DISCLOSURE

北辰物産株式会社（令和２年３月期）

１．会社の概況①

商号、許可年月日等
商号又は名称北辰物産株式会社

代 表 者 名代表取締役社⻑

所

東京都中央区日本橋茅場町１丁目９番２号

在

地

釼持

宏昭

電 話 番 号０３−３６６８−８１１１（⼤代表）

許可年月日

平成２９年１月１日

加入協会名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年
昭和 39 年月概

要

3 月 ミツワ商品株式会社を設立（資本金 4,000 万円）、農林⼤臣より、東京穀物商品取引所商品仲買人（現商品先物取引業者）の登録を受け、事業を開始

昭和 39 年5 月 池袋営業所（池袋支店に改称）開設

昭和 39 年

9 月 横浜営業所（横浜支店に改称）開設

昭和 40 年3 月 通商産業⼤臣及び農林⼤臣より、東京ゴム取引所及び東京繊維取引所並びに
前橋乾繭取引所商品仲買人の登録を受ける

昭和 40 年

3 月 前橋営業所（前橋支店に改称）開設

昭和 40 年 12 月 ⼤阪支店開設
昭和 41 年3 月 農林⼤臣より、⼤阪穀物取引所商品仲買人の登録を受ける

昭和 42 年9 月 農林⼤臣より、東京砂糖取引所商品仲買人の登録を受ける

昭和 46 年

1 月 商品取引所法の改正により、商品仲買人登録制から商品取引員許可制（現商
品先物取引業者）に移行。農林⼤臣及び通商産業⼤臣より、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所、東京繊維取引所、前橋乾繭取引所、⼤阪穀物取引所、
東京砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける

昭和 50 年9 月 資本金１億円に増資

昭和 52 年2 月 社名を北辰物産株式会社に変更

昭和 52 年2 月 本店を東京都中央区日本橋茅場町１丁目８番地（現１丁目９番２号）に移転

昭和 52 年3 月 資本金１億 5,000 万円に増資

昭和 55 年5 月 資本金１億 9,500 万円に増資

昭和 56 年7 月 農林水産⼤臣より、横浜生糸取引所の商品取引員の許可を受ける

昭和 58 年3 月 通商産業⼤臣より、⼤阪三品取引所、⼤阪化学繊維取引所の商品取引員の許可を受ける

昭和 59 年1 月 通商産業⼤臣より、東京金取引所（現㈱東京商品取引所）の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける

昭和 60 年7 月 三井物産株式会社「ロンドン渡し貴金属地金取引」指定取扱業者、代理店に1

なる
昭和 63 年6 月 通商産業⼤臣より「誘導基準適合取引員」に認定される。
（９年連続して「誘導基準適合取引員」に認定される）

昭和 63 年 12 月 福岡支店開設
昭和 63 年 12 月 農林水産⼤臣より、関門商品取引所の商品取引員の許可を受ける
平成 2 年3月

資本金 2 億 1,450 万円に増資

平成 2 年3月㈱太陽神⼾銀行（現㈱三井住友銀行）、㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）及び㈱德陽相互銀行（前㈱德陽シティ銀行）が資本参加

平成 2 年 11 月

資本金 3 億 6,700 万円に増資

平成 3 年3月

資本金 6 億 4,200 万円に増資

平成 3 年

8月

農林水産⼤臣より、名古屋穀物砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける

平成 3 年 11 月

商品取引所法の改正による第一種・第二種の区分許可制導入に伴い、農林水産⼤臣及び通商産業⼤臣より、第一種商品取引受託業の許可を受ける

平成 5 年

2月

資本金 10 億 3,200 万円に増資

平成 5 年

2月

名古屋支店開設

平成 5 年

4月

通商産業⼤臣より、名古屋繊維取引所の商品取引員の許可を受ける

平成 5 年 12 月

農林水産⼤臣より、関⻄農産商品取引所（現⼤阪堂島商品取引所）・砂糖市場の商品取引員の許可を受ける

平成 6 年6月

商品取引員他社４社との共同出資会社、⼤興投資顧問株式会社を設立

平成 7 年

1月

通商産業⼤臣より、神⼾ゴム取引所・天然ゴム指数市場の商品取引員の許可を受ける

平成 9 年

4月

通商産業⼤臣より、東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・アルミニウ
ム市場の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける

平成 9 年 10 月

通商産業⼤臣より、⼤阪商品取引所（後の中部⼤阪商品取引所）・アルミニ
ウム市場の商品取引員の許可を受ける

平成 10 年7 月 農林水産⼤臣より、関⻄商品取引所（現⼤阪堂島商品取引所）・農産物飼料
指数市場の商品取引員の許可を受ける

平成 11 年2 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・毛糸市場上場廃止のため、受託業務廃止

