＜様式 1＞

平成 24 年 11月 5 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： あたたか幸せの家

グループの名称：

東日本家づくりの会（グループ代表者）

代表者名：渡邉佳子

代表者所属先：（株）SETサポート

印

代表者構成員番号： Ⅷ-1

代表者住所：

岩手県花巻市矢沢第10地割1番地1

電話番号：

0198-32-1003（グループ事務局）

事務局事業者名： （株）SETサポート
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 菊地伸彦
事務局住所：

岩手県花巻市矢沢第10地割1番地1

事務局電話番号： 0198-32-1003
事務局ＦＡＸ：0198-31-2796

事務局担当者E-mail： kikuchi@jc-sys.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あたたか幸せの家

山梨県以東(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東日本家づくりの会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

岩手県、北海道

合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）渡邉佳子
５．グループ代表者の所属先（必須） （株）SETサポート
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅷ-1
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅷ-1
８．グループ事務局事業者名（必須） （株）SETサポート ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県花巻市矢沢第10地割1番地1
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0198-32-1003
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0198-31-2796
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） kikuchi@jc-sys.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 菊地伸彦
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
東京都江東区新木場一丁目7番22号
258,000 ㎥
Ⅰ- 1
物林株式会社
岩手県盛岡市大沢川原二丁目5番38号
岩手県森林整備協同組合
Ⅰ- 2
11,887 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14番地2
三陸木材高次加工協同組合
26,000 ㎥
26,000 ㎥
Ⅱ- 1
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20番地5
協同組合さんりくランバー
Ⅱ- 2
15,000 ㎥
15,000 ㎥
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56
Ⅱ- 3
有限会社 二和木材
10,000 ㎥
10,000 ㎥
協同組合 オホーツクウッドピア
北海道北見市留辺蘂町栄町85番地
7,600 ㎥
7,600 ㎥
Ⅱ- 4
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2
東京都江東区新木場一丁目7番22号
946,403 ㎥
3,930 ㎥
Ⅲ- 1
物林株式会社
東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
日本製紙木材株式会社
383,000 ㎥
6,300 ㎥
Ⅲ- 2
うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： ○○ プレカット戸数
埼玉県越谷市七左町二丁目7番地
23367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社株式会社 シー・エス・ランバー
千葉県東金市滝沢字手城沢643番地1Ⅳ- 24002 戸100 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 16
東京都千代田区麹町五丁目４番地
1292 戸
1292 戸
Ⅴ- 1
株式会社 イエタス
ＯＺａｗａデザイン二級建築設計事務所
山梨県中央市浅利1680-1
Ⅴ- 272 戸
10 戸
茨城県水戸市元吉田町649-12
Ⅴ- 3
岡山建築事務所
50 戸戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
15Ⅵ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

