平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月８日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.itholdings.co.jp

上場会社名
ＩＴホールディングス株式会社
コード番号
3626
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）前西問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部副本部長 （氏名）喜多
定時株主総会開催予定日
平成27年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

規夫
昭男（ＴＥＬ） 03（5338）2272
配当支払開始予定日 平成27年６月25日： 有 （アナリスト・機関投資家等向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(1）連結経営成績

27年３月期26年３月期

売上高
百万円
361,025
346,647（注）包括利益

27年３月期

営業利益百万円
21,121
19,510％4.1
2.6

33,173百万円

１株当たり
当期純利益
円 銭
117.4090.16

27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
21,251
18,971％
8.3
7.4（213.3％） 26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
90.12

27年３月期

10,586百万円

自己資本
当期純利益率％
6.0
5.2△205百万円

当期純利益
百万円
％
10,275
29.8
7,913
34.9

％
12.0
8.8

総資産
経常利益率
％
6.4
6.2

（13.3％）
売上高
営業利益率
％
5.9
5.6

26年３月期△470百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
345,851
313,610

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

自己資本比率27年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
22,938
26年３月期25,770

％
53.3
49.9

１株当たり純資産円 銭
2,108.19
1,782.23

26年３月期

156,452百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△19,067△5,872

現金及び現金同等物
期末残高百万円
29,48543,142

百万円
188,789
164,502
184,400百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△17,744△5,334

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
26年３月期－27年３月期－28年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
8.00
10.00
11.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
17.00
20.00
22.00

合計
円 銭
25.00
30.00
33.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
27.7
25.6
22.6

％
1.4
1.5

百万円
2,194
2,624

（注）平成28年３月期（予想）から株主還元に関する方針を「連結配当性向30％程度」から「連結総還元性向35％程度」に変更しております。
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
175,000
370,000

営業利益
％
1.2
2.5

百万円
8,500
23,500

％
10.8
11.3

経常利益
百万円
8,500
23,000％
6.5
8.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
4,600
18.3
12,800
24.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
52.59
146.34

※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規―社 （社名）、除外―社 （社名）(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ．20「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期87,789,098株

26年３月期87,789,098株②

期末自己株式数

27年３月期

320,444株

26年３月期

4,337株③

期中平均株式数

27年３月期

87,522,469株

26年３月期87,774,621株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(1）個別経営成績

27年３月期26年３月期（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
5,650
5,035

％
12.2
30.0

営業利益
百万円
4,718
4,040

円 銭
47.30
38.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期

％
16.8
46.1

経常利益
百万円
4,594
3,753

％
22.4
42.5

当期純利益
百万円
％
4,139
21.7
3,402
51.8

％
86.1
85.9

１株当たり純資産円 銭
1,620.32
1,600.08

26年３月期

140,463百万円(2）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本※

純資産
百万円
164,624
163,515
27年３月期

自己資本比率百万円
141,727
140,463
141,727百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表及び財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
7
8
8
8
8
8
9
9
10
10
12
12
13
14
16
17
17
17
20
20
21
23
23
23

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気動向に対する先行き懸念等から弱い動きも見られましたが、企業収益の改善等により全体的には緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画が改善傾向を示し続ける等、事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当期を最終年度とする第２次中期経営計画（平成24年度～平成26年度）に基づくグループ経営方針のもと、諸施策の推進に注力しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高361,025百万円(前期比4.1％増)、営業利益21,121百万円（同8.3％
増）、経常利益21,251百万円（同12.0％増）、当期純利益10,275百万円（同29.8％増）となりました。
売上高については、顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉えたこと等により好調に推移し、前期を上回りました。利
益面についても、増収効果や不採算案件の抑制等が複数の大型開発案件の獲得及び遂行に向けた体制強化に係る費用等を吸収したことから、前期を上回りました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当連結会計年度の売上高は118,200百万円（前期比2.5％増）、営業利益は7,179百万円（同6.2％減）となりました。売上高はデータセンター事業が堅調に推移し、前期を上回ったものの、営業利益は一部既存先における高収益案件の規模縮小の影響等により前期を下回りました。
②金融ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は79,543百万円（前期比5.8％増）、営業利益は5,549百万円（同13.1％減）となりました。売上高はクレジットカードにおける顧客のＩＴ投資拡大の動きのほか、非現金決済分野向けソリュー
ションの提供推進等により、前期を上回りました。営業利益は大型開発案件の獲得及び遂行に向けた体制強化に係る費用やソリューションの提供に関連した先行投資費用の増加等により、前期を下回りました。
③産業ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は166,357百万円（前期比5.1％増）、営業利益は7,049百万円（同50.4％増）となりました。売上高は製造・サービス・流通等が好調に推移して前期を上回りました。営業利益は増収効果や不採算案件の抑制等が、大型開発案件を含む提案活動に係る費用の増加等を吸収し、前期を大幅に上回りました。
④その他
当連結会計年度の売上高は14,667百万円（前期比11.1％減）、営業利益は2,159百万円（同0.3％増）となりました。これは主として、コア事業及び成長分野に注力できる体制構築の一環として、ＴＩＳリース株式会社のリース資産を売却の上、前期末をもってリース事業から撤退した影響等によるものです。
前述の通り、当社グループは、グループが一体となって変革を成し遂げるＩＴ企業グループを目指し、「トップライン重視」、「as One Company」、「進取果敢」を基本コンセプトとする第２次中期経営計画を遂行してきました。同計画の最終年度となった当期は、前期までの実績や施策の取組み状況を踏まえ、グループ経営方針を以下の通りと定め、諸施策の推進に注力しました。
第２次中期経営計画
基本コンセプト
トップライン重視
as One Company
進取果敢

