長期借入金

長期借入金のうち上記以外が該当する。

③ リース債務
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、流動負債となるもの以外のものが該当する。
④

退職給与引当金
退職手当の性格は賃金の後払いであるとの考え方に立ち、既に労務の提供が行われている部分については負債として認識し、「退職給与引当金」として計上する。計上額については、期末要支給額方式で算定する。すなわち、基準日において、在籍する全職員
が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上する。
なお、退職給与引当金の計上基準について注記する。

⑤

その他引当金その他の引当金（修繕引当金等）が該当する。

⑥

その他固定負債ⅰ

預り保証金

都営住宅の預り保証金等が該当する。

ⅱ

その他固定負債

上記以外の固定負債が該当する。ただし、金額的に重要性があるものについては独立の科目で表示する。

５ 正味財産正味財産とは、貸借対照表における資産総額と負債総額の差額をさす。「正味財産」は単一の科目として計上し、内訳表示は行わないが、前年度末からの増減額を、「（うち当期正味財産増減額）」として、「正味財産」の末尾に記載する。

６ 貸借対照表の標準的な様式
貸借対照表の標準的な様式は別紙１のとおりとする。

9

第３章 行政コスト計算書

１ 作成目的等（１）作成目的
行政コスト計算書は、一会計期間における東京都の行政活動の実施に伴い発生した「費用」を発生主義により認識し、その「費用」と財源としての「収入」との対応関係、及びその両者の差額(以下「収支差額」という。)を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
行政コスト計算書は、複式簿記による記帳方法により、現金に係る収支の記録を資本取引あるいは損益取引に区分していくことにより作成する。また、発生主義により把握する
減価償却費、引当金等の非現金取引を、複式簿記の記帳方法により加減することによって「費用」及び財源としての「収入」を算定して作成する。

２ 作成基準（１）区分
行政コスト計算書は、通常の活動から発生する「通常収支の部」と、特別の事情により発生する「特別収支の部」とに区分する。「通常収支の部」は、さらに「行政収支の部」と「金融収支の部」とに区分する。
（２）科目
行政コスト計算書の科目は、日々の予算執行における仕訳を基礎とすることから、費用については東京都における予算の性質別区分に準じて設定し、収入については歳入の予算科目に準じて設定する。

３ 計上する項目（１）通常収支の部のうち行政収支の部
①

行政収入
ⅰ

都税

都税が該当する。

ⅱ

地方消費税（清算前）

道府県間清算前の地方消費税が該当する。

ⅲ

地方譲与税

地方譲与税が該当する。

ⅳ

地方特例交付金

地方特例交付金が該当する。

ⅴ

国有提供施設等所在市町村助成交付金

10国有提供施設等所在市町村助成交付金が該当する。
ⅵ

税諸収入

利子割精算金及び滞納処分収入が該当する。

ⅶ

国庫支出金

国庫支出金のうち行政サービス活動に充当されるもの（直接行政サービスに要した経費、区市町村への補助及び他の区分（社会資本整備等投資活動及び財務活動）に属さない支出に充当される財源としての収入をさす。以下同じ。）が該当する。

ⅷ

交通安全対策特別交付金

交通安全対策特別交付金が該当する。

ⅸ

事業収入（特別会計）

特別会計における貸付金利子収入、掛金収入及び違約金収入が該当する。

ⅹ

分担金及負担金分担金及び負担金のうち行政サービス活動に充当されるものが該当する。

ⅺ

使用料及手数料

使用料及び手数料が該当する。

ⅻ

財産収入

財産貸付収入等が該当する。

xiii

諸収入（受託事業収入）

受託事業収入が該当する。

xiv

諸収入

収益事業収入、物品売払代金等が該当する。

xv

寄附金

寄附金等が該当する。

xvi

繰入金

他会計からの繰入金のうち行政サービス活動に充当されるものが該当する。

xvii

②

その他行政収入

上記以外の行政収入が該当する。

行政費用
ⅰ

税連動経費

税連動経費（特別区財政調整交付金、地方消費税交付金等、税の一定割合を原資として区市町村に交付する交付金をいう。以下同じ。）が該当する。

ⅱ

給与関係費

給料、職員手当、共済費等の人件費が該当する。

ⅲ

物件費

委託料、役務費、需用費、使用料及び賃借料等が該当する。ただし、下記に定めるⅳ維持補修費、ⅴ扶助費、ⅵ補助費等及びⅶ～ⅸの投資的経費に属するものを除く。

ⅳ

維持補修費

維持補修費が該当する。ただし、施設の増改築等資産価値を増加させ、又は耐用年数を増加させるものは含まず、それらは資産計上される。

11

ⅴ

扶助費

扶助費が該当する。生活扶助や医療扶助等、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、東京都から被扶助者に対して直接支給される経費をさす。

