２０２０年度事業計画について

業務運営方針について

２０１９年度は、調査事業では、国・地方自治体等からの受託等が堅調に推移する一方で、支援事業では、高度デジタル技術の実装化支援等に注力するとともに、新規事業として起業家支援等の取組をスタートした。
２０２０年度は、引き続き地方創生や新産業創出等の地域課題の解決に的確に対応するため、事業の重点化によって地域や賛助会員の皆様の期待に応えていく。
具体的には、少子高齢化、まちづくり、インバウンド等に関する施策の提言・実行支援や、他諸機関と連携した事業創出・競争力の強化、起業家の育成等の事業に取り組んでいく。
将来に向けた組織基盤整備について、２０１９年度は働き方改革に資するシステム導入や職場環境改善に取り組んだが、２０２０年度は研究員の採用等による人材の確保・育成や業務の効率化に向けた更なるＩＴ化も積極的に進めていく。
具体的事業計画Ⅰ

公益事業

１．調査・研究事業
１－１

調査事業

(１)受託調査
以下の３つの事業領域について、国や地方自治体等が抱える今日的な課題解決のための調査や実現化対応、中国電力や中国経済連合会等との共同研究に取り組む。
ａ.地域づくり人口減少が進む中、地域の自立性、持続性を確保し、魅力ある地域を創出するため、自治体の総合的な行政計画やまちづくり計画の策定への支援、都心部や郊外および中山間地域の活性化に向けた調査研究を通じて、地域づくりに関する実効性のある提言を行う。
ｂ.みらい創造ＩｏＴ／ＡＩ等の到来を踏まえ、インバウンド観光振興方策や二次交通のあり方の調査、オープンイノベーションの推進やコーディネート機能の強化による次世代産業創出に関する調査等を通じて、新たな社会・産業・地域の将来像への戦略的な提言を行う｡
ｃ.経済・社会システム
地域の人口・経済・産業の諸課題に対して、統計的解析、モデル分析、産業連関分析等の定量的分析、人口・経済の将来推計や施策効果のシミュレーション等を通じて、自治体における証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）への支援を行う。

(２)自主調査
ａ.調査委員会設置による調査
地域や産業に必要なテーマを２０１９年度に中国地域の企業・大学・国や地方の行政機関等から募集し、外部の有識者からなる調査事業推進委員会で審議・選定されたテーマについて調査を行う。
調査の実施にあたっては、企画段階から調査テーマに関して知見・課題を有する団体等の実務者を委員として招聘することで、的確な課題解決策を提言する。
２０２０年度は、以下の２件の調査テーマに取り組む。
(ａ) 中国地域におけるＭａａｓ等の新たなモビリティサービス実現に向けた方策検討調査
中国地域におけるモビリティサービスの現状と公共交通を含めたニーズ・課題を明らかにし、域内におけるモビリティサービスの機能維持・向上および課題解決に向けた方策について検討・提案する。
(ｂ) 中国地域におけるキャッシュレス導入等、次世代流通消費システムの実現に向けた生産性向上方策に関する調査
中国地域の中小小売流通業における業務効率化・生産性向上に向けた取組の現状と課題を明確にし、電子レシート・キャッシュレス決済等のＩｏＴ技術やデータ活用等による次世代消費流通システムの実現に向けた方策を検討・提案する。
ｂ.その他調査
必要に応じて調査委員会の設置や外部への委託を行わず、自ら調査テーマを設定し調査を実施する。
２０２０年度は、新規に以下の２件の調査テーマに取り組む。
(ａ) 瀬戸内海事クラスターのエコシステム化に向けた検討調査
造船・舶用・海運を中核として、観光やサービスまで幅広いクラスターを形成する海事産業では、これまで瀬戸内海の集積が一貫して業界を牽引してきた。しかし、近年、韓国・中国勢のコスト優位性や深刻な人材不足等により、産業クラスターとしての持続可能性が大きく揺らいでいる。
このため、政府による i-Shipping 等の支援策に加え、経営効率化や技術力強化、人材育成強化といった地元での主体的な行動が強く求められている。本調査
では、産学官金により、瀬戸内海事クラスターの近未来像を描き業界を先導する具体的調査を実施する。
(ｂ) サービスロボット（次世代ロボット）活用・普及に向けた支援方策検討のための基礎調査
サービスロボット（次世代ロボット）は、高齢化・人手不足への対応や更なる生産性の向上等「社会課題の解決」と「新しい成長産業創出」の切り札として、医療・介護、農林水産業、建設・設備、サービス業、高齢者等の生活支援等多岐にわたる分野での普及促進が期待されている。

