令和 3 年度 <年間>(2021 年 1 月 - 2021 年 12 月)

ディスクロージャー誌

ハナ銀行 在日支店- 1 -本ディスクロージャー誌は、銀行法第 21 条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の 4 に定める期限である令和 4 年 6 月 30 日までに営業所に備置しました。

目次

１. 在日代表のご挨拶
２. 在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要
イ． 在日支店の代表者の氏名及び役職
ロ． 在日支店の概要
ハ． 大株主の状況
２) KEB ハナ銀行在日支店の営業の概況
イ． 本邦における営業店舗
ロ． 組織図および業務内容
ハ． 在日支店の活動現況
３) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
３. 外国銀行(本社)に係る事項
１) 本店の経営方針
２) 当行のあゆみ
３) 全社連結貸借対照表及び連結包括損益計算書
以 上

- 2 -

１.

在日代表のご挨拶

平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます

在日支店では現在、東京、大阪、福岡の 3 支店での営業となっており、個人・企業融資、貿易金融、各種リテール業務では、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービスなど、
韓国系金融機関の強みを生かしたサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイルバンキングなどの非対面サー
ビスの提供を行っております。

2021 年の業績につきましては、資金利益が前年対比で 319 百万円増の 2,474 百万円、役務取引等利益が前年対比 8 百万円増の 623 百万円、為替益が前年対比 274 百万円減の 208 百万円となりました。資金利益については預金の減少が金利
引下げ、また本支店間利息が大幅に減少したことで資金調達費用が前年対比 493 百万円減少いたしました。役務収益についてはシンジケートをはじめとする融資関連の手数料が今期も一定件数取扱いがございましたが、前年対比では減少なりました。また、今期の貸倒引当金純繰入額は 896 百万円となり、結果として当期利益は前年対比 86 百万円減の 958 百万円となりました。
昨年同様コーポレートローンの、プロジェクトファインナンス案件への積極参加により、貸出資産の増大に貢献いたしました。
外国為替業務については、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みを見せた貿易取引についても 2021 年下半期から回復をを見せ昨年を上回る実績となり、また、外国送金については送金カード、モバイルバンキングなどの非対面取引が窓口取引と比較して大きく変動することなく、手数料収益は安定的に推移いたしました。
長期化される厳しい営業環境においても積極的にビジネスに邁進しておりますが、ビジネスの活発化にはより強固な内部管理、コンプライアンス体制が必要であります。実効性のあるリスク管理を念頭に在日支店としての組織的な取組み、法令改正に準じた自店内規の整備と適切な運営、また、ＡＭＬ/ＣＦＴ管理態勢の強化についても重要事項であることは言うまでもありません。そして在日支店の運営における健全性、透明性の一層の向上には第一線で業務を遂行する職員全の金融知識、
コンプライアンス意識の向上が不可欠であります。教育体制をより充実化し、今後ともお客様への最良のサービスの提供してまいります。
お客さまには今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社ハナ銀行
在日代表 金 鎭 宇- 3 -２．在日支店に係る事項
１) 在日支店の概要 【2021 年 12 月末現在】
イ．在日支店の代表者の氏名及び役職
株式会社ハナ銀行 日本における代表者

金 鎭 宇ロ. 在日支店の概要
銀行

名 株式会社ハナ銀行

支店

数 3 店舗 （東京支店、 大阪支店、 福岡支店）

所

在地 東京都千代田区丸の内 3－4－1 新国際ビル （東京支店）

代
営

表
業

者
開

始

名 日本における代表者 兼 東京支店長

金 鎭 宇 （キム ジンウ）

- 東京支店 ： 1967 年 1 月 26 日
日 - 大阪支店 ： 1967 年 1 月 30 日
- 福岡支店 ： 2019 年 7 月 1 日 ※支店転換後の営業開始日。
当行は 1967 年 1 月 30 日韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立。同年、在日支店(東京・大阪)営業開始、1981 年 12 月 福岡支店設置(1999 年 9 月閉鎖)、1989 年 12 月
韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。

主 要 業 務 内 容 2015 年 9 月 1 日、ハナ銀行との統合により韓国外換銀行を存続会社とし、新銀行である株式会社ハナ銀行となる。
2019 年 7 月 1 日、福岡出張所に対する支店転換の認可を受け福岡支店として営業開始、2021 年 12月末現在、在日支店は東京、大阪、福岡、3 支店での運営となっている。

