第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響

第 10 章中国の対外政策決定における軍の影響－強硬路線に振れる対外政策の構造的要因－
弓野

正宏

はじめに
習近平政権の中国の外交政策は強硬路線に振れているのではないかという主張がある。
南シナ海での一方的な石油の掘削テストや島礁の埋め立て工事、軍事演習を思うがままに繰り返し、「戦って勝てる軍隊を作れ」との掛け声の下、兵器の近代化を進め、対外拡張路
線を取っているように見えるためだ。南シナ海では軍事演習を続け、島礁の領有権を巡ってはハーグの仲裁裁判の結果に対して完全無視を決め込んだ。これに対して中国と領土、領海係争を抱えるフィリピンとベトナムは強く反発した。ハーグの常設仲裁裁判所の判断はフィリピンの主張を完全に認めるものだったが、中国はこれを受け入れなかっただけでなく、逆に強く反発したのである。中国は判断を完全に無視し、島礁の埋め立てを強行し、実効支配を強めた。島礁のインフラ設備を整え、中国本土や海南島と南シナ海各島礁を結ぶクルーズ船を就航させたり、飛行航路開拓のために滑走路を整備している。そして米国が中国の動きをけん制すべく、哨戒機 P-8A ポセイドンを飛ばすと、警告を発したり、艦船で「自由の航行」作戦を実施すると後ろから追跡した。
このような一見強硬に見える対外路線とはどのようなものだろうか。「戦って勝てる軍隊を作れ」とげきを飛ばす習近平政権の特徴なのだろうか。それとも中国共産党政権固有の問題なのか。あるいは権威主義体制の特性なのか。中国の対外政策が、胡錦濤政権から習近平政権に替わって「強硬路線に傾いている」と言われるようになっているのにはどのような理由があるのか1。松本はる香氏は中国外交が「強硬路線」に振れる要因について、①経済大国化②ナショナリズムの高揚③社会矛盾の拡大④インターネット世論の拡大⑤官僚主義の弊害という 5 点を指摘する。この 5 つの要因はどれも説得力があり、最近の中国外交が「強硬」になっている背景を多面的かつ説得力ある形で説明しているように思える。
本当にそうなのか。
「強硬な」対外的態度は、ピーター・ナヴァロ氏やミアシャイマー氏が述べるように米中衝突をもたらしうるほど決定的なのだろうか2。
中国外交が「強硬路線に傾く」傾向は習近平政権の特徴なのだろうか。それとも、もともと存在してきた中国共産党政権の特徴的な問題なのだろうか。あるいは急成長を続ける
中国が経済のみならず、政治的、軍事的にもその存在感を増していることで「強硬」に見えるだけなのだろうか。強硬派として有名な中国を代表する著名な国際政治学者、閻学通・－159－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響

清華大学教授は、中国は「王道外交」を取るべきとあたかも覇権主義国を肯定するかのような主張を提起し始めた3。これはこれまで中国が対外関係における基本的な態度である「韜光養晦」、「平和」的台頭に言及されなくなり、同時に「中華民族の偉大な復興」とか「中国の夢」、「強軍の夢」といった自己陶酔型の大国主義的な主張が多くみられるようになってきたことと軌を一にしているように見える。ただ松本氏の説明において中国外交が「強硬」に振れる要因が列挙されてはいるが、その原因と結果の因果関係が必ずしも明示されておらず、外交が「強硬」になりがちな根本原因が究極的に何であるのか説明されているとは言い難い。
ではその根本要因とは何か。一言でいえば、中国共産党の一党支配に固執する権威主義体制としての共産党政権の政治体制が常に内外的危機に晒されており、政権が受けている
圧力を緩和すべく、ナショナリズムを常に喚起し続けなければならない脆弱な政治構造があるといえよう。中国共産党支配の堅持があらゆる政策の大前提となっているために、国防、国家安全保障を中心とする国益擁護をその主目的として主張する軍のようなアクターが力を持ち、対外政策全般がそれに引きずられる格好になっている側面がある。そしてナショナリズムの担い手が党や軍であることがこうした側面を決定的にしている。しかし、こうした政治構造は近年始まったことではなく、胡錦濤政権においても、江沢民政権においても、そしてそれ以前の毛沢東政権においても同様だったのではないか。そう考えると「中国の対外路線が強硬に触れる」理由については二つの大きな要素から説明できる。一
つは党の一党支配の堅持であり、これはかつての状況ではイデオロギー面、権力闘争の危
機を巡る路線闘争に起因するといえる。これは中国が共産党一党支配の堅持に固執するがゆえに、対外的脅威に対抗するため強硬的な態度を取るというものだ。そしてこれは国内的な権力闘争と結びつくが故に熾烈なゼロサムゲームという形で露呈する場合が多かった。
そしてもう一つは今回ここで説明したい習近平政権における対外関係における強硬的な態度の原因である。冷戦が終結し、共産主義体制を巡るイデオロギーの闘争は政治的権益、利権を巡る係争に取って代った。中国の経済成長に伴って中国共産党や解放軍が利権集団と化し、党による一党支配の堅持を死守すべく、対外的にも強硬的な路線を取らざるを得なくなっているのではないかという点である。
対外政策において強硬な意見を主張するアクターとはまさに中国共産党や中国人民解放軍が中心となって共産党一党支配体制を擁護する軍産複合体である。経済において市場経済体制を取り入れ、飛躍的な経済成長を遂げたが、政治体制においては市民による選挙を通じた民主主義システムの導入を拒否する一党支配の専制体制のままである。市場経済の側面が突出し、世界市場に進出する国際的大企業が誕生しているものの、中国社会での－160－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響存続のために中国の政治社会特有の政治文化を受け入れ、共産主義体制の擁護者にならざ
るを得ないのだ。そしてそれどころか政治と経済が一体化して利益集団となりつつある。
そのような経済体制と共産主義の一党支配専制体制が結びつき、軍がその中で大きなアクターとして振る舞う形で軍産複合体が形成され、それが党や軍のプロパガンダに相乗りする形で社会において影響力を行使しているのだ。こうした軍産複合体形成の要素たる軍が対外的にも影響力をこれまでとは異なった形で持つようになったといえる。
そこで本稿においては中国の対外政策決定における軍の影響について中国の政治構造
における軍の役割の側面から考えてみたい。近年、中国の対外政策においてその行動が「強硬路線に傾いている」と言われるのは、南沙諸島における埋め立て強硬や、尖閣諸島周辺
での海警船の日常化する巡視活動、海軍船舶や航空機が頻繁に宮古海峡から西太平洋に抜けて外洋に抜ける、といった軍による活発な活動が周辺諸国に諮られることなく、一方的に行われることが多いためである。また、中国の対外関係を論じる際に語られてきた国際社会における穏健的な活動を前提とした様々なテーゼ（議論の論題、考え方）への言及がなされなくなったこともある。
「平和と発展の時代」だとか、「戦略的なチャンスの時期（戦略機遇期）」における経済活動への傾注、周辺諸国との摩擦を回避する「平和的に台頭（和「中華民族の偉大な復興」の実現
平崛起）」といったテーゼだ。こうした議論は影を潜め、とか、それを前提とした「戦って勝てる軍隊を作れ」とか、「強軍の夢」を実現せよといった唯我独尊的なスローガンがメディアや街頭を賑わすようになっている。こうした国内的な政治環境が前述のような軍を中心とした対外的行動に反映されているように映ることか
ら中国の対外政策が「強硬路線に傾いている」と捉えられるのだ。
国際政治学において常々、国際政治と国内政治の関係が分析される際によくレーニンの「外交は内政の延長」であるという言葉が引用されることがあり、中国ではそういわれることが多いが、まさにこの点について中国の対外政策はどのように内政の影響を受けるのか、「外交が内政の延長」である構造的な要因が説明されることは稀有だ。特に党や軍が中心となって形成された中国ならではの軍産複合体が中国国内の利益対外関係において強い態度に出る、出ざるを得ない状況を作り出し、様々な政策決定過程において陰に陽に影響力を行使している状況は知られているようであまり知られていない。そこで本稿では中国において軍を中心としたアクターが対外関係においてどのような形で影響力を行使し、それはどのような構造になっているのかを検討してみたい。

