約款集

個人情報保護方針
最 良 執 行 方 針

香川証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第3号

当社の勧誘方針
当社は、お客さまへの勧誘にあたりまして、以下の方針で臨ませていただきます。

○法令等を遵守することを最優先するとともに、お客さまのご意向と実情に沿った商品を提供するよう努めさせていただきます。

○お客さまに商品の内容、取引の仕組及び投資リスクについてご理解いただけますよう適切な説明に努めさせていただきます。

○お客さまの信頼の確保を第一義とし、お客さま本位の勧誘に徹します。

○お客さまがご迷惑となる時間帯における勧誘は行わないようにいたします。勧誘がご迷惑なときには、その旨担当者にお申しつけくださいますようお願いいたします。

○お客さまに対し適切な勧誘が行われますよう、役職員に十分な研修を行い、お客さまの信頼とご期待にお応えできるよう努めさせていただきます。

○お客さまのご判断と責任においてお取引が行われますよう、お客さまに対して適切な情報の提供に努めさせていただきます。

○お客さまへの勧誘方法またはお取引について、お気づきの点がございましたら、取扱店までご連絡をお願
いいたします。

香川証券株式会社

目次

個人情報保護方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
最良執行方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
香川の証券総合取引約款
第 １ 章

証券総合取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第 ２ 章

証券総合口座サービスの利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第 ３ 章

日本MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の契約・ ・・・・・・・・・・・ ９

第 ４ 章

有価証券の保護預り取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第 ５ 章

株式等振替決済取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第 ６ 章

国債振替決済取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第 ７ 章

一般債振替決済取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第 ８ 章

短期社債等振替決済取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第 ９ 章

投資信託受益権振替決済取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第１０章

投資信託の累積投資取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

第１１章

香川の投信積立プランの契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第１２章

国内外貨建債券取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

第１３章

振込先指定方式の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

第１４章

雑

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

外国証券取引口座約款
第 １ 章

総

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

第 ２ 章

外国証券の国内委託取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

第 ３ 章

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い・・・・・・・・・・ 42

第 ４ 章

雑

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

外国証券に係る企業内容等の開示について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款・・・・・・・・・・・ 47
特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
特定口座内保管上場株式等の取扱いに係る説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
特定管理口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
特定非課税累積投資に関する約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
香川のネットdeらくだ取扱約款・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
電子交付閲覧サービスに関する約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

個人情報保護方針
個人情報保護宣言

2017年５月30日



香川証券株式会社
香川証券株式会社は、個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取組みについて、以下のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
１．関係法令等の遵守
個人情報等の保護に関する関係諸法令、その他の規範を遵守いたします。
個人情報等の保護に関する取組みについて継続的な改善に努めてまいります。
２．個人情報の収集
個人情報の収集に際しては、利用目的を明らかにし、所定の社内規程を遵守し、適正に取り扱います。
３．個人情報等の利用および第三者への提供
取得した個人情報は、利用目的の範囲内において取り扱います。
あらかじめご本人の同意を得た場合や法令等により例外として取り扱われる場合を除き、第三者へ提供いたしません。
なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
４．個人情報等の管理体制取得した個人情報等は、常に正確かつ最新の内容を保つよう努めます。
個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行ってまいります。
５．開示請求等への対応
保有個人データについて開示、訂正、利用停止等のご請求があった場合、ご本人であることを確認のうえ、必要な手続きについてご案内いたします。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。
なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

－1－

当社の個人情報保護宣言に基づき、お客様の個人情報保護につきまして、以下のように方針を定めます。
１．個人情報の取得について
当社は、金融商品取引業、金融商品取引業付随業務、その他金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができるその他の業務を営んでおります。当社では、口座開設時、ご契約時、各種サービスのご登録時、投資・資産運用のコンサルティング時などを通じて、お客さまから個人情報の提供をお願いすることがあります。
◇例えば、以下のような個人情報の提供をお願いすることがあります。
・郵便番号、住所、氏名、電話番号、電子メールのアドレス
・生年月日、年齢、性別、家族構成
・仕事内容、勤務先に関する情報、収入、保有資産等の状況・購読されている雑誌・新聞、利用しているサービス
・興味をお持ちの情報や分野、趣味、その他
また、当社は、以下の方法によりお客さまの個人情報を取得することがあります。
・データベースサービス事業者等の第三者からの取得
・音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等による取得
・官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報からの取得
２．個人情報等の利用目的についてご提供いただいた個人情報は、お客さまがお受けになるサービスの提供や当社業務の範囲内に限り利用いたします。なお、各種請求書や契約書等に利用目的が明示されている場合は、当該利用目的にしたがって利用いたします。
◇ご提供いただいた個人情報は、例えば以下のような場合に利用いたします。
・金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため
・当社の関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内を行うため
・適合性の原則に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
・お客さまご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため・お客さまに対し、お取引結果、お預り残高などの報告を行うため
・お客さまとのお取引に関する事務を行うため
・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
また、当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等に基づき、機微情報［要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及びに性生活に関する情報をいいます］については、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
なお、個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り使用いたします。
３．個人情報等の利用について当社が取得したお客さまに関する個人情報は、あらかじめお客さまからご同意をいただいた場合の他、法令の規定あるいは公共の利益を保護するために必要な場合、当社とお客さまの権利・財産・安全などを保護・防御するために必要であると合理的に判断できる場合等を除いて、前項に定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱うことはありません。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
４．個人情報等の管理体制⑴ 個人情報等の正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、常にお客さまの個人情報等を正確かつ最新の状－2－

態に維持管理するように努めます。上記目的のため、当社はお客さまに正確かつ最新の個人情報の提供をお願いすることがあります。
⑵

安全管理措置の実施
当社は、お客さまの個人情報等の漏洩、滅失または毀損の防止のために必要かつ適切な組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を常に講じてまいります。その主な内容につきましては、下記をご覧ください。
https://www.kagawa-sc.co.jp/compliance/privacy_safety.html⑶

役職員の監督
当社は、当社の役職員にお客さまの個人情報等を取扱わせる場合は、当該個人情報等の安全管理が図られるよう適切な内部管理体制を構築し、その役職員に対する必要かつ適切な監督を行うよう努
めてまいります。

５．業務委託先への個人情報等の提供
当社は、以下のような場合において、業務の一部を外部へ委託し、必要な個人情報等を業務委託先に提供する場合があります。委託する場合には、当該委託先においても当該個人情報等の安全管理が適切に図られるよう、その委託先に対して必要かつ適切な監督を行うよう努めてまいります。
・お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務・業務に関する帳簿書類を保管する業務
６．個人情報の第三者への提供について当社が取得したお客さまに関する個人情報は、あらかじめお客さまからご同意をいただいた場合の他、利用目的達成のために委託する場合、法令の規定あるいは公共の利益を保護するために必要な場合、当社とお客さまの権利・財産・安全などを保護・防御するために必要であると合理的に判断できる場合等
を除いて第三者へ開示・提供はいたしません。
※外国当局又は保管機関等からお客さまの個人データについて提供の要請を受けた場合に、同意取得時点において提供先となる外国にある第三者を特定することができず、事後的に提供先の第三者を特定できたときは、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、
当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求い
ただけるほか、下記でもご確認いただけます。
https://www.kagawa-sc.co.jp/compliance/privacy_foreign.html
７．個人情報の共同利用
当社は以下の通り、当社の関連会社、提携会社など特定の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用する場合があります。
⑴ 共同利用するお客さまの個人情報項目・氏名、住所、生年月日、電話番号、仕事内容、お取引のニーズ等のお客さまに関する情報
・お取引内容、お預り残高等のお客さまのお取引に関する情報⑵

共同利用者の範囲
現在、当社において共同利用者はありません。お客さまの個人情報を共同で利用する場合には、あらかじめ当社のホームページ等を通じてお客さまにお知らせいたします。

⑶

利用目的
・お客さまへの利便性向上、投資・資産運用等の総合的なサービスの提供、およびそれらサービスの健全な運営のため・当社のコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理、内部管理の適切な運営のため

－3－

⑷

管理責任者
香川証券株式会社

８．保有個人データに関する開示等請求手続き
当社の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止などが必要な場合は、当社営業部店または本社管理部（電話087-851-8631）までご請求ください。請求者がご本人であることを確認いたしましたうえで、必要な手続きについてご案内いたします。なお、保有個人データの開示に関するご請求につきましては、１件につき1,100円（消費税込み）を請求させていただきます。なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
９．個人情報等の取扱いに関する相談窓口
個人情報等の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情等につきましては、下記相談窓口までご連絡ください。
⑴ 当社相談窓口
香川証券株式会社 本社管理部 電話番号：087-851-8631⑵ 認定個人情報保護団体相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室 電話番号：03-6665-6784
10．個人情報保護方針の公表方法等
当社の「個人情報保護方針」
は、当社ホームページへの掲載、事務所におけるポスター掲示、パンフレッ
トの配布等により公表いたします。
また、当社は、「個人情報保護方針」の全部または一部を予告なく改訂することがあります。
重要な変更がある場合には、当社のホームページ等を通じて変更内容等を一定期間掲載いたします。


以



上

2022年４月１日改正－4－最良執行方針

2005年３月制定

この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の２第１項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。当社では、お客さまから国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、以下の方針に従い執行することに努めます。

１．対象となる有価証券⑴ 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）、REIT（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第16条の６に規定される「上場株券等」⑵ フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等で、金融商品取引法第67条の18第４号に規定される「取扱有価証券」

２．最良の取引の条件で執行するための方法及びこの方法を選択する理由
当社においては、お客さまからいただいた注文に対し、お客さまから取引の執行に関する特別なご指示がない場合につきましては、委託注文として取次ぎます。
⑴

上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客さまにとって最も合理的であると判断されること、また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客さまにとって最も合理的であると判断されること、また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融所品取引所市場において執行することが、お客さまにとって最も合理的であると判断されることから、上場株券等にかかる注文は、原則としてすべて国内の金融商品取引所市場に取次ぎます。
ただし、金融商品取引所市場の状況、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案した結果、金融商品取引所市場に取り次ぐことがお客さまのニーズに合致するとは限らないと考えられる場合には、当社が直接の取引の相手となる方法、取引所外売買、私設取引システム（PTS）等、事前にお客さまと合意した方法により執行いたします。

①

お客さまから委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場されている金融商品
取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文
は、金融商品取引所市場の売買立会が再開された後に取り次ぐことといたします。

②①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
ア

一箇所の金融商品取引所市場に上場（単独上場）されている場合には、当該金融商品取引所市場
へ取次ぎます。

－5－

イ

複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の執行時点において、株式会社QUICKの情報端末（当社の本支店で御覧いただけます。
）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所
定の計算方法により選定されたものです。
（以下、「主市場」と呼びます。
））に取次ぎます。
PTSを含め複数の金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客さまにとって最良の執行になり得ると考えられます。当社ではこのような執行を行うためにはシステム開発等を行う必要がありますが、これによってお客さまが得られるであろう効果および影響を当社内で検討した結果、現段階ではPTSへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたします。
なお、主市場の具体的な内容は、当社ホームページ（https://www.kagawa-sc.co.jp）で掲載する
ほか、当社の本支店にお問い合わせいただければ、その内容をお伝えいたします。
ただし、次のような場合には主市場に取次ぎがない場合がございます。

⒜

現物の取引及び制度信用取引・一般信用取引の買い建ちまたは売り建ちの有効期限が指定された注文をお受けしている期間中に主市場が変更された場合で、主市場が変更される都度、大量注
文の再入力等の対応を行うことで発生するコストの急増や執行の遅延等により、再入力等の対応を行わない場合と比較して、お客さまにとって最良執行の効果が損なわれると当社が判断した場
合には、当該注文について受注当初の主市場での執行を継続いたします。
なお、お客さまからご指示があれば、変更後の主市場に取次ぎます。

⒝ 制度信用取引はその制度上、新規建てと反対売買とを同一市場で行います。したがいまして、反対売買を行う時点で主市場が変更されていても、反対売買は新規建てと同一市場で執行いたします。また、お客さまからご指示があっても、新規建てと同一市場以外での反対売買の執行はお受けできません。
⒞

一般信用取引についても、新規建てと反対売買とを同一市場で行います。したがいまして、反対売買を行う時点で主市場が変更されていても、反対売買は新規建てと同一市場で執行いたします。また、お客さまからご指示があっても、新規建てと同一市場以外での反対売買の執行はお受けできません。

ウ

アまたはイにより選定された金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていない
場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎ契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。

⑵

取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄につきましては、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客さまの換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。また、お客さま
からいただいた売却注文を、注文の集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐこと
は、より多くの約定機会を確保することとなり、お客さまの換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されることから、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取次ぎます。
当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客さまにとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取次ぎます。
なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがございます。

－6－

３．その他⑴ 次に掲げる取引につきましては、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
①

お客さまから執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する
金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引は、当該ご指示いただいた方法により執行いたします。

②

投資一任契約等に基づく取引は、当該契約等においてお客さまから委任された範囲内において当社が選定する方法により執行いたします。

③

端株及び単元未満株の取引は、端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法により執行いたします。

④

適格機関投資家等から、あらかじめ同意を得た場合の取引は、受注の際に自己・委託の別を、あらかじめ明示しないで執行することがございます。その場合には、事前にお客さまと合意した方法、あるいは、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して当社が最良と判断する方法により執行いたします。

⑵

システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

⑶

実施日
2005年４月１日⑷

2007年９月30日

金融商品取引法施行に伴い改訂⑸

2008年３月31日

改訂⑹

2018年４月２日

改訂⑺

2023年12月29日

改訂

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要
素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがいまして、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。


以

－7－

上

香 川 の 証 券 総 合 取 引 約 款
第１章

だきます。

証券総合取引（３）お客様が、上記（１）のお申込みをされる場合には、
第１条

原則として次の①から③のお申込みを同時にしていただ

約款の趣旨

きます。

この約款は、有価証券の保護預り取引、株式等振替決済取引、国債振替決済取引、一般債振替決済取引、短期社債等振①第２章に定める証券総合口座サービスの利用

替決済取引、投資信託受益権振替決済取引、投資信託の累積②

第３章に定める日本MRFの契約③

第13章に定める振込先指定方式の利用

投資取引、香川の投信積立プランの契約及び国内外貨建債券
取引又はそれらを組み合せた取引（以下「証券総合取引」と（４）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限がいいます。
）について、お客様と香川証券株式会社（以下「当行われている場合の外国人、外国法人等である場合に社」といいます。
）との間の権利義務関係を明確にすることは、上記（１）のお申込みの際に、その旨をお届出いたを目的とするものです。

だきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。

第２条

証券総合取引の利用（１）お客様は、この約款に基づいて次の①から⑩に掲げる

第３条の２

共通番号の届出

お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するため取引をいつでもご利用いただけます。
①

第４章に定める有価証券の保護預り取引の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）②

第５章に定める株式等振替決済取引

その他の関係法令等の定めに従って、証券総合取引口座を開③第６章に定める国債振替決済取引

設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人④

第７章に定める一般債振替決済取引

番号又は同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通⑤第８章に定める短期社債等振替決済取引知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場⑥

第９章に定める投資信託受益権振替決済取引

合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その⑦第10章に定める投資信託の累積投資取引

際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせ⑧

第11章に定める香川の投信積立プランの契約ていただきます。

⑨

第12章に定める国内外貨建債券取引⑩

有価証券、その他当社において取扱う証券から発生

第４条

届出事項

お客様は、証券総合取引の申込時などに氏名又は名称、住する利金・分配金を第10章に定める投資信託の累積投所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名及び押資コースへ入金する取引（２）お客様は、上記（１）⑩の取引については、次の①かなつされた印影、共通番号等を届出ていただきます。ただら②に掲げる取扱方法によりご利用いただけます。

し、すでにその届出がされている場合には、改めてお届出い①

ただく必要はありません。

有価証券、その他当社において取扱う証券から発生する配当金・利金・分配金で第２章に定める日本
MRF（マネー・リザーブ・ファンド）（以下「日本

第５条

既存取引等の継続

お客様が、証券総合取引を開始される際、すでに当社で利MRF」といいます。
）を自動取得する方法
外国株式の配当金、外国債券の利金及び外国投資信用されている第２条及び第３条（３）に掲げる取引及び取扱

託の分配金（いずれも外国通貨で表示されるもの）を

いは、継続して本章に基づく取引及び取扱いとしてご利用い外貨建MMF（マネー・マネージメント・ファンド）

ただきます。

②

なお、第２条（２）の累積投資コースの入金の方法についへ入金する方法（３）上記（２）の変更に当たっては、お客様は所定の手続

第３条ては、申込書により指定された場合はその取扱いとなります。

きによって、あらかじめ当社にお申出いただきます。

第２章

申込方法等

証券総合口座サービスの利用（１）お客様は、当社所定の手続きにより申込むものとし、
当社が、承諾した場合に限り証券総合取引を開始するこ

第１条

本章の趣旨

本章は、お客様（個人のお客様に限ります。
）と当社とのとができます。
（２）第２条（２）の取扱方法を変更する場合において、新たに第10章に定める投資信託の累積投資取引を開始する

間の証券総合口座（以下「本口座」といいます。
）の取扱いに関する取決めです。

ときは、上記（１）の手続きに準じて当社にお申出いた

－8－

第２条

③

本口座の利用日本MRFの自動取得・換金の例外的取扱い
信用取引等の口座を開設している場合は、上記①及

お客様は、当社所定の手続きにより申込むものとし、当社

び②の取扱いを行いません。

が承諾した場合に本口座を利用できます。

（４）お客様の取引状況等によっては、上記（１）、（２）及第３条

び（３）の定めと異なる取扱いをすることがあります。

日本MRFの口座設定

お客様は、本口座の申込時に、第３章「日本MRFの契約」に定める日本MRF口座を設定していただくものとします。

第５条

本口座の取扱内容等の変更

第４条

変更することがあります。

当社は、お客様に通知することなく、本口座の取扱内容をご入金、ご出金、日本MRFの自動取得・換金

次の（１）から（４）に定める日本MRFの取得の時期・価額・キャッシング及び換金については、第３章「日本MRFの契第６条

第14章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本約」によるものとします。

章においてこれを準用します。

（１）ご入金の取扱い①

契約の解除等

お客様が、金銭を当社に払込む場合、特にお客様よりお申出がない限り、日本MRFの自動取得を行いま

第７条

その他

本章に定めがないときには、第３章「日本MRFの契約」、

す。
お客様が、有価証券等の買付代金等の充当のために

第４章「有価証券の保護預り取引」、第５章「株式等振替決金銭を当社に払込む場合であっても、当該買付代金等済取引」、第６章「国債振替決済取引」、第７章「一般債振替の払込期日の前営業日前日までに受入れたものについ決済取引」、第８章「短期社債等振替決済取引」、第９章「投ては、特にお客様よりお申出がない限り、日本MRF

