市場調査における国際的な品質管理システムへの対応－ISO20252ファミリー規格の動向と日本の課題－

2014年11月20日

ISO20252認証協議会
委員長 一ノ瀬裕幸

The JMRA Annual Conference 2014

本日の報告要旨：
 ISOは国際経済戦争の舞台であり、市場調査業界の対応領域拡大をねらって、新たな規格の検討が始まっている ISO20252ファミリーに、Webデータ分析規格の追加を検討中
 日本でも対応領域拡張のための取り組みが期待される

 公的統計の民間開放需要が、調査員稼動型調査から郵送・オンライン調査へとシフトする
 品質確保のために「プロセス保証」の考え方が組み込まれ、 その管理ツールとしてISO20252の活用が期待されている

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The JMRA Annual Conference 2014

ISO20252とは？
 当業界に特化した品質管理・保証の仕組み
 市場・世論・社会調査に特化した、国際的な品質管理基準（日本のJMRQSとほぼ同様の規格）
 「第三者認証」の仕組みができている（JMRAの、ISO20252認証協議会が日本のオーナー/事務局）
 国際機関であるISOのTC225（225番目の技術委員会）が所管
 ISO20252、ISO26362、そして3つ目の規格検討がスタート(注： 「ISO26362（アクセスパネル）」 は、まだ認証の仕組みがない） 公的統計基盤整備委員会の活動と連携
 品質保証への期待から、入札時の推奨条件になりつつある 同委員会と連携し、さらに活用していただく道を探る
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The JMRA Annual Conference 2014

ISO20252が目指すもの

日本の官公庁でも同様・・・

 背景に、①多国間調査の活発化、②顧客サイドでのリサーチ専門部署の縮小（アウトソース化）→ どこの国で調査が実施されても、同等の科学的な品質保証（「再現性」保証）担保の要請 （＝顧客ニーズ）

 国際的な個人情報保護意識向上への対応重要!
⇔ 各国でのプライバシー保護法制の強化
 市場調査（業界）の国際的な評価向上への期待 品質管理面の努力に対する正当な評価獲得
 顧客への「安心」、「信頼」の提供
 第三者認証取得 ＝ リスク管理の一環3

The JMRA Annual Conference 2014

ISO20252認証協議会とは？
 日本におけるISO20252の「認証スキームオーナー」

http://www.jmra-net.or.jp/committee/iso20252.html

オブザーバー（認定機関）

業界代表委員（JMRA正会員社）
ｸﾗｲｱﾝﾄ代表委員

第三者認証の仕組み
を協議・決定・維持する任を負う

ISO20252
認証協議会（事務局：JMRA）

学識経験者（学者/研究者）（公財）日本適合性認定協会（JAB）（認証機関）（一社）日本能率協会
審査登録センター（JMAQA）（所管官庁）

委員派遣（委嘱）※）ISO（国際標準化機構）

ISO/TC225= International Organizationfor Standardization（市場/世論/社会調査所管の技術委員会）

経済産業省

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The JMRA Annual Conference 2014（参考） ISOの第三者認証の仕組み
ISO国際中央事務局

IAF国際認定フォーラム

各加盟国認定機関（国際相互認証）（日本では･･･）（公財）日本適合性認定協会（JAB）

認定機関（経済産業省所管）

認証機関
審査機関A

被審査企業

審査機関B

被審査企業

審査機関C

被審査企業

･･･

例）

JMAQA

被審査企業

･･･

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The JMRA Annual Conference 2014

ISO9001やPマークとの違いは？
ISMS

ISO9001

企業・組織

Pマーク

・ ISO9000やPマークは「マネジメントシステム」であり、会社・組織全体にアミがかかる ⇒ 全業務が対象

ISO20252
○○○
○○○
○○○
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
○○○・ 一方、ISO20252は「製品・サービス」を認証する仕組みであり、適用「宣言」した業務だけが対象となる↓・ そうしたサービスを生み出す力量を認証しているとも言える
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The JMRA Annual Conference 2014

国内の認証状況： まもなく８社 に取得企業※本認証スキームは、JMRAを中心に作成され、日本適合性認定協会（認定機関）と、日本能率協会（審査機関）の協力により確立されました

