日本基礎造形学会会則
一、［名 称］
本会は日本基礎造形学会と称する。
本会の英文表記は Japan Society of Basic Design and Artとする。
二、〔所在地〕
本会の所在地（主たる事務所の所在地）は「理事会規定」によって定める。
三、［目 的］
本会は造形芸術の基礎に関する研究を推進し、広く造形活動全般の向上に寄与することを目的とする。
四、［事 業］
本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
本会は次の事業を行う。
(１) 大会の開催(２) 会員相互の情報交換(３) 研究発表、講演会の開催(４) 会誌・会報の発行(５) その他本会の目的を達成するのに必要な事業
五、［会 員］
本会の会員は、基礎造形について学術的、創作的関心と共通の問題意識をもち本会の会則に賛同する個人・団体とする。
会員には、正会員、団体会員、学生会員、海外団体会員、名誉会員（の種別）をおく。
六、［役 員］本会には次の役員をおく。
(１) 会長1名(２) 事務局長 1 名(３) 会計1名(４) 理事（上記(2)、(3)を含め）10 名(５) 会計監査 2 名
七、［役員の選任］
1. 会長、理事は、正会員の選挙で選出する。任期は二年（4月 1 日から翌々年 3 月 31 日）とし、連続の再任は原則として 1 回限りとする。
2. 事務局長、会計は、会員の選挙で選ばれた理事の互選によって定める。
3. 会計監査は、理事会が理事以外の会員に委嘱して定める。
任期は一年（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日）とし、連続の再任は行わない。
4. 会長、理事の選挙は、日本基礎造形学会役員選挙規定によって行う。
八、［入会金・会費］
1. 入会金は、正会員、団体会員とも 1,000 円とし、学生会員は 500 円とする。但し、紹介者がいた場合には入会金を免除とする。
2. 会費は年額（1）正会員 8,000 円（2）団体会員 20,000 円（3）学生会員4,000 円（4）海外団体会員は無償とする。
（5）名誉会員は無償とする。
3. 学生会員は入会時に在学予定期間を入会カードで事務局にとどけ在学期間をすぎた時点で正会員組換えの手続きをするものとする。
4. 海外団体会員は各団体の会員名簿を年度毎に学会事務局に提出するものとする。
5. 会員が退会しようとする場合は、その旨を書面等で事務局に届け出ること。なお、会費に滞納があるときはこれを納入しなければならない。
6. ３年以上の会費未納者は会員名簿から除籍する。その際にあっても、滞納分納入の義務を有する。また会費未納年度における会員資格および発表等の業績は、全て抹消され、あらゆる文書等における記載を認めない。
九、［総 会］
1. 年１回の総会を開催する。
2. 総会は、会員の過半数の出席で成立する。
3. 会則の変更は、総会の出席の 2/3 以上の賛成を得て行う。
十、［理事会］
１．会長は理事会を招集することができる。
２．理事会は、理事の過半数の出席で成立する。
３．理事会規定の変更は、理事会の過半数の賛成を得て行う。
十一、[アジア基礎造形連合学会との連携]
1. 本会はアジア基礎造形連合学会の活動に賛同し、年会費を納入して団体加盟している。年会費は本会会員の年会費から算出される。
2. 本会会員はアジア基礎造形連合学会主催の大会等の行事に参加する事ができる。又、アジア基礎造形連合学会に加盟しているアジア諸国・地域の基礎造形に関する学会等諸団体の活動に参加する機会を得られる。
附則
本会則は、1990 年（平成 2 年）7 月 19 日より施行する。
1998 年（平成 10 年）6 月 26 日一部改正。
2001 年（平成 13 年）9 月 9 日名称変更及び一部改正。
2004 年（平成 16 年）8 月 22 日一部改正。
2008 年（平成 20 年）8 月 24 日一部改正。
2014 年（平成 26 年）9 月 7 日一部改正。
2015 年（平成 27 年）8 月 22 日一部改正。
2018 年（平成 30 年）9 月 9 日一部改正。
