平成 28 年５月 24 日
各 位
会社名：丸尾カルシウム株式会社
代表者名：代表取締役社長 源吉嗣郎
（コード番号 4102 東証第 2 部）
問合せ先：専務取締役 今井一史
（TEL 078-942-2112）
株式併合、単元株式数の変更、発行可能株式総数の変更、定款の一部変更及び株主優待制度の変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 24 日開催の取締役会において、平成 28 年６月 28 日開催予定の第 68 回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。
）に、下記のとおり株式併合、単元株式数の変更、発行可能株式総数の変更及び定款の一部変更に関する議案を付議すること、また、株主優待制度の変更について決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 株式併合（１）株式併合を行う目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上 50 万円未満）の水準とするために、株式の併合を行うものであります。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の方法・比率

平成 28 年 10 月１日をもって、平成 28 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数

11,710,000 株（平成 28 年３月 31 日現在）
株式併合により減少する株式数

9,368,000 株

株式併合後の発行済株式総数

2,342,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

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（３）株式併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、５株未満の株式をご所有の株主様 133 名（その所有株式数の合計は 153株）が株主たる地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問合わせください。
平成 28 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主

993 名（100.00％）

11,710,000 株（100.00％）

５株未満

133 名 （13.39％）

153 株 （0.00％）

５株以上

860 名 （86.60％）

11,709,847 株 （99.99％）（４）１株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
（５）株式併合の条件
本株主総会において、株式併合に関する議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

２． 単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
上記「１．
（１）株式併合を行う目的」に記載のとおり「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためです。
（２）単元株式数変更の内容
平成 28 年 10 月１日をもって、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）単元株式数の変更の条件
本株主総会において、株式併合に関する議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件とし、株式併合の効力発生日である平成 28 年 10 月 1 日をもってその効力が発生するものといたします。

３． 発行可能株式総数の変更（１）発行可能株式総数の変更の理由
平成 27 年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）により、株式併合を行う場合、発行可能株式総数は、効力発生日における発行済株式総数の４倍を超え2てはならないこととなりました。そこで、この改正及び上記「１．
（２）株式併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数を減少させるものであります。
（２）発行可能株式総数の変更の内容
平成 28 年 10 月１日をもって、発行可能株式総数を 4,000 万株から 800 万株に変更いたします。
（３）発行可能株式総数の変更の条件
本株主総会において株式併合に関する議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

４．定款の一部変更（１）定款変更の理由①上記「１．
（１）株式併合を行う目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、現行定款第８条(単元株式数)を変更するものであります。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である
平成 28 年 10 月 1 日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。
②平成 27 年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）
により、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されましたので、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款第 29 条（社外取締役の責任限定契約）及び第 36 条（社外監査役の責任限定契約）の規定を変更するものであります。なお、定款第29 条の変更につきましては各監査役の同意を得ております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております）
現 行 定 款変 更 案

第２章 株 式第２章 株 式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

株とする。

（単元株式数）第８条

当会社の発行可能株式総数は、800 万（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000 株とす

第８条

る。

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当会社の単元株式数は、100 株とする。

現 行 定 款

変 更 案

第４章 取締役及び取締役会

第４章 取締役及び取締役会（社外取締役の責任限定契約）（取締役の責任限定契約）

第 29 条当会社は、社外取締役との間で、会第 29 条 当会社は、取締役（業務執行取締役等

社法第 423 条第１項の賠償責任につであるものを除く。
）との間で、会社法いて法令に定める要件に該当する場

第 423 条第１項の賠償責任について法合には、賠償責任を限定する契約を令に定める要件に該当する場合には、締結することができる。但し、当該賠償責任を限定する契約を締結するこ

契約に基づく賠償責任の限度額は、とができる。但し、当該契約に基づく法令の定める最低責任限度額とす

賠償責任の限度額は、法令の定める最る。

低責任限度額とする。

第５章 監査役及び監査役会

第５章 監査役及び監査役会（社外監査役の責任限定契約）（監査役の責任限定契約）

第 36 条当会社は、社外監査役との間で、会第 36 条 当会社は、監査役との間で、会社法第社法第 423 条第１項の賠償責任につ

423 条第１項の賠償責任について法令

いて法令に定める要件に該当する場に定める要件に該当する場合には、賠合には、賠償責任を限定する契約を償責任を限定する契約を締結すること締結することができる。但し、当該ができる。但し、当該契約に基づく賠契約に基づく賠償責任の限度額は、償責任の限度額は、法令の定める最低法令の定める最低責任限度額とす責任限度額とする。

