東アジア共同体評議会会報

2008年秋季号（第５巻第４号

通巻第17号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin
Fall 2008 Vol.5 No. ４

NEAT総会・国別代表者会議バリ島で開催
さる８月24－25日に、インドネシア・進」、「移民労働の協力枠組み」、「NEAT

バリ島において「東アジア・シンクタの将来の方向性」の６つの作業部会かンク・ネットワーク（NEAT）」の第ら報告を聴取し、審議を行った。

６回年次総会（AC）と第９回国別代表者会議（CCM）がインドネシア大学東アジア協力研究センターの主催で開催された。

普偏的価値の追求
NEAT の「設立運営規則」上では、その最高意思決定機関は、年次総会で第６回 NEAT インドネシア総会のもよう中国（委員長）、日本、韓国、シンガポールの４カ国が選任された。

NEAT は、ASEAN ＋３（APT）
首脳はなく、国別代表者会議（各国１票のまた、今回の国別代表者会議では、会議によってその傘下に設立され、13満場一致制）であるとされているため、現在の「設立運営規則」につき、制定カ国のシンクタンクのネットワークを６つの作業部会の報告内容を取りまと後４年を経て全面的改正の必要がある動員し、テーマ別の作業部会（WG）めて、NEAT としての最終見解を APTとして、インドネシアより改正案が配を組織して、政策提言活動を行って首脳会議に提出することとなる「政策布されたが、「改正案は30日前に各国きた。毎年の年次総会と国別代表者会提言メモランダム」案は、国別代表者に送付する」との「設立運営規則」の議は、各作業部会の報告を聴取、審議会議において審議、採択された。

規定があり、今回は結論を出さず、今したうえで、「政策提言メモランダム」

なお、その際、日本の提案により「東後時間をかけて検討することとなり、を採択し、その年の APT 首脳会議にアジア共同体構築は、グッド・ガバナン

とりあえず「起草委員会」（インドネ提出して、テークノートされている。

ス、法の支配、民主主義、人権およびシア、日本、中国、韓国、マレーシア、国際法規範を含む普遍的価値に基づくタイ）が設立された。なお、来年度のべきであり、東アジア諸国はこれらの価NEAT 総会・国別代表者会議は、韓国値を共通の目標として推進する」との文で開催されることとなった。

日本から９名参加
本年の総会および国別代表者会議には、11カ国のシンクタンク代表者・有識言が「政策提言メモランダム」に追加さ者等約50名が参加したが、日本からは、れた。2004年の東京総会で採択されて― 謝

辞 ―伊藤憲一東アジア共同体評議会議長（団以来、毎年採択（ただし、激しい議論東アジア共同体評議会の諸活動の長）のほか、小笠原高雪山梨学院大学の末に）されてきたものであるが、本年主要な財政的基盤は、その経済人議教授、河合正弘アジア開発銀行研究所の採択にあたっては、反論や抵抗もなく、員の納入する賛助会費にあります。

所長、進藤榮一筑波大学名誉教授、成ようやくのことではあるが、NEATにお現時点における当評議会経済人議員

田弘成桜花学園大学教授、廣野良吉成

いても「普遍的価値の追求」が共通のは、下記名簿記載の13社13口です。

蹊大学名誉教授、山澤逸平一橋大学名認識として定着しつつあると思われた。

ここに特記して謝意を表します。

会常任副議長、中島貴彦日本国際フォー編集委員会設立

オムロン株式会社

ラム事務局員補の計９名が参加した。

この他に、今回の国別代表者会議の今次総会・国別代表者会議では、東決定で注目されたのは、日本の提案にアジア地域における「環境協力」、「金よりNEATの公式ウェブサイトの「編融協力」、「投資協力」、「文化交流の増集委員会」が設立されたことである。

山九株式会社

NEATの公式ウェブサイトの運営は、創新日本製鐵株式会社

誉教授、村上正泰東アジア共同体評議

株式会社伊藤組
株式会社三友システムアプレイザル
株式会社電通設時以来の経緯のなかで、中国に一任住友商事株式会社

されてきており、その結果、不適切なセイコーエプソン株式会社

記述があっても、そのまま放置されてい東京電力株式会社

る実態があった。日本の提案により、今トヨタ自動車株式会社

後 NEATの公式ウェブサイトは、「編集三菱商事株式会社委員会」が直接その運営に当たること総会出席者記念写真（中央：伊藤議長）オリックス株式会社となった。
「編集委員会」のメンバーには、ありがとう基金
［入会順］

