受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「スター劣後債ファンド 12-09（5年早期償還条項付）」は、信託約款の規定に基づき 2017年 11 月2日に繰上償還させていただきました。
当ファンドは、主に社債と日本国債へ投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

スター劣後債ファンド12-09（5年早期償還条項付）
単位型投信／国内／債券

償還 交付運用報告書
繰上償還
第10期（償還日2017年11月 2 日）

作成対象期間（2017年 5 月 3 日～2017年11月 2 日）

第10期末（2017年11月2日）
償還価額
10,195円00銭
純 資 産 総 額
7,575百万円
第10期
騰落率0.9％分配金（税込み）合計－円（注1）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒 106-6017 東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
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スター劣後債ファンド12-09（5年早期償還条項付）

運用経過
基準価額等の推移（2017 年 5 月 3 日～2017 年 11 月 2 日）

（円）
10,220（百万円）
7,640

10,2007,620

10,1807,600

10,1607,580

10,1407,560

10,1207,540

10,1007,520

10,0802017/5/2（期首）

2017/52017/6
基準価額（左軸）

2017/72017/8

分配金再投資基準価額（左軸）2017/97,5002017/11/2（期末）

純資産総額（右軸）

期首：10,104円
期末（償還日）：10,195円00銭
騰
落率： 0.9％（注1）当ファンドでは、ベンチマークは採用しておりません。また、適当な参考指数もないため当ファンドのみ表記しております。
（注2）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したとみなして計算したファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注3）当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注4）分配金再投資基準価額は、期首（2017 年5月2日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは 2012 年9月 21 日に運用を開始し、当期は第 10 期となります。
当期の基準価額は、組入債券の価格下落による一時的な下落局面を除けば、組入債券のクーポン（利息）収入により、緩やかな上昇基調で推移しました。当期の基準価額（分配金込み）の騰落率は＋0.9％上昇
し、償還価額 10,195.00 円（1万口当たり）にて 11 月2日に償還いたしました。

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1万口当たりの費用明細項目（a） 信託金報

当（2017 年 5 月 3 日～2017 年 11 月 2 日）期

項 目 の 概 要率％0.225 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円23（投信会社）（16）（0.155） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 5）（0.054） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 2）（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

費

用

1刷）

（ 1）

（0.005） 開示資料等の作成・印刷費用等

他）

（ 0）

（0.001） 信託事務の処理等に要するその他費用

240.231（b） その（印（そ合他の計提供等の対価0.006（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、10,168円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注4）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2012 年 11 月 2 日～2017 年 11 月 2 日）

（円）
12,500

（百万円）
8,600

12,0008,400

11,5008,200

11,0008,000

10,5007,800

10,000

7,600

9,500

7,400

9,000

2012/112013/11
基準価額（左軸）

2014/112015/112016/11

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）7,2002017/11（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したとみなして計算したファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2012年9月21日 2013年11月5日 2014年11月4日 2015年11月2日 2016年11月2日 2017年11月2日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,000
9,997
10,08910,094
10,135
10,195.00
期間分配金合計（税込み） （円）
－
339
300
303
302151
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
3.4
3.9
3.1
3.4
2.1
純資産総額
（百万円）
7,486
7,471
7,526
7,519
7,544
7,575
（注1）当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2013 年 11 月5日の騰落率は設定当初との比較です。

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設定来の基準価額等の推移

（2012 年 9 月 21 日～2017 年 11 月 2 日）（円）
13,000（百万円）
9,500

12,0009,000

11,0008,500

10,000

8,000

9,000

7,500

8,000

2012/9/21（設定日）

2013/5

2013/11

2014/5

基準価額（左軸）

2014/112015/5

2015/11

分配金再投資基準価額（左軸）2016/5

2016/112017/57,000

2017/11/2（償還日）

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。
（注2）当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
組入債券のクーポン（利息）収入に加えて、日銀の追加金融緩和等により組入債券の債券価格が上昇（利回りは下落）したことが、基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
欧米金利の上昇などを背景に、組入債券の債券価格が下落（利回りは上昇）したことが、基準価額の下落要因となりました。

