●２０１３参院選

一弘

提示できなかった国会にこそ責任があったという事実を忘れてはならないであろう。

ネット選挙解禁と投票率

また、今回の選挙戦から、ネット選挙が解禁さ

ターネットと選挙の関連に着目した新聞記事も散野見された。そのう ち、『毎日新聞』は、選挙戦公れたのも、周知のとおりである。そのため、イン北海道の選挙戦の結果は番狂わせのない順当なも六五名の当選者をだした。非改選議席とあわせて、こうしたなか、選挙プランナーとして名をはせる、社説をかかげていた。

方向的な議論を深められるかが問われよう」とす党の優勢が報じられてきた。そのため、自民党は、 「若い世代にも身近なネットを通じ、有権者と双示日に、「『ネット選挙』の効果も政党や候補が適（３）のであったといえよう。

浅ネット選挙の解禁と低投票率の意味予測された選挙結果と ね｢じれ の｣解消

選挙が公示された。改選議席数二の北海道の場合、一一五名となった自民党は、連立のパートナーでている、三浦博史は、三つの理由から、ネット選切な選択の指標を示せるかどうかにかかる」とし、立候補を届け出たのは、四期目をめざす小川勝也ある公明党と、総計で一三五議席を有する勢力と挙によって、「投票率が上がる」としていた。そこうした傾向は、北海道だけに限ったことでは（民主党）、幸福実現党の森山佳則、三回目の当選化した。その結果、いわゆる「ねじれ」は消え去っない。今回の参議院選挙については、終始、自民を期す伊達忠一（自民党〔公明党推薦〕）、共産党たのだ。

二〇一三年七月四日、第二三回参議院議員通常の森英士、みんなの党の安住太伸、新党大地の浅職二名のリードは明白であった。現に、七月四～うかがっている」との結果がでていた。もっとも、選挙戦の火ぶたが切って落とされた段階から、現民主党現職の小川勝也氏（五〇）も当選圏入りを達忠一氏（七四）＝公明党推薦＝が盤石の戦いで、かけて実施した世論調査では、「自民党現職の伊ところで、北海道新聞社が七月一四～一六日にれる。これこそが、政治のあるべき姿のはずだ。

積みかさね、双方の妥協点をみいだす努力がなさとが異なる場合もあるのだ。だからこそ、議論をくわえて、大統領の所属政党と連邦議会の多数党は、上院と下院の多数党が異なるケースもある。

かないのであろうか。例えば、米国の連邦議会でが、はたして、「ねじれ」とはマイナスの側面し状態の解消をめざしたことはいうまでもない。だ

今回の選挙において、安倍晋三首相が、「ねじれ」ではないか」と論じていた。などの関心を高めるうえで一定の効果があったのれた。政党・候補者の情報発信手段が増え、若者回、インターネットを利用した選挙運動が解禁さのものの面白さが増すから」の三点をあげた。現に、『読売新聞』も、投票日当日の社説のなかで、「今易になるから」、③「ネット選挙によって投票そら」、②「ネットによって期日前投票の啓発が容の人たちがネット選挙によって投票を促されるかの理由について、三浦は、①「俗にいう無党派層（４）野貴博の六名であった。

五日に、共同通信社がおこなった世論調査におい日本の場合、二院制を採用しているということは、ポイントも下回り、4

北海道自治研究 ２０１３年８月（Ｎo.535）（５）ても、「自民党現職の伊達忠一氏＝公明党推薦＝（２）％を５・31％にとどまった。ちなみに、この数字は、・ところが、今回の投票率は、前回選挙時（二〇・一〇年）の92（１）が先行し、民主党現職の小川勝也氏が追う展開ともとから、衆議院と参議院での多数党が異なる事（６）なっている」と、報じられていた。

態も予想されていたはずである。その意味におい57

過去三番目のひくさである。投票率のひくさを報

61

二一日の投開票の結果をみても、当初の予想どおり、九〇万三六九三票を獲得した伊達と五八万て、「ねじれ」そのものが悪というわけではなく、三九九五票の小川が当選をはたした。その意味で、 「ねじれ」状態のもとで、〝熟議〟のあるべき姿を52