2019 年（令和元年）9 月 8 日一部改正。
2020 年（令和 2 年）9 月 6 日一部改正。
2021 年（令和 3 年）8 月 22 日一部改正。
2023 年（令和 5 年）9 月２日一部改正。
■ 日本基礎造形学会論文集『基礎造形』論文投稿規定
１）投稿論文のテーマおよび内容は、造形における「基礎」を探求する視点を有する、デザインや美術に関する研究とする。
２）投稿論文は、印刷物として未発表のオリジナル一編に限る。
３）投稿資格は、本学会員に限る。未加入者が投稿しようとする場合は予め入会する。共同執筆者には非会員を含めることができる。
４）投稿にあたって、投稿者（筆頭著者および共著者）は別項で定める「日本基礎造形学会論文集・作品集・大会概要集等の著作権等に関する規定」に同意したものとする。
５）投稿論文の種類は次の 2 種とする。
（1） 論文（2） 報告・事例紹介・論説など
６）投稿の形式・体裁は、次の通りとする。
・ A4 判（210×297mm）原寸原稿
・ 本文 2 段組、1 段 26 字詰め×52 行
・タイトルページ（1 ページ目）は、本文 2 段組 1 段 26
字詰め×42 行・図版は原則としてモノクロとし、カラーを使用したい場
合はカラー印刷にともなう印刷費用を執筆者負担とする。
・図・写真には、図 n）、写真 n）、とし下部に、表には、
表 n）とし上部にキャプション（図版説明文）を付ける。

・その他レイアウトは別途指示された形式に従う。
７）投稿のページ数は、次の通りとする。
(１)論文：4 ページ以上、8 ページ以内（いずれも偶数ページ）(２)報告・事例紹介・論説など：2 ページ以上、8 ページ以内（いずれも偶数ページ）
８）原稿提出は、オリジナル原稿 1 部を指定された場所へ指定データ形式で期日内に送付する。その際、投稿内容に応じて、「論文」「報告」等のいずれの種類かを明示する。
９）投稿論文の審査は、そのテーマ・内容に応じ、論文 1件につき審査員 2 名を定め行う。また、投稿者は審査にともなう経費として論文 1 件につき 2,000 円を学会事務局に納入する。なお、投稿された論文が「論文」「報告」等のいずれであるかの区分については、投稿者の意志確認のうえ、事務局および審査員において最終的に決定を行う。
10）投稿した論文等が、学会誌『基礎造形』に掲載された
場合は、ページ数に応じた掲載料を学会事務局に納入しなければならない。
・4 ページまで：20,000 円（学生会員は 10,000 円）
・8 ページまで：30,000 円（学生会員は 15,000 円）
11）論文執筆者は発行された論文集 10 部を受け取ることができる。ただしこれには掲載料の負担割合に応じた共同執筆者への配付分を含むものとする。また、別冊（抜刷）を希望する場合は、事務局に問い合わせて作成手数料を別途納入する。
12）以上の論文編集作業の実務は運営委員より選出された論文担当者が行う。
附則
本規定は、1994 年（平成 6 年）1 月 1 日より施行する。
2001 年（平成 13 年）9 月 9 日一部改正。
2011 年（平成 23 年）10 月 2 日一部改正。
2014 年（平成 26 年）9 月 7 日一部改正。
2016 年（平成 28 年）9 月 3 日一部改正。
2019 年（令和元年）9 月 8 日一部改正。
■ 作品集（制作研究部門）投稿規定
１）日本基礎造形学会における作品集（制作研究部門）は、基礎造形分野の研究の進歩発展と制作活動実践の質向上に寄与することを目的に、制作活動の成果物およびその制作プロセスの論述を掲載・発表するものである。作
品集に掲載されたものは学会誌「基礎造形」に掲載される論文と同等の価値を学会として認める。
２）投稿作品のテーマおよび内容は、デザイン、美術に関する制作研究とするが、造形における「基礎」を探求する視点を有することが望ましい。
３）投稿作品は未発表のもの１点とする。ただし、組作品、シリーズものも１点とあつかう。また作品集における未発表の定義は、作品発表としてではなく報告論文として未発表のものを指す。
４）作品写真は 1 枚に限らず複数枚によって構成することができる。
