四半期報告書（第53期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

広島市西区商工センター七丁目３番９号

目

次
頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第53期第２四半期（自【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１１（直通)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中谷

平成28年７月１日

業務推進本部長

業務推進本部長

登

樋口

樋口

研治

研治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第２四半期連結
累計期間

第53期
第２四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

19,235,648

19,776,318

39,827,699

経常利益

（千円）

136,913531,485

437,615（千円）

41,085

281,418

234,048

四半期包括利益又は包括利益（千円）

157,004△33,272

155,620

純資産額

（千円）

10,145,161

10,019,172

10,143,777

総資産額

（千円）

19,193,140

18,909,877

18,557,321

（円）

5.40

36.98

30.75

（円）

－

－

－

（％）

52.9

53.0

54.7

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

319,851

1,251,687

1,133,792

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△198,324△383,810△469,810

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△109,087△8,477△529,607

1,332,742

2,257,164

1,446,914

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金
額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

回次

第52期
第２四半期連結
会計期間

第53期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

4.74

43.80

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境に緩やかな回復基調が見られる
ものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響により金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、円高の影響により外貨建て輸入品価格は低下したものの、個人消費に足踏みが見られるなど、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「『経営基盤の拡大』と『新事業の成長』」をテーマとした第10次中期経
営計画の２年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」、第三に「利益構造の改革」、第四に「全社供給体制の強化と効率化」、第五に「経営効率・経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
（営業部門）
営業部門におきましては、「ちらし寿司の日」など各種イベントに合わせた販売促進活動や主要都市での展示会開
催、新製品およびリニューアル品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加え、北海道、沖縄、甲信越、北陸などの新規エリアにおいて拡販体制の強化を行い、特にスーパーマーケット業態を中心に厚焼玉子などの玉子焼類や野菜加工品類の売上が伸張いたしました。
また、山東安吉丸食品有限公司や愛康食品（青島）有限公司などの海外（中国）関係会社の業績も好調に推移した
ほか、米国、豪州、東南アジア諸国などへの輸出売上も伸張いたしました。中国国内におきましては、平成28年５月18日に味堪(広州)餐飲管理有限公司にて、広東省広州市にアンテナショップとしての機能も兼ね備えた飲食店「巻楽」をオープンいたしました。
さらに、通信販売チャネルを中心とした「ごぼう茶」ならびに関連製品の売上高につきましては、品揃えの充実を図るとともに、広報・広告宣伝を始めとした販売促進活動の強化により需要が増加し、前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。
これらにより、競合他社との激しい価格競争などもありましたが、売上高につきましては前年同四半期を上回ることができました。
（生産部門）
生産部門におきましては、自社製造製品の売上高拡大により、高い生産稼働率を維持することができました。
また、鶏卵価格を中心とした当社主要原材料価格が安定的に推移したことや、省エネ活動や生産技術力向上による歩留まり率改善などの原価低減努力により、製造原価率は前年同四半期以下に抑えることができました。
なお、当第２四半期連結累計期間中に国際規格である食品安全マネジメントシステムFSSC22000を認証取得しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,776百万円（前年同四半期比2.8％増加）となり、前年同四半期実績を大幅に上回ることができました。一方、利益面につきましても、当社主要原材料価格が安定していることに加え、外貨建て輸入品の仕入価格が円高により抑制されたことで売上原価が引き下げられ、営業利益は765百万円（前年同四半期比599.5％増加）となりました。経常利益につきましては、円高進行に伴うデリバティブの時価評価損の計上などもありましたが、531百万円（前年同四半期比288.2％増加）となり、これに役員退職慰労金の贈呈などを加えた親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（前年同四半期比585.0％増加）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、18,909百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し、10,382百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加810百万円、受取手形及び売掛金の増加126百万円、商品及び製品の減少248百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、8,527百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の減価償却の進行や、投資有価証券の時価評価が主な減少要因となったためであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、8,890百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、7,645百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加288百万円、その他に含まれる為替予約の増加244百万円、賞与引当金の増加86百万円、未払法人税等の増加53百万円、役員賞与引当金の減少17百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、1,245百万円となりました。主な増減要因は、政策的な借入による長期借入金の増加133百万円、役員退職慰労引当金の減少148百万円などであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、3,343百万円となっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、10,019百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上281百万円などによる増加要因もありましたが、為替換算調整勘定267百万円や、剰余金の配当91百万円、その他有価証券評価差額金56百万円が主な減少要因となったためであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント低下し、53.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計
年度末に比べ810百万円増加し、2,257百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,251百万円（前年同四半期比291.3％増加）となりました。これは、税金等調整
前四半期純利益390百万円に加え、減価償却費284百万円、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での資金獲得349百万円などが主な内容となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、383百万円（前年同四半期比93.5％増加）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同四半期比92.2％減少）となりました。これは、配当金の支払91百万円、リース債務の返済34百万円、長期借入金の純増加額128百万円が主な内容となっております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、173百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成28年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数
100株

