農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）■ 付託議案【一般事件案】
第５８号議案

権利の放棄について（島根県中小企業高度化資金）・・・Ｐ1

第６０号議案

訴えの提起について・・・Ｐ2

・・・Ｐ3～36

【予算案】
第

２号議案

令和５年度島根県一般会計補正予算（第９号）［関係分］

第

４号議案

令和６年度島根県一般会計予算［関係分］

第１３号議案

令和６年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算

第１４号議案

令和６年度島根県中小企業制度融資等特別会計予算

第６１号議案

令和５年度島根県一般会計補正予算（第１０号）［関係分］・・・Ｐ37～45

第７０号議案

令和５年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第３号）

第７１号議案

令和５年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第１号）■ 報告事項①なごや情報センターの移転について

・・・Ｐ46～48②島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業（第１回）の実施結果について

・・・Ｐ49～50③中小企業特別高圧電力緊急対策事業について

・・・Ｐ51④令和５年（１月～１２月）島根県観光動態調査結果【速報】について

・・・Ｐ52⑤ベトナムとの国際定期便就航に向けた取組について

・・・Ｐ53⑥全国旅行支援の実績について

・・・Ｐ54⑦安来市切川地区工業用地造成事業について

・・・Ｐ55⑧地域再生計画「島根県地方活力向上地域特定業務施設整備促進
プロジェクト」の変更について・・・Ｐ56～58⑨企業立地計画の認定について

・・・Ｐ59～63⑩ゼロゼロ融資の条件変更支援の実績について

・・・Ｐ64（別冊）

議案別予算額・地域再生計画（案）

令和６年３月７日・８日
商
工
労
働
部

令和６年３月７日・８日
農林水産商工委員会

議案第 58 号

商工労働部中小企業課

島根県中小企業高度化資金の貸付金に係る債権の請求権の放棄について
１．中小企業高度化資金の制度概要
・ 中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。
）が管理する融資制度。
・ 中小企業が組合を設立し、工場団地や共同施設の建設等に必要な資金を長期かつ、低利又は無利子で融資する。
・ 貸付原資は、中小機構から県が借入れし、定められた割合で県分を追加して、県から組合へ貸し付ける。
・ 県は、貸付金の回収や条件変更等の債権管理を行う。
・ 組合等は県へ返済し、県は負担割合に応じて中小機構へ償還する。
中小機構

島根県

中小機構負担財源貸付

中小機構負担67.5％
県負担 32.5％

組合等
融資

高度化資金

２．債権の状況（１）企業概要
株式会社セラミカ（主債務者）
所在地
島根県大田市大森町イ 1688 番地２
設 立
平成 18 年 12 月（石州セラミカ協業組合から組織変更）（２）債権の状況
名 称

貸付日

利息

H9.3.18

年 0.0％

種別（担保物件）

貸付元高 1,277,200〔県〕〔中小機構〕
415,090

件数

償還金額

未償還額 23,421〔中小機構〕〔県〕

862,110 1,253,779

処分の内容（金額：千円）

債務者(株)セラミカ連帯保証人Ａ
連帯保証人Ｂ
連帯保証人Ｃ

7,615

15,806
現 状

R5.9
R4.5
R4.5
R4.5

破 産
破 産
破 産
破 産

工 場 (土地建物)
1 H26.8 売却
雑種地・山林
2 H26.11、R1.9 売却
金融機関保証2 H27.3 保証債務履行（３）経 過① 株式会社セラミカ（主債務者）は、石州瓦の製造及び販売を行う事業者で、平成９年に、石州瓦の高品質棟用瓦及び新商品の平板瓦の共同生産を行う製造工場を設置した。
② 住宅需要の落ち込みに伴う販売不振により、平成 20 年頃から業績が急激に悪化し、平成 26 年８月に事業停止した。
③ その後、担保物件の売却や金融機関保証債務履行による弁済により回収をしてきた。
３．権利の放棄の理由
担保物件の売却や債務者の破産により、担保物件及び債務者が存在しなくなったため。
４．権利の放棄の内容
貸付金の未償還額（23,420,781 円）及びこれに係る附帯債務の請求権-1-令和６年３月７日・８日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

議案第 60 号

島根県企業立地促進助成金返還請求に係る訴えの提起について概要
平成３１年３月に立地認定した株式会社クシムソフト(当時：株式会社エイム・ソフト)が、島根県大田市に設立した拠点を閉鎖したことから、令和３年２月に交付した助成金の返還を求めたものの、返還の意思がないことから、当該法人を相手方として、助成金の全額返還及び延滞金の支払いを求める。
・訴訟名
島根県企業立地促進助成金返還請求事件
・訴えの提起先 松江地方裁判所
・その他
島根県は、訴訟の進行上必要があると認める場合は相手方と和解する。
１．企業概要⑴ 会 社 名⑵ 所 在 地⑶ 代 表 者
⑷ 設立年月⑸ 資 本 金⑹ 事業内容株式会社クシムソフト
東京都港区南青山６丁目７番地２VORT 南青山Ｉ３階代表取締役社長 伊藤 大介
平成１７年４月１３日
５，０００万円
システムエンジニアリングサービス、受託開発サービス、ＤＸ支
援事業、セキュリティコンサルティングサービス、教育講師派遣
サービス、プロダクトサービス

２．認定の状況
Ｈ３１年 ３月
Ｒ３年 ２月島根県企業立地促進条例に基づく立地計画認定
企業立地促進助成金の交付 ６５０万円（雇用助成）（常用従業員５名×１３０万円）

３．助成金の返還
島根県企業立地促進助成金交付要綱第８条第２号に基づき、相手方に企業立地促進助成金の全額６５０万円の返還を求めたが、現時点で返還されていない。
（助成金の返還等）
第８条 知事は、助成金の交付を受けた認定企業が、条例第８条第２項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、期限を定めて返還を命ずることができる。
(１)偽りその他不正の手段によって助成金の交付を受けたことが明らかであること。
(２)助成金の交付後５年以内に、業績が悪化していない状況において、事業を廃止し、休止または著しく縮小したこと（企業の責に帰すべき事情によらない場合を除く。
）＜参考＞ 経緯
Ｒ４年１０月
Ｒ５年 ２月
Ｒ５年 ２～１０月
Ｒ５年１１月２１日
Ｒ５年１２月 ５日
Ｒ５年１２月１３日
Ｒ５年１２月２２日

相手方から大田拠点閉所の連絡
相手方から県に対し撤退の事情説明
助成金を返還することについて了承いただけるよう相手方と交渉を実施するも不調
相手方に対し助成金返還を求める（納入通知書送付）
納期限（未納）督促を実施
督促に関する納入期限（未納）４．今後の対応議決された場合、速やかに提訴を予定-2-第２号議案
第４号議案
第１３号議案
第１４号議案

令和５年度島根県一般会計補正予算（第９号）［関係分］
令和６年度島根県一般会計予算［関係分］
令和６年度島根県中小企業近代化資金特別会計予算
令和６年度島根県中小企業制度融資等特別会計予算

商工労働部 令和６年度予算の概要
令和６年度 一般会計予算額 １７,１１6 百万円（総額ベース）R5.11 補正
2,193
R5. 2 補正初日
295
R6 当初
14,628① このうち給与費を除いた額

15,432② R4.2 補初日＋R5 当初予算額（給与費除く）

19,171③ 比較増減（①－②）▲ 3,739（対前年度比：19.5％の減）

1 重点的に取り組む事項、新規・拡充施策等
１ ものづくり・ＩＴ産業の振興(1) 島根大学「材料エネルギー学部」と県内企業の連携強化を支援(2) 次世代産業振興プロジェクトの推進
・県内企業の次世代産業への参入を産学官連携により支援 【拡充】・県内ものづくり産業が脱炭素化に的確に対応するために実施する取組を支援 【拡充】２ 観光の振興(1) 島根の強みである “美肌” 及び“ご縁”をキーワードとした観光誘客を推進
・美肌観光商品等の造成・販売を支援、民間企業と連携した誘客促進、SNS 等による情報発信(2) 大阪・関西万博を契機とした島根の魅力発信と外国人誘客の推進
・万博ブース出展準備及び関西圏から島根への誘客 【新規】
・重点市場にベトナムを追加し、現地プロモーション等の取組を強化 【新規】

３ 地域資源を活かした産業の振興(1) 食品製造事業者の経営基盤の強化による地域産業の基盤づくり
・経営や技術、生産管理等の専門家派遣、地域の中核的な事業者の育成(2) 一畑百貨店閉店への対応
・売上が減少する県内事業者支援のため、「ギフトセンター」を臨時的に設置 【新規】

(3) 石見銀山遺跡を活用し、島根県の魅力を発信
・石見銀山遺跡を活用した島根県の情報発信拠点を大阪市内に設置 【新規】

４ 成長を支える経営基盤づくり(1) 円滑な事業承継に向けた取組を推進
・事業譲渡等により地域に必要な事業を引き継いだ事業者の設備投資を支援 【拡充】(2) デジタル技術を活用した生産性向上や新ビジネス創出を図る取組を支援
・デジタル導入のモデル事例の創出に向けた伴走型支援 【新規】

(3) 「物流２０２４年問題」を見据えた対応・懸念される課題や対応策の普及啓発や荷主事業者等による物流効率化の取組を支援 【新規】
・食品等の商圏の変化に対応する、関西圏域に向けた島根県産品の販路開拓 【新規】

-3-

５ 産業の高度化の推進(1) 企業誘致のための各種助成事業の実施(2) 企業誘致のための PR 活動を実施
・石見臨空ファクトリーパーク等への企業誘致のため団体ツアー及び個社ツアーを実施 【拡充】６ 多様な就業の支援(1) 若年者の県内企業への就職の促進(2) 県内企業の求める専門人材の UIJ ターン、副業兼業による確保や、外国人材の適正な雇用を支援

７ 働きやすい職場づくりと人材育成(1) 県内企業における「働き方改革」を推進し、ワークライフバランスの実現と職場定着を促進
・中小企業等の人材育成や従業員の職場定着を図るため、セミナー及び相談会を実施 【新規】

８ エネルギー価格・物価高騰対策① 資金繰り支援
国の保証制度を活用し、利益率等の減少に対応した特別資金による支援を継続② 設備投資等支援
エネルギー価格の負担軽減を広く支援するとともに、企業の賃上げを後押しするため、経営改善等に継続的に効果が期待できる設備投資を引き続き支援(1) 国の補助事業を活用し、県内観光拠点の面的な施設改修を市町村と協調して上乗せ支援(2) 中小企業が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等を支援(3) 県内製造業者の省力化や効率化につながる生産プロセスの変革等への取組を支援(4) 飲食、商業及びサービス事業者が行う新事業への展開に必要な設備投資を支援

２ 組織改正

企業立地課【工業用地計画調整スタッフの設置】
安来市切川地区工業用地への企業立地に向けて、立地環境整備に必要な調整等を総合的に行うためのスタッフを設置-4-

３ 目的別歳出予算（一般会計）（単位：千円、％）
Ｒ５当初＋

項 目

合計

Ｒ６当初

(A)

※参考
Ｒ４.１１補正＋
Ｒ５.２補正R４.２補正（初日）Ｒ５.１１補正（初日通常）(給与改定除く）
(B)

比
較
対前年度
構成比
比
(A)/(B)

比較増減(A)-(B)款２.総務費206,017

206,01700

166,886

39,131123.5

1.2

款５.労働費2,236,345

2,236,345

002,776,799▲ 540,454

80.5

13.1

款７.商工費14,673,892 12,185,599

294,993

2,193,300 17,911,313▲ 3,237,421

81.9

85.7

部 合 計

17,116,254 14,627,961

294,993

2,193,300 20,854,998▲ 3,738,744

82.1 100.0

４ 課別歳出予算（一般会計）（単位：千円、％）
Ｒ５当初＋

項 目

合計

Ｒ６当初

(A)

商工政策課

1,529,550

観光振興課

1,548,205

しまねブランド
推進課

1,344,695

産業振興課

916,450※参考
Ｒ４.１１補正＋
Ｒ５.２補正R４.２補正（初日）Ｒ５.１１補正（初日通常）(給与改定除く）
(B)

比
較
対前年度
構成比
比
(A)/(B)

比較増減(A)-(B)

0613,100

565,745963,805

270.4

8.9

1,649,747 ▲ 101,542

0

4,738,063▲ 3,189,858

32.7

9.1

670,07801,185,986

158,709

113.4

7.9

3,821,140

3,259,263 ▲ 138,723

700,600

4,088,723▲ 267,583

93.5

22.3

企業立地課

2,930,151

2,930,151

003,022,509▲ 92,358

96.9

17.1

中小企業課

3,706,168

2,961,388 ▲ 134,820

879,600

5,094,697▲ 1,388,529

72.8

21.7

雇用政策課

2,236,345

2,236,345

002,159,275

77,070

103.6

13.1

部 合 計

17,116,254 14,627,961

294,993

2,193,300 20,854,998▲ 3,738,744

674,617

５ 特別会計（単位：千円、％）
Ｒ５当初＋

項 目

合計

Ｒ６当初

(A)

中小企業
近代化資金

82.1 100.0

837,360※参考
Ｒ４.１１補正＋
Ｒ５.２補正Ｒ５.１１補正
R４.２補正（初日）（初日通常）(給与改定除く）(B)

比較増減(A)-(B)比較
対前年度
比(A)/(B)

837,36000827,886

9,474

101.1

中小企業
制度融資等

42,716,514 42,716,514

00 47,622,062▲ 4,905,548

89.7

部 合 計

43,553,874 43,553,874

00 48,449,948▲ 4,896,074

89.9

-5-

商工政策課
事

総

業

名

計

（単位：千円）合計(a)R５.２補正R6当初 （初日通常）

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）※参考
R５.１１補正(b)

比 較(a)-(b)

備【財源】 国考0 使・手1,529,550 916,450

0613,100

565,745963,805

293,201 293,201

00263,623

29,578 所、広島事務所）

2 所費

64,53664,5360056,7197,817 広島事務所移転費 14,481

3 商工労働総務費

9,185

9,185

0

0

7,619

1,566

4 致推進事業費

52,00052,0000040,00012,000 費補助金 52,000

5 商工労政推進費

13,80813,8080015,308▲ 1,500

6 商業振興諸費

7,634

7,634

0

0

7,736

▲ 102

461,917 461,917

0

0

161,127

14,16914,1690013,613556

613,10000613,100

0613,100

1 一般職給与費
大阪・広島事務コンベンション誘

産業交流会館管7 理運営事業費

計量検定検査事

8 務費

LPガス価格高騰

9 緊急対策事業費-6-

その他 402,204

県

5,082
1,122,264

一般職員 32人（商工政策課、大阪事務島根県学会・コンベンション開催支援事業

大規模修繕工事事業 402,576

300,790 指定管理料 32,390

観光振興課
事

業

総

名

計

1 一般職給与費（単位：千円）合計(a)R５.２補正（初日通常）

R6当初

1,548,205 1,649,747 ▲ 101,542

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）※参考
R５.１１補正(b)

