第５回仙台市ガス事業民営化推進委員会議事録1.

日時

令和元年１１月１２日（月）2.

場所

ホテルメトロポリタン仙台２１階

3.

出席委員

１８時～１９時１０分「ラ・ボーヌ」

橘川武郎委員、今野薫委員、成田由加里委員、福嶋路委員、四元弘子委員、
渡辺達徳委員4.

事務局

ガス事業管理者

氏家道也、理事

事業改革調整室長
5.

中鉢健嗣、次長

佐竹利明、総務部長

坂本知靖、

杉山朋弘

会議の経過
（１）開会
（事務局）６名の委員にご出席いただいており、定足数を満たしている。
（委員長）第５回仙台市ガス事業民営化推進委員会を開催する。会議の公開、非公開については、第１回委員会で審議したとおり、本日も非公開とさせていただく。本日の議事録署名委員
は、前回四元委員だったので、渡辺委員にお願いする。
（２）議事
（議事１

事業継承手法について）（委員長）それでは議事に入る。まずは議事１の事業継承手法について説明願う。
（事務局）２ページについて。前回の委員会で議論いただいたものであるが、仙台市ガス事業の特殊性として、３４万件のお客さまがいること、４５０人の職員がいること、公営で唯一ＬＮＧ基地を有していることが挙げられる。民営化後の保安水準を確保するためには、ノウハ
ウの移転を行うこと、また、事業継承者の人材確保に関する負担を下げることが必要である。このため、事業継承後においても、本市が一定期間必要な対応を行うことが重要と整理したところである。
続いて３ページ。前回１０年前の公募時に想定していた事業継承手法は、長野県企業局で行われた長野方式と呼ばれる手法であり、優先交渉権者が設立する新会社に仙台市からも出資し、５年程度、職員の退職派遣を行うものであった。株式会社へ職員を派遣するこの方式は、法令により、地方公共団体の出資が必要な条件になっている。
続いて４ページ。事業継承手法を検討するにあたっては、前回の委員会で議論いただいた、事業継承後の仙台市の関与のあり方について留意する必要がある。市民サービスの向上や地域経済の活性化を実現していくためには、原則として本市は事業継承者の経営に関与しないことが望ましいが、長野方式は、本市からの出資が前提であり経営への関与の程度が強くなるため、好ましくないと考えられる。このため、本市からの出資を行わず、事業譲渡後においても、職員がガス事業の一部に一定期間関わることが可能になる方式を考えていく必要がある。
続いて５ページ。現在、国に法令上の確認を行っているところであるが、業務受託方式が有効な方式ではないかと考えている。保安業務を中心に、仙台市もしくは、仙台市が経営に責任を持つ団体が事業継承者から業務を受託することを考えている。なお、本市が経営1

に責任を持つ団体としては、財団法人などを新たに設立し、当該財団法人が業務を受託することを想定している。また、一定期間経過後は、事業継承者による経営に完全に移行する。この方式だと、仙台市が出資し経営関与を強めることなく、事業継承後も職員がガス事業に従事することが可能になると考えられる。
続いて６ページ。ガス局職員の処遇についてだが、市長部局への配置転換を原則としている。転籍を望む場合は、転籍後も職員のこれまでの処遇が保障されるよう、適切な配慮を求めていく。ただし、事業譲渡後においては、業務受託方式などによって、職員がガス事業に従事することで必要な対応を行うことを想定している。
（委員）受託する業務は保安に関わることだけなのか。保安に関わる職員以外は、市長部局に戻るということか。

（事務局）保安は例示であり、製造や供給などの業務も対象になると考えている。具体的に受託する業務については、今後検討する。それ以外の職員については、市長部局に戻ったり、他の企業局に異動したりすることになる。
（委員）出資を行わないと職員を派遣できないというのは、あまり合理的ではない規定かとは思う。また、出資が経営関与になるとのことだが、出資しても経営関与をしないという選択肢もある。出資が好ましくないと考えることは理解するが、出資したから経営に関与しなければならないないというわけでもないと思うが。