資信託受益権振替決済取引」、第10章「投資信託の累積投資の自動取得を行います。

取引」、第11章「香川の投信積立プランの契約」、第12章「国②③

有価証券等の買付代金等を超える額の払込金については、その差額分について、特にお客様よりお申出が内外貨建債券取引」及び「外国証券取引口座約款」等による
ものとします。

ない限り、日本MRFの自動取得を行います。
第３章（２）ご出金の取扱い

日本MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の契約

お客様が、当社に金銭の引出請求を行った場合は、原則として有価証券その他当社において取扱う証券・証書・権利又は商品の取引等によるお預り金（以下「お預り金」

第１条

超える額の金銭の引出請求を行い、その差額分について間の日本MRF受益権の累積投資に関する取決めです。
当社は、本章に従って日本MRFの累積投資契約をお客様

当日の受取りを希望する場合は、日本MRFのキャッシング（即日引出）のお申込みがあったものとして取扱い、本章の趣旨

本章は、お客様（個人のお客様に限ります。
）と当社とのといいます。）を優先して出金します。当該お預り金をと締結します。

翌営業日の受取りを希望する場合は日本MRFの換金の第２条

お申込みがあったものとして取扱います。
（３）有価証券等の取引による日本MRFの自動取得・自動換

ものとします。

金の取扱い
①

申込方法

（１）お客様は、当社所定の手続きによりこの契約を申込む（２）契約が締結されたとき、当社は直ちにお客様の日本

日本MRFの自動取得

MRF累積投資口座を開設します。

お預り金については、特にお客様よりお申出がない
限り、日本MRFの取得申込があったものとして取扱
い、当社は、売却代金、償還金及び果実等の支払開始

第３条

お客様は、日本MRFの買付けにあてるため、１回の払込日に日本MRFをお客様に代わって取得します。
②

金銭の払込み日本MRFの自動換金

みにつき１円以上１円単位の金銭（以下「払込金」といいま

有価証券等の取引等により、当社に金銭の払込みす。）をその口座に払込むことができます。

が必要となる場合は、払込期日の前営業日に、日本
MRFの換金のお申込みがあったものとして取扱い、

第４条

当社は払込期日の前営業日に日本MRFの換金を行い（１）当社は、お客様から取得のお申込みがあった日の正午

取得時期・価額

以前に払込金の受入れを当社が確認できたものについてます。
なお、日本MRFの証券残高が当該金銭に満たないは当日に、正午を過ぎて当該払込金の受入れを当社が場合は日本MRFの証券残高を全て換金するものとし確認できたものについては申込日の翌営業日に、日本ます。
（ただし、再投資前の分配金は除きます。）

MRFをお客様に代わって取得します。

－9－ただし、払込金を申込日の正午以前に受入れようとす（２）返還請求の対象はこの契約の解約の場合を除き、元本部分のみとし、果実の返還は行いません。

る場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、（３）上記（１）の請求及び返還は、所定の手続きによってこれを行うものとします。

取得のお申込みに応じないものとします。なお、上記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、取扱第８条

店内で確認されたものに限ります。
（２）上記（１）の取得価額は、取得日の前日の基準価額と自動取得・自動換金（１）お客様の証券総合取引において、その売却代金等の全部又は一部をもって、自動的に日本MRFを買付けます。

します。
（３）申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合において、（２）お客様の証券総合取引において、その買付代金等の全申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口部又は一部に、日本MRFの全部又は一部を自動的に換の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、上記（１）金することで充当します。

及び（２）の規定にかかわらず、申込日の翌営業日以降、最初に、取得に係る基準価額（営業日の前日の基準価額）

第９条

キャッシング（即日引出）が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した

お客様は、第７条の返還請求に基づき当社が引渡すべき金

計算日の基準価額により、原則、当該計算日の翌日に、銭相当額について、返還の請求を行う日の当日に受取りを希日本MRFをお客様に代わって取得します。

望する場合は、次の①から⑤の方法（以下「キャッシング」（４）取得された日本MRFの所有権ならびにその元本又は果といいます。）によります。

実に対する請求権は、当該取得日からお客様に帰属する①

キャッシングのお申込みがあった場合、当社は、日本MRFの残高に基づき計算した返還可能金額又は500

ものとします。

万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、日本
第５条

MRFを担保に、金銭を貸出すことができます。ただ有価証券の保管し、お客様の取引状況等により、貸出しをしない場合

本章によって取得された日本MRFは、株式会社証券保管もあります。

振替機構の振替口座簿等への記載又は記録により管理しま②

す。

上記①の返還可能金額は、次の計算式により算出し
ます。

第６条

果実の再投資返還可能金額 ＝ 返還請求日のお客様の所有口数（１）第５条の保管に係る日本MRFの果実は、前月の最終営

× 返還請求日前日の基準価額

業日（その翌日以降に取得した場合については、当該取得日）から当月の最終営業日の前日までの分を、当月の最終営業日にお客様に代わって当社が受領のうえ、当該③

上記①のキャッシング申込日に、当社は、当該請求

お客様の口座に繰入れ、その全額をもって当月最終営業

日の前日までの計算に基づき、上記①のキャッシン

日の前日の基準価額で、日本MRFをお客様に代わってグの貸出しによる金銭に相応する日本MRFについて、取得します。

当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定すると同時に、第７条の換金手続きを行います。

（２）当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、上記（１）④

上記③の換金手続きに基づく金銭の受渡日には、この規定にかかわらず、最終営業日以降、最初に、取得にの金銭をもって自動的に貸出残高全額の返済にあてま係る基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時す。当該金銭とは別に、キャッシング貸出日から当該の１口の元本価額（１口＝１円）に復した計算日の基準

受渡日の前日までの果実より源泉税相当額を差し引い価額により、当該計算日の翌営業日に、日本MRFをおた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、客様に代わって取得します。

当該受渡日の属する月の最終営業日に、貸出金利として当社がもらい受けます。

第７条

返

還

（１）お客様は、自己の所有する日本MRFを正午以前のお申

貸出金利＝解約される受益権に係るキャッシング貸出

し入れ、かつ申込日の受け取りをお申し出されたとき日から当該受渡日の前日までの果実－源泉

は、当日を、正午を過ぎてお申入れ、また正午以前のお税相当額申入れであっても、翌営業日の受け取りをお申し出され（なお、当該貸出金利に相当する果実の明細はお客様

たときは、翌営業日を支払日に（受渡日）といたします。

にお知らせしないことがあります。）

この場合、当該請求に係る日本MRFについては、受渡日の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還に代えるものとします。

⑤

当社は、上記③の換金を行う際の基準価額が、当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったと－10－

することがあります。

きは、上記③の換金手続きに基づく金銭と上記①の④

キャッシングの貸出しによる金銭及びその利息との差ます。

額を、お客様に請求できるものとします。
第10条

報

上記③による保管は、大券をもって行うことがあり

第４条

告混合保管等に関する同意事項

第３条の規定により混合して保管する証券については、次お客様の日本MRFの取引に係るお客様への報告は取引残の①及び②の事項につきご同意いただいたものとして取扱い

高報告書を通じて行います。
ただし、再投資の取引のみの場合は当該報告を行わない場ます。

合があります。

①

第11条

②

お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること契約の解除及び届出事項の変更等

新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還に

第14章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本

ついては、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様章においてこれを準用します。

と協議を要しないこと
第12条

その他

当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、

第５条

混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱

い

利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしませ混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合におん。

ける被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
第４章
第１条

有価証券の保護預り取引

第６条

保護預り証券の口座処理（１）保護預り証券は、原則同一口座でお預りします。

本章の趣旨

本章は、お客様と当社との間の証券の保護預りに関する権（２）金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を受け又は他の口座へ振替利義務関係を明確にするために定められるものです。

を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を
第２条

受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられ保護預り証券（１）当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）

たものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記

第２条第１項各号に掲げる証券について、本章の定めに帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱

従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性います。ただし、株式会社証券保管振替機構（以下「機のないもの等は、都合によりお預りしないことがありま構」といいます。
）が必要であると認めて振替を行わなす。

い日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

（２）当社は、上記（１）によるほか、お預りした証券が振替決済に係るものであるときは、金融商品取引所及び決（３）お客様のご依頼により当社の口座から他の参加者の口座へ振替の手続きを行う場合は、所定の手続料をいただ

済会社が定めるところによりお預りします。

くことがあります。

（３）本章の規定に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。

第７条
第３条

担保に係る処理

お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、保護預り証券の保管方法及び保管場所

当社は、保護預り証券について金商法第43条の２に定める
分別管理に関する規定に従って次の①から④のとおりお預り当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、
この場合、所定の方法により行います。

します。
①

保護預り証券については、当社が定める保管場所に②

第８条

お客様への連絡事項（１）当社は、保護預り証券について、次の①から③の事項

おいて安全確実に保管します。

をお客様にお知らせします。

金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護①

名義書換又は提供を要する場合には、その期日す。

②

混合保管中の債券について、第５条の規定に基づき③

預り証券については、決済会社で混合して保管しま決定された償還額

保護預り証券のうち上記②に掲げる場合を除き、債③

券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管

最終償還期限（２）残高照合のための報告は、１年に１回（信用取引、金－11－商法第28条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバ

第11条いいます。）又は金商法第２条第22項に規定する店頭デ保護預り証券の返還

保護預り証券の返還をご請求になるときは、所定の方法に

ティブ取引（以下「有価証券関連デリバティブ取引」とよりお手続きください。

リバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引法施行令第１条の８の６第１項第２号に

第12条

保護預り証券の返還に準ずる取扱い

該当するもの及び同令第16条の４第１項各号に掲げるも当社は、次の①から③の場合には第11条の手続きを待たずのを除きます。以下「店頭デリバティブ取引」といいまに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱います。
）の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。

す。

また、取引のある場合は、四半期に１回以上（信用取引、①

保護預り証券を売却される場合

有価証券関連デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取②

保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合

引の未決済建玉がある場合は毎月）、法律の定めるとこ
ろにより残高照合のための報告内容を含め取引残高報告③

書により行いますから、その内容にご不審の点があると当社が第10条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合

きは、すみやかに本社検査部にご連絡ください。
（３）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特

第13条

定投資家
（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客

料

金

当社は、本章の保護預りについて所定の料金を申し受けることがあります。

とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の

第14条

公示催告等の調査等の免除規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）を当社は、保護預り証券に係る公示催告の申立て、除権決定いいます。
）
である場合であって、お客様からの上記（２）の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びに定める残高照合のための報告内容に関する照会に対しご通知は行いません。

てすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を

第15条

特例社債等の振替法に基づく振替制度への移行手

続き等に関する同意

行わないことがあります。
（４）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告の社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいうち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているものます。
）の施行に伴い、お客様が本章に基づき当社に寄託しについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合ている有価証券のうち発行体が電子化に同意したもの（特例のための報告を行わないことがあります。

社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特①

別法人債又は特例外債等に該当するもの。以下「特例社債等」

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書
面②といいます。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行す
当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書るために振替法等に基づきお客様に求められている次の①及び②に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに③から⑤に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取第９条

名義書換等の手続きの代行等扱います。

（１）当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、①

振替法附則第14条（同法附則第27条から第31条まで

分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約又は第36条において準用する場合を含みます。
）にお権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次

いて定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機ぎ等の手続きを代行します。

構への申請（２）上記（１）の場合は、所定の手続料をいただくことが

②

あります。

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（振替法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託

第10条

償還金等の代理受領の手続き等を含みます。）

保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第５条③の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができ又は利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるないこと④

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続きときは、当社が代わってこれを受取り、ご請求に応じてお支上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある

払いします。

こと⑤

振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、本章によらず、振替法その他の関係法令及び－12－

機構の業務規程その他の定めに基づき、「第７章

２カ月前の応当日から施行日の前日までの間、株券等一をお預りしないことがあること

般債振替決済取引」の規定により管理すること②
第16条

施行日の２週間前の日から施行日の前日までの間、お預りした株券等を返還しないこと

特例投資信託受益権の振替法に基づく振替制度へ③の移行手続き等に関する同意

施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと

振替法の施行に伴い、お客様が本章に基づき当社に寄託し④ている有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資施行日の１月前の日から施行日の２週間前の日の前

信託受益権について振替法の適用を受けることとする旨の投日までの間、当社は、当社において保管しているお客資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについ様の株券を機構に預託する場合があること。この場て、振替法に基づく振替制度へ移行するために、次の①から合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。お⑤に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱い預りしている株券にお客様の質権が設定されている場
合もお客様に通知すること

ます。
①

⑤

振替法附則第32条において準用する同法附則第14条

振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構がにおいて定められた振替受入簿の記載又は記録に関す定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名る機構への申請、その他振替法に基づく振替制度へ移称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役

行するために必要となる手続き等（受益証券の提出等）

職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項）を機構に通知することを投資信託委託会社が代理して行うこと②⑥

上記①の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社

当社が上記⑤に基づき機構に通知した顧客情報（生に対して、上記①に掲げる振替法に基づく振替制度へ

年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客移行するために必要となる手続き等を行うことを委任様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場
合の当該他の証券会社等に通知される場合があること

すること
③

⑦

移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことが定されていない漢字等が含まれている場合には、上記

できないこと④⑤の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定さ振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続きれた文字に変換して通知すること

上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある

⑧

こと
⑤

等の通知等に係る処理に利用すること益権については、本章によらず、振替法その他の関係⑨

法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、「第株式等振替決済取引」及び「第９章

当社が上記⑤に基づき機構に通知した顧客情報の内

容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受

５章

お客様の住所、氏名等の文字のうち、振替制度で指上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと

投資信託

受益権振替決済取引」の規定により管理すること
第19条
第17条

契約の解除等

第14章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本振替決済制度への転換に伴う口座開設

振替法に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機章においてこれを準用します。

関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券については、同制度に基づく振第５章

替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとして手続き

株式等振替決済取引させていただきます。この場合、この約款の交付等をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていた

第１条

だきます。

本章の趣旨

本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取扱う振替株式等

第18条

振替法の施行に伴う手続き等に関する同意（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の当社は、振替法の施行に伴い、お客様が本章に基づき当社「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関をいいます。以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替する法律（平成21年１月５日廃止）第２条に規定する株券等決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、お客様（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券と当社との間の権利義務関係を明確にするために定めるもの

を除きます。以下、本条において同じ。
）に該当するものにです。

ついて、次の①から⑨に掲げる事項につき、ご同意いただい第２条

たものとして取扱います。
①

振替法の施行日（以下「施行日」といいます。
）の振替決済口座（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として－13－

第５条の２当社が備え置く振替口座簿において開設します。

加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意（２）振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けま

当社が第５条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月す。この場合において、質権の目的である振替株式等の日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいま

座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口す。）と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする

座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同

内訳区分（以下「保有欄」といいます。
）を別に設けて意いただいたものとして取扱います。

開設します。
（３）当社は、お客様が振替株式等についての権利を有する

第５条の３

有価証券信託受益証券に係る受益者の加入者情報等の取り扱いものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

当社は、有価証券信託受益証券（以下「JDR」といいます。
）
第３条のうち、米国籍の外国ETF・外国株式等を受託有価証券（信振替決済口座の開設（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客託財産）とするJDRについては、日米租税条約に定める軽減様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込

税率の適用を受けるため、当該JDRの受託者に対して、権利みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に確定日における受益者の氏名又は名称、住所、口座、受益者関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきまの有するJDRの銘柄及び数量その他必要な事項を提供するこす。

とにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」によ

ただし情報の提供は、軽減税率適用申請が可能な場合に限る振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した

り、また当該軽減税率が適用されることを保証するものでは

ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にそのありません。

旨を連絡します。
（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振第６条

共通番号情報の取扱いに関する同意替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する

当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様に通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるは、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発に機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うこと

行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただにつき約諾していただき、この約款の交付をもって、当いたものとして取り扱います。

該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱いま第７条す。

発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出
第４条（１）当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理

当社への届出事項（１）当社所定の手続き時にお申込みされた氏名又は名称、人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎ

住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名を委託することにつき、ご同意いただいたものとして取及び押なつされた印影、共通番号等をもって、お届出の扱います。

氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とし（２）上記（１）の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振ます。
（２）お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権につ等」といいます。
）である場合には、上記（１）のお申

いては、次の各号に定める通知等のときに行うことにつ込みの際に、その旨をお届出いただきます。この場合、き、ご同意いただいたものとして取扱います。

「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うこ①

総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通とがあります。

知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第31条
第５条において「総株主通知等」といいます。）

加入者情報の取扱いに関する同意

当社は、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。
）について、株式等の振替制度に関②

個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者

通知③

株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会

して機構の定めるところにより取扱い、機構に対して通知す

資料の書面交付請求（第21条第２項に規定する書面交ることにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

付請求をいいます。）

－14－

第８条

外国人であること等

発行者に対する振替決済口座の所在の通知⑧

当社は、振替株式の発行者が会社法第198条第１項に規定振替を行う日する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を（３）上記（２）①の数量のうち振替上場投資信託受益権の行うに際し、お客様が同法第198条第１項に規定する株主又数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の１口のは登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構が整数倍となるよう提示しなければなりません。

お客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱いま

上記（２）⑤の提示は必要ありません。また、上記（２）す。

⑥ついては、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」としてご提示ください。

第９条（５）当社に振替株式等の買取りを請求される場合、上記（１）

振替制度で指定されていない文字の取扱いから（４）の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請

お客様が当社に対して届出を行った氏名もしくは名称又はがあったものとして取扱います。

住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつ（６）上記（２）の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。
）を行うお客様は、振替株式、振替投資