比 較(a)-(b)備

0 4,738,063 ▲ 3,189,858

219,234 使・手90

県

168,25600

175,882

187,502

187,50200

157,278

30,224 債務負担行為：500（R7年度）

353,377

353,37700335,020

18,357 JR木次線利用促進事業 19,366

業費▲ 7,626 一般職員 25人⇒ 別紙P8⇒ 別紙P8“ご縁の国しま3 ね”観光総合対その他

168,256“美肌県しまね”2 観光総合対策事【財源】 国考

債務負担行為：4,500（R7年度）

策事業費
外国人観光客誘281,667

281,66700219,62962,038 ⇒ 別紙P9

観光産業人材育20,00020,0000

020,0000 ⇒ 別紙P9

92,53092,5300080,152

12,378 債務負担行為：38,300（R7年度）

122,140

122,14000113,961

8,179 隠岐地域滞在型観光推進事業

県立観光施設管

4,648

4,648

0

0

4,475

173 宍道湖ふれあいパーク管理運営

島根県観光連盟

108,935

108,9350063,83745,09810 計画事業費

観光関係調査・

13,967

13,9670

0

12,9401,027 観光動態調査、観光認知度調査

11 観光振興諸費

7,046

7,046

0

0

6,597

観光需要喚起促00

0

0 3,416,042 ▲ 3,416,042

観光施設等整備

111,717

4 致推進事業費
5 成事業費

県内航空路線利

6 用促進（観光振興）事業費

萩・石見空港利用促進事業

特定有人国境離7 島地域滞在型観光推進事業費8 理運営事業費
9 支援事業費

12 進事業費

13 支援事業費277,259 ▲ 165,542

0

132,250449▲ 20,533 ⇒ 別紙P10

隠岐地域公共宿

14 泊施設整備事業費
２０２５大阪・関西万博を契機と15 した島根の魅力発信事業費

12,42012,42000012,42064,000064,0000064,000 ※繰越明許費：64,000千円⇒ 別紙P9
債務負担行為：15,000（R7年度）-7-

0
1,328,881令和６年度当初予算 【観光振興課】

主要観光振興事業
R6 予算額（R6 当初＋R5.2 月補正）：906,546 千円
１．
“美肌県しまね”観光総合対策事業（R6 当初）187,502 千円

島根の強みである“美肌”をキーワードとした観光誘客を推進(1) 情報発信
・ 「ご縁も、美肌も、しまねから。
」のキャッチフレーズのもと、幅広い年代の女性に加え、ファミリー層やパートナーをターゲットにプロモーションを実施
・ 各種メディア、観光ガイドブック、観光ポータルサイト、ＳＮＳやインフルエンサー等を活用した情報発信を実施(2) 誘客促進
・ 美肌観光に取り組む事業者（採択件数 36 事業）等のコンテンツをＯＴＡ等で販売するため、販売の際の広報等の支援を強化
・ 旅行会社向け観光情報説明会の開催
・ 観光地域づくりを担う地域連携ＤＭＯの設立を支援(3) 冬季閑散期対策【拡充】・ 冬でも潤う『美肌県しまねの冬旅』のイメージを定着させるため、交通機関等と連携し、「温泉」「しまね和牛」を活用した統一キャンペーンを実施
２．
“ご縁の国しまね”観光総合対策事業（R6 当初）353,377 千円“ご縁の国しまね”をキーワードとした観光誘客を推進(1) 情報発信・ メディアリレーションによる、テレビ、雑誌などの発信力の高いメディアでの露出拡大、フィルムコミッションによるメディア取材の誘致
・ 首都圏・関西圏における歴史・文化をテーマとしたセミナー等の開催
・ 15 周年を迎える「しまねっこ」を活用したイベント、ＳＮＳ等での情報発信【拡充】(2) 誘客促進
・ 地元主体による地域資源を活用した魅力ある観光地づくりの取組を支援
・ 世界遺産・石見銀山、日本遺産・津和野百景図等に加え、地域の自然、食、暮らし等の観光商品化や県外旅行会社と連携した誘客の取組など、石見地域における取組を強化
・ ＪＲ、航空会社等の交通機関、旅行会社などと連携した誘客促進・ 広域的な観光推進団体や、他県と連携した誘客促進-8-令和６年度当初予算 【観光振興課】

３．外国人観光客誘致推進事業（R6 当初）281,667 千円

訪日外国人観光客の誘客を促進(1) 市場別プロモーションの推進
・ 重点市場（台湾・韓国・中国・香港・タイ・フランス）にベトナムを追加し、現地プロモーション等の取組を強化【拡充】・ 多言語観光ポータルサイト及びＳＮＳ等を活用した情報発信
・ 現地旅行会社へのセールス活動による旅行商品造成・販売促進(2) ゲートウェイ別の誘客対策
・ 広島市内からの高速バスを活用した誘客対策を実施 【拡充】・ 国際連続チャーター便の運航に向けた受入体制整備
・ 境港、浜田港のクルーズ客船の受入(3) インバウンド受入環境の整備
・ 団体ツアー向けバス料金の助成
・ 外国人向け体験コンテンツの充実と民間事業者への支援
・ Google マップ等、外国人観光客の利便性向上のためのデジタルツールの活用(4) 外国人観光客誘致関連団体負担金
・ 山陰インバウンド機構等関係団体と連携し、広域観光周遊等を促進
４．2025 大阪・関西万博を契機とした島根の魅力発信事業【新規】 （R5.2 月補正）64,000 千円
令和７年４月より「大阪・関西万博」が開催される関西圏において、島根の魅力を発信し、外国人観光客の誘客を推進
・ 万博会場でのブース出展のための設計・展示物の制作
・ 関西圏の観光案内所や宿泊施設等を活用した誘客、関西圏からの高速バスを活用した誘客対策、ＳＮＳ等を活用した情報発信
５．観光産業人材育成事業（R6 当初）20,000 千円

県内観光事業者や県内大学等と連携した観光産業を担う人材の確保・育成の推進(1) 人材の確保
・ 大学生と県内観光事業者とのマッチングを図り、企業交流会と就業体験を組み合わせたオープンカンパニーフェアを開催
・ 県内大学と連携し、学生が現地で観光産業を学び、活用策を探るフィールドワークを実施(2) 人材の育成
・ 若手従業員から管理職まで、キャリアや目的に応じたオンデマンドセミナーを配信
・ 観光関連事業者間の横の繋がりを図る交流会の開催-9-令和６年度当初予算 【観光振興課】

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業（エネルギー価格・物価高騰対策）
予算額： 277,259 千円
国の補助事業を活用し、地域一体となった面的な整備事業に取り組む事業者に対し、市町村と協調して上乗せ支援【負担割合（原則）
】
国
１／２

県
１／６

市町村
１／６

事業者
１／６

※助成上限額を設定 Ｒ3～6 の累計額
松江市・出雲市：4 億円

その他の市：2 億円

町村：1 億円＜ 参 考 ＞ 国庫補助事業の概要［補 助 率］原則１／２［支援内容］①宿泊施設の高付加価値化改修（施設改修補助）
上限：1 億円②観光施設の改修（施設改修補助）
上限：1 千万円③観光地の魅力向上のための廃屋撤去（撤去経費補助） 上限：1 億円④公共施設への民間活力の導入促進（施設改修補助）
上限：2 千万円⑤観光地の面的ＤＸ化（設備改修補助）
上限：2 千万円※一定の要件のもと、①の補助率２/３・⑤の上限額 5 千万円に嵩上げ- 10 -

しまねブランド推進課
事

業

総

名

計

1 一般職給与費
海外展開促進支2 援事業費合計(a)（単位：千円）※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）比 較(a)-(b)

備

考

R6当初

R５.２補正（初日通常）

1,344,695 674,617

670,078

121,359 121,359

00

119,2142,145 一般職員 1６人

57,881 57,881

0054,0493,832 ⇒ 別紙（共管）70,959 70,959

0030,59740,362 ⇒ 別紙（共管）76,495 76,495

0091,811▲ 15,316 ⇒ 別紙（共管）63,920 63,920

0064,835▲ 915 ⇒ 別紙（共管）99,850 99,850

0077,91921,931 ⇒ 別紙（共管）108,969 108,969

0

95,424

13,545 ⇒ 別紙（共管）702,253 13,793

688,460

020,692

681,561 ※繰越明許費688,460千円

14,257 14,257

0

0

10,202

4,055 ⇒ 別紙（共管）

0 ▲38,670

0617,524▲ 656,194 ⇒ 別紙（共管）(b)0 1,185,986

158,709【財源】 国402,226 使・手その他 328,727

県

0613,742浜田港ポート

3 セールス推進事
業費
しまね海外ビジ4 ネス展開支援事
業費
強くしなやかな食

5 品産業づくり事
業費
加工食品外貨獲6 得支援事業費
首都圏情報発7 信・県産品販路開拓事業費
物産観光館の管

8 理運営等事業費⇒ 別紙（共管）

未来へつなぐ工

9 芸品総合振興事
業費
飲食需要回復・

10 拡大支援事業費▲38,670

一畑百貨店閉店に伴う県内事業
11 者への支援事業
費

43,31843,31800043,318 ⇒ 別紙（共管）20,2880

20,2880020,288 ※繰越明許費20,288千円⇒ 別紙（共管）

石見銀山を活用12 した島根の魅力

債務負担行為：20,000（R7～R8年度）

発信事業費

13 貿易振興諸費

741

741

0

0

720

21

14 物産振興諸費

3,075

3,075

0

0

2,999

76

- 11 -

産業振興課
事

業

総

名

計

1 一般職給与費（単位：千円）合計(a)R５.２補正（初日通常）

R6当初※参考
R５.１１補正3,821,140 3,259,263 ▲ 138,723

(b)

比 較
(a)-(b)700,600 4,088,723 ▲ 267,583

594,691

594,691

0

0

2 支援事業費

377,539

116,262 ▲138,723

400,000

しまね次世代産業
創出オープンイノ
3 ベーション推進事業
費

142,094

142,094

ものづくり産業総合

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）609,644

ものづくり産業脱炭

しまね産学官連携

370,168 使・手その他 356,069

県

55,334
3,039,569

一般職員 77人(産業振興課、産業技術セ

735,069 ▲ 357,530
ものづくり産業総合支援事業

00116,568

25,526 ⇒ 別紙P13
しまね次世代産業創出オープンイノベー
ション推進事業 ⇒ 別紙P14

110,400

110,40000

104,126

6,274

73,00073,0000062,800

10,200 ものづくり産業脱炭素化促進事業

業費

5 素化促進事業費【財源】 国考▲ 14,953 ンター)

次世代産業推進技

4 術イノベーション事

備

次世代産業推進技術イノベーション事業⇒ 別紙P15⇒ 別紙P16

6 促進支援事業費

13,00013,0000014,900▲ 1,900

島根大学材料エネ
ルギー学部・県内産
7 業連携強化促進事
業

186,201

186,20100152,144

34,057 ⇒ 別紙P17

408,393408,39300455,256▲ 46,863 ⇒ 別紙P18

0

0

0

0

10,000▲ 10,000

38,00038,0000042,000▲ 4,000 ⇒ 別紙P19

303,140

303,14000299,779

3,361 ⇒ 別紙P20

155,477

155,47700154,730747 ⇒ 別紙P21

0

0

0

0

352

▲ 352

352,614352,61400351,188

1,426

406,523

406,52300398,454

8,069 施設大規模改修費 96,742

22,125

22,1250022,348▲ 223

324,727

324,72700292,823

31,904 浜田技術センター耐震化事業 83.672

2,134

2,134

0

0

1,936

198

2,648

2,648

0

0

2,001

647

300,60000300,600

255,000

45,600

7,834

7,834

0

0

7,605

229

先端金属素材グ

8 ローバル拠点創出
事業費
島根県グローカル

9 人材育成支援事業費
石州瓦産業経営基10 盤強化支援事業費
しまねＩＴ産業振興

11 事業費

しまねDX推進事業

12 費

デジタルイノベー

13 ション推進体制整備
事業費
産業振興支援体制

14 の整備事業費

テクノアークしまね

15 管理運営事業費

資源循環型技術経

16 営支援事業費

産業技術センター

17 事業費

鉱業振興対策事業

18 費

電気工事士免状交

19 付事業費

ものづくり産業生産

20 プロセス変革等支
援事業費

21 産業振興諸費- 12 -

令和６年度当初予算【産業振興課】

ものづくり産業総合支援事業
予算額： 116,262 千円
１．事業の目的・概要
県内ものづくり企業の売上確保に向けた販路開拓・拡大や、産業構造の転換等に対応した経営基盤の強化に資する生産性・付加価値の向上を図る取組など、県内企業の課題に則した支援を総合的に実施する。
２．主な取組（１）戦略的取引先確保推進事業
65,449 千円
・都市圏で開催される製造業向け展示会に島根ブースを出展
・専門展示会への出展の支援や県外大手企業とのマッチング商談会を開催
・企業出身者などのネットワークを有する販路開拓アドバイザー等を活用し、県内企業の県外販路開拓を支援
・下請取引に関する情報を収集、提供し、県内中小企業の受発注取引を促進
しまねビジネスセンター東京については、首都圏でのレンタルオフィスの増加
や県内企業のニーズの多様化等により需要が減少したことから、令和６年９月をもって廃止とする。
【しまねビジネスセンター東京】
所 在 地：東京都港区浜松町２－２－１５ 浜松町ゼネラルビル６Ｆ
設 置 年：H13 年度（新橋）→H22 年度（虎ノ門）→H28 年度（浜松町）
管 理 者：しまね産業振興財団
設
備：貸出ブース ６室（最長３年間入居可能）
商談室 ３室（時間貸し）
貸出ブース利用状況（R6.2 現在）：入居企業者数 ２社（２）新たな日常に対応したものづくり産業販路拡大支援事業
11,000 千円
県内企業が営業力強化を図るために行う、ウェブや営業代行などを活用した新たな手法での営業活動を支援（３）ものづくりアドバイザー派遣事業
30,866 千円
技術力強化や生産管理、販路開拓、改善提案等を行う専門家を派遣し、県内企業が行う成長分野参入や、ＱＣＤ（品質、価格、納期）の向上に向けた取組を支援（４）国際規格等取得促進事業

