令和５年度政策提言

令和６年３月１８日

山 形 県 議 会

目 次
提言に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

提言１ 県内外における大規模地震発生時の対応力強化（防災減災・持続可能な地域づくり対策特別委員会）（１）

防災に関する知識を有し行動できる人材の育成

・・・・・・ ２（２）

多様な被災者に寄り添った支援の充実

・・・・・・ ３（３）

広域的な災害に対する支援体制の強化

・・・・・・ ４（４）

防災分野におけるデジタル技術の活用の推進

・・・・・・ ５

提言２ 地域全体で安心して子どもを育てられる居場所づくり（子育て支援・生涯活躍対策特別委員会）（１）

すべての子どもが自分らしく生きる力を育める居場所づくり
を地域全体で推進する体制の強化（２）

配慮を必要とする子どもが安心して過ごせる居場所づくりへの支援の充実・・・・・・ 10・・・・・・ 12

提言３ 産業人材の育成・定着の促進（産業人材確保・生産性向上対策特別委員会）（１）

若者の意識調査の拡充及び活用による人材の定着・・・・・・ 18（２）

産学官連携による人材の育成・確保

・・・・・・ 19（３）

山形県で働くことの魅力の向上及び発信の強化

・・・・・・ 20

提言に当たって
本県議会は、二元代表制の一翼を担い、県の意思を決定する議事機関としての機能、県行政執行の監視機能に加え、山形県の将来と県民の幸せを目指した県勢の発展のため、政策提言を実施してきた。
令和５年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へと移行し県民生活や社会経済活動の回復に向けた動きが進む中、少子高齢化を伴う人口減少という構造的な課題に正面から向き合い、本県が将来にわたり活力を維持し成長し続けられるよう、喫緊の県政課題に着目し、「県内外における大規模地震発生時の対応力強化」、「地域全体で安心して子どもを育てられる居場所づくり」、「産業人材の育成・定着の促進」の３項目について政策提言を取りまとめたところである。
取りまとめに当たっては、「防災減災・持続可能な地域づくり対策」、「子育て支援・生涯活躍対策」、「産業人材確保・生産性向上対策」の３つの特別委員会において、委員間討議を活発に行ったことに加え、外部専門家からの意
見聴取や関係者との意見交換、先進事例の現地調査を積極的に行うとともに、政策提言の充実に向けた諸事業として全議員対象の研修会を開催するなど、年間を通じて、幅広い角度から審査・調査を行ってきたところである。
知事はじめ執行部におかれては、本提言が議会の総意として取りまとめられたものであることを真摯に受け止め、今後の具体的な施策を推進されるよう強く望むものである。

令和６年３月１８日

山形県議会議長1

森 田

廣提言１ 県内外における大規模地震発生時の対応力強化（防災減災・持続可能な地域づくり対策特別委員会）（１）防災に関する知識を有し行動できる人材の育成＜提言＞○ 地域における防災リーダーを養成し、自主防災組織や消防団等との連携による地域の防災・減災活動の充実を図るため、応急手当講習の受講や防災士等の関連資格の取得を促進するとともに、スキルアップのための研修を拡大
すること。
※防災士：
「自助」
、
「共助」
、
「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した人○ 県民一人ひとりが自分の身は自分で守る意識を持って備え、行動できる能力・知識を育むための実践的な訓練や学びの場等の機会を増やすとともに、多様な住民の地域での防災・減災活動への参画を促進することにより、地域防災力の向上を図ること。
＜議員の個別意見＞○ 防災業務に従事する自治体職員の職務遂行能力の更なる向上に向け、自衛隊が実施する
各種防災訓練への参加や被災地への派遣を積極的に行うこと。
○ 過去の震災による死亡事例の多数が圧死であることから、建築物の耐震化（部分的な耐震補強を含む）や家具類の転倒・落下防止の取組みへの支援を強化するとともに、土砂災害や浸水等の身近な危険箇所の再点検を改めて行い、リスクの低減を図っていく必要がある。
○ 地域の災害対応を担う消防団員数が減少している。なり手不足や発災時に出動しや
すい環境整備を進めるため、一部の市町村では消防団員の在籍企業にメリットがある取組みを行っている。県においても金融面での優遇措置等の支援を行うことが有効と考える。
○ 災害時における社会福祉協議会の役割は大きいが、ボランティアセンターの運営に関す
る社会福祉協議会と県内市町村との協定締結は 11 市町となっている。県内全ての市町村で協定が締結されるよう県としても早急に取り組む必要がある。
○ 市町村の防災力・備えの強化の観点から、避難指示の発令が空振りとなっても、避難所設置費用等が補償される保険を活用することも有効である。保険の活用事例等の具体的な情報を提供し、市町村の加入を促進すること。
※保険：災害が発生しなかった場合、対応に要した経費に対する国庫補助による補填がないことから、自治体の予防的避難等の対応を促進するために開発された民間の保険