き、ご同意いただいたものとして取扱います。

口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受第10条

益権を上記（２）⑤の振替先口座の他の加入者に担保の振替の申請（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請

替株式等について、次の①から③に定める場合を除き、に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振当社に対し、振替の申請をすることができます。

替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、①

優先出資者もしくは受益者の氏名又は名称及び住所を示

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関

又はその申請を禁止されたもの②に通知することを請求することができます。

法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの

③

第11条

機構の定める振替制限日を振替日とするもの

他の口座管理機関への振替（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口する日までに、次の①から⑧に掲げる事項を所定の依頼

座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印

振替株式等を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し（又は署名）してご提出ください。

振替に必要な事項（当社及び口座を開設している支店又①

は営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。

当該振替において減少及び増加の記載又は記録され

上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行るべき振替株式等の銘柄及び数量②

われないことがあります。

お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行うされるのが保有欄か質権欄かの別③

場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込み

上記②の振替決済口座において減少の記載又は記録ください。

されるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録されるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権

第12条す。）の氏名又は名称及び住所並びに上記①の数量の担保の設定

お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、者、優先出資者又は受益者（以下「株主等」といいま所定の手続きにより振替を行います。

うち当該株主等ごとの数量④

特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特第13条

登録質権者となるべき旨のお申出

別受益者（以下「特別株主等」といいます。
）の氏名お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の又は名称及び住所並びに上記①の数量のうち当該特別質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株

株主等ごとの数量式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登

⑤

振替先口座

録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者と⑥

振替先口座において増加の記載又は記録されるのがなるべき旨のお申出をすることができます。

保有欄か質権欄かの別⑦

上記⑥の口座において増加の記載又は記録されるの第14条

担保株式等の取扱い

が質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごと（１）お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録の数量並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所並びされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資に当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受－15－

益権について、当社に対し、特別株主のお申出、特別投別受益者となるべき旨のお申出の取次ぎを請求すること

資主のお申出、特別優先出資者のお申出又は特別受益者ができます。

のお申出をすることができます。
（２）お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先第15条の２

権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録された担保株（１）当社（被フェイル参加者である岡三証券株式会社を含む。

式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社

以下同じ。
）が、お客様による権利確定日（権利確定日

債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下

資信託受益権及び担保受益権又は株式買取請求に係る振本条において同じ。）を受渡日とする上場株券等（取引替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権

所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約投資信託受益証券、投資証券又は受益証券発行信託の受権買取請求に係る振替新株予約権及び新投資口予約権益証券をいいます。以下本条において同じ。）の買付け（以下「担保株式等」といいます。
）の届出をしようとすに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業

るときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請者又は渡方登録金融機関から当社に対し当該買い付けた求をしていただきます。

上場株券等の引渡しがおこなわれないこと（以下「フェ（３）お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口

イル」といいます。）を確認した場合について、当該権座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に

利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受係る担保株式等についての担保解除等により当該記録に益権者又は投資主をいいます。以下本条において同じ。
）

おける振替先口座に当該担保株式等の数量についての記としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次載又は記録がなくなったとき又は当該記録に係る株式買の①から⑦に掲げる事項につき、ご同意いただいたもの

取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資として取扱います。

口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付①

当社が、お客様から当該権利確定日において当社に社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権若しく対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったもの

は新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権にとすることついてその買取りの効力が生じたとき若しくはその買取②

上記①のお客様からの申込みに対し、当社は、お客請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当様の株主等としての権利を保全するために可能な範囲

該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様か社債、当該振替新株予約権若しくは当該振替新投資口予らの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場

約権の数についての記載若しくは記録が無くなったとき合があります。
）及び本件貸借取引（上記①のお客様は、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等のからの申込みに対し、本号により成立した貸借取引を届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきいいます。次号③において同じ。
）に関しては個別のます。

株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること

第15条

③

担保設定者となるべき旨のお申出（１）お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨のお申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されて本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とす
ること④

当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなっいる質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替た上場株券等と同種、同量の上場株券等を借入れ、当株式、振替投資口又は振替優先出資）について、当社に該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株し出すこと

式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資⑤

お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保とし質権設定者）となるべき旨のお申出の取次ぎを請求するて当社に提供すること及び当社がお客様から担保としことができます。

て受け入れた上場株券等を上記④記載の当社による借（２）お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨のお申出をしようとするときは、担保権者となる入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること⑥

権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保と者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担して提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること

振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特

－16－

⑦

上記④及び⑤に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社

及び日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替によた上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、り行うこと。また上記⑥の担保として提供を受けた上

銘柄名、貸出数量及び貸出期間に加えお客様名及び当社

場株券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担名を記載した書面（お客様から担保として提供された上保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた

場株式等について、上記（１）の⑤に基づき日本証券金上場株券等の返済に充当することにより行うことと融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等し、これにより担保の目的物である上場株券等の返還の種類、銘柄及び株式数を記載した書面を含みます。以債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が下「貸出報告書」といいます。）を交付いたします。
（電

全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保磁的方法により通知する場合：上記（１）に基づき、当として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除す社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出ることした場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び（２）次の①から⑧に掲げる事由がお客様又は当社のいずれ

貸出期間について、電子情報処理組織を使用する方法そか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保との他の情報通信の技術を利用する方法により、提供いた

して提供を受けた上場株券等を当社が返還することがでします。）

きなくなった場合又は当社がお客様に貸し出した上場株（７）上記（６）にかかわらず、お客様と当社は、お客様か券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様ら特段の申出がない限り、貸出報告書の交付を行わないから提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がことに合意するものとします。

お客様に貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済
第16条

請求権とを相殺するものとします。
①

信託の受託者である場合の取扱い

お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、別精算開始の申立てがあったとき②

解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを③

租税公課の滞納により差押えを受けたとき

請求することができます。

④

支払を停止したとき⑤

本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請

第17条

振替先口座等の照会

求権若しくは返済請求権に対して保全差押え又は差押（１）当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構

えの命令、通知が発送されたとき、又は当該返還請求に対し、お客様からの振替の申請において示された振替権若しくは返済請求権の譲渡又は質権設定の通知が発先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。

送されたとき⑥

手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定（２）お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑦

新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求の自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明とために振替の申請をしようとする場合であって、振替先なったとき
書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得てい在を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めるときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口たとき座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否か⑧

についての照会をすることがあります。

（３）上記（１）及び（２）に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡又は質入（３）お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社

れすることはできません。
（４）お客様から担保として提供を受けた上場株券等につい債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約て、当社及び当社が当該上場株券等を担保提供した日本権買取請求のために振替の申請をしようとする場合で証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客あって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社

様を権利確定日における株主等として確定するための手は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機続きを行います。

構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。

（５）お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、上記（１）から（４）、次の（６）及び（７）の取扱いが第18条

振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い優先して適用されます。ただしこれらの取扱いを希望さ（１）お客様は、その振替決済口座に記載又は記録されていれない場合には、お客様は、いつでもその旨を当社に申る振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。

出ることができます。
（６）上記
（１）
に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなっ（２）お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替－17－

新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請

わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。

応じて当社からお客様にお支払いします。

（２）上記（１）の単元未満株式の発行者への買取請求の取第19条

次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、振替新株予約権付社債等の償還又は繰上償還が行取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求われた場合の取扱い
お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等

予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権につについては、機構の定めるところにより、すべて機構

いて、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとしま社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受す。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。

益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみ（３）お客様は、上記（１）の単元未満株式の発行者への買なします。

取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係第20条

る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口

振替株式等の発行者である場合の取扱い

座への振替の申請を行っていただきます。

（１）お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は（４）お客様は、上記（１）の単元未満株式の発行者への売記録されているお客様の発行する振替株式、振替投資口

渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令のる発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行って規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きま

いただきます。

す。）について、当社に対し、一部抹消の申請をするこ（５）お客様は、上記（１）の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求とができます。

に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振（２）お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録

替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新株投資口
予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投第23条

会社の組織再編等に係る手続き

資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替（１）当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、

新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通株式移転、株式交付、株式分配、株式の消却、併合、分知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところによ知、反対新株予約権者の通知又は反対新株投資口予約権

り、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載又者の通知をしていただきます。

は記録を行います。
（２）当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、第21条

当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機個別株主通知等の取扱い構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加（１）お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別

もしくは減少の記載又は記録を行います。

株主通知のお申出（振替法第154条第４項の申出をいいます。
）の取次ぎの請求をすることができます。
（２）お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行第23条の2

振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き者に対する会社法第325条の５第１項の規定に基づく株（１）当社は、振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際

主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座する法律第94条第１項に基づく投資主総会資料の書面交に増加又は減少の記載又は記録を行います。

付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第（２）当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところによ

40条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求

り、お客様の振替決済口座に増加又減少の記載又は記録の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらを行います。

の書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基第23条の3準日までに行っていただく必要があります。

振替受益権の併合等に係る手続き（１）当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定
第22条

めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減

単元未満株式の買取請求等少の記載又は記録を行います。

（１）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載
又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求（２）当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるとの取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請ころにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記－18－

他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと

載又は記録を行います。

④
第23条の4

お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金振替上場投資信託受益権等の抹消手続き（１）振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口

信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金

対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところにの受領割合等については、発行者による配当金又は分従い、お客様に代わって手続きさせていただきます。

配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること⑤（２）振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金構が定める場合には抹消の申請をすることはできませを、機構が上記④により発行者に通知した口座管理機ん。

関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が第24条

消滅すること配当金等に関する取扱い⑥（１）お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀

お客様が次のイからハに掲げる者に該当する場合に行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいま

は、株式数等比例配分方式を利用することはできないす。）への振込みの方法により配当金又は分配金を受領ことしようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配イ

機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入

当金又は分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配者の配当金又は分配金の受領をしない旨の届出をし当金等振込指定」といいます。
）の取次ぎの請求をする

た口座管理機関の加入者ことができます。
（２）お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機

ロ

機構加入者

ハ

他の者から株券喪失登録がされている株券に係る関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）

株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限りへの振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配ます。
）の名義人である加入者、当該株券喪失登録

当金又は分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受がされている株券に係る株券喪失登録者である加入

領口座方式」といいます。
）又はお客様が発行者から支者又は会社法第225条第１項の規定により当該株券払われる配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行喪失登録がされている株券について当該株券喪失登者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設す

録の抹消を申請した者である加入者

る振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（４）登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式（当該発行者に係るものに限ります。
）に応じて当社に対を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純して配当金又は分配金の支払いを行うことにより、お客取次ぎを請求することはできません。

様が配当金又は分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。
）を利用しようとする場合

第25条

振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等には、当社に対し、その旨を示して上記（１）の配当金（１）当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。

信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財（３）お客様が上記（２）の株式数等比例配分方式の利用を産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合にの発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいまは、次の①から⑥に掲げる事項につき、ご同意いただいす。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換たものとして取扱います。

請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。

お客様の振替決済口座に記載又は記録された振替株

なお、当該転換により取得した信託財産については、

式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があ本章によらず、当社が別に定める規定により管理するこらかじめ再委託先として指定する者に委託することとがあります。

①

お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理（２）当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設さについて、信託契約及び機構の規則等その他の定めにれた振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続き

数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管を行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託

慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行先として指定する者に委託すること。また、当該委託うことができない場合を除きます。）。

②

をすることを当該他の口座管理機関に通知することに
第26条

ついては、当社に委託すること

振替受益権の信託財産の配当等の処理

当社は、上記②により委託を受けた他の口座管理機

振替受益権の信託財産に係る配当金又は分配金等の処理、関に対する通知については、当社の上位機関及び当該新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その

③

－19－

他の有価証券の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処量、その他機構が定める事項を報告します。
（２）機構は、上記（１）の規定により報告を受けた内容等理することとします。

に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株
第27条

振替受益権の信託財産に係る議決権の行使

式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行

振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含み者及び受託者。以下同じ。
）に対し、通知株主等の氏名ます。以下同じ。
）における議決権は、お客様の指示により、又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘

当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。こ約に定めがある場合はその定めによります。

の場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主

第28条

等として報告しているお客様と同一の者であると認める振替受益権に係る議決権の行使等

振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異ときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様報告された数量を合算した数量によって、通知を行いまが行うものとします。

す。
（３）機構は、発行者に対して通知した上記（２）の通知株

第29条

主等に係る事項について、株主確定日以降において変更

振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等のが生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知し

送付等

ます。

振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸（４）当社は、振替上場投資信託受益権又は振替受益権につ通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当いて、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名

該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行いま称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知においす。

て、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客第30条

様にご同意いただいたものとして取扱います。

振替受益権の証明書の請求等（１）お客様は当社に対し、振替法第127条の27第３項の書面
第32条の交付を請求することができます。
（２）お客様は、振替法第127条の27第３項の書面の交付を受

お客様への連絡事項（１）当社は、振替株式等について、次の①及び②の事項をけたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当お客様にお知らせします。

該書面における証明の対象となった振替受益権につい①

最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）②

残高照合のための報告て、振替の申請又は抹消の申請をすることはできませ（２）上記（１）の残高照合のための報告は、振替株式等のん。

残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご第31条

通知します。また、法令等の定めるところにより取引残総株主通知等に係る処理（１）当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のためめるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債の報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審のにあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約点があるときは、すみやかに本社検査部にご連絡くださ権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあってい。

は投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にはその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到あっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

び振替受益権にあっては受益者確定日。以下同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権

定投資家（金融商品取引法第２条第31項に規定する特定者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権

投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４

優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含み権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質ます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含み権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様べき旨のお申出をした場合を含みます。以下「通知株主からの上記（２）に定める残高照合のための報告（取引等」といいます。）の氏名又は名称、住所、通知株主等

残高報告書による通知を含みます。以下同じ。）に関す－20－ただくものとします。

る事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところによ（６）お客様は、上記（５）に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新り残高照合のための報告を行わないことがあります。
（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告の投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発うち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているもの

行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予については、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みのための報告を行わないことがあります。

を委託していただくものとします。

①

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書（７）お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予面②

約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載し行使期間が満了したときは、当社は直ちに当該振替新株た契約書予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。
第33条（８）お客様は、当社に対し、上記（１）の請求と同時に当振替新株予約権等の行使請求等（１）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載

該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを又は記録されている振替新株予約権付社債について、発請求することができます。ただし、機構が定める取次停

行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をする止期間は除きます。

ことができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払

第34条

振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い

期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行（１）振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付（２）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載

社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行又は記録されている振替新株予約権について、発行者にするときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求

株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。た証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなりだし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株ます。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるとき又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受は当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことは領し、これをお客様に交付します。
（２）当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又はできません。
（３）お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載

振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める又は記録されている振替新投資口予約権について、発行場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することに約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることがつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

できます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主権定日及び当第35条

振替新株予約権付社債に係る振替口座薄記載事項の証明書の交付請求社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の（１）お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限り取次ぎの請求を行うことはできません。
（４）上記（１）から（３）の発行者に対する新株予約権行ます。
）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権

記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債につ行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取いての振替法第194条第３項各号に掲げる事項を証明し次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すた書面（振替法第222条第３項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。

べて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知（２）お客様は、上記（１）の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面におけした日に行使請求の効力が生じます。
（５）お客様は、上記（１）、（２）又は（３）に基づき、振る証明の対象となった振替新株予約権付社債について、

替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口

振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。ま

予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又た、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対222条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請

該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還す

求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振るまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任してい替新株予約権付社債について、振替の申請をすることは－21－

けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧できません。

客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利
第36条

振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供を有する振替株式等についてそれらの顧客口に記載又は記録されている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次の①かの請求（１）お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のおら③に掲げる事項を通知します。

客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書

①

銘柄名称

面（振替法第277条に規定する書面をいいます。
）の交付②

当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供するこ

記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位とを請求することができます。

機関（機構を除きます。）③（２）当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座につ同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受いて、発行者等の利害関係を有する者として法令に定めけている顧客口に記載又は記録される場合、上記②のられている者から、正当な理由を示して、お客様の口座直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのおは当該事項に係る情報を電磁的方法により提供すること

客様の権利の数量の請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類

第40条

機構において取扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法による提供（１）当社は、機構において取扱う振替株式等のうち、当社をします。

が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合がありま
第37条

す。

機構からの通知に伴う振替口座薄の記載又は記録（２）当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、内容の変更に関する同意

お客様にその取扱いの可否を通知します。

機構から当社に対し、お客様の氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人

第41条

緊急措置

等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった

法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められた場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容をとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機

当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいの処置をすることができるものとします。

たものとして取扱います。
第42条
第38条

振替法の施行に向けた手続き等に関する同意

当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための当社の連帯保証義務

機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第２項

社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」におけに定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証

る、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、当券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（平成21年１

社がこれを連帯して保証します。

月５日廃止。以下「保振法」といいます。
）第２条に規定す振替株式等の振替手続きを行った際、機構においる株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権て、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座付社債券を除きます。以下同じ。）に該当するものについて、簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定次の①から⑤に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとめる超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったこ

して取扱います。

①とにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の
うち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替
上場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益①

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き

上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること②

当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又権の受益債権に係る債務の支払いをする義務
その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録されていたものを除きます。
）について、振替は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当損害の賠償義務

該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、②

次のイ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行第39条

複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けていうこと並びにハからヘに掲げる事項につき、ご同意い
ただいたものとして取扱うことる場合の通知当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受

－22－

イ

機構が定めるところによる振替受入簿の記載又はり管理すること

記録に関する機構への申請
ロ⑤

その他振替法に基づく振替制度へ移行するために機構が必要と認める日においては、上記①に掲げる
申請を受付けないこと必要となる手続き等
ハ⑥

当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き

上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある

り当該申請を取次ぐことこと

ニ

けたときは、機構に対し、機構の定めるところによ
特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業
日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び第44条「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第申請を受付けないこと
ホ

振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意（特例受益権）

機構が必要と認める日においては、上記イに掲げる
移行前の一定期間、証券の引出しを行うことがで61条の規定による振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行きないこと
振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出権付社債については、振替法その他の関係法令及びを受けた場合には、次の①及び②に掲げる諸手続き等を当社

