図5 ボルドー・カノピアの計画 設計：Sou Fujimoto+laisne roussel+aqma ©Virgin Lemon図6 ボルドー・ユーラトランティークの計画 設計：laisne roussel3. 木造：明日へのサステイナブルで安全な世界の建築へ特集木質建築の現在と未来 2前 島 美 知 子 ／ Michik o MAE JIMA1. 世界的な木質化ブームの中、日本は特集特別記事Engagement s pour l’envir onnement urbain de la ville de Parisパリ市の環境整備の取り組み杉貴 子 / Takako SUGILe changement climatique est une priorit é du gouver nement f rançais.
La politique climatique de la France ne cesse d’être renf orcée et se déploie aux niveaux national,r é gi onal et int er nat i onal. P our s’ en ga ger au d év el o p pement d ur abl e, l a soci ét é civ il e, l e s ent r e pr i se s etles pouvoir s publics travaillent ensemble af in de réconcilier l’économie, l’écologie et le social.
Dans ce t e xt e, d’abor d les politiques nationales de l'envir onnement urbain de l’ét at f r ançais ser ontmontr ées, et ensuit e les politiques de l'envir onnement urbain de la ville de P aris ainsi que ses pr ojet sd’aménagement s seront présent és.

1. はじめに2. フランスの環境政策233. パリ市の環境整備244. おわりに25これらの基本方針を具体化する手段とし、おける温室効果ガス排出削減、気候変動対策基本法案である「 グルネル第 1 法 」が 2009 年の協定、沿岸部の保護）、環境移行（オープン・に制定される。建物、都市計画、交通、エネルデータ、区域のポジティブ・エネルギー、市民ギー、生物多様性、水、農業、研究、保健衛生と参加、行政のエネルギー向上）、皆の生活スタ環境、廃棄物、模範的な国家、政府、情報と教イルと健康の改善（水質改善、持続可能な都市育、海外県・海外領土への適切な措置の分野か整備、生物多様性の向上、環境衛生の強化）。

ら構成される。続いて、第 1 法案で示された目[6]「 パリのエネルギー気候計画 」（Le Plan標を実現させるための技術的方法を規定するClimat Energie de Paris）：2007 年に気「 グルネル第 2 法 」が 2010 年に制定された。

候変動とエネルギーへの対策として、移動、居[2]「 低 消 費 建 物 」（Bâtiment basse con-住、都市計画、資源と廃棄物の管理、食料等のsommation-BBC）：床面積 1m2当たりの一次複数の領域における総合的な行動計画であるエネルギー消費量を年平均 50kWh 未満とす「 パリのエネルギー気候計画 」が策定される。

る建物。
[3] エ ネ ル ギ ー 性 能 診 断（Diagnostic deperformance énergique - DPE）： 環 境省によって定められる、消費エネルギーと温暖化効果ガスの排出による影響を 7 段階で評価する、建物のエネルギー性能表示。建物（面積、方角、壁、窓、建材等）と設備（暖房、温水、空調等）について記述される。

5 年後にあたる 2012 年には、社会的・経済的・技術的・環境的・法的な進化を考慮し、市民との協議を経て初期の計画が更新される。
本 計 画 で は 2004 年 か ら 2050 年 に か けて、市内の温室効果ガスの排出を 75％削減することが目的とされており、近い将来である2020 年までに、以下の目標に取り組む。温室効果ガス排出及びエネルギー消費を 25%削減、25% の再生可能エネルギーを保持、行政機関と建築遺産においては各項目について30% を目標。
[7]「 道路交通に起因する大気汚染対策計画 」（Plan de lutte contre pollution liée autrafic routier）：大気汚染対策は、主要な公フランス環境庁 HP より引用共衛生の争点である。空気汚染が原因で、フラ[4] 持続可能な都市の計画（Plan Ville Du-の寿命を 4 〜 5 ヶ月縮める。パリ市は、2001rable）：2008 年に環境省は、地方自治体にとっての環境グルネルへのコミットメントの継続である「 持続可能な都市の計画 」を開始する。革新的で持続可能な都市の構想と建設、そして運営を促進する計画で、地区規模としてエコ・カルティエ（Eco Quartier）、都市圏規模としてエコ・シテ（Eco Cité）の開発プロジェクトの計画の呼びかけをする。
エコ・カルティエでは、建物、廃棄物、水、生物多様性のエネルギー・環境性能のみでなく、交通、都市形態の密度、社会的混合や市民参加への配慮を含む、持続可能な地区として構想されることが期待される。
エコ・シテの争点は、現在及び将来の住民の注[1] 環 境 グ ル ネ ル（Grenelle Environnement）：2007 年に就任したサルコジ大統領は、選挙公約に掲げていた「 持続可能な開発 」の実現に向けて、環境政策への積極的な取り組みを開始する。サルコジ政権成立直後に「 エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・国土 整 備 省（Ministère de l’Écologie, del’Énergie, du Développement durableet du territoire）」（以下「 環境省 」）は環境協議会「 環境グルネル 」を主宰し、新たな環境政策を示す。
環境グルネルには、政府、地方自治体、経営者団体、労働組合、環境 NGO 等といった過去に例を見ない幅広い層が集結し、地球環境保全、温暖化防止への行動計画の施策について討議がされた。提案の報告書は、インターネットや地方などの新奇的な協議のプロセスを経て、基本方針がとりまとめられている。