3,000 千円

県内企業が ISO 等の国際規格や重要な取引条件となる認証取得を目指す場合、取得に係る経費を助成することにより、県内企業の新規取引や取引拡大を促進- 13 -

令和６年度当初予算【産業振興課】

しまね次世代産業創出オープンイノベーション推進事業
予算額：142,094 千円
１．事業目的
脱炭素化やデジタル化等の進展により、今後、産業構造の大きな変化が見込まれており、産業界では、変化に対応するイノベーションが重要となっていることから、産学官連携によるオープンイノベーションを推進し、県内ものづくり企業の新製品・新技術開発を支援することで、成長が期待される次世代産業分野への展開を促進し、若者が魅力を感じる、
高付加価値な企業の創出を図る。
２．事業概要（１）オープンイノベーション体制構築
34,191 千円
県、大学、支援機関等が連携する「しまねオープンイノベーションプラットフォーム」
を構築し、定期的な情報共有により連携を強化するとともに、ワンストップ相談窓口として、企業からの相談に対する最適な産学官連携に繋げ、新技術・新製品開発等を支援○技術コーディネーター等事業費（22,428 千円）
企業の技術ニーズと大学等の保有する技術シーズのマッチングを行うための技術
コーディネーターを配置○次世代産業分野へ向けた研究会事業費（10,314 千円）
大学等が保有する技術シーズの応用研究、事業化段階への移行を目的に市場調査や技術研究を実施（２）戦略構築支援
32,758 千円〇戦略構築支援事業（12,326 千円）
成長が期待されるグリーン分野について、普及啓発や戦略構築を推進するためのビジネスフォーラム（研修会、交流会等の一連のプログラム）を実施
セミナーによる普及啓発から、個別テーマを掘り下げる研修会による戦略構築支援、企業間マッチングによる研究開発の推進など、企業のステージに応じたプログラ
ムによりきめ細かく支援〇モデル創出伴走支援事業（12,000 千円）【新規】
グリーン分野への参入を目指す県内企業に対して、コンサルタント及び外部専門家が、事業計画のブラッシュアップ、市場調査、連携先とのマッチング、製品の実証
フィールドのコーディネート等を伴走支援し成功モデルを創出（３）事業化支援（研究開発への助成）
69,000 千円
新製品・新技術を開発するための市場調査や可能性検証試験、研究開発に要する経費を助成 ［補助率：1/2、補助上限額：10,000 千円］（４）知的財産活用の啓発・支援
6,145 千円
県内企業の知的財産活用のための知財総合窓口の運営支援や、島根県発明協会の活動を通じた青少年の科学教育を実施- 14 -

令和６年度当初予算【産業振興課】

次世代産業推進技術イノベーション事業
予算額：110,400 千円
１

事業目的
産業構造の転換への対応が急務となっている県内企業の技術基盤の強化と研究開発力の強化を産業技術センターが両輪で支援することで、収益力の強化を図るとともに、次世
代産業分野等への新事業展開を促進（事業期間：Ｒ５～Ｒ９）２

事業概要（１）技術基盤の強化①生産性向上や人材育成の支援「生産性向上・高度化支援事業」

40,112 千円

プロジェクトで培った先端技術や最新のデジタル技術等の県内企業への普及・導入を推進し、ものづくり産業の技術基盤となる高度技術人材の育成、生産性の向上を図る。
（２）研究開発力の強化①新製品・新技術開発の支援「先進製品・技術開発支援事業」

18,330 千円

新事業展開に挑戦する県内企業のニーズに対応する研究開発を支援し、次世代産業
分野等の新分野への参入を推進②環境対応技術強化の支援「環境配慮・資源循環技術推進事業」

31,669 千円

脱炭素化やＳＤＧｓ等の機運の高まりにより、次世代産業分野としても成長が期待できる環境に配慮した新製品開発や廃棄物削減等の技術強化を重点的に支援

技術基盤の強化

研究開発力の強化○新製品・新技術開発の支援○生産性向上や人材育成の支援
産業技術センターの先端技術の県内企業への普及・導入を推進

産業界のニーズに応える迅速な研究開発支援

両輪

技術基盤強化による持続的発展○環境対応技術強化の支援
環境に配慮した新製品開発や廃棄物削減等の技術強化を支援

次世代産業分野等への新事業展開を推進- 15 -

令和６年度当初予算【産業振興課】

ものづくり産業脱炭素化促進事業
予算額：73,000 千円
１．事業目的
世界的に脱炭素化の動きが加速し、産業構造や市場ルール等が大きく変化することが見込まれる中で、県内ものづくり企業が脱炭素化に的確に対応するため、企業の取組段階に応じた支援を実施する。
２．事業概要（１）業界別企業向けセミナー

4,000 千円

脱炭素の必要性や CO2 削減に向けた基本とともに、自動車、電気電子、機械、化学等の業界別に、それぞれの動向や取引への影響等について啓発を行う。
（２）脱炭素化計画策定モデル事業

6,500 千円【拡充】

電気やガス等の実測を伴う省エネ診断による「エネルギーの見える化」とともに、CO2 削減量やスケジュール等の目標を定めた計画策定を支援する。
（３）専門家派遣

2,000 千円

脱炭素化計画を策定した企業等が、計画実行にあたって不足するノウハウ獲得
や人材育成のために専門家を派遣する。
（４）ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金

56,000 千円

脱炭素化計画を実行する時に必要な機械設備、自家消費用発電施設、電力計測
機器等の設備投資を支援（補助上限額 1,000 万円、補助率 1/2 以内）- 16 -

令和６年度当初予算【産業振興課】

島根大学材料エネルギー学部・県内産業連携強化促進事業
予算額：186,201 千円
１．事業の目的

材料エネルギー学部と県内企業との連携を強化し、共同研究等を通じて県内企業の競争力強化を図るとともに、企業の研究開発等の中核を担う高度な専門知識を身に付けた人材の育成に向けた島根大学の取組を支援する。
２．支援内容⑴ 施設整備支援（補助率：1/2）

70,176 千円

マテリアル関連産業を中心とした共同研究等の推進、研究者・企業・学生等の交流を促進する施設整備費を支援⑵ 研究機器整備支援（補助率：1/2） 75,000 千円
企業との共同研究等を促進するための研究機器の整備を支援⑶ 研究等支援41,025 千円① 共同研究推進支援（補助率：3/4）
県内企業の技術開発力の強化、新技術・素材・製品開発、新分野参入等に繋がる県内企業との共同研究を支援② 共同研究等マネジメント支援（補助率：10/10）
県内企業との共同研究の創出等に向けた取組を支援③ 若手研究者研究推進支援（補助率：10/10）
県内企業との共同研究に繋がる技術シーズの確立に向けた若手研究者の研究を支援④ 新学部ＰＲ推進・ものづくり魅力発信等支援（補助率：10/10）
新学部のＰＲ活動や県内企業との相互理解を促進する取組を支援- 17 -

令和６年度当初予算【産業振興課】

先端金属素材グローバル拠点創出事業（地方大学・地域産業創生交付金事業）
予算額：408,393 千円
１．事業の目的・概要
国の地方大学・地域産業創生交付金「展開枠」を活用して、島根大学に設置した次世代たたら協創センターと特殊鋼関連企業を中心に、英国オックスフォード大学など国内外の大学と連携しながら、航空機産業、モーター産業をターゲットとした世界最先端の研究開発と地域産業に必要とされる高度専
門人材の育成を推進する。
（事業期間：H30 年度～R９年度）

２．主な取組（１）先端素材共同研究所施設設備整備費
31,274 千円
研究開発及び人材育成の拠点となる次世代たたら協創センター内の研究機器の整備
・最先端の研究を行うための機器購入費（ワークステーションほか）（２）他大学・他機関連携推進事業費
24,937 千円
国内外の大学や、企業等との連携に必要な経費を支援
・プロジェクトマネージャーや URA、国際弁護士にかかる経費
・将来的な共同研究等に向けた企業との定期的交流を行う NEXTA フォーラムにかかる経費（３）研究開発費
327,612 千円
次世代航空機・エネルギー産業、次世代モーター産業への参入・事業拡大を図るため、金属材料の研究開発を推進
・オックスフォード大学をはじめとしたトップレベル人材の人件費、海外大学との共同研究費
・航空機エンジン用耐熱合金の製造工程におけるデジタル技術を活用した効率的な量産製造技術の研究開発費など
・モーターメーカーとの連携による試作開発費及び高回転モーター向きの合金「アモルファス合金」、高トルクモーター向きの合金「パーメンジュール」の２つの革新的素材を活用したモーター
コアの研究開発費（４）地域産業創生事業費
10,000 千円
国際競争力のある地域産業を創出するため、事業拡大・技術力向上を目指す企業の取組を支援（５）推進会議等運営費
・事業方針・計画を決定するための推進会議やプロジェクト会議の開催経費

３．令和６年度事業費（大学・企業の負担を含む）
563,132 千円（国 261,625 千円、県 146,768 千円、大学・企業 154,739 千円）- 18 -

14,570 千円

令和６年度当初予算【産業振興課】

石州瓦産業経営基盤強化支援事業
予算額：38,000 千円
１ 目的
県西部を代表する地場産業である石州瓦産業の振興を図るため、業界が策定した中期計画に基づく取組の着実な実施に向けて、経営力・生産力・販売力の強化を支援する。
２ 事業概要（１）石州瓦利用促進事業

16,000 千円

集合型住宅展示場に出展する工務店のモデル住宅に対する石州瓦採用の取組や、瓦工事店などと連携した石州瓦の採用増に寄与する取組、石州瓦の魅力発信の取組に対して補助（２）新屋根材開発事業

4,000 千円

石州瓦工業組合と産業技術センターとの共同研究による新たな屋根材の開発（３）石州瓦市場創出支援事業

17,000 千円

第２、第３の柱となる事業の創出に向けた異分野参入の取組などを支援（４）石州瓦産地競争力強化事業

1,000 千円

県関係課事務費（市町村、他の支援機関等との連絡会議開催経費など）【参考】石州瓦工業組合 第３次中期計画（R5 年度～R7 年度）の概要〔基本コンセプト〕○瓦需要が縮小するなか、石州瓦の価値を理解する工務店、屋根工事店等との連携強化による営業活動の展開や、石州瓦業界内の連携による生産効率化を推進○瓦以外の新事業の創出・拡大の促進〔取組内容〕⑴ 石州瓦の利用促進・生産効率化
・展示会等への出展による石州瓦のプロモーション推進により、石州瓦の採用拡大を目指す。
・石州瓦の価値を理解する工務店、設計士、瓦工事店等と連携した営業活動、魅力発信
・瓦生産の産地内分業、原料土採掘の連携強化、製造歩留まり向上等の製造技術の向上⑵ 新製品、新分野への進出促進
・新製品開発、新分野進出に向けた事業化を推進(テーマ)食器、インテリア用品、軽量屋根材、焼成処理技術を活かしたリサイクル事業 等- 19 -

令和６年度当初予算【産業振興課 産業デジタル推進室】

しまねＩＴ産業振興事業
予算額：303,140 千円
１．事業目的県内ソフト系ＩＴ産業の人材育成・確保や技術力向上などを支援することにより、収益性の高い業態への転換を促し、若年層の雇用を創出する産業として持続的な発展を目指す。
２．事業概要（１）IT 産業を担う人材の育成や確保を支援①

146,783 千円

Ruby 教室（3,635 千円）
小学生を対象としたプログラミング体験会を開催②

Ruby 合宿（7,140 千円）
大学生や高校生を対象とした 4 泊 5 日の合宿形式で Ruby の集中講座を開催③

県内の専門高校、高専、専門学校の学生や島根大学生向け授業（42,789 千円）
県内 IT 企業と連携した授業や必修科目を実施④

大学研究室、県内高校生と県内 IT 企業との交流事業（10,100 千円）
県外大学生や県内高校生と県内の IT 企業等が直接交流できる機会を提供⑤

文系 IT 人材の確保支援（18,400 千円）
文系学生を対象にプログラミング等を学ぶ機会を提供
普通科高校で県内 IT 企業と連携した授業を実施⑥

IT 技術者向け研修（9,614 千円）
IT 技術者を対象とした実践的な講座を開催⑦

UI ターン転職サービス「IT WORKS＠島根」（51,105 千円）
求人情報の提供から移住サポートまでワンストップサービスを提供⑧

イノベーション人材の採用を目的とした学生支援の効果検証事業（4,000 千円）【新規】
企業連携による共同の採用活動の中で、学生支援に取り組むことの有効性を検証（２）企業の技術力・商品力等を強化するための支援①

156,357 千円

しまねソフト研究開発センター（ITOC）の運営（129,549 千円）
・

IT を活用し新事業創出等に取り組むモデル企業を育成

・

研究開発（IoT 向けプログラミング言語「mruby/c」の機能開発・事業化支援・共同研究等）

・

しまねの産業と県内 IT 企業を結びつけ、新ビジネスの創出を目指す「X－Tech ラボ」

・ 技術検証、市場調査、プロトタイプ製作、サービス展開までステージに応じて一気通貫で支援
・②

販路拡大支援（開発ソフトウェア・サービス販路拡大支援助成金）
Ruby biz グランプリ開催支援（18,808 千円）
Ruby を活用して優れた新ビジネス等を生み出した企業を表彰するイベントの開催を支援③

Ruby 技術会議開催支援（8,000 千円）
Ruby の最新動向やビジネス利用に関する国際イベント「RubyWorld Conference」の開催を支援- 20 -

令和６年度当初予算【産業振興課 産業デジタル推進室】

しまねＤＸ推進事業
予算額：155,477 千円
１．事業目的
県内産業の生産性向上を図るため、県内中小企業に対して、デジタル技術の活用や導入の必要性について理解を促し、デジタル活用、新ビジネス創出や人材育成など段階に応じた支援を行うことにより、県内企業のデジタル導入に向けた動きを加速化する。
＜想定段階＞
ステージ１：デジタル技術による業務の効率化
ステージ２：デジタル技術による既存事業の売上向上
ステージ３：デジタル技術による新ビジネス創出
２．事業概要（１）デジタル導入支援①

12,948 千円

デジタル導入支援者による伴走支援（主にステージ１・２）
自社の課題解決のため県内企業がデジタル導入する際の身近な支援者（ＩＴコーディネーター等）
による派遣を実施②

しまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）による伴走支援（主にステージ２・３）
デジタル化推進アドバイザーによる相談や IT 経営相談会、デジタル導入の専門家派遣を実施（２）デジタル活用・新ビジネス創出支援（ステージ１・２・３）①

43,229 千円

デジタル化への理解促進や機運醸成のためのイベントの実施
デジタル技術の活用や社内人材の育成を目的としたセミナーや、テクノアーク２Ｆのオープンス
ペース（しまねデジタルＢＡＳＥ）を活用した、体験や実証イベント、企画展示を実施②

