12839936_第３四半期報告書_20120810165827

四半期報告書
（第22期第３四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

イーピーエス株式会社

2012/08/10 16:59:00

12839936_第３四半期報告書_20120810165827目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

２

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

３

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

５(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/10 16:59:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月13日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自【会社名】

イーピーエス株式会社

【英訳名】

ＥＰＳ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番19号【電話番号】

03－5684－7797(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
厳

折橋

折橋

浩

秀三

秀三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
前第３四半期
連結累計期間

第22期
当第３四半期
連結累計期間第21期

会計期間

自平成22年10月１日
至平成23年６月30日

自平成23年10月１日
至平成24年６月30日

自平成22年10月1日
至平成23年9月30日

売上高（千円）

23,220,132

25,629,863

32,040,340

経常利益（千円）

3,091,033

3,590,006

4,790,424

四半期（当期）純利益（千円）

1,242,387

1,649,608

2,170,426

1,439,200

2,084,085

2,309,270

純資産額（千円）

15,077,256

17,861,945

16,424,339

総資産額（千円）

20,579,038

24,577,259

23,399,514

6,947.46

9,224.65

12,137.08

6,936.92―

12,128.33

63.8

61.7

59.7

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第21期
前第３四半期
連結会計期間

第22期
当第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
(注) １

2,938.05

2,611.80

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
第21期前第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」

４（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
第22期当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興と復旧、日銀の量的緩和政策等による円高への対処といったプラス要因があるものの、欧州の財政金融問
題からくるマーケットの縮小、米国経済の回復基調等の問題、消費税増税問題等からくる不確定な要因により、依然景気の先行きは、予断を許さない状況にあります。
こうした中で当社が属するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業界及び連結子会社である株式会社イーピーミン
トを中心として展開しているＳＭＯ（治験施設支援機関）業界は、堅調に成長致しました。株式会社ファーマネッ
トワーク等が展開しているＣＳＯ（医薬販売受託機関）業界は、アウトソーシング率が４％～５％程度であり、受注環境は安定的ではありませんが、そうした中でも市場は堅調に拡大致しました。またイートライアル株式会社が展開しております医薬・医療系ＩＴ業界につきましては、ＣＲＯ業界及びＳＭＯ業界の成長を追い風に堅調に推移しました。
ＣＲＯ関連事業につきましては、当社を中心に展開しております。
当社個別ベースで見ますと、モニタリング業務につきましては、開発段階の試験及び製造販売後臨床試験共に抗がん剤、糖尿病、高血圧、中枢神経治療薬試験を中心に各プロジェクトは順調に推移しており、前年同四半期連結
累計期間と比較して増収となっております。
データマネジメント業務、統計解析業務、メディカルライティング業務、安全性情報業務、登録・進捗管理業務につきましても、既存プロジェクトの遂行、新規プロジェクトの獲得に傾注致しており、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となっております。
以上の結果、前年同四半期連結累計期間と比較して増収増益となりました。
派遣型ＣＲＯ業務につきましては、株式会社イーピーメイトが展開しております。当社及び製薬会社を中心に事業展開を図り、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりましたが、人財確保のための先行投資的費用が発生したために減益となりました。
株式会社ＳＣＧは、ジェネリック向けＣＲＯ業務と生体試料中の薬物分析業務を得意としており、受注案件の推進と当社グループとのシナジーを追求しつつ新規受注獲得に傾注致しました。
ＢＰＯサービスを展開するＥＭＳ株式会社は、受注案件の遂行と益新健康科技服務（蘇州）有限公司（設立平成23年10月、益新(中国)有限公司 出資比率60％）への外注を遂行する体制整備に傾注致しました。
海外ＣＲＯ事業に関しましては、当社のグローバルリサーチカンパニー（事業部）と連携して益新国際医薬科技有限公司を中心に中国その他アジア・パシフィック地域における臨床試験サービスをより実効性のある体制に整備を図り、アジアの受託案件の遂行と新規受託案件の獲得に傾注致しました。
その結果、海外ＣＲＯ事業の中核である上海日新医薬発展有限公司は、前年同四半期連結累計期間と比較して大幅な増収となり、黒字化となりました。またEVER PROGRESSING SYSTEM PTE.LTD.（シンガポール）についても前年同期と比較して大幅な増収増益となり、グループ連携効果が出てきております。
中国事業につきましては、中国事業を推進している益新（中国）有限公司は、中国事業本部と連携して創薬業
務、ヘルスケア商材を扱うヘルスケア業務の稼働準備を行ってまいりました。また、同社のＢＰＯ事業をそのグループ会社である益新健康科技服務（蘇州）有限公司に移管を進めながらＢＰＯ事業の受託体制を整備しております。
非臨床業務につきましては、エルエスジー株式会社グループにおいて展開しております。主要な製品である研究用動物の市場において苦戦しておりますが、既存業務における新規案件の受注獲得に傾注し、計画した出荷が順調に進み、代理店収入が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となり、大幅な増益となりました。
その結果、ＣＲＯ関連事業として連結売上高は 16,734 百万円（前年同四半期連結累計期間比 12.0 ％増）とな
り、連結営業利益は 2,625 百万円（同 19.4 ％増）と増収増益となりました。
ＳＭＯ関連事業につきましては、株式会社イーピーミントと全面顧問股份有限公司において展開しております。
株式会社イーピーミントは、平成24年４月１日に子会社の株式会社エスメディサを吸収合併し、営業体制及びプ
ロジェクト管理体制の強化により、新規受注の獲得の向上と受託案件の遂行の効率化が図られましたが、合併費用
及び人財確保等の先行投資的費用により前年同四半期連結累計期間と比較して増収減益となりました。一方、台湾
においてＳＭＯ関連事業を展開している全面顧問股份有限公司は、当社グループと連携しながら新規案件の獲得に傾注致しました。
その結果、ＳＭＯ関連事業として連結売上高は 4,396 百万円（前年同四半期連結累計期間比 23.4 ％増）と大幅な増収となりましたが、連結営業利益は 509 百万円（同 20.8 ％減）と減益となりました。