５）投稿資格は、本学会員に限る。未入会者が投稿しようとする場合は予め入会する。
６）投稿にあたって、投稿者（筆頭著者および共著者）は別項で定める「日本基礎造形学会論文集・作品集・大会概要集等の著作権等に関する規定」に同意したものとする。
７）投稿原稿は 2 ページないし４ページとする。なお、3ページ以降は 2 ページ目フォーマットに従う。レイアウトは、1 ページ目はタイトル、および作品写真のページとし、「サイズ」「制作年」「素材・技法」を作品下に明記する。
また 2 ページ目以降からは「制作のコンセプト」、「表現の工夫や制作のプロセス」などを、造形の基礎的観点からの内容を含め、作品の解説等を記述する（写真掲載も可）。
その他レイアウトは別途指示された形式に従う。
８）原稿提出は、オリジナル原稿 1 部を指定された場所へ指定データ形式で期日内に送付する。
９）投稿作品の審査は、そのテーマ・内容に応じ、作品 1件につき審査員 2 名を定め行う。
10）審査は審査委員が行い「制作のコンセプト」「基礎造形との関連性」「表現プロセスの新規性」の査読を行い、「基礎造形」の作品掲載にふさわしい作品であるかを判断する。
11）投稿者は審査経費として作品集原稿１点につき 2,000円を学会事務局に納入する。
12）投稿した作品が、学会誌『基礎造形』に掲載された場
合は、ページ数に応じた掲載料を学会事務局に納入しなければならない。
・2 ページまで：30,000 円（学生会員は 15,000 円）
・4 ページまで：40,000 円（学生会員は 20,000 円）
ただし、掲載作品が少数の場合は、次年度に掲載を延期する場合がある。
13）作品掲載者は発行された学会誌 10 部を受け取ることができる。ただしこれには掲載料の負担割合に応じた共同執筆者への配付分を含むものとする。また、別冊（抜刷）を希望する場合は、事務局に問い合わせて作成手数料を別途納入する。
附則
本規定は、2005 年（平成 17 年）8 月 21 日より施行する。
2011 年（平成 23 年）10 月 2 日一部改正。
2014 年（平成 26 年）9 月 7 日一部改正。
2016 年（平成 28 年）9 月 3 日一部改正。
2018 年（平成 30 年）9 月 9 日一部改正。
2019 年（令和元年）９月８日一部改正。
■大会研究発表（口頭発表、作品発表）応募規定
１）本学会は、基礎造形に関する研究で、大会に於いて口頭で発表する研究、及び作品を募集する。
２）口頭発表を希望する会員は、定められた期日に、所定の「口頭発表概要集」原稿フォーマットに必要事項を記入して大会事務局へ提出すること。発表時間は 30 分で、その内 25分が口頭発表、5 分が質疑応答の時間である。
（発表時間は大会事務局が必要に応じて短縮することができる。
）発表に必要な機器については申し込み時に大会事務局に知らせること。
また、大会参加時に発表費を大会事務局に納入する。
３）作品発表は大会当日のギャラリートークにて作品解説を行うことを原則とする。やむを得ない事情により大会参加できない場合は申し出る。ギャラリートークは質疑応答を含め5 分とする。
（発表時間は大会事務局が必要に応じて短縮することができる。
）出品希望者は、定められた期日に、所定の「作品票」に必要事項を記入して大会事務局に提出すること。搬入、搬出、展示等は大会事務局の指示に従い、大会参加時に発表費を大会事務局に納入する。
４）発表原稿の投稿にあたって、投稿者（筆頭著者および共著者）は別項で定める「日本基礎造形学会論文集・作品集・大会概要集等の著作権等に関する規定」に同意したものとする。

附則
この規定は、2001 年（平成 13 年）9 月 9 日、上記の如く改正された。
2014 年（平成 26 年）9 月 7 日一部改正。
2019 年（令和元年）9 月 8 日一部改正。

2020 年（令和 2 年）9 月 6 日一部改正。
■日本基礎造形学会論文集・作品集・大会概要集等の著作権等に関する規定
１）論文集・作品集・大会概要集等に掲載された原稿の著作権は、原則として投稿者に帰属する。ただし、投稿者が自らの発表原稿を論文集・作品集・大会概要集等掲載後に、他の媒体等で掲載その他利用したい場合は当学会に通知し、掲載先に出典を明記する。