デジタル活用や新ビジネス創出のための人材育成【新規】
ビジネスプロセスの改善や新ビジネス創出のスキルを習得する講座の開催をとおし、デジタル技
術を利活用できるリーダーシップを持った人材の育成の場を提供③

しまねＤＸ拠点の運営【拡充】
県内産業のＤＸを進めるために、県内の産学官金を構成員として設置したコンソーシアムを運営
し、デジタル導入のモデル事例の創出に向けた伴走支援を実施（３）デジタル導入加速化補助金（主にステージ１・２）

64,500 千円

業務の効率化やセキュリティ対策のためにデジタルツールを導入する取組を支援
補助率

ソフト事業（１／２）
、ハード事業（１／３）

上限額

１５０万円

（４）デジタル導入モデル支援補助金（主にステージ２・３）
デジタル技術を活用した生産性の向上や新ビジネス創出を図る取組を支援
補助率

ソフト事業（１／２）
、ハード事業（１／３）

上限額

４００万円

- 21 -

34,800 千円

企業立地課
事

総

業

名

計

（単位：千円）合計(a)R５.２補正※参考（初日通常） R５.１１補正

R6当初

2,930,151 2,930,151

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)0

0 3,022,509

比 較(a)-(b)備▲ 92,358【財源】 国391,827 使・手その他

85,64685,6460077,735

7,911 一般職員 11人

104,375

104,37500104,168207 ⇒ 別紙P23・24

28,01228,0120

021,133

6,879 ⇒ 別紙P23・24

4 の各種助成事業 2,641,318 2,641,318

0

0 2,711,478

1 一般職給与費
企業誘致活動と2 情報収集事務費
企業誘致のため

3 のＰＲ活動事業
費

考

0

県

石見地域ＰＲ事業 17,500⇒ 別紙P21・22

企業誘致のため▲ 70,160 債務負担行為：1,419,889（R7年度～R9年度）

費
県営工業団地等

5 の分譲促進事業

34,65334,6530076,233▲ 41,580

17,83017,8300014,489

3,341

4,938

4,938

0

0

4,284

654

13,37913,3790012,989

390

0

0

0

0

0

費
工業団地の整備

6 及び管理等事務費
誘致企業のフォ7 ローアップ事業費

8 産業振興諸費
安来市切川地区

9 工業用地造成事
業費- 22 -

債務負担行為：470,608千円

0 （R5年度～R6年度）

0
2,538,324令和６年度当初予算【企業立地課】

企業立地の推進
１．事業目的
県内企業の再投資や県外企業の新規立地を促すことにより、県内産業の高度化と雇用の場の創出を目指す。
２．主な事業の概要⑴ 企業誘致のための各種助成
2,631,318 千円
製造業・ソフト産業を対象として各種助成等により初期投資等を軽減するとともに、中山間地域等における企業立地を推進するため、市町村の取組を支援①企業立地促進助成金（制度は「【参考】企業立地促進助成金」を参照）
立地認定企業に対して投資額や雇用の増加人数に応じて助成金を交付②立地認定企業の初期段階における支援
ソフト産業の家賃補助、航空運賃補助、人材確保・育成補助、情報通信費補助 等③人材確保支援サポート事業
人事・採用業務に精通した民間企業と連携し、中山間地域等に新規立地する企業が円滑に人材確保できるよう支援④専門系事務職場誘致促進補助金
中山間地域等への専門系事務職場誘致に取り組む市町村を支援（注）専門系事務：ソフト産業のうち一定程度の事務処理能力、専門性を要する事務（インターネット附
随サービス業、シェアードサービス業、インターネット広告業）⑤スタートアップ企業支援補助金
将来的な立地計画認定に向けて、成長が期待できるスタートアップ企業を支援⑥その他事業・江の川工業用水道料金補助金
・原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
・誘致活動に必要な用地条件等の調査
等⑵

石見臨空ファクトリーパーク等への企業誘致
17,500 千円
石見地域の産業や地域の活性化と、萩・石見空港の需要の拡大を図るため、石見臨空ファクトリーパーク等への企業立地を推進するための取組を実施
・萩・石見空港を活用した石見地域の視察に係る団体視察ツアー等を実施
・企業の希望する日程や行程が選べるよう個社向けツアーを実施【拡充】⑶

中山間地域等への企業立地の推進
20,000 千円
石見・隠岐地域をはじめとした中山間地域等への企業立地を促進するため、インターネット関連産業等の専門系事務職場の誘致活動を展開⑷

市町村の遊休施設を活用した貸オフィス・貸工場整備支援事業
10,000 千円
中山間地域等における企業立地を推進するため、所有する遊休施設を貸オフィス・貸工場として整備する市町村を支援⑸

企業誘致活動と情報収集事務
84,375 千円
各県外事務所と企業立地課に企業誘致専門員を配置するとともに、企業誘致活動体制の強化と情報収集力の向上を図ることにより、企業誘致を推進⑹

企業誘致のためのＰＲ活動事業
10,512 千円
島根県の立地環境や立地優遇制度等に対する認知度を高めるため、県外企業を対象とした「企業立地セミナー」等の開催や、企業向けのＰＲホームページ「しまねスタイル」の運営など、ＰＲ活動を実施- 23 -

【参考】企業立地促進助成金（１）製造業

新

企業区分

投
資
助
成

増

大企業

中小企業

大企業

増加固定資本額

３億円以上

５，０００万円以上

３億円以上

増加雇用従業員数

１０人以上

５人以上

１０人以上

認定要件・助成内容

認
定
要
件

設

設
中小企業
地元企業 ※1
５，０００万円以上

５人以上

３人以上

基本助成割合１５％
以下の各要件につき５％（最大１５％）

５%
以下の各要件につき５％（最大１０％）

加 算 割 合 、項 目

次世代産業分野、労働生産性、高度技術者雇用、港湾利用、
県内波及効果、中山間地域等立地

次世代産業分野、労働生産性、高度技術者雇用、中山間地域等立地

最大３０％

最大１５％

合
雇 用

計
助

成

常用雇用×１００万円(新卒者・UI ターン者に限（中山間地域等 ※2 に中小企業が立地する場合１３０万円）

る)※1 地元企業とは、登記上、県内に本拠を置く企業（進出企業の現地法人を除く）※2 中山間地域等とは、県が定める「中山間地域」および国が定める「みなし過疎地域」を合わせた地域（２）ソフト産業

一

業種・
企業区分

認定要件・
助成内容

増加固定
認
資 本 額
定
要
増加雇用
件
従業員数
基本割合
投
資 加算割合助
項目成
合 計
雇用助成 ※３(新卒者・UI ター
ン者に限る)

般

１ ソフトウェア業
２ 情報処理・提供サービス業
３ インターネット付随サービス業
４ インターネット広告業
５ コールセンター業
６ シェアードサービス業

新 設

特

例

中山間地域等

ＩＴ産業

専門系事務職場／中山間地域

７ データセンター業
８ 非破壊検査業
９ 機械設計業
10 その他産業支援サービス業（知事特認）

ソフトウェア業

１ インターネット附随サービス
業
２ インターネット広告業
３ シェアードサービス業

増 設

新

設

新設

増設

新

設

（投資にかかる助成金を受領するためには、
1,000 万円以上の増加固定資本が必要）

－

－

－

常用
３人
以上

常用
５人
以上

常用３人以上

投資助成要件なし

常用１０人以上

常用５人以上

１５％

５％

１５％

以下の各要
件につき５％（最大１５％）

同左

同左（最大１０％）（最大１５％）－

次世代産業分野、技術資格、高度技術者雇用、中山間地域等立地

最大３０％

最大１５％

常用雇用
×１００万円

最大３０％
常用雇用
×１３０万円

常用雇用×１００万円（中山間地域等に中小企業が立地する場合１３０万円）※3 コールセンター業の雇用助成は、中山間地域等への立地であって、増加雇用従業員数が 19 人以下の場合に限る。（隠岐郡を除く。）また、隠岐郡の助成上限額は 3,000 万円。

- 24 -

中小企業課
事

業

総

名

計

1 一般職給与費（単位：千円）

合計
(a)

R6当初

3,706,168

2,961,388 ▲ 134,820 879,600

R５.２補正（初日通常）※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)
5,094,697

比 較(a)-(b)備▲ 1,388,529【財源】 国その他

考310,957 使・手297,928

県

300
3,096,983▲ 1,740 一般職員 14人

97,94897,9480099,68813,23013,2300013,230030,89630,8960030,642

254

17,592

17,5920015,4142,178

1,444,174

1,444,174001,401,549

212,086

112,086

0 100,000

209,324

2,762

3,106

3,106

0

0

2,606

500

3,052

3,052

0

0

2,528

524

218,941

218,94100199,069

692,780

48,000 ▲ 134,820 779,600

778,000

592,281592,281002,031,802

70

70

0

0

▲ 24,305

24,37541,726

41,7260037,7264,000

16,50016,5000016,500

0

9,750

9,750

0

0

11,627▲ 1,877

特定有人国境離島地域創業・事16 業拡大支援事業
費273,150

273,15000265,525

7,625

17 商業振興諸費

3,886

3,886

0

0

3,772

114

35,00035,000000

中小企業に対す

2 る支援体制整備
事業費
中小企業近代化

3 資金特別会計繰
出金
中小企業協同組

4 合等に対する直接融資事業費
商工会・商工会

5 議所活動支援事
業費

相談支援体制機能強化事業（物価高騰） 76,636

42,625 ⇒ 別紙P28

中小企業団体中6 央会活動支援事
業費
貸金業者指導監

7 督事務費

大規模小売店舗

8 立地法の適切な運用事務費
事業承継総合支9 援事業費

地域商業等支援10 事業費19,872 ⇒ 別紙P29▲ 85,220

中小企業制度融11 資等特別会計繰

▲ 1,439,521 ⇒ 別紙P30

出金
島根県制度融資
新型コロナウイ
12 ルス対策基金造成事業費
地域課題解決型

13 しまね起業支援
事業費
商業・サービス

14 業県外展開支援
事業費
起業家育成・支15 援事業費

地域物流効率18 化・連携促進事
業- 25 -

35,000 ⇒ 別紙P31

【特別会計】
事

業

名

合計
(a)

R6当初

R５.２補正（初日通常）※参考
R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)比 較(a)-(b)

備

中小企業
近代化資金
特別会計

837,360

1 一般職給与費

15,426

15,42600

14,985

2 貸付総務費

13,28913,2890015,205▲ 1,9163 高度化資金貸付金

1,302

1,302

0

0

1,415

▲ 113

837,36000827,886

9,474

【財源】
繰越金

考
諸収入

224,881581,583 繰入金

30,896441 一般職員 ２人

4 金貸付金201,385

201,38500202,712①県単中小企業者設備貸与資金損失補償金 0
債務負担行為：190,000（R7年度～R21年度）②県単中小企業設備貸与資金利子補給金 1,385▲ 1,327 債務負担行為：5,856（R7年度～R17年度）③県単中小企業設備貸与資金貸付金 200,000④県単中小企業設備貸与資金割賦損料補給金
0

5 公債費

94,807

94,8070099,166▲ 4,359 中小企業基盤整備機構への償還金

6 一般会計繰出金

48,91948,9190051,075▲ 2,156 公債費償還に伴う返還金

7 予備費462,232

462,23200443,328

県単設備貸与資- 26 -

18,904

事

業

名

中小企業
制度融資等
特別会計

中小企業制度融1 資等事業費

企業立地促進資2 金等融資事業費

中小企業制度融

合計
(a)

R6当初

42,716,514 42,716,514

R５.２補正（初日通常）※参考
R５.１１補正

0

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)

0 47,622,062

比 較(a)-(b)▲ 4,905,548

【財源】
繰入金

40,751,393 40,751,393

1,324,633

1,324,633

000 44,164,169

0

考
諸収入 42,076,026

592,281 雑入

48,207①中小企業制度融資貸付金（融資枠：50,000,000）40,287,418▲ 3,412,776 ②まち・ひと・しごと創生資金貸付金（融資枠：2,000,000） 463,975

1,374,965①企業立地促進資金貸付金（融資枠：10,000,000） 980,245②ソフト産業等立地促進資金貸付金（融資枠：1,000,000） 124,047▲ 50,332 ③中小企業育成振興資金貸付金（融資枠：2,000,000） 220,341④企業立地促進資金損失補償金 0
債務負担行為：108,000（R7年度～R16年度）①セーフティーネット資金（新型コロナ対応枠）
保証料補給金 21,899②創業者向け小口資金保証料補給金 6,000
債務負担行為：10,000（R7年度）③信用保証協会保証料補給金 33,847④中小企業制度融資保証料補給金（国コロナ・
条件変更） 0
⑤中小企業制度融資保証料補給金（県コロナ）
272,145▲ 1,449,391 ⑥中小企業制度融資利子補給金（国コロナ）
32,358⑦中小企業制度融資利子補給金（県コロナ）
3,814⑧中小企業制度融資利子補給金（R2災害） 70⑨中小企業制度融資利子補給金（R3災害） 455⑩中小企業制度融資損失補償金 221,693
債務負担行為：3,600,000（R7年度～R24年度）⑪まち・ひと・しごと創生資金損失補償金 0
債務負担行為：600,000（R7年度～R24年度）

3 資等事務費

592,281592,281002,041,672

4 一般会計繰出金

48,207

48,2070041,256

6,951

43,553,874 43,553,874

00 48,449,948▲ 4,896,074

特別会計合計備- 27 -【財源】 諸収入

42,300,907 繰越金

581,583繰入金

623,177 雑入

48,207令和６年度当初予算【中小企業課】

商工団体の相談支援体制機能強化事業
予算額：76,636 千円

１．事業目的・新型コロナウイルス感染症の影響に、エネルギー価格高騰・物価高騰が加わり、県内事業者の経営は厳しい状況が続いている。
・県内中小企業者への、巡回指導による課題の掘り起こしや計画策定、各種補助金
事務等に円滑に対応できるよう、引き続き各商工会議所及び県商工会連合会へ緊急的に人員を配置し、県内事業者の事業継続を支援する。
２．事業概要⑴