平成 11 年2 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・金実物会員脱退

平成 11 年

3 月 ⼤阪商品取引所（後の中部⼤阪商品取引所）・スフ糸市場上場廃止のため、受託業務廃止平成 11 年

3 月 中部商品取引所（後の中部⼤阪商品取引所）・会員脱退

平成 11 年6 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・石油市場の商品取引員（現商品先物取引業者）の許可を受ける

平成 11 年 10 月 特定の電子取引開始
平成 12 年

3 月 ⼤阪商品取引所（後の中部⼤阪商品取引所）・毛糸市場上場廃止のため、受託業務廃止

平成 12 年3 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）・綿糸市場上場廃止のため、受託業務廃止

平成 12 年4 月 外国為替証拠金取引業務開始2

平成 12 年 12 月 資本金 11 億 3,832 万 6 千円に増資
平成 13 年

5 月 農林水産⼤臣より、横浜商品取引所・農産物市場の商品取引員の許可を受ける

平成 14 年 12 月 経済産業⼤臣より、中部商品取引所・石油市場の商品取引員の許可を受ける
平成 16 年

1 月 資本金 13 億 3,832 万 6 千円に増資

平成 16 年

3 月 ⼤阪商品取引所（後の中部⼤阪商品取引所）・綿糸市場上場廃止のため、受託業務廃止

平成 16 年

3 月 前橋支店を廃止し本店に統合

平成 16 年6 月 資本金 16 億円に増資

平成 16 年

9 月 インターネットによる外国為替保証金取引「DRAGON FX 24」開始

平成 17 年4 月 農林水産⼤臣及び経済産業⼤臣より、商品取引受託業務の許可を受ける

平成 17 年

4 月 委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金会員加入

平成 17 年5 月 株式会社日本商品清算機構における指定商品市場に係る清算資格を取得

平成 17 年7 月 横浜支店を廃止し本店に統合

平成 17 年

8 月 中部商品取引所（後の中部⼤阪商品取引所）・鉄スクラップ市場における受託会員加入

平成 17 年 10 月 株式会社日本商品清算機構における中部商品取引所・鉄スクラップ市場の清算資格を取得
平成 17 年 11 月 池袋支店を廃止し本店に統合
平成 18 年2 月 金融先物取引業の登録を受ける

平成 19 年4 月 北辰商品株式会社より商品先物取引受託業務の事業譲受

平成 19 年

9 月 関東財務局⻑より、第一種及び第二種金融商品取引業の登録を受ける

平成 19 年 10 月 TIGER TRADER を D-station に一本化
平成 19 年 11 月 関⻄商品取引所（現⼤阪堂島商品取引所）・会員脱退
平成 19 年 11 月 ⼤阪支店を廃止し本店に統合
平成 20 年2 月 名古屋支店・福岡支店を廃止し本店に統合

平成 20 年

4 月 かざかコモディティ㈱より商品先物取引受託業務における委託者資産及び建玉の移管

平成 20 年 12 月 東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の株式会社化に伴い、受託会員から受託参加者となる
平成 20 年 12 月 商品先物取引オンライントレーディングシステム、D-station 新システム「Presto」稼動
平成 21 年6 月 「DRAGON FX 24」のサービスを停止

平成 21 年

8 月 中部⼤阪商品取引所・会員脱退及び株式会社日本商品清算機構における清算
資格の喪失

平成 21 年 12 月 外国為替証拠金取引事業の対面取引をIVT インベストメント・バンキング（株）へ事業譲渡
平成 21 年 12 月 第一種金融商品取引業の廃止
平成 21 年 12 月 第二種金融商品取引業の廃止
平成 22 年3 月 商品先物取引受託業務の対面取引を⼤起産業（株）へ事業譲渡

平成 22 年

9 月 ⼤起産業㈱より商品先物オンライン取引受託業務における委託者資産及び3

建玉の移管
平成 22 年 10 月 株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の中京ガソリン・中京灯油の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得
平成 23 年

1 月 農林水産⼤臣及び経済産業⼤臣より、商品先物取引法の施行に伴う商品先物取引業者の許可を受ける

平成 23 年

1 月 SPAN 証拠金制度に基づく新証拠金制度を開始

平成 23 年5 月 株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の日経・東工取商品指数の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得

平成 23 年8 月 株式会社東京穀物商品取引所の米穀の取引開始

平成 23 年9 月 「D-station」プレミアムオンライン取引（サポート型）の取引開始

平成 24 年

1 月 スマートフォン取引ツール「D-touch」稼動

平成 25 年1 月 株式会社東京工業品取引所（現㈱東京商品取引所）の日経・東工取商品指数市場の上場廃止のため、受託業務廃止

平成 25 年2 月 株式会社東京穀物商品取引所の解散に伴い、農産物市場・砂糖市場の受託業
務廃止

平成 25 年2 月 株式会社東京商品取引所の農産物・砂糖市場（一般⼤豆・小豆・とうもろこし・粗糖）の取引開始及び株式会社日本商品清算機構における清算資格の取得

平成 26 年4 月 株式会社東京商品取引所より「人材高度化法人」として認定を受ける

平成 27 年4 月 PC・タブレット用取引ツール「D-タブレット」稼働

平成 27 年 12 月 ⼤阪堂島商品取引所に加入
平成 29 年

1 月 農林水産⼤臣及び経済産業⼤臣より、商品先物取引法に基づき商品先物取引業の許可を受ける

4

②

事業の内容

（１）経営組織（令和２年３月３１日現在）

5

（２）事業の内容(ａ)