2

（２）多様な被災者に寄り添った支援の充実＜提言＞○ 車中や在宅、避難所へのペット同行等の多様な避難形態に、確実かつ円滑に対応するための留意すべき事項を市町村に周知し、地区防災計画や個別避難計画への反映及びこれらの計画に基づく訓練の実施を促進・支援すること。
※地区防災計画：災害対策基本法に基づき、自主防災組織や自治会等が、地域コミュニティにおける共助による自発的な防災活動推進のために策定する計画※個別避難計画：高齢者や障がい者等の自ら避難することが困難な者を具体的にどこへ、どのように避難させるか一人ひとりの状況を踏まえて策定する避難行動計画○ 避難者の安全・プライバシーの確保やニーズへの対応をはじめ、女性や子ども、高齢者、身体的弱者等に配慮した避難所運営とするため、女性防災リーダーの参画促進等に努めること。また、冷暖房設備やマンホールトイレ・
仮設トイレ等の整備・充実を図り、より良好な環境の下に避難生活が送れる
よう市町村を支援すること。
※マンホールトイレ：下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレ機能を確保するもの＜議員の個別意見＞○ 発災直後の救出活動や避難所運営等においては、住民主体の自助・共助による対応が基本であり、有効である。自主防災組織が十分に機能するように、高齢者の避難等の地域ごとの課題を踏まえた地区防災計画や個別避難計画の策定を推進するとともに、訓練の継続により計画の実効性を高められるよう取組みを強化すること。
○ せっかく命が助かって避難所まで逃げてくることができたとしても、長期間にわたる避難所生活においては、ストレスによる心身の不調が増大していく。災害関連死を防ぐためにも、精神面のケアにしっかりと取り組んでいく必要がある。
○ 避難所の立地や収容人数の制限等の要件により、避難所を利用できない場合もあることから、防災計画の中の被害想定が的確かどうかの再検証が必要ではないか。また、混乱を防止する観点から、混雑状況や福祉避難所の受入対象者等の避難先に関する情報の効果的な周知方法（防災アプリ等）について検討を進めること。
※福祉避難所：一般の避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者を受け入れる避難所○ 震災時に下水道管や下水処理施設が損壊し、トイレを使用できなくなることがあるため、避難所等において災害に比較的強いとされる合併処理浄化槽の活用を考える必要があるのではないか。
※合併処理浄化槽：水洗トイレからのし尿と台所や風呂等からの生活雑排水を合わせ、微生物の働きを利用して浄化処理する設備3

○ 交通インフラの被災により、被災者へ物資が行き届くまでに時間を要する場合もある
ことから、自助として最低３日分の飲料水や食料、医薬品、衛生用品等を各家庭で準備・備蓄する必要性を周知徹底することが重要である。また、避難所においては、備蓄品を随時点検・更新するなどの適切な管理が求められる。

（３）広域的な災害に対する支援体制の強化＜提言＞○ 切迫する首都直下地震や南海トラフ地震の発災時において、本県へ広域避難する者への支援が想定されることから、東日本大震災で得られた災害対応の知見やノウハウが県内の関係機関において確実に継承されるよう支援すること。
○ ボランティア対応や福祉関係者派遣、ＢＣＰ策定支援等の防災業務に携わる各機関が総合的・横断的にそれぞれの機能や役割を十分に発揮できるようにするため、これらの組織を取りまとめる外部団体の創設を含む新たな体
制・仕組みを県が中心となって構築し、今後想定される災害に対する備えを強化すること。
※ＢＣＰ（事業継続計画）：企業や団体が災害や感染症等の様々なリスクに対して、被害の最小化や早期復旧に向けてとるべき行動を取り決めておく計画○ 災害に強い高規格道路及び一般広域道路の整備をより一層推進し、ミッシ
ングリンクの解消やリダンダンシーの確保に取り組むとともに、鉄道ネット
ワークの維持及び安全・安定輸送や高速化等の機能強化に向けた取組みを推進すること。
※ミッシングリンク：道路ネットワークにおける未整備の区間で、途中で途切れている区間※リダンダンシー（冗長性）：自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶により全体の機能不全につながらないように、多重化されていたり、予備の手段が用意されている性質＜議員の個別意見＞○ 県外からの広域避難者の大規模な受入れ・支援に当たっては、時間がない中での判断・対応が求められることから、本県関係部局ごとに想定される具体的業務（交通、仮設住宅、宿泊施設、保健衛生、医療福祉、災害ボランティア等）についての各対応マニュアルを適宜更新し、連携を図りながら訓練を実施していくことが肝要である。
○ 県外からの災害廃棄物の受入れに関して、その時々で廃棄物の種類や数量を確認して可否を判断することとなるが、災害対応を想定したシミュレーション・検討も必要ではないか。

