無水亜硫酸ソーダ, エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社, 101-1-10, 2021/10/01, 1/4

作成日 2002/01/01
改訂日 2021/10/01

安全データシート
１．化学品及び会社情報
化学品の名称
製品コード
整理番号
供給者の会社名称
住所
担当部門
電話番号
FAX番号
緊急連絡電話番号
２．危険有害性の要約
化学品のＧＨＳ分類

GHS分類に該当するデータは得られていない。

ＧＨＳラベル要素
他の危険有害性
重要な徴候及び想定される非常事態の概要
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名
別名
化学名又は一般名
濃度又は濃度範囲
亜硫酸ナトリウム

無水亜硫酸ソーダ
1020
101-1-10
エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社
神奈川県川崎市幸区大宮町1310
RC推進部
044-540-0110
044-540-0109
上記担当部門100%

分類に寄与する不純物及び安定化添加物
４．応急措置
吸入した場合皮膚に付着した場合眼に入った場合飲み込んだ場合
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状応急措置をする者の保護
医師に対する特別な注意事項
５．火災時の措置
適切な消火剤

使ってはならない消火剤
火災時の特有の危険有害性
特有の消火方法

消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置

情報なし
情報なし
情報なし

単一化合物
亜硫酸ナトリウム（無水）亜硫酸ソーダ（無水）化学式
官報公示整理番号
化審法
安衛法
Na2SO3 (1)-502
既存

CAS番号7757-83-7

情報なし

空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が持続する場合、医師の診断、手当を受けること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、気分が悪いときは、医師に連絡すること。
情報なし
救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
情報なし

周辺火災に応じて適切な消火剤を用いる。
粉じんが発生している時は乾燥砂を用いる。
この製品自体は燃焼しない。
棒状注水
燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスクなど）を着用する。

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６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

環境に対する注意事項
封じ込め及び浄化の方法及び機材

二次災害の防止策

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

安全な容器包装材料『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
飲み込みを避けること。
皮膚との接触を避けること。
粉じん、ヒュームの吸入を避けること。
『１０．安定性及び反応性』を参照。
取扱い後はよく手を洗うこと。
『１０．安定性及び反応性』を参照。
換気の良い場所で保管すること。
容器を密閉して保管すること。
包装、容器の規制はないが密閉式の破損しないものに入れる。

管理濃度
未設定

許容濃度（産衛学会） 許容濃度（ＡＣＧＩＨ）
未設定
未設定

安全取扱注意事項

保管

作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
粉末の場合は、電気掃除機（真空クリーナー）、ほうきなどを使用して回収する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。

接触回避
衛生対策
安全な保管条件

８．ばく露防止及び保護措置

亜硫酸ナトリウム
設備対策

保護具

蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
呼吸用保護具
必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具
必要に応じて、適切な保護手袋を着用すること。
眼、顔面の保護具
必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具 必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。

９．物理的及び化学的性質
物理状態
形状
色
臭い
融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸点範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界
引火点
自然発火点
分解温度
ｐＨ
動粘性率
溶解度

固体
結晶状粉末
白色
無臭
融点 500℃以上
データなし
不燃性
データなしデータなし
データなし
約600℃
約9.0（25℃/20％水溶液）
データなし
水：13.9g(100ml，0℃)，水：28.3g(100ml，84℃)，エタノールに不溶

無水亜硫酸ソーダ, エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社, 101-1-10, 2021/10/01, 3/4n-オクタノール／水分配係数
蒸気圧
密度及び／又は相対密度
相対ガス密度
粒子特性
その他
転移点
１０．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
その他
１１．有害性情報
急性毒性

経口
経皮
吸入
皮膚腐食性／皮膚刺激性
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
誤えん有害性その他のデータ

１２．環境影響情報
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）生態毒性
残留性・分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性
その他のデータ
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装

ｌog Pow：-4
データなし
2.63(15℃，4℃)
データなし
データなし
33.4℃（7水塩-無水）

空気中で徐々に酸化され、硫酸ナトリウムになる。
一般的取扱いにおいて安定還元性があり、酸化剤・酸と接触すると、急激な反応を起こし、亜硫酸ガスを放出する。
加熱、裸火、スパーク、混触禁止物質との接触。
強酸、酸化剤、塩素酸ナトリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化水
素、クロロベンゼン、硝酸アンモニウム
硫黄酸化物、酸化ナトリウム
データなし

ラットLD50＝3,560㎎/㎏
情報なし
情報なし
データなし
データなし
データなし
データなし
陰性
IARC発癌性評価 3[発ガン性の評価ができない物質] 区分に該当しない
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
水生生物に有害との情報があるが、データが不十分なため、分類できないとした。
水生生物に有害との情報があるが、データが不十分なため、分類できないとした。
データなし
データなし
データなし
データなしデータなし
データなし

廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

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１４．輸送上の注意
国際規制

海上規制情報非該当
Marine Pollutant
Not applicableLiquid SubstanceNot applicable
Transported in Bulk
According to MARPOL
73/78, Annex Ⅱ, theIBC Code
航空規制情報
非該当
国内規制
陸上規制
非該当
海上規制情報非該当
海洋汚染物質非該当
MARPOL 73/78 附属書II 非該当
及びIBC コードによるば
ら積み輸送される液体物質
航空規制情報非該当特別の安全対策
混触禁止物質と混載しない。「10.安定性及び反応性」を参照。
輸送前に容器の破損、腐食、漏れがないことを確認する。
転倒、落下、破損がないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
緊急時応急措置指針番号なし

１５．適用法令
労働安全衛生法
毒物及び劇物取締法
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）
外国為替及び外国貿易法
水道法
食品衛生法（食品添加物）
１６．その他の情報
参考文献

その他

非該当
非該当
非該当
輸出貿易管理令別表第１の１６の項
有害物質（法第４条第２項）、水質基準（平１５省令１０１号）【※当社食品添加物品に限る】

ezSDS (JCDB)
化学物質総合情報提供システム(CHRIP)
STNデータベース(RTECS)
国際化学物質安全性カード(ICSC)
国立研究開発法人国立環境研究所化学物質データベース(ＷｅJIS7252:2019 GHSに基づく化学品の分類方法
国立医薬品食品衛生研究所報告 第136号(2018),厚生労働省による指定添加物の変異原性評価データシート
全ての資料や文献を調査したわけではないため、情報漏れがあるかも知れません。また、新しい知見の発表や従来の説の訂正により内容に変更が生じます。重要な決定等にご利用される場合は、出典等をよく検討されるか、試験によって確かめられることをお薦めします。なお、含有量、物理/化学的性質等の数値は保証値ではありません。また、注意事項は通常的な取扱いを対象としたものなので、特殊な取扱いの場合には、この点にご配慮をお願いします。