証券コード：3399

第31回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時

2024年４月26日（金曜日）午前10時
受付開始：午前９時

開催場所 札幌市中央区北１条西11丁目１番地

グランドメルキュール札幌大通公園（旧ロイトン札幌）
３階「ボールルームD」

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名
選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

目次

第31回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

5

事業報告

15

計算書類

30

監査報告

44

今回の定時株主総会ではお土産品の配布はありません。

株式会社丸千代山岡家

証券コード 3399
2024年４月11日（電子提供措置の開始日2024年４月５日）

株 主 各 位札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号

代表取締役社長

一由

聡

第31回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第31回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第31回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://maruchiyo.yamaokaya.com/ir/market/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年４月25日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2024年４月25日（木曜日）午後６時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネット等による議決権行使のご案
内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

記
1 日

時

2024年４月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場

所

札幌市中央区北１条西11丁目１番地
グランドメルキュール札幌大通公園（旧ロイトン札幌）３階「ボールルームＤ」(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項
決議事項

4 議決権の行使について第31期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

議決権行使書面において議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネ
ット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後（ただし議決権行使期限前に限る）に行使された内容を有効とさせていただきます。
以

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていた
だきます。

2

上

議決権行使についてのご案内

議決権行使書

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2024年４月26日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2024年４月25日（木曜日）
午後６時到着分まで

2024年４月25日（木曜日）
午後６時入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

××××年

第１、４号議案

2.

×月××日

3.

︵
切
取
線
︶

○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

●

賛成の場合

●

反対する場合●全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合第２、３号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
株主番号

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト11○○○○○○○○

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

2.

御中

3.

︵
切
取
線
︶

××××年

×月××日

3.

︵
切
取
線
︶

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

（受付時間

4

平日９：00〜21：00）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式１株につき金10円
配当総額50,007,240円

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年４月30日

5第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制強化のため１名増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
４
５
６

氏
やま

名

当社における地位

おか

ただし

山岡

正

いち

よし

さとる

一由

聡

あら

や

けん

再 任

代表取締役社長

再 任

取締役営業本部長

再 任

取締役管理本部長兼財務経理部長

再 任

経営企画室長

新 任

社外取締役

再 任

いち

荒谷

健一

おお

しん

た

代表取締役会長

すけ

太田

真介

おお

しま

しょう いち大島正一

みなみ はた

やす

南畑

泰道

のり

再 任

再任取締役候補者

新 任

新任取締役候補者

社 外社外取締役候補者

独 立

証券取引所の定めに基づく独立役員

6

社 外

独 立

候補者番号

１
再 任

やま

おか

山岡

ただし

正 （1955年５月21日）

所有する当社の株式数………………1,526,000株
在任年数………………………………
31年
取締役会出席状況…………………… 17／17回[略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]
1974 年 ４ 月 自衛隊入隊
1980 年 ２ 月
1978 年 １ 月 自衛隊除隊
1993 年 ３ 月
1978 年 ３ 月 ㈱エヌ・ジー・シー入社
2021 年 ４ 月㈲丸千代商事代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
候補者は、当社創業者として強いリーダーシップを発揮し、当社設立から30年以上経営全般を牽引しており、当社の経営戦略、営業戦略、マネジメントや業務執行に十分な役割を果たしてまいりました。これらのことから、候補者は今後も当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

２
再 任

いち

よし

一由

さとる

聡 （1970年６月25日）

所有する当社の株式数……………… 106,800株
在任年数………………………………
22年
取締役会出席状況……………………
17／17回[略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]
1994 年 ６ 月 ㈱丸千代商事入社
2012 年 ２ 月
1997 年 ３ 月 同社取締役営業部長
2012 年 ９ 月
2002 年 ２ 月 当社取締役営業部長
2008 年 ３ 月 当社取締役購買部長
2013 年 ３ 月
2010 年 ６ 月 当社取締役人事総務部長兼
経営企画室長2015 年 ８ 月
2011 年 ８ 月 当社取締役経営企画室長兼営業副本部長2017 年 ３ 月
2021 年 ４ 月
2023 年 ２ 月

当社取締役営業本部長
当社取締役営業本部長兼第一営業部長当社専務取締役営業本部長兼第一営業部長当社専務取締役営業本部長兼第二営業部長当社専務取締役営業本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
候補者は、当社に入社後、主に営業部門に従事しており、現在は代表取締役社長として当社の経営戦略、営業戦
略、マネジメントや業務執行に十分な役割を果たしてまいりました。これらのことから、候補者は今後も当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

7

候補者番号

３
再 任

あら

や

荒谷

けん

いち

健一 （1979年１月８日）

所有する当社の株式数………………
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

[略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]
2004 年 4 月 当社入社
2015 年 ４ 月
2009 年 9 月 当社営業本部関東第二営業部SV2017 年 ４ 月
2011 年 8 月 当社西日本営業部部長
2014 年 9 月 当社第二営業部部長
2021 年 ２ 月
2023 年 ２ 月

16,000株
７年
17／17回

当社管理本部人材開発部部長
当社取締役管理本部長兼人材開発部長
当社取締役管理本部長
当社取締役営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
候補者は、当社に入社後、営業部門や人事部門に従事しており、現在は営業本部長として当社の営業戦略、マネ
ジメントや業務執行に十分な役割を果たしてまいりました。これらのことから、候補者は今後も当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