振替機関の業務規程その他の定めに基づき、本章のが代わって行うこと並びに③から⑥に掲げる事項につき、ご規定により管理すること同意いただいたものとして取扱います。

ヘ機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株①

振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請

式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資②

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要③となる手続き等（受益証券の提出等）

であって、機構の特別口座に記載又は記録された振替③

株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと

資について、発行者に対し、特別口座開設について機④

構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権につ社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投いては、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程

資証券及び協同組織金融機関の振替優先出資の優先出

その他の定めに基づき、本章の規定により管理すること資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機⑤構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること④

申請を受付けないこと

当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定め⑥

る方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分

振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き

上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある

を行うこと
⑤

機構が必要と認める日においては、上記①に掲げること

上記①から④のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと

第45条
第43条

契約の解除等

第14章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関す章においてこれを準用します。

る同意（特例上場投資信託受益権）
お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上

第46条

場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、次（１）お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場

個人情報等の取扱いの①及び②に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並合における代表者の役職氏名、その他事項。以下同じ。
）

びに③から⑥に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとの一部又は全部が、法令に定める場合のほか、この約款して取扱います。

の各規定により、機構及び振替株式等の発行者及び受託振替法附則第32条において準用する同法附則第14条

者並びに他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。
）

において定められた振替受入簿の記載又は記録に関すに提供されることがありますが、この約款の定めによる機構への申請

り、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについ①②て同意していただいたものとして取扱います。

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要（２）米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、おとなる手続き等（受益証券の提出等）③

移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができ

客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及ないこと
振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税

託受益権については、振替法その他の関係法令及び機務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/構の業務規程その他の定めに基づき、本章の規定によ

名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座

④

－23－

残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様指定する情報）を米国税務当局に提供することがありまからお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様かすが、本章の定めるところにより、お客様の当該情報がら同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、

米国税務当局へ提供されることについてご同意いただい同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたたものとして取扱います。

ものとして手続きさせていただきます。この場合、この約款①の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代米国における納税義務のある自然人、法人又はそのえさせていただきます。

他の組織②

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者
第５条となっている非米国法人又はその他の組織

振替の申請

FATCAの枠組みに参加していない金融機関（米国（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者

決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社にとして扱われる者を除きます。
）

対し、振替の申請をすることができます。

③①

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
第６章②

国債振替決済取引法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの
第１条（２）上記（１）に基づき、お客様が振替の申請を行うに当本章の趣旨たっては、あらかじめ、次の①から④に掲げる事項を、

本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取扱う国債（以当社に提示いただかなければなりません。

下「振決国債」といいます。
）に係るお客様の口座を、当社①

減額及び増額の記載又は記録されるべき振決国債の銘柄及び金額に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。

②

お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録

第２条

③

振替先口座

④

振替先口座において増額の記載又は記録されるべきされるべき種別及び内訳区分
振替決済口座（１）振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」

種別及び内訳区分といいます。
）は、振替法に基づく口座管理機関として、（３）上記（２）①の金額は、その振決国債の最低額面金額当社が備え置く振替口座簿において開設します。

の整数倍となるよう提示しなければなりません。

（２）振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分

上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分④については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」を別に設けて開設します。

としてご提示ください。

（３）当社は、お客様が振決国債についての権利を有するも第６条のに限り振替決済口座に記載又は記録します。

他の口座管理機関への振替（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口第３条

座管理機関の口座へ振替を行うことができます。

振替決済口座の開設（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客また、当社で振決国債を受入れるときは、渡し方の依様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込

頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設してみいただきます。

いる支店又は営業所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」によ手続きが行われないことがあります。

る振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う
場合には、あらかじめ所定の振替口座依頼書によりお申を連絡します。

込みください。

（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業

第７条

務規程その他の関連諸規則に従って取扱います。

分離適格振決国債に係る元利分離申請（１）振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を第４条

振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続除きます。
）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録されている分離適格振決国債について、次に定める場

き等に関する同意
振替法に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機－24－

合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分①

最終償還期限②

残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報離又はその申請を禁止されたもの

告（２）上記（１）に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次の①及び②に掲げる事項（２）残高照合のための報告は、１年に１回（信用取引、金を、当社に提示いただかなければなりません。

融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第28条第①８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引

減額の記載又は記録されるべき分離適格振決国債の（以下「有価証券関連デリバティブ取引」といいます。
）

銘柄及び金額②又は金商法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取

お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載

引（有価証券関連デリバティブ取引並びに金融商品取引

又は記録されるべき種別（３）上記（２）①の金額は、その分離適格振決国債の最低法施行令第１条の８の３第１項第２号に該当するもの及額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子

び同令第16条の４第１項各号に掲げるものを除きます。

の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりませ以下「店頭デリバティブ取引」といいます。
）の未決済

ん。

建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引のある場合は、四半期に１回以上（信用取引、有価証券

第８条

関連デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の未決

分離元本振決国債等の元利統合申請（１）振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を済建玉がある場合は毎月）、法律の定めるところにより、除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記残高照合のための報告内容を含め取引残高報告書により録されている分離元本振決国債及び分離利息振決国債に行いますから、その内容にご不審の点があるときは、す

ついて、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合

みやかに本社検査部にご連絡ください。
（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又の申請をすることができます。

はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したも合又はその申請を禁止されたもののとみなします。

（２）上記（１）に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次の①及び②に掲げる事項（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特を、当社に提示いただかなければなりません。

定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同①

法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客増額の記載又は記録されるべき分離適格振決国債のとみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第銘柄及び金額②

34条の４第６項において準用する場合を含みます。
）のお客様の振替決済口座において減額及び増額の記載規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）を又は記録されるべき種別（３）上記（２）①の金額は、その分離適格振決国債の最低いいます。）である場合であって、当該お客様からの上

額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子記（２）に定める残高照合のための報告（取引残高報告の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりませ

書による通知を含みます。以下同じ。）に関する事項にん。

ついての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照第９条

合のための報告を行わないことがあります。

みなし抹消申請

振替決済口座に記載又は記録されている振決国債が償還（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告の（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合

うち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているものには、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替については、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客のための報告を行わないことがあります。

様に代わって手続きさせていただきます。

①

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書

面
第10条

②

担保の設定

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、所定の手続きによる振替処理により行います。

第12条

元利金の代理受領等第11条を受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押え
お客様への連絡事項（１）当社は、振決国債について、次の①及び②の事項をお客様にお知らせします。

禁止されたものを除きます。
）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当社－25－

当社が備え置く振替口座簿において開設します。

がお客様に代わって日本銀行からこれを受領し、お客様のご（２）振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳

請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

区分を設けます。この場合において、質権の目的である
第13条

当社の連帯保証義務

一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」

日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録を２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされする内訳区分（以下「保有口」といいます。）を別に設ている、次の①から③に定める義務の全部の履行についてけて開設します。
（３）当社は、お客様が一般債についての権利を有するもの

は、当社がこれを連帯して保証します。
①に限り振替決済口座に記載又は記録します。

振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額

第３条

振替決済口座の開設より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもか（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客かわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込

務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過

みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に分（振決国債を取得した者のないことが証明された分関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきまを除きます。
）の元金及び利子の支払いをする義務す。

分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」によ振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行においる振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したて、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定旨を連絡します。

②

める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったこ（３）振替決済口座は、本章の定めるところによるほか、振とにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元

程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これ金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国ら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないこ諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾にとが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをす係る書面の提出があったものとして取扱います。

る義務③

その他、日本銀行において、振替法に定める超過記
載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生

第４条

振替の申請

（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の①から④の事項に定める場合を除じた損害の賠償義務

き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
第14条

契約の解除等①

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの

第14章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本②章においてこれを準用します。

法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③
第７章

一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの

一般債振替決済取引④

第１条

一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの

本章の趣旨

本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定といいます。
）に基づく振替制度において取扱う一般債に係する日までに、次の①から⑤に掲げる事項を所定の依頼るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印

社に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関係を（又は署名）してご提出ください。

明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲につ①

当該振替において減額及び増額の記載又は記録されるべき一般債の銘柄及び金額

いては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいま②す。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録されるのが保有口か質権口かの別

第２条

振替決済口座（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として－26－③

振替先口座及びその直近上位機関の名称④

振替先口座において増額の記載又は記録されるのが

第９条

保有口か質権口かの別⑤

お客様への連絡事項（１）当社は、一般債について、次の①及び②の事項をお客振替を行う日様にお知らせします。

（３）上記（２）①の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、①

最終償還期限②

残高照合のための報告

上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）（２）上記（１）②の残高照合のための報告は、一般債の残④については、「振替先口座」
を「お客様の振替決済口座」

高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ご通としてご提示ください。

知します。また、法令等の定めるところにより取引残高（５）当社に一般債の買取りを請求される場合、上記（１）

報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のためのから（４）の手続きを待たずに一般債の振替の申請があっ報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点たものとして取扱います。

があるときは、すみやかに本社検査部にご連絡ください。

第５条（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又他の口座管理機関への振替（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したも一般債を受入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替にのとみなします。

必要な事項（当社及び口座を開設している支店又は営業（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特所名、口座番号、口座名等）をご連絡ください。上記連定投資家（金融商品取引法第２条第31項に規定する特定絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われな投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家

いことがあります。

以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含み場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みください。

ます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの上記（２）に定める残高照合のための報告（取引

第６条

担保の設定

残高報告書による通知を含みます。以下同じ。）に関すお客様の一般債について、担保を設定される場合は、所定る事項についての照会に対してすみやかに回答できる体の手続きにより振替を行います。

制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

第７条

抹消申請の委任（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告の振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、

うち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているもの

償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般については、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申のための報告を行わないことがあります。

請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当①

該委任に基づき、お客様に代わって手続きさせていただきま

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書
面

す。

②

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載し
た契約書

第８条

元利金の代理受領等

振替決済口座に記載又は記録されている一般債（差押えを第10条

当社の連帯保証義務受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第２項

止されたものを除きます。
）のうち、機構の社債等に関するに定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされてい業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みまる、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、当す。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場社がこれを連帯して保証します。

合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）及①

一般債の振替手続きを行った際、機構において、誤び利金を取扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）

記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人か

過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことによらこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にり生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないお支払いします。

ことが証明された分を除きます。）の償還金及び利金の支払いをする義務②－27－

その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた当社が代わって行うこと並びに③から⑤に掲げる事項につ損害の賠償義務

き、ご同意いただいたものとして取扱います。
①

第11条

振替法附則第14条（同法附則第27条から第31条まで

又は第36条において準用する場合を含みます。
）にお同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客

いて定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振口の開設を受けている場合の通知

替機関への申請

当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受

②

けており、
〔又は当社の上位機関が複数の直近上位機関からその他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等

顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権③利を有する一般債の金額についてそれらの顧客口に記載又は移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと記録されるときで、〕かつ、同一銘柄についてそれらの顧客④

口に記載又は記録される場合、当該銘柄の権利を有するお客振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き

上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある

様に次の①から③の事項を通知します。

こと

①

当該銘柄

②

当該銘柄についてのお客様の権利の金額を顧客口に⑤

振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等につ記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位

いては、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務

機関（機構を除きます。
）

規程その他の定めに基づき、本章の規定により管理す③

ること

上記②の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄に第16条

ついてのお客様の権利の金額

契約の解除等

第14章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本第12条

機構において取扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知（１）当社は、機構において取扱う一般債のうち、当社が定章においてこれを準用します。
第17条（２）当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいいます。
）の取扱いは、次の①から③のとおり読み替えます。

様にその取扱いの可否を通知します。

①
第13条

社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え

本章における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規

める一部の銘柄の取扱いを行わないことがあります。

第４条について、「利子支払期日」は「配当支払期日」と、「各社債の金額」は「各社債的受益権の金額」

緊急措置と読み替えます。

法令の定めるところにより一般債の振替を求められたと②

き、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の第８条について、「償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産処置をすることができるものとします。

をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を第14条含みます。以下同じ。）」は「償還金（繰上償還金及び機構非関与銘柄の振替の申請

定時償還金を含みます。以下同じ。
）」と、「元利金」

お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄

は「償還金及び配当」と読み替えます。

（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を③取扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。
）について、お第８条、第10条及び第14条について、「利金」は「配当」と読み替えます。

客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申出ください。
第15条

第８章

振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意振替法の施行に伴い、お客様が有する有価証券のうち発行

第１条

短期社債等振替決済取引

本章の趣旨

体が電子化に同意したもの（特例社債、特例地方債、特例投

本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」

資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債等にといいます。
）に基づく振替制度において取扱う短期社債等

該当するもの。以下「特例社債等」といいます。
）について、に係るお客様（法人のお客様に限ります。）の口座（以下「振振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、お客特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第３条第様と当社との間の権利義務関係を明確にするために定めるも１項の規定により登録されているものである場合には、登録のです。また、短期社債等の範囲については、株式会社証券

内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づき保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関す

お客様に求められている次の①及び②に掲げる諸手続き等をる業務規程に定めるものとします。

－28－

第２条

④については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」

振替決済口座としてご提示ください。

（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として（５）当社に短期社債等の買取りを請求される場合、上記当社が備え置く振替口座簿において開設します。

（１）から（４）の手続きを待たずに短期社債等の振替（２）振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳の申請があったものとして取扱います。

区分を設けます。この場合において、質権の目的である短期社債等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の短期社債等の記載

第５条

他の口座管理機関への振替又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。

を別に設けて開設します。
（３）当社は、お客様が短期社債等についての権利を有する（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行う
場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込みものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

ください。
第３条

振替決済口座の開設（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様

第６条

質権の設定

から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込み

お客様の短期社債等について、質権を設定される場合は、いただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関当社が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

この場合、機構が定めるところに従い、所定の手続きにより（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」によ振替を行います。

る振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した
ときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその第７条

抹消申請の委任

振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等の償還旨を連絡します。
（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振日が到来した場合には、当該短期社債等について、お客様か替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規ら当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これ任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客ら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が様に代わって手続きさせていただきます。

定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に第８条

償還金の受入れ等

振替決済口座に記載又は記録されている短期社債等（差押係る書面の提出があったものとして取扱います。

えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請
第４条を禁止されたものを除きます。
）の償還金（金銭に代えて金振替の申請（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている短銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の期社債等について、差押えを受けたものその他の法令の財産を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社

規定により振替又はその申請を禁止されたものを除き、がお客様に代わって発行者（支払代理人が選任されている場

当社に対し、振替の申請をすることができます。

合には支払代理人）からこれを受領し、お客様のご請求に応（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定

じて当社からお客様にお支払いします。

する日までに、次の①から⑤に掲げる事項を所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印

第９条（又は署名）してご提出ください。

（１）当社は、短期社債等について、残高照合のための報告①

を行います。

当該振替において減額及び増額の記載又は記録され（２）上記（１）の残高照合のための報告は、短期社債等のるべき短期社債等の銘柄及び金額②

お客様への連絡事項

残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回以上ごお客様の振替決済口座において減額の記載又は記録通知します。また、法令等の定めるところにより取引残されるのが保有口か質権口かの別③

振替先口座及びその直近上位機関の名称

高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のため④

振替先口座において増額の記載又は記録されるのがの報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに本社検査部にご連絡くださ

保有口か質権口かの別⑤い。

振替を行う日（３）上記（２）①の金額は、その短期社債等の金額の整数（３）当社が届出のあった名称、所在地にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は倍となるよう提示しなければなりません。
（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、
上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）－29－

到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄に（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特ついてのお客様の権利の金額

定投資家（金融商品取引法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４第12条

機構において取扱う短期社債等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含み（１）当社は、機構において取扱う短期社債等のうち、当社ます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様が定める一部の銘柄の取扱いを行わないことがあります。

からの上記（２）に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。
）に関す（２）当社は、当社における短期社債等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。

る事項についての照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところによ第13条

り残高照合のための報告を行わないことがあります。

緊急措置（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告の法令の定めるところにより短期社債等の振替を求められた

うち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているもの

とき又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機のについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合処置をすることができるものとします。

のための報告を行わないことがあります。
①

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面②

当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載し契約の解除等

第14章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。

た契約書
第10条

第14条

当社の連帯保証義務

第９章

機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第２項

投資信託受益権振替決済取引に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、当

第１条

本章の趣旨

本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」

社がこれを連帯して保証します。
短期社債等の振替手続きを行った際、機構においといいます。
）に基づく振替制度において取扱う投資信託受て、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）

簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定を当社に開設するに際し、お客様と当社との間の権利義務関める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったこ

係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益とにより生じた短期社債等の超過分（短期社債等を取権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機得した者のないことが証明された分を除きます。
）の構」といいます）の社債等に関する業務規程に定めるものと元金の支払いをする義務

します。

①

②

その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた

第２条

損害の賠償義務（１）振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として振替決済口座当社が備え置く振替口座簿において開設します。

第11条

同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客（２）振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳

口の開設を受けている場合の通知区分を設けます。この場合において、質権の目的である当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受

投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分
（以下
「質

けており、
〔又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいま利を有する短期社債等の金額についてそれらの顧客口に記載

す。）を別に設けて開設します。

又は記録されるときで、〕かつ、同一銘柄についてそれらの（３）当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。

顧客口に記載又は記録される場合、当該銘柄の権利を有する
お客様に次の①から③に掲げる事項を通知します。
①

当該銘柄

第３条

②

振替決済口座の開設（１）振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込

機関（機構を除きます。
）

みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に③

当該銘柄についてのお客様の権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位
上記②の直近上位機関及びその上位機関（機構を除－30－関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

ヘ（２）当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」によ⑦

る振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾した

償還日翌営業日振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受けときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその付けないもの旨を連絡します。
（３）振替決済口座は、本章に定めるところによるほか、振（２）お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が指定

替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規する日までに、次の①から⑤に掲げる事項を所定の依頼

程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これ書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印

ら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が（又は署名）してご提出ください。

定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約①

当該振替において減少及び増加の記載又は記録されるべき投資信託受益権の銘柄及び口数諾していただき、この約款の交付をもって、当該約諾に②係る書面の提出があったものとして取扱います。

お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録されるのが保有口か質権口かの別
第４条

振替の申請

（１）お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投差押えを受けたものその他の法令の規定により振替振替先口座において増加の記載又は記録されるのが振替を行う日（３）上記（２）①の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規又はその申請を禁止されたもの