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設定来の投資環境

【第1期】（設定時～2013 年5月）
国内債券市場につきましては、長期金利の代表的な指標である新発 10 年物国債の利回り（以下、10年債利回りといいます）は、欧米の金融緩和政策に加え、11 月の衆院解散後、自民党の安倍総裁が日銀に追加緩和を求める姿勢を示したことで、低下基調となりました。自民党の圧勝となった衆院選後は、大型補正予算やデフレ脱却に向けた景気対策による国債増発への警戒に加え、株高や米金利の上昇傾向を背景に、年末年始にかけて上昇基調となりました。しかし、その後は3月の日銀総裁・副総裁人事を控えて、金融緩和強化への期待が高まり、低下傾向が続きましたが、4月の日銀新体制による「量的・質的金融緩和」の発表後は、流動性が低下する中、乱高下を繰り返しました。その後、日銀が国債買入れ運営を見直したことで、次第に冷静さを取り戻し、当期末の5月2日は日銀が実施した国債買入れオペを受けて、利回りが低下しました。結局、当期末は 0.560％となりました。
【第2期】（2013 年5月～2013 年 11 月）
前期まで利回りが低下基調であった長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、前期末が 0.560％であったのに対して、5月9日に発表された米国の雇用指標が改善したことによる米国の量的緩和の早期縮小観測が急激に強まり、5月 10 日以降、債券利回りは急上昇（価格は下落）しました。5月 23 日には一時1％を超える利回りとなり、その後は株高・債券安の流れが一服し 0.8％台の取引となりました。
7月以降は、米量的緩和縮小観測（米国債金利上昇）・円安・株高が利回り上昇要因、米国債金利低下・円高・株安が利回り低下要因となり、利回りの上昇・低下を繰り返しながら徐々に金利は低下方向となりました。9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での量的緩和縮小の見送り、10 月の米財政問題の不透明感による米景気減速懸念により、利回りは低下方向が強まり、当期末の 10 年債利回りは 0.615％となりました。
【第3期】（2013 年 11 月～2014 年5月）
11 月中旬以降、欧米の長期金利が上昇したことや円安・株高が進行したことに加えて、2014 年度の国債発行計画や年金積立管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国内債券運用比率の引き下げが意識されたことなどから、長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、2014 年末にかけて上昇基調となりました（債券価格は下落）。2014 年に入ると、欧米の長期金利の低下や円高・株安などを受けて、10 年債利回りは低下に転じ、その後も概ね低下基調が続きました（債券価格は上昇）。当期末の 10 年債利回りは 0.614％となりました。
【第4期】（2014 年5月～2014 年 11 月）
長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは6月下旬以降、国債の大量償還に伴う良好な債券需給や米長期金利の低下などを背景に低下基調となりました。その後、10 年債利回りは9月に入って小幅に上昇しましたが、9月下旬以降は低下基調となり、10 月は欧米の長期金利の低下、国内株式市場の下落、短期国債のマイナス利回りの常態化、日銀の追加金融緩和などを受けて、一段と利回り低下が進みました。
当期末の 10 年債利回りは 0.440％となりました。