ⅵ

補助費等（地方消費税清算金） 補助費等のうち、地方消費税の道府県間清算に伴う支出が該当する。

ⅶ

補助費等（その他）

地方消費税清算金を除く補助費等をさす。他会計や他団体に対する交付金、公営企業会計等に対する負担金や補助金等のうち、東京都の資本形成に寄与しないものが
該当する。

ⅷ

投資的経費補助

投資的経費補助事業（資本形成に寄与する支出のうち、国庫補助や国庫負担金を受けるもの）のうち、その支出の性質及び金額の僅少性等の理由により、固定資産の取得原価に算入されないものが該当する。

ⅸ

投資的経費単独

投資的経費単独事業（資本形成に寄与する支出のうち、国庫補助や国庫負担金を受けないもの）のうち、その支出の性質及び金額の僅少性等の理由により、固定資産の取得原価に算入されないものが該当する。

ⅹ

投資的経費国直轄

投資的経費国直轄事業負担金が該当する。国が土木工事その他の建設事業を直接施行した場合に、東京都が法令の定めるところによりその経費の一部を負担する場合のその負担金をさす。当該建設事業により形成された資産については、東京都に所有権が帰属しないため、資産としては計上しないものとする。

ⅺ

出捐金「出資金及出捐金」に計上した出捐金を費用化するときに用いる。

ⅻ 繰出金

公営企業会計や他会計に対する補助金が該当する。

xiii

減価償却費

償却性資産の減価償却費を計上する。

xiv

債務保証費

「未払保証債務」の当期発生額を計上する。

xv

不納欠損引当金繰入額「不納欠損引当金」の当期発生額を計上する。

xvi

貸倒引当金繰入額「貸倒引当金」の当期発生額を計上する。

xvii

賞与引当金繰入額「賞与引当金」の当期発生額を計上する。

12

xviii

退職給与引当金繰入額「退職給与引当金」の当期発生額を計上する。

xix

その他引当金繰入額「その他引当金」の当期発生額を計上する。

xx

その他行政費用

上記以外の行政費用を計上する。

（２）通常収支の部のうち金融収支の部
①

金融収入
ⅰ

②

受取利息及配当金

都預金利子、株式配当金等が該当する。

金融費用ⅰ

公債費（利子）都債の支払利息が該当する。

ⅱ

都債発行費

都債を発行する際に要した経費が該当する。

ⅲ

都債発行差金

都債を割引発行した場合の券面額と発行価額との差額をさす。

ⅳ 他会計借入金利子等（３）通常収支差額

他会計からの借入金に対する利子等をさす。
行政収支の差額と金融収支の差額の合計額をさす。

（４）特別収支の部
①

特別収入
ⅰ

固定資産売却益

固定資産（有価証券並びに出資金及出捐金を除く。）の売却による収入額又は債権額のうち、帳簿価額を上回る額が該当する。

ⅱ②

その他特別収入

有価証券並びに出資金及出捐金の売却益等が該当する。

特別費用
ⅰ

固定資産売却損

固定資産（有価証券並びに出資金及出捐金を除く。）の売却による収入額又は債権額のうち、帳簿価額を下回る額が該当する。

ⅱ

固定資産除却損

固定資産を除却した場合に、除却直前の帳簿価額全額を計上する。

ⅲ

災害復旧費

投資的経費（資産計上されないもの）のうち災害復旧に関わるものが該当する。

ⅳ

不納欠損額

当期に不納欠損処理を行った収入未済のうち、不納欠損引当金を超える分等を計上する。

ⅴ

貸倒損失

当期に不納欠損処理を行った貸付金のうち、貸倒引当

13

金を超える分等を計上する。
ⅵ

その他特別費用

有価証券並びに出資金及出捐金の売却損、同評価損、「投資損失引当金」の当期発生額等上記以外の特別費用を計上する。

（５）当期収支差額

通常収支差額と特別収支差額との合計額をさす。

（６）一般財源共通調整

一般財源を収入した局において、当該一般財源相当額を減額するために設けられた科目である。

（７）一般財源充当調整

各局の行政サービス活動において投入された一般財源の額を計上する。

