もくじ

CONTENTS［一般社団法人茨城県労働者福祉協議会主催］[2023年７月25日] 2023年度拡大役員研修会･･･････

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基調講演

労働者協同組合の概要と「協同労働」の可能性 ････････････････････4
講演１

世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について ･･･････････････････････････7
講演２

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団
東関東事業本部（茨城）の実践 ･･････････････････････････････････････････････････63

連載 どうなる食・農・地域〜農政記者から見た現状と課題

第６回 「食料・農業の実態と今後の方向」･･････････････

農政ジャーナリスト

伊 本 克 宜79

労働者協同組合の概要と「協同労働」の可能性（一社）茨城県労働者福祉協議会（一社）茨城県労働者福祉協議会主催により2023年7月25日に開催された「2023年度拡大
役員研修会」の労働者協同組合に関連する講演資料を掲載します。

[2023年７月25日] 2023年度拡大役員研修会

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自治権いばらき No.150

２０２３年度

拡大役職員研修会
日時：2023年7月25日13：30〜15：30
場所：茨城県労働者福祉会館 ５F

基調講演
労働者協同組合の概要と「協同労働」の可能性
講師

労働者協同組合（ワーカーズコープ）

理事長

古村

伸宏

氏

プロフィール
⽇本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会理事⻑。
1986年⼤学卒業と同時にワーカーズコープ・センター事業団に⼊職。
千葉県、岩⼿県、宮城県、神奈川県などで「協同労働」の現場づくりに格闘しながら、全国の研修・採⽤担当なども歴任。
2001年よりワーカーズコープ連合会に出向。
労働者協同組合法の制定に直接携わりながら、新しい事業分野と組織づくりなどの総合的な企画を担当。
2017年6⽉より現職。2016年より中央労福協副会⻑を兼任。

講演
１．
「世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について」
講師 中野

理 氏

労働者協同組合連合会理事

２．
「日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会センター事業団
東関東事業本部（茨城）の実践」
講師 小林 文恵 氏 労働者協同組合連合会東関東事業本部 副本部長

(一社)茨城県労働者福祉協議会

労働者協同組合の概要と「協同労働」の可能性

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茨城県労働者福祉協議会

拡大役職員研修会

労働者協同組合の概要と協同労働の可能性
2023/07/25
ワーカーズコープ連合会

古村伸宏

１，労働者協同組合とは〜実践の歴史を紐解きながら■ワーカーズコーププ連合会 事業案内より●P3.4―労働者協同組合とは何か、P10―持続可能な地域づくりのために、P20.21―歩み〇「失業」（働くがない、仕事がない）の克服をテーマにはじまった（1970年代）
・緊急失業対策法 第1条（法律の目的）
この法律は、多数の失業者の発生に対処し、失業対策事業及び公共事業にできるだけ多数の失業者を吸収し、その生活の安定を図るとともに、経済の興隆に寄与することを目的とする。
・制度の目的は「働く場＝収入の保障」＋社会インフラの再建という「仕事」〇失業対策事業で働く人たちの労働組合運動から〜全日本自由労働組合
・制度(保障)を守る取り組みから、「仕事」を考える運動への変化…民主的改革
・「よい仕事」を考え実践する運動を通して、制度の必要性を地域から高める
・「仕事」を考える運動＝「よい仕事」を追求する➡主体のあり方（働く）を高める
・主体的なあり方を実現するしくみとして辿り着いた「労働者協同組合」〇労働者協同組合は「しくみ」＋「文化」を形成する装置
・みんなが主体的の働くために、職場に協同の関係を育む
・「よい仕事」と「よりよく働く」を同時探求するのが労働者協同組合運動〇地域から失業をなくすための事業拡大
・元手が少なく、安定的な収入が見込める「委託事業」からの出発〜自治体や他の協同組合から請け負う、緑化、清掃、物流…
・仕事を増やす取り組みも全組合員で〜みんなが経営にも主体的に参加〜123月期の集中的な仕事拡大の運動
・協同組合の原理をしくみに〜全組合員経営の始まり 出資・経営・労働の三位一体 増資2か月分 配当実施
〇自前の仕事、公共的な課題をよい仕事・仕事おこしで解決する（「制度・公共事業」
への挑戦）
・介護保険制度の開始と小泉構造改革の中で、公共のあり方がグローバリズムに覆われる・地域住民を対象としたヘルパー養成講座から事業所づくりへ〜コミュニティケアの創造・指定管理者制度への挑戦〜市民・働く者の主体性を高め、参加を促す実践
・職場から解放され波及する「協同」（3つの協同、協同労働の概念化）〜「働く者たち（職場）」「働く者と消費する者（商品・サービス）」「地域の多様なつながり（コミュニティ）」のそれぞれに「協同の関係」を育む（機能・文化・価値）〇働きたいと願う誰もが働ける社会(完全就労社会)をめざして・職業訓練、自立支援事業の実践から、利用者を仲間に迎え入れる格闘へ〇東日本大震災の教訓を、仕事づくり・地域づくりのコンセプトに・FEC（食、エネルギー、ケア）が自給循環する経済・コミュニティづくり
・環境・気候非常事態宣言（ワーカーズコープ連合会、2020年）〜欲望が暴走する経済システム、協同の関係と主体性の発揮〇社会連帯活動を通じた、働く者の市民性と人間性を育む
・フードバンク、子ども食堂、居場所づくり、小農活動…

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自治権いばらき No.150

２，労働者協同組合の概要■厚生労働省パンフレット「労働者協同組合法で新しい仕事が生まれています」●P1〜10―法律の概要●P11〜16―法人事例

３，労働者協同組合の実践から生まれた「協同労働」という概念■ワーカーズコープ連合会 事業案内より●P4―協同労働という働き方●22.23―協同労働の協同組合の原則

４，労働者協同組合法の成立・施行の中で〇活用を2つの視点から見る（本来一体であるが、普及の意味を捉えるために）…「何をやるか」（主に事業の種別）、「どうやるか」（組織、経営、労働のあり方）〇制定/周知/広報の中では、「地域課題の解決」と「主体のあり方」の両面で打ち出し〇「何をやるか」が先行し、これから「どうやるか」を模索する傾向〇どんな働き方か、を深める葛藤…「自分らしく」「活かし合って」「お互いさま」…
〇職場を「コミュニティ」として育み、開放していく…新しい価値を体現する場〇仕事をめぐる関係だけでは、広がりと深みを持つ「協同労働」は育たない〇話し合いと対話の文化を編み直す…「対話・安心・共存」感を積み上げながら独善性を排する〇「私たち共通の利益（共益）」と「みんな共通の利益（公益）」をつなぐ働きと仕事〇多く耳にする「経済の地域内循環」…経営のあり方・考え方を根本から問い直す〜経済とは何か、経営とは何か、その主体は誰か 〜関係のあり方を編み直す〇協同労働だからこそ、高度で深化したガバナンス及びコンプライアンスが求められる

５，未来を志向する協同労働運動へ■ワーカーズコープ連合会 事業案内より●P3―ワーカーズコープ未来ビジョン2023〇「働く」を変える➡「地域/コミュニティ」「経済・社会」のチェンジ〇若い世代、未来世代が取り組む協同労働運動へ〜その萌芽は「働き方」と「気候環境Action」■日本労働者協同組合連合会

創立談話〇生きものの一つとしての人間のあり方、主体性、当事者性、共存〇共通して問われる「持続可能性」
「平和」
「共存」
「民主主義」。
〇これらの足元からの実践が「ともに働く（働きを合わせる）」協同労働■日本農業新聞論説「協同労働の新時代〜より良い社会みんなで」（2022年10月1日）
・１人ひとりが主人公の働き方が始まる。
・仕事と暮らしを結び、地域につながりを取り戻す。新しい協同の風を興そう。
・住民が当事者となり、事業を通して地域課題に向き合う。協同組合の原点がそこにある。
・「共益と公益をかけ合わせたもので、これからのコミュニティのあり方を考える仕組み」
・「協同労働」は、働くこと、仲間とつながること、地域社会で生きることの意味を問いかける
・新自由主義が招いた貧困と格差、分断と孤立、地方の衰退を食い止め、地域社会の再生を展望する道につながっている
・仕事おこしと地域おこしの主人公になるのはあなただ。

労働者協同組合の概要と「協同労働」の可能性

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労働者協同組合法に基づく日本労働者協同組合連合会の創立談話

2023年6月28日
日本労働者協同組合連合会

理事長

古村伸宏

2023年6月24日、私たちは労働者協同組合法（以下労協法）に基づく「日本労働者協同組合連合会」創立総会を開催し、その法人化を決定しました。
2022年10月1日に施行された労協法に基づく法人の設立が全国で50を超える中、15の労協法人が集い、連合会組織の目的やあり方について対話を重ねてきました。また、労協法制定に主導的な役割を果たしてきた、任意団体「日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会」は、1979年から続いた歴史に区切りをつけ、新たに誕生した連合会に経験と成果を引き継ぎ解散します。国の失業対策事業が終息に向かう1979年に発足した旧連合会は、「協同労働」という新しい労働のあり方を探求し、そのもとで営まれる協同労働事業の裾野を広げる中で、多くの人々の賛同と共感を得て労協法制定という大きな役割を果たし、その幕を下ろすことになります。
創立総会では、協同労働運動44年の結晶としての「協同労働の協同組合原則」を基本に据え実践しようとする労働者協同組合が集い、定款の他、4つの連合会機能（①代表、②コーディネート及びプラットフォーム、③支援、④開発）を定め、人間の未来を編み直すた
めに、協同労働の実践を通して「働くを変える」ことを基調とする「ワーカーズコープ未来ビジョン2023」を決定しました。また、こうした基本的なアイデンティティを深め広げるために、47都道府県での労働者協同組合の立ち上げとネットワーク化、そして労協法第1条の目的に掲げられた「持続可能で活力ある地域社会の実現」にむけた事業、経営、組織、運動の全面での取り組み方針を確認し合いました。
私たちは、多様な生命活動のかかわり合いと循環で成り立つ地球の一員です。しかし人類は、自然を支配し、気候環境や生物多様性をないがしろにし、持続可能性を危うくしています。自ら生み出した「生存の危機」。それは、人間社会の分断や対立にもつながっています。人間も自然の一部であることを自覚し、未来への希望を描き社会を編み直すこと。
「働く」ことは人間のあらゆる営みの土台です。その舞台は職場・くらし・地域へと広がっています。豊かでしなやかに「働く」営みが「経済」活動となり、「社会」と呼ばれる関係
性を編み直していきます。そこでは誰もが当事者であり主体者です。あらゆる生命との折り合いに「働く」ことを結び、「協同の体験」や「共生の体感」を深め、「生きもの」としての豊かな感性を磨いていくこと。私たちは多様ないのちの「働き」による恵みを、協同と共生の関係を育むことと結び、人間としての「働き」を探求していきます。
世界を覆う戦争や紛争、そして地球の持続可能性を危うくする経済・社会活動の矛盾の中で、足元の職場・コミュニティ・そして地域から、人々の主体性と当事者性の立ち上がりを促し、誰もが、そしてすべての命の尊厳とかかわりの中から、「共存の未来」への一筋の光を放つ存在として、労働者協同組合による協同労働の実践と確信を不断に広げていきます。みなさんとともに。

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自治権いばらき No.150

2023-2024

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

7

目

次

ワーカーズコープ未来ビジョン2023 …………… 3
協同労働という働き方 …………………………………… 4
労働者協同組合のこれから ……………………… 4
労働者協同組合法の制定と施行 ……………… 5
労働者協同組合をつくりませんか？ ………… 5
ワーカーズコープ連合会の概要 ……………………… 6
理事長メッセージ ………………………………………… 7
日本労働者協同組合連合会とは ……………………… 8
連合会４つの基本機能 …………………………… 8
事業高と就労者数 …………………………………… 9
国際活動……………………………………… 9
持続可能な地域づくりのために …………………… 10
社会連帯活動・全国協同集会……………… 10

協同労働推進ネットワーク …………………… 11
みんなのおうち …………………………………… 11
加盟組織の事業 …………………………………………… 12
連合会事例紹介 …………………………………… 13
環境・気候非常事態宣言……………………………… 17
加盟組織一覧 ……………………………………………… 18
関連団体紹介 ……………………………………………… 19
日本労働者協同組合連合会の歩み……………… 20

年表：日本労働者協同組合連合会の歩み ……… 21
協同労働の協同組合の原則 ………………………… 22

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自治権いばらき No.150

ワーカーズコープ未来ビジョン 2023
豊かで多様な自然環境の中で生き合う ~ 人間の未来を編み直す ~私たちは、多様な生命活動のかかわり合いと循環で成り立つ地球の一員です。しかし人類は、自然を支配し、気候環境や生物多様性をないがしろにし、持続不可能なものにしています。自ら生み出した「生存の危機」。それは、人間社会の分断や対立にもつながっています。
人間も自然の一部であることを自覚し、未来への希望を描き、社会を編み直すこと。
「働く」ことは人間のあらゆる営みの土台です。その舞台は職場・くらし、「地域」
へと広がっています。豊かでしなやかに「働く」営みが「経済」活動となり、「社会」と呼ばれる関係性を編み直していきます。そこでは誰もが当事者であり主体者です。
「持続可能で活力ある地域社会の実現」をかかげる労働者協同組合法は、こうした未来への道のりを照らす 1 つの契機となるでしょう。
あらゆる生命との折り合いに「働く」ことを結び、「協同の体験」や「共生の体感」
を深め、「生きもの」としての豊かな感性を磨いていくこと。私たちは多様ないのちの「働き」による恵みを、協同と共生の関係を育むことと結び、人間としての「働き」を探求していきます。
1.「働く」を変える 〜自らの手に取り戻し、仕事を研ぎ澄ます〜
2.「地域 / コミュニティ」が変わる〜生き合う関係を無数につなぐ〜
3.「経済・社会」が変わる〜お金と効率に支配されない価値を創造する〜
このビジョンは、活動の到達点や環境の変化に応じて、繰り返し見直していきます。
2023 年 6 月 24 日

労働者協同組合とはなにか？

労働者協同組合は、市民や働く者が自ら出資して事業・経営を主体的に担い、地域に必要とされる仕事を協同でおこす協同
労働の協同組合です。
国際的にはワーカーズコープと称され、150年以上の歴史を有し、1,115万人が事業活動に参加しています。世界各国で、工業・手工業、サービス業、建設、社会サービス、文化教育などの多岐に渡る事業を展開しています。わが国では、日本労働者協同組合連合会、ワーカーズ・コレクティブネットワークジ
ャパンが子育てや介護などの地域福祉、就労支援などを中心に40年以上にわたって事業活動を行っています。
この取り組みを法的根拠として制定された労働者協同組合法
では「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」と労働者協同組合を位置付けています。

3

世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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協同労働という働き方
協同労働は、市民や働く者が自ら出資して事業・経営を主体的に担い、話し合いを深め、生活と地域に必要な仕事を協同でおこす働き方です。
私たち連合会が40年以上にわたる試行錯誤と格闘を重ねる中で、どうすれば労働者協同組合で働く組合員
一人ひとりが「雇われ者意識」を克服し「企業の主人
公になれるか」という問いの中から1990年代後半に「協同労働」を発見しました。
2015年に策定した「協同労働の協同組合」原則・宣言の中で、私たちは協同労働を「共に生き、共に働く社会をめざして、市民が協同・連帯して、人と地域に必要な仕事をおこし、よい仕事をし、地域社会の主体者になる働き方」と位置付けています。
コロナ禍で浮き彫りになった非正規・不安定就労の増大など労働がないがしろにされる時代に、協同労働
を通して職場や地域で「よい仕事」に取り組むことで、組合員一人ひとりが主人公として職場と地域に協同の営みを育み、人間的な成長・発達と持続可能な地域づ
くりをめざしていきます。

労働者協同組合のこれから「地域づくりを仕事にしませんか」の呼びかけに応え

日本農業新聞は労協法施行日の「論説」で「『協同労て、多様な労働者協同組合の設立が進んでいます。「困働』は、働くこと、仲間とつながること、地域社会で難を抱える人々やひきこもり・不登校の子ども、若者

生きることの意味を問いかける。それは新自由主義がの居場所や働く場づくり」「森林・農業などの第一次産招いた貧困と格差、分断と孤立、地方の衰退を食い止業、集落や自然環境を守り次世代に残す地域づくり」

め、地域社会の再生を展望する道につながっている」「持続可能な地域経済の活性化」「シニア世代の健康やとその可能性を明記しています。

生きがい・仕事おこし」「専門職の経験を生かした利用
働きたいと願うだれもが安心して働くことができる

者主体のケア」など多様なテーマです。

社会、そして誰もが主人公となって活躍できる社会を地域から創り出していくことが、労働者協同組合に期労協法の施行により、日本社会が抱えている根源的待されています。

な問題を市民自らの手で解決しようと立ち上がる人々を顕在化させています。また、これまでの労働の価値観を変える大きな契機になっています。

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自治権いばらき No.150

労働者協同組合法の制定と施行
2022年10月1日に施行された労働者協同組合法

࿑ಇऀ‫ڠ‬ಉ૊߹๏ɹୈҰ৚ʢ໨తʣ

は、超党派の議員立法として国会議員や協同組合、労ɹ͜ͷ๏཯͸ɺ֤ਓ͕ੜ‫ͱ׆‬ͷௐ࿨Λอͪͭͭͦ

働者福祉団体の関係者の皆さん、また950を超える地ͷҙཉ‫ͼٴ‬ೳྗʹԠͯ͡ब࿑͢Δ‫ػ‬ձ͕ඞͣ͠΋

方議会での制定を求める意見書決議など、多数のご支े෼ʹ֬อ͞Ε͍ͯͳ͍‫ݱ‬ঢ়౳Λ౿·͑ɺ૊߹һ

援をいただく中で制定に至りました。

͕ग़ࢿ͠ɺͦΕͧΕͷҙ‫ݟ‬Λ൓өͯ͠૊߹ͷࣄ‫ۀ‬

労協法が存在しなかった時代の40年余にわたる協同͕ߦΘΕɺ‫ͼٴ‬૊߹һࣗΒ͕ࣄ‫͢ࣄैʹۀ‬Δ͜ͱ

労働・よい仕事の試行錯誤と格闘が、法律が存在するΛ‫ج‬ຊ‫ݪ‬ཧͱ͢Δ૊৫ʹؔ͠ɺઃཱɺ؅ཧͦͷଞ

社会に労働者協同組合がどういう役割を果たすのか、ඞཁͳࣄ߲ΛఆΊΔ͜ͱ౳ʹΑΓɺଟ༷ͳब࿑ͷ法の第一条（目的）に明瞭に位置づけられることにな‫ػ‬ձΛ૑ग़͢Δ͜ͱΛଅਐ͢Δͱͱ΋ʹɺ౰֘૊りました。

৫Λ௨ͯ͡஍Ҭʹ͓͚Δଟ༷ͳधཁʹԠͨ͡ࣄ‫ۀ‬͕ߦΘΕΔ͜ͱΛଅਐ͠ɺ΋ͬͯ࣋ଓՄೳͰ‫ྗ׆‬
͋Δ஍Ҭࣾձͷ࣮‫͢ࢿʹݱ‬Δ͜ͱΛ໨తͱ͢Δɻ

労働者協同組合をつくりませんか？
自分らしく働きたい、仲間と協力し支え合って働きたい、利用者を中心に働く人たちの想いを反映させた仕事をしたい、地域の課題を解決し人から感謝される
仕事を担いたい、持続可能な活力ある地域づくりに挑戦したい、さまざまな人たちが自分たちでお金を出し合い、話し合いを大切に経営を担い、自ら働く「協同労働」に共感し、労働者協同組合を立ち上げています。
山を切り開いた野営キャンプ場の運営、農業や林業を福祉と結んだ6次産業化、映像やデザインや IT の仕事おこし、子どもの居場所やフリースクールの事業化、利用者本位の高齢者介護や障がい者支援、自治会業務の事業化など、多様な業種での仕事おこしが広がっています。
全国のワーカーズコープの仲間がこれまでの経験を生かし、立上げをサポートします。お気軽にまずはご連絡を。

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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ワーカーズコープ連合会の概要
日本労働者協同組合連合会は、1979年に設ワーカーズコープ・センター事業団

立した中高年雇用・福祉事業団全国協議会を前

加盟組織の中で最大の労働者協同組合であるワーカーズコープ・

身に、全国の労働者協同組合（15の正会員）、センター事業団は、1982年に、当時の「中高年・雇用福祉事業団

協同労働をめざす組織（22の準会員。社会福祉
法人や企業組合、NPO 法人など）ワーカーズコ
ープ連合会の会員組織で構成している「協同労働の協同組合」の全国ネットワーク組織です。

全国協議会」の直轄事業として誕生し、1987年にセンター事業団として組織再編を行い、2023年4月に労働者協同組合の法人格を取得しています。現在、全国に21の事業本部を置き、約400の事業所
で約1万人が就労（組合員は8000人）、255億2120万円に達しています（2022年度）。
労協連が加盟している組織
ワーカーズコープ連合会は、国際協同組合同盟（ICA）、日本協同
組合連携機構（JCA）、労働者福祉中央協議会（中央労福協）、東京
商工会議所などに加盟しています。

◆ 日本労働者協同組合連合会の組織図

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自治権いばらき No.150

理事長メッセージ

2020年12月に「労働者協同組合法」が成立し、2022年10月に施行されました。この協同組合は、職場の「民主主義」を徹底して重視し、働く者の「主権と協同性」を育み、仕事の社会的な質を高め広げながら、地域を持続可能で活力あるものにしていくことです。こうしたワークスタイルは「協同労働」とよばれ、企業や団体の種別をこえて注目され、地域に存在する
広義の「働く」をコミュニティづくりに結ぶ流れが広がり始めています。
「働く」ことは、お金や自分のためだけの営みではありません。様々な関係を結ぶ中で、生かし合い・支え合い・補い合って「共存」する営みであり、利他的で共生的な生き方を実感するものです。この地球は生命の多様性で成り立っており、すべての生き物は相関と循環の関係で生存しています。私たち人間は、この地球の支配者ではなく、共存の一員であるという自覚が問われています。多様な生命の「働き」の恵みが、私たちの生存条件そのものの豊かさです。
私たちワーカーズコープ連合会は、こうした「協同労働」の探求のために集い交流する組織です。
「働くを変える」壮大で根源的な探究とアクションを、みなさんとのつながりの中で推進していきます。
日本労働者協同組合連合会
理事長