定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係る指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、そのものその他機構が定めるもの③④⑤

き、当社に対し、振替の申請をすることができます。

②

振替先口座及びその直近上位機関の名称

保有口か質権口かの別

資信託受益権について、次の①から⑦に定める場合を除①③

単位の整数倍とします。
）となるよう提示しなければな

分配金の処理のために発行者が指定する振替停止のりません。

営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先（４）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
償還金の処理のために発行者が指定する償還日まで

上記（２）③の提示は必要ありません。また、上記（２）の振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）④については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」

中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振として提示ください。

④（５）当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、上替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤

記（１）から（４）の手続きを待たずに投資信託受益権

償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行の振替の申請があったものとして取扱います。

おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑥

販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社で第５条

他の口座管理機関への振替はない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社（１）当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口外振替情報管理機能を利用するものをいいます。
）を座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該行うための振替の申請においては次のイからヘに掲げ

他の口座管理機関において、お客様から振替のお申出がる日において振替を行うもの

あった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替イ

分配金の処理のために発行者が指定する振替停止を受け付けない場合、当社は振替のお申出を受け付けなの営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前

いことがあります。また、当社で投資信託受益権を受入に振替の申請を行う場合を除きます。
）

れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項

ロ（当社及び口座を開設している支店又は営業所名、口座分配金の処理のために発行者が指定する振替停止

番号、口座名等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤の営業日ハりがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあ

償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日ります。

（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合（２）上記（１）において、他の口座管理機関へ振替を行うを除きます。
）
ニ

場合には、あらかじめ所定の振替依頼書によりお申込み

償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日ください。

以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社

第６条の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除き
ます。
）
ホ

償還日

担保の設定

お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合
は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、所定の手続きに－31－

のための報告を行わないことがあります。

よる振替処理により行います。

①
第７条

個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書
面

抹消申請の委任②

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権に当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

ついて、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任

第10条

当社の連帯保証義務

機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第２項

していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされていに代わって手続きさせていただきます。

る、次の①及び②に定める義務の全部の履行については、当第８条

社がこれを連帯して保証します。

償還金、解約金及び分配金の代理受領等①

振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権

投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構にお（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はそいて、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口の申請を禁止されたものを除きます。
）の償還金（繰上償還

座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に金を含みます。以下同じ。
）、解約金及び分配金の支払いがあ

定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかった

るときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受ことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託

託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社から受益権を取得した者のないことが証明された分を除きお客様にお支払いします。

ます。
）の償還金、解約金、分配金の支払いをする義
務

第９条

②

お客様への連絡事項

その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた（１）当社は、投資信託受益権について、次の①及び②の事

損害の賠償義務項をお客様にお知らせします。
①

償還期限（償還期限がある場合に限ります。）②

残高照合のための報告

第11条

複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知（２）上記（１）②の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、所定の時期に年１回

当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受以上ご通知します。また、法令等の定めるところによりけており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合

客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利のための報告内容を含めて行いますから、その内容にごを有する投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口に記不審の点があるときは、すみやかに本社検査部にご連絡

載又は記録されている場合、当該銘柄の権利を有するお客様ください。

に次の①から③に掲げる事項を通知します。

（３）当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又

①

銘柄名称

はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到②

当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したも記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位のとみなします。

機関（機構を除きます。）③（４）当社は、上記（２）の規定にかかわらず、お客様が特同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受

定投資家（金融商品取引法第２条第31項に規定する特定

けている顧客口に記載又は記録される場合、上記②の投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家

直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）

以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含み

客様の権利の口数

ます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様第12条

機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知からの上記（２）に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下同じ。
）に関す（１）当杜は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、る事項についての照会に対してすみやかに回答できる体

当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があり制が整備されている場合には、当社が定めるところによます。
（２）当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについり残高照合のための報告を行わないことがあります。
（５）当社は、上記（２）に定める残高照合のための報告のうち、次の①及び②に掲げる書面に記載されているものについては、上記（２）の規定にかかわらず、残高照合－32－て、お客様にその取扱いの可否を通知します。

第13条

第３条

緊急措置

累積投資口座の開設

法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求めら（１）お客様が、個別に指示した金銭又は指定投資信託の分れたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は配金等により指定投資信託を買付ける口座（以下「コー臨機の処置をすることができるものとします。

ス」といいます。）については、当社が定める方法により申込むものとします。

第14条

振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関す（２）指定投資信託が外国投資信託の場合、あらかじめ又はる同意同時に外国証券取引口座約款に基づく口座を設定している必要があります。

振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた

第４条

金銭の払込み場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録

お客様は、指定投資信託の買付けにあてるため、随時そのに関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与

代金（以下「払込金」といいます。
）をそのコースに払込むされた投資信託委託会社からの委任に基づき、次の①及び②

ことができます。

に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに③及び④ に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱

第５条

います。

（１）指定投資信託の買付については、当該指定投資信託の①付目論見書に記載されている方法により遅滞なく行いま振替法附則第32条において準用する同法附則第14条

す。

において定められた振替受入簿の記載又は記録に関す（２）買付代金については、当該指定投資信託の目論見書記

る振替機関への申請②

買載の価額により計算した約定代金に当社が定めた率によ

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要

る手数料等を加えた金額とします。

となる手続き等（受益証券の提出等）
振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き（３）買付代金の支払日については、買付時に当社が特に指上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合がある

定しなかった場合、第４条もしくは当該指定投資信託のこと目論見書記載の受渡日までとします。

③④

振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機

第６条

果実等の再投資

累積投資に係る指定投資信託の分配金は、お客様に代わっ関の業務規程その他の定めに基づき、本章の規定によて当社が受領のうえ、これを当該コースに繰入れてお預りり管理すること

し、当該指定投資信託の目論見書に記載されている方法によ
第15条

契約の解除等り当該指定投資信託の買付けを行います。

第14章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本第７条章においてこれを準用します。

返還（１）お客様が、各コース内の投資信託の返還を請求した場
合は、当該投資信託の目論見書に記載されている方法に
第10章

投資信託の累積投資取引より当該投資信託を換金し、当社が定めた率による手数料等及び信託財産留保額等を差し引いたうえ、当該投資

第１条

本章の趣旨

信託の目論見書記載の受渡日以降に、代金をお客様にお支払いします。

本章は、お客様と当社との投資信託の累積投資取引に関する取決めです。本章の規定に従って投資信託の累積投資契約（２）同一の目論見書によって募集される投資信託の間の乗（以下「契約」といいます。
）をお客様と締結し、総合口座開換えであり、それ以外の売買の場合よりも手数料率が低設時に自動で口座開設されます。

い又は手数料がない場合（以下「スイッチング」といいます。）の募集に充当するための換金に係る代金についなお、当社の取次ぎによる外貨建MMFに係る当該契約ては、そのスイッチングによって買付けされるコースには、岡三証券株式会社との間で締結されます。

繰入れます。
第２条

投資信託の選定及び指定（３）クローズド期間のある投資信託の当該期間中の返還は、お客様が、この契約により買付けることができる投資信託

その銘柄の目論見書記載の事由に該当する場合に限っては、当社が選定した投資信託（以下「選定投資信託」といいます。）の中からお客様が指定した投資信託（以下「指定投請求できます。
（４）返還の請求を行うことができる１日当りの数量が制限

資信託」といいます。
）とします。

されている場合、請求の受付期間及び受付停止日等が設けられている場合があります。
（当該制限等の有無及び－33－

その内容については当該投資信託の目論見書をご覧くだ

第10条

その他

当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、

さい）。

利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしません。
第８条

キャッシング（即日引出）（１）お客様は、第７条に基づく日本MRFの返還請求により第11章

当社が引渡すべき金銭相当額について、返還の請求を行

香川の投信積立プランの契約

う日の当日に受取りを希望する場合は、次の①から⑤の方法（以下「キャッシング」といいます。
）によります。

第１条

本章の趣旨

キャッシングのお申込みがあった場合、当社は、日

本章は、お客様と当社との間の投資信託の定時定額購入に

本MRFの残高に基づき計算した返還可能金額又は500係る契約（以下「契約」といいます。）に関する取決めです。

①

万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、日本MRFを担保に、金銭を貸出すことができます。ただ第２条が承認した場合に、この契約を締結することができます。

もあります。
②

申込み方法

お客様は、当社所定の手続きにより申込むものとし、当社し、お客様の取引状況等により、貸出しをしない場合
上記①の返還可能金額は、次の計算式により算出し

第３条

ます。

買付銘柄の選定

お客様が、この契約によって買付することができる投資信
託は、当社が選定する銘柄（以下「選定投資信託」といいま

返還可能金額 ＝ 解約口数 × 基準価額す。
）とし、その中から１銘柄以上を指定し、第２条により③

上記①のキャッシング申込日に、当社は、当該請求日の前日までの計算に基づき、上記①のキャッシン

申込みを行うものとします（以下、指定された投資信託を「指定投資信託」といいます。）。

グの貸出しによる金銭に相応する日本MRFについて、
当該貸出しの担保としてその受益権に質権を設定する

第４条

買付代金の払込方法の指定

お客様は、指定投資信託の買付代金について、第２条によと同時に、第７条の換金手続きを行います。
上記③の換金手続きに基づく金銭の受渡日には、こり申込みを行った一定の金銭（以下「払込金」といいます。
）の金銭をもって自動的に貸出残高全額の返済にあてまを次の方法により払込むものとします。なお、払込金は、１す。

銘柄につき１万円（つみたて投資枠対象銘柄は１千円）以上④

また、当該金銭とは別に、上記①のキャッシング申かつ１千円の整数倍の金額とします。
都市銀行等の金融機関の預金口座（以下「指定預金口座」

込日から当該受渡日の前日までの果実から源泉税相当額を差し引いた金額に相当する金額は、次の計算式にといいます。）からの振替振替については、当社指定の収納代行会社を経由した引落より算出し、当該受渡日の属する月の最終営業日に貸しとなります。

出金利として当社がもらい受けます。
（なお、当該貸出金利に相当する果実の明細はお客様

第５条にお知らせしないことがあります。
）

買付時期及び価額（１）当社は、お客様からの払込金の入金を確認した場合、次の定める時期に指定投資信託の買付の申込みがあった

貸出金利 ＝ 解約される受益権に係るキャッシング

ものとして取扱います。

貸出日から当該受渡日の前日までの果実

指定預金口座からの振替の場合、毎月６日（休業日の－ 源泉税相当額

場合はその翌営業日）から起算して６営業日後⑤

当社は上記③の換金を行う際の基準価額が、当初設（２）上記（１）の買付価額は、各指定投資信託の目論見書に定める価額とします。

定時の１口の元本金額（１口＝１円）を下回ったときは、上記③の換金手続きに基づく金銭と上記①の（３）上記（１）にかかわらず、指定投資信託の委託者が買キャッシングの貸出しによる金銭及びその利息との差付の申込の受付を中止又は取消した場合は、翌営業日以

額を、お客様に請求できるものとします。

降最初に買付が可能になった日に買付を行います。

（２）上記（１）のお申し込みは、当社所定の手続きにより第６条行うものとし、申込者にその金銭をお引渡しします。

申込内容の変更

お客様は、所定の手続きによって当社に申出ることによ
第９条

契約の解除等

り、払込の休止及び申込内容の変更を行うことができます。

第14章第１条、第２条、第４条及び第５条の各規定は、本章においてこれを準用します。
－34－

第７条

選定投資信託の取扱い廃止

処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。

選定投資信託が次の①から③のいずれかに該当した場合、③

当社は当該選定投資信託の取扱を廃止することができるもの

転換社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使とします。この場合、当社は、当該取扱いの廃止について、によりお客様が指示しない場合には、外国証券取引口

当該選定投資信託の買付を行っているお客様に遅滞なく通知

座約款に定めるところに従うものとします。
④

するものとします。
①

国内外貨建債券に関し、上記②及び③以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除き

選定投資信託が償還されることとなった場合もしくすべて売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定は償還された場合②に準じて処理します。

選定投資信託の買付口座数が当社が別に定める口座⑤

数以下となった場合③

債権者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様やむを得ない事情により、当社が選定投資信託の取が指示しない場合には、当社は議決権の行使又は異議扱いを行えなくなった場合申立てを行いません。
第８条

契約の解除

第14章第１条の規定は、本章においてこれを準用します。

第４条

諸料金等

お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要したまた、引き続き３ヵ月を超えて払込金のない契約について実費をその都度当社に支払うものとします。

は、これを解約させていただくことがあります。

第５条
第12章

国内外貨建債券取引

外貨の受払い等

国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当

第１条

本章の趣旨

社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

本章は、お客様と当社との間で行う国内外貨建債券（日本
国内で発行された外貨建の債券（募集及び売出しの場合の申第６条

込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしく

①

金銭の授受
国内外貨建債券の取引に関して行うお客様と当社とは償還金が円貨で支払われることとされているものを含みまの間における金銭の授受は、円貨又は当社が応じ得るす。）をいいます。以下同じ。
）の取引に関する取決めです。

範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨の換算は、別に取決め又は指定

第２条のない限り、換算日における当社が定めるレートによ

受渡期日

ります。

受渡期日はお客様が当社と別途取決めている場合を除き、②

約定日から起算して３営業日目とします。

上記①の換算日は、売買代金については約定日、第３条①から④に定める処理に係る決済については当社

第３条

がその全額の受領を確認した日とします。

国内外貨建債券に関する権利の処理

当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理について
第７条

は、次の①から⑤に定めるところによります。

諸報告書等

当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還

当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様あて交付金（記名式債券に係る利子及び償還金を除きます。以する諸報告書等については、外国証券取引に使用されるもの下同じ。
）は、当社が代わって受領し、お客様あてにで取扱うことができるものとします。

①

支払います。ただし、「第４章取引」又は「第７章有価証券の保護預り

一般債振替決済取引」に基づい

第８条

第14章第４条及び第５条の規定は、本章においてこれを準て当社に保管、記載又は記録している有価証券の利子等の受取方法についての特約には、この国内外貨建債

免責事項等

用します。

券の利子又は償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手
第13章

続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の振込先指定方式の利用

国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該利子又は償還

第１条②

国内外貨建債券に関し新株引受権（新株引受権証券

本章の趣旨

本章は、お客様が当社との間で行う振込先指定方式の取扱金から控除する等の方法によりお客様から徴収します。

いに関する取決めです。

を除きます。）が付与される場合は、原則として売却－35－

振込先指定方式とは、お客様の当社における口座内のすべ

第14章ての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うことと雑則なった金銭（以下「金銭」といいます。
）をお客様のあらか
じめ指定する預貯金口座（以下「指定預金口座」といいます。）

第１条

契約の解除

に振込む方式をいいます。

（１）第１章第２条（１）の契約は、次の①から⑨の場合に解約されます。

第２条

指定預金口座の取扱い（１）指定預金口座は当社の口座名義と同一としていただき①

お客様から解約のお申出があった場合②

口座残高がなくなってから、当社の定める一定期間が経過した場合（融資等の契約に基づき担保が設定さます。

れている場合を除きます。）（２）すでに当社に振込先の預貯金口座をお届出になっている場合においても、本章に基づいて指定された口座を指③

お客様がこの約款に違反した場合

定預金口座として取り扱わせていただきます。

④

お客様が口座開設申込時（平成22年12月31日までの口座開設を除きます。
）に行った確約に関して虚偽の申（３）上記（２）にかかわらず、利金（最終金利を除きます）

告を行ったことが認められ、当社が解約を申出た場合及び分配金（以下「利金等」といいます。
）について所⑤

定の書面で振込先の預貯金口座を指定されている場合にお客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会

は、特にお客様からその旨の指示がないときは利金等に屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解限り従前のご指定による口座を指定預金口座として取り約を申出た場合⑥

扱わせていただきます。

お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと
第３条

指定預金口座の確認

認めて、解約を申出た場合⑦

当社は第２条により預貯金口座の変更があったときは、すお客様が当社との取引等に関して脅迫的な言動又はみやかに「金銭振込先等のご確認のお願い」を送付しますの

暴力を用いた場合、その他これに類するやむを得ない

で、記載内容を十分ご確認ください。万一、記載内容に相違事由により、当社が解約を申出た場合⑧

あるときは、すみやかに当社にお申出ください。

法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客様に対し一定の猶予期間をおいて解約を申出た
第４条

場合

指定預金口座の変更⑨（１）指定預金口座を変更されるときは、当社所定の手続きやむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合（２）上記（１）により第１章第２条（１）の各契約が解約により届出ていただきます。

されたときは、第１章第３条（３）の契約も解約される（２）変更申込み受付後の取扱いは第２条に準じて行うもの

ものとします。

とします。

（３）第１章第３条（３）の各契約は、次の①及び②の場合第５条に解約されます。

金銭の受渡精算方法の指示（１）金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、① お客様から解約のお申出があった場合

本章に基づく振込みをするのか、その他の受渡精算方法② お客様が第１章第３条（３）の各契約の条項の一にによるのかを口頭、電話等でご指示いただきます。な

違反し、当社が当該契約の解除を通告した場合

お、上記のご指示を受けたとき当社は、お客様口座番号（４）第１章第２条（１）⑦又は⑧の契約は、次の①から③

等により、お客様ご自身からの指示であることを確認すの場合に解約されます。

ることがあります。

①（２）利金等については、あらかじめ振込みのご指示のある

当社がお客様と契約を締結した累積投資業務を営むことができなくなった場合

場合には、上記（１）のご指示をいただかずに指定預金②

口座に振込みます。

③
第６条

お客様が当社と契約を締結した累積投資について、投資信託受益権が償還された場合

受入書類等

お客様が当社と契約を締結した累積投資について、

一定期間、払込金がない場合

第５条に基づき振込みする場合には、その都度の受領書の（５）上記（１）から（４）に基づく解約に際して、お客様

受入れは不要とします。

の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式、振決国債、一般債、短期社債等、投資信託受益権及び振替

第７条

手数料

上場投資信託受益権は、すみやかに他の口座管理機関に振込みに係る手数料は所定の額をお客様にご負担していただくことがあります。

開設したお客様の振替決済口座へ振替を行っていただきます。なお、当該他の口座管理機関への振替が困難な場
合は、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行

