一般社団法人日本倉庫協会
中小経営革新委員会の会社向け

資料１

自然災害の状況と事業継続力強化
計画の活用について
２０２１年９月１０日
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント
首席フェロー 高橋孝一
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ＳＯＭＰＯホールディングスとＳＯＭＰＯリスクマネジメント
会社概要社

損害保険ジャパン

名 ：（英文表記 Sompo Risk Management Inc.）

設立年月日： 1997年11月19日

SOMPO

本社所在地： 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1エステック情報ビル
拠

点： 東京・名古屋・大阪・福岡

国 内
損害保険
事 業

従 業 員 数： 430名 (2021.4.1月現在）

資 本 金 ： 3,000万円
株

国 内
生命保険
事 業

主： ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（100％）

お客さまにとって、「安心・安全・健康のソリューション・プロバイダー」
海外保険
事業

事業内容
リスクマネジメント事業
サイバーセキュリティ事業© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

介護ヘルスケ
ア事業

SOMPOグループ海外ネットワーク

アナリティクス事業1説明者の略歴（SOMPOリスクマネジメント株式会社）
名 前
高橋孝一（たかはし こういち）
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント
株式会社
首席フェロー(リスクマネジメント)

略 歴◆横浜国立大学工学部化学工学科卒業後、1980年に保険会社入社、41年間、企業のリスクマネジメントを専門に歩み、『リスク管理体制構築支援』、『火災・爆発・風水害などの事故防止』、『製造物責任対策』、『事業継続マネジメント(BCM)』、『海外危機管理対策』、『コンプライアンス』などのコンサルティングの提供やリスクマネジメ
ントセミナーの講師等で活動中◆主な資格・社外団体役職
NPO 事業継続推進機構 副理事長
NPO 日本危機管理士機構 理事◆官庁・経団連等で有識者として参画している委員会
内閣府・・・2005年から｢事業継続ガイドライン｣の策定に参画
中小企業庁・・・2005年から「事業継続ガイドライン」の策定に参画
・・・2018年から「中小企業強靭化研究会」委員
経済産業省・・・2016年から「地域連携BCP普及検討会」委員
国土交通省・・・2010年から港湾BCPや石炭備蓄BCP等の委員会に参画
・・・2019年から水災害対策検討小委員会の委員
外務省・・・2008年から「在外邦人向け海外危機管理研修」の講師
文化庁・・・2015年度から美術品補償制度部会に参画
経団連・・・2011年度から社会基盤強化委員会企画部会に参画(BCPに関する政府への提言作成)に参画© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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事業継続力強化計画の詳細制度設計のための検討会 委員名簿
下記の６人の専門家で中小企業庁から提案される強靱化支援の具体策を検討してきました。
◆伊藤 毅

特定非営利法人事業推進機構 副理事長㈱レジリエンシープランニングオフィス 代表取締役◆川口 淳
三重大学大学院 准教授◆高橋 孝一 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 首席フェロー◆蛭間 芳樹 株式会社日本政策投資銀行サステナビリティ企画部
BCM 格付主幹◆藤田 千晴 東京都中小企業診断士協会 理事・地域支援部長◎渡辺 研司 名古屋工業大学大学院 教授◎は座長© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

3中小企業の皆様にとって事業継続力強化計画は何に役立つのか

働き方改革

経営改善

販路拡大

信用力向上
ものづくり・商業・
サービス補助金獲得

事業承継

人材採用
難克服

低金利融資や減税、保証枠の獲得

別途、申請書の作成研修では1時間半で事業継続力強化計画の申請を作成し、その後、経済産業大臣認定を獲得できます。
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目 次
1.

近年の災害状況・・・・・・・・・・・ P６～112.

事業継続力強化計画策定の背景

・・・・・・・・・・・ P12～18

3.

事業継続力強化計画の概要と認定のメリット・・・・・・・・・・・ P19～34

4.

ものづくり・商業・サービス補助金

・・・・・・・・・・・ P35～40

5.

