第１回「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」 の模様
１．日 時

2022 年５月 10 日（火）15：00 ～16：40

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) 今年度検討体制等について(2) 次世代資金決済システム構築に係る検討等について(3) API ゲートウェイ本番環境の検討について(4) 意見交換

４．議事内容「(1) 今年度検討体制等について」においては、事務局から今年度の検討体制の全体像や実現に向けた想定スケジュールについて説明した。
「(2) 次世代資金決済システム構築に係る検討等について」においては、事務局から次世代資金決済システムの具体的検討に向けた論点整理やロードマップ、基本方針のとりまとめに向けた議論の進め方について説明した。「(3) API ゲートウェイ本番環境の検討について」においては、事務局から想定スケジュールや構築要否に当たる考慮事項、提案依頼書（RFP）の概要を説明した。その後、「(4)意見交換」を実施した。
事務局報告(1) 今年度検討体制等について
・ 2022 年度の検討体制として、引き続き「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置するとともに、下部に、決済に関わる幅広い関係者がそれぞれの知見を持ち寄り、自由闊達な議論を通じてあるべき次世代資金決済システムの姿について議論を行う検討体として「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」（次世代システム検討 WG）を設置。また、引き続き「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」（ZEDI 利活用促進 WG）を設置し、必要に応じて次世代システム検討 WG と連携する。
(2) 次世代資金決済システム構築に係る検討等について
・ 議論の前提として、現行システムにおけるシステム構成、機能、接続方式（RC）、通信/ネットワーク、リスク管理のストロングポイント・ペインポイントを整理。

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・ 次世代資金決済システム（次期全銀システム）の「基本方針」の取りまとめに向けた議論の進め方を以下のとおり整理。ただし、議論の整合性等を確保する観点から、異なるテーマの個別論点であっても必要に応じて一体的に議論を進めることも想定。
検討時期

テーマ

2022 年５月～

現行システムや利用者・参加者ニーズ等を踏まえた将来の全銀システムのあるべき姿・求められる役割

2022 年６月～

システム開発スケジュールや参加者システムに影響を及ぼしうる基礎的事項・共通事項

2022 年９月～ あるべき姿・求められる役割等の議論を踏まえた2023 年２月
・業務要件（取扱業務・提供機能）
・システム構成・機能/非機能要件(3) API ゲートウェイ本番環境の検討について・ API ゲートウェイに係る検討スケジュールについて、RFP 実施、費用負担ルールの検討および利用見通しアンケートを実施したうえで、今年度上期中にAPI ゲートウェイの構築要否を決定する想定。
・ 構築要否の検討に際しては、API ゲートウェイが資金移動業者の全銀システム参加に当たっての有用な選択肢であることを考慮しつつ、既存加盟銀行およびその顧客にメリットがあるのか、全銀システム・内国為替取引全体の一層の効率化につながるのか、といった観点が重要。
・ また、次期全銀システムの接続仕様や取扱業務によっては API ゲートウェイの改修等が必要となることから、構築検討に際しては次期全銀システムにおける API ゲートウェイの位置付けも視野に入れ議論する。
・ 昨年度のシステム WG において、API ゲートウェイの開発方針（RC の代替となり、RC より簡易な全銀システム接続方法の構築を目指す等）を踏まえ、本番環境構築方針案を取りまとめた。この構築方針に沿って、事務局の要求事項（業務要件、機能要件、非機能要件、開発要件、運用・保守要件等）を提示し、具体的な実現方法（または代替手法）の提案および各要件の費用見積りを依頼する。
意見交換（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）
・ 簡便な電文フォーマットやシステム分離（コア／モア／ZEDI）等を背景としたテレ為替業務の迅速性と新ファイル転送による一括大量処理を両立している点はストロングポイントだと認識している。
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・ 一方で、新ファイル転送については利用方法が比較的限定されており、結果として重厚なシステムとなっている印象。
（みずほ銀行 小出調査役）
・ 現行システムは重厚長大である反面、東京と大阪の２センター両現用によって高い可用性および安定稼動を実現している。参加者としても、この点については極めて重要であると考えており、次期全銀システムにおいても同等以上のレベルを確保していくことが必要である。
・ 一方で、ペインポイントとして技術者の維持・確保に関する懸念が挙げられているとおり、安全性の確保を前提としつつも、持続性のある資金決済システムを実現する必要がある。この点について、将来的にネックになり得るポイントについてはしっかりと議論いただきたい。
⇒タスクフォースにおいても安全性と利便性の両立がキーワードとして示されていたところ、これらに加えて柔軟性と効率性についても両立していくことがポイントと認識している。（全銀ネット（全銀協 委員会室千葉企画部長）

