半期報告書（第81期中）自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(352044)(1) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_000_2k_05266189／カバー目次／os2西芝電機／半期.doc

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
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本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

14(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

31

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

32(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

32(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

42

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_000_2k_05266189／カバー目次／os2西芝電機／半期.doc

43
44

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成17年12月27日【中間会計期間】

第81期中（自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（0792）71－2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］（0792）71－2372（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年４月１日

石井

太田

太田

至

平成17年９月30日）

明

傑

傑

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_010_2k_05266189／第０表紙／os2西芝電機／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第79期中

第80期中

第81期中

第79期

第80期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高（千円）

10,678,375

10,222,892

10,282,275

22,047,876

21,674,500

経常損益（千円）△44,798

25,771△97,107

232,158

252,880

中間（当期）純損益（千円）△400,513

40,857△227,608

743,698

173,185

純資産額（千円）

6,822,011

8,002,768

7,775,833

8,052,133

8,155,728

総資産額（千円）

26,201,808

25,413,062

25,756,513

26,280,024

27,337,018

１株当たり純資産額（円）196.95231.07224.58232.48235.53

１株当たり中間（当期）純損益（円）△11.56

1.17

△6.57

21.47

5.00

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

－

－

－

－

－

26.0

31.5

30.2

30.6

29.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

830,795

654,446△435,599

25,846

167,879

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

274,228△199,659△153,369

542,520△434,066

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,096,410△249,709

289,282△483,464

643,576

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

790,295

1,068,287

942,366

862,638

1,238,433

977

957

980

955

964

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第81期中の中間純利益の減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるも
のである。

－ 1 －
(1) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_020_2k_05266189／第１企業／os2西芝電機／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第79期中

第80期中

第81期中

第79期

第80期

会計期間

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

売上高（千円）

9,687,705

9,234,719

9,267,804

19,882,830

19,555,463

経常損益（千円）△28,035

14,981△102,979

202,514204,034

中間（当期）純損益（千円）△373,250

44,403△214,795

744,375

155,187

資本金（千円）

1,732,500

1,732,500

1,732,500

1,732,500

1,732,500

34,65034,65034,65034,65034,650

純資産額（千円）

6,589,759

7,750,070

7,513,438

7,796,383

7,883,172

総資産額（千円）

25,195,521

24,228,677

24,447,222

24,962,335

25,894,594

１株当たり純資産額（円）190.24223.77217.00225.09227.66

１株当たり中間（当期）純損益（円）△10.77

1.28

△6.20

21.49

4.48

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

－

－

－

－

－

１株当たり中間（年間）配当
額（円）

－

－

－

3.00

3.00

自己資本比率（％）

26.2

32.0

30.7

31.2

30.4

従業員数（人）

609

582

578

595

578

発行済株式総数（千株）（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第81期中の中間純利益の減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるも
のである。

－ 2 －
(2) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_020_2k_05266189／第１企業／os2西芝電機／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントの区分を、従来の「回転電気機械システム事業」「機械装置その他の製品事業」の区分から「回転電気機械システム事業」の単一セグメントに変更した。変更の内容については、「第５経理の状況

１．中間連結財務諸表等（1）中間連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりである。
また、事業の種類別セグメントの区分の変更に伴い、主要製品の名称を、従来の「産業機器及び洗浄装置等」
から「産業機器」に改めた。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりである。
平成17年９月30日現在
部門の名称

従業員数（人）

販売部門

152

管理部門

69

製造部門

759
合計

（注）

980

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

(2）提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数（人）（注）578

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

－ 3 －(3) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_020_2k_05266189／第１企業／os2西芝電機／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、急激な原油高による企業業績への影響が、先行き懸念される環境下ではあったが、民間設備投資が引き続き力強い動きを示したうえ、個人消費にも総じて明るさが現れるなど、内需の回復傾向が持続し、景気は緩やかながらも拡大基調に推移した。
このような情勢のなかで、当社グループは、「発電技術・ドライブ技術をコアコンピタンスとして、エネル
ギーソリューションの提供で地球環境に貢献する企業」という経営理念のもと、総力を結集して受注活動を展開したが、発電システムにおいて、原油価格がかつてない高値圏で推移したことが影響して、燃料油を使用す
る常用ディーゼル発電装置の需要が減少したほか、船舶用電機システムは引き続き堅調に推移したものの、過去最高を記録した前連結会計年度の反動もあって、当中間連結会計期間の受注高は前年同期を下回る11,015百万円（前年同期比8.7％減）となった。一方、売上高については、前年同期並みの10,282百万円（同0.6％増）となった。
損益面においては、費用の徹底した削減など、損益改善のための緊急対策を全社あげて取組んだが、予想を上回る原油高や素材の入手が困難な状況下での納期確保のための調達コストが上昇するなど、収益圧迫要因を吸収しきれず、経常損失は97百万円（前年同期は経常利益25百万円）となった。
また、中間純損益については、投資有価証券の売却益199百万円を特別利益として計上したが、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、遊休土地の減損460百万円を特別損失として計上したので、中間純損
失は227百万円（前年同期は中間純利益40百万円）となった。
当中間連結会計期間はこのような厳しい状況ではあったが、船舶用電気推進システムやガスエンジン発電装
置などの市場拡大に伴い、今後も増産並びに電機品の大形化傾向が持続するものと予測されるので、大形シャ
フト加工用ＮＣ複合機など、生産設備の増強を積極的に行い、将来を見据えた企業体質の強化に力を注いだ。
主要製品別の業績は次のとおりである。
発電システムは、非常用発電装置やガスエンジン発電装置は比較的順調に推移したが、原油価格の高騰により、標準パッケージタイプ（ＮＤＰシリーズ）など、燃料油を使用する常用ディーゼル発電装置が減少したので、当中間連結会計期間の受注高は4,345百万円（同14.1％減）となり、売上高についても前年同期を下回る
4,113百万円（同15.6％減）にとどまった。
船舶用電機システムについては、高水準の新造船需要に伴い、電機品の大形化傾向が続くなど、好環境のもとにあったが、造船各社における過去の低船価受注が影響して、売価面ではなお厳しいものがあった。このよ
うな状況下で、当中間連結会計期間の受注高は4,064百万円（同15.8％減）と、過去最高を計上した前年同期比で減少したが、売上高は前年同期を上回る4,164百万円（同14.1％増）と堅調を持続した。
制御システムは、産業用配電盤が増加したので、当中間連結会計期間の受注高は1,366百万円（同33.5％増）、売上高は924百万円（同16.6％増）と、いずれも前年同期を上回った。
産業機器は、小容量パッケージタイプを拡充するなど、きめ細かな販売活動を展開した結果、エアコンプ
レッサが順調に推移したほか、ＬＮＧの搬送用サブマージド（極低温液中）モーターが増加したので、当中間連結会計期間の受注高は1,239百万円（同8.2％増）、売上高は1,079百万円（同19.1％増）と、いずれも前年
同期を上回った。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少額1,276
百万円や短期借入金の増加額等の増加要因はあったが、税金等調整前中間純損失368百万円（前年同期は税金
等調整前中間純利益94百万円）、有形固定資産の取得による支出や仕入債務の減少額等から、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、942百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は435百万円（前年同期は654百万円の獲得）となった。主な増加要因は売上債権の減少額1,276百万円である。一方、減少要因は税金等調整前中間純損失368百万円、たな卸資産の増加額
224百万円、仕入債務の減少額998百万円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は153百万円（前年同期比23.2％減）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出350百万円および無形固定資産の取得による支出32百万円と投資有価証券の売却による収入231－ 4 －(4) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_030_2k_05266189／第２事業／os2西芝電機／半期.doc