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スター劣後債ファンド12-09（5年早期償還条項付）【第5期】（2014 年 11 月～2015 年5月）
日銀が質的・量的金融緩和を拡大したことから、長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、低下基調が継続しました。2015 年2月には流動性の低下した国債市場での一時的な需給悪化を背景に、10年債利回りは一時上昇しましたが、日銀の国債買い入れにより短中期債利回りがマイナスとなったことを受けて、10 年債利回りも低下しました。当期末にかけては、欧米の長期金利の急上昇により、10 年債利回りは上昇に転じました。当期末の 10 年債利回りは 0.430％となりました。
【第6期】（2015 年5月～2015 年 11 月）
長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは4月下旬以降、欧米長期金利の急騰や年内の米国の利上げ観測の高まりなどを受けて上昇基調となり、6月には一時 0.5％台まで上昇しました。しかし、7月以降は、中国の人民元切り下げを発端とした株式市場の急落や米国の年内利上げ観測の後退などから、10 年債利回りは低下基調に転じました。期末にかけても、日銀の追加緩和期待などにより 10 年債利回りは低下が続き、当期末は 0.315％となりました。
【第7期】（2015 年 11 月～2016 年5月）
長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、引き続き低下基調で推移しました。2015 年 11 月以
降は、米利上げ観測の後退、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和示唆、原油安などによる欧米長期金利の低下を背景に、利回りの低下が進みました。2016 年1月末の日銀金融政策決定会合においてマイナス金利の導入が発表された後は、10 年債利回りは低下基調を強め、2月以降はマイナス圏で推移しました。
当期末の 10 年債利回りは▲ 0.11％となりました。
【第8期】（2016 年5月～2016 年 11 月）
長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、過去最低水準まで低下後、マイナス幅を縮小しました。2016 年5月以降は、米利上げ観測の後退などによる欧米長期金利の低下や6月下旬の英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことにより、10 年債利回りは過去最低水準を更新し、7月には▲ 0.20％台後半まで低下しました。8月以降は、日銀の総括的検証におけるマイナス金利の撤廃や新たな金融緩和への期待を巡る思惑により、10 年債利回りは上昇に転じました。9月の日銀金融政策決定会合における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を受けて 10 年債利回りは一時ゼロ近傍まで上昇したものの、その後は▲ 0.05％を挟んで一進一退の展開となりました。結局、当期末の 10 年債利回りは▲ 0.065％となりました。
【第9期】（2016 年 11 月～2017 年5月）
長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは 2016 年 11 月の米大統領選後、欧米長期金利が上昇に転じたことを受けて、プラス圏まで上昇しました。その後も FOMC での金利見通し引き上げ、日銀の長短金利操作目標引き上げへの思惑などから、10 年債利回りは上昇を続け、12 月半ばには節目となる＋0.10％を付けました。しかし、2017 年1月以降は、米国のトランプ次期政権の政策運営に関する不透明感が徐々に高まり、欧米長期金利の上昇が一服したことから、10 年債利回りは一進一退で推移しました。4月以降は、シリアや北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや欧米長期金利の低下を受けて、10 年債利回りが一時ゼロ近傍まで低下したものの、欧米長期金利の反発やフランス大統領選の第1回投票結果を受けて投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、その後はやや反発して推移しました。結局、当期末の 10 年債利回りは＋0.02％となりました。
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スター劣後債ファンド12-09（5年早期償還条項付）【第 10 期】
（2017 年5月～償還時）長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、2017 年5月のフランス大統領選挙の決選投票結果を受けて投資家のリスク回避姿勢が和いだことや、欧米長期金利の反発を受けて、やや上昇基調で推移しました。5月下旬以降は、米トランプ政権がロシア側に機密情報を漏洩したとされる「ロシアゲート」疑惑により欧米長期金利が急低下したものの、6月下旬以降は、英欧中央銀行総裁のタカ派的な発言により欧米債利回りが急騰し、10 年債利回りも上昇しました。7月以降は、金利上昇をけん制するために、日銀が指し値オペと国債買入れの増額を実施したことから、10 年債利回りは＋0.05％前後で一進一退の展開となりました。8月下旬以降は、北朝鮮のミサイル発射により地政学リスクへの懸念が高まったことから、同利回りはマイナス圏からゼロ近傍で推移しました。その後は、欧米長期金利の上昇などを受けて反発し、結局、当期末の 10 年債利回りは＋0.055％となりました。

