平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月10日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.tis.co.jp

上場会社名
ＴＩＳ株式会社
コード番号
3626
代表者
（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成30年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無（氏名）桑野（氏名）伊藤徹
恒嘉（ＴＥＬ） 03（5337）4569
配当支払開始予定日 平成30年６月27日： 有 （アナリスト・機関投資家等向け）（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円
405,648
393,39830年３月期

％
3.1
2.8

百万円
32,74327,01933,619百万円

経常利益

％
21.2
10.6
（40.3％）

百万円
32,79527,092
29年３月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
21.0
20,62026.5
10.5
16,30628.6
23,961百万円
（－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
241.44－9.9
9.3
189.02－8.8
8.0
30年３月期△805百万円 29年３月期

30年３月期29年３月期（参考）持分法投資損益

売上高
営業利益率
％
8.1
6.9
△457百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
369,504
337,622
30年３月期30年３月期29年３月期（参考）自己資本(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年３月期
36,386
29年３月期
18,952

自己資本比率百万円％
226,298
60.0
199,20257.8
221,634百万円 29年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△14,202△23,488

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△10,543△18,327

１株当たり純資産円 銭
2,602.07
2,265.76
195,053百万円
現金及び現金同等物
期末残高百万円
37,54525,730２．配当の状況
第１四半期末円 銭
29年３月期－30年３月期－
31年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
12.00
14.00
20.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
24.00
26.00
40.00

合計
円 銭
36.00
40.00
60.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
19.0
16.6
21.9

％
1.7
1.6

百万円
3,099
3,420

（注）配当金総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額（平成30年３月期13百万円）を含んでおり、また、配当性向は、この配当金総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除して算出しております。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
201,000
414,000

営業利益
％
3.2
2.1

百万円
14,00035,000

経常利益
％
3.0
6.9

百万円
14,20035,500％
3.2
8.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
9,300
8.1
23,300
13.0

１株当たり
当期純利益
円 銭
109.19273.55

※

注記事項(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期87,789,098株

29年３月期87,789,098株②

期末自己株式数

30年３月期2,613,034株

29年３月期

1,701,923株③

期中平均株式数

30年３月期85,406,766株

29年３月期86,268,685株（注）ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(1）個別経営成績

30年３月期29年３月期（％表示は対前期増減率）
売上高百万円
168,654
127,412

％
32.4
－

営業利益
百万円
14,04910,535円 銭
154.31315.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
30年３月期29年３月期

％
53.5
－

当期純利益
百万円
％
13,179△51.5
27,177－

自己資本比率
百万円％
196,592
69.4
180,59771.8
196,592百万円 29年３月期

１株当たり純資産円 銭
2,308.07
2,097.84
180,597百万円

％
33.4
－

経常利益
百万円
19,115
12,452(2）個別財政状態
総資産
30年３月期29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
283,251
251,68130年３月期（注）当社は平成28年７月１日付の当社の特定子会社かつ完全子会社であるＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併
により、前期の個別業績と比較して大幅に変動しております。なお、合併に伴い、当社の商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の連結経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………
（２）当期の連結財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
6
8
9
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9
10
10
11
12
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14
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19
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25
26

ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の連結経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映し、当連結会計年度の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方
針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高405,648百万円（前期比3.1％増）、営業利益32,743百万円（同21.2％増）、経常利益32,795百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20,620百万円（同26.5％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。
利益面については、増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善のほか、ＡＩ等の新規事業拡大に向けた専任組織の設置や体制強化等の競争力強化に向けた販管費の増加を吸収したことにより、前期比増益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当連結会計年度の売上高は131,700百万円（前期比4.0％増）、営業利益は11,743百万円（同15.6％増）となりました。公共系の大型運用案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等に伴うデータセンター事業の堅調な推移に加え、ＢＰＯ事業の拡大が、事業強化のための費用増等を吸収したことから、前期比増収増益となりました。
②金融ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は92,983百万円（前期比10.6％増）、営業利益は8,042百万円（同121.8％増）となりました。クレジットカード系の大型開発案件の寄与や顧客の決済関連分野におけるＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案件の抑制効果等により、前期比増収増益となりました。
③産業ＩＴサービス
当連結会計年度の売上高は188,626百万円（前期比0.4％減）、営業利益は12,835百万円（同2.7％増）となりました。売上高は大型開発案件の反動減の影響はあったものの、製造業におけるＥＲＰ更新需要やＩＴ投資拡大の動き等により前期並みとなりました。営業利益は、収益性向上に向けた取組みが進展する中、ＡＩ等の新規事
業拡大に向けた専任組織の設置や体制強化等、今後の競争力強化に向けた費用の増加等により、前期比小幅増にとどまりました。
④その他
当連結会計年度の売上高は10,791百万円（前期比9.2％減）、営業利益は1,006百万円（同7.2％減）となりました。
前述の通り、当連結会計年度は第３次中期経営計画の最終年度であり、グループの変革を通じたさらなる成長と企
業価値の向上に向けて、同計画の基本コンセプトに基づいた当連結会計年度のグループ経営方針のもと、諸施策を推進いたしました。
第３次中期経営計画
基本コンセプト
利益重視
ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）
ポートフォリオ経営

平成30年３月期

グループ経営方針「利益重視の経営」の更なる徹底
成長エンジン構築のための更なる先行投資
事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、
スピーディな構造改革の実行- 2 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信「利益重視の経営」の更なる徹底については、大型案件の着実な推進や生産革新施策の強力な推進が重要課題であると認識し、前者については、全社的なマネジメント・モニタリングの徹底を通じて、予定通りのスケジュールで各案件を遂行し、公共系大型開発案件については完了に至りました。また、後者については、グループ生産革新委員会を通じた不採算案件に関する課題及び対策の共有に基づく施策展開や技術力強化に向けた取組み等、生産革新施策が着実に進展したことから、重要課題である不採算案件の抑制を実現しました。
成長エンジン構築のための更なる先行投資については、当社の強みである決済関連分野の更なる強化に向けた取組
みを推進しました。この一環として、2017年９月には、ＱＲコード決済領域とカード決済領域においてプロセシング
サービスを提供する中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司（CardInfoLink）』と、資本・業務提携を締結
し、今後、同社のＱＲコード決済ソリューションを活用した日本・東南アジアにおけるＱＲコード決済事業、及び、当社の豊富な決済系システムの開発実績・ノウハウを活用した中国におけるカードプロセシング事業を共同で推進することとしました。その他、ＡＩ・ＩｏＴ等、急速に進展する新技術関連分野における本格的な事業拡大に向けて、様々なソリューションの企画開発・実証実験等とともに、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備を推進しました。加えて、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップ企業、日本の大手企業のシリコンバレー拠点や新規事業部門などと共にオープンイノベーションによる革新的な新規事業創出や先進プロダクトの日本やアジアでの早期活用を目指し、「ＴＩＳインテックグループ・シリコンバレー・イノベーシ
ョン・ラボ」を2017年11月に新設しました。また、2018年３月には、株式会社インテックが製造業向けソリューショ
ンの拡大強化のため、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を一部取得し、関係強化を図りました。
事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進とスピーディな構造改革の実行については、グループ
重点施策、協業施策の検討・推進を強力に実施しています。これまでに、グループのデータセンターを閉域ネットワークサービス「DCAN」（Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network）に統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上による競争力強化を実現したほか、株式会社アグレックスに事業集約してきたグ
ループ内ＢＰＯ事業について、東京都多摩地区の新拠点「Biz TRUXIA（ビズトラシア）」へ拠点集約し、サービスレ
ベルの向上等、更なる統合効果の発揮を図ることとしました。
加えて、2016年７月の新体制移行を機に、2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future ～先進技術・ノウ
ハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～」と定めた新たなグループビジョンを策定し、2017年５月に発表しました。当社グループを取り巻く環境が大きく変化していく中、グループが一体となって、今まで培ってきたＩ
Ｔの強みを活かしつつ、既存の枠にとらわれず事業領域を拡げていくことにより、持続的な成長の実現を目指し、４つの戦略ドメインへの転換に向けた具体的な施策等の検討を開始するとともに、経営トップによるグループ役職者以上を対象とした説明会、ビジョンブック配布、浸透研修等、グループ一体感醸成に向けた取組みを推進しました。
その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組みました。当社では、「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進し、その効果は当連結会計年度の一人当たり教育日数の増加、月平均所定外労働時間の減少、年次有給取得率の増加にも着実に表れています。また、当社をはじめ、株式会社インテック、株式会社アグレックス及びＩＴサービスフォース株式会社が、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である３段階目の認定を取得しました。
なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2017年５月から７月にかけて、計908,300株（取得価額の総額2,859百万円）の自己株式の取得を実施しました。
以上の結果、当社グループは、第３次中期経営計画において掲げた全ての計数計画を大きく上回る成果となりました。また、基本コンセプトに基づく施策についても一部に課題は残ったものの、多くが着実に進展いたしました。
平成30年３月期計画値