商品先物取引業

イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第 190 条第１項に基づき、農林水産⼤臣及び経済産業⼤臣から商品取引受託業務の許可を得た商品先物取引業者であり、下記の商品市場の受託取引参加者として、当該商品市場における取引の受託業務を行っております。
（許可番号：農林水産省指令 28 食産第 3988 号、20161108 商第 10 号）
取引所名

市場名

当社における取扱商品
金（標準、ミニ）、銀、白金（標準、ミニ）、パラジウム、

貴金属

ゴールドスポット、プラチナスポット、金先物オプション
バージガソリン、バージガソリンスワップ、ローリーガソリンスワ

㈱東京商品

エネルギー

ップ、バージ灯油、プラッツバージ灯油スワップ、プラッツローリ
ー灯油スワップ、プラッツドバイ原油

取引所
中京石油

中京ローリーガソリン、中京ローリー灯油

ゴム

ゴム（RSS3、TSR20）

農産物

とうもろこし、一般⼤豆、小豆ロ．外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ハ．店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません。
ニ．国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業務は上記イに掲げた商品市場において行っております。
(ｂ)

兼業業務

イ．不動産賃貸業務として、当社の本店 1 階所有フロアをテナントに賃貸する業務を行っております。
ロ．金地金売買業務を行っております。
③

事業所、営業所の状況
名

称

本

店

所

在

地

東京都中央区日本橋茅場町１丁目９番２号

6

電 話 番 号
03-3668-8111

④⑤

財務の概要（決算年月：令和２年３月期）
(ａ)

資本金

1,600,000 千円

(ｂ)

営業収益

1,261,411 千円

(ｃ)

受取手数料

672,799 千円(ｄ)

トレーディング損益

550,104 千円

(ｅ)

経常損益

404,465 千円

(ｆ)

当期純損益

440,094 千円(ｇ)

純資産額規制比率1030.0％

発行済株式総数（令和２年３月３１日現在）
発行済株式の総数

９２,７１４株（注）当社の株式は非上場であります。
⑥

株主の氏名等（令和２年３月３１日現在）

氏名又は名称

保有株式数

割合

北辰不動産株式会社

49,032 株

73.0％

釼持

13,080 株

19.5％

株式会社三井住友銀行

3,000 株

4.5％

網谷

充弘

2,000 株

3.0％

⼤平

崇由

30 株

0.0％

67,142 株

100.0％

宏昭

合計5名（注）割合は、発行済株式の総数から自己株式数（25,572 株）を除いた株式数を基準に算出したもので、議決権比率と同じ比率であります。なお当社の株主数は 5 名であります。
⑦

