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令和５年度税制改正「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制」

事業の全体管理を含め、その事業の実施のための業務の全部を他の者に委託するものについては該当します。事業の全体管理や事業に係る業務の全部又は一部を事業主、役員又は従業員が実施している場合には該当しないと考えられますが、個別の管理の状況によっては該当する場合もあります。

「その管理の概ね全部を他の者に委託するもの」にはどのようなものが該当するのか。

共- 38「主要な事業」にはどのようなものが該当するのか。

継続的に自社の経営資源を活用し、現在行っている事業又は今後行う予定の事業や、これらの事業に付随して行う事業が該当します。例えば、自社の役員や従業員の多くが携わっている事業や、既存事業に加えて新規事業として自社の土地や建物を活用して行う事業、ある主要な事業を行う事業者がその利用者に向けたサービス提供のために行う事業などが該当します。なお、主要な事業は、一事業者に一つの事業に限られるものではなく、複数の事業が該当することもあります。
共- 37

事業の再構築を支援する﹁事業再構築補助金﹂の制度が第 回公募から変更になり︑従来の枠が見直され︑﹁通常枠﹂が﹁成長枠﹂へ変更されます︒
この成長枠の対応業種
は︑①経済産業省﹁工業統計調査﹂︑﹁企業活動基本調査﹂を基に︑要件を満たすとされた業種と︑②業界団体等が要件を満たすことについて示した業種・業態となっています︒
コインランドリー業界
は︑①に含まれないため︑②の申請を業界団体が行わなければならず︑今回︑日コ連が業界団体として﹁成長枠﹂への申請を行いました︒
申請の審査結果は︑４月末から５月上旬に発表される予定です︒結果が出ましたら︑会員の皆様にはメール等でお知らせいたします︒

10

法人税の特例を２年間延長経営強化法による支援 （中小企業庁）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/kyokaqanda.pdf

Ｑ＆Ａ集（抜粋）
中小企業経営強化税制

コインランドリー業に条件の記載も主要な事業者は引き続き申請は可能

ちなみに﹁管理﹂とは︑制﹂では︑﹁コインランドリー業︵主要な事業者 集金業務︑店舗清掃︑利であるものを除く︒︶の 用者への操作説明︑集客用に供する機械装置でそ のためのチラシのポステの管理のおおむね全部を ィングでも構いません︒
この注記が記載された他の者に委託するものは背景は︑節税や法人税の対象外﹂
この注記については︑ 軽減のみを目的としたコ
その文言のわかりづらさ インランドリーを税制利から︑税理士や会計士︑ 用から排除したいとの考銀行でも﹁コインランド えです︒
財務省が廃止を検討しリー業が税制特例措置から外された﹂との解釈が ていたこの税制特例措置を︑中小企業庁が強く継多く聞かれます︒
２０２３年４月３日にこのため日コ連では申 続を求め︑延長が決まっ﹁令和５年度税制改正﹂ 請時の混乱を回避するた た経緯もありますので︑が公表されました︒
め︑中小企業庁財務課に 日コ連会員の皆様には︑この税制改正では︑コ 相談し︑文言の解釈をＱ 税制の正しい活用をお願
インランドリー事業者も ＆Ａに追加掲載していた いいたします︒
多く利用している﹁中小 だきました︒
不明な点は︑事務局ま︵下記参照︶
企業投資促進税制﹂と﹁中このＱ＆Ａをわかりや でお問合せください︒
小企業経営強化税制﹂の すく説明すると︑﹁既存︑２年間延長が決定されま 新規を問わず︑コインラしたが︑その概要にコイ ンドリー用の土地建物
ンランドリー業に係る注 ︵賃貸含む︶︑専用の機記が追加されています︒ 器︑運営の知識を持った﹁中小企業経営強化税 従業員を使い︑利用者に制﹂では︑﹁コインラン 向けたサービスを提供す
ドリー業又は暗号資産マ る事業者は主業に当たりイニング業︵主要な事業 税制の対象となる︒﹂
者であるものを除く︒︶
もしこれに該当しないの用に供する資産でその 場合でも︑﹁店舗の運営管理のおおむね全部を他 や管理を少しでも事業者の者に委託するものを除 が行っていれば︑税制のきます︒﹂
対象となる︒﹂との解釈﹁中小企業投資促進税 となります︒
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