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○ 「食料供給県やまがた」としての生産基盤を維持するため、農業用施設や水産関連施設
等の防災・減災機能の一層の強化を図るとともに、家畜の避難や避難後の肥育に関する自治体間の協定等を整備し、安定的な生産・供給体制を確保すること。
○ 民間企業におけるＢＣＰの策定に関する調査において、約 50％の県内企業が、スキル・
ノウハウ不足や人材不足等を理由に策定していない、対応方法がわからないと回答している。災害による損害を最小限にとどめつつ、事業の早期再開を可能とするため、引き続き策定に向けた支援が重要である。
○ 被災地からの避難や被災地への応援人員の移動、救援物資の輸送が迅速かつスムーズに行われるよう交通手段を確保することが重要である。しかしながら、県内には冬期間の通行が困難となり、孤立して支援を受けられない恐れがある地域が多くあることから、ライフライン関連施設や交通ネットワークの整備・充実を図る必要がある。
○ 被災したインフラの復旧については、単に元に戻すことだけではなく、再度災害防止の観点からの復旧が確実に行われること。
※再度災害：災害発生箇所で同規模の自然外力（地震、豪雨、強風等）で再び発生する災害（４）防災分野におけるデジタル技術の活用の推進＜提言＞○ 災害対応において情報は極めて重要であることから、発災直後の初動対応
やその後の円滑な支援・受援に資するとともに、孤立危険性のある地域（県内 441 箇所）への対応力を強化するため、災害に強い情報通信ネットワーク（衛星通信等のセカンドネットワークを含む）の整備を推進すること。
※受援：災害時において、被災自治体が他の地方公共団体や民間事業者、ボランティア等から人的・物的資源等の支援・援助を受け、効果的に活用すること○ 災害ボランティアの事前登録制度（資格・技能、活動可能日・エリア等）の全県域での導入に向けた具体的な取組みを県が主体的に進めるなど、デジタル技術を活用したボランティア登録からマッチング、派遣・受入までの仕組みの構築を推進すること。
＜議員の個別意見＞○ 国・市町村等との連絡体制を強化するため、災害等の情報を確実かつ即時に集約・共有できる通信ネットワークの利用を進める必要がある。

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○ 既存の通信環境が途絶した場合を想定し、衛星ブロードバンドインターネット「スターリンク」の活用等、セカンドネットワークを導入すべきではないか。
※スターリンク：米国の民間企業スペースⅩが構築した衛星による通信網を使用したインターネットアクセスサービス○ 平成 23 年３月 11 日の東日本大震災から 13 年が経過した。この間のマイナンバーカー
ドの普及やデジタル技術の進展を踏まえると、避難所受付・避難者管理や安否不明者の安否確認等の業務の効率化が図れるのではないか。
○ 教育現場や地域での事前防災教育をより充実させるために、起震車や土砂災害模型等の機材の利活用を推進するほか、ＶＲやＡＲ等のデジタル技術による災害の疑似体験ができる機材を導入し、防災意識の醸成を図ること。
※起震車：地震の揺れを擬似体験できる部屋を搭載した車両※ＶＲ（仮想現実）：コンピューターを用いて人工的な環境を作り出し、あたかもそこにいるかのように感じさせる技術※ＡＲ（拡張現実）：実世界から得られる知覚情報にコンピューターで情報を補足したり、センサーによる情報を加えて強調したりする技術

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【活動報告】防災減災・持続可能な地域づくり対策特別委員会

研修会
開催日
令和５年８月２３日（水）
講師
熊谷

誠

氏

〔山形大学地域教育文化学部

講師〕

主な内容
テーマ「山形県で想定される大規模地震の被害とその対応について」・将来、地震を引き起こすと考えられている活断層が４つ（庄内平野東縁断層帯、
新庄盆地断層帯、山形盆地断層帯、長井盆地西縁断層帯）あり、被害が甚大となる直下型地震が想定されている。特に、日本海側での地震は、震源域が陸域に近いことから短時間で津波が到達するため、迅速な避難が求められる。
・発災時は「自助」と「共助」が重要で、救助対象者にならないように家具の落下・転倒防止、避難ルートの確保等の対策を普段から取る必要がある。
・地区防災計画の作成のポイントは、①災害履歴やリスクの確認、②地域ごとの最優先課題の検討、③防災計画の立案と役割分担、④③に基づく訓練である。
着手できるところから取り組み、内容を見直ししていくことが重要である。

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現地調査
実施日
令和５年１１月１６日（木）、１７日（金）訪問先と調査内容（１）栗原市防災学習センター（宮城県栗原市）
・農山村地域における災害対応や孤立危険性のある地域への災害対応策強化、
地区防災計画や個別避難計画の策定・運用状況等について（２）栗駒山麓ジオパークビジターセンター（宮城県栗原市）
・平成 20 年６月に発生した岩手・宮城内陸地震による大規模な地すべりに関して、山間部の被害状況や影響、ジオパークの取組み等について（現場視察先：
荒砥沢地すべり冠頭部、冷沢崩落地）

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（３）仙台市議会（宮城県仙台市）
・平成 23 年３月の東日本大震災発生時の都市部における帰宅困難者に係る対応、防災意識の向上に向けた事業や仙台市地域防災リーダー（ＳＢＬ）等の取組状
況について