－36－

イ

います。

お預りした有価証券又は金銭を返還しなかったことにより生じた損害（６）当社との取引を取りやめる場合には、所定の書面を当ロ社にご提出ください。

第５章に規定する振替株式及び上場投資信託受益権、第６章に規定する振決国債、第７章に規定する
第２条

一般債、第８章に規定する短期社債等及び第９章に届出事項の変更等（１）お届出事項に変更が生じた場合は、その旨を当社にお規定する投資信託受益権に係る「振替」及び「抹消」

申出のうえ、当社所定の手続きにより届け出ていただき並びに「元金、利子、償還金、分配金等の支払い」
等を行わなかったことにより生じた損害ます。この場合、「戸籍抄本」「住民票」等の書類をご提③出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があり

当社が第13章第５条により金銭を指定預金口座へ振り込んだ後に発生した損害ます。
（２）印章を喪失されたためお届出印鑑を改印される場合は、④

第１条の規定による解約により生じた損害「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて⑤

第２条及び第３条の規定による届出が無いか又は届

出が遅延したことにより生じた損害

所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、「印⑥鑑証明書」の印鑑を押なつしてご提出ください。

お預り当初から、預り有価証券について瑕疵又はその原因となる事実があったことにより生じた損害（３）上記（２）により「印鑑証明書」のご提出を要する場⑦

合にそのご提出ができないときは、当社の認める保証人

第４章第８条（１）のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつき、ごの「印鑑証明書」をご提出ください。

依頼がなかったことにより生じた損害（４）上記（１）から（３）によりお届出があった場合は、⑧

当社は相当の手続きを完了した後でなければお預り証券

天災地変その他の不可抗力により、この約款に基づの返還又は金銭の返還のご請求等には応じません。このく次のイ及びロの事項により生じた損害

間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあイ

有価証券の買付け、お預りした有価証券又は金銭の返還が遅延したことにより生じた損害

ります。

ロ

（５）上記（１）から（３）による変更後は、変更後の氏名第５章に規定する振替株式及び上場投資信託受益又は名称・住所・印影・共通番号等をもって届出の氏名権、第６章に規定する振決国債、第７章に規定する又は名称・住所・印鑑・共通番号等とします。

一般債、第８章に規定する短期社債等及び第９章に規定する投資信託受益権に係る「振替」及び「抹消」

第３条

並びに「元金、利子、償還金、分配金等の支払い」

後見開始等の届出等が遅延したことにより生じた損害（１）家庭裁判所により、後見開始、保佐開始もしくは補助⑨

開始の審判又は任意後見監督人の選任がなされたとき

９章第13条の事項により当社が臨機の処置をした場合は、直ちにその旨を所定の方法によりお届出ください。

に生じた損害（２）すでに後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を⑩受けている場合又は任意後見監督人の選任がなされてい

第５条

免責事項

次の①から⑩に掲げる損害について、当社はその責を負い電信又は郵便の誤謬、遅延等当社の責に帰すことができない事由により生じた損害

る場合においても、上記（１）と同様にお届出ください。
第４条

第５章第41条、第７章第13条、第８章第13条及び第お客様が債務を履行されない場合の取扱い（１）国内の金融商品取引所の開設する金融商品市場におけません。

る有価証券の売買等の取引に関して、お客様が当社の定①

所定の証書等に押なつされた印影とお届出の印鑑とめる時限までに、売付有価証券又は買付代金の全部を当を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた社に交付しないときには、当社は該当する金融商品取引

うえで、次のイ及びロの事項により生じた損害所の受託契約準則に基づき、任意に当該売買等の取引をイ決済するために、お客様の計算において反対売買の措置お預りした有価証券又は金銭を返還したことによをとることができるものとします。

り生じた損害第５章に規定する振替株式及び上場投資信託受益（２）上記（１）の取引以外の非上場債券、非上場投資信託権、第６章に規定する振決国債、第７章に規定する等の取引に関して、お客様が当社の定める時限までに、

一般債、第８章に規定する短期社債等及び第９章に売付有価証券又は買付代金の全部を当社に交付しないと規定する投資信託受益権に係る「振替」及び「抹消」

きには、当社は任意に当該売買等を解除する措置又はお並びに「元金、利子、償還金、分配金等の支払い」

客様の計算において反対売買の措置をとることができる等を行ったことにより生じた損害

ものとします。

ロ

所定の証書等に押なつされた印影とお届出の印鑑が（３）当社は、上記（１）及び（２）の反対売買又は売買等相違するため、次のイ及びロの事項により生じた損害の解除により当社が損害を被った場合又はその他にお客

②

－37－

様が履行されない債務がある場合、お客様が当社に預託いてご同意いただいたものとして取扱います。
①

する金銭及び有価証券をもって、その損害の賠償や債務

米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織の返済に充当し、なお不足があるときは、その不足額の②支払をお客様に対し請求できるものとします。なお、お米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織

客様が当社に預託する金銭が円貨以外の場合で、当社が③円貨による充当が必要と判断したときには、当該損害やFATCAの枠組みに参加していない金融機関（米国

債務の返済に充当を行う日の当社が定める為替レートに内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者

より円貨に換えて充当できるものとし、充当が必要な通として扱われる者を除きます。）

貨が円貨以外の場合も同様とします。
（４）お客様が上記（１）から（３）に該当している場合には、第７条

この約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指当社はお客様からの新たなご注文に応じないときがあり

示、その他必要が生じたときに、民法第548条の４の規定にます。

基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後
第６条

個人情報等の取扱の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課

第８条

その他

税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米

この約款による取引等に際しての種々の手続きその他当社

国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得のの定める事項は当社本・支店又は営業所の店頭に備え置いて額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局にお客様にお知らせいたします。

提供することがありますが、この約款の定めるところにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることにつ



－38－

以

上

外 国 証 券 取 引 口 座 約 款
第１章
第１条

総

第２章

則
第４条

約款の趣旨

外国証券の国内委託取引

外国証券の混合寄託等

この約款は、お客様（以下「申込者」という。
）と香川証

申込者が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新券株式会社（以下「当社」という。
）との間で行う外国証券（日

株予約権を除く。以下「寄託証券」という。）は、混合寄託

本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券を契約により寄託するものとします。当社が備える申込者の口いう。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にす

座に当該申込者が有する数量が記録又は記載される外国株式

るための取決めです。

等及び外国新株予約権（以下「振替証券」という。
）につい

２．

申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市場におけては、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事

る売買その他の取引（以下「国内委託取引」という。）、外国

項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、申証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含込者の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとしまむ。以下同じ。
）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」という。）

す。

及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」

２．

という。）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券ののとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証

権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券

券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されに記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管るべき権利（以下「みなし外国証券」という。
）である場合機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理は記録するものとします。

を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる

３．

事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものと座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」という。
）
は、

します。

当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当

寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するも前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口

なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引にと認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」という。
）

ついては、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けをにおいて、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くもびに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。

のとします。

４．

申込者は、第１項の寄託又は記録若しくは記載については、申込者が現地保管機関が所在する国等において外国証
第２条

券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都

外国証券取引口座による処理

申込者が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売度当社に支払うものとします。

買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」

第４条の２

寄託証券に係る共有権等

当社に外国証券を寄託した申込者は、当該外国証券及び他（以下「本口座」という。
）により処理します。

の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が第３条

決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の遵守すべき事項

申込者は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、

外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関におけ国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商

る当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録された申込者

品取引所（以下「当該取引所」という。
）、日本証券業協会及は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該申込者指定する決済機関をいう。以下同じ。
）の定める諸規則、決に与えられることとなる権利を取得します。

定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うと

２．

ともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券

座に振替数量を記帳したときに移転します。振替証券に係るに係る預託機関をいう。以下同じ。
）が所在する国又は地域申込者の権利は、当社が申込者の口座に振替数量を記載又は（以下「国等」という。
）の諸法令及び慣行等に関し、当社か記録したときに移転します。

寄託証券に係る申込者の共有権は、当社が申込者の口ら指導のあったときは、その指導に従うものとします。
第５条

寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付申込者が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において－39－

売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする場合し、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等

は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１

当社の指定する保管機関（以下「当社の保管機関」という。）

口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあってはに保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、

１証券）、カバードワラントにあっては１カバードワ

売却し又は申込者に交付します。

ラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同２．

じ。）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しない申込者は、前項の交付については、当社の要した実費

とき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内におをその都度当社に支払うものとします。

いて課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないとき
第６条

は、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分

上場廃止の場合の措置

寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益

当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関か証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっら当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社ては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあってはの指定する口座に振り替えます。

投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カ２．

前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等

バードワラントにあってはカバードワラント事務取について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社扱機関。以下同じ。）を通じ申込者あてに支払います。

が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに

ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等申込者から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところ

において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限により当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、までに支払わないときは、原則として当該株式配当に申込者の同意があったものとして取扱います。

係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとし
ます。

第７条

ｂ

配当等の処理寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合

寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分
配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託

申込者は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）、償

該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づじ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満

かずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事

規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則

務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。

又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の（３）配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、領し、株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。

それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。
）等の処理（４）第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等においては、次の各号に定めるところによります。
（１）金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨 により扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した

払取扱銀行。以下同じ。）を通じ申込者あてに支払いま場合には、外貨により支払うことができるものとします。

す。

（２）株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在す

２．

申込者は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａ

る国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が及びｂに定める売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投下「配当金等」という。
）の支払方法については、当社所定

資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワランの手続きにより当社に指示するものとします。

ト、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証

３．

券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。

下同じ。
）の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、４．

当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。

支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭につａ

いて換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合

配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円
前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金項において同じ。
）が配当金等の受領を確認した日に定める決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれに株券の振込みを指定し、申込者が源泉徴収税額相当額よることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただ済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等－40－により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場引受けを希望することを当社に通知しないときは、新合には、決済会社が定めるレートによるものとします。

株式の引受けは行えないものとします。

第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決（２）株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等

済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受行等により費用を支払った場合の当該費用は、申込者の負担

益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株とし、配当金から控除するなどの方法により申込者から徴収

預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るします。

これらと同じ性質を有するものを含む。
）により割り当６．

配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法

てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は座に振り込みます。ただし、１株未満の新株式について

５．

は、決済会社がこれを売却処分します。

当社が行います。
決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、（３）寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金券の振込みを指定し申込者が源泉徴収税額相当額の支払等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領により行うことができるものとします。この場合において、し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものと株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会します。

社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源７．

泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株第８条

券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱

新株予約権等その他の権利の処理

寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当機関を通じ申込者に支払うものとします。ただし、申込てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せら次の各号に定めるところによります。

れる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わない（１）新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定ときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。

める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、（４） 前３号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定取り扱います。
ａ

めるところによります。

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするもので（５） 第１号ａ、第２号及び第３号により売却処分した代金あると決済会社が認める場合以外の場合については、前条第１項第２号ａ並びに同条第２項から申込者が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。
）の引受けを希第５項まで及び第７項の規定に準じて処理します。

望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払（６） 第１号の払込代金及び第３号の寄託証券等の発行者が込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算

通じて本口座に振込むものとし、申込者が所定の時限は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただまでに新株式の引受けを希望することを当社に通知しし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことがないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使するできるものとします。

ことが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証

第９条

払込代金等の未払い時の措置申込者が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社

約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。

の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、申ｂ

券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするもので込者の当該債務を履行するために、申込者の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとしあると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口ます。

座に振り込みます。この場合において、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に

第10条

議決権の行使通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うとき

寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条においては、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を同じ。
）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含－41－

む。以下同じ。）における議決権は、申込者の指示により、益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権

決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関決済会社は議決権を行使しません。

する諸通知は、株式事務取扱機関が申込者の届け出た住所あ２．

てに送付します。

前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。

２．

３．

前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合に第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所

は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるもの

主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申とします。

込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会
社が当該発行者に送付する方法により、申込者が行使するも第３章のとします。
４．

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若
しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を

第12条

売買注文の執行地及び執行方法の指示

統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該申込者の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使すること

執行方法については、当社の応じ得る範囲内で申込者があらが認められている場合においては、議決権の行使に関する取

かじめ指示するところにより行います。

扱いについて別に定めることができるものとします。
第13条

注文の執行及び処理

外国株預託証券に係る議決権の行使

申込者の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に第10条の２

株主総会における議決権は、申込者の指示により、当該外国定めるところによります。

株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしな（１）外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証

い場合は、当該発行者は議決権を行使しません。

券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処

２．

理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日

前条第２項の規定は、前項の指示について準用するも時とがずれることがあります。

のとします。
３．

第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示さ（２）当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。

れる権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株（３）国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。

主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会（４）外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。

社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとしま（５）当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申込者あてに契約締結時交付書面等を送付します。

す。
４．

第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が

第14条

受渡日等

取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定め所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてそるところによります。

の有する議決権を統一しないで行使することができない場合（１）外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当又は申込者が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。

権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるもの（２）外国証券の売買に関する受渡期日は、当社が申込者との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算してとします。

３営業日目とします。
第11条

株主総会の書類等の送付等

寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国第15条

外国証券の保管、権利及び名義

株預託証券を除く。
）又は外国株預託証券に表示される権利

当社が申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管、権に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書

利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところに

その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益よります。

証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受（１）当社は、申込者から保管の委託を受けた外国証券の保－42－管については、当社の保管機関に委任するものとしまては、次の各号に定めるところによります。

す。

（１）当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって（２）前号に規定する保管については、当社の名義で行われ受領し、申込者あてに支払います。この場合、支払手続るものとします。
（３）申込者が有する外国証券（みなし外国証券を除く。）がにおいて、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等

当社の保管機関に保管された場合には、申込者は、適用の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における該費用は申込者の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。

当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得（２）外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。

原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定（４）前号の規定は、みなし外国証券について準用します。

に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者がこの場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の除く。
）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「み状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部をなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社

売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係はその効力を失います。

る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし（３）株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替え

株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本るものとします。

口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品（５）第３号の場合において、申込者は、適用される準拠法

市場における売買単位未満の株式は、申込者が特に要請の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。

利を取得するものとします。
（６）申込者が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座（４）前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税がに振替数量を記載又は記録したときに、当該振替数量に課せられる場合には、当該規定にかかわらず、申込者が応じて移転が行われるものとします。

特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。

（７）申込者が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は（５）外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合
は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分の

当該保管機関の指定する者とします。

うえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理しま（８）申込者が権利を有する外国証券につき、売却、保管替す。

え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、申込者は、現地の諸法令等により券面が（６）株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会

返還されない外国証券の国内における返還は請求しない等における議決権の行使又は異議申立てについては、申ものとします。

込者の指示に従います。ただし、申込者が指示をしない
場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行い（９）申込者は、前号の保管替え及び返還については、当社ません。

の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
（10）申込者が権利を有する外国証券につき、有価証券とし（７）第１号に定める果実に対し、我が国以外において課せての価値が失われたことにより、当社の保管機関においられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付て、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合

その他の手続については、当社が代わってこれを行うこには、本口座の当該抹消に係る寄託残高を抹消するとととがあります。

もに、申込者が特に要請した場合を除き、当該外国証券
第18条に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。

諸通知

当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、申込者に次第16条の通知を行います。

選別基準に適合しなくなった場合の処理

外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適（１）募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知

売を中止します。この場合においても、申込者の希望によ（２）配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知

り、当社は申込者が購入した当該外国投資信託証券の売却の（３）合併その他重要な株主総会議案に関する通知

取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。

２．

前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算
第17条

に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投外国証券に関する権利の処理

当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理につい資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、－43－特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞

します。ただし、申込者が請求した場合には、取引に係る受紙への掲載が行われた場合は、申込者の希望した場合を除い

渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。

て当社は送付しません。

２．

前項の規定にかかわらず、申込者は、当社が申込者に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務
第19条

発行者からの諸通知等付けられていない場合については、法令に定める場合を除

発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてき、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付をその到達した日から３年間（海外CD及び海外CPについては受けるものとします。

１年間）保管し、閲覧に供します。ただし、申込者が送付を３．

希望した場合は、申込者に送付します。

遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であって２．

当社は、当社が申込者に対して取引に係る受渡決済後

前項ただし書により、申込者あての通知書及び資料等

も、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的その都度申込者が当社に支払うものとします。

に取引残高報告書を交付することがあります。

第20条

第24条

諸料金等

共通番号の届出申込者は、行政手続きにおける特定の個人を識別するため取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。

の番号の利用等に関する法律）以下「番号法」という。）そ（１）外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商の他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金

番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号または同条第並びに所定の取次手数料を第14条第２号に定める受渡期15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたとき日までに申込者が当社に支払うものとします。

その他番号法その他の関係法令が定める場合に、申込者の共（２）外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文法その他の関係法令の規定に従い、申込者の本人確認を行うの取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等にものとします。

記載された支払期日までに申込者が当社に支払うものと第24条の２

します。
２．

届出事項

申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）及び共申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要通番号等を当社所定の手続きにより当社に届け出るものとしした実費をその都度申込者が当社に支払うものとします。

ます。
第21条

外貨の受払い等

外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、申込者

第25条

届出事項の変更届出申込者は、当社に届け出た住所（又は所在地）、氏名（又が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名

は名称）、共通番号等に変更のあったとき、又は届出の印鑑

義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当
第22条

金銭の授受

社に届け出るものとします。

本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ

第26条

届出がない場合等の免責得る範囲内で申込者が指定する外貨に限る。
）によります。

前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したこと

この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又はにより、申込者に損害が生じた場合には、当社は免責される

指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによりものとします。

ます。
２．

前項の換算日は、売買代金については約定日、第17条

第27条

通知の効力

申込者あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知第１号から第４号までに定める処理に係る決済については当が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延社がその全額の受領を確認した日とします。

着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとしま
第４章
第23条

雑

則

す。
第28条

取引残高報告書の交付

口座管理料

申込者は、当社に保管の委託をした外国証券について、当申込者は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとめるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。

－44－

第29条

支払をお客様に対し請求できるものとします。なお、お契約の解除

客様が当社に預託する金銭が円貨以外の場合で、当社が次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

円貨による充当が必要と判断したときには、当該損害や（１）申込者が当社に対し解約の申出をしたとき債務の返済に充当を行う日の当社が定める為替レートに（２）申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契より円貨に換えて充当できるものとし、充当が必要な通貨が円貨以外の場合も同様とします。

