公益財団法人 宇都宮市医療保健事業団
定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は，公益財団法人宇都宮市医療保健事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は，宇都宮市及び近隣の救急医療体制を確立するとともに，地域住民の健康維持・増進事業の推進及び地域医療従事者の養成を行うことにより，地域医療の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
⑴ 夜間休日救急診療所事業⑵ 検診事業⑶ 地域住民の健康増進事業⑷ 准看護師養成事業⑸ 歯科衛生士養成事業⑹ この法人の運営に必要な関連施設の管理⑺ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，宇都宮市及び周辺において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第10条 この法人に評議員７名以上１１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い，評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）⑶ 評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることはできない。
（任 期）
第12条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第10条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員に対して，各年度の総額が 1,100,000 円を超えない範囲で，評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める報酬等の支給基準による。

第５章 評議員会（構 成）
第14条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第15条 評議員会は，次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第16条 評議員会は，定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招 集）
第17条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず，評議員は理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは，理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第18条 理事長は，評議員会の開催日の１週間前までに，評議員に対して会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく，評議員会を開催することができる。
（議 長）
第19条 評議員会の議長は，その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決 議）第20条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第21条 理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第22条 理事が評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことについて，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第24条 評議員会の運営に関する必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章 役 員（役員の設置）第25条 この法人に，次の役員を置く。
⑴ 理事

６名以上１０名以内⑵ 監事

１名以上 ２名以内

２ 理事のうち，１名を理事長，１名を副理事長，１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，常務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第26条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長並びに常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，業務を執行する。
３ 常務理事は，理事長の命を受け，業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第25条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。

⑴ 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第31条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第32条 この法人は，役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
２ この法人は，外部役員との間で，前項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を，理事会の決議によって，締結することができる。
ただし，その契約に基づく賠償責任の限度額は，法令に定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構 成）
第33条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）第34条 理事会は，法令及びこの定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職（招 集）第35条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第36条 理事会の議長は，理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，副理事長が議長の職務を代行する。
（決 議）
第37条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第38条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（報告の省略）第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては，その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は，第27条第４項の規定による報告については，適用しない。
（議事録）
第40条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第41条 理事会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款の定めるもののほか，理事会において別に定める理事会運営規則によるものとする。
第８章 事務局（設置等）
第42条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は，理事長が理事会の決議を得て任免する。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条及び第４条及び第11条についても適用する。
（解 散）第44条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他
法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法（公告の方法）第47条 この法人の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，栃木県において発行する下野新聞に掲載する方法による。
第11章 補 則（委 任）第48条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は，次に掲げる者とする。
理事監事

稲野秀孝

小林 豊

鈴木敬一

齋藤公司

土川康夫

中村 勤

斎藤高藏

大森良雄

佐藤行正

大林厚雄

片山辰郎

菊地善郎

４ この法人の最初の代表理事たる理事長は，稲野秀孝，業務執行理事たる常務理事は鈴木敬一とする。
別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）

財産種別
定期預金金

額

１０，０００，０００円