役員の状況（令和２年３月３１日現在）
役職名

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社⻑

釼持

宏昭

有

常勤

取締役

甲地

芳章

無

常勤

取締役

高橋

亨

無

常勤

監査役

清水

康弘

無

常勤

監査役

富田

正樹

無

非常勤

監査役

藤井

克己

無

非常勤

7

⑧

役員及び使用人の数（令和２年３月３１日現在）

役員
総

数

（うち外務員）

うち非常勤

使用人

合計

6名

2名

15 名

21 名

（3 名）

（0 名）

（12 名）（15 名）

２．営業の状況①

営業の経過及び成果
当事業年度の我が国及び世界経済は、米中通商問題、英国のEU離脱問題、新型コロナウィルスの感染拡⼤による世界的な混乱により、波乱の１年度となりました。
米中通商問題では、２０１９年５月に米国が中国に対して追加関税を発動しましたが、そこが当面の米中関係悪化のピークとなり、その後同協議の進展に歩調を合わせてNYダウ平均株価も上昇へと向かいました。また、米国FRBが同年７月に１０年半ぶりの利下げを行った事も好感されてNYダウ平均株価は同年後半に掛けて騰勢を強めました。更に、２０２０年１月に米中貿易協議
第一段階の合意が行われた事で、マーケットのリスク選好姿勢が強まり、２月にはNYダウ平均株
価が２９，５６８．５７ドルと史上最高値を記録いたしました。
しかし、２０２０年に入り新型コロナウィルスが世界中に拡⼤し始め、３月１１日には世界保健機構（WHO）がパンデミック宣言を行うなど事態は深刻化の一途を辿りました。感染拡⼤防止に向けて世界各地でロックダウン（都市封鎖）や渡航制限等に動いたため、世界経済が一気に冷
え込み、NYダウ平均株価は景気減速懸念により２月から３月にかけて急落し、約１か月で１１，
３５４．９２ドル（３８．４%）の下落となり、世界同時株安となりました。３月２３日には１８，
２１３．６５ドルまで値を下げ、終値では１８，５９１．９３ドルと２０１６年１１月下旬以来、約３年４カ月ぶりに１９，０００ドルを割り込みました。
国内経済におきましては、日経平均株価が米国株高などを背景に堅調な動きとなり、景気見通
しが明るい状況となっておりましたが、２０１９年１０月の消費税増税や相次ぐ自然災害の影響により、２０１９年１０~１２月期の実質GDPは前期比年率で７．３％減、更に新型コロナウィ
ルスの感染拡⼤の影響で、２０２０年１~３月期の実質GDP（改定値）は、年率換算で２．２％
減と２四半期連続でマイナスとなっており、我が国及び世界経済共に一転して先行きに暗い影を落とした２０２０年３月末となりました。
商品先物取引業界では、２０１９年７月から株式会社日本取引所グループ（以下、JPX）の株式会社東京商品取引所（以下、TOCOM）の株式に対する公開買い付けが実施され、１１月１日にJPXがTOCOMを完全子会社化して経営統合を行いました。今回の経営統合によりTOCOMの財務基盤の強化及び信頼性の向上が図られ、⻑期間低迷していた国内商品先物市場にとって、今後総合取引所の誕生により発展することが期待されております。
一方、商品市況におきましては、米国の低金利政策を背景に金価格が⼤きく上昇し、売買も活況となりました。２０１９年８月には上場来高値を更新し、その後２０２０年１月以降も新型コ
ロナウィルスの感染拡⼤による世界経済の先行き不安から、乱高下を繰り返しながらも上場来高値を更新し続けました。

8

また、石油市場におきましては、２０２０年２月後半以降、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国の協調減産体制の崩壊により値崩れが生じていた中、コロナショックによる世界のエネルギー需要減退観測や、米国の原油在庫が記録的水準に積み上がるなど、需給関係の悪化により歴史的な急落に見舞われました。このように当事業年度は主要商品の金、原油相場な
どが⼤きく変動した事により売買も活発となりました。
その結果、当事業年度の国内商品取引所の出来高は、株式会社日本商品清算機構の統計情報によりますと、合計２，１７０万６，７１５枚で前期比１．９％増となりました。
このような市場環境の下、当社は商品先物オンライン取引事業の活動におきまして、お客様からいただいたご意見やご要望を⼤切にさせていただき、利便性やサービスの向上を図り、お客様
満足度の向上に繋げるための取り組みを進めてまいりました。具体的には、２０２０年１月にお客様の利用頻度の高いスマートフォン版取引ツール「D-touch」におきまして、ユーザビリティ向上のため機能拡充を行いました。また、２月にはセルフコースの委託手数料の引き下げを行いました。
これらの結果、当事業年度の業績は、商品先物取引事業におきまして、委託売買高は前期比１３．７％増加の２，９８２千枚となり、市場全体の１．９％増と比較して⼤きな伸び率となりました。また、委託者数は前期比５．７％増加の５，４７７名で２０１０年度以降、右肩上がりの成⻑を続けており、委託者の預り証拠金も前期比２０．７％増加の６，６００百万円となり、３年連続で増加しております。
当事業年度における営業収益は、受取手数料収入６７２百万円（前期比１２．４％増）、売買
損益５５０百万円の利益（前期比６，７８３．２％増）、不動産賃貸収入は前事業年度と同額の３８百万円を計上し、その結果、営業収益合計は１，２６１百万円（前期比９５．６％増）となりました。営業費用につきましては、８６０百万円（前期比４５．３％増）となり、営業利益は
４００百万円（前期比６６２．０％増）、経常利益は４０４百万円（前期比５７１．４％増）となりました。特別損益におきましては、特別利益に投資有価証券売却益８６百万円、商品取引責
任準備金戻入額２百万円の計８８百万円を計上し、税引前当期純利益は４９３百万円（前期比８２１．５％増）となり、法人税額等５３百万円を計上した結果、当期純利益は４４０百万円（前期比１，１１７．９％増）となりました。
売買高（単位：枚）
期

別
内

商品市場名

第 57 期
訳
委（自平成 31 年 4 月（至令和 2 年 3 月 31 日）

託

自

己

1 日）
合

計

商品先物取引農産物・砂糖市場

15,4350

15,4352,744,634

27,6952,772,329

ゴム市場

81,033

081,033エネルギー市場

141,1340

141,134

2,982,236

27,6953,009,931

貴金属市場

合

計

9

（１）受取手数料部門(ａ)

