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日韓建築シンポジウムの報告
専門家が語る韓国と日本の近代建築史研究の魅力―研究の回顧と展望内田青蔵

2019 年 11 月 16 日（土）、駐横浜大韓民国領事館ならびに日本建築学会と建築史学会の後援を得て、神奈川大学アジア研究センター主催により、横浜キャンパス 1 号館を会場に「専門家が語る韓国と日本の近代建築史研究の魅力―研究の回顧と展望―」と題する国際シンポジウムを開催した。
このシンポジウムは、日韓の近代建築研究の状況を歴史研究から振り返り、両国の新たな研究の展開のための問題意識や方法論の共有化をめざして企画されたものである。すなわち、日韓両国でそれぞれ近代建築を対象とした歴史研究が開始されて以来、半世紀以上の年月が過ぎた。とりわけ、この研究対象となる近代建築の時代は、両国が特別な関係にあったこともあり、韓国の近代建築を対象とした研究は日本に留学した研究者たちによるものが重要な位置を占めていたし、日本の韓国近代建築史研究も留学生との共同研究を通して行われてきたといえる。言い換えれば、日韓の近代建築史研究は日韓の研究者の共同研究や研究交流の中で展開されてきたともいえるのである。
しかしながら、近年ではこうした留学生だけではなく、韓国国内で若い研究者たちを中心に独自の研究視点や方法論をもとに研究が進められ、その研究蓄積も多様な広がりを見せている。また、日本の近代建築史研究では、東アジア全体から日本近代を読み取ろうとする研究も見られ、国や地域を超えた視点による新しい研究方法なども模索されている。
そこで、今回はこうした新たな国際的共同研究を視野に、改めてこれまでの日韓の近代建築史研究成果を回顧し、その成果を確認するとともに、あわせて現代の課題と今後の展望を日韓の若い世代の研究者に語ってもらうことにしたのである。
なお、今回のシンポジウムを開催するにあたっては、その人選が重要な課題であった。そこで、日本建築学会の建築歴史・意匠委員会の委員長で、日本と東アジアの近代建築史を専門とする名古屋大学の西澤泰彦教授に協力をお願いし、全体の構成と人選を行った。
シンポジウムの構成は、3 部構成とし、第 1 部を「研究の回顧」、第 2 部を「新たな研究の展開」として若手研究者の発表、第 3 部を「研究の展望」と題してパネルデスカッションを行うことにした。第
1 部の研究の回顧は、韓国側から韓国近代建築史研究の第一人者である成均館大学校の尹仁石教授、日本側を神奈川大学の内田が発表した。第 2 部は若手研究者として京畿大学校の安昌模教授、漢陽大学校の徐東千研究助教授、名古屋大学の西澤泰彦教授および文智恩博士研究員、神戸女子大学の砂本文彦教
授、呉工業高等専門学校の安箱敏准教授の 6 名に依頼し、各自の進めている研究報告をお願いした。
さて、当日は、山家京子神奈川大学アジア研究センター長から開催のご挨拶をいただき、シンポジウ
ムを開始した。
各講師たちの発表内容は、シンポジウムの資料として作成したレジュメを参照していただきたいと思うが、尹氏の研究動向は詳細に渡り、興味深かった。特に近年の傾向として建築史研究から保存と活用に関する研究へと関心が移りつつあること、また、失われつつある伝統建築や伝統技法に関する研究の必要性に関する指摘は、内田の発表で触れた近代和風建築研究の隆盛など日本の研究傾向の状況とも共通性が見られ、パネルデスカッションでも話題となった。
若手研究者の研究報告も多彩で興味深かった。すなわち、安昌模氏の開港直前の朝鮮建築の再解釈は
これまでの定説を疑問視する意欲的な発表であった。徐氏の 1882 年から 1910 年までのソウルの変化を宗教の流入とその施設から捉える発表も新しい都市ソウルの変容を捉える意欲的発表であった。文氏の34－

シンポジウム報告

地方都市群山の発展を居留地の成立過程から見直す発表も緻密な基礎研究の始まりとして興味深かった。西澤氏の 1900 年から 1910 年代の東アジア地域の日本支配地における建築規則の意味することの発表は、東アジア全体を対象に近代建築史研究を展開する意味・意義を暗示させる興味深い発表であった。
砂本氏の朝鮮の郊外住宅地と公設洗濯場の計画の発表は計画学の限界と実生活との関係を捉える興味深い報告であった。そして最後の安箱敏氏は近代ソウルの小規模公園に注目し、その変容の過程を通して
近代ソウルの都市の歴史を見ようとする興味深い発表であった。
パネルデスカッションは、各自の発表の追加とその質疑応答で終始したものの、全体の研究発表の内
容は極めて多様で、今後の新しい研究の可能性を感じさせるものであった。
このように本シンポジウムは、研究者を対象とした専門的内容の濃いものであったが、日本や韓国といった国を超えて東アジアの近代建築史研究という視点のありようとその重要性を再認識した機会ともなった。今後の近代建築史研究の魅力的な展開を期待したい。最後に、開催にあたっては神奈川大学東アジアセンター事務局にいろいろご協力をいただいた。記して感謝したい。
（うちだ
1：尹氏の発表風景

せいぞう

神奈川大学工学部教授）

2：パネルデスカッションの司会をされる西沢氏

3：パネルデスカッション風景

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日韓建築シンポジウム
専門家が語る韓国と日本の近代建築史研究の魅力―研究の回顧と展望

日時：2019 年 11 月 16 日（土）13 時～17 時 40 分
会場：神奈川大学

横浜キャンパス 1 号館（本館）8 階

1-804

https://www.kanagawa-u.ac.jp/aboutus/facilities/yokohama/
プログラム
13:00
13:10
尹

開会・主催者あいさつ
第 1 部「研究の回顧」
仁石（成均館大学校）

内田青蔵（神奈川大学）
14:20

第 2 部「新たな研究の展開」

安

昌模（京畿大学校）「都市と建築で再解釈する大韓帝国史」

徐東千（漢陽大学校）「1882-1910 年ソウルの激変：雑居と宗教の流入」

文

智恩（名古屋大学）「地方都市・群山の魅力」

西澤泰彦（名古屋大学）「燃えない街：1900-10 年代の建築規則」
砂本文彦（神戸女子大学）「住まいと生活の変容からみ見た近代」
安
16:40

箱敏（呉工業高等専門学校）「近代ソウルの児童公園」
第 3 部「研究の展望」

登壇者によるパネルディスカッション
定員：100 名（申し込み不要）
参加費：無料
問い合わせ先：神奈川大学アジア研究センター
工学部建築学科

内田・須崎研究室（須崎）fsuzaki@kanagawa u.ac.jp
主催：神奈川大学アジア研究センター
後援：駐横浜大韓民国総領事館
一般社団法人日本建築学会
建築史学会

36－

シンポジウム報告第一部：報告①

韓國近代建築硏究の成果
尹
韓国近代建築

韓国近代史

建築保存

韓国都市史

東アジアの近代建築

韓国の現代

仁石

成均館大学校・教授

はじめに
過去 30～40 年間、韓国近代建築分野の研究成果に関する金晶東敎授（牧園大学校名誉教授）の絶え間ない論文の執筆、綿密な分析作業による結果発表を通じ、細部分野での業績（約 300 編）が研究者に提供された。

1．研究内容の分類
これを基に私の調査結果も添え、これまで蓄積された韓国近代建築研究の内容を韓国近代建築研究の内容を分類してみると次のように整理することができる。
①開港期以降、韓国の近代建築史の一般論と様式論
1960 年代初めに始まった韓国近代建築の研究では、近代建築という用語よりも洋風建築という表現
で対象を見ながら、それらが建てられた背景と過程を整理するものが主であった。開港直後に流入した洋風建築が韓半島に導入される過程と日本植民地時代を経て、日本の影響を強く受けながら展開した建築文化を論じている。また、韓国人建築家の誕生と成長に関する考察も行なわれた。
②開港以来の住宅建築
異文化圏の建築が流入し、最も多くの変化を経た建築類型が住宅であった。洋風、和風住宅文化が紹介され、伝統の住居文化に与えた影響について調査研究し、韓国の住宅建築と住宅文化の恒常性に注目する研究が続いた。
③建築類型別の研究
前近代時期の官衙建築、教育施設などが近代化のなかで、全く新しい機能と形式の建物に建築類型別の整理と研究が行われた。
④建築家・設計組織に関する研究
欧米人建築家の作品が少ない韓半島には、主に朝鮮総督府建築課所属の日本人建築家が公共建築物、
教育施設、生産施設などを設計した。たまには日本本土の建築家が設計した建物が商業施設を中心に建てられることもあった。朝鮮で設計事務所を開業した日本人は中村与資平が唯一である。京城高等工業学校建築科出身の朝鮮人卒業生が、朝鮮総督府をはじめ官の組織の設計部署で実務経験を積んだ後、独立して設計事務所を設立する建築家が現れ、その代表的存在が朴吉龍である。1945 年、韓国の光復後、韓国人建築家が成長していく過程と彼らの活動に関する研究が現在まで引き続き行われている。
⑤近代建築教育に関する研究
京城高等工業学校をはじめ日本植民地時代の建築教育機関より始まった建築教育が光復後、アメリカ化する傾向とその後の国内各大学校別の建築教育内容と特徴に対する考察をしている。ソウルオリンピ
ックを契機に多様化する建築デザインの傾向と海外留学の急増に伴う多彩な建築的試みの背景にも関心が集まっている。建築教育への関心は、21 世紀に入り、建築設計分野の国際化に支えられ学部 5 年制の導入まで引き出すことになった。

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⑥社会的・経済的アプローチ
20 世紀末になると、建築活動の背景について注目し、社会的、経済的な観点からアプローチする研究が目にたっている。それは、20 世紀末になって、20 世紀全体を見直すことでもあった。世紀末に一
世紀を整理する企画がそのきっかけになったが、高度経済成長期を抜け、通貨危機を経て、過ぎてきた
年月の省察と整理の時間を持つようになったのもその要因であると考えられる。
⑦都市計画に関する研究
日本植民地時代の「市街地計画令」から始まった近代都市計画のコンセプトの登場と適用、光復後の試みとなる衛星都市、新都市の形成と首都移転に関する研究に至るまで産業化をめざした結果、韓国の都市において生じた過密化をはじめとした都市化の過程を整理した。
⑧東アジア及び他の地域と比較研究
初期には当然のことながら、日本の近代建築との比較研究がほとんどであったが、1980 年代末、韓国の海外旅行自由化の以後、台湾と東南アジアの近代期の都市と建築物の研究が展開した。そして1992 年に中華人民共和国との国交が樹立され、中国の建築文化への関心が高まり、古建築はもちろん、近代建築と都市まで研究の幅が広がった。
⑨保存に関する研究
1995 年、旧朝鮮総督府庁舎の解体を契機に近代建築の保存に関する関心が高まり始めた。韓国戦争、
都市再開発、植民地時代に関する民族感情など、色々な事情で近代期の建築物が継続的に撤去されてきた。このような中で近代期を証言してくれる建築遺構があまり残っていないことを確認するようになり、築造後 50 年以上経過した遺構を容易に増改築しながら保存できる「登録文化財制度」が導入された。
これがきっかけとなり、近代建築遺構の保存を強調するための研究が増えてきた。
⑩隣接分野と関連した研究
建築史だけでなく、美術史や隣接分野の歴史との比較研究も続いてきた。1955 年から大韓民国美術
展覧会（国展）に絵画、彫刻などの純粋な美術とともに建築分野の展示も採用されてきた（1982 年、
國展の運営が民営化された後、大韓民国建築大展に変更）。これに関連し、国立現代美術館は「韓国の現代美術史⊖建築編」を編纂、「韓国建築の 100 年」の開催を経て、「韓国美術 100 年展」に建築分野の展示も含まれた。

