Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
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発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会

627

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大阪支部特集兵庫優生保護法被害国賠訴訟 大阪高裁逆転勝訴判決� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 相原健吾
入管問題に関して� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 松本亜土
学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件・逆転勝訴判決の報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鎌田幸夫
─無期転換を認める画期的判決

東大阪医療センター仮処分事件 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 佐久間ひろみ
─就労請求権が認められた仮処分決定のご報告

京都支部 四月例会の報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 岡村政和
〈シリーズ：憲法と私⑥〉私と憲法二八条� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 杉尾 綾
【憲法委員会企画】
議長と若手弁護士座談会（第3回・最終回）（笹山尚人／深井剛志／山田大輔／藤原朋弘／山内志織）
� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �【議長トーク】「修習生委員会の支援」
笹山尚人

旧優生保護法の訴訟・札幌高裁判決について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 小野寺信勝
聴覚障害児童死亡事故 ―逸失利益に係る大阪地裁の判決について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 坂戸孝行
福島原発事故・国の責任を問う闘いは、最高裁第二ラウンドへ� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 笹山尚人
─いわき市民訴訟仙台高裁判決

滋賀・日野祭E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

青年法律家2023年 5月25日発行

あい ち 支 部 主 催

は、当該立法の内容が国民の憲法上の権利等を違法に侵害するものであることが明白であるにもか

かわらずこれを行ったものとして、国賠法一条一項の規定の適用上違法の評価を受け、その立法を行った国会議員には少なくとも過失があるとした。

兵庫訴訟の原告は、ろう者のご夫婦二組と脳性麻痺の方の計五名であるところ、控訴人（一審原

本判決は、まず、優生保護法の優生条項は、優れぞれ二〇〇万円と弁護士費用二〇万円と認めた。

認めた。また、前記二名の配偶者の慰謝料額はそ

健吾│マイナンバー違憲訴訟神奈川訴訟に関連して常識が示された二つの判断―

大阪支部特集兵庫優生保護法被害国賠訴訟
大阪高裁逆転勝訴判決
兵庫県 相原告）らの損害については、優生手術を受けさせられた控訴人三名のうち、当時成年であった控訴人二名の慰謝料額はそれぞれ一三〇〇万円と弁護士費用一三〇万円、当時未成年であった控訴人の慰二〇二三年三月二三日、大阪高等裁判所第一〇

生上の見地から不良な子孫の出生を防止すること

二 本判決の概要

民事部（中垣内健治裁判長）は、国に対して、優を目的として優生手術を行うことを定めるもので

一 はじめに生保護 法による被害 者である控 訴人（一審原告）あり、これは子どもを産み育てるか否かの意思決

謝料額は一五〇〇万円と弁護士費用一五〇万円とら五名全員に総額四九五〇万円の賠償を命じる判定の機会を奪うものであり、このような優生保護

三 除斥期間の経過による効果を制限

決を言い渡した。

間の経過を理由に、原告らの損害賠償請求権は消判長）は、二〇二一年八月三日、二〇年の除斥期

原審の神戸地方裁判所第二民事部（小池明善裁

尊厳を著しく侵害するものであり、憲法一三条、ことは明らかであるから、優生保護法は、個人の尊重を基本原理とする日本国憲法の理念に反する法の立法目的が極めて非人道的であって、個人のすると判断した。

して、例外的に除斥期間の経過による効果を制限

平の理念に著しく反する特段の事情があるものと神戸地裁判決を変更し、本件においては正義・公最大の争点であった除斥期間の適用については、滅したとして原告らの請求を棄却する判決を下し一四条一項に明らかに違反するものであるとした。

まず、本判決は、優生保護法が憲法に明らかにていたところ、大阪高裁で逆転勝訴となった。

次に、国会議員による優生条項に係る立法行為

2

青年法律家 2023年5月25日発行

また、被控訴人国は、対象者の憲法上の権利等かであるとした。

理とする日本国憲法が容認していないことは明ら義・公平の理念）を支配する個人の尊厳を基本原償）責任を免れることは、そもそも私法法規（正を規律する民法の除斥期間の適用により賠償（補るものであり、立法を行った被控訴人が、私人間

違反し、対象者の憲法上の権利等を違法に侵害す

象者において、同法が対象者の憲法上の権利等をや疾病に対する社会的な差別・偏見を助長し、対とによって、その結果、優生手術の対象者の障害生保護法に基づく優生施策を積極的に推進するこ法を合憲の法律として存続させたのみならず、優任を負っていたにもかかわらず、それを怠り、同生手術を受けた者に対する補償措置を講ずる責た以上、その時から同法を改廃するとともに、優での間は、除斥期間の経過による効果が発生しなた時のいずれか早い時期から六か月を経過するま反していることを最高裁判所の判決により確定しると認めた時、又は優 生条 項が憲 法の規 定に違「被控訴人が優生条項を憲法の規定に違反してい評価せざるを得ないこと等の事情を考慮すると、するのを妨げられている状況を持続させていると評価できるところ、その明白性を控訴人らが認識あることを認めず、それまでに殊更に作出したとその立法行為の違法性を争い、除斥期間の法に侵害するものであったことを認めず、での勝訴判決の内容よりもさらに踏み込んで、除全国で七件目の勝訴であるが、本判決は、これま

優生保護法被害国賠訴訟については、本判決が四 おわりにい」と判断した。

違法に侵害するものであることが明白であると認識することを積極的に妨げてきたと判断した。
さらに、本判決は、被控訴人が一貫して適用を主張するなどして、その責任を否定

斥期間の経過による効果を制限し、提訴をしてい優生保護法が対象者の憲法上の権利等を違してきたことも指摘し、訴訟における国側

まだに責任を認めようとしない訴訟等における姿ない人も含めた被害者の救済範囲を広げ、国がい
そして、被控訴人は、控訴人らの受けた勢をも糾弾した。すでに勝訴判決の流れは確定しの対応にも言及した。

手術が優生保護法に基づくものであること

しかしながら、二〇二三年四月五日、国は、上ており、司法の判断も固まっていることは明らかて、優生保護法の立法目的を支える立法事

告受理申立てをした。国は、一九九六年に優生条を認識するのが著しく困難な状況を殊更に実の存在や立法目的の合理性を主張立証し項を削除したものの、その後も今に至るまで、責である。

ないにもかかわらず、優生条項が控訴人ら任を認めて被 害 者に謝 罪することはなく、優 生作出したと評価できる上、本件訴訟においの憲法上の権利等を違法に侵害するもので3を明らかに違法に侵害する優生保護法を制定し大阪高裁逆転勝訴判決 旗出し（筆者は一番左）青年法律家2023年 5月25日発行

思想を除去するための取り組みも怠り続け、そのを聞かずに他界しており、高齢の被害者らに残さ亜土

余談であるが、逆転勝訴の旗出しの旗は、支援

滴をしてもらいたいことを訴えていました。

い」などと言い、外部医療機関で診療を受け、点「病院持って行って。お願い。
」「私、病院点滴お願

同月二三日頃には、ウィシュマさんが「私死ぬ」

繰り返す状態でした。

くことも、トイレに行くこともできずに、嘔吐をウィシュマさんは、その時期からは、自力で歩

この数値は、飢餓状態であることを示します。

からは、「ケトン体＋３」という数値が出ました。

し、吐き気や胃液の逆流が生じ、二月一八日の尿その後、二〇二一年一月一八日頃、体調が悪化

旬に名古屋出入国管理局で収容されました。

しかし、ウィシュマさんは、二〇二〇年八月下い。みんなちがって、みんないい。

この書がすべてを語っている。優生思想はいらな

間たちが、想いを込めて書いてくれたものである。

高裁判決とその後の動き れた時間はない。国は、各地の訴訟に係るあ
支
催
すべい
て ち者
の部
事業主
所に
おいて、さまざまな障がいのある仲

結果、社―会には今もなお優生思想及び障がい者にである。

⑴ 死亡の経緯

２ ウィシュマさん死亡事件について事件を取り上げてご紹介したいと思います。

大阪 松本

対する偏見差別が根深く残っているのが現実であの上告と控訴を直ちに取り下げ、司法解決を図る
常
識
が
示
さ
れ
た
二
つ
の
判
断
―
とともに、優生保護法問題の全面解決を行うべきる。
兵庫訴訟の原告五名中二名が、今回の勝訴判決