１．国の対外政策で「強硬路線に振れる」特徴、要因とはそもそも中国の対外政策が「強硬路線に振れている」というのであれば、どのような決－161－

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定要因によって強硬になっているのだろうか。そこには最高指導部の意向が働いているだ
ろうか。それとも対外政策決定にかかわるアクターが強硬路線を政権に取らせているのであろうか。

（１）中国的政治構造：脆弱な政治構造―戦争を通じた権力闘争と思想教育宣伝による政権固め
中国における対外政策の決定は、これまで日常的な外交事項については外交部が決定権を持ち、実行に移されてきた。ただ重要事項については党指導部が決定しており、それは最高意思決定機関としては党政治局常務委員会が最高意思決定機関として君臨する。対外政策の如何が表面に表れるのは現場の外交部によるものではなく、上層部の態度が現場に反映されるがゆえに強硬に映るということになろう。南シナ海問題における中国の強硬な態度、日米の非難をものともせずに埋め立て工事を強行する態度は外交部がイニシアチブを持っているのか疑問するに足るものだ。
最近の中国の対外的な態度の如何は、グローバルな行動様式、南シナ海における島礁埋
め立て、尖閣諸島を巡る巡視の常態化から判断することができるが、そのいずれにも軍の影響力が強く反映されていることが窺える。こうした対外活動のどの側面にも中国が国家主権や権益を断固として守るという決意が示されるが、それは中国が長きにわたって西洋列強や日本に国土を蹂躙され、植民地化されそうになったという歴史に由来するナショナ
リズムとしての愛国主義的な感情に根差す場合が多く、逆に言えばそれを利用した共産党による政治思想プロパガンダや教育による国内的引き締めが行われてきたという側面も大きい。その意味では中国が対外的に「強硬な態度に出る」というのは現在に限らない歴史的な特徴だということができる。また 1949 年の毛沢東から鄧小平、江沢民、胡錦濤を経て現在の習近平まで歴代の指導者が率いた共産党政権で一貫して変わらない第一目標は中国共産党による一党支配の堅持である。党の一党支配を維持するために強い政治思想統制をイデオロギーの宣伝と教育によって実施してきた。これは冷戦期には米ソ対立に表れる東西の対立と資本主義と共産主義のイデオロギー対立に表れた。そしてそれは朝鮮戦争や中印国境紛争、中越戦争という形で顕在化した。しかしこうした対外紛争の背後には常に国内での政治路線闘争があった。対外関係は中国において常に指導部の権力闘争と密接にかかわってきたのだ。毛沢東時代には大躍進、文化大革命が起きたが、常に路線を巡る権力闘争が発生している。国内闘争が展開される際には常に国内の敵は海外の敵と結びついていると闘争相手を攻撃し、国内での勢力固めが行われたのだ。これは毛沢東時代の朝鮮戦争に限らず、毛沢東から鄧小平に政権が移行される際にも鄧小平の国内権力基盤固めがな－162－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響される 1975 年から 1979 年にかけて起きたことでもある。毛沢東やそれに続く「四人組」、華国鋒支持派と鄧小平支持派のいわゆる左派と右派の闘争ということもできる。中央軍事委員会が 1979 年 2 月 24 日に通達した総政治部による「第 10 回路線闘争において残ったい
くつかの問題の処理についての意見」4では国内での権力闘争が激しく展開されて、数度にもわたる路線闘争が繰り広げられていたことが窺える。林彪をはじめとする「林彪など（四人組）の死党、反革命集団は党籍、軍籍をはく奪すべきだ」と主張している。この時には
林彪は 1971 年 9 月に「死去」しているし、その一味とされた「四人組」は 1976 年 9 月に毛沢東が死去した後に逮捕された。にもかかわらず 70 年代の末になって党中央や軍中央から立て続けに「路線闘争」や「迫害者の回復」に関する通達がだされたのは依然、国内政治が不安定であったことを示している。
「内憂外患」といえるような状況で 1979 年 2 月 17日にベトナムへの「懲罰」として侵攻が行われ、中越戦争が勃発したのは奇妙である。この「自衛反撃戦」と称して行われた軍事作戦について総政治部は「ソ連の覇権主義に打撃を加え、反覇権統一戦線を展開して南の国境を固めるのには深淵な意義がある」と説明している5。中国が開戦に踏み切り、ベトナムを攻撃することを通じて政府内部はもちろん、中国国民全体においても「統一戦線工作」が行われ、愛国主義、そして軍の「革命英雄主義精神」、「艱難奮闘の栄光ある伝統」が盛んに宣伝された。こうした対外的な対決姿勢と政治的なプロパガンダと対外的強硬姿勢の相関性は軍が 1979 年 7 月 26 日に行った全国辺防工作会議（今日でもこのスキームは存在するが、「辺海防」と呼ばれるようになっている）
で強く強調され、主張された内容からも今日の尖閣諸島の領有権や南シナ海を巡る中国政府の強硬姿勢を理解する考え方を見いだせるかもしれない。それは、マルクスレーニン主
義や毛沢東思想が真剣に学ぶことを通じて、「社会帝国主義、
地域覇権主義への仇視、卑視、蔑視、という『三視』教育を行うことで、幹部や戦士にわが軍の艱難奮闘の作風を発揚して、資産階級や修正主義の思想による浸食を防ぎ、戦備観念を増強させることができる」というものだ6。この通達は今から 40 年近くも前の毛沢東政権から鄧小平政権への政権移行の時期に勃発した中越戦争の際に出されたものではあるが、中国の共産党政権が領土、領海の防衛を巡る対外関係においてどのような考えを持っているのか窺うことができる興味深い内容である。つまり、当時の中国政府はベトナムに対して「敵視」策とでもいうべ
く、「三視」教育を通じた、対ベトナムにおいて厳しい態度を植え付けるような思想教育を行っていたのである。中国における愛国主義教育が単なる愛国や国防を強調するだけでな
く、対象国への憎しみを植え付けるような激しい側面も含むことを理解することが必要だ
ろう。こうした政策は中国における歴代の政権において単に共産党一党支配のための政治思想のイデオロギー教育やプロパガンダだけでなく、国民全体のナショナリズムを鼓舞し、－163－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響