４
再 任

おお

た

太田

しん

すけ

真介 （1973年１月16日）

所有する当社の株式数………………
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

13,000株
３年
17／17回[略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]
1994 年 4 月 ㈱セイコーマート入社
2008 年 3 月 当社財務経理部長
1999 年 7 月 千葉登税理士事務所入社
2012 年 2 月 当社管理本部財務経理部長兼2001 年 2 月 ㈱アイティ・コミュニケーションズ入経営企画室長社
2017 年 ４ 月 当社管理本部財務経理部長
2003 年 3 月 当社入社
2021 年 ４ 月 当社取締役財務経理部長
2023 年 ２ 月 当社取締役管理本部長
兼財務経理部長（現任）
取締役候補者とした理由
候補者は、財務経理に豊富な知識と経験を有し、当社に入社後は一貫して財務経理やＩＲ業務を担当しており、現在は管理本部長兼財務経理部長として当社のマネジメントや財務戦略に十分な役割を果たしてまいりました。
これらのことから、候補者は今後も当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

8

候補者番号

５
新 任

おお

しま

大島

しょう

いち

正一 （1979年４月23日）

所有する当社の株式数………………
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

[略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]
2002 年10月 当社入社
2014 年 ８ 月
2009 年 ４ 月 当社人事総務部人材開発チーム課長
2017 年 ４ 月
2011 年 ８ 月 当社西日本営業部ＳＶ
2013 年 ２ 月 当社第二営業部ＳＶ

600株
－年
－回

当社経営企画副室長
当社経営企画室長（現任）

取締役候補者とした理由
候補者は、 当社に入社後、営業部門や人事部門に従事しており、経営企画室長に就任後は新業態の開発や経営戦
略など、当社の営業戦略やマネジメントに寄与しております。これらのことから、主に営業戦略を始めとした全社的な経営戦略の面から当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
候補者番号

６
再 任
社 外
独 立

みなみ

はた

南畑

やす

のり

泰道 （1972年３月19日）

所有する当社の株式数………………
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

[略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]
1995 年 ４ 月 千代田火災海上保険㈱（現 あいおい2022 年 ４ 月
同和損害保険㈱）入社
2001 年 ４ 月 オリックス㈱入社
2007 年 ２ 月 ㈱八十二銀行入行（現任）2021 年 ５ 月 当社顧問

100株
２年
17／17回

当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況］㈱八十二銀行調査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
候補者は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、主に金融機関において財務やM&Aのアドバイザリーなど豊富な知識と経験を有し、当社の社外取締役として、リスクマネジメントや財務、法務、労務などに十分な役割を果たしてまいりました。これらのことから、候補者は今後も当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

9

（注）１
２

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
南畑泰道氏は社外取締役候補者であります。当社は、南畑泰道氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としており、南畑泰道氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、
当社は、南畑泰道氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
３ 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

10

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１
２
３
再 任

氏
さか

名

もと

ひさ

坂本
さい

とう

当社における地位
ゆき

尚幸
よ

し

なべ

ごう

渡辺

剛

再任取締役候補者

社 外

再 任

社 外

独 立

社外取締役（監査等委員）

再 任

社 外

独 立

社外取締役（監査等委員）

再 任

社 外

独 立

のり

斉藤世司典
わた

社外取締役（監査等委員）

社外取締役候補者

11

独 立

証券取引所の定めに基づく独立役員

候補者番号

１
再 任
社 外
独 立

さか

もと

ひさ

坂本

ゆき

尚幸 （1959年３月16日）[略歴、当社における地位及び担当]
1979 年 ４ 月 ㈱クワザワ入社
1987 年 7 月 兜大友建設㈱入社
1995 年 4 月 札幌臨床検査センター㈱入社
2002 年 ３ 月 ＳＣＣコンサルティング㈱代表取締役（現任）

所有する当社の株式数………………
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

2016 年 4 月
2018 年 4 月－株６年
17／17回

当社社外監査役
当社社外取締役［監査等委員］（現任）[重要な兼職の状況］
ＳＣＣコンサルティング㈱代表取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
坂本尚幸氏を社外取締役候補者とした理由は、財務経理の知見や経営者としての経験及び企業での社外取締役や社外監査役の経験を当社の監査等委員である取締役としての監査に反映していただくことを期待したためであり
ます。
候補者番号

２
再 任
社 外
独 立

さい

とう

よ

し

のり

斉藤世司典 （1956年８月28日）[略歴、当社における地位及び担当]
1980 年 4 月 北海道マツダ販売㈱入社
1989 年 1 月 中道リース㈱入社
1995 年 3 月 税理士登録、斉藤世司典税理士事務所所長
2002 年 4 月 ㈱オーバルマネジメント代表取締役（現任）

所有する当社の株式数………………
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

2011 年 4 月
2016 年 5 月
2018 年 4 月

100株
６年
16／17回

当社社外監査役
オーバル税理士法人代表社員（現任）
当社社外取締役［監査等委員］（現任）[重要な兼職の状況］
株式会社オーバルマネジメント代表取締役
オーバル税理士法人代表社員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
斉藤世司典氏を社外取締役候補者とした理由は、税理士及び経営者としての知見や様々な企業の顧問をしております経験を当社の監査等委員である取締役としての監査に反映していただくことを期待したためであります。

12

候補者番号

３
再 任
社 外
独 立

わた

なべ

渡辺

ごう

剛 （1967年５月23日）[略歴、当社における地位及び担当]
1991 年 3 月 カブトデコム㈱入社
1993 年 3 月 ㈱リッチフィールド転籍
2000 年 9 月 司法書士登録、司法書士渡辺剛事務所
所長

