児童福祉法に基づく重症心身障がい児施設すこやか（指定医療型障害児入所施設）
運営規程
平成28年3月1日
規程第61号（事業の目的）第１条

この規程は、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（以下「事業者」という。）が設置する重症心身障がい児施設すこやか（以下「施設」という。）の、人員及び管理・運営に関する事項を定め、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第２４条の２第１項に規定する指定障害児入所施設の適切かつ円滑な運営管理を図ることを目的とする。
（運営の方針）第２条

施設は、入所児に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、入所児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練並びに治療を行うものとする。
２

指定入所支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視し、入所児の保護者（以下「保護者」という。）の所在する市町村、指定障害福祉サービス事業者、その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

３

前二項のほか、法及び「岐阜県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成２４年岐阜県条例第８３号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、障害児入所支援を提供するものとする。

（事業の運営）第３条

指定入所支援の提供に当たっては、保護者の負担により、施設の職員以外の者による指導、訓練、治療等は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条

指定入所支援を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称（２）所在地

重症心身障がい児施設すこやか
岐阜県岐阜市野一色四丁目６番地１（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条

施設における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

（１）管理者

１名

管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、指定入所支援の実施に関し、施設の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者

１名

児童発達支援管理責任者は、次の業務を行う。
（ア）適切な方法により、入所児の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて入所児の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、入所児が自立した日常生活を営むことができるように支援す る上での適切な支援内容を検討すること。
（イ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、施設が提供する指定入所支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、入所児の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定入所支援の目標及びその達成時期、指定入所支援を提供する上での留意事項等を記載した医療型障害児入所支援計画の原案を作成すること。
（ウ）医療型障害児入所支援計画の原案の内容を保護者に対して説明し、文書により保護者の同意を得た上で、作成した医療型障 害児入所支援計画を記載した書面を保護者に交付すること。
（エ）医療型障害児入所支援計画作成後、医療型障害児入所支援計画の実施状況の把握（入所児についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）
を行うとともに、少なくとも六月に一回以上、医療型障害児入所支援計画の見直しを行い、必要に応じて医療型障害児入所支援計画を変更すること。
（オ）利用申込者の利用に際し、指定児童発達支援事業所等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、施設以外におけるサービスの利用状況等を把握すること。
（カ）入所児の心身の状況、置かれている環境等に照らし、 入所児が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる入所児に対し、必要な支援を行うこと。
（キ）他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
（３）医療法に規定する病院として必要とされる従業者
（ア）医師

３名以上

（イ）看護師

２２名以上（４）理学療法士・作業療法士（５）心理指導担当職員（６）介護福祉士

１名以上

１３名以上

（７）保育士・児童指導員（８）事務職員

１名以上

２名以上

２名以上

（営業日及び営業時間等）
第６条

施設窓口の営業日及び営業時間並びに入所サービスの提供日及び提供時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までは窓口を営業しない。
（２）営業時間

午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

（３）入所サービスの提供

年中無休とし、２４時間入所サービスを提供とする。

（入所定員）第７条

施設の入所定員は、３０名とする。

（指定入所支援を提供する主たる対象）
第８条

指定入所支援を提供する主たる対象は、別に定める事業所の入所基準に該当する重症心身障害児（１８歳未満）とする。
（指定入所支援の内容）
第９条

施設で行う指定入所支援の内容は、次のとおりとする。

（１）医療型障害児入所支援計画の作成（２）基本事業（ア）日常生活訓練
日常生活動作、音楽活動等（イ）集団生活適応訓練
会話、手話、点字、パソコン操作等（ウ）機能訓練
理学療法、作業療法、言語療法、心理指導等（エ）創作的活動
絵画、工作、園芸等（オ）社会生活上の便宜の供与
レクリエーション行事等（カ）更生相談
医療、福祉、生活の相談等（キ）介護方法の指導
家族等に対する介護技術指導等（ク）健康指導
健康チェック、健康相談（ケ）治療（コ）地域生活移行・社会生活に必要な支援（３）介護サービス
更衣、排泄等の身体介助（４）給食サービス（５）入浴又は清拭サービス（６）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（２）から（５）に附帯するその他必要な介護、訓練、支援、相談、助言等。
（健康管理）
第10条

施設は、常に入所児の健康の状況に注意するとともに、入所児に対し、入所時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に規定する健康診断に準じて行うものとする。
（保護者から受領する費用の額等）
第11条

