一般社団法人大阪府自家用自動車連合協会定款

一般社団法人大阪府自家用自動車連合協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、 一般社団法人大阪府自家用自動車連合協会 （以下 「本協会」 という。） と称する。

（事務所）
第２条 本協会は、 主たる事務所を大阪市に置く。
２ 本協会は、 理事会の決議を経て、 従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

本脇△は、 自家用自動車に関する調査、 研究、 施策を行い、 自家用自動車の健全な発展に寄与するとともに、 陸運行政に協力し、 輸送秩序の確立と交通安全の確保並びに遵法精神の才勧底に努め、 もって公共の福祉を増進するほか各関係機関及び会員相互の緊密 なる連絡協調を図ることを日的とする。
第４条 本協会は、 前条の目的を達成するために、 次の事業を行う。
（１） 自家用自動車に関する指導、 調査、 研究、 統計‐の作成及び資料の収集（２） 自家用自動車に関する意見の公壊及び関係行政庁その他諸機関に対し意見の開陳（３） 道路運送法その他運輸交通関係法令の施行に対する協力（４） 交通道義の振作昂揚普及及び交通安全、 事故防止の施策宣伝啓蒙（５） 自動車関係諸法令の周知徹底その他前各号に掲げる事業を行うため必要な研究会及び講演会、講習会等の開催、 図書等の刊行若しくはあっせん関係諸官庁及び諸機関、 諸団体との連絡協調（７） 自動車登録番号標交付ィ冴テ事業（６）（８） 自動車登録番号籾
票の封印取付け業務（９） 自動車陵鱗系諸手続きの指導及びｆヤテ） 自動車回数通行券及び自動車用諸資材のあっせん（１０（１１） 自家用自動車に関する相談（）
１２

会員相互間及び本協会ＯＢ会の連絡及び福利厚生

１３） Ｂ（謝系諸官庁からの委託業務） 損害保険の代理業（１４１５（）

その他本協会の目的を達成するために必要な事業

告）（全笠
・は、 本協会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によ．
第５条 本協会の公告り行う。

（機関の設置）第６条 本脇五は、 理事会及び監事を置く。

一般社団法人大阪府自家用自動車連合協会定款

第２章 会員（種別）
第７条 本協会の会員は、 次に掲げる者とし、 正会員をもって一般社団法人及び−般財団法人に関する法
律 （以下 「ー卵避去人法」 という。
） 上の社員とする。
（１）

正会員

①団体会員

本協会の日的に賛同して入会した大阪府内における自家用自動車団体②個人会員

自家用自動車に関し学識経虫験を有する者で社員総会において推挙した者（２） 賛助会員

本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体

仇会）
第８条 団体会員又は賛助会員として本協会に入会しようとする者は、 理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。 なお、 個人会員については社員総会で推挙吋、る。
２ 入会は、 理事会においてその承認の諾否を決定し、 会長が本人に通知するものとする。

仏会金及び会費）
第９条 団体会員は、 社員総会において別に定める入会金及び会費を納めなければならない。

２ 個人会員の入会金汲び会費については免除する。
３ 賛助会員は、 社員総会において別に定める賛助会費を納めなければならない。

（臨時会費）
第１０条 本協会は、 協会の運営上特に必要と認めたときは、 社員総会の決議を経て会員から臨時会費を徴収することができる。

（会員の資格）第１１条 会員の資格は、 団体会員にあっては入会金を納めかつ、会員名簿に登録されたときから生ずる。
また、 その他の会員にあっては会員名簿に登録されたときから生ずる。

（会員の資格喪失）第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合には、 その資格を喪失する。
（１） 退絵さしたとき。
（２） 総正会員の同意があったとき。

（３） 後見開始又はｆ呆佐開始のキ需半Ｊを受けたとき。
（４） 死亡し、 若しくは失際宣告を受け、 又は会員である団体が消滅したとき。
（５） １年以上会費を滞納したとき。
（６）

除猪 されたとき。

（任意退濫≧）
第１３条 会員は理事会会において別に定める退＆会届を提出することにより、 任意にいつでも退監…することができ る。

（除名）
第１４条 会員が次の各号の一に該当する場合には、 第２２条第２項に定める社員総会の特別流議によって当該会員を除名することができる。 この場合、 その会員に対し、 社員総会の１週間前までに除銘 する

一般社団法人大阪府白家用自動車連合協会定款旨を通知し、 社員総会において、 決議の前に弁明の機絵 を与えなければならない。
（１） 本協会の定款、 規則又は社員総会の決議に違反したとき。
（２） 本協会の名誉を傷つけ、 又は目的に反する行為をしたとき。