百万円を反映したものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は289百万円（前年同期は249百万円の使用）となった。これは主に、短期借入金の増加額392百万円と配当金の支払額102百万円によるものである。

－ 5 －(5) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_030_2k_05266189／第２事業／os2西芝電機／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりである。
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

主要製品の名称

前年同期比（％）

発電システム（千円）

4,182,22085.7

船舶用電機システム（千円）

4,280,517

119.7

958,228104.5

1,089,585

113.2

10,510,551

101.7

制御システム（千円）
産業機器（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額は販売予定価額で示している。
２．上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2）受注状況

事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりである。
主要製品の名称（自至

受注高
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前年同期比
（％）

受注残高
（平成17年９月30日現在）

前年同期比
（％）

発電システム（千円）

4,345,328

85.9

3,665,115

87.2

船舶用電機システム（千円）

4,064,829

84.2

7,577,772

115.0

制御システム（千円）

1,366,529

133.5

1,052,083

154.9

産業機器（千円）

1,239,058

108.2

862,098129.4

11,015,745

91.3

13,157,069

108.4

合計（千円）（注）

上記金額には、消費税等は含まれていない。

－ 6 －(6) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_030_2k_05266189／第２事業／os2西芝電機／半期.doc

(3）販売実績
事業の種類別セグメントを記載していないため、当中間連結会計期間の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりである。
主要製品の名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前年同期比（％）

発電システム（千円）

4,113,696

84.4

船舶用電機システム（千円）

4,164,385

114.1

924,573116.6

1,079,620

119.1

10,282,275

100.6

制御システム（千円）
産業機器（千円）
合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（千円）

株式会社東芝1,050,770

割合（％）
10.3

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）
1,401,410

２．本表金額には、消費税等は含まれていない。

－ 7 －(7) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_030_2k_05266189／第２事業／os2西芝電機／半期.doc

割合（％）
13.6

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の開発だけでなく、コーディネート事業展開に必要なシステ
ム商品開発や情報技術融合商品の開発など、商品の高付加価値化を基本理念とし、当社を主体に進めている。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は104百万円である。主要な研究開発は、分散発電システム商品と船舶システムに関連する船舶用電機品の開発であり、その内容及び成果は次のとおりである。
(1）発電システム①新型非常用自家発電装置
天災など不測の事態による停電時に人命の安全確保と重要設備への電力供給を行なう非常用自家発電装置として、今回新たに７Ｍシリーズとしてラインナップを強化した。
７Ｍシリーズの特長は、全機種が日本内燃力発電設備協会で消防法適合の認証取得を得ており、マイコン制御による全自動運転方式を採用し、低圧：１２機種、高圧：３機種、それぞれ普通騒音形、低騒音形、超低騒音形を揃え、オプションとして１０秒始動、７２時間連続運転仕様等、あらゆるニーズに対応したものである。
②新構造発電機の開発
価格競争が厳しい大形発電機（ディーゼルエンジン、ガスエンジン、スチームタービン）の需要増加に伴い、新構造の発電機を開発し、ラインナップを強化した。
この新型発電機は、電気設計を船舶用製品と共通化し、エンジン出力に合わせた発電機出力の標準化を図り、また固定子鉄心を自立型とすることにより軽量化、メンテナンス性向上、製造工程の合理化並びにリードタイムの短縮を実現したものである。
③高効率ディーゼル発電装置の開発
省エネ法改正（０３年４月施行）により、自家発電設備の発電効率は火力発電所の平均的な受電端発電効率３６．６％ＨＨＶ（当社換算値：３９．２％ＬＨＶ）を年間平均で著しく下回らないことが要求されている。今回これに適合する高効率で低騒音の新ディーゼル発電装置を開発した。
発電機の高効率化並びにエンジン駆動冷却ファンに替えて高効率電動ファンを採用した新冷却方式により大幅な高効率化を達成した。発電効率を４０％ＬＨＶ以上とし、従来機と同じエンジンで発電出力を大幅にアップさせ、地球環境にやさしい発電システムを実現した。
(2）船舶用電機システム①ジメチルエーテル（ＤＭＥ）・メタノール混合液用サブマージドポンプモータの開発
ジメチルエーテル（ＤＭＥ）は、ＳＯｘやすすを出さず窒素酸化物の排出が少ない次世代エネルギーとして期待が高まっている。このＤＭＥを搬送するサブマージドポンプモータとして、今回特に導電性を有する
メタノールが混合しているＤＭＥも搬送できるジメチルエーテル（ＤＭＥ）・メタノール混合液用サブマー
ジドポンプモータを開発した。
特長は、メタノールが混合しているＤＭＥ中に浸漬しても絶縁シール性の低下が生じない新たな絶縁処理方法の開発と、コイル口出し部の新しいシール方法を開発し、商品化を実現したものである。
②新型軸流送風機
エンジンルームの換気など、船内の換気に用いられる船用の軸流送風機として、今回新たにモデルチェン
ジを行いＣシリーズとしてラインアップを強化した。特長は、標準で防水構造を採用すると共に従来シリー
ズと取り合い寸法・性能を合わせたものとなっている。