項 目
在日支店
主 要 計 数
（百万円）
（※）

総
資
産
貸
出
金
預
金
業 務 純 益当 期 利 益従 業 員 数

令和元年 12 月末
235,442
141,352
37,618
1,027
1,130
62

令和 2 年 12 月末
233,671
159,718
34,749
1,260
1,044
63

令和 3 年 12 月末
402,632
175,461
32,271
1,655
958
61

- 1967 年 01 月 26 日 ： 銀行業免許取得および外国為替業務認可取得- 1985 年 06 月 24 日 ： 有価証券売買および引受けの認可取得- 1989 年 06 月 28 日 ： 金融先物取引業許可取

認 可 等 案 件 実 績- 2000 年 06 月 30 日 ： 金融先物取引業廃業- 2006 年 6 月 29 日 ： 新宿出張所認可- 2013 年 11 月 01 日 ： 福岡出張所認可- 2015 年 09 月 01 日 ： （新銀行）株式会社ハナ銀行認可- 2019 年 06 月 29 日 ： 福岡出張所 支店転換認可

他の在日グループ拠点

無

- 4 -

ハ. 大株主の状況
株主

保有株式

ハナ金融持株※発行株式総数 ： 1,071,915,717株

1,071,915,717 （100.00%）

２) 在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業拠点
支 店
所在地
東京都千代田区丸の内
3 丁目 4 番 1 号
東京支店
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
大阪支店
福岡市中央区天神 1 丁目 1 番 1 号
福岡支店※本誌掲載日現在の支店長となります。

ロ. 組織図および業務内容＜在日支店 組織図＞

- 5 -

支店長
金 鎭 宇 （兼 在日代表）
朴 鏞 泉
李 健 炯

＜在日支店 業務内容＞
業 務 名

業

務

の

内

容

預

金

業

務

普通(円貨・外貨)、当座(円貨・外貨)、定期(円貨・外貨)預金の受入、外貨両替業務、国内送金業務

送

金

業

務

海外仕向・被仕向送金の取扱、取立業務、海外送金カードサービス

輸 出 入 業 務

輸出書類の買取業務、信用状通知業務、信用状の発行等

融

資

業

務

融資業務(割引手形、手形貸出、証書貸出)、シンジケートローン、
マンションローン等

資

金

業

務

資金業務、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、有価証券投資

資 金 決 済 業 務

本支店資金受払業務、資金取引バックオフィス業務、

経 営 管 理 業 務

自店検査、決算業務、本店および当局向各種報告

企 画 調 査 業 務

リスク管理業務、経営計画・各種企画調査業務

総

務

業

務

一般総務業務電算業

務銀行電算システム管理業務

コンプライアンス

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等関連業務- 6 -＜在日支店 リスク管理体制＞（１） 東京、大阪、福岡各支店で開催される月次のリスク管理委員会に加え、 在日支店に共通するリスク事
項の議決および支店ごとの運営状況の報告、把握を目的として、四半期ごとに東京、大阪、福岡 3 支店の合同リスク管理委員会を開催。
（２） 合同リスク管理委員会の構成
構 成

担 当

委員長

在日代表

幹

事

内部管理責任者

員

各支店長
各支店のリスク管理者
各支店の信用リスクおよび信用集中リスク管理責任者
各支店の流動性リスク管理責任者
各支店の市場リスク管理責任者
各支店のオペレーションリスク(事務リスク)管理責任者
各支店のオペレーションリスク(システムリスク)管理責任者
各支店のレピュテーションリスク管理責任者

委

参考人

在日支店のコンプライアンス・オフィサー
委員長が参考人として認めた者● 東京支店 総合リスク管理組織体制 ●- 7 -● 大阪支店 総合リスク管理組織体制 ●● 福岡支店 総合リスク管理組織体制 ●- 8 -ハ. 在日支店の活動現況【 経営現況 】
在日支店では、各種リテール業務のうち、ウォン建ての定期預金、仕向送金、両替サービスなど、韓国系金融機関の強みを生かした従来のサービスに加え、提携 ATM を利用し指定先への定期送金が可能な送金カード、インターネットバンキング、モバイル
バンキングなどの非対面サービスも提供しております。融資取引については一般事業融資、貿易金融に加え、個人向け不動産投資ローン『スマイルマンションローン』の取扱いを 2016 年より開始し、多くのお客様にご利用いただいております。
2021 年度の在日支店の活動現況につきまして、預金については前年対比2,478 百万円減の32,271 百万円となりました。お客様のニーズ、市場の動向を勘案し、顧客基盤の拡大を通してリテールでの安定した調達の確保が在日支店の課題であると考えております。貸出金については前年対比 15,744 百万円増の 175,461 百万円となりました。法人向けの事業融資に加え、新しい分野の案件への積極参加や不動産ローン商品を活用した利益基盤の拡大に注力した1 年となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に解消されていないことを踏まえ、在日支店としては引き続き、お客様の業況に応じた迅速な対応、徹底した事後管理に取組んでまいります。
外国為替業務の貿易取引につきましては 2019 年度までの取扱実績には若干満たないものの、コロナ禍で大きく落ち込みを見せた 2020 年度を上回る結果となり、海外送金業務につきましても年間をとおして安定的に推移いたしました。