所有する当社の株式数………………
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

2018 年 4 月
2018 年 7 月－株６年
17／17回

当社社外取締役［監査等委員］（現任）
NTS総合司法書士法人社員（現任）[重要な兼職の状況］
NTS総合司法書士法人社員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
渡辺剛氏を社外取締役候補者とした理由は、過去に会社の経営に直接関与した経験はございませんが、司法書士としての知見や経験を当社の監査等委員である取締役としての監査に反映していただくことを期待したためであ
ります。
（注）１
２
３

各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
坂本尚幸氏、斉藤世司典氏及び渡辺剛氏は、社外取締役候補者であります。
坂本尚幸氏及び斉藤世司典氏の両氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、両氏の在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。なお、両氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。渡辺剛氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
４ 当社は、坂本尚幸氏及び斉藤世司典氏、渡辺剛氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としており、坂本尚幸氏及び斉藤世司典氏、渡辺剛氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５ 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６ 当社は、坂本尚幸氏及び斉藤世司典氏、渡辺剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。

13

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

法令等に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役
１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

お

だ

ぎり

小田切
社 外

りょう

じ

良司 （1961年２月13日）[略歴、当社における地位及び担当]
1980 年 ３ 月 北海道労働行政事務代行所入所
1990 年 ４ 月 カブトデコム㈱入社
1994 年 ３ 月 池戸経営会計事務所入所
2002 年 ３ 月 行政書士小田切良司事務所所長
2004 年11月 ㈲オフィス・ノア代表取締役（現任）

所有する当社の株式数………………

－株2007 年12月 小田切労務行政事務所所長（現任）2008 年 ５ 月 労働保険事務組合MK経営労務センター理事長（現任）[重要な兼職の状況］㈲オフィス・ノア代表取締役
小田切労務行政事務所所長
労働保険事務組合MK経営労務センター理事長
補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
候補者は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、行政書士としての知見や経験及び労務関連の知見を当社の監査等委員である取締役としての監査に反映していただくことを期待したためであります。
（注）１
２
３

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
小田切良司氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
当社は、小田切良司氏が社外取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額といたします。また、小田切良司氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４ 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。小田切良司氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

以

14

上

提供書面

事業報告（2023年２月１日から2024年１月31日まで）
1 会社の現況（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、社会活動や消費行動は新型コロナウイルス感染症拡大前の活気を取り戻し、個人消費やインバウンド需要を中心として経済活動の正常化が進んでおります。一方で、中東やウク
ライナにおける武力紛争の長期化により国際情勢は不安定な状況が続き、サプライチェーンの混乱やエネル
ギー資源の高騰を招いており、世界的なインフレや常態化する円安の影響による更なる物価上昇も懸念され、国内景気は予測が困難な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流が回復し消費行動が活発になり、コスト上昇に対する価格改定の効果もあり、各社売上高は上昇傾向が強まっております。一方で、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、慢性化している原材料費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、①
ロードサイドを中心とした直営店舗による出店、②お客様ニーズに何時でもお応えできる年中無休24時間営業を基本とした営業体制、③店内調理による味にこだわった商品提供を基本方針として、店舗運営に取り組んでまいりました。
売上高

264億94百万円
営業利益20億63百万円

経常利益

前期比

41.9 ％増

21億32百万円
当期純利益

前期比

301.4 ％増

14億32百万円

15

前期比266.1 ％増
前期比246.2％増

当事業年度におきましては、「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを掲げ、ご来店いただくお客
様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様にしっかりと向き合い、共に喜びを分かちあえる関係性を築きながら、更なる業績拡大と企業価値の向上に向けて取り組みを進めてまいりました。
今期の取り組みに関しまして、売上増や新規出店の対策として、中途採用や社員登用による人材確保や人員配置の適正化、各職制に応じた人材育成プログラムを計画し実行いたしました。また、店舗の商品やサービスの質の維持向上を図るため、経営層やスーパーバイザーが定期的に店舗への臨店を実施し、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）の確認と指導を継続的に行いました。更に、食材の安定供給に向けて取引先と連携を強化し、主要食材の仕入ルート確保と新規開拓、豚骨・豚肉の備蓄を計画的に進めました。
販促面では、10月に山岡家専用アプリをリリースし、会員限定のポイント付与やクーポン発行、期間限定商品や新店情報配信のほか、独自のコンテンツを盛り込んだ結果、会員数は40万人を突破、お客様サービス向上やリピーター獲得に繋がりました。他にも、来店動機の訴求効果を狙ったＴＶ・ラジオによるＣＭやＳ
ＮＳを活用した情報発信などの販促も継続的に実施しております。
また、札幌市の狸小路商店街に自社ブランド３店舗を出店し各業態の宣伝効果や話題性を高め、より多くのお客様ニーズにお応えできるエリアを実現いたしました。
更に、ＤＸの取組みとしまして、多様化するニーズに対応するため、キャッシュレス券売機の全店導入を10月に完了いたしました。導入により商品の選びやすさや買いやすさが向上し、お客様の利便性向上や混雑緩和、業務の効率化に繋がっております。
これらの施策を実行した結果、来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は22ヶ月連続で対前年を上回り、12月・１月と連続して過去最高の単月売上を記録いたしました。想定を上回る売上の伸びにより、各利益は対前期比で大幅な増益となり、営業利益率も過去最高を記録し、期初に立てた中期経営計画の目標を１年で達成することとなりました。
他に、従業員の意欲向上やリスク軽減、離職防止の一環として、従業員への定期的なアンケート実施により対話強化を図り、生活習慣病リスクが高まる40歳以上社員の人間ドック受診の義務化により健康管理を強化し、健康経営の実現に努めております。
その他、ＳＤＧｓに関しまして、2022年から本格的にスタートした農業事業が軌道に乗り、農地面積の拡大や人材の補強により安定的に収穫できる体制へと向っております。今後も自社栽培の長ネギを更に多くの店舗で提供できるよう、通年での安定した収穫量を確保し、事業拡大に向けて計画的に課題に取り組み、
食の安全、地球環境への負荷軽減と循環型社会の実現に向けて、環境に配慮した経営を目指してまいります。
なお、当事業年度の新規店舗展開は、ラーメン山岡家を北陸地方に２店舗、東北・近畿・中国・九州地方にそれぞれ１店舗、味噌ラーメン山岡家を札幌市に１店舗出店を行い、当事業年度末の店舗数は183店舗となりました。
その結果、当事業年度の売上高は26,494,136千円（前期比41.9％増）、営業利益は2,063,742千円（前期比301.4％増）、経常利益は2,132,790千円（前期比266.1％増）となりました。また、特別損益において、固定資産除却損21,882千円及び減損損失14,776千円を計上したことなどにより、当期純利益は1,432,628千円（前期比246.2％増）となり、通期で売上高、各利益ともに過去最高となりました。