古村伸宏

世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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日本労働者協同組合連合会とは
日本労働者協同組合連合会は「協同労働の協同組合

その前身は、戦後の復興にあたって失業対策事業のの原則」に賛同して活動する労働者協同組合（正会員）

受け皿として1979年9月に結成された中高年雇用・福と、労協の法人格はないものの協同労働をめざす多様祉事業団全国協議会です。事業団は「働く者がどうすな団体（準会員）が加盟する「協同労働の協同組合」

れば企業の主人公になれるのか」と社会に問う中で「よい仕事」をめざして活動を行う中で、1990年代後半の全国ネットワーク組織です。
労協連は、⑴代表機能、⑵コーディネート及びプラッに「協同労働」という働き方を発見、社会に提起してトフォーム機能、⑶支援機能、⑷開発機能の4つの基本

きました。そして、協同労働で働く協同組合の法制度機能を持ち、日本における「協同労働の協同組合」運動

として「労働者協同組合法」の制定を求め、2020年のナショナルセンターをめざして、運動・事業の発展と12月に法制化を実現、2023年7月に労働者協同組合

会員同士の交流・連携を図る目的で設立しました。

法人に基づいた連合会として創立しました。

連合会４つの基本機能⑶ 支援機能⑴ 代表機能
国・自治体等に対する政策提言や制度提案、それに労働者協同組合をはじめとする協同労働組織の新規伴う交渉機能を有します。
「協同労働推進議員連盟」や設立に際して、必要な基本情報やノウハウ等の提供、

国・厚生労働省との連携を図り、協同労働の運動・事加盟組織の経営相談や支援を行います。加盟組織同業の全国的な発展をめざして、政策提言や交渉を行い士、また他団体との事業連携支援や事業活動の紹介をます。また、国内外の協同組合（国際協同組合同盟や通して、会員の事業活動の支援を図ります。

世界労協連アジア太平洋地域、日本協同組合連携機構⑷ 開発機能など）や福祉団体（労働者福祉中央協議会）、労働組

新規事業の開発と推進を目的に、人材育成プログラ

合、NPO などの団体との連携を図ります。

ムの開発と提供を行います。加盟組織同士、及び加盟
組織と連合会の間での人事交流の推進を図ります。

⑵ コーディネート及びプラットフォーム機能
加盟組織同士の交流と連携を目的に、全国会議や研また、協同総合研究所と連携し、教育機関及び研究

修（加盟組織研修交流会議やリーダー基礎研修など）者と連携した人材の育成と開発、将来的に、自前の教やテーマ別の事業推進の会議などを行います。加盟組

育機関・学校機能の設立をめざします。

織が開発した商品やサービスの全国的なコーディネー
トや事業推進のプラットフォーム機能を発揮します。
8

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自治権いばらき No.150

事 業 規 模
事業高は378億円、就労者数は15,087人／高齢者生活協同組合の組合員42,471人（千円）（2022年度）

国 際 活 動ICA（国際協同組合同盟。世界107カ国の協同組合

能な開発目標）や「ディーセント・ワーク」をテーマ

全国組織310団体が加盟する国際機関）、CICOPA（産とする国際会議にも招聘され、ワーカーズコープの活業労働者・熟練工業者・サービス生産協同組合国際機動を通じた「持続可能で活力ある地域社会の実現」（労構。世界35カ国のワーカーズコープ全国組織等51団

協法第一条）に向けて積極的な発信を行っています。

体が加盟する国際機関）に加盟し、各年次総会への代表派遣などを通じて世界の協同組合・ワーカーズコー
プと積極的な国際交流を行っています。とりわけ2021
年に CICOPA のアジア太平洋地域組織（CICOPA-AP）の設立に中心的役割を果たし、現在 CICOPA-AP 代表
及び CICOPA 副会長を務め、アジア太平洋地域を中心に世界のワーカーズコープ運動を牽引しています。
また国連や ILO（国際労働機関）の SDGs（持続可9

世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

15持続可能な地域づくりのために
私たちは、持続可能な地域づくりに向けて、協同労

社会は今、2030年が未来への大分岐と言われる歴働を通して市民一人ひとりが主体者となり、地域から史的な危機の時代を迎えています。
自然資源を限りなく収奪する大量生産・大量消費・

人と人、人と社会の関係をつくり出していく協同の営

大量廃棄型の経済システムがもたらしている地球環境

みとして「みんなのおうち」づくりを呼びかけ、F（食）の破壊は、私たち人類の生存条件を脅かすほどのレベE（エネルギー）C（ケア）が自給循環する「コミュニルに達しています。また、環境破壊を要因とするコロ

ティ経済」づくりを進めています。

ナ禍は人々の経済活動と生存を脅かし、ロシアによるコミュニティ経済とは、コミュニティの再生や活性ウクライナの武力侵攻は、世界各地に食糧危機とエネ化を通じて貧困や格差、孤立、雇用などの問題を、商

ルギーの危機を招いています。

店街の活性化や再生可能エネルギー、農業などの第一

私たちが暮らす日本社会は今、食料自給率は40% を次産業、ケアや就労支援、地域・伝統産業関連などを切り、エネルギー自給率も20％に満たないという厳し通して「持続可能で活力ある地域社会」（労協法第一い状況にあり、超少子・高齢化を迎える中で、人口減

条）を実現していこうとするものです。

少社会という世界のどこの国も経験したことのない事態を迎えています。

社会連帯活動・全国協同集会に名人・達人の力を生かす取組みに学ぶことを目的に

人と人とのつながりが薄れ、コミュニティの危機が「名人・達人サミット」を各地で開催しています。

言われる現代社会にあって、各地の多様な市民活動を積極的に支援し、人びとの連帯の輪を広げ、協同労働

また、1987年より取り組んでいる「いま、『協同』のまわりに地域の再生につながる活動を創り出すことが創る全国集会」は、労協連がさまざまな団体や市民を目的に、全国で地域課題に取り組む社会連帯活動をに参加を呼びかけ実行委員会をつくり各地で取り組んでいる最大規模の集会です。2019年に神奈川県で開行っています。

催して以降、コロナ禍で開催が困難になりましたが、各地の労働者福祉協議会や生活協同組合、NPO・市

2024年に再開する予定です。

民団体などと連携し、フードバンク活動や子ども食堂などを行っています。2016年度からは、地域の再生◆ 協同労働の地域化・社会化−「コミュニティ経済」の創造へ

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自治権いばらき No.150

協同労働推進ネットワーク
ワーカーズコープ連合会では、協同労働や労働者協同組合に関心ある人、労働者協同組合を立ち上げた人々や立ち上げを構想している人々、労働者福祉協議会や協同組合、地方議員、研究者などが集い、ゆるやかに結んだ「協同労働推進ネットワーク」の設立を進めています。
現在、北海道、栃木、埼玉、千葉、山梨、
新潟、長野、福井、愛知、滋賀、阪神、広島、
高知、福岡、鹿児島などの各県、石巻市などで立ち上げ、協同労働の普及・促進・活用のための学習会やフォーラム、設立相談・支援など多様な活動を行っています。

みんなのおうち身近な地域で気軽に相談ができ、安心できる居場

必要があれば、協同労働で生活と地域に必要な仕事を所。そして「困りごと」や「やってみたい」を持ち寄

みんなでおこしていく場所。それが「みんなのおうち」って、一人ひとりの願いを大切に受け止め合う場所。

です。

国・自治体
社会福祉協議会

企業・商店
生協・農協・信金

農福連携
障害者就労

コミュニティ
カフェ

直売所

やって
みたい !

子ども食堂

もっ
た
ない い
！

ごと
困り

共同農園

自治会
町内会
商店会

ポール de ウォーク

フード
パントリー

生活支援
暮らしサポート

子どもの居場所
学童保育〈協同労働〉
第1層：つ な がり
森のようちえん

第 2 層：居 場 所
生活困窮相談窓口
生活支援コーディネーター
子ども家庭支援センター

第3層：仕 事 起 こし
ワーカー

ズ コー プ

地域住民・学生
寄付・ボランティア活動・
仕事おこし

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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加盟組織
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また共働組合シティーファーム田心

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連合会
事例紹介

地域と共に作る

ワーカーズコープちば
生活保護受給者の就農支援などに取り組む中で見えてきた課題に応えようと、フードバンクを2012年から開始。県内の生協や社協、J リーグジェフユナイテ
ッド千葉などからフードドライブの協力を得て、地域のボランティアによる食品の仕分けや発送の協力で県内の困窮者家庭に毎日届けています。おむすび食堂（子ども食堂）から制服バンク、一時保護のシェルターや「ぐるぐるカー」（若年女性を対象とする夜間巡回相談）、「ハイティーンズカフェ」（定時制高校支援）な
ど、地域の「困った」を事業や社会連帯活動を通して地域と共に支える取り組みを進めています。

ワーカーズコープ・センター事業団
江戸川地域福祉事業所 nappa
江戸川区より受託した児童相談所の夜間電話相談業
務や困難児童への訪問型学習支援に取り組む中で、業務だけでは補えない孤立する親子やひきこもり児童等の居場所のニーズに応えようと、日本財団子どもの第3の居場所事業助成を活用して「江戸川 nappa」を開設。子ども食堂や学習支援・宿題の部屋、ママのお話
部屋、親子の集い・子育ち講座、カフェ、配食などを地域住民や学生ボランティア、当事者とともに取り組んでいます。

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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共に働く、暮らす創造集団440Hz「苦しくて生きている価値がない」と不登校を経験した若者たちが通うフリースクール（現、雫穿大学）で出会った仲間が集まり、その人中心の学びやお互いを大事にしながら、自分たちらしく働ける場をつくろうと2010年に設立。映像制作やデザイン、ホームペー
ジの作成、配信事業などに取り組んでいます。どんな発言も否定しないで受け止める関係づくり、お互いのつらさや大変なことを書く “ 日報の取り組み ” などを通したミーティング、またお互いの人生を応援する当事者研究「自分からはじまる研究」などにも取り組んでいます。

ワーカーズコープ・センター事業団 こみっとプレイス「ともに生き、ともに働く」「誰もが役割を持てる場所に」をコンセプトに、ワーカーズコープが運営する
世田谷若者サポートステーションの当事者と共に2018
年に立ち上げ。カフェやハンドメイド作品の販売会などに取り組んでいます。
就労継続支援 B 型事業を行う中で、利用者もスタッフもが参加して、やりたいこと、どんな働き方をした
いか、想いなどの意見を出し合う取り組みとして運営
会議を行っています。ともに働く仲間として、出された意見をみんなで形にし、新しい商品の開発にも挑戦。
現在、新たにサロンやみんながくつろげる「みんなのおうち」づくりに取り組んでいます。

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連合会
事例紹介

自然共生・循環ワーカーズコープ山口
障害のある人の体育施設「アビリティーズ」や高齢者の居場所として「憩いの家」を指定管理者制度として3期目の運営を行い、地域の保育園と連携して「餅つき大会」などに取り組んでいます。また、障害のある児童の居場所として放課後等デイサービス「すだっち」を2018年、2カ所目を2020年に立ち上げ、「やりたい企画を子ども自らが企画書づくりを行い実行する」
取り組みを進め、LINE を活用した「すだっち通信」を保護者に発信するなど信頼関係を築いています。
「みんなで作ってみんなで食べる田んぼ」も14年目に入り、2年連続で1人1俵（60㎏）の配分を達成し、放課後デイの子どもたちも参加。2023年度は、経済産業省の事業再構築補助金を活用して竹の事業や堆肥、養鶏などを農福連携として取り組んでいきます。

ワーカーズコープ・センター事業団 但馬地域福祉事業所「Next Green 但馬」による環境保全型小規模林業や若者サポ
ートステーション、ひきこもり支援や生活困窮者などの就労支
援、森の学校による “ 地域の居間 ” づくりなどに取り組んでいます。子どもの野生復帰体験プログラムなどのイベントに取り組
む中で、森のようちえん「つむぐり」を2022年に立ち上げ、自然体験を基礎にした自然教育や多世代交流に取り組んでいます。また、地域おこし協力隊による労働者協同組合アソビバの設立の支援も行い、木工品の販売や広報物制作などの連携を通して相互に発展をめざしていきます。

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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連合会
事例紹介

コモンを豊かにはんしんワーカーズコープ
商店街の空き店舗で障害のある児童の居場所として2017年に放課後等デイサービス事業を立ち上げ、また尼崎市の生活困窮者自立支援の就労準備支援事業、認定就労訓練事業に取り組んでいます。
公園清掃や資料配達を通した就労困難な若者の支援に取り組んできた実績から、就労的活動支援コーディ
ネーター事業を尼崎市より受託。2022年度より高齢者生きがい就労事業を開始し、福祉工場での生きがい就労を支援しています。また、自治体や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが作る協議体に加わり、「まちづくり仕事おこし講座」を開催。住民主体による、協同労働で地域課題を解決する仕事おこしの立
ち上げをめざしています。

広島市「協同労働プラットフォーム」
ワーカーズコープ・センター事業団 ひろしま地域福祉事業所
広島市では「協同労働」の仕組みを活用して地域課
題の解決に取り組む意欲のある高齢者を中心とした協
同労働団体の立ち上げを支援する取り組みを2014年
から開始しています（構成員のうち半数以上が60歳以上という要件は2022年度から撤廃）。団体の立ち上げ時に要する資金も市が補助し、現在、30団体以上の団体、350人以上が、食や農、子育てや地域づくりなど
多様な活動を行っています。
事業所では、この協同労働プラットフォームを担い、立ち上げから立ち上げ後の運営までの寄り添い支援を行っています。

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自治権いばらき No.150

環境・気候非常事態宣言
世界は今、人類史・地球史的な危機が連鎖的に迫り来る只中にある。産業革命以来、社会の構造は激変し、人間の社会文化は一変した。その結果、この社会は持続可能性が危ぶまれる、大きな転換期を迎えている。
とりわけ気候危機は、このままのペースでは、2030年にも産業革命以前から気温が1.5度上昇し、破局が避けられない事態に至ると危惧され、この10年が人類史・地球史の未来を決する、という認識が国連を始めとする国際的な場において共有されてきた。
にもかかわらず、それを防ぐ抜本的な行動はとられておらず、世界の若者・子どもたちの、
厳しい糾弾の行動が広がっている。私たちは、彼らのアクションに心からの賛同と連帯の意
思を表明する。
環境と気候の危機は、平和・福祉・教育・地域などの危機と不可分に関わっている。紛争や戦争の危機が再び高まり、とくに日本社会では、酷暑や暖冬、巨大台風と豪雨などに加え、世界に類を見ない少子高齢・人口減少という事態に直面し、社会の存立基盤が問われている。
これらの危機は何によってもたらされたのか。問われるものは何なのか。
化石燃料に依存した大量生産・大量消費・大量廃棄という経済システム。経済の成長こそが豊かさであるとし、人々を分断し、対立させ、格差と貧困・孤立を蔓延させてきた社会。
その根源に、人や自然のつながりと共生を破壊してきた「欲望の暴走」と民主主義の危機がある。
人間の協同性と共生の文化を、全ての人々の手によって再構築することを抜きに、この危機は乗り越えられない。
私たちの文化と社会のあり方、そして、これを維持・発展させるための産業・経済の抜本的な転換が迫られている。
この中にあって、私たち労働者協同組合は、「労働」のあり方から、仕事と地域、人間と自然を見直し、「協同」の関係と一人ひとりの「主体性」の発揮を両輪とする職場づくり・仕事
づくり・そして持続可能な地域づくりを探求してきた。
こうした自治と協同・共生を育む仕組みを規定する労働者協同組合法が制定されようとしている。
人間の根源的な生存条件としての「協同の関係」を社会の隅々に波及させ、「協同労働」の文化を深め広げるために立ち上がるときである。
危機から脱却し、新しい価値感を構築するために、私たちは問題のすり替えと先送りを許さず、社会の大転換を多くの人々に呼びかけ、とくに若者や子どもたちと共に行動することを誓う。
SDGs の主体者・推進者としてここに宣言する。
1. 社会のあり方の抜本的な転換を追求し、自らの事業 ･ 経営と組合員の生活の中から、地球
環境と生態系を守るための行動と、持続可能な地域と社会の実現に全力を尽くす。
2. パリ協定の「産業革命以前に比べて1.5度未満に気温上昇を抑える」「CO2排出ゼロ」を基本目標とした事業・産業・経済のあり方を追求する。
3.「環境・気候非常事態宣言」を国及び地方公共団体など多くの人々に呼びかけ、共有し、パリ協定に基づく意欲的な目標を設定し、共に行動する。

2020年1月31日

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

23日本労働者協同組合連合会 加盟組織
加盟団体（正会員）
労働者協同組合ケアワーカーズコープ北海道

住所〒070-0864 北海道旭川市住吉4条1-4-5

FAX
0166-59-5283

労働者協同組合ケアワーカーズコープわたすげ〒085-0035 北海道釧路市共栄大通４丁目２番７号

0154-32-1070

0154-32-1077

労働者協同組合ワーカーズコープちば〒274-0065 千葉県船橋市高根台6-2-20 大蔵ビル2F

047-467-4920

047-469-2038

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル7F

03-6907-8030

03-6907-8031

労働者協同組合創造集団440㎐〒162-0051 東京都新宿区西早稲田2丁目4-7 東京DEW

03-6233-9642

03-6233-9643

労働者協同組合プラスチックフリー普及協会〒251-0025 神奈川県藤沢市鵠沼石上1-3-6

0466-50-0117

0466-50-0118

労働者協同組合ワーカーズコープながの〒380-0835 長野県長野市南長野新田町1482-2 ロン都新田町ビル2F 026-219-1190

026-219-1196

労働者協同組合上田〒386-1434 長野県上田市新町52-2

090-5782-1351

労働者協同組合ワーカーズコープみえ〒515-0063 三重県松阪市大黒田町高見742

0598-26-3169

OretachinoCamp労働者協同組合連合会〒512-1208 三重県四日市市北野町34-2

0598-26-3201

労働者協同組合コモンウェーブ〒513-0043 三重県鈴鹿市長太栄町4-3-1

080-5798-3093

労働者協同組合はんしんワーカーズコープ〒660-0871 兵庫県尼崎市建家町82

06-7709-2721

06-6415-9291

労働者協同組合ワーカーズコープ山口〒743-0062 山口県光市大字立野字一ノ瀬1072

0833-77-1966

0833-77-1964
0894-89-5961

地域協同組合 無茶々園の森〒797-0113 愛媛県西予市明浜町狩浜2-1350 旧狩江小学校内

0894-89-5960

労働者協同組合 かりまた共働組合〒906-0002 沖縄県宮古島市平良字狩俣358

080-1725-6162

準加盟団体（準会員）
社会福祉法人浦河べてるの家

住所〒057-0024 北海道浦河郡浦河町築地3-5-21

電話

FAX

0146-22-5612

0146-22-4707

株式会社ビホロ〒986-2231 宮城県牡鹿郡女川町浦宿浜字浦宿75-50225-50-1110

0225-50-1105

企業組合とちぎ労働福祉事業団〒321-0152 栃木県宇都宮市西川田7-1-2

028-645-5561

028-659-4959

特定非営利活動法人東京高齢者就労福祉事業団〒161-0032 東京都新宿区中落合3-18-3

03-3951-7336

03-3951-7346

日本高齢者生活協同組合連合会〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル7F

03-6479-7326

050-3156-3508

企業組合コンピュータユニオン〒110-0003 東京都台東区根岸3-25-6 タブレット根岸2F

03-5603-4572

03-5603-7265

アーク印刷株式会社〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-66-9 ピーコックビル1階

03-3915-4240

03-3915-4212

UCI Lab.合同会社〒104-0061 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビルディング2階

080-3718-8150

医療法人社団きょうどう〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-32-2 宮崎ビル2階

03-6276-2131

ポノワークス〒170-0002 東京都豊島区巣鴨1-23-9-301

090-1741-0525

903シティファーム推進協議会〒111-0036 東京都台東区松が谷3-1-12 松が谷センタービル5F

03-5827-8217

03-5827-8216

企業組合ユニオン建設労協〒252-0237 神奈川県相模原市中央区千代田1-3-12-204

042-786-7388

042-786-7389

特定非営利活動法人ワーカーズコープかがやき〒381-0024 長野県長野市大字南長池761ｰ3

026-263-2386

一般社団法人ソーシャルファームなかがわ〒399-3801 長野県上伊那郡中川村大草4495番地1

080-5123-3918

社会福祉法人 三重高齢者福祉会〒515-0041 三重県松阪市上川町3821-2

0598-60-0737

0598-60-0738

特定非営利活動法人 共同連〒462-0810 愛知県名古屋市北区山田2-11-62 大曽根住宅1棟1階

052-916-5308

052-938-5309

社会福祉法人 越前自立支援協会〒915-0853 福井県越前市行松町26-2-2

0778-43-5514

0778-22-7272

企業組合神戸労協〒653-0037 兵庫県神戸市長田区大橋町9-4-6 大橋西ビル

078-641-9801

078-641-9802

ワーカーズコープタクシー福岡〒811-2244 福岡県志免町志免中央1-13-13

092-935-0991

092-937-3491

企業組合粕屋郡高齢者福祉事業団〒811-2309 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁1-7-1

092-938-2818

092-410-2820

特定非営利活動法人 十月の森

〒849-2303 佐賀県武雄市山内町大字三間坂甲13800

0954-45-3242

0954-45-3265

大分自動車交通労働者協同組合〒870-0923 大分県大分市高城西町2-9097-556-5050

097-556-6072

関連組織
一般社団法人協同総合研究所

住所〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル7F

電話

FAX

03-6907-8033

03-6907-8034

一般社団法人日本社会連帯機構〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-3 池袋ISPタマビル7F