平成30年３月期実績値

売上高4,000億円

4,056億円

営業利益

300億円

327億円

営業利益率

7.5％

8.1％

160億円

206億円

当期純利益率

4.0％

5.1％

自己資本当期純利益率（ROE）

8.0％

9.9％

親会社株主に帰属する
当期純利益（注）平成30年３月期計画値は、第３次中期経営計画策定時の数値。

- 3 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信（2）当期の連結財政状態の概況
当連結会計年度末において、流動資産168,670百万円（前年度末比10.8％増）、固定資産200,833百万円（同8.3％増）、流動負債81,312百万円（同3.4％増）、固定負債61,893百万円（同3.6％増）、純資産226,298百万円（同13.6％増）となり、総資産は369,504百万円（同9.4％増）となりました。

（3）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11,815百万円増加し、当連結会計年度末には37,545百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は36,386百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31,545百万円に、資金の増加として、減価償却費12,572百万円などがあった一方、資金の減少として、売上債権の増加
1,616百万円、法人税等の支払額9,154百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14,202百万円となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入3,579百万円などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出10,017百万円、投資有価証券の取得による支出1,553百万円、無形固定資産の取得による支出6,447百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10,543百万円となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入14,117百万円などがあった一方で、資金の減少として、長期借入金の返済による支出16,559百万円、配当金の支払額3,258百万円、自己株式の取得による支出4,914百万円などがあったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

57.8

60.0

時価ベースの自己資本比率（％）

72.2

97.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

57.2

115.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式を含めております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 4 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信（4）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の先行きには不透明感はあるものの、顧客のデジタル経営への志向が強く、ＩＴ投資ニーズが引き続き拡大することが期待されます。
このような状況の中、当社グループはグループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、３か年の新たな中期経営計画をスタートさせます。５つの基本方針である「持続的な利益成長」、「社員の自己実現重視」、「コア事業への集中」、「先行投資型への転換」、「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現を目指します。
新中期経営計画の初年度となる平成31年３月期については、以下をグループ経営方針と定め、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
①サービス型への構造転換に向けたスタートダッシュ②新サービス創出のための積極的な先行投資③強みの活きる領域での付加価値・生産性の向上④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進⑤働きがい向上と人材マネジメントの高度化
次期の業績予想については以下のとおりであり、顧客のＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や収益性向上施策等の継続を通じて、構造転換の推進のための積極的な投資に伴うコスト負担増を吸収し、前期比増収増益を見込んでいます。
売上

高414,000百万円

前期比

2.1％増

営

業

利

益

35,000百万円

前期比

6.9％増

経

常

利

益

35,500百万円

前期比

8.2％増

23,300百万円

前期比13.0％増親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

（注）上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
この方針の下、第３次中期経営計画期間においては自己株式取得を含む総還元性向35％程度を目安としております。当事業年度の期末配当金については１株あたり26円とさせていただきたいと存じます。この結果、中間配当金と合わせた年間配当金は１株あたり40円となり、自己株式2,859百万円(908,300株)の取得と合わせた当事業年度の総還元性向は30.5％となります。
また、次期から開始する３か年の新たな中期経営計画においては、成長投資の推進及び財務健全性の確保とのバランスをとりつつ、株主還元の強化を図ることとしています。総還元性向は40％を目安とし、配当性向については安定的な配当成長を通じて最終年度に30％を目指すことを基本方針と定めました。
この方針に基づき、次期については、年間配当金を１株当たり60円（うち中間配当金を20円）を予定するとともに、約42億円の自己株式の取得を実施する予定です。