16

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は1,289,873千円であります。
その主たるものは、７店舗の新規出店の設備投資であります。

③

資金調達の状況

当事業年度中に、所要資金として金融機関より長期借入金として500,000千円の調達を実施いたしました。
また、総額200,000千円の社債（私募債）を発行いたしました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

（2）財産及び損益の状況
第28期（2021年１月期）

第29期（2022年１月期）

第30期（2023年１月期）

第31期（当事業年度）（2024年１月期）

売上高

（千円）

14,265,342

15,122,330

18,676,671

26,494,136

当期純利益

（千円）

141,930

386,275

413,794

1,432,628

（円）

29.32

79.02

84.50

292.38

総資産（千円）

6,445,262

6,702,184

8,462,952

11,163,578

純資産

（千円）

1,914,126

2,227,539

2,461,869

3,866,660（円）

379.24452.50502.62788.97

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１．「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2023年７月18日開催の取締役会の決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

17

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題
国内経済は、個人消費やインバウンド需要を中心として、経済活動の正常化が進んでおりますが、国際情勢は不安定な状況が続き、サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰を招いており、世界的なインフレや常態化する円安の影響による更なる物価上昇も懸念され、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費行動がコロナウイルス感染症拡大前の状況に戻り、コスト上昇に対する価格改定の機運が高まり、各社売上高は回復へと向かっておりますが、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の上昇、慢性化している原材料費や配送費の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で、今後の持続的な成長の実現と収益基盤強化のために、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。

❶
❷
❸
❹
❺

店舗管理を行う人員の増員と店舗臨店増による指導強化について
店内調理と手作り感へのこだわりによる商品クオリティの安定について
人材の確保・育成・定着に向けた取り組みについて
店舗設備の新規導入など、従業員が営業に専念できる環境整備について売上拡大に伴う、店舗開発や購買など本社機能の強化について

18

（5）主要な事業内容（2024年１月31日現在）
ラーメン店の経営（6）主要な営業所及び工場（2024年１月31日現在）
本社

北海道札幌市

店舗

北海道地区
東北地区
関東地区
北陸地区
東海地区
関西地区
中国地方
九州地区

54店舗
18店舗
75店舗
10店舗
18店舗
３店舗
３店舗
２店舗

（7）使用人の状況（2024年１月31日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

115（524）名

41.1歳

558（2,045）名（注） 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は（
日８時間換算）を外数で記載しております。

平均勤続年数
8.2年）内に年間の平均雇用人員（１名当たり１（8）主要な借入先の状況（2024年１月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三井住友銀行

365,725千円

株式会社北海道銀行

333,320

株式会社三菱UFJ銀行

328,929

株式会社北陸銀行

162,656

株式会社みずほ信託銀行

139,200（9）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

2 株式の状況（2024年１月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

19,752,000株
5,028,200株
5,930名

株主名
山岡

正

所有株式数（株）

持株比率（％）

1,526,000

30.52㈱エヌ・ジー・シー

180,600

3.61

山岡

170,000

3.40

丸千代山岡家社員持株会

江利子

166,100

3.32

若杉

精三郎

132,600

2.65

一由

聡

106,800

2.14

和弘食品㈱

102,000

2.04㈱三和

100,000

2.00㈱大橋製麺所

100,000

2.00㈱日本カストディ銀行（信託E口）

99,800

2.00

（注）１
２

当社は、自己株式27,476株を保有しております。
持株比率は自己株式27,476株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式99,800株は含まれておりません。
３ 当社は、2023年７月18日開催の取締役会の決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

⑤

その他株式に関する重要な事項

株式給付信託（BBT）
当社は、2018年４月26日開催の株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「BBT制度」という。）を導入しております。
BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。なお、BBT制度に係る信託E口の2024年１月31日現在の保有株式数は99,800株であります。
株式分割
当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これにより、発行済株
式の総数は5,028,200株となりました。また、この株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づ
き、2023年９月１日付で当社定款第５条の発行可能株式総数を19,752,000株に変更いたしました。
20