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提言２ 地域全体で安心して子どもを育てられる居場所づくり（子育て支援・生涯活躍対策特別委員会）（１）すべての子どもが自分らしく生きる力を育める居場所づくりを地域全体で推進する体制の強化＜提言＞○ 部局間連携をより強化し、子どもに関する総合的な政策を強力かつ集中的に推進できるよう山形県版の「こども家庭庁」となる体制を整備すること。あわせて、子どもの居場所づくりの施策を展開するに当たっては、県民や企業からの寄付金等による基金の創設など民間資金を活用した財源確保の仕組みを構築すること。
また、市町村において設置することが努力義務とされている「こども家庭センター」がすべての市町村に設置されるよう必要な支援を行うこと。
○ 現在ある多種多様な居場所の利用状況や課題、市町村が実施する居場所づくりの現状や課題等についての実態把握を徹底したうえで、居場所づくりに関する県全体の方針を明確化すること。
○ 居場所づくりを総合的に支援する中間支援団体を各地域に設置し、この団体の支援のもと、地域住民・関係機関・居場所等が連携を強化することにより、地域のニーズに応じた居場所づくりを推進すること。また、特に支援を必要とする子どもに居場所についての情報が確実に届くよう、学校等と連携し周知活動を強化すること。
＜議員の個別意見＞〇 子どもや子育て世帯を取り巻く課題は、教育や福祉をはじめ様々な分野にまたがっている。現在、しあわせ子育て応援部は他部局と横並びの組織であり、部局間の司令塔的な位置づけにはなっていない。関係する部局や分野を横断して総合的に施策を展開できるような組織体制を構築する必要がある。
〇 すべての市町村に居場所づくりの推進を担う部局や関係機関があることが望ましい。
県は、居場所づくりに関する県全体の方向性をしっかりと示すこと。
〇 子どもの居場所となりうる多種多様な施設・団体等について、対象者や実際の利用状
況、運営上の課題などの実態調査を行う必要がある。また、各市町村が実施する居場所づくりの状況についても、例えば、子ども食堂が無い市町村にあってはその背景や課題の聞き取りを行うなど、県が実態を把握すること。

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〇 居場所づくりに限らず、子どもや子育て支援に関する県の取組みについての情報が行き届いていない。県民に対して分かりやすく周知する必要がある。
○ 居場所づくりを行う団体が複数年にわたって予算の見通しを立てられ安定した運営ができるような支援策を講じること。
○ 子ども・子育て支援策への活用を目的とした企業・団体・県民の寄付を促進するためには、寄付に対する税制上の優遇措置も重要である。愛媛県などの基金制度の例を参考に、県が寄付金を受け入れて一元管理し、居場所づくりを含む県独自の子ども政策を展開するための財源確保の仕組みを作ること。
○ 居場所づくりに関する活動をコンテストのような形で提案してもらい、先駆的な活動などについて県が財政的な支援を行うような事業を検討すること。
○ ユースセンターの設置やユースワーカーの育成を目指しながら、現在十分に機能していない既存の公共施設などを、居場所として柔軟に活用できるように働きかけること。
※ユースセンター：主に中高生や 20 代の若者を対象とした放課後などの施設。場をコーディネートする存在としてユースワーカーがいる○ 子ども食堂や地域食堂などを利用するにあたり、選びやすく見つけやすくなるよう、一覧にして周知を行うこと。また、学校や関係機関が、特に支援が必要な子どもや子育て世帯に確実に情報を届けるとともに、必要に応じて積極的に居場所につなぐ役割を担
うよう働きかけること。
○ それぞれの居場所のみの活動では地域のニーズに応じることが難しい場合などは、地域における居場所同士の連携・協働を促すことにより、地域全体での居場所づくりを推進すること。
（例：各子ども食堂単体では月１回の開催だが、地域全体でみれば毎週開催となるよう調整し月間予定表などにして発信する。放課後児童クラブ利用後に子ども食堂を利用するなど子育て世帯のニーズに応じて複数の居場所間の連携を促す。
）○ 誰もが参加できるイベントの開催や、企業・団体による物資や体験プログラムの提供、直売所等における売れ残った農産物の回収ボックスの設置など、地域住民や企業・団体の気軽な参加や協力を促すような好事例や運営上のノウハウを発信し地域で広めていく
ことにより、県民の居場所に対する理解を促進し、地域全体で子どもの居場所づくりを応援する機運を醸成すること。
また、子どもの居場所づくりは、多世代交流や高齢者の生涯活躍の場にもなり得るという視点を持ち、多様で柔軟な居場所づくりを支援すること。
○ 放課後児童クラブの利用料支援について、多子世帯であれば同時利用でなくとも支援を受けられるよう要件を緩和するなど、多子世帯の経済的な負担軽減を図ること。
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（２）配慮を必要とする子どもが安心して過ごせる居場所づくりへの支援の充実＜提言＞○ 様々な要因や発達の特性などから、教室に行きづらい、集団になじめない子どもに対して、学びの場を確保しつつ人との交流や生活をサポートするため、小中学校に校内フリースクールなどの居場所づくりが進むよう支援すること。この場合、教員の負担軽減を図る観点から、担当する職員を適切に配置すること。また、スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカー等の専門家の配置を拡充し、学校の相談支援体制を強化すること。
※校内フリースクール：学校の空き教室等を活用して、自分のクラスに入りづらい児童生徒の学校内の居場所を確保し、児童生徒のペースに合わせて相談に乗ったり、学習のサポートを行う取組み※スクールカウンセラー：公認心理師や臨床心理士などの資格を持ち、学校現場で子どもや保護者などの心のケアや支援を行う専門家※スクールソーシャルワーカー：社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持ち、学校現場や教育委員会などで子どもや保護者などを取り巻く環境に働きかけ、学校内や関係機関との連携体制の構築や支援を行う専門家○ 在籍する小中学校に行きづらい子どもに対して学びの場を確保するため、県立高校などの県の施設にフリースクール的な居場所づくりを進めること。
また、直接対面での授業を受けることができないすべての子どもに対して、
オンラインによる学習機会の提供を促進すること。
＜議員の個別意見＞○ 不登校の児童生徒を対象とした学校外の居場所としては、自治体が設置する教育支援センターや民間のフリースクールなどがあるが、自宅から通える範囲に無い場合や、遠方への通所により子どもや家庭に負担が生じている場合も少なくない。また、フリース
クールについては利用料などの経済的負担も決して小さくない。
居住地域や家庭の経済的事情によらず、義務教育段階にあるすべての子どもに学びの機会や居場所を確保するため、愛知県岡崎市の校内フリースクール「Ｆ組」の取組みなどを参考に、小中学校内に子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを進めること。
また、その場合、教員の負担軽減のため、居場所を担当する職員を適切に配置すること。
○ 在籍する小中学校に行けない、又は行かない選択をした子どもに対して、学習面での安心感を高め、保護者の経済的な負担軽減を図るため、秋田県の県立高校通信制各校へのフリースペース設置の取組みなどを参考に、県立高校や県の施設などに小中学生を対象としたフリースクール的な居場所づくりを進めること。
○ 通える範囲に居場所が無かったり、自宅からの外出自体が困難だったりする子どもに対しても学びの場を保障するためには、オンラインを活用した学習機会の提供が有効と考えられる。
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現在、校内の別室や自宅から学校の授業をオンラインで受けられる環境が一部では整えられつつあるが、教室や学校で授業を受けることのできないすべての子どもが、希望すればオンライン授業を受けられるようにすること。
○ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家の配置人数あるいは配置日数を増やし、学校の相談支援体制や関係機関との連携体制を強化すること。スクールカウンセラーの配置については、中学校のみでなく小学校にも拡大すること。スクールソーシャルワーカーについては各市町村に 1 名以上配置するなど拡充すること。
○ インクルーシブ教育システムの理念が浸透してきている中、小さな頃から、障がいのある子どもと障がいのない子どもとが一緒に活動する環境があることが望ましい。一方で、それぞれの子どもの障がいの状況や発達段階に応じた教育や生活が子どもたちの成長に重要な役割を果たしている側面もある。双方の視点に留意しながら交流機会を創出していく必要がある。
※インクルーシブ教育システム：共生社会の形成に向けて、障がいのある人と障がいのない人ができるだけ同じ場で共に学ぶ仕組みのこと○ 対面でのコミュニケーションや外出が難しい子ども・若者を対象にしたオンラインの居場所づくりや家庭への訪問支援などのアウトリーチについて、民間企業・団体等との連携も含め、行政としての関わりを検討していくこと。
○ 不登校やひきこもりの状態にある子どもだけでなく、障がいのある子どもやそのきょ
うだい児、ケアリーバー、外国籍の子どもなど、配慮を必要とする子どもを対象とした多様な居場所づくりが必要である。様々なニーズや特性を持つ子どもが、身近な地域においてできるだけ多くの居場所を持てるよう支援していく必要がある。
※ケアリーバー：児童養護施設や里親などの社会的養護のケアから離れた子ども・若者のこと