茨城県日立市東大沼町三丁目27番33号
Ⅵ- 1
犬飼建設株式会社○
22 戸 21 戸
5 戸
5 戸
栃木県那須郡那珂川町白久813番地
Ⅵ- 2
Ｌ.Ｓ.Ｓ株式会社
16 戸 16 戸 13 戸
13 戸有限会社 サラサホーム那珂
茨城県那珂市杉384番地1
Ⅵ- 3
○
7 戸
7 戸
3 戸
1 戸
千葉県茂原市町保10番地
Ⅵ- 4
株式会社 林住販
7 戸
7 戸戸戸
福島県いわき市小名浜花畑町10番地7
有限会社 サラサホームいわき南
Ⅵ- 5○
6 戸
5 戸
1 戸
1 戸
福島県郡山市久留米三丁目96番4号有限会社 サラサホーム郡山
Ⅵ- 6○
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
千葉県南房総市白浜町乙浜440番地
Ⅵ- 7
有限会社 早川建設
5 戸
5 戸
3 戸戸
群馬県前橋市青柳町474番地4
株式会社 建築工房バウ
Ⅵ- 84 戸4 戸戸戸
岩手県奥州市水沢区神明町二丁目4番1号
Ⅵ- 9
株式会社 スマイヴ
○
3 戸
2 戸戸
戸
福島県郡山市安積町日出山二丁目162番地
Ⅵ- 10 有限会社 ウッドライフ
○
3 戸
4 戸戸戸
宮城県石巻市清水町一丁目5番8号
Ⅵ- 11 有限会社 サラサホーム石巻
○
2 戸
5 戸戸戸
山梨県甲府市下飯田二丁目2番1号
Ⅵ- 12 株式会社 サンホーム
2 戸
3 戸戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．運営事務局
構成員数： 1
岩手県花巻市矢沢第10地割1番地1
株式会社 SETサポート
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
136-8543
13 Ⅰ - 1 物林株式会社
020-0025
3 Ⅰ - 2 岩手県森林整備協同組合
3 Ⅰ - 3 有限会社 二和木材
020-0173
Ⅰ - 4Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
029-2311
3 Ⅱ - 1 三陸木材高次加工協同組合
029-2311
3 Ⅱ - 2 協同組合さんりくランバー
3 Ⅱ - 3 有限会社 二和木材
020-0173
091-0033
1 Ⅱ - 4 協同組合 オホーツクウッドピア
Ⅱ - 5
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
136-8543
13 Ⅲ - 1 物林株式会社
100-8175
13 Ⅲ - 2 日本製紙木材株式会社
Ⅲ - 3
Ⅳ． プレカット
343-0851
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
株式会社
シー・エス・ランバーⅣ
122283-0833
177-0042
13 Ⅳ - 3 株式会社 篠原商店
323-0025
9 Ⅳ - 4 ハイビックテクノロジー株式会社
029-2311
3 Ⅳ - 5 けせんプレカット事業協同組合
023-1101
3 Ⅳ - 6 株式会社 丸岩
964-0313
7 Ⅳ - 7 株式会社 マルサン
061-3244
1 Ⅳ - 8 昭和木材株式会社
059-1374
1 Ⅳ - 9 北海道プレカットセンター株式会社
Ⅴ． 設計
102-0083
13 Ⅴ - 1 株式会社 イエタス
400-1514
19 Ⅴ - 2 ＯＺａｗａデザイン二級建築設計事務所
310-0836
8 Ⅴ - 3 岡山建築事務所
318-0033
8 Ⅴ - 4 いづみ建築設計事務所
316-0023
8 Ⅴ - 5 犬飼建設株式会社
324-0513
8 Ⅴ - 6 L.S.S株式会社
969-1203
7 Ⅴ - 7 ガイア建築設計事務所
373-0852
10 Ⅴ - 8 小林2級建築士事務所
Ⅴ株式会社
林住販
297-0022
129サラサホームいわき南建築設計事務所
Ⅴ- 10971-8111
7981-0501
4 Ⅴ - 11 小川設計一級建築士事務所
295-0101
12 Ⅴ - 12 有限会社 早川建設
963-0101
7 Ⅴ - 13 有限会社 ウッドライフ
023-0821
3 Ⅴ - 14 株式会社 スマイヴ
039-2241
2 Ⅴ - 15 有限会社 風穴住工062-0937
1 Ⅴ - 16 有限会社 丸和大孝建設（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
8 Ⅵ - 1 犬飼建設株式会社
9 Ⅵ - 2 Ｌ.Ｓ.Ｓ株式会社
8 Ⅵ - 3 有限会社 サラサホーム那珂
12 Ⅵ - 4 株式会社 林住販
7 Ⅵ - 5 有限会社 サラサホームいわき南
7 Ⅵ - 6 有限会社 サラサホーム郡山
12 Ⅵ - 7 有限会社 早川建設
10 Ⅵ - 8 株式会社 建築工房バウ
3 Ⅵ - 9 株式会社 スマイヴ
7 Ⅵ - 10 有限会社 ウッドライフ
4 Ⅵ - 11 有限会社 サラサホーム石巻
19 Ⅵ - 12 株式会社 サンホーム
2 Ⅵ - 13 有限会社 風穴住工
8 Ⅵ - 14 株式会社 アレスコ
1 Ⅵ - 15 有限会社 丸和大孝建設
Ⅶ．木材を扱わない流通Ⅶ - 1
運営事務局
Ⅷ．
3 Ⅷ - 1 株式会社 SETサポート
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