【 コンプライアンス 】
在日支店では、東京、大阪、福岡の各支店にコンプライアンス、AML/CFT 業務を統括する支店コンプライアンス・オフィサー、および在日支店全体のコンプライアンス、AML/CFT 業務の統括として在日支店コンプライアンス・オフィサーを配置しております。
コンプライアンス基本計画、コンプライアンスプログラムの策定、ＡＭＬ/ＣＦＴ、反社会的勢力の対応などに当たるほか、在日支店
全職員を対象としてコンプライアンス関連の事項を中心とした内部研修を原則月1 回以上実施するなど、職員のコンプライアンス意
識の醸成にも努めております。
在日支店のコンプライアンス・リスクアセスメントにつきまして、韓国本店統括部署の主導のもと、AML/CFT についてはRBA に基づき年 2 回、その他コンプライアンス全般については毎年度末、在日支店コンプライアンス・オフィサーが過去の業務改善状況等を踏まえ一年間のコンプライアンス・リスク評価を実施しております。その結果を翌年度のコンプライアンス基本計画とコンプライアン
スプログラムに反映するかたちとなっておりますが、年次計画とは別に半期ごとの業務計画についても業務実績のレビューと計画を見直しリスクアセスメントに活用しています。

【 リスク管理 】
在日支店の経営全般で発生する全てのリスクを総合的に管理するために必要な事項を定める事で安定的な収益基盤の確保と資産の最適配分に寄与し、在日支店の健全経営を確立することを目的として策定した『在日支店総合リスク管理指針』に沿った運営を行っております。
主要リスクを流動性リスク、市場リスク、信用リスク（信用偏重リスクを含む）、オペレーションリスク（システムリスクを含む）、リーガ
ル、レピュテーションリスクに分類し管理要領を定めており、月次のモニタリング結果の報告および対策の討議、また、リスク管理に関連する重要事項の採決の場として、東京、大阪、福岡の各支店で原則月1 回支店リスク管理委員会を開催しております。委員構成は委員長（支店長）、リスクマネージャー、リスク別担当者となりますが、東京支店に在籍する在日代表（東京支店長）、在日支店
コンプライアンス・オフィサー、在日支店内部管理責任者については各支店リスク管理委員会への参席を原則としており、また、四半期ごとには在日支店合同リスク管理委員会を開催し、各委員会を通して在日支店の抱えるリスク全般の把握と機動的なリスク管理態勢の常時整備について組織的に取り組んでおります。

- 9 -３) - 1 在日支店 貸借対照表(単位 ： 百万円）
科

目

現金預 け金
現金
預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入手形
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引商品有価証券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証 券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替その他の資産未決済為替貸
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん

令和 2 年
12 月 31 日

令和 3 年
12 月 31 日

22,537288
22,2496,000

165,014264
164,750

159,718
197
32,368124,192
2,960
4,534
438

175,46180
35,606
136,889
2,885
6,360
549

295
3,801
3,714
66
73
283

1,334
4,476
2,313
38
55
218

3,212

1,463

78
255
22
66

537
243
21
66

166
218
5

155
219
5

- 10 -

科

目

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引支払保証金
売渡手形
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
売付商品債権
商品有価証券派生商品
特定取引売付債権
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引負債
借用金
再割引手形
借入金
外国為替
外国他店預かり
外国他店借売渡外国為替
未払外国為替その他の負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補填備金先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債権
借入特定取引有価証券
借入有価証券
売付債権
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金

令和 2 年
12 月 31 日

令和 3 年
12 月 31 日

34,749595
10,01032,271
662
12,262

1,008
16,966
59
6,108
8,500

11,370
59
7,916
9,500
5,000

10,00010,000
280
280

230
222

4,214
41
428
124
424

7
2,422
530
268
111
361

3,078

1,092

116

58

165
3
31

179
3
38

リース資産その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店

合

計

213

214

2,536
△ 2,390
36,54336,260274
82,873△ 3,285
53,42852,764529
135

233,671402,632- 11 -

繰延税金負債
支払承諾
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店
小計
持込資本金
繰越利益剰余金
その他の有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
合

