資料 4仙台市ガス事業の民営化について
答申骨子
（案）

令和元年○月仙台市ガス事業民営化推進委員会

目

次委員長挨拶 ................................................................................................................................. 1
１民営化検討の経緯 ............................................................................................................... 2２仙台市ガス事業の概要 ........................................................................................................ 2

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民営化の必要性 ................................................................................................................... 2(1) ガス事業を取り巻く環境の変化 ....................................................................................... 2(2) 公営ガス事業の限界 ........................................................................................................ 2

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民営化の目的 ...................................................................................................................... 3(1) ガス事業の永続的発展 ..................................................................................................... 3(2) 市民サービスの向上 ........................................................................................................ 3(3) 地域経済の活性化 ............................................................................................................ 3(4) 行財政改革への貢献 ........................................................................................................ 3

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民営化の基本的な考え方 ..................................................................................................... 3(1) 安全・安心なガスの安定供給の確保 ................................................................................ 3(2) サービス水準の維持・向上 .............................................................................................. 3(3) 地域経済の活性化 ............................................................................................................ 3(4) 行財政改革の推進 ............................................................................................................ 3

６民営化の手法 ...................................................................................................................... 4(1) 事業継承者の選定方法 ..................................................................................................... 4(2) 事業譲渡の時期 ............................................................................................................... 4(3) 事業譲渡の手法 ............................................................................................................... 4(4) 事業継承の手法 ............................................................................................................... 4(5) 譲渡価格の考え方 ............................................................................................................ 4(6) 譲渡資産 .......................................................................................................................... 4(7) 契約・覚書等 ................................................................................................................... 4(8) 経営への関与 ................................................................................................................... 4(9) お客さまや市民への広報 ................................................................................................. 4

委員長挨拶

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１ 民営化検討の経緯
 ガス事業の民営化について、昭和 63 年に仙台市ガス局 LNG 導入等ガス事業経営問題審議会に諮問し、経営形態について継続して検討していく旨、答申を受けた。
 平成 17 年度施政方針においてガス事業民営化の方針を明らかにし、平成 19 年には「仙台市
ガス事業民営化検討委員会」を設置し、具体的に検討。
 平成 20 年に事業継承者の公募を実施したが、急激な経済情勢の変化等により、応募事業者から辞退届が提出され、公募手続きを中止。
 自由化により、サービスの多様化など競争環境が激化していることを踏まえ、平成 31 年第１回定例会において、公募再開に向けた具体の検討を進める旨、市長が表明。
 令和元年７月に、仙台市ガス事業民営化推進委員会を設置し、民営化の基本的な考え方や具体的な手法について検討。
２ 仙台市ガス事業の概要(1) 供給区域等
 供給区域は仙台市、多賀城市、名取市、富谷市、利府町、大和町、大衡村の４市２町１村。
 職員数は平成 31 年４月１日現在で 314 名。
(2) 事業類型
 ガス小売事業（港工場でのガスの製造を含む）、一般ガス導管事業に区分。
(3) お客さま数の推移及び販売量
 お客さま数全体に占める家庭用のお客さまの割合は 95%と大きいが、微減傾向。
 家庭用販売量は減少しているのに対し、工業用はお客さま数の増加に伴い増加。
(4) 事業収支の推移
 平成 26 年度から５期連続で黒字を計上し、平成 30 年度の黒字額は約 22 億円。
(5) 累積欠損金の状況
 累積欠損金は平成 25 年度の約 280 億円がピーク、平成 30 年度末時点で約 67 億円まで減少。
３ 民営化の必要性(1) ガス事業を取り巻く環境の変化
ア 電力・ガスの小売全面自由化によるエネルギー事業者間の競争激化
 関東・関西圏では相互参入や新規参入が進み、電気・ガスのセット販売など新たなサービスの提供を開始、利用者の選択肢が増え、利便性も高まっている。
 仙台圏では自由化による恩恵を利用者が享受できない状況。
イ 人口減少 人口減少に伴う家庭用のお客さま数の減少により、家庭用のガス需要も減少し、現状の事業を継続することがいずれ困難になると予想。
(2) 公営ガス事業の限界
ア 公営ガス事業者の民営化の状況
 行財政改革の一環で公営ガス事業の民営化が進められていたが、自由化を契機として、民営化の動きが再び活発化。
イ 公営ガス事業者の制約(ｱ) 事業範囲拡大への制約
 地方公営企業法上、附帯事業の範囲が限定的で、民間事業者と比べ事業範囲拡大の点において制約がある。
(ｲ) 供給エリア2