国内商品市場取引
受取手数料（単位：千円）期

別第 57 期

商品市場名（自平成 31 年 4 月 1 日）

（至

令和 2 年 3 月 31 日）

商品先物取引農産物・砂糖市場

5,126

貴金属市場

607,744

ゴム市場

22,907エネルギー市場

37,020合672,799

計（注）１．消費税は含まれておりません。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。
(ｂ)

外国商品市場取引
該当事項はありません。

(ｃ)

店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。

（２）トレーディング部門(ａ)

国内商品市場取引
トレーディング損益（単位：千円）期
商品市場名

別第 57 期（自平成 31 年 4 月 1 日）

（至

令和 2 年 3 月 31 日）

商品先物取引農産物・砂糖市場

0

貴金属市場

593,155

ゴム市場

0エネルギー市場0

商品先物評価損益▲43,051

小550,104

計

商品売買損益合0
計550,104（注）１．消費税は含まれておりません。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。

10

(ｂ)

外国商品市場取引
該当事項はありません。

(ｃ)

店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。

（３）

不動産賃貸部門
不動産賃貸収入は、３８，５０８千円であります。

②

取引開始基準電子取引に関する口座開設申込及び取引開始基準
お客様が次の要件を満たす場合、口座開設申込及び商品先物取引の開始をすることができます。
１．年齢が満２０歳以上７４歳以下の方。
２．一定の収入（セルフ型オンライン取引：３００万円以上、プレミアムオンライン取引：５００万円以上）がある方。
３．投資運用予定額又は投資可能資金額が自己資金の範囲で設定されている方。
４．当社の定める特定の電子取引に関する約款、運用規程等に同意いただける方。
５．インターネットの利用環境が整っていること。
６．お客様ご自身のメールアドレスをお持ちである方。
７．取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方。
８．口座開設にあたり、各種書面の電子交付に同意いただける方。
９．商品先物取引の仕組み・危険性（リスク）について十分に理解していただいていること。

１０．当社からの電子メール又は電話で常時連絡がとれる方。
１１．法律上の行為能力をお持ちである方。
上記以外で次の要件に該当するお客様は原則不適格者といたしますが、当社の定める申出書の提出をいただき、審査基準に照らして、条件を満たしているお客様はお取引をすることが出来るものといたします。
１．一定の収入（セルフ型オンライン取引：３００万円以上、プレミアムオンライン取引：５００万円以上）がない方。
２．満７５歳以上の方。
３．下記に規定する公金取扱者。
①

銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局等の金融機関に勤務する方。

②

証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会
社、リース会社等のノンバンクに勤務する方。

③

国、地方公共団体、その他の公益機関に勤務する方。

④

⺠間企業等における金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係る方。

11

これらは口座開設のお申込に必要な条件です。口座開設申込及び本人確認書類の受入れ後、当社で口座開設の審査を行うこととなります。
審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承ください。
なお、当社では、投資家保護の観点より未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる方、生活保護法の適用を受けている方、破産者で復権を得ない方、商品先物取引を始めるにあたり、資金の借り入れを行おうとしている方、損失が生ずるおそれのある取引を望まない方、取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方、反社会的勢力に該当又は反社会的勢力と関係を有する方、外国ＰＥＰｓに該当する方の口座開設のお申込は受付けておりません。
③

顧客数
顧客数

５，４７７名（令和２年３月３１日現在）

12

３．経理の状況① 貸借対照表

貸 借 対 照 表
（令和２年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流 動 資 産８，２１９，６８１

現金及び預金

１，５４８，２４２

委託者未収金流 動 負 債金

３１，０３１

２４，５１７

未払法人税等

１８９，６３０

保管有価証券

１０７，４０３

未払消費税等

１２，１３５差 入 保 証 金

５，４００，０００

預 り 証 拠 金

６，６００，２９７

委託者先物取引差金

１，０４１，９０５

賞 与 引 当 金

１２，０００用

４，１７０

役員賞与引当金

１１５，０００他

９７，６１１貸 倒 引 当 金

△４，１７０

前

払

そ

費
の

未

払

６，９７３，４０１

その他

固 定 負 債

１３，３０６
１１１，８０８

預り敷金保証金

３８，５０８

８１２，８３５）

退職給付引当金

２３，３００物

１６，１８１

役員退職慰労引当金

５０，０００

工具、器具及び備品

２６，６５４固 定 資 産１，５４７，２５８

有形固定資産建土(地

無形固定資産７７０，０００(

３２４

ソフトウェア

２４，４６３

投資有価証券
出資(

商品取引責任準備金

２４，７８７）

電 話 加 入 権
投資その他の資産特別法上の準備金
負

債

合

計

２０，０３５
２０，０３５
７，１０５，２４６（純資産の部）株 主 資 本

７０９，６３４)