計

2,536
169,010
151,632
2
17,375229,4872,873
346,016
333,9812
12,033
398,534

3,139
1,044

3,139
958

233,671402,632

3) - 2 在日支店 損益計算書(単位 ： 百万円）
令和 2 年
12 月 31 日

令和 3 年
12 月 31 日

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
外国為替受入利息
本支店為替尻 受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益外国為替受入手数料
内国為替受入手数料
その他の役務収益
特 定 取 引 収 益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収 益

17,061
3,075
2,906

15,666
2,903
2,822

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマ ネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息コマーシャル・ペーパー利 息
借用金利息
金利スワップ支払利息
外国為替支払利息
本支店為替尻 支払利息
その他の支払利息

科

目

0

5

5

37
125

38
35

930
245
5
679

854
264
7
582

12,247
9,183

11,177
8,033

3,064

3,144

809
746
11

732
683
17

51

31

15,567921
96
18

14,189
429
38
19
1

18

3

788

366

- 12 -

科

目

役務取引等費用
外国為替支払手数料
内国為替支払手数料
その他の役務費用
特 定 取 引 費 用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益（又 は 経 常 損 失）

令和 2 年
12 月 31 日

令和 3 年
12 月 31 日

315
26
30
260

231
90
22
119

11,767
8,534

10,969
7,845

3,233

3,124

965
1,599
1,564

953
1,606
1,579

35

27

1,493

1,477

1,493

1,477

449

518

449
1,044

518
958

1,130
1,262
△ 132
1,044

1,044
1,044

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固 定 資 産処分損
減 損 損 失金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又 は 当 期 純 損 失）繰越利益剰余金（当期首残高）
本店への送金（本店からの補填金）
繰越利益剰余金958

３．外国銀行（本社）に関わる事項
1） ハナ金融グループについて
名 称 ： 株式会社ハナ金融持株（ 英語表記 ： Hana Financial Group Inc. ）代表者 ： 代表取締役会長 グループ CEO Ham Young-joo
設立日 ： 2005 年 12 月 1 日
所在地 ： ソウル特別市中区乙支路 66【CEO ご挨拶】
ハナ金融グループへの日頃のご愛顧、惜しみない声援を送ってくださるお客様と株主の皆様、そしてすべてのステークホルダーの方々に心より感謝申し上げます。 金融産業の変曲の岐路に立ったハナ金融グループの未来を導く重責を担うことになり、無限の栄光に先立ち厳重な責任感を感じ、真のアジア最高の金融グループに成長させる
ことができるよう献身してまいります。
まず、ハナ金融グループの強みを最大化し、非金融事業部門を再編します。 対面チャネルが持つヒューマンタッチの長所を生かし、デジタルチャネル革新を通じてオン·オフラインが有機的に連結されたオムニチャネルを具現し、資産管理および企業金融の競争力を強化いたします。 また、非金融事業部門の強化を通じて安定した事業
ポートフォリオを構築いたします。
第二に、グローバルリーディング金融グループとしての地位をさらに強固にいたします。 アジア地域中心の現地化
戦略の一層の強化と非金融事業部門のグローバル進出の拡大、M&A と持分投資の拡大をはじめ、米州、ユーロ圏など先進市場での国内進出企業と連携した IB、企業金融を強化いたします。
最後に、デジタル金融革新も持続的に推進してまいります。 積極的な投資でデジタル人材を育成し技術力量を内在化し、革新スタートアップ投資と開放型 API プラットフォームなど外部デジタル力量を積極的に活用し、グループ
内部と外部の力量を一つに連結する開放型デジタル革新を通じてお客様中心、人中心の金融プラットフォーム会社に生まれ変わります。
ハナ金融グループは常にそうしてきたように、お客様、職員、株主、社会が共に成長し、幸せを分かち合う金融の実現のために最善の努力を尽くします。
今後ともハナ金融グループへの持続的なご関心とご声援をお願い申し上げます。