－ 8 －(8) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_030_2k_05266189／第２事業／os2西芝電機／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について、重要な変更はない。

－ 9 －(9) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_040_2k_05266189／第３設備／os2西芝電機／半期.doc

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年12月27日）

普通株式

34,650,000

34,650,000

計

34,650,000

34,650,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容㈱東京証券取引所㈱大阪証券取引所
各市場第二部－－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年４月１日～
平成17年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

34,650－1,732,500－－－ 10 －(10) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_050_2k_05266189／第４提出会社／os2西芝電機／半期.doc

(4）【大株主の状況】
平成17年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社東芝東京都港区芝浦１丁目１番１号

16,84748.62

石川島播磨重工業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２番１号

2,741

7.91

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

756

2.18

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

750

2.16

東京海上日動火災保険株式会
社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.13

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

384

1.11

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番３号

360

1.03

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.96

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

313

0.90

昭和電線電纜株式会社

川崎市川崎区小田栄２丁目１番１号

254

0.73

23,133

66.76

計

－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,422,000

単元未満株式

普通株式

34,422－

202,000－－

発行済株式総数

34,650,000－－

総株主の議決権－（注）

34,422－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23千株及び名義人以外から株券喪失登録のある株式が3千株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個及び名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数3個が含まれている。

－ 11 －(11) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_050_2k_05266189／第４提出会社／os2西芝電機／半期.doc

②【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

西芝電機株式会社

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

26,000－26,0000.08

計－26,000－26,0000.08

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

249

231

215

247

270

325

最低（円）

198

203

205

208

205

244

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

－ 12 －(12) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_050_2k_05266189／第４提出会社／os2西芝電機／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
ただし、前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
ただし、前中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）及び当中間会計期間（自平成17年４月１日

年９月30日）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けている。

－ 13 －(13) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_050_2k_05266189／第４提出会社／os2西芝電機／半期.doc

至平成17１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,068,287

942,366

1,238,433

6,784,361

6,705,204

7,981,273

３．たな卸資産2,861,325

3,413,065

3,188,856

４．繰延税金資産407,394

417,689

315,356

５．未収入金1,444,808

1,883,803

1,648,719

６．その他

116,047

109,131

116,571

７．貸倒引当金△79,765△72,876△81,105

流動資産合計12,602,459

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

※２

49.6

13,398,385

52.0

14,408,105

52.7

固定資産
１．有形固定資産※1(1）建物及び構築物

688,275

647,545663,396(2）機械装置及び運搬具

630,114870,169

620,429(3）土地

8,971,269

8,510,317

8,971,269(4）その他

274,059

263,352

391,874

有形固定資産計

10,563,719

10,291,384

10,646,970

２．無形固定資産(1）施設利用権

28,46826,24927,358(2）ソフトウェア

223,720

213,377

210,039

1,358

1,038

1,181

(3）その他
無形固定資産計

253,547

240,665

238,579

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

409,314334,722449,435(2）繰延税金資産

1,425,498

1,326,068

1,414,250

361,607

172,439

187,140△203,083△7,151△7,463(3）その他(4）貸倒引当金
投資その他の資産
計

1,993,336

1,826,077

2,043,363

固定資産合計12,810,603

50.4

12,358,127

48.0

12,928,912

47.3

資産合計

25,413,062

100.0

25,756,513

100.0

27,337,018

100.0－ 14 －(14) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_060_2k_05266189／第５－１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金
３．未払金
４．未払法人税等
５．その他
流動負債合計Ⅱ※23,164,605

2,995,967

3,994,415

3,549,857

3,837,433

3,444,482

2,301,401

2,069,814

2,393,260

40,16539,266

83,2091,106,804

1,218,787

1,174,798

10,162,835

40.0

10,161,269

39.5

11,090,167

40.6

固定負債
１．長期借入金－

1,000,000

1,000,000

２．再評価に係る繰延
税金負債

3,456,915

3,269,868

3,456,915

３．退職給付引当金

3,785,339

3,544,450

3,628,401

固定負債合計7,242,254

28.5

7,814,318

30.3

8,085,317

29.6

負債合計

17,405,089

68.5

17,975,587

69.8

19,175,484

70.2

5,204

0.0

5,092

0.0

5,806

0.0

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,732,500

6.8

1,732,500

6.7

1,732,500

6.3

Ⅱ

利益剰余金

1,052,524

4.1

1,127,023

4.4

1,184,852

4.3

Ⅲ

土地再評価差額金

5,057,654

19.9

4,783,994

18.5

5,057,654

18.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

172,7440.7

145,9280.6

196,2210.7

Ⅴ

為替換算調整勘定△10,375△0.0△9,410△0.0△12,062

△0.0

Ⅵ

自己株式

△2,279△0.0△4,202△0.0△3,437△0.0

資本合計

8,002,768

31.5

7,775,833

30.2

8,155,728

29.8

負債、少数株主持分及び資本合計25,413,062

100.0

25,756,513

100.0

27,337,018

100.0－ 15 －(15) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_060_2k_05266189／第５－１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,222,892

100.0

10,282,275

100.0

21,674,500

100.0

Ⅱ

売上原価

8,285,792

81.1

8,446,707

82.1

17,593,796

81.2

1,937,100

18.9

1,835,568

17.9

4,080,703

18.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,892,814

18.5

1,919,805

18.7

3,792,945

17.4

営業利益

44,285

0.4－－

287,758

1.4

営業損失

－

－

84,236△0.8－－

73,6690.3

108,547

0.5

売上総利益

Ⅳ

※１

営業外収益
１．受取利息

593

917

1,592

２．受取配当金

3,911

5,128

5,096

３．土地賃貸料

28,777

28,77757,554

４．為替差益10,7296,715－

５．貸倒引当金戻入益

－

６．その他
Ⅴ

1,586

8,540
45,598

0.4

3,117

－
53,195

0.5

9,425

営業外費用
20,60320,80541,325

２．役員退職慰労金

34,04026,51534,040３．固定資産売却損

－

2,133

2,438

４．固定資産除却損

2,980

4,106

12,631

５．その他

6,489

Ⅵ

１．支払利息64,1130.6

経常利益

25,771

経常損失－

12,506

66,0660.6

18,111

0.2－－

252,880

1.2－

97,107△0.9－－

110,805

0.5

－

－

特別利益
69,147－93,029２．投資有価証券売却益－

199,806－

３．前受金取崩益－Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

69,1470.7－－

税金等調整前中間（当期）純利益

94,918

税金等調整前中間
純損失－－

199,806

1.9

17,776

471,092

4.6

0.9

－

－

363,686

1.7－

368,393

△3.6

－

－

188,9680.9

特別損失
１．減損損失

※２

－

２．その他

※３

－

法人税、住民税及び事業税

29,102

法人税等調整額

24,215

460,8370.5

少数株主利益743

少数株主損失中間純損失－

27,04653,318中間（当期）純利
益

10,254△166,822－

77,514△139,776△1.4

111,454

0.0

－

－

1,532

0.0

－

－

1,008

△0.0

－

－

40,8570.4－－

173,1850.8－－

227,608

△2.2

－

－

－ 16 －(16) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_060_2k_05266189／第５－１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日）
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
土地再評価差額金取崩
高中間（当期）純利益

