非営利・公会計………………………………………………………………………………………………………………

I
FACI
PSASB会議報告（2013年３月11日－３月14日－アラブ首長国連邦・アブダビにて）………………………………………………………………………………………………………………
※

I
FAC・I
PSASB：国際会計士連盟・国際公会計基準審議会

会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

概念フレームワーク－第１フェーズ

フェーズ１最終文書

公表済み（2013年１月）

序文に含める「主要な特徴」の承認・公表を、他フェーズ完了まで延期－第２フェーズ

ED「財務諸表の構成要素と認識」を承認（20
12年10 今回は討議されていない
月発行、コメント期限2013年４月）－第３フェーズ

ED「財務諸表の資産・負債の測定」を承認（20
12年10 今回は討議されていない
月発行、コメント期限2013年４月）－第４フェーズ

CP「概念フレームワーク：表示」を承認（2012年１月発行、コメント期限2012年５月）

ED「一般目的財務報告の表示」を承認（2013年４月発行、コメント期限2013年８月）

公共財政長期持続可 ED46号「RPGの提案～公的主体の長期財政持続可能 RPG「公的主体の長期財政持続可能性に関す能性報告性に関する報告」を承認（2011年10月発行、コメント る報告」の公開草案について討議
期限2012年２月）
財務諸表の討議と分 ED47号「財務諸表の討議と分析」を承認（2012年３析月発行、コメント期限2012年７月）

I
PSASからRPGに位置付けを変更し、変更に伴う論点を議論

サービス業績情報の CP「サービス業績情報の報告」を承認（20
11年10月
報告発行、コメント期限2012年４月）

今回は討議されていない

公的セクターの結合 CP「公的セクターの結合」を承認（2012年６月発行、 CPに対するコメントについてレビュー
コメント期限2012年10月）「IPSASとGFS報告ガイドライン」を承認（2012年 今回は討議されていない
I
PSASとGFS（政府 CP財政統計）報告ガイ 10月発行、コメント期限2013年３月）
ドライン
発生主義I
PSASの初度適用

PSAS
比較情報の取扱い、経過措置の要否の判断手法、具体 原則的な移行期間の年数と、具体的なI的なI
PSAS第１号から第22号、第24号、第26号、第27 第23号、第25号、第32号の経過措置の取扱いについて討議号、第31号の経過措置の取扱いについて討議

I
PSAS６号から８号の改訂

AS第27号「個別財務諸表」、I
AS第2I
FRS第10号「連結財務諸表」、I
FRS第11号「共同支配 I
8号「関の取決め」、I
FRS第12号「他の企業への関与の開示」 連会社及びジョイント・ベンチャーに対するをベースとした公開草案について討議
投資」をベースとした公開草案について討議

（注） I
PSAS
（InternationalPublicSectorAccountingStandard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsultationPaper）：コンサルテーション・ペーパー、RPG（RecommendedPr
acticeGuideline）：推薦実務ガイドライン

会計・監査ジャーナル

No.
696 JUL. 201353

非営利・公会計序

１ 今回の会議の概要

文

概念フレームワークの「序文」と公開草案として最終化するにあた
り、今回の会議では次の事項を確認して公開草案「財務報告に係る公的した。

2013年第１回目の国際公会計基準

部門の主要な特徴」の内容を盛り込

審議会（IPSASB）の会議は、2013

むことについて、前回の会議（2012年３月11日から14日までの４日間に年12月）では今回の会議で承認するわたり、アラブ首長国連邦のアブダ予定とされていた。今回の会議では関する決定を含む、表示についてビで開催された。

「序文」を概念フレームワークに盛の意思決定アプローチ

主要な用語（表示、図示、開示）の記述
情報の選択、配置及び組織化に

今回の会議では、マレーシア、パり込むことを再確認したが、その承キスタンのメンバーを除く16名のメ認及び公表は、第２～第４フェーズ

情報の質的特徴と制約条件の双方ンバーが出席し、テクニカル・アドの検討が完了するまで延期することの適用バイザー（TA）、オブザーバー、事を決定した。これにより概念フレー務局の約40名が会議に参加した。

ムワーク内の概念間の整合性がよりめられた財務報告目的を直接適用高まることが期待される。

し、特定の表示目的に関する記述

なお、今回は会議に先立つ2013年

一般目的財務報告書に含まれる



概念フレームワーク第２章で定

３月10日に、会議場を提供してくれ

さらに今回の会議では事務局が提たアブダビ会計庁（ADAA）による示した修正原稿をレビューし、強制公式行事が行われた。その内容は以的な移転、非交換取引、公的部門の３つの「表示における考え方」の下のとおりである。