- 13 -

【ハナ金融グループのビジネスネットワーク】

専門的、総合的な資産管理システムを備えたハナ金融グループの Business Network
金融市場は現在、業種間の壁が崩れグローバル化が加速する無限競争時代に入っており、金融経営の効率性や金融機関の収益性を高め、究極的には金融産業全体の国際競争力を高めることに焦点を合わせなければなりません。 ハナ金融グループは、持株会社と関係会
社のコアコンピタンスを強化するため、【経営戦略】、【流通チャネル】、【商品開発】の 3 大軸でグループを運営し、それぞれの会社が最高のシナジーを生み出すことで、専門的、総合的な資産管理システムを備えた超優良総合金融サービスネットワークのビジョンを実現しようとしています。
ハナ金融グループのグローバルネットワークは 2021 年 12 月末現在、24 カ国、212 の子会社および事務所で構成されており、韓国で最も広範囲に展開しております。
●

Management Strategies & Group-wide Support 【経営戦略】[Hana Financial Group Inc., Hana Ventures, Hana Investors Services]●

Distribution Channels 【流通チャネル】[Hana Bank, Hana Financial Investment, Hana Insurance, Hana Savings Bank, Finnq]●

Product Development 【商品開発】[Hana Financial Investment, KEB Hana Card, Hana Capital, Hana Life, Hana Insurance, Hana Asset Trust,Hana Alternative Asset Management, Hana F&I, Hana Ventures, Hana Asset Management Asia]

2） 本店(ハナ金融グループ)の経営方針【ハナ金融グループのビジョン】
信頼され、先を行く世界的な金融グループ【ハナ金融グループのミッション】
ともに成長し、幸せを分かち合う金融グループ

ハナ金融グループへの編入などにより、現在、グループの地位と潜在力

ハナ金融グループの新たなミッションは、時代の要求と変化に積極的に見合った新しい役割と目標が求められているとの判断のもと、新たなに対応し、企業の社会的責任を果たすという意志を示す宣言です。

ビジョン、ミッション、価値体系を確立しました。

ハナ金融グループはより良い社会を実現するためにともに努力するグループの新たなビジョンには、すべての利害関係者との間で強固な信すべての利害関係者が成長できる活動を実践する一方、企業本来の頼関係を築くという強い意志が盛り込まれています。

目的である成長と社会的責任をバランスよく追求する「健全な成長」を

ハナ金融グループは、多様なお客様に長期的な観点からの満足を提供目指します。

し、従業員とは, より良い職場環境、継続的なコミュニケーション、一貫性

これまでと同様、本来の我々の役割を忠実に果たし、すべてのステーのある経営活動により強固な信頼関係を築いてまいります。

クホルダーのみなさまと成長の利益を分かち合い、金融を通じた共有
価値を創出することにより、社会構成員の幸せの追求に積極的に取り組んでまいります。

【ビジョン達成に向けた戦略目標】

BEST 25

Best Bank
顧客基盤、市場支配力をさらに強化することで収益面で韓国最高の銀行を目指す。

Expanding to Global

核心成長動力を求めグローバル事業の強化に集中し、収益における海外事業部門の割合 40%を目指す。

Stable Portfolio

非金融事業部門からより大きな利益貢献を得ることを目的として、グループの安定したビジネスポートフォリオを構築することに注力する。

Trusted Group

差別化に向けた重要基盤である「信頼」を戦略目標に反映し、グループ全体の企業イメージの向上と金融消費者保護の強化を目指す。

- 14 -

【ESG 経営】
ハナ金融グループは、社会的·環境的価値の創造とその事業戦略を整合させることにより、持続可能な経営を実践しております。さらに ESG
ガバナンスを確立し ESG 管理を内部化、このような戦略を実現行動につなげるようにしております。 2021 年 3 月、より体系的かつ長期的な観点からESG管理を実施するための努力の一環として、取締役会内に持続可能管理委員会と専任のESGチームを設立し、ESGガバナンス
構造をさらに強固なものといたしました。

-持続可能経営委員会
半期 1 回の開催を原則とし、気候変動対応および社会価値創出のためにグループ持続可能経営戦略と政策樹立、
持続可能経営推進課題履行現況、そして主要社会価値創出活動現況を審議、決議します。

-持続可能経営推進委員会
グループ CEO をはじめとする各関係会社の代表取締役などで構成された ESG を含む持続可能経営関連政策を樹立する委員会で、関係会社の ESG 経営力量と実行力を強化するため、持続可能経営推進委員会傘下に持続可能経営
実務委員会を設置して運営しています。

＜ESG 中長期戦略＞
ハナ金融グループは ESG 中心の経営を加速化するため、国際金融秩序の変化に符合する ESG 中長期戦略を樹立しました。
低炭素経済体制の履行促進、金融による社会的貢献、透明性と責任経営基盤の意思決定を実行するために、9 大核心課題を履行いたします。