（８）一般会計繰入金
及び一般会計繰出金「一般会計繰入金」は、特別会計が行政サービス活動の財源として一般会計から繰り入れた額を計上する。
「一般会計繰出金」は、特別会計が行政サービス活動の財源として一般会計に繰り出した額を計上する。

（９）再計

当期収支差額と、一般財源共通調整及び一般財源充当
調整並びに一般会計繰入金及び一般会計繰出金に係る調整を行った後の金額を計上する。

４ 行政コスト計算書の標準的な様式
行政コスト計算書の標準的な様式は別紙２－１から２－３のとおりとする。

14

第４章 キャッシュ・フロー計算書

１ 作成目的等（１）作成目的
キャッシュ・フロー計算書は、資金の流れを「行政サービス活動」、「社会資本整備等投資活動」及び「財務活動」に区分し、各作成単位における区分別の収支の状況を報告す
ることを目的として作成する。
（２）作成方法
キャッシュ・フロー計算書は、原則として、官庁会計方式による日々の現金収支を「行政サービス活動」、「社会資本整備等投資活動」及び「財務活動」の３区分に並べ替える
ことにより作成する。

２ 作成基準（１）資金の範囲「資金」の範囲は、現金及び現金同等物とする。
現金とは、手元現金及び要求払預金である。現金同等物とは、「東京都資金管理方針」
で歳計現金等の保管方法として定められた預金又は債券をいう。
（２）区分キャッシュ・フロー計算書は、「行政サービス活動の部」、「社会資本整備等投資活動の部」及び「財務活動の部」に区分する。
① 「行政サービス活動」によるキャッシュ・フローとは、東京都が直接行政サービスを行うために要した経費（東京都の資本形成に寄与するものを除く。）及び区市町村への補助（同）のほか、他の区分（後述の②社会資本整備等投資活動及び③財務活動）に属さない支出、並びに税収、国庫支出金（社会資本整備等投資活動に充当されるものを除く。）、業務収入及び金融収入等の現金収入をさす。
②「社会資本整備等投資活動」によるキャッシュ・フローとは、固定資産の取得及び売却並びにその財源としての国庫支出金等の受入、現金同等物に含まれない貸付金及び出資金等の投資の取得及び売却並びに基金への繰出及び繰入等に係る現金収入及び支出をさす。

③「財務活動」によるキャッシュ・フローとは、外部からの資金の調達及びその償還に係る現金収入及び支出をさす。

15

なお、行政サービス活動及び社会資本整備等投資活動を総称して行政活動と呼ぶ。
（３）科目
キャッシュ・フロー計算書に掲記する科目は、日々の予算執行による現金の収支の流れが基本となることから、支出については東京都における一般会計予算の性質別に準じた科目を設定し、収入については歳入の予算科目に準じて設定する。

３ 計上する項目（１）行政サービス活動
①

収入
ⅰ

税収等

都税、地方消費税（清算前）、地方譲与税、地方特例交
付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び税諸収入が該当する。

ⅱ

国庫支出金等

国庫支出金（行政サービス活動に充当されるもの）及び交通安全対策特別交付金が該当する。

ⅲ

業務収入その他事業収入（特別会計）、分担金及負担金、使用料及手数料、財産収入、諸収入（受託事業収入）、諸収入、寄附金及び繰入金（行政サービス活動に充当されるもの）が該当する。

ⅳ 金融収入②

受取利息及配当金が該当する。

支出
ⅰ

税連動経費

税連動経費（特別区財政調整交付金、地方消費税交付金等及び税の一定割合を原資とした区市町村への交付金）をさす。

ⅱ

行政支出

給与関係費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等（地方消費税清算金及びその他）、投資的経費補助（資産計上されないもの）、投資的経費単独（同）、投資的経費国直
轄及び繰出金（資産計上されないもの）が該当する。