Ⅲ－40,857

1,184,852

273,659
40,857－

1,115,574－
273,659

173,185

173,185

利益剰余金減少高
配当金
中間純損失

Ⅳ

1,115,574

利益剰余金中間期末（期末）残高103,907－

103,880
103,907
1,052,524

227,608

103,907
331,489－

1,127,023－ 17 －(17) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_060_2k_05266189／第５－１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期.doc

103,907
1,184,852

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益（△
中間純損失）

94,918△368,393

363,686

減価償却費

139,265

164,020

309,515

貸倒引当金の減少額△69,434△8,540△263,715

退職給付引当金の減
少額△395,076△84,045△551,935

受取利息及び受取配
当金△4,504△6,045△6,688

支払利息

20,60320,80541,325有形固定資産売却損

－

2,248

2,438

有形固定資産除却損

2,980

4,106

12,631

投資有価証券売却益－△199,806

－

減損損失

－

460,837－

売上債権の減少額

1,948,427

1,276,431

751,200

たな卸資産の増加額△524,776△224,208△852,164

破産更生債権等の減
少額（△増加額）△4,193

14,333

177,405

流動資産のその他の増加額△154,100△231,068△358,309

仕入債務の増加額（△減少額）△292,807△998,448

537,002

未払金の増加額（△減少額）△62,901△216,308

9,452

未払費用の増加額（△減少額）

10,644△34,938

74,580

未払消費税等の増加
額（△減少額）△72,207

46,554△89,524

流動負債のその他の増加額

45,147

26,03363,308

その他

2,144

1,181

1,950

684,128△355,250

222,160

4,504

6,045

6,688

利息の支払額△20,926△21,343△42,261

法人税等の支払額△13,260△65,050△18,708

営業活動によるキャッシュ・フロー654,446△435,599

167,879小計
利息及び配当金の受取額－ 18 －(18) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_060_2k_05266189／第５－１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期.doc

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日） 至 平成17年９月30日） （自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△66,630△350,996△279,089

有形固定資産の売却
による収入

－

2,962

1,500

無形固定資産の取得による支出△125,705△32,300△138,013

投資有価証券の取得による支出△1,046△1,179△1,645

投資有価証券の売却による収入－

231,033－

投資その他の資産のその他の取得による支出△20,649△16,915△42,996

投資その他の資産のその他の売却による収入

14,371

14,02826,177

投資活動によるキャッシュ・フロー△199,659△153,369△434,066

短期借入金純増減額△146,590

392,951△251,965

長期借入金の借入れ
による収入

－

－

1,000,000△102,594△102,903△102,774

△524

△764

△1,683

財務活動によるキャッシュ・フロー△249,709

289,282643,576

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額571

3,618△1,594

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

205,649△296,067

375,795

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

862,638

1,238,433

862,638

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,068,287

942,366

1,238,433

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
その他－ 19 －(19) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_060_2k_05266189／第５－１中間連結財務諸表等／os2西芝電機／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されている。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

同左

同左

関連会社はない。

同左

同左

連結子会社のうち、西芝ベトナム

同左

連結子会社のうち、西芝ベトナム

当該連結子会社は、西芝サテック㈱、西芝エンジニアリング㈱、西芝テクノ㈱及び西芝ベトナム社の４社である。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

社の中間決算日は６月30日であ社の決算日は12月31日である。連

項る。中間連結財務諸表の作成にあ結財務諸表の作成にあたっては同

たっては同日現在の中間財務諸表

日現在の財務諸表を使用し、連結を使用し、中間連結決算日との間決算日との間に生じた重要な取引に生じた重要な取引については、については、連結決算上必要な調

連結決算上必要な調整を行ってい

整を行っている。

る。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及

①

び評価方法

有価証券

① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法
デリバティブ同左② デリバティブ

時価法③

その他有価証券に基づく時価法（評価差時価のないもの②① 有価証券

たな卸資産
製品及び仕掛品

時価のないもの同左② デリバティブ

同左

同左③ たな卸資産③ たな卸資産

製品及び仕掛品

主に個別法による原価法

同左

製品及び仕掛品
同左

ただし、一部の製品については総平均法による原価法－ 20 －(20) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_070_2k_05266189／第５－２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

原材料

原材料

原材料

同左

同左

移動平均法による原価法

─────

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

当社の原材料の評価基準及当社の原材料の評価基準及び評価方法は、従来、総平び評価方法は、従来、総平均法による原価法によって均法による原価法によっていたが、新たな基幹業務シいたが、新たな基幹業務シ

ステムを導入したことに伴ステムを導入したことに伴い、より適正な在庫評価とい、より適正な在庫評価と期間損益計算を行うため、

期間損益計算を行うため、

当中間連結会計期間より移当連結会計年度より移動平動平均法による原価法に変均法による原価法に変更し更した。

た。この変更により、従来

この変更により、従来の方の方法によった場合と比較法によった場合と比較しして、売上原価が2,637千て、売上原価が2,375千円

円減少し、営業利益、経常減少し、営業利益、経常利

利益および税金等調整前当益および税金等調整前中間期純利益はそれぞれ同額増

純利益はそれぞれ同額増加加している。

している。
(2）重要な減価償却資産の減①

価償却の方法

有形固定資産① 有形固定資産

定率法

同左① 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具
４年～11年②

無形固定資産② 無形固定資産定額法② 無形固定資産

同左

同左① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同左

同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、取立不能見込額を計上している。

－ 21 －(21) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_070_2k_05266189／第５－２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