（事務局）補足となるが、出資の考え方であるが、法令に基づいて制定されている仙台市の条例においては、退職派遣のために２５％出資することが条件となっている。その条例を改正する手段もなくはないが、一定程度経営への関与が強いと思われる。
（委員）２５％出資となると、経営にある程度関与せざるを得ないというのは、ニュアンスとしては理解した。

（委員）財団を設立する場合は、業務委託が終了した後に解散することを前提とするのか。

（事務局）基本的にはそのように考えている。
（委員）ガス局にも労働組合があると思うが、前回の公募時も、労働組合と協議を行ったのか。

（事務局）ガス局にも労働組合があり、前回も組合と協議はしている。今回もそのような流れになると考えている。前回は、退職派遣をし、業務終了後に市長部局に戻るという話は職員にしている。ただ、職員の同意を得ることがなかなか難しい状況だった。
（委員）職員の処遇について、転籍を望む職員について適切な配慮を求めていくという書きぶりになっているが、実際には利害関係もあり、難しい可能性もある。転籍を望んでも、転籍を認めるかどうかは、事業継承者によるものになるだろう。
「求めていく」という表現が適切な表現だと理解してよいか。

（事務局）第一次答申では大きな方針を書いており、現時点ではこのレベルで問題はないと考えている。
（委員）業務受託方式の実現可能性はどの程度のものか。国の審議会で一括受ガスを議論したときに、内管の保安義務も一般導管事業者にあることとなった。民営化した場合、事業継承者が一般導管事業者となるが、第三者に業務を委託することは国の法律の枠組み上、可能なことなのか。
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（事務局）基本的には、問題はないと理解している。
（委員長）基本的に、原案に大きな異議は無かったということで、これで進めてほしい。
（議事２第一次答申（案）について）（委員長）続いて、議事２の第一次答申（案）について説明願う。
（事務局）資料２の第一次答申（案）は、答申骨子に肉づけをしたものである。前回の委員会から追加、変更した事項に絞って説明したい。
まずは１ページ。基本的な構成は変更していないが、委員長挨拶として文章を追記している。
続いて２ページ。民営化検討の経緯について、骨子を基に文章化している。
続いて３ページ。上から２行名にある仙台市ガス局の職員数を、前回の骨子案では正職員３１４名と書いていたが、嘱託職員も含む数字として４４５名に変更している。また、（４）お客さま数及び販売量の推移について、「近年…」以降の文章を追加し、また、グラフも追加している。（５）、（６）についても、グラフを追加している。
続いて６ページ。
（２）公営ガス事業の限界について、文章とグラフで、ピーク時の昭和５０年に７５公営事業者があったということを記載している。合わせて、文章の最後の段落で、安心・安全が民間・公営に関わらず担保されるという補足をしている。
続いて７ページ。民営化の目的については骨子と同様である。
続いて８ページ。民営化の基本的な考え方として、（２）サービス水準の維持・向上に関し、ガス料金について「原料費調整制度に基づく変動など、事業継承者の責に帰し得ない事由」という文言を追記している。
続いて９ページ。地域経済の活性化について、前回の委員会での意見を踏まえ、地域貢献の例示として「環境保全、文化活動、地域振興」としている。
続いて１０ページ。
（８）職員の処遇について、骨子案には入れていなかったが、本日の委員会の資料１についての内容を、項目を追加する形で反映させている。
続いて１１ページ。前回の委員会での意見も踏まえ、年度単位であるがスケジュールを追記している。
最後に、参考資料として、委員名簿と委員会での検討経過を追加している。
（委員）８ページから９ページにかけて記載されている「本社を新たに設置する」ということについて、新会社を設置しないといけないという印象を受けるが、既設、新設の考え方を確認したい。

（事務局）本社の新設はマストに近い条件と考えており、既設の会社ではなく、新たに仙台市に本社を設立することを想定している。第３回の委員会でご意見があったが、地元に本社がある事業者しか参加できないと取られないように、新たに設置するという記載にしている。
（委員）既設事業者が仙台市内にあった場合にも、ガス事業者ということで新会社の設立を求めるという理解でよいか。