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東アジア共同体評議会会報

2008年秋季号（第５巻第４号通巻第17号）

東アジア共同体をめぐる中国の動向

百家争鳴から

当評議会は「東アジア共同体構想を当評議会のホームページ（http://www.ceac.jp）上の政策掲示板「百家争鳴」

めぐる動きの現状をどう評価するか」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。との総合テーマの下で、本年３月から―・・・―

１年間をかけて全10回の政策本会議を「北東アジア安保機構」反対論に反対開催している。その第３回目にあたる

シンクタンク研究員

柳田孝二

ライス米国務長官などが、将来「６は、日英同盟を失ったからではなく、カ国協議」を北東アジアの安全保障にその後日本がワシントン体制の約束事かかわる包括的地域取決めに発展させ（中国における門戸開放や機会均等）をて、「北東アジア安保機構」のようなメ悉く破ったからである。満州事変、日カニズムを創設する構想を示唆してい中戦争は、ワシントン体制のゆえにでるのに対して、日本国内には強い警戒はなく、ワシントン体制にもかかわら感があるようだ。反対する主たる理由は、ず、日本の選んだ道であった。今日の1921 ～ 22年のワシントン会議において日本の取るべき正しい道は、「６カ国協成立したワシントン体制が、日英同盟の議」がそれなりの成果（たとえば、北廃棄と引換えに誕生し、以後日本外交朝鮮の非核化、拉致問題の解決等）をはアジア太平洋で孤立し、対米戦争へ達成して、次の段階（「北東アジア安保の破滅の道を辿らざるを得なかった、と機構」のようなもの）に進むというのいう歴史の「教訓？」にあるようである。

であれば、その主導権を取ることであっしかし、この歴史解釈には無理あるて、それに反対することではあるまい。

いは破綻がないか。日本が孤立したの（2008年７月11日付投稿）か？」（岡本雅和）
コク・シンポジュウム報告」（林亮）
７ /31「最近の『米国離れ』論について」（中山太郎）
転換を急げ」（神谷万丈）
７ /25「伊藤憲一氏の提起した問題について考える」( 佐藤守）

田大学大学院教授より、つぎのような報告があり、その後14名の出席議員との間で活発な討論が行われた。

報告する天児慧議員（中央）

東アジア共同体に言及した中国学術界の最近の発言は、⑴権力移転論、⑵共同体論、⑶国際秩序論の３つの視角から整理できる。⑴の背景には、鄭必を占めるべきだと主張している。⑵では、当評議会の『政策報告書』を詳細

７ /10「『６カ国協議』と『北東アジアに読み込んだ上で、警戒感を示した批安保機構』構想」（茂田宏）評をしている。⑶では、一方で『もは６ / ５「アフリカ支援は、日本式の借や華夷秩序でも大東亜共栄圏でもない款中心で」（愛知和男）

７ /29「平和と安全保障に関する発想し、当評議会有識者議員の天児慧早稲を強調しつつも、中国が主導的立場

７ /12「揺れる ASEAN の内政不干渉路線」（入山映）

８ /12「国際アジア共同体学会・バン共同体構想をめぐる中国の動向」と題

堅の『平和と発展』論があり、『調和』最近３ヶ月間で注目されたその他の論文
８ /24「タイの王室資産はだれのもの

５月21日の政策本会議では「東アジア６ / ３「共同体意識とイデオロギーの超克」（李鋼哲）

はず』と言いながら、他方で『王道対覇道』論を唱えるなど、伝統的中華秩序論から卒業し切れないでいる面も見

６ / ３「対ミャンマー国際人道支援のられる。

課題」（首藤もと子）■新規就任議員の紹介（６月－８月、入会順）

CEAC 活動日誌（６月－８月）◇６月５日、７月５日、８月５日
CEAC E-Letter 発行◇６月11日 NEAT「東アジア環境協力」ＷＧ会合（廣野良吉主査他26名、於東京）◇６月20日 第４回監査役会◇６月20日、７月20日、８月20日『メルマガ東アジア共同体評議会』発行

東アジア共同体評議会会報
2008年秋季号（第５巻2第４号通巻第17号）【有識者議員】◇７月７日 第14回企画委員会◇７月７日 第１回運営準備会議◇７月23日 第８回運営本会議◇７月23日 第27回政策本会議（添谷芳秀有識者議員他19名）◇８月24-25日 第６回 NEAT 総 会・第９回CCM（日本より伊藤憲一議長他８名出席、於バリ）
発行日
発行人
編集人

2008年10月１日
伊 藤 憲 一
渡 部 恵 子黒瀬直宏

専修大学教授近藤健彦

明星大学教授林亮

創価大学教授鈴木宣弘

豊田隆

東京農工大学大学院教授

平川均

名古屋大学教授

羽場久美子

東京大学大学院教授

青山学院大学教授

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