26期待に応えつつ、都市の成長と魅力をサポートし、消費エネルギーと都市周辺地域への影響を軽減し、環境へ配慮することにある。全体として、大気汚染、地球温暖化に対しアプローチを図る。2015 年までに 31 都市が指定され、財政投融資（Caisse des Dépôts）から総額 6 億 6800 万ユーロの財政支援を受け、エコ・シテ計画が進められている。
[5] 環 境 会 議（Conférence environnementale）：環境グルネルに続き、毎年「持続可能な開発に関する環境会議 」を招集することが決められている。会議は、持続可能な開発の新たなモデルに向けた移行のために 2012 年に作成された環境ロードマップを確認する事を目的とし、関係省庁とフランス政府により準備され開催される。
2016 年 4 月に開催された第 4 回環境会議では、3 つのテーマのもと 12 の目標が扱われる。グリーン成長（グリーン投資、交通分野にンス全体で年間 4 万 2 千人が死亡し、パリ市民年より公共交通を発展させ車の影響を軽減することで総合的に大気の状況を改善する対策に取り組むが、大気の質が悪いのが現状である。そのため協議を重ね、2015 年に「 大気汚染対策計画 」を策定する。
イル＝ド＝フランス地域圏における大気汚染は主に道路交通に起因するが、パリ市内の移動の 12% は自家用車である。移動手段（メトロ、トラムウェイ、バス、電車、レンタサイクル、レンタルカー等）の提供を多様化し、根本的な移動手段の移行を目指す。
[8]「 スマートシティに向けた戦略計画 」（Laplan stratégique « Paris intelligent etdurable：perspectives 2020 et audelà »）：エネルギー移行、持続可能なモビリティ、ライフスタイルの変化といった今日のパリが抱える課題に対するソリューションを与える手段として、オープン・データを提供する目的で 2015 年に策定する。
[9] 循 環 型 経 済（Economie Circulaire）：
2015 年 5 月 に 循 環 型 経 済 の 全 国 三 部 会（Etats Généraux de l’Economie Circulaire）が開催され、持続可能で革新的な経済モデルである循環型経済への移行を推奨する。EU 圏内で年間 14% の温室効果ガス排出を削減し、イル・ド・フランス圏内で５万人の雇用を確保する事を目標とする。循環型経済は、環境保全と持続的な繁栄を両立し、奪うことなく生産し、浪費せずに消費し、壊さずにリサイクルする。ゴミゼロの軌道、食料品の浪費、改修エネルギー、工業のエコロジー、工事現場の廃棄物などのテーマが扱われる。
[10]「 パリのエネルギー移行のための計画

2015-2025 」（Plan pour la transition害を削減する目的で、制限速度 30km/h のénergétique de Paris）：2016 年 に は、ゾーンを設定。

している。
[25] パ リ 市 の 都 市 計 画 ロ ー カ ル プ ラ ンエネルギー移行の向上を図る計画を策定す[17] 公害を多く排出する車両の交通禁止：（PLU）において、エネルギー効率向上を目的る。4 つの柱を基に、環境対策に取り組む：再2017 年 1 月よりパリ市内は交通規制ゾーンとした項目について変更が加わる。再生可能生可能・回収エネルギー生産の発展、公共の施となり、全ての車両は、環境省により制定されエネルギーの生産や省エネ対策に関する設備設とサービスの模範、スマートシティに向けた公害レベルを示すラベルである大気品質証設置等への緩和があげられる。

た都市計画政策、民間部門の動員への支援。

明書「 Crit’Air 」の装備が義務づけられる。ま[26] 建 物1000 棟 計 画「 パ リ を エ コ・リ ノ[11]「 パ リ の エ ネ ル ギ ー・ロ ー カ ル 計 画 」た、公害を多く排出する車両については平日 8ベーションしよう」（Eco-rénovons Paris：（Plan Local Energie de Paris）：「環 境時から 20 時までの市内交通を禁止する。

un plans rénover 1000 immeubles）：グルネル第 2 法 」により作成された「 地域気[18]「 People Near Transit 」：独立非営利2016 年から 2020 年までの 5 年間で共同所候、空 気、エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 」（Schéma組織「 交通・開発政策研究所 」（The Institute有の集合住宅 1000 棟のエネルギー改修計画Régional Climat Air Energie, SRCAE）for Transportation and Developmentを実施するため、51 ミリオンユーロが投資さに沿い、アトリエ・パリジャン・ユルバニズムPolicy - ITDP）が 2016年 10月中旬に行っれる。2016 年 12 月にプロジェクトの公募を（APUR）と複数のパートナーによって、グラた、世界主要 26 都市を対象に公共交通機関の発表する。市内の集合住宅の 75% は共同所有ン・パリ都市圏のスケールにおける「 パリのエクオリティに関する調査。100% のパリ市民の集合住宅であり、その内 90% は熱に関するネルギー・ローカル計画 」が 2015 年に策定が、地下鉄、トラムウェイ、鉄道の車両に乗車規制の制定以前に建設されている。

