令和５年度 経営協議会学外委員等からの意見と対応状況○経営協議会学外委員からの意見と対応状況
番号

経営協議会

学外委員からの意見

本学の対応状況

ＣｈａｔＧＰＴには新しいことを考える力やその要素が 【教育面】
あるが、それをどう制約するかは大学の課題である 令和５年６月に作業部会を立ち上げ、ChatGPTをと思う。ＣｈａｔＧＰＴをどのようにハンドリングしていく 含む生成AIの利用について議論を重ねた。同年９月
かについて、学内で議論されているのか。に「教育における生成AIの利用に関する指針」を策定し学内へ示すとともに、HPで指針策定について周知した。
また、令和５年７月には、「生成系ＡＩの教育研究への活用とリスク管理について」というテーマで全学ＦＤを開催し、ＡＩの活用、課題、学生への指導や人材育成の場への影響等について議論した。

1

第109回
R5.6.22開催

第111回
R5.11.16開催

第111回
R5.11.16開催【研究面】
令和５年９月２８日付けにて、理事（学生・教育、国際担当）から学生と教職員への通知「教育における生成AIの利用について」があったことを受け、令和５年１１月に本学の研究倫理委員会において研究における生成AIの利用について検討を行い、一定の倫理観をもって研究に取り組むということであれば、制約の必要はないということを前提に、学会等の論文投稿の基準や生成ＡＩ利用の際の情報漏えいや国際動向に配慮しつつ研究活動を行ってもらうということを確認した。今後のＣｈａｔＧＰＴに対する国際的な動きや社会の状況に応じ、必要な場合は対応を検討することとしている。

「産学連携社会人コース特別選抜」は非常に重要な 「産学連携社会人コース」は、本学と志願者の所属取り組みになると思うが、上司の推薦状の提出を求 機関の産学連携研究等を通じて志願者が博士の学めることは、志願者数を制約することになりかねない 位の取得を目指すものである。このため、志願者ののではないか。私が関わっている選考では、推薦状 希望のみで出願を完結させるのではなく、関係するの提出をなくしたところ、堅調に志願者を獲得できた 所属機関の意向も重要視したいと考えている。令和という経験があったため、必須ではなく一種の提出 ６年度が最初の実施であるため、今後の状況によっ書類のオプション程度に位置付けた方がよいのでは て提出書類の見直しも検討する。
ないか。
上司の推薦状ではなく、研究成果を将来的にどのように実用化していくのかについて、小論文または企画書を提出してもらう方が、産学連携の強化につながると思う。

デジタル人材が日本全体で枯渇状態となっており、本学では、第4期中期目標期間における教員人事民間も様々な取り組みをしている。他大学において の方針として、重点化する専門分野を選定のうえ、も新学部創設等の動きがあるが、教員の拡充という 教員人事の計画を立案している。AI分野をはじめと点ではどのような取り組みを考えているか。
するデジタル系の分野は重点化する専門分野として、公募を原則として採用を積極的に進めている。
また、デジタル人材の育成という点では、デジタル化支援センターを設置しており、現在、3名の教員を配置している○アカデミックアドバイザーからの意見と対応状況
番号12

アカデミックアドバイ
ザーとの懇談会

R5.2.6開催

R6.2.8開催

アドバイザーからの意見

本学の対応状況10研究領域の内容として、どの研究領域で何が学 ホームページ等において、10研究領域の概要、教べるのかというのが分かりにくい印象を受ける。
育研究の方針等、更にわかりやすい内容となるよう検討することとした。

JAISTは特に知識科学に早くから取り組んでいて、 本学では第３期中期目標期間において、知識科学AIやデータサイエンスと知識科学を組み合わせてい を中心とした教育を全学展開してきたが、第４期ではるのはJAISTしかないのではないかと思うので、引き さらに情報科学と知識科学の基礎と方法論（データ続き知識科学の部分を組み合わせながら特色を出 サイエンス、ＡＩ、知識マネジメント等）を体系的に修していっていただけるとありがたい。
得しうるカリキュラムの整備を進めている。
また、３つの学位（知識・情報・マテリアル）の教員から構成されているカリキュラム・マネジメント委員会において、それぞれの学修分野の特徴を融合・発展させたカリキュラムの検討を行っており、今後も、知識科学、情報科学、マテリアルサイエンスを１研究科として組み合わせた特徴を出した教育を展開していく予定である。