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【活動報告】子育て支援・生涯活躍対策特別委員会

意⾒交換
開催日
令和５年１０月５日（木）
参加者
沖津

節子

氏

〔グループえがお

代表〕

疋田

司

氏

〔庄内ちいき食堂

代表〕

佐藤奈々子

氏

〔社会福祉法人ヴォーチェ

白石氏〔特定非営利活動法人Ｗｉｔｈ優

祥和

理事長〕
代表〕

主な内容
テーマ「子どもの居場所づくりについて」・地域食堂の運営や生きづらさを抱える子ども・若者の居場所づくりに携わる県
内の４つの団体の代表者から、各団体における活動の概要をお聞きした後、意見交換を行った。
・地域食堂みんなのひろば「えがお」を運営するグループえがおの沖津代表からは、子どもや親、高齢者、学生その他の地域の方々など多世代が集い、それぞれの居場所となっていることや、認知度向上に向けた取組みについて説明があった。
・「庄内ちいき食堂」を運営する疋田代表からは、食材や活動経費のほとんどを地元の農家や企業の協力により賄えている運営状況について紹介があった。また、新たに子ども食堂をやってみたいという団体や企業からの相談も寄せられているとのことであった。
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・地域食堂を運営している２団体から、「本当に支援を必要としている子どもや保護者に情報が届きにくい」といった共通の課題があげられ、「個人情報が集まる学校や関係機関から、必要とする方々に地域食堂の取組みを伝えてほしい」、「地域食堂に対する県民の認知度向上のため行政による広報を強化してほしい」などの意見があった。また、「子ども食堂・地域食堂に貧困対策のイメージを持たれており敬遠する声もよく聞かれるが、そういった方々に実際に参加してもらうと、来てよかった、みんな話しやすくていい場だったとの感想が多い。クチコミや友人の誘いによる参加が多い」といった実態も聞かれた。
・「生きる力を育むみんなの居場所ここくる」を運営する社会福祉法人ヴォーチ
ェの佐藤理事長からは、不登校の児童生徒や障がい児者のきょうだい児など、生きづらさを抱えた子どもたちの居場所として今年５月に設立したユースセ
ンターの取組みについて紹介があった。助成金の受給期間終了後や利用者が増えた場合の運営費確保に対する不安など課題もあげられた。
・「Ｗｉｔｈ優」を運営する白石代表からは、不登校の児童生徒に対する学習支
援や地域とのつながりの場を提供するフリースクールやカフェレストラン、ニートやひきこもり状態にある若者の自立支援を行う置賜若者サポートステー
ション、一般就労を目指す若者の就労トレーニングの場としての会員制居酒屋
やカフェなど様々な取組みについて紹介があった。支援するためにアウトリー
チや送迎が必要となること、人材や組織の育成に時間を割きたいが運営費確保のための資金集めに多くの時間を取られている実態などについて話があった。