- 5 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信（6）事業等のリスク
当社グループの事業（経営成績及び財政状態）に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は平成30年５月10日現在において当社が判断したものであります。
①競争激化、価格競争について
情報サービス産業では事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入等も進んでいることから、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、提供するサービスの高付加価値化等により競合他社との差別化を図るとともに、生産性向上にも取り組んでおります。しかしながら、想定を超える価格競争が発生した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
②法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、国内外の法令や規制の下で各種事業活動を展開しております。これらの展開にあたっては、グループＣＳＲ基本方針に基づき、コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
③海外事業について
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大を進めております。海外事業
は、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。。
④システム開発について
当社グループは顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っております。業務の推進にあたっては、品質
マネジメントシステムに基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、階層別教育を充実化することで管理能力や技術力の向上を図っております。また、グループ生産革新委員会を通じ、品質強化及び生産革新の施策をグループ全体で徹底しております。しかしながら、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、顧客の要件変更への対応等によって計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合、プロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回る可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために多くの会社に業務の一部を委託しています。国内外で優良な協力会社の確保等に努めていますが、生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなる等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑤システム運用について
当社グループはデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウ
ドサービス等を行っております。その事業展開にあたっては、初期の設備投資から、安定的に維持、運用するための継続的な設備投資まで多額の資金を要します。事業計画の進捗を管理し、資金回収を行っておりますが、想定を超える需要の低迷等により、稼働状況が著しく低水準で推移した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムに基づき、継続的な運用品質の改善を行っておりますが、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑥投資について当社グループでは事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への出資やサービス開発のためのソフトウェア投資を行っております。投資の決定にあたっては事業計画に基づき、十分な検討を行い、実行
後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。しかしながら、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果が得られず、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑦情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用段階に至るまで、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技
術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。ＴＩＳインテックグループ情報セキュリティ方針に基づき、情報の適切な管理に努めておりますが、コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報- 6 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信の漏洩や改竄などが発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑧人材について当社グループの事業は人材に大きく依存しており、顧客に専門的で高付加価値を提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されます。当社グループでは多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。しかしながら、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑨技術革新について
情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進め、その対応を強化しております。
しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑩知的財産権について当社グループが事業を遂行するうえで、必要となる技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、国内外において各種の商標を登録しております。一方で当社グループでは第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑪自然災害について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービスを行っております。データセンターの施設は各種災害に対して、様々な設備環境を整備しております。しかし、想定を超える長期の停電や大規模自然災害、国際紛争、テロ及び重大な犯罪行為等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
⑫保有有価証券について
当社グループでは、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券を保有しています。これらの有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況などを把握し安全性を十分確認していますが、株式相場の著しい変動などが生じた場合、会計上の損失等、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

- 7 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、主として当社、連結子会社45社及び持分法適用会社54社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。
当社グループの事業内容及び各事業と連結子会社及び持分法適用会社の関係は次のとおりです。

- 8 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、公表しています。
（経営理念）
ＴＩＳインテックグループは、ＩＴを通じた様々なサービスの提供によりリーディング企業グループにふさわし
い企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します。
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます。
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします。
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます。
また、当社グループは、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現に向けて、平成28年７月に、「ＴＩＳインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。
これにより、中核事業会社の求心力をベースとした、グループ全体最適を第一とするガバナンス体制となり、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。
その一環として、当社グループでは平成29年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをＴＩＳインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、ＴＩＳインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（グループビジョン）①目指す企業像「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジ
し、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
②戦略ドメイン目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。

ストラテジック

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随でパートナーシップビジネス

きないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

ＩＴオファリングサービス

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出
し、スピーディーに提供する。

ビジネスファンクション
サービス

フロンティア
市場創造ビジネス

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。
当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

また、事業を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をよりいっそう深め、グループとしての取り組みを強化する一環として、当社グループでは、コンプライアンス
に関する基本方針を示すものとして「グループコンプライアンス宣言」をまとめ、コンプライアンスをグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス重視を徹底した経営を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
中期経営計画（2018-2020）では、目標とする経営指標として「戦略ドメイン比率50％」、「営業利益430億円」、「営業利益率10％」、「ＲＯＥ12％」を掲げています。