2．最近の傾向①建築史研究から保存と活用に関する研究への関心移動
近代遺構が次々に消えていった結果、現存する建築が急激に減ることに刺激を受けた近代建築研究者の興味が歴史的研究よりも保存論、保存方法、活用方法に迅速に移った。保存の正当性を強調することはもちろん、開発と撤去の圧力に苦しんでいる地域住民と建物の所有者を説得するための資料として外国の事例紹介を中心に調査研究が進められた。これらの研究の結果は、地域の都市計画の過程で、地方政府の政策立案に近代遺構保存を前提とする内容を含むような方向転換にも役に立つようになった。
②単一建物より都市的な次元のアクセス
既存の研究では個々の建物や建築家の調査研究が主流であったが、近代建築遺構の保存論が導入され、研究の対象は個々の建物のみならず、街並みなどにも広がった。また、都市計画史分野の研究成果でも影響を受け、建物が建てられる背景と影響について考察することができるようになった。
③北東アジアと東南アジアへの関心
韓国近代建築史に多くの影響を与えてきた日本の近現代建築に対する関心と研究のための人的交流は着実に続いてきた。一方で、1992 年に中国との国交成立をきっかけに古建築のための学問的関心がまず高まり、踏査や学術会議が盛況になる過程を経た。その後、上海万博、北京オリンピックなどの国家的イベントをきっかけに、中国の現代建築に焦点が合わせながら近代建築への興味も高まり、関連文献の調査と現地踏査、人的交流が続いた。そして、1990 年代の海外旅行自由化の影響を受け、東南アジ
38－

シンポジウム報告

ア各地域の建築タイプの成立と発展過程の調査と研究、人的交流が行われた。これは東南アジア地域からの移住民が増加したことにも起因すると考えられる。
④近代韓屋への関心
韓屋とは、前近代の象徴であり、韓半島の歴史のすべての期間を代表するような代表性を帯びていた。
近代において、一時的に、非文明の代名詞のように思われる時もあった。しかし、ソウルの北村、全州の校洞などの韓屋群集地域が漂う風景からモダニズム建築群の中でスキップされている歳月のレヤーを検出し、今まで関心外に置かれていた近代期の韓屋に焦点を合わせた調査と研究が続いてきた。建築家の住宅設計に影響を及ぼし、最近では「韓屋など建築資産振興法」という法的保護と育成政策が施行されるまで至った。
⑤光復後、建築と建築家の関心
1945 年光復時、建築界で活動していた朝鮮人の建築家は最年長者でも 45 歳ほどであった。したがって研究者たちが彼らを研究対象とすることには、まだ十分なデータが蓄積されてなかった。特に韓国戦争直後に建てられた建築は建てられて日が浅く、植民地時期を終えた後、韓国人の建築家や韓国人による建築に対するとの研究が活発に行われるにはかなり長い期間が必要であった。1988 年のソウルオリンピック、1990 年代の世紀末記録事業などを通じて韓国内の建築家、設計組織、建設業界などの総合的な整理作業が進められた。

3．韓国の近代建築史研究の課題①開港前と光復後の建築と連携に関する研究
常に時代的変曲点では、社会的混乱と体制の変更による記録の不足、建設不振などの現象が起きることが多い。韓国の近代史でも開港に伴う急激な近代社会への変形、植民地時代に主導的に国家運営と政策の意思決定の経験を積まなかったため、光復後の発生された混乱期、韓国戦争による戦後復旧期の状況を糾明できる史料や実際遺構を把握し、各時期の関係について考察する必要がある。
②都市的な観点の研究
一つの建物が建設当代の社会的諸状況など反映し、「時代の鏡」として建てられるが、建設後は、その場でユーザーはもちろん、市民と社会構成員に長い期間にわたって様々な影響を及ぼしている。これは建物群に蓄積されている都市の歴史形成の基礎となり、都市の遺産として扱わなければならない考察対象である。
③人に関する研究（朝鮮人 / 欧米人 / 日本人）建築を対象とする研究では、建築物の視覚的、物理的な環境だけに関心を持って没頭する場合が多い
が、建物を建てる背景とこれに関与した人々、そこで生活する人々の調査と研究を重ねて、後日、人類史の一文野として役割できるように考察する必要がある。
④伝統技法による建築への関心
1930 年代、中国では復興様式、日本では帝冠様式など、伝統的な建築様式をモーダンデザイン建築
デザインに借用する国粋主義的なデザインの傾向が示されたが、韓半島では、朝鮮人や韓国人が試みたのは、1960 年後半である。軍事政権の存立根拠を堅固にするための「民族中興」という旗の下に伝統建築をモチーフにした公共施設の建設が続いた。これらは現代建築の思潮と合わないレプリカであり、真正性が欠けていたものであるという反論ができ、激しい論争の期間を経た。この時期の建物は研究の対象にはなり得なかった。しかし、1988 年のソウルオリンピックを契機にデザインの多様化やポスト
モダニズムの影響を受けて、若い建築家たちが試みを開始した。その後、4.3 グループのような建築的サークルの長年にわたる韓屋踏査、現場体験などの勉強会と実験を通しての末韓屋の空間構成を実現した住宅、公共施設など、建築類型に限定されず、空間と内部機能構成に伝統手法を具現した建築が最近相次いで建てられている。

－39

⑤同時代の外国建築との比較
韓国は植民地時代を経たため、その時期当代に国外で起きた建築的事象について直接理解と整理が忠実に構成されていない。
⑥保全方法
近代遺構が急速に撤去される過程で、指定文化財とは異なる保存強度の柔軟な登録文化財制度が導入され、活用性を念頭に置いた保存方法の講究が学界の緊急の課題となった。例えば、最近十数年の間、韓国の近代建築遺構の主な構造である煉瓦の組積造建築の保存のために外国で行われた先例を紹介する
ことが多かった。しかし、国内現場の各種材料とディテールの違い、後継者の不在による技術の断絶、入手できない材料の増加など、韓国の実情に合う方法の開発は、これから解決しなければならない課題である。
⑦外国の研究者との交流
世界の各地域の近代建築史家が活発な研究活動を行っており、保存運動も、国際的に連携して行っている。地域ごとに持っている建築、都市の近現代史を把握し、さまざまな方法で交流しながら、各地域の特色を理解するともにそれらを参考として多様な方法を学ぶ必要がある。
⑧基本的な歴史研究風土の再確立
最近、保存運動と活用への関心が高まり、そもそも、あまり多くなかった韓国近代建築研究者が建築史研究よりも、保存論、方法論へ研究分野を移している。このような現象がかなり長く進んで史料から歴史的事実を発掘し、歴史的なファクトを整理した近代史の情報量が枯渇されてしまうであろう。書庫や資料保管倉庫、古本屋、民家の屋根裏に埋められている 1,2 次資料がまだ研究者の手を待っていると思うし、多くの建物、路地、敷地の下に風化されながら昔の姿と歳月の歴史を守っている遺構が数多く残っているのが事実であろう。こらからの研究者たちは、歴史学者的な姿勢と視角を再点検し、丈夫な学術基盤を用意しなければならないと思う。このような観点から、韓国の現実を考えれば、若い世代の漢字文盲という現実は必ず解決しなければならない課題である。
附記：本稿は尹仁石教授が執筆した日本語原稿
連絡先

大韓民国京畿道水原市長安区西部で 2066
成均館大学校 建築学科

+82-10-4123-9605
yis5609@skku.edu

第一部：報告②

日本における韓国近代建築史研究の動向について
内田青蔵
韓国

朝鮮

東アジア

韓国近代

留学生

近代建築史

1

神奈川大学・教授

はじめに―日本近代建築史研究の動向
日本における建築史学は、気候風土も精神性や芸術的伝統も異なり、また、構法や材料も異なる西欧

建築の歴史を学ぶことから開始された。そのため、日本の建築史学は幕末・明治初期の西欧建築の導入
から洋風建築を中心に論じられてきた。こうした中で、海外留学経験者らが日本建築の歴史研究の必要性を主張し、伊東忠太・塚本靖・関野貞らによる研究が開始された。そうした中で、関野貞は 1902 年
韓国建築を調査し、日本で初めて学問として韓国建築を扱い、やがて、日本建築史研究の東アジア周辺
40－

シンポジウム報告

に至る展開は文化財保護の動きにも発展し、また、昭和初期には日本建築史の通史も描かれるようになった1）。
戦後になると、日本建築史研究は進み、近代を対象とする近代日本建築史研究の蓄積も増え、通史として 1959 年に『日本建築技術史』（村松貞次郎）、『日本の近代建築』（稲垣栄三）、1966 年『明治の建築』（桐敷真次郎）、住宅史研究として 1965 年『明治の異人館』（坂本勝比古）らが続々と上梓された。ただ、こうした研究書の対象とする建築や都市は、あくまでも戦後の日本国内であり、かつての外地を含めたものは存在しなかった。
こうした研究対象・範囲を大きく変えたのが、1980 年の『日本近代建築総覧―各地に遺る明治大正
昭和の建物―』であった。これは、村松貞次郎を主査とした日本建築学会大正昭和戦前建築調査小委員会が 1974 年以降進めてきた全国に遺る明治大正昭和の建物の遺構調査の成果をまとめたものである。
ここで注目されるのが、日本以外のかつての外地としての韓国と台湾の建築遺構を調査し、リストアップしていることである。それは不幸な過去の歴史を乗り越え、外地をも研究対象として捉えようとする
新しい史観の表出でもあり、日本近代建築史研究の第 2 ステージの始まりを意味していたといえる。
また、この『日本近代建築総覧』は、当時の高度経済成長期に行われた近代建築の取壊しに対する危機感からの調査成果でもあり、以後、現存する実物主義の研究傾向が高まるとともに、建築保存や町並
み保存といった保存関連の研究熱も高まり、さらには近代和風建築への研究の必要性も気づかせたのである。

2

日本近代建築史研究から東アジア近代建築史へ『日本近代建築総覧』の影響もあって、1980 年以降、東アジアを対象とした建築史研究の蓄積が急増し、また、同調するように東アジアを対象とする都市史や住宅史の研究も増加している。こうした東アジアを対象とした研究は、日本人建築家だけではなく他国の研究者と共同で展開され始め、その成果として（村松貞次郎先生退官記念会 1985 年）が刊行され、国際シンポジウムをまとめた『東アジアの近代建築』
その後の 1996 年には東アジア全体の近代建築の遺構を調査した『全調査東アジア近代の都市と建築』（藤森照信編）が刊行されている。そこでは、日本という枠を超えた東アジア全体を対象に近代を捉えるという新たな歴史観が提示されたのである。
こうした新たな視点の提示は、様々な分野で採り入れられている。例えば、2000 年の片木篤・藤谷陽悦・角野幸博編『近代日本の郊外住宅地』では「海外」として台湾・韓国・中国の事例が取り上げられている。また、この時期の研究成果として特筆されるのが 2008 年の西澤泰彦『日本植民地建築論』である。これは東アジア地域における日本の侵略と支配の問題を直視するために、日本人の建築活動とそこでの建築物の特徴を明らかにし、それらを日本建築史上に位置づけようとする意欲的な研究といえる。本書の出現により、外地の建築を取り込む新たな日本近代建築史が具体化されたのである。