入 管 問 題に関 して１ はじめに
近年の入管分野においては、法改正の問題と運用上の問題の双方が問題となっています。

国会に提出されました。入管法改定法案についての改悪法案の骨格を維持した内容で、再び法案がで日本から来た子どもたちと接するようになり、働いていました。ウィシュマさんは、そのスクール

インターナショナルスクールで英語の教師としてた。それでもウィシュマさんは、救急車を呼んでが多くなり、血圧や脈の測定ができない状態でし「あー」とか「うー」などの声を発するだけの場合ほとんどなくなり、看守勤務者らの問いかけにも亡くなる二日前ごろからは、体を動かすことがは、少しばかり後述します。

日本の子どもたちにも英語を教える教師になりた

もらえることはありませんでした。

ウィシュマさんは、スリランカで生まれ 育 ち、

本稿では、運用上の問題、とりわけ入管収容施

いと思うようになり、日本に留学のため来日しま

二〇二三年四月上旬現在において、二〇二一年

設内の問題として、私が弁護士登録をして最初にした。

そして、三月六日午後、ウィシュマさんは反応弁護団に加入したウィシュマ・サンダマリさんの4

青年法律家 2023年5月25日発行

さんがどのような容態であったのか、職員がどのいて、真相を明らかにするためには、ウィシュマ

地裁に提起しました。本事件の争点との関係にお二〇二二年三月に、国家賠償請求訴訟を名古屋

めて困難です。

けたことを証明する物をもっておらず、立証が極れてきている人であるからこそ自らが「迫害」を受者・原告に立証責任が課されています。日本に逃けるおそれ」（難民条約一条）について、難民申請

比べるとはるかに低いです。日本では、「迫害を受

もっとも、日本の難民認定率は、他の途上国と在大阪でも難民・入管事件を取り扱っています。

になってしまいます。

難かつ真に保護されるべき人が保護されない社会りながら、弁護活動・支援をすることは極めて困は絶大なものになります。処罰される可能性があ

犯者処罰が理論上可能になる以上、その萎縮効果

ことは起きないと思われるかもしれませんが、共罰される可能性がでてきます。実際にそのようなを設けると、支援者や弁護士などが共犯として処③ また、退去強制命令に従わない場合に罰則をしなくなり、救急車で搬送されるもののそのまような態様をしていたのかを把握する必要があり⑵ 入管法改定案の国会提出⑵ ウィシュマさんの事件の現状・今後について

ま亡くなりました。

ます。そのためには、ビデオの開示が必要不可欠

改定されたとしても影響はなく、関心度としても④ きっと市民の多くの人にとって、入管法が法案が国会に提出されました。前述しましたとお低いかもしれません。しかし、新法案によって重二〇二三年三月 七日、入 管 法 を改 定 する国側は、約二九五時間分のビデオを保管していり、二〇二一年にも、入管法改定案が国会に提出

大な影響を受ける人は、約六万人以上います。そ①ます。そのうち約五時間分のみ、裁判所の最終勧されましたが、市民・学生・弁護士が団結して廃となります。

告により二〇二二年一二月に弁護団に提供されまの約六万人の人にとっては、生きていくことができるか否かが法案の成否によって大きく左右され案となりました。
法案の問題点は、いくつもあります。

した。
二〇二三年になり、ようやく証拠調べとして、

私は、新法案が国会に提出されて以降、弁護士ることになりかねません。
制送還が可能になること、そして罰則付きの退去

有志で法案成立の阻止に向けてデモやキャラバン、

難民 事 件との関 係では、難民認 定 申 請中の強命令制度を新設し、命令に従わない人に対して刑議員会館をまわっています。

提供された約五時間分のビデオにつき、法廷で上入管施設内で、どのような事が起き、一人の命事罰を与えることができる点が特に問題となりま映することが決まりました。

が失われたのか、公開の法廷で証拠調べをし、今す。

である途上国も多い中、日本の難民認定率は一％も② 二〇二一年までは、難民認定率が二〇％以上す。

切に弁護士として活動していきたいと考えていまものなのかを市民に訴え、社会への呼びかけも大されるべき人が保護されなくなってしまいます。

請者の強制送還が可能になれば、今よりも一層保護す。このような現状で、三度目以上の難民認定申なく、複数回申請して認められたケースもありま

私は、弁護士として、法律や法案がどういった

後さらに真相を究明していく予定です。

３ 入管事件に関わり一一カ月⑴ 入管・難民事件の困難さ
二〇二三年三月現在、私は弁護士登録をして一一カ月となりました。
私は、ウィシュマさんの事件をきっかけに、現5

青年法律家2023年 5月25日発行―

学 校 法 人 羽 衣 学 園（ 羽 衣 国 際 大 学 ）事 件 ・
逆転勝訴判決の報告│ 無期転換を認める画期的判決

条一項一号該当性を肯定する裁判例がある。

これに対して、科技イノベ活性化法による一〇年特例が争点となった事案であるが、同法の一〇年特例は、労契法一八条の五年無期転換を認めると、五年を超えるプロジェクトも少なくなく、無期転換回避のために五年を超える前に雇止めされるおそれがあり、プロジェクトの知見が散逸し業求を棄却したが、大阪高裁（冨田一彦裁判長）は、者であることを要し、ドイツ語の非常勤講師は、とは研究業務及びこれに関連する業務に従事する

幸夫

二〇二三年一月一八日、控訴人の無期転換を認め、教 育のみを担当し、研究開 発 等の業 務に従 事し

大阪 鎌田

績を挙げることができなくなることを回避するた

地位確認と賃金支払いを命じる控訴人の逆転勝訴ないのであるから、「研究者」に該当しないというめであり、同法一五条の二第一項一号の「研究者」

判決を言い渡した。

一 事案の概要と逆転勝訴判決

人間生活学部人間生活学科生活福祉コースの非常裁判例がある（学校法人専修大学事件東京地裁判

本件は、二〇一〇年四月一日から羽衣国際大学

勤講師として勤務していた控訴人が、二〇一三年

決、同東京高裁判決）。

二 本判決の意義

例の適用があり、無期転換権は発生していないとに関する法律（以下「任期法」という）の一〇年特権を行使したところ、法人は、大学教員等の任期一一月に労働契約法一八条一項に基づき無期転換

し、通算期間が五年を経過したので、二〇一八年六年四月に、さらに三年間の有期労働契約を更新

契約を学校法人羽衣学園との間で締結し、二〇一から大学に裁量があること（学校法人梅光学院事法の適用を肯定した。この他に大学の自治の要請求められる教育研究の職」に該当するとして任期又は方法の特性に鑑み、多様な人材の確保が特にの当該教育研究組織で行なわれる教育研究の分野

原告の地位は任期法四条一項一号のうち「その他「研究者」に該当する旨の国会答弁などを理由に、原審の大阪地裁判決は、「講師」は、基本的にとを要する」として任期法四条一項一号の限定的って根拠付けられていると客観的に判断し得るこあること」を示す事実と同様に、具体的事実によついて「先端的、学際的又は総合的な教育研究でうえで、任期法四条一項一号の「教育研究」の職に一〇年特例を設けた任期法改正の趣旨を考慮した働契約法一八条一項の五年無期転換の例外であるあることを明確にした任期法の制定の趣旨と、労三月から専任教員（講師）として三年の有期労働して、二〇一九年三月末をもって控訴人を雇止め件・広島高裁判決）や大学の専任講師であることな判断枠組みを初めて示したことに画期的な意義

本判決は、任期を定めることが合理的な類型でしたので、控訴人が法人に対して地位確認請求と（学校法人茶屋四郎次郎記念学園・東京福祉大学がある。本判決は、控訴人の職は、介護福祉士養

賃金請求をした事案である。

事件・東京地裁判決）を理由に緩やかに任期法四大阪地裁は、二〇二二年一月三一日、原告の請6

青年法律家 2023年5月25日発行

外から人材を確保する必要があるなどということ

践的な教育研究等を推進するため、絶えず大学以容に照らすと、実社会における経験を生かした実成課程の担当教員であり、その募集経緯や職務内

三 高裁での勝因できる。

よる早期の雇用安定を促すものであり、高く評価

歯止めをかけて、期間雇用教員の五年無期転換に

四 今後の課題

控訴人や組合の上告断念を求める要請を無視して、法人は上告及び上告受理申立てがなされた。

本判決は、全国で係属している同種の事件（五判断し、地位確認等を認めた。

に無期契約になっているので雇止めはできないと条一項の五年無期転換の原則が適用されて、すで

法四条一項一号の該当性はなく、労働契約法一八職」に該当するということはできないとし、任期様な人材の確保が特に求められている教育研究のとである。高裁での控訴人の意見陳述や多くの団を確信し、最後まで職場復帰を目指して闘ったこ