平成27年３月期

グループ経営方針

利益額ならびに利益率に重点を置き、それを確実にする
トップラインを獲得する「グループコミュニケーション基盤の強固化」をベースとした「グループ一体経営」に重点を置く
サービス化・グローバル化の取組みを深化させる- 2 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期

決算短信

当連結会計年度における主な施策の実施内容及び成果は以下のとおりです。
①「トップライン重視」
顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉える営業活動に注力する中、ＴＩＳ株式会社が公共系顧客及びクレジット
カード・信販系顧客のシステム刷新に係る大型開発案件を獲得し、プロジェクトを開始しました。また、平成27年２月には、今後の電力システム改革に伴って新規参入する企業の投資需要に対応するため、エネルギー業
界向けソリューション「エネLink」の提供を開始いたしました。
グループ企業間の事業連携による成長に向けた事業領域単位での移管・集約においては、ＴＩＳソリューションリンク株式会社への顧客常駐型オンサイトビジネスの集約を順次進めるとともに、平成26年10月にＴＩＳ
ファーストマネージ株式会社（ＴＩＳソリューションリンク株式会社に吸収合併）の組込系事業をクオリカ株
式会社に移管し、顧客対応力を強化しました。
また、関西地区におけるデータセンター需要拡大に対応するため、ＴＩＳ株式会社が株式会社野村総合研究所と協業し、平成26年４月に新データセンターの共同運営に関する基本協定を締結するとともに、平成28年夏頃の開業に向けて準備を進めています。
②「as One Company」
グループ一体経営の実現に向けた一体感の醸成及びブランドの強化のため、グループブランドを統一し、平成26年６月から全グループ会社が同一のコーポレートロゴマークの使用を開始しました。また、グループ会社
間コミュニケーションの円滑化・協業推進のため、東京地区に続いて、大阪地区にあるグループ各社のオフィ
スを、平成27年夏を目処として統合することとしました。
加えて、当社は、グループ内の機能再編による競争力強化とグループ全体最適による連結経営効率化を通じた企業価値向上の実現の観点から、連結子会社の株式会社アグレックスを平成27年３月に完全子会社化しました。今後、株式会社アグレックスを当社グループにおけるＢＰＯ事業のコア・エンティティと位置付け、グループ内に散在するＢＰＯ事業を集約する等、より一層の連携強化を図る方針です。
③「進取果敢」
グローバル化への取組みとしては、アライアンス戦略により現地での日系企業及びローカル企業向けビジネスの更なる拡大を推進しています。この一環として、ＴＩＳ株式会社が平成26年４月にタイの上場ＩＴ企業でエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Co., Ltd.と資本業務提携をするとともに、平成26年６月にはタイのＳＡＰのトータルソリューションプロバイダーであるI AM
Consulting Co., Ltd.を連結子会社化しました。
サービス化への取組みとしては、株式会社インテックが「富山県市町村共同利用型自治体クラウドサービス」の提供を平成27年４月より開始しました。同社ではこれまでも、自治体クラウドサービスとして、電子入札システム、課税資料検索システム等を提供してきましたが、さらに今回、総合行政情報システム「CIVION7th」を利用し、自治体の業務やサービスの中核となる基幹システムを共同で提供しました。富山県内の自治体での基幹システムの共同利用は初めての事例となります。
また、クオリカ株式会社は、注力分野であるアフターマーケット事業の拡大を目的として、平成26年４月に株式会社小松製作所の「CSS-Net」事業の一部を譲り受けました。これにより、ドキュメント電子化・Ｗｅｂ
配信システム「CSS-Net」と、自社開発した遠隔監視・予防保全システム「CareQube」との連携が可能とな
り、より満足度の高いサービスの提供を推進してまいります。
なお、「CareQube」は、成長の見込まれるIoT（Internet of Things）分野における当社グループの取組みの先行事例として、ＮＰＯ法人との共同による水道メーター情報を活用した高齢者見守りシステムの開発に続き、東京大学との産学連携による林業向け造材丸太属性情報収集システムの開発に応用される等、用途を広げています。
当社グループでは、今後も「グループ全体最適」の観点から、諸施策の検討・実施を推進し、企業価値のさらなる向上を目指します。
（次期の見通し）
景気回復基調に伴う顧客のＩＴ投資ニーズの拡大等により、事業環境は引き続き堅調な推移が期待されます。
このような状況の中、当社グループでは、次期より開始する第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）の基
本コンセプト「利益重視」、「ＩＴブレイン」、「ポートフォリオ経営」に基づいて定めたグループ経営方針のもと、諸施策の推進を通じてグループ企業価値の向上に努めてまいります。