退職給付引当金② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連の見込額に基づき計上してい結会計期間末において発生しる。過去勤務債務は、その発ていると認められる額を計上

生時の従業員の平均残存勤務している。過去勤務債務は、期間以内の一定の年数（10

その発生時の従業員の平均残年）による定額法により按分

存勤務期間以内の一定の年数した額を費用処理している。

（10年）による定額法により数理計算上の差異について按分した額を費用処理していは、各連結会計年度の発生時る。数理計算上の差異についにおける従業員の平均残存勤ては、各連結会計年度の発生

務期間以内の一定の年数（10時における従業員の平均残存年）による定額法により按分

勤務期間以内の一定の年数した額をそれぞれ発生の翌連（10年）による定額法により結会計年度から費用処理して按分した額をそれぞれ発生のいる。

翌連結会計年度より費用処理している。
(4）重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、中間決算

負債の本邦通貨への換算

日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算の基準算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理ししている。なお、在外子会社等のている。なお、在外子会社等の資資産及び負債、収益及び費用は、産及び負債、収益及び費用は、決

中間決算日の直物為替相場により算日の直物為替相場により円貨に円貨に換算し、換算差額は少数株換算し、換算差額は少数株主持分

主持分及び資本の部における為替及び資本の部における為替換算調

同左

換算調整勘定に含めている。
(5）重要なリース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、決算日の整勘定に含めている。

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってい繰延ヘッジ処理によっている。また、為替変動リスクのる。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要

ヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振件を充たしている場合には振当処理によっている。

当処理に、金利スワップ及び同左

金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合
は特例処理によっている。

－ 22 －(22) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_070_2k_05266189／第５－２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

項目②

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

a.ヘッジ手段…同左

a.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ

b.ヘッジ手段…金利スワップ

b.ヘッジ手段…同左

金利キャップヘッジ対象…借入金③

ヘッジ対象…同左

ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動

ヘッジ対象…同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

同左

同左

リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っている。
④

ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又は同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成の消費税等の会計処理は、税抜方式

同左

同左

同左

同左

によっている。

ための基本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）につ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資である。

－ 23 －(23) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_070_2k_05266189／第５－２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

─────（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
─────

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平

成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平

成15年10月31日）を適用している。
これによる税金等調整前中間純損失に与える影響額は460,837千円である。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除している。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間連結貸借対照表）

─────

１．「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えた
ため、区分掲記することとした。なお、前中間連結
会計期間末は流動資産の「その他」に879,724千円
含まれている。
２．「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。なお、前中間連結会計期間
末は無形固定資産計に29,114千円含まれている。

－ 24 －(24) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_070_2k_05266189／第５－２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（法人事業税の外形標準課税）

─────

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税の外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年

15年３月31日に公布され、平成16年

４月１日以降開始する連結会計年度

４月１日以降開始する連結会計年度

より法人事業税の外形標準課税制度

より法人事業税の外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連が導入されたことに伴い、当連結会

結会計期間から「法人事業税におけ計年度から「法人事業税における外る外形標準課税部分の損益計算書上形標準課税部分の損益計算書上の表の表示についての実務上の取扱い」

示についての実務上の取扱い」（企（企業会計基準委員会

業会計基準委員会

告第12号

実務対応報

12号

平成16年２月13日）に基

実務対応報告第平成16年２月13日）に基づ

づき、法人事業税の付加価値割及びき、法人事業税の付加価値割及び資資本割を販売費及び一般管理費とし本割を販売費及び一般管理費としてて処理している。

処理している。

この結果、販売費及び一般管理費

この結果、販売費及び一般管理費

が9,049千円増加し、営業利益、経が18,991千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利

常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。

益がそれぞれ同額減少している。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

売掛金のうち563,179千円は、短期借入金

売掛金のうち77,433千円は、短期借入金

売掛金のうち1,195,402千円は、短期借入

169,857千円の担保に供している。

77,433千円の担保に供している。

金534,482千円の担保に供している。

受取手形割引高は160,500千円である。

受取手形割引高は111,523千円である。

受取手形割引高は163,724千円である。

受取手形裏書譲渡高は139,606千円であ受取手形裏書譲渡高は127,597千円であ受取手形裏書譲渡高は97,759千円である。

る。

る。

8,925,501千円

３8,889,868千円

8,917,593千円－ 25 －(25) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_070_2k_05266189／第５－２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）※１

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及販売費及び一般管理費のうち主要な費目及販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

び金額は次のとおりである。

び金額は次のとおりである。

千円

※２

千円

千円

荷造発送費

244,290

荷造発送費

246,717

荷造発送費

516,099

旅費・通信費121,690

旅費・通信費125,417

旅費・通信費248,938

賃借料

108,787

賃借料

102,310

賃借料

従業員給料及び手当

645,676

従業員給料及び手当

634,932

従業員給料及び手当

法定福利費・厚生費90,871

法定福利費・厚生費85,899

法定福利費・厚生費153,171

退職給付引当金繰入額

92,896

退職給付引当金繰入額

97,564

退職給付引当金繰入額

184,167

業務委託料

164,043

業務委託料

151,141

業務委託料

316,427

研究開発費

75,965

研究開発費

72,732

研究開発費

161,065─────

211,416
1,260,736

─────

減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所

用途

種類

減損金額
（千円）

兵庫県揖
保郡御津
町

遊休資産

土地

460,837

当社グループは、固定資産について回転
電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピング
している。
近年の地価の下落により、上記遊休資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（460,837千円）として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定している。
※３

─────

─────

内訳は次のとおりである。
千円
土地売却損

4,404

過年度人件費等

5,849－ 26 －(26) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_070_2k_05266189／第５－２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額と結貸借対照表に掲記されている科目の金額と照表に掲記されている科目の金額との関係

の関係

の関係
（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

千円

千円

千円

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限が到来する
短期投資
現金及び現金同等物

1,068,287－
1,068,287

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限が到来する
短期投資
現金及び現金同等物

942,366－
942,366

現金及び預金勘定

1,238,433

取得日から３か月以内に償還期限が到来する
短期投資
現金及び現金同等物－
1,238,433－ 27 －(27) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_070_2k_05266189／第５－２中間連結財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