3

日本における韓国近代建築史研究の概要
日本で見られた 1980 年以降の東アジアの近代建築への関心の高まりは、韓国の近代建築に関する研究にも刺激を与えた。韓国の近代建築史研究は尹一柱の『韓国洋式建築 80 年史―開放前編』（1966 年）から開始された。
『日本近代建築総覧』の韓国の建築遺構データを担当した尹一柱は、日本人建築家の活動を整理し、1910 年の日韓併合を境に 2 期に分けてみていくべきことを示唆した。こうした韓国近代建築史の基礎研究をもとに日本側では、早くも西澤泰彦が『アジアの都市と建築』（加藤祐三編 1986 年）の中で遺構調査を踏まえた韓国近代建築史を論じている2）。そこでは、1876 年の日朝修好条規以降に居留地が形成され洋風建築が出現したこと、1897 年の李朝を大韓帝国とすることにより王宮にも洋風建築が建てられたこと、1910 年以降日帝時代となり日本人建築家が活躍することなどの時代区分を示し、併せてその時代の建築遺構を紹介している。また、注目すべきは、1920 年代後半には韓国人建築家が－41

誕生することを述べている点である。単なる外地での日本人建築家の歴史ではなく、交流の歴史を説こうとする意図がそこには見える。
また、冨井正憲は内地で展開された日本住宅営団の事業に着目し、戦後に現地の人々が住まいとして利用する中で行った増改築に注目し、そこから諸国の住居形式と近代化を読み取る研究を進めた。歴史
研究とは一線を画するものの東アジア全域を対象とている点では近似した研究といえる3）。

4

日本における韓国近代建築史研究の動向
日本で行われてきた韓国近代建築史研究を概観するために、日本建築学会の戦前期を含む大会梗概集・

支部報告集・論文報告集から「朝鮮」「近代韓国」をキーワードとして諸論文を収集して見た。その中からわが国の明治期以降の建築（戦前期を「近代」、戦後は「現代」とする）や都市に関するものをまとめたものが〈表 1〉（資料編参照）である。これより精緻なものではないがおおよその韓国近代建築史研究の動向を把握することができる4）。
〈表 1〉によれば、論文数は 87 件である。戦前期のものもあるが大半は戦後の 1980 年代以降のもので、1980 年以前 2 件、1980 年代 8 件、1990 年代 20 件、2000 年代 31 件、2010 年代 26 件となり、積極的に研究が進められたのは 1990 年代以降であることがわかる。
また、論文の筆頭者の国籍を見ると、1980 年代 8 件はすべて日本人の研究者によるものであったが、1990 年代になると 20 件中 16 件が韓国人、2000 年代も 31 件 24 件が韓国人と研究の過半数を韓国人のものが占め、2010 年代は 26 件中 12 件が韓国人と少し減少気味である様子が窺える。このことから1990 年代以降に韓国近代建築史研究を積極的に進めていたのは日本に来日していた韓国人留学生であったといえ、近年の 2010 年代はその傾向がやや弱くなり、再び日本人の研究が増えているといえる。
研究テーマは、必ずしも建築史研究とはいえないものもあるが、間取りや住まい方の分析や農村住宅の調査などは住宅史、村落調査は都市史に分類している。また、社宅研究や住宅営団関係も住宅史とした。こうした分類の結果、
研究内容のテーマ別に分類すれば、最も件数の多いものが都市史関係 26 件で、以下住宅史関係 24 件、朝鮮建築会関係 8 件、建築一般関係 7 件、建築保存関係 5 件、建築家関係 5 件、建築業関係 5 件、他 12 件となる。このうち 8 件と研究論文数の多い朝鮮建築会とは、韓国内の日本人
建築家たちが組織した団体で、機関誌『朝鮮と建築』は戦前期の韓国内の建築活動を知ることのできる
貴重な資料である。このため基礎研究のひとつとして、朝鮮建築会が取り挙げられているのである。
また、研究対象を「近代（1945 年以前）」と「現代（1945 年以降）」と区別して見ると、「現代」は2000 年以前に集中し、2000 年以降は 1 例の建築保存に関する論文を除くとすべてが「近代」だけとなる。
これは 2000 年以降、かつて日本の一部でもあった植民地時代の歴史を無視するのではなく正視して見ていこうという韓国の社会状況の変化がこうした形で表現されているとも思われる。

5

結びにかえて……日韓の比較研究による新しいアジア近代建築史へ極めて大雑把であるが近代日本建築史の動向、さらには日本における韓国近代建築史研究の動向を見てきた。こうした日本における韓国近代建築史研究を概観すると、様々なテーマの研究が展開されつつも、研究対象とする韓国の建築や都市は常に日本の影響が存在しているにも拘らず、そうした背景まで探った研究はほとんど見られない。西澤によれば、「日本による植民地支配の時期の建築物を韓国の『近5）代建築』と扱うか否かの議論は、今日まで続いている」という。おそらく、日本近代建築史研究が東アジア近代建築史へと急速に移行しつつあるのは、こうしたナイーブな問題を＂近代＂という同時代性の中で消去しようとする意味もあるだろう。しかしながら、確かに難しい問題でもあるが、強いて言えば、主権者側が建築や都市に何をめざしていたのかを知ることは、利用者側にとっても知るべきであろ
うし、知ることによりその価値もまた多様化できるように思う。その意味では、その建築や都市の分析
は日本人研究者とはおのずとその目的が異なるように思われるのである。また、筆者と一緒に韓国近代
42－

シンポジウム報告

住宅史研究を進めた金容範の研究では「文化住宅」という言葉は、植民地支配時代の近代的住まいを意味する言葉として使用され続けたことを明らかにしている6）。「文化住宅」という言葉は、日本からの影
響で用いられたものであるが、その意味や役割は全く異なるものだったのである。こうしたそれぞれ異なる事実の意味は日韓の比較を通して初めて解明されるものでもある。また、植民地時代の改良オンドルの提案の動向を探ると日本人側は、自らの問題として提案するものの、韓国人側は保守的な姿勢を採っていた7）。こうした住まいの近代化に対する温度差も日韓の比較を通して見えてくる。今後のより積極的な日韓の比較研究の展開の中で、新しいアジア近代建築史がより充実したものとなるように期待している。
1）「日本建築学史」『新訂建築学体系 37―建築学史 建築実務』彰国社 1968 年。
2）「驀進の源を訪ねて」『アジアの都市と建築』（加藤祐三編 1986 年）pp. 302-322。
3）『日本・韓国・台湾・中国の住宅営団に関する研究―東アジア 4 カ国における居住空間の比較文化論的考察』
1996 年。
4） 韓国建築に関する研究は、戦前期に一時期日本に属していたこともあって、戦前期から既に朝鮮の歴史的建築の調査研究は積極的に行われていた。ただ、今回の〈表 1〉では、日本における近代以降の動向の解明を目的としているため、戦前期から行われていた古建築に関する調査・研究は含まれてはいない。
5）『日本植民地建築論』2008 年、p. 16。
6）『A Study on the Ideological Background of Modernization of Korean Urban Dwellings through “Mnu- Hwaʼ
（Modern）Residence in Japanese Colonial Period』2009 年
7） 金 容範・内田青蔵「近代挑戦における改良温突（オンドル）の開発と商品化に関する一考察」『神奈川大
学工学研究所
連絡先

所報』No. 35 2012 年。

221-8686 横浜市神奈川区六角橋 3-27-1
神奈川大学工学部建築学科

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第二部：報告①

都市と建築から読む開港、そして大韓帝国
安昌模
高宗

景福宮再建

開港

乙未事変

露館播遷

大韓帝国

京畿大学校・教授

1．高宗の即位と都市中心部の回復
1863 年 12 月、高宗が第 26 代朝鮮国王として即位した。同時に勢道政治で脆弱になった王権を回復するため、高宗は壬辰倭乱（文禄の役）で焼失した景福宮を再建し、議政府と三軍府を再び都市の中心に戻した。この頃、アヘン戦争の結果、香港が割譲（1843）され、1853 年には日本が米国に開国され、1860 年には英仏連合軍が北京を陥落した。西欧諸国の朝鮮政府に対する通商要求は大きな圧迫でしかなかった。景福宮再建に象徴される王権回復は、勢道政治の終焉と書院撤廃、軍役制度改革を通じた民心安定化など、国政を掌握する政治改革だったのみならず、急変する国際情勢に対処する内部結束の意
味を帯びていた。
1.1 景福宮再建の政治的意味と建築
1865 年に再建された景福宮は朝鮮初期の姿を復したものと伝えられてきたが、近年の光化門復元事
業において、
光化門とその中心となる勤政殿の月台の規模がむしろ大きくなっていたことが確認された。
－43

そして宮殿の中心軸に、光化門から正殿である勤政殿、思政殿、康寧殿、交泰殿が創建当時の姿に再建された。これは朝鮮初期の強健さを回復したことを示すためだったと考えられる。
1.2 三軍府と議政府の復元
景福宮再建の政治的意味は三軍府と議政府復元により明確になった。三軍府は軍事権力の、議政府は行政の最高機関だった。しかし、国内外の情勢が安定的になり三軍府は解体され、その後に勢道政治が
備邊司を拠点に勢力を伸ばして王権が弱まると、高宗は備邊司を解体、三軍府を復活させて議政府とともに文科武科の両者を牽制し、国権を立てようとした。従って、景福宮だけではなく、議政府と三軍府の再建により、都城は朝鮮初期の空間構造に回復されたのである。
1.3 都城の整備
都城全般にわたる整備も行われた。1868 年と 1869 年に南大門と東大門が修理され、同時に関羽を祀る北庿と西庿の関王庿二か所が新しくつくられた。
これは通商を求める西洋船が出没する状況において、国防への意味が込められていたとみられる。王権を強化すると同時に民の不安な心理を慰める改革政策が全方位的に実施された。

2．開港場と公使館を通してみた強制開港論再考
1876 年 2 月 27 日、政府は「朝日修交条規」により外見上、世界に向けて門戸を開放した。しかし
1882 年に米国と国交を結ぶまで西欧国家と国交は結ばれず、朝鮮初期から日本と外交と通商が行われ、他にも中国と女真、そして琉球とも交流していた。
「朝日修交条規」第 4 条に「朝鮮國釜山ノ草梁港ニハ日本公館アリテ年來兩國人民通商ノ地タリ」とあるように実質釜山は開港されていて、第 5 条では 1876 年 2 月より 20 か月以内に、釜山港以外に、京
畿、忠清、全羅、咸鏡、5 道のなかから港湾 2 か所を追加で開港することが定められた。しかしながら朝鮮政府は開港日程を守らなかっただけでなく、既に釜山港で日本国との通商がされていたため、釜山港を開港場とするのは疑問である。これは朝鮮政府が日本を利用して形式を整えて、諸国の開港圧力をかわす時間稼ぎしようとしたとみなすことができる。実際、釜山、元山、仁川という開港順序とその時期は、朝鮮政府の意向が反映されていた。当時日本はソウルと近い仁川港を望んでいたし、西欧諸国は、都城近郊の麻浦と龍山浦口を開市場として開くことを求めていた。
また、1876 年「朝日修交条規」後、日本がソウルに設置した公使館が都城の中ではない都城の外だったのに対し、1882 年に国交を結んだ米国の公使館が都城の中に設置された事実は、非常に重要な意
味を持つ。
2.1 釜山：倭館から日本租界地への転換「朝日修交条規」第 4 条で言及されている
ように 1407 年（太宗 7 年）には東来の釜山浦を始め、熊川の乃而浦と蔚山の塩浦などに倭館が設置されていた。
「朝日修交条規」に基づく釜山港租界の規模は約 11 万坪で、以前の草梁倭館の同じ面積だった1）。釜山の租界地は朝鮮時代の草梁倭館の延長線上にあったと言える。
2.2 仁川： 開港により成長し植民支配で役割が消えた都市
形式上、3 番目に開港された仁川はソウルの関門の性格を持ち、米国と修交後は仁川港が実質的な開港場だった。
政府は米国と「朝米修好通商条約」を締結
44－