排外主義を強調する側面があることを示している。

（２）胡錦濤政権における対外路線の「是々非々」的側面―ナショナリズム高揚も対外関
係は安定
毛沢東や鄧小平の時代には常に国内政権の脆弱さと不安定さが対外的に強硬な形で現れてきたが、鄧小平から江沢民政権にかけても天安門事件が発生し、国内的に共産党一党支配が脅かされる危機的な状況が発生した。しかし、この際には国内で締め付けを強化し、同時に政治思想、イデオロギー教育を強化することで政権瓦解の危機を乗り切り、同時に「改革開放」という掛け声の下で「社会主義市場経済」として経済面だけで体制改革を進め、政治体制の分野では民主化を行うことなく、共産党一党支配を放棄することなく高度経済成長を成し遂げた。江沢民政権から胡錦濤政権にかけてナショナリズムが高まったが、これは高度経済成長の背後で政権が必死に行っていた国民全体への政治思想教育、特に愛国主義教育や国防教育と切り離すことはできない。1994 年「愛国主義教育実施綱要」や 2001
年の「国防教育法」、2006 年の「全民国防教育大綱」など愛国主義教育や国防教育を強化することで党の意義を強調し、一党支配体制の強化に努めてきたのだ。
1999 年 5 月に NATOによるユーゴスラビア・ベオグラードの中国大使館が「誤爆」された際に北京のアメリカ大使館前で起きた大規模なデモが中国におけるナショナリズムの高まりを示す最初の事件だ。ただこうしたナショナリズムの高まりを示すような事件は 2000 年代半ばまであまり表面化することはなかった。2005 年に日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対するデモが起き、その後、2012 年 9 月に日本の尖閣諸島国有化措置により、同様のデモが起きたことで中国の対日姿勢は強硬になっていった。しかし、当時の胡錦濤政権は、対米、対日でそれほど強硬な態度をとることはなかった。強硬な対外的路線が取られなかったのは経済成長が順調であったこともあるかもしれないが、軍の指揮統制をうまく掌握できず、軍の汚職を助長させてしまったという皮肉な側面もある。すなわち軍は徐才厚・元中央軍事委員会副主席や郭伯雄・同元副主席、谷俊山中将に代表されるように国防の任務よりも金儲けに勤しんでいたために、厳しい訓練や綱紀粛正のような軍本来の任務がおざなりになってしまった。

（３）習近平政権における政府機構改革の断行とナショナリズムの体現
習近平政権において対外的に「強硬な路線に振れている」と見えるのは一言で言えば、機構改革を断行し、汚職を取りしまる中で強いイニシアチブを発揮するには強硬なナショ
ナリズムに訴えつつ、強い指導力に依拠する必要があるためであろう。南シナ海や東シナ－164－第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響

海における「強硬な態度」は兵員 30 万人削減に伴う機構改革を断行しなければならないという習近平政権の命題の裏返しであろう。そのためにはある程度、軍産複合体の影響力にも依拠し、対外的に経済に止まらず、外交、軍事という戦略面での「拡張主義」を「中華民族の偉大な復興実現」というナショナリズムに体現させることで国内改革を成功裏に軟着陸させる必要があるのだ。
南シナ海での中国海洋石油の石油掘削リグ「中国海洋 981」による西沙諸島での試掘強行（2014 年 5 月から 8 月）や島礁の埋め立て強行は、中国がベトナムやフィリピン、マレー
シアとの領土領海係争を抱えながらそれを無視して強硬的に主権を主張するような行為だった。
「中国海洋 981」の作業は中国海洋石油という一企業の行為とはいえ、中国海事局
がリグの作業位置を通達していたこと、中国外交部の報道官がベトナム外務省の抗議に反論したこと、そして中国海洋 981 がしばらく作業を継続したことなど全体の動きからみると作業は中国政府の考えを反映していたといえる。また島礁の埋め立て工事も軍のイニシ
アチブによって中国海洋石油などの大手デベロッパーが行っている。島礁の埋め立てについては南海艦隊の工程指揮部がイニシアチブを握っているとみられる7。
中国共産党第 18 回党大会において「海洋強国建設」が大会報告書に盛り込まれたこと
で軍や企業が作業を強行するお墨付きを与えた形になったと考えられるかもしれない。結局、中国の対外政策において重要なのは中国の国益擁護であり、中心的な課題は、「核心的利益」の擁護である。その「核心的利益」とは、戴秉国国務委員の主張によると、国家主権と領土保全、国家の基本制度と安全の維持、経済社会の安定した発展という 3 つの内容8を持つ。どの要素も対外政策決定に関連し、南シナ海での係争は「国家主権と領土保全」に属し、中国当局としては係争相手国である東南アジア諸国に妥協できるものではない。
こうした中国が海洋問題において妥協することがなく、その気もないことは、中国の対外政策決定のプロセスにおいて見ることができる。例えば、東シナ海尖閣諸島周辺での中
国海警局巡視船による「巡視の常態化」は 2013 年 1 月の全国海洋工作会議において決定された。そして中国が尖閣諸島を「中国の核心的利益」の一部であると公式な声明で述べたのは 2013 年 4 月のことだ。日本政府が尖閣諸島の国有化を決め、両国間での係争が激化してから半年以上が経っている。そして本稿での対外政策決定のアクターという側面を見た
場合、まさに海洋強国建設へのプロセスにおいて法執行機関の統廃合や軍の機構改革が影響していることが窺える。それぞれの機関が職務の遂行においてイニシアチブを取るべく
自己主張を強めているといえる。海洋係争を巡る対外政策の態度と海洋法執行機関の整理
統合の相関関係について述べたが、同様の問題は、中国の政治構造の根幹をなすといえるほど重要な政治体制における軍の役割や影響、すなわち不安定な構造において常に強硬的－165－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響な措置を取らざるを得ないのは軍についても同様である。そこで以下で中国の社会構造の変化と軍の関わりについて時代を遡って外交的行動に影響を与える軍産複合体が外交行動に影響を与える根本的な構造と要因を考えてみよう。

