新潟県市町村総合事務組合公報

令 和 4 年 9 月 1 日
第 342 号目

新潟県市町村総合事務組合条

次

例公ページ

6

新潟県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例············· 1

7新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例······· 28新潟県市町村総合事務組合行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例············· 6
告新潟県交通災害共済審査委員会委員の就退任について ·································· 6議会規則
1

新潟県市町村総合事務組合議会会議規則の一部を改正する規則 ······················ 7条

例

次に掲げる条例を別紙の原本のとおり公布する。
令和 4 年 9 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者⑴

小 林 則 幸新潟県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号）⑵

新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号）⑶

新潟県市町村総合事務組合行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号）

新潟県市町村総合事務組合条例第 6 号
新潟県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の旅費に関する条例（平成16年条例第14号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（鉄道賃）

（鉄道賃）

第13条 （略）第13条 （略）

２（略）

２ （略）

３

第１項に規定する座席指定料金は、特別急 ３

第１項に規定する座席指定料金は、普通急行列車又は普通急行列車を運行する線路であ行列車を運行する線路であって座席指定料金って座席指定料金を徴する客車を運行するもを徴する客車を運行するものによる旅行で片- 1 -のによる旅行で片道100キロメートル以上の道100キロメートル以上のものに該当する場ものに該当する場合に限り、支給する。

合に限り、支給する。

（車賃）

（車賃）

第16条 （略）第16条 （略）

２（略）

２ （略）

３

第１項の規定にかかわらず、職員が旅行命 ３第１項の規定にかかわらず、職員が旅行命令権者の承認を受けて自家用車を使用して旅令権者の承認を受けて自家用車を使用して旅行した場合の車賃の額は、１キロメートルに行した場合の車賃の額は、１キロメートルにつき22円とする。この場合において、公務上つき20円とする。この場合において、公務上の必要により有料の道路、駐車場等を利用し、の必要により有料の道路、駐車場等を利用し、その料金を負担するときの車賃の額は、そのその料金を負担するときの車賃の額は、その実費額を加算した額とする。

実費額を加算した額とする。

４・５ （略）

４・５ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 7 号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年条例第 43 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）

第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定 第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

める職員は、次に掲げる職員とする。

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶⑶

次のいずれかに該当する非常勤職員以次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

外の非常勤職員アア 次のいずれにも該当する非常勤職員

次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ)

任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員(ｱ)

その養育する子（育児休業法第２(ｲ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下条第１項に規定する子をいう。以下同じ。
）が１歳６か月に達する日（以同じ。
）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第下「１歳６か月到達日」という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあ２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、そっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあの任期（任期が更新される場合にあ- 2 -っては、更新後のもの）が満了するこっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続き採用されないことがと及び特定職に引き続き採用されな明らかでない非常勤職員

いことが明らかでない非常勤職員

(ｲ)

（略）

(ｳ) （略）

イ（略）

イ （略）

ウ

その任期の末日を育児休業の期間のウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子に職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該ついて、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に引き続き採用されるこ

任期の満了後に特定職に引き続き採用とに伴い、当該任期の末日の翌日又は当されることに伴い、当該任期の末日の翌該引き続き採用される日を育児休業の日又は当該引き続き採用される日を育期間の初日とする育児休業をしようと児休業の期間の初日とする育児休業をするもの

しようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）日）

第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例 第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。に応じ、当該各号に定める日とする。

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶⑶

１歳から１歳６か月に達するまでの子

１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間のに該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされたである場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とさと当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかのれた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してにおいてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員でとする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任あって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に引き続き採用されるものに期の満了後に特定職に引き続き採用されあっては、当該任期の末日の翌日又は当該るものにあっては、当該任期の末日の翌日引き続き採用される日）を育児休業の期間又は当該引き続き採用される日）を育児休の初日とする育児休業をしようとする場

業の期間の初日とする育児休業をしよう

合であって、次に掲げる場合のいずれにもとする場合であって、次に掲げる場合のい- 3 -該当するとき当該子の１歳６か月到達ずれにも該当するとき日か月到達日ア・イ （略）ア・イ （略）当該子の１歳６（育児休業法第２条第１項の条例で定める（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）