配置職員
経営指導員や金融機関等の経験者を想定（事務的職員の採用も可）⑵

配置職員数 １４名
①商工会議所 10 名（松江・出雲商工会議所各 2 名、他商工会議所各 1 名）
②島根県商工会連合会４名

３．事業期間Ｒ６.４～Ｒ７.３（12 ヶ月）- 28 -

令和６年度当初予算【中小企業課】

事業承継総合支援事業
予算額：218,941 千 円
１．事業目的経 営 者 の 高 齢 化 や 後 継 者 不 在 に よ る 休 廃 業 が 生 じ な い よ う 、円 滑 な 事 業 承 継を 進 め る た め 、 案件の掘り起こしから、後継者の確保、事業承継計画の策定、経営の改善、フォローまで関 係 機 関 と 一 体 と な っ て 総 合 的 に 支 援
２．事業概要（１）事業承継支援体制整備事業
52,788 千円
事業承継を専任で支援する「事業承継推進員」を配置し、商工団体等と連携して伴走型の支援を実施
・事業承継推進コーディネーター、事業承継推進員を配置
・事業承継の普及啓発セミナーや後継者育成セミナーの開催
・士業連携の取組推進（ワーキンググループ、個別相談会の開催等）等（２）戦略的事業承継促進事業
4,803 千円
地域産業及び企業の業況やニーズを的確に把握し、組合等と連携した業界単位の取組を実施、また、特例事業承継税制の許認可事務に対応する体制を確保
・事業承継につながる業界の魅力向上等に向けた取組を支援
・特例事業承継税制の承認等業務に従事する職員の配置 1 名（３）事業継続力強化アドバイザー派遣事業（事業承継枠）
61,350 千円
商工会議所及び商工会を通じて、事業承継等により事業の継続を図る県内中小企業に専門的知見を有する外部アドバイザーを派遣
・派 遣 上 限：5 回/年
・派 遣 経 費：県 10/10（４）新事業活動等支援事業
100,000 千円①後継者支援型
事業承継を契機に後継者が行う新事業展開など新たな取組等を支援
・補 助 率：1/2（経営革新計画等の法承認や後継者が起業者の場合は 2/3）
・補助上限額：100 万円（補助率が 2/3 に該当する場合は 200 万円）②第三者承継・統合型事業 【拡充】
地域に必要な被承継事業者の事業を引き継ぎ、後継者不在による廃業を未然に防いだ事業者の設備投資を支援
・補 助 率：1/2
・補助上限額：1,000 万円（中山間地域特例（雇用維持要件を緩和する場合 600 万円）
・補助対象とする被承継事業者の売上高要件を緩和し、支援対象を拡充（２億円／年 → 原則５億円／年）- 29 -

令和６年度当初予算【中小企業課】

島根県制度融資
予算額：42,716,514 千円
１．目 的
県内中小企業の円滑な資金調達を支援するため、信用補完制度を活用し、県が金融機
関等と協調することにより、低利・長期の資金を提供する。
２．内 容（１）融 資 枠： 総額６５０億円① 中小企業制度融資

500 億円（通常 300 億円、エネルギー価格・物価高騰対策200 億円）（令和５年度同額）② まち・ひと・しごと創生資金 20 億円（令和５年度同額）③ 中小企業育成振興資金
20 億円（令和５年度同額）④ 立地関係資金
110 億円（令和５年度同額）（２）令和６年度中小企業制度融資等（主なもの）① エネルギー価格・物価高騰対策
・収益力改善伴走支援型特別資金【継続】 融資枠：140 億円
国の保証制度を活用して令和５年２月に創設した「収益力改善伴走支援型特別資金」により、利益率等が減少した県内中小企業の資金繰りを継続して支援する・利益率の減少等（セーフティネット保証４号又は５号の認定など）
・経営行動計画書の作成、金融機関の継続的な伴走支援
資 金 使途
設備・運転資金 ※借換可（ゼロゼロ融資等保証付既往借入金）
融 資 限 度額
１億円
融資利率
年1.25％又は年1.40％ 融資期間 10年以内（据置５年以内）
保 証 料率
年0.2～1.15％（セーフティネット保証の場合0.2％）
取 扱 期間国保証制度の定めによる〔注〕融資条件（融資利率を除く）は、R5年度における国の保証制度の内容による
要件

・経営改善長期借換資金【継続】 融資枠：60 億円
最長 15 年の融資期間により返済負担を軽減し、①収益力改善伴走支援型特別資金を補完する（融資限度額：２億８千万円、融資利率：年 1.40％又は年 1.55％、
保証料率：年 0.4～1.7％）② 創業者向け小口資金の保証料を全額支援【継続】 予算額 6,000 千円
経営環境の厳しい中山間地域における創業者向け小口資金の保証料を市町村、信用保証協会と連携し全額支援する（県 1/4、市町村 1/4、信用保証協会 1/2）
創業者向け小口資金
使途
設備・運転

融資利率

保証料率

（単位：千円、年、％）融資利率＋保証料率

融資

融資期間

限度額

（据置） 責任共有 責任共有外 責任共有 責任共有外 責任共有

5,000

10(1)

ー

1.55

ー

0.91→０ー

責任共有外

2.46→1.55

３．その他
国が創設する経営者保証の提供を不要とする全国一律の信用保証制度への対応
・制 度 内 容 経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、財務内容等の要件を満たす中小企業者が信用保証料率の引上げ（0.25％又は 0.45％）を条
件に経営者保証を提供しないことを選択できる全国一律の制度
・取扱開始日 令和６年３月 15 日
- 30 -

令和６年度当初予算【中小企業課】

地域物流効率化・連携促進事業【新規】
予算額：35,000 千 円
１．事業目的・２０２４年４月からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制により、
首 都 圏 な ど 大 都 市 圏 か ら 遠 距 離 に あ る 島 根 県 に あ っ て は 、物 流 能 力 が 著 し く
低下することが懸念されている。
・ま た 、輸 送 能 力 の 低 下 に 伴 い 、輸 送 コ ス ト の 増 加 や 、輸 送 日 数 の 長 期 化 に よる 生 鮮 品 の 鮮 度 劣 化 等 に よ り 、物 流 事 業 者 だ け で は な く 、荷 主 事 業 者 等 の 競争力が低下し、県内産業や県内経済全体への影響が懸念される。
・荷 主 事 業 者 等 が ２ ０ ２ ４ 年 問 題 に 的 確 に 対 応 で き る よ う 、普 及 啓 発 事 業 の 実
施や、荷主事業者等が連携して物流を効率化する取組等の支援を実施する。
２．事業概要（１）普及啓発事業
5,000 千円
荷主事業者等を対象として、「物流 2024 年問題」への対応策や対策事例の紹介等、物流効率化に向けた意識啓発セミナーを開催。
（２）物流効率化計画作成・実行支援
30,000 千円
荷主事業者等が実施する、地域物流の改善につながる物流効率化計画の策定や実行を支援。
①単独事業枠
単独事業者による取組を支援
・補 助 率：1/2（ハード整備 1/3）
・補助上限額：100 万円②連携枠
複数事業者の連携による取組を支援
・補 助 率：1/2（ハード整備 1/3）
・補助上限額：500 万円〇対象経費（①、②共通）
物流効率化に向けたコンサルタント料、輸送方法の切り替えのためのトライア
ル経費、物流効率化に必要なシステム導入・開発経費、機械器具・備品費、施設改修費等- 31 -

雇用政策課
事

業

総

名

計

（単位：千円）

合計
(a)

R6当初

2,236,345 2,236,345

R５.２補正※参考（初日通常） R５.１１補正

Ｒ５当初＋
Ｒ４.１１補＋R４.２補(初日）(b)比 較(a)-(b)備

00 2,159,275

77,070【財源】 国760,100 使・手その他 372,049

1 一般職給与費

307,427

307,42700290,550

16,877 一般職員 41人

若年者県内就職

460,516

460,51600443,946

16,570 ⇒ 別紙P33

74,52374,523

078,612

2 促進事業費度）

障がい者の雇用⇒ 別紙P34

91,55791,5570086,666

4,891 債務負担行為：462（R7年度）

58,951

58,9510049,376

9,575 ⇒ 別紙P35

65,32465,3240

078,633▲ 13,309 ⇒ 別紙P36

技能評価・向上

62,67462,6740060,5932,081

雇用対策総合推

3,869

3,869

0

0

3,140

729

36,41736,4170040,12210 確保推進事業費

地域活性化人材

3,533

3,533

0

0

3,587

▲ 54

高等技術校管理82,63982,6390068,60814,031

学卒者等の職業

131,087

131,08700122,5438,544

離転職者等の職

427,681

427,68100406,681

21,000 度）

在職者の職業訓62,59562,5950058,8983,697 4,246

労使関係の改善

5,522

5,522

0

0

4,602

920

福利厚生増進事

353,000

353,00000353,000

0

9,030

9,030

0

0

9,718

▲ 688

費
産業人材確保対5 策事業費1,093,206▲ 4,089 債務負担行為：96,576（R6年度～R8年

業費

4 促進・安定事業

県

10,990⇒ 別紙P34

多様な人材の雇

3 用・就業促進事考

しまねいきいき6 職場づくり推進
事業費

7 事業費

8 進事業費

しまねものづくり

9 人財育成促進事▲ 3,705 債務負担行為：6,600（R7年度～R8年度）

業費

11 運営事業費
12 訓練事業費

13 業訓練事業費
14 練事業費

15 促進事業費
16 業費

17 労政総務諸費- 32 -

債務負担行為：131,045（R7年度～R8年
中小企業デジタル人材育成支援事業

令和６年度当初予算【雇用政策課】

若年者県内就職促進事業
予算額：478,516 千円
１．事業目的若年者の県外流出による人口減少、県内企業の人材不足へ対応するため、高校、専修学校、高専、大学等と連携し、高校生や県内外に進学した学生の県内就職を促進
２．事業概要⑴ 高校生等の県内就職促進事業
42,743 千円
・ 人材確保育成コーディネーターを配置し、県内高校と連携した企業交流会の開催により、在学生及び教職員の県内就職の意識向上や将来の県内企業への就職を促進⑵ 県内大学生等の県内就職促進事業
37,719 千円
・ 県内大学と企業、県等で構成するコンソーシアムにより、学生が地元企業を知る
機会の創出やインターンシップ等の充実などを支援
・ 人材確保育成コーディネーターを配置し、県内大学等と連携して、低学年向け企業交流会や就活生向け企業説明会等を開催⑶ 県外大学生等の県内就職促進事業
147,015 千円
・ 学生就職アドバイザーを近畿・山陽地方に配置し、県外大学と連携した学生との個別相談や低学年向け企業交流会、就活生向け企業説明会等を開催⑷

女子学生の県内就職の促進
26,894 千円
・ 女子学生「しまねジョブガール」が県内企業を取材し、女子の視点で企業情報を発信
・ 県外在住の女子学生と県内企業を結びつける企業交流会等を実施
・ 就活生向けに、文系女子が活躍する職種を県外の大学でＰＲ⑸ 企業情報発信力強化事業
107,993 千円
・ 県内企業の採用力強化セミナーを開催
・ 県内企業に専門家や採用力強化支援員を派遣し、採用活動の改善を支援
・ 「若者の県内就職の促進に関する業務協定」を締結した㈱マイナビのサイトに島根県のポータルページを開設し、また、マイナビの主催する県外の合同企業説明会に島根ブースを出展・ インターンシップ等や就職活動にかかる学生の交通費等を助成
・ 「しまね登録」をしている学生にＬＩＮＥで就職情報等を発信
登録促進の動機づけ、県内外大学などで登録イベント等を実施【拡充】・ 保護者向けの情報発信や就活セミナーを開催
・ 県内企業の情報発信の改善（採用ブランディング）に取り組む企業を支援⑹

ジョブカフェしまねの運営
116,152 千円
・ 若年者の県内就職促進のため、職業相談から就職までを一貫して支援
・ 企業情報の集約・ブラッシュアップなど、ジョブカフェしまねサイトを活用した
県内企業の採用活動を支援- 33 -

令和６年度当初予算【雇用政策課】

多様な人材の雇用・就業促進事業（障がい者の雇用促進・安定事業を含む）

予算額：166,080 千円

１．事業目的高齢者、障がい者、若年無業者などが、それぞれの個性や多様性を尊重され経験や能力を県内企業等で活かせるよう、就職等に向けた寄添い型支援により、多様な人材の活躍を促進

２．事業概要⑴

高齢者の活躍促進

41,387 千円

・ 中高年齢者（概ね 45 歳以上）を対象とした就職相談窓口「ミドル・シニア仕事センター」を設置（松江市、浜田市）し、県内企業等での就職を支援
・ 高齢者が地域社会で活躍できるようシルバー人材センターの取組を支援し、多様な就業機会を提供⑵

障がい者の活躍促進
91,557 千円
・ 障がい者雇用に関するフォーラムを開催（県内２カ所）し、県内企業等における障がい者雇用の理解を促進
・ 高等技術校（介護サービス科、総合実務科）や企業等を活用し、障がい者職業訓練コーディネーターが関係機関と連携を図りながら、障がい者の能力、適性及び地域の雇用ニーズに対応した職業訓練を実施
・⑶

障がい者の安定的雇用が見込まれる特例子会社の設立を支援
若年無業者等に対する支援

31,836 千円

・ 「しまね若者サポートステーション」を国と協働で設置（松江市、浜田市）し、若年無業者の職業的自立に向け、職業相談から就労、フォローアップまで一貫して支援・ 国、県、関係団体で構成する「しまね就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」により、就職氷河期世代の正社員化や就業を支援
・ 就職氷河期世代を含む若年未就業者に対し、県内企業等での就職に向けて、長期、短期の就労体験の機会を提供⑷

労働者協同組合法の周知
1,300 千円
・ 労働者協同組合法について、法人形態や実施できる事業などを広く県民に周知するとともに、法人の設立手続きを支援- 34 -

令和６年度当初予算【雇用政策課】

産業人材確保対策事業
予算額：58,951 千円

１．事業目的
県内企業の潜在成長力を掘り起こし、「攻めの経営」に転じてもらうため、ＵＩＪターン
等による都市部の専門人材の確保や、外国人材の適正な雇用を支援
２．事業概要⑴

高度産業人材の確保

42,127 千円

プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県外からの専門人材の確保に取り組む中小企業を支援①

都市部からＵＩＪターンにより人材を確保する場合に、人材紹介に係る手数料を助成［助成率］１／２［助成上限額］１３０万円

ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業への助成を割増［助成率］２／３②［助成上限額］１７０万円

副業・兼業で活用する場合に、副業・兼業人材の移動等に要する経費を助成［助成率］１／２［助成上限額］２０万円

ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業への助成を割増［助成率］１／２③［助成上限額］４０万円

副業・兼業で活用する場合に、人材紹介に係る手数料（３ヶ月分）を助成［助成上限額］１２万円
ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業については、人材紹介に係る手数料（６ヶ月分）を助成［助成上限額］２４万円⑵

外国人を雇用する事業者等への支援

6,824 千円

外国人雇用に関する企業向けの情報提供窓口を設置し、外国人雇用に関する基礎的な知識を提供するほか、企業向けセミナーや出前講座を実施し、外国人材の受入れが適正に行われるよう支援⑶