継続性等の記述に関して修正を指示

記述は公開草案には含めないした。

公開草案は2013年４月に公表され

ADAA長官のRi
yadAlMubarak



氏による、ADAAの解説と同国の第４フェーズ



第４フェーズは、一般目的財務報

I
PSASの適用についての基調講演
I
PSASB議長のAndreasBergmann

告の表示及び開示を扱う。2012年１

博士による、IPSASBについての月にコンサルテーション・ペーパー

基調講演（CP）「公的部門の主体による一般は行わない
2012年のCPで提案されていた、た。コメント期限は2013年８月15日となっている。

公共財政長期持続可能性

３ 報告

I
PSASBメンバーのThomas氏に目的財務報告の概念フレームワーク

本プロジェクトは、予測されるアよる、IPSASBの検討内容につい一般目的財務報告における表示」をウトフローとインフローの両方を含ての紹介公表し、2012年５月を期限としてコむ、政府のプログラムの長期財政持メントを募集した。

続可能性に関する報告と開示に関す

パネルディスカッション

次回の会議は、2013年６月17日か今回の会議では前回の会議（2012

るフレームワークを構築するプロジェら４日間にわたって、カナダのトロ年12月）に続き、公開草案のドラフクトである。2011年10月に公開草案ントで開催される予定である。

トを検討し、承認した。

「RPGの提案～公的主体の長期財政承認された公開草案は、表示上の持続可能性に関する報告」を公表し、意思決定にあたり、フェーズ１の各2012年２月を期限としてコメントを章に含まれる概念を高低の２段階に募集した。寄せられたコメントは前本プロジェクトは、公的セクター区分して適用することを提案してい回までの会議において検討した。の主体に適用される概念フレームワー

る。高レベルの意思決定は新たな報クを作成するものであり、IPSASB告書の作成、報告書間の情報の移動、修正したRPG案について検討した。の2010年－2012年の戦略計画におい既存の報告書の統合などに結び付く

主な討議内容と決定事項は以下のとて、最優先プロジェクトとして取り可能性があるもので、低レベルの意

おりである。

組むこととされている。今回の会議

思決定は報告書内における情報の選

 「長期の財政持続可能性の領域」

では、序文及び第４フェーズについ択、配置及び組織化に関するより詳に関するセクションを、「サービて、以下のとおり討議した。

細な意思決定に関するものである。

ス、収益及び負債の領域」に直接

２ 概念フレームワーク

54 会計・監査ジャーナル

No.
696 JUL. 2013

今回の会議では前回の会議に続き、非営利・公会計関連付けるように修正する決定については恒久的なものではな

事項（SMC）1:
このCPの範囲は適切 「サービス、収益及び負債の領く、将来において、GPFRsに関するだと思うか」について検討した。そ域」には「能力（capacity）」及び公表物が強制力を持ち得るか再検討の結果、 CPで提案されている範囲「脆弱性 （vulnerability）」 の２つを行うことで合意した。

でプロジェクトを進めることで合意の様相があることを説明する。
「能力」は「サービス、収益及び負債の領域」に影響を与える、又５ 財務諸表の討議と分析した。また、公開草案は次のガイダンスを含むべきことについても同意した。

は変化させる主体の能力（ability）

本プロジェクトは、財務諸表の討である。「脆弱性」は主体の「支議と分析に関して強制適用されるガ配（control）」又は「影響（influ-イダンスを開発するものとして開始

事業（operation）の定義

ence）」 の範囲外の事項に対するした。2012年３月に公開草案「財務結合主体についての事業継続の主体の依存度である。

諸表の討議と分析」を公表し、前回次回の会議では修正版のRPG案をの会議ではIPSASとしての初稿をレ引き続き討議し、承認する予定である。

４ 公表物の種類の判断基準

譲渡人における資産の認識と認

識の中止前提に関する開示要求
IFRS第３号 「企業結合」 と同

ビューしていた。
今回の会議では、GPFRsに関する様の事後の測定要求
資産取得、主体及び事業の取得、

公表文書は非強制的な実務指針とす

統合について、 IFRS第３号の適るという「４切な文章を使用しての区別公表物の種類の判断基準」で前述した決定に従い、公開

続いて、「コメントを求める特別前回の会議（2012年12月）におい草案「財務諸表の討議と分析」に基の事項２：取得と統合を区別し、さて、事務局はIPSASBが今後開発すづいて作成されたIPSAS案を、RPGらに非共通支配下の公的部門の結合る文書の位置付け、及びそれらの文案として全面的に修正することを確と共通支配下の公的部門の結合を区書の強制力の有無に関する判断基準認した。