図1

仁川租界地
シンポジウム報告

した後、他の西洋諸国と条約を締結し、「仁川済物浦各国租界章程」も締結した。そして仁川には都市計画がなされた。
図 1 によれば、租界地の中心に日本租界があり、左側に清国租界、そして裏手に西洋の各国租界が取り巻いている。これを見て日本が仁川租界地で中心的な地位を確保していたという解釈があるが、それは誤っている。租界地の空間構造を立体的に分析すると、その核心は租界地全体と港を眺望できる英国公使館が置かれた高台にある各国租界であり、それは筆地構成でも確認できる。朝鮮政府は日本よりも欧米に配慮したのであり、仁川開港は欧米に向けたものだったと推定できる。
2.3 都城内外の各国公使館の立地と建築
1876 年に朝鮮と条約を締結した日本は、1880 年 4 月に公使館を設置したが、場所は西大門外だった。
『京城発達史』には、「掲げられた日の丸はどことなく威風堂々ではなく、城内では往来と出入りの自由がない」ことが述べられている。こうした日本公使館の状況は、1876 年の開港が日本による強制的な開港だったという主張を信じ難いものにしている。1883 年に米国は都城内の貞洞に公使館を設置し、他の西洋諸国もこれに続いて外交街が成立したが、日本が都城内に公使館を設置したのは 1884 年 10 月
で、それは貞洞ではなく橋洞で、15 万ウォンをかけて建てた洋式の公使館だった。ところが甲申政変（1884）にて日本公使館は焼失し、南山の傾斜地に再建された。日本が南山の奥深い場所を選んだのは政変で形成された反日感情に対処するためだったが、これは日本が朝鮮で自身を守る状況を確保していなかったことを意味する。南山の北側山麓は公使館立地としては適当でないからである。
基本的に公使館は、自国の国力と文化的力量を示すだけではなく、相手国の戦略的重要性が反映される政治的建築である。従って、建築の立地と規模と様式は非常に重要な意味を持つ。この観点に立つと、朝鮮を重要視した国は英国とロシアであり、新たな公使館を建築しなかった米国は朝鮮に関心がなかったと言える。興味深いのは、自国の建築様式で公使館を建てなかった日本であり、「脱亜入欧」の思想と関連がある。日本は朝鮮と同じ文化的背景をもつことを否定して、西洋と同等の存在であることを朝鮮に誇示したのだろう。1894 年の「清日戦争」後も公使館は南山に残り、領事館のみ都心に移転した。

3．露館播遷と大韓帝国
3.1 露館播遷と独立門の建設
1895 年の乙未事変に触発された露館播遷は朝鮮の運命を変えた。西洋化による近代国家を目指した
高宗の政策は劇変し、高宗は 1896 年 2 月から 1 年間ロシア公使館に滞在して新しい国を構想、都市と建築に反映された。
最初の計画は独立門の建設である。徐載弼は「独立門の建設は清や日本からの独立だけでなく、角逐を繰り広げる政界の列強からの独立」だとしている。我々は植民地の経験に因み、朝鮮も同様の時代だ
ったとの教育を受けて、独立門は清からの独立を象徴する建築だと学んだが、独立門に使用された「独立」の意味は「自立」の意味である。当時、朝鮮は西欧列強の角逐が深刻になり、主権国家であることを明らかにするため、パリの凱旋門をモデルにしたのが「独立門」である。つまり、独立門は「自主国であるがゆえに内政干渉をするな」という「宣言」的性格を帯び、1897 年の帝国発
足につながった。
3.2 大韓帝国と都市構造の再編
大韓帝国が新古典主義様式の正殿を採用したのは、西洋式近代国家を志向し運営する能力があることを示すためだった。一方、高宗は道路を新設し、ソウルの中心を再編しながら、衛生
図2

朝鮮時代の都市中心（左）、大韓帝国の都市中心（右） 的都市をつくるため無許可建物を整理して、近－45

代都市の象徴的装置である公園や広場も作った。
朝鮮時代、その政治的中心は六曹通りと光化門の交点にあったが、機能的中心は鍾路と南大門路が交差する普信閣にあった。しかし、帝国発足後、政治中心は大漢門前に移され、機能的中心にもなって、
2 つ都心は 1 つの中心に再編された。これは慶運宮が皇宮に復活し、六曹通りに残る行政官庁を皇宮と接続するために黃土峴から大漢門に至る道路が新設され、南離宮に円丘壇が建設され、今日の小公路が新設された結果である。このように、大韓帝国期に再編された大漢門中心の都市構造は、現代ソウルの中心として機能している。
3.3 大韓帝国の建築
大韓帝国の皇宮になった徳寿宮には、正宮の石造殿は新古典建築様式で建てられ、漱玉軒や静観軒なども多くが西洋建築で建てられた。角逐を繰り広げる世界の列強から主権を守るため「中立国化」を推進した高宗は、ベルギーと修交後、C. Deleoigue（戴日匡）を顧問に招き、自身の即位 40 年である 1902
年に国際行事を企画、惇徳殿とソンタクホテルを建て、慶熙宮を会場とするため新門路を横切るアーチ橋を建設した。しかし、コレラ流行により、国際社会から中立国の承認を受けようとした行事は中止され、1904 年の「露日戦争」で帝国の運命が変わった。

4．おわりに開港から大韓帝国に至る時期に起こった都市と建築の変化は、強制的な開港だったならば、その都市の変化と日本公使館の立地は説明がつかない。また、従来の韓国史で述べられている無能な王としての高宗、そして実体が伴わなかった大韓帝国の姿は、実際と異なることがわかる。従って社会的産物である都市と建築を通し文献が伝え、また、マスメディアによって歪曲された歴史の実体は、都市と建築を通して検証すれば歴史の実体が明らかになる。1876 年の開港が強制的な開港だという従来の説は正し
くなく、大韓帝国の没落が、高宗が無能だとか、大韓帝国が国の枠組みを備えられなかったからではな
いことを確認できた。
（砂本文彦抄訳）〈주〉1） 정소연，우신구，부산개항장의 주요시설 형성과 변천에 관한 연구，한국건축역사학회
〈참고문헌〉
1） 안창모，덕수궁 _ 시대의 운명을 안고 제국의 중심에 서다．도서출판 동녘，20092） 김동욱，한국건축의 역사，기문당
3） 문화재청，경복궁변천사（상）
，
（하）
，2007
4） 이규철，대한제국기 한성부 도시공간의 재편，서울대박사논문，2010
連絡先

46－

京畿道水原市霊通区光教山路
京畿大学理工大学 建築学科

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シンポジウム報告第二部：報告②

1882 年～1910 年ソウルの激変：雑居と宗教の流入
徐

東千

ソウル開桟

仏教と神道の流入

基督教の流入宗教施設密集地域

ソウルの両分化民族主義と植民主義の対立

漢陽大学校・研究助教授

はじめに
宗教はその国での土着化過程を経て定着するため、外部からの影響などで改教や背教になるまでには、相当の時間を要することが一般的である。しかし、朝鮮時代 500 年間の首都ソウルには宗教施設は無かった。韓国は伝統的に仏教の影響が強い国家だったが、朝鮮時代には仏教についての弾圧が強くて、寺院が消えていった。ソウルは僧侶の出入りが法律で禁止され、ソウル城内の寺院が消えたまま、開港を迎えた。儒学関連の施設を除けば1）、ソウルには宗教施設が全くなかった。
1882 年以後、ソウル雑居地化とともにソウルに新しい宗教施設が流入した。朝鮮時代にソウルを離れた寺院がまたソウル城内に再び戻ろうと図ったが、外国の様々な宗教施設による再編が行なわれた後だったから、韓国仏教の立場はもうなくなっていた。本稿では宗教のない都市ソウルにおいて、ソウル開市以後の外国の宗教が流入し、それに伴う変化の様相、そしてその変化が持つ意味について語りたいと思う。

1．ソウルの雑居地化と外国人による領域分割
1876 年韓国は初めて日本と近代的な条約を結び、釜山、仁川、元山などを次々と開港した。韓国の近代的開港は韓国自ら推進した開港ではなく、周辺の国々の日本、中国、ロシア、そして西洋列強の勢力争いの中で開港することになった。その無力さはソウルが雑居地として開桟2）する過程でも明確にあらわれる。当時の韓国政府はソウルを開桟するつもりは無かったが、中国や日本の外勢をコントロールする力がなかったため、外勢にまともに対応できず、国家別の租界さえ設定できないまま、いわゆる雑居の形態で開放することになった。結局原則的にソウルは全域どこにも外国人が住める雑居地として開市することになったのである。ソウル雑居地化以後におけるソウルの変化は、そのような外国人勢力によって左右されることになった。当時のソウル城内の外国人のほとんどは日本人と中国人で、日本人と中国人の活動はソウルの都市変化における最大の変因として作用した。

2．ソウルの開港以前の宗教施設
朝鮮時代の崇儒抑仏政策の影響で 15 世紀中盤以後からソウル城内の寺院が廃寺されつつあり、壬辰倭乱以後完全に消えた。僧侶になることも禁止されたため、僧侶がソウル城内に入ることも全面禁止された。その規律は開港以後にも名目上守られ、公式にソウル出入りの許諾を受けたのは 1895 年だった。
初めて韓国に西洋のカトリック教会が紹介されたのは 17 世紀だった。以後実学者を中心に西学という名で学問と宗教が合体して広がった。しか 1801 年、1839 年、1846 年、1866 年、4 回に渡って大々の迫害が行われ、信仰の脈が切れた。信仰生活を維持するためには統制が激しいソウルを離れ、地方の山奥に隠れるしかなかった。それでソウル城内はカトリックの跡が残らなくなった。