和解提案や不当判決にめげず、無期転換の正当性体である私大教連などが、大阪地裁の金銭解決の第一に、控訴人と所属する教職員組合、上部団高裁で逆転勝訴できた要因は、次の三つである。

るなど大変厳しい闘いを強いられてきたが、大阪

本件は、提訴後四年間を経過し、地裁で敗訴す

ると、主として実践的な教育業務を担当し、流動認めることは適切でないと考えられることに鑑み形式的に処理をしようとする大学側の裁量を広く性とその強行的性格に照らすと、肩書きによっていう制度本来の趣旨（労契法一八条参照）の重要決の評釈として「有期契約労働者の雇用の安定とがなされた。また、水町勇一郎東大教授は、本判月二四日、最高裁より上告棄却、上告不受理決定た専修大学事件では、令和五年（二〇二三年）三もっとも、先に上告、上告受理申立てをされてい年無期転換か、一〇年特例の適用か）の勝訴に向体署名や教え子の手紙などが裁判官の心を動かしはできず、また「研究」という側面に乏しく、「多けて大きな力となる。また、本件は専任教員の事

けではない専任講師への一〇年特例の適用を否定

的に人材を確保すべき必要性が特に認められるわ
第二に、地裁敗訴後、任期法の制定と改正の趣した本判決は、専修大学事件判決と並んで法の趣た。

旨に関する早津裕貴金沢大学准教授の意見書と旨に沿った理論的に一貫性のある解釈を示したも案であるが、本判決が示した規 範と判 断 枠 組み

労旬の論文を提出した。本判決は、改正任期法ののといえよう」と評価しており（ジュリスト№一五

は、担当科目の教育にのみ従事する非常勤講師に被控訴人法人のみならず、全国の少なからぬ大

解釈適用の在り方について、早津意見書、論文の八二）大変心強い。今後、画期的な高裁判決を確〇年特例の対象として扱い、五年無期転換権の行し、本来これらの法の対象でない者を恣意的に一のよいように科技イノベ活性化法や任期法を利用

係な人件費抑制や労務管理の便宜のため等、都合期法の該当性も平仄を合わせて限定的に解するこ

持されたことである。このことが、大阪高裁が任年（二〇二二年）七月六日の東京高裁判決でも維定的に解した専修大学 事 件地裁判決が、令和四第三に、科技イノベ活性化法の「研究者」を限も当てはまるといえる。

学で、専 任教員、非 常 勤 講 師を問わず、改正任論旨を採用したものといえる。

使を阻止し、長らく不安定な地位に置いてきた実とを後押しした。

（弁護団は中西基、西川翔大、鎌田幸夫）

支援をお願いします。

定させるために力を尽くしますが、是非大きなご期法や科技イノベ法の一〇年特例の趣旨とは無関態がある。本判決は、このような恣意的な運用に

7

青年法律家2023年 5月25日発行―

院長・新事務長の下、現場を無視してコロナ対策

Ｘが勤務していたときとは様変わりしており、新東大阪医療センター仮処分事件いました。このような動きに対し、Ｘは職場の有

阪医療センター救急科への配転を命じられたのでなどしていたところ、二〇二二年三月、突然東大志と一緒に、院長らの不正について内部告発する

方針や医療機器を変更するなどの独断が横行して│ 就労請求権が認められた仮処分決定のご報告
大阪 佐久間ひろみ

す。

東大阪医療センターは、二次救急病院であり、

中河内救命救急センターで行うような一刻を争う緊急手術を行うところではなく、しかも、元々人員が不足していたわけではなかったので、Ｘは何働契約上の義務がないことを仮に認める、中河内

市立東大阪医療センター（配転先）で就労する労復帰を求めた仮処分事件で、債権者であるＸが、二〇二二年一一月一〇日、配転無効・元職場へのしばらく勤務した後、別の病院で勤務していたのターでした。Ｘは以前中河内救命救急センターで篤 患者が対 象 ）を担 当 する中河 内 救 命 救 急セン

から指定管理を受けて運営している三次救急（重Ｘの元の職場は、東大阪医療センターが大阪府ました。

救急センター）で働かせること（就労請求）を求め無効であることの確認と、元の職場（中河内救命

そこで本件は、東大阪医療センターへの配転が二 事案の概要
─前触れのない突然の配転命令

救命救急センター（元職場）に立ち入り外傷・救ですが、同病院は、Ｘの救命外科医としてのキャ

一 仮処分決定で就労請求権が認められました

急外科医として就労するのを妨げてはならない、リアに着目し、Ｘを「割愛採用」（特に優遇して採もすることがなくなってしまいました。

との決定を勝ち取りました（大阪地裁第五民事部

用）しました。

告させていただきます（なお、本事件は様々なと参考になる珍しい決定だと思いますので、ご報指導にあたり、その中心的な存在となっていきま

難な手術を多くこなし、経験の少ない後輩たちのＸは、再び中河内救命救急センターにおいて困要素である専門医資格を更新するための要件を満

医療センターの勤務では、Ｘのキャリアの重要なてはなりません。この点については、まず東大阪「労務の提供について特別の合理的な利益」がなく

就 労 請 求 権が認められるためには、労 働 者に

三 就労請求権について植村一仁裁判官。二〇二三年三月末で移動）。

ころでご報告しているため内容が重複しているこした。

たすだけの手術件数を確保することが困難であるとをお詫びします）。

他方で中河内救命救急センターの内実は、以前

8

青年法律家 2023年5月25日発行と主張しました。
これに加え、東大阪医療センターでは重篤な救としての技量を保持するための手術もない状況でめの手術もない、これまで培った救急救命外科医することを禁じて、就労先が中河内救命救急センが中河内救命救急センターで就労することを妨害するとＹ法人は事件終決間際になって突如としターであることを明確にして就労の機会を確保すは明らかであり、外傷救急外科医としては致命的て、実はＸの配転は、Ｘのパワハラで職場秩序が当初は弁護団も就労請求権が認められる可能した。

な損失であるとして保全の必要性に据えました。

混乱したことが原因であると主張しはじめました

性は高くないと考えていましたが、粘り強く闘え

急患者を扱わないので、Ｘの技能が低下すること

さらに、一般に就労請求権が認められない理由

が、中河内救命救急センターの現役医師や看護師

ば応えてくれる裁判官もいるのだということが今

今回の決定は、配転命令について、①限定合意

そのうえで、Ｘの医師としての技能・技術を維ることがぜひとも必要であるので、保全の必要がのひとつに、具体的な就労は使用者の業務命令をなどが、Ｘのために何通もの反論の陳述書を出し回のことでわかりました。Ｙ法人は、本年になっであると主張したところ、Ｙ法人は、Ｘのキャリがあるから無効、それを置いても②業務上の必要たＸの業務は、問い合わせのあった患者を東大阪

持・向上させ適切な医療行為を行うためには、看◆◆（弁護団は小林徹也、杉島幸生及び当職）続けていく所存です。

今後も弁護団は、Ｘを復帰させるために運動をセンター側の妨害にあっています。

毎日通勤して就労を求めていますが、東大阪医療

分決定を根拠として、中河内救命救急センターに

在もＸの職場復帰を認めていません。Ｘは、仮処てようやく保全異議の申し立てをしましたが、現ある等と判断しました。

待たなくてはならず、それを特定することが困難てくれました。

変化していった裁判官と決定内容
当初、担当裁判官は、Ｘの置かれた現状に同情

反論をふまえ、徐々にその態度も変わってきまし極的でしたが、東大阪医療センターのいい加減なを示しつつも、就労請求権については明らかに消五であるという 指 摘があります。この点について、Ｘの業務は、Ｙ法人からの個別の業務命令など必要がないこと等から義 務の特 定は充 分としました。

