平成 27 年１月 30 日
各位

会 社 名
代表者名

株式会社アドテック
代表取締役社長
小野 鉄平（JASDAQ・コード番号 6840）
問合せ先 取締役管理本部長 五十嵐 英（TEL．03-5427-6901）

株式会社バディネットの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます）の株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます）、その後、当社を完全親会社、バディネットを完全子会社とする簡易株式交換（以下「本件株式交換」といい、「本件株式取得」と併せて「本件統合」と総称します）を行うことについて決議し、バディネットの株主との間で基本合意書及び株式譲渡契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、当社は、会社法第 796 条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本件株式交換を行う予定です。
１．株式の取得の理由等
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
今般新たに、携帯電話の Wi-Fi 機器の店舗への設置・保守を始めとした電気通信工事事業、通信キャリアの新規事業の立ち上げ等に関するコンサルティングから組織化・定着化までを行う BPO サービス事業（※１）及び MVNO 事業（※２）コンサルティング事業を手掛けております、バディネットを買収することといたしました。
同社は、平成 24 年の創業ではあるものの、Wi-Fi の設置・保守といった電気通信事業を中心に事業を開始し、短期間で事業規模を拡大、設立 3 期目の平成 26 年 12 月期においては、売上高 574 百万円、営業利益 95 百万円を達成する見込みとなるまでに成長しております。
事業領域としては、単なる電気通信工事の分野にとどまらず、通信キャリアを主とする顧客のビジネスの課題やニーズを的確に分析して、必要かつ有効な制度を設計し、営業・工事・運用・保守の体制を構築することで課題を解決する、ビジネスインテグレーションを展開しております。その課題解決力はもとより、単なるコンサルティングにとどまらず、顧客理解に基づくパートナーシップを構築することにより、制度設計から、営業・工事・運用・保守という実務までを、ワンストップで提供することで、他社との差別化を実現しております。
また、MVNO 事業の黎明期から当該事業分野に関わっていることから、既存顧客を軸とした安定的な収益構造を構築しており、さらに、蓄積された豊富な経験やノウハウは、目前に1迫った『SIM ロック原則フリー化』にあたり、各業界から注目されております。
当社といたしましては、同社の子会社化により、新規事業領域への参入を実現し、収益基盤の強化、拡大が見込めること、同社の持つコンサルティングのノウハウを、メモリ販売やシステム開発事業に活用して、既存事業の営業体制の強化が見込めること、ならびに、同社の代表を務める堀氏の有する経営手腕、高いビジネス構築能力は、今後の当社のさらなる業容拡大、新規事業領域への参入に奏功すると考えられることから、同社の子会社化を決めたものであります。
※1 BPO（Business Process Outsourcing）とは、業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に委託することであります。
※2 MVNO（Mobile Virtual Network Operator）とは、携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けて、独自ブランドとしてサービスを提供している事業者のことであります。
２． 本件統合の方法
当社は、バディネットの発行済株式 920 株のうち 657 株を株式譲渡により取得し、残りの263 株を株式交換により全て取得し、完全子会社化する予定であります。なお、本件に充当する株式取得資金につきましては、自己資金の充当を予定しております。

2３．異動する子会社（株式会社バディネット）の概要（１）
名
称 株式会社バディネット（２）
所
在地 東京都中央区銀座七丁目 15 番４号（３）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長
堀 礼一郎
（４）
事業
内容 電気通信工事業（５）
資本
金 10 百万円（６）設 立 年 月 日 平成 24 年２月２日
古賀 広幸 79.35%（７）大株主及び持株比率
堀 礼一郎 20.65%
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社（８）
取 引 関 係 該当事項はありません。と の 間 の 関 係
関連当事者への該当事項はありません。
該 当 状 況（９）
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
平成 26 年 12 月期
決算期 平成 24 年 12 月期 平成 25 年 12 月期
（見込）
純
資産
9 百万円
16 百万円
74 百万円
総資産
16 百万円
80 百万円159 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産
10,349.20 円
18,182.31 円
80,663.88 円
売上高71 百万円
268 百万円
574 百万円
営業利益
0.5 百万円
10 百万円
95 百万円
経常利益
0.5 百万円
10 百万円
96 百万円
当期
純利益
0.3 百万円
7 百万円
55 百万円
１株当たり当期純利益
349.20 円
7,833.10 円
60,702.93 円
１ 株 当 た り 配 当 金
0円
0円
0円（注）株式会社モバイル・プランニングの最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 24 年３月期
平成 25 年３月期
平成 26 年３月期
純
資産
９百万円
10 百万円
11 百万円
総資産
42 百万円
66 百万円
61 百万円１ 株 当 た り 純 資 産
48,823 円
50,672 円
58,016 円
売上高758 百万円
156 百万円
181 百万円
営業
利益△0.3 百万円△0.8 百万円
１百万円
経常利益
１百万円
0.4 百万円
１百万円
当期純利益
0.4 百万円
0.3 百万円
１百万円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
2,119 円
1,849 円
7,343 円１ 株 当 た り 配 当 金
0円
0円
0円（注）１ 株式会社モバイル・プランニング（以下、モバイル・プランニング）はバディネットの100%子会社であります。
２ バディネットは連結決算を行っておりません。
３ １株当たりの純資産及び当期純利益はモバイル・プランニングの発行済み株式総数である200株でそれぞれ除した数値を記載しております。
3

４

平成25年３月期より、モバイル・プランニングの売上計上方法を変更しております。

４．株式譲渡契約の概要（１）日 程取 締 役 会 決 議 日 平成 27 年 1 月 30 日
株 式譲 渡契 約締 結日 平成 27 年 1 月 30 日
株 式 取 得 日 平成 27 年 1 月 30 日

