共同活動支援交付金に係る業務方法書
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
第１章 総則（目的）第１条 本業務方法書は、農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成24年4月6日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、農地・水保全管理支払交付金交付要綱（平成23年4月1日付け22農振第2260号農林水産省事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）及び農地・水保全管理支払交付金実施要領（平成24年4月6日付け23農振第2343号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき､岐阜県農地・水・環境保全推進協議会（以下「協議会」という。）が行う共同活動支援交付金に係る事業（以下「本事業」という。）の業務の方法について基本的事項を定め､もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

（業務運営の基本方針）
第２条 協議会は、その行う業務の重要性にかんがみ、実施要綱、交付要綱、実施要領、共同活動支援交付金の交付決定に当たって東海農政局長から付された条件、本業務方法書その他の法令等を遵守し、関係機関との緊密な連絡の下に資金を安全に管理しつつ、実施要綱別紙１第３に定める対象組織（以下「対象組織」という。）に対する共同活動支援交付金の交付その他の業務を適正かつ効率的に運営しなければならない。
２ 協議会は、実施要綱、実施要領その他法令等を遵守する対象組織が、本業務方法書に定めた手続きに従って共同活動支援交付金の交付の対象となる活動を行う場合、共同活動支援交付金を交付するものとする。

第２章 事業の実施（交付金の管理）第３条 協議会は、国、県及び市町村の共同活動支援交付金の交付を受け、共同活動支援交付金会計を設けて管理するものとする。この際、収入及び支出の状況及び財政状態を適格に把握するため必要な勘定科目を設けることとする。

２ 協議会は、共同活動支援交付金にあっては共同活動支援交付金会計から交付するものとする。また、共同活動支援交付金会計の交付金を当該使途以外の使途に使用してはならない。
３ 協議会は、第１項の交付金を金融機関への預金又は貯金により管理するものとする。
４ 協議会は、前項の交付金の運用により生じた運用益を共同活動支援交付金会計に繰り入れるものとする。
５ 協議会は、毎年度、共同活動支援交付金会計に残額が生じたときは、当該残額を国、県及び市町村に返還するものとする。
（共同活動支援交付金に係る採択申請及び採択決定）
第４条 共同活動支援交付金の交付を受けようとする対象組織の代表者は、実施要綱別紙
１第７の３の（１）により、共同活動支援交付金に係る活動計画書を、採択を受けようとする年度の６月３０日（地方公共団体の関連予算の成立が遅れる等特別な事業がある場合は、当該年度の１０月３１日）までに協議会長に提出するものとする。その際、実1

施要綱別紙１第７の３の（１）により、活動計画書に協定及び対象組織の運営に関する規約等（以下「規約等」という。）を添付するものとする。
２ 協議会長は、前項の申請を受けたときは、書類を審査の上、当該対象組織に共同活動支援交付金を交付することが適当と認められるときは、採択決定し、実施要綱別紙１第７の３の（２）により、速やかに対象組織の代表者に共同活動支援交付金に係る採択承認通知書を交付するものとする。
３ 対象組織の代表者は、第１項により協議会長に提出した活動計画書、協定又は規約、のうち共同活動支援交付金の交付金額及び交付に係る要件に該当する変更があった場
合は、実施要綱別紙１第７の４により、速やかに協議会長に承認を申請しなければならない。その際、活動計画書に変更した協定又は規約を添付するものとする。
４ 協議会長は、前項の申請があり、その内容が適切であると認められる場合には、速やかにこれを承認し、対象組織の代表者に通知するものとする。
５ 対象組織の代表者は、第１項により協議会長に提出した活動計画書、協定又は規約のうち共同活動支援交付金の交付金額及び交付に係る要件に該当しない変更をしたときは、実施要領第１の７の（２）により、協議会長に届出を行うものとする。
（共同活動支援交付金に係る申請及び支払）第５条 対象組織の代表者は､共同活動支援交付金の交付について、様式第１号により協議会長に申請するものとする。
２ 協議会長は、対象組織の代表者から前項の申請があり、その内容が適正であると認めた場合には、第３条第１項の共同活動支援交付金会計の交付金から、速やかに交付金を対象組織に交付するとともに、様式第２号により通知するものとする。この際、支出勘定科目を明確にしておくこととする。
（共同活動支援交付金の対象範囲）
第６条 共同活動支援交付金については、対象組織が岐阜県知事が定めた地域活動指針に位置づけられた活動を実施するために必要な経費について、支援の対象とする。
２ 共同活動支援交付金については、対象組織が採択された年度の４月１日以降に実施した共同活動について支援の対象とする。
（交付金の返還等）
第７条 対象組織が共同活動を実施するに当たり、協定及び活動計画に定められた事項が遵守されていない場合等には、協議会長は、交付した交付金の全部又は一部について、返還等の措置を講じるものとする。
２ 返還の措置を講じる場合、協議会長は対象組織への共同活動支援交付金の交付を停止し、遵守されていない事項、返還の額及び返還の期日を記載した書面を対象組織の代表者に送付しなければならない。
３ 前項の交付金の返還を求められた対象組織は、前項の期日までに求められた額を協議会に返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、対象組織の代表者は、協議会長に対し、期日の延長を求めることができる。この措置を求める場合には、対象組織の代表者は、期日までに返還できない理由を記載した書面を返還の期日の2前日までに協議会長に提出しなければならない。
４ 協議会長は、前項の期日の延長を求められた場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときにあってはこれを認め、改めて、返還の期日を記載した書面を対象組織の代表者に送付するものとし、真にやむを得ない事情であると認められないときにあってはその旨を対象組織の代表者に通知しなければならない。
５ 第２項から第４項までの手続きにより対象組織から返還があった場合、協議会長は、対象組織の代表者の共同活動支援交付金の再開に係る意思を確認し、第５条の１項の手続きを経た後、共同活動支援交付金の交付を再開するものとする。
６ 第１項において、自然災害等やむを得ない理由が認められる場合は、共同活動支援交付金の返還を免除することとする。ただし、災害からの復旧等を除き、当該年度以降の共同活動支援交付金の交付は行わないこととする。
第３章 報告（実施状況の報告）
第８条 対象組織の代 表者は、毎年度、実施 要綱別紙１第７の６に より共同活動支援交付金の実施状況 報告書を作成し、活動 記録、作業写真整理帳 及び金銭出納簿又はその写しを添付し、市町村長に提出する。
２

市町村長は、毎年 度、前項により提出の あった共同活動支援交 付金に係る実施状況を確認し、その 確認結果について、実 施要綱別紙１第７の７ の（２）基づき、４月３０日までに協議会長に提出するものとする。

３

協議会長は、前項により報告があった場合、実施要綱別紙１第 １０の２（１）に基づき、対象組織の活動の実施状況を取りまとめ、事業を実施した翌年度の 5月末日までに、東海農政局長に提出するものとする。

第４章 雑則（事業期間）
第９条 本対策の事業 期間は、平成２４年度 から平成２８年度まで の５年間とするものとする。

附則

１． この業務方法書は、平成１９年４月３日から施行する。
附則

１．この業務方法書は、平成２１年３月１６日から施行する。
附則

１．この業務方法書は、平成２１年１１月２５日から施行する。
附則

１． この業務方法書は、平成２３年６月２４日から施行する。
２． この業務方法書の改正前の共同活動支援交付金に係る業務方法書により、平成２２年度以前に採択された対象活動組織の申請書等の提出については、なお従前の例による

3

ことができるものとする。
附 則（平成２４年３月１４日）
１．この業務方法書は、東海農政局長の承認のあった日（平成２４年４月１３日）から施行する。

4