第４号
2023 年 4 月 7 日

コインランドリー業及び暗号資産マイニング業 主要な事業としてコインランドリー業や暗号資産マイニング業を行う場合のこれらの事業に供する設
共- 36 においてどのような設備が税制の対象となるの 備は対象となります。また、主要な事業に該当しない場合でも「管理のおおむね全部を他の者に委託か。
するもの」に該当しない場合は対象となります。

※「経営資源」とは、事業の用に供される不動産、事業に関する従業者の有する技能又は知識（租税に関するものを除く）その他これらに準ずるものをいいます。

令和5年3月31日までに認定の申請をした経営力向上計画に記載のある経営力向上設備等
令和5年3月31日までに認定の申請又は変更の認定の申請がされた経営力向上計画に記載された
共- 39 についても、コインランドリー業又は暗号資産
経営力向上設備等は、改正前の税制が適用され、除外規定は適用されません。
マイニング業における一部資産の除外規定は適用されるのか。

▼ 月 日
経産省サービス産業室
税制改正大綱について経緯︑解釈の確認▼ 月 日
自民党松井部長
税制改正大綱経緯確認
▼ 月 日
米田顧問
税制改正大綱対応策検討▼ 月 日
経産省サービス産業室
中小企業庁財務課
税制改正大綱の主業の定義確認▼ １月 日
中小企業庁財務課
コインランドリー業界の説明▼ 月 日
木原稔議員秘書用途地域行規制緩和の協力依頼▼ 月 日
経産省サービス産業室
再度︑税制特例措置の解釈の確認▼ 月 日
牛久保秘書官︑米田顧問
施策進捗報告と今後の方針確認▼ 月 日
自民党松井部長
予算︑施策レクチャー
▼ 月 日
土田慎議員
コインランドリー業界の現状︑課題の打合せ▼ ３月 日
経産省サービス産業室
中小企業庁財務課
税制改正の主業の確認
事業再構築成長枠確認