機械装置及び運搬具

91,74021,50070,240

機械装置及び142,409
運搬具

その他

171,763 127,347

44,415

その他

合計②

263,503 148,847 114,656

未経過リース料中間期末残高相当額

合計
②

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

31,670 110,739

機械装置及び145,290
運搬具

132,010 114,267

17,742

274,420 145,937 128,482

未経過リース料中間期末残高相当額等

その他
合計

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

30,158 115,132

135,054 104,213

30,841

280,344 134,371 145,973② 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
千円

千円

千円

１年以内

41,522

１年以内

28,319

１年以内

37,751

１年超76,869１年超

104,079

１年超

112,081

計

118,392

計

132,398

計

149,833③

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び減損損失
支払リース料

29,756 千円

支払リース料

25,693 千円

支払リース料

59,071 千円

減価償却費相当額

26,731 千円

減価償却費相当額

22,266 千円

減価償却費相当額

52,209 千円

支払利息相当額

3,014 千円

支払利息相当額

3,456 千円

支払利息相当額

6,723 千円④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算④ 減価償却費相当額および利息相当額の算

定方法

定方法

定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左同左を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

－ 28 －(28) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_080_2k_05266189／第５－３中間連結リース取引／os2西芝電機／半期.doc

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間連結貸
借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

96,534387,350

290,815

69,887

315,557

245,670

97,133

427,472

330,338

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

96,534387,350

290,815

69,887

315,557

245,670

97,133

427,472

330,338

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

21,93019,13021,930（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。
前連結会計年度末（平成17年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
ヘッジ会計を適用しているものについては開示の対象から除いているので該当事項なし。

－ 29 －(29) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_080_2k_05266189／第５－３中間連結リース取引／os2西芝電機／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める「回転電気機械システム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
（事業の種類別セグメント区分の変更）
当社グループの事業区分は従来、「回転電気機械システム事業」と「機械装置その他製品事業」の２つのセグメントに区分していたが、当中間連結会計期間において「機械装置その他製品事業」から撤退
し、「回転電気機械システム事業」に経営資源を集中したため、単一セグメントに事業区分を変更した。
なお、従来の事業区分によった場合の当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントは、全セグメン
トの売上高の合計及び営業損失の金額の合計額に占める「回転電気機械システム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める「回転電気機械システム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。

－ 30 －(30) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_090_2k_05266189／第５－４中間セグメント情報／os2西芝電機／半期.doc

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

231円07銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

１円17銭 １株当たり中間純損失（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

224円58銭 １株当たり純資産額

235円53銭

6円57銭 １株当たり当期純利益

5円00銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、１株当当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していなたり中間純損失が計上されており、式が存在しないため記載していな

い。

また、潜在株式が存在しないため記い。

載していない。
（算定上の基礎）(1）中間純利益（算定上の基礎）
40,857千円 (1）中間純損失（算定上の基礎）
227,608千円 (1）当期純利益

173,185千円(2）普通株主に帰属
しない金額

－千円

(2）普通株主に帰属
しない金額

－千円

(2）普通株主に帰属
しない金額

－千円

(3）普通株式に係る中間純利益

40,857千円(3）普通株式に係る中間純損失

227,608千円(3）普通株式に係る当期純利益

173,185千円(4）期中平均株式数 34,635,044株(4）期中平均株式数 34,625,340株(4）期中平均株式数 34,632,391株(2）【その他】①

当中間連結会計期間末後の状況
特記事項なし。

②

訴訟等
営業その他に関する重要な訴訟等はない。

－ 31 －(31) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_090_2k_05266189／第５－４中間セグメント情報／os2西芝電機／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

530,069

401,890567,085

1,751,464

1,413,174

1,542,734

4,762,327

4,978,415

6,137,519

４．たな卸資産2,809,605

3,363,333

3,141,266

５．繰延税金資産

358,091

363,930

260,930

1,217,497

1,619,774

1,322,321

104,722

71,249121,197△73,904△65,654△72,654

２．受取手形
３．売掛金※１

６．未収入金７．その他※３

８．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

11,459,873

47.3

12,146,114

49.7

13,020,400

50.3

固定資産
(1）有形固定資産

※２

１．建物

556,341

528,834

538,221

２．機械及び装置

617,682855,665

607,834

３．土地

8,971,269

8,510,317

8,971,269

４．その他

399,660

375,399

508,093

10,544,954

10,270,217

10,625,418

１．施設利用権

26,13423,91525,024

２．ソフトウェア

212,163

204,149

199,044

1,358

1,038

1,181

239,656

229,103

225,250

1,377,830

1,269,414

1,361,443

801,810534,279

663,987△195,447△1,906△1,906

1,984,192

1,801,787

2,023,524

有形固定資産計(2)無形固定資産

３．その他
無形固定資産計(3)投資その他の資産
１．繰延税金資産
２．その他
３．貸倒引当金
投資その他の資産
計
固定資産合計12,768,803

52.7

12,301,108

50.3

12,874,193

49.7

資産合計

24,228,677

100.0

24,447,222

100.0

25,894,594

100.0－ 32 －(32) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_100_2k_05266189／第５－５中間財務諸表等／os2西芝電機／半期.doc

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,362,732

1,172,212

1,626,489

２．買掛金

1,416,917

1,460,855

1,876,563

3,549,857

3,837,433

3,444,482

４．未払金

2,299,832

2,021,951

2,381,683

５．未払費用584,485

590,105

601,224

６．未払法人税等

16,71016,86831,652

131,376

169,189

103,357

３．短期借入金

７．その他

※１

※４

流動負債合計Ⅱ

9,361,911

38.6

9,268,617

37.9

10,065,453

38.9

固定負債
１．長期借入金－

1,000,000

1,000,000

２．再評価に係る繰延
税金負債

3,456,915

3,269,868

3,456,915

３．退職給付引当金

3,659,779

3,395,297

3,489,052

固定負債合計7,116,694

29.4

7,665,166

31.4

7,945,967

30.7

負債合計

16,478,606

68.0

16,933,784

69.3

18,011,421

69.6

1,732,500

7.1

1,732,500

7.0

1,732,500

6.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金
１．利益準備金

11,00022,00011,000２．中間（当期）未処
分利益

778,450

833,217889,234

利益剰余金合計

789,450

3.3

855,2173.5

900,234

3.5

Ⅲ

土地再評価差額金

5,057,654

20.9

4,783,994

19.6

5,057,654

19.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

172,7440.7

145,9280.6

196,221

0.8

Ⅴ

自己株式

△2,279△0.0△4,202△0.0△3,437△0.0

資本合計

7,750,070

32.0

7,513,438

30.7

7,883,17230.4

負債及び資本合計

24,228,677

100.0

24,447,222

100.0

25,894,594

100.0－ 33 －(33) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_100_2k_05266189／第５－５中間財務諸表等／os2西芝電機／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