ⅲ

金融支出

公債費（利子・手数料）、他会計借入金利子等が該当す
る。

ⅳ

特別支出

災害復旧事業支出（資産計上されないもの）が該当する。

16

③

行政サービス活動収支差額
行政サービス活動の部の収入と支出との差額をさす。

（２）社会資本整備等投資活動①

収入ⅰ

国庫支出金等

国庫支出金（社会資本整備等投資活動に属するもの）、
分担金及負担金（同）及び繰入金等（同）が該当する。

ⅱ

財産収入

財産売払収入（同）が該当する。

ⅲ

基金繰入金

基金繰入金（同）が該当する。

ⅳ

貸付金元金回収収入等

事業収入（貸付金元金回収収入）及び諸収入（同）が該当する。

ⅴ 保証金収入（特別会計） 都営住宅の保証金が該当する。
②

支出ⅰ

社会資本整備支出

物件費（社会資本等投資活動に属するもの）、補助費等（同）、投資的経費補助（同）及び投資的経費単独（同）が該当する。

ⅱ

基金積立金

基金積立金が該当する。

ⅲ

貸付金・出資金等貸付金、繰出金（他会計）、出資金及出捐金等が該当する。
ⅳ 保証金支出③

都営住宅保証金の返還金等が該当する。

社会資本整備等投資活動収支差額
社会資本整備等投資活動の部の収入と支出との差額をさす。

（３）行政活動キャッシュ・フロー収支差額
行政サービス活動収支差額と社会資本整備等投資活動収支差額との合計額をさす。
（４）財務活動
①

収入
ⅰ

都債

都債発行による収入をさす。

ⅱ

他会計借入金等

他会計からの借入金による収入をさす。

ⅲ

基金運用金借入基金からの借入金による収入をさす。

ⅳ

繰入金

特別会計等からの都債の元本償還の財源として繰り入れる収入をさす。

17

②支出
公債費（元金）都債の元本償還による支出をさす。

ⅱ

他会計借入金等償還

他会計借入金の元本返済による支出をさす。

ⅲ

基金運用金償還基金からの借入金の元本返済による支出をさす。

③

ⅰ

財務活動収支差額

財務活動の部の収入と支出との差額をさす。

（５）収支差額合計

行政活動収支差額と財務活動収支差額との合計をさす。

（６）一般財源共通調整

一般財源を収入した局において、当該一般財源相当額を減額するために設けられた科目である。

（７）一般財源充当調整

一般財源充当調整の合計額を掲記する。内訳として、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動それぞれにおける充当額を記載する。

（８）一般会計繰入金
及び一般会計繰出金

一般会計繰入金及び一般会計繰出金を掲記する。内訳として、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動それぞれにおける金額を記載する。

（９）前年度からの繰越金

前年度からの繰越金をさす。現金及び現金同等物の期首残高に相当する。

（10）形式収支

収支差額合計に、一般財源共通調整及び一般財源充当調整並びに一般会計繰入金及び一般会計繰出金を加減した額と、前年度からの繰越金との合計額をさす。

４ キャッシュ・フロー計算書の標準的な様式
キャッシュ・フロー計算書の標準的な様式は別紙３－１から３－３のとおりとする。

18

第５章 正味財産変動計算書

１ 作成目的等（１）作成目的
正味財産変動計算書は、一会計期間における貸借対照表の正味財産の部の項目の変動状況を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
正味財産変動計算書は、正味財産の項目ごとの変動状況を、変動要因ごとに区分することにより作成する。

２ 作成基準（１） 区分
正味財産の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は変動要因ごとにその金額を表示する。
（２）変動要因
固定資産等の増減、都債等の増減、その他内部取引による増減及び当期収支差額に区分して表示する。

３ 計上する項目① 開始残高相当
本基準に準拠して作成された平成１８年度期首の貸借対照表作成時に、その性質又は発生原因を明確にすることができないものが該当する。
② 国庫支出金
国庫支出金のうち資本形成に寄与する支出（社会資本の整備等に使われるもの）に充当されるものは、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算するものとする。
③ 負担金及繰入金等
負担金及繰入金等のうち資本形成に寄与する支出（社会資本の整備等に使われるもの）に充当されるものは、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算するものとする。
④ 受贈財産評価額19