株式会社ランドリーサポート

有限会社上山洗機

株式会社コバヤシ

三和建工株式会社

株式会社すぐじ株式会社ワタナベ

株式会社ケイコーポレーション

Ｊ＆Ｊカンパニー株式会社

株式会社エースランドリー

ヤブサメインダストリー株式会社

株式会社スピンドル

株式会社光栄産業

三栄電機販売株式会社

有限会社NEW FACE CENTER NC21

株式会社スター商会

コインランドリーBlueFlag【特別賛助会員】

アクア株式会社

株式会社ＴＯＳＥＩ

株式会社山本製作所

エレクトロラックス・プロフェッショナル・ジャパン株式会社

株式会社ダイワコーポレーション

株式会社エスエスティー【賛東海機材株式会社

株式会社大橋製作所

三洋商事株式会社

海渡産業株式会社

株式会社美幸工業

京都ランドリーサービス株式会社

株式会社アサショウ

株式会社ＬＤM

有限会社喜代商店

株式会社ディーオーアイ

株式会社トータルマネジメント

株式会社Ｆｕｊｉｔａｋａ

株式会社ジーアイビー

株式会社アスファクト

株式会社ハヤカワ

有限会社川本商事

有限会社ウィンダム

株式会社ＯＫＵＬＡＢ

株式会社トーヨー特機

株式会社エコ乃家

フトン巻きのジロー株式会社

株式会社南興クリーンサービス

家坂商事株式会社

株式会社奉徳はないけ

ゼンドラ株式会社

株式会社クラブネッツ

ビクター商事株式会社【準株式会社ＢＯＳＴＥＣ

ビユーテー株式会社

日華化学株式会社

株式会社ＵＹＥＫＩ

旭精工株式会社

株式会社アオイ商会

カミナガ販売株式会社

株式会社ツー・エム化成

飛天ジャパン株式会社

株式会社ケンユー

株式会社マクロニクス

ｉ−ＰＲＯ株式会社

化成品商事株式会社

ラクナ油脂株式会社有限会社マサキ化学総合研究所

シーバイエス株式会社

員】

会助員】

会員】

会

1216112722１13227819312

順不同（６８社 ）﹁令和５年 賀詞交歓会﹂
昨年の総会 のコインランドリーの実で発表された 態に合わない事から︑日本年度の活動 コ連独自のガイドライン
名の参加で盛大に開催を見直し︑それを厚生労項目である﹁分科会﹂が 働省に具申にすることを萩生田最高顧問も参加始動いたしま 決定︒
だけるとありがたい︒﹂﹁用途地域規制緩和﹂した︒とのご挨拶をいただき︑最初に発足 については︑前回会員にその後は会員の皆様とのアンケートを実施しまし
した分科会
懇談や名刺交換︑写真撮
は︑用途地域 たが︑回答があまり集ま影をしていただき︑ご公規制の緩和な らなかったため︑全国２務に戻られました︒
どを目的とし 〜３社で会員のヒアリン
その他の来賓は︑米田 た﹁規制緩和分科会﹂で︑ グを再度実施することを顧問︑経済産業省から４ 理事会にて発足時メンバ 決定しました︒
名が参加︒それぞれご挨 ーを暫定で決め︑第１回 ﹁規制緩和分科会﹂のの会合を３月３日に開催 メンバーは︑今後︑追加拶をいただきました︒
交歓会では会員同士で いたしました︒
募集を行い︑多くの会員
第１回の議題は﹁コイ の意見を反映していく予積極的に意見交換がされ︑後半には賛助会員か ンオペレーションクリー 定です︒
ら各社のＰＲも行われ︑ ニング営業施設の衛生措また︑その他の課題に盛況のうちに閉会となり 置等指導要綱﹂と﹁用途 ついても︑順次︑分科会地域規制緩和﹂を協議︒ を発足していきますのました︒
また︑賀詞交歓会に先 ﹁衛生措置等指導要で︑会員各位の積極的な立っては︑小谷野会計グ 綱﹂については︑昭和参加をお願いいたしま
ループ︑横瀬高宗氏によ 年に作られたもので現状 す︒
る新春セミナーも開催︒
月からスタートする 日本寝具寝装品協会 しているが︑その活動に日本コインランドリー連
インボイス制度について今後の連携を確認
合会も協力してもらえな
わかりやすく解説をいた
３月８日︑一般社団法 いかとの打診をいただ
だきました︒
き︑宮澤理事長からは︑賀詞交歓会は︑今後も 人日本寝具寝装品協会年次の行事として継続し ︵ＪＢＡ︶と今後の活動 まだ組織は小さいがぜひ協力の打ち合わせを行い 協力させて欲しいとの回てまいります︒
ました︒場所はＪＢＡ事 答をいたしました︒
務所で︑参加者は奥谷専
今後︑関連する業界団務理事他２名と全国ふと 体が共同でイベントやキんクリーニング協会の奥 ャンペーンを企画してい野常務理事︑日コ連から く事となります︒
は宮澤理事長︑髙橋常務
コインランドリー業界理事が参加しました︒
としても︑売上ボリュー
奥谷専務理事からは︑ ム拡大のため︑全体でふ低迷するクリーニング業 とん洗いが習慣化される界とふとん業界が協力し よう協力していきましょて﹁ふとん洗い﹂を推進 う︒
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２０２３年１月 日︑ＡＰ品川アネックスにおいて︑令和５年賀詞交歓会が 名の参加で盛大に開催されました︒
当日は大変多忙な中︑本法人の最高顧問である萩生田光一自由民主党政務調査会長も参加︒﹁コインランドリーの需要は順調に増えており︑これからの高齢化︑少子化を考えると︑ガソリンスタンドやコンビニとの合体型というものも考えていかなくてはいけない︒まさに無くてはならない生活インフラのひとつになっていると思っている︒私がたまたま経産大臣の時に所管省庁がない事を聞いて︑経産省が所管になり歩み始めた︒経産大臣は辞めたが︑連合会の顧問という形でこれからもお付き合いしていく事になったので︑これをご縁に皆さんのご指導とご支援をいた

長野県コインランドリー事業協同組合

株式会社立石コーポレーション

三共工業株式会社【正122会員

一般社団法人 日本コインランドリー連合会

１318

1

38484

萩生田最高顧問

10

分科会を発足

用途地域など規制緩和を推進

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