資

７１，４５０本

２，６９５，９０９

金

１，６００，０００

資本剰余金

６０２，１５２

金

９００

資 本 準 備 金

４５２，１５２

⻑期委託者未収金

２３３，５３３

その他資本余剰金

１５０，０００

破産更生債権等

１２，８１０⻑期差入保証金

４００，３８２

利 益 準 備 金

５０，５９５

⻑ 期 貸 付 金

１，５２６

その他利益剰余金

８０１，５０８

⻑期前払費用３，１９４

配 当 積 立 金

２３８，０００

ゴルフ会員権

１５，０８０

繰越利益剰余金

５６３，５０８

繰延税金資産１４７，３３６そ他

７５９

貸 倒 引 当 金

△１７７，３３８

資

の

産

合

計

利益剰余金

自 己 株 式
評価・換算差額等

９，７６６，９３９13

８５２，１０４△３５８，３４６
３４，２１６

その他有価証券評価差額金

３４，２１６

純 資 産 合 計

２，６６１，６９２

負債・純資産合計

９，７６６，９３９

② 損益計算書

損 益 計 算 書
（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）（単位：千円）
科
営

業
受

収
取

金

益
手

６７２，７９９益

５５０，１０４

不 動 産 賃 貸 収 入

３８，５０８１，２６１，４１１

８６０，９４２

８６０，９４２

買

業

数
損

費

用

販売費及び一般管理 費
営
営

業
受

業
外

利

収
取

特

益
利

６４

金

２，９６８

情 報 提 供 収 入

１，６２５

取

配

そ

特

４００，４６８

益
息

受

営

額

料

売
営

目

業

当

の
外

費

他

３３０

４，９８８

９９１

９９１

用

支

払

利

息

経

常

利

益

利

益

別

４０４，４６５

商品取引責任準備金戻入額

２，７２１

投 資 有 価 証 券 売 却 益

８６，２２８

８８，９５０

３２０

３２０

別

損

失

ゴルフ会員権評価損

４９３，０９５

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住⺠税及び事業税

１８２，６３９

法 人 税 等 調 整 額△１２９，６３７

当

期

純

利

５３，００１
４４０，０９４益

14

③ 株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）（単位：千円）
株
資
資 本 金

資本準備金

1,600,000

本

主
剰

余

資

金

利

その他資本剰余金 資本剰余金合計

150,000

602,152

利益準備金

50,595益
剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
配当積立金
繰越利益剰余金

125,764

414,359

剰 余 金 の 配 当△ 2,349△ 2,349当

440,094

440,094

平成３１年４月１日残高

452,152

本

238,000

事業年度中の変動額

期

純

利

益

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

437,744437,744

令和２年３月３１日残高

1,600,000

452,152

150,000

602,152

50,595238,000

563,508

852,104

株 主 資 本自己株式
平成３１年４月１日残高評価・換算差額等

株主資本合計△ 358,346

2,258,165

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

6,405

6,405

純資産合計

2,264,571

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 2,349△ 2,349当

440,094

440,094

期

純

利

益

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減△ 40,622△ 40,622△ 40,622

事業年度中の変動額合計－

437,744△ 40,622△ 40,622

397,121

令和２年３月３１日残高△ 358,346

2,695,909△ 34,216△ 34,216

2,661,692

15

④ 個別注記表

個別注記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券① 満期保有目的債券 ・・・ 償却原価法② その他の有価証券
時価のあるもの・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・ 移動平均法による原価法（２）デリバティブ ・・・・・・・時価法（３）たな卸資産
商

品 ・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ・・・・・・・定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取（リース資産を除く）

得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額１００千円以
上２００千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

（２）無形固定資産・・・・・・・定額法によっております。
（リース資産を除く）

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、
利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産 ・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）貸倒引当金・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に16回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・・従業員に対する賞与支給に備えるため、支給対象期間基準による繰
入額を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
（３）退職給付引当金・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
（４）商品取引事故損失引当金・・商品先物取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失見込額のうち、商品取引責任準備金の期末残高を勘案し、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
（５）商品取引責任準備金・・・・商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
（６）役員退職慰労引当金・・・・役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
４．営業収益の計上基準（１）受取手数料① 商品先物取引・・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
② オプション取引・・・・・・委託者の売付または買付に係る取引が成立したときに計上しております。
（２）売買損益① 商品先物決済損益・・・・・取引を転売または買戻しおよび受渡しにより決済したときに計上しております。
② 商品先物評価損益・・・・・自己売買による未決済取引額の時価による評価損益を計上しております。
５．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税等の会計処理・・・・・消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によって
おります。

17

Ⅱ．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
定期預金

４００，０００千円 （注１）建物

１６，１８１千円 （注２）

土地

７７０，０００千円 （注２）他

２０，０００千円 （注３）

そ

の

合

計

１，２０６，１８１千円

担保資産に対応する債務該当事項はありません。
（注１） 当座貸越契約に係わる担保に供している資産であります。
（注２） 貸出コミットメント契約に係わる担保に供している資産であります。
（注３） 商品先物取引法施行規則第９８条第１項第４号に規定する基金代位弁済委託契約に係わる担保に供している資産であります。当事業年度末における同規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、１００，０００千円であります。
（２）有形固定資産の減価償却累計額