（３） その他正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除猪 したときは、 会長は、 当該会員に対して、 除幽 した旨を通知しなければな らない。

番利及び義務）（会員資格の喪失に伴うネ第１５条 会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、 本協会に対する会員としての権芽１」を失い、 義務を免れる。 正会員については、 ー舟鰹去人法上の社員としての地位を失う。 ただし、 未 励行の義務は、 これを免れることができない。
△は 会員がその資格を喪失しても 既に納入した入会金 会費及びその他の拠出金品は これ
２ 本協会、、、、崇しない。
を返還
第３章

社員総会

（種勇め
第１６条 本協会会の社員総会は、 定時社員総会及び鴨Ｈ井髭員総会の２種とする。

（構成）第１７条 社員総会は、 正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、 正会員１名につき１個とする。

（権限）第１８条 社員総会は、 次の事項を決議する。
（１） 入会金、 会費、 賛助会費及び臨＝寺会費の金額
（２）

会員の除名

（３） 役員の選任及び充紹壬（４） 役員の報酬等の金額（５） 各事業年度の決算報告
（６）

定款の変更

（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散（９） 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡１０）（理事会において社員総会に付議した事項（） 前各号に定めるもののほか、 一般
１１
鮭去人法に規定する事項扱 びこの定完款に定める事項（開催）第１９条 定日紳士員総会は、 毎年１回、 毎事業年度の終了後３カ月以内に開催し、 臨時社員総会は、 必要がある場合に開催する。

・般社団法人大阪府自家用白動車連合協会定款（招集）第２０条 社員総会は、 法令に別段の定めがある場合を除き、 理事会の決議に基づき会長が招集する。 ただし、 すべての正会員の同意がある場合には、 書面又は電磁的方法による議蓋失権の行使を認める場合を除き、 その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議議決権の１０分の１以上の議総失権を有する正会員は、 会長に対し、 社員総会の日的である事項
１及び招集の理由を示して、 社員総会の招集を請求ごすることができる。
３ 社員総会を招集するには、 会長は、 社員総会の日の１週間 （社員総会に出席しないＪＥ会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、 ２週間） 前までに、 正会員に対して、 会議のＨ時、 場所、 日的である事項を記載した書面で通知しなければならない。

（議長）
第２１条 社員総会の議長は、 会長がこれに当たる。 ただし、 会長に事故があるときは、 あらかじめ理事会において定めた順序により、 他の理事がこれに当たる。

（決議）第２２条 社員総会の決議は、 法令又はこの定宗
款に別段の定めがある場合を除き、 総正会員の議鰍 権の過半数を有する正会員が出席し、 出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、 次の決議は、 総正会員の半数以上であって、 総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の角針壬（３）

定款の変更

（４）

解散

（５）

その他法冷で定めた事項（代理）第２３条 社員総会に出席できない正会員は、 他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。 この場合においては、 当該正会員又は代理人は、 代理権を証明する書類を本協会に提出しなけ
れ ばな らない。

（決議及び報告の省略）
第２４条

理事又は正会員が、 社員総会の目的である事項について提案した場合において、 その提案について、 正会員の全員が書面又は電磁帥編強調こより同意の意思表示をしたときは、 その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすも２ 理事が正会員の全員に対し、 社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、 その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、 正会員の全員が書面又は雨漸繍約盲競承により同意の意思表示をしたときは、 その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）、
第２５条 社員総会の議排事については、 法令で定めるところにより、 議事録を作成しなければならない。
２ 議導商剥こは、 議長及び出席正会員のうちから選出された議事録署名人１名が記名押印しなければなら一般社団法人大阪府自家用自動車連合協会定款

なし、ｏ

第４章

役員等（役員の設置）第２６条 本協会に、 次の役員を置く。
理事

８名 以 上 １４名 以 内

監事

２名 以 内２ 理事のうち、１名を会長、 ２名以内を副会長とし、 会長及び副会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

３ 理事のうち４名 以内を−▲般法人法第９］−条第１項第２号の業務善所了理事とし、 そのうちの１名を専務郊哩事とする。
理事、 ２名以内を常務（選謝壬等）
第２７条 理事及び監事は、 社員総会において正会員の中から選任する。
２ ｆ 表理事及び業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、 本協会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事のうち、 理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、 理事総数の３分の１を超えてはならない。 監事についても、ー司様とする。
５ 理事又は監事に異動があるときは、 ２週間以内にその主たる事務所の所在地において変更の登記をしなければならない。