- 15 -

3) 当行のあゆみ
2005.122015.09
2015.09
2015.09
2015.102015.102015.102015.112015.122015.122015.12

ハナ金融グループ設立
KEB ハナ銀行設立
ハナ大投証券をハナ金融投資に社名変更
Asia money 誌、2015 分野別最優秀金融機関授賞式で Best Local Currency Cash Management Bank by Fls、
FX 商品及びサービス等外為 4 部門、総 5 部門にて国内最優秀銀行に選定
グローバルファイナンス誌選定、“2015 年分野別最優秀金融機関授賞式”にて国内最優秀外為銀行（14 年
連続）、国内最優秀受託銀行（5 年連続）
、国内最優秀資金管理銀行（5 年連続）等 3 部門受賞
ハナメンバーズ、“2015 年大韓民国金融革新大賞”金融商品及びサービス革新部門大賞受賞
英国 PBI 誌主催、第 25 回 Global Wealth Awards2015 にて“グローバルプライベート銀行賞”
受賞
中央日報主催、“2015 消費者の選ぶ銀行部門”大賞受賞
ザ・バンカー誌主催、“Bank of the Year Awards 2015”にて韓国初“2015 アジア最優秀銀行”、“韓国最優秀銀行”同時受賞（国内初）
韓国能率協会コンサルティング主催、2015 年顧客満足度販売サービス部門銀行貸出部門
1 位選定（2 年連続）金融監督院 IT 金融詐欺被害予防優秀機関表彰省略

2017.012017.022017.022017.04
2017.04
2017.04
2017.052017.062017.072017.082017.092017.092017.092017.102017.122017.122018.022018.022018.04
2018.052018.052018.06
2018.06
2018.06
2018.072018.072018.082018.082018.092016 年年間連結当期純利益 1 兆 3,872 億ウォン（4 分期 1,263 億ウォン含む）
2017 韓国消費者院銀行サービス満足度単独 1 位
1Q Transfer15 カ国に拡大
リアルタイムグローバル資金管理サービス“1Q Bank CMS Global”開始
2018 年ピョンチャン冬季オリンピック公式スポンサー
ハナ金融グループ、1 分期当期純利益 4,921 億ウォン
アメリカ最大の韓国人銀行 Bank of Hope と業務協約締結
人工知能金融サービス HAI 開始
ラオス最大手銀行の BCEL と MOU 締結
SK テレコム音声認識デバイス NUGU 提携、人工知能金融サービス開始
乙支路新社屋竣工式開催
海外送金サービス“1Q Transfer”38 カ国に拡大実施
国内銀行初のポートフォリオ航空機金融斡旋成功
ハナ金融グループ、3 分期累積当期純利益 1 兆 5,410 億ウォン
個人バンキングサービス強化のため 1Q Bank リニューアル
KEB ハナ銀行、金融詐欺根絶功労者授賞式“金融監督院機関表彰”受賞
ハナ金融グループ、2017 年当期純利益 2 兆 368 億ウォン達成
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務提携拡大のための MOU 締結
ハナ金融グループ、1 分期短期純利益 6,712 億ウォン達成
ハナ金融グループ、国内金融圏初の「グループ公用クラウドサービス」オープン
金融圏初の中古車安心購買プログラム「ハナオートケアサービス」開始
グローバルオンライン販売企業のための「デジタル輸出代金支払・清算サービス」開始
モバイル簡単貸出「イージーペイローン」開始
企業用スマートフォンバンキングサービス全面改良
インドネシア KEB ハナ銀行、現地で最優秀銀行 1 位に選定
ハナ金融グループ、上半期当期純利益 1 兆 3,038 億ウォン達成
スタートアップ支援のための対話型モバイルプラットフォーム「ピット IN」開始
韓国ベンチャー投資㈱－KEB ハナ銀行業務提携(MOU)締結
韓国海洋振興社と船舶金融支援のための業務提携(MOU)締結- 16 -

2018.10
2018.102018.112018.122018.122019.01
2019.022019.04
2019.05
2019.06
2019.072019.072019.072019.092019.112019.122019.122020.012020.022020.032020.04
2020.052020.06
2020.072020.082020.122021.032021.06
2021.06
2021.06
2021.06
2021.072021.112021.12