１７８，２６０千円（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務
該当事項はありません。
（４）当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金期末実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高

６００，０００千円−千円

差引額

６００，０００千円（５）商品取引責任準備金
商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高該当事項はありません。

18

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の

増加株式数

減少株式数

当事業年度末の株式数

株式数

発 行 済 株 式
普 通 株 式

９２，７１４株――

９２，７１４株

２５，５７２株――

２５，５７２株

自 己 株 式普 通 株 式（２） 配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の種類

令和元年 6 月 25 日日
普通株式
定 時 株 主 総 会

配当金の総額

1 株当たり（千円）

配当額（円）

2,349

35.00

基

準

日

平成 31 年 3 月 31 日

効

力

発

生

日

令和元年 6 月 26 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和 2 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、次のとおり付議します。
株 式 の 種 類

配当の原資

普

利益余剰金

通

株

式

配当金の総額

1 株当たり（千円）

配当額（円）

3,357

50.00

19

基

準

日

令和 2 年 3 月 31 日

効

力

発

生

日

令和 2 年 6 月 30 日

Ⅴ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）商品取引責任準備金

６，１３４千円

貸倒引当金

５５，５７８千円

賞与引当金

３，６７４千円

役員賞与引当金

３５，２１３千円

ゴルフ会員権評価損

２０，７６９千円

電話加入権減損損失

５，１５７千円

退職給付引当金

７，１３４千円

役員退職慰労引当金

１５，３１０千円

その他有価証券評価差額金

１０，４７７千円

未払事業税

８，４７８千円

繰越欠損金

１１７，９８９千円

繰延税金資産小計

２８５，９１７千円

評価性引当額

１３８，５８１千円

繰延税金資産合計

１４７，３３６千円（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額−千円
１４７，３３６千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率

３０．６（調整）
評価性引当額の増減△３４．４

交際費等永久に損金に算入されない項目

０．３

留保金課税

１４．０

法人住⺠税均等割額

０．２

税効果会計適用後の法人税等の負担率

１０．７

Ⅵ. 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、商品先物取引の受託業務を行う商品先物取引業であります。資金運
20

用については主に流動性の高い預金で運用しております。また、デリバティブ取引は、自己の計算に基づき商品先物取引自己ディーリングを行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク商品市場における取引に基づいて発生する顧客に対する営業債権である委託者未収金、⻑
期委託者未収金及び破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。保管有価証券
は商品先物取引の代用証拠金として顧客から預っている有価証券及び倉荷証券で、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は商品先物取引の現金証拠金として顧客から預っているもの及び自己ディーリングの現金証拠金を清算機関に預託しているもので、清算機関の信用リスクがあります。⻑期差入保証金は、商品取引所への預託金である会員信認金、清算預託金及び寮・社宅の敷金であり、商品取引所及び賃貸人の信用リスクに晒されておりますが、リスクは非常に低いものであります。委託者先物取引差金は当社顧客の商品先物取引に係る値洗い額で商品の価格変動リスクに晒されておりますが、顧客の預り証拠金により担保されており、リスクは非常に低いものであります。
投資有価証券は、株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。出資金は、取引所への出資金加入金であり、取引所の信用リスクに晒されておりますが、リスクは非常に低いものであります。⻑期貸付金は、元従業員に対するもので、借主の信用リスクに晒されております。ゴルフ会員権も同様に発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。預り証拠金は、商品先物取引の証拠金として顧客から預っている現金、有価証券及び倉荷証券で、差入保証金又は保管有価証券として、清算機関へ預託しており、リスクはほとんどありません。デリバティブ取引は当社が自己の計算において行っている商品先物取引であり、商品の価格変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
１．信用リスクの管理営業債権については、取引先の状況を日々モニタリングし、商品先物取引法に基づく「受託契約準則」及び「特定の電子取引に関する契約約款」に基づいて相手先ごとに残高を管理するとともに、「立替金回収に係る内規」に基づいて債権の回収に努めております。
２．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、「リスク管理規程」、「自己ディーリング規程」、「純資産額規制比率に関する規程」に基づいてリスク管理をするとともに、担当役員が取締役会に報告しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

21

（２）金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月３１日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金