山本調査役）

・ 今回整理した現行システムのストロングポイント・ペインポイントは既存加盟銀行目線のもの。
・ 想定論点の過不足を見極めていくためにも、エンドユーザーやベンダー、フィンテックの立場から見た改善点等について、広く意見をお寄せいただきたい。
（明治大学 小早川教授）
・ 今後、分散型金融やブロックチェーン経済圏等の研究、実装等が進展するものと思われるが、こうした動向を踏まえつつ全銀システムはどのように対応していくべきか。メンバーの意見を教えていただきたい。
⇒今後登場する決済手段や新しい技術をどのようにキャッチアップするのかという点は全銀システムのあるべき姿に関する今後の議論にもつながるものと思料。（全銀ネット 千葉企画部長）（Kyash鷹取社長）

・ フィンテックサービス、デジタルウォレットサービスを提供している当社に3

おいては、通常の送金に加えて送金予約などの機能にも需要が見えている。
全銀システムの即時着金は非常に秀でたスキームではあるものの、振込の予約などといった通常の送金に加えた自由度を持たせるという観点にも議論のスコープを当ててはどうか。
・ 全銀システム自体の付加価値機能の議論もある一方、ファイナリティを担うシステムとして清算の仕組みに特化することも考えられるのではないか。
・ そのうえで、API ゲートウェイを広く開放することによりアプリケーション部分で柔軟性を確保するのか、あるいは全銀システム自体を柔軟性の高い仕組みに変えてくのかという点についても今後検討していただきたい。
⇒昨年度のタスクフォースにおいて、全銀システムの対応範囲については、外部関係者との連携やレイヤー構造での取組みについてご示唆をいただいたところである。（全銀ネット

千葉企画部長）（シティバンク、エヌ・エイ 犬塚統括部長）
・ 本邦における円建て決済のあり方に関し、外為円決済に係る各行の手数料率が諸外国と比べて高いことを一因として、グローバルビジネスを展開する事業会社より、海外の拠点から日本国内の居住者に対して全銀システムを利用して円建て送金を行いたいというご要望をいただく事例が顕著になってきていると感じている。
・ 全銀システムでは、非居住者が当事者となる送金を規則上許容している一方、非居住者要件を含んだ送金については、各行とも自主的に外国為替として処理している場合が多い。現在全銀システムで主に利用されている電文フォーマットが簡便であることにより効率性の高いプロセスを実現できている点は理解するが、記載可能な情報量が限られていることや、各行における内為・外為事務の運用体制により、上記のような外国為替を前提とした銀行間の確認作業に支障が生じている。
・ また、現在の全銀システムにおいても ISO20022 に準拠した電文フォーマットの取扱いは可能であるが、利用されていないのが実態であり、こうした問題やそもそもの本邦における円建て決済のあり方も踏まえて議論を進めていただきたい。
⇒検討に際しては、海外送金を行っている事業者が日本に送金する際の現在の事務処理やそのペインポイント等に係る情報を提供することも可能である。（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン

4勢井ディレクター）

（NTT データ 二木課長）
・ これまでの全銀システム同様、次世代の全銀システムにおいても安全性、信頼性および可用性の確保は最優先検討事項と捉えている。そうした観点では、メインフレーム市場やエンジニア市場の動向も踏まえて検討を進める必要がある。
・ また、資料中ストロングポイント・ペインポイントとして記載いただいている事項は、全銀システム単体だけでなく、参加金融機関側の対応があって実現できているものがほとんどである。ついては、今後の検討においても、参加金融機関やエンドユーザー側の影響度合いやニーズを考慮する必要があると認識している。
・ 各論点について次世代の全銀システムの期初に向けて対応する・しないの議論のみならず、実現時期の優先度に応じたかたちで対応を進める必要があるのではないか。
（日本アイ・ビー・エム 利部統括部長）
・ システム自体の柔軟性に加えて、参画する際のテスト日程の柔軟性等も移行や参画のしやすさに影響するのではないか。また、全銀システムは固有のシステムであることから、人材確保や育成の観点も留意するべきではないか。
（アマゾンウェブサービスジャパン 松久本部長）
・ ストロングポイントの中には、２センター両現用による可用性の確保等、今後も守るべき項目もある。一方で、独自 OS によるセキュリティ確保はペインポイントの裏表であるように、最近のテクノロジーにより変えられる部分もある。
・ また、次期全銀システムの検討に際してはテクノロジーの方向性の見極めと個々の技術の採用要否を意識する必要があるのではないか。
（明治大学 小早川教授）
・ 決済のさらなる効率化をグローバル化の進展という文脈の中でどう位置付けるのかは非常に悩ましい。周知のとおり各国では CBDC の概念実証等が進められており、そのユースケースの一つとしてクロスボーダー決済が抱えるペインポイントを解決する手段として目されている。他方で、こうした課題の解決は必ずしも CBDC だけで実現するものではなく、例えば、先月アメリカの TCH とヨーロッパの EBA CLEARING がクロスボーダー決済の即時化（ドルとユーロの即時決済）に向けたパイロットサービスの提供を始めると発表した。こうした事例は民間のイニシアティブでクロスボーダー決済のペインポイントを解決することに向けた動きの１つである認識である。海外の潮流と5いう意味では、民間主導のプロジェクトも進んでいるということを意識した上で議論をしていく必要があるのではないか。
（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）
・ 今回の検討の中では変更すべき点がフォーカスされがちだが、全銀システムは 1,000 を超える金融機関が現在参加しているシステムであり、既存参加者や、ひいてはそのお客さまへの影響等の観点から、守るべき点や変更する必要がない点もあるかと思う。
・ また、今後資金移動業者も全銀システムに接続できるようになることで、ますます裾野の広いシステムになることを念頭に置きつつ、変更すべき点とその方法等について検討を進める必要がある。
（Fintech 協会 落合常務理事）
・ 今回の検討は日本全体の決済アーキテクチャの中でも重要な役割を果たすものであり、銀行業界だけでなくノンバンク決済全体に対しても大きな影響を及ぼすことを認識して、様々なノンバンクが実際に参加できるような体制を整備することも意識して議論を進めていただきたい。
・ また、多様な決済事業者がいることも踏まえ、全銀システムへの直接参加以外にも間接的な参加や他のアーキテクチャとの相互運用性等も含めて様々な接続方法も検討してはどうか。
・ おって、次期全銀システムの検討に際しては、銀行界に限らず多様な資金移動業者も参加できるよう、新しい技術の取り入れ方法等についても議論していただきたい。
（金融庁 水野課長補佐）
・ 本検討は、現行の全銀システムが更改期限を迎える 2027 年のその先、2030年代に向けたシステムを検討するという長期的な議論である一方で、資金決済を取り巻く様々な環境は急激に変化しており、非常に難易度の高い議論であると認識している。
・ 全銀ネットは資金決済法上の資金清算機関として業務を運営しており、その安定性が重視されるところであるが、これまでの議論のとおり柔軟性についても配慮して検討を進めるべきである。
・ 本 WG においては、既存の接続事業者である銀行の他、潜在的な今後の接続事業者である資金移動業者、有識者およびシステムベンダー等多様な方々が参加されていることから、次期全銀システムのあるべき姿について、参加者の皆様から多様な意見をいただきたい。

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（日本銀行 荒川グループ長）
・ 今後の議論の方向性をどうつけていくか悩ましい部分もあると思うが、本 WGには次期全銀システムについて議論するベストメンバーが揃っていると思うので、是非ともこの場を活かして議論を進めていただきたい。
以

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