03-6907-8051

03-6907-8041

一般社団法人日本フロンティアネットワーク〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-21 轟神田ビル702号

03-5283-7811

03-5283-7813

企業組合神戸労協〒653-0037 兵庫県神戸市長田区大橋町9‐4‐6大橋西ビル

078-641-9801

078-641-9802

大分自動車交通労働者協同組合〒870-0923 大分県大分市高城西町2‐9097-556-5050

097-556-6072

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電話
0166-59-5280

自治権いばらき No.150

関 連 団体紹介
日本高齢者生活協同組合連合会「寝たきりにならない・しない」「元気な高齢者が、もっと元気に」をスローガンに掲げ、
「仕事」
「福祉」
「生きがい」
を活動の柱に据えて、高齢者の社会参加と地域福祉の充実に取り組んでいます。都道府県単位で設立された18の高齢協が加盟しており、加盟団体の組合員数合計は約45,000
人、事業高の合計は約72億円となっています。

協同総合研究所

競争原理がもたらす人類的危機を乗り越える「協同」の思
想と実践を研究するために1991年3月にワーカーズコープ
連合会の下に設立されました。研究者と実践者の協同により、労働者協同組合・協同労働を中心に、多様な分野にわたる「協同」を研究しています。所報『協同の発見』を発行し、協同労働を活用した仕事おこし・まちづくりの可能性の探求に力を入れています。会員数は約500名で幅広い市民が参加する研究機関をめざしています。

日本フロンティアネットワーク

労働者協同組合の理念・活動に共感し連携・連帯する企
業・団体・市民のネットワーク組織です。1999年に労働者協同組合を応援する一般企業によって「東京労協クラブ」として設立され、2010年に一般社団法人となりました。
仕事おこし・地域社会への貢献と互いの事業の発展を通じて労働者協同組合とともに社会と地域の再生をめざす新しい事業の研究・企画・開発に挑戦しています。

日本社会連帯機構

安心して暮らし続けられる持続可能な地域社会の実現に向けた社会的連帯を広げることを目的に2004年に設立、2010年に一般社団法人を取得。現在（2023年）個人会員
7,800人、団体会員25団体が加入し全国1万か所のみんなのおうちづくりを目標に多くの地域に居場所と活躍の場（仕事）をつくり出す活動に取りくんでいます。

協同労働くらしとしごと

労働者協同組合法の施行を焦点に、協同労働の市民化・社会化に向けて必要な財政的な支援を行っていくことを目的に、労協連が呼びかけ2019年4月に設立しました。労協法の施行を契機に、「持続可能で活力ある社会の実現に資する」多様な労働者協同組合、協同労働団体が各地で立ち上がっています。財団では、それらの立ち上がりの支援を目的に「地域における就労創出に関する事業・活動」「温室効
果ガス・CO2削減や地球環境の再生及び感染対策に関する事業・活動」などに対する助成を行っています。
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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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日本労働者協同組合連合会の歩み
4．地域福祉事業所づくり・新しい福祉社会の創造

1．事業団の立ち上げ
失業者・中高年者の仕事づくりをめざして各地に「事「新しい福祉社会の創造〜労働の人間化・地域の人間業団」が誕生し、自治体からの委託事業が広がる。

的再生」を掲げ、2000年の介護保険制度の施行に対1979年、全日本自由労働組合の民主的改革路線と連応してヘルパー養成講座を全国的に取り組み、「ワーカ

動して、全国36の事業団が集い「中高年雇用福祉事業

ーズコープ方式」による地域福祉事業所づくりを本格団全国協議会」を結成。主要な事業は、失業対策事業化。2000年に「協同労働の協同組合法制化をめざすの後処理的な仕事（公園清掃、建設・土木、廃棄物処

市民会議」を結成。2002年の第23回総会で「協同労理など）。1982年に全国協議会が直接運営に携わる

働の協同組合」の新原則を確立し、市民が主体となる「直轄事業団」を千葉県流山市に設立し、病院の総合管「新しい公共性」を掲げ、自治体との提携を深める立場

理の仕事を短期間で全国各地に広げる。

で子育て施設をはじめとする公共関連事業を中心に広げる。

5．法制化と完全就労社会の実現

2．労働者協同組合としての旅立ちとセンター事業団
1986年の第7回総会で労働者協同組合運動への発2007年「協同労働の協同組合」法制化を求める団展を決定、協議会から連合会へ。1987年に、直轄事体賛同署名、全国10都市での法制化を求める集会な業団と東京事業団が統合し、モデル労協としてのセン

ど、法制化運動の高まりを背景に、2008年超党派のター事業団を設立。協同組合間提携による物流業務な議員連盟を発足。法の早期制定を求める自治体意見書

どの事業が大きく広がり始める。「いま『協同』を問決議が700議会を突破。リーマンショックによる雇止う」プレ集会を静岡県伊東で開催（1987年）、協同総めなど失業・貧困の増大に対して、働きたいと願うだ

合研究所の設立（1991年）。CICOPA（産業労働者・れもが安心して働くことのできる社会「完全就労社会

熟練工業者・サービス生産者協同組合国際機構）の会の実現」と「公的訓練・就労事業制度」を提起。基金

議参加を契機に国際活動が活発化する。

訓練などの公共職業訓練、2015年生活困窮者自立支
援制度を焦点に、共にはたらく協同労働の取り組みを広げる。

6．協同労働の地域化・社会化

3．新原則の確立、ICA への加盟
1992年第13回総会で労働者協同組合としての「新2015年第36回総会で新原則を確立。第39回総会

原則」を確立。同年、国際協同組合同盟（ICA）に加で、法制化時代に協同労働運動の質的転換−「三層構盟。自らの運動・組織を労働者協同組合として自己規造」の全面的挑戦を掲げ、「協同総合福祉拠点」（みん

定し、全組合員経営・共感の経営の経営路線を提起。

なのおうち）、「地域未来産業」を提起。気候危機の時

1993年映画「病院で死ぬということ」の制作・上映

代に、2020年1月「環境・気候非常事態宣言」を発出。

運動を通して30万人が視聴。1995年阪神・淡路大震

超党派議連、与党協同労働の法制化ワーキングチー

災以降、市民団体との連携を広げ、ヘルパー養成講座

ムの実務者会議に当時者団体として参加。法案作成作と高齢者協同組合づくりに取り組む。1998年「労働業に取り組み、2020年12月4日労働者協同組合法が者協同組合法」制定運動本部を発足、法制化運動を開成立、2022年10月1日に施行された。2023年7月3始する。

日、労協法に基づいた連合会を創立し、協同労働運動のナショナルセンターを展望して、労働者協同組合設立運動を開始する。

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自治権いばらき No.150

年表：日本労働者協同組合連合会の歩み
1971〜1985 失業者・中高年者の仕事づくり−「事業団」の出発と成長
1971 西宮市で高齢者事業団が産声を上げ、全国各地で「失業者・中高年齢者」の仕事づくりをめざす「事業団」が誕生。自治体からの委託事業を柱に事業が広がる。

1979 全国から36の事業団が集い、「中高年雇用福祉事業団全国協議会」を結成。
1982 全国協議会が直接運営に携わる「直轄事業団」を千葉県流山市に設立。病院の総合管理の仕事を柱に、短期間で全国各地に広がる。
1983 欧州に調査団を派遣し、「労働者協同組合」の調査・研究・組織のあり方の検討を開始。
1986〜1991「労働者協同組合」（ワーカーズコープ）としての旅立ち
1986 第７回全国総会で労働者協同組合組織への発展を決定。協議会から連合会へと発展。
1987 直轄事業団と東京事業団が統合し、モデル労協としての「センター事業団」を設立。協同組合間連携による物流業務などの事業が大きく広がり始める。全国協同集会プレ集会を静岡県伊東で開催。

1991 協同総合研究所を設立。CICOPA（労働者協同組合委員会）の会議参加を機に国際活動が活発化する。
1992〜1998 労働者協同組合への改革・高齢者協同組合づくり
1992 労働者協同組合としての「新原則」を確立。ICA 東京大会で日本の協同組合として11番目の加盟が認められる。
1993 映画「病院で死ぬということ」の制作・上映運動に取り組む。
1995 阪神・淡路大震災以降、NPO・市民活動との連携が広がり、ヘルパー養成講座と高齢者協同組合づくりがはじまり、三重県で全国初の高齢者協同組合が誕生する。

1998 「労働者協同組合法」制定運動推進本部が発足。法制化運動を本格的に開始。
1999〜2006 地域福祉事業所づくり・新しい福祉社会の創造へ
1999 介護保険制度開始を前に、ヘルパー養成講座を全国的に取り組み、「ワーカーズコープ方式」による「地域福祉事業所」づくりを、講座修了生と共に開始する。

2000 「協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議」を結成。
2002 第23 回全国総会で、「協同労働の協同組合」の新原則を確立。また、全国の高齢者協同組合を結ぶ連合会が結成される。
2003 全国ケアワーカー大集会を沖縄県名護市で開催、延べ2,000 名が参加。
2004 25周年記念国際シンポジウムを ILO の協力のもと、国連大学で開催。
2005 千葉県芝山町で「若者自立塾」を受託、困難にある若者支援の事業を開始。
2007〜2010「協同労働の協同組合」の法制化・完全就労社会の実現へ
2007 「協同労働の協同組合」法制化を求める団体賛同署名運動、全国10 都市で「法制化を求める市民集会」を開催。市民会議会長に笹森清氏（元連合会長）が就任。

2008 「協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）を考える議員連盟」が発足。コミュニティ産業と就労創出をめざす「コミュニティ事業支援条例」要綱案を発表。

2009 日本労協連30周年。協同労働法制化の早期制定を求める自治体意見書700 議会を突破。
2010 超党派議員連盟で協同労働法要綱案が採択、各党の審議に。埼玉県より生活保護受給者の自立・就労支援事業「アスポート」を受託（以降、全国に広がる）。

2011〜 協同労働の地域化・社会化 ー 持続可能な地域づくりへ（仮称）を発表。3.11東日本大震災を機に、第32回全国総会で F（食）E（エ2011 完全就労社会の実現をめざした「公的訓練・就労事業制度」
ネルギー）C（ケア）が自給循環するコミュニティづくりを方針化。東北復興本部を仙台、西日本本部を京都に開設。

2012 国連国際協同組合年の全国実行委員会・幹事団体に参加。全国協同集会を盛岡、埼玉で開催、延べ5,000人が参加。「協同で仕事をおこす」を出版。ドキュメンタリー映画「Workers」を制作、上映運動を開始。

2013 センター事業団但馬地域福祉事業所が環境保全型小規模林業グループを立ち上げ。農業、林業分野を通じた循環型地域づくりが本格化。
2014 日本社会連帯機構10周年。全国協同集会を福岡で開催、延べ3,000人が参加。韓国地域自活センター協会との間で「包括的協同協定書」
を締結、交流を深める。

2015 新原則を確立。生活困窮者自立支援事業を全国80の自治体で受託、事業開始。市民参加のフードバンク、子ども食堂が全国に広がる。
2016 国連有識者会議「持続可能な開発のための国連2030アジェンダの実施におけるパートナーとしての協同組合セクター」に招聘。
2017 超党派の「協同組合振興研究議員連盟」、与党法制化ワーキングチームによる協同労働法制化に向けた議論が開始される。労協連35年史を発刊。

2018 映画「Workers 被災地に起つ」を制作、上映運動を開始。
2019 日本労協連40周年。法制化を求める意見書も920議会を超え、労働者協同組合法（仮）法案要綱ができ、法制化を目指す。
2020 12月4日第203回臨時国会にて、与野党全会派一致で「労働者協同組合法」が成立。
2021 4月6日協同労働推進議員連盟設立。
2022 10月1日労働者協同組合法施行。
2023 7月3日、労協法人の日本労働者協同組合連合会を創立。

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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で組合員全員が担い合う協同組合です。

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自治権いばらき No.150

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について29〒170 - 0013

東京都豊島区東池袋1丁目44 - 3
池袋 ISP タマビル 7階
電 話 03 - 6907 - 8040（代表）
FAX 03 - 6907 - 8041

メール

rngukism@roukyou.gr.jp

ホームページ https://jwcu.coop/30

自治権いばらき No.150

労働者協同組合法 で

新 しい仕事 が生 まれています「労働者協同組合法」を活用した、新しい働き方、活力のある地域が全国でひろがっています。

世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

31

労働者協同組合法ってなに？
労働者協同組合法は、労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律です。
我が国では、少子高齢化が進む中、介護、子育て、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。担い手も不足している中、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための新たな組織が求められています。そこで、以下の (1) (2) (3) の基本原理に従い、持 続 可 能 で活力ある地域社会の実現に資する事業を行うことを目的とする法人「労働者協同組合」を創設することとしました。

基本原理

1 組合員が出資すること
2 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
3 組合員が組合の行う事業に従事すること
1

資金を出し合う

組合員は出資の必要があり、組合員自らが出資することにより組合の資本形成を話し合って営む
2 話し合って営む図ります。これにより組合員による自主的・自立的な事業経営を目指します。

組合員は、1 人 1 個の議決権及び選挙権があり、組合員の意見を反映して事業・経営を行います。意見反映の方法は定款

3 共にはたらくに定め、また総会でその実施状況及び結果を報告しなければなりません。

組合員は、原則として、組合の事業に従事する必要があります。ただし、育児や介護などの家庭の事情などで一時的に働くことができない場合などの例外も認められています。

法 の 目 的（ 法 第 1 条 ）労働者協同組合法では、第 1 条に以下のとおり法の目的を掲げています。
この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地
域社会の実現に資することを目的とする。

1

32

自治権いばらき No.150

労働者協同組合の主な特色

1

地域における多様な需要に応じた事業ができる
労 働 者 派 遣 事 業 を 除 くあらゆる 事 業 が 可 能 で す。介 護・福 祉 関 連（ 訪 問 介 護 等 ）、子育て
関 連（ 学 童 保 育 等 ）、地 域 づくり 関 連（ 農 産 物 加 工 品 販 売 所 等 の 拠 点 整 備 等 ）な ど 地 域 に お ける多 様 な 需 要 に応 じ た 事 業 を 実 施 で きま す。ただし、許 認 可 等 が 必 要 な 事 業 に つ い て は
その規 制 を受 けます。

2

組合員の議決権、選挙権は平等
株式会社の株主と異なり、出資額にかかわらず、組合員は平等に 1 人 1 個の議決権と選挙権を保有しています。

3

簡便に法人格を取得でき、契約などができる
N P O 法人（ 認 証 主 義 ）や 企 業 組 合（ 認 可 主 義 ）と 異 なり、行 政 庁 に よ る 許 認 可 等 を 必 要と せず、
法 律 に 定 め た 要 件 を 満 た し 、 登 記 を す れ ば 法 人 格 が 付 与 さ れ ま す（ 準 則 主 義 ）。 ま た 、 こ
れらの法人よりも少ない人数である、3 人以上の発起人がいれば組合を設立できます。
組合は法人格を持つため、労働者協同組合の名義で契約などをすることができます。

4

意見反映の重視組 合 員 が 平 等 の 立 場 で 、 話 し 合 い 、 合 意 形 成 をはかりながら 事 業 を 実 施 し ま す 。 ま た 、
組合は定款にどのように意見反映を行うかを明記し、理事は意見反映状況とその結果を総会で報告します。

5

組合員は労働契約を締結する必要がある
組合は組合員との間で労働契約を締結します。これにより、組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令による労働者として保護されます。

6

出資配当はできない
剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて（ 従事分量配当 ）行うことができます。

7

都道府県知事による監督を受ける
都道府県知事に決算関係書類などを提出する必要があるなど、都道府県知事による監督を受けます。

2

世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

33

労働者協同組合の事業・配当のルール

1

事業の種類は原則自由●組合の基本原理に従って行われる、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業であれば、（法第 7 条第 1 項 ）原 則として自由に行うことができます。その場合であっても、例えば、介護事業など、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。
●（ 法第 7 条第 2項 ）一方で、組合は、労働者派遣事業を行うことができません。労働者派遣事業は、他人の指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させる事業であり、組合の基本原理に反するものであるからです。これに違反した場合には、罰則が 課せられます（ 法第136条第1 項第2 号）。

2

事業従事にあたっての人数要件●

組合員が組合の事業に従事するという組合の基本原理を踏まえると、全ての組合員が組合の行う事業に従事すること、また、組合の行う事業に従事する者は全員が組合員であることが適当です。しかし、法は、実際の事業運営上の必要性に鑑み、組合原理を 損なわない範囲内において事業活動に柔軟性を持たせることができるよう、以下のとおり、事業に従事する人数に要件を設けています。
① 総組合員の５分の４以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければなりません（法第8 条第 1 項 ）事業に従事する意思はあるものの、家庭の事情などで 従事できないなどの事。これは、を想定しており、そのような組合員が一定程度存在することを許容するものです。
② 組合事業に従事する者の４分の３以上は、組合員でなければなりません（法第８条第２項）。これは、実際の事業活動においては、繁忙期における人手不足などで非組合員であるアルバ
イトを事業に従事させる必要が生じる可能性があるためです。また、出資額の全額の払込みが完了した段階で組合員となることが法定されているため、従事しながら組合員になろうとする方も出てくることが想定されます。
組合員（組合員のうち 4/5 以上が従事者）
1

4

非従事組合員

従事組合員

従事非組合員31

従事者（従事者のうち 3/4 以上が組合員）

3

組合員が組合の事業に従事した程度に応じた配当が可能●

健全な運営を確保するため、組合は、①準備金、②就労創出等積立金、③教育繰越金を確保する必要があります（法第 76 条第 1 項、第 4 項、第 5 項）。①は毎事業年度の剰余金の10 分の1 以上、②③は毎
事業年度の剰余金の20分の1以上の額です。

●

組合は、損失を塡補し、①〜③を控除した後に、組合員が組合の事業に従事した程度に応じた配当、
つまり、「従事分量配当」を行うことができます（法第 77 条第 1 項、第2 項）。

3

34

自治権いばらき No.150

労働者協同組合の組合員のルール

1

組合員の出資金●

出資一口の金額、必要な出資口数はそれぞれの組合で決めます（現物出資も可）。1 人の組合員の出資
口数は、原則的に総口数の 100 分の 25 以下（ 3人以下の組合は適用されない）と規定されています（ 法第９条第３項本文、第４項 ）。たとえば、1人の組合員が出資金総額の半分を出すことは違法です。

●

組合員の責任は出資額が限度です（法第９条第５項）。組合員は組合員となる際に組合に対して出資をする義務を負うだけで、仮に組合が破産した場合であっても、組合が組合の債権者に対して負っている債務を組合に代わって弁済する義務を負いません。

2

組合員の議決権・選挙権●

組合員は、平等に 1 人 1 個の議決権と選挙権を持っています（ 法 第11 条第 1 項 ）。このル ー ル
は 他の協同組合にも共通するものです。株式会社の 1株 1個と異なり、お金ではなく人を中心に 置く協 同組合の特徴を表しています 。

●

組合と労働契約を結んだ組合員が、議決権の過半数をもたなければなりません（ 法 第３条第 2
項 第 4 号）
。これは、組 合 の 意 思 決 定 は、労 働 者 である組合員が行うという観点からのルールです。労働契約を結ばない代表理事、専任理事、監事が、組合員数の半数以上を占める
ことはできません。

3

組合への加入・脱退●

組合員になれるのは個人だけで、団体・組織が組合員になることはできません（ 法第６条 ）。

●組合員は任意に加入・脱退できます（ 法第12条第１項、第14条第１項 ）。組合は、組合員としての資格を持つ人が加入しようとするときに、「正当な理由」なく加入を拒否 できません。
「正当な理由」としては、仕事の空きがない、その仕事を行うには資格が必要、といった事情が考えられます。

●

加入・脱退には手続きが必要です（ 法第12条第２項、第14条第１項 ）。除名についての規定もあります。組合員の脱退は、
直ちに労働契約の終了とはなりません（ 法 第20 条 第 2項 ）（ 法第15 条第 2 項 ）（別途手続きが必要です）。

4

労働契約の締結●

組合は、事業に従事する組合員と労働契約を結ばなければなりません（ 法第 20 条第 1 項本文）。
このため、組合員には、労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの労働関係法令が適用され、社会保 険（ 健康保険、厚生年金保険 ）や労働保険（ 雇用保険、労災保険 ）に加入することになります。

●

組合は、組合の業務を執行する組合員（代表理事）、理事の職務のみを行う組合員（ 専任 理 事 ）、監事である組合員と、労働契約を締結することはできません（法第20条第１項ただし書各号）。組合は、これらの役員と委任契約を結ぶこととなります（法第 34 条）。

4

世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

35

労働者協同組合の機関に関するルール
労働者協同組合は、必ず、以下の １ 〜 ３ を設置しなければなりません。

1

総 会（ 総 代 会 ）監事の選任・解任

理事の選任・解任
代表理事の選定

2

2

理事会

1

3 監 事（ 組 合 員 監 査 会 ）

理事

全員で組織

職務執行を監査

総会又は総代会●

総会は、すべての組合員で構成する組合の基本原理を具体化する機関であり、組合における最高意思決定機関です 。

●

総会の種類には ① 通常総会（年 1 回開催 ）と② 臨時総会（随時開催）があります（ 法第 58条、第59条）。

●（法第63条第１項各号）（ 理事及び監事）
総会の法定の議決事項は、定款の変更など６項目です。また、役員

●議事は原則、出席者の議決権の過半数で決されます（ 法第64条第１項 ）。

●定款変更や解散、除名などの重要事項は、は総会において選挙又は選任します（法第32 条第３項本文、第12項）。

①総組合員数の半数以上の出席②議決権の３分の２以上の多数による議決が必要です（ 法第 65 条各号 ）。
●総代会は、定款で定めるところにより総会に代わる機関として設置できる機関であり、組合員によって選ば（法第 71条第１項）
れた総代をもって構成されます。組合員総数が200人を超える組合のみ設置可能です。

2

理事及び理事会●

理事は、理事会を組織し、総会での議決事項を前提に、その個別具体的な業務執行について決定することなどを任務とします。

●

理事は組合員の中から定数３人以上を選挙又は選任する必要があります（ 法第32条第２項、第４項 ）。
また、 理事会は、 理事の中から業務執行権限を有する代表理事を選定します（ 法第42 条第 1 項 ）。