（理事の晴鯖劣及び権限）
第２８条 理事は、 理事会を構成し、 この定款に定めるところにより、 本協会の業務の執行の決定に参画する。

２ 会長は、 本協会を代表し、 その業務を執行する。
３ 副会長は、 会長を補佐し、 本協会の業務を勢冴テする。 また、 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、 理事会が予め決定した順ー序によって、 その耳擬劣をィぜテする。
４ 専務理事は、 会長及び副会長を補佐し、 本協会の業務を執行司÷る。
５ 常務理事は、 本協会の業務を分担執行する。 また、 専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、 その斯鞠務をイ暫イテする。
６ 前各号の役付理事以外の理事であって、 本協会の業務を執行する理事 （業務移瞬了理事） は、 本協会の業務を分担執行する。
７ 会長、 副会長、 専務理事、 常務理事及び業務執行理事は、 毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、 自己の晴鰯努の勢冴テの状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、 理事のホ謝務の勢貯テを監査 し、 法令で定めるところにより、 監査報告を作成する。
・

２ 監事は、 いつでも、 理事及洲吏用人に対して事業の報告を求め、 本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

一般社団法人大阪府自家用自動車連合協会定款（役員の任期）第３０条 役員の任期は、 選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定＝井髭員総会の終結の時までとする。 ただし、 再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、 前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、 任期の満了又は辞任した後も、 新たに選任された者が就任するまで、 なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条 役員は、 社員総会の決議によって角針壬することができる。

（役員の幸縄＝等）第３２条 役員は無報酬とする。 ただし、 常勤の役員に対しては、 社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、 報酬等として支給することができる。
２ 役員には、 その聴鰯劣を行うために要する費用の支払いをすることができる。 この場合の支給の基準については、 社員総会の決議により別に定める。
（責任の一部免除）
第３３条 本協会は、 役員の一般法人法第１１１条第１項の貝剖賞責任について、 法令に定める要件に該当する場合には、 理事会の決議によって、貝計賞責任湖頁から法令に定める最ィ氏責任暇度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

偏顧問）
第３４条 本協会会に、 顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、 理事会において選謝壬及び角針壬する。
３ 顧問は、 会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問には、 第３０条第１項扱 び第３２条の規定を準用する。 この場合において、 これらの規定中 「役員」 とあるのは 「顧問」 と読み替えるものとする。

第５章△理髪（構成）
第３５条 理事会は、 すべての理事をもって構成する。

（権限）第３６条 理事会は、 この定款で別に定めるもののほか、 次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに議浄に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、 変更及び廃止に関する事琴頁（３） 前各号に定めるもののほか本脇会の業務幸狩テの決定（４） 理事の耳湖劣の参粁テの騨，瀞（５） 会長、 副会長、 専務券理事、 常務理事及び業務執行理事の選定及び角鄭哉
２ 理事会は、 次に掲げる事項その他の重要な業務移冴テの決定を理事に委任することができない。
（１）

尼分及び譲受け重要な財産の処

一般社団法人大阪府自家用自動車連合協会定款

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び角針壬（４）従たる事務所その他の重要な組織の設摺廻、 変更及び廃止（５） 理事の席
哉務の執行が法令及び定琉
款に適合することを確保するための体制、 その他本協会業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６） 第３３条の責任の一部免除（希載亘及び開催）
第３７条 理事会は、 通常理事会及び臨時理事会 の２種とする。
２ 通常理事会は、 毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨ｕお理事会
会は、 次の各号の一に該当する場合 に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

（３）

前号の請求があった日から５日以内に、 その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、 その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
前号の請求があった日から５日以内に、 その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合に、 その請求をした監事が招集したとき。

（５）

（招集）
第３８条 理事会は、 会長が招集する。 ただし、 前条第３項第３号により理事が招集する場拾 及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
長は、 前条３項第２号又は第４号に該当する場合は、 その請求があった日から５日以内に、 その請２ 会．
求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、 会長がこれに当たる。 ただし、 会長に事故があるときは、．あらかじめ理事会において定めた順も序により、 他の理事がこれに当たる。

（決議）第４０条 理事会
会 の決議は、 決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行い、 可否同数のときは、 議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、 議長は、 理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の日的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は重猷歳的記録により同意の意思表示をしたときは、 その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 ただし、 監事が異議を述べたときは、 この 限り でない。

一般社団法人大阪府自家用自動車連合協会定款（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、 その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、 第２８条第７項の規定による報告については、 適用しない。