四 報復配転であること
配転無効については、配転命令の実質的な理由

アを生かして東大阪医療センターの医療水準を向性がないから無効、さらにそれを置いても③債権た。

上させ、後進の指導にあたって欲しいと反論して者の不利益が大きすぎるから無効であると丁寧には報復人事であり合理的な理由もなく権利の濫用きました。

医療センターのどの科（あるいは他医院）に回せば護師らの関係職種との連携が不可欠であるため、認定しました。

いいのかを判断することぐらいであり、かつ指導就労先を明確にしておく必要があることから、Ｘ

しかし、実際に東大阪医療センターで指示されすべき後進医もいない、専門医資格を保持するた

9

青年法律家2023年 5月25日発行

―

京都支部

四 月 例 会の報 告審事件である。

京都 岡村

政和

一九九七年五月三〇日、大阪高裁は控訴を棄却した。同判決には、後に再審請求審に関与していることが問題とされた小倉正三裁判官の名前があった。

阪原さんは、控 訴 棄 却 を不 服として上告したが、二〇〇〇年九月二七日、最高裁は上告を棄却

し、同決定に対する異議申立ても棄却され、同年一〇月一三日、判決は確定した。

判決確定後、再審弁護団が結成された。なお、報告をされた岡根会員は、二〇〇〇年に弁護士登録をされているので、二〇年以上、日野町事件に員の報告と、龍谷大学法学部の斉藤司先生から再として、日野町事件の弁護団員である岡根竜介会

二〇二三年四月一八日に、京都支部の四月例会

い取調べがされることを示唆され、家族を守るた

長時間の取調べを受け、家族にも捜査機関の厳し以上が過ぎた一九八八年三月九日から連日、再度、日に任意取調を受けていたが、任意聴取から二年さも問題であるが、同棄却決定（長井秀典決定）

決定が出された。決定が出されるまでの期間の長てがされたが、二〇〇六年三月二七日に請求棄却

同事件では、阪原弘さんが一九八五年九月一七

審法の問題点、将来目指すべき姿などについてごめ、同月一一日に虚偽の自白をしてしまい、同月一は非常に問題のある内容であり、強く批判された。

１ はじめに講演いただいたので、報告する。紙面の関係上、二日に逮捕となった。同月二一日には、後に大き二〇〇六年三月三〇日、弁護団は、即時抗告した。

関与されている。

割愛している部分も相当あることはご容赦いただな問題となる手提金庫発見場所の引きあたり捜査

なお、即時抗告の期限は三日であり、長井決定は第一次再審請求は二〇〇一年一一月四日に申し立きたい。

が行われ、四月二日に起訴となった。

賀県の蒲生郡日野町にて自営業の女性が消息を絶

日野町事件は、一九八四年一二月二九日に、滋ことを忘れてはならない。検察は、犯行時間、犯決が書けない」と述べ、訴因変更の打診をしている

は、裁判官が検察官に対し、「このままでは有罪判

無期懲役の判決が下った。しかし、同判決の裏に判官が数週間ではあるが関与する事態となり、大大阪高裁で阪原さんの控訴を棄却した小倉正三裁いう。ところで、大阪高裁に即時抗告審が継続中、三時、四時までＭＬで闊達な議論がされていたと必要がある。岡根会員の話によれば、当時、午前月曜日に出されたので、木曜日に即時抗告を行う

ち（手提金庫も無くなっていた）、翌年一月一八日

行場所について、大幅な予備的訴因変更を求め、阪高裁は、配点替えを行った。この点も、再審の一九九五年六月三〇日、第一審（大津地裁）では、

２ 日野町事件報告（岡根竜介会員）に、女性が死亡した状態（死因は絞殺）で発見さ

裁判所はこれを認め、有罪判決が出された。

⑴ 事件の時系列

れたという強盗殺人事件で、日弁連が支援する再10

青年法律家 2023年5月25日発行

手続規定が不十分故に問題となった点である。
二〇一一年三月一八日、阪原さんが亡くなられ、手続終了宣言決定がなされた。
二〇一二年三月三〇日、阪原さんのご家 族が、第二次再審請求を申し立てた（遺族再審）。

なわち、警察は、あたかも、当初から、阪原さん

つかず、また、再審をめぐる理念の対立が激しい

く、複雑かつ抽象的な解釈論が展開されて終息が大津地裁が再審決定（今井決定）を出した。同月が経過していることも珍しくなく、証拠の散逸が再審請求時においては、事件発生から相当期間② 手続全体を当事者主義で一貫させるという明① 公判手続に準じた手続きや権利の保障

改正

ア 再審請求手続の「公判手続化」に合わせたった。

されるべきかについての議論について、説明があ審法について、どのような改正や法制度の創設が再審法の歴史、問題点などの指摘後、今後、再⑵ 再審法をどのようにすべきかからとの理由であった。

が、任意に金庫発見場所まで警察を案内している（秘密の暴露）という状態を作り上げ、捜査報告書を作成していた。そして、この事実が発覚したのは、任意開示によって、ネガが弁護団に提出さ一六日、検察は即時抗告した。大阪高裁（第二刑

なされていることが多い。改めて、任意開示に頼れたからである。

事部）に係属したが、同部に長井裁判官が配属さるのではなく、法律上の権限に基づき、弁護団が二〇一八年七月一一日、六年以上が経過した後、れ、そのまま担当裁判官になった。これに対して証拠を収集できる手続の必要性を強く感じた。
イ 検察官の不服申立てについて

は、抗議行動が盛んになされ、事件が第三刑事部に配点替えされた。前記と同じく、再審の手続規

ただし、この制度は、現在の二段階の再審制度

確な論理

いては、端的に言って、冤罪被害救済の大きな妨（再審請求審、再審公判）に整合しないとの批判は検察官の不服申立てが認められていることにつ二〇二三年二月二七日、大阪高裁が抗告棄却決げになっている。現在の日本の再審請求審におけ定の問題である。

定を出し、再審開始を維持。しかし、三月六日、

る公判化の状況からみても、検察の主張は相当に罪責認定を禁止した再審請求手続を目指した改正（ドイツ型）

再審公判に先立ち行われる予備審査手続と再審 請求人が有罪か無罪かではなく、確 定

判決が覆る蓋然性の有無・程度を審査する②

しての再審請求審

①

イ

免れない。

検察が特別抗告。

きではない。

尽くされるのであるから、不服申立てを認めるべ

ア 証拠開示について⑵ 日野町事件から考える再審法の問題点

検察官が有している証拠についての開示が不十分である。日野町 事 件では、裁判 所が検 察に対（龍谷大学教授 斉藤司先生）

３ 再審法の過去と現在、そして今後
どうあるべきかを考える

し、手提金庫発見場所に阪原さんが警察官を案内したとする写真を含めたネガの提出を促し、これ③ 正確な事実認定を確保するための公判審理の斉藤教授からは、再審法の問題が、研究者、実この制度は、公判手続と比較して簡易迅速な手⑴ 再審法の問題意識について

しかし、ネガを精査することで、検察官請求証

務家にとって、非常に難しい問題であることの説続であるので、審理の長期化に対する問題点、不に検察が応じて、弁護団に開示した。

拠の実況見分の写真の多くが、手提金庫発見場所

明 が あった。その理 由 は、端 的に、条 文 が 少 な

ルールは適用されない。

からの帰り道の写真であったことが判明した。す11

利益な再評価も禁止される点は優れている。しかし、現実に、同制度を利用しているドイツにおいもそも、再審法をしっかりと学ぶ機会を持つべきであると考え、企画されたものである。

京 都以外の修 習 生も 含めて、多 数のリアル参加、Ｚｏｏｍ参加者が、本例会に参加し、岡根会

４ 日野町事件報告・再審法の講義を終えて四月例会は、日野町事件、袴田事件などで、再員、斉藤教授に対し、多数の質問が出され、有意て、統計が無く簡易・迅速性が実現できているの審の議論が盛り上がりを見せているなかで、弁護義な時間であった。今後も、魅力的な例会を企画

か、検証が出来ていないという問題点がある。
その他、イギリスの制度として、第三者委員会団員しか知り得ない貴重な事実の報告を聞き、そが「労働」を意識し始めたのは、大学、ロや価値観を実現する場であると考えています。

生計を維持する手段だけではなく、自分の在り方

していきたい。

（裁判所以外）が再審の当否を審査する制度の説

ような運動を行っていくことが必要か、また、そ明があった。〜 自 分 ら し く 生 き て い く 〜の上で、再審法の過去、現在を学び、今後、どの

私と憲法二八条綾ースクール時代の単発派遣のアルバイト経

験がきっかけでした。当時、一般企業に就職するにせよ弁護士になるにせよ、一つの業界・業種で働くことになるため、その前にどんな仕事がある社に登録しました。職業体験みたいな軽い気持ちのか、実際に見てみたいという思いで私は派遣会
法は、表現の自由、信教の自由等、多種多で登録したのですが、単発派遣を通して多種多様