２．中国社会の構造変容と軍の関わり―軍産複合体の形成
中国の対外政策が「強硬路線に傾く」傾向は、中国社会の大きな構造的変容、特に経済
制度と政治制度の間での齟齬が顕著になっていることにより強まっているように見える。
共産党の一党支配が揺らぎ、党が危機感を感じて、プロパガンダを強化していることが、対外政策決定をはじめ様々な分野に影響を与えており、「愛国主義教育」や「国防教育」に
よってナショナリズムを喚起し、社会全体の対外姿勢を形成する社会的雰囲気を醸成している。そしてその社会変容には軍が大きく関わってきたのだ。
最近の例で挙げれば、2015 年 9 月 3 日に天安門広場で挙行された「中国人民抗日戦争並びに世界反ファシズム戦争勝利 70 周年」を記念して軍事パレードも行われ、それに伴って大々的なプロパガンダが実施された。しかし、問題は軍事パレードに向けてイベントを盛り上げるためにプロパガンダが行われているということに止まらない。年を越した 2016
年になっても街角には軍のポスターは貼られ、地下鉄の車内でもすべての液晶パネルにおいて軍事パレードの一部始終が放送され続けている。こうした一連の動きを中国が安倍政権の右傾化を牽制するとともに、習主席の指導力をアピールする狙いがある、という説明がある9。そうだろうか。中国が安倍政権の安保法案採択の動きや、歴史認識問題、靖国参拝の有無に神経を尖らせていることは否定できない。しかしそれが、中国が対外政策で「強硬路線に傾く」主な要因なのだろうか。軍事パレードやそれに伴ったプロパガンダでは中国がかつて侵略され、それに対して武器を取って戦ったという歴史が宣伝された。しかし、このたびのそのような宣伝が、中国共産党や中国人民解放軍の存在意義や正当性を主張するという歴史的な政治的意味合いを国民に再確認させるために宣伝するという目的だけで行われたわけではなさそうだ。現にこのような場において軍の社会的役割が強く宣伝され、その存在を持ち上げる一方、初めて兵員 30 万人の削減が、軍のトップでもある習近平直々に自らの口から公表されたのである。これまで欧米や日本など周辺諸国が兵員削減の見込みを報道することはあったものの、それをしっかり裏付けるような指導者直々の説明がされたのは初めてであり、そしてその内容も衝撃的だった。つまり、軍を中心としたプロパ
ガンダの陰には兵員削減に伴う軍の大規模な機構改革があり、これ程の思い切った改革を披露する場は表向き日本の軍国主義、ファシズムを非難する抗日戦争勝利 70 周年記念の式
典をおいてなかったのである。

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第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響思い切った軍の機構改革を進めるうえで、抗日戦争勝利記念のような大規模な軍を称賛するイベントによって民族的自尊心を鼓舞して国民のイデオロギー掌握と統制強化を図って国民の支持を得ることは共産党政権にとって極めて重要なのである。これは中国政府自身が常に強調してきたことでもある。民衆からの支持を集め、「民族的な凝集力を高める必要がある」という言い方がされてきたのだ。この問題については中国社会における軍の役
割が対外政策においてどう影響しているか検討する必要がある。

（１）中国的軍産複合体の姿―「軍民融合」という軍産複合体形成までの前史
中国社会における軍産複合体は現在、「軍民融合」というスローガンで形容され、推進が図られ、一つの産業振興政策にもなっている。この言葉は 1990 年代半ばから言われているが、その内容はこの数年、特に習近平政権になってから大きく変容している。習近平政
権の現在の「軍民融合」という軍産複合体への変遷については大別して 3 つの段階を経ている。それは「改革開放」以前の軍事偏重型の軍産複合体の時代（1949 年から 1980 年代
後半まで）、そしてその後の市場経済体制への移行期（1990 年代前半～1990 年代後半）、そして現在へとつながる市場経済システムと共産党一党支配という権威主義の制度的齟齬が顕著になる時代という 3 段階である。これは同時に軍の政治社会構造における位置づけとそれを巡る政治宣伝や教育の根本的な背景要因である。
中国における軍産複合体の問題は建国当初から存在する。「銃口から政権が生まれる」とのスローガンのとおり、中国軍（中国人民解放軍）の前身はゲリラであり抗日戦争から国共内戦を経て建国に携わり、実質的な中国の軍隊になったのだ。そのような建国に中心的役割を果たした軍とそれを側面から支える軍需産業の存在は中国社会において突出して重要であることは疑問の余地がない。建国から続いてきたそのような社会における軍隊や軍需産業の関係は改革開放後に大きく変容を余儀なくされた。変化の一つのきっかけはい
うまでもなく「改革開放」である。社会主義の計画経済に資本主義、市場経済の要素を持ち込んで、「社会主義市場経済」としてマーケットエコノミーを推進した。その際に共産党一党支配の政治体制に変革のメスを入れることはなかった。
「改革開放」は 1978 年の共産党 11 期三中全会で着手され、1992 年の鄧小平による「南巡講話」で加速されたものの、
この間、政治体制については「党政分離」など共産主義一党体制を改編する動きも見られたが、ゴルバチョフのペレストロイカや東欧の社会主義国崩壊に端を発した天安門事件で中国において「民主主義革命」は挫折する。この時、中国国内における軍の削減と軍と政治の「政軍分離」が同時並行的に試みられていたことはあまり知られていない。軍の社会における影響力、そして政治経済システムにおける軍の存在を縮小、削減することは中国－167－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響が健全な市場経済へ移行し、国際化を図るうえで極めて重要だった。そのため、一つには軍の機構改革を進め、兵員削減を進め、100 万人削減策を打ち出し、それとともに地方の軍機構（省軍区以下の軍分区やその下の人民武装部というような軍機関）を軍から切り離して地方自治体に組み込むことが試みられたのである10。この「陸軍中心としての解放軍
を多軍種からなる近代的な国防軍に改編する」という点は中国の政治体制、軍事問題において実は表面化していないものの非常に重要なポイントである。というのも現在の習近平政権が進める軍の機構改革においても注目されていないがまさに問われているのがこの点なのである。単純化して言えば、この 1980 年代から問われている軍組織機構の在り方についての課題が常に問われ続けてきたが江沢民政権、胡錦濤政権時代におざなりになり、それが習近平政権になって再び俎上に乗ったというのがまさに現在進められている軍の機構改革なのである。
軍隊の組織機構改革の課題については前述のとおりであるが、中国社会や政治経済体制における軍のプレゼンス、市場経済システムの弊害としての軍の問題とはどのようなものだろうか。まさにこの点が軍産複合体としての中国の政治体制の問題であり、改革の課題であった。軍隊組織機構の整理縮小を進める上で地方の軍機構を軍の指揮統制から切り離して地方自治体に統合することが試みられたが、この政策は 1989 年の天安門事件で挫折する。そして天安門事件の直後から軍から切り離した地方の軍機構は 1990 年代半ばまでに全て中央軍事委員会の統制下、すなわち解放軍の末端機構として組み込まれなおされた。
「陸軍中心の軍事機構」の整理縮小としてもう一つの戦闘部隊を中心とした「多軍種からなる近代的な軍隊」を作るためには「豚を飼い、畑を耕す自力更生型の軍隊」を改編してプロフェッショナルの軍隊に改編し直す必要があった。前近代的な「生産経営」と軍事作戦を実施する一体型の軍隊の弊害は市場経済システムの導入に際して様々な弊害を生むことになった。特に国内において特権を享受する軍の部隊は地方においていち早く「富めるものから富む」ためのビジネスにまい進することになる。皮肉なことにこうしたビジネスを許容せざるを得なかったのは、軍の機構改革に際する兵員削減、機構のダウンサイジ
ングによる自力更生の促進があったといえるだろう。しかし、その弊害はすぐに部隊を使った密輸の実施という形で顕在化した。発覚して関係者が処罰された例としては福建省アモイ市を舞台とした遠華密輸事件が有名であるが、これが発覚したのは 1999 年になってからであり、1992 年に鄧小平の「南巡講話」で対外開放が加速されてから、政府、党、軍で密輸などの汚職が深刻化し、蔓延するようになった。例えば、1993 年 9 月に総政治部は密輸に関する通達を出したが11、その中で「依然として少数の単位においては党中央や中央軍事委員会による再三にわたる通達にもかかわらず、密輸を続けており、その性格は極めて－168－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響劣悪だ」と記している。1994 年に総政治部と総後勤部が共同で通達した通知では、軍人が参与した密輸事件は「捜査を担当した軍の『保衛部門』（MP）が押収品の差し押さえを行うことに責任を持つことまた押収した物品は財務系統により没収され、総後勤部の財務部に提出することが求められた。政府や党、軍ではたびたび密輸の取り締まりを呼び掛ける
通達を出したが 12、1999 年になってこうした事件が表面化するまで改善されることはな
かったようだ。結局のところ経済発展の担い手として軍の存在があったのは中国の政治体制においても国防体制においてもその国家運営の在り方としては深刻な欠陥であり、中国
共産党一党支配体制の維持のために軍の横暴を許してしまったことはやはり制度設計の在り方として問題であったといわざるを得ない。