事業継続力強化計画の認定申請書の策定について© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

・・・・・・・・ P41～53

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１．近年の災害状況

1.1 全国で発生する自然災害等（災害の発生状況）© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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1.2 全国各地で多発する災害等（平成28年度以降）© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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1.3 令和元年台風１５号・１９号による被害状況••

台風第１５号の影響により、関東沿岸部を中心に広い範囲で記録的な暴風雨となった。千葉県では、住家全壊124棟、半壊1,457棟、一部損壊23,158棟の被害があり（10月1日県公表資料）、さらに長期間の停電により経済活動に甚大な影響が及んだ。横浜市金沢区では、沿岸の工業団地の護岸が損壊し、広範囲に浸水の被害が発生。
台風第１９号の影響により、東日本の広範囲にわたって甚大な被害が発生。激甚災害（本激）に指定された。

千葉県内被害の様子© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

横浜市内被害の様子

長野市内被害の様子

91.4 火災保険(住宅・一般・倉庫・工場)の保険料と保険金(全損保合計)
２０１７年の火災保険(住宅は総合保険のため風害や水害は補償対象)
ご契約件数

１,６５０万件

保険料合計

９,１００億円

お支払件数

７２万件

お支払い保険金５ , 0４０億円

２０１８年の火災保険
ご契約件数

１,６８０万件

保険料合計

９,９００億円

お支払件数

１５７万件

お支払い保険金 1５ , ４0０億円◆１兆３,５００億円が平成３０年７月豪雨と台風２１号、２４号)◆令和元年(2019年)の台風１５号、１９号で８，６００億円© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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1.5 震度６弱以上の発生確率(例示)J-SHIS(地震ハザードステーション)によると今後３０年以内に横浜市鶴見区
大黒ふ頭で震度６弱以上の地震に見舞われる確率が６６.１%
京都府久世郡久御山町(くみやまちょう)で震度６弱以上の地震に見舞われる確率が５７.３%
例示 熊本駅の震度６弱以上の確率が１８.５%でしたが、６強が来ました。
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11２．事業継続力強化計画策定の背景

2.1 中小企業全体が防災・減災対策に取り組む必要性••

被災の規模が大きいほど営業停止期間が長期化する傾向にあり、営業停止期間が長期化すれば、中小企業は取引先が減少する傾向がある。
地域やサプライチェーンで重要な役割を担う中小企業が、事前の防災・減災対策の取組を講ずることは、地域やサプライチェーンの機能の維持に繋がる。
【被災による物的損失額別に見た、【被災による営業停止期間別に見た、被災３ヶ月後当該事業所における営業停止期間】
における被災前と比較した取引先数の推移】
0円(n=11)

63.6

27.3

9.1

半年超
(n=54)

1円～100万円未満(n=321)

62.0

30.8

5.6

半年以内
(n=41)

9.0

3か月以内(n=91)

31.9

61.5

6.6

31.1

62.6

6.3

100～500万円未満(n=322)

56.2

32.6

64.8

31.5

53.7

41.5

3.7
4.9

500～1,000万円未満(n=197)

36.5

36.5

17.8

8.6

1か月以内
(n=254)1,000～3,000万円未満(n=179)

34.6

35.8

19.6

5.02.22.8

1週間以内(n=656)

18.1

73.3

8.5

営業停止なし(n=1,069)

13.7

79.0

7.4

3,000万円以上(n=281)

17.4

25.3

24.9

12.5 7.8 12.1

0%
営業は停止せず

100%
1週間以内

出典：中小企業の災害対応に関する調査（2018年）© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

0.0

20.0
減少

40.0
横ばい

60.0
増加

80.0

100.0

1か月以内

13

出典：中小企業の災害対応に関する調査（2018年）

2.2 中小企業の防災・減災対策の状況(1)（１）防災・減災に対する問題意識が十分でなく、防災・減災に関心が低い。
自然災害に関して抱えるﾘｽｸの把握状況
リスクを把握し､ハザードマップを見たことがある企業の割合（従業員規模別）

被災時の損害金額まで100.0%

想定できている

80.0%

一定程度把握している

中小企業 (n=4439)

2.3%

小規模事業者 (n=5339)