この度は、憲法の条文を一つ選んでその条文に権を規定し、経済的に弱い地位にある労働者を使

憲法二八条は、団結権、団体交渉権、団体行動

現場に行き、自分が知らないところで様々な人がホール、配送センターでの仕分け業務など様々なの棚卸し、オークション会場の補助、結婚式場の回取り上げたいのは、労働基本権を定めた憲法二

対する思いや経験談等をエッセイ形式で書く「憲用者と対等な地位に立たせ、労働条件の改善を図

うやく三か月が経ち、慌ただしくも充実した毎日

法と私」を執筆する機会をいただきました。

働き、その人たちがいるおかげで日常生活が送れ

飲食店のウェイター、工場アルバイト、倉庫でな労働現場を見ました。

様な人権を規定していますが、その中で今

東京 杉尾

私
ることを目的とした人権です。私は、「労働」とは八条です。

七五期の杉尾綾と申します。働き始めてよ

年一月から旬報法律事務所に入所しました

憲法と私 ⑥を過ごしております。

憲

シリーズ

今

青年法律家
2023年 5月25日発行

12

青年法律家 2023年5月25日発行ていることを実感しました。それと同時に、労働歴史的経緯からはじまり労働組合の機能、企業別

企業別組合はその企業の情報を知っており、情組合の役割、非正規労働者の権利救済の必要性にて労働者に過大な負担を課し、辞めていく労働者報を用いた交渉を行える点にメリットがある一方者が生き生きと働き、会社側も働きやすい環境をを単発派遣労働者で埋め合わせ、急しのぎで運営

で、企業を横断した業種・職種ごとでの団結はで実例のご紹介も受けました。そして、労働組合活青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

ついてご講演いただきました。

しているような逼迫した労働現場もありました。

きないため、業種・職種の単位での労働者の団結

働者と会社との間には、経済的格差、情報動に関わる弁護士の役割について、従来の企業別13整えている職場がある一方で、業務量だけ増やし

そして労働者の多くは、どんなに労働現場が劣悪が必要であると木下先生は解説されました。
組合当事者の池田さん、原田さんからは、自販

でも、生活がかかっているため会社に要求することもできず、働き続けるしかない状況に置かれて機ベンダーの争議で労働基準法を守らないことを

格 差、交 渉 力 格 差 という 三つの格 差があ

労働組合と非正規労働者の懸け橋となり、組合のいました。

り、それを埋めて少しでも労働者と会社の力関係

外部から組合活動を支える伴走者であることが求働者全体の労働環境を改善できるよう励んでいき

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家協会弁護士学者合同部会

使用者が声高々に宣言するなど、耳を疑うようなを対等に近づけるのが、「労働法」であり「労働組められるとの笹山先生の言葉が印象的でした。

だまだ未熟ではありますが、労働者の抱え合」であると、ロースクールの講義で学びました。
しかし、交渉力という観点で労働者の力を底上げする労働組合の組織 率は下がり、労働組合は私が参加した司法修習生フォーラムの分科会「現たいと思います。今後ともご指導ご鞭撻のほど、る問題を解決できるよう、また少しでも労代の労働組合」でも、労働組合の現状について同

どうぞよろしくお願いいたします。

田仁希さんを講師としてお呼びして、労働組合のニオンの池田一慶さん、首都圏青年ユニオンの原

東京法律事務所の笹山尚人先生、総合サポートユ『労働組合とは何か』の著者である木下武男先生、様の問題提起がなされました。この分科会では、多くの人にとって縁遠い存在になりつつあります。

ま労

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の“魂”というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

青年法律家2023年 5月25日発行

憲法委員会企画

議長と若手弁護士座談会（第3回・最終回）【出席者】
笹山 尚人（53期）／山田 大輔（67期）／藤原 朋弘（71 期）／山内 志織（74 期）▼コーディネーター
深井 剛志（64期）（前号からの続き）

はあるんですか。

笹山 子どもが生まれたときに、配偶者と議論しては、彼を一人の人間として尊重すると、それはたんだけど、とにかく二人で決めたポリシーとし

山田 子どもを育てている世代として、どのよう

もう徹底的にやろうということですね。

８ 弁護士の活動と家庭に仕事と家庭を両立させていらっしゃるかをお聞いと思ったので、その時間をとにかく率先して入り子どもを育てること自体、自分も楽しんでみた

いたから、自分に子どもができたときには、やははりこれからの時代はそうでないだろうと思っての中には家庭を省みなかった先輩もいる（笑）
。や

笹山 それはなかなか、難しいよね。上の先輩方

なければいけないみたいなことは絶対に言わない。

いるつもり。こうでなければおかしい、こうならの価値観もできるだけ押し付けないようにはして感じにしているということかな。あとは、こちら

ように私の意見を返すことはあるけど、そういうその点について、「パパはこう思うよ」とか、そのとをいっぱい彼は言 うけど、絶対否定はしない。

だから、私たちから見ると、幼いなとか思うこれてしまうことだよね。もう五時以降予定を決め

９ 原発訴訟との関わり

きしたいでするといったら、家庭が優先なら、とにかくそこは子さんのエピソードがいっぱい出てくるので、関わ

山内 そうですよね。笹山先生とお話しして、おくなってしまうんだよね。

笹山 結局、そのようにやる組合とは付き合えなると思うんですけど。

事務所でガーッとやるみたいな組合もけっこうあ藤原 特に組合事件とかは、夜に缶詰めになってら。

貫けないかで、予定の組み方が変わってしまうかに事務局長になってくれと電話で頼まれたんですていらっしゃってお世話になっていて、米倉先生って。米倉勉先生が青法協の議長とかずっとやっ

息子がまだ三歳で小さかったから、できないと思たんですよね。大事だなとは思っていたけれども、

笹山 原発問題はあまり関わらないようにしていをお願いできますか。

げ、そして、そのような役職を担うに至った経緯

いう 役 職にあります。震 災 後、弁 護団の立ち上

深井

仕事を入れないと。そこを貫く。そこを貫けるかっている時間の濃さの証明だなと思っていました。

よね。米倉先生から頼まれたら断れないという、先生は福島原発被害弁護団で事務局長と藤原 お子さんとの関係とかで気を付けている点

14

青年法律家 2023年5月25日発行

前列、笹山尚人議長、後列左から、深井剛志会員、藤原朋弘会員、山田大輔会員、山内志織会員

んでいるけど、やはり私がやりたいのは労だけど、やはり悩みましたよ。今でも悩れで面白い、段々自分なりのやれることをこのよ

降、一つの形が見えてきたところから、これはこだから、仙 台 高 裁 判 決が二〇二〇年に出て以のポジションは常に悩みが深いんですよね。

働問題や労働組合運動であって、原発ではうにしていこう、というポジショニングができてそれだけで事務局長になった。

ないから。

いつも思っているんだけど、あるときから、りたいこととはちょっと違うなというのはところで、私自身もよく分からないところがありますが、運動をどのように進めていくのかという

山田 弁護団の運動班で笹山先生とご一緒していいるかなという感じがします。

面白いとも思えるようにもなったから、最ます。

そういう意味でいうと、自分が本当にや後までやり遂げようと。

やはり経験を持っていらっしゃる小野寺先生、

鈴木先生、広田次男先生の「こういう進め方がいそれまでは、公 害 問 題は経 験がなかったとのことですが、やっていて大変だ

いのではないか」という内容について、いいのか悪深井ったこととか、戸惑ったこともありました

いのか、それが運動のスタンスとして正解なのか

東京電力に謝罪をさせるということなど、東京か。

感じる。そこの違いが全然慣れないし、納電力との交渉をご一緒させていただいて、個別のどうかが全く判断できないという、悩みがありま得もできなかったですよね。とにかく弁護問題ではもちろん前進しているなというところは

笹山 やはり原発、公害というものの取り士がプロデュースすることが多過ぎる。原

あるのですが、全体として公害問題として解決すす。

告が主役だと言っているのに、原告が実際るために、どのように解決の道しるべをつけるか組み方が労働運動と違うというのをすごくは主役ではないではないかと。

方にしてみれば、彼らは彼らのポリシーがのような公害をやってこられた歴戦の先生いう意味でいうと、私は、今山田さんがおっしゃ

笹山 原発の情勢は今最悪だよね、と思う。そう

生はどのようにお考えですか。

は、やはりまだ分からないままで、その辺り、先ある。それと自分がすぐ波長が合うわけでったのとほぼ同じ気持ちをずっと持っていて、今また、小野 寺利 孝 先生や鈴 木堯博 先生はないというところがあって、弁護団の中15