指定入所支援を提供した際には、保護者から指定入所支援に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２

法定代理受領を行わない指定入所支援を提供した際は、 保護者から次の各号に掲げる費用の額の支払を受けるものとする。この場合、その提 供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を保護者に対し交付するものとする。

（１）法第２４条の２第２項の規定により算定された障害児入所給付費の額（２）指定入所支援のうち障害児入所医療に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額
３

前二項のほか、次に定める費用については、保護者から徴収するものとする。

（１）病衣貸与費

１日につき７０円（２）教育の一環として行われる活動に係る経費であって、保護者に負担させることが適当とみられるものの費用

実費（３）施設において行われるレクリエーション活動に係る経費であって、保護者に負担させることが適当とみられるものの費用

実費（４）その他の日常生活において通常必要となるも のに係る経費であって、保護者に負担させることが適当とみられるものの費用
４

実費

前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。

５

第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用を支払った保護者に対し交付するものとする。

（サービス利用に当たっての契約書の約定事項）
第12条

サービス利用に当たって施設と保護者が取り交わす契約書には、入所児及び保護者が遵守する事項として次の内容を約定するものとする。
（１）事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用することとし、故意又は重大な過失によりこれらを滅失、破損、汚損又は変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うこと。
（２）保護者は、一月に一回以上入所児との面会に訪れ、入所児と一緒に過ごすとともに、児童発達支援管理責任者より入所児の日常生活及び支援の様子について説明を受けること。
（他施設での入院治療の必要が生じた場合の取扱い ）第13条

入所児が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは、入所児及び保護者（以下「入所児等」という。）の希望等を勘案し、やむを得ない事情がある場合を除き退院後再び当該施設の指定入所支援を円滑に利用することができるようにするものとする。

（利用者負担額等に係る管理）
第14条

施設は、保護者の依頼を受けて、入所児が同一の月に指定入所支援を受けたときは、当該入所児が当該同一の月に受けた指定入所支援に要した入所利用者負担額の合計額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号。以下「令」という。）第２７条の２第１項に規定する負担上限月額、又は令第２７条の５第１項に規定する高額障害児入所給付費算定基準額を超えるときは、指定入所支援の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を都道府県に報告するとともに、保護者及び入所児に対し指定入所支援等を提供した指定障害児入所施設に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第15条

通常の事業の実施地域は、岐阜県内の全域とする。

（衛生管理等）第16条

施設は、入所児の使用する設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う等の必要な措置を講ずるものとする。
２

施設は、施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう感染症マニュアルを作成するとともに、必要に応じて保健所の助言、指導を求め、常に密接な連携を保つこととする。

（緊急時及び事故発生時等の対応）
第17条

現に指定入所支援の提供を行っているときに入所児に体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、管理者が施設の職員に必要な指示を行うとともに、事業者において速やかに治療を行い、入所児の主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。
２

事業者において治療が困難な場合は、他の医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。

３

指定入所支援の提供により事故が発生したときは、直ちに関係する事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

（非常災害対策）
第18条

施設は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報 及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難 、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情解決）
第19条

指定入所支援の提供に関する入所児、保護者及びその家族（以下本条及び次条において「入所児等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための体制を整備し、窓口を設置するものとする。
２

指定入所支援の提供に関し、法第２４条の１５第１項の規定により岐阜県知事が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、 及び入所児等からの苦情に関して岐阜県知事が行う調査に協力するとともに、岐阜県知事から指導 又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

（個人情報の保護）
第20条

施設は、その業務上知り得た入所児等の個人情報については、岐阜県個人情報保護条例（平成１０年岐阜県条例第２１号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２

施設の職員は、その業務上知り得た入所児等の秘密を保持するものとする。

３

施設の職員であった者が業務上知り得た入所児等の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を 職員との雇用契約の 内容 とす る。

４

施設は、他の障害児入所支援施設等に対して入所児等に関する情報を提供する際は、予め文書により入所児等の同意を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第21条

事業者は、入所児の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。
（１）虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２）後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）施設の職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合の手続き）
第22条

施設は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者 の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２

施設は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、事前に利用者及び代理者の同意を得た上で、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第23条

施設は、施設職員の資質向上のために研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
２

施設は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

３

施設は、入所児に対する指定入所支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定入所支援を提供した日から５年間保存するものとする。
４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者 において定めるものとする。
附則

この規程は、平成２８年３月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１９年９月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２１年１０月１日から施行する。