農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）■報告事項①新型コロナウイルス感染症による県内企業への影響等について

令 和 ２ 年 ４ 月 15 日
商 工 労 働 部

・・・Ｐ１〜７.

農林水産商工委員会
令和２年４月１５日
商工労働部

新型コロナウイルス感染症による県内企業への影響等について
１．県内事業者への影響（１）宿泊業・飲食業
・旅館ホテル組合による調査（3/23 現在）

調査対象期間：2/28 〜 5/31）

・宿泊キャンセル

14,359 件

51,859 人

698,623 千円

・宴会キャンセル

836 件

22,284 人

128,929 千円

・旅行客の減少により、宿泊業や土産物小売業、タクシー等の運送業、飲食業などの売上が減少
・特に３月の宿泊については、団体客の多くがキャンセルとなり、個人客も昨年に比べると減少
・また、GW もキャンセルが相次ぎ、新規の予約も入らない。
・飲食業においては、歓送迎会や会議等の自粛による、宴会や懇親会等の予約のキャンセルや、仲間内の飲み会などを控える状況が続いており、売上が大幅減少（２）製造業・マツダ国内工場の生産ライン停止等により、県内の自動車関連企業においても操業縮小・停止等の影響が出ている。
・県内の機械金属、鋳物、電気電子業で、中国に進出している企業では、中国工場の操業停止等による影響が出ている。
また、中国からの原材料や資材が入らないことによる影響も出ている。
・食品製造業では、ホテル、旅館、居酒屋向けの商品の発注が止まり、生産活動が縮小し売上減少が見られている。
（３）建設業・中国工場の操業停止等により、建設資材の入荷が止まり、工期の遅れが懸念されている。
（４）その他（サービス業）
・予定されていたイベントが中止・延期となり、イベント運営受託業、会場等の施設管理業、広告制作業、花や弁当などの小売業、レンタル業など、売上が減少

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（５）企業の人材確保への影響
・県内外の学生が、県内企業と接点を持つきっかけとなる、3/5 の「しまね企業ガイダンス」など、３月に開催予定の就活イベントが中止。学生の県内就職や企業の人材確保への影響が懸念される。
２．国の支援施策
緊急経済対策（４月７日閣議決定）（別紙１）

３．県の対応等（１）経営支援・中小企業特別相談窓口の設置（１月２９日）
・県制度融資で、セーフティネット４号と連動した「令和２年新型コロナウイルス感染症対策資金（県コロナ対策資金）」を創設（３月９日）
・島根県銀行協会、島根県信用金庫協会及び島根県信用組合協会に対して、中小企業者の資金調達の円滑化、既存融資の貸付け条件の変更等への適切な対応を要請（３月９日、10 日）
・県コロナ対策資金について、資金繰り支援のさらなる強化のため、融資期間を延長（１０年→１２年）及び据置期間を延長（１年→３年）（４月１日）（２）県内経済団体に従業員の休暇取得に関する対応を要請
・国が創設した「小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援制度」を受け、県内企業が、国の支援制度を活用して、従業員の休暇取得に対応いただけるよう、経済団体に要請（３月５日）（３）学生の採用支援
・学生の県内企業への就職支援のため、就活イベントに参加予定だった企業情報をウェブで入手できる特設サイト「WEB 版しまね企業ガイダンス」を、ジョブカフェしまねのサイト内で公開(３月５日)
・従来の企業（３／５しまね企業ガイダンス参加予定企業２６０社）以外の企業の情報も掲載開始（４月１０日）
・大学、高専、専門学校卒業生の就職活動に対する緊急支援（別紙２）（４）助成金制度活用に向けた制度説明会・個別相談会
雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金など新型コロナウイルス感染症に係る雇用の維持等に関する助成金の活用を支援するため、制度説明会・個別相談会を県内１４会場で開催予定

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【制度説明会・個別相談会の日程（４／１４までの決定分）】（松江）４月１５日（相談会）（平田）４月２３日（説明会）
４月２８日、３０日、５月８日、１３日、１９日、２７日（相談会）（出雲）相談会は随時開催（大田）４月２３日（説明会、相談会）
４月２７日、５月１１日（相談会）（江津）５月１２日（説明会、相談会）
５月１９日、２０日（相談会）（浜田）４月２８日（説明会、相談会）（益田）５月１２日（説明会）

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【別紙１】

新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策 国主要事業抜粋※【 】内は国予算額

雇用の維持と事業の継続
Ⅰ．雇用の維持 【8,330 億円】① 雇用調整助成金の特例措置の拡大（期間：４／１〜６／３０）
・助成率の引き上げ

中小企業
大企業

従来
２／３
１／２

拡大後
４／５
２／３

※解雇等を行わない場合
９／１０
３／４

・雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象

Ⅱ．資金繰り対策① 日本政策金融公庫等による資金繰り支援 【1 兆,442 億円】
・日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等による特別貸付【融資対象】 直近 1 ヶ月売上高が前年または前々年比５％以上減少【貸付限度額】 中小事業３億円 国民事業６千万円 商工中金等３億円【貸付利率】 当初３年間 基準利率▲０．９％【据置期間】 ５年以内
・利子補給による実質無利子化
上記特別貸付等の借り入れを行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者等に対する利子補給【適用対象】
個人事業主
要件なし② 民間金融機関を通じた資金繰り支援