グローバルかつローカルな視点を持った人材（グローカル人材）の育成

10,000 千円

県内企業でのインターンシップ等や海外留学を通じて、島根県が抱える課題に果敢にチャレンジする意欲に満ちたグローカルな人材を育成し、県内への定着を支援- 35 -

令和６年度当初予算【雇用政策課】

しまねいきいき職場づくり推進事業
予算額：65,324 千円

１．事業目的
誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりと社員の職場定着を促進
２．事業概要⑴

経営者向けセミナー

5,988 千円

県内企業等の経営者や管理職を対象とした啓発セミナー等を開催⑵

スリーステージ研修

10,768 千円

県内企業等の人材育成や若年者の職場定着を図るため、就職内定者・新入社員・若手社員（入社３年以内）と各段階に応じて研修を実施⑶

人財定着支援事業【新規】

4,801 千円

県内中小企業等の人材育成や従業員の職場定着を図るため、セミナー及び相談会を実施⑷

いきいき職場づくり支援補助金①

42,000 千円

中小企業等が、働き方改革に向けた取組方針を宣言し、その宣言内容を実現するために取り組む「人づくり」や「就労環境改善」を支援［助成率］ソフト１／２、ハード１／３ ［助成上限額］８０万円（ア） 「しまねいきいき職場宣言」（取組方針）
経営者が自社の課題やニーズを整理して取組方針を定め、社内で共有、周知することにより意識改革を図る（イ） 人づくり支援
社員のキャリア形成や魅力ある職場づくりを目的とした社内研修に要する経費（謝金、教材費等）の一部を助成（ウ） 就労環境改善支援
多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境の整備に要する経費（外部コンサル
ティング費、調査委託、労務管理機器の購入等）の一部を助成②⑸

いきいき職場づくりに取り組む中小企業等の情報発信の改善を支援
しまねいきいき雇用賞

1,767 千円

やりがいを感じ、いきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりを推進するため、雇用に関し優れた取組を行う企業等を表彰し、その取組事例を県内企業等に周知- 36 -

第61号議案 令和５年度島根県一般会計補正予算 （第１０号）【関係分】
第70号議案 令和５年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第３号）
第71号議案 令和５年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算（第１号）

商工労働部 令和５年度２月補正予算（3月6日追加提案分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費198,165

114

198,279

100.1

款５.労働費2,175,430▲ 444,908

1,730,522

79.5

款７.商工費17,752,733▲ 1,513,587

16,239,146

91.5

部 合 計

20,126,328▲ 1,958,381

18,167,947

90.3

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

2,482,139▲ 4,404

2,477,735

99.8

観光振興課

1,311,533▲ 25,941

1,285,592

98.0

しまねブランド
推進課

1,347,625▲ 34,695

1,312,930

97.4

産業振興課

4,466,967▲ 459,339

4,007,628

89.7

企業立地課

3,026,436▲ 597,941

2,428,495

80.2

中小企業課

5,316,198▲ 391,153

4,925,045

92.6

雇用政策課

2,175,430▲ 444,908

1,730,522

79.5

部 合 計

20,126,328▲ 1,958,381

18,167,947

90.3

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

966,461

30,676997,137103.2

中小企業制度融資等

47,622,062▲ 4,945,202

42,676,860

89.6

部 合 計

48,588,523▲ 4,914,526

43,673,997

89.9- 37 -

商工政策課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

2,482,139▲ 4,404

1 一般職給与費

291,820506

292,326 一般職員３２名

2 大阪・広島事務所費57,254▲58

57,196

3 コンベンション誘致推進事業費

40,00012,4604 産業交流会館管理運営事業費

330,290▲16,699

313,591 ※繰越明許費：32,369

5 計量検定検査事務費

13,932▲722

13,210 立入検査費 ▲562

6 商工労働総務費

8,099

109

総

計

補正額

- 38 -

備

2,477,735【財源】 国
その他

考

0 使・手
▲ 16,764 県

725
11,635島根県学会・コンベンション開催支援事業費補助金

52,460 12,460

産業交流会館大規模修繕工事 ▲16,747

8,208

観光振興課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

1,311,533▲ 25,941

164,147▲608

163,539 一般職員２６名“美肌県しまね”観光総合対策事業

175,778▲49

175,729 美肌観光に取り組む地域組織への支援▲1,318

3 業費“ご縁の国しまね”観光総合対策事

337,451▲551

336,900 伸びしろのある市場への取組 ▲5,600

4 外国人観光客誘致推進事業費

233,492▲8,856

224,636 外国人観光客誘致関連団体負担金 ▲5,890

5 光推進事業費

113,961▲15,866

98,095 隠岐地域滞在型観光推進事業 ▲15,866

6 観光産業人材育成事業費

20,000▲10

19,990 観光産業人材育成事業 ▲10

7 観光関係調査・計画事業費

12,940▲1

12,939

総1 一般職給与費
2費

特定有人国境離島地域滞在型観計

補正額- 39 -

1,285,592

備【財源】 国その他

考▲ 53,699 使・手3,000 県

ゲートウェイ別誘客対策 ▲11,000

024,758

しまねブランド推進課
事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

1,347,625▲ 34,695

1 一般職給与費

119,938

111

120,049 一般職員１６名

2 海外展開促進支援事業費54,209▲20

54,189 食品輸出販路開拓支援 ▲617

3費

しまね海外ビジネス展開支援事業

91,811▲9,86981,942 職員派遣経費 ▲4,568

4 物産観光館の管理運営等事業費

709,152▲667

708,485 物産観光館改修事業 ▲667

強くしなやかな食品産業づくり事業

65,153▲7,71857,435 食品産業アドバイザー派遣事業 ▲5,000

6 事業費

首都圏情報発信・県産品販路開拓

137,311▲12,516

124,795 日比谷しまね館事務所移転 ▲11,141

7 加工食品外貨獲得支援事業費

78,237▲3,982

74,255 展示・商談会出展支援事業 ▲4,000

8費

10,362▲29

10,333 伝統工芸品販路拡大支援事業 ▲400

9 物産振興諸費

2,999

▲4

2,995

10 貿易振興諸費

720

▲1

719

総

5費

未来へつなぐ工芸品総合振興事業

計

補正額- 40 -

備

1,312,930【財源】 国その他

考▲ 9,658 使・手▲ 4,493 県

0▲ 20,544

産業振興課事（単位：千円）

業

名

補正前の額

計

4,466,967▲ 459,339

1 一般職給与費

611,979▲564

2 しまねＩＴ産業振興事業費

300,459▲48,427

252,032 しまねソフト研究開発センターの運営 ▲40,282

3 しまね産学官連携促進支援事業費

14,900▲1,23013,670 企業連携PBL推進事業 ▲1,000

4 資源循環型技術経営支援事業費

22,722▲3,306

19,416 産業廃棄物3R技術開発補助事業 ▲3,331

0

469

6 業費

42,000▲14,090

7 電気工事士免状交付事業費

2,001

353

455,302▲175,111

1,050,245▲19,957

1,030,288 デジタル技術導入促進事業 ▲4,299

しまねデジタルイノベーション推進

154,890▲75,515

79,375 デジタル化推進事業 ▲3,528

島根県グローカル人材育成支援事

10,000▲1,007

8,993 島根県グローカル人材育成支援事業 ▲1,007

ものづくり産業脱炭素化促進事業

62,800▲5,00057,800 ものづくり産業脱炭素化促進事業 ▲5,000

しまね次世代産業創出オープンイ

116,888▲24,501

92,387 しまねヘルステックビジネス事業化支援事業 ▲次世代産業推進技術イノベーショ

104,432▲3,783

100,649 先進製品・技術開発支援事業 ▲3,500

15 内産業連携強化促進事業費

島根大学材料エネルギー学部・県

152,144▲25,595

126,549 共同研究等支援事業 ▲12,489

16 テクノアークしまね管理運営事業費

408,467▲5,173403,294 テクノアークしまね管理委託経費 ▲13,268

17 産業技術センター事業費295,897▲56,902

238,995 共同研究開発 ▲19,500

総

5 国庫支出金返還金
石州瓦産業経営基盤強化支援事

先端金属素材グローバル拠点創出

8 事業費

9 ものづくり産業総合支援事業費
10 事業費
11 業費
12 費

13 ノベーション推進事業費
14 ン事業費計

補正額

備4,007,628

考【財源】 国▲ 124,002 使・手その他
14,504 県

1,756▲ 351,597

611,415 一般職員８０名
文系IT人材確保支援事 ▲2,400

大学技術シーズ活用事業 ▲230

先端金属素材グローバル拠点創出事業国庫支出返469 還金 469

石州市場創出支援事業費補助金 ▲5,790

27,910 石州瓦利用促進事業 ▲7,000

2,354 電気工事士免状交付等業務外部委託 353
研究開発費 ▲147,793

280,191 地域産業創生事業費 ▲4,000

専門人材育成事業費 ▲20,991
ものづくりアドバイザー派遣事業 ▲7,600
デジタル化支援事業 ▲71,987

技術コーディネーター等事業費 ▲10,208
12,000

新学部棟整備支援事業 ▲11,585

受託研究開発 ▲30,000- 41 -

センター庁費（光熱水費） 3,980

企業立地課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

3,026,436▲ 597,941

1 一般職給与費

80,31485

2 企業誘致活動と情報収集事務費

105,175▲26,733

78,442 企業誘致活動を支える各種情報収集等 ▲19,800

3 企業誘致のためのＰＲ活動事業費

21,293▲10,823

10,470 石見地域PR事業 ▲10,850

企業誘致のための各種助成事業

2,711,631▲518,069

総

4費

計

補正額

備

2,428,495【財源】 国その他

考193,382 使・手
0 県

0▲ 791,323

80,399 一般職員１０名

企業立地促進助成金 ▲563,927
拠点工業団地立地促進補助金▲106,423

2,193,562 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金
195,041

5費

県営工業団地等の分譲促進事業

76,233▲42,379

6 誘致企業のフォローアップ事業費

4,312

▲22

- 42 -

団地別分譲促進策：石見臨空ファクトリーパーク

33,854 ▲42,379
4,290

中小企業課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

5,316,198▲ 391,153

97,678▲172

97,506 一般職員１５名

中小企業近代化資金特別会計繰

13,230▲906

12,324 中小企業近代化資金特別会計繰出金 ▲906

中小企業協同組合等に対する直接

31,162▲681

30,481 681

商工会・商工会議所活動支援事業

1,401,549▲2,847

5 業費

中小企業団体中央会活動支援事

209,324▲3,226

206,098 人件費 ▲3,128

6 事業承継総合支援事業費

199,401▲62,477

136,924 事業承継新事業活動等支援事業 ▲60,293

中小企業制度融資等特別会計繰

2,041,672▲210,265

商業・サービス業県外展開支援事

16,500▲16,065

特定有人国境離島地域創業・事業

248,650▲94,512

3,772

▲2

総
1 一般職給与費
2 出金

3 融資事業費
4費

7 出金
8 業費

9 拡大支援事業費
10 商業振興諸費

計

補正額- 43 -

備

4,925,045

考【財源】 国▲ 97,868 使・手その他 ▲ 133,067 県▲ 300▲ 159,918

中小企業協同組合等に対する直接融資事業費 ▲1,398,702 相談支援体制機能強化事業（コロナ） ▲1,732

1,831,407 実績見込みによる減435 商業・サービス業県外展開支援事業 ▲16,065
154,138 創業・事業拡大支援事業 ▲94,512
3,770（単位：千円）

事

業

名

補正前の額

計

補正額

備

997,137

【財源】
繰越金

諸収入
697,837 繰入金

269,044
30,256【財源】
諸収入繰入金 ▲ 210,265 雑入（単位：千円）▲ 4,771,292
36,355【財源】 諸収入 ▲ 4,502,248 繰越金
繰入金 ▲ 180,009 雑入

697,837
36,355

中小企業近代化資金特別会計

966,461

30,676

1 一般職給与費

15,163

198

15,361 一般職員2名

2 直接融資事務

1,415

▲1

1,414

3 公債費

99,166

21,304120,470

4 設備導入支援金融事務

202,712▲ 1,103

201,609

5 一般会計繰出金

50,875

10,27961,154

6 予備費

581,783▲1

581,782

中小企業制度融資等特別会計

47,622,062▲ 4,945,202

42,676,860

1 中小企業制度融資等事業費

44,164,169▲ 3,853,276

40,310,893

2 企業立地促進資金等融資事業費

1,374,965▲ 918,016

456,949

3 中小企業制度融資等事務費

2,041,672▲ 210,265

1,831,407

41,25636,35577,611

48,588,523▲ 4,914,526

43,673,997

4 一般会計繰出金

特別会計合計- 44 -

考雇用政策課事（単位：千円）

業

名

補正前の額

計

2,175,430▲ 444,908

310,205

1,685

4,891

▲92

353,000▲255,000

4費66,012▲2,663

63,349 採用ブランディング支援事業 6,470

5 若年者県内就職促進事業費

444,518▲14,435

430,083 女子学生と企業との交流事業 ▲1,872

6 障がい者の雇用促進・安定事業費

88,132▲18,301

7 産業人材確保対策事業費

49,413▲6,121

43,292 専門人材確保事業 ▲5,403

8費

40,122▲10,954

29,168 ものづくり人材長期派遣研修支援事業 ▲4,200

9 技能評価・向上事業費

60,593▲4,77755,816 島根の職人育成事業 ▲6,007

10 高等技術校管理運営事業費

69,541

1,849

11 学卒者等の職業訓練事業費

124,043▲6,18012 離転職者等の職業訓練事業費409,812▲121,848

287,964 離職者等再就職訓練実施費 ▲120,776

13 在職者の職業訓練事業費

59,932▲10,738

49,194 ▲8,290

0

2,667

総
1 一般職給与費

2 労使関係の改善促進事業費
3 福利厚生増進事業費
しまねいきいき職場づくり推進事業

補正額

計

備

1,730,522

考【財源】 国▲ 143,317 使・手その他 ▲ 262,020 県▲ 61▲ 39,510

311,890 一般職員４０名
4,799
98,000 勤労者生活支援資金預託金 ▲255,000
いきいき職場づくり支援補助金 ▲9,000
県外大学生等の県内就職促進事業 ▲6,340

しまねものづくり人財育成促進事業

14 国庫支出金返還金- 45 -

しまね就職活動応援助成事業 ▲1,940
訓練委託費 ▲7,921
69,831 訓練手当 ▲8,248
障がい者の雇用促進助成事業 ▲1,935

職業能力開発推進事業費補助金 1,696
炊事業務委託費 1,560

71,390 経常経費 1,680

117,863 高等技術校における公共職業訓練 ▲6,180

実践型人材養成システム（OFF-JT）の実施
地域活性化雇用創造プロジェクト事業の国費返還金

2,667 2,648

令和６年３月７日・８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部商工政策課

なごや情報センターの移転について
１．移転の経緯· なごや情報センターについては、入居していた中日ビルが老朽化により建て替えられることとなり、平成３０年１２月から仮移転先（久屋中日ビル）にて運営中。
· 令和６年４月の（新）中日ビルのオープンにあわせ、同ビルに移転し、業務開始する。
〈参考：中日ビルの概要〉
・所在地