準備中： ＋２社
検討中： ＋２社
取得時期

１２０１０年８月

２１０月

３２０１１年２月

４６月

５
６

Ipsos Japan

２０１４年２月
２月
7The JMRA Annual Conference 2014

海外の認証状況： 欧州、オセアニア、米国
取得国
イギリス
欧州リサーチ協会連盟

７２

スペイン

１５

フィンランド１１

スウェーデン
デンマーク
ドイツ※CIRQは、アメリカ及び海外のグローバル監査および認証サービスを提供するた
めにCASRO内部に設置された認証機関

協会会員社に取得義務付け

取得企業数

オーストラリア

ノルウェー
フランス
オーストリア
官公庁業務受託に有利

６ヵ国
合計２５

約１００

ニュージーランド

４０

アメリカ

１１
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The JMRA Annual Conference 2014

公的統計へのISO20252導入進展
 ISO20252の公的統計への活用進む
経済産業省、総務省、厚生労働省、内閣府・・・等⇔ 価格競争入札による弊害の顕在化

 民間委託業務の業者選定（入札要件等）への活用
 地方自治体、他の公的機関等でも・・・⇒ 背景に、統計調査員の高齢化、人材不足
地方自治体統計担当職員の人材不足・予算不足

 公的統計でも「プロセス保証の考え方を導入」

New!

⇒ 『公的統計の品質保証に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ』の見直しへ（公的統計整備第Ⅱ期基本計画： ’14/03/25 閣議決定）
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The JMRA Annual Conference 2014（参考） 調査手法別売上高シェアの推移
図 アドホック調査手法別売上高構成比の推移

注）2013年度推定
市場規模： 1,156億円

出所：JMRA第39回経営業務実態調査
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The JMRA Annual Conference 2014

公的統計の民間開放： 郵送・ｵﾝﾗｲﾝｼﾌﾄへ
 調査員稼働型調査へのニーズは依然として根強い 統計調査員の高齢化、組織弱体化が進み、危機感
 JMRA正会員社の、30社以上がこの市場に参入余地（元請として受注できている会員社数は不明）
 一方、予算面での制約は依然大きい また、加点評価組入れのためには認証取得社増が必要

 郵送・オンライン調査へのシフトがこれから顕在化
 調査員調査がなくなることはないが、転換も進む
 品質管理の確かな事業者が活躍できる環境整備が必要（これからの重点課題）⇒ 専門性に欠ける参入者への対抗/JMRAのシェア向上
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The JMRA Annual Conference 2014（資料）公的統計に占める郵送・Web調査
図 民間事業者を活用した公的統計の手法別本数シェア

 調査員調査のウエイトは14％にすぎない

N= 97

 「郵送」のみが33％、「郵送＋オンライン」が38％を占める
出所：公的統計基盤整備委員会「年次レポート2013」より

 今までは「調査員」調査が焦点であったが、実は民間委託本数は多くない
 本命は「郵送」および「郵送＋オンライン」で、合わせて7割に及ぶ
 「プロセス保証」を含めて、官公庁からの期待は高い！

※）この領域を本格的に開拓していくには？
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The JMRA Annual Conference 2014

直近の話題： ISOは国際経済戦争の舞台(!?)
 国vs国の戦い
 少しでも自国に有利な規格とするための戦い（日本も、できれば「国際議長を多数押さえたい」）
 EU vs USAの綱引き(?)に代表される戦い

 業界vs業界の戦い
 自業界の縄張り(?)を確保・維持するための戦い
 新しい領域に乗り出すための主導権争い⇔ 「ビッグデータ」をめぐり、多種多様な業界が・・・ (?)（実際に主導権を握るには、相応の実績が必要）

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The JMRA Annual Conference 2014

TC225が新WG創設： 領域の拡張へ
Webデータ／デジタルデータ分析に関する新規格について

 新WGは何をしようとしているのか？
 今回はオーストリア（＋ドイツ）の提起で、オランダの市場調査協会が具体化した案をベースに新ISO規格化を提案
 調査業界としてビッグデータ分析等の主導権確保をねらう 第1回国際会議（9/29～30）の結果から
 適用範囲は、「受動的デジタルデータ収集」を軸とした、Webデータとデジタルデータの収集・分析・報告ルール
 品質の考え方を担保し、市場拡大をもくろむ 全くの新規格としてではなく、ISO20252との一体化を提起（＝「ISO20252ファミリー規格」とすることを追って検討）
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The JMRA Annual Conference 2014