－47

3．日本の仏教と神道の流入と定着
日本人がソウル城内に住めるようになって、日本の寺院もソウルに設立することになった。初めて韓国に入った寺院は真宗大谷派（東本願寺）で、1877 年岡村円心が釜山に東本願寺別院を設置してからだ。
その当時は日本人がソウルに入ることが厳しく禁止されていたため、ソウルには設立できず、釜山、仁川、元山などに別院を設置した。1890 年、赤松慶恵が京城別院を設置し、500 年ぶりにソウル城内に寺院が設立された。その後日清戦争以後、1897 年に一蓮宗の加藤文教が主導して布教所を設置し、1898
年には浄土宗が明治町一丁目に臨時布教所を設置した。日露戦争以後ソウル城内に日本寺院の数が急増した。本派本願寺（西本願寺）が 1905 年龍山に韓国開校院を設置し、1907 年には京城出張所を設置した。
それに 1908 年にはソウル近郊である永登浦にも出張所を設置した。浄土宗もソウル城外である弘済洞と玉手町、龍山漢江通などに寺院を設置した。真言宗は 1906 年西四軒町に光雲寺を設立して韓国に進出したし、1907 年南山町一丁目に鳳閣寺を設立した。その後、龍山にも進出して二ヶ所の寺院を設立した。一蓮宗も 1905 年経王寺を設立し、1906 年から 1910 年までに曹洞宗と臨済宗も韓国に進出してソウルと龍山に寺院を設けた。
日露戦争以後日本の神道も韓国に進出した。1897 年に南山公園内に南山大神宮を建設し、日本神社として初めてソウル内に設立された。1902 年その周辺に京城神社と三光神社を附設した。日露戦争以後には神道を基にする新興宗教も大挙進出した。1905 年から金光教、大社教、神理教、神習教、天理教などの宗教団体がソウルに進出し、所々に布教所と教会所を設けた。
日本は日露戦争で勝利することで、韓国への影響力を強くなり、宗教団体も施設の安定した運営が可能になった。それとともに、ソウルの日本人人口も 1904 年 5,323 人から 1910 年 34,468 に 6.5 倍増加し、龍山の日本人も 1904 年 350 人から 1910 年 10,638 人に 30 倍増加した3）。日本人の増加とともに日本の宗教につける需要も増加し、日本人居留民のために進出した宗教団体が急増した。一方、日露戦争の後に進出した日本の宗教団体は韓国人を対象にする布教活動も始めた。統監府も植民地化のための同化政策に一助できるということで積極的に支援した。宗教団体に国家所有地を提供されるなどの特典が与えられた。

4．西洋人の宗教流入と性格
ソウル開桟は初期日本人と中国人は主に商業活動をする勢力がソウルに入った反面、西洋人は外交官を除けばほとんどが布教を目的にソウルに入ってきた宣教師だった。彼らは宗教施設を建て、牧会を開
いて信者を集めた。それに教育と医療を通して宣教しながら、その勢力を急速に拡張した。以後ソウルには様々なキリスト教派が入ってきて、ソウル城内に定着するようになった。
カトリック教会は迫害によって多くの信者が消えたが、密かに活動してきた信者を中心に本格的な活動を始めた。フランス外方宣教会の主導で、1887 年敷地を買取り、1893 年には薬峴聖堂をたてたし、
1898 年には明洞聖堂を完工した。この二つの聖堂はカトリックと由緒深い場所に建てられた。
アメリカからは北長老派と北メソジスト教会がソウルに入ってきた。1884 年 9 月にアーレンが医療宣教を目的に入ったのが最初の北長老派宣教師だった。1885 年には北メソジスト教会のスクラントン
が医療宣教師として、アッペンツェラーは教育宣教師としてソウルにきた。1887 年から北長老派教会と北メソジスト教会はそれぞれ新門内教会とベテル礼拝堂を貞洞に設けて本格的に礼拝を始めた。北長老派教会は新門内教会以外にも、1887 年に東峴教会、1893 年にゴンダンゴル礼拝堂、1894 年に蓮洞教会、
1895 年に弘文洞教会、1904 年に南大門教会、1909 年に安洞教会、1910 年に庿洞教会を次々と設立し、急速に成長した。北メソジスト教会は 1888 年に相洞教会、1889 年に東大門教会を設立し、1897 年には南メソジスト教会がソウルに入り、光熙門教会とザッコル教会、1908 年に琮橋教会を設立した。アメ
リカから渡ってきた宗教団体の他にも、1891 年に英国聖公会がソウルに教会を建てたし、1900 年にロシア正教会、1903 年に皇城基督教青年会、1908 年に救世軍、1909 年にザンクト・オッティリエン・ベ
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シンポジウム報告ネディクト修道会が入ってきた。そのように様々なキリスト教派がソウルに定着したが、布教の対象は韓国人だったから、信者のほとんどは韓国人で、韓国人に近代化教育を受ける機会を与え、韓国に民族主義の思想が根付くことに寄与した。本来韓国の思想的基盤といえる仏教と儒学は近代化に失敗し、時代的要求をキリスト教が満たしていたともいえる。
日本の長老派教会である日本基督教会（1911 年）、日本の会衆波教会である日本組合教会（1904 年）、
そして日本メソジスト教会（1906 年）、京城基督教青年会（1907 年）等の日本人キリスト教団体もソウ
ルに入ってきた。これら日本キリスト教団体はソウルの日本人領域内に位置したという点で他の西洋のキリスト教団体とは違って、主に日本人を布教対象にした教派だったが、日露戦争以後の勢力拡張と統監府の支援を基に、他の基督教団体と対立しながら、韓国人までの勢力拡張を図った。

5．ソウルに設けられた韓国人の宗教施設
開港以後韓国人がソウルにたてた最初の宗教施設は 1906 年に設けた天道教中央総部だった。東学の民族主義と抗日運動を継承した天道教に対応して、天道教出身の親日派の李用九が、日本の支援を受けて設立したのが侍天教だった。侍天教は本部を天道教から遠くない堅志洞に置いた。永らく韓国人が信奉してきた仏教は、1910 年に覚皇寺を設立して初めてソウル城内に入ることができた。1902 年に東大門のすぐ外側に元興寺を設立して、中に全国の寺院を統括する社寺管理署を置いたが、1904 年に政府との葛藤で社寺管理署が廃止され、元興寺は日本の寺院に吸収された。そのご多くの寺院が日本寺院の末寺に入るようになった4）。そのような傾向に対する反発として、韓国の僧侶が自ら募金してソウル内にたてた寺院が覚皇寺であった。上記の天道教と仏教の事例から見ると、韓国人の宗教は、民族主義的立場と植民主義的立場に両分されていることがわかる。それは当時の植民地化にかみ合わせ、当時の韓国の混乱な社会相が反映されたといえるだろう。

6．都市領域の両分と宗教施設の分化
日露戦争を基点に急増した日本人はソウル南部と龍山を中心に定着した。ソウルの領域は北と南に両分化され、北は韓国人の町に、南は日本人の町になりつつあった。元々韓国人の町であった龍山も新市街地が形成され、段々日本人の町に変化していった。
宗教施設もその影響を受けて両分化が現れた。ソウル開桟以後、北側は西洋人と韓国人が主導した宗教施設が位置し、南側は日本人の宗教施設が位置した。それは信者と布教の対象が韓国人と日本人に明確に分けられていたからである。
しかし、日露戦争以後における韓国の植民地化とともに、以前とは違う現象が現れた。日露戦争以後、宗教団体が急増し、日本人団体は韓国人に布教する動きをみせて、西洋人・韓国人の団体もそれに対応する傾向が見える。宗教における対立関係が形成されたが、それは違う信仰との対立ではなく、同じ宗教内での争いだった。アメリカの長老派教会とメソジスト教会、皇城基督教青年会に対して、日本基督教会、日本メソジスト教会、京城基督教青年会が対応する形になった。そして、天道教の侍天教の対立、
韓国の仏教と日本の仏教の対立も見える。それは統監府の日本宗教への支援があったからこそできたと言える。新しく入ってくる日本の宗教団体に有利な許可制度を作り、国有地を提供するなど、植民地化に有利な方向に宗教を利用しようとした意図が見える。それに対する反発として抗日の民族主義が韓国
人と西洋人に構成された宗教団体に見える。結局、宗教団体は北と南に両分されたが、それは韓国人と日本人の両分であり、民族主義と植民主義の両分にもなる。
注1） ある者は儒学を儒教といって宗教と見なす見解もあるが、最近では学問の一環で見る視角が強い。
2） 漢城開桟というということはソウルに外国人が店舗を開設するのを意味する。ソウルは港ではなかったの－49

で開港とは違った用語で開桟だと称した。これを開市だと変えて呼んだりもした。
3） 京城居留民団役所（1912）『京城発達史』、pp. 422～423
4） 表彰陣（2000）「旧韓末日本仏教の思想的浸透と朝鮮仏教系の動向」『歴史文化研究』Vol. 12、pp. 319
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04763

ソウル特別市城東区往十里路 222

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第二部：報告③

地方都市・群山の魅力
文
開港場

居留地計画・建設

智恩名古屋大学博士研究員

群山各国居留地

はじめに
韓国の群山は、黄海に面した全羅北道に位置する地方港湾都市であり、1899 年 5 月 1 日の開港によって同年 6 月 2 日に群山各国居留地が成立した。本稿では、群山が近代都市として発展する契機となった群山各国居留地の計画と建設過程の特徴を考察する。

1.

群山各国居留地の設定過程
1899 年 6 月 2 日、韓国の外部大臣と韓国駐在の日本、フランス、イギリス、ロシア、ドイツの公使

または領事が＇Regulatios for the Foreign Settlements at Kunsan、Masanpo、and Songchin＇（以下、居留地規則）を調印し、群山各国居留地が成立した。
群山開港の報に接した日本政府は、1898 年 7 月 2 日に木浦領事・久水三郎を群山に派遣し、群山各国居留地設定のための調査及び関連地図を作成した。日本政府はその内容を反映する旨を韓国政府に伝えた。その後、韓国政府の依頼を受けた総税関司の海関吏スタデン（J. C.Staden）が 1899 年 3 月に群山
各国居留地の調査に着手したが、この時、スタデンは木浦領事・久水に助勢を要請し、久水が同行した。
この過程でスタデンは「群山各国居留地図」（Fig. 1）を久水に非公式的に伝え、これが日本に報告された。そして、1899 年 6 月 2 日から韓国政府の沃溝港監理・趙性協が現地調査に着手し、既存の韓国人の移住などの問題で居留地の範囲を縮小する必要があるという意見を報告した。しかし、これは「すでに条約が締結された後の意見」という総税関側の回答により反映されなかった。
この過程をみると、実際の群山各国居留地造成の関係者である韓国の海関吏と日本領事との間の緊密な関係により、居留地の造成に日本領事や日本政府の意見が反映された可能性が高いことと、居留地造成と関連した秘密情報を韓国政府より先に日本政府が把握していた可能性があることを示している。また、韓国政府側は居留地範囲の縮小を試みたが、すでに条約が締結された以降であったため、居留地の範囲の変更はできなかった。

2.

群山各国居留地の計画特徴
群山各国居留地の最終計画（Fig. 2）と先行計画案（Fig. 1）を見ると、錦江河岸の干潟が居留地の範囲に含まれている。つまり、干潟を埋め立てた後に市街地を造成することを前提とした計画であった。
しかし、港湾区域に関する計画は示されていない。これは、当時の条約によると、居留地の港湾整備は
50－

シンポジウム報告

Fig. 1 「群山各国居留地図」

Fig. 2 「群山各国租界図」

韓国政府が独自に行う事業であったためである。
群山各国居留地の街路計画は、河岸沿いの街路とそれに直交する街路を中心に計画された。河岸沿いの街路は開港場として港湾区域の重要性が反映されたものであり、これに直交する街路は既存街路の影響を受けて居留地の南西 12 km に位置した既存の城壁都市沃溝やそこに至る途中の既存集落との連絡を重視した計画であった。そして、この 2 本の街路を中心に格子状の街路網が計画された。群山各国居留地は、条約に基づいて外国人専用の居留地として設定されたため、居留地内の韓国人居住を禁止した。
しかし、居留民の生活維持のためには既存集落に頼るしかなく、群山各国居留地の街路計画は南西に位置する既存集落とのつながりが重視されたといえる。これは仁川など朝鮮各地の居留地に共通し、中国や日本に設定された外国の租界、居留地にも見られる共通点である。
一方、街区計画を見ると、北東南西方向が北西南東方向よりやや長い長方形で区画されており、その街区を田の字型に四分割してロットがつくられた。そのため、すべてのロットは角地となった。ところ
が、この街区形態と土地形態は、港湾に面した居留地の市街地として特異なものであった。一般的に、海岸沿いに市街地を設定した開港場の居留地では、仁川日本居留地に見られるように海岸線に沿って間口が広く奥行が短い街区が設定されることが多い。そして、その街区はまず背割り線が入れられて奥行方向に二分され、さらに間口方向は多数に分割されるため、ロットがすべて角地になるということは決して起きない。これが群山各国居留地の特異な点である。

3.