小規模事業者
売上高▲１５％

中小企業者
売上高▲２０％【2 兆 7,014 億円】

・都道府県が実施する制度融資を活用し、保証料ゼロや実質無利子化を実現【融資対象】 セーフティネット保証 4 号、5 号、危機関連保証の認定を受けた事業者
売上高
保証料・金利個人事業主▲５％
保証料ゼロ、無利子（当初３年）
中小・小規模事業者▲５％
保証料１／２▲１５％
保証料ゼロ、無利子（当初３年）
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【融資上限額】 ３,０００万円
・既往債務の実質無利子融資への借換にも対応

Ⅲ．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援① 持続化給付金 【2 兆 3,176 億円】
売上が大きく（50%以上）減少下した中小・小規模事業者及び個人事業者等への給付金
法人…

２００万円以内

個人事業者等… １００万円以内② 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設 【700 億円】
各補助事業の補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を新設
・申請要件：補助対象経費の１／６以上が、次の要件に合致する事業であること
A．サプライチェーンの毀損への投資
B．非対面型ビジネスモデルへの転換
C．テレワーク環境の整備
・拡充内容
補助金
ものづくり補助金
持続化補助金IT 導入補助金

項目
補助率
補助上限
補助率

現行
１／２
５０万円
１／２

拡充
２／３
１００万円
２／３

③地域企業再起支援事業 【200 億円】
地域特有の課題や産業構造の特性を踏まえ、その実態に応じた形で再起支援を実施
国

地方公共団体（都道府県）
補助(2/3)

地域経済に必要不可欠な中小企業早期の再起を促進・支援【地方公共団体の取組イメージ】・産地産業等、地域の外から外貨を稼ぎ、地域経済のエンジンとなっている中小企業の再起支援
・イベントやプロモーション活動など、旅館や飲食店街・商店街の活性化に向け、キャッシュレス対応を含む地域の面的活動を行う事業者への支援や街の活性化に向けた施設整備
・個々の事業者への感染症対策の支援や国の金融支援の上乗せ等

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次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
Ⅰ．Go To キャンペーン （官民一体型の消費喚起キャンペーン） 【1 兆 6,794 億円】
観光（運輸）、飲食、イベント等で使用できる割引クーポン券の発行① Go To Travel キャンペーン
旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の１／２相当分のクーポン等(宿泊割引・クーポン、地域産品・飲食・施設利用等のクーポン)を付与（最大１人あたり２万円／泊）② Go To Eat キャンペーン
オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大 1 人あたり１千円）
登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（2 割相当分の割引等）の発行

強靱な経済構造の構築
Ⅰ．サプライチェーン対策① 国内投資促進事業費補助金 【2,200 億円】
・特定国に依存する製品・部素材生産拠点の整備（国内回帰）
大企業中小企業等
補助率
１／２
２／３

中小企業等グループ
３／４

・国民生活に重要な製品等の生産拠点整備
大企業
補助率
２／３

中小企業
３／４

② 海外サプライチェーン多元化等支援事業 【235 億円】
・代替元国から代替先国への海外製造拠点の複線化や生産拠点・ネットワークの高度化に向けた設備導入・実証・FS 調査等の実施6

【別紙２】

大学、高専、専門学校生の就職活動に対する緊急支援
商工労働部雇用政策課

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、就職活動者の移動や対面での説明会が開催できなくなっていることから、緊急的な対応として、ＷＥＢでの合同企業説明会を開催し就職活動を支援する。
（委託先 ふるさと島根定住財団「ジョブカフェしまね」）
2021 年卒業生の就活スケジュール
2019年

2020年

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

採用情報公開

就職フェア
★

企業説明会

★
年末ジャンボ企業博

エントリ−

１．緊急支援の概要
ＷＥＢによる合同企業説明会

内定式

インターンシップ

面接など選考10,178 千円〔予備費対応〕

３〜５月に開催予定であった対面での合同企業説明会に代え、ＷＥＢでの企業説明会を実施
・ 開催日
5/18（月）〜27 日（水）（予定）・ 参加企業数
150 社
・ 説明等
1 社 20 分で説明、質疑応答
・ メディアYouTube ライブで配信
・ 対象者
2021 年春卒業予定者（県出身者は約 4,500 人）

ＷＥＢを活用した採用に取り組む県内企業への支援
・ 企業向けＷＥＢ個別説明会・ＷＥＢ面接の導入セミナー（５月中旬、YouTube配信）
・ セミナー受講企業のフォローアップ（問い合わせ対応、訪問等による指導）

ＷＥＢを活用した就職活動に取り組む学生への支援
・ 学生向けＷＥＢ面接の受験セミナー（５月中旬、YouTube 配信）
・ ふるさと島根定住財団のＬＩＮＥ公式アカウントを活用し就活情報を発信
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