中国地域が抱える諸課題への対応としてサービスロボットの活用・普及を図る
ための支援方策検討の基礎調査として、サービスロボットの最新動向を俯瞰するとともに、活用・普及にあたっての課題等について考察する。

１－２実現化事業

１－１の調査事業において提言等した方策の実現のため、当センターが実施主体となってコンサルティングや各種協議会の事務局を担う等して課題解決方策に沿った取組まで含めて実施する。
また、行政が実施する産業支援事業を受託し、その実現に向けた支援・協力を行う。
２０２０年度は以下の事業に取り組む。
(１)起業支援起業関心層の「今後、取り組みたいビジネスイメージの見える化」に関するワークシ
ョップを開催し、起業準備層への引き上げの一助を担う。
更に、有望と考えられる起業・創業（第２創業含む）候補を調査・選定し、ビジネスモデル検討・事業計画策定、販路開拓等に関する個別具体的な支援を行い、起業・創業（第２創業含む）に関する準備段階から起業・創業に至るまでの支援を行う。
(２)デジタルイノベーションの推進
引き続き、中国地域デジタルイノベーション推進基盤による推進活動に取り組み、デジタル技術活用に関する中国地域の企業・地域の共通課題解決へ向けて関係機関との情報交換等に取り組む。
また、中小製造業のＩＴ化を支援する「ＭＺプラットフォーム：産業技術総合研究所開発ツール」の導入・普及啓発のため、ＭＺプラットフォームに関心のある企業に対して、個別に同ツールのより具体的な活用方法等の勉強会開催や導入支援を行うとともに、産業技術総合研究所中国センターと連携して、ＭＺプラットフォームの導入支援のための体制整備について検討する。
(３)産業用ロボット導入促進事業
引き続き、ものづくり企業の生産工程自動化支援や業界団体への協力を通じたロボットシステムインタグレーター（ＳＩ企業）の連携促進・人材育成等の事業基盤強化を支援する。

(４)セミナー・コンサルティング
ａ．外観目視検査改善支援
２０１９年度は、当センター主催の「周辺視目視検査法セミナー」を広島市で開催した。２０２０年度は、全国大で目視検査改善支援に取り組む公益社団法人精密工学会画
像応用技術専門委員会が広島市で開催するワークショップを後援する。
ｂ．調査報告会
至近の自主調査や共同研究の中からテーマを選定し、中国電力と連携し各地で調査報告会を実施する。
(５)実現化に取り組む団体等への助成（公募）
過年度（３年以内）に実施したプロジェクト調査を対象として、提言の実現化に自ら取り組む団体・グループ等の活動に対して、公募による助成支援を行う。
（１件程度を予定）

２．研究開発・事業化支援事業
２－１

シーズ・ニーズの発掘およびネットワーク構築支援事業(１)交流会
シーズ・ニーズに関心を持つ産学官の参加者による出会いの場として、交流会を開催する。交流会では、各回のテーマに沿って最新の情報や業界動向等を紹介するとともに、大学等の産学官連携部署と連携して有望なシーズ・ニーズを紹介する。また、それらシーズ・ニーズを企業での事業化を目指した次ステップへ進められるよう、企業と研究者のマッチングに向けた働きかけを行う。
２０２０年度も「電子デバイス分野」等に引き続き取り組む。
(２)事業化検討会
引き続き、交流会によりマッチングした企業と研究者による事業化可能性並びに事業化に向けた課題検討の場（事業化検討会）を提供し、事業化の検討を支援する。取組にあたっては、コーディネーターによる専門的な助言等により支援を行い、共同研究や新産業創出研究会等の次ステップへつなげていく。