2.3%

32.8%
20.6%

60.0%
40.0%

39.5%

39.7%

44.0%

48.8%

30.8%

20.0%

今すぐ調べて5.0%

リスクを把握したい

7.3%

52.6%

いずれ調べてリスクを把握したい

0.0%
0～20人
21～30人31～50人 51～100人 101～300人
n=1256n=1495n=1201n=514
n=6458（出所）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）
中小企業の災害対応に関する調査（2018年12月）

リスクの把握に

55.8%

7.3%

取り組むつもりはない

14.0%
0.0%

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10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

（出所）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）
中小企業の災害対応に関する調査（2018年12月）

142.3 中小企業の防災・減災対策の状況(2)（２）ノウハウがなく、具体的に何から取りかかればよいか分からない。
31.8%

何から始めれば良いかわからない
人手不足

17.6%
19.9%
17.3%
15.6%
14.7%
15.0%
12.4%
13.3%
10.9%

複雑と感じ､取り組むﾊｰﾄﾞﾙが高い

取組の重要性や効果が不明
法律や規則での要請がない被災した時に対応を考えれば良い
売上･収入の増加につながらない
相談相手がいない
顧客や取引先からの要求がない
周辺一帯が被災した場合､事業継続に意味を感じない災害には遭わないと考えている
大規模災害に被災したら廃業を考えている
被災時には､国や自治体からの支援がある
金融機関に評価されない
その他© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

23.9%

中小企業

18.8%
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

（n=4169）（注）アンケート対象者は、自然災害の備えについて、具体的に取り組んでいない事業者の方が対象。
複数回答可のため、合計は必ずしも100%にならない。

22.5%
20.0%

（n=2376）

小規模事業者（従業員20人以下）

7.4%
8.9%
7.0%
7.5%
6.8%
7.4%
6.6%
5.3%
5.2%
7.4%
2.5%
8.0%
2.1%
2.5%
0.5%
1.0%
3.6%
2.2%

特に理由はない

43.1%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

1550.0%2.4 中小企業の防災・減災対策の状況(3)（３）防災・減災に対して、実施する優先順位が高くない。
経営課題の優先順位© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

（出所）中小企業強靱化研究会第３回 中部経済連合会提出資料

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2.5 事前対策の効果© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

17

2.6 事業継続力強化計画策定の有効性(令和2年7月豪雨）© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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3. 事業継続力強化計画の概要と認定のメリット

3.1 中小企業強靱化法の概要

法律は２０１９年７月１６日に施行

次ページに拡大版掲載© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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3.2 計画認定スキーム

対象にするリスクは◆大規模自然災害の地震・洪水・大雪など◆新型ウイルス感染症◆サイバーリスク© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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3.3 事業継続力強化計画とBCPの違いできる認証
レジリエンス認証
やISO22301

日本倉庫協会がBCP
ひな形をすでに所持やるき認定© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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３.4 大規模災害時に経営者が確認したいこと(赤が初動、青はBCP)

１．従業員とその家族は無事か?
２．当社の被害はどの程度か?

１年間は何時間ですか?

３．近隣の皆様にご迷惑を掛けないか
４．世の中とインフラの被害はどの程度か?
５．お客様に迷惑を掛けないか?
(お預かりした寄託物は安全に入出荷できるか)☞コロナで需要がなくなった業界では供給責任を果たせても企業経営が継続できない© 2018 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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3.5 支援策の内容（税制優遇・金融支援・補助金等）© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

令和３年度は事業再構築
補助金の関係で当該補助金は無し、次年度に期待

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3.6 防災・減災投資促進税制(特別償却20%)

令和５年度まで延長

通常の減価償却とは別に20%の損金処理
通常の減価償却にオン

感染症設備としては３０万円以上のサーモグラフィ装置のみ減税対象
資料４の作成の手引きの７０ページに詳細を記載してあります。
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3.7 金融支援策(低金利融資)

建物や倉庫の新設含む。
BCPに資することがポイント
最大0.9%利子が安くなる

0.9%

0.9%

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3.8 金融支援策(信用保険の拡充)© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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3.9 ものづくり補助金、持続化補助金、自家発導入補助金
ものづくり補助金 令和２年度から年２回が3ヶ月ごとに変更になった
締切は５月、８月、１１月、２月 採択は認定者が優先
令和３年4月１５日に初回申請を締め切った「事業再構築補助金」は関連無し