当ファンドのポートフォリオ（2017 年 5 月 3 日～2017 年 11 月 2 日）

当ファンドにつきましては、投資元本の安全性を最優先とした上で、安定した収益の確保に努めました。
具体的には、設定当初より投資元本約 74 億円に対して 60 億円を東京スター銀行が発行した劣後債に投資を行い、14 億円につきましては、主に設定当初より 2017 年9月 20 日償還の日本国債に投資を行うことにより、投資元本の安全性を保ちながら、流動性も勘案した運用を行いました。また、2017 年9月 20日、9月 28 日にそれぞれ償還、期限前償還となった国債、劣後債の償還金については、11 月2日の当ファンドの償還日までの間、コールローンで運用を行いました。
＜主な組入銘柄の価格推移＞（円） 設定来の東京スター銀行
102

第13回劣後債の評価単価の推移

101

100

額面

9998
2012/9/24（組入日）

13/5/2
11/5
14/5/2
11/4
15/5/7
11/2
16/5/2
11/2
17/5/2 17/9/28（第1期末） （第2期末） （第3期末） （第4期末） （第5期末） （第6期末） （第7期末） （第8期末） （第9期末）（期限前償還）7

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スター劣後債ファンド12-09（5年早期償還条項付）

当ファンドのベンチマークとの差異

（2017 年 5 月 3 日～2017 年 11 月 2 日）

当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 単位型投信／国内／債券
信 託 期 間 平成 24 年9月 21 日から平成 29 年 11 月2日（繰上償還）まで
運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
主 要 投 資 対 象 社債と日本国債を主要投資対象とします。
運 用 方 法 主として、社債と日本国債へ投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
毎決算時（原則5月、11 月の各2日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に利子・配当等収益の水準及び基準価額水準等を勘案し委託会社が決定します。ただし、分配対象収益額が少額の場合には、分配を行わない場合があ
分 配 方 針ります。留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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スター劣後債ファンド12-09（5年早期償還条項付）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年11月～2017年10月）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
4.5
2.1
3.4

日本株
65.0
△ 22.0
20.0

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
21.4

新興国株
47.4
△ 27.4
12.3

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.4

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.4（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
6.9（注1）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）2012 年 11 月から 2017 年 10 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注4）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。なお、当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P11 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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スター劣後債ファンド12-09（5年早期償還条項付）

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2017 年 11 月 2 日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信託区

期

間分

受 益 権 口 数
元本
額

毎計算期末の状況

投資信託契約締結日
2012 年9月 21 日
投資信託契約終了日
2017 年 11 月2日
投資信託契約
投資信託契約差引増減または締結当初
終了時
追加信託
7,486,404,177口
7,430,229,205口△56,174,972口
7,486,404,177円
7,430,229,205円△56,174,972円

計算

期

元

本

額

純 資 産 総 額

基第第第第第第第第
第

1
2
3
4
5
6
7
8
9

期
7,479,199,205円
7,448,562,396円
期
7,474,199,205
7,471,586,750
期
7,461,199,205
7,501,080,086
期
7,459,479,205
7,526,237,257
期
7,459,479,205
7,526,760,948
期
7,449,229,205
7,519,525,889
期
7,444,229,205
7,528,275,378
期
7,444,229,205
7,544,813,885
期
7,444,229,205
7,521,902,728
信託期間中1万口当たり総収益金及び年平均収益率

準価額

9,959円
9,997
10,053
10,08910,09010,094
10,113
10,135
10,104

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額7,592,662,640円
負 債 総 額17,547,403円
純 資 産 総 額
7,575,115,237円
受 益 権 口 数
7,430,229,205口
1万口当たり償還金
10,195円00銭

金

1万口当たり分配金
額
分
配率
185円
1.8500％154
1.5400147
1.4700153
1.5300152
1.5200151
1.5100151
1.5100151
1.5100151
1.51001,590円00銭
3.1068％

償還金のお知らせ
1万口当たり償還金（税込み）

10,195 円 00 銭

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2017/12/05

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スター劣後債ファンド12-09（5年早期償還条項付）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッ
ツ・ グ ロ ー バ ル・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド に 関 す る 著 作 権、 知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 は、J.P. MorganSecurities LLC に帰属します。

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