（２）軍の経済参与を巡る汚職の蔓延と機構改革
軍と産業が一体化した軍産複合体の形成は、中国社会の変容の一つの帰結だったが、その大きな要因は市場経済システムの導入と軍の機構改革推進の間での齟齬である。この問題は現在進められる中国の軍の機構改革、国防体制改革を考えるうえでおろそかにできな
い問題である。それどころか、中国の体制瓦解をももたらしかねない喫緊の課題である。
それは現在、各地で進められる軍の「有償サービス廃止」という一見取るに足りない出来事に見える措置が中国における国防や軍隊の根本的な課題を浮き彫りにする。それは国防という任務と国家公務員としての特権階級としての性質を問うものでもあり、国防を担う
はずの解放軍が特権階級として利権集団化してしまうという皮肉な状況を露呈するものでもある。
2015 年になって軍全体に有償サービスを一掃するための方案が出された。全国各地で展開されている軍によるビジネスを禁止する措置は 20 年以上にもわたり展開されてきたはずの措置なのだ。よく知られるのは 1998 年ごろの軍のビジネス禁止措置だが、改革開放、
特に 1992 年の鄧小平による「南巡講話」による高度成長の開始直後に既に軍のビジネス禁止措置の政府や軍内部において着手されていたのである。
市場経済体制の導入は党や軍というような社会主義体制に寄生して存続が図られる組織にとってその存在意義が根本から問われる重大な挑戦に晒されることになった。
軍における深刻な経済的要因に端を発する犯罪行為への対策、対応としてとられた措置
は 2 つあった。一つ目は軍によるビジネスの中止であるが、これは中国軍において「生産経営活動の停止」と称されている。この措置は 1993 年から 94 年にかけて軍内部で精力的に取り組みが行われたものだ。そしてもう一つは軍がビジネスを中止するにあたって、軍が一切の経済活動から手を引くために軍と企業の関わりを絶つ措置である。この 2 つの措－169－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響置の実施を通じて軍の軍事作戦以外の部隊の整理縮小、つまり後方支援、兵站活動を中心とした組織機構の整理整頓が進められた。1993 年 9 月に中央軍事委員会が決定して、軍内部に通達されたことで本格的に着手された。
「軍隊生産経営の整頓改革に関する決定」として『中央軍事委員会文件』8 号として通達された13。この 2 つの措置は軍の経済活動参与を禁止する政策だったがうまくいかなかった。生産経営や密輸の取り締まりは行われたもののこの頃から軍による軍事管制地域のような土地を中心としたマンション開発など土地こ
ろがしが行われるようになり、ビジネス禁止の措置が有名無実化した。軍の不動産担当の責任者であった王守業中将と谷俊山中将が検挙されたのもこうした土地開発を巡る汚職疑惑によるものだった。彼らは汚職で得た資金で官職売買を繰り返したとされている。
そして軍の制服組トップである中央軍事委員会副主席を歴任した二人の将軍、徐才厚上将と郭伯雄上将が最終的に相次いで逮捕されたのも汚職に絡むものだった。こうした一連の汚職摘発から 1990 年代を通じて行われたはずの軍のビジネス禁止が結局のところ全く功を奏しておらず、利権を生み出す構造が今日の習近平政権においても「軍の有償サービスの停止措置」という別の言い方で提起されて、全国的に展開せざるをえない深刻な背景が窺える。習近平が政権を掌握し、軍の機構改革に乗り出したのは正にこうした汚職の取り締まりを強化するのと、より近代的な戦闘力の高い軍隊を構築するという目標があったためだ。