１，５４８，２４２（２）委託者未収金

２４，５１７時

価差額

１，５４８，２４２−

２０，３４７

２０，３４７−

１０７，４０３

１６８，４５８

６１，０５５

５，４００，０００

５，４００，０００−１，０４１，９０５

１，０４１，９０５−

７１，４５０

７１，４５０−７１，２９１−−−−

４００，３８２

４００，３８２

−

−

−

−

１５，０８０

１３，２６０△１，８２０８，６７６，１０３

８，７３５，３３８

５９，２３５

３１，０３１３１，０３１−

１８９，６３０

１８９，６３０−

６，６００，２９７

６，６６１，３５２

６１，０５５（15）未払消費税等

１２，１３５

１２，１３５−（16）預り敷金保証金

３８，５０８

３８，５０８−６，８７１，６０３

６，９３２，６５８

６１，０５５△７，７６７△７，７６７−

貸倒引当金（＊）△４，１７０（３）保管有価証券（４）差入保証金（５）委託者先物取引差金（６）投資有価証券（７）⻑期委託者未収金
貸倒引当金（＊）

２３３，５３３△１６２，２４１
７１，２９１
１２，８１０（８）破産更生債権等△１２，８１０

貸倒引当金（＊）（９）⻑期差入保証金（10）⻑期貸付金

１，５２６

貸倒引当金（＊）△１，５２６（11）ゴルフ会員権
資産計（12）未払金（13）未払法人税等（14）預り証拠金

負債計
デリバティブ取引（＊） 委託者未収金、⻑期委託者未収金、破産更生債権等及び⻑期貸付金に個別に計上している貸倒
引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産22

（１）現金及び預金、（５）委託者先物取引差金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）委託者未収金、（７）⻑期委託者未収金、（８）破産更生債権等、（10）⻑期貸付金
これらは、相手先ごとに回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しており、貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額を時価としております。
（３）保管有価証券
商品先物取引の預り証拠金代用有価証券として預託を受けたもので、株式、倉荷証券及び投資信託の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
（４）差入保証金、（９）⻑期差入保証金
これらの時価については、取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（６）投資有価証券
この時価については、株式の取引所における価格によっております。
（11）ゴルフ会員権
この時価については、公表されている基準価格及び取引価格によっております。
負債（12）未払金、（13）未払法人税等、（15）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（14）預り証拠金
これは、商品先物取引の顧客から預り証拠金として預託を受けたもので、現金証拠金６，４９２，８９４千円の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。代用有価証券１０７，４０３千円の時価については、株式、倉荷証券及び投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
（16）預り敷金保証金
この時価については、取引に基づくものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
商品取引所に上場されている商品及び指数の先物取引を自己の計算において行っております。
取
引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

23（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

出 資 金

９００

（注３）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
その他有価証券における種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該事業年度中におけるその他有価証券の売却額の合計額は９８，２２７千円、売却益の合計額は８６，２２８千円であります。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上

計上額

差額

９，９６７

１，９１１

（2）債券

−

−

−

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

８，０５６

９，９６７

１，９１１

（1）株式

９７，６１１

６１，４８３△３６，１２８

（2）債券

−

−

−

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

９７，６１１

６１，４８３△３６，１２８

１０５，６６７

７１，４５０△３４，２１６

額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

償却原価
８，０５６

は償却原価を超貸借対照表計上

貸借対照表

（1）株式

額が取得原価又えるもの

取得原価又は合計（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

現金及び預金
委託者未収金
差入保証金
委託者先物取引差金
⻑期委託者未収金
破産更生債権等
⻑期差入保証金
⻑期貸付金

１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

１，５４８，２４２−−−

２４，５１７−−−

５，４００，０００−−−１，０４１，９０５

−

−

−

−

１０４，３２０

１２９，２１２

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

破産更生債権等、⻑期差入保証金及び⻑期貸付金は、償還予定額を見込めないため上記に含めておりません。
24

（注５）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当事業年度（令和２年３月３１日）
区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち

時価

評価損益

（千円）

１年超（千円）

（千円）

（千円）

現物先物取引商品市場取引

売建
買建

−

−

−

−

８６３，０３７−

８５５，２７０△７，７６７−−−△７，７６７

合計

時価の算定方法は、東京商品取引所等の取引所における帳入価格（清算価格）によっております。

Ⅶ. 賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３８，５０８千円（賃貸収益は営業収益に計上）であります。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
前期末残高
４６４，８５１千円

当期増減額

当期末残高

△３１４千円

４６４，５３７千円

当期末の時価
５２４，４４１千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額は建物の減価償却による減少額です。
３．当期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

25

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記（１）役員及び個人主要株主等
資 本 金

会 社 等
種

類

の 名 称

所在地

又は氏名
親 会 社
の 役 員

又

は

出 資 金
（千円）

事業の内容
又

は

職

業

議 決 権
の 所 有

関連当事者

（被所有）

との関係

割

−

−

（株）

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

合

北辰不動産
網谷充弘

取引の内容

−

取締役

北辰不動産
（株）は
当社の親会社

顧問報酬

25,888

未払金

20,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
（２）親会社に関する情報
親会社情報
北辰不動産株式会社（非上場）

Ⅸ．１株当り情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

３９，６４２円７４銭（２）１株当たり当期純利益

６，５５４円６８銭

Ⅹ．その他の注記
該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額は、単位未満を切り捨て、１株当たり情報および百分率は単位未満を四捨五入して表示しております。
26

⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

27