INDUST │ 2024 年 9 月号

特集：脱炭素型資源循環とCO ₂ 貯留・利用

レアメタル生産増とRE100 達成へ── （ 株 ）VOLTA 代表取締役社長 今井健太氏に聞く

エンビプロ・ホールディングス（ 以下エンビプロ HD、静岡県富士宮市 ）のグループ会社で、電池リサイクル事業を展開する
V O L T A は、リチウムイオン３件目のブラックマス生産工場を開
電 池（ LIB ）か設したVOLTAの今井代表取締らブラックマス役
1）（ 以下 BM ）を生産する同社三つ目の工場を茨城県ひたちなか市に開設した。
注目されるレアメタルの回収を手掛ける
2）
一方で、RE 100 の目標達成を前倒しするなど脱炭素化に向けた取り組みも進めている同社。代表取締役社長の今井健太氏に電池リサイクル事業の現状と今後の展望を聞いた。
（ 編集部 ）+++++++++++++++++++++++++++── VOLTA の事業概要は。
2018 年 1 月に設立した弊社はエンビプ
ロ HD のグループ会社だ。同社のグループ
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会社には弊社を含めて 7 社がリサイクル事業を展開しており、主に、鉄、非鉄、プラスチックのリサイクルを行っているグループの中核を担うエコネコルをはじめ、ゴムのリサイクルを行っている日東化工などがある。
弊社は電池リサイクルに特化した会社で、リチウムイオン電池とニッケル水素電池のリサイクルをしている。ただし、弊社は電池のリサイクルだけにはとどまらない。例
えば、弊社に車載用の電池パックや、定置型の蓄電池などが入荷された場合は、グループ会社のエコネコルと連携して、弊社が電池とそれ以外に解体、リサイクルし、外装や筐体に使われている鉄や非鉄、プラスチック関係の資源はエコネコルでリサイクルする。電池を組み込んだ製品をそのままリサイクルすることで、幅広いマテリアルリサイクルを提供できるのが特徴となる。
弊社の本社は静岡県富士市にあり、電池のリサイクル工場は、今回開設したひたちなか市の工場以外に富士市と同市の北に位置する富士宮市にある。従業員は現在 23名だ。
この静岡県の二つの工場が本格的に稼働したのは 4 年半前。電池由来の「 金属くず 」と「 汚泥 」の品目で、産業廃棄物処分業の許可を取得し、同じ品目を含む産業廃棄物収集運搬の許可も取得している。収集運搬業の対象エリアが東京都、神奈川県、静岡県と少ないが、グループ会社のエコネコル
はこの 3 エリアのほか、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、京都府、大阪府、新潟県、山口県などの 18 エリアに及び、広域に許可を取得している。
── リサイクル対象の電池は。
富士市の工場は電池の構成部品の電極材、いわゆる正極板や負極板をリサイクルしているほか、電動自転車のバッテリーなど比較的大きい電池パックやモジュールを解体する機能も有している。富士宮市の工場は、電解液の入っている電池をリサイクルしている。
なお、2020 年 3 月から JBRC（ 小型充電式電池のリサイクル活動を推進している一般社団法人 ）で回収しているリチウムイオン電池の処理委託先となっている。全国で5 社が JBRC の処理委託先になっているが、そのうちの 1 社が弊社となる。
リチウムイオン電池のリサイクル量は月に約 120 t である。その半数にあたる 50 〜60 t は電池メーカーの製造工場から発生する工程不良品で、3 割にあたる 30 〜 40 t はスマートフォンやパソコン、電動自転車のバッテリーなどになる。残りの 1 割にあたる約 10 t は、比較的大きな車載用の電池パックや家庭用の定置型の蓄電池となる。
── 処理フローと回収物の売却先は。
富士宮市の工場を例にとると、まず、回収した電池を加熱して電解液を蒸発させ、安全な状態にしてから破砕選別する。選別は主に粒度選別を行っている。粒度の小さい粉は、業界では BM と呼んでいるが、これを生産（ 回収 ）している。BM にはニッケルとコバルトとリチウムが濃縮されていて、粒度の大きなものには鉄、アルミ、銅が含まれている。
鉄、アルミ、銅に関しては、国内の製錬メーカーに売却。一方、BM は、現在、国内に製錬事業者がいないので、海外へ輸出している。BM を生産している競合事業者はいくつかあるが、競合事業者も BM を海外に輸出している。
電池メーカーの製造工程で端材や不良品として排出される正極板や負極板も扱う。
負極板は銅とカーボングラファイトに分け、正極板はアルミと BM に分けている。
── 使用済み電池の回収量と BM 生産量のバランスは。
ひたちなか市の BM 生産工場が稼働することで、生産能力の方が上回ることになる。
そのため廃電池、電池製造過程で発生する不良電池を今まで以上に集める必要がある。
電池の買い取り価格は電池の種類によって変わる。ニッケル、コバルトを含んでいる電池は高く買い取ることができるが、ニッケル、コバルトを全く含まないリン酸鉄系の電池は処分費をいただかないと処理ができない。
── 電池リサイクル技術には主に乾式システムと湿式システムがあり回収率も異なると聞くが。
VOLTA では BM 生産工程までは加熱して破砕して選別するといった乾式システム（ 以下、「 乾式 」）で実施している。海外のBM製錬業者は、湿式システム（以下、「湿式 」）により処理している事業者が多い。
ニッケル、コバルトの回収率でみると、おそらく「 乾式 」の方が一般的に回収率は高い。一方で、リチウムの回収率は、「乾式」プラス「湿式」の方が高いと考えられる。
「乾式 」では、リチウムがスラグ側にいってしまうため、スラグからリチウムをどのように回収するかが乾式を採用している各社の特徴となる。
── 販売価格を考えるとニッケル、コバルト、リチウムの生産の優先順位は。
相場次第だ。4 年前にリチウム相場の高騰が始まり、1 年半前まで高値で推移したことがあった。そうなるとリチウムをいかに多く回収するかが重要になったが、1 年半前の相場と比べて今は 6 分の 1 以下に下がっている。そのため今後リチウムの回収にどれぐらいコストをかけるかは判断が難しい。
indust@zensanpairen.or.jp