約の解除を通告したとき（３）申込者が口座開設申込時（平成22年12月31日までの口（４）お客様が上記（１）から（３）に該当している場合には、座開設を除きます。
）に行った確約に関して虚偽の申告

当社はお客様からの新たなご注文に応じないときがありを行ったことが認められ、当社が解約を申出たときます。

（４）申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋
等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を

第31条

免責事項

次に掲げる損害については、当社は免責されるものとしま

申出たとき（５）申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めす。
（１）天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売て、解約を申出たとき買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は（６）申込者が当社との取引等に関して脅迫的な言動又は暴不能となったことにより生じた損害力を用いた場合、その他これに類するやむを得ない事由（２）電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのでにより、当社が解約を申出たとき

きない事由により生じた損害（７）前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、（３）当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約の申出ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をしをしたときた証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた

２．

損害

前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難

第32条

準拠法及び合意管轄なものについては、当社の定める方法により、申込者の指示

外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権利義務にによって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還ついての準拠法は、日本法とします。ただし、申込者が特にを行うものとします。

要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。

第30条

２．

申込者が債務を履行されない場合の取扱い

申込者が債務を履行されない場合は、次の各号に定めると申込者と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のう

ころにより、取扱いものとします。

ちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとしま（１）国内の金融商品取引所の開設する金融商品市場におけす。

る有価証券の売買等の取引に関して、お客様が当社の定める時限までに、売付有価証券又は買付代金の全部を当

第33条

約款の変更

社に交付しないときには、当社は該当する金融商品取引

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要所の受託契約準則に基づき、任意に当該売買等の取引をが生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定され決済するために、お客様の計算において反対売買の措置ることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並をとることができるものとします。

びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店（２）上記（１）の取引以外の非上場債券、非上場投資信託等の取引に関して、お客様が当社の定める時限までに、

頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

売付有価証券又は買付代金の全部を当社に交付しないときには、当社は任意に当該売買等を解除する措置又はお第34条

個人データの第三者提供に関する同意申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者

客様の計算において反対売買の措置をとることができるに対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生ものとします。
（３）当社は、上記（１）及び（２）の反対売買又は売買等

年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必の解除により当社が損害を被った場合又はその他にお客要な範囲に限る。
）が提供されることがあることに同意する様が履行されない債務がある場合、お客様が当社に預託

ものとします。

する金銭及び有価証券をもって、その損害の賠償や債務（１）外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対の返済に充当し、なお不足があるときは、その不足額のし我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減－45－税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合

当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業

当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者

者又は保管機関２．

申込者は、米国政府及び日本政府からの要請により、（２）預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、当社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法

利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において（以下「FATCA」という。）上の報告対象として、次の各号課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると当社還付その他の手続を行う場合が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、申当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該込書の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から

座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税

当該手続に係る委任を受けた者

務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることが（３）外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証あることに同意するものとします。なお、米国における個人券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員

以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_

令等」という。）に基づく書類の作成、法令等に基づく

report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提米国税務当局（IRS）においては、OECDプライバシーガイ

供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作

ドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て成を行う場合講じています。

当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託（１）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他

証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは
保管機関

の組織
（２）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者と（４）外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場なっている非米国法人又はその他の組織の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関（３）FATCAの枠組みに参加していない金融機関（米国内国を含む。以下この号において同じ。
）が、マネー・ロー

歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者としンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品て扱われる者を除く。）

市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合



以

上

外国証券に係る企業内容等の開示について当社で取扱う外国証券については、一部を除き、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません
ので、ご留意ください。

－46－

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款
第１条

第４条

約款の趣旨

特定信用取引勘定における処理

この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。
）が香川

当社は、信用取引による上場株式等の譲渡又は当該信用取証券株式会社（以下「当社」といいます。
）において開設す引の決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口る特定口座（租税特別措置法に定める特定口座をいいます。）

座に設けられた特定信用取引勘定（特定口座において処理さに関する事項を定めるものです。

れる上場株式等の信用取引につき、当該信用取引の処理に関２する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定

お客様と当社の間における、各種サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、この約款に定をいいます。）において行います。

めがある場合を除き、香川の証券総合取引約款等その他の当社が定める契約条項及び、租税特別措置法その他法令による第５条

所得金額の計算

当社は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算ものといたします。

を、租税特別措置法その他関係法令の定めに基づき行いま
第２条

す。

特定口座開設届出書等の提出

お客様が特定口座の開設をしようとする場合には、当社に対し、特定口座開設届出書を提出するとともに、租税特別措

第６条

特定口座に受入れる上場株式等の範囲

置法第37条の11の３第４項に規定する署名用電子証明書等を当社は、お客様の特定口座に設けられた特定保管勘定にお送信し、又は租税特別措置法施行令第25条の10の３第２項にいては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第29条の２

規定する書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号

第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新（お客様が個人番号を有しない場合又は同条第５項に規定に株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受入れま該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租す。

税特別措置法その他の法令に基づく本人確認を受ける必要が

①

あります。

（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ及び代理を含みま２

お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡又は特定口す。）により取得をした上場株式等又は当社から取得

座において処理される上場株式等の信用取引に係る差金決済をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらか

入れる上場株式等。

じめ当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなけ②

特定口座開設届出書の提出後に当社への買付の委託

当社以外の金融商品取引業者等に開設されているおればなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡

場株式等の全部又は一部について、お客様が当社に開については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がな設した特定口座に所定の方法により移管することにより受入れる上場株式等。

い限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において③

当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに決済を行う時のうちいずれか早い時より前に、当該特定口座限ります。）又は同条第４項に規定する売出しにより取得した上場株式等。

源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３

お客様が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入④

当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式引等勘定において行った信用取引により買い付けた上等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されてい場株式等のうち当該信用取引の決済により受渡が行わる場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払がれたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等。

確定した日以後、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行う⑤

お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限ことはできません。

定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）によ第３条

り取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続特定保管勘定における保管の委託等

当社は、上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けら人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融れた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株

商品取引業者等に開設していた特定口座、租税特別措式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関置法第37条の14第５項第１号に規定する非課税口座、する記録と区分して行うための勘定をいいます。
）において同法第37条の14の２第５項第１号に規定する未成者口行います。

座又は特定口座以外の口座（非課税口座及び未成年者－47－

取得日及び当該取得日に係る数等を、書面又は電子情報処理いる上場株式等で、所定の方法により当社の特定口座組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法に移管することにより受入れる上場株式等。

により通知いたします。

⑥

口座を除きます。
）に引き続き保管の委託等がされて特定口座内保管上場株式等につき、次に掲げる事由により取得した上場株式等であって、当該特定口座内

第10条

特定口座内保管上場株式等の移管

保管上場株式等を基因とし、保管の委託等をする方法

当社は、第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）で行われるもの等、法令の定めにより特定口座への受②に規定するお客様の特定口座への移管は、租税特別措置法

入れが認められているもの。

施行令第25条の10の２第10項及び第11項に定めるところによ（イ） 株式、受益権の分割又は併合り行います。

（ロ） 株式、新株予約権、新投資口予約権の無償割当
第11条により取得する上場株式等

相続又は遺贈による特定口座への受入れ

当社は、第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）（ハ） 法人の合併、投資信託の併合（ニ） 法人の分割⑤又は⑧に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行（ホ） 法人の株式分配

令第25条の10の２第14項第３号、第４号、第22号、第25号及（ヘ） 株式の交換等

び第26号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項（ト） 特定口座内保管上場株式等に付された新株予約第３号、第４号、第22号、第25号又は第26号及び同条第15項
から17項まで若しくは同条第19項から第21項までに定めると

権の行使等
⑦

特定口座以外の口座で管理されていた株式等についころにより行います。

て、次に掲げる事由により取得した上場株式等であり、特定口座への受入れに係る取得価額の確認を行う

第12条

年間取引報告書の送付

当社は、特定口座を開設しているお客様に対して、租税特ことができるもの（イ） 従業員持株会等を通じて取得した上場株式等別措置法第37条の11の３第７項に定めるところにより、特定（ロ） 生命保険会社の相互会社から株式会社への組織

口座年間取引報告書を翌年１月31日までに、お客様に交付いたします。

変更に伴い保険契約者に割当てられた株式（ハ） 金融商品取引所等に上場する日前から所有して特定口座の廃止によりこの契約が解除されたときは、

当社は、その解約日の属する月の翌月末までに特定口座年間

いた株式等
⑧

２

前各号のほか租税特別措置法施行令第25条の10の２

取引報告書をお客様に交付いたします。

第14項に基づき定められる上場株式等

３

当社は、お客様の特定信用取引勘定においては特定口をお客様に交付し、１通を税務署に提出いたします。

２

当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通座開設届出書の提出後に開始する上場株式等の信用取引に関４する事項のみを処理いたします。

中に上場株式等の譲渡及び上場株式等の配当等の受入れが行

当社は、お客様が開設した特定口座において、その年われなかった場合は、租税特別措置法第37条の11の３第８項第７条に定めるところにより、お客様からの請求があった場合の譲渡の方法

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対み、翌年１月31日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。

してする方法その他租税特別措置法施行令第25条の10の２第第13条７項に定められる方法のいずれかにより行います。

契約の解除

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除され、当第８条

該解約に伴い、お客様の特定口座は廃止されます。

源泉徴収

当社は、お客様が特定口座源泉徴収選択届出書を提出いた①

お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第25条

だいたときは、租税特別措置法第37条の11の４その他関係法の10の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出令の規定に基づき、源泉徴収を行います。

したとき

２

上場株式等の譲渡を外貨決済により行った場合であっ②

お客様が租税特別措置法施行令第25条の10の５第１項に規定する出国により居住者又は恒久的施設を有すても、源泉徴収は円貨で行います。

る非住居者に該当しないこととなる場合において、同第９条

法第25条の10の７第１項に規定する特定口座廃止届出

特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知

特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しのあった上書が当社に対して提出されたものとみなされたとき③

租税別措置法施行令第25条の10の８に規定する特定場株式等の租税特別措置法施行令第25条の10の２第11項第二口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続

号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定するきが完了したとき－48－

④

お客様が「香川の証券総合取引約款」第14章第１条

第15条

合意管轄

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、（契約の解除）（１）に定める事由に該当することを理

当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社由として、当社が解約を申し出たときが管轄裁判所を指定できるものとします。
第14条

特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認
第16条

書類の交付

約款の変更

特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われたが生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定され場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令

ることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店

座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額など

頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知しを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失ます。

の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。



－49－

以

上

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第１条

約款の趣旨

等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日又は支この約款は、お客様が租税特別措置法第37条の11の６第１

払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び措置法第37条の11の６第３項及び同法施行令第25条の10の13

源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座

第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出（源泉徴収選択口座に限ります。
）における上場株式等の配当書」を提出しなければなりません。

等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び第４条

当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

特定上場株式配当等勘定における処理

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当
第２条

源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲

等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式

当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株

配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株

式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式

式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）にお等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上いて処理いたします。

場株式等の配当等をいいます。
）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に保管の委託等がさ

第５条

れている上場株式等に係るものに限ります。
）のみを受入れます。

所得金額等の計算

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第37条の11の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行①

租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公われます。

社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社
債等の利子等を除きます。
）で同条第３項の規定に基

第６条

づき当社により所得税が徴収されるべきもの。
②

契約の解除

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されま

租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国す。

外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投①

お客様から租税特別措置法施行令第25条の10の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとより所得税が徴収されるべきもの。

き。

③

資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社に租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株②

お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関得税が徴収されるべきもの。

係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出が④式の配当等で同条第２項の規定に基づき当社により所
租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上あったものとみなされたとき。

場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所③

お客様の相続人から租税特別措置法施行令第25条の10の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があ

当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等

り、相続・遺贈の手続きが完了したとき。

２

得税が徴収されるべきもの。
のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その第７条

交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式
配当等勘定に受け入れます。

合意管轄

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、
当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第３条

源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出

お客様が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する

第８条

約款の変更

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等のこの約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要

特例を受けるためには、支払確定日又は支払確定日前の当社が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されが定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37条の11

ることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並の６第２項及び同法施行令第25条の10の13第２項に規定する

びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなけ

表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

ればなりません。
２

お客様が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定

する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収

－50－

以

上

特定口座内保管上場株式等の取扱いに係る説明書
お客様が当社に開設された特定口座における特定口座内保管上場株式等の取扱いにつき、次に掲げる事項につきまして、御理解いただきますようお願いいたします。
１．当社は、税法上の規定に基づき、お客様が当社に開設された特定口座における譲渡損益及び源泉徴収税額の計算等並びに年間取引報告書の作成等を適正に行う義務があることから、本制度の趣旨を逸脱することがないよう努めなければなりません。
２．お客様がやむを得ない事由により、当社に開設された特定口座から上場株式等（以下「特定口座内保管
上場株式等」といいます。
）を引き出す場合には、上記１の観点から、予め当社所定の書面「特定口座内保管上場株式等の払出しに係る申出書」に次に掲げる引出し事由をご記入の上、提出いただく必要があります。
（１）特定口座内保管上場株式等を当社又は第三者に対する担保として利用する場合（２）特定口座内保管上場株式等を贈与・相続する場合（３）特定口座内保管上場株式等について、当該特定口座以外で譲渡（他社の一般口座に移管して譲渡する場合に限る。
）をする場合（４）特定口座内保管上場株式等を信託する場合（５）特定口座内保管上場株式等を当社又は第三者に貸付ける場合（租税特別措置法施行令第25条の10の２第15項第16号の貸付契約に該当する場合を除く。
）（６）その他やむを得ない事由がある場合
なお、特定口座内保管上場株式等を他の証券会社の特定口座へ移管する場合、贈与、相続又は遺贈により他の特定口座へ移管する場合、特定口座を廃止する場合又は当社の一般口座にお引き出しされた後、速やかに売却注文を行う場合には、上記２の「特定口座内保管上場株式等の払出しに係る申出書」の提出は不要です。


以

－51－

上

特 定 管 理 口 座 約 款
第１条

約款の趣旨

ついて清算結了等の一定の事実が生じ、当該特定管理株式等

この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第37の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様

条の11の２第１項に規定する特定管理口座（以下「特定管理に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の口座」といいます。）の開設等について、お客様と当社との銘柄、価値喪失株式等に係る１株当たりの金額に相当する金権利義務関係を明確にするための取決めです。

額などを記載した確認書類を交付いたします。

第２条

第７条

特定管理口座の開設

当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当っては、当社に対し特定管理口座開設届出書

契約の解除

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

を提出しなければなりません。

①

お客様から特定管理口座の廃止の申出があった場合。ただし、この場合、特定口座廃止届出書をご提出
第３条

特定管理口座における保管の委託等のうえ、特定口座についても合わせて閉鎖いただくこととします。

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設さ②れている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理さお客様から租税特別措置法施行令第25条の10の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとれていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しなき。

いこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は③保管の委託（以下「保管の委託等）といいます。
）は、特にお客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき。

座において行います。

④
第４条

譲渡の方法

お客様の相続人から租税特別措置法施行令第25条の10の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき。

特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理
株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社

２に対してする方法により行います。

ときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定２

前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理

特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取り

口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失がの注文を出すことができない場合があります。

あったときに、特定管理口座の廃止を行います。

３

前項の規定にかかわらず、前項第２号の事由が生じた

前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株

式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合に

第８条

合意管轄

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、は、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管

当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社

理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。

が管轄裁判所を指定できるものとします。
第５条

特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知

特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一

第９条

約款の変更

部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定され該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子情報処ることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方

びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店法により通知いたします。

頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知し
ます。

第６条

特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付

特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社に

－52－

以

上

特定非課税累積投資に関する約款
第１条

での間は当該廃止通知書を受理することができません。

約款の趣旨

この約款は、お客様が租税特別措置法第９条の８に規定す

２

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口る非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場

び租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課

上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。

税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受ける

３

ために、香川証券株式会社（以下、「当社」といいます。）にことをやめる場合には、租税特別措置法第37条の14第16項に開設された非課税口座について、租税特別措置法第37条の14規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

第５項第２号、第４号及び６号に規定する要件及び当社との４

権利義務関係を明確にするための取決めです。

その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社

２はお客様に租税特別措置法第37条の14第５項第10号に規定す

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合をお客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、る「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①

除き、「香川の証券総合取引約款」その他の当社が定める契１月１日から９月30日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受け約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

た日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられてい
第２条

たとき

非課税口座開設届出書等の提出等②

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた

10月１日から12月31日までの間に受けた場合

めには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の11月

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受30日までに、当社に対して租税特別措置法第37条の14第５項

けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき

第１号、第10項及び第19項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座

５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとす

資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融

る場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年

口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しよ（以下「設定年」といいます。）の前年10月１日から設定年のうとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃９月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第13項に規止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出ください。

置法第37条の11の３第４項に規定する署名用電子証明書等をなお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特送信し、又は租税特別措置法施行規則第18条の15の３第19項

定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第３項

れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理すに基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めることができません。

る書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客６様が租税特別措置法施行令第25条の13第32項の規定に該当す

設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既る場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があり

課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第37条の14ます。

第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座にただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」
については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再第３条

特定累積投資勘定の設定

開設年」といいます。
）又は特定累積投資勘定若しくは特定非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」

累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記といいます。）の前年10月１日から再開設年又は再設定年の録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若し９月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座

くは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記

廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を2024年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内

廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税の各年」といいます。）において設けられます。

管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当２

該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30日まの１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出－53－

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年された場合における当該提出された日の属する年にあってをいいます。
）の合計額が1,800万円を超えることとなは、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通

るときにおける当該上場株式等を除きます。
）②

知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座用する同条第12項第１号、第４号及び第11号に規定すへの特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日

る上場株式等（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提第５条の２供があった場合には、同日）において設けられます。

特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の

範囲
第３条の２

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理

特定非課税管理勘定の設定

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若し

記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若くは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるもの

しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関するに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客

記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出が第３条の１の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

あった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第29条の２第１項本文の適用を受けて

第４条

特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等
及び第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。

処理①

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属す簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設る年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。
）