名古屋市中区栄 4-1-1

・構造等

鉄骨造、地上３３階建・地下５階

延べ床面積約 117,000 ㎡（複合施設：ホテル、オフィス、商業施設、ホール等）
２．なごや情報センターの概要（１） 所在地
中日ビル５階（全国物産観光センター内、１道１４県の事務所が入居）（２） 機能·事務所（物産・観光・企業誘致・ＵＩターン、県人会）·物産販売（県人会運営）·観光ＰＲコーナー（隣接する鳥取県と一体で「山陰」をＰＲ）（３） 体制
調整監（所長）１名、課長１名、会計年度任用職員３名、県人会事務局１名（４） 面積・レイアウト（別添：レイアウト図参照）
76.50 ㎡（事務所 34.26 ㎡、物産・観光 30.75 ㎡）＋倉庫 12.10 ㎡
組子細工のパネル（吉原木工所）、石州半紙の素戔嗚と大蛇レリーフ（西田和紙工房、小林工房）、石州瓦タイル（亀谷窯業）の展示台、隠岐クロマツ材のテーブルセットを配置
３．移転にかかるスケジュール
・令和６年３月２２～２４日

移転作業

・令和６年３月２５日

中日ビルでの業務開始

・令和６年４月２３日

中日ビル全面開業※令和６年４月２３日～５月６日

開業イベントへの参加（工芸品展示・販売等）

４．その他（広島事務所の移転の予定）
・広島事務所が入居する「ごうぎん広島ビル」は老朽化により、解体・建て替えを計画。
令和６年度末の退去を求められており、令和７年度から新施設で業務ができるよう、移転先を検討中。

- 46 -

（参考）レイアウト図

中日ビル ５Ｆ 島根県なごや情報センター 正面図

隣接する鳥取県と連携しＰＲ

同平面図- 47 -

（参考）新中日ビルの開業に関するプレスリリース（1/11）より- 48 -

令和６年３月７日・８日
農林水産商工委員会
商工労働部商工政策課

島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業（第１回）の実施結果について
１．概要
・ 国の電気・ガス価格高騰対策の対象外となっているＬＰガスの消費者の負担軽減をはかる（Ｒ５年度６月補正予算、1,104,600 千円）
・ 一般社団法人島根県ＬＰガス協会を事務局として実施
区分

定額支援
（値引き）

支援対象

支援方法

一般家庭等
の消費者

販売事業者
が消費者の
利用料金か
ら値引き

定額支援
の対象者

支援金額等
（対象期間：Ｒ５年１月～９月）

制度①［支援金額］
最大４,２５０円／件［販売事業者への協力金］
値引き協力金：５０,０００円／者
実施件数加算：６０円／件
システム改修費 ：最大５００,０００円／者

制
度
②

［対象者］
対象期間において、２５㎥を超える使用量の月が、ひと月以上ある消費者［支援金額］
２０円／㎥（９月分は 1０円／㎥）
上限１２０万円／月（９月分は６０万円）

制
度
③

［対象者］
定額支援（値引き）が適用されない質量販売と高圧ガス保安法の対象（工業利用等）のＬＰガス消費者［支援金額］
２０円／㎥（９月分は１０円／㎥）
上限１２０万円／月（９月分は６０万円）

消費者から
の申請に対
し、給付金
を支給

従量支援
（給付金）
定額支援が
適用されな
い消費者
（工業利用等）

２．支援実績
支援実績

区分

件 数

金 額

備 考

７６９,６６５,３７６円（値引き原資）７４８,１７６,７７６円（値引き協力金）

１６,７６７,３８０円（システム改修費）

４,７２１,２２０円

制度②

３,４１１件

７９,２５９,０４６円

平均２.３万円／件

制度③

２７０件

１３５,５２９,５１７円

平均５０.２万円／件

制度①

合 計

金額内訳

１７８,６２３件―

９８４,４５３,９３９円- 49 -

１２２事業者が値引きに協力

３．島根県ＬＰガス価格高騰緊急対策事業（第２回）について
・ 国の電気・ガス価格高騰対策の延長を踏まえ、第１回の事業の期間および支援額を見直したうえで、追加で支援を実施し、ＬＰガス消費者の負担軽減をはかる（Ｒ５年度 11 月補正、613,100 千円）
・ 令和６年５月の実施を予定。値引きや給付金申請受付の開始に向けて、現在、事務局と準備・調整中【参考】第２回の事業概要
区分

定額支援
（値引き）

支援対象

支援方法

一般家庭等
の消費者

販売事業者
が消費者の
利用料金か
ら値引き

定額支援
の対象者

従量支援
（給付金）
定額支援が
適用されな
い消費者
（工業利用等）

支援金額等（対象期間：Ｒ５年 10 月～Ｒ６年４月）

制度①［支援金額］
最大２,０００円／件［販売事業者への協力金］
値引き協力金：５０,０００円／者
実施件数加算：６０円／件
システム改修費：最大５００,０００円／者

制
度
②

［対象者］
対象期間の合計使用量が２００㎥を超える消費者［支援金額］
１０円／㎥
上限２００万円／件

制
度
③

［対象者］
定額支援（値引き）が適用されない質量販売と高圧ガス保安法の対象（工業利用等）のＬＰガス消費者［支援金額］
１０円／㎥
上限３０万円／月

消費者から
の申請に対
し、給付金
を支給

（注）下線部は第１回からの変更箇所

・ ＬＰガス販売事業者向け説明会を開催予定（Ｒ６年３月 21 日松江会場、22 日浜田会場）- 50 -

令和６年３月７日・８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部産業振興課

中小企業特別高圧電力緊急対策事業について
１．事業趣旨国が直接行う電力等の価格高騰対策に含まれていない、特別高圧契約で電力を利用している中小企業等に対して、負担軽減のために対策を実施。

２．事業内容①特別高圧契約を結んでいる中小企業②特別高圧契約を結んでいる大規模店舗にテナント入居する中小企業③特別高圧契約を結び「直近２期の営業損益合算が赤字」のみなし大企業※①②は 6 月補正、③は 9 月補正で対象追加、11 月補正で①②③の期間延長

対象企業

予算

補助上限

（6 月補正）440,000 千円（9 月補正）95,700 千円①②中小企業
5,000 万円

③みなし大企業「2,000 万円」
または「直近 2 期の営業損益の合算赤字額」のいずれか小さい額

支援単価
・期間

R5 年 1 月～8 月：3.5 円／kWh
R5 年 9 月：1.8 円／kWh（11 月補正）202,000 千円①②中小企業
2,000 万円
③みなし大企業「800 万円」
または「直近 2 期の営業損益の合算赤字額
から 2,000 万円を除いた額」のいずれか小さい額
R5 年 10 月～R6 年 4 月：1.8 円／ｋWh

３．申請状況
R5 年 1 月～9 月分

R5 年 10 月～12 月分（R6 年 1 月振込済） (R6 年 3 月振込予定)
件数
製造業

テナント

確定額

件数

R6 年 1 月～4 月分

申請額

中小企業

10 件 317,460 千円

10 件

60,471 千円 【申請時期】

みなし大企業4件

75,154 千円

3件

18,345 千円

中小企業

61 件

4,223 千円

46 件

672 千円

みなし大企業2件

140 千円

2件

24 千円

合計

77 件 396,977 千円

61 件

79,512 千円

R6 年 5 月～6 月【振込予定】
R6 年 7 月※1～9 月分の実績に応じて 2 月補正で 138,723 千円減額補正※10～12 月分については 2 月 29 日時点での数値- 51 -

令和６年３月７日・８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部観光振興課

令和５年（1 月～12 月）島根県観光動態調査結果【速報】について
１．宿泊客延べ数
宿泊客延べ数は 356 万人で、前年比 45 万人増加
〔宿泊客延べ数の地域別推移〕
R2 年（単位：千人泊）

地 域

R 元年

R3 年

R4 年

R5 年

対前年比

対 R 元年比

出雲地域

3,003

1,779

1,797

2,300

2,736

+19.0%

▲8.9%

石見地域

682

582

769

726

728

+0.3%

+6.8%

隠岐地域

97

63

61

87

98

+12.7%

+1.1%

計

3,782

2,424

2,628

3,113

3,562

+14.4%▲5.8%

２．外国人宿泊客延べ数
外国人宿泊客延べ数は 58,668 人で、前年比 48,785 人増加〔国・地域別外国人宿泊客延べ数〕（単位：人泊）

国・地域

R1 年

R2 年

R3 年

R4 年

R5 年

対前年比

対 R 元年比台湾

21,295

2,907

75

529

13,1612387.9%▲38.2%

中国

9,804

1,776

856

771

7,656

893.0%▲21.9%

韓国

15,075

547

113

306

5,677

1755.2%▲62.3%

アメリカ

6,401

1,689

1,210

2,105

5,532

162.8%▲13.6%

香港

15,075

1,556

25

362

4,745

1210.8%▲68.5%

フランス

5,576

449

47

386

4,354

1028.0%▲21.9%

オーストラリア

2,216

199

30

288

1,563

442.7%▲29.5%

ベトナム

730

2,167

4,283

1,429

1,531

7.1%

109.7%

インド

1,929

106

76

208

1,327

538.0%▲31.2%

イギリス

1,830

201

50

248

1,322

433.1%▲27.8%

その他

18,163

2,977

2,452

3,251

11,800263.0%▲35.0%

計

98,094

14,574

9,217

9,883

58,668493.6%▲40.2%

３．観光入込客延べ数
観光入込客延べ数は 3,017 万人で、前年比 422 万人増加
〔観光入込客延べ数の地域別推移〕

地 域

R 元年

（単位：千人地点）

R2 年

R3 年

R4 年

R5 年

対前年比

R 元年比

出雲地域

27,171

17,133

16,327

20,762

24,153+16.3%▲11.1%

石見地域

5,651

4,093

4,391

5,003

5,814

+16.2%

+2.9%

隠岐地域

167

92

123

186

201

+8.2%

+20.1%

計32,99021,31820,842

25,95030,168+16.3%▲8.6%※ 観光入込客延べ数：観光地点ごとに計測した入込客数を単純合計した人数
注）端数処理により計と内訳が一致しない箇所がある。

- 52 -

令和６年３月７日・８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商 工 労 働 部 観 光 振 興 課

ベトナムとの国際定期便就航に向けた取組について

１．経緯
(1)

ベトナム航空等を招聘したＦＡＭツアーの実施〇期 間：令和５年７月 21 日～23 日〇対 象：ベトナム航空、駐日ベトナム大使館、㈱ＭＳツーリスト(2)

ベトナム航空との覚書及び MS ツーリストとの協定締結〇実施日：令和５年 12 月 13 日
〇目 的：連携・協力して、島根県とベトナム間の国際定期便の就航実現を図る。

(3)

ベトナム・ディスティネーションセミナーの開催〇実施日：令和６年３月６日〇主 催：ベトナム航空、島根県、出雲市〇目 的：ベトナムとの国際便就航に向けて認知度向上や機運醸成を図ること〇内 容：・ベトナムの概況について（ベトナム航空）
・ベトナム訪日観光市場について（ＪＮＴＯハノイ事務所）
・チャーター便紹介、県の取組について（島根県）
等

２．第１回チャーター便の運航
出雲縁結び空港とノイバイ国際空港（ハノイ）との間で、インバウンド・アウトバウンド双方向の国際チャーター便を実施〇期〇機間：令和６年５月 25 日～５月 29 日（４泊５日）
材：エアバス社 A321neo（約 170 席）

３．今後の予定〇３月下旬

現地旅行会社へのプロモーション実施（調整中）〇５月 25 日～

第１回チャーター便運航にあわせ、・現地旅行会社向けセミナー及び商談会
・インフルエンサーやメディア等を招聘したＦＡＭ 等を予定- 53 -

令和６年３月７日・８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部観光振興課

全国旅行支援の実績について
１．事業概要名

称「ご縁も、美肌も、しまねから。」 しまね旅キャンペーン
① 県内宿泊施設での宿泊料の割引② 旅行会社が実施する旅行商品等の割引③ 地域限定クーポンの配布

対象事業
対

象

全 国
令和５年１月 10 日～９月 30 日
（7 月 22 日～９月 30 日は、団体旅行のみ実施）
令和５年 12 月１日～12 月 20 日

事業期間
割 引 率

20％

上 限 額

宿泊

3,000 円

旅行商品(交通付)

5,000 円

旅行商品(日帰り)3,000 円

クーポン
「しまねっこペイ」

平日 2,000 円、休日 1,000 円

２．実施状況

（単位：千円）
項 目

予算額

執行額

不用額

個人旅行※１

2,004,932

2,004,9320

団体旅行※２727,902616,270

111,632

683,208

616,759

66,4493,416,042

3,237,961

178,081

直接経費

間接経費
合 計
※１

宿泊施設への直接予約、ＯＴＡ（オンライン旅行代理店）による予約など※２

旅行会社を通じ、貸切バスを利用して行う団体旅行

３．利用実績
〇宿泊実績

687,007 人泊[うち 12 月：36,166 人泊]〇クーポン利用実績

530,607 件[うち 12 月：23,512 件- 54 -]

令和６年３月７日・８日
農林水産商工委員会
商 工 労 働部 企 業立 地 課

安来市切川地区工業用地造成事業について
１．現 状
株式会社出雲村田製作所に対して、安来市内での工場立地を判断してもらうため、県において、必要な用地取得が可能かどうかの確認及び必要な調査を実施することとし、３月中に企業、県及び安来市の間で調査等実施協定を締結する。
【手続きの流れ】① 調査等実施協定書の締結（令和６年３月締結予定）② 県において用地取得の確認や各種調査を実施（令和６年１２月までに実施）③ 企業は、②の結果を踏まえて立地を最終判断（令和６年１２月頃）④ 用地造成基本合意協定書の締結（令和６年１２月以降の締結）⑤ 県において用地取得や造成工事を実施（④の協定締結後～令和１２年度で調整中）
２．債務負担について用地が取得できない等に理由により用地造成事業の実施に至らなかった場合、企業及び県の帰責性に応じて事業に要した費用を負担することとし、県の費用負担が発生した場合に備えて、協定締結の各段階で債務負担行為（一般会計）を行う。
・調査等実施段階 約４．７億円（令和６年２月議会）
・用地取得、造成に進む段階