‌群山各国居留地の建設過程及びその特徴
群山各国居留地の建設方針を実質的に示した規則として、
1899 年 6 月 2 日に締結された「居留地規則」、

1907 年に施行された群山「家屋建築規則」、1911 年に施行された「全羅北道建築規則」がある。
「居留地規則」は、地形を利用した土地の種類区分と規模制限、早期の市街化、美観と不燃化、または通風と採光の確保を規定している。群山「家屋建築規則」は、より具体的に建築線に対する規制、最小道路幅の確保などを規定し、市街地の美観、衛生、不燃化の確保を目指した。「全羅北道建築規則」には新たに長屋に関する規定が出現するが、これは群山各国居留地に 1911 年の時点ですでに長屋が多数出現したことを示している。
居留地の建設主体は、群山各国居留地会（以下、居留地会）と居留民団である。居留地会は「居留地規則」によって居留地の成立から居留地内の建設活動の権限を持っており、1907 年には居留地会の依頼によって居留民団も委託事業を担当した。また、「居留地規則」は日韓併合（1910 年）を経て 1914年 3 月 31 日まで有効であったため、この時期の建設主体も同じであった1）。実例として、1913 年に始まった群山各国居留地での最初の上水道建設工事は居留地会によって計画、建設が進められ、1914 年－51

に府制により成立した群山府に移管された。これは、1914 年の群山各国居留地撤廃直前まで
居留地会が建設活動を主導し、群山府の初期イ
ンフラ整備にも直接的な影響を与えたことを示している。
続いて、群山各国居留地の市街地建設手順を分析する。
「居留地規則」第 13 条によると、競売落札者は落札後 2 年以内に家屋建設またはそれに相当する建設活動をする義務があった。この事項と居留民の実生活に密接な関連がある井戸の建設実態を勘案すると市街地建設手順は次Fig. 31909 年の群山各国居留地の街並みの通りである。まず、干満差が大きいという群
山の地形的な特徴と港湾建設の遅れから、河岸沿いの市街地建設は難しく、河岸に近い平地での市街地建設が先行した（～1900 年）。以降、居留地南東と南西の既存韓国人集落とつながる道路とその周辺が市街地化された（～1903 年）。1905 年からは河岸沿いの港湾敷地及びその付近が、1907 年以降からは居留地の東・西端の丘陵地や他の街区が市街地化した。
これは、韓国政府の港湾建設が遅れたことと、居留地内の外国人居留民の生活に必要な物資の補給と労働力などを居留地周辺の韓国人村に依存していたことを示している。
Fig. 3 は群山港開港の 10 周年記念で撮影された写真である。これをみると、開港から 10 年後の 1909
年時点で群山各国居留地のほとんどが市街地化していた。しかし、居留地設定当初におこなわれた 1 ブ
ロックを田の字型に四分割した土地に対し、実質的には土地が細分化され建物が建設された。
2）
群山各国居留地会による 1910 年の「群山各国居留地ニ関スル取調事項」
では、日本国内とは異なり、群山では地主が自宅用地以外は施設を建てて賃貸する方式が行われていたと記載されている。つまり、地主が自分の建物を建てながら土地を再分割して転売するか、所有地に賃家を建てた可能性が強い。結局、群山各国居留地の特徴である田字型の土地形態が市街地建設に適用されなかったと判断される。
また、建物は桟瓦葺の木造 2 階建や平屋の建物がほとんどである。この写真が示す 1909 年時点での
群山各国居留地の街並は、同じ時期の日本の地方都市、例えば、岐阜、大津に似た街並であった。それは、幕末・明治維新時の開港場の横浜、神戸、長崎の居留地に出現したベランダコロニアル主体の街並とは大きく異なっていた。

4.

群山各国居留地の位置づけ
群山各国居留地が設定された 1899 年、この地に小規模な集落はあったが、既存市街地は存在しなかった。しかし、その 10 年後には群山各国居留地の市街地形成が進み、各国居留地撤廃（1914 年）後には、
旧各国居留地を中心として群山の市街地が形成、拡張された。ところが、東アジアにて 19 世紀に開港した都市は、釜山、仁川、広州、上海、天津などで見られるように既存市街地と居留地・租界が併存し、両者を核としてその後の市街地形成が進んだ場合が多い。しかし、群山各国居留地は既存の市街地がほ
とんどない状況で短期間に市街地を形成し、群山の近代的都市の起源になった。群山各国居留地は多様な居留地が存在していたことの証である。また、今後、他の開港場との比較研究を通じて、東アジアの近代的な都市形成の始まりの一つである開港場の全体像をより明確に把握することができると期待される。
注
1） 1913 年 4 月 21 日に朝鮮総督と在韓各国領事との間に韓国内の居留地撤廃に関する議定書の調印が行われ（『官報』第 504 号）、1914 年 4 月 1 日の府制施行とともに居留地の撤廃が施行された。
52－

シンポジウム報告

2） 出典：韓国国家記録院所蔵の記録物綴り「各国居留地に関する取調書類（1910 年 12 月から 1911 年 3 月）」
（管
理番号：CJA0002274）
3） Fig. 1 出典：日本外務省外交史料館の所蔵の文書綴『郡山』（B-3-12-2-40）に所収。
4） Fig. 2 出典：統監府編纂『韓国ニ関スル条約及法令』（1906 年 11 月）の p. 717～p. 718 の間に収録。
5） Fig. 3 出典：統監府『日韓併合紀念大日本帝国朝鮮写真帖』1910 年、p. 84。
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第二部：報告④

燃えない街―1900～10 年代の建築規則が求めたこと
西澤泰彦
台湾家屋建築規則

大連市家屋建築取締仮規則

朝鮮市街地建築取締規則

建築許可制度

不燃化

衛生名古屋大学・教授

はじめに
本稿は、東アジア地域の日本支配地において 1900

年代から 1910 年代に施行された建築規則に焦点を当て、それらの建築規則が求めたことを考えものである。この時期は、台湾だけを領有していた日本が、極度に支配地を広げた時期であり、それに伴ってさまざまな建築規則が実施された時期であった1）。

1．台湾家屋建築規則
台湾総督府は、1900 年 8 月 12 日に台湾家屋建築規則を公布した。この規則は、わずか 9 か条からなる簡単な規則だが、建築申請・許可制度の導入、地方長官による取り壊し命令権限の設定、亭仔脚の建設義務、を定めていた。そして、同年 9 月 29 日公布の台湾家屋建築規則施行細則にて、家屋構造、基礎構造、軒高、換気、排水、厠の規定を示し、両者を合わせて建物の不燃化と屋内衛生の確保を図っていった。
その後、施行細則は 1907 年 7 月 30 日に改正され、同年 8 月 1 日から施行された。この改正では、①
コンクリートのべた基礎を義務付け、②軀体材料から台湾の伝統的な土塊と呼ばれる日干煉瓦を外し、③ネズミの建物内への侵入を防ぐ装置の設置義務、④建蔽率の導入とその上限の設定、の 4 点が主な改正点であった。①は白蟻対策、②は地震被害が大きいとされた土塊造建物の排除、③はネズミが媒介するペスト対策、④は市街地の過密化に対する空地の確保、をそれぞれ目的としていた。

2．大連市家屋建築取締仮規則
日露戦争によって日本軍が占領した遼東半島の大連では、占領部隊であった遼東守備軍が大連市家屋建築取締仮規則（以下「大連仮規則」）を 1905 年 4 月 1 日に施行した。この規則は、大連に新築される
建物を規模と構造に応じて仮建築と永久建築に分類し、仮建築に対して行政官署が取り壊し命令を発することを可能とした。そして、いずれの建築にも軒高の最低限を定め、外壁と屋根の不燃化を義務付け、建蔽率の最低を定めた。そして、木造建物は仮建築にしか分類されなかった。この規則は、建物構造の安全性、市街地の美観、公衆の衛生を確保するものであった。さらに、日本軍支配下の大連では、仮建－53

築に分類される小規模な木造建築が急増することを見越して、行政官署による仮建築の取り壊し命令が可能な条項を入れてあった。
その後、日本軍による占領から租借地への移行のなかで行政官署が大連軍政署、関東州民政署、大連民政署、大連市役所と変遷しながらもこの規則は継続され、1919 年に大連市建築規則が施行されるまで効力を持っていた。

3．朝鮮半島における建築規則
日本政府は、朝鮮半島を植民地としたとき、台湾と同様に総督府を置き、総督府による一元的な植民地支配を進めた。しかし、建築規則については様相が異なっていた。朝鮮半島全体に一律の建築規則が実施されたのは 1913 年 2 月 25 日公布の朝鮮市街地建築取締規則であるが、それ以前、当時の朝鮮における地方行政単位である道はそれぞれ独自の建築規則を実施していた。『朝鮮総督府官報』には、1911
年 9 月 4 日施行の咸鏡北道による家屋建築規則をはじめ、全羅北道、平安北道、黄海道、忠清北道、慶尚南道、の 6 道の建築規則が収録されている。これらの道単位で施行された建築規則は、わずかな条文
で新築許可申請を義務付けただけのもの（平安北道、黄海道、忠清北道）と、屋根葺材、建物の軒高や部屋の天井高の下限、基礎構造、井戸と厠の距離や両者の構造など多くのことを細かく定めた規則（咸鏡北道、全羅北道、慶尚南道）に大別される。
両者に共通していることは、各道において、道内すべての地域に建築規則が適用されたのではなく、道庁所在地など市街化が進んでいた地域を限定して施行されたことである。また、後者（咸鏡北道、全羅北道、慶尚南道）では開港場に設定された居留地が含まれていた。
そして、後者の規則が前者に比べて細かな規定を設けていた背景には、それぞれの居留地でその設定のための国際条約に基づいた居留地規則が存在し、それらに建築に関する規定が組み込まれ、また、居留地規則に応じて別途、建築規則が施行されていたため、それらを引き継ぐ側面をもっていたこれらの道の建築規則は必然的に細かい規定が盛り込まれたと考えられる。例えば、日本専管居留地だった釜山と馬山ではそれぞれの領事館通達という形式で建築規則が実施され、群山では韓国保護国化に伴って領事館業務を引き継いだ理事庁が発した命令によって建築規則が居留地に適用された。これらは、建築構
造や外壁、屋根葺材を規定していた。居留地は、日韓併合後も 1914 年 3 月まで存続していたが、居留地撤廃を円滑に移行するため、朝鮮総督府の法体系に組み込まれた建築規則を居留地撤廃に先行して実施したと考えられる。そして、各居留地で実施された居留地規則や建築規則をそれぞれの道が取り入れ、道の建築規則として扱いながら、居留地に適用することで運用した。
その一例として、1907 年 5 月 3 日公布（同年 6 月 1 日施行）の群山各国居留地に適用された家屋建築規則と 1911 年 12 月 22 日公布の全羅北道「建築規則」を比較すると、建築許可制度、公道への軒先の張り出し禁止、屋根の不燃材使用、地盤面と床との距離、厠と井戸の距離、厠の詳細な規定は、類似している。しかし、前者になくて後者で規定された条項として、長屋に関する規定があった。この差異
は、理事庁令として群山各国居留地の建築規則が公布された時点において、群山各国居留地に長屋が建てられるということを想定していなかった、といえる。
では、居留地が存在していた道の建築規則と 1913