- 3 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

第３次中期経営計画
基本コンセプト

平成28年３月期

平成27年３月期

決算短信

グループ経営方針(1) ＲＯＥを経営指標(ＫＰＩ)として重視し、企業価値向上を目指す
利益重視(2) 生産性向上による事業収益性の改善(3) 投下資本利益率を重視した経営

ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）(1) 特長ある強み・成長エンジンの先鋭化(2) 企画型ビジネスの推進(付加価値型ビジネス)(3) 業界プラットフォームビジネスの推進(マーケット開拓型ビジネス)(1) 事業ポートフォリオ経営の実現

ポートフォリオ経営(2) グループとして「コーポレートガバナンス改革」へ取り組み(3) グループ共通機能の統合・集約

次期連結業績予想は以下のとおりです。
売上高370,000百万円

前期比

2.5％増

営

業

利

益

23,500百万円

前期比11.3％増経常利

益23,000百万円

前期比

8.2％増

当 期 純 利 益

12,800百万円

前期比24.6％増顧客のＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大を図るとともに、生産性向上や不採算案件抑制等、収益向上に向けた取組みを推進することにより、前期比増収増益を見込んでいます。
（注）上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、345,851百万円となりました。このうち、流動資産は140,450百万円、固定資産は
205,401百万円となりました。一方、負債は157,062百万円、純資産は188,789百万円となり、純資産のうち少数株
主持分は4,388百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13,656百
万円減少し、当連結会計年度末には29,485百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は22,938百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,184百万円に、資金の増加として、減価償却費12,809百万円などがあった一方、資金の減少として、売上債権の増加
10,229百万円、法人税等の支払額6,067百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は17,744百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入2,423百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出7,482百万円、投資有価証券の取得による支出5,150百万円、無形固定資産の取得による支出5,400百万円などがあったことによるものです。

- 4 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期

決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は19,067百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入7,300百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出13,949百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7,031百万円、配当金の支払額2,367百万円などがあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

49.9

53.3

時価ベースの自己資本比率（％）

47.4

55.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.3

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

41.1

43.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、事業発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、期末配当金を１株当たり20円とさせていただきたいと存じます。
利益配分に関する基本方針につきましては、従来、連結配当性向30％程度を目安として安定的に配当を継続すべく努力してまいりましたが、より一層の株主還元を図るため、次期より自己株式取得を含む連結総還元性向35％程度を目安に引き上げることとしました。これにより次期については、年間配当金を１株当たり33円（うち中間配当金を11円）及び自己株式の取得を行う予定です。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。尚、文中における将来に関する事項は平成27年５月８日現在において当社が判断したものであります。
① 価格競争、競争激化について
情報サービス産業では事業間の競争が激しく、他業種からの新規参入などが進んでいることに加え、顧客がＩＴ
投資を抑制する傾向があり、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、提供する情報サービスの高付加価値化等により競合他社との差別化を図るとともに、生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
② 法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制の適用の下に、各種事業活動を展開しております。これらの展開にあたっては、当社グループはＩＴホールディングスグループＣＳＲ基本方針に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
③ 海外事業について
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外市場の拡大を進めています。海外事業は、
グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。