ハナ金融グループ、22 の地方自治団体と公立保育所支店のための合同業務協約締結
ハナ金融グループ、３分期累積連結当期純利益１兆 8,921 億ウォン
（2005 年 持株会社設立以来、過去最大）技術保証機関と職の創出および新技術 企業活性化のための革新金融支店業務協約締結
アジア開発銀行（ADB）と貿易金融保証プログラム協約締結
ウェスタンユニオン銀行とモバイル海外送金サービス提供のための業務協約締結
ハナ金融グループ、2018 年度 当期純利益 2 兆 2,402 億ウォン
ユーロマネー誌選定 『2019 大韓民国 最優秀 PB 銀行』受賞
ハナ金融グループ、国内初の電子支払手段の海外決済サービス開始
ハナ金融グループ、三井住友信託グループと業務協力強化のための拡大協約締結“Hana1Q 信用貸出”運用開始
ベトナム最大資産規模、国営商業銀行（BIDV）へ 1 兆ウォン投資、持分 15％を買収
ハナ金融グループ、上半期当期純利益 1 兆 2,045 億ウォン
上半期当期純利益 1 兆 338 億ウォン
ハナ金融グループＧＬＮ、国内初、タイでのモバイル決済サービス出資
ベトナム BIDV に対する、国内史上最大規模の海外戦略的投資家の地位獲得“Hana1Q 信用貸出”運用開始後 6 か月で取扱額 2 兆ウォン達成“Hana1Q 預金・積金”運用開始、オープンバンキングサービス開始
新型コロナウイルス関連の非常対応体系 施行
ブランド名称を“ハナ銀行”に変更
全営業店にコロナ 19 金融支援相談窓口を開設
輸出企業のコロナ 19 危機克服のための“ウィズローン輸出金融”特別販売実施
ハナ金融グループ、新韓金融グループ“グローバル競争力強化のための MOU”締結
金融委員会技術金融評価、連続１位達成
ハナ金融グループ、ハナ損害保険有償増資参与（1 株当たり 4,168 ウォン、普通株式 30,226,000 株、増資
後持分率 84.6％）
ハナ銀行、“New Hana1Q”出資
ハナ銀行、グローバルファイナンス誌“大韓民国 最優秀外国為替銀行賞”20 年連続受賞
ハナ銀行、朴成昊 頭取 就任
ハナ銀行、非対面の住宅担保融資 『ハナ 1Q アパートローン』 出資
ハナ金融グループ、6 億 US ドル規模の ESG 債券発行
ハナ金融グループ、インドネシアにおいてグローバルモバイルプラットフォーム LINE との『LINE BANK』
サービス開始ハナ銀行、台湾台北支店 開設認可取得
ハナ金融グループ、Hana Asset management Asia Pte. Ltd.を 100％子会社に編入
ハナ金融グループ、株式会社 GLN インターナショナル 孫会社に編入
ハナ銀行、The Banker 誌 選定『2021 大韓民国最優秀銀行賞』受賞- 17 -

4) 全社連結貸借対照表及び損益計算書 （Hana Bank）

全社連結貸借対照表(Consolidated statements of financial position)
第 55 期
第 54 期

2021 年 12 月 31 日 現在
2020 年 12 月 31 日 現在

Hana bank and its subsidiaries
科

目 (Description)

資産
Assets1

現金及び預置金
Cash and due from banks
当期損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through profit or loss
ヘッジ目的派生商品資産
Derivative assets used for hedging
その他包括損益-公正価値測定金融資産
Financial assets at fair value through other comprehensive
income
償却後原価測定有価証券
Securities at amortised cost
貸出債権
Loans and receivables
関係企業株式Investments in subsidiaries and associates
有形資産
Property and equipment
投資不動産
Investment properties
無形資産
Intangible assets
当期法人税資産
Income tax assets for the period繰延法人税資産
Deferred income tax assets
その他資産
Other assets
総合金融勘定資産
Merchant banking account assets
売却予定非流動資産
Non-current assets held for sale and discontinued
operations)

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

(Unit: Korean Won in millions)
第 54 期
As of Dec. 31, 2020

24,958,051

27,693,932

15,537,985

10,918,562

138,667

68,67033,138,343

35,234,358

17,102,855

22,467,884

284,604,708

309,177,708

2,221,146

2,630,970

2,182,012

2,004,441

615,998

790,689

347,716

356,571

13,67618,14132,093

182,851

11,794,943

13,864,730

3,465,306

4,741,939

34,06342,130

資産総計
Total assets
負債
Liabilities

1

預受負債
Deposits
当期損益-公正価値測定金融負債
Financial liabilities at fair value through profit or loss
ヘッジ目的派生商品負債
Derivative liabilities used for hedging purposes
借入負債