年 2 月 25 日公布の朝鮮市街地建築取締規則を比較してみると、建築許可制度、建物の公道への張り出し禁止と建物基礎の官民境界からの後退、屋根の不燃化、住宅の床高規制、井戸と厠の最低距離制限、が類似している。

4．建築規則が求めたもの
このような多数の建築規則に共通だったことは、建築許可制度の導入、建物の不燃化、衛生であった。
このうち、建物の不燃化について、台湾や大連の規則が屋根と外壁の不燃化を規定したのに対し、朝鮮の規則はいずれも屋根の不燃化のみを規定していた。衛生について、どの規則も厠に対する細かい規定
54－

シンポジウム報告

を設け、伝染病などの発生源となる汚水・汚物の不適切な処理を防ぐ意図が示されていたことは共通していた。
一方、建築許可制度について、この導入は、無秩序に建てられる建物の出現を防ぎ、また、長年運用することで最終的には建築規則に沿った建物のみになっていくことを想定していたと考えられる。
ところが、台湾建築規則と「大連仮規則」は規則施行前に建てられた建物にも建築規則が適用され、規則に適合しない既存不適格建物を所管官署が強制的に取り壊している2）。加えて、「大連仮規則」では、建築許可を受けた建物であっても仮建築に分類される建物に対して、所管官署が改築、取り壊しの命令を出すことが出来た。
しかし、全羅北道や慶尚南道の家屋建築規則や朝鮮市街地建築取締規則では、既存不適格建物に対して改造や増築をおこなう場合には規則の適用を受けたが、それ以外の場合には既存不適格建物を規制する条項がなく、既存不適格建物は実質的に容認され、存続し続けた。
この既存不適格建物への対応は、建築規則の徹底、さらにはそれによって誘導される新しい建築の普及、それらの出現による都市の変化という観点に立った時、大きな違いがある。すなわち、総督府主導で台北など主要都市の市区改正事業による都市改造を進めた台湾では、建築規則の徹底によって規則が誘導する「新しい建築」の普及が図られた。一例として 1904 年 4 月におこなわれた既存不適格建物の台北庁による撤去では、当時の新聞が「家屋建築規則を励行し」3）という表現を使っていることからも所管公署が建築規則の徹底を図っていたことがうかがえる。
また、すべての建物を仮建築と永久建築に分類した「大連仮規則」では、施行当初は仮建築が増える
ことを見越した規則であり、仮建築が増えたとしても規則に基づいて官署による取り壊し命令を発令することで最終的に仮建築を減少させ、永久建築が市街地に普及することを目指していた。1911 年や1912 年におこなわれた仮建築に対する撤去命令はそれを示していた。そして、それが大連で可能であったのは、日露戦争時の大連（ダーリニー）が、市街地建設の途上にあり、中心市街地に建物が少なく、建築規則による規制が容易であったためである。これは、既存の市街地が各地に成立していた日韓併合時の朝鮮半島とは状況が大きく異なっていた。
結局、この時期の日本支配地における建築規則は、建築許可制度の導入によって新築建物を行政官署の監督下に置き、さらに、程度の差こそあれ不燃化した建物の普及によって市街地全体の不燃化を図り、さらに井戸や厠の規定によって居住環境の衛生状態を向上させる目的を持っていたといえる。
注
1） この時期の日本支配地における建築規則については、西澤泰彦：日本植民地建築論、2008, pp. 300-340 にて論じたが、その後、朝鮮市街地建築取締規則に関する論考に誤りがあったことが判明したため本稿でそれを示すものである。
2） 台湾では、1904 年 4 月に台北庁が台北市内の 21 戸を「危険家屋」と認定し、取り壊している（台湾日日新報：市中の危険家屋取締、 同、No. 1798, 1904. 4. 30, p. 2）。また、1907 年 10 月には台北市内の 187 棟（417戸）が取り壊し命令を受けている（同：取壊家屋の区分、 同、 No. 2829, 1907. 10. 6, p. 5）。さらに、1908
年 7 月には台北市内の 109 戸の家屋が「不潔家屋」として立ち退き命令を受けた（同：西門外街の立退家屋、
同、No. 3052, 1808. 7. 4, p. 5）。大連では、大連民政署が 1911 年 10 月に大連市街地にあった 543 棟を仮建築と認定し、取り壊し命令を出している（満洲日日新聞：改築家屋命令、満洲日日新聞、No. 1429, 1911. 10. 1,
p. 2）。
3） 台湾日日新報：市中の危険家屋取締、2）に同じ。
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第二部：報告⑤

住まいと生活の変容から見た近代
砂本文彦
生活変容

郊外住宅地

神戸女子大学・教授

公設洗濯場

1．はじめに
近代を象徴する一つの事象に「計画」がある。計画は課題をもとに理念を打ち立て、事後に課題の解
決や理想の具体化をなした。近代における空間再編は、そうした計画によりもたらされた成果である場
合と、意図せず惹起された結果があらわれた。
本稿では、1920 年代から 1940 年代にかけて、住宅地域に投げかけられた 2 つの対照的な計画的事業に言及し、近代がもたらした生活変容について考察する。

2．理想と現実を受け止める郊外住宅地
1920 年代から 1930 年代にかけて京城の郊外には住宅地が拡がった。民間による住宅地開発だけに限定しても約 80 箇所は確認されていて、日本の大都市とほぼ同様の展開を辿ったと考えられる。ただ、京城の郊外は理想的な住まいや増加する住宅需要を単純に引き受けたものではなく、京城の住宅事情を敏感に反映したものだった。例えば借家事情に目を向ければ、激しかった家賃の変動と郊外住宅地の開発時期には一定の関係が見いだせる。また、1930 年代末には住宅地販売が投機的になり、一部では区画もしないままの住宅なき住宅地開発が行われたが、これは物価急騰に対する都市住民の不安感が引き起こした現金の不動産化であり、こうしたことが京城の郊外縁を拡げたといった具合である。
そのなかで、
後に京城府会議員も務めた木下栄が 20 万坪弱に及んで開発した明水台住宅地（図 1）は、
1930 年代初頭から 1940 年頃にかけて長期に販売が継続したため、むしろ一か所の住宅地で、京城の住宅事情を段階的に反映して開発理念が大きく変化していた。
明水台住宅地は漢江の対岸の丘陵に位置し、その計画は等高線に沿って湾曲道路を廻らして植栽もな
し、池も造成するなど日本的風光を再現したものだった。休息場を設けたハイキングコースも設定されたため、京城を紹介する一部のパンフレットには「名所」として紹介されたほどである。当時、明水台住宅地は京城の郊外住宅地の中で最遠に位置しており、他の開発との差異化に迫られてこうした取り組みを行った面もあったろう。日本的風光を植民地の京城郊外に作りこむということは、郊外は日本人向けの場だったのである。
1930 年代半ばからは、明水台住宅地に約 2 万坪の学校用地が用意され、そこに普通学校、保育学校（現在の中央大学校の前身）等が誘致された。
木下は各学校に用地無償提供などを行って「学園都市」的な性格を積極的に加味しており、おそら
くは住宅地販売の過当競争もあって、確実に居住者を集められる方法を選択したのだろう。ただ、これらの学校は朝鮮人子弟向けだったことから、
56－

図1

明水台住宅地広告（京城日報 1935 年 9 月 28 日）
シンポジウム報告明水台住宅地は早くも日本人に限定しない住宅地に性格を変えたことがわかる。郊外への朝鮮人教育機
関の立地は京城の郊外全体でも同様の傾向があった。
1940 年頃になると明水台住宅地はまた異なる様相を呈していた。明水台住宅地と隣接区域で明水台町会が組織され、会長に木下栄が就任していたが、町会に属する日本人世帯は 130戸に対し、朝鮮人

世帯ははるかに多い 2,370 戸だった。木下が述べた注目すべき記事がある。「明水台町会は……発展途上にある町として区画整理が完成されていないため、保健上欠陥が大分あります。第一に便所のない家が多いので、町会で空地に共同便所を設置し、糞尿の汲み取りもやっております。これは郊外の農園に1）売り渡し町会積立金としておきます」。明水台住宅地と隣接地域には人口流入が進み、その居住者は庭付きの住宅を構えるような住民ばかりではなく、共同便所を利用せざるを得ない住宅、おそらくは借家が相当数あったのだろうと推測される。京城の郊外には都市成長に伴い多くの新規流入層が居住しつつあったが、明水台住宅地も例外ではなかったのである。
明水台住宅地は郊外住宅地として、外庭付きの日本人向け郊外住宅地であり続けたわけではない。京城の郊外という場所性の変化に伴い、住宅地の性格も変化していたのである。

3．漸進的対処策としての公設洗濯場整備事業
朝鮮では河川の水を利用して女性が伝統的着衣である白衣を洗うことが日課で、伝統的風景にもなっていた。ただ、都市化の進展により河川の衛生状態が悪くなり、社会事業の一環として公設洗濯場が各地に整備された。公設洗濯場では洗濯用の上水を井戸水か水道水から導水し、人為的に設けた洗濯石を個人利用に供し、排水を区別した。例として二つの公設洗濯場を図示する。

図 2 北青公設洗濯場（『朝鮮大観』1931）

図 3 木浦府公設洗濯場（『全羅南道の社会事業』1935）

このような公設洗濯場は地域の中心にあり、伝統的な着衣である白衣を着た人々が取り囲んで洗濯をしていた。
公設洗濯場が事業化されたのは 1920 年代初めから 1930 年代半ばまでに限定され、以降は目立った設置はなかった。それはどうしてなのか。都市河川の衛生状態が改善されたわけではないのにである。実は公設洗濯場の設置目的は衛生目的だけではなく、白衣が白いために、洗濯にかなりの時間を要し、女性の家事労働時間の多くを奪っていたことから、これを短縮する目的があったというのである。慶尚北道知事金瑞圭は 1932 年当時、「白衣を常用する為に婦人は洗濯と裁縫とに全能力を浪費し、自己の修養に努め家政育児に専念することが出来なかった」2）と述べている。
洗濯時間を短縮する方法は二つあった。
効率的に洗濯をするために公設洗濯場を設ける応急的施策と、いっそのこと着色された色服を着用する根本対策があった。白衣は洗濯にも時間を要したが、汚れやす
いということも課題としてあったからである。
色服着用奨励は 1920 年代の生活改善運動から始まっていたが当時は進展せず、色服着用が進んだの－57