- 5 -

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期

決算短信④ システム開発について
当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っております。昨今の大型化、短納期化するシ
ステムの開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために多くの会社に業務の一部を委託していますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。これらにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ システム運用について
当社グループはデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウ
ドサービス等を行っております。その事業展開にあたっては、初期の設備投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資まで多額の資金を要します。また、需要の低迷により、稼働状況が著しく低水準で推移した場
合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム運用業務においては、顧客企業のシステムの事故や障害等により損害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドの低下、損害に対する賠償請求支払等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用段階に至るまで、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技
術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。ＩＴホールディングスグループ情報セキュリティ方針に基づ
き、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材について
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進め、その対応を強化しております。
しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権について当社グループが事業を遂行するうえで、必要となる技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、国内外において各種の商標を登録しております。一方で当社グループでは第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービスを行っております。データセンターの施設は各種災害に対して、様々な設備環境を整備しております。しかし、想定を超える長期の停電や大規模自然災害、国際紛争、テロ及び重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 保有有価証券について
当社グループでは、取引先との関係強化等を目的として株式を、また資金運用を目的として債券を保有しています。これらの有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況などを把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動などが生じた場合、会計上の損失など、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

- 6 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主として当社及び連結子会社45社ならびに持分法適用会社11社で構成されています。主な業務は、
情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
純粋持株会社である当社は、情報・通信事業等を営むグループ会社の業務遂行の支援及び経営管理を行っております。各事業と連結子会社および持分法適用会社の関係は次のとおりです。

- 7 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下の通り設定し、公表しています。
（経営理念）
ＩＴホールディングスグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふ
さわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業
価値の向上を目指します。
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。
(2）目標とする経営指標
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
目標とする経営像の１つに、利益重視の経営（稼ぐ力の強化）を掲げ、具体的な指標として「ＲＯＥ」等の導入による企業価値の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、目指すべき企業像をグループビジョンとして定めています。
グループビジョンをＩＴホールディングスグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践すること
で、ＩＴホールディングスグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①ＩＴによる豊かな未来社会実現の一翼を担う
ＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、「ＩＴによってあらゆる産業が活力に満ち溢れた社会」、「人々に快適で安全な生活をもたらす社会」を実現するための新しい仕組みの創造、事業を創出するグループになる。
②進取の精神を持ち、行動する社員が社会、技術などの変化の潮流を素早く捉え、新鮮なアイデアを持って、新しいことに積極的に挑戦し、仕事を楽しむことができる社風を持ったグループになる。
③最高水準の技術力を持つ
新技術の研究・開発、生産技術、品質管理の改革などを絶え間なく行い、最高水準の品質とコスト競争力を持
つグループになる。
④ＩＴ業界及び社会の発展に貢献する
ＩＴ業界全体の発展の先導的な役割を担うとともに、社会の構成員として、社会的責任と社会的貢献を誠実に果たし、広く社会から評価されるグループになる。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、平成27年３月期までの第２次中期経営計画において、「as One Company」、「トップライン重視」「進取果敢」を基本コンセプトに掲げ、一体感と求心力のあるグループ経営に取り組んできました。グループを挙げてトップライン重視の諸施策に取り組んだ結果、売上高については計画を上回る成果となりましたが、利益面では不採算案件の抑制、生産性向上の目標未達により、課題を残すこととなりました。
また、近年ＩＴ市場をとりまく競争環境やクラウドサービスの台頭をはじめとする新たな潮流等、外部環境に大きな変化が生じつつあります。第２次中期経営計画期間においては、グループの事業再編や事業連携の強化、コーポレ
ート機能の集約、グループブランドの統一など一定の成果を実現することはできましたが、中長期的な成長を遂げていくためには、当社グループで保有する多種多様な経営資源をより有効に活用できる経営体制を整備し、グループ全体の事業競争力をさらに強化していく必要があると考えております。
そこで、2015年度から始まる３ヵ年では、“会社・組織を越えて「協業・協創」へ”、“既存事業モデルから付加価値型事業モデルへ”、“国内からグローバルへ”、そして“社員一人ひとりが各々のBorders(垣根)を超えて”という思いを込めて、『Beyond Borders 2017』をスローガンとした新中期経営計画を掲げ、以下のような施策を推進してまいります。