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現地調査
実施日
令和５年１０月２６日（木）、２７日（金）訪問先と調査内容（１）秋田県立秋田明徳館高等学校通信制 スペース・イオ（秋田県秋田市）
・秋田県が県立高等学校通信制に設置した、不登校の小・中学生等を対象として安心して過ごすことのできる「心の居場所」を提供しながら主に学習支援を行う「スペース・イオ」の取組状況について（２）秋田県健康福祉部地域・家庭福祉課（秋田県秋田市）
・令和５年度秋田県子どもの未来応援居場所づくり等支援事業の概要と子どもの未来応援コーディネーターの取組状況及び子どもの居場所・生活支援事業立ち上げに対する補助事業の概要について

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（３）特定非営利活動法人 秋田たすけあいネットあゆむ（秋田県秋田市）
・子ども食堂、食料支援、学習支援、制服等リユース、フリースクールなど多様な支援活動に係る取組状況について・フリースクールＲａｕｍの現場視察

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提言３ 産業人材の育成・定着の促進（産業人材確保・生産性向上対策特別委員会）（１）若者の意識調査の拡充及び活用による人材の定着＜提言＞○ 各部局が実施する就職や定住に関する調査について、内容を更に拡充するとともに、引き続き定期的に実施すること。また、各調査結果を一元的に分析・可視化し、各部局で共有することにより、長期的な変化に対応した県の施策に活用する仕組みを構築すること。
○ 若者の高い離職率には、就職前の理想と、就職後における現実とのミスマッチ等が要因として挙げられるため、調査結果を県内産業界と共有し、若者が働きやすい環境づくりを支援すること。
＜議員の個別意見＞○ 社会の構造変化が顕著であり、現代の若者の就職に対する価値観や地域の娯楽を含めた住環境等のニーズが多種多様となってきていることを汲み取り、若者のニーズの掘り起こ
しや離職状況を把握するための若者の意識を調査したうえで、県内への就職促進及び離職防止施策を実施する必要がある。
○ 若者に対する意識調査の結果は重要な行政資料であることから、部局横断的に共有し適時・的確な施策につなげられるような仕組みを構築すること。また、調査は定期的に実施し、一元的に分析して長期的な変化を可視化することが望ましい。
○ 調査実施に当たっては、小中学生には「自分の地域の人々の暮らしに関すること」、高校
生・大学生には「就職したい企業に求めること」、社会人には「暮らしに関すること」のよ
うに各年代に合った質問内容とし、書面やオンラインによる方法のみならず対面での意見交換会も実施すること。また、調査を契機として山形に住むことの意義や山形での暮らしのメリットをアピールし、若者の定着の動機付けとすること。
○ 県内企業に就職した若者のうち約半分が数年以内に離職する現状があるが、離職率が高い要因として、就職前に抱いていた理想と就職後の現実のミスマッチ等が考えられる。離職者の減少を図り県内定着を促進するため、若者のニーズ調査結果を分析し県内産業界と共有することにより、若者が働きやすい環境づくりを支援すること。

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（２）産学官連携による人材の育成・確保＜提言＞○ 児童・生徒の発達段階に応じた職業観の醸成と、県内企業の認知度を高めるため、県内教育機関と地元企業の協働によるコンソーシアムの形成や、教育機関と企業をつなぐ就職コーディネーターの活動の拡充により、キャリア教育の更なる改善・推進を図るとともに、就職を希望する若者と企業のイン
ターンシップのマッチングを支援すること。
※キャリア教育：一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育○ 産業界の即戦力となる人材を育成し、県内企業へ就職する若者の増加を図るため、産業系高校をはじめとした県内教育機関において、専門性を生かした資格取得の取組みや、企業での体験学習などの実践的なカリキュラムの構築を更に進めること。
＜議員の個別意見＞○ 社会情勢の変化に主体的に対応できる人材を育成するため、児童・生徒の発達段階に応じた職業観の醸成を図ること。また、小中学生の地元企業の見学会や地元企業社員による出前授業を更に積極的に実施し、県内企業の認知度向上を図るとともに、高校生や大学生等の県内企業のインターンシップを更に充実させ、若者の県内企業への就職を促進すること。
○ 地域への課題意識や貢献意識を持ち、将来地域を支えることができる人材の育成に向けては、子どもの頃から地域を知り親しむ機会を創出することが重要であるため、教育機関と地元企業や農業団体が連携・協働し、地元企業への就職や地元での就農を見据えた、地場産業の魅力を体験・探究する地域課題解決型の教育プログラムを開発すること。
○ ダブルワークやリモートワーク、半農半Ｘなど、働く場所や働き方が多様化している中で、地域における多様な人材のつながりや若者自身が就職のことを考える機会の多さが、地元定着や職業観の醸成、早期離職防止につながることから、若者が多様なロールモデルに出会う機会や、若者と社会人との交流を拡大させること。
○ 県内の教育機関を卒業した若者を県内企業にスムーズにつなぐため、教育機関への就職コーディネーターの派遣や、就職関連のコンソーシアムによる県内企業の説明会やインターンシップの充実を図り、障がいの有無に関わらず多様な若者一人ひとりに寄り添った丁寧なキャリア教育を実施すること。