近未来の市場調査系ISO規格の展望
 「ISO20252ファミリー規格」のイメージ
ISO20252

Part 1： 既存のISO20252

現行のISO20252の認証スキームで、全パートをカバーできるようにする

Part 2： 既存のISO26362

Part 3： 新規のWebデータ規格

 多国間調査での推奨基準化
 クライアントのニーズはここが発端、大手外資顧客から (?)
 ISO26362（ｱｸｾｽﾊﾟﾈﾙ）の活用策と合わせ、3つ目の規格をどう組み込んでいくかが課題
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The JMRA Annual Conference 2014

ISO20252認証協議会の活動
 ISO20252認証拡大に向けての活動
 認証取得支援のためのセミナー開催 （中小会員向け重点）
 公的統計基盤整備委員会との連携• 公的統計での「プロセス管理による品質保証」への貢献
 日本マーケティング協会（JMA）との連携• 会員社アンケートを通じてニーズ把握とPR

 Webデータ分析のISO規格化に向けた活動
 ISO/TC225/新WG国際会議への参画• Web/ビッグデータ分析管理基準の適切な規格化へ
 APRC及び各国リサーチ協会との連携、プレゼンスの向上• 各国の取得状況や成功事例の情報収集と連携
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The JMRA Annual Conference 2014

ISO20252認証取得の促進のために 「公的統計参入」を考慮した取得促進広報⇒ 参入したい認証区分に絞った取得でかまわない（自社のすべての対応領域をカバーする必要はない）⇒ 必ずしも、全業務で適用宣言をしなくてもよい（「公的案件だけ適用」でも構わない）

 中小規模会員社でも取得しやすい環境の整備⇒ 協議会事務局からの支援体制強化

 認証取得に要する費用、ノウハウ等の広報強化

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The JMRA Annual Conference 2014

認証区分の詳細① マーケットリサーチ（MR）サービス
種
類

認証区分の名称

認証区分の内容

調査員訪問型
定量調査1)訪問面接調査, 2)訪問留置調査,3)小売店監査調査（ストア・オーディット調査）,4)ミステリーショ
ッパ•調査員が一般家庭・小売店・事業所・医療機関等を訪問し、行う調査•1), 2)には調査員訪問型の継続パネル調査も含まれる。

調査員介在型
定量調査

1)CLT(CAPIを含む), 2) 来場者調査(来街者調査、来店者調査、出口調査を含む), 3)電話調査(CATI含む), 4)観察調査(交通量調査、来店客動線調査を含む）•調査員（電話オペレータ含む）が限定されたエリア内で管理者の監督の下で行う調査Ｃ

調査員非介在型
定量調査1)インターネット調査, 2)郵送調査, 3)装置設置型調査•データ収集時に調査員が介在せず、対象者が所有する情報通信機器、対象者（宅）・対象店に設置した装置、調査会社の保有するシステム（仕組み）を活用し、データを収集する調査•1)にはモバイル（携帯電話）調査も含まれる•3)には装置設置型の継続パネル調査も含まれ、視聴率調査、スキャニング方式の小売店・消費者調査などが該当する。他にオートコール電話調査、FAX調査、アイカメラ購買行動調査などが含まれる

Ｄ

定性調査

Ａ定Ｂ 量調査

1)グループインタビュー, 2)デプスインタビュー, 3)オンライン定性調査, 4)エスノグラフィー調査② MRデータ収集サービス

Ｐ

定量調査データ収集

上記区分の定量調査（A,B,C）に対応する実態調査

Ｑ

定性調査データ収集

上記区分の定性調査（D）に対応する実態調査
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The JMRA Annual Conference 2014

12月1日： ISO20252認証取得基礎セミナー
 認証取得を検討される会員社のために、
 自社にとってのメリットは？

 具体的に、何をどうすればよいのか？
 費用はどのくらいかかるの？
 中小規模会員社でも取得できるの？

 12月1日（月）14：00～17：00 at. JMRA※）お申し込みは・・・ JMRA事務局まで
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The JMRA Annual Conference 2014

決意表明
ISO20252のいっそうのプレゼンス向上
 Webデータ分析を軸とした領域の拡張
関係する他委員会の皆さんと連携し、頑張ります！
詳細お問合せは、 JMRA事務局まで
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