●（ 法第 36 条第 1 項 ）。
理事の任期は2年以内の定款で定める期間です●

理事会は、すべての理事で構成する業務執行決定機関であり、総会での議決事項を前提に、個別
具体的な業務執行を決定します（法第39条第３項 ）。

3

監事又は組合員監査会
●

（法
監事は、
理事の業務の執行を監査する機関であり、その任期は4年以内の定款で定める期間 です
第36 条第１項、第38 条第２項 ）。

●監事は、定数 1 人以上を選挙又は選任します。理事と異なり、組合員以外の外部監事を選挙又は選任することも可能です（ 法第32 条第２項 ）。

●組合員監査会は、定款で定めるところにより監事に代わるものとして設置できる機 関であり、理事以外の全ての組合員をもって構成されます。組合員総数が20人を超えない組合のみ設置可能です（ 法第 54 条第１項 ）
。

5

36

自治権いばらき No.150

特定労働者協同組合ってなに？
特 定 労 働 者 協 同 組 合 と は 、 労 働 者 協 同 組 合 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（令 和4 年 法 律 第7 1号 ）に よ り 設 け ら れ た 新 し い 類 型 の 労 働 者 協 同 組 合 で す 。 労 働 者 協 同 組 合 の うち 、非営利性を徹底した組合であることについて都道府県知事の認定を受けた組合のこと
で、税 制 上 の 措 置 が 講じられています（ 法 第 9 4 条 の 2 ）。

1

都道府県知事の認定を受けるために必要な基準（ 法第 94 条の3 ）① 定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。
② 定款に、解散時に組合員に出資額限度で分配した後の 残余財産は 国・地方公共団体・他の特定労働者協同組合に 帰属する旨の定めがあること。
③ ①②の定款違反行為を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
④ 各理事の親族等の関係者が理事の総数の３分の１以下であること。
なお、特定労働者協同組合の認定申請は、労働者協同組合のみが 行えるため、まずは通常の労働者協同組合を設立する必要があります。

2

税 制上の措置
特定労働者協同組合は、一 部の取扱いを除き、法人税法上の公益法人等として取り扱われます。
主な税制上の措置は以下のとおりです。なお、通常の労働者協同組合は法人税法上の普通法人として取り扱われます。
●

法人税について、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税となること。

●

出資金の額が１千万円を超えると税率が上がる法人住民税均等割について、出資金の額にかかわらず最低税率が適用されること。

●

出資金の額が１億円を超える普通法人に適用される法人事業税外形標準課税について、非課税となること。

●

公益法人等の軽減税率及び寄附金の損金不算入制度については適用されず、普通法人と同様の扱いとなること。

3

特定労働者協同組合が遵守しなければならない事項
特定労働者協同組合は、通常の労働者協同組合に適用される規則に加えて、主に次の事項を遵守しなければなりません。
●

認定後も、剰余金の配当禁止や残余財産の処分制限などを遵守すること。

●

報酬規程等（役員報酬や労働者の給料に関する規程やその支給状況などの書類など）を作成、公開し、行政庁へ提出すること。

●

外部監事を置くこと。

これらが遵守されない場合には、認定が取り消されることとなります。

6

世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

37

厚生労働省のWEBサイトも労働者協同組合をつくろう ー 新 規 設立の流れ ー

ご参照ください。

1

2

3

4

発起人を

必要書面作成

創立総会の

創立総会

3 人以上
集める

公告

新規設立の手続き

組合員になる意思のあ組合の設立には各種の創立総会の2 週間 前まる3人以上（ 法第22 条）で書面の作成準備が必要

でに日時、場所、定款を

事業計 画、収支予算

設立準備を行う（ 法第 23 条 第 1 項、第 3 項 ）公告するの議決、役員（ 理事・監事）（書 面の例 ）・定款（ 法第 23 条第 1 項、第 2 項 ）・定款の 承 認のほか、の選挙又は選任などを行う（ 法第23 条第 3 項、※P17 Q&Aを参照

第 32 条第 3 項、第 12 項 ）・設立趣意書・ 組合員となることを・事業計画書

承諾した者の半数以・収支計画書上が出席し、2/3 以・役員の氏名及び住所上の多数による決 議・役員となる者の印鑑が必要（法第23条第5項）

証明、本人証明書

・ 議事録の作成（法第 23 条 第 7 項 ）・創立総会で理事が選任された以降に理事会（法第39条第1項）を開催し代

表理事（法第42条第 1 項）を選定する

仲 間 と取り組むこと

1

2

一人ひとりの関心や夢、
地域の課題とニーズを出し合い、
労働者協同組合の仕組みや考え方を共有するモデルとなる事業所の訪問など、情報収集をする・設立趣意書には事業計画、収支予算の概要などを記載する
・事業計画書をもとに地域住民や団体に向けて説明や

収支計画書

設立趣意書

懇談をする場所を設ける
・資金を集めるための計画を立てる
・就業規則なども併せて準備する
・ニュースの発行やSNSの活用など、情報を知らせて賛同者を募る

7

38

自治権いばらき No.150

事業計画書

労働者協同組合を設立し、事 業を開始するまでの各種 手続きの ポイントをおさえましょう。
設立する 仲間と話し合い、一つひとつ 確 認をしながら進めていきましょう。

5

6

7

出 資の

成立の届出

事業開始の準備

第 1 回の払込み、遅滞なく組合員に条）
第 1 回の払込みをして（ 出資一口につき1/4
もらうを下回ってはならない）（ 法第終了から２週間以内に、設立の登記申請を行う

3
書面作成の
話し合い・
計画づくり

条︶

26

登 記 後 2 週 間以内に、・銀行口座の開設

行政庁（ 主たる事務所の所・物件契約在地を管轄する都道府県知・業の許認可の申請事）に 組合の成 立の届出をする（法 第 27 条 ）保 険 関 係 や 税 務 関 係 の 手 続 きが 必 要 となります（ 手続きの 例 ）・社会保険：年金事務所又は健康保険組合に「新規適用届」を提出
・労働保険：労働基準監督署に「保険関係成立届」「概算保険料申告書」を提出後、公共職業安定所に「雇用保険適用事業所設置届」を提出
・労務関係：労働基準監督署に「時間外労働・休日労働に関する協定届」や就業規則を届出事 業の開始25 条 第 2 項 ）・出資の第１回の払込みの

労 働 者 協 同 組 合 設 立 登 記 完 了︵ 組 合 の 成 立 ︶事務引継ぎ後（ 法第24

必 要 な 書 類 等 を 添 付 し ︑法 務 局 で 設 立 の 登 記 を す る︵ 法 第・理 事は発 起人からの・税務関係：税務署、都道府県・市区町村に「法人設立届出書」を提出＊詳細については、事務所を管轄する関係機関にご相談下さい

4

5

事業や働き方にみんなが意見を言える話し合いの場づくりをする開業を知らせる

・事業や働き方について学ぶ

地域や利用予定者などに研修をする向けて、開業の案内を行う

・月に 1 度程度の定期的な組合員意見交 換会を行う
・各自が自分の仕事を振り返る
ために記録する

8

世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

39

労働者協同組合をつくろう ー 組織変更の流れ ー

2

3

組織変更計画の作成・組織変更の

総会の開催

組織変更の
議決等の公告・債権者異議手続

議決総会の招集・「組織変更が効力を・ 組 織 変更 計 画 を総・ 総会の議決から 2 週間以生ずる日（ 効力発生日）」

会の議決により承認

内に議決の内容及び貸借等を定めた組織変更

する

計画の作成

対照表を公告・ 総組合員の半数以・ 組織変更をする旨及び公・ 総会の2週間前までに上の出席、その議決告の日より一定期間（1月以「会議の目的である事

権の２/３以上の多数

上の期間 ）債権者が異議を項」「組織変更計画のによる特別議決を必述べられることを併せて要領」「組織変更後の（ 法附則第５条、
要とする

官報公告かつ、知れている

労働者協同組合の定

中協法第 53 条）

債権者に対し各別に催告款」を通知（ 法附則第5・ 債権者が異議を述べたと

条、中協法第49 条第 1 項 ）

（ 法附則
きは、
弁済等を行う
第６条、中協法第 33 条第４項）

ＮＰＯ 法 人 か ら の 組 織 変 更

1

2

3

組織変更計画の作成・組織変更の議決社員総会の招集

社員総会の開催

組織変更の・「組織変更が効力を・ 組織変更計画を社員

・ 社員総会の議決から 2 週

生ずる日（効力発生日）」

総会の議決により承認間以内に議決の内容及び等を定めた組織変する

議決等の公告・債権者異議手続・ 組織変更をする旨及び公・ 社員総会の2週間 前ある場合を除き、総告の日より一定期間（1月以までに「会議の目的で社員の３/４以上の賛上の期間）債権者が異議を

ある事項」
「組織変更

成を条件とする述べられることを併せて官計画の要領」「組織変・ 定 款には、組 織 変

報公告かつ、知れている

更後の労働者協同組

更時財産額及び特債権者に対し各別に催告

合の定款」を通知（法定残余財産の処分

・ 債権者が異議を述べたと

附則第16条、ＮＰＯ法第 14に関する事項も定きは、弁済等を行う（ 法附条 の４）

めなければならない

則第 6 条、附則第 19 条、NPO（法附則第 5 条第 4 項、附法第 28 条の2 第 1 項 ）則第 16 条、附則第 18 条、NPO法 第 11 条第 3 項、第31 条 の2 ）940

自治権いばらき No.150

貸借対照表を公告

・ 定款に別段の定めが

更計画の作成ご参照ください。

労 働 者 協 同 組 合 に 組 織 変 更︵ 効 力 発 生 日 ︶企 業 組 合 か らの 組 織 変 更1

厚生労働省のWEBサイトも労働者協同組合法においては、法施行日から３年以内に限り、法施行日に現に活動する企業組合又は NPO 法人が、労働者協同組合に組 織 変 更 を行うことが認められています（ 法 附 則 第４条 ）。 組織変更には、組織変更計画の作成、総会（ 企業組合）又は社員総会（NPO法人）の議決による承認、関係者保護のための手続などが必要です。

組織変更計画で定める事項① 組織変更後組合の事
業、名称及び事務所
所在地

4

5

6

7

② ①のほか組織変更後「組織変更後組合」

組織変更登記
解散＋設立

組織変更の
届出

組織変更に伴う③ 組織変更後組合の理の組合員への出資の割当て変更手続

組合の定款で定める事項
事の氏名④ 組織変更後組合の監事の氏名（ 組織変更後組合が組合員監査会設置組合 である場合にあっては、その旨）

出資の割当ては、組織

効力発生日から２週間

・ 遅滞なく、企業組合

銀行口座、物件契約、変更をする企業組合の以内に、必要な書類なの行政庁（ 管 轄 都 道 府

業の許認可、社会保険、組合員の出資口数に応どを添付し、法務局で県知事）に組織変更の労働保険の変更手続

じて行う（法附則第８条）

企業組合の解散登記申届出をする

請、組合の設立登記申・ 効力発生日から２週請をする（法附則第 15 条

間以内に、労働者協

第1 項、施行令附則第３条）⑤ 組織変更する企業組合の組合員が組織変更に際して取得する
組織変更後組合の出資口数又は、その口数の算定方法
⑥ 組織変更する企業組

同組合の行政庁（ 主た合の組合員に対するる事務所の所在地を管轄す⑤の出資の割当てにる都道府県知事）に組合の成立の届出 をする

関する事項⑦ 効力発生日（ 法 附則第 12 条、第27 条、第132 条、中協法第 111 条（ ⑤、⑥は企業組合のみ）

第１項 ）

4

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8

「組織変更後組合」の出資の
第 1 回の払込み

組織変更登記
解散＋設立

組織変更の
届出

組織変更に伴う
変更手続

組織変更時
財産額の
確定

遅滞なく組合員に第１効力発生日から２週間以・ 遅 滞 なく、ＮＰＯ法 人銀行口座、物件契約、・ 組織変更の登記をし回の払込みをしてもらう

内に、必要な書類などをの所轄庁（管轄都道府県

業の許認可、社会保険、てから３か月以 内に、（ 出 資 一 口 につき 1 /4 を 下添付し、法務局で NPO知事等）に組織変更の労働保険の変更手続算定日（ 効力発生日の前日）

回ってはならない）（ 法第 25
条、附則第 17 条 ）法人の解散登記、組合

届出をするの設立登記申請をする

・ 効力発生日から２週（ 法附則第 15 条第 1 項、附間以内に、労働者協則第19条、施行令附則第 3

同組合の行政庁（ 主た条、第 4 条）る事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に組合の成立の届 出をする
（法第 27 条、第 132 条、附における額を行政庁に提出（ 法附則第 18 条、施行規則附則第7 条 ）・ さらに、毎事業年度終了後、通常総会の終了の日から２週間以内に、組 織変更時財産額に係る使用の状況を行政則第 12 条、附則第 19 条、

庁に報告しなければな

NPO 法第 9 条 ）らない（ 法附則第 23条）

特定非営利活動に係る事業の確認の手続
組織変更後組合の行う事業が、特定非営利活動に係る事業に該当することを、行政庁に確認できる。NPO法人時代の財産は確認を受けた事業とそれ以外の事業のどちらにも使用可能。
ただし、組織変更時財産額（ NPO 法人が効力発生日に解散するものとした場合において国への譲渡等を行うべきものとされる残余財産の額として算定した一定の額）は確認を受けた事業の損失補填以外では（法附則第 20 条〜附則第 22 条）。
取り崩すことができない（それ以外の事業の損失補填や従事分量配当の原資とすることはできない）

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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新規
設立

家事代行サービス（掃除、料理、片付け、買い物など）

Lavori（ラヴォリ）
組合員数：4 2 人 出資一口の金額：１万円（ 3 口以上 ）（ 2022 年 12月23日現在 ）神奈川県横浜市

労働者協同組合ワーカーズ・コレクティブ

ワーカーズ・コレクティブ Lavori（ラヴォリ）は 2017年 1 月に任意団体として設立し、生活協同組合「生活クラブ」の組合員を中心にくらしサポート事業の家事代行サービス（掃除、料理、片付け、買い物など）を行っています。なお、「生活クラブ」の組合員以外の方にも同様のサービスを提供しています。

現 在 は、核 家 族 や 高 齢 者 世 帯 の 増 加 に よ り、地域から孤立した世帯も増加しています。したがって、家族内での家事分担（協同労働）が難し
くなっています。そのような中、各家庭の家事をサポートすることにより、地域の課題を解決出来ないかと思い、任意団体として Lavori を設立し、家事代行を行う、くらしサポート事業を始めました。

働く組合員の意見反映
Lavori の 年 代 構 成 は 多 様 で あ り、ダ ブ ル ワ ー
クのメンバーが半数以上であるなど、自分にあわせた働き方が求められています。メンバーには、週１日２時間から週３日程 度 働く人が 多いですが、お子さんの成長にあわせて収入を得たいというニーズもあります。そうしたメンバーそれぞれの意見を反映した運営が大事になります。そこで、メンバーとは月 1 回程度会議を設
けて、メンバーの時給、勤務条件など、様々な案件について議論をしています。

今後の方向性今の社会の働き方の課題に対して、自らの実践を通じ、社会にどんなことが提案できるだろうか、
メンバーが日々意見交換をしながら考えています。
今後も、くらしサポート事業の運営をしながら、何歳になっても働く人のライフステージに合わせて、人に必要とされる仕事に従事し、働き甲斐がある仕事をたくさん作っていきたいと考えています。

労働者協同組合という法人格の選択任 意 団 体 の 時 代 か ら「資 金 を 出 し 合 い」、「話し 合 っ て 事 業 を 営 み」、「共 に 働 く」と い う 労
働 者 協 同 組 合 の 働 き 方 に 共 感 し て い ま し た。
労 働 者 協 同 組 合 の 設 立 を 通 じ、働 く 人 た ち の意 見 が 反 映 で き る こ と に よ り、今 の 自 分 た ちの働き方や組織運営の問題点を解決することが で き る と 思 い、労 働 者 協 同 組 合 の 法 人 格 取
得に踏み切りました。

1142

自治権いばらき No.150﹁生きる・働く・暮らす﹂を重ね合わせた働き方を広げる

家事サポートを通じた
地域課題の解決

新規設立

キャンプ場の開発・運営

組合員数：5 人 出資一口の金額：5 千円（2023 年 2 月15日現在）

三重県四日市市

CampingSpecialist 労働者協同組合

CampingSpecialist 労働者協同組合は、キャンプ場の運営や野外活動を通じて、荒れ地を「持続可能な愛される土地」に、「多様な仕事が生まれることで、あらゆる人財（人材）に価値を創り出す」ことを目指して活動しています。
2021 年に NPO 法人として設立し、2022年10月に NPOの法人格を残しつつ、労働者協同組合を設立しました。

最初は、グループのメンバーたちが集まり、庭
先で誰でも手軽にできる燻製づくりをしていました。その時に「市内にはテントを張ることのできるキャンプ場がない」という話題から、「それならば、自分たちでテントを張れる遊び場を
作 ろ う」と い う 話 が 出 ま し た。そ し て、NPO法人を設立して土地を借り、自分たちで開墾を開始しました。

浮き彫りになった課題から
労働者協同組合法人の設立へ
開 墾 開 始 か ら約 ２年、ついにキャンプ場 を設立。
一般の方からのキャンプ場 の 利 用 希 望 も あ っ た

キャンプ場 × 地域振興
× 労働者協同組合を広げる

た め、SNS を通じて利用予約を募り、利用 料 金が安価であったことが影響してか、2022 年１年

労働者協同組合設立後、近隣の市町村から放置された荒廃山林の整備やキャンプ場経営を通じたま

間で 2,500 件の利用があり、収益も生むことがで き ました。キャンプ場の利用者が増加し、活ちおこしの相談が届いています。すでに５件ものキャンプ場整備の依頼が県内外の自治体から入っ動が拡大していく一方で、運営への関与度が低
く少し手伝いに来ただけの方がメンバーの一員てきています。今度は、私たちと同じような志を持った方を応援していきたいと思っています。

だからと自分勝手にキャンプ場を利用してしま う な ど、必 ず し も 運 営 に 日 々 取 り 組 む 仲 間
達 と 協 調 性 を 持 て な い 人 も 出 て き ま し た 。様 々な 課 題 に ぶ つ か る 中 で「私 た ち の 価 値 観 を 共有 できる仲間と共に働きたい」という考えが芽
生 え ま し た。そ し て、「雇 う 雇 わ れ る と い う 関
係ではなく、志を同じくする仲間が共同で出資
し、労 働 契 約 も 結 び、運 営 も 一 緒 に 行 う」と い
う 労 働 者 協 同 組 合 の 存 在 を 知 り、こ の 働 き 方こそ自分たちのあるべき姿だと確信して、労働者 協 同 組 合 を 設 立 す る こ と に し ま し た。NPO
法 人 の 法 人 格 を 残 し つ つ、労 働 者 協 同 組 合 がＣａｍｐ ｉｎｇ︵ キ ャ ン プ ︶で ︑ 人 に 価 値 を 与 え る 志 事︵仕 事 ︶を 創 り 出 す

はじめは燻製づくりから

キャンプ場運営の基盤を担い、NPO 法人は、働くことはできないが 活 動 に 参 加 す る 人 の 受 け 皿としています。

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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配送事業／モズク・魚の加工販売 ／イベント企画・運営

労働者協同組合かりまた 共 働 組合
組合員数：7 人 出資一口の金額：１万円（ 2023 年 3 月 16 日現在 ）沖縄県宮古島市

新規設立

狩俣地区は、宮古島市の北端に位置する三方を豊かな海に囲まれた場所にあり、自治会創設 120 周年の歴史と伝統を誇る200世帯、460人が暮らす、少子高齢化が進む過疎集落です。2020 年に自治会の執行部が40代へ若返ったことを契機に、若い世代が戻ってきたいと思える持続可能な地域づくりを目指して様々な活動を開始しました。

まず取り組んだのが、休園していた幼稚園の再開です。地区内外の保護者らと話し合いを重ね、2021
年度に再開が実現しました。その後、保護者からの「毎日のお弁当作りは大変なので、誰か作ってほし

労働者協同組合で地域づくりを仕事にする新しい働き方
決め手は、働く人が対等な立場で発言でき、自分に合った就業時間を決めることができ、自らの特技を生かしい」という声を受け、自治会の有志で配食サービスてそれぞれが無理をせず、より良い地域づくりを進めることを仕事にできる新しい働き方に魅力を感じたこを開始しました。

とです。現在は、経営基盤の確立とルールづくりを

また、狩俣地区では、伝統の追い込み漁が盛んです

進めています。これまでは利益が出たときの扱いにが、市場に流通できない魚も採れてしまうという課

悩んでいましたが、自治会としてボランティアで行う

題がありました。そこで、魚を買い取り、惣菜とし活動と労働者協同組合として行う経済活動の切り分けができるようになりました。

て販売するなど、地産地消と漁業の６次産業化を進めています。
このほか、生産調整のために廃棄されていた新鮮な養殖もずくを買い取り、地元で直売会を開催するな
ど、生産者と消費者をつなぐ活動も展開しています。

空家活用と移住促進、地産地消と6 次産業化推進など、夢は広がる
今後は、楽しいことをたくさんやろう、生きがいや幸せを増やそう、仲間を増やそう、をテーマに、自治会と連携しながら、地域の空家や空地を活用
した移住促進や地域をつなぐ地産地消と６次産業化を推進していくことを考えています。地域の将来や課題について皆で話し合いを重ねることを通じて、地域の課題解決に取り組んでいきます。

自治会を母体とした労動者協同組合の設立へ困ったこともありました。それは、自治会には法人格がないため、様々な事業を個人名義で行わざるを得ないことでした。また、役員の交代により、様々な事業が途切れてしまう可能性もありました。そのため、狩俣自治会を母体として、2022 年 12 月に労働者協同組合かりまた共働組合を設立しました。