- 8 -ＩＴホールディングス㈱（3626）【第３次中期経営計画

平成27年３月期

決算短信

基本コンセプト】①利益重視の経営（稼ぐ力の強化）
これまで以上に「利益」を重視した経営の推進
1) 「当期純利益」を重視した経営
2) 「ＲＯＥ」等の経営指標の導入による企業価値の向上②ＩＴブレインとして付加価値の創出（付加価値ビジネスへの変革）「お客様の“稼ぐ力”の向上」に資する付加価値の提供
1) 「顧客要望に応じた任務解決型」に加え「付加価値創造型」、「マーケット開拓型」ビジネスの拡大
2) 業界プラットフォームビジネス、グローバルビジネスの推進③ポートフォリオ経営の推進
事業各社の「明確な強み＝成長エンジン」を活かし、共に働く「協働」、共に創る「協創」へと発展
1) 事業ポートフォリオ戦略の策定・遂行
2) グループ全体最適の追求による事業基盤の強化・再構築(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項は特にありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異の把握や当社グループへの影響等について調査を行ってきております。なお、ＩＦＲＳの適用については未定であります。

- 9 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

43,24868,301
6,654
226
3,207
6,757
229
6,603
8,450
△159
143,519

29,211
78,874
6,711
661
4,552
5,546
243
6,007
8,784
△143
140,450

56,565
4,428
20,726
4,738
5,153
91,61253,6704,853
24,342
3,995
4,552
91,413771
14,802
15,573

1,197
15,555
16,75238,787
4,103
6,881
13,362△229
62,905170,091
313,610

71,256
7,028
5,199
14,034△283
97,235
205,401
345,851

決算短信

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

18,82814,2993,495
10,932
1,007
24,226
72,79021,681
12,521
3,140
11,331
1,318
27,673
77,66644,570
6,160
470
732
88
18,6885,606
76,316
149,107

39,593
5,497
10,720663
90
16,874
5,955
79,395
157,062

10,00186,786
57,579△6
154,360

10,001
83,601
67,019△514
160,107

5,975△1,96748△1,964
2,092
45
8,004
164,502313,610

26,191△1,898396△397
24,292－
4,388
188,789
345,851

決算短信

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付制度終了益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業整理損
特別退職金
退職給付制度一部終了損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

346,647
283,881
62,76643,255
19,510361,025
294,927
66,09744,97621,121

38
644
88
259
626
1,656

74
744
206
265
472
1,762

598
470
211
350
564
2,195
18,971

519
205
238
－
668
1,632
21,251

817
－
－
45
862

377
59
58
3
500

269
1,073
463
608
148
834
3,398
16,435
5,459
2,353
7,813
8,622
708
7,913

354
1,566
67
44
－
1,533
3,567
18,184
5,417
1,865
7,282
10,901626
10,275

決算短信

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

8,622

10,901

1,689
－
249
－
24
1,963
10,586

20,239
68
379
1,569
14
22,27133,1739,813
773

32,474698

決算短信ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

86,787

自己株式

51,596

株主資本合計△27

148,357

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,00186,78751,596△27

148,357

当期変動額
剰余金の配当△1,930△1,930

当期純利益

7,913

7,913

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△8

△8

29

27

連結子会社株式の取得による持分の増減－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

△1

5,982

21

6,002

10,00186,786

57,579△6

154,360

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

4,271

△1,967

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
△147

－

2,157

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

42

7,602

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

158,159－

4,271△1,967

△147

－

2,157

42

7,602

158,159

当期変動額
剰余金の配当△1,930

当期純利益

7,913

自己株式の取得△8

自己株式の処分

27

連結子会社株式の取得による持分の増減－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,703

－

196

△1,964

△64

3

402

341

当期変動額合計

1,703

－

196

△1,964

△64

3

402

6,343

当期末残高

5,975

△1,96748△1,964

2,092

45

8,004

164,502- 14 -ＩＴホールディングス㈱（3626）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

