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日 時：2016/03/09 17:30:00
ページ：1

償還 運用報告書 (全体版)繰上償還（償還日：2016年１月21日）

当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品分類

信

託期

間

ク ロ ー ズ ド 期 間
運
主組

分

用
要

運入

配方
用

制方

針対象

限

針

単位型投信／国内／債券
平成22年12月24日から平成28年１月21日(繰上償還)まで設定日(平成22年12月24日)から平成28年１月21日まで
信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
社債と日本国債を主要投資対象とします。
外貨建資産への投資は行いません。株式への投資は行いません。同一銘柄の債券に信託財産の純資産総額の50％を超えて投資することができます。
毎決算時(原則１月、７月の各21日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、利子等収益の水準及び基準価額水準等を勘案し委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

西京劣後債ファンド
2010-12（愛称：スワンⅡ）
単位型投信／国内／債券受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「西京劣後債ファンド2010-12（愛称：スワンⅡ）」は、2016年１月21日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒106-6017 東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要､レポート等をご覧いただけます｡
http://www.sbiam.co.jp/

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ページ：1○設定以来の運用実績
基
決算

期

(分配落)

(設定日)

税分

準込
配円 銭

価
み 期
金 騰円

中 期
落 額 騰円 銭

額
受
中 利
落 率％

者 債
券 元り 組 入 比 率 残％

存％

本率％

2010年12月24日

10,000－－－－100.0

１期(2011年７月21日)

9,981

100

81

0.8

1.4

99.6

100.0

２期(2012年１月23日)

10,024

92

135

1.4

2.0

99.6

100.0

３期(2012年７月23日)

10,208

90

274

2.7

3.199.6

99.5

４期(2013年１月21日)

10,130

89

11

0.1

2.4

99.5

99.5

５期(2013年７月22日)

10,117

89

76

0.8

2.2

99.5

99.5

６期(2014年１月21日)

10,107

90

80

0.8

2.1

99.5

99.5

７期(2014年７月22日)

10,086

89

68

0.7

2.0

99.5

99.5

８期(2015年１月21日)

10,059

89

62

0.6

1.9

91.7

99.5

９期(2015年７月21日)

10,037

89

67

0.7

1.9

91.8

99.4－

48.93

0.5

1.8－

99.4

(償還時)

－

益回

(償還価額)

10期(2016年１月21日)

10,085.93（注１） 基準価額の騰落額および騰落率は分配金込み。
（注２） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注３） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年月(期 首)
2015年７月21日
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
(償還時)
2016年１月21日

日

基準価騰

円 銭
10,037
10,041
10,051
10,06010,06910,07910,089(償還価額)
10,085.93

落

額
率％
－
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.50.5

債組入比

券率％
91.8
91.7
91.6
91.4
91.3
91.2
－－

（注１） 期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。
（注２） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を記載しておりません。

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ページ：2■運用状況及び投資環境○基準価額等の推移（注１） 当ファンドでは、ベンチマークは採用しておりません。また、適当な参考指数もないため当ファンドのみ表記しております。
（注２） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３） 当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４） 分配金再投資基準価額は、期首（2015年７月21日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは2010年12月24日に運用を開始し、当期は第10期となります。
当期の基準価額は、組入債券の価格下落による一時的な下落局面を除けば、組入債券のクーポン（利息）収入により、緩やかな上昇基調で推移しました。当期の基準価額（分配金込み）の騰落率は＋0.5％となりました。

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ページ：3○設定来の基準価額等の推移（注１） 当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。
（注２） 当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
組入債券のクーポン（利息）収入に加えて、日銀の金融緩和等により組入債券の債券価格が上昇（利回りは下落）したことが基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
欧米金利の上昇や投資家のリスク回避姿勢の後退などを背景に、組入債券の債券価格が下落（利回りは上昇）したことが基準価額の下落要因となりました。