316-0023
324-0513
311-0106297-0022
971-8162
963-8846295-0101
371-0056
023-0821
963-0101
986-0871
400-0064039-2241315-0005
062-0937

注4

所在地

電話番号
構成員数： 3

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）258,000 ㎥
11,887 ㎥
8,250 ㎥㎥

東京都江東区新木場一丁目7番22号 0355343580
岩手県盛岡市大沢川原二丁目5番38号 0196515522
岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56 0196884643

構成員数： 4岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14番地2 0192491087
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20番地5 0192491661

岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268番地56 0196884643

北海道北見市留辺蘂町栄町85番地 0157672323

構成員数： 2
東京都江東区新木場一丁目7番22号 0355343580
東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号 0366657500

構成員数： ○○
埼玉県越谷市七左町二丁目7番地 0489877888
千葉県東金市滝沢字手城沢643番地1 0475559591
東京都練馬区下石神井五丁目13番2号 0339957288
栃木県小山市城山町二丁目9番19号 0285254785
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27番地2 0192462757
岩手県奥州市江刺区岩谷堂字袖山11番地360197311261

福島県二本松市小浜字鳥居町27番地3 0243552255

北海道石狩市新港南1丁目19-24 0133643188
北海道苫小牧市晴海町41番地 0144559260
構成員数： 16
東京都千代田区麹町五丁目４番地 0332301215

生産量

うち該当地域材

26,000 ㎥
15,000 ㎥
10,000 ㎥7,600 ㎥㎥
木材供給量

プレカット戸数福島県本宮市白岩字松ヶ作353 0243642330
0276564533
千葉県茂原市町保10番地
0475203066
福島県いわき市小名浜大原小滝町19番地の8 0246536656
宮城県東松島市赤井字南新町12-17 0225834403
千葉県南房総市白浜町乙浜440番地 0470385057
福島県郡山市安積町日出山二丁目162番地 0249569811
岩手県奥州市水沢区神明町二丁目4番1号 0197511739
青森県八戸市大字市川町字尻引前山31番地298 0178286120
北海道札幌市豊平区平岸七条十九丁目3番12号 0117878677

群馬県太田市新井町234-1 新井市営住宅2003号

茨城県那珂市杉384番地1
千葉県茂原市町保10番地

0292956661
0475203066
福島県いわき市小名浜花畑町10番地7 0246536656
福島県郡山市久留米三丁目96番4号 0249476660
千葉県南房総市白浜町乙浜440番地 0470385057
群馬県前橋市青柳町474番地4 0272356697
岩手県奥州市水沢区神明町二丁目4番1号 0197511739
福島県郡山市安積町日出山二丁目162番地 0249569811
宮城県石巻市清水町一丁目5番8号 0225232125
山梨県甲府市下飯田二丁目2番1号 0552282522
青森県八戸市大字市川町字尻引前山31番地298 0178286120
茨城県石岡市鹿の子一丁目18番12号 0299241026
北海道札幌市豊平区平岸七条十九丁目3番12号 0117878677

1,234 戸100 戸300 戸
79 戸
13 戸
30 戸
90 戸
28 戸
0戸
うち長期優良住宅

1,292 戸
10 戸
0戸
13 戸
5戸
13 戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸