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○ キャリア教育実施の際は、非正規雇用者が増大している状況に鑑み、権利を主体的に行使し自らの雇用と権利を守る事ができる労働者となるためのプログラムの充実を図ること。また、子ども・若者のみならず、子どもの保護者や進路指導教員の地元企業の理解が深まるような工夫もすること。
○ 産業系高校をはじめとした教育機関の設備の更新を更に進め、学習環境のより一層の整備を行うとともに、県内企業と連携して教育機関の魅力化を図る体制を構築し、企業での体験学習等、実践的カリキュラムの拡充を図ること。また、専門性を生かした資格取得の取組みを更に進めること。
○ 地域経済を取り巻く環境変化の一つに脱炭素社会実現に向けた取組みが挙げられるが、対応できる人材が不足しているため、再生可能エネルギーや水素活用等の教育を専門的に実施する機関を創設し、関係人材の育成を促進すること。

（３）山形県で働くことの魅力の向上及び発信の強化＜提言＞○ 県内企業のイメージを向上させ多様な人材の確保・定着を図るため、ワー
ク・ライフ・バランスの推進、福利厚生の充実等、働きやすい職場づくりに取り組む企業を更に支援し、やまがたスマイル企業や、ユースエールの認定の取得を促進すること。
※やまがたスマイル企業：「ワーク・ライフ・バランス」「女性の活躍推進」などに積極的に取り組んでいる企業等を県が認定する制度※ユースエール：若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度○ 山形で生き生きと働いている若者が山形の魅力や価値をＳＮＳで積極的に発信する仕組みの構築や、山形での多様な働き方のロールモデルを幅広く周知するなど、県内外の若者に山形の魅力をしっかりと訴求していくこと。
＜議員の個別意見＞○ 現在の管理職は家庭より仕事を優先させてきた人が多い世代であり、仕事よりプライベートの時間を充実させたいと願う若者たちとの職業観に乖離がある。若い世代に「ここで住み続け、働き続けたい」と感じてもらえるよう、会社全体で若手社員を大事に育てる取
組みや福利厚生の充実、やまがたスマイル企業やユースエールの認定等の県内の好事例を広く周知し、企業の働き方改革の取組みを更に支援すること。また、これらの企業の取組
みを若者に積極的に周知すること。
○ 山形で生き生きと働いている若者が山形の魅力や価値をＳＮＳで積極的に発信する仕組みの構築や、山形での多様な働き方のロールモデルを幅広く周知すること。また、山形
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で働くことに関し、都市部に比べ有利な部分を可視化し多様な手段を用いて県内外の若者世代に山形の魅力をしっかりと訴求していくこと。
○ 若者の定着には働き場所にとらわれない柔軟な働き方も有効であることから、テレワー
クやワーケーションを促進するため、市町村と連携してコワーキングスペースを拡充し、利活用を促進するための情報を県内外に積極的に発信すること。
○ 県内産業の魅力を高め若者の県内就職・就農を促進するため、ものづくり産業での製造工程におけるＡＩの活用や農業でのロボットを活用したスマート化、建設業でのＩＣＴ施工など、企業のＤＸへの取組みに対する支援を拡充すること。
○ 県内では令和５年度に電動モビリティシステム専門職大学が開学し、令和６年度には東
北農林専門職大学が開学する予定であるなど、特色ある教育機関の誕生が注目を集めており、高い技術力を有した人材の育成が期待されている。この機を逃さず、これら教育機関の魅力を県外にも積極的に発信し、県外からの入学者の確保を図るとともに卒業後の県内定着につながるよう、関係機関が連携し県内企業への就職や、県内就農を支援すること。
○ 県外転出者が経験を積んだ後に山形県に戻って来たくなるような雇用の受皿を整えることが重要であるため、高度な技術・技能を持った人材の受皿となり得る企業を積極的に誘致すること。また、県内へのＵターンのインセンティブとなる「やまがた就職促進奨学金返還支援事業」を更に積極的に周知すること。

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【活動報告】産業人材確保・生産性向上対策特別委員会

意⾒聴取
開催日
令和５年１０月５日（木）
参加者
清水

浩

氏

〔電動モビリティシステム専門職大学

髙橋

弘之

氏

〔飯豊町

学長〕

副町長〕

主な内容
テーマ「モビリティ大学での人材育成と地元定着への取組み」
・電動モビリティシステム専門職大学は、教室で学んだことを実験・実習で身に付け、４年間を通じて創造力、研究能力を養うことができる新しい高等教育機関。
・モビリティ大学での教育と研究は、自動車ユーザーと社会のニーズに応えるための基礎と応用が中心であり、自動車産業を牽引する経営者となる人材の育成を目指す。
・自動車の自動運転の実現には、人々が生活する中での実証実験が必須であるが、気候・人口規模ともに飯豊町が最適。
・モビリティ大学卒業生の県内での仕事を作ることが必須である。なお、飯豊町を自動運転の実証都市とする計画を策定中であり、自動運転関連企業の山形県内への立地が期待できる。