- 9 -ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信(3）中長期的な会社の経営戦略
システムの複雑化・大規模化、サービス化の進展、グローバル化の流れ、更には急速に進む技術革新等、経営環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。
平成30年度から始まる３か年の中期経営計画では、「Transformation to 2020 ～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」をスローガンに、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感のある構造転換の実現と当社グループの企業価値向上に向け、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、グループビジョン「Create Exciting Future」が目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指すため、スピード感を持って構造転換を実現し、４つの戦略ドメインを拡充していくことであると認識しております。
当社グループは、構造転換の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「社員の自己実現重視」の二つの目標を掲げてまいります。その目標達成のために必要なのが「継続的なスピードある構造転換」であり、具体的には、「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」といった基本方針に基づき各種施策を進めてまいります。
「コア事業への集中」については、従来からの当社グループの強みである、システムインテグレーションやＩＴサービスでの得意分野や重要・重点顧客ビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推進してまいります。特に収益性をさらに高めるため、グループ生産革新委員会の活動を通じた各種施策による不採算案件の極小化、保守開発の生産性を高めるエンハンスメント革新活動を推進してまいります。加えて、既存事業への先端技術の組み込み
や、Mode２開発で中心となるアジャイルスクラム型開発へのスキル転換など、付加価値向上、生産性改革による強みの進化を目指す施策を推進してまいります。
「先行投資型への転換」については、当社グループの事業構造そのものを転換し、スピード・柔軟性を重視し、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへ転換していくことを目指してまいります。具体的には、当社グループの研究機関で行っているＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の先端技術の研究や、出資先のベンチャー企業のノウハウと事業との連携を深め、事業創造を促進してまいります。また、顧客同士をつなぐ、顧客と社会をつなぐということを切り口に、お互いの成長を加速させる事業創造を進めてまいります。
「グローバル事業の拡大」については、これまでも特に成長著しいＡＳＥＡＮのマーケット獲得のために各国の有力ＩＴ企業との資本・業務提携を通じた展開を加速してまいりましたが、今後もＡＳＥＡＮでトップクラスの連合体を目指すため、当社グループの強みである決済、銀行及びＥＲＰ領域をグローバルでの強みとすべく強化してまいります。また、日本市場やＡＳＥＡＮ市場に投入するソリューションを充実させるため、欧米や中国等のＩＴ先進国の企業との提携等を積極的に実施してまいります。
また、これら施策の実現を強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。
「人材の高度化」については、社員の自己実現を重視し多様な人財が活躍できる仕組み・風土構築を通じて働きがい向上に努めてまいります。当社グループの持続的な成長のためには、社員のQuality of Lifeの実現が最も重要な課題であると認識しております。「心身の健康」「生活力の向上」「働きがいの向上」を柱に、健康で安心して働ける会社とするとともに、社員が仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整
備に取り組んでまいります。また、構造転換を牽引する人財像を定め、育成していくとともに、グループでの最適配置を進めてまいります。
「経営管理の高度化」については、これまでも事業持株会社体制への移行を機に、グループビジョン策定と浸透活動の推進、独立社外取締役の増員及び内部統制管理体系を整理・集約しグループ内部統制委員会に一本化するなど体制を整えてまいりました。また、2018年３月には、取締役の選任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しました。事業
連携面でも、スピード感のある構造転換を実現するため、当社の事業ユニットを戦略ドメインの実現に向けた組織体制へ改編し、グループ一体の連携を強化・促進することで、一層の経営ガバナンス体制の構築と整備を進めてまいります。
これらの対処すべき課題認識を踏まえ、平成30年度から始まる３か年の中期経営計画では、「Transformation to2020 ～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」のスローガンとともに、2021年3月期に目指す重要な経営指標として「戦略ドメイン比率50％」「営業利益430億円」「営業利益率10％」「ＲＯＥ12%」を定めました。これより、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感のある構造転換の実現と当社グループの企業価値向上に向け、各種施策に精力的に取り組んでまいります。