無償で受け入れた資産は、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算する
ものとする。
⑤ 区市町村等移管相当額
事業の移管等に伴い、東京都の資産を区市町村等に譲与した場合、行政コスト計算書上の費用とせずに、正味財産から直接控除するものとする。
⑥ 内部取引勘定
会計間又は局間で、固定資産の所管換など、勘定科目の金額の異動があった場合、移し換える勘定科目の相手科目として計上する。なお、項目名は、会計間のものは会計間取引
勘定、局間のものは局間取引勘定とする。
⑦ 一般財源充当調整額
各局の社会資本整備等投資活動又は財務活動において投入された一般財源の額を計上する。
⑧ 一般会計繰入金特別会計が、社会資本整備等投資活動又は財務活動の財源として一般会計から繰り入れた額を計上する。
⑨ その他剰余金
正味財産のうち上記に分類されない科目が該当する。

４ 正味財産変動計算書の標準的な様式
正味財産変動計算書の標準的な様式は別紙４－１から４－３のとおりとする。

第６章

注記

東京都の財務諸表には、以下の事項を注記として記載するものとする。
１ 重要な会計方針
財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法をいい、財務諸表作成のための基本となる次に掲げる事項を記載する。
①

有形固定資産の減価償却の方法②

有価証券並びに出資金及出捐金の評価基準及び評価方法

20

③引当金の計上基準④

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準⑤

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針を変更した場合、次に掲げる事項を記載する。
①

会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、理由及び当該の変更が財務諸表に与えている影響の内容②

表示方法を変更した場合には、その内容③

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該キャッシュ・フロー計算書に与えている影響の内容

３ 重要な後発事象
会計年度終了後、財務諸表を作成する日までに発生した事象で、翌年度以降の財務状況等に影響を及ぼす後発事象のうち、次に掲げるものを記載する。
①

主要な業務の改廃②

組織・機構の大幅な変更③

地方財政制度の大幅な改正④

重大な災害等の発生⑤

その他重要な後発事象

４ 偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるもののうち、次に掲げるものを記載する。
①

債務保証または損失補償に係る債務負担行為のうち、履行すべき額が未確定なもの②

係争中の訴訟で損害賠償請求等を受けているものの中で重要なもの③

その他主要な偶発債務

５ 追加情報財務諸表の内容を理解するために必要と認められる次に掲げる事項を記載する。
①

出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨及び出納整理期間における21

現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨②

歳入歳出外現金（地方自治法第 235 条の４第３項に規定する、普通地方公共団体の所有に属しない保管現金）の状況③

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額④

繰越事業に係る将来の支出予定額⑤

一時借入金等の実績額等⑥

その他財務諸表の内容を理解するために必要と認められる事項

６ その他（１）貸借対照表関係①

固定資産の減価償却累計額②

有価証券、出資金及出捐金並びに貸付金の内訳③

都債及び借入金の償還予定額④

その他定める事項（２）行政コスト計算書関係①

収入科目の内容及び計上基準②

その他定める事項（３）キャッシュ・フロー計算書関係①

財務活動における都債収入の内訳②

行政コスト計算書の当期収支差額と、キャッシュ・フロー計算書の行政サービス活動

収支差額との差額の内訳③

その他定める事項（４）正味財産変動計算書関係① 正味財産の変動に重大な影響を及ぼす財産の移管等② その他定める事項

第７章

附属明細書

財務諸表の内容を補足するため、附属明細書を作成する。

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附属明細書の様式は、「東京都財務諸表作成事務取扱要綱」に別途定める。

附則（平成２９年３月２１日２８会管会第６２８号）
この基準は、平成２９年４月１日から施行する。改正後の東京都会計基準の規定は、平成２９年度以後の決算について適用し、平成２８年度決算については、なお従前の例による。

附則（平成３０年３月２０日２９会管会第７７９号）
この基準は、平成３０年４月１日から施行する。改正後の東京都会計基準の規定は、平成３０年度以後の決算について適用し、平成２９年度決算については、なお従前の例による。

附則（平成３１年３月１８日３０会管会第６８０号）
この基準は、平成３１年４月１日から施行し、改正後の基準の規定は、平成３０年度決算から適用する。ただし、第３章３（４）①の規定については、平成３０年度決算に限り、なお従前の例による。

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