9,234,719

100.0

9,267,804

100.0

19,555,463

100.0

Ⅱ

売上原価

7,606,221

82.3

7,769,449

83.8

16,124,115

82.5

1,628,498

17.7

1,498,354

16.2

3,431,348

17.5

1,614,081

17.5

1,627,205

17.6

3,215,287

16.4

営業利益

14,4160.2－－

216,060

1.1

営業損失

－

－

128,850

△1.4

－

－

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

Ⅳ

営業外収益

※１

64,0850.7

85,2570.9

90,147

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

63,5200.7

59,3860.6

102,173

0.5

経常利益

14,981

0.2－－

204,034

1.1

経常損失

－

－

102,979

△1.1

－

－

Ⅵ

特別利益

※３

73,2580.8

199,806

2.2

97,491

0.5

Ⅶ

特別損失

※4※5

－

－

470,265

5.1－－

88,2391.0－－

301,525

1.6－－

373,438

△4.0

－

－

146,3370.8

税引前中間（当期）純利益
税引前中間純損失
法人税、住民税及
び事業税

5,000

法人税等調整額

38,835中間（当期）純利
益
中間純損失
前期繰越利益5,000
43,8350.5

44,403－△163,642

10,000△158,642△1.7

136,3370.5－－

155,1870.8－

214,795

△2.3

－

－

734,046774,353734,046

土地再評価差額金
取崩額－

273,659－

中間（当期）未処
分利益

778,450

833,217889,234－ 34 －(34) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_100_2k_05266189／第５－５中間財務諸表等／os2西芝電機／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平均法により算定）

動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2）デリバティブ

同左(2）デリバティブ

時価のないもの
同左(2）デリバティブ

時価法

同左

同左

(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

製品

製品

製品

個別法による原価法

同左

同左

原材料

原材料

同左

同左

ただし、一部の製品については総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法

─────

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

当社の原材料の評価基準及当社の原材料の評価基準及び評価方法は、従来、総平び評価方法は、従来、総平均法による原価法によって均法による原価法によっていたが、新たな基幹業務シいたが、新たな基幹業務シ

ステムを導入したことに伴ステムを導入したことに伴い、より適正な在庫評価とい、より適正な在庫評価と期間損益計算を行うため、

期間損益計算を行うため、

当中間会計期間より移動平

当事業年度より移動平均法

均法による原価法に変更しによる原価法に変更した。

た。

この変更により、従来の方この変更により、従来の方法によった場合と比較し法によった場合と比較して、売上原価が2,637千円て、売上原価が2,375千円

減少し、営業利益、経常利

減少し、営業利益、経常利

益および税引前当期純利益

益および税引前中間純利益

はそれぞれ同額増加していはそれぞれ同額増加してい

る。

る。
仕掛品

仕掛品

仕掛品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法

同左

同左

なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物

３年～38年

機械及び装置 ７年～11年－ 35 －(35) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_110_2k_05266189／第５－６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(2）無形固定資産

同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、取立不能見込額を計上している。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退め、当期末における退職給付

職給付債務及び年金資産の見債務及び年金資産の見込額に込額に基づき、当中間会計期基づき計上している。

間末において発生していると過去勤務債務は、その発生時認められる額を計上していの従業員の平均残存勤務期間る。

以内の一定の年数（10年）に過去勤務債務は、その発生時よる定額法により按分した額の従業員の平均残存勤務期間を費用処理している。数理計

以内の一定の年数（10年）に算上の差異については、各事よる定額法により按分した額

業年度の発生時における従業を費用処理している。数理計

員の平均残存勤務期間以内の算上の差異については、各事

一定の年数（10年）による定業年度の発生時における従業額法により按分した額をそれ

員の平均残存勤務期間以内のぞれ発生の翌期から費用処理

一定の年数（10年）による定している。

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理している。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決算

本邦通貨への換算基準

日の直物為替相場により円貨に換

同左

直物為替相場により円貨に換算

算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理ししている。
５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、決算日のている。

リース物件の所有権が借主に移転同左同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

－ 36 －(36) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_110_2k_05266189／第５－６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

項目
６．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によってい繰延ヘッジ処理によっている。また、為替変動リスクのる。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要

ヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振件を充たしている場合には振当処理によっている。

当処理に、金利スワップ及び前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左

金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合
は特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…同左

a.ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段…金利スワップ

b.ヘッジ手段…金利スワップ

b.ヘッジ手段…同左

金利キャップヘッジ対象…借入金

ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動

ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

同左

同左

リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又は同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
７．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理は、税抜方本となる重要な事項

式によっている。

同左

消費税等の会計処理
同左－ 37 －(37) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_110_2k_05266189／第５－６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
─────

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
─────

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用している。これによる税引前中間純損失に与える影
響額は460,837千円である。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除している。
表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至（中間貸借対照表）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
─────

１．「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えた
ため、区分掲記することとした。なお、前中間会
計期間末は流動資産の「その他」に674,229千円含
まれている。
２．「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとした。なお、前中間会計期間末は無形固定資産計に21,877千円含まれている。

－ 38 －(38) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_110_2k_05266189／第５－６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（法人事業税の外形標準課税）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税の外形標準課税）─────「地方税法等の一部を改正する法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年

15年３月31日に公布され、平成16年

４月１日以降開始する事業年度より４月１日以降開始する事業年度より

法人事業税の外形標準課税制度が導法人事業税の外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期入されたことに伴い、当事業年度か間から「法人事業税における外形標

ら「法人事業税における外形標準課

準課税部分の損益計算書上の表示に税部分の損益計算書上の表示についついての実務上の取扱い」（企業会ての実務上の取扱い」（企業会計基計基準委員会

準委員会

実務対応報告第12号

実務対応報告第12号

平

平成16年２月13日）に基づき、法人

成16年２月13日）に基づき、法人事

事業税の付加価値割及び資本割を販

業税の付加価値割及び資本割を販売

売費及び一般管理費として処理して費及び一般管理費として処理してい

いる。

る。

この結果、販売費及び一般管理費

この結果、販売費及び一般管理費

が9,049千円増加し、営業利益、経が18,991千円増加し、営業利益、経常利益および税引前中間純利益がそ常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。