13

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自治権いばらき No.150

自 治 会 発 の 持 続 可 能 な 地 域 づ く り ︑若 い 世 代 が 戻って き た い と 思 え る 地 域へ

自治会による地域づくり

か

NPO ら

組織
変更

札幌市中間的就労／コミュニティカフェ

組合員数：8 人 出資一口の金額：5 万円（ 2023 年 4月1日現在 ）北海道札幌市

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
篠路まちづくりテラス和 氣 藍 々札幌駅から電車で北へ 20 分。古い倉庫群が残る篠路駅東口の近くにある小さなコミュニティカフェ「篠路まちづくりテラス和氣藍々」。地元の小麦粉を使った手打ちうどんやケーキなど、手作りしたメニューが好評です。地域の誰もが気軽に集えるまちづくりの拠点として活動しています。労働者協同組合法の施行を受け、2023 年 4 月1 日、NPO 法人から労働者協同組合に組織変更しました。

障害も困りごとも大切な自分らしさ

和氣藍々は、札幌市の「障がい者協働事業所」でもあり、働く8人の組合員のうち 5人に障害があり会議での話し合いの他にも、一人ひとりの困りごとを持ち寄って「当事者研究」を行っています。自分自身の生きづらさや困りごとを仲間と語り合うこと
は、自分や他者との付き合い方の大きなヒントになります。
「以前の職場では障害を隠すように言われた、
ここではみんなが自分の障害を知って理解しようとます。長時間働くことができなかったり、人間関係でうまくいかなかった経験を持つ仲間たち。個性の異なる人々が働く職場では、勘違いや思い込みによってトラブルも起きますが、和氣藍々では「困りごとのテイクアウト」はできません。困ったことが起きたらその日のうちに「順調会議」（本
日も順調に問題あり会議）を開いて話し合いをします。話し合ううちに 誤 解 が 解 け、い つ の 間 に か
笑い話になることもよくあります。

してくれている」と笑顔で語る仲間もいます。こうした会議や当事者研究といった対話の場が、ありのままの自分でいられる安心感につながり、働く人と地域の皆様の居場所となっています。

※ 札幌市障がい者協働事業
障がいのある方もない方も対等な立場で、ともに働ける新しい職場のかたちを進め、障がいのある方の就労促進、社会的、経済的な自立を図ることを目的とした事業。
※ 当事者研究
統合失調症などをもちながら地域で暮らす当事者の生きづらさに対して、当事者自身が「自らの研究者」となり、「自分を助け励ます方法」をみんなで話し合いながら具体的に検討し、見いだすことを目的とした活動。

全員で話しあう会議
働 く 仲 間 は 全 員、組 合 員 と し て 店 の 運 営 や 経 営に 関 わ っ て い ま す。週 に 1 度 の カフ ェ 定 休 日 には 全 員 参 加 の 会 議 を 行 い 、 経 営 の こ と 、お 客
さ ん の こ と、地 域 の こ と、そ れ ぞ れ 気 づ い た こと、も っ と よ く す る た め に で き る こ と な ど を 話
し 合 い ま す。自 分 た ち が 働 く 上 で 大 切 に し て い
る こ と を 互 い に 確 認 し た り、仲 間 が 今 ど ん な 気
持 ち で 働 い て い る の か、お 互 い の 思 い を 共 有 することも、会議の大事なテーマです。

障害の有無に関係なく︑誰もが自分らしく元気に働ける居場所づくり

本日も順調に「問題がある」毎日

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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業組合から企

組織変更

労働者協同組合ワーカーズコープちば
組合員数：213 人 出資一口の金額：１万円（ 2023 年 1 月16 日現在 ）千葉県船橋市ビルメンテナンス／倉庫内業務／環境緑化／食堂・売店／高齢者介護／障害者支援／
生活困窮者支援／職業訓練／社会連帯（フードバンク、子ども食堂など）

ワーカーズコープちばは、1987 年に千葉県船橋市で、中高年齢者の働く場として前身となる団体を創設し、その後、物流・清掃から高齢者福祉分野へと事業を広げ、近年は生活困窮者支援の取り組みを強化し、地域で必要とされる仕事おこしの活動を進めています。

7 人 で ス タ ー ト し、任 意 団 体 と し て、生 協 の物流センターの仕事や病院清掃などに取り組んでいましたが、2002 年 に 介 護 保 険 事 業 を 始めた際に法人格が必要であったため、企業組
合 の 法 人 格 を 取 得 し ま し た。将 来 的 に 労 働 者
協同組合に関する法人制度ができた際に労働者協同組合に移行することを見据え、任意団
体と企業組合を併存させながら一体的に運営
し て き ま し た 。 そして、2022 年 12 月に 20 年 の念 願 が 叶 い、企 業 組 合 から 労 働 者 協 同 組 合 に
組 織 変 更 し ました。

地域課題の解決を大切に
近年、ワーカーズコープちばでは、生活困窮者支援の取組を強化しています。
2012 年からは、「フードバンクちば」を設立し、企業や家庭で余った食品の寄贈を受け、食品が必
要な人・団体施設に届けるとともに、フードバン
クを就労が困難な者の働く場とすることで、就労困難者の活躍の場を広げています。
また、子ども食堂を利用する母親たちからの「制服代が大変」という声に応え、使わなくなった公立中学校の制服をリサイクルして安価で販売する「ふなばし制服バンク」の活動を始めました。市
役所の生活困窮者支援窓口やＤＶ支援窓口とも連携して制服の無償提供も実施しています。

今後の方向性
労働者協同組合法の成立を通じ、単なる雇用労働者でもない、また、自営業者でもない、皆と協力して働くという、第三の働き方が日本でようやく認められました。誰かひとりが頑張るのではなく、みんなで苦労や責任を分かち合い、成果もみんなで分かち合う働き方が日本で根付いていけたらと思います。

話し合いを大切にする
ワーカーズコープちばは、働く人自身が、お金を出し合い（出資）、自分たちで自らの経営に責任を持つ（意見反映）働き方をしています。組合員数が 213 名と大きな団体ですが、一人ひとりの意見を尊重しながら合意形成を行い、話し合いを大切にしています。

15

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自治権いばらき No.150

誰もが出番と居場所のある﹁地域共生社会﹂づくりを！

中心は、人が集まってできる仕事

業組合から企

組織変更

労働者協同組合はんしんワーカーズコープ
組合員数：25 人 出資一口の金額：1 万円（ 2023 年 4 月13 日現在 ）兵庫県尼崎市

介護／児童デイサービス／にぎわいあるまちづくり／
就労支援／地域連携プロジェクト

阪神尼崎駅近くの商店街を拠点に、介護、児童デイサービス、商店街の活性化や住民のコミュニティづくりなど幅広い事業を行う、はんしんワーカーズコープ。労働者協同組合法の施行に伴い、2023年4月 1日 、企業 組 合 から労働者協同組合に組織変更し、活動の幅を広げています。

組織変更を見据えてクレドを制定
はんしんワーカーズコープでは、意見を言わないで活動が広がり、現在では地域の食堂、児童デイサー
ビス、地域の商店街活性化イベント、地域連携プロ

人の意見をどのように尊重するか、どう働きたいのかなど意思決定のプロセスを大切にしています。労働者協同組合法施行を機に話し合いを重ね、ミッション・ビジョン・行動指針を記したクレドを定めました。このクレドを常に心にとどめ、「はたらく」を通じて仲間、利用者、地域などすべて

ジェクトなど多彩な事業に取り組んでいます。

の人々が幸せになれるよう実践しています。

はんしんワーカーズコープの設立は 2014 年。同じ職場で働く7人の仲間たちが、自分らしく働けること、働くことで地域を元気にしたいと造園・介護事業を始めました。その後、地域や住民の要望に応える形「生きがい・はたらく」場を創りだす、
高齢者生きがい就労事業
2022 年 4月には兵庫県尼崎市「高齢者生きがい就労事業」を受託しました。これは 1982 年から尼崎老人福祉工場として展開されていたものをリニューア
ルし「生きがい就労の提供 / マッチング」や生涯学習、多世代交流など高齢者に特定しない新しい地域づ
くりの場として運営しています。事業転換後は利用者も増え、参加者の自主的な意見や検討、話し合
いが活性化しました。これらは工場だけでなく、地域の中で支えあう仕組みとして「生きがい・はたらく」
場を創りだし、住民自治を可能にする行政と民間の協働を目指しています。

にぎわいづくりや高齢者生きがい就労事業で地域を共創

生まれ育った街のため、仲間で立ち上がる

楽しみながら、街の元気をつくりたい「生まれ育った街を元気にしたい、商店街を盛り上げたい」と始めたのが地域商店街と連携したイベントです。ハロウィンやチャレンジショップ、アート展、押しチャリンピック（ 頭にピンポン玉を乗せて自転車を押して歩く大会 ）など、学校の先生や生徒、行政職員、NPO 法 人と 一 緒に楽しく考えました。とくに尼崎城再建を機に始めた「刀（かたな）トング」による清掃活動は盛り上がりを見せました。掃除に参加する「護美（ごみ）奉行」
は 900 人を超えています。

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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more

Q
Q
A

more

もっと知りたい、労働者協同組合法のこと

設立するにはどうしたらよいですか？
設立については、準則主義によるものとし、３人以上の発起人がいれば設立できます。詳しくは P7-P8 をご覧ください。

Q
A

A

定款には、どのような内容を記載したらよいのでしょうか？
定款とは組合の最高規範であり、以下の事項を記載します。

（1）すべての組合が、必ず記載しなければならない事項Q
A

労働者協同組合にはどのような機関が置かれるのですか？
組合には以下の機関を置きます。
詳しくは P5 をご覧ください。
必ず置かなければならないもの
・総会（組合員全員で構成）
・理事会（理事全員で構成）
・理事（ 少なくとも３名）
・監事（１人 ）※定款に定めて置くことができるもの・総代会（組合員総数が200人を超える場合）
・組合員監査会（理事以外に３人以上の組合員がおり、かつ、総組合員数６人以上20人以下の組合の場合）※これらを踏まえると、労働者協同組合の機関設
計は次の（1）〜（3）の 3 通りです。
（1）総会＋理事会＋監事（2）総会＋理事会＋組合員監査会（3）総会＋総代会＋理事会＋監事※組合員監査会を設ける場合には、監事の設置義務が発生しません（法第32条、第39条、第54条、第71条）。

Q
A

設立する法人の名称を決めるにあたって、注意することはありますか？
名称中に「労働者協同組合」という文字を用いることが義務付けられています。また、他の法人（「株式会社」「生活協同組合」など）と間違われる
おそれのある文字を用いてはいけません。組合でない者が「労働者協同組合」という名称を使う（ 法第4 条 ）。
こともできないので注意が必要です

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自治権いばらき No.150

① 事業
② 名称
③ 事業を行う都道府県の区域④ 事務所の所在地⑤ 組合員たる資格に関する規定⑥ 組合員の加入及び脱退に関する規定⑦ 出資一口の金額及びその払込みの方法⑧ 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定⑨ 準備金の額及びその積立ての方法⑩ 就労創出等積立金に関する規定⑪ 教育繰越金に関する規定⑫ 組合員の意見を反映させる方策に関する規定⑬ 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定⑭ 事業年度⑮ 公告方法（２）以下に当てはまる組合が、必ず記載しなけ
ればならない事項① 組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由② 現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格
並びにこれに対して与える出資口数③ 組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財 産 、その 価 格 及 び
譲渡人の氏名
上記の（1 （）2）は必要的記載事項にあたり、一つでも欠くと定款は無効になります。
また、組合は定款で、上記（1）（2）以外に 任意の事
（ 法第29 条）。
項を定めることができますさらに 詳しい Q &A は、特 設 サイト「 知りたい！労働者協同組合法 」をご覧ください。

Q
A

３人の発起人での組合設立を考えていますが、気をつけることはありますか？
組合には理事（ 3人以上・組合員の中から選ぶ）と監事（ 1人以上 ）を置く必 要があります。また、労働契約を締結する組合員が、総組合員の議決権の過半数を有する必要があります。
そのため、発起人のほか組合員になろうとする者がなく、組合員数が 3 名となった場合には、・代表理事 1 名、労働契約を締結する理事の数を2 名とすること・組合員以外の者から外部監事を選挙又は選任することが 必要です（ 法第３条、第 32 条、第 42 条）。

QA

出資金は、いくらぐらい必要ですか？
最低出資額はありますか？
出資金は、株式会社の資本金に相当するもので、

Q
A

Q
A

組合員の出資方法は一括支払いのみですか？
定款で定めるところにより、分割払込制とすることも可能です。定款に出資の払込みの方法を定める必要があり、たとえば、以下のように定款で定めることが想定されます。
・全額払込制のみとする
・分割払込制のみとする
・（組合員の希望に応じて）全額払込制と分割払込制のいずれでもよい（ 法第 25 条、第29条）。

出資制限が設けられていますが、なぜですか？
一組合員の出資口数は、総口数の 100 分の 25 を超えてはならないこととされています。出資金額に組合員それぞれが一口以上出資します。最初に必要かかわらず 1 人1 個の議決権及び選挙権があるもの

な額は事業内容や組合員数によって異なります。

の、一人の組合員にあまりに出資が偏れば、この

また、最低出資額は定められていません（法第９条）。

原則が形骸化してしまうおそれがあること、その組合員が脱退してしまうことによって経営基盤が傾いてしまうおそれがあることが主な理由です。
なお、この規定は組合員の数が３人以下の組合については適用されません（ 法第９条）。

QA

労働者協同組合の設立時には、定款認証手数料や登録免許税といった費用はかかるのでしょうか？
いずれもかかりません。組合の設立時には定款を作成する必要がありますが、株式会社の設立と異なり、公証人による定款認証を受ける必要はありません。また、株式会社や一般社団法人の設立登記と異なり、組合の設立登記に関して
登録免許税は課税されません。
また、組合を運営するなかで、設立時の登記事項に変更が生じた場合には変更の登記が必要ですが、変更のときにも登録免許税は課税されません。

Q
A

設立の登記後に行うことはありますか？
設立の登記後２週間以内に①登記事項証明書②定款③ 役員の氏名、住所が分かるもの
を法定の様式に添付して、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届出する必要があります（法第 27 条）。

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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Q
A

労働者協同組合と他の法人格との違いについて教えてください。
各法人格の概要イメージは以下のとおりです。

労働者
協同組合

企業組合

株式会社

合同会社
（LLC）

NPO 法人

一般社団
法人

農事組合
法人

（１）
農業に係
る共同利用施目的や事業 設の設置又はに制約はな 農作業の共同い（公益･共益･ 化に関する事業

持続可能で
活力ある地
域社会の実
現に資する
事 業（労 働者派遣事業以外の事業であれば可）

組合員の働く場の確保、
経営の合理
化

設立手続

準則主義

認可主義

準則主義

準則主義

認証主義

準則主義

準則主義

議決権

１人１個

１人１個

出資比率
による

１人１個

原則
１人１個

原則
１人１個

１人１個

主な資金
調達方法

組合員による
出資

組合員による
出資

株主による
出資

社員による
出資

会費、寄付

会費、寄付

組合員による
出資

目的・事業

定款に掲げ
る事業によ
る営利の追
求

定款に掲げ
る事業によ
る営利の追
求

特定非営利
活動（20分野）

収益事業も可）

（２）
農業の経営
（３（１）
） 及び
（２）
に附帯する事業・利用分量配当（（１）の
従事分量
配当

配当

・従事分量
配当
・年２割まで
の出資配当

出資配当

定款の定め
に応じた利
益の配当

事業を行う
場合に限る）

できない

できない・従 事 分 量
配当・年７分までの出資配当

出典：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」、全国中小企業団体中央会ホームページ、農林水産省ホームページを基に、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課にて作成

労働者協同組合法でつくる未来2022 年 1 0 月 1 日、労 働 者 協 同 組 合 法 という新しい法律が施行されました。労働者協
同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に 従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課 題を解 決して いこうという、新しい法人 制度 です。
設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われており、多種多様な事業分野で、新しい働き方を実現しています。

特 設サイト 「知りたい！労働者協同組合法」
知りたい！労働者協同組合法50

自治権いばらき No.150

厚生労働省 WEB サイト 都道府県窓口一覧
厚生労働省 労働者協同組合

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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自治権いばらき No.150崌崖嵒崡z ফ岝嵕崫崠崯嵤嵓峑য峘௶੟૙ੵಉ岶岣ਫઉ峔੼ત岤峑岣೴峆੟峼峁峔岮୫ષ岤峼઀୹峃峵峉峫峕েણੈ৊ੌ়岣嵕崫崠崯嵤嵓ਁਫ੔ฌ঻ੌ়岤峼ਝয়岞੺৻ੈ৊ੌ়峘੪ຳ峒峁峐ઁ岹ੴ峳島峐岮峵岶岝ௌ௮঻ੈ৊ੌ়峘ણ৿峬ଫ岹岵峳ా峽岞z ফ峕岣ਓ঵ත৺১岤峼਑৒岞਼ੀੂ峘੺৻৓ੈ৊ੌ়১岞ௌ௮঻ੈ৊ੌ়峘ਝয়峬૭ચ岞峉峝੎峔峵১੝ਫ峼৽峐岝ফ峕ঢ়৴౾১峼峨峒峫峉岣ੈ৊ੌ়఺峝৉ୠਹஇ੮৬১岤峼਑৒岞হ঵峕಺ௌ峼ਰ峐జহ峃峵ੌ়৩峙岝ௌ௮১঱峘岣ௌ௮঻岤峒峁峐ૠ৒岞ௌ௮঻ੈ৊ੌ়峒েੈ峼রੱ峒峃峵崲崟嵏崲嵓嵣崣嵛崧嵤岣&RRSHUDWLYHV 8.岤岶ோ૔峁峐岮峵岞z 崎崏嵤嵓崢峑峙ௌ௮ੌ়ভ৮‫ق‬78&‫ك‬岶ফ峕岣崎崏嵤嵓崢ੈ৊ੌ়崣嵛崧嵤岤峼ਝয়峁岝ௌ௮ੌ়峘ੌ়৩੍ର峘঳୭峒峁峐ௌ௮঻ੈ৊ੌ়峘ਝয়峼੍ର岞ফ岝&RRSHUDWLYHV 8.峒78&峙ਾઔછ岣঳য峑峙峔岮‫؟‬ঽ੾঵঻峘峉峫峘ௌ௮ੌ়峒ੈ৊ੌ়峘ੰৠੁ岤峼੿ਛ峁岝ঽ੾঵঻岝崽嵒嵤嵑嵛崝嵤岝଄঻岝੓ਙ岝୎ড়ௌ௮঻岝௽૩঻岝岣崿嵔崓嵒崊嵤崰岤‫ق‬஘‫ر‬峔శਫૠௌ௮঻఺峝ଷ঵঻‫ك‬ಉ峘ఢఈ৲岿島峉ௌ௮঻峼ෆၭ峁岝峇峘ਥਹ峼৳૧峃峵峉峫峕ௌ௮ੌ়峒ௌ௮঻ੈ৊ੌ়峘岣৴ఝ৽ੋ崹嵤崰崲嵤崟崫崿岤峼઀๼岞崱崌崬z ফ峕岣崿嵕崌崣嵛ੈ৊ੌ়১岤‫ق‬岣ਓ঵৽ੋੈ৊ੌ়১岤‫ك‬峼਑৒岞ফ峕峙崱崌崬嵣嵑崌崺ੈ৊ੌ়১峼਑৒岞ফ峕পૠெ峔১੝ਫ峼ষ峍峉岞z ফ峘੝ਫ৐峨峑峙岝岣েਓੈ৊ੌ়岤峒岣েਓ঻ੈ৊ੌ়岤峘યશ岶岬峴岝৐঻岶ௌ௮঻ੈ৊ੌ়岞੝ਫ৏峙岝岣ੈ৊ੌ়峘মସ岤峕়ಱ峃峵峒ૹহଇਖ਼ਚ岶ਖ਼૵峃島峚岝岬峳峰峵崧崌崿峘ੈ৊ੌ়峘ਝয়岶૭ચ峒峔峵岞ௌ௮঻ੈ৊ੌ়峘ੌ়৩峙ੌ়峒ௌ௮ీ৺峼ഁ੥峁岝ௌ௮১঱峘岣ௌ௮঻岤岞崽嵑嵛崡z ফ峕岣ઙૄভ঺఺峝ઙૄ়ৱভ঺১岤‫ૹق‬১๕‫ك‬峼਑৒岞ফ峕岣েਓௌ௮঻ੈ৊ੌ়峘১৓৉ਜ਼峕ঢ়峃峵১൅岤਑৒岞ফ岝岣঺ভ৓৽ੋ఺峝৴ఝ৽ੋ峕ঢ়峃峵১൅岤਑৒岞ফ峘১൅峼੝ਫ峁岝崾嵓嵤崓嵑嵤峼ਔ௡峃峵岣ௌ௮঻岤峘ళู峑峙峔岹岣ੌ়৩ஔଖਚ੭঻岤峒岮岰ళู峼ઞ৷岞z ௌ௮঻ੈ৊ੌ়峼அ峫峐৺ਐ峼த岲峵ੈ৊ੌ়岶岝ਐ峼த岲峵౻৷峼ে峩ল峁峐岮峵‫ق‬੕౻৷峘٫‫ك‬岞
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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について55z 崳嵍嵤嵐嵤崗ପ峑峙岝ௌ௮঻ੈ৊ੌ়岣&RRSHUDWLYH +RPH &DUH $VVRFLDWHV岤‫&ق‬+&$‫ك‬岶৺য峘૔୧崙崊嵗嵤崓嵤峼ੌ௶৲岞&+&$峘ੌ়৩峘੗岹峙଩ਚ੭峘রৈফ੓ਙ峊岶岝崝崻嵤崡జ঵৩ব੠ௌ௮ੌ়‫ق‬6HUYLFH  (PSOR\HHV
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自治権いばらき No.150঩ম峘ௌ௮঻ੈ৊ੌ়১峘ব੠৓௬੼
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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