23── 電池リサイクルの課題は。
得していないと処理委託をしないというぐ
BM の生産だが、ニッケル、コバルト、 らいのメジャーな認証となる。
リチウムの回収率を上げていくことが課題
弊社がこの R 2 を取得した目的は、日本だ。電池に含まれている全ての量を回収すに進出している米国資本の企業との取り引ることが理想なので、そこに近づけていききに有利になるという判断からだ。
たい。
労働環境の整備については BM を生産す
── BM の生産率を向上させる技術は。
るにあたって、ニッケル、コバルトが特定電池によって回収率の高め方は若干異な化学物質に該当する非常にリスクの高い物
るが、基本的に BM までは加熱の仕方、破質のため職場環境の改善、安全性の担保に砕の仕方、選別の仕方の三つのファクター
現状も力を入れており、今後も引き続き改があり、これらを改善しながらになる。コ
善していきたいと考えている。化学物質がストをかけられるのであれば、いろいろな皮膚に触れないように、密着性の高い紙つ設備を試してみたいところだ。小型の装置
なぎの着用を行い、送気マスクを装着するで試めせれば良いが、回収量を求められることで、口から粉じんが入る事も防いでい設備の場合は小型の装置で試験することはる。
難しい。
── 今後の事業展開は。
富士宮市の工場で初めて設備投資したの現在の弊社の事業領域は電池と電池製品が 5 年前。今回の茨城の新しい工場では、 の分解 / 回収、前処理だが、今後の事業領そこで得たノウハウを生かしているが、そ域は先ほど触れたように日本に BM の製錬れでも現状ではベターであってもベストなを事業化している会社がないため、エンビ装置とは言い切れない。関西にも工場を建プログループの中で BM の製錬を行い炭酸設する計画があり、その際も茨城の工場のリチウムや硫酸コバルト、硫酸ニッケルな経験も加えてより良い設備にしていく。
どの生産を行っていく計画だ。
── 脱炭素化に向けた取り組みも業界中長期計画では関西や海外にも BM の生に先駆けて進めているとか。
産工場を建設稼働させていきたいし、各工
エンビプログループは 2018 年 7 月、リ場で生産した BM を製錬する工場も日本国サイクルを主事業とする会社として国内で内に建設し、稼働させていきたい。
初めて RE 100 に加盟するなど、脱炭素に向けた取り組みを強化している。弊社の工場やエコネコルの工場で使用する電力は再 【 問い合わせ先 】
生可能エネルギーで賄っており、2020 年 （ 株 ）VOLTA
12 月に従来の目標を上方修正し、2030 年
https：//www.env-volta.jp/contact/に RE 100 の達成を目指すことを決めた。 TEL：0544 - 66 - 3132
RE 100 達成には、フォークリフトや社用担当：菊田車も電動化していく必要がある。
── 選ばれるリサイクラーとしての取1 ） リチウムイオン電池（ LIB ）を放電・乾燥・破砕・選別したリり組みと作業環境面の配慮は。
チウム、コバルト、ニッケルの濃縮かす
ISO（ 国際標準化機構 ）の認証は、ISO2 ） R E 100（ 100 % Renewable Electricity ）は、企業が事業活動において使用する電力を100 % 再生可能エネル
14001、ISO45001、ISO 9001 を取得。また、ギーで賄うことを目指す国際的な協働イニシアチブ
米国で広く普及している R 2 と呼ばれるリサイクルマネジメントシステムの認証も取得している。同国では、電子機器メーカーや大手の販売会社が自社の製品を廃棄する際に、リサイクラーがこの R 2 の認証を取
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