は農村振興運動と関連して各地で染色講習会が開催され、染料が配布された 1930 年代半ばからだった。
1932 年に朝鮮総督府学務課社会課は、「風俗習慣なるものは理論や定義を超越したもので…改廃は中々
困難な問題である、慎重に方法を研究せねばならぬ……経済上のことのみ考慮して、色彩に対する嗜好や眼に与へる感じ等を閑却してはならぬ」3）と述べていることからもこのとはわかる。
つまり、こうした認識が支持された 1930 年代半ばまでは、根本対策である色服着用よりも、漸進的な公設洗濯場整備による家事労働時間短縮が期待されたのである。1930 年代半ば以降に公設洗濯場の整備が無くなるのは、色服着用の運動の進展と強く関係しているのだろう。
朝鮮総督府嘱託の竹内精一はこの関係性をよく言い当てている。「便利な公衆洗濯場を設けたら、益々以て色服着用は困難になるであろう‥…永年の風習打破はそう性急に望み得られない‥…要は当面の問題である。茲にその対策として、公衆洗濯場の必要を痛感」4）したとした。つまり、公設洗濯場の整備
は白衣着用の風習をむしろ残存させるかもしれず、充分な成果を得られないかもしれないが、具体的な結果だけは得られるから、その整備に取り組むべきだとしたのである。
女性の家事労働を軽減するという点では公設洗濯場整備と色服着用は歴史的関係性を有しているが、即効性のある結果を選択した 1920 年代と、根本的な成果を求めた 1930 年代半ば以降で、事業形態が異なっていたのである。

4．近代の計画と生活変容
郊外住宅地と公設洗濯場という、対照的な計画的事業に着目した。明水台住宅地からは計画の内側で起きた計画外の住まいの変容について見た。公設洗濯場の整備からは、地域の中心に公設洗濯場を取り囲む白衣の人々がいたのか、色服の人々が街を闊歩したのか、地域社会とその都市風景が計画により選択的に規定されていたことを見た。近代の空間的な計画の意味を理解するには、計画の内外に横わたる
生活の変容に着目する必要があろう。
注1）『柳河新報』1940 年 9 月 21 日
2）『朝鮮社会事業』10 巻 11 号、pp32～36、1932
3） 同上
4）『朝鮮社会事業』10 巻 7 号、pp51～52、1932

参考文献
砂本：植民地期朝鮮半島における公設洗濯場に関する研究 社会事業施設としての公設洗濯場の施設計画について、日本建築学会計画系論文集、710 号、2015
砂本：朝鮮半島・京城の郊外―明水台住宅地―重層する歴史と断絶、建築の研究、240 号、2017
砂本：京城府の郊外住宅地に関する研究―明水台住宅地をとりまく言説と空間を中心に―、ソウル学研究、35 号、
2009
連絡先 654-8585 神戸市須磨区東須磨青山 2-1
電話：078-737-0412
神戸女子大学 家政学部
メール：f-sunamoto@yg.kobe-wu.ac.jp

58－

シンポジウム報告第二部：報告⑥

近代ソウル（京城）における小規模公園造成及び変遷様相の特質について
安
京城市街地計画

土地区画整理事業

児童公園

広場

公園緑化

風致

箱敏

呉高専・准教授

1．はじめに京城府（現・ソウル市）に法定都市計画公園が整いはじめたのは、1936 年に公布・施行された京城市街地計画にもとづいて計画された公園用地の指定以降とされる。1930 年代後半のこの時期は、日中戦争などを機に戦時体制が強化されていく時期でもあった。終戦後、しばらく米軍軍政下に入ったソウルが朝鮮戦争を経て、新しい都市計画法制定による都市整備がはじまるのは 1962 年のことである。
本稿では、1940 年 3 月に告示された京城市街地計画による小規模公園の指定過程に注目し、区画整理事業対象地と市内中央部に指定されていた児童公園の用地指定から造成までの過程について検証する。市内中央部の小公園用地においては、社稷壇公園と南大門前公園の計画【図 1】京城市街地計画公園児童公園計画地分布図：1940
年京城市街地計画公園図（ソウル市『ソウル都市計画』
1965 年参照）を下に児童公園指定地を抽出、10 個所の土地区画整理事業地を重ねて著者作成。

事例を取り上げそれぞれの変貌様相について考察する。

2．区画整理事業によって生まれた小公園用地
京城市街地計画では、総面積 1,380,000㎡、
総数 140 箇所の公園が決定告示された。大公園
から近隣公園、児童公園、道路公園に分類されるこれらの公園種別のうち、児童公園は 86 箇所の数だけで 6 割以上を占めていた。児童公園
は、公園指定の基準に従いながら市内中央部と土地区画整理事業地を中心に配置され、その大半が区画整理事業で新しく生まれたものである。当時、市街地計画担当者で指揮を握っていた長郷衛二工営部長は、京城府内の公園事情について、130 万平方メートルと居住面積の約 5【図 2】市内中央部の児童公園計画地：「京城市街地計画
公園図」を下に市内中央部に計画された児童公園のみ
抽出、著者作成。

％ を占める面積に恵まれているが、小公園の少ないことを欠点として指摘して、府の公園計画においては小公園の配置に主力を置く旨を述－59

べていた1。一方、『京城都市計画要覧（1939 年）』では「〈前略〉市内中央部における土地の取得は実質上困難なるを似て直ちに必要を痛感せらる児童公園の設置を主とした近く市街となるべき新編入区域に於ける児童公園の配置は土地区画整理の実施によりその位置を決定するを便とする〈後略〉」ことを記しており、前述した区画整理事業地内の小公園計画地確保までの経緯を裏付けている。最終的には、公園計画が決定される 1940 年以前に施行命令が下りていた 10 地区の区画整理事業対象地には、市場や学校用地と一緒に公園用地が設定された。各区画整理事業地の児童公園分布を比較したものが【図 1】で、
【図 2】では、市内中央部における児童公園の配置を表記している。
次に社稷壇公園と南大門公園（公園番号 87 番）を例にあげ論考を進める。

3．社稷壇公園
社稷壇は、土地神・五穀神を祀る朝鮮王室の祭祀施設で、太祖 4 年（1395 年）に設置された。公園として一般公開されたのは 1924 年のことである。1930 年の『京城都市計画書』にて運動公園と児童公園を兼ねた都市公園として提案されるが、最終的には 1940 年の京城市街地計画公園指定の際に近隣公園として用途分類された。市街地計画公園に指定される以前から一般公開されていた社稷壇公園では、指定と同時に時局に併せた戦時体制化に備える施設としての整備が始まった。1940 年 4 月 22 日、京城府から税務監督局宛に「社稷壇とパゴダ公園内防空消火用貯水槽設置に関する件」を題名にした公園内の貯水槽設置の許可願いが出された。添付されていた貯水槽の設計図には、長方形の水槽平面図から水道設備の詳細までが描かれていた。本文には＇日常は児童遊歩地として利用の予定＇と括弧書きされていたことより、平時の児童用プール用途が想定されていたことが伺える。翌月の 15 日には、6 月 1 日
から 7 月 15 日までの工程で設置が許可された。貯水槽に続いて公園内に設置されることになった防空施設として訓練場があった。防空指導と訓練を主とする本施設は、延べ床面積 253 坪 5 合（1 階 193 坪
5 合、2 階 60 坪）の 2 階建ての木造で、館内には訓練場本館棟と宿泊施設などが計画されており、1943
年に新築の承認が下りた2。以後の工事進捗詳細については知られていないが、韓国解放直後に、以前の訓練場に児童教化所を設置、使用予定の記事が複数報道されたことより3、終戦まである程度の工事が進んでいた可能性が考えられる。社稷壇公園内の両施設は、しばらくの間、児童用プールや臨時教育施設として使用され、現在には子ども用の遊び場（어린이놀이터）と児童図書館がそれぞれの場所を代わっている。

4．南大門前広場
京城市街地計画公園指定の際に 87 番の児童公園に指定された南大門公園は、京城消防署の跡地から公園造成が行われた箇所である。1935 年 1 月に消防署の移転願いが提出され、翌年の 5 月には当該敷地について小公園敷地として官有地無償貸付願いが京城府尹より朝鮮総督に上げられたのが公園造成計画の始まりである。計画対象地は、西側には南大門が位置し、南方向に当時の朝鮮神宮まで続く道路を挟んで東側に面していることから当初より神宮前の緑化事業の一環として計画されていた。1937 年 6月に税務監督局に上げられた「官有地に関する件」には、「〈前略〉半島の守護神たる朝鮮神宮の表参道
入口横にあり之を神域公園となす〈後略〉」と記され、本公園の造成計画については、「消防署跡に公園―外苑に適はしく」という記事タイトルで新聞紙面にも彩やかに飾られた4。提案されていた「南大門前広場公園計画図」より、道路側には広場が、公園の入口付近には遊具の設置された小公園か配置された他に、朝鮮神宮までの道路沿いを含む周辺部が緑地に計画されていたことが読みとれる。公園造成の進捗状況は明確でないが、消防署移転後の空地の段階で 1938 年の国防大博覧会期間中（9 月 10 日～11
月 15 日）の第 2 会場に使用されており、敷地内にあった望楼は 1938 年 11 月に移転完了が最終報告された。そして 1941 年 4 月には 1777 坪の公園として設置されたと見られる。
ソウル市内部に指定されていた殆どの小公園計画地が韓国解放後の財産問題や不法占拠などによって60－

シンポジウム報告

その痕跡を残しているものが少ないのは周知のことだが、南大門公園の場合、南山の麓に位置し南大門という旧首都の城門に交わる地理的条件を持っていた特殊性から、他の小公園指定地より一層複雑な問題を抱えていたことは容易に推測できる。実際に、韓国解放後には当該敷地を巡って長老教会のキリス
ト教会の建立から南山公園を再編する計画の中に位置づけ直そうとする構想までの議論が続いていたが、妥結点をみつけることのできないまま、敷地一部に大手企業の損保会社ビルが当時の場を占めているのが現状である。

5．まとめ
世界大戦の終戦後、大規模の公園用途変更が行われるのは、1959 年 3 月に内務部告知で発布される
第 1 次修正案に基づいた 1962 年 12 月の建設部による第 2 次修正案がその契機である。1960 年の公園現況によると、13 箇所の公園が既設公園として報告され、面積の変動はあったものの社稷壇公園と南大門公園はこれらのうちに含まれていた。ソウル中心部の児童公園は、1965 年の時点で既に廃止または位置・用途変更されたケースが多く、本来の機能を失った小公園用地が殆どであった。これに比べ、区画整理地域に設定された小公園用地は公園用途の解除されるケースが少なく、しばらくのあいだ空き地として残っていた可能性が伺える。区画整理地内の小公園は、一部が住居用地として不法使用される
ドン

ケースもみられるが、大半の場合、洞事務所や保育園などが併設され活用されていたことは対照的である。一方、既設公園として市内部に設置されていた公園では、社稷壇公園のように防空の名目下で施された児童用遊泳池だが戦後には市民用のプールとして新しく一般に開放、使用されるなど、元来用途の痕跡を残しているケースもみられる。
1 長郷衛二「京城府の都市計画に就いて」『朝鮮工業商会会報』第 46 号、1937 年 4 月 pp. 6-7
2 「防空指導訓練場新築工事仕様書（1940 年）」、
「社稷壇公園内に防空指導訓練所新築承認の件（1943 年）」（国
家記録院所蔵、CJA0019709『財産関係雑件綴』）
3 『中央新聞』1947 年 5 月 6 日（記事タイトル：不運児童の教化所、社禝公園に設置計画）、『民衆日報』1947年 5 月 6 日（記事タイトル：孤児達の安息処、厚生部にて社稷公園内に設置）など
4 『京城日報』1938 年 1 月 27 日（記事タイトル：消防署跡に公園―外苑に適はしく）
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