（２）相手先の概要
氏
住

名 堀 礼一郎（株式会社バディネット 代表取締役）
所 神奈川県横浜市港北区
当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、
上 場 会 社 と当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人
当 該 個 人 の 関 係の関係者の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
氏
住

名 古賀 広幸（株式会社バディネット 取締役）
所 埼玉県さいたま市浦和区
当社と当該個人及びその近親者との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、
上 場 会 社 と当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人
当 該 個 人 の 関 係の関係者の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（３）取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
０株
異 動前 の所 有株 式数 （議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）657 株
取 得 株 式 数 （議決権の数：657 個）（取得価額：250 百万円）
657 株
異 動後 の所 有株 式数 （議決権の数：657 個）（議決権所有割合：71.41％）（４）取得価額の算定根拠
当社は上記の取得価額を決定するに当たり、第三者算定機関である株式会社プラスサムコンサルティング（以下、「プラスサムコンサルティング」）に算定を依頼し、その算定結果を参考として両者間で協議した結果、上記の取得価額にて合意いたしました。
プラスサムコンサルティングは、バディネットの一株当たりの株価について、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」）を採用し算定を行っております。
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５．株式交換の概要（１）日 程取 締 役 会 決 議 日 平成 27 年２月 27 日（予定）株 式 交 換 契 約 締 結 日 平成 27 年２月 27 日（予定）
株式交換承認臨時株主総会
平成 27 年３月 30 日（予定）（ バ デ ィ ネ ッ ト ）株 式 交 換 の 予 定 日
平成 27 年３月 31 日（予定）（ 効 力 発 生 日 ）（注）株式交換の予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることがあります。
（２）株式交換の方式
当社を完全親会社、バディネットを完全子会社とする株式交換であります。バディネットの株主には、本株式交換の対価として、当社が新規に発行する当社株式を割り当ていたします。
なお、本株式交換は、完全親会社となる当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、完全子会社となるバディネットついては平成27年３月30日開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、平成27年３月31日を効力発生日として行う予定であります。
（３）株式交換に係る割当の内容
株式交換に係る割当の内容につきましては、確定し次第公表いたします。
（４）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。

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（５）株式交換の当事会社の概要
株式会社アドテック
株式会社バディネット（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
東京都港区海岸三丁目 9 番 15 東京都中央区銀座七丁目 15 番
（２） 所
在地号
４号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小野 鉄平
代表取締役社長 堀 礼一郎
メモリ及び PC 関連周辺機器 電気通信工事業（４） 事業
内容の製造・販売
ビジネスコンサルティング業（５） 資本
金 700 百万円
10 百万円（６） 設 立 年 月 日 昭和 58 年２月 17 日
平成 24 年２月２日（７） 発 行 済 株 式 数 8,448,484 株
920 株（８） 決算期 ３月 31 日
12 月 31 日（９） 従業
員数 29 名
8名㈱マウスコンピューター㈱ワイヤ・アンド・ワイヤレス（10） 主 要 取 引 先㈱ユニットコムKDDI㈱㈱みずほ銀行（11） 主 要 取 引 銀 行 ㈱鳥取銀行㈱三井住友銀行㈱千葉銀行
髙島 勇二
28.40%
日本証券金融㈱5.51%
古賀 広幸
79.35%（12） 大株主及び持株比率 ｸﾍﾞｰﾗ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ 3.17%
堀 礼一郎
20.65%
楽天証券㈱2.39%㈱SBI 証券
2.01%
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社（13）
取 引 関 係 該当事項はありません。と の 間 の 関 係関連当事者への該当事項はありません。
該 当 状 況（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く）
株式会社アドテック
株式会社バディネット（個別）（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
24 年25 年
26 年
26 年
24 年
25 年
決算期 ３月期
３月期
３月期
12 月期
12 月期
12 月期
（個別） （個別） （連結）（見込）
純資産
1,142986
991
91674
総資
産
1,426
1,204
1,665
1680
159
１株当たり純資産（円）115.23116.82117.38
10,34918,18280,663
売
上
高
1,550
1,593
3,252
71
268
574
営
業
利益
1571001095
経
常利益
170
1501096
当期
純利益
△44
16
507
55
１株当たり当期純利益（円）
△4.84
1.65
0.61
349.20 7,833.10
60,702
１株当たり配当金（円）000000（注）平成 27 年３月 31 日（予定）の株式交換時におけるバディネットの株主構成は、当社657 株（71.41％）、堀 礼一郎 174 株（18.91％）、古賀 広幸 89 株（9.67％）であります。

（１） 名

称

6

（６）株式交換後の状況
株式交換完全親会社である当社において、本株式交換による商号、所在地、代表者、事業内容、決算期についての変更はなく、純資産及び総資産の額については、現時点では確定しておりません。
６． 会計処理の概要
本件統合に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当するためパーチェス法を適用することが見込まれております。なお、本件統合に伴いのれん代が発生する可能性がありますが、現時点では未定であります。
７．今後の見通し及び業績に与える影響
上記、同社の株式を取得することにより、平成 27 年３月期においては、平成 27 年２月及び同３月までの２ヵ月分の同社の業績を連結する予定であります。翌期以降は１年分の業績を連結いたしますので、シナジー効果も含めまして、当社の翌期以降の連結業績に大きく寄与する見込みであります。
また、平成 26 年５月 15 日に発表いたしました、当社の当期業績予想への影響につきましては、現在精査中であり、判明し次第、速やかに開示させていただく予定であります。
（参考）当期業績予想（平成 26 年５月 15 日公表分）及び前期実績
売上高
当期業績予想（平成 27 年３月期）
前期実績（平成 26 年３月期）（単位：百万円）
当期純利益

営業利益

経常利益

3,892

5257173,25210155以7上