れぞれ同額減少している。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

このうち、563,179千円は短期借入金

当中間会計期間末（平成17年９月30日）
このうち、77,433千円は短期借入金77,433

前事業年度末（平成17年３月31日）
このうち、1,195,402千円は短期借入金

169,857千円の担保に供されている。

千円の担保に供されている。

534,482 千円の担保に供されている。

※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

このうちには、仮払消費税等及び仮受消費

8,829,564千円

8,792,407千円

─────

8,823,058千円
このうちには、未収消費税等59,484千円が税等を相殺し、相殺後の金額9,186千円が含まれている。

含まれている。
※４─────

このうちには、仮払消費税等及び仮受消費─────

税等を相殺し、相殺後の金額22,145千円が含まれている。
５

受取手形割引高160,500千円 受取手形割引高111,523千円 受取手形割引高－ 39 －(39) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_110_2k_05266189／第５－６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

163,724千円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

このうち主要なもの

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

このうち主要なもの

このうち主要なもの

千円
受取利息

※２

20

千円
受取利息

98

千円
受取利息

147

受取配当金

23,908

受取配当金42,125

受取配当金25,093

土地賃貸料

28,777

土地賃貸料

28,777

土地賃貸料

57,554

このうち主要なもの

このうち主要なもの

このうち主要なもの

千円
支払利息

20,603

役員退職慰労金

34,040千円
支払利息

20,805千円
支払利息

41,325※３

貸倒引当金戻入益である。

投資有価証券売却益である。

貸倒引当金戻入益である。

※４

─────

内訳は下記のとおりである。

─────
千円

─────

※５

減損損失

460,837

土地売却損

4,404

過年度人件費等

5,023

─────

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上し
た。
場所

用途

種類

減損金額
（千円）

兵庫県揖
保郡御津
町

遊休資産

土地

460,837

当社は、固定資産について回転電気機械
システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピングしている。
近年の地価の下落により、上記遊休資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（460,837千円）として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価額またはそれに準ずる方法により算定している。
６

減価償却実施額

減価償却実施額

減価償却実施額千円
有形固定資産千円

119,826

有形固定資産無形固定資産12,759

計

132,585

千円

128,114有形固定資産無形固定資産28,446

無形固定資産38,243

計

156,561

計

294,124－ 40 －(40) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_110_2k_05266189／第５－６中間財務諸表作成／os2西芝電機／半期.doc

255,880

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引

られるもの以外のファイナンス・リース取引①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

機械及び装置84,00015,024

68,975

機械及び装置 137,550

その他

146,029 111,054

34,975その他

合計②

230,029 126,078 103,950

未経過リース料中間期末残高相当額

合計
②

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

31,427 106,122

機械及び装置 137,550

120,105 107,613

12,491

257,655 139,040 118,614

未経過リース料中間期末残高相当額等

その他
合計

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

22,909 114,640

126,029 106,156

19,872

263,579 129,065 134,513② 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
千円

千円

千円

１年以内

38,024

１年以内

25,086

１年以内

34,437

１年超69,186

１年超96,725

１年超103,357

計

107,211

計

121,812

計

137,794③

支払リース料、減価償却費相当額及び支③払利息相当額支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び減損損失
支払リース料

25,694 千円

支払リース料

23,537 千円

支払リース料

52,211 千円

減価償却費相当額

23,215 千円

減価償却費相当額

20,508 千円

減価償却費相当額

46,202 千円

支払利息相当額

2,381 千円

支払利息相当額

2,911 千円

支払利息相当額

5,527 千円④

減価償却費相当額および利息相当額の算④

減価償却費相当額および利息相当額の算④ 減価償却費相当額および利息相当額の算

定方法

定方法

定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左同左を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額

同左

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはない。
当中間会計期間末（平成17年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはない。
前事業年度末（平成17年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはない。
－ 41 －(41) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_120_2k_05266189／第５－７中間リース取引／os2西芝電機／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

223円77銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

1円28銭 １株当たり中間純損失

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

217円00銭 １株当たり純資産額227円66銭

6円20銭 １株当たり当期純利益

4円48銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、１株当当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していなたり中間純損失が計上されており、式が存在しないため記載していな

い。

また、潜在株式が存在しないため記い。

載していない。
（算定上の基礎）(1）中間純利益（算定上の基礎）
44,403千円 (1）中間純損失（算定上の基礎）214,795千円 (1）当期純利益

155,187千円(2）普通株主に帰属
しない金額

－千円

(2）普通株主に帰属
しない金額

－千円

(2）普通株主に帰属
しない金額

－千円

(3）普通株式に係る中間純利益

44,403千円(3）普通株式に係る中間純損失

214,795千円(3）普通株式に係る当期純利益

155,187千円(4）期中平均株式数 34,635,044株(4）期中平均株式数 34,625,340株(4）期中平均株式数 34,632,391株(2）【その他】①

当中間会計期間末後の状況
特記事項なし。

②

訴訟等
営業その他に関する重要な訴訟等はない。

－ 42 －(42) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_120_2k_05266189／第５－７中間リース取引／os2西芝電機／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）平成17年６月29日近畿財務局長に提出－ 43 －(43) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_130_2k_05266189／第６参考情報／os2西芝電機／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－ 44 －(44) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_03_130_2k_05266189／第６参考情報／os2西芝電機／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月20日

西芝電機株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原 浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水守 理智

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵尾

印

宏

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成16年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

(1) ／ 2005/12/22 9:44 (2005/12/22 9:44) ／ 352044_21_0409_2k_05266189／中間監査H16連結／os2西芝電機.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月27日

西芝電機株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原 浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵尾

印

宏

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成17年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間
より固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準を適用して中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月20日

西芝電機株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原 浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水守 理智

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵尾

印

宏

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（平成16年4月1日から
平成16年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成16年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

(1) ／ 2005/12/22 9:45 (2005/12/22 9:45) ／ 352044_26_0409_2k_05266189／中間監査H16単体／os2西芝電機.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月27日

西芝電機株式会社
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

前原 浩郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濵尾

印

宏

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（平成17年4月1日から
平成17年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成17年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年4月1日から平成17年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなるため、当該会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

(1) ／ 2005/12/22 9:45 (2005/12/22 9:45) ／ 352044_26_0509_2k_05266189／中間監査H17単体／os2西芝電機.doc