由を実現する重要な手段」であり、「代表者の選い」としているが、選挙とは、「国民の政治的自かずひろ・札幌大学法学部教授＜＞（３）例えば、一七日間の選挙戦だけに限ってみても、あさのの観点から、問題視されなければならないであろかかわらず、投票率は低下してしまったのであろでは、どうして、ネット選挙が解禁されたにもの投票率上昇に関して、「ネット選挙を通じた関なものが考えられるであろうか。例えば、若年層

では、投票率アップの方策としては、どのよう改正法の解説から実践的な活用方法まで 』（国政（５）三浦博史『【完全解説】インターネット選挙（４）『毎日新聞』二〇一三年七月四日、五面。

あった。

で一七四件、毎日で一五四件、読売で一七八件「ネット選挙」という言葉を用いた記事が、朝日％、【注】行動をとっていくのかを注視したい。

じた『北海道新聞』の紙面には、「今回はインター出を通じて国民の合意を確定する手続として制度（ネットを使った選挙運動が解禁され、投票率向上化され、〈合意による支配〉の原理に立つ代表民（１）『北海道新聞』二〇一三年七月一七日、一面。

（に期待がかかった」との記述もみられた。だが、（２）同右、二〇一三年七月六日、一面。

（７）

例えば、朝日新聞社の出口調査によると、「政党主主義を支える役割を果している」ものだ。それ（ゆえ、投票率がひくいという事実は、デモクラシー（８）％、「見ていない・わからない」（％にとどまった」ようであった（「参考にしなや候補者が発信したネット情報を参考にした人はかった」

うか。ネット選挙の実態に詳しい専門家も、「規心の向上などという生易しい方法ではとても太刀う。

制緩和となる公示期間は短い」「未成年は禁止」

打ちできない」として、「若年世代の投票権に重の政治活動においても、インターネットの有するそしてまた、選挙運動期間中だけでなく、ふだんむけた動きが活発化してくることに期待したい。

る。万一、有権者が票を投じたい候補者がいない政党は、候補者をリクルートする機能を有していい場合、「白票」を投じるのだ。というのは、本来、られよう。みずからが票を投じたい候補者がいな顕著な改善は期待できない」と断じる見解もある。
このほかには、「白紙投票」という方法も考えみをつけるといったラディカルな提案でなければ学事典』（ブレーン出版、一九九一年）、七二五（９）関係者からの電子メールによる回答（二〇一三（８）『朝日新聞』二〇一三年七月二二日、六面。

（７）『北海道新聞』二〇一三年七月二二日（夕）、三（６）『読売新聞』二〇一三年七月二一日、三面。

情報センター、二〇一三年）、三八 四一頁。

双方向性をフル活用する必要があろう。候補者は、ということは、政党のリクルートメント機能が低

年六月一八日）。
（）大石紘一郎「投票率」大学教育社編『現代政治（－）辻清明編『岩波小辞典

政治』第三版（岩波書

解禁がもたらす日本社

店、一九七五年）、一四四頁。

リーダーシップ・危機管理・地方議会 』（同文舘出版、二〇一二年）、一本政治をめぐる争点）「白紙投票」の意義については、浅野一弘『日頁。

会の変容』（東洋経済新報社、二〇一三年）、六〇）西田亮介『ネット選挙－（

有権者とのあいだでキャッチボールをくり返し、（七二六頁。

（11（みずからの公約をつくりあげていくのだ。その点下していることにほかならない。したがって、白面。に関連して、参議院選挙後も、インターネットの票を投じるという行為によって、有権者は、政党

ル〟をきめることができるのは、国会である。そ12

したがって、今後は、ネット選挙の全面解禁に双方向性を強く意識して、有権者とやりとりをし（のリクルートメント機能向上を求める意思表示ををもたげてくる。

することが可能となる。
いずれにせよ、投票率を上昇させていくためには、現行の選挙制度を大幅に改善する必要があるの意味で、今回の参議院選挙で当選した議員をふどのようにして、投票率をたかめるかさて、われわれは、こうした投票率のひくさを－にちがいない。ただ、選挙をめぐる〝ゲームのルーどのように考えればよいのか。ある識者は、「低くめ、国会議員一人ひとりが、今後、どのような13（1

い投票率かならずしも政治システムの危機ではな一二頁を参照されたい。

－（ている当選議員がどれほどいるのかとの疑念が頭い」と語っている。

（９）といった理由で、「投票率とかはあまり変化がな「無回答」９％ ）。

（110（1北海道自治研究 ２０１３年８月（Ｎo.535）

5－29（139－23