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、 法冷で定めるところにより、 議浄…録を作成しなければならない。
２ 議円座録には、 理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印しなければならない。
第６章 委員会（委員会）
第４４条 本協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、 理事会は、 その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、 理事会において選任及び解任する。
３ 委員会の任務、 構た虎及び運営に関し必要な事項は、 理事会の決議により別に定める。

第７章 財産及び会計傭産の構成）
第４５条 本協会の財産は、 次に掲げるものをもって構成する。

（１） 入会金及び会費（２） 寄附金品（３） 財産から生ずる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入傭産の管理）
第４６条 本協会の財産は、 会長が管理し、 その管理方法は、 理事会会 の決議による。

（経費の支弁）第４７条 本協会の経費は、 財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第４８条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、 毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、 理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も、ー司様とする。

（事業報告及び決算）
第４９条 本協会の事業報告及び決算については、 毎事業年度終了後、 会長が次の書類を作成し、 監事の監査を受けた上で、 理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表

一般社団法人大阪府白家用自動車連合協会定款（４） 損益計算書 （正味財産増減婦＋算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書 （正味財産猪濁后ト算書） の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、 第１号、 第３号及び第４号の書弼働こついては、 定＝掃土員総会に提出し、 第１号の書類についてはその内容を報告し、 第３号及び第４号の書類については承認を受けなけばな らない。

３ 第１項の書類のほか、 監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、 定款、 社員名簿を主たる事務所に備 え置くものとする。

（事業年度）
第５０条 本協会の事業年度は、 毎年４月１日に始まり、 翌年３月３１日むこ終わる。
第８章 定款の変更、 解散及び清算（定款の変更）第５１条 この定款は、 社員総会の決議により変更することができる。
第５２条 本協会は、 社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残徐財産の帰属等）
第５３条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、 社員総会の決議を経て 公益社団法人及び、公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本協会は、 剰余金の分配を行わない。
第９章 事務局（設獅営等）
第５４条 本協会の事務を処理するため、 事務局を設置する。
２ 事務局には、 所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な晴灘員は、 会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、 会長が任免する。
５ 事務局の糸餅哉及び運営に関し必要な事項は、 理事会の決議により別に定める。
第１０章 補則（委任）第５５条 この定款に定めるもののほか、 本協会の運営に関する必要な事項 は、 理事会の決議により別に定 める。

一般社団法人大阪府自家用自動車連合協会定款

附 則

１ この定款は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及貌公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴うＢ謝系法律の整備等に関する法律 （以下 「整備法，一 という。） 第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本協会の最初の代表理事及び業務零 テ理事は、 以下の５名とする。
代表理事

中村 勉 （門真白家用自動車協会長）

代表理事

佐原祐三 健旧 家用自動車組合長）

代表理事

竹林ず幸夫 （一般社団法人布施交通安全自動車協会長）

業務執行理事 岡本康夫 （社団法人大阪府自家用自動車連合協会理事）
業務執行理事 近森福夫 （社団法人大阪Ｊ府自家用自動車連合協会理事）
３ 整備法第１２１条第１・項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、 第５０条の規定にかかわらず、 解散の登記の日の前日を事業年度の来日とし、 設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（制定、 変更の経過）１

昭和３１年４月 １８日 運雲輸大臣設立許可、 定款発効

臨時総会一部変更決議
昭和３ ２ 年 ５月 ２ 日 運聾輸大臣認可３ 昭和４３年５月 ３０ 日 通常総会一部変更議決
昭和４３年７月 ５日 大阪陸運局長認可
４ 昭和４４年５月 ２７日 通常総会一部変更議決昭 和 ４ ４ 年 ８月 ８ 日 大阪陸運局長認可
５ 昭和４５年５月 ２６ 日 通常総会一部変更議決
昭和４５年７月 ４日 大阪陸運局長認可
６ 昭和４７年５月 ３０日 通常総会一部変更議決
昭和４７年７月 ６日 大阪陸運軍局長認可
７ 昭和６２年５月 ２７日 通常総会÷部変更議決
昭和６２年６月 ２９日 近畿運輸局長認可
８ 平成１４年５月 ２８日 通常総会一部変更議決
平成１４年６月 ２１日 近畿運輸局長認可
９ 平成１９年５月 ２８日 通常総会一部変更議決
平成１９年６月 １５日 近畿運輸局長認可
１０ 平成２３年３月 １７日 通常総会一部変更議決２

昭和 ３ ２年１月 ２ ８ 日

平成２４年４月

１日 一般社団法人の設立登記により施行