３．
「強硬的」アクターとしての解放軍を巡る政治構造―陸軍偏重から海軍の拡大へ
近代的な戦闘力の高い軍隊を構築するという習近平の目標は言葉を換えれば、陸軍偏重型の前近代的な軍隊をより近代的で多元的、多軍種から成る軍隊に脱皮させなければならないということである。960 万平方キロという広大な面積、14 億人近くの人口を有し、55もの少数民族を抱える中国において「軍事力（武装力量）」に期待される役割は単に外敵から国土を守るという役割に止まらず、治安維持の側面も大きい。そのため陸軍に部隊の比重がかたよってしまうのは中国の国情なのである。このような中国国土、社会において社会全体と軍の関わりの密接さはその治安維持の必要性からも極めて重要な課題なのだ。
中国軍とは通常「中国人民解放軍」の現役部隊を指すが、「軍事力」はそれに止まらず、
国内治安維持を担う中国人民武装警察部隊（武警）や解放軍の予備役部隊や民間人から構成される民兵組織なども「武装力量」すなわち軍事力に含まれるのである。中国人民解放軍が 30 万人削減されると公表されたもののそれでも 200 万人超もの兵力が各地に配置され、これとは別に 100 万人いるといわれる武警部隊がおり、この他、約 800 万人と言われる民兵も基幹民兵と普通民兵が全国各地の地方自治体の軍行政機構である人民武装部に登録さ－170－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響れている。こうした数が多いか少ないかには議論が分かれよう。毛沢東時代には約 2 億ともいわれる民兵が存在し、国民皆兵のような状況だった。その時代からすれば今日の兵員数、民兵登録数など比べようもないほど縮小したのであるが、それでも非常時のみならず、平時からの予備役軍の兵力規模は膨大である。こうした膨大な数の兵員に裏付けられた巨
大な軍事機構を持つ中国であるが、中国社会全体と軍の関わりも密接だ。憲法において国防の義務が定義づけられ、さらに軍事力の定義において解放軍や武装警察部隊に止まらず、学生を含む予備役、民兵も「予備（後備）戦力」と称される予備役兵力に含まれているところはいかに中国社会全体が軍国主義的であるかを物語っている。こうした若者たちを準軍事力として予備役登録させ、89 年の天安門事件以降に国防教育を強化し、軍事教練を強化したのである。共産党政権に対して反旗を翻さないように思想教育が強化された結果、こうした制度が強化されて現在のような国民皆兵を目指すような軍民融合型の国防動員体制が構築されたのである。このような側面は国防教育の制度面でも強化され、小学生や幼稚園児にまで国防教育が実施されるようになっている。特に 2001 年に国防教育法が施行されて以来、9 月の第三土曜日の全民国防教育日に行われる様々な思想教育やプロパガンダを通じた思想統制の徹底化が図られているわけだ。このような政治風土を持つ中国において愛国主義や国防教育を制度的に強化することでナショナリズムの強化が再び図られるよ
うになっているのだ。
中国の政治体制における軍の役割も重要である。これは「党軍関係」という言い方で表現される。すなわち中国共産党の支配を守るために「軍の党に対する絶対指導」を死守するということだ。これはソビエト連邦崩壊からの教訓でもある。軍が共産党政権の親衛隊足りえず、その指揮統制から離れ、「非党化」、「非政治化」そして党の軍ではなく「国家の軍隊」として脱皮していったことで「合法的暴力装置」としての軍が党ではなく、国、そして市民に忠誠を誓ったことで共産党政権崩壊を招いたという認識があるのだ。それゆえに中国では中国人民解放軍が党の軍隊ではなく、国家防衛の軍隊になるという言い方が出ると猛反発を浴び、党や政府、軍が中心となって「国家の軍隊化」論への反論のキャンペーンが行われるのだ。
しかし、そのような性質の解放軍をもってしても中国の地理的、物理的な状況を克服す
ることは困難である。「政権は銃口から生まれる」と言われ、1949 年に国が成立してからも地方での国民党との内戦の継続、朝鮮戦争や台湾海峡危機といった軍事的な緊張が続いたこともあって 600 万人を超えるといわれる規模の軍事体制を維持してきた。それゆえに解放軍の組織も「自力更生（生産経営）の軍隊」と言われ、牧場や畑を所有して家畜を飼ったり、農作物を栽培する部隊まで存在した。こうした組織体制は社会主義体制から経済至－171－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響