場合）

第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例 第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達すで定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当るまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に引き続き採用されるは当該任期の満了後に特定職に引き続き採ものにあっては、当該任期の末日の翌日又は用されるものにあっては、当該任期の末日の当該引き続き採用される日）を育児休業の期翌日又は当該引き続き採用される日）を育児間の初日とする育児休業をしようとする場

休業の期間の初日とする育児休業をしよう

合であって、次の各号のいずれにも該当するとする場合であって、次の各号のいずれにもときとする。

該当するときとする。

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）（育児休業法第２条第１項ただし書の条例（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）で定める特別の事情）

第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の 第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情

条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。とする。

⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）⑻⑻

その任期の末日を育児休業の期間の末その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員

日とする育児休業をしている非常勤職員

が、当該育児休業に係る子について、当該が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に任期が更新され、又は当該任期の満了後に引き続き採用されることに伴い、当該任期特定職に引き続き採用されることに伴い、の末日の翌日又は当該引き続き採用され当該任期の末日の翌日又は当該引き続きる日を育児休業の期間の初日とする育児採用される日を育児休業の期間の初日と休業をしようとすること。

する育児休業をしようとすること。

（部分休業をすることができない職員）
第 20 条（部分休業をすることができない職員）

育児休業法第 19 条第１項の条例で定 第 20 条 育児休業法第 19 条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

める職員は、次に掲げる職員とする。

⑴

（略）

⑴ （略）

⑵

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時⑵

次のいずれにも該当する非常勤職員以間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法（昭和 25 年

外の非常勤職員（地方公務員法（昭和 25 年

法律第 261 号）第 28 条の５第１項に規定

法律第 261 号）第 28 条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下- 4 -する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。
）を除「再任用短時間勤務職員等」という。
）を除く。
）

く。）
ア 特定職に引き続き在職した期間が 1 年以上である非常勤職員
イ

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第 24 条 管理者は、職員が管理者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２

管理者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

（勤務環境の整備に関する措置）
第 25 条 管理者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴

職員に対する育児休業に係る研修の実施⑵

育児休業に関する相談体制の整備⑶

その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
（委任）

（委任）
第 26 条 （略）第 24 条 （略）備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 5 -新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号
新潟県市町村総合事務組合行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合行政財産使用料徴収条例（平成 18 年条例第 24 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表（第２条関係）

別表（第２条関係）

行政財産使用料の基準

行政財産使用料の基準
使用料(単区分使用の種類

使用料(単単位区分
位使用の種類円)

位

（略）
使用面

使用面
その他のもの積1平

2,200

積1平（使用面積が 5土地方メー1,900（使用面積が 5方メー平方メートル未平方メートル未トルにトルに満のものに限満のものに限つき 1つき 1る。
）る。
）
年年

（略）
備考円)

（略）

その他のもの
土地単位

（略）
（略）

備考
附

備考

（略）

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則１

この条例は、令和５年４月 1 日から施行する。

２

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後納入すべき使用料について適用し、同日前に納入すべき使用料については、なお従前の例による。

公告

新潟県交通災害共済審査委員会委員の就退任について（公告）新潟県交通災害共済審査委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
令和 4 年 9 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則
退任

寒河江 隆 昭令和 4 年 8 月 15 日

就任

荒 木 慎 弥令和 4 年 8 月 23 日

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幸議会

規則

新潟県市町村総合事務組合議会会議規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
令和 4 年 9 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合議会議長

品 田 宏

夫

新潟県市町村総合事務組合議会規則第 1 号
新潟県市町村総合事務組合議会会議規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合議会会議規則（平成 16 年議会規則第 1 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（欠席の届出）（欠席の届出）第２条

議員は、公務、傷病、出産、育児、看 第２条

議員は、事故のため出席できないとき

護、介護、配偶者の出産補助その他のやむをは、その理由を付け、当日の開議時刻までに得ない事由のため出席できないときは、その議長に届け出なければならない。

理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
２

前項の規定にかかわらず、議員が出産のため出席できないときは、出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
（議席）