3 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

4 会社役員の状況（1）取締役の状況（2024年１月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

山岡正

代表取締役社長

一

由

聡

取締役

荒

谷

健

一

営業本部長

取締役

太

田

真

介

管理本部長兼財務経理部長

取締役

南

畑

泰

道

株式会社八十二銀行調査役

取締役（監査等委員）

坂

本

尚

幸

SCCコンサルティング株式会社代表取締役
株式会社オーバルマネジメント代表取締役
オーバル税理士法人代表社員

取締役（監査等委員）

斉

藤

世司典

取締役（監査等委員）

渡

辺

剛

NTS総合司法書士法人社員（注）１ 取締役南畑泰道氏並びに監査等委員坂本尚幸氏、斉藤世司典氏及び渡辺剛氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員坂本尚幸氏は会社経営者としての経験を有し、斉藤世司典氏は税理士の資格を有し、渡辺剛氏は司法書士法人の社員としての経験を有しており、３名の監査等委員とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３ 監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
４ 取締役南畑泰道氏並びに監査等委員坂本尚幸氏、斉藤世司典氏及び渡辺剛氏は東京証券取引所の規定する独立役員であります。
５ 取締役木村敏彦氏は、2023年４月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

21

（2）取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額
区分

員数（名）

報酬等の額（千円）
基本報酬（千円）

6

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）（１）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）（３）

合計（うち社外役員）

（４）

（注）１
２
３
４

５
６
７

３
９

業績連動型株式報酬（千円）

108,162（3,450）101,850（3,450）6,312（－）

13,800（13,800）

13,800（13,800）－（－）

121,962（17,250）

115,650（17,250）

6,312
（－）

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記の業績連動型株式報酬の額は、当事業年度に計上した、役員株式給付引当金繰入額であります。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年４月26日開催の第25回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は３名です。
取締役の報酬等の額のうち、変動報酬については、2018年４月26日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、上記の基本報酬とは別枠で、3事業年度で146百万円を上限として金銭拠出する旨決議されております。
業績連動型株式報酬に係る業績指標は、経常利益の業績計画の達成度合いにより変動するものとしております。その理由は成長投資や株主還元の原資として分りやすい指標であるためです。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年４月26日開催の第25回定時株主総会において年額100百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。
上記には、2023年４月27日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。

（3）報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、以下の通り取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
① 基本方針取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定しております。また、業績連動の非金銭報酬を株式給付信託とし、毎年決算時にポイントを計上しております。ポイントは業績指標を反映したものとし、経常利益の業績計画の達成度合いにより変動するものとしております。
③ 監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み基本報酬のみとしております。

22

④

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については、第25回定時株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額
300百万円以内、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議いただいており、その範囲内で代
表取締役会長の原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ることとし取締役会にて決議することとしております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針に基づいて代表取締役会長が業績を俯瞰し原案が作成され、任意の指名・報酬諮問委員会において討議されたものであり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（4）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、保険料は全額当社が負担しております。

23

（6）社外役員等に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役南畑泰道氏は、株式会社八十二銀行の調査役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役坂本尚幸氏は、SCCコンサルティング株式会社の代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役斉藤世司典氏は、株式会社オーバルマネジメント代表取締役及びオーバル税理士法人の代表社員であります。当社と両兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役渡辺剛氏は、NTS総合司法書士法人の社員であります。当社と両兼職先との間には特別な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役
南畑

泰道

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。金融機関において財務やM&Aのアドバイザリーなど豊富な知識と経験から、取締役の意思決定の妥当性等を確保するための発言を行っております。
更にリスクマネジメントや財務、法務、労務など当社の事業活動全般に適宜必要なアドバイスをいただきました。

取締役（監査等委員）
坂本尚幸

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。会社経営者としての見地から、取締役の意思決定の妥当性等を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度において開催された監査等委員会14回の全てに出席し、監査等委員の意思決定の妥当性等を確保するための発言を行っております。
更に、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役（監査等委員）
斉藤 世司典当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席いたしました。税理士としての専門的見地から、取締役の意思決定の妥当性等を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度において開催された監査等委員会14回の全てに出席し、監査等委員の意思決定の妥当性等を確保するための発言を行っております。
更に、税務の専門家として、当社の経理業務に対し適宜必要なアドバイスをいただきました。

取締役（監査等委員）
渡辺剛

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席いたしました。司法書士としての専門的見地から、取締役の意思決定の妥当性等を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度において開催された監査等委員会14回の全てに出席し、監査等委員の意思決定の妥当性等を確保するための発言を行っております。
更に、法務の専門家として、当社の総務業務に対し適宜必要なアドバイスをいただきました。

24

5 会計監査人の状況（1）名称（2）報酬等の額清明監査法人
報酬等の額（千円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）１２12,000

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

25

6 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要[1] 業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
（基本的な考え方）
当社は、経営の透明性、健全性を実現、維持するためには、コンプライアンスを常に意識した経営を行うことが必要不可欠であり、役員・従業員が強い倫理観を持ちながら、よりよい企業風土、組織、制度を整備・確立し企業価値を高めていくことが、企業存続において最重要であると認識しております。
よって、経営上･組織上の決定事項、重要事項、戦略等の遂行・運用において常に法令及び定款を遵守すべく、取締役会はもとより監査等委員監査及び内部監査によるチェック体制及び稟議制度等により相互牽制機能を保ち、適法性を維持していくべきであると考えております。
1. 経営理念
食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ要とされる企業であり続ける

全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必

2. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業行動規範及び組織規程、職務権限規程、職務分掌規程において定められた責任及び権限に則り職務を遂行する。
② 取締役及び従業員が法令及び定款を遵守することはもとより、経営理念を実現するために「行動指針」と「８つの使命」を定めて実践する。
③ 法令違反行為等に関する通報に対して適切に対処するため、「社内通報制度運用規程」を制定し、従業員の社内通報・連絡・相談窓口を設置・運用する。
④ 取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
⑤ 監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査等委員会監査等基準」及び「監査計画」に従い、取締役の職務執行状況を監査する。
⑥ 内部監査室は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか定期的に監査を行い、取締役会に報告する。
⑦ コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、取締役及び従業員を対象とした、コンプライアンスの基
本や業務上必須な情報管理等に関する研修を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。