1,292 戸
72 戸
50 戸
35 戸
22 戸
16 戸
10 戸
10 戸
7戸
6戸
5戸
5戸
3戸
2戸
1戸
0戸

栃木県那須郡那珂川町白久813番地 0287838160

栃木県那須郡那珂川町白久813番地 0287838160

うち長期優良住宅

木造住宅設計戸数

0293240579

茨城県日立市東大沼町三丁目27番33号 0294345560

3,930 ㎥
6,300 ㎥㎥

23,367 戸
4,002 戸4,000 戸3,042 戸2,142 戸1,364 戸1,056 戸
720 戸
450 戸

茨城県日立市東大沼町三丁目27番33号 0294345560

構成員数： 15

うち該当地域材

946,403 ㎥
383,000 ㎥㎥

山梨県中央市浅利1680-1
0552692094
茨城県水戸市元吉田町649-12 0292474332
茨城県高萩市本町3-5

26,000 ㎥
15,000 ㎥
10,000 ㎥7,600 ㎥㎥

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

22 戸
16 戸
7戸
7戸
6戸
5戸
5戸
4戸
3戸
3戸
2戸
2戸
1戸
0戸
0戸

21 戸
16 戸
7戸
7戸
5戸
5戸
5戸
4戸
2戸
4戸
5戸
3戸
1戸
0戸
1戸

平成23年実績 直近3年平均

5戸
13 戸
3戸
0戸
1戸
4戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸

5戸
13 戸
1戸
0戸
1戸
4戸3戸0戸0戸0戸0戸0戸
1戸0戸0戸構成員数： ○○
構成員数： 1025-0011

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

岩手県花巻市矢沢第10地割1番地1 0198321003

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○○○
○

○
○
○
○○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○13 Ⅰ ー 1 物林株式会社
3 Ⅰ ー 2 岩手県森林整備協同組合 ○○3 Ⅰ ー 3 有限会社 二和木材
Ⅰ ー 4Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3 Ⅱ ｰ 1 三陸木材高次加工協同組合 ○3 Ⅱ ｰ 2 協同組合さんりくランバー ○○3 Ⅱ ｰ 3 有限会社 二和木材
1 Ⅱ ｰ 4 協同組合 オホーツクウッドピア ○Ⅱ ｰ 5
建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ．
○
13 Ⅲ ー 1 物林株式会社ーⅢ○
132 日本製紙木材株式会社
0 Ⅲー 3 0
Ⅳ． プレカット○
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社
12 Ⅳ ー 2 株式会社 シー・エス・ランバ ○○13 Ⅳ ー 3 株式会社 篠原商店
9 Ⅳ ー 4 ハイビックテクノロジー株式会○○
3 Ⅳ ー 5 けせんプレカット事業協同組合○
3 Ⅳ ー 6 株式会社 丸岩○
7 Ⅳ ー 7 株式会社 マルサン○
1 Ⅳ ー 8 昭和木材株式会社
1 Ⅳ ー 9 北海道プレカットセンター株式○
Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 株式会社 イエタス
19 Ⅴ ー 2 ＯＺａｗａデザイン二級建築設計事務所
8 Ⅴ ー 3 岡山建築事務所
8 Ⅴ ー 4 いづみ建築設計事務所
8 Ⅴ ー 5 犬飼建設株式会社
8 Ⅴ ー 6 L.S.S株式会社
7 Ⅴ ー 7 ガイア建築設計事務所
10 Ⅴ ー 8 小林2級建築士事務所
12 Ⅴ ー 9 株式会社 林住販
7 Ⅴ ー 10 サラサホームいわき南 建築設計事務所
4 Ⅴ ー 11 小川設計一級建築士事務所
12 Ⅴ ー 12 有限会社 早川建設
7 Ⅴ ー 13 有限会社 ウッドライフ
3 Ⅴ ー 14 株式会社 スマイヴ
2 Ⅴ ー 15 有限会社 風穴住工
1 Ⅴ ー 16 有限会社 丸和大孝建設（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
89Ⅵ Ⅵ -

1 犬飼建設株式会社
2 Ｌ.Ｓ.Ｓ株式会社

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
合法木材証明制度

8 Ⅵ - 3 有限会社 サラサホーム那珂
12 Ⅵ - 4 株式会社 林住販
7 Ⅵ - 5 有限会社 サラサホームいわき南
7 Ⅵ - 6 有限会社 サラサホーム郡山
12 Ⅵ - 7 有限会社 早川建設
10 Ⅵ - 8 株式会社 建築工房バウ
3 Ⅵ - 9 株式会社 スマイヴ
7 Ⅵ - 10 有限会社 ウッドライフ
4 Ⅵ - 11 有限会社 サラサホーム石巻
19 Ⅵ - 12 株式会社 サンホーム
2 Ⅵ - 13 有限会社 風穴住工
8 Ⅵ - 14 株式会社 アレスコ
1 Ⅵ - 15 有限会社 丸和大孝建設
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． 運営事務局
3 Ⅷ - 1 株式会社 SETサポート
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あたたか幸せの家