２）投稿者は当学会に対し、論文集・作品集・大会概要集等に掲載された原稿について、論文集・作品集・大会概要集等への掲載、または当学会を通じたウェブサイトへの掲載目的で複製、または公衆送信(送信可能化も含む)その他一切の利用を行うことを、無償で、地域または期間の限定なく、許諾する。
３）投稿者は当学会に対し、前項に定める当学会の利用に関して著作者人格権を行使しないものとする。
４）当学会は、論文集・作品集・大会概要集等に掲載された原稿を、学会誌等以外の媒体で印刷・販売するときには、学会誌を通じて、あるいは個別に投稿者に対してその旨連絡し、協議を行うものとする。
５）投稿者は当学会に対し、論文集・作品集・大会概要集等に掲載された原稿が、第三者の著作権その他一切の権利を侵害しないことを保証し、万一第三者から権利侵害の申告等がなされた場合には、投稿者の責任と費用をもって対応を行うものとし、当学会に対し一切の迷惑をかけないものとする。
６）論文集・作品集・大会概要集等に掲載された原稿に関する意匠権／特許権／実用新案権等の工業所有権については、投稿者自身の責任と費用をもって管理するものとする。

附則
この規定は 2019 年（令和元年）9 月 8 日より施行する。
■日本基礎造形学会役員選挙規定
１）［選挙の管理］
会長及び理事の選挙は選挙管理委員会が管理する。
２）［選挙管理委員会］
会長及び理事の任期が満了する年度の６月に、理事会において理事以外の会員から選挙管理委員長（以下委員長）１名と選挙管理委員２名を選出し、選挙管理委員会（以下委員会）を発足させる。
３）［選挙の方法］（1）委員長は、７月の会報を通じて選挙の告示を行い、葉書で正会員から会長及び理事の候補者を募る。（予備選挙）（2）予備選挙において 2 名以上の会員から推薦のあった会員を本選挙候補者としてリストアップする。
（3）10 月の会報を通じて、リストアップされた候補者について葉書による投票を行うことを告示し、12 月末までに集計する。
（本選挙）（4）選出された会長と理事を１月の会報を通じて会員に報告する。それを以って委員会は任務を完了し、解散する。
４）［選挙権］
選挙権は全ての正会員に与えられ、団体会員については代表者１名にのみ与えられる。名誉会員、学生会員には与えられない。
５）［運用の詳細］運用の詳細については、理事会で別途「細則」を定める。
附則
本規定は 2001 年（平成 13 年）9 月 9 日から施行する。
2004 年（平成 16 年）８月 22 日一部改正。
2008 年（平成 20 年）８月 24 日一部改正。
2015 年（平成 27 年）８月 22 日一部改正。

2018 年（平成 30 年）９月９日一部改正。

■日本基礎造形学会各賞に関する規定
１）［目的］
基礎造形に関する学術的研究の進歩発展に寄与する優れた研究・業績をなした個人、または団体を顕彰する目的で以下の各賞を制定する。
２）［賞の種類と性格］（1）日本基礎造形学会 学会賞（朝倉賞）
長期にわたり「論文集」
・「作品集」に論文・作品を多数発表し、または大会で多くの研究発表を行い、基礎造形に関する学術的研究の進歩発展に寄与する多大な業績をあげた会員を対象とする。（この賞には、本学会の発展の礎を築いた故朝倉直巳先生に因んで、特に朝倉賞の名を冠する）（2）日本基礎造形学会 研究奨励賞
複数年度にわたり「論文集」
・「作品集」に論文・作品を発表し、または大会において研究発表を行い、将来の発展が期待される優れた業績をあげた会員を対象とする。
（3）日本基礎造形学会 功労賞
長年にわたって本学会および基礎造形学の発展のために多大なる功労をなした個人、および団体会員を対象とする。
３）［対象期間］
１. 学会賞（朝倉賞）：３年以上
２. 研究奨励賞：２年以上
３. 功労賞：５年以上
４）［推薦方法］
・会員は、事務局より送付される「各賞候補推薦書」に必要事項を記入し、定められた期日までに提出する。「各賞候補推薦書」には、賞の種別、受賞候補者氏名、推薦理由、推薦者氏名を記入する。
５）［選考手順］