26

3. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 人事総務部は、取締役の職務の遂行に係る稟議書、取締役会等の意思決定に係る重要情報について、「稟
議規程」「文書取扱規程」等に基づき、速やかに閲覧が可能な状態かつ適切な方法で保存・管理する。
② 当該情報に係る「稟議規程」「文書取扱規程」他諸規程については、必要に応じて適宜見直しを行い、改善を図る。
4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 総合的なリスク管理体制については、コンプライアンス委員会を定期的に開催しリスク管理全般について
企画、検討、実行を行うほか、同委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し定期的に開催しており、業務プロセス上等において重大なリスクが発見された場合は、コンプライアンス委員会へ具申することとする。
② 個別のリスク管理については、災害、事故、トラブル等に迅速に対応出来るよう、店舗、エリア、本部間の緊急連絡網を整備し、「危機管理マニュアル」を全店舗に備え付け、緊急時の対応に備えることとする。
更に、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡、相談等が可能な体制としているほか、緊急事態対策室をコンプライアンス委員会内に発足させることとする。
③ 内部監査室が定期的にリスク管理項目についての監査を行い、取締役会及び監査等委員に報告する。
5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制① 「取締役会規程」を遵守し、取締役は取締役会においてその業務執行に関して報告を行うことで相互に牽制・チェック体制を保ち、経営上の重要事項については企業倫理・コンプライアンスを意識して取締役会で決議する。
② 「取締役会規程」に定められている要付議事項については、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議することを遵守する。
③ 経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績
目標の達成を図る。
6. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性確保に関する事項① 必要に応じ、人事総務部と内部監査室は監査等委員からの調査の委嘱を受け、監査等委員の職務を補助しており、職務の遂行上必要な場合、監査等委員が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示出来る体制とする。
② 監査等委員補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査等委員補助使用人は取締役の指揮、命令を受けないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については監査等委員の同意を得る。

27

7. 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会を中心に出席する。
また、必要に応じて一切の社内会議に出席する権限を持つ。
② 監査等委員の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室
は内部監査の結果を報告する。
③ 取締役及び使用人は、業務または財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上または財務上の諸問題や重大な法令・定款違反及び不正行為の事実など、緊急の案件が発生した場合には、遅滞なく監査等委員へ報告する。
8. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
9. 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務を執行する上で発生する費用を請求した場合は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
10. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 社外取締役として、可能な限り企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
② 社長は、当社の対処すべき課題や監査上の課題について、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
③ 監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。
12. 反社会的勢力排除に向けた体制① 当社は、「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力に対して一切関係を持
たずいかなる利益供与も行わないことを明記する。
② 適宜、外部機関を利用して取引先企業の情報調査を行い、反社会的勢力・団体に該当するかどうかのチェックを行う。

28

[2] 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記に掲げた内部統制システムの整備をしておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。
① 監査等委員出席の下、原則月1回定期的に取締役会を開催し、取締役は営業部門及び管理部門の業務執行に関して報告を行い、その報告内容について相互牽制を実施し、法令・定款に適合しているか確認を行っております。
② 各部門の部門長が出席し、原則週1回部門長会議を開催し、権限に基づいた意思決定の他、取締役会付議事項の内容検討、業績の進捗確認等の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。
③ コンプライアンスへの意識向上や法令違反行為等の防止を図るため、適宜リスク管理部会及びコンプライ
アンス委員会を開催し、法令遵守やリスク顕在化の有無などを審議・確認しております。
④ 監査等委員は、月１回の定例取締役会に出席し、経営上の重要事項についての報告を受けており、毎月１回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。また、監査等委員の監査が実効的に行われるために、監査等委員は内部監査室と連携し内部監査室の監査内容の報告を受け、情報共有をする等連携強化に努めております。更に、監査等委員は会計監査人とも定期的に連携を取り、監査計画や監査報告などの報告を受け、また、社長との面談を適宜行い監査等委員監査の充実を図っております。