令和３年度は事業再構築補助金の関係で当該補助金は無し、次年度に期待

令和２年の自家発補助金は６月末で締め切られ、２４６件の申請があり、１２０件が採択されました。不採択企業は当該認定を受けておりませんでした。
静岡県の企業は２３件中２１件採択と最多でした。
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3.10 事業継続力強化計画書申請の内容◆2021年7月２８日の認定社数
全国 ２９,１０１社①東京 ３,３１１社②大阪 ２,５３５社➂愛知 ２,０４８社④兵庫 １,８５６社⑤静岡 １,６０２社⑥神奈川 １,３７６社⑦福岡 １,１５５社⑧埼玉 １,００９社
⑨北海道
８６３社
➉千葉
７９９社
㊻青森
㊼鳥取
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８９社
７２社

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3.11 事業継続力強化計画策定の手引き(単独・連携)

中小企業庁のホームページに入り、サイト内検索で「事業継続力強化計画」© 2021 Sompo Riskと入力すると、策定の手引き、申請書、関連資料がダウンロードできます。
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3.12 普及啓発に向けた取り組み（サプライチェーンにおける親会社と地方自治体に期待される役割）© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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3.13 普及啓発に向けた取り組み（損害保険会社と地域金融機関に期待される役割）© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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3.14 認定通知書とロゴマーク（名刺、会社案内、ホームページに使用可です）◆中小企業庁のホームページ、「事業継続力強化計画」を検索して、「ロゴマーク」をダウンロード© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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3.15 神奈川県の認定企業 １,３７６社の一部(中小企業庁のホームページから抜粋)
認定年度

令和元年

令和２年

名称

事業者HP

行政書士池田事務所

http://makotogyousei.p2.weblife.me

株式会社ワン・ツー・ストック

kikenbutsusoko.com

玉家運輸倉庫株式会社

kikenbutsusoko.com

サンエス倉庫株式会社

ー有限会社大附工務店ー株式会社オオハシhttps://oohasi.co.jp/jp/index.html

福増歯科医院

https://www.fukumashi.net/

有限会社湘南技研

https://itp.ne.jp/info/140840861200000899/

株式会社ライフネットワークス

https://life-networks.com

株式会社渡辺商店－ツツ井産業株式会社

http://tsutsuisagami.web.fc2.com/

司法書士藤井浩一事務所

https://www.fujii-office.com/

高助商事有限会社－株式会社クレスト保険

http://www.sjnk-ag.com/a/crest-hoken/© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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4. ものづくり・商業・サービス補助金

4.1 ものづくり補助金 表紙 (ものづくり補助金事務局資料)
一昨年度のものづくり補助金は20,000件応募があり、9,500件採択されました。

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4.2 ものづくり補助金
令和２年度から年２回が3ヶ月毎になった。 締切は５月、８月、１１月、２月© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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4.3 ものづくり補助金

事業継続力強化計画認定書があると優先採択の加点© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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4.4 ものづくり補助金
生産性向上のための最新鋭の機械の導入に活用

クラウドサー
ビスの経費などは活用可能© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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4.5 ものづくり補助金© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

お取引されている金融機関又は商工会議所等にお尋ねください。

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5．事業継続力強化計画の認定申請書の策定について別途、申請書の作成研修は1時間半で事業継続力強化計画の申請を作成し、その後、経済産業大臣認定を獲得できます。

5.1 よくある質問 その１■申請書の様式はどこで入手できますか?
◆中小企業庁ホームページの「事業継続力強化計画」と入力すると申請書、策定の手引きなどがダウンロードできます。
■申請書はどこへ提出しますか?
◆例えば関東・甲信越・静岡の企業は関東経済産業局長あてに提出します。
関東経済産業局産業部中小企業課〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎１号館
TEL 048-600-0321© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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5.2 よくある質問 その2■申請から認定までどのくらいの期間がかかりますか?
◆最長認定期間は４５日です。早いと2～3週間で認定されています。平均は３０日です。
■認定を受けた事業者は、事業者名などが公表されますか?
◆認定を受けた企業は中小企業庁のホームページかにおいて事業者名とホームページアドレスが公表されます。
申請内容は公表されません。