・正会員、名誉会員の内から、会長によって指名された会員若干名で、「選考委員会」を構成する。
・「選考委員会」は、定められた期日までに事務局に提出された「各賞候補推薦書」に基づき、参考資料を鑑みつつ、対象者についての本学会における研究発表実績を精査し、授賞者を選考して、理事会に報告する。
（「各賞候補推薦書」
提出者に、対象者の業績一覧を求めることがある。
）
・理事会は、選考委員会による授賞候補者案を審議し、決定する。(決定後に辞退者が出ることの無いよう、授賞候補者には審議以前に承諾を得ることが望ましい。)
・会長は、大会において選考経過と結果を報告し、各賞を授与する。
６）［賞］
各賞には賞状および記念品を授与する。
７）［予算措置］
選考、授賞に関る諸費用は学会の予算の中に位置付けて運用する。
附則
この規定は 2004 年（平成 16 年）8 月 22 日から施行する。
2008 年（平成 20 年）８月 24 日一部改正。
2021 年（令和 3 年）8 月 22 日一部改正。
■日本基礎造形学会名誉会員に関する規定
１）日本基礎造形学会名誉会員の認定は、次の項目のいずれかを満たすものとする。
（1）本学会の目的達成に多大の貢献をした者、または基礎造形に関する学術・技術・芸術の進歩発達に功績顕著な正会員。
（2）本学会において学会賞、研究奨励賞、功労賞のいずれかを受賞している正会員。
２）名誉会員は、原則として正会員としての在籍 10 年以上の65 歳に達した会員を対象とし、会員からの推薦によって理事会で審議するものとする。認定された者は新年度より名誉会員となる。
３）役員任期の途中で名誉会員に推された場合は、予定の任期が終わるまでその役務を継続する。
４）理事会審議で認められた候補者は、名誉会員となる権利を有するものとし、本人の意向確認手続きの段階で辞退し正会員を継続する意思を表したものについては、翌年度以降本人からの区分変更の申請により名誉会員となる。
５）名誉会員の権利の範囲（1）年会費、大会参加費(懇親会費を除く)の免除。
（2）会報をはじめとする学会印刷物等の受理。
（3）大会および学会誌での発表については、正会員と同等の権利と義務を有する。
（4）役員の選挙権および被選挙権は有さない。
（5）理事会および各賞選考委員会において、委員委嘱を受ける権利を有する。
附則
この規定は 2014 年（平成 26 年）9 月 8 日から施行する。
2015 年（平成 27 年）8 月 22 日一部改正。
2021 年（令和 3 年）8 月 22 日一部改正。

●役員選挙運用細則＜日本基礎造形学会役員選挙規定５項による＞
１．被選挙者は選挙権を持ち、在任開始年度の４月１日において国内在住の者とする。
２．選挙管理委員会は、予備選挙の結果、会長及び理事の候補者リストを作成し、会報（10 月号）に掲載する。また、投票用紙（ハガキ）を作成し同封する。一つの候補者リストで会長選挙、理事選挙を行うため、投票に際して会長＝◎、理事＝○など、投票を区別して記入させる。
３．集計は会長選挙を先に行う。理事選挙も含め、投票の結果、得票数に同一のものが生じた場合には、以下の手順で選出する。
① 入会年月日の早いものを選出する。
② 生年月日の早いものを選出する。
③ 選挙管理委員会のもと、理事会内で再投票を行ない選出する。
④ 選挙管理委員会による抽選で選出する。
４．理事選挙においては◎○は同じ一票としてカウントする。
５．在任期間中の理事に業務遂行に支障を来す状況（退会・長期に渡る入院・海外留学など）が生じ、さらに会長が、理事の補欠が必要と判断した場合、本選挙での次点候補者を対象として規定数を超えて任用でき、理事を含めて役割分担を再配置できることとする。この場合、途中任用理事の任期は前任を引き継ぐが、補欠理由が解消した後も任期を全うする。
６．会長もしくは理事としての、連続しての再選は一回まで（すなわち連続しての任期は２期合計４年まで）とし、その上での再任は妨げない。
７．６に抵触する者は、予備選挙のおける被選挙人リストには掲載しない。
附則2015 年（平成 27 年）3 月理事会にて承認。
2019 年（平成 31 年）3 月 22 日理事会にて一部改正。