7 その他
事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。

29

計算書類
貸借対照表 （2024年１月31日現在）
科目

当期（単位：千円）（ご参考）前期

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金4,844,110
2,774,994

流動負債

3,081,576

買掛金

2,132,603

売掛金

581,448

119,446

店舗食材

短期借入金

80,000

１年以内償還予定社債

248,000

270,000

7,959

リース債務

原材料及び貯蔵品

75,43877,503

未払金

前払費用

159,874

128,043
37,68070,007

5,142

1,819

1,733,453

1,280,056

未払法人税等

730,986

216,544

未払消費税等

557,636

263,109

契約負債

437,684

319,908

6,319,468

5,381,376

4,745,683

4,031,888

建物

2,650,339

2,273,044

構築物

567,219

503,146

長期借入金

機械装置

189,473

110,827

車両運搬具

2,608

6,112

318,909

資産除去債務

2,922

－

その他

14,062

12,3132,146,698

2,330,696

1,365,509

1,554,290

社債

578,000

640,000

リース債務

18,6422,242

資産除去債務

10,6209,213

役員株式給付引当金75,26566,363

固定負債

140,803

リース資産

22,744

3,643

土地

906,631

867,061

負債合計

建設仮勘定

87,757

127,249

純資産の部

無形固定資産79,491

46,706

株主資本

借地権

25,93325,933

ソフトウエア50,077

17,291

その他

3,481

3,481

1,494,293

1,302,781

投資その他の資産

その他

98,66058,587

7,296,918

6,001,083

3,852,146
325,832

2,457,419

341,127

341,127

資本準備金306,932

306,932

その他資本剰余金

34,19534,195

3,286,545

1,893,923

資本金
資本剰余金

利益剰余金

投資有価証券

37,31525,847

利益準備金

敷金保証金

581,654591,652

その他利益剰余金

保険積立金

360,747

324,220

長期前払費用

88,91566,641

繰延税金資産421,510

291,842

4,149

2,576

11,163,578

8,462,952

その他
資産合計

559,742
666,892

578,339

工具器具備品3,670,387

785,202635,129

10,410

有形固定資産5,150,219

１年以内返済予定長期借入金

1,171,936

固定資産（ご参考）前期

－

仕掛品

その他

当期

負債の部

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金30

325,832400

400

3,286,145

1,893,523

3,286,145

1,893,523△101,358△103,464

14,513

4,449

14,513

4,449

純資産合計

3,866,660

2,461,869

負債・純資産合計

11,163,578

8,462,952

損益計算書 （2023年２月1日から2024年１月31日まで）
科目

当期（単位：千円）（ご参考）前期

売上高

26,494,136

18,676,671

売上原価

7,657,626

5,201,507

売上総利益

18,836,509

13,475,164

販売費及び一般管理費

16,772,766

12,961,053

営業利益

2,063,742

514,110

営業外収益

109,061

105,109

受取利息配当金

2,621

2,716

賃貸収入

15,786

14,329雑収入

90,65488,064

営業外費用

40,01336,699支払利息

32,95529,661

社債発行費

3,617

3,217

雑損失

3,441

3,821

経常利益

2,132,790

582,520

特別利益

27

147,071

固定資産売却益

27

93

新株予約権戻入益

－

7,726

助成金収入

－

131,403

資産除去債務戻入益

－

1,195

違約金収入

－

6,652

36,65881,84921,8824,360

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額

－

2,208

14,77675,2812,096,158

647,741

794,600

287,343

法人税等調整額△131,069△53,395

当期純利益

1,432,628

413,794

減損損失
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税31

株主資本等変動計算書（2023年２月1日から2024年１月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

2023年２月１日期首残高

325,832

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

34,195341,127400

306,932

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合
計

△103,464

2,457,419

1,893,523

1,893,923

剰余金の配当△40,006△40,006△40,006

当期純利益

1,432,628

1,432,628

1,432,628

事業年度中の変動額

自己株式の取得

△322

△322

株式給付信託による自己株式の処分

2,427

2,427

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年１月31日期末残高

－

－

－

－

－

1,392,621

1,392,621

2,105

1,394,726

325,832

306,932

34,195341,127400

3,286,145

3,286,545△101,358

3,852,146

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金2023年２月１日期首残高評価・換算差額等合計
4,449

4,449

2,461,869

事業年度中の変動額
剰余金の配当△40,006

当期純利益

1,432,628

自己株式の取得△322

株式給付信託による自己株式の処分2,427

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

10,063

10,063

10,063

事業年度中の変動額合計

10,063

10,063

1,404,790

2024年１月31日期末残高

14,513

14,5133,866,660

32

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産
・店舗食材及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採を採用しております。
用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

14年～31年

構築物

10年～30年

また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約
期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法
社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

（4）引当金の計上基準
役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

33

（5）収益及び費用の計上基準
当社は飲食事業における直営店の運営を主としており、飲食事業においては顧客に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。また、顧客に発行した無料引換券については、顧客が無料引換券を使用す
るごとに商品を提供する義務を負っており、当該無料引換券の使用時または失効時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（6）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

③

ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

ヘッジ対象…借入金

2. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

4. 会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

14,776千円

有形固定資産4,745,683千円

無形固定資産79,491千円

長期前払費用

88,915千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。事業
計画は、過去の業績推移や食材単価を始めとしたコストの趨勢を考慮しております。しかしながら、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の営業損益またはキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

34

5. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物

187,837千円

土地

337,516千円
計525,353千円

上記の物件は、長期借入金（１年以内返済予定額を含む）302,000千円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

5,899,099千円

6. 損益計算書に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

店舗

建物・工具器具備品

北海道旭川市

店舗

建物

札幌市北区

店舗

建物・構築物・機械装置

茨城県結城市店舗

建物・工具器具備品

札幌市中央区

当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失（14,776千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物13,390
千円、構築物789千円、機械装置346千円、工具器具備品249千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。

7. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

2,514,100株

2,514,100株－株

5,028,200株（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

65,077株

63,699株

1,500株127,276株（注）１ 発行済株式の数の増加は、株式分割による増加であります。
２ 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加86株及び株式分割による増加63,613株であります。
３ 自己株式の数の減少は、株式給付信託による自己株式の処分による減少であります。
４ 当事業年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式51,400株、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式99,800株が含まれています。

35

（3）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等2023年４月27日開催の第30回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額

40,006千円

・１株当たり配当金額

16円

・基準日

2023年１月31日・効力発生日2023年４月28日（注） 2023年４月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。
②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2024年４月26日開催予定の第31回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

50,007千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

10円

・基準日

2024年１月31日・効力発生日2024年４月30日（注） 2024年４月26日開催予定の定時株主総会に付議する配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金998千円が含まれております。
（4）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

46,643千円

未払事業所税

353千円

契約負債

133,099千円

未払賞与

106,033千円

減価償却費

50,554千円

資産除去債務

41,158千円

減損損失

184,236千円

投資有価証券

6,051千円

その他
繰延税金資産小計

780千円
568,911千円

評価性引当額△144,054千円

繰延税金資産合計

424,856千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,346千円

繰延税金負債合計△3,346千円

繰延税金資産の純額

421,510千円

36

9. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、そのほとんどが１か月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとん
どであり、当該リスクに関しては財務経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