57ব৔峘ঽ੘৬峕岴岻峵਄峴ੌ峩9੃੊ਿ਩嵣৘ય঴੨৮ভ峕峐ਊჾঽ੘৬峕岴岻峵ௌੈ১峘௓ਤ峕ঢ়峃峵ସਖ఺峝௦ఉ੗ਯ岞ཱྀவ਩峼௾岹৸峐峘੃੊ਿ਩峑౻৷ௌ৆ঢ়৴৖౧岶૿ਊ岞9৛஄岝൮௣岝ূ਎岝ఎੴ岝೭਄岝ਣஉ岝೉ਣ岝পଚ岝ௗಛ岝ૣળಉ峙੒઴峼ੑ঱峁ఢੴઁਾ嵣ৼ୥ษઠহ঵峼ৰ઱岞
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自治権いばらき No.150

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について59z 岣-$峙岝௮岹য岶ঽ峳লৱ峁岝ઈ੾峕௚峹峵岣ੈ৊ௌ௮岤峒岮岰ৗ峁岮௮岷্峼ৰਠ峃峵岣ௌ௮঻ੈ৊ੌ়১岤岶ਛয়峁峉岽峒峼ਭ岻峐岝ੌ়৩峘ੈ৊ௌ௮峑ઈ੾岿島峵੗஘峔ঽ਌ੌ௶峕峎岮峐岝ௌ௮঻ੈ৊ੌ়峒৴௚峁岝峇峘崶崎崷崎峼ણ৷峁峉৉ୠୖ਻峘ੰৠ峮ੌ௶ણ৿峘ણਙ৲峕਱岻峐ਫ਼ୈ嵣਄峴ੌ峩峼峙岵峴峨峃岤‫ق‬ফা঩ਸ਼৚-$৸বপভ৮੧峲峴‫ك‬岞ૐ૳੾஗岝஗ᅅ਋峘হ঵峮েણ੍ରಉ峼୳৒峃峵ৃ়岝஗হੌ়১যಉ峕ૻ峁峐হ঵峮ੌ়৩峕਑଒峘峔岮ௌ௮঻ੈ৊ੌ়峕਋ୄ岞z ৛஄਩ඣি৘峑峙嵗嵤崓嵤崢崛嵤崿峒-$ທ৔峩峓峴岶৴௚岞嵗嵤崓嵤崢崛嵤崿岶ઈ੾峃峵௽岶岮঻಺ௌ੍ରহ঵峘ਹ৷঻岶-$峘৭ટৃ峑௮岮峐岮峵岞௽岶岮঻峘಺ௌ૆૟嵣ธಫ峘ਃভ峼૑ਏ峒峃峵嵗嵤崓嵤崢崛嵤崿峒૿岮ুਂଌ峕ฎ峪-$岶崎崋嵛崎崋嵛峘ঢ়બ峒峔峍峐岮峵‫ق‬೭਄峑峬-$峒峘஗ૣ৴௚岶ன৫‫ك‬岞z ૣਣ਩峑峙-$峟岹峁峨౞ਟ峘ฉ೬઱ਝ‫ق‬൷ำর峘௿঱৉યણਙ৲崣嵛崧嵤‫ك‬峼嵗嵤崓嵤崢崛嵤崿峘৾ญ৳୘岶ત਍峑೙峴峵岽峒峕岞ੇ൛峮੺ๆ岵峳峘ౙੲಉ峼৶૓峕৾ญ৳୘峘ৃਚർ峁峕ౙௌ峁峐岮峉嵗嵤崓嵤崢崛嵤崿峒৉ୠ๾൴ણ৿峕ੈৡ峁峉岮-$岶岽岽峑峬崎崋嵛崎崋嵛峘ঢ়બ峕岞z ಧుਣ਩峑峙嵗嵤崓嵤崢崛嵤崿峒஌௔ੌ়岶৴௚岞৊਩峑峙০৏峘၈਽೽ਏ岶ৄ੢峨島峵岶岝ৈೡ৲ಉ峕峲峴၈਽ᄎသ঵঻岶੖૘岞峇岽峑਩஌৴峘੍ର峘峬峒峑嵗嵤崓嵤崢崛嵤崿岶၈਽ᄎသ‫ق‬പಉ‫ك‬峼৫઩岞௽岶岮঻嵣ৈೡ঻嵣঺ভ৓൑୔峼್岲峵଄঻ಉ峘಺ௌയਤ峼৯੐峁峐岮峵岞z ௐௌ੄岣েણ൑჉঻峘஗ૣ৴௚‫ق‬ௌ௮঻ੈ৊ੌ়਌଑嵊崯嵓‫ك‬হ঵岤峑峙৸ব崓ਚ峘嵊崯嵓হ঵峘岰峋ਨਲ੊岝৵িਉ岝ௗಛ岝೭਄峘嵗嵤崓嵤崢崛嵤崿岶৭৒岿島岝஗ૣ৴௚峑峬ௌ௮঻ੈ৊ੌ়峕਋ୄ岞z 岮岮岿峲‫ع‬৛๤-$崽嵓嵤崬৛๤岝崹嵓崟崡崮嵈岝嵗嵤崓嵤崢崛嵤崿峘৴௚峕峲峵岣岴峉岶岮岿峨岤岣ஃ岻়岮岤ણ৿峘৅ன஄岞েણ੍ର峒஗঵੍ର岶岬峴岝੍ର峃峵য峒੍ର岿島峵য峼嵆崫崩嵛崘岞஗঵੍ର峘ਹ৷મস峙ৎ৑৞峑岝峇峘岰峋৞岶হਜଂઈ੾ા岝৞岶੍ର঻峘ઽো峒峔峵岞లਟ峙ௌ௮঻ੈ৊ੌ়১য৲峬ৄ峃岲峵岞

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自治権いばらき No.150

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世界の労働者協同組合、日本のワーカーズコープと労福協及び他の協同組合との連携について

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自治権いばらき No.150

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自治権いばらき No.150

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自治権いばらき No.150

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自治権いばらき No.150

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自治権いばらき No.150

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日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団東関東事業本部（茨城）の実践

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自治権いばらき No.150

連載
どうなる食・農・地域〜農政記者から見た現状と課題

第６回「食料・農業の実態と今後の方向」
農政ジャーナリスト

伊 本 克 宜プロフィール
伊本克宜（いもと・かつよし） 農政ジャーナリスト。元日本農業新聞論説委
員長（室長）。
現在、専門紙「農業協同組合新聞」客員編集委員、千葉県立農業大学校講師（農政時事講座）。
近著に『天地の防人（あめつちのさきもり）食農大転換と共創社会』
（KKベス
トブック）
、
『農政記者四十年 〜食と農のララバイ、あるいは大震災十年とコロナ禍』（農林統計協会）。
報道記者時代、１９９３年のガット・ウルグアイラウンド農業交渉最終合意のジュネーブ特派員。主に農政、農協問題、酪農乳業問題を担当。
仙台市出身。１９５５年生まれ。１９７８年、茨城大学卒（農業経済学専攻）。

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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１９９９年の施行から四半世紀経過した「食料・農業・農村基本法」は、ウクライナ紛争
を大きな契機に見直し作業を経て、２０２４年の通常国会に改正案と関連法案が提出される。まさに食農大転換の中での、法制度見直しとなる。基調はできるだけ国内で食料供給、生産資材などを賄う、いわば「国産シフト」の動きだ。連載「どうなる食・農・地域」の第６回は国内外の食料・農業の実態と今後の方向を見たい。さらに本稿後半は、基本法見直しに関連し、農水省の審議会検証部会長を担い中間とりまとめを行った東京大学の中嶋康博農学部長と、長年、政府の農政確立に関わってきた前福島大学食農学類長・生源寺眞一東大名誉教授の単独インタビューを掲載する。

リカードが去りマルサスが蘇る
日本の食と農の現状を端的に示すのは食料自給率だ。カロリーベースで３８パーセントは異常国家ニッポンの姿を映す。よく鈴木宣弘東大教授が「日本人の体の６割以上は外国産でできている」と話す所以だ。

かつて米国を凌駕する経済大国でジャパン・アズ・ナンバーワンとされ金満ニッポンだった。
「足りなければ買う」との食品輸入思考は、購入するカネが底をつき、ついには購入するモノまで限られてきた。振り返れば、国内農業は耕作放棄地の山とすたれた農村、過疎地の拡大だ。そこに、ウクライナ戦争を導火線とした世界的食料危機の到来だ。
「足りなければ買う」ことがいかに砂上の楼閣だったことにようやく気づいた。夢から覚めた。目を開ければ現実が見える。そこでの食料安全保障の大合唱である。だが、食料安保論の台頭をニヒルに揶揄し、再び権力維持をもくろむ自民党農林族と農業団体の深謀遠慮などと皮肉るのは間違いだ。ことは人の命に欠かせない食料確保、もっといえばそれを支える地
方経済の生命線・第1次産業の盛衰に関わる問題なのだ。

ここまでなぜ自給率が下がったのか。そしてなぜ政府は放置してきたのか。経済発展に伴い農業が縮小し自給率が下がっていくのは経済原則だ、などという理屈は通じない。日本以外の先進国はどこでも食料自給率５割ラインを保ち、むしろ少しでも引き上げようとしている。それは、過去の歴史において食料が武器となり国の生殺与奪権を握られかねないことをいやというほど経験してきたためだろう。

市場、マーケットにまかせればすべてがうまくいく。富裕層にたまった利益はやがて一
般国民にも滴り落ち経済成長が循環していくトリクルダウン理論は机上の空論だった。新80

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自由主義と表裏一体の関係にある「国際分業論」を唱えたデビッド・リカード。世界を一つの市場と見て、適地で作れば全体的な経済合理性が得られるとした。日本では農業でもよく言及された。耕地が狭い日本で作るより大規模生産が可能な欧米、豪州で生産した農畜産物を安価に輸入した方が合理的だとの理屈だ。だが、世界は今、デカップリング、デリスキリングなどの言葉が行き交う「分断」が進み、リカード「国際分業論」は消えた。

一方でかつて「人口は幾何級数的に増え食料は算術級数的にしか増えない」と食料危機を訴えたマルサス。その後、東南アジアでの「緑の革命」などを経て農業生産は順調に増え、マルサスの懸念は一度歴史から消え去った。だがロシアが引き金を引いた食料武器論の復活とともに再びその名が登場している。マルサス食料危機論は時を経て違う形で伻ったと言っていい。

様変わり食市場
もともと基本法見直し論議の発端は「食料・農業・農村を取り巻く環境が基本法制定時には想定されていないレベルにまで変化している」（農水省幹部）ためだ。

変化の側面をまず「食」から見よう。国内の飲食料の市場規模は１９９０年の７２兆円
から２０１５年には８４兆円へと増えてきた。ただ、人口減少傾向に転じ、２０年の１億
２５８６万人から３０年後の５０年には１億１９０万人へと約２０パーセント減る見通し
だ。２０年に３割近くにまで達した高齢化率も、さらに上昇し、国内市場は今後、確実に縮小する。
〈人口〉は人の口と書くが、口つまりは食べる数が減る上に、高齢化で胃袋そのものも小さくなるのは間違いない。

一方、世界の人口は１９９０年の５３億人から２０２０年には７８億人に膨らんだ。５０年にはアフリカ大陸や南アジアなどで人口が増え９８億人に達する見通しだ。人口増に伴い飲食料の世界市場も拡大する。１５年には８９０兆円（主要国）、３０年には１３６０兆円になるとされる。そこで日本政府は「今後は国内農業生産基盤など第１次産業を強化
し農林水産物・食品の輸出促進により世界の食市場を獲得していくことが重要」としている。海外需要の取り込みによって国内農業の成長産業化や地域の活力維持につなげたい考
えだ。

半面、直視しなければならない現実もある。日本経済の長期低迷、デフレ経済の中で国連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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民一人当たりの国内総生産（GDP、購買力平価ベース）は１９９８年の世界第９位から２０２０年には１３位へと低下。２７年には１６位にまで下がるとの推計もある。日本の経済的な地位低下は国際市場でのいわゆる〈買い負け〉など穀物、水産物などの食料品の購買力低下にもつながりかねない。既に中国などとの〈買い負け〉も目立ってきた。１世帯
当たりの平均所得金額も減少している。食料やエネルギー価格の上昇が家計を直撃する中で、消費者の低価格志向の高まりや購買力の低下、国内需要のさらなる縮小を招く恐れがある。
ただ、農水省が農産物輸出促進を強調する半面で、国内食料自給率は３８パーセント（カロリーベース）と先進国最低水準に沈んでおり、輸出の前にまずは自給率向上が先決だ。
輸出も検疫、手数料など経費、廃棄ロスなど多くの課題があり、産地側の収益確保が重要となる。

自給率低迷と輸入先偏在
自給率の低さを農水官僚は食生活の変化をもとに不可抗力だと抗弁してきた。果たしてそうだろうか。さらに、国家存亡にも直結しかねない食料自給率３８パーセントという数
字を異常と思わない方が異常だという、極めてまっとうな指摘がこれまで通らなかったことの方がよほど不思議だったと言える。
ここで自給率低迷の一方で偏在する輸入先国の実態を見よう。わが国の食料安保確立と密接な関係にあるからだ。

国内生産が可能なコメの消費が減少する中で、輸入依存度の高い畜産物や油脂類の消費が増大するなど食生活の変化を背景に、食料自給率は長期的に低下傾向で推移している。
特に２０００年以降、カロリーベースの食料自給率は４割前後で低迷が続く。２１年は３８パーセントとなった。生産額ベースは２１年に６３パーセントと１９６５年の統計開始
以降で最低を更新した。

品目別の自給率推移は、大豆が１９９８年の１７パーセントから２１年には２６パーセ
ントに、小麦は９パーセントから１７パーセントに上昇した。一方、果実は４６パーセン
トから３０パーセントに、野菜は８０パーセントから７５パーセントに下がった。
日本は供給熱量ベースで食料供給の６２パーセントを海外に依存している。主な輸入先
国は米国（２３パーセント）、カナダ（１１パーセント）、
オーストラリア（９パーセント）。
この３カ国から食料の４３パーセントを調達している。３カ国は通商交渉で農畜産物の対82

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日輸入自由化を進めてきた。輸入先の偏在も食料安保の観点からは大きなリスクだ。

かつて世界第一位の農林水産物の純輸入国だった日本に代わり、近年は中国が世界最大の純輸入国として食料輸入を伸ばしている。２１年の農林水産物の純輸入額は１２５１億ドルで世界全体の実に３割近い。第２位の日本は７６５億ドル、同１８パーセントで、中国は日本の１・５倍超だった。

世界人口の増加や新興国の経済発展、地球温暖化や気候変動に伴う頻発する自然災害などを背景に、今後は国際的な食料争奪戦は激しさを増す。食料の安定供給に向け、国内生産基盤の強化・拡大が重要となっている。

直近金額ベース自給率５８％に急落
ウクライナ紛争で世界食料危機が一段と深刻化している。先にカロリーベースの自給率
を中心に分析したが、２０２３年８月に発表した直近の２０２２年度食料自給率は、日本の食料安保の危うさをさらに浮彫りにした。
生産額ベースで前年度を５ポイント下回る５８パーセントとなったのだ。穀物など国際的な高止まりや円安で食料の輸入価格が上昇し、輸入額が増えたためだ。一方で国産農産物の価格は低調だったとみられ、生産コストの高騰を十分に価格に転嫁できていない。カ
ロリーベースは前年度と同じ３８パーセントで、引き続き低空飛行が続く。

食料自給率は国内の食料供給全体に占める国内生産の割合を示す。このため、畜産物や油脂類需要増で食の洋風化が進む半面、国内で１００パーセント供給可能なコメ消費が年間１０万トンも減り続ける中では自給率低下はやむを得ないとの見方もある。だが、食料・農業・農村基本計画で２０３０年度の自給率４５パーセントと目標を明示している。これはいわば国の約束、〈国是〉で、先進国最低の自給率を引き上げ、せめて半分近くを目指すとの目標は決して非現実的ではない。これにはあらゆる手段を使ってコメの需要拡大を図るとともに、自給率の低い品目の国内生産を増大、さらには輸入品割合が高い加工・業務
用食品の国産率を高めることが欠かせない。

ここで最新の２２年度自給率内訳を見よう。国民１人１日当たりの輸入熱量は１９キロ
カロリー増の１４４６キロカロリー。国産熱量は同１１キロカロリー減の８５０キロカロ

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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リーにとどまった。この合計から輸出や在庫の増減分を差し引いた総供給熱量は同７キロ
カロリー減の２２５９キロカロリーだった。小数点以下まで含めたカロリーベースの食料
自給率３７・６４パーセントとなり、前年度に比べ０・３７ポイント下がった。表面上は自給率３８パーセントと前年度と変わらないが実際は３７パーセントへ一段と下がった。
目標値４５パーセントに近づくどころか逆に下がっているのは大きな問題だ。

生産額ベースでは、輸入額が前年度比１兆７４４６億円増の７兆９４０７億円と大きく増える一方で国産は同２４４３億円増の１０兆２７２８億円にとどまった。この合計から輸出や在庫の増減分を差し引いた国内消費仕向け額は同１兆８８８１億円増の１７兆７０３４億円。小数点以下まで含めた生産額ベースの自給率は５８・０３パーセントで、同５・３８ポイント減った。

国の依存度ではカロリーベースの場合、米国２２パーセントを筆頭に、オーストラリア、
カナダ、ブラジルの４カ国で５割近くを占めた。
飼料自給率を反映しない「食料国産率」は、カロリーベースだと前年と同じ４７パーセ
ント、生産額ベースでは同４ポイント減の６５パーセントで過去最低となった。
食料自給を巡っては、調査を始めた１９６５年度はカロリーベースで７３パーセント、生産額ベースで８６パーセントだったが、長期低落傾向に歯止めがかかっていない。平時も含めた食料安全保障構築の大きな課題となっている。

農業人口激減と伸び悩む新規就農
農業生産基盤強化の最重要課題が担い手を中心とした人材の確保だ。だが、農村の実態
は農業従事者の急減となって農業構造の変貌を迫る。
人口減少は日本全体の問題だが、特に農村では顕著で地方の過疎化に拍車がかかる。農村人口の高齢化に伴い２０００年以降、農業従事者は急減しており２１年には前年比２０
万人減の２２９万人となった。１０年前（２０１２年）に比べ１７０万人も少なく、２０００年（６８６万人）の約３分の１に激減した。

こうした中で、主に農業を営む基幹的農業従事者数も２２年は１２３万人となり、前年比で７万人少なく、２０００年（２４０万人）から〈半減〉した。
農村の高齢化も進行している。基幹的農業従事者の平均年齢は６７・９歳（２１年時点）。
年齢構成は７０歳以上の層が全体の５６・７パーセントとついに半数を超え、６０〜６９84

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歳を加えると全体の８割を占める。さらに今後１０〜２０年先を担う５９歳以下の層は年代が下がるほど少ないのが実態だ。特に２９歳以下は１・１パーセント、１万４０００人
しかいない。
２１年の新規就農者数は、前年比１４５０人減の５万２２９０人となり、２年連続で減少した。うち４９歳以下の新規就農者は１万８４２０人と６年ぶりに前年を上回ったものの２０１５年（２万３０３０人）と比べると４０００人以上少ない。

２０年後に農業従事者３０万人の衝撃数字
農業者の数が大きく減る中で、政府が農政の柱に大きく据えたのがスマート農業の推進だ。背景の今後の農村の姿はどうなるのか。

〈３０万人ショック〉。農水省は２０年後には農業者は４分の１まで激減すると見通す。基幹的農業従事者は２０２２年で１２３万人だが、現行基本法が制定された１９９９年から半減。これが２０年後にはさらに３０万人にまで急減するというのだ。
基本法見直しを論議した農水省の検証部会でも、現状でも深刻な農村の労働力不足をどうするのかさまざまな議論が交わされた。ある委員は企業参入を今以上に進めるべきだと言い、さらに効率的で大規模な担い手育成政策をさらに加速すべきとの主張もあった。こうした中でＪＡグループなどは担い手を中心としつつ、中小、家族経営も含めた多様な担い手を政策に位置付けるべきとした。人手不足が恒常化している農村の実態を踏まえたものだ。大規模経営が展開できる平場はともかく特に中山間地などは多様な経営体の政策的な後押しがなければ、集落そのものの存続にかかわる事態だ。

最終的に検証部会「中間とりまとめ」では「多様な農業人材」という表現で、持続可能な農業発展に位置付けられた。
ただ２０年後の〈３０万人ショック〉は受け入れなければなるまい。こうした農業人口急減の中で農村を維持し、食料の安定供給をどう図るのかは食料安保の柱の一つとなる。

食料安保強化シナリオ
基本法見直しは、大きな柱が国内外の環境変化を踏まえたわが国の食料安全保障強化の具体化である。これにはむろん、国内農業生産基盤の強化が「1丁目1番地」に位置づく。

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題85連載６回目は、この基本を押さえながら国内外の食料・農業の実態と今後の方向を考えていく。そうすることで、日本農業の危機的状況と着手すべき喫緊の課題が浮かび上がってくるだろう。
まず農水省の描く食料安保強化シナリオを見たい。２０２２年度農業白書の食料安保特集のまとめが参考になる。いかに政府・自民党の農政議論がすべて「食料安保」を基軸に展開されているかが分かる。

白書は食料安保強化を７項目に整理した。
① 国際的な情勢の変化や食料供給の不安定化等により、わが国における食料安全保障上のリスクの高まり。一方、わが国の人口減少は、農村部で先行して進展しており、農業者も高齢化が著しく、生産基盤弱体化が進む。また、人口減少と高齢化により需要の減少が見込まれ、国内の食市場が急速に縮小。
②

世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まり等により、わが国の食料・農業・農村を取り巻く情勢は大きく変化しており、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していく上で、ターニングポイントを迎えている。

③

こうした中で、近年では食料や農業生産資材の安定的な輸入に課題が生じており、食料の安定供給を実現するため、麦や大豆、飼料作物、加工・業務用野菜等の海外依存の高い品目や農業生産資材の国内生産の拡大等を効率的に進めるとともに、輸入の安定化や備蓄の有効活用等に取り組むことも必要。