86,786

自己株式

57,579

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△6

154,360

1,532

会計方針の変更を反映した当
期首残高

10,00186,786

1,532

59,111△6

155,892

当期変動額
剰余金の配当△2,367△2,367

当期純利益

10,275

10,275

自己株式の取得

△508

△508

自己株式の処分－

連結子会社株式の取得による持分の増減△3,184△3,184

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－△3,184

7,908

△508

4,215

10,001

83,601

67,019△514

160,107

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

5,975

△1,967

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
48△1,9642,092

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

45

8,004

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

164,502
1,532

5,975

△1,96748△1,964

2,092

45

8,004

166,035

当期変動額
剰余金の配当△2,367

当期純利益

10,275

自己株式の取得△508

自己株式の処分－

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,184
20,216

68

347

1,566

22,199△45△3,615

18,538

当期変動額合計

20,216

68

347

1,566

22,199△45△3,61522,753

当期末残高

26,191△1,898396△397

24,292－

4,388

188,789- 15 -ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

16,435
12,454
1,073
269
1,095
△151
△1,513△12,762
13,958△682
598△1,597
142
1,138
843
31,304695△626△5,602
25,77018,184
12,809
1,566
354
863
388
38
－
△389
△819
519
△10,229
△148
2,516
3,051
28,707831△533△6,06722,938△22,499
27,699△6,220△5,409△8,388
4,709
△397
758
4,920

△3,4003,425△7,482△5,400△5,150
2,423
△967
537
259

－

△926

△505
△5,334△1,062△17,744△223
30,850△32,664△1,930
△323

△412
7,300
△13,949△2,367△351－△7,031△1,579△5,872140
14,70328,433
4
43,142△2,255△19,067217△13,656
43,142－
29,485

決算短信

ＩＴホールディングス㈱（3626）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期40社、当期45社
主要な連結子会社の名称
ＴＩＳ株式会社
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
I AM Consulting Co., Ltd.及びその子会社６社は株式の新規取得により、TISI(Thailand)Co., Ltd.は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ＴＩＳファーストマネージ株式会社はＴＩＳソリューションリンク株式会社に吸収合併されたため、株式会
社キーポート・ソリューションズはその所有する全株式を売却したため、ＴＩＳリース株式会社は清算したた
め、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社マイテック（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社名株式会社マイテック(2) 持分法適用の関連会社数

１社

10社

主要な会社名株式会社プラネット
イーソリューションズ株式会社
ネットイヤーグループ株式会社(3) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社インテック・アイティ・キャピタル他)及び関連会社（株式会社新川インフォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、I AM Consulting Co., Ltd.、TISI(上海)Co., Ltd.、天津提愛斯海泰信息系統有限公司、
QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、北京提愛斯信息科技有限公司、天津提愛斯数字科技有限公司、天津提愛斯軟件有限公司、株式会社スカイインテック等の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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平成27年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、車輌運搬具
主として定額法
機械装置、器具備品
主として定率法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販
売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

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平成27年３月期

決算短信(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約
通貨スワップ

外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）
外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）

金利スワップ(ハ)ヘッジ方針

固定金利又は変動金利の借入金・貸付金

デリバティブ取引に係る社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的
としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、
通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合
は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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平成27年３月期

決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,657百万円減少、退職給付に係る資産が660百万円
増加し、利益剰余金が1,532百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計
年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企
業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は109百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が3,186百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた745百万円
は、「不動産賃貸費用」211百万円、「その他」534百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた30百万円は、「その他」として組み替えております。

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平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つで構成されております。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用
サービスを提供しております。
（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
（産業ＩＴサービス）
金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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平成27年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

113,407

74,561セグメント間の内部売上高又は振替高

1,952

586

計

115,360

75,148

7,652

6,385

4,687

3,950

2,391

5,379

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高

セグメント利益

151,322 339,291

7,355

346,647－

346,647

9,450

9,142

18,593△18,593－

158,234 348,742

16,498365,241△18,593

346,647

18,7252,152

20,878△1,367

19,51011,721732

12,453

1

12,4546,911

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,367百万円には、のれんの償却額△1,141百万円、未実現利益の消去額△171百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（百万円）

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

116,308

78,827セグメント間の内部売上高又は振替高

1,891

715

計

118,200

79,543

7,179

5,549

7,049

4,010

2,616

5,491

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高

セグメント利益

159,791 354,927

6,097

361,025－

361,025

9,173

8,569

17,742△17,742－

166,357 364,100

14,667

378,768△17,742

361,025

19,7782,159

21,938△816

21,121

12,119698

12,817△8

12,8096,566

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△816百万円には、のれんの償却額△861百万円、未実現利益の消去額△７百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,782.23円

2,108.19円

１株当たり当期純利益金額

90.16円

117.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

90.12円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

7,913

10,275

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,913

10,275

普通株式の期中平均株式数(千株)87,77487,522

△3

－

(△3)

－

－

－

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

連結子会社発行の新株予約権４種類（新株予約権の個数1,989個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、決定次第公表いたします。

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