山梨県以東（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

東日本家づくりの会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

岩手県、北海道

合法木材証明制度

平成24年10月対象となる地域材の名称

カラマツ

地域材の産地岩手県,北海道

認証制度等の名称

合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は次の理由から合法木材証明制度の認証の受けたカラマツとする。
1.被災地周辺の東日本地域の工務店に安定供給が可能なこと
2.安定した強度があること
3.土台、柱、梁、桁の50%以上の地域材となること
4.被災地周辺の地域材を積極的に採用することにより、震災復興に貢献できること
5.カラマツを使用することで、木材の自給率を向上させ、森林、林業の再生に貢献出来ると言うこと

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

あたたか幸せの家

山梨県以東（グループの名称）（結成年月）

東日本家づくりの会

平成24年10月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

岩手県、北海道

合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
東日本地域は、被災地が多く、復興する必要性がある(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 寒冷地が多く、暖房費にランニングコストがかかる為、高い断熱性が必要とされる（必須）
震災以降、特に地震への対応策が重要視されており、耐震性の高い住宅の需要が高まっている。
土台にはカラマツの注入土台（K3)を使用する(2) 地域材の特徴、地域材供
カラマツは、強度が安定している上、安定供給が可能である給の現状（必須）
カラマツは、合法木材証明制度の認証を受けた材料を使用する
冷暖房費のランニングコストを抑えれる、温熱環境等級4を超える高断熱住宅
耐風性、耐震性の高い住宅（耐震等級2以上）(3) 上記を踏まえた地域型住
長期優良住宅宅の特徴、具体像等（必須）
積雪地域においては、耐積雪荷重も検討し、クリアする

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
長期優良住宅の認定を取得(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 温熱環境等級4の基準を超える断熱性をQ値計算で算出し、住個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の認定証

宅の断熱性能を明確化する。また、夏季日射取得についてはμ Q値計算書、μ値計算書値で算出。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
合法木材事業者登録された構成員が認証された構造材を供給の供給・加工・利用に関する共認証製品出荷証明書する
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 材積の50％以上を使用する
同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 主要構造材以外（小屋束・母屋・大引）は地域材の使用を材積のける地域材使用のルール
同上50％以上とする（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
使用部材、使用設備、設計図面、施工図、確認申請書の写し、またはそれに代わるものを発行し、データとして施工店が保管す 家歴書データ(6) 地域型住宅の維持管理に る
計画的に、定期点検を行い、住宅を長く持たせるために、望まし関する共通ルール(必須）い補修個所がある場合は、施主に随時報告し、適切なアドバイ 維持保全計画書、定期点検チェックシート
スをする。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あたたか幸せの家

山梨県以東（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

東日本家づくりの会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ

岩手県、北海道

合法木材証明制度

平成24年10月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

快適に長く暮らせる家づくりをお届けするために、構成員同士が情報共有を目的とした勉強会の実施(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 知識・技術力、デザイン性向上のために研修を行う須）国産材を使った高品質な家づくりのセミナーを施主様向けに実施する

○○◎◎

○○◎◎

○○○○○◎○

維持管理計画書の作成の上、定期点検を行い、補修必要な箇所があれば施主へアドバイスをする(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 部材購入履歴及び図面の管理
須）

◎○

◎

構造、完成の見学会を開催し、一般公開する。住宅購入検討者はもちろ○○○○○◎○んのこと、地域に住まわれる方にも見てもらうことで、普及を図る。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ホームページなどの媒体を使った告知活動を行う。
須）◎○(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 省エネ、創エネ、合理化による最新技術を研修会で共有する入に関する具体的取組（任意）○◎○(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 新人研修会で新人の育成を図る（毎月開催）
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

前年度の10％増。供給数の80％を地域型住宅とする。長期優良住宅の40 戸 提供を推進し、そちらは40％増加とした。

72 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

540 ㎥

1戸当たり15㎥の木材を使用するとして試算。50％以上は地域材を使用300 ㎥ する。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー グループに参加した工務店に対して、最低1棟は配分。以降は申し込み順とする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。