④

また、国民一人一人の食料安全保障の確立を図ることも重要。食料を届ける力の減退が見られる中で、全ての国民が健康的な食生活を送るための食品アクセスの改善に向けた取り組みを進めるとともに、適切な価格形成に向けたフードシステムの構築のためフードチェーンの各段階での事業者取り組みや農業者等による適切なコスト把握等の経営管理と併せ、消費者の理解を得ることも重要。

⑤

さらに、農業従事者が大幅に減少することが予想される中で、現在よりも相当程度少ない農業経営体で国内の食料供給を担う必要が生じてくる。このため、農地の集積・集約化や農業経営基盤強化、スマート農業、新品種の導入等によって、国民に対する食料供給の役割を担うとともに、経営的にも安定した農業経営を育成し生産性の向上を図ることが必要。

⑥

加えて、気候変動や持続可能性に関する国際的な議論の高まりに対応しつつ、将来にわたって食料を安定的・持続的に供給できるよう、より環境負荷の低減に貢献する農業・食品産業への転換を目指す必要。

⑦

そのうえで、今後の食料安全保障の強化に向けては、不測の事態が発生した場合の対応の検討と、平時から食料安定供給に関するリスクの把握・対応を的確に行うとともに、わが国の農業・食品産業をリスクに強い構造へと転換し、食料安全保障の強化に86

自治権いばらき No.150

向けた施策を着実に推進し、食料の安定供給確保に万全を期すことが求められている。

以上の７項目だが、官僚的文書で日本語的に難がある上に言葉の繰り返しが多く内容的にも不明確な表現も含まれる。ただ、農水省の考えの〈核心〉のようなものが見え隠れする。それを少し読み解こう。

白書に見る自給率危機感の欠如
今年の農業白書（食料・農業・農村白書）は特集に食料安全保障を挙げた。時宜を得たテーマだが、問題はウクライナ紛争を引き金とした食料危機も踏まえ低空飛行を続ける食
料自給率をいかに引き上げるかだ。
まず白書のポイントと「農政トピック」６つを見たい。項目は以下の通りだ。

◇２０２２年度農業⽩書のポイント
特集「⾷料安全保障の強化に向けて」
・ウクライナ危機などで⾷料安保リスクが増⼤・穀物や肥料、飼料、燃料価格が⾼騰
・⼩⻨や⼤⾖の国内⽣産拡⼤や⽔⽥の畑地化推進
・⽣産コスト上に伴う価格転嫁の課題◇トピックは６項⽬
・農林⽔産物・⾷品の輸出額が過去最⾼を更新
・動き出した「みどりの⾷料システム戦略」
・スマート農業・農業 DX による成⻑産業化推進
・⾼病原性⿃インフルエンザと豚熱への対応
・デジタル⽥園都市国家構想に基づく取り組み推進
・⽣活困窮者や買い物困難者への⾷品アクセス確保

・冒頭特集に「食料安保」
２０２２年度農業白書は冒頭特集に食料安保を挙げた。食料・農業・農村基本法見直し
が平時も含めた食料安保の確立を基軸に議論を進めたことからも、問題意識としては妥当

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

87

だ。

白書は特集の末尾で〈今後の食料安全保障の強化に向けて〉と題し締めくくり論考を載せた。
ウクライナ紛争をはじめ国際的な情勢変化や食料供給の不安定化などで、わが国の食料安保リスクは高まっている。一方で、わが国の人口減少は、農村部で先行して進行し農業従事者の高齢化が著しく生産基盤弱体化が進む。また人口減少と高齢化で食料の需要減少が見込まれ、国内の食市場が急速に縮小している。

食料安保のリスクが高まりわが国の食料・農業・農村を取り巻く情勢は大きく変化しており、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していくうえでターニングポイントを迎えている。こうした中で、食料や農業生産資材の安定的な輸入に重大な課題が生じているのが実態だ。そこで、食料の安定供給を実現するために海外依存の高い品目や生産資材の国内生産の拡大等を効率的に進めるとともに、輸入の安定化や備蓄の有効活用に取り組むことも必要となっている。

また、国民一人一人の食料安全保障の確立を図ることも重要だ。経済格差の拡大も踏まえフードバンクなどすべての国民が健康的な食生活を送るための無償食料提供など食品ア
クセス改善に向けた取り組み。適切な価格形成に向けたフードシステム構築も欠かせない。

さらに、農業者の大幅減少が予測される中で、今日よりも相当程度少ない農業経営体で国内の食料供給を担う必要が生じてくる。このため、農地の集積・集約化や農業経営の基
盤強化、スマート農業、新品種の導入などによって、国民に対する食料安定供給の役割を担うとともに、経営的にも安定した農業経営体を育成し生産性の向上を図ることが必要だ。

加えて、気候変動や持続可能性に関する国際的な議論の高まりに対応しつつ、将来にわたり食料を安定的・持続的に供給できるように、より環境負荷の低減に貢献する農業・食品産業への転換を目指す。

・自給率低迷の是正策は不明
以上は、白書での農水省の説明、分析だ。基本法見直しを軸に２０２３年度を野村哲郎
農相（当時）が「農政上のターニングポイント」を強調しているにもかかわらず、農政転換の熱意があまり感じられない。むしろ危機感の欠如とも言える。

それは、従来通り効率経営を繰り返し、中小、家族経営を含め農業者を総動員して先進国最低水準の食料自給率をどう引き上げるかという視点が希薄なことからもわかる。現行88

自治権いばらき No.150

基本法農政は自由貿易体制の下で価格政策から転換し、市場価格に委ねつつ一定の経営安
定対策を進めることで、安定的で合理的な食料供給の実現と体質の強い農業経営を目指してきた。

だが、食料危機が現実化する中で、「国産化」が大きなテーマだ。それには経営安定対策の一層の充実、あるいは直接支払いを核とした所得補償政策への転換も検討する時期だ。
その視点が白書にはない。

・「トピックス」政権に忖度
今回の白書はトッピクスを６つ挙げた。ここで取り上げたテーマは、農水省の問題意識、
今後の政策推進の重点を示唆する。
最初に輸出が順調に伸びていることを示した。２２年の農林水産物・食品の輸出額は前年に比べ１４・３パーセント増加し１兆４１４８億円となり過去最高を更新した。そして、２５年までに２兆円、３０年までに５兆円とする目標達成に向け輸出拡大の取り組みをさらに強めていくとした。
次に「みどり戦略」、スマート農業推進を挙げた。この二つは表裏一体で環境、気候変動、
持続可能な農業・食料生産に欠かせない。環境調和型農業への転換は世界的な潮流でもある。

４番目の鳥インフルは全国で１７００万羽余の採卵鶏処理に伴う「エッグ・ショック」
を引き起こし物価の優等生・鶏卵の高騰で消費者にも多大の影響を及ぼした。話題性と世界的な家畜疾病の広がりの中での課題でもある。
５番目は岸田政権が掲げるデジタル田園都市構想に沿った、６番目のトピックは食の社会問題から取り上げた。
全体的には農政の方向性を示すというよりも、政権の政策意向を重視した側面が強いといっていい。

どうする水田農業
品目別分析を見よう。
日本農業の核心は水田農業をどうするかだ。これはコメ問題にとどまらない。数千年にわたり稲作を中心に食文化を形作り、独自に日本文化の原型を形成し、経済力を蓄積してきた源泉だ。江戸時代の各大名の力関係は石高、つまりは領地の広さとコメの生産力の高

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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低と連動した。１石はコメ１５０キロを指す。この数字は国民一人当たりのコメ消費量とも表裏一体だった。ピーク時は１９６２年（昭和３７）１１８キロ。それが６０年後の２
０２３年現在で約５０キロと半分以下にまで激減した。１俵６０キロにも満たない数字にまで落ち込んでいる計算だ。

白書は自給率３８パーセントと低迷しているのもコメ消費減退を主因と説明している。
一方で、水田農業と畜酪との関連では特集「食料安保」でも〈耕畜連携〉と取り上げた。
米麦、園芸など耕種部門と畜産を結び付け、家畜から出る糞尿を堆肥として土づくりに有効活用し土地生産性を上げ、耕種部門から出る茎葉など残渣を家畜のえさに回す循環農業
で地域農業を活性化する取り組みが重要だ。

・酪農危機の根源踏み込まず
白書では、現状の酪農危機への問題意識が希薄だ。第２章農業の持続的発展の第７節需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化で取り上げた。
中央酪農会議の２３年３月公表の離農実態緊急調査で、離農が都府県で前年同月対比８・６パーセントに達するなど基盤弱体化の実態を紹介した。こうした中で需給両面から生乳需給改善の取り組みを後押ししていることを強調した。また指定団体と乳業メーカーとの乳価交渉で飲用、乳製品向けとも段階的に生産者価格が引き上げられることを図表で示した。毎年３月に原案を示す白書の作業工程からすれば、極めてタイムリーな対応だといっていい。逆にそれだけ、酪農問題の深刻さを裏付ける。

ただ現在の酪農危機の中で、分析が踏み込み不足なのは明らかだ。一つは畜酪基盤強化の目玉事業である畜産クラスター事業の記述が消えていることだ。同事業によって乳牛増頭が進み今後助成金償還が本格化する。こうしたさなかでの生乳過剰と減産の実施である。
どうこれまでの増頭政策を総括し、酪農経営の安定へ支援していくのか。

次に「官邸農政」の下で強行された改正畜産経営安定法制定と生乳需給調整との関連だ。
暫定措置法だった加工原料乳補給金制度、いわゆる酪農不足払い制度を廃止し畜安法に統合したのはいいが、一元集荷多元販売という指定団体機能弱体化を進めた。指定団体の持つ需給調整の役割を弱めたことは、指定団体とそれ以外の販売業者への二股出荷を認め今の需給対策でも大きな支障となっている。このことへの検証、言及が全くない。一連の農政改革への農水省の責任放棄と言われてもやむを得ないだろう。

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自治権いばらき No.150

食料安保に欠かせない畜酪再生
本連載の食と農、地域に深くかかわるテーマとして畜産酪農と食料安全保障は避けて通れない。水田農業と畜酪との結び付きは、まさに地域循環型の持続可能な農業確立の核を成す。

しかし現実はそうたやすくはない。急成長を遂げた日本の畜産は、米国を中心とした農業大国の輸入飼料と深く結びついているからだ。だが、ウクライナ危機を背景に、輸入飼料の高止まりは、安価で安定的な輸入飼料依存の農地から切り離された加工型日本畜産の構造変化を迫っている。これに環境重視、気候変動対応などが加わる。逆に日本の畜酪再
生へのチャンスかもしれない。

国民の栄養・嗜好に占める畜産物の割合は大きく、国民一人当たりの供給熱量の２割近い。歴史的に古くから稲作、畑作の耕種農業と家畜飼養は結びついてきた。近代に零細農家の副業的経営として位置付けられたが、旧基本法である農業基本法で「選択的拡大品目」
として生産拡大の柱の一つとなり昭和４０年代以降は規模拡大して専業化し、現在は農業
生産額約９兆円の３６パーセントを占める３兆円超の生産額を挙げる。これを支えてきたのが安価な輸入飼料だ。

飼料に使う穀類は通常自国の主食（日本の場合はコメ）だが、日本は輸入トウモロコシに大きく依存している。濃厚飼料の自給率は１２パーセント足らず。牧草や稲わらなど粗飼料と濃厚飼料を合わせた飼料自給率は２５パーセントで極端に低い。

肉１キロ生産に必要な穀物の量は牛１１キロ、豚７キロ、鶏４キロで、熱量からは穀物から直接摂取する方が熱量収支から効率的だ。そのため各国は主要穀物を飼料作物としている。欧州では、歴史的に耕地で作る作物が余りだすと耕地に柵が張られて家畜が放たれ、穀物需要が高まると再び草地を耕地に戻す仕組みも取られた。大半が畑地のため有機物の施用、土づくりのためにも家畜の存在は欠かせない。十分な降水があり連作可能な水田農業が可能な日本農業とは大きな違いがある。

一方で、採草放牧地は耕地予備軍との視点も重要だ。ここで放牧の可能性も見たい。放牧は畜産の原点であり、省力化、経費の節約、ＳＤＧｓのアニマル・ウェルフェア（動物福祉）に沿った家畜の健康、耕作放棄地・荒廃農地の活用、鳥獣被害の抑制などにも大き連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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な効果が期待できる。国も「放牧活用型持続的畜産生産推進」を掲げている。だが本腰とは言い難い。農水省は「みどりの食料システム戦略」策定後に公表した「持続的な畜産物生産の在り方検討会」の中間取りまとめをした。この中での課題解決に向けた取り組みに
は「放牧活用型持続的畜産生産推進」の言及は全くない。

▽▽
ここで基本法見直しのキーパーソン２人の独自インタビューを載せる。一人は東大教授で食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会長を務めた中嶋康博氏。もう一人は東大名誉教授で長年、国の農政論議に深くかかわった生源寺眞一前福島大学食農学類長。２０２３年４月からは日本農業研究所研究員を務めている。

中嶋基本法検証部会長に「中間取りまとめ」聞く「食料安保」「環境」キーワード
多様な「担い手」扱いで議論噴出

・平時含む「食料安保」深掘り
２０２３年5月末の基本法検証部会「中間取りまとめ」を振り返り、キャッチフレーズ、タイトルをどう考えますか。

̶̶

特段キャッチフレーズ、タイトルは考えてな

いが、国際情勢が揺れ動く中でキーワードはやはり平時も含めた国民一人一人の「食料安全保障」と農業生産、食料供給をはじめ持続可能性を包み込んだ「環境」だ。
「食料安保」については多方面から議論

インタビューに応じる中嶋康博基本法検証部会長（東大農学部長）

し、テーマとして深掘り、深化を目指した。

・内容はなんとか「合格点」
今回の議論を聞いて感じたのは、テーマが幅広く総花的になりすぎたのではないかとい92

自治権いばらき No.150

う点です。２０年後の食料・農業・農村を展望するとしてスタートしましたが、将来的な展望は示せたと思いますか。採点するとしたら何点でしょうか。

̶̶

基本法の性格上、全般的に点検し議論していくのはやむを得ない。１９６４年の旧基本法と１９９９年制定の現行基本法の比較、あるいは現行基本法の想定外の今日的な課題を整理し、限られた時間の中で今後の方向をある程度網羅できたと考えている。その意
味では、なんとか「合格点」をクリアしたのではないか。ただ点数はそれぞれの立場でいろいろあるかもしれない。

食料安保を共通の切り口にして、今後の本格的な人口減少社会の中での対応で議論を深めた。特に農村、地域での新たなデジタル技術の進展、スマート農業の加速が予測される中での生産から加工、流通、消費までのフードバリューチューンを目指した新ビジネスモ
デル構築など、２０年先を展望したあたり、将来方向をある程度は出せたのではないか。
食料・農業・農村分野で、各主体が連携して新たな価値を創出する基盤となるイノベーシ
ョン・エコシステム形成も明記した。

・地方公聴会も重要検証部会で農水官僚は膨大な資料を提供するとともにたんたんと議論を進めた半面、改革の熱意はあまり感じませんでした。総花的な議論と合わせ世論盛り上がりに欠けた要因
でもあります。７月から開催した地方公聴会も重要ですね。

̶̶

国内外の大きな情勢変化の中で、食料安保、食料自給の在り方は国民全体の課題でもある。主要都市での地方公聴会で基本法見直しの内容、ポイントを説明し理解を深め、地域のさまざまな人たちとの意見交換を目指した。基本法見直し論議が盛り上がりに欠けたとの指摘もあるが、世論喚起もそうした地方公聴会を通じても高まっていければよい。
現場の生産者、実際に農政実務を扱う地方自治体関係者はもちろん、食品・農業関連業者、そして消費者も数多く公聴会に参加した。

・自民２トップで議論牽引
検証部会の見直し論議は、当初予定を前倒ししました。予算など政治の大局観を踏まえ
食料安保再構築を目指す自民農林重鎮の２トップで二人の農相経験者、森山裕氏と野村哲郎氏の存在が大きいですね。

̶̶

今回、膨大なテーマにもかかわらず、スピード感を持ち論議を進めたことは、かえって課題に集中できたと感じている。森山元農相は自民党内で食料安保の議論を深める一

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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方、野村氏は検証部会時の農相として各会議、国会日程の合間を縫い検証部会にもほとんど出席し熱心に耳を傾けている姿が印象的だった。基本法見直しを通じた食料安保にかける思いの強さを肌で感じた。

・大転換か微調整か「中間取りまとめ」を巡り、国際問題を踏まえ大転換を目指したという見方の一方で、零細生産構造を温存し単なる農政運営上の微調整にとどまったとの指摘もあります。

̶̶

振り返れば、２０１５年食料・農業・農村政策審議会企画部会長として基本計画をまとめた。当時から国内外のさまざまな課題が表面化していたが、現行基本法の枠内で何とか対応できると判断した。しかし、当時の問題点が一段と深刻化して、現在はさらに大きな地球規模の課題として迫っている。これらを勘案した基本法検証、見直しだ。それには農政の微調整では済まない。大転換期の中での新たな農政方向の議論を進めたつもりだ。

・方向転換は財政との関連
旧基本法から現行基本法は、価格政策からの転換という大きな変化がありました。今回は、さらに一歩踏み込んで直接支払いの大幅拡充などを期待する声もありました。

̶̶

適正な価格形成の構築に加え、経営安定対策の充実を掲げた。だが、本格的な直接支払いへの転換となれば財源問題が起きる。そこは、施策の組み替えをはじめさまざまな方面からの検討が必要だ。

・労働、土地生産性の併進がカギ
今年はイノベーション、創造的破壊を唱えた２０世紀を代表する経済学者・シュンペー
ター生誕１４０年。旧基本法論議を主導した農政学者・東畑精一はその高弟でもあります。
基本法見直しや「みどりの食料システム戦略」でこの二人の経済学者を思い浮かべます。

̶̶

確かにシュンペーターの技術革新を通じたイノベーション理論は経済成長に大きく貢献した。一方で旧基本法の時代は高度経済成長の陰で兼業化が進み東畑先生が想定したとおりに稲作の構造改革、大規模化は進まなかった。その反省の中で国際化進展を踏まえ現基本法がある。しかし、現行基本法も対応できない課題が出ている。イノベーションは今日的な意味合いがさらに重要だ。農業現場にも応用可能な使いやすいＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）などの先端技術を駆使することが、今後の持続可能な日本農業の振興には欠かせない。将来を見据え、環境調和・資源循環を念頭に各主体が連携し価値を創造するイノベーション・エコシステムの形成も重要だ。

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自治権いばらき No.150

その際に検証部会でも議論を深めたが、人口減少社会の中での持続可能な農業生産をどうするかだ。都市部に比べ農村人口減は加速し、担い手の確保も相当厳しくなる。そうな
ると、個別経営体、農業法人、集落ぐるみなど形態はさまざまだろうが限られた数の担い手が農業生産を頑張ってもらうことが問われる。食料自給力の重要な要素である優良農地の維持・確保を大前提に、高度な技術力を駆使し、安定的で品質の良い農畜産物を効率的に生産していく経営構造を早急に作り上げないといけない。その場合のポイントは、限られた農地で安定的な収量を確保する土地生産性アップと同時に、限られた人材での効率生
産、労働生産性を同時に上げることだ。

・想定外の課題浮上
旧基本法の価格政策から転換し、市場価格にゆだねながら一定の経営安定政策を進め担い手育成を図る現行基本法をどう見ますか。今回の見直しは、基本法が今日的な課題に対応できないということですね。

̶̶

旧基本法は農業のみを対象に、米価に典型的な価格政策を中心に政策を展開した。

現行基本法は一層の貿易自由化を迫った１９９３年のウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）農業
交渉決着を経て９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）発足なども踏まえた農政転換の中での対応だ。農業ばかりでなく、食料、農村を視野に総合的な対応を示した。食料・農業・農村を対象にした農政論議は前段の「新政策」で、すでに出ていた。

今回改めて現行基本法を点検してみて、多面的機能の明示をはじめかなり良く出来ている、法的にしっかりした建付けだと感じた。現行基本法の枠内で相当対応できる、あるいは読み解けるということだ。
ただ現行基本法制定から四半世紀近くたち、当初からの課題がさらに大きくなり、想定外の問題、状況変化が起きているのも事実だ。食料安保はウクライナ問題を引き金に国際問題になり、肥料、飼料の生産資材の高騰と安定確保が大きな課題に浮上した。過度の輸入依存の見直しも急務だ。

世界人口は、制定当時の６０億人に比べ２０億人増え、アジア諸国をはじめ新興国、途
上国の経済成長は著しい。特に中国の存在感が際立つ。一方で日本は経済力が落ち、想定以上に少子化が加速し出生率過去最低の「１・２６ショック」も襲っている。日本経済は
この間のデフレ経済の影響で農産物価格は抑え込まれ農村衰退、過疎化が進んだ。環境問
題はリオデジャネイロの環境サミット当時から課題となっていたが、気候変動対応、環境
調和型経済への転換はまさに「待ったなし」の地球的課題だ。国連の食料システムサミッ

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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トは農業生産、食料供給の環境重視を迫っている。一方で地政学リスクも高まり、過度の輸入依存から脱却し国産推進も進めていかなければならない。

・適正価格実現は共通の思い
農畜産物の適正価格実現と自給率向上は、検証部会でも一致した意見でした。中家徹Ｊ
Ａ全中は再生産確保を前提とした適正価格形成を強調しています。

̶̶

新法も含め適正価格形成は大きなテーマだ。生産資材が高騰する中で、農畜産物生

産のコストがなかなか市場価格に転嫁できないのが実態だ。これでは農業の持続性は担保できないとの主張は理解できる。検証部会のスタート時、昨年９月の段階でも、各委員からコストを反映した適正な価格形成の実現を求める声は一致していた。

生産資材高騰の中でコストの「見える化」を前提とした、適正な価格形成に向けた仕組みの構築を明記した。生産現場からすれば再生産に力点を置くのは当然だろう。ただ実際の価格形成となれば品目、需給など産地ごとに複雑な課題が絡む。生産者、実需、消費者などの「適正」の意味合いも違う。まずは関係者が一堂に会す仕組みづくりが必要だ。