（議席）
第３条

議員の議席は、新潟県市町村総合事務 第３条

組合規約（平成16年総行市第30号許可）第５

議員の議席は、一般選挙後最初の会議において議長が定める。

条の規定による選挙後最初の会議において議長が定める。
補欠選挙によって選出された議員の議席 ２ 議席には、番号及び氏名標を付ける。

２

は、前任議員の議席を充てる。
３

議席には、番号及び氏名標を付ける。

３

補欠選挙によって選挙された議員の議席は、前任議員の議席を充てる。

（会期）
第４条

（会期）

会期は、会期の初めに議会の議決で定 第４条 会期は、会期の初めに議決で定める。

める。
２

会期は、招集された日から起算する。

２ 会期は、招集の日から起算する。

３

（略）

３ （略）

（休会）

（休会）
- 7 -

第７条

議事の都合その他必要があるときは、 第７条

議会の議決で休会することができる。

議会の議決で休会とすることができる。
２（略）

２ （略）

（出席の催告）第10条

議事の都合その他必要があるときは、（出席の催告）地方自治法（昭和22年法律第67号。以 第10条

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第113条の規定による出席

下「法」という。）第113条の規定による出席

催告の方法は、議員の住所又は現在する場所

催告の方法は、議員の住所又は現住する場所に、文書又は口頭をもって行う。に、文書又は口頭をもって行う。

（修正動議）（修正動議）

第12条

修正の動議は、その案を備え、あらか 第12条

修正の動議は、その案を備え、あらかじめこれを議長に提出しなければならない。

じめこれを議長に提出しなければならない。

ただし、法第115条の３の規定による修正の動

ただし、法第115条の２の規定による修正の動議には、所定の発議者が連署しなければなら議には、発議者が連署しなければならない。

ない。
（議案の説明、質疑、討論及び表決）
第21条（議案の説明、質疑、討論及び表決）

議案は、会議において発議者又は提出 第21条 議案は、会議において発議者又は提案者からその趣旨及び内容について説明を聞者からその趣旨及び内容について説明を聞き、議員の質疑を行った後、討論に付し、そき、議員の質疑を行った後、討論に付し、その終結の後、表決に付する。の終結の後、表決に付する。

（討論の方法）（討論の方法）第24条

討論については、議長は、最初に反対 第24条 討論については、議長は、最初に反対者に発言させ、次に賛成者と反対者をなるべ者に発言させ、次に賛成者と反対者となるべ

く交互に指名して発言させなければならな

く交互に指名して発言させなければならない。

い。

（議長の発言討論）（議長の発言討論）第25条

議長が議員として発言しようとすると 第25条

議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わったの

きは、議席に着き発言し、発言が終わったのち議長席に復さなければならない。ただし、ち議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わる討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは議長席に復することができない。

までは議席に復することができない。

（一般質問）（一般質問）

第30条

議員は、新潟県市町村総合事務組合の 第30条 議員は、組合の一般事務について議長一般事務について議長の許可を得て質問するの許可を得て質問することができる。

ことができる。
（懲罰動議の提出）（懲罰動議の提出）
第49条

懲罰の動議は、文書をもって所定の発 第49条 懲罰の動議は、文章をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければなら議者が連署して、議長に提出しなければならない。

ない。

２

（略）

２

（会議録の記載事項）（略）（会議録の記載事項）

- 8 -

第51条

会議録の記載事項は、次のとおりとす 第51条

る。

る。

⑴（略）

⑴ （略）

⑵

開議、散会、延会、中止及び休憩の日時⑵ 開議、散会、中止及び休憩の日時

会議録の記載事項は、次のとおりとす⑶～⒂ （略）⑶～⒂ （略）（会議録の署名者）（会議録の署名者）
第52条 （略）第52条 （略）第11章 全員協議会（全員協議会）
第53条

法第100条第12項の規定により議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場として、全員協議会を設ける。
２

全員協議会は、議員の全員で構成し、議長が招集する。

３

全員協議会の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
第12章 補則第11章 補則（会議規則の疑義）（会議規則の疑義）第54条 （略）第53条 （略）備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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