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ページ：4○設定来の投資環境【第１期】（設定時～2011年７月）
国内債券市場につきましては、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の利回り（以下、10年債利回りといいます）は、2011年３月に起きた東日本大震災後に一時低下基調となったものの、４月までは米景気回復期待や国内企業の良好な決算を背景に株式市場の堅調な推移により上昇基調（1.2％台）となりました。５
月に入ると、予想を下回る米経済指標の発表や欧州の財政問題、国際商品市況の調整などを受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり低下基調となり、期末の10年債利回りは1.09％となりました。
【第２期】（2011年７月～2012年１月）
10年債利回りは、11月までは欧州債務問題や世界経済の先行き不透明感を背景に、概ね1.0％台の推移が続きました。12月に入ると、EU首脳会議で合意された財政規律強化策に対し、即効性に乏しいとの見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まり、国債利回りは1.0％を割り込みました。その後も低位で推移しましたが、期末は10年債利回りが若干上昇し1.01％となりました。
【第３期】（2012年１月～2012年７月）
米連邦公開市場委員会（FOMC）で超低金利政策の延長方針が示されたことや、日銀が長期国債の買い入れ枠の10兆円増額を発表するなど、世界的な金融緩和を背景に、10年債利回りは１％を下回る推移が続きました。
３月中旬には、ギリシャ債務問題への懸念後退などを背景に、利回りは一時、１％を上回りましたが、４月に入り、スペイン、イタリアの財政再建に対する警戒感から再び１％を割り込み、月末には、日銀が追加緩和策で、国債の買入拡大を発表したことを受けて、利回りは0.9％を割り込みました。５月から６月にかけても、ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの金融不安など欧州債務問題の深刻化を背景に、投資家のリスク回避姿勢から安全資産とされる日本国債へ資金が流れ込み、低下基調が続き、期末の10年債利回りは0.72％となりました。
【第４期】（2012年７月～2013年１月）
10年債利回りは、2012年８月に米雇用統計の改善などを受けて米景気の減速懸念が和らいだことで利回りは上昇基調となったものの、９月に入ると、欧米の金融緩和政策や中国経済の減速懸念や日中関係の悪化などを背景に、利回りは低下傾向となりました。11月以降は、衆院解散後に自民党の安倍総裁が日銀に追加緩和を求める姿勢を示し、選挙後の政権交代で追加緩和圧力がかかるとの見方から、利回りが一段と低下しました。
12月に入ると、一時0.7％を割り込んだものの、自民党の圧勝となった衆院選後は、大型補正予算を始め、デフレ脱却に向けた景気対策による国債増発が警戒され、利回りは上昇に転じました。2013年１月は、株高や米金利の上昇傾向から、利回りは上昇基調となったものの、その後は日銀の追加緩和観測から低下傾向となり、期末の10年債利回りは0.735％となりました。
【第５期】（2013年１月～2013年７月）
10年債利回りは、日銀の追加緩和観測を背景に、2013年３月に就任した黒田日銀総裁の大胆な金融緩和への期待が高まり、低下傾向が続きました。４月の日銀による「量的・質的金融緩和」の発表後は、一時、過去最低利回りを更新したものの、その後は流動性が低下する中、乱高下を繰り返しつつも、利回りは上昇傾向となりました。５月に入っても不安定な動きが続き、米量的緩和の早期縮小観測もあり、23日には利回りが一時１％に上昇しました。その後は、日銀の継続的な国債買入れに支えられて、次第に冷静さを取り戻し、利回りは0.8％台での推移が続きました。７月に入ると、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて、米量的緩和の早期縮小観測がやや後退し、利回りは低下基調となり、期末の10年債利回りは0.785％となりました。
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【第６期】
（2013年７月～2014年１月）
10年債利回りは、2013年７月下旬から８月末にかけ日銀の国債買い入れ継続に伴う需給改善を反映する格好で、低下基調となりました。その後、利回りはFRBが債券購入額を縮小させるとの観測が強まり、米国国債利回りが上昇したことなどから、９月上旬に一時的に上昇しましたが、11月上旬にかけては、好需給を背景に再び低下基調で推移しました。11月中旬以降は利回りの低下が一服し、12月に入ると、国債入札やFOMCへの警戒感から、利回りは上昇しました。その後も、米量的緩和の縮小が決定されたことを受けて米国国債利回りが上昇したことや、円安・株高が進行したことなどから、12月下旬にかけても利回りは上昇基調が継続しました。
12月末にかけて利回りは0.7％台に達し、2013年末は0.74％近辺で取引を終えました。2014年１月は投資家のリスク回避姿勢が強まり、円高・株安が進行したことなどから、利回りは低下基調となり、期末の10年債利回りは0.689％となりました。
【第７期】（2014年１月～2014年７月）
日銀による国債買入れオペの実施や順調な国債入札結果を背景とした需給改善期待や、国内株式市場の下落などから、長期金利の代表的な指標である10年債利回りは2014年１月から２月末にかけて低下基調となりました。３月上旬は小幅に上昇する展開となり、その後利回りは0.6％の水準を挟んで一進一退で推移しました。６月下旬以降は、国債の大量償還に伴う良好な債券需給や米長期金利の低下などを背景に、低下基調となり、期末の10年債利回りは0.540％となりました。
【第８期】（2014年７月～2015年１月）
2014年７月下旬以降、国債の大量償還に伴う良好な債券需給や米長期金利の低下などを背景に10年債利回りは低下基調となりました。その後、利回りは９月に入って小幅に上昇しましたが、９月下旬以降は低下基調となり、10月以降は欧米の長期金利の低下、日銀の追加金融緩和、国際原油価格の急落による投資家のリスク回避姿勢などを受けて、利回りが急低下しました。期末の10年債利回りは0.245％となりました。
【第９期】（2015年１月～2015年７月）
長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、2015年１月下旬以降、流動性の低下や一時的な需給悪化を背景に急上昇し、その後も変動率の高い状況が続きました。４月下旬以降は、欧米長期金利の急騰や年内の米利上げ観測の高まりなどを受けて利回りも上昇基調となり、６月には一時0.5％台まで上昇しました。期末にかけては欧米長期金利の低下やギリシャ問題を巡る先行き不透明感から10年債利回りは低下に転じ、期末10年債利回りは0.420％となりました。
【第10期】（2015年７月～償還時）長期金利の代表的な指標である10年債利回りは、期を通じて概ね低下基調で推移しました。2015年７月下旬
以降は、中国の人民元切り下げを発端とした世界同時株安により安全資産とされる国債が買われ、利回りが低下しました。その後も、米利上げ観測の後退や欧州中央銀行の追加緩和示唆により、10年債利回りは低下基調が続きました。12月以降に関しても、日銀の金融政策決定会合後の株安・円高に加えて、原油安による欧米長期金利の低下を背景に利回りの低下が進み、期末の10年債利回りは0.225％となりました。