人たちがいるので、彼らの機運を取り入れて、大環境問題で若い人が割と関心を持って動いているだから、僕はそういう意味でいうと、今は地球非常に大変な時期かなと思っています。

いうと、公害運動としてかなり追い込まれていて、る。ということを、ずっとやっています。

るほどと思うことをとにかく具体的に実践してみ

こういう運動方針があると提起されたことで、な真似してみようと思うようになって、割り切って、

もう小野寺先生や鈴木先生の言うことをとにかく

世の中全体の大きな問題とリンクしていて、その益を実現することが基本ではあるけども、それがね。仕事をして、もちろん一人一人の依頼者の利の喜びとかと直結しているところではないですか

笹山 やはり世の中が変わるということと、自分ると考えていますか。

会員が取り組むことの意義はどういうところにあ

深井 そういった大規模訴訟に、若手の青法協のするものがあるかなと思っています。

ろは、運動論としていうと、労働組合運動と共通

政治的な課題というところで結実したというとこ

判決とを連結させて前進させるというところが、だから、登録して時間の短い先生方には、そう

きつつあります。

ては、弁護士になろうと思った頃の感覚に戻って分が大きいかなと思っていて、今自分の感覚とし

うと、やはり青法協の、修習生になる前からの部

現場学みたいなことはどこから出てきたかといのが大事かなと最近は思っています。

れるものは何かということをすくい上げるという現場から生まれてくるものは何か、そこで目指さの現場だったり、会見の現場だったり、そういうージしていなかったのですが、運動している集会

今まで現場というと、働いている職場しかイメ現場というのを大事にしたいと特に思っています。

した。最近は原発労働運動の事 件をやっていて、胆に運動の改革をしないと、将来だめだろうと思ことが世の中に逆に還元されるということがあれいう現場というものを常に意識してほしいと思いんにもしっかり働きかけ続けたこと、その運動とっています。でも具体的にそれをどのようにした

ば、こんなにうれしいことはないですよね。それます。青 法 協のいいところはそこだと思うので。

でも持っていると思うんだけど、あるときから、らいいのかというところまでは、まだ構想ができは世の中全体にとってもいいことだし、自分の喜だけども、今の情勢は、本当にそういう意味でていないという感じです。

だから、議長として、そういうことを常に大事に労働事件と運動が違って戸惑っているといの経験が生きた実感はありましたか。

けど。やはり現場で何が起こっていて、現場の要事件もそうだし、労働組合の事件もそうだと思う

笹山 今日はこういう機会をありがとうございまっています。

（おわり）する組織体として青法協を運営していきたいと思びにもなるわけだから。

深井

笹山 最近特に強く感じたのは、第五次追補がす

求は何かということをとにかく常に気にし続ける青法協との関係でいうと、そこはすべて、公害ごく思ったよりいい内容だったということでしょことですよね。それができれば、たぶん楽しい仕う話がありましたが、逆に原発の運動に労働問題うね。第五次追補がすごくいい内容だったという事になるだろうと思います。

さいごにことに関しては、やはり現場の声をきちっと届ける。で、それを理屈としても正しいということを示す。そこは金井さんという原告団の事務局長さんと米倉先生とよく議論し、原賠審の委員の皆さ

10

青年法律家
2023年 5月25日発行

16

青年法律家 2023年5月25日発行の中から見いだせるはずだということを広範期待されており、私たち自身のやりがいもそ原和良会員、小沢年樹会員などには本当にお習生委員として活動していた椛嶋裕之会員、する会員弁護士との連絡調整など、当時の修世話になりました。

に打ち出す活動をしました。
私たち五三期は、それまでの二年修習が一間を経て、修習生の青法協活動の素地はできた。前年一〇月の合格以来、約半年の活動期に、五三期 司 法 修 習 生部 会が結 成されまし

一九九九 年 四 月、司 法 研 修 所 入 所 日 前日

め、司法修習生全員分を机上配布しました。

した。ニュースは、会員のいないクラスも含を毎週発行することを具体的活動内容にしまお知らせや参加の感想などを載せたニュース

ルドワークのイベントを企画すること、そのどに基づいて、毎週のように学習会やフィー習生の希望、あるいは弁護士会員側の提案なカ月の間に、五三期修習生部会は、会員や修それが四月から六月の三カ月でした。この三合修習の前半、前期と呼ばれていましたが、出できるのは、この委員会と、そこでのつな

修習生と強いパイプを持って強力な後輩を輩的に活動してくれています。私たち青法協が今の修習生委員会も、そんな気持ちで献身ってくれました。

トナーでもあるということで、上野会員が担

プロ化や編集を、同期の千葉恵子会員のパーやり取りしていた時代です。ニュースのワー

ニュースの原稿も手書きであったりＦＡＸでと違ってパソコンがまだ普及し始めたころで、を特 筆 しなければなり ません。当 時は、今

またニュースの作成には上野格会員の活躍ていました。司法修習生には、入所パーティ

この活動は、楽しく、今の弁護士としての年半に短縮された初めての期で、今で言う集ー、寮祭、一月集会（これが今の司法修習生

がりを持ってきた修習生経験を踏まえて全国（青法協弁学合同部会議長 笹山尚人）

んですよね。

活動につながる多くの成果を生みましたが、その大変さを支えてくれたのが修習生委員

フォーラムに引き継がれている）、春の集 会の中で、私たちは、青法協の修習生部会を組

会のみなさんでした。私たち修習生がその気の支部地域で活動する会員が多数いるからな

織として姿を打ち出し、世の中には法律家がになれば、どこまでも支援してくれるのだと一方で地獄のように大変でもありました。

取り組むべき人権問題、社会問題が山ほど存

本気で感じました。企画の立案の相談、担当と、行いたいイベントが目白押しでした。こ在すること、私たちがそれに取り組むことが17「修習生委員会の支援」

青年法律家2023年 5月25日発行

小島喜久夫さんは、生まれて間もなく子どもが二 強制不妊手術

三 札幌地裁に実名で提訴たから」と嘘をつくことしかできませんでした。

妻にも子どもができないのは「おたふく風邪になっ小島さんはこの体験を誰にも話すことができず、した。

「精神分裂病」などを理由に手術を強制されていま

北海道 小野寺信勝

旧 優 生 保 護 法 の 訴 訟・札 幌 高 裁 判 決 に つ い て

一 逆転勝訴判決「これまで私は本当に不幸な人間だと思ってきま

いない農家に引き取られました。
養父母に子どもが産まれると、養父母から冷たしたが、今が一番幸せです」
旧優生保護法の下、不妊手術を強制された小島

くあたられるようになり、近所の人から「もらい手術の被害者が仙台地裁に提訴したことがきっか

喜久夫さんは、逆転勝訴の判決を聞いた後、喜び

一九歳のある日、実家に帰ると、警察官が待っけでした。小島さんははじめて妻に不妊手術を受子」と蔑まれるようになりました。こうした境遇ていました。手錠をかけられ連れて行かれたのはけたことを告げ、妻の後押しもあり、裁判を起こをかみしめました。札幌高裁は除斥期間を理由に警察署ではなく、精神科病院でした。小島さんはすことを決断しました。

転機が訪れたのは、二〇一八年一月。強制不妊

二〇一八年一月に仙台地裁に提訴されたことを医師の診察もないまま「精神分裂病」と診断され、二〇一八年五月に小島さんは札幌地裁に国家賠から小島さんの生活は荒んでいきました。

皮切りに全国各地の被害者が提訴した一連の訴訟

不妊手術を強制されました。旧優生保護法は「不償請求訴訟を提起しました。一連の訴訟でははじ

請求を棄却した一審の判決を取消し、除斥期間のでは、六件目の勝訴判決になります（本年三月二良な子孫の出生を防止する」ことを目的に障がいめて顔を出して、実名を明らかにしました。その適用を制限し、国に一六五〇万円の賠償を命じま

三日に大阪高裁で七件目の被害者勝訴判決が出さのある人たちに不妊手術を強制していましたが、理由を小島さんは「私と同じように『優生手術』を

した。

れました）
。

小島さんのように 「素行不良」とされた人たちも

18

青年法律家 2023年5月25日発行

あげていることを知ってもらい、勇気を持って声強制された人に対して、同じ境遇の人がいて声をは、国に賠償を命じる逆転勝訴判決、除斥期間のの争点となっていました。札幌高裁が下した結論は除斥期間の壁をどのように乗り越えるかが最大判断枠組みを採用しており、特に目新しい判断をいました。本判決にはこれまでの判決で示されたとして、除斥期間の適用を制限する判決が続いて護法の被害者に除斥期間の適用を制限する司法のをあげてもらいたい」といいます。