（事務局）そのように考えている。
（委員）短い時間でとりまとめてもらい感謝する。全体として異存はないが、表現について。
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３民営化の必要性（１）イの人口減少社会の到来について、事業継続が困難という記載がされているが、事業継続が困難であるからガス事業を手放すという風に取られかねない。
現状のサービス水準を維持しながら、「公営のままであると難しい」というような補足が合ってもよいのではないか。
また、８ページの５（２）の３ポツ目について。民間事業者の効率化によって新たな投資を生み出すということだが、ここの趣旨が、事業者が効率化を進めることで、余剰財産を生み出し、投資を可能にするということであるならば、サービス水準の議論とは離れるのではないか。むしろ（３）が適切ではないか。
次に、９ページ（４）の１行目で、官民の役割分担の見直しということで、「真に必要な業務」という表現があるが、それではガス事業は真に必要ではないのかという指摘ができてしまう。「官ならではの」等の補足が必要ではないか。
最後に、１１ページ（１０）のお客さま等への広報については、「何を」お知らせするのか、という点が抜けているのではないか。民営化の進捗等を時宜に応じてお知らせするというのであれば、表現を見直したらどうか。
（事務局）文章の工夫等については検討させていただきたい。８ページ５（２）の点については大きな変更になるかと思うので、検討したい。
（委員）効率化をサービス水準の向上の一つと考えれば、（２）でもよいと思うが。

（委員）５ページの表現について。市長への答申と考えれば、ガス局としては民営化の必要性をこのように捉えているというのは良くわかる。しかし、一般的な計画では、まず人口減少があり、次にエネルギー業界の競争環境があり、利用者が減少することが想定されるが、対抗が難しい、という流れが一般的なストーリーで、アとイの順番を入れ替えてもよいのではないか。
次に、８ページ（４）の行財政改革の貢献について。これが目的の一つに入っているが、９ページの行財政改革の推進と一体になってもよいのではないか。５民営化の基本的な考え方のところでは、こういう効果が出ますよという風にも読めるので、そこと統合してもよいのではないか。
最後に、８ページ（２）サービス水準の維持・向上について。電気とガスのセット販売のように実例を挙げると、既に実施している企業に対する誘導になってしまう可能性があるので、あえて実例を挙げなくてもよいのではないか。

（事務局）５ページの順番については改めて検討したい。８ページについては、民営化の目的とその基本的な考え方としてそれぞれ記載したほうが分かりやすいと考えている。サービス水
準の例示については、あくまで例示として盛り込んだ。
（委員）最後の点については、例示がないとイメージがわかないのではないかと思う。

（事務局）サービス水準の向上について、事業者より、ガス局の考えるサービス水準の向上を具体的に示してほしいという意見もあった。電気とガスのセット販売について、ガスの小売全面自由化後の２年間で、首都圏、関西圏では、両方の武器を持っていないと、エネルギー事業者のなかで戦っていけないということが共通認識になっている。そのあたりも踏まえ、応募事業者へのメッセージ、また市民や議会に対しての説明として、例示をしたほうがよ4

いのではないかと考えている。
（委員）９ページについて。
「若者が流出する」というところで、大学等への進学のために仙台に集まった若者が就職で首都圏に流出しているのか、それとも大学等への進学で首都圏に流出しているのか。前者であれば、「仙台に集まった若者が、」と「、」の位置を変更したほうがよいのではないか。また、（４）の「財政構造の硬直化が進行する」という表現について、聞きなれない表現であるが。

（事務局）１点目については、ご指摘の通り修正する。２点目については、仙台市では扶助費など義務的に支出する予算の額が増えており、投資に回す予算が確保しづらくなっており、この意味で硬直化が進行していると記載している。表現については検討したい。
（委員）委員会からこの答申を出すわけであるが、「お客さま」という言葉を使ってよいのか。
「利用者」や「ユーザー」といった言葉を使うべきか。