○産業界の有識者からの意見と対応状況
番号

産業界の有識者と学長との懇談会

R5.1.25開催

3

本学の対応状況

日本の産業の国際競争力は甚だしく落ちてきてお 産業界と連携した博士人材育成制度においては、り、それを打開するための人材を企業は求めてい博士後期課程進学前の段階から、博士後期課程でる。企業にとって、どのような技術が鍵となり、どのよ 行う研究テーマや企業側が期待する研究内容等にうな研究開発が必要なのかというものは異なるのついて、企業の研究指導担当者と学生が指導教員で、そこの部分と学生の研究分野とをジャストフィット を交えながらすり合わせを行う機会を設けている。
させる形での企業とのマッチングが非常に大切だと
また、制度見直しにより、博士後期課程進学後に、思う。
概ね3か月以上の研究インターンシップの受け入れや先輩社員によるメンタリングなど、在学中に企業側からキャリア支援を受けることができ、一層、企業と学生間の入社後のギャップの解消につながると考えられる。

1

2

アドバイザーからの意見

企業が求める博士人材とは、単にその分野の知識 博士後期課程進学の目的は、大学の研究者になや研究テクニックを持つだけの人材ではなく、分野横 るためのルートのみではなく、より幅広い力をつける断型の思考による研究開発ができ、経営の判断に ためであることは、企業への就職時にミスマッチが寄与するくらいの大きな力を持つ人材だと思う。
起きないように、教員を含め意識改革を行っている。
JAISTは融合領域の研究を活発にされていると聞い 博士人材育成制度は企業に入社することを前提とているので、そのような懐の深い人材を養成してい した制度であり、博士後期課程の３年間をかけて、ただけるならば、３年後に会社を変えるための人材 企業の方と一緒に学生を育成できることが、通常のを採用するための投資として支援することは検討に 奨学金制度とは異なるため、本制度では、学位を取値すると考えている。学生自身が博士人材とは何か 得する過程からそのような指向の学修、経験を積むということを理解するのはなかなか難しいと思うのことにより、企業で活用できる実践力を身につけたで、大学としてしっかり教育していただければと思う。 学生を社会に輩出することが可能であると考える。

M-BIPにおいて、学生が提案したアイデア等を企
M-BIPは、学生のアイデア、研究成果を次につな業の製品やサービスにつなげるような仕組みがない げ、地域のイノベーションを起こすことを目的に実施のであれば作ってほしい。
している。
M-BIPでのアイデアを企業での商品化等といった次につなげるステップとして、副賞として企業との会談等の機会を設け、企業に学生のアイデアを形にする支援をいただくことにより、起業等の実績につながっている。

番号

産業界の有識者と学長との懇談会

本学の対応状況

マスター学生のポスターセッションを実施されていインダストリアルアドバイザーの方々と学生との交たが、企業人からの視点でアドバイスできるところが 流の場をどのように設けるかについて、その実施方良いところであり、また、コロナ禍でリモートとなり、 法や形式（ポスターセッション、プレゼンテーション、指導教員に陪席いただけるようになり、更に良くなっ その他）・時期・対象範囲も含め、研究科内の事項別たと感じていた。企業からは、例えばマスターコース 委員会において現在検討を行っているところであの学生がどのような発想でどのような研究している る。のか、適性がある人材なのかなどが見て取れ、他大学にない企業と大学との接点を上手く使った方法だと感心していたが、なぜ実施されなくなったのか。企
業側でマスターコースの人材を見極めるには一番適当な時期ではないかと個人的には思っているので、学内でご検討いただきたい。

4

R6.1.23開催

5

アドバイザーからの意見

生成AIの活用については、教育ツールとしての応 【教育面】
用、研究ツールそのもの、AIそのものを研究対象と生成AI利用指針を策定し、令和５年９月に教育にすることなどが考えられるが、大学として基本方針的 おける生成AIの利用についてメール及びHPにて学なものはあるのか。世界の動向があまりにも速く動 生及び教職員に周知を行い、生成AIツールを教育いているので、積極的に取り組んでいかれるといい 現場で利活用することを推奨するとともに、注意すべなと思っている。
き事項等について通知している。
【研究面】
令和５年９月２８日付けにて、理事（学生・教育、国際担当）から学生と教職員への通知「教育における生成AIの利用について」があったことを受け、令和５年１１月に本学の研究倫理委員会において研究における生成AIの利用について検討を行い、一定の倫理観をもって研究に取り組むということであれば、制約の必要はないということを前提に、学会等の論文投稿の基準や生成ＡＩ利用の際の情報漏えいや国際動向に配慮しつつ研究活動を行ってもらうということを確認した。今後の国際的な動きや社会の状況に応じ、必要な場合は対応を検討することとしている。