処理いたします。

により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取第５条

引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当す

特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘るものに限ります。）により取得をした上場株式等で、定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づ

その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの

いて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条

で、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入したの14第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込み

的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されにより取得をした上場株式等についてはその払い込んるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券

だ金額をいいます。）の合計額が240万円を超えないも投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受けの場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）にお入れた場合において、次に掲げる場合に該当すること

いて租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあとなるときにおける当該上場株式等を除きます。
）

り、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件をイ

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出

非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の購入の代価の額等をいいます。
）の合計額が1,200の提出があった日までの間に取得した上場株式等で①に掲げ万円を超える場合
ロ

るものを除きます。
）のみを受け入れます。

当該期間内の取得対価の合計額、その年において第３条の１第２項に基づき特定累積投資勘定が設け

特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等られた日から同日の属する年の12月31日までの間に受により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株

及び特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円

式等についてはその購入の代価をいい、払込みによりを超える場合①②

取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額

租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等をいいます。
）の合計額が120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場

２

合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定を受け入れることができません。

に受け入れている買付けの委託等により取得した上場

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等①

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定

２条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止すること前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等が決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘－54－

があった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規柄として指定されているもの
公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に信託および投資法人に関する法律第２条第14項に規定

掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処

する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約法により通知いたします。

款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型

２

投資信託約款に類する書類）、同法第67条第１項に規り、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合に払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施は、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号

行令第25条の13第31項において準用する租税特別措置法施行に規定する信託契約において法人税法第61条の５第１

令第25条の13第12項各号に規定する事由に係るもの並びに特項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同資（租税特別措置法第25条の13第15項第２号に規定す

項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課る目的によるものを除きます。
）として運用を行うこ

税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税ととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣

管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設と協議して定める事項が定められているもの

けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出し②

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由によ

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託があったものとみなされるものを含みます。）には、当社は、者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当特別措置法施行令第25条の13第15項第１号及び第３号

該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式の定めがあるもの以外のもの

等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しが③あった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定
第６条

する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲

譲渡の方法

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理

座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法

株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲により通知いたします。

渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満

第８条

特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認

株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税経由して行う方法又は租税特別措置法第37条の10第３項第４

口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名号又は第37条の11第４項第１号若しくは第２号に規定する事又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があっ由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭

た場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）

及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われに記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号にる方法のいずれかの方法により行います。

掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累第７条

非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知

積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由によ以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経り、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住令第25条の13第29項において準用する同条第12項第１号、第所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提４号及び第11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座へ出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提の移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する

第４号及び第11号に規定する事由により取得する上場株式等日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかっで特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定た場合を除きます。

累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第18条の設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出

15の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はおしがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当社

客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、知を受けた場合

当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株

証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日にお式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出し

ける氏名及び住所－55－

当該住所等確認書類又は署名用電子②

当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類に第12条して、当社に対して提出した場合

非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い

お客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載

お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、お客様が当該書類

当社おいて非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座がに記載した氏名及び住所
前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日

重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただ置法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しない

し書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確こととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っ認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特ていた取引については、その開設のときから一般口座での取定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入引として取り扱わせていただきます。その後、当社においてれを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項速やかに特定口座への移管を行うことといたします。

２

各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係

第13条

非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法

る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、そのお客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定におい該当することとなった日以後は、この限りではありません。

て振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払いを受ける配当等のうち、上場

第９条

非課税口座の開設について

株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ETF

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受け（上場証券投資信託）、上場REIT（不動産投資信託）及び上た場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投場JDR（日本版預託証券）を含みます。）について支払われ資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしま

る配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。
）を非すが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について

課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないこ等を受領する必要があります。

とといたします。
２

2028年１月１日以後、当社がお客様から「非課税口座開第14条

非課税口座取引である旨の明示設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税

投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投口座に受入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしま行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示

すが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定を行っていただく必要があります。

累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供がなお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又はあった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による文等を受け付けないことといたします。

取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。

第10条 特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について

２

お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受け柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座でた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示

資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしまを行っていただく必要があります。

すが、当社においては、お客様から特定累積投資勘定での上

なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場

場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないこととしま

株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡するす。

こととさせていただきます。

第11条

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特第15条

定口座への払出について契約の解除

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有約は解除されます。

する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当①

お客様から租税特別措置法第37条の14第16項に定め該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定る「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合

累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定

当該提出日
②

口座に移管する必要があります。

租税特別措置法第37条の14第22項第１号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起－56－

算して５年を経過する日の属する年の12月31日までにがあった場合租税特別措置法第37条の14第24項に定める「（非課税

当該非課税口座開設者が死亡した日口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課第16条

当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当日（５年経過する日の属する年の12月31日）③

合意管轄

この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については、税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた
租税特別措置法第37条の14第22項第２号に定める社が管轄裁判所を指定できるものとします。

「出国届出書」の提出があった場合
第17条

出国日

約款の変更

お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定され課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除きまることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並す。）

びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店

租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課

頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知し

税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたます。

④

日（出国日）⑤

お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与を附則
この約款は、2024年７月１日より適用させていただきま

した者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13

す。

の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出



－57－

以

上

香川のネットdeらくだ取扱約款
第１条

約款の趣旨

２．お客様が、パスワードを失念、または規定回数以上の誤

この約款はお客様と香川証券株式会社（以下「当社」とい入力が行われた場合、一時的にご利用できなくなります。

います。
）とのインターネット等を利用する当社が提供するご利用の再開には当社所定の手続きにより、原則、お届けサービス（「オンライン照会サービス（名称ネットdeらくだ）」

頂いている住所宛に仮パスワードを簡易書留により送付し

以下「本サービス」といいます。
）の取扱いを定め、もってます。また、当社は、お客様のお取引の安全を確保するた権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

め、電話等でのパスワードの問合せにはお答えしないこと
とします。

第２条

本サービスの内容

お客樣は、本サービスの内容を理解した上で、本サービス

第７条

時間の範囲内とします。

ます。
第３条

ご利用時間

本サービスをご利用いただける時間は、当社が別途定めるを利用して、当社が定める範囲内で照会等を行うことができ

第８条

本サービスのご利用

取引の種類

本サービスでご利用いただける取引の種類は、当社が別途お客様は当社所定の方法にてお申込みいただき、当社が承定めるものとします。

諾した場合に本サービスをご利用いただけます。
２．本サービスをご利用いただけるお客様は、次の各号すべてに該当する日本国内に居住する個人および国内法人に限

第９条

本サービスのご利用料金

本サービスのご利用については、所定の料金を申し受けるらせていただきます。なお、法人のお客様のご利用にあことがあります。

たってはその利用者を届け出ていただきます。
（１）保護預り口座や振替決済口座など証券取引等を行うために必要な口座をご開設いただいていること（個人のお第10条

サービス内容の変更

当社はお客様に通知することなく、本サービスで提供する

客様は証券総合口座をご開設いただいていること）（２）メールアドレスをご登録いただくこと

サービス内容およびその他のソフトウェアのバージョンを変（３）受渡代金の決済等に振込先のお届け出があること

更することがあります。また、それにより生じたお客様の損（４）通信の方法、 通信機器等が当社の定めるものであるこ

害については、その責を負わないものとします。

と第11条（５）「電子交付閲覧サービス」のお申込みがあること

本サービスの解約

次に掲げるいずれかに該当する場合は、速やかに本契約は３．本サービスは第１項および第２項の手続き終了後ご利用解約されるものといたします。

いただけます。
４．通信機器およびこれに付随する諸費用はお客様のご負担（１）お客様が当社所定の方法により、本サービスの解約、または保護預り口座や振替決済口座などを解約し、当社となります。

との証券取引等を終了する旨を申し出られた場合
第４条

法令等の遵守（２）お客様の契約内容が第３条第２項のいずれかに該当しなくなった場合、また口座開設後に非居住者となった場

お客様は、本サービスをご利用いただくにあたり、本約款

合によるほか、諸法令ならびに日本証券業協会および金融商品（３）本約款に違反した場合、もしくはその恐れがあると当取引所等の諸規則を遵守するものとします。

社が判断した場合等、当社がお客様に本サービスの解約
第５条

パスワードの使用を申し出た場合

本サービスは予め設定されたパスワードの一致をもって、（４）お客様が本サービスにかかる届出事項等について、虚偽の届出を行ったことが判明した場合ご利用いただけるものとします。
２．お客様が本サービスをご利用するにあたり、予めお届出（５）一定期間、本サービスをご利用いただいていない場合

いただいている住所宛に仮パスワードを簡易書留により送（６）その他、お客様が本サービスをご利用いただくことが適当でないと当社が判断し、お客様に本サービスの解約付します。

を申し出た場合
第６条

パスワードの管理（７）全てのお客様に対し、サービスの提供を終了した場合

パスワードは、お客様ご自身の責任において、厳重な管理

この場合は本サービス終了の１ヵ月前までに、書面等によりお客様に通知いたします。

が必要となります。

－58－

第12条

届出事項の変更（７）本サービスに関し、お客様による本サービスの内容またはその利用方法についての誤解または理解が不十分で本サービスのご利用に係る申込内容に変更が生じた場合あることを理由とするもの

は、当社所定の方法にて、お取扱店等へ速やかにお届け出い
ただくものとします。なお、お届出がない場合には、予めお（８）本サービスの提供を終了することにより生じた損害

客様に通知することなく、契約を解除させていただく場合が（９）その他当社の責に帰すことのできない事由により生じ
た損害

あります。
第13条

第14条

免責事項

香川の証券総合取引約款等の適用

本約款に定めがないときは、「香川の証券総合取引約款」

当社は次に掲げる場合に生じた損害についてはその責を負等によるものとします。

いません。
（１）通信機器、通信回線、コンピューター（ハードウェア、
ソフトウェア）等の障害により、本サービスの提供がで

第15条

約款の変更

この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、その他必要がきなくなった場合に生じた損害（２）本サービスで提供する内容につき、当社に故意または生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定される

重大な過失がある場合を除き、その誤謬、欠陥、遅延、ことがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並び中断等がある場合に生じた損害にその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭

また、 通信機器、通信回線、コンピューター等の障害によって生じた本サービスの伝達遅延およびその誤表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

謬、欠陥、遅延、中断等がある場合に生じた損害（３）当社が定める以外の通信方法、通信機器等を使用して

第16条

合意管轄

本サービスを利用したことにより生じた損害

お客様と当社との本約款に関する訴訟については、当社本（４）解約および変更事項のお届け出前に生じた損害

店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管（５）通信回線の傍受等により生じた損害

轄裁判所を指定することができるものといたします。

（６）本サービス利用により、お客様が本サービス利用のために使用したコンピューター等のハードウェア・ソフトウェ

アに何らかの影響・障害が発生したために生じた損害

－59－

以

上

電子交付閲覧サービスに関する約款
第１条

また、お客様は、当社が提供するPDFファイルの閲覧及約款の趣旨

この約款は、香川証券株式会社（以下「当社」といいまび印刷を行うことができるPDF閲覧ソフト（※）を使用すす。）が第２条で規定する書面（以下「対象書面」といいます）

るものとします。対象書面は、お客様ファイルに掲載した日の交付等に代えて、対象書面に記載すべき事項（以下「記載から５年間（法定交付書面のみ）、閲覧及びダウンロード並事項」といいます。）を、電子情報処理組識（お客様の使用

びにプリンター等による紙媒体への出力を可能とし、当社かに係るコンピューター等と当社の使用に係るコンピューター

らお客様への紙媒体による交付は停止します。ただし、当社

等とを電気通信回線等で接続した情報処理システムをいいまが必要と判断した場合及びお客様が紙媒体による交付を希望す。
）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方する場合は、紙媒体による交付を行うものとします。

法（以下「電磁的方法」といいます。
）により、お客様に提（※「電子交付閲覧サービス」の画面上からダウンロードが供するサービス（お客様から電磁的方法により受入れる場可能です。）

合を含みます。以下「電子交付閲覧サービス」といいます。）
について、お客樣と当社との間の権利義務関係を明確にする

第５条

ことを目的とするものです。

「電子交付閲覧サービス」による対象書面の受入れは、お対象書面の受入れ客様の同意等に関する記載事項を掲載する場合において、お第２条

客様が当該書面に係るお客様の同意等に関する記載事項をお対象書面「電子交付閲覧サービス」の対象書面は、以下の①及び②

客様ファイルへ記録することにより、紙媒体による書面の受の書面とします。

入れに代えるものとします。

なお、対象書面の選定及び廃止については、当社ホーム
第６条 「電子交付閲覧サービス」の変更

ページへの掲載によりお客様にお知らせします。
法令・諸規則等により、お客様に交付等を行う書面（目当社は、あらかじめ当社ホームページ等により変更内容を

論見書等（当社が記載事項について説明を行う書面）を通知した場合は、「電子交付閲覧サービス」による対象書面含みます。以下「法定交付書面」といいます。
）について、の交付方法及び形式等を変更することができるものとしま

法令、諸規則等により、「電子交付閲覧サービス」によす。

①

る提供が認められている書面の中から当社が選定した書
第７条 「電子交付閲覧サービス」の停止

面②

当社は、お客様にあらかじめ通知することなく、電子情報

法定交付書面以外について、当社が選定した書面処理組織の緊急点検の必要性又はその他の合理的理由に基づ
第３条

お申込方法

き、
「電子交付閲覧サービス」の全部又は一部のサービスをお客様が「電子交付閲覧サービス」を申込む場合は、この停止することがあります。

約款の内容を承諾のうえ、当社所定の手続きにより申込むものとします。「電子交付閲覧サービス」に関する契約は、当第８条

対象書面の郵送等による交付

法令・諸規則の変更・監督官庁の指示又は当社が必要と認

社がお客様の当該お申込を承諾したときに成立するものとしめた場合、対象書面（既に掲載済みの対象書面を含みます。
）

ます。
なお、お客様は、この約款第２条に基づく対象書面についを郵送等により交付することがあります。
また、この場合、郵送等により交付した対象書面について、「電子交付閲覧サービス」を包括的に申込むものとしまて、事後的に「電子交付閲覧サービス」による提供は行いま

す。

せん。
第４条

対象書面の交付「電子交付閲覧サービス」による対象書面の交付は、当社

第９条

届出事項の変更

ホームページからリンクするサイト（パスワード等の入力後お客様は、「電子交付閲覧サービス」のメールアドレス等に表示されるお客様の専用ページ。以下「お客様ファイル」のお届出事項に変更があった場合には、当社所定の手続きにといいます。）内に、PDF形式により記載事項を掲載するこより当該変更内容について、速やかに当社に届け出るものととにより、紙媒体による書面の交付に代えるものとします。

します。

当社は、対象書面をお客様ファイルに新たに掲載した場合
は、「電子交付閲覧サービス」に登録されているお客様のメー

第10条

確認事項

ルアドレスに新たな対象書面を掲載した旨を通知するものと（１）「電子交付閲覧サービス」により交付された対象書面について、 紙媒体による交付を行う場合には別途手数

します。

－60－

提供を終了する場合料をいただく場合があります。

⑥（２）「電子交付閲覧サービス」のバスワード等を失念、またその他、やむを得ない事由がある場合

は規定回数以上の誤入力が行われた場合、一時的に利用ができなくなります。利用の再開には、当社予定の手続

第12条て、免責されるものとします。

等を行います。

①
第11条

免責事項

当社は、次に掲げる事由により生じるお客様の損害についきを行っていただいた後、当社にてパスワードの再設定

契約の解除

通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機

器等の障害、瑕疵及びこれらを通じた情報伝達システム等の障害、瑕疵等、又は第三者による妨害、侵入、情報

次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、「電子交付閲
覧サービス」の契約は解除されるものとします。

改変等により、「電子交付閲覧サービス」を利用できな（１）お客様が当社所定の方法により「電子交付閲覧サー

くなったことにより生じた損害②

ビス」の利用中止の申し出を行い、当社がこれを確認し天災地変、政変、経済事情の急変、証券・金融市場のた場合、本サービスの利用は終了します。なお、本サー

閉鎖、その他非常事態の発生など不可抗力と認められる

ビスの終了にあたっては、既に電磁的方法により提供を事由が発生し、「電子交付閲覧サービス」の提供が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害

行った対象書面について、お客様より消去する指示があったものとみなし、当社は記載事項を消去することが③

第６条に基づく変更により生じた損害あります（お客様が必要な対象書面は、利用終了の申し④

第７条に基づく停止により生じた損害出までに、書面の印刷・ファイルの保存等を行ってくだ⑤

第８条に基づく郵送等による交付により生じた損害

さい）
。

⑥

第９条に基づく変更の遅延等により生じた損害⑦

お客様がパスワード等の管理を怠ったことに起因する（２）お客様が保護預り口座や振替決済口座などを解約し、お客様ファイル内容の漏洩等により生じた損害

当社との証券取引等を終了する場合、上記（１）と同様に本サービスは終了します。なお、本サービスの終了に⑧ 「電子交付閲覧サービス」により提供した対象書面のあたっては、既に電磁的方法により提供を行った対象書

内容について、お客様の誤認、未確認等により生じた損面について、お客様より消去する指示があったものとみ害なし、当社は記載事項を消去することがあります（お客様が必要な対象書面は、利用終了の申し出までに、書面

第13条

準拠法・合意管轄

この約款に関する準拠法令は日本国内法とします。お客様の印刷・ファイルの保存等を行ってください）。
（３）次に掲げるいずれかの事由により、当社が「電子交と当社との「電子交付閲覧サービス」に関する訴訟について

付閲覧サービス」の契約解除を申し出た場合、お客様

は、当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちかファイルに掲載している対象書面について、紙媒体等にら当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

よる交付を行い、対象書面の掲載を中止する場合があり
第14条

ます。
①

約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要

お客様が当社への届出事項等につき、虚偽の届出をが生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定され行っていたことが判明した場合②

お客様がこの約款に違反した場合。

ることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並③

お客様が「電子交付閲覧サービス」による閲覧等をびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店
頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知し行えない状況にあると当社が判断した場合④

お客様の「電子交付閲覧サービス」のご利用が不適ます。

当であると当社が判断した場合⑤

当社の都合等により、「電子交付閲覧サービス」の



－61－

以

上

 2024年７月１日改正