■事業継続力強化計画はいつまでに申請すればよいですか?
◆期限はありませんが、ものづくり補助金の申請時に認定通知書の写しが必要となります。
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5.3 申請書の策定 申請に必要な書類① 申請書（原本）② チェックシート

電子申請も可能ですが、事前登録が必要です。

③ BCP等の参考書類がある場合は、その書類※BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）を既に策定済である等、事業継続の取組が既にある場合は、その取組がわかる書類を参考として添付いただき、申請書ではそちらを参照する旨記載いただく形で申請いただくことが可能です。
④ 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

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5.4 申請書のチェックシート(同封が必須です)＜事業継続力強化計画 申請書提出用チェックシート＞
以下必要事項を記入し、本チェックシートを申請書に添付下さい。
事業者名

Webページ

住所（返送先） 〒

決算月

担当者名

担当者メールア ドレス

電話番号

FAX番号

月

【下記項目について提出前に確認を行い、右側のチェック欄に「✓」をチェックしてください（該当しない欄には斜線又は「該当なし」を記入）】
項目

申請者 受領側
チェック チェック

Ⅰ必要提出書類について
1①申請書（原本）、②必要な場合は参考書類、③本チェックシート④返信用封筒（A4の認定通知書を折らずに返送可能なもの、返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）、①～③の電子データ（PDFファイル）が格納されているCD-R

Ⅱ申請書の記載事項について ※番号は申請書の項目番号と対応
表紙 申請書表紙に住所、記名、押印（又は自署）がある。
表紙 宛先が、主たる事務所所在地を管轄する地方経済産業局等の長になっている。
1

別紙の名称等の欄に、事業者の氏名又は名称、代表者名及び役職、資本金又は出資の額、常時使用する従業員の数、業種、法人番号13桁（ある場合のみ）、設立年月日を記載している。

2

自社の事業活動の概要を記載している。

2

事業継続力強化に取り組む目的を記載している。

2

自社が事業継続をするにあたり必要な拠点に対し、ハザードマップ等の情報を元に事業活動に影響を与える自然災害等を１つ以上想定し、記載している。

2

自然災害の発生が事業活動に与える影響について記載している。

3-1 人命の安全確保について記載している。
3-1 非常時の緊急時体制の構築について記載している。
3-1 被害状況の把握、被害情報の共有について記載がされている。
事業継続力強化に資する対策及び取組において、A自然災害等が発生した場合における人員体制の整備、B事業継続力強
3-2 化に資する設備、機器及び装置の導入、C事業活動を継続するための資金調達手段の確保、D事業活動を継続するための重要情報の保護のうち、少なくとも１つ以上の項目に記載がある。
事業継続力強化設備等の種類において、税制措置の適用を受ける場合は導入する設備等の詳細（型式まで）を記入してい3-3 る。確認項目を確認し、チェックをつけている。
税制措置の適用を受ける場合、税制優遇の対象は中小企業者等（資本金1億円以下等）となります。

3-4 関係者を記載している場合、「名称」、「住所」、「代表者の氏名」、「協力の内容」の全てについて記載している。
3-5 平時の推進体制及び、取組について記載している。
4

実施時期は３年以内である。

5

必要な資金の額とその調達方法を記載している。（日本政策金融公庫を利用する場合その旨を記載している）© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.
6

関係法令を遵守していることを確認し、チェックを記載している。

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5.5 作成にあたって・・・◆申請書は5ページですが、ハザードマップを確認しながら、自社を取りまくリスクを認識して、記載していきます。
ヒト、モノ、カネ、情報、お互い様の具体的な対策や実施計画が企業ごと異なります。 経営者が自ら考えて記載ください。
・・・認定審査員は内容を確認しますので、不備があると申請書の差し戻しになる可能性があります。また、3年後に更新審査があり、記載した対策の実施状況の確認を求められます。
◆今回の認定は「経営者のやる気認定」です。経営者の事業継続に対する熱意を申請書に書いてください。

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5.6 申請書の書類の確認①今日のレジメ②申請書は資料２です。
③パンフレットが資料の３です。