２－２

研究開発プロジェクト等の研究開発支援および事業化支援事業(１)研究開発支援
ａ.新産業創出研究会
２０２０年度は、応募件数が２４件（標準コース２３件、標準コースと特別コースの併願１件）となり、１１月２９日開催の研究・事業化推進委員会にて選定された標準コース１１件を採択した。特別コースの採択はなかった。今後、この１１件の研究テーマについて定例会議等を通じて支援していく。
ｂ.質感色感研究会
引き続き、研究発表会の開催および研究者と個別企業との課題解決の場である個別検討会に参画し、研究者および公設試験研究機関ならびに企業との連携が密になるように取り組み、感性に富み付加価値の高い魅力的な商品・サービスの開発を目指す企業の支援を行う。
なお、活動１０年目を迎えることから、関係者による検討会を開催し、これまでの活動の総括を行うとともに、現状の問題点の抽出と解決策を検討し、今後の活動に生かしていく。

(２)国および地方自治体の事業を活用した研究開発支援等（管理機関としての支援）
国および地方自治体の政策に合致し事業化の可能性が高い研究開発案件を申請支援して、研究開発支援事業の採択を目指す。現在１件の候補案件について新規申請支援を行っている。
国および地方自治体に採択された場合、研究実施機関、外部専門家と当センターで構成する会議体を設け、当センターは管理機関として研究開発の進捗状況を定期的に把握し、課題の解決および目標の達成に向けた支援を行う。
２０２０年度は以下の２件（２０１９年度からのサポイン事業継続案件）について研究開発の進捗管理を行う。
件名

活動期間

研究機関

マイルドプラズマ処理と精密ラミネートによるフッ素樹脂と銅箔を直接接合する低損失基盤製造技術の開発

2019～21(3 年間)

エステック㈱、ＡＰＣ㈱、近畿大学、岐阜大学

深部加熱が可能で抜群の省エネ
ルギー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発

2019～21(3 年間)

テラル㈱、新潟大学、産業技術総合研究所、広島県立総合技術研究所※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す(３)研究開発プロジェクト等の事業化支援
新産業創出研究会や国および地方自治体の委託事業・補助事業等を終了したもののうち、事業化段階に進むうえで必要な場合は、他の支援機関との連携を通じて事業化の支援を実施する。２０２０年度は２０１９年度に国の委託事業を終了した以下の２案件について、事業化支援を行う。
件名

研究機関

銅ナノ粒子ペーストを用いた大型ガラス基 ㈱日本マイクロシステム、㈱ナノキュ板への高精度スクリーン印刷と多面取り加 ーブジャパン、㈱曽田鐵工、㈱北栄製作
工技術を用いた次世代パワー半導体用実証 所、産業技術総合研究所、鳥取県産技セ
基盤の新製造技術の開発

ンター

鋳放し無チル化を可能にする金型球状黒鉛 ヨシワ工業㈱、㈱Ｉ２Ｃ技研、㈱ツチヨ
鋳鉄鋳物の大量生産技術の研究開発
シ、眞工金属㈱※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す

３．情報発信・啓発事業
３－１

情報発信事業

当センターの活動成果を活用していただけるよう、センターの事業内容、活動状況に関する情報をホームページ、刊行物等を通じて発信する。刊行物としては、『季刊中国創研』、『中国地域経済の概況』、『中国地域白書』等を定期に発行する。
３－２

啓発事業
最先端の技術動向の紹介や、地域振興および地域の経済・社会の活性化に繋がる様々な話題の提供を目的とした講演会等を一般公開で開催する。

４．表彰事業
中国経済産業局・産業技術総合研究所中国センターと共同で、中国地域の鉱工業技術関係の公設試験研究機関に所属する職員を対象に学術・産業の発展に顕著な功績をあげた方を表彰する。

Ⅱ

収益事業
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施する。
以 上