上主義へと社会が移行する中、整理縮小が余儀なくされた。1985 年には兵員 100 万人の削減が打ち出されたがこれは平和な環境において既に膨大な数の兵員を保持する必要もその能力もなくなったことを受けて打ち出された政策だった。それでも 1980 年代から地方における経済建設を継続するため、経済建設支援の軍隊として「軍民共同建設」という地域貢献を念頭に地方の経済開発に参与してきたのだ。そして同時に広大な面積を持つ中国において治安の維持や民族的統一を維持すべく、政治的な軍隊として、愛国主義教育や国防教
育を中央のみならず地方においても普及させるべく中国社会全体でナショナリズム発揚を担ってきたのである。こうした状況は解放軍の非政治化を困難にしている。常にナショナ
リズム発揚の中心に軍が存在することで、対外的に柔軟な姿勢を取ること、歴史認識やナショナリズと切り離した外交を展開するのを困難にしているのだ。南シナ海や東シナ海での係争において中国社会全体で強いナショナリズムを維持しているのと密接な関係がある。
さらにここで説明してきたように国内に内在する危機を封じ込めるために党や軍、警察機構が利権集団化するのも黙認されてきたのだ。
しかし、同時に皮肉なことに地方において軍の存在が非常に機微な問題として先鋭化しつつある。一つには、巨大な機構を持つ軍隊の整理縮小を進める必要から 80 年代から兵員削減と機構改革を進めてきたことから、100 万人、50 万人、20 万人そして今回 30 万人と立て続けに、多くの人員削減の大ナタを振るって成し遂げなければならなかった。ただでさえも財政的に裕福でない地方において兵員削減で生じた退役軍人たちを再就職させ、生活を保障してやらなければならなかった。ところが地方ではそれほど豊かでないが故にこうした退役軍人たちを優遇できるための余裕がないことからなかなか再就職や住宅を提供することが困難であった。こうした待遇への不満から退役軍人たちの反発が強まり各地でデモが相次いだ。一説には中国で年間 8 万件以上の群衆騒擾事件（デモ、中国では群体性事件と呼んでいる）が起きるまでになっており治安維持に深刻な影響が出ているが、中でも中国政府は退役軍人によるデモを最も警戒しており、地方における軍隊にある程度優遇策を取ってきたのだ。皮肉なことに、前述のように軍の機構改革をすすめる前提ともなった汚職の取り締まりも、もともと経済建設支援の軍隊として地方に分散していた軍隊において既得権益勢力が伸張する結果となって頻繁に「軍警民紛争」と呼ばれる摩擦が起こる
ことを防止するためだった。例えばある記録では北京近くの河北省保定市でおきた軍を巡る市民との紛争は 2006 年には 37 件に及び、北京市では 2011 年に 29 件の紛争が起きた。
まさにこうした市民と軍との摩擦拡大によって当局は危機感を募らせ、社会全体での軍の支援キャンペーンを打ち出すことになったのである。それが「双擁運動」の推進であり、「擁軍優属・擁政愛民」〔双擁〕と呼ばれる軍人・退役軍人を盛りたてようとする運動であ－172－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響る。軍の施設を市民や指導者が視察したり、仰々しい「献金」式典などの記念式典、表彰式、歌謡コンサートを行ったり、農業技術指導、情報提供、技術研修、農協、衛生アドバ
イスといった実務活動も行っている。こうした活動の最先端にいるのが軍の歌手でもある
習近平夫人の彭麗媛女史である。中国社会において軍が国防だけに止まらず、経済開発、国民の愛国主義のプロパガンダや教育と様々な面で深く根を下ろす存在であることが分かるだろう。
ところが、こうした状況が前述のように先に起きた谷俊山、徐才厚、郭伯雄といった軍首脳の汚職事件を引き起こす根本的な原因にもなったのだ。郭伯雄元副主席の息子、郭正鋼は浙江省の軍管区で退役軍人対策の責任者だった。中国において軍人は退役すると徴兵された故郷に戻され、その福利厚生は軍中央ではなく、地方自治体が負担することになっているため地方において財政的に困難であった部隊に自力更生を促すためにある程度の特権を付与したがために自分勝手な土地の乱開発が進んでしまい、各地で地方部隊による土地開発を巡る汚職が蔓延してしまったのだ。1998 年に軍ではビジネスをすることを全面禁止にしたが、それでも地方における軍の財政難を解決させるには、特権を保留せざるを得ず、結果的にビジネスというよりも土地開発といった「軍民共同建設」プロジェクトという抜け道により結果的には軍ビジネスを根絶できなかった。谷俊山中将は軍のロジス
ティック部門である総後勤部の副部長だったがそれ以前は軍の土地関連の局の長だった。
しかも彼は河南省の地方部隊において常に土地開発に携わっており、その開発で得た莫大な資産をばらまくことで立身出世を成し遂げてきたのだ。そのような金権体質が軍内部でも官職売買という汚職が蔓延する形になってしまったのである。つまりこのような軍の汚職体質が解放軍に蔓延したことで、近代的な軍事力を構築する最大の阻害要因となってしまい、利益集団、既得権益集団、圧力団体として陰に陽に中国政治において影響力を行使してきたのだ。このような利益集団となってしまう側面は陸軍としての解放軍の性かもしれない。しかし、皮肉なことに市場経済化において国防の強化、軍の近代化を進めるために国防動員体制が打ち出されるようになったが、産業面において軍産複合体を是認するような軍民融合という概念を打ち出さざるを得ないのは皮肉である。その旗振り役である軍民融合発展委員会の主任に習近平が直々に着任するというのも「屋上屋を重ねる」ようなものだ。軍の近代化と市場経済の発展というバランスをとるための措置であろうが、それを推進することで矛盾を内在化させ、加速させる危険がある。こうした体制において政治思想の統制を行い、ナショナリズムに訴えざるを得ない状況はあまり注目されない中国の内在的な問題点なのだ。

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第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響

４．軍が喚起する中国の世論―ナショナリズム発揚の担い手、堅固な党軍関係の構築
共産党の一党支配体制を断固として堅持し続けようという政権において軍はその基盤を確保するための最も重要なアクターであり、そのために中国のナショナリズムをリードする立場にもある。特に国防教育の推進は軍の重要な任務のうちの一つであるが、そのような軍の性質が対外関係において「強硬なスタンス」を形成することになる。それは「党による軍に対する絶対指導」という堅固な党軍関係構築への政策的措置が取られていることからも窺える。中国社会では軍によって世論統制が行われると同時に社会全体では政治思想教育による統制も強化され、学生たちさえも予備役兵力としてカウントされて軍事教練や政治思想教育を主とする国防教育が実施されてきたことは前述のとおりだ。
解放軍による国内政治宣伝の伝統は、「三大規律八項注意」という「三大規律」①一切の行動は指揮にしたがう②大衆のものは針 1 本、糸 1 筋もとらない③一切の捕獲品は公のものとする、と「八項注意」①言葉づかいはおだやかに②売り買いは公正に③借りたもの
は返す④こわしたものは弁償する⑤人をなぐったり、ののしったりしない⑥農作物をあらさない⑦婦人をからかわない⑧捕虜をいじめない、という軍を中心とした政治思想統制があることは中国における「伝統的政治文化」として浸透している。そこでことあるごとにこうした思想教育が宣伝されるが、軍はそもそもそうした政治教育を軍内外に広く浸透させるために軍首脳部では総政治部連絡部、総政治部宣伝部そして、地方の軍機関（軍分区、人民武装部）という体制を通じて中国社会で広く愛国主義教育や国防教育を実施してきた。
こうした政治思想教育の具体的な措置としては「愛国主義教育実施綱要」（1994）「全民国防教育大綱」（2006〔2014 修正〕）が有名であるが、こうした方針に基づいて常に思想宣伝、教育が行われてきた。そして最近では思想教育やプロパガンダを軍のメディア統制、思想統制の一環として軍の作戦実施として行われる「三戦」概念（世論戦、心理戦、法律戦）
として理論構築しなおされて日本でも注目を浴びるようになっている。このような社会情
勢において中国社会で広く議論される安全保障を巡る問題も中国の対外路線の在り方に影響を与えているといえよう。対日政策の方針では 2002 年に「対日新思考」を巡る論争が起き、馬立誠、時殷弘、馮昭奎といった日本に同情的意見を表明した専門家が激しく糾弾された。また中国台頭を巡る「平和台頭（和平崛起）論」論争（2003）、 「戦略的なチャンス（戦略機遇）期」を巡る論争（2002）、「中国を瓦解させるのは誰か」論争（2014）といった論争が中国社会で広く話題となったが、こうした論争で軍の専門家が強硬派として登場した戴旭、羅援、張召忠、彭光謙、朱成虎といった専門家たちがテレビで強い口調で解説をすることで広く軍の主張が社会で訴えられるようになっている。
中国政治の意思決定における「対外強硬派」としての人民解放軍は、近代的な国防軍と－174－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響して期待される役割とその一方で中国共産党一党支配の物理的、精神的な擁護者としての役割も担っている。習近平による「戦って勝てる軍隊を作れ」という指示は、まさにそれまでの党の擁護者であり、親衛隊としての役割からより近代的な最新鋭の装備を持ち、世界最先端の武器装備を備える米国と互角に戦える軍隊へと脱皮せよということだろう。それゆえに 2015 年末から翌 16 年にかけて相次いで公表された軍の機構改革案では、
脱陸軍、軍種の多元化、情報化、という軍隊の構築が求められ、それまでの陸海空に止まらない、「第一列島線」
宇宙やサイバーといった空間への軍の進出がある。海洋では近海から外洋、から「第二列島線」へ、そしてロシアなどの盟友とは共同軍事演習を盛んに行い、世界規模ではかつての鄭和による遠征を彷彿させるような大々的な遠征と世界各地への「友好訪問」の実施が盛んに展開されたのである。こうした軍の新たな役割の付与では指導部はもちろん政府、党、そして国民全体からの広い支持を必要としており、それまで中国社会や政治体制において強い影響力を行使してきた軍が世界的な大国へと脱皮する過程においてより積極的な対外政策決定アクターとして参与する動きを強めているといえるであろう。
現に中国人民大学の金燦栄教授は「軍は常に対外政策に関する討議の中で関与者であった
けれど、ここ数年来の軍の変貌による一層の専門化と海外との接触や協力関係が増大する
ようになった結果、軍は『新たな』対外政策関与者になった」と指摘している。対外開放によって高度経済成長を達成したが同時にそれは党や軍の汚職を招くことになり、根本的な改革が求められてそれに着手されているが、同時に党や軍がナショナリズム発揚の担い手として自己主張を強めるという皮肉な状況が生まれているのだ。