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テーマ「電動モビリティ地域共創コンソーシアムでの人材育成と関連産業創造の取組み」
・モビリティ大学と地域の企業や住民との交流と連携の場を創出し、地域の人材育成と新たなモビリティ関連産業の創造を促進するため、電動モビリティ地域
共創コンソーシアムを設立。
・卒業生の地域内定着を支援することで、県内企業の人材確保に貢献。
・モビリティ大学と県内企業との連携強化を進め、リスキリングプログラム等の提供により人材育成・企業の技術力向上を支援。
・産学官金民によるネットワークを構築し、多様な主体の連携を促進し、新技術開発、取引拡大など地域産業を活性化。

電動モビリティシステム専門職大学

清水

浩 学長

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現地調査
実施日
令和５年１０月２６日（木）、２７日（金）訪問先と調査内容（１）福島県立テクノアカデミー浜（福島県南相馬市）
・職業能力開発短期大学校と職業能力開発校を併せ持つ、総合的な職業能力開発を行う公共職業能力開発施設。 産業界のニーズに合致した高度な職業訓練
状況について（２）福島県立小高産業技術高等学校（福島県南相馬市）
・マイスターハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）の指定校。連携・協力企業との取組み内容について

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（３）福島水素エネルギー研究フィールド（福島県双葉郡浪江町）
・再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる 10MW の水素製造装置を備えた水素製造施設の概要について（４）トヨタ東日本学園（宮城県黒川郡大衡村）
・認定職業訓練の認可を受けた「トヨタ自動車東日本株式会社」の企業内訓練校。
訓練内容及び卒業後の就職先状況等について25

【政策提言の充実に向けた諸事業】

政策提言の充実に向けた全体研修会
開催日
令和５年１０月３日（火）※オンライン開催

講師
・加賀

大資

氏

〔こども家庭庁成育局成育環境課

居場所づくり専門官〕

・川畑

亮二

氏

〔内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付

・大竹

敏生

氏

〔内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）付

・重森

哲也

氏

参事官補佐〕

参事官補佐〕〔内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（災害緊急事態対処担当）付

・岩間

浩

氏

参事官補佐〕〔内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
審議官〕

テーマ
・子育てしやすい環境づくりに向けた取組みについて・想定される大規模災害と対策の概要について
・デジタル田園都市国家構想の実現に向けて～高等教育機関と連携した産業人材の育成～

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【参考】

国への提案〔意見書の概要〕

政策提言に向けた調査・審査の過程において、国への提案が必要とされる項目については、意見書として取りまとめることとした。
１

大地震における広域避難への対応強化について〔防災減災・持続可能な地域づくり対策特別委員会〕

令和６年能登半島地震をはじめとする大規模地震が全国各地で発生しており、近い将来発生が予測されている首都直下地震等では甚大な被害が想定されている。国では防災対策を推進する基本計画等を策定し、防災・減災に向けた取組みを進めているが、都市部等で大地震が発生した場合に、多数の被災者が都道府県の区域を越えた避難を行い、大きな混乱が生じることが想定されることから、広域避難に対する災害対応の実効性をより一層強化する必要がある。また、広域避難に要する費用は、被災自治体からの応援要請がない場合には原則受入自治体の負担とされており、国による財政支援の充実が求められる。よって、以下の措置を求めるものである。
（１）大地震による広域避難について、避難者数や避難日数等の具体的な想定を行うとともに、国や都道府県等の役割を整理し、地震ごとの防災対策を推進する基本計画等に反映すること。
（２）広域避難に対する移動支援や隣接する都道府県における受入対応等の調整を含む大地震を想定した合同防災訓練を実施すること。
（３）自主避難を含む広域避難の受入れ等の被災者支援に取り組む地方自治体に対して必要な財政措置を講じること。

２

不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保について〔子育て支援・生涯活躍対策特別委員会〕

全国の義務教育段階における不登校児童生徒数は令和４年度時点で 10 年
連続増加しており、本県においても 2,073 人となっている。いわゆるフリー
スクール等の民間施設は、不登校児童生徒にとって多様な学習活動の機会を受ける場として重要な選択肢の一つであるが、国の調査によると月額３万３千円程度の利用料が必要となり、経済的理由で通所を断念する事例も見受けられる。また、施設の設立や運営に対する支援を行う自治体は一部にとどまっており、多くの施設は厳しい経済状況に置かれている。自治体の財政状況
や家庭の経済状況に関わらず、不登校児童生徒に対して多様な学習機会が確保されるよう、以下の措置を求めるものである。
（１）教育機会確保法制定時の衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委
員会の附帯決議のとおり、不登校児童生徒がフリースクール等の学校以
外の場において行う多様な学習活動に対して、その負担の軽減のための27

経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政措置を講じること。
（２）フリースクール等の民間施設の設立及び運営に対する補助金等の経済的支援制度を確立すること。

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