別する本CPで使われているアプローを開発することを指示された。これ

また、現状のI
PSAS案の本文をレチは適切だと思うか」について検討

は本稿５．で後述する「財務諸表のビューし、RPG案への位置付けの変した。本件については、寄せられた討議と分析」の位置付けに関する検更に伴い、特定の用語は変更が必要

コメントに基づく会計処理とその結討から派生した論点である。となることを意識共有し、修正指示果について事務局が要約した上で、を行った。

次回の会議でレビューすることとなっ今回の会議では、一般目的財務諸表（GPFSs）に関する公表文書は、強次回の会議では、「結論の背景」制力のある国際公会計基準（IPSAS）の箇所を伴ったRPG案を討議する予とすることが合意された。しかしな定である。

がら、一般目的財務報告書（GPFRs）に関する公表文書の位置付けに関しては委員から対照的な見解が示され６ 公的部門の結合た。
次回の会議では他のSMC及び予備的見解に対するコメントの詳細な分析結果を討議する予定である。

７ 発生主義IPSASの初度適用た。ある委員はGPFRsに関する公表本プロジェクトは、公的セクター

文書は強制力を持ち得ると考え、他における主体結合について、会計処

本プロジェクトは、現金主義・修正の委員はGPFRsに関するすべての公理・開示等を定めるものである。

現金主義・修正発生主義・（IPSAS

表文書は非強制的であるべきと考え2012年６月にCP「公的部門の結合」と異なる）発生主義をベースとしたていた。

を公表し、2012年10月を期限として会計基準から発生主義IPSASに移行

議論の結果、短期的にはGPFRsにコメントを募集した。今回の会議でしようとする公的セクター主体に関関する公表物は非強制的なもの、すはCPに寄せられたコメントについ連する諸問題を取り扱う。これまでなわち、推薦実務ガイドライン（RPG）て、初めて議論を行った。

I
PSASBでは研究報告第14号「発生とすることで合意した。また、この

まず、「コメントを求める特別の主義会計への移行：政府と政府主体」
会計・監査ジャーナル

No.
696 JUL. 201355

非営利・公会計（最終改訂：2011年１月）を策定す

この議論には、国際会計基準審議ることで発生主義IPSASに移行する会 （IASB） によって現在レビュー公的セクターを支援してきたが、発されている、関連するIFRSsに対す生主義IPSASを初度適用する際の会る修正の取扱いも含まれている。

計基準は開発していなかった。

また、過去の会議において他の公前回の会議ではI
PSAS第19号から開草案の検討から生じた未解決の論

第22号、第24号、第26号、第27号、点についても検討を行った。主な論

第31号の経過措置の取扱いについて点は以下のとおりである。

討議した。今回は引き続き、IPSAS



公開草案「連結財務諸表」の定第23号、第25号及び第32号について、

める連結範囲からの連結除外、及経過措置が適正表示に影響しないカ

び連結除外された主体についてのテゴリー１と影響するカテゴリー２

代替的な会計処理方法への区分も含めて検討を行った。ま連結が必要な状況下で、連結財

た、個別基準レベルでの修正可能性

務諸表上、特定の被支配主体に関に含みを持たせつつも、初度適用のする情報を表示する代替的な手法

移行期間を原則３年間とすることに（「特定の被支配主体」には財政的ついて合意した。

困窮から救済した主体や政府系企

次回の会議では金融商品会計基準の経過措置について討議するととも保証することを目的とする、公開討議する予定である。

草案「他の主体への関与の開示」
における「組成された主体（controlledentities）」の開示の制限方
法

I
PSAS第６号から第８号は、連結

上記のうち最初の２つの論点につ及び個別財務諸表、関連法人に対すいては結論を出さず、次回の会議でる投資、ジョイント・ベンチャーに引き続き議論することとなった。そ対する持分に関する会計基準であり、の際には投資主体（investmentent
i-I
FRS第10号から第12号、IAS第27号

ties）、 注記を伴う全科目連結、 一及び第28号 （改訂） などIFRSの最般政府部門の情報の区分表示、の３近の改訂に対応して改訂することが点に特に重点を置く予定である。

2012年に開始するプロジェクトとして承認されている。

３つ目の論点については、公開草案「他の主体への関与の開示」にお

前回の会議ではI
FRS第10号 「連ける 「組成された主体」 の開示を結財務諸表」、I
FRS第11号「共同支「誰が主体を支配しているのかの決配の取決め」、I
FRS第12号「他の企定に際して、議決権又は類似の権利業への関与の開示」をベースとした（管理業務又は法規制を含む）が決公開草案について討議した。今回の定的な要因とならないように設計さ会議ではさらにIAS第27号「個別財れた主体」に絞って作業を進めるこ