まず、札幌高裁は除斥期間の適用が制限される

流れは確固たるものになったと評価できると考えしたわけではありませんが、本判決により優生保場面について「被害者側の権利行使を客観的に不ています。

適用も制限しました。

小島さんは、札幌地裁では司法による権利救済

能又は著しく困難とする事由があり、しかも、そ四 除斥の壁の道が開かれることに期待を寄せていましたが、六 国の上告受理申立

斥期間を理由に権利行使を制限することが著しく

本判決後、国に対して上告を断念するよう要請の事由が、加害者の違法行為に起因していて、除札幌地裁は、旧優生保護法の各規定は、憲法一正義・公平に反する場合には、時効停止規定（民その期待は裏切られることになりました。

三条、一四条一項及び二四条二項に違反すると断そして、「旧優生保護法の本件各規定による人

うにコメントしました。

していましたが、本年三月三〇日に、国は札幌高

抽象的な概念のみに基づいて排除するというのは、権侵害が強度である上、憲法を尊重し擁護する義「国はいつまで私たち被害者をいじめるのでしょ

法一五八条ないし一六〇条）の法意に照らし、前記

原告の受けた被害の重大さを考慮しても、なお躊務を負う国会議員（憲法九九条）自身が、違法なうか。私はもう八一歳です。ほかの被害者もみなじながら、本件に除斥期間を適用することは著し躇がある」として除斥期間の適用を認め、小島さ

立法行為やこれに基づく施策によって、障害者に高齢です。私たちは一日でも早い解決を心から望等裁判所判決に対して、上告受理申立ての手続き

んの請求を退けました。

対する根強い社会的な差別や偏見を正当化・固定

んでいます」

事由が解消されてから六カ月を経過するまでの間、「原告の苦痛や苦労した人生を肌身に感じ、結化し、助長してきたものであり、これに起因して、

私たちは、国が全面解決に向けて政治解決を実く正義・公平の理念に反するため制限すべきとす

論をどうするか直前まで議論を重ねましたが、法控訴人が旧優生保護法の保年各規定に基づく優生

現するまで、小島さんたちと一緒に闘っていきまを行いました。

律の壁は厚く、六〇年という期間もあまりに長か手術であったことを認識し、被控訴人に対して損す。

除斥期間の適用が制限される」と判示しました。

ったため、このような判決になりました」。裁判長

害賠償請求権を行使するために必要な情報を得る

る主張について、「正義・公平の理念という極めては判決言い渡し後に、小島さんにこのように語りことが著しく困難となっていた」と認定、除斥期間

小島さんは国の上告の知らせを受けて、次のよかけました。

の適用をそのまま認めることは、著しく正義・公二〇二二年二月二二日の大阪高裁判決をはじめ

平の理念に反するとしてその適用を制限しました。

五 除斥の壁を乗り越える
札幌地裁の裁判長が述べたように、札幌高裁で19

青年法律家2023年 5月25日発行

聴覚障害児童死亡事故│ 逸失利益に係る大阪地裁の判決について

ら、女性労働者の平均賃金の四〇％が相当と反論

児童には先天性感音性難聴の障害があったことかすべきと主張しましたが、被告側は、当初、被害の基礎収入について、全労働者の平均賃金を採用ると、主張を変更しました。

均賃金（全労働者の平均賃金の六割）が相当であの主張を一部撤回し、基礎収入は聴覚障害者の平護団が形成されました。その後、被告側は、従前覚に障害を持つ弁護士一名を含む総勢三五名の弁孝行しました。被告側は、その根拠として、①聴覚障大阪弁護士会 坂戸

重機 を運転 中の被 告Ａが、てんかん発 作 を起こ

害者は「九歳の壁」と言われる問題によって、高校一 事件の概要

し、歩道上で信号待ち中の被害児童（当時一一歳）

卒 業時点での学 力、思考 力、言語力が小学校中

被害児童の遺族ら三名は、被告Ａ及び被告Ａの続することも困難であり、③自賠責保険の後遺障

ンに支障をきたすため、就職することも仕事を継語力を有しており、手話や口話を臨機応変に用い① 被 害 児 童は、年 齢 相 応の学 力、思考 力、言原告側の主張の骨子は、以下のとおりでした。

平 成三〇年二月一日、大阪市生野区において、を含む五名を轢過するという交通事故が発生し、学年水準に留まり、②就労上のコミュニケーショ

雇い主である被告会社Ｂに対し、大阪地方裁判所

害等級に当てはめると四級に相当する既存障害が三 原告側の主張の骨子

同日、被害児童は亡くなられました。

に損害賠償請求訴訟を提起しました。

ることで、十分にコミュニケーションをとることが② 自賠責保険における後遺障害 等級は、障害あったと主張しました。これに対し、各種メディ

聴覚に障害を持つ人々が怒りの声をあげ始めましのなかった者が突然、交通事故によって後遺障害できていた。

た。その結果、聴覚に障害を持つ弁護士四名、視アの報道によって、被告側の主張を知るに至った

二 裁判の経過
原告側は、被害児 童の逸失利益を算定する際

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青年法律家 2023年5月25日発行を負った場合に、迅速かつ平等に補償を行うためのものであり、障害を所与のものとして様々の能力を身に付けてきた被害児童に当てはめることはら一五％減額しました。

いと考えます。

よく「子 どもの可 能 性は無 限」と言われます。

これは聴覚に障害があってもなくても同じことで義務が法的義務となった。

デル）、社会的障壁を除去するための合理的配慮

まく社会的な環境に起因するものであり（社会モ

因するものではなく（医学モデル）、障害者をとり障害による不自由さは、心身の障害そのものに起障害者法制が整備され、その基本的な考え方は、め、障害者雇用促進法や障害者差別解消法 等の③平成一九年に批准した障害者権利条約をはじ護団会議や法廷での尋問、弁論の弁護活動を行っ

話や音声認識ソフト等を用いて、何ら支障なく弁を発揮することが可能です。実際、弁護団では手保障さえなされれば、障害がない人と同等の能力障害があっても、適切な合理的配慮によって情報力が制限されると判断しました。しかし、聴覚にと、就労時に意思疎通が制限されるから、労働能ン能力を有していたとしても、聴覚に障害がある

大阪地裁は、学力、思考力、コミュニケーショ

実現するべく、条約の趣旨に適合するように法を生き生きと働くことができる日本社会をいち早く合理的配慮が行き届き、聴覚に障害を持つ方々がしまわないでしょうか。法の番人たる裁判官は、

け頑張っても報われないのだと、社会に失望してす。そのようなことを言われた子どもは、どれだ疎通できないからです」と言っているようなもので％です。それは君に障害があって、ちゃんと意思

が将来、稼ぐことができるお金は平均収入の八五

ちながら懸命に今を生きる子ども達に対し、「君

五 大阪地裁判決の問題点④音声認識ソフトをはじめとするテクノロジーており、その内容も充実したものであったと自負

適用し、世の中をリードする責任があると考えまはないでしょうか。大阪地裁は、聴覚に障害を持の発展によって、聴覚障害者の就労環境は改善ししています。また、現 在の日本社会においても、

す。

できない。

続ける。

ご本人の努力と合理的配慮をもって、生き生きと活躍されている聴覚障害者の方々がいらっしゃり、①～④を全て認めたものの、聴覚に障害があると

言い渡しました。大阪地裁は、原告の主張の骨子

全労働者の平均賃金の八五％が相当という判決を

令和五年二月二七日、大阪地裁は、基礎収入はの責任を障害者個人に負わせることと同義であっミュニケーションの制限を理由とした減額は、こを整える責任は、社会（国）の側にあります。コ