される。市域とエネルギーの関係の最適化をするまで 1km 以内に住んでいる。世界で一番はかり、エネルギー移行の向上、温室効果ガスを記録するこの短距離は、パリ市内の公共交の排出削減を導く。本計画書は、エネルギー政通網が高密度に整備されていることを証明す策を合理化し、計画・建設・リノベーション計る。

画の選択を方向付け得るツールを計画決定者[19] 公 共 バ ス の 低 公 害 化： パ リ 交 通 公 団に提供することを目的とする。

RATP は、公共バスの低公害化対策として、[12] 世論調査とマーケティング研究の研究2025 年には 4500 台のバスについて、80%所 IFOP（http：//www.ifop.fr） が 2014を電気自動車に、20% をハイブリッドカーに年 12 月に実施した住民のアンケート調査にし、温室効果ガス排出を 80% 削減することをよると、イル＝ド＝フランス地域圏の住民の目指す。既に試験運用を開始している。

84%（パリ市民では 86%）が大気汚染対策は[20]「 自 転 車 計 画 2015-2020 」（Plan優先課題であると認識している。

Véro 2015-2020）：2016 年 現 在 パ リ 市[13] エールパリフ（Airparif）：環境省の認内の自転車交通は交通全体の 5% を占める可のもと、イル・ド・フランス全体の空気の品が、2020 年を目標に 15% まで増やす目標を質を監視する独立非営利団体。データ観測に掲げている。サイクリングレーン 700km の基づく空気汚染情報を発信し、汚染現状の理増設に向けて、150 ミリオンユーロが投資さ解に役立てる。位置情報に基づく空気汚染情れる。

報をリアルタイムで発信する携帯端末用アプ[21] レンタサイクル（Vélib’）は、2015 年現リケーションの提供も行う。より汚染の低い在パリ市民の 8 人に 1 人の年間登録数。2020

移動経路探索に役立つ。

年までに 7 ミリオンユーロを投資し、Vélib’1000 ステーションの増設を目標とする。
[22] 車 無しの日（Journée sans voiture）：2015 年より1 年に 1日、パリ市内を車の使用を禁止するキャンペーンイベントを実施。市民の車への態度の変換を促すことが目的とされる。道路交通に起因する大気汚染への対策AIRPARIF の HP より引用にあたり、具体的な状況を考案する機会となることも期待される。2016 年 9 月の実施で[14] エ ー ル パ リ フ の 調 査 に よ る と、2002は二酸化窒素が 20% から 35% 減少した事年から 2012 年の 10 年間に、道路交通を減がエールパリフより報告されている。

らし、固有の移動手段（公共交通の発展、時速[23] パリ呼吸する（Paris respire）：毎週30km ゾーンの設置、Vélib’、Autolib’ の設日曜日と祝日に市内の 21 通りを、歩行者専用置）を助長したことで、大気汚染が減少した。

道とする。シャンゼリゼ大通りは毎月第 1 日（二酸化窒素が 30% 減少、温室効果ガスであ曜日に歩行者天国とする。

る二酸化炭素 13% 減少。
）しかしながら市内[24] 歩行者を優先とした整備計画：2013の大気は未だに汚染されている状況であるた年に整備されたレピュブリック広場（Placeめ、今後も固有の移動手段を発展させ、公害をde la République）に 続 き、バ ロ ワ 広 場多く排出する車両の通行を規制する。

（Place de Valois）、ナション広場（Place[15] セ ー ヌ 河 岸（Berges de Seine）：de la Nation）、バスティーユ広場（Place2016 年 9 月より、セーヌ川沿いの道路一部de la Bastille）、ラ ン ビ ュ ト ー 通 り（Rue区間 3,3km において車両の通行を禁止し、Rambuteau）、サ ン ラ ザ ー ル 駅（Gare4,5ha の公共スペースへと転換する。大気汚Saint-Lazare）において計画中。

染を軽減し、ユネスコ世界遺産に登録されてIFOP が 2014 年 12 月に実施した住民のいる、パリのアイデンティティを高めることアンケート調査によると、イル＝ド＝フランを期待する。

ス地域圏の住民の 64% は、パリ中心区（1 区、[16] ゾーン 30（Zone 30）：事故、騒音、公2 区、3 区、4 区）の歩行者空間化について賛成27都市鉄道と近未来

2017/4/23 日13:30 - 18:00

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