- 10 -

ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）について、任意適用の検討を進めております。

- 11 -

ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

26,137
92,915
5,179
100
4,341
4,526
240
6,889
12,003△170
152,162

38,032
94,438
4,747
100
3,526
5,432
263
6,606
15,884△360
168,670

37,118
6,665
21,435
3,937
6,723
75,87839,9907,547
19,373
2,952
5,815
75,68012,561
3,494
803
1,807
18,666

12,506
4,359
707
1,341
18,91564,1565,027
6,129
15,810△210
90,914
185,459
337,62278,766
5,610
4,902
17,230△271
106,238
200,833
369,504

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

24,047
6,084
5,932
12,402
3,379
297
26,532
78,67623,2464,460
6,139
13,184
1,075
72
33,13381,312

26,263
5,304
2,676
403
66
419
16,876
7,735
59,743
138,420

25,482
3,997
6,473
403
65
650
17,296
7,522
61,893
143,205

10,001
82,91890,846△4,230179,535

10,001
83,384
108,298△7,742
193,941

20,478△2,37551△2,636
15,517
4,149
199,202337,622

31,922△2,375128△1,983
27,692
4,664
226,298
369,504

決算短信

ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

393,398
317,440
75,95848,93827,019405,648
321,286
84,362
51,61832,743

63
912
269
203
288
1,737

28
1,047
210
160
437
1,885

352
457
104
217
533
1,664
27,092

330
805
－
167
531
1,834
32,795

7
1,956
－
102
2,066

517
881
208
7
1,613

216
3,423
678
4,318
24,840
8,210
△113
8,097
16,742436
16,306

156
1,845
861
2,864
31,545
10,11585
10,201
21,343723
20,620決算短信ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

16,742

21,343

6,833
△104
508
△17
7,218
23,961

11,470146655
312,276
33,61923,556404

32,795824

決算短信ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

82,920

自己株式

77,485

株主資本合計△2,124

168,282

当期変動額
剰余金の配当△2,945△2,945

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,306

16,306

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減△2,106△2,106

0

0

△2

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△2

13,360△2,105

11,252

10,001

82,91890,846△4,230179,535

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金13,659△2,375

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
125

△3,1418,266

非支配株主持
分

純資産合計

3,990

180,539

当期変動額
剰余金の配当△2,945

親会社株主に帰属する当期
純利益

16,306

自己株式の取得△2,106

自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2
6,819

－

△74

505

7,250

158

7,409

当期変動額合計

6,819

－

△74

505

7,250

158

18,662

当期末残高20,478△2,37551△2,636

15,517

4,149

199,202- 16 -

ＴＩＳ㈱（3626）
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

決算短信

平成30年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,001

利益剰余金

82,918

自己株式90,846

株主資本合計△4,230179,535

当期変動額
剰余金の配当△3,258△3,258

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,62020,620

自己株式の取得
自己株式の処分

641

連結子会社株式の取得による持分の増減△4,914△4,914

1,403

2,045

△175

△175

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

9090

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

465

17,452△3,511

14,406

10,001

83,384

108,298△7,742

193,941

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金20,478△2,375

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
51

△2,636

15,517

非支配株主持
分

純資産合計

4,149

199,202

当期変動額
剰余金の配当△3,258

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,620

自己株式の取得△4,914

自己株式の処分

2,045

連結子会社株式の取得による持分の増減△175

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

90

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,444－77653

12,174515

12,690

当期変動額合計

11,444－77653

12,174515

27,096

当期末残高

31,922△2,375128△1,983

27,692

4,664

226,298- 17 -

ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

24,84011,801
3,423△1,800
216
206
542
△35
△1,489△976
352△7,852
603
1,310
405
1,800
33,349976△331△15,041
18,952

31,545
12,572
1,845
△881
156
171
779
251
416
△1,076330△1,616
△109
△900
99
1,019
44,603
1,253△316△9,15436,386△400
400△9,533
220△7,115△7,548
3,506
△905
665