・「みどり戦略」土台ではない
食料システムサミットも踏まえ、農水省は「みどり戦略」を展開中です。今回の基本法見直しでも同戦略を土台にすべきとの指摘もあります。

̶̶

確かに環境調和型の「みどり戦略」が加速し、地域での実践も具体化してきた。重

要な農政展開のパーツだと思うが、それが基本法見直しの「土台」となるとは考えていな
い。
野村哲郎農相（当時）は「中間取りまとめ」を踏まえ、基本法改正に向けた今後の「展開方向」を示した。平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、環境に配慮した農業・食品産業の転換、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立――の３本柱だ。
検証部会で議論を深めた内容が柱となって反映されている。特に人口減少の中での持続可能で強固な基盤づくりは待ったなしの課題だ。
「みどり戦略」は２つ目の環境配慮に含まれるが、それは基本法見直しの「土台」とは違う。

・役所、政治からの圧力はない
検証部会各委員は、立場によって意見、考えに相当開きがあったのが実態です。議論の行方を森山元農相も懸念していました。議事進行、中間取りまとめに当たり、役所、あるいは政治的に何らかの圧力、誘導はあったのでしょうか。

96

自治権いばらき No.150̶̶

終盤になり、スピード感をもって取りまとめたのは事実だが、上からの指示、誘導などは感じていない。ただ、農水省の事務方とは揺れ動く国内外の情勢の中で、現行基本法検証に際しこれまでの有事にとどまらない食料安全保障構築の重要さを軸に問題意識を共有していたのは事実だ。

・新自由主義からの脱却
基本法見直しの核心部分ですが、取材を進めると森山元農相は昨秋から「新自由主義的政策からの転換」を唱えていました。検証部会論議大詰めの５月１２日の全中全国大会でも特に強調しました。

̶̶

直接話を聞いていないので、現行基本法で新自由主義的な政策がどの部分かは分からない。ただ、今後の食料生産、農業の在り方、地域政策の方向などでは委員間で議論が分かれる部分もあった。特に担い手の位置付けでは差異が目立った。

・激論となった「担い手」
最終局面で現行基本法２１、２２条のいわゆる「担い手条項」に加え、自民党提言を反映し「多様な農業人材」の語句が明記されました。

̶̶

もっとも激しい議論となった点だ。農政の方向は、農地集積をした大規模経営体ができるだけ地域農業を担うのが基本中の基本だ。指摘のように、現行基本法は第３節農業の持続的な発展に関する施策で、２１条に「望ましい農業構造の確立」、２２条に「専ら農業を営む者等による農業経営の展開」を挙げている。

一方で、中山間地など実際の農業現場では大規模経営だけでは地域農業の維持が難しいケースも出ている。そこで検証部会の資料で「担い手で現行基本法の記述は全く変える必要はない」「農業分野でも多様な経営体を位置付けるべき」との両論を挙げながら、農業施策の見直しの方向の中で、４番目に新たに「多様な農業人材の位置付け」を加えた。

・食料安保に資する「多様な農業人材」「多様な経営体」は２０２０年基本計画、
今春から始動した「地域計画」でも明記されています。中家全中会長は多様な経営体を通じ「地域を守る視点」を強調しています。

̶̶

個人的には、「多様な農業人材」は農業・農村の発展に有用だと考えている。全体で農を支える仕組みが重要だ。基本路線はあくまで大規模化、効率的な農業経営の確立であ

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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って、
「多様な農業人材」を位置付けたことによって農業政策が大きくゆがめられるようなことはない。

法案として「多様な農業人材」が２１、２２条の次の項目が入るのかは分からないが、
農地維持、食料安保に資する形での幅広い人材の位置付けがある。
「半農半Ｘ」「農福連携」などに加え、例えば地域に関わるＩＴ関係者などはデジタル田園都市構想、農産物の有利販売やスマート農業の推進にも欠かせない「多様な人材」となるのではないか。

・生産調整と価格カルテル論議
検証部会で元財務事務次官出身の委員から、適正価格形成では米価の見える化の観点か
ら現在の生産調整は国家的価格カルテルで廃止すべきとの意見が最後までありました。実際は需要に応じた主食用米の計画生産ですが、どう見ますか。

̶̶

コメの需給調整は農政上の重要課題だが、基本法見直しとは直接関係しない。私としても需要に応じた生産を進めるのが農政の基本方向と答えた。今後の基本法見直しと主食用米の需給調整は基本的に別次元だ。毎年８万〜１０万トン需要が減る中で、個人的にはもっともっとコメの需要拡大に知恵を絞るべきで、米粉をはじめ需要のすそ野を広げる
可能性はまだまだ広がると信じている。

・農業団体の役割もさらに重要
現行基本法で農業団体は３８条で「効率的な再編整備」とのみ書かれ、急進的な農協改
革の根拠の一つにもなりました。今回の見直しでは役割を強調しています。

̶̶

食料・農業・農村に資する関係団体の役割は増している。ＮＰＯや農村型地域運営組織であるＲＭＯなどは、現行基本法制定時はあまり想定していなかった。そこで新たに明記した。農協法改正なども経てＪＡの役割も地域農業・農村の維持・発展、輸出促進な
どで増している。団体と地方自治体との連携もますます重要だろう。

・課題となる関連法は専門部会で基本法は大きな農政の方向を示した理念法、宣言法でもあります。具体的な政策を動かすには、その下にぶら下がった品目、項目ごとの具体的な法律の検証、見直しが重要です。
例えば「官邸農政」の下での改正畜安法は生乳需給調整にかえって大きな支障が出ていま
す。

̶̶

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生乳需給調整を含めた改正畜安法の在り方や、先に出たコメの需給是正の手法など

自治権いばらき No.150

はそれぞれ畜産部会、食糧部会など専門部会がある。必要ならそこで議論を深めるべきだろう。

基本法見直し生源寺眞一氏に聞く

基本法下の政策検証極めて不十分
多様な農業者共存の姿描け

・積み残し、課題が多い
̶̶

食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会による５月末の「中間取りまとめ」をどう評価しますか。
採点するとしたら合格点ですか。

基本法見直しの論議に加わっていないので、採点を言う立場にはない。ただ、積み残し、課題も多いとの感想を持つ。表現の繰り返しが多く、読んでみても次の日本農業・農村の姿があまり見てこない。

「過去の政策の検証が不十分」と指摘する
生源寺眞一東大名誉教授

・食料安保に偏りすぎ̶̶

基本法見直しの大きな契機に、ウクライナ紛争を引き金とした国際的な食料安保の高まりがあります。

それは分かるが、食料安保でくくりすぎかえって全体の方向がよくわからない。何でも食料安保に結び付けることによる混乱だ。集落の人口が一けたに減ったら問題だとか、フードバンクも食料安保と絡めるなど無理がある。

・フードセキュリティー＝食料安保に疑問̶̶

１９９６年のローマ世界食料サミットを取材しましたが、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）での当時の定義を今回の論議では踏襲しました。

国際的に通じるためにもＦＡＯのフードセキュリティーを取り上げるのは問題ない。ただ、フードセキュリティーを食料安全保障と訳して、それを農政方向の全般に当てはめるのには無理があり疑問だ。

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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フードセキュリティーいう考え方は、１９９６年食料サミットで確認され２００９年に文言の一部が追加された。定義は「全ての人々に十分で安全で栄養のある食料が物理的、社会的、経済的に入手可能な時に確保される」というものだ。フードセキュリティーは食料安定供給などと幅広く解すべきで、食料安保は大規模災害や国際紛争など不測の事態の備え。つまり食料安全保障はフードセキュリティーの一部、部分集合に他ならない。取材しても実感したと思うが、約３０年前の食料サミットでは途上国の飢餓問題が中心的な課題
で、食料安定確保のセキュリティーとは反対に「インセキュリティー」、すなわち安全でない、確保されていない課題が地球規模で議論された。

・不測時の安保記述は〈充実〉̶̶

食料安保の認識、とらえ方に課題があるのは分かりましたが、「中間取りまとめ」を読み重要だと思った項目はどこですか。

重要というか、現行基本法に比べ書きぶりが格段に充実したのが、まさに食料安保の問題である「不測時の食料安全保障」の項目だ。２０１１年3月の東日本大震災を経て不測時の食料安保が大きな課題となり、今回反映されている。私自身、３月まで在籍した福島大学で生産現場での震災の影響、深い爪痕は実感した。

不測時の食料安保では、凶作や輸入途絶といった食料供給の危機に対応するため法律を整備する方向だ。不測時に首相をトップとする政府本部を立ち上げ、農水省に加え関係省
庁にも統一的に指示できる体制構築を目指す。法的根拠を明確にし、政府が流通制限や食料の増産指示、緊急輸入、備蓄・民間在庫の供出などの措置ができるようになる。これまでは法令上の根拠がなかった。

・不連続な担い手、コメ政策
̶̶

本題の政策論議に入ります。２００９年の政権交代時、私は東大農学部長室で生源寺先生に３時間にわたり農政転換の課題を取材しました。東大農学部長室で歴史的に最も長時間の取材記録かと思います。テーマは農政の不連続性でした。

政権交代など政治の都合で農政が一貫しないのは、生産現場の大混乱を招く。民主党政権となった２００９年当時、これまでの担い手対策やコメ需給対応などを転換し、戸別所得補償を導入した。これまでコメ需給調整の在り方で生産調整研究会や担い手育成へ２０
０６年の経営所得安定対策など、農政の制度設計に関わってきたが、主要政策が二転、三転するのはよろしくない。また、農地バンク活用推進など農地流動化では、市町村の現場に任せるのか、都道府県とするのか。今春からは再び現場重視の「地域計画」となった。

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農政が変わるたびに、特に実務を担当する市町村農政担当者の負担は増え続け、結果的に地域農業振興に支障が出かねない。

・政策トレサビリティーが必要̶̶ 「中間取りまとめ」は、検証部会の名称とは逆に過去の農政運営の〈検証〉が不十分
で、反省があまり書かれていません。

基本法検証部会の最も大切な役割の一つは、四半世紀にわたる現行基本法下でいったい何があったのか、農政運営の課題や政策決定のプロセスを明らかにして次の政策に生かすことだったのではないか。反省のないところに次の展望は描けないはずだ。

「中間取りまとめ」ではそこの部分がすっぽり抜け落ち、それが全体を読んでも、新たな農業・農村の姿が見えないことにつながっている。食品の安全・安心を担保するため追跡調査を含むトレサビリティーの仕組みが確立されているが、農政にも政策トレサビリティ
ーが欠かせない。いったい誰が何の責任でどう決め、それが農政上にどんな効果あるいは
課題、問題点を残したのか。農水官僚にしてみれば先輩官僚の功罪を解き明かす意味で難しいかもしれないが、その点が次の政策を展望するには重要なはずだ。

・立ち消え「所得倍増計画」総括を
̶̶

過去の農政を検証、反省するのは、まさに「パンドラの箱」を開けるようでとても整合性の説明がつかず、農水省は二の足を踏んでいます。「農業成長産業化」や「農業・農村所得倍増政策」などは華々しく打ち出されましたが、実質立ち消えの感じがします。

政権は、選挙を念頭に政治スローガン、キャッチフレーズを花火のように打ち上げ、その後うやむやになるケースがこのところ多いような気がする。「農業・農村所得倍増計画」などはまさにそうだろう。それこそ、どんな経過でこうしたキャッチフレーズが出てその後どうなったのか、実現しなのはなぜか。高度経済成長時代をならった「所得倍増」など
そもそも無理だったのではないか。農政は、生産現場で実践できなければ意味がない。言
葉だけが踊るのではなく、地に足の着いた論議と政策こそが問われる。

・菅―奥原ラインで「官邸農政」
̶̶

農政トレサ機能不全は、安倍長期政権下の「官邸農政」が典型です。岸田政権では軌道修正されていますが、当時の菅義偉官房長官―奥原正明農水事務次官ラインを軸に具体化し、それに小泉進次郎農林部会長の〈小泉農政劇場〉が加わり、規制改革会議をテコに奇怪で急進的な農政、農協改革が強行されました。

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今回の「中間取りまとめ」は政策検証という意味では、旧基本法と現行基本法の違いと反省点、課題は割とまとまっている。一方で２０１０年代半ばの「官邸農政」は、農水省内部での問題意識が政策変更につながったというよりも、規制改革会議などの外から撃ち込まれた砲弾が破裂して広がった側面があるのだろう。

いったい誰が、何の目的で仕組み、農政にどんな影響を及ぼしたのか明らかにする必要がある。元農水省官房長の荒川隆氏も指摘しているが、当時の一連の農政改革が同省内の一致した方針だったわけではない。その辺の政策検証が今回は抜けていることに大きな疑問を持つ。

・審議会軽視の農政改革強行̶̶

監査権限問題を突破口に全中の農協法外しなど２０１５年前後の農政改革は、本来の議論の場であった食料・農業・農村政策審議会の場でも議題になりませんでした。審議
会軽視の制度変更の典型は生乳改革で、需給調整が不完全となり今の酪農危機にもつながっています。

審議会軽視は、本来の農政論議である場を失い政治的判断にゆだねることになりかねない。確かに、規制改革の名のもとに一元集荷多元販売の指定生乳生産者団体機能を弱めた
生乳改革は課題が多い。欧州など先進国では必需品であり保存が効かない生乳を使った牛
乳・乳製品の安定確保のため共販制度構築は常識だ。

・指定団体機能弱体化と生乳不安定̶̶

生乳改革は酪農家個人の所得増加などに焦点が当たり、全体の需給安定と経営安定が後景化しました。審議会畜産部会でも議論を意図的に回避し、結果的に現在、指定団体以外の需給調整が問題となっています。まさに「官邸農政」の欠陥改革が招いたものです。

日本酪農は生乳の過不足を繰り返ししてきた。それは、酪農家が指定団体に結集し自主的需給調整の計画生産と需要拡大で乗り越えてきた歴史だ。不測時の指定団体機能発揮事
例として２０１６年４月の熊本地震を思い出す。指定団体間の広域ネットワーク機能を生かし、生乳処理が適切に行われた。そうでなければ大量の廃棄が発生し、西日本最大級の生乳地帯である熊本の酪農経営に多大の被害が出ていたはずだ。そういった実態を軽視し、規制緩和、自由化ばかりが前面に出た。

・借り手市場への転換と水田農業の変化
̶̶102

農地集積も大きな課題に直面しています。農地中間管理機構、いわゆる農地バンク

自治権いばらき No.150

の集積も足踏み状態です。水田農業構造変化が関連していますね。

水田農業をどうするかは日本農業そのものの課題だ。水田農業の構造変化を直視して、農政対応に生かさなければならない。農地は、かつての安定兼業による貸し手市場から転換し、現在は高齢化の進展で借り手市場に様変わりしている。農地がどんどん出てきて、地域の担い手が受けきれない状況も出ている。この傾向は今後さらに強まるだろう。こうした中で、農地バンクにあれだけ多額の予算を組む必要があるのか。

２０２０年基本計画で、中小・家族経営の生産基盤強化をうたったのはこうした小規模水田農業地帯の農地市場の変化も背景にある。小規模農業の存在が担い手の成長を阻むという構図は過去のものになりつつあると認識すべきだ。

・新規就農の過半６０歳以上を直視
̶̶

新規就農の動向にも注目していますね。

新規就農者の動きは今後の地域農業の在り方を左右する。２０２０年の新規就農者は５万３７４０人だが、そのうち６０歳以上は５２パーセント、２万８０００人余もいる。政府は若い新規就農ばかりを強調するが、実際の動向をどう見るかは政策立案の判断にも生かせるはずだ。つまりは定年など一定の年齢を過ぎ地元で農業をしようとする動きが強まっているということだ。これらの層の大半は規模拡大に結び付かないかもしれないが、担い手の規模拡大を阻害するわけではない。

・多様なタイプ共存に〈光明〉
̶̶

定年帰農などを肯定的にとらえ地域振興に生かすといことですね。奥原元事務次官

は現行基本法２１、２２条の「担い手条項」が農政の核心であると強調しています。

現行基本法は担い手育成も唱えるが、農業の多面的機能なども掲げていることが重要だ。
全体のバランスで農政は成り立つ。担い手特化の政策遂行を掲げたわけではない。今回の検証部会や自民党提言でも「多様な農業人材」を位置付けたのはその表れだろう。大規模
担い手が農政の柱であるのは変わりない。だが情勢変化を直視すべきだ。

新規就農の半分以上を占める６０歳以上も支援しながら、いろいろなタイプの農業者が共存する姿、それこそが基本法見直しを経た新たな日本農業・農村の灯り、道かもしれな
い。次の時代の指針ともなるかもしれない。

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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・「みどり戦略」との整合性見えない̶̶

今回の「中間取りまとめ」では、環境問題の関心は高いですが、政府が進める「みどり戦略」との関係性がよく分かりません。

年次を切っての環境調和型農業の加速は避けられない課題である。だが、「中間取りまとめ」では「みどり戦略」との整合性はよく分からない。「農政グリーン化」と言いながら、「みどり戦略」の語句は限られている。農業分野と環境分野を分けて議論したためかもしれない。ただ、今後の農政方向と「みどり戦略」を含む環境調和型農業推進は不可分で議論するテーマだろう。

・教科書通りの空論は通らない
̶̶

検証部会では様々な立場の委員がいてコメ生産調整廃止、企業農業参入の全国展開など極端な意見も散見されました。農業分野での「多様な農業人材」明記には最後まで反対論がありました。

コメ生産調整は半世紀以上の歴史を持つ。さまざまな試行錯誤を繰り返し今日に至っている。例えば石破茂農相の時は「頭の体操」として減反を選択制にした場合は米価がどうなるかなどの試算もあった。生産調整を国家的価格カルテルだとし廃止する意見や、生産調整撤廃で米価を下げ輸出競争力を実現するなど、さまざまな意見も承知している。

しかし、これらはいわば経済学の教科書通りということだ。農政は実際の生産現場の実態を踏まえながら慎重に組み立てなければならない。制度変更で大事なのはソフトランデ
ィング、軟着陸だ。単に教科書通りにすれば、大混乱に陥りかえって農業発展を妨げる。
農地リースで認めている企業参入なども地元への定着率などをきちっと把握しながら課題をクリアする必要がある。担い手不足を補うため企業参入で農地を効率的に営農できるかは、土地条件などで全く異なる。今必要なことは「多様な農業者」で地域農業を盛り上げていくことだ。

・コメと飼料をどうするのか̶̶

今後の農政の大きな課題として水田農業をどうするのか、ウクライナ紛争でも露わになった飼料自給率問題があります。

コメをどうするのか。品目別自給率を踏まえながら水田農業で何をどう作るか。それと水田利活用と絡めながら極端に低い飼料自給率を高め、国産飼料をどう確保していくのか。

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自治権いばらき No.150

やはり水田農業がカギを握る。飼料用米はプロダクトアウトの発想だろう。コメが余っているからそれをどう処理するのかといったことだ。畜産酪農分野からすれば子実用トウモ
ロコシなどにニーズがある。水はけなど土壌条件も大切だ。水田農業を生かしながらマー
ケットインで、飼料自給を高めていく手法を確立しなければならない。

（次回の連載第７回テーマは「気候変動・環境・有機」）

連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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自治権いばらき No.150

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

113

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114

自治権いばらき No.150

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

115

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自治権いばらき No.150

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118

自治権いばらき No.150

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

119

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120

自治権いばらき No.150

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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122

自治権いばらき No.150

஗௔਷ਓ੟‫؞‬஗঵েਓৱ౫धुप‫ؚ‬ૌ২पୟোपൂோघॊଡୗ॑੝ी‫ؚ‬েਓৱ౫भব৔৻౹ૡఌृ૟໮‫ؚ‬ୟো୫ષਉ౫
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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

123

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124

自治権いばらき No.150

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連載 どうなる食・農・地域 〜農政記者から見た現状と課題

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自治権いばらき No.150

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ऩ୫েણ॑ଛॊञीभ୫ષ॔ॡ७५भ੝ఒप਱ऐञ਄ੌ॑ਤीॊधधुप‫ిؚ‬જऩ੼ત஄ਛप਱ऐञই‫ॻش‬३५ॸ঒भଡണ
प਱ऐ‫ؚ‬ই‫ॳॻش‬ख़‫ش‬থभ૚஺మदभহ঵঻पेॊ਄ੌृ‫ؚ‬஗঵঻ಉपेॊిજऩ॥५ॺཔ඼ಉभ৽੾ଵ৶धಡच‫ؚ‬଎ા঻भ৶ੰ॑੭ॊऒधु੎ਏ

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ऎॎइथ‫ؚ‬ਞ౜૗৿ृ੅ਢ૭ચਙपঢ়घॊব੠৓ऩ৮૛भৈऽॉपৌૢखणण‫ؚ‬లਟपॎञढथ୫મ॑਍৒৓‫੅؞‬ਢ৓प୹ஔदऌॊेअ‫ेؚ‬ॉ୭୆଀෰भ଩੖प๾൴घॊ஗঵‫؞‬୫ષਓ঵षभૡఌ॑৯੐घ૑ਏ

जभ঱द‫ؚ‬০৏भ୫મ਍৸৳௽भਘ৲प਱ऐथम‫ਂؚ‬೾भহଙऋ৅েखञৃ়भৌૢभਫ਼ୈध‫ؚ‬਴ৎऊै୫મ਍৒୹ஔप
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公益社団法人茨城県地方自治研究センター役員・研究員体制
理 事 長

鈴木

博久（代表理事）

副理事長

堀

良通

副理事長

飯田

正美

専務理事

千歳

益彦

理

事

斎藤

義則

理

事

日下部好美

研 究 員

岡野

孝男

理

事

石松

俊雄

研 究 員

大高

みよ

理

事

今井

路江

研 究 員

有賀

絵理

理

事

清水

瑞祥

研 究 員

本田

佳行

監

事

堀江

優

研 究 員

横田

能洋

監

事

菅谷

毅

研 究 員

横木

裕宗

自治権いばらき
№150
発

行

所

2023年10月15日発行

公益社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川2-3-30 自治労会館内
TEL 029-224-0206

編集・発行人印

刷

鈴木 博久
コトブキ印刷株式会社
水戸市千波町2398-1
TEL 029-241-1000