普通株式

7,700,000

同左

東京証券取引所市場第二部

計7,700,000

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成28年７月１日～
平成28年９月30日－

7,700,000－

1,102,250－

1,098,990- 5 -（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

㈱足利興産

広島市中区白島北町３番14号

1,934

25.12

あじかん三栄持株会

広島市西区商工センター七丁目３番９号

676

8.79

㈱広島銀行

広島市中区紙屋町一丁目３番８号

363

4.71

あじかん株式持株会

広島市西区商工センター七丁目３番９号

356

4.62

㈱山口銀行

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

214

2.78

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

192

2.50

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

158

2.05

西川ゴム工業㈱広島市西区三篠町二丁目２番８号

150

1.94

広島海苔㈱

広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号

139

1.81

共栄火災海上保険㈱東京都港区新橋一丁目18番６号

132

1.71

4,317

56.07

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

88,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,610,600

76,106－

単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

7,700,000－－

総株主の議決権－

76,106－②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱あじかん

広島市西区商工セン
ター七丁目３番９号

88,900－88,9001.15

計－88,900－88,9001.15

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,456,914
4,781,614
2,174,600
10,851
973,173
138,086
108,441△43,3879,600,296

2,267,164
4,907,893
1,925,723
9,108
970,389
147,378
163,019△7,921
10,382,755

1,893,377
1,255,315
3,371,100
75,948271,551
6,867,293

1,808,187
1,194,511
3,371,100
77,284
308,638
6,759,722

64,42831,12334,419129,971

54,82625,48428,287
108,598

918,276
3,497
3,250
1,061,749△27,014
1,959,759
8,957,024
18,557,321

843,202
3,123
23,459818,222△29,206
1,658,800
8,527,121
18,909,877（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,685,460
2,654,000
59,941
108,995
269,000
31,484
1,318,504
7,127,385

2,974,190
2,649,000
55,569162,439
355,000
13,936
1,435,297
7,645,432

561,000
78,463
390,659
205,366
49,1671,500
1,286,157
8,413,543

694,000
75,961
241,840
182,664
49,3051,500
1,245,272
8,890,705

1,102,250
1,098,990
7,441,539△64,300
9,578,479

1,102,250
1,098,990
7,631,625△64,300
9,768,565

285,171△20,058
369,084△68,898565,298
10,143,777
18,557,321

228,680△24,606
101,651△55,118
250,607
10,019,172
18,909,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
長期為替予約評価損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

19,235,648
14,855,278
4,380,370※ 4,270,873

19,776,318
14,511,023
5,265,295※ 4,499,377

109,496

765,918756
10,377－
165,034
12,552
188,720

1,218
11,602
9,733－
28,53351,08814,053－
140,530
4,888
1,829
161,303
136,913

11,79018,594
237,468－
17,667285,521531,485

1,002
－
1,002
135,91188,007
6,818
94,82641,08541,085

2,514
138,816
141,330
390,155
119,105△10,368
108,736
281,418
281,418

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

41,085

281,418

73,538△3,34526,924
10,2018,600
115,919
157,004△56,490△4,547△204,369
13,779△63,062△314,691△33,272

157,004－△33,272－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

135,911277,312
15,01552,000△11,545
9,062△11,901△33,933
4,888△11,133
14,053
1,002－△355,336△220,971
783,550
15,484
17,956△222,205
99,463558,675△238,823－
319,851

390,155
284,606
19,81586,000△17,547
13,996△22,701△33,272△9,733△12,821
11,7902,514
138,816△140,160
188,551
300,992△1,081
25,16046,797
146,206
1,418,082△79,841△86,554
1,251,687△4,403△175,249△13,101
11,132△16,701△198,324△4,592△375,119△5,606
12,820△11,312△383,810

200,000－△172,000△13,061△32,731△91,294△109,087
4,122
16,562
1,316,179※ 1,332,742－
300,000△172,000△10,913△34,195△91,367△8,477△49,149
810,249
1,446,914※ 2,257,164

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給料手当

847,193千円

861,252千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

170,000
12,654

209,000
12,333

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

106,325
12,36275,311
14,446△32,5031,070,038△32,461
1,090,849

貸倒引当金繰入額
荷造運賃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
現金及び預金勘定

1,342,742千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
2,267,164千円

預金期間が３ヵ月を超える定期預金△10,000△10,000

現金及び現金同等物

1,332,742

2,257,164- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額Ⅱ

平成27年９月30日）

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

91,33212.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

91,33212.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

至

株式の種類
（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

平成27年４月１日（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
営業部門

生産部門

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

19,235,648－

19,235,648－

19,235,648

1,236

6,146,501

6,147,737△6,147,737－

19,236,884

6,146,501

25,383,385△6,147,737

19,235,648

1,428,619△117,488

1,311,131△1,201,635

109,496(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,201,635千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,196,110千円及びたな卸資産の調整額△2,896千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
営業部門

生産部門

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
(1）外部顧客への売上高

19,776,318－

19,776,318－

19,776,318

692

6,530,270

6,530,963△6,530,963－

19,777,011

6,530,270

26,307,281△6,530,963

19,776,318

1,577,568

295,565

1,873,134△1,107,216

765,918(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,107,216千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,100,603千円及びたな卸資産の調整額△6,691千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

５円40銭

36円98銭41,085

281,418－－

41,085

281,418

7,611,039

7,611,039

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日

株式会社あじかん
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西

富男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾﨑

更三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成28年11月11日【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中谷登（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中谷登は、当社の第53期第２四半期（自平成28年７月１日

至平成28年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。