（事務局）答申のタイミングでは、「利用者」とすることも考えられるが、「お客さま」で構わないと考える。
（委員）６ページの、安全・安心が確保されているという点について。法律や規定があり、だからこそ安全という書き方だと、国の委員会等では好まれない。安全・安心が確保されるように、公営か民営かに関わらず法令がある等など、語順を変えるのはどうだろうか。
次に、８ページの５（２）２ポツ目にあるガス料金の水準について。
「責めに帰し得ない事由」は、法律用語なので、一般用語でよいのではないか。
最後に、１０ページ（６）の譲渡資産について。今までも議論してきたが、事業自体を譲渡するということは、あえて明確に記載しないということか。

（事務局）これまでのガス事業民営化の事例で、事業の譲渡という表現があったかどうかも確認したい。
（委員）現時点で言わなくてもよいところもあるが、事業はどうするのかという点は気になる。

（委員）随所に、事業譲渡という表現があるが。

（委員）現在のガス局の事業をそのまま持って行ってもらいたいということは、現段階では書かないということでは。

（事務局）お客さまへガスを提供する事業に付随して、子会社が機器販売を行っていたり、簡易ガス事業を行っていたりする。そこについては、企業にも様々な考え方があるため、あえて今回は記載しなかった。基本的には、都市ガス事業を譲渡するということで、付帯的な事業については、公募条件を固めていく段階で再度議論いただければと考えている。
（委員）次回の委員会で最終案を決めるとすると、これ以外の文章の修正について締め切りを設定してほしい。

（事務局）明日、メールで締め切りをお知らせさせていただく。
（委員）ワード等で送付いただいて、修正できるようにしてもらいたい。

（委員）委員長挨拶について。ＬＮＧという言葉が説明なく出てきているので、委員長挨拶のＬＮＧのところに液化天然ガスという説明を入れてもらいたい。また、明治４２年のところに１９０９年という西暦を入れていただきたい。１００年経過したということが分かりやすい。
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（委員）電気とガスのセット販売については、「他地域では実現している」というような言葉を付けると、メッセージでなく事実として伝えられるのではないか。
また、５ページに、人口減少に伴い家庭用のガス需要が減少すると書かれているが、３ページには家庭用販売量は減ったが、工業用販売量は増えたとも書かれており、矛盾を感じる。
最後に、譲渡資産について。全部譲渡とは書かれていないが、基本的に全部譲渡という方針が読み切れないのではないか。

（事務局）電気とガスのセット販売については、「他地域で見られるような」などと付言したい。また、販売量については、３ページに書かれていることは事実であり、５ページに書かれていることは今後の見通しという整理である。
譲渡資産については、原則的に全部譲渡したいが、未利用地や簡易ガス事業等、実際には譲渡しない資産が出てくる可能性がある。そこは公募条件を整理する中で詰めていきたいと考えている。
（委員）事業継承者から港工場が必要ないと言われ、市民の財産として残った場合の処理費用が気になった。市民負担のないように進めていくという理解でよいか。

（委員）資産を全部買ってくれる事業者の評点が高くならないといけない。

（委員）大きな既存契約は継承することになるので、「アマンセンダイ」がいらないとか、港工場がいらないと言われるのは困る。

（事務局）港工場が論点になると思うが、１０年間のマレーシアＬＮＧ社との契約を引き継いでもらわないと円滑な継承にはならない。港工場についても、いずれ利用しなくなるので継承しないが貸してくれ、といった提案をされるリスクがあるが、それは我々の手に余るので、そこについては原則譲渡と考えている。ただ、ガス事業を継続するにあたり、この土地、この建物はいらないという部分は実際に持っているので、その部分は除けるように、「原則として」という言葉で表記している。
（委員長）大筋としては事務局案で進めていくこととし、２５日の委員会で詰めの議論をする段取りでお願いする。
（３）その他（事務局）修正については、委員長の指示の通りとさせていただく。また、第６回委員会は、１１月２５日１８時からの予定。
（４）閉会

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