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ＣＳＯ関連事業につきましては、株式会社ファーマネットワークと株式会社メディカルラインにおいて展開しております。
株式会社ファーマネットワークは製薬会社における営業・マーケティング業務（ＭＲ業務）のアウトソーシング
ビジネスを展開しており、受注体制の整備を行いつつ、受注案件の確実な遂行と、新規案件の獲得に傾注してまいりました。その結果、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となり、稼働率の改善などにより大幅な増益となりました。
またコールセンターサービス業務、人材派遣及び教育、研修コンサルテーションをビジネス展開しております株
式会社メディカルラインは、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ（医薬品情報管理）業務とヘルスケアサービ
ス業務を中心に新規受注獲得に傾注し、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。
その結果、ＣＳＯ関連事業として連結売上高は 4,487 百万円（前年同四半期連結累計期間比 15.6 ％増）と増収となり、連結営業利益は 508 百万円（同 141.3 ％増）と大幅な増益となりました。
医薬・医療系ＩＴ関連事業につきましては、主にイートライアル株式会社において展開しております。
イートライアル株式会社は、ＥＤＣ（Electronic Data Capturingの略で、インターネットを利用した臨床試験に関わる電子情報収集システム）を中心に新規案件の受注獲得を推進し、前年同四半期連結累計期間と比較し増収となりましたが、人件費などの増加により減益となっております。
往来軟件（北京）有限公司は、医薬・医療系ＩＴサービスに事業転換を図っております。
また、当関連事業において、主力でありましたオーライソフトウェア株式会社及び青島恒遠天地軟件技術有限公司
は、前年第３四半期において事業再編を行い、当社グループ外と致しました。
その結果、医薬・医療系ＩＴ関連事業として連結売上高 538 百万円（前年同四半期連結累計期間比 52.8 ％減）、連結営業利益は 13 百万円（同 65.9 ％減）と大幅な減収減益となりました。
上記のセグメント毎の連結売上高及び連結営業利益は、セグメント間の内部取引を含めて記載しておりますのでそれを控除した結果、当連結売上高は 25,629 百万円(前年同四半期連結累計期間比 10.4 ％増)、連結営業利益
は 3,673 百万円(同 18.7 ％増)、連結経常利益は 3,590 百万円(同 16.1 ％増)、連結四半期純利益は 1,649 百万円（同 32.8 ％増）と増収増益となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36,671 千円であります。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において建設中でありました益新（中国)有限公司の事務所ビルは、平成24年３月に竣工致し
ました。