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ページ：6○当ファンドのポートフォリオ
当ファンドにつきましては、投資元本の安全性を最優先とした上で、安定した収益の確保に努めました。具
体的には、当ファンドの当初投資元本22.9億円に対して約20億円（約87.4％）を西京銀行が発行した劣後債に投資を行い、残りの約2.8億円につきましては、中期国債や短期国債、コールローンなどに分散して投資を行うことにより、投資元本の安全性を保ちながら流動性も勘案した運用を行いました。
また、2015年12月30日に期限前償還となった劣後債の償還金については、１月21日の当ファンドの償還日までの間、コールローンで運用を行いました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。

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ページ：7○１万口当たりの費用明細項

目(2015年７月22日～2016年１月21日)

金当額

期比 率円
（a） 信

託報

項

目の概要％

酬280.282(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(21)(0.206)

委託した資金の運用の対価（販売会社）( 5)(0.054)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 2)(0.022)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

280.282合計

期中の平均基準価額は、10,064円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

○売買及び取引の状況(2015年７月22日～2016年１月21日)公社債買付額

売

国

国債証券

千円
－内

社債券

－

（注１） 金額は受け渡し代金。（経過利子分は含まれておりません。）（注２） 単位未満は切捨て。
（注３） ( )内は償還等による増減分です。
（注４） 社債券には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

－ 7 －

付額千円
－
( 100,000)－(2,000,000)

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ページ：8○利害関係人との取引状況等(2015年７月22日～2016年１月21日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○組入資産の明細(2016年１月21日現在)

償還日現在、有価証券等の組入れはございません。

○投資信託財産の構成項(2016年１月21日現在)

目

評

償価

還額

時
比率千円
2,313,151
2,313,151

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
100.0

（注） 金額の単位未満は切捨て。

○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2016年１月21日現在)
項

目○損益の状況

償 還 時

項(2015年７月22日～2016年１月21日)
目

当期円(A) 資産
コール・ローン等
未収利息(B) 負債
未払信託報酬(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
償還差益金(D) 受益権総口数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)<注記事項(運用報告書作成時には監査未了)>(貸借対照表関係)
設定元本額
期首元本額
元本残存率

2,313,151,709
2,313,151,076
633
6,499,347
6,499,347
2,306,652,362
2,287,000,000
19,652,362
2,287,000,000口
10,085円93銭

2,300,000,000円
2,287,000,000円
99.4％円(A) 配当等収益

24,123,630

受取利息

24,123,630(B) 有価証券売買損益△ 6,445,000

売買損△ 6,445,000(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金
償還差益金(Ｄ＋Ｅ)△ 6,499,347
11,179,283
8,473,079
19,652,362（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。

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ページ：9○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

2010年12月24日
2016年１月21日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額 2,313,151,709円
負 債 総 額6,499,347円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額 2,306,652,362円
2,300,000,000口
2,287,000,000口△13,000,000口 受 益 権 口 数 2,287,000,000口
10,085円93銭
2,300,000,000円
2,287,000,000円△13,000,000円 １万口当たり償還金

毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期

元本 額

純資産総額

基準価額

2,300,000,000円
2,295,702,283円
2,300,000,000
2,305,477,495
2,290,000,000
2,337,728,291
2,290,000,000
2,319,798,273
2,290,000,000
2,316,831,556
2,290,000,000
2,314,512,913
2,290,000,000
2,309,739,655
2,289,000,000
2,302,586,863
2,287,000,000
2,295,473,079
信託期間中１万口当たり総収益金及び年平均収益率○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

10,085円93銭－ 9 －9,981円
10,024
10,208
10,130
10,117
10,107
10,086
10,05910,037

金

１万口当たり分配金額
分 配 率100円
1.0000％920.9200
900.9000
890.8900
890.8900
900.9000
890.8900
890.8900
890.8900
902円93銭
1.7776％