④「事業継続力強化計画策定の手引き」が資料の４です。９９ページありますので、今日は数ページの抜粋を送ってあります。
➄申請用のチェックシートが資料の５です。
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47

5.7 事業継続力強化計画申請書 (表紙を除いて４頁)
２ページ目

３ページ目

発災時の対応
リスク想定
人

リスクに応じた保険を記載

モノ
カネ

対策・取組

情報
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48

5.8 事業継続力強化計画申請書様式(表紙を除いて４頁)
４ページ目
導入設備の内容
（モノ）

５ページ目
平時の取組
※実施は３年以内

資金調達の方法（カネ）協力する団体一覧

日本倉庫協会や同業他社を記載© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

保険や融資による資金調
49
達額を記載

49

5.9 倉庫業の事業概要と基本方針の記載例
倉庫業の記載例 47倉庫業
当社は倉庫業です。自然災害発生時には倉庫の建物や機械設備を保全しつつ、荷主からお預かりした寄託物を安全に保管し、入出荷を続ける重要役割を担っている会社です。
倉庫業のBCPにおける基本方針例①従業員と家族の安全確保②お預かりした寄託物の安全な保管➂地域貢献として、がれき等の撤去と地域復興支援④荷主からの要請に迅速・適格に応える© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

50

5.10 倉庫業のリスクと保険の有無
右は保険の対象
下はリスク

建物・設備火災保険あり

洪水
地震

お預かりした寄託物(賠償)保険あり© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

(従業員補償)保険あり保険あり保険あり保険あり保険あり

保険あり保険あり

保険あり

保険あり

保険あり

新型コロナ感染症
サイバーテロ休業補償

労災保険あり

保険あり(出荷遅延等)保険あり

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5.11 水害への事前対策 その１
水災対策を大きく分けると以下3通りに整理できる。
（１）かさ上げすることにより水に浸からなくする。 ⇒周りより高いと水に浸かりにくい。
（２）水をせきとめることにより浸入しないようにする。⇒出入り口などが高いと水が浸入しにくい。
（３）排水ポンプなどにより浸入した水をいち早く排出する。⇒排水溝などの管理状態がよければリスク低減できる
水災対策のため実施された内容でなくても、上記パターンにあてはまれば、水災リスクが低減できている。

土のうを設置した事例

建物1階高さが高いため、床上浸水しにくい事例
施設内防水板設置例（電動式防水扉の格納状態）© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

吸水性土のう（乾燥状態では500g程度）

当社撮影

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5.12 水害への事前対策 その２
考えうる対策と難易度を以下に示す。
建物を高床式とする

困難

建物構造を防水構造とする。外壁部への防水性コーティングや不要な開口部の閉鎖、の設置。

比較的困難

ドアや窓、通路などの開口部への防水扉や止水板、堰壁を設置

中程度

敷地周囲や建物周囲への防水壁、盛土の設置

比較的容易

敷地内での遊水池および排水ポンプ設備の設置

比較的容易

下水管の管内や雨水流入部がごみなどで閉塞されないよう維持管理

容易

配管などの外壁貫通部周りの止水措置の実施

容易

床材、壁材、内装材、ドア・キャビネットは耐水性、防錆性の材料（ステンレス、メッキ、防水塗装）とする

適宜改修するのは比較的容易

電気設備、空調設備、給排水設備の周囲には防水壁を設置する

比較的困難

電気・空調機器などの設備をかさ上げするとともに床面に固定する

中程度

非常用自家発電装置に接続できる排水ポンプ設備を設置する

容易

電気配線やコンセント、スイッチなどをできるだけ高い位置に設置する

中程度

土のう袋や土のう用砂、防水シートの配備

容易© 2021 Sompo Risk Management Inc. All Rights Reserved.

電気設備周囲に防水堤を設置した事例

水災対策用備蓄物品の事例
発電機、水中ポンプ、土のう、非常用照明器具など
当社撮影

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お問合せ先
ご質問・ご相談は、以下までご連絡いただければ幸いです。

お問合せ先

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
高橋
住所： 〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-1
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携帯電話 ： 070-1473-2675（高橋）E-mail ： ktakahashi40@sompo-rc.co.jp
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ご清聴ありがとうございました。