37

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券

37,31537,315（2）敷金保証金（※２）

505,606

480,345△25,261

542,922517,661△25,261（1）１年以内返済予定長期借入金

635,129

650,159

15,030（2）１年以内償還予定社債

248,000

250,116

2,116

資産計

－千円

（3）リース債務（流動負債）

5,142

5,871

728

（4）長期未払金（流動負債）

39,441

40,6731,232（5）長期借入金

1,365,509

1,333,714△31,794（6）社債

578,000

570,815△7,184（7）リース債務（固定負債）

18,642

17,736△906（8）長期未払金（固定負債）

94,06091,759△2,3002,983,924

2,960,847△23,077

－

－

－

負債計
デリバティブ取引※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．資産除去債務相当額を控除しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金2,774,994

－

－

－

売掛金

581,448

－

－

－

敷金保証金

19,221

96,291

319,676

70,416

3,375,664

96,291

319,676

70,416

合計

２．長期借入金、社債、リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

635,129492,616356,208

183,193

111,544

221,948

社債

248,000

353,000

103,000

48,00028,00046,000

リース債務

5,142

4,383

4,262

4,480

4,708

807

長期未払金

39,441

37,86930,24722,051

3,892

－

合計

927,712887,869

493,717257,724

148,145

268,75538

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

37,315－－37,31537,315－－37,315②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
敷金及び保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

480,345－

480,345－

480,345－

480,345

１年内返済予定の長期借入金－

650,159－

650,159

１年内償還予定の社債－

250,116－

250,116

リース債務（流動負債）

－

5,871

－

5,871

長期未払金（流動負債）－

40,673－40,673

長期借入金－

1,333,714－

1,333,714

社債－

570,815－570,815

リース債務（固定負債）－

17,736－

17,736

長期未払金（固定負債）－

91,759－91,759

負債計－

2,960,847－

2,960,847

資産計39

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格のある活発な市場で取引されている上場株式により構成されておりますので、レベル１の時価に分類
しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

10. 賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため記載を省略しております。

11. 持分法損益等に関する注記
該当事項はありません。

12. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

13. 収益認識に関する注記(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自2023年２月１日

至2024年１月31日）
当事業年度

飲食事業
その他
外部顧客への売上高

26,420,055千円
74,08026,494,136(2）顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報
当社の収益を理解するための基礎となる情報は、【個別注記表】の１.重要な会計方針に係る事項に関する注記の⑸収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

40

(3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

119,446千円

581,448千円

契約負債

319,908千円

437,684千円

契約負債は、顧客に発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除したもので、収益の認識に伴い取崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

14. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額788円97銭（2）１株当たり当期純利益

292円38銭（注） １．当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に関する㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度において102,800株、当事業年度において99,800株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度において102,800株、当事業年度において100,936株であります。

15. 重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）株式分割の方法
2024年４月30日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

41

（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数： 5,028,200株

今回の分割により増加する株式数： 5,028,200株

株式分割後の発行済株式総数：10,056,400株

株式分割後の発行可能株式総数：39,504,000株（３）株式分割の日程
基準日公告日：2024年４月15日（月曜日）

基準日：2024年４月30日（火曜日）

効力発生日：2024年５月１日（水曜日）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年２月１日(自 2023年２月１日
至 2023年１月31日)
至 2024年１月31日)
１株当たり純資産額
251.31円
394.48円
１株当たり当期純利益

42.25円

146.19円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

42.23円－円

３．定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年５月１日をもって、当社の定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
定款の変更内容は下記のとおりです。（下線部分が変更箇所となります）
現行定款

変更後

(発行可能株式総数)
第５条 当会社の発行可能株式総数は、19,752,000株とする。
（３）定款変更の日程(発行可能株式総数)
第５条 当会社の発行可能株式総数は、39,504,000株とする。

効力発生日：2024年５月１日（水曜日）42

16. その他の注記（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
1. 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
2. 信託に残存する当社株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80,769千円、99,800株であります。

43

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年３月25日

株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中清明監査法人
北海道札幌市指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

北

倉

隆

一

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社丸千代山岡家の2023年２月１日から2024年１月31日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

44

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年２月１日から2024年１月31日までの第31期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清明監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年３月27日
株式会社

丸千代山岡家坂
監査等委員（社外取締役） 斉
監査等委員（社外取締役） 渡
監査等委員（社外取締役）

本藤辺

監査等委員会

尚 幸
世司典
剛

㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員坂本尚幸、斎藤世司典、渡辺剛は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であり
ます。

以

46

上

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

グランドメルキュール札幌大通公園（旧ロイトン札幌）３階「ボールルームD」
札幌市中央区北1条西11丁目1番地

J
地

R
下

鉄

TEL（011）271−2711

A 札幌駅
●

B 東西線
●

札幌駅からタクシー約5分
西11丁目駅下車①番出口左折徒歩約3分
至麻生

至小
Ｎ

札幌駅

ＪＲ函館本線

至旭川

さっぽろ駅
（南北線）
地
下
鉄
南
北
線

北海道大学
植物園

さっぽろ駅
（東豊線）
地
下
鉄
東
豊
線

旧北海道庁

時計台

グランドメルキュール
札幌大通公園（旧ロイトン札幌）

至
宮
の
沢

①番出口
西11丁目駅

大通公園
地下鉄東西線

テレ
ビ
塔

大通駅 大通駅
南北線（東豊線）
東西線

至真駒内※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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