である社会モデルの考え方からすれば、情報保障

そもそも、障害者権利条約の基本的なスタンス

せいただけますと幸いです。

ております。引き続き、この裁判にご関心をお寄

控訴理由書を作成するべく、弁護団で協議を行っとして、大阪高等裁判所に控訴しました。現在、原告側は、大阪地方裁判所の判決を不当である

四 大阪地裁判決

就労上、他者とのコミュニケーションが制限され、て、社会モデルの考え方に反することは明らかで

六 今後の方針について

その結果、労働能力が制限されること自体は否定あり、障害を理由とする不合理な差別に他ならな法廷でもその実例を多数紹介しました。

できない、という理由で、全労働者の平均賃金か21笹山 尚人東京

青年法律家
2023年 5月25日発行

福島原発事故・国の責任を問う闘いは、
最高裁第二ラウンドへ
─ いわき市民訴訟仙台高裁判決 ─

一 いわき市民訴訟の概要

り、国と東京電力を被告として、事故による損害

市に在住していた住民（一五〇〇余名）が原告とな

京電力福島第一原子力発電所の事故当時、いわき

無内容な判決であった。ただ、この最高裁判決がを出していた。この最高裁判決は極めて政治的で

月一七日最高裁判決は、「国の責任なし」との判決⑴ 生業訴訟ら四事件において、二〇二二年六二 控訴審の争点と判断～責任論について賠償（慰謝料）の支払いを求める集団訴訟である。

社会に与えたインパクトは絶大で、岸田政権は七「いわき市民訴訟」は、二〇一一年三月一一日の東

自主的避難等対象区域の住民のみを原告とする集月には原発新増設を含む原発政策の転換を打ち出

裁判断となるので、仙台高裁がこの不当な最高裁

仙台高裁判決は、その最高裁判決後、最初の高出を閣議決定している。

し、二〇二三年二月にはそのための改正法案の提団訴訟としては、全国で唯一である。
原告らは、事故当初の慰謝料として一人二五万円（妊婦は五〇万円）、その後は大人月三万円、子どもと妊婦にそれぞれ月八万円の継続的慰謝料の一部請求をしている。

判決に従うのか否か。本件の第一の争点はここにあった。

原判決（福島地裁いわき支部二〇二一年三月二六日判決）は、東電の無過失責任と国の過失責任⑵

について一四万円の支払いを命じる）。原告、被告指針追補の八万円の控除を認め、最終的には一人五カ月分）認めた（合計二二万円。ただし、中間

一人月二万円の慰謝料を同年九月まで（二万円×六万円×二カ月分を認め、二〇一一年五月以降は、ることができる相当程度高い可能性があったとし適合命令が発せられていれば、本件事故を回避すする「違法な不作為」であったと断じ、技術基準力基本法の基本方針に反し、電気 事 業法に違反が技術基準適合命令を発しなかったことは、原子提にして、二〇〇三年以降八年二カ月もの間、国

仙台高裁判決は、長期評価の信用性を前を認定した上で、事故直後の慰謝料として一人月ら双方が仙台高裁に控訴し、この三月一〇日に仙た。

る可能性があり、とられる防護措置の内容によっ

一方で、「津波に対する防護措置について幅のあ台高裁が控訴審判決をくだした。
以下、控訴審判決の内容と評価、今後の闘いについて述べる。

ては、必ず本件津波に対して施設の浸水を防ぐこ

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青年法律家 2023年5月25日発行

事故を防ぐことができたはずであると断定することができ、全電源を失って炉心溶融を起こす重大料の評価にあたり考慮している。

的に認定した。また、東電の悪質性も精神的慰謝四 最高裁の闘いへ前進した。

婦については、翌二〇一二年八月末までと認定し、人については二〇一一年一二月末まで、子どもや妊関係では確定した。

を発表した。そのため原告らの請求は、東電との⑴ 東電は、この判決に対して上告しないこと損害の因果関係の及ぶ期間としては、一般の大原審が二〇一一年九月までが因果関係としたのをとはできない」とし、因果関係が認められないと上回った。

らのみならず、いわき市民の全体の被害として評して、国の責任を最終的には認めなかった。

損害額としては、一般の大人については、一人価されるべきものである。私たちは、当然に、原し、判決に基づく賠償を行うべきことを求めてい因 果 関 係の要 件 を「必 ず 」防 げたかとし、結局は仙台高裁は、最高裁に追随した。極めて不あたり 期間 全体を通じて三〇万円と認 定し、弁告団はじめいわき市民に対し、東電は真摯に謝罪した。東電による既払金八万円を控除しても、二る。

⑶

当であり、真に無念である。

護士費用とあわせ合計で三二万円の賠 償を認 定⑴ 仙台高裁判決における第二の争点は、いわ四万円の損害額を追加認容したことになる。これ

仙台高裁判決の内容からして、この被害は原告

三 控訴審の争点と判断～損害論についてき市民の被害として一人一四万円として認容したは、第五次追補の追加額の三倍である。

は結果として、二〇二二年一二月二〇日に文科省の主張が認められるかの損害論であった。これにを受けてそれが継続している」と主張した原告側

け、いわき市民の被害は、「ふるさと損傷の被害も、弁護士費用を含めて二二万円の賠償を追加認

指針第一次追補による賠償額四八万円を控除して判決は合計で六八万円の賠 償額を認 定し、中間ども・妊婦の賠 償の追加を認めていなかったが、また、子ども妊婦については、第五次追補は子ける第二ラウンドが始まる。

生かし続けていくわけにはいかない。最高裁におた二〇二二年六月一七日の最高裁判決をこのままは最高裁に上告した。仙台高裁も追随してしまっ⑵ 他方、私たちは、国の責任の問題について

原 審判決の損 害 額を乗り越えられるか、とりわの原賠審が「第五次追補」という新たな損害賠償

容した。

審し、その後最高裁に係属する事案が複数認めら同種事案では、二〇二三年夏頃までに高裁が結の指針を発表していたので、この水準を上回る認高い放射能が拡散され、それにより、「いわき市⑵ 仙台高裁判決は、いわき市において極めて絶対評価として大きくはなかった点等に問題はあめた期間が第五次追補と同じである点、損害額が傷の被害について認めなかった点、因果関係を認を共同代表とし、米倉勉弁護士を幹事長とする、は、小野寺利孝、鈴木堯博、広田次男の各弁護士⑶ なお、この事件の代理人を担当しているのれる。これらの事件とも共闘し、正しい最高裁判民が放 射 性被爆による生命・身 体の危 険に直面るが、いわき市民が全体として受けた被害を率直

福島原発被害弁護団である。

⑶ このように、仙台高裁判決は、ふるさと損

し、極めて強い恐怖心を持った」「いわき市の社会に認め、子ども妊婦の被害の点を含め第五次追補定となるかも含まれることになった。

的な機能のほとんどが一時失われ、日常の生活やの内容を上回る判断を行い、損害の認定としては決が得られるように私たちは奮闘する。

活動が著しく阻害された」といわき市の被害を端

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二〇二三年度第五四回定時総会（熊本）のご案内
青法協弁学合同部会は、後記の要領で第五四回定時総会を行います。奮ってご参加下さい。

▼数 年ぶりに大阪 支

時 二〇二三年六月二四日（土）一三時～二五日（日）一二時（予定）

号では、兵 庫 県 支 部、京おり ます。▼今回の特 集部で機関 紙の担当をして□日
所 熊本市内記□場

都 支 部、 大 阪 支 部 そ れオンラインでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。

【修習生委員会】

6月3日（土）午後～

旬報法律事務所▶各種企画につきましては、

ホームページの「イベント・学習会のお知らせ」をご参照ください。本部に寄せられた支部の企画も掲載

しています。

る日々です。

（枝川直美）

いるのに、ど う して……。そんな 思いが 募も 何 も 生まれないということは、分 かって問 をしてきます。いつの時 代 も戦 争 をしてをすると誰が得 するのか、核 心をついた質

るのか、なぜ戦 争は終 わらないのか、戦 争

争のニュースに 敏 感で、ど う して戦 争 をす

学 生の娘二人は、ウクライナ とロシアの戦

るのか、不 安 ばかりが募 り ます。▼私の小が大きくなるころ、平和な生活を維持できを読むだけで胸が痛いです。今の子ども達

報 道 を目にする機 会が 多 くなり、ニュースました。▼日本でも平 和を揺るがすような判決の報告もあり、私も頑張らねばと思いく思います。中には控訴審での逆転控訴審

ぞれの活 動 を、全国にお伝 えでき、うれし□特別講演 「ハンセン病を理由に『特別法廷』で死刑になった菊池事件の再審を！」
講師：馬場 啓 会員
□地元企画 「すべての水俣病被害者救済を求めて」
講師：園田昭人 会員□若手弁護士実務講座 「増えゆく外国人問題への対処法」

国立ハンセン病療養所菊池恵楓園・歴史資料館訪問

講師：石黒大貴 会員□オプショナルツアー※ 詳細は別途送付の常任委員会のご案内をご参照頂くか、弁学合同部会本部事務局までお問い合わせ下さい。

各委員会の日程

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2023年 5月25日発行

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