５．おわりに
以上で中国の対外政策決定の場で軍がどのような形で存在感を示すようになっているのか、その要因を考えてきた。その根本的な理由は中国において軍は国家安全保障の名のもとに特権的地位を持ち、権力と情報を独占してきたという面がある。それゆえに汚職が蔓延してしまうがなかなかその根本解決ができなかったということがある。
皮肉なことに習近平政権ではこの問題の深層にメスを入れて根本解決を図ろうとしているかに見える。その問題の根っこがあまりに深く、複雑なため、対外協調路線を取って国内改革につなげるということを困難にしているのかもしれない。むしろ抗日戦争といった歴史に依拠することで正当性を確保し、広く国民に訴える政治宣伝、プロパガンダを展開している。常に対外的に敵がいなければ国内的にまとまることが困難であることをこの一連の政治構造を巡る軍の参与の問題は示している。結果的に軍が政治や社会でのナショナリズム発揚を指導、リードする共産党に政治、社会全体がリードされる挙国一致体制と14－175－

第 10 章 中国の対外政策決定における軍の影響しての「党国体制」として発展し、それは市場経済体制においては国防動員体制という形で再構築されつつある。プロパガンダと政治思想教育において軍がリーダーシップをとり、共産党一党支配の永続化を図っている。しかし、そうした党と軍、社会の一体化を図ろうとする政治構造は同時に軍が共産党の一党支配の親衛隊として特権を享受することで汚職が蔓延してしまう結果をもたらしたのは前述のとおりだ。
今後中国に求められる軍を巡る課題は究極的には軍の党からの離脱であり、「国軍化」、「非党化」、「非政治化」であり、イデオロギーや政治的な存在から独立した、より専門化した軍隊としての解放軍への脱皮であろう。そうすれば党益ではなく国益優先の対外政策策定となることで国内政治的な要因で対外政策が決められるのではなく、より中国の国益に即した形で国際協調路線を取ることが容易になるのではないだろうか。そして常々「中国は広大で人口も大きく、少数民族も多くて不安定だ、それゆえ国内で団結し、外国勢力からの平和的な転覆の試みに抵抗していかなければならない」と主張される中国が強硬路線を取る口実は、実は共産党の一党支配にこだわりさえしなければ、国際的協調関係を可能とする機会の提供の理由となるに違いない。剛腕の習近平指導部がそこまでのブループ
リントを描いているとは考えにくいが、これまでの政治構造を根本的に変え、国際協調を打ち出せる柔軟な対外路線への転換は可能かもしれない。もちろんその道は極めて前途多難ではある。

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例えばこうした議論として、米国における台頭する中国が平和的であることはない、といった主張を展開するミアシャイマー氏が有名だが、習近平政権の外交に焦点を当てた最近の論考では、松本はる香「第 3 章 第 18 回大会後の中国外交―対外政策における構造上の変化」機動研究成果報告『中国 習
近平政権の課題と展望―調和の次に来るもの』アジア経済研究所 2013 年。ジョン・ミアシャイマー、
奥山真司訳『大国政治の悲劇』（改訂版）五月書房 2014 年。
ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』文藝春秋社 2016 年、ジョン・ミアシャイマー前掲書。
最近のものではニューヨークタイムズ紙による閻学通教授へのインタビュー。「閻学通 回復王道、重塑中国内政外交」『ニューヨークタイムズ中文網』2016 年 2 月 15 日。
中央軍委「転発総政治部『関於第十次路線闘争中遺留的幾個問題的処理意見』」（9 号）。
総政治部「関於加強中越辺防闘争政治工作的意見」（14 号・1979 年 3 月 23 日）。
中央軍委「総参謀部、総政治部、総後勤部関於貫徹全国辺防会議精神加強軍隊辺防工作的意見」（22号・1979 年 7 月 26 日）。
例えば 2013 年 4 月に中国交通建設傘下の職員数人と南海艦隊工程指揮部の担当者が「交流会」を行ったことが同社の HP に載っている。http://zj.checsh3.com/shownews.asp?id=1274 （中国交通建設四航局
第三工程有限公司 HP）
2009 年 7 月の米中戦略経済対話における戴秉国国務委員の発言から。
例えば、9 月 3 日の軍事パレードを前に「中国が大規模な軍事パレード計画、日本をけん制＝関係筋」『ロイター』ネット版〔日本語〕2015 年 2 月 13 日。
地方における軍機構の問題とその弊害そしてその整理整頓については、以下の論考で論じた。弓野正宏「地域密着型軍隊としての中国人民解放軍」『ワセダアジアレビュー』2011 年 10 号 pp66-71．

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総政治部「関於厳粛査処走私犯罪活動的通知」（1993 年 9 月 13 日）。
例えば、党中央規律委員会、監察部による「党政機関企業単位の密輸を厳粛に捜査取り締まることに関する通知」というような通知がある。これは党政機関に限らず、軍の総政治部、中央軍事委員会規
律委員会によって軍内部にも通達された。総政治部、中央軍委紀委「関於転発中央紀委、監察部『関於厳粛査処党政機関企業単位走私案件的通知』的通知」（1993 年 1 月 20 日）。
中央軍委「関於整頓改革軍隊生産経営的決定」（8 号・1993 年 9 月 19 日）。

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