る。
（新 設）

附 則
第６条（発行可能株式総数）及び第８条（単元株式数）の変更は、平成 28 年 10 月１日をもって効力が発生するものとする。なお、本附則は当該変更の効力発生日をもって、削除するものとする。

（３）定款の一部変更の条件
本株主総会において、株式併合に関する議案及び単元株式数の変更等の定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

５．株式併合、単元株式数等の変更及び定款の一部変更の日程（１）取締役会決議日

平成 28 年５月 24 日

（２）定時株主総会決議日

平成 28 年 6 月 28 日（予定）（３）株式併合の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）＊（４）単元株式数変更の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）＊（５）発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）（６）取締役の責任限定契約及び監査役の責任限定契約の効力発生日

平成 28 年６月 28 日（予定）＊上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成 28 年 10 月１日ですが、株式4の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 28 年９月 28 日となります。

６．株主優待制度の変更について
上記「１．株式併合」及び「２．単元株式数の変更」に伴い、株主優待制度を一部変更することについて決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
（１）変更の理由
本株主総会において、平成 28 年 10 月１日を効力発生日とする当社株式の併合（５株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000 株から 100 株に変更）に関する議案が決議された場合、それらを実施するに伴い、当社株主優待制度を一部変更するものであります。
（２）変更の内容（下線は変更箇所を示しております）
現 行

変 更 後

1,000 株以上：クオカード 1,000 円分

100 株以上：クオカード 1,000 円分（３）対象となる株主様
平成 29 年３月 31 日現在の当社株主名簿に記録された、当社株式 100 株（１単元）以上を保有する株主様といたします。
（４）変更の時期
平成 29 年３月 31 日現在の当社株主名簿に記録された株主様から変更となります。
（５）株主優待制度の変更の条件
本株主総会において上記「１．株式併合」に関する議案及び上記「４．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
以上（添付資料）【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関する Q&A

5【ご参考】株式併合及び単元株式数の変更に関する Q&A
Q１． 株式併合とはどのようなことですか。
A１．株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない株式にすることです。
今回当社は、５株を１株に併合いたします。
Q２． 単元株式数の変更とはどのようなことですか？
A２．単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更するものです。
今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Q３． 株式併合、単元株式数の変更の目的は何ですか。
A３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目指して、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とするために、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。
Q４． 株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
A４．株式併合の前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、理論上は、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は株式併合前の５分の１になる一方で、１株当たりの純資産額は株式併合前の５倍になるからです。
また、株式併合後の株価についても、理論上は併合前の５倍になります。
Q５． 受け取る配当金額はどうなりますか。
A５．株主様が所有する当社株式は株式併合により５分の１になりますが、株式併合の効力発生日後に、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Q６． 所有株式数や議決権はどうなりますか。
A６．株主様の併合後のご所有株式数は、平成 28 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日前後で、株主様の所有株式数及び6議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権の数

所有株式数

議決権の数

端数株式 相当分

例１5,000 株

５個

1,000 株10 個

なし

例２1,731 株

１個346 株

３個

0.2 株

例３66 株

なし

13 株

なし

0.2 株

例４１株

なし

なし

なし

0.2 株

・例２では単元未満株式（効力発生後において、46 株）がありますので、従前と同様、ご希望により「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の制度がご利用いただけます。
・例３及び例４において発生する端数株式相当分（0.2 株）につきましては、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
・例４においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われます。
なお、株主様が開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問合わせください。
Q７． １株未満の端数株式が生じないようにする方法はありますか。
A７．株式併合の効力発生前に、単元未満の買増し・買取り制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数株式が生じないようにすることも可能です。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の株主名簿管理人にお問合わせください。
Q８． 株式併合後でも単元未満株式が生じます。買増しや買取りをしてもらえますか。
Ａ８．株式併合後においても、単元未満株式の買増しまたは買取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問合わせください。
Q９． 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ９．特に必要なお手続きはございません。
Q10．

株主優待制度はどうなるのでしょうか。

Ａ10．平成 28 年３月 31 日現在の株主名簿記載の 1,000 株以上ご所有の株主様に対し、一律にクオカード 1,000 円分を贈呈いたします。
株式併合後は、毎年３月 31 日現在の株主名簿に記録された 100 株以上ご所有の株主様に対し、一律にクオカード 1,000 円分を贈呈することになります。

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【お問合わせ先】
株式併合及び単元株式数の変更に関してご不明な点は、お取引のある証券会社又は下記の株主名簿管理人までお問合わせください。
〒５４１－８５０２ 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話０１２０－０９４－７７７（通話料無料）
受付時間 ９：００～１７：００（土・日・祝日を除く）

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