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2012/08/10 16:59:00

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

648,000

計648,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月13日）

普通株式

180,800

180,800

計

180,800

180,800

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

当社は、単元株制度は市場第一部採用しておりません。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

1,875,251－

1,825,298

180,800（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12839936_第３四半期報告書_20120810165827

2012/08/10 16:59:00（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

1,974

普通株式 178,826

単元未満株式－発行済株式総数

180,800

総株主の議決権－

178,826

－

－

－

－

－
－

178,826②【自己株式等】
平成24年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

イーピーエス株式会社

東京都文京区後楽２丁目３-19

1,974

－

1,974

1.09

計

－

1,974

－

1,974

1.09

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

代表取締役副社長

取締役

氏名
田代

- 6 -

伸郎

異動年月日
平成24年４月１日

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2012/08/10 16:59:00

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -12839936_第３四半期報告書_20120810165827

2012/08/10 16:59:00

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

8,639,979
6,968,466
379,976
467,760
1,425,294△3,9989,563,229
5,995,910
414,047
739,712
1,715,290△4,042

流動資産合計17,877,479

18,424,147

1,432,529

1,964,372

553,851
307,174

480,016
311,895

861,025

791,912459,200
1,266,543
1,502,735

641,740
1,225,826
1,529,259

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他※

投資その他の資産合計

3,228,479

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

- 8 -

※

3,396,826

5,522,035

6,153,111

23,399,514

24,577,259

286,066
15,000100,000
1,331,746
965,596
112,700
2,247,035

218,541
33,000100,000
440,202344,545
77,0003,628,411

5,058,144

4,841,700

900,000
418,490
267,753245,232
85,553800,000
485,028
228,086
273,544
86,953

1,917,030

1,873,613

6,975,174

6,715,314

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2012/08/10 16:59:00（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,875,251
1,826,300
10,820,222△317,258

1,875,251
1,826,300
11,843,940△317,258

14,204,516

15,228,234△62,593△180,589△25,317△48,110△243,183△73,428

少数株主持分

2,463,006

2,707,139

純資産合計

16,424,339

17,861,945

負債純資産合計

23,399,514

24,577,259

その他の包括利益累計額合計- 9 -12839936_第３四半期報告書_20120810165827

2012/08/10 16:59:00（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

23,220,132
16,052,569

25,629,863
17,047,540

売上総利益

7,167,563

8,582,322

販売費及び一般管理費

4,072,401

4,909,103

営業利益

3,095,162

3,673,218

5,361
13,32542,667

8,082
18,94430,156

61,35457,183

7,451
31,64524,1292,255

18,66098,917
14,836
7,980

65,482

140,395

3,091,033

3,590,006－－
13,611
3,100

6,171
63,250－－16,712

69,42133,098125,400
－

－
－

営業外収益
受取利息
保険解約益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
システム開発中止に伴う損失
投資有価証券評価損
その他