地方公営企業法の基本原則「公共の福祉の増進」から、ガスの供給対象が原則、地域住民に限定。
(ｳ) 経営の弾力性
 ガス料金など経営の重要事項に関する決定は条例改正が必要になるなど、相対的に時間を要し、柔軟かつ弾力的な対応をとりづらい環境。
(ｴ) 原料調達コスト
 供給エリアが限定されることから、大手ガス事業者と比べ、原料の調達単位が小さく、コストが割高。
公営事業者のままでは、新たな事業展開が難しく、中長期的にはお客さま数、収益が減少していく恐れ。
さらなる市民サービスの向上や地域経済の活性化を図るためには、より弾力的な運営が可能な民間事業者に経営を委ねることが必要。

４ 民営化の目的(1) ガス事業の永続的発展 安全・安心な都市ガスの安定的な供給を行い、ガス事業を永続的に発展させていくこと。
(2) 市民サービスの向上
 電気とガスのセット販売や生活関連サービスをはじめとする、サービスの多様化及び質の向上を図ること。
(3) 地域経済の活性化
 事業継承者の拠点の新規設置やそれに伴う雇用の創出、地元関連事業者の取引機会の拡大など、地域経済の活性化を図ること。
(4) 行財政改革への貢献
 官民の役割分担を見直すとともに、新たな税収などにより、仙台市の行財政改革へ貢献すること。
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民営化の基本的な考え方「４ 民営化の目的」を踏まえた民営化の基本的な考え方は次のとおり。
(1) 安全・安心なガスの安定供給の確保
 ガス事業者の当然の責務として、ガスを安定的に供給し、現在の保安水準を確保。
 事業譲渡前の引継ぎを実施。譲渡後、事業継承者の求めに応じて必要な協力を行う。
(2) サービス水準の維持・向上
 ガス局が提供してきたサービスを基本としつつ、電気とガスのセット販売や通信、セキュリティサービス等の生活関連サービスとを組み合わせるなど、多様化や質の向上を図る。
 ガス料金について、事業継承後一定期間は、現行のガス料金の水準を上限とする。
 民間事業者の創意工夫による業務改善など効率化を進め、新たな投資を生み出す。
(3) 地域経済の活性化
 仙台市への本社の新たな設置により、地域内で生み出した所得を域内で循環させ、地域経済の発展を牽引。
 若者が首都圏に流出している状況も踏まえて、これらも含め、地元から継続的に雇用。
 地域の関連事業者との連携を引き続き図る。サービスの多様化に当たっても、地域の事業者との取引機会の拡大に努める。
 地域に根ざした企業活動を通じて、地域社会の持続的な発展へ貢献。
(4) 行財政改革の推進
 官民の役割分担を見直し、人材を真に必要な業務に配分し、効率的な行政運営を推進。
 本社設置や取引機会の拡大により、市税収入の増加など、新たな財源を確保。

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民営化の手法望ましい、あるいは適切な手法を以下のとおり整理。
(1) 事業継承者の選定方法
 公募型プロポーザル方式を採用。
 委員会で公募条件及び評価基準を策定し、提案される事業計画等を審査。その後、仙台市が優先交渉権者を決定。
(2) 事業譲渡の時期
 令和４年度上半期を基本とし、準備に必要な期間等を事業継承者と協議。
(3) 事業譲渡の手法
 自由化や人口減少に対応し、民営化の目的を達成するためには、民間事業者の柔軟性や創造力を最大限に活かした事業運営が望ましいと考え、事業譲渡方式を採用。
(4) 事業継承の手法
 優先交渉権者の決定から事業譲渡までに、一定の業務引継ぎ期間を設定。
 事業譲渡後においては、円滑に業務を継承するため、一定期間、必要な対応を行う。
(5) 譲渡価格の考え方
 事業譲渡後のガス事業の経営に加え、新たな事業展開に伴う付加価値分も考慮するなど、適正な事業価値評価に基づき、最低譲渡価格を設定。
(6) 譲渡資産
 事業の実施に当たり必要と考える資産については、原則として譲渡。
(7) 契約・覚書等
 事業の実施に必要な契約・覚書等については、原則として当事者の地位を継承。
(8) 経営への関与
 原則として事業継承者の経営に関与しない。ただし、譲渡契約書及び事業提案内容の履行確認を行うため、一定期間、仙台市への報告を求める。
(9) お客さまや市民への広報
 ガス局ホームページ等により民営化について周知。
 事業継承者においても、事業譲渡についての周知・広報に努める。の部分は、第４回委員会での議論を踏まえて作成。

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