務諸表」、 IAS第28号 「関連会社及とに同意した。

び共同支配企業に対する投資」をベースとした公開草案について討議した。
No.
696 JUL. 2013

公的部門において適切な開示をに、基準間で共通する論点について

I
PSAS第６号から第８号の８ 改訂

56 会計・監査ジャーナル

業を想定している）

非営利・公会計2013年－2014年 I
PSASB
作業計画に関するコンサル
10テーションのプロジェクトを新規実施すること

前回の会議では2013年－2014年

広範でより戦略的なレビューについに関する新プロジェクトの初回の討

I
PSASB作業計画に関する公開コンて、2013年の残りの期間内において議を行った。 現行の基準においてサルテーションに寄せられた回答に2014年３月をコメント期限とする

GBEs
はIFRSsを適用することが定めついて予備的な討議を行った。今回CPを承認・公表することを目標とられている。本プロジェクトは初期の会議では引き続き回答について詳して活動することで合意した。作業段階にあり、主要な調査はなお継続細な討議を行った。

グループ（TBG）を組成し、レビュー

９ 政府系企業（GBEs）
今回の会議では政府系企業（GBEs）中である。

を目途としている。
2014年以降の作業計画に関する、多数寄せられたプロジェクト案の用の資料作成を支援することも決まっ

今回の会議でI
PSASBはGBEsの再うち推奨意見が少なかった案件につた。今後数か月、IPSASBはこの広定義を議論するとともに、定義の構いては、現状では検討対象から除外

範でより戦略的なレビューの要素に成要素として識別された論点を検討する一方で、IPSASBが今後2014年ついて議論を深める予定である。

し、事務局にそれら論点について検以降のプロジェクト案について広範討を深めるよう指示した。また、広でより戦略的なレビューを実施する範囲な各国の実務、 各国における際に再検討することで合意した。

欧 州 委 員 会 統 計 局 （EU11ROSTAT）の研究報告

GBEsの定義、GBEsの再定義が本当続いて、事務局がプロジェクト案

今回の会議では、2013年３月６日に必要かどうかについて討議した。

を検討するために策定した判断基準に公表された欧州委員会による欧州

I
PSASBは現在のGBEsの定義は取に従って、比較的推奨意見が多かっ理事会及び欧州議会への報告書「加引に焦点を当てているという事実にた８つのプロジェクト案（排出権取盟国における統一公会計基準の適用ついて討議し、目的、サービス、又引、文化資産、I
PSAS第23号「非交に向けて－加盟国にとってのIPSAS

は活動の性質に基づくGBEsの定義換取引による収益」の改訂、リース、 の適合性」に関しての報告が行われた。の可能性を探求することを事務局に財務諸表の表示、収益認識、社会給報告書の基本的な立場は、 EU加指示した。

付、国家権力とその財務報告に及ぼ盟国に完全な発生主義会計を推奨し、GBEsはIFRSsを適用するという現す影響）を検討したが、メンバーかそれによって公的部門の財務報告の在の要求事項はGBEの定義を変更しら当該判断基準の見直しが提案され、明瞭性、説明能力、比較可能性を高た場合には再検討される可能性があ他の判断基準の追加も考えられるとめることにある。

ると認識し、これらの論点は定義のいう点で合意したため、今回の会議報告書はI
PSASsを主要な参照元変更に従ってさらに検討されるべきでは新規プロジェクトは確定しなかっとする欧州公会計基準（EPSAS）のであると合意した。

た。

策定を推奨している。これはI
PSASs

本プロジェクトに附随して、I
PSAS

I
PSASBは、排出権取引について第６号「連結及び個別財務諸表」のの共同プロジェクトの可能性につい修正プロジェクト（「８ IPSAS第６て、 議長と事務局がIASBと議論を報告書の適用に推奨を得ることを号から第８号の改訂」で前述）は、行うように指示した。本件は2013年目的として、関連する多数の活動がどのようにGBEsが政府報告主体に５月に開催予定のIPSASBとIASBと現在行われており、2013年５月29日含まれるかを取り扱うべきである、のリエゾン会議で議論される見込みから30日にかけてベルギーのブリュッと合意した。これは、現在の規定でである。

セルで行われる会議「EPSASの適用の半分程度を修正せずに適用するものである。

ある全科目連結が引き続き適切か、次回の会議では他のプロジェクト又は持分法の適用が検討されるべき案の検討とともに、排出権取引プロかを意味する。

ジェクトについてさらに討議を行う伊澤賢司）

予定である。IPSASBでは次の１年（IFACIPSASBテ ク ニ カ ル ・ ア ドから１年半の間にわたり、２又は３バイザーに向けて」もその１つである。
（IFACIPSASBメンバー

会計・監査ジャーナル

蕗谷竹生）
No.
696 JUL. 201357