6,665
54,77761,41331,054－

219,941

92,467

税金等調整前四半期純利益

2,887,804

3,566,961

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

843,388597,892

1,195,991
479,218

法人税等合計

1,441,281

1,675,209

少数株主損益調整前四半期純利益

1,446,523

1,891,751

特別損失合計少数株主利益204,135

242,142

四半期純利益1,242,387

1,649,608- 10 -

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2012/08/10 16:59:00【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

1,446,523

1,891,751△33,045
23,237
2,485

37,276
151,437
3,619△7,322

192,333

四半期包括利益

1,439,200

2,084,085（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,223,924
215,276

1,819,364
264,721

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

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2012/08/10 16:59:00【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年９月30日）※

当第３四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

投資その他の資産の「その他」に含まれている長期預※

同左

金500,000千円（当初預入期間20年、最終満期日2023
年12月29日）は、継続選択権を銀行のみが留保しており当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連
結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

196,103 千円
141,253 千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自225,404 千円
140,788 千円

平成22年10月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

株式の種類

平成22年12月22日
定時株主総会

普通株式339,769

1,900

普通株式

286,1211,600

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年10月１日

平成23年４月28日
取締役会

Ⅱ

配当金の総額（千円）

決議

決議
平成23年12月22日
定時株主総会
平成24年５月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

至

効力発生日

配当の原資

平成22年
９月30日

平成22年
12月24日

利益剰余金

平成23年

平成23年

３月31日

６月10日

利益剰余金

平成24年６月30日）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

339,769

1,900

普通株式

286,1211,600- 12 -

基準日

基準日

効力発生日

平成23年

平成23年

９月30日

12月26日

平成24年
３月31日

平成24年
６月11日

配当の原資

利益剰余金

利益剰余金

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2012/08/10 16:59:00（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ＣＲＯ関連
ＳＭＯ関連
事業（千円） 事業（千円）

ＣＳＯ関連
事業（千円）

ＩＴ関連
事業（千円）計（千円）

調整額（注）（千円）

四半期連結損
益計算書
計上額
（千円）

売上高
外部顧客への14,892,276

3,561,767

3,875,106

890,982

23,220,132

ー

23,220,132

46,591

1,766

5,526

249,106

302,991(302,991)－

計14,938,867

3,563,534

3,880,633

1,140,089

23,523,124(302,991)

23,220,132

セグメント利益

2,199,411

642,532

210,784

38,9083,091,637

3,524

3,095,162

売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の調整額 3,524 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ＣＲＯ関連
ＳＭＯ関連
事業（千円） 事業（千円）

ＣＳＯ関連
事業（千円）

ＩＴ関連
事業（千円）計（千円）

調整額（注）（千円）

四半期連結損
益計算書
計上額
（千円）

売上高
外部顧客への16,505,037

4,394,195

4,461,128

269,501

25,629,863

ー

25,629,863

229,346

1,987

26,185

268,670

526,190(526,190)

ー計

16,734,384

4,396,183

4,487,313

538,172

26,156,053(526,190)

25,629,863

セグメント利益

2,625,903

509,143

508,699

13,284

3,657,030

16,1883,673,218

売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の調整額 16,188 千円は、セグメント間取引消去等の調整額であります。

- 13 -

12839936_第３四半期報告書_20120810165827

2012/08/10 16:59:00（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

6,947円46銭

9,224円65銭

1,242,387

1,649,608――

1,242,387

1,649,608

178,826

178,826

6,936円92銭

―

1,884

―

(1,884)―――(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（千円））
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当――たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

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2012/08/10 16:59:00

２【その他】
平成24年５月１日開催の取締役会において、当期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
（1）中間配当金総額
286,121千円（2）１株当たりの額（3）支払開始日

1,600円
平成24年６月11日（注）平成24年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行います。

- 15 -

12839936_第３四半期報告書_20120810165827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2012/08/10 16:59:00

12839936_第３四半期報告書_20120810165827

2012/08/10 16:59:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

イーピーエス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂東

正裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーピーエス株
式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーピーエス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。