2
3
4

第 55 期 半期
As of Dec. 31, 2021

396,187,562- 18 -

430,193,576

291,739,762

321,125,300

8,450,656

4,188,107

8,225

111,192

17,106,246

17,524,480

5
6
7
8
9
10
11

Borrowings
社債
Debentures
純確定給与負債
Net defined benefit liability
充当負債
Provisions
当期法人税負債
Current tax liabilities
繰延法人税負債
Deferred income tax liabilities
その他負債
Other liabilities
総合金融勘定負債
Merchant banking account liabilities

24,383,015

27,699,757

288,403

177,077

482,999

518,964

315,696566,972

96,554

151,143

24,258,204

26,465,833

2,246,273

2,908,280

負債総計
Total liabilities
資369,376,033

401,437,105

26,567,780

28,489,983

本
Equity

支配企業の所有株主に帰属する持分
Equity attributable to equity holders of the parent
1.資本金
Issued capital
2.連結資本剰余金
Capital surplus
3.新種資本証券
Hybrid equity securities
4.連結資本調整
Capital adjustments
5.連結利益剰余金
Retained earnings
6.連結その他包括損益累計額
Accumulated other comprehensive income
非支配持分
Non-controlling shareholder's equity

5,359,578

5,359,579

9,654,018

9,653,868

179,737

533,475-37,703-38,279

12,414,342

13,897,317-1,002,192-915,976
243,749

266,488

資本総計
Total equity

26,811,529

28,756,471

負債及び資本総計
Total liabilities and equity

396,187,562

430,193,576- 19 -

連結 包括損益 計算 書
(Consolidated statements of comprehensive income)
第 55 期 半期 2021 年 01 月 01 日 ～ 2021 年 12 月 31 日
第 54 期 半期 2020 年 01 月 01 日 ～ 2020 年 12 月 31 日

Hana bank and its subsidiaries
科1

2(Unit: Korean Won in millions)
第 54 期
Dec. 31, 2020
5,307,790

目 (Description)

純利子収益
Net interest income
1. 利子収益
Interest income
2. 利子費用Interest expense
純手数料収益Net fees and commission income
1. 手数料収益
Fees and commission income
2. 手数料費用
Fees and commission expense

第 55 期
Dec. 31, 2021
6,150,597

8,816,550

8,786,664-3,508,760-2,636,067
574,898

552,794

812,576

837,656-237,678-284,862

3

純当期損益-公正価値測定金融商品利益(損失)Net gains/(losses) on financial investments at fair value
through profit or loss

158,551548,567

4

純ヘッジ目的派生商品利益(損失)Net gain (loss) on derivative financial instruments used for hedging

25,648-47,6865

純その他包括損益-公正価値測定金融資産利益(損失)Net gains/(losses) on financial investments at fair value
through other comprehensive income

281,114

79,2606

純償却後原価測定金融資産利益(損失)Gain on disposal of financial assets measured at amortized cost

-

20

7

減損損失
Impairment loss

-528,942-243,339

8

一般管理費
General and administrative expenses-2,973,870-2,973,063

9

その他営業収益
Other operating income

5,600,421

4,791,160

10

その他営業費用
Other operating expense-5,517,626-5,439,873

11

営業利益
Operating income

2,927,985

3,418,43812

営業外利益(損失)Non-operating income and expense
1. 営業外収益
Non-operating income
2. 営業外費用
Non-operating expense-181,884

60,037

164,960

237,853-346,844-177,81613

税引前純利益Net income before income tax expenses

2,746,101

3,478,474

14

法人税費用
Income tax expense-721,724-902,72815

連結当期純利益
Net income
1. 支配企業所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2. 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

2,024,377

2,575,746

2,010,090

2,570,361

14,2885,385- 20 -

16

その他包括損益
Other comprehensive income for the year, net of tax
後続的に当期損益に再分類されない項目
Items reclassified subsequently to profit or loss

-160,117

後続的に当期損益に再分類されない項目
Items not reclassified subsequently to profit or loss
17

連結総包括利益
Total comprehensive income
1 支配企業の所有株
Attributable to: Equity holders of the parent
2 非支配持分
Attributable to: Non-controlling interests

140,697-134,259

98,554-25,858

42,143
1,864,260

2,716,443

1,863,288

2,693,704

972

22,739以 上- 21 -