約１４５億円（令和６年１１月議会以降）

また、費用負担の考え方は、以下の内容で最終調整しているところ。
【用地造成に至らなかった場合の費用負担の対応（案）】
想定される中止事由

費用の取扱い・経営環境等の変化による場合

企業が費用負担・物価上昇による事業費増加の場合
・用地交渉不調や地質調査等の結果により、工業用地として不適当な土地と判明したことによる場合

県が費用負担（最終調整中）

・施工ミス等により用地造成が不可能になった場合
・天変地異等による場合

企業・県が等分に費用負担

・上記のいずれにも寄り難い場合

協議のうえ決定※県の費用負担が発生した場合、３に基づき県負担額の一部を安来市が負担する。
３．安来市の負担割合等について
用地造成事業の実施に至らず県による費用負担が発生した場合、安来市においても県が負担する費用の一部を負担する。
また、用地造成事業の役割分担や、上記の費用負担等に関して、県と安来市の間で覚書を締結する。（調査等実施協定と同時の令和６年３月を予定）【安来市の負担割合：県が負担する額の１．５／１０】※安来市の財政規模を踏まえて、「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」で定める県単道路整備事業の市町村負担の率（1.5/10）とする。

- 55 -

令和６年３月７日・８日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

地域再生計画「島根県地方活力向上地域特定業務施設整備促進
プロジェクト」の変更について

１. 経緯及び変更理由○ 東京一極集中の是正等を目的に、平成 27 年度税制改正で「地方拠点強化税制」が創設「地方拠点強化税制」
東京 23 区から地方へ本社機能を移転（移転型）、又は地方の本社機能を拡充（拡充型）
した事業者が税制優遇（オフィス減税、雇用促進税制、地方税の減免等）を受けられる特例措置で、地方税の減収分については地方交付税により補填措置が講じられる。
○ 地方拠点強化税制による特例措置を事業者が活用できるよう、その前提となる地域再生計画「島根県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」を平成 27 年度に策定
○ 令和５年 12 月 22 日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定され、支援内容の拡充と適用期間を延長する方針が示されたことから、地域再生計画の計画期間の延長等の変更を行う。
２．特例措置利用に当たっての手続き⑴ 県は地域再生計画を作成し、内閣府に対して認定申請を行い、認定を受ける。
⑵ 事業者は、県の地域再生計画に基づいた「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し、県の認定を受けた後に、特例措置の活用が可能となる。

- 56 -

３. 税制改正等内容
地方と東京圏との転入・転出均衡に向けて適用期間を延長。女性・若者・子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するため、要件を緩和⑴ 特例措置の適用期間を２年間延長<改正前> 終期は R6.3.31 まで<改正後> R8.3.31 まで⑵ 税制の対象となる事業部門の追加<現在>
調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、
情報サービス事業部門、その他管理業務部門<追加する部門> 商業事業部門 （専ら事業所内において電話やオンラインツールを活用して行われる営業・購買業務を行う部門に限る。）
サービス事業部門 （調査企画、情報処理、研究開発、国際事業その他
管理の受託事業を実施する事務所に限る。）⑶ 転勤者要件の緩和
移転型事業について、東京 23 区からの転勤者の人数要件を緩和⑷ 雇用促進税制の適用期間（３事業年度）の起算年度の見直し⑸ オフィス減税の対象の追加
現在の事務所、研究所、研修所（特定業務施設）のほか、これらに併せて整備される保育所等の育児支援施設を対象に追加⑹ 債務保証、融資制度の対象の追加
特定業務施設整備に併せて整備される育児支援施設や社宅を追加
４. 地域再生計画の概要⑴ 名称
島根県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト⑵ 計画の区域
島根県の全域⑶ 計 画 期 間
H27.10.2～R9.3.31⑷ 計 画 目 標
企業の立地環境を整備することにより、企業の地方拠点の形成・強化を支援し、地域における就労機会の創出等を図ることを目標とする。
・ 目標１（就労機会の創出）
80 人 （松江・隠岐エリア 35 人、出雲エリア 23 人、西部エリア 22 人）
・ 目標２（企業の新規立地）
移転型 6 社 （松江・隠岐エリア 2 社、出雲エリア 2 社、西部エリア 2 社）
拡充型 8 社 （松江・隠岐エリア 4 社、出雲エリア 2 社、西部エリア 2 社）
５. 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定状況
・就労機会の創出計画人数
233 人（松江・隠岐エリア 94 人、出雲エリア 65 人、西部エリア 74 人）
・企業の新規立地
拡充型 7 社（松江・隠岐エリア 3 社、出雲エリア 3 社、西部エリア 1 社）

- 57 -

６. 税制改正に伴う地域再生計画の変更内容
・ 特例措置の適用期間延長に伴い、地域再生計画における各期間を延長。
・ 要件緩和により本社機能の移転・拡充が期待されることから、就労機会の創出数、立地件数の目標数値を上方修正する。
⑴ 計画期間の４年間延長<変更前> H27.10.2 から R9.3.31 まで <変更後> R13.3.31 まで【４年間延長とする理由】
税制特例措置の適用期間の最終日の R8.3.31 で事業者の整備計画を認定した場合、その計画期間が最大５年間認められているため、R13.3.31 まで延長する。
⑵ 特定業務施設整備実施期間の４年間延長<変更前> H27.10.2 から R9.3.31 まで <変更後> R13.3.31 まで⑶ 法人事業税、不動産取得税、固定資産税の不均一課税等の４年間延長<変更前> H27 年度から R8 年度まで
<変更後> R12 年度まで
⑷ 目標数値・ 目標１（就労機会の創出） <変更前> 80 人
<変更後> 100 人（年 5 人を想定）
・ 目標２（企業の新規立地） <変更前> 拡充型 8 社 <変更後> 拡充型 11 社
７. スケジュールR5.12.22
R5.12.22
R6.1.10R6.1.12R6.1.22
R6.3 月下旬「令和６年度税制改正の大綱」閣議決定
内閣府からの事前相談及び認定申請受付通知
地方拠点強化税制を所管する内閣府拠点税班との事前協議
地域再生法を所管する内閣府地域再生班との事前協議
変更認定申請書の国提出
国の認定・公示（予定）- 58 -

令和６年３月７日・８日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
株式会社ＯＳＢＳの立地計画の概要（新設）株式会社ＯＳＢＳは、 グループ企業の事業拡大に伴うバックオフィス業務の増加に対応するため、江津市内で事業所の新設を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和６年１月２９日に、株式会社ＯＳＢＳ、江津市の間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要（１）会 社（２）所 在名地（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

株式会社ＯＳＢＳ
東京都千代田区丸の内１－８－３
丸の内トラストタワー本館２階
代表取締役社長 眞鍋 謹志（まなべ きんじ）
平成２７年９月
１５ ，０００千円（（株）アウトソーシング１００％出資の特例子会社）
４３６名
アウトソーシンググループ企業の労務管理及び経理事務などのバックオフィス代行業務

２ 計画の概要（県外企業の新規立地）（１）立 地 場 所
江津市嘉久志町２３０６－３０ ゆめタウン江津内（２）建 物 面 積
３０１㎡（賃貸借）（３）投 下 資 本 額
なし（４）操 業 開 始
令和５年１１月（５）常用従業員数
申 請 時
０名
操 業 時
３名 ( ３名増)
操業後１年
５名 ( ２名増)
操業後２年
１０名 ( ５名増)
操業後３年
１５名 ( ５名増)
（６）事 業 内 容

計(１５名増)
アウトソーシンググループ企業の労務管理、経理事務、契約書等の電子化・管理業務、健診結果等の入力事務【企業立地促進助成金の見込額】
・雇用助成額

１，０００千円

×１５名- 59 -＝

１５，０００千円

令和６年３月７日・８日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
株式会社 Quality Cube の立地計画の概要（新設）株式会社 Quality Cube は、自社サービスの品質管理ツール「クオリティゲート」の開発とテスト支援の体制を強化するため、出雲市内で事業所の新設を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和６年２月５日に、株式会社 Quality Cube、出雲市の間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要（１）会 社
名（２）所 在地（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容株式会社 Quality Cube
東京都渋谷区道玄坂１－２０－１
代表取締役 菅 祥護（すが しょうご）
平成２８年１２月
１０，０００千円
６５名
品質コンサルティング事業、プロジェクトマネジメント支
援、教育支援、システム開発・テスト支援など

２ 計画の概要（県外企業の新規立地）（１）立 地 場 所
出雲市今市町南本町２０－１ 内田興産第二ビル１階-Ａ号室（２）建 物 面 積
５６㎡（賃貸借）（３）投 下 資 本 額
なし（４）操 業 開 始
令和５年５月（５）常用従業員数
申 請 時
０名
操 業 時
１名 ( １名増)
操業後１年
５名 ( ４名増)
操業後２年
７名 ( ２名増)
操業後３年
１０名 ( ３名増)
（６）事 業 内 容

計(１０名増)
自社パッケージソフトウェア（品質管理ツール「クオリティゲート」）開発及びテスト支援の体制強化【企業立地促進助成金の見込額】
・雇用助成額

１，０００千円

×１０名- 60 -＝

１０，０００千円

令和６年３月７日・８日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
株式会社出雲村田製作所の立地計画の概要（増設）
株式会社出雲村田製作所は、出雲市内での工場の増設及び生産設備の増強を決定を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和６年２月８日に、株式会社出雲村田製作所、出雲市の間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要（１）会 社
名（２）所 在地（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

株式会社出雲村田製作所
出雲市斐川町上直江２３０８番地
代表取締役社長 谷口 育男（たにぐち やすお）
昭和５８年８月５日
４億３千万円（株式会社村田製作所１００％出資）
５，３０４名（うち常用従業員５，２７２名）
積層セラミックコンデンサ（主として自動車及び通信機器向け）の開発製造

２ 計画の概要（新棟建設及び既存工場の生産設備の増強）（１）立 地 場 所（２）敷 地 面 積
別表のとおり（３）建 物 面 積（４）投 下 資 本 額（５）常用従業員数（６）操 業 開 始
令和６年９月（７）事 業 内 容
積層セラミックコンデンサ（主として自動車及び通信機器向け）の製造【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額（※上限額）
・雇用助成額

７００，０００千円
１，０００千円×２００名＝計

２００，０００千円
９００，０００千円（※）投資助成額は「投下資本額×基本助成率 5％」のところ、上限を超えるため- 61 -

別＜立地場所別の計画概要＞

増設内容

斐川中央工業団地

上直江工業団地

大田・波根工場

新棟建設

生産設備増強―出雲市斐川町上直江
2308 番地

・大田市大田町大田
イ 795 番地 1
・大田市波根町
字西ノ迫 800 番地 4

出雲市斐川町直江
2358 番地 3

立地場所

敷地面積

474,243 ㎡

建物面積358,056 ㎡

上記のうち
建物増設面積

投
下
資
本
額

常
用
従
業
員
数

75,293 ㎡
鉄骨造 10 階建

―

―

土

地

0

0

―

建

物

404 億円

0

―

償却資産

46 億円

20 億円

―

計

450 億円

20 億円

―

申請時

5,272 名操業時

5,322 名（50 名増）

操業後1 年

5,372 名（50 名増）

操業後2 年

5,422 名（50 名増）

操業後3 年

5,472 名（50 名増）

計

200 名増- 62 -

表令和６年３月７日・８日
農林水産商工委員会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
カツデン株式会社の立地計画の概要（増設）
カツデン株式会社は、西日本エリアでの住宅用シースルー階段等の受注拡大に対応するため、益田市の石見臨空ファクトリーパークにおいて工場の増設を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和６年２月９日に、カツデン株式会社、益田市の間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要（１）会 社
名（２）所 在地（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

カツデン株式会社（旧カツデンアーキテック株式会社）
東京都台東区上野五丁目２５番１１号
代表取締役 坂田 清茂（さかた きよしげ）
平成１５年２月
７０，０００千円
２０８名（うち県内常用従業員数４１名）
住宅用室内階段、サイクルスタンド、薪ストーブ等の製造

２ 計画の概要（工場及び生産設備の増設）（１）立 地 場 所
益田市虫追町ロ３２０番１２３（石見臨空ファクトリーパーク内）（２）敷 地 面 積
１２，０７２㎡（３）建 物 面 積
５，９０３㎡（４）投 下 資 本 額
１，５００，０００千円（内訳）建物 １，２７０，０００千円
償却資産
２３０，０００千円（５）操 業 開 始（６）常用従業員数（７）事 業 内 容

令和６年５月
申 請 時
操 業 時
操業後１年
操業後２年
操業後３年

４１名
４１名
４４名
４７名
５１名

計
住宅用室内階段の製造

(
(
(
(

０名増)
３名増)
３名増)
４名増)

(

１０名増)

【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額

１，５００，０００千円

・雇用助成額

１，３００千円

×１０％（※）＝
×

計

１０名

＝

１５０，０００千円
１３，０００千円
１６３，０００千円（※）基本助成割合５%＋加算割合５%（中山間地域５%）- 63 -

令和６年３月７日・８日
農林水産商工委員会
商工労働部中小企業課

ゼロゼロ融資の条件変更支援の実績について
１．概要
・ コロナ禍やエネルギー・原材料価格高騰等の影響を受けて、ゼロゼロ融資（令和２年度新型コロナウイルス感染症対応資金）の条件変更を行う際に必要となる保証料を補助する制度により、多くの事業者の経営改善の取組期間の確保を支援
・ ゼロゼロ融資の融資実績 ９，４７８件、約１，７６５億円
２．ゼロゼロ融資の条件変更の支援⑴ 支援の内容・ 据置期間４年以内、融資期間１３年以内の範囲内で条件変更をする場合に、追加で必要となる保証料を補助（取扱期間：令和３年７月～令和５年１２月末）⑵ 利用実績
・ 利用実績 累計３，０９７件（融資実績比 32.7％）、約５５０億円（同 31.2％）
・ 令和５年５月から１０月までの間に返済開始時期を迎える事業者が多く、条件変更の件数も増加し、６月にピーク（３７７件）を迎えた。
取扱期間の終了を控えた１２月において、金融機関からの働き掛けもあり、前倒
しや改めて返済計画を見直した事業者が多く、件数が増えた（２９８件）。
〔図１〕⑶ 返済開始時期の状況
・ 令和６年１月末時点で、融資実績件数の約７割が返済を開始し、約３割が返済の据置期間中。
・ 据置期間中のうち、条件変更の支援により令和６年５月から令和７年４月までの間に返済を開始する件数が、令和４年９月末時点の９３件から１，７９７件となり、返済が厳しい事業者の経営改善の取組期間の確保につながった。
〔図２〕
〔図１〕

〔図２〕

３．今後の資金繰り支援
・ 今後も厳しい経済環境が続くと見込まれることから、生産性の向上に向けた設備投資の支援や、国の保証制度を活用した借換や新たな資金需要に対応した資金による資金繰り支援を引き続き実施する。

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