△400
400
△10,0173,202△6,447△1,553
3,579
△594
296

△362

△32

△2,414△23,488△2,635△14,202△158
10,905△23,021△2,1060△2,945△300

37
14,117△16,559△4,914
2,045△3,258
△286

△4

△193

△695
△18,327△56△22,920
48,651－25,730△1,530△10,543
51
11,69225,730122
37,545

決算短信

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平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
前期46社、当期45社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

54社

主要な会社名PT Anabatic Technologies
MFEC Public Company Limited(2) 持分法を適用していない非連結子会社(TISI(Singapore)Pte. Ltd.他)及び関連会社（株式会社新川イン
フォメーションセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.、QUALICA(SHANGHAI)INC.、及び天津提愛斯海泰信息系統有限公司等の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込
販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～７年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の契約工事完成基準(ロ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約
通貨スワップ

外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)

金利スワップ(ハ)ヘッジ方針

固定金利又は変動金利の借入金・貸付金

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。
また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」、「ソフトウェア仮勘定」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた17,863
百万円は、「ソフトウェア」12,561百万円、「ソフトウェア仮勘定」3,494百万円、「その他」1,807百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた110百万円
は、「固定資産売却益」7百万円、「その他」102百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,194百万円は、「有形固定資産の売却による収入」220百万円、「その他」△2,414百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△695百万円は、「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」△695百万円として組み替えております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成30年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得
し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,044百万円、株式数は516千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は2,045百万円であります。

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ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「ＩＴインフラストラクチャーサービ
ス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサービス」の３つで構成されております。
（ＩＴインフラストラクチャーサービス）
データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。
（金融ＩＴサービス）金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援する事業であります。
（産業ＩＴサービス）
金融業界以外の産業分野及び公共分野等のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

外部顧客への売上高

123,547

83,792セグメント間の内部売上高又は振替高

3,034

259

計

126,581

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高

セグメント利益180,245 387,585

5,813

393,398－

393,398

12,457

6,071

18,528△18,528－

84,051

189,409 400,042

11,885411,927△18,528

393,398

10,1583,626

12,496

26,281

1,084

27,365△345

27,019

3,737

2,511

5,017

11,266499

11,76634

11,801

9,163

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△345百万円には、のれんの償却額△160百万円、子会社株式の取得関連費
用△23百万円、未実現利益の消去額△128百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ
サービス

128,196

92,6503,504

332

131,700

産業ＩＴ
サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

179,846 400,693

4,955

405,648-405,648

12,617

5,835

18,453△18,453-

92,983

188,626 413,310

10,791

424,101△18,453405,648

11,743

8,042

12,83532,621

1,006

33,628△884

32,743

4,113

2,837

5,121

12,071493

12,564

7

12,5728,780

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△884百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△400百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

2,265.76円

2,602.07円

189.02円

241.44円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は当連結会計年度より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、ＴＩＳ
インテックグループ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
株主資本において自己株式として計上されているＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は516千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は１千株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百
万円)

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

16,306

20,620－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

16,306

20,620

期中平均株式数(千株)86,26885,406

普通株主に帰属しない金額(百万円)- 25 -

ＴＩＳ㈱（3626）

平成30年３月期

決算短信（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)

自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容① 取得する株式の種類②

普通株式
取得する株式の総数③

1,200,000株（上限）
株式の取得価額の総額④

4,210百万円（上限）
取得の期間

⑤

平成30年５月11日～平成30年７月31日
取得の方法
東京証券取引所における市場買付（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において「ＩＴインフラストラクチャーサービス」、「金融ＩＴサービス」及び「産業ＩＴサー
ビス」としていた報告セグメントを、平成30年４月に当社マネジメント体制を変更したことに伴い、翌連結会計年度より「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

連結財務諸
調整額
表計上額
（注２）
（注３）

サービス
ＩＴ

ＢＰＯ

金融
ＩＴ

産業
ＩＴ

計

93,731

34,909106,424

165,686

400,752

4,896

405,648－405,648

6,871

3,348

231

10,79821,2505,791

27,041 △27,041－

100,603

38,257

106,655

176,485

422,002

10,688432,690 △27,041

405,648

8,139

1,638

11,331

11,50932,6181,010

33,62832,743

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益△884（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△884百万円には、のれんの償却額△130百万円、未実現利益の消去額△400百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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