ハローワーク求職情報提供サービス利用規約（求職者用）

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ハローワーク求職情報提供サービス実施の目的
公共職業安定所（以下「安定所」という。）で受理した求職情報のうち、求職者から提供を了承された求職情報について、求職情報を提供するためにハローワークインターネッ
トサービス上に構築された専用のページ（以下「求人・求職情報提供サービスサイト」という。）を介して職業紹介を行う民間職業紹介事業者、地方自治体等に対し提供する（本利用規約において「求職情報提供サービス」という。）。
これにより、求職者が容易に利用できるマッチングの様々なチャネルを拡大するとともに、国・地方・民間が、それぞれの役割・機能に応じた連携を強化し、オールジャパンとしての「外部労働市場全体のマッチング機能の最大化」を図ることを目的とする。

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求職情報提供サービスの実施内容
安定所の求職情報提供サービスは、求人・求職情報提供サービスサイトを介して、３で定める安定所の求職者の求職情報を、民間職業紹介事業者、地方自治体等提供対象となる団体（以下「求職対象団体」という。）に提供することにより行う。
なお、求職情報の提供を受けた求職対象団体は、当該求職対象団体が行う職業紹介事業等を通じた支援を希望する求職者に対し、求人・求職情報提供サービスサイトを介して求職対象団体のサービスの案内などの連絡を行う。
求職対象団体からの連絡を受けた求職者が求職対象団体による支援を受けることを希望する場合は、求職対象団体が求人・求職情報提供サービスサイトにより示す連絡先に求職者自らが直接連絡し、当該求職対象団体への求職申込み等を行う。
その他、当該求職対象団体への求職申込みを行う前に具体的な支援内容を尋ねるなど、求職者が匿名で求職対象団体と連絡を取ることも可能とする。

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求職情報提供サービスの対象となる求職者の範囲
求職情報提供サービスを利用して求職情報を提供することができる求職者の範囲は、安定所の有効求職者であって、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 33 条の２第１項第１号に規定する学校のうち、大学及び高等専門学校を除く学校（以下「対象学校」という。）の生徒又は対象学校の新規卒業者（卒業年の６月末までの者）を除き、かつ、求職情報の提供を行うことを希望し当該利用規約（求職者用）に同意した者とする。

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求職情報提供サービスの対象となる求職情報の範囲等（１）求職情報の範囲
求職情報提供サービスの対象となる求職情報は、情報提供することに同意した求
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職者の求職情報の項目のうち、次に示すものとする。
なお、求職情報について、項目の見直しが行われた場合には随時その内容を反映した項目とする。
①希望就業形態・雇用期間 ②正社員希望 ③派遣の可否 ④請負の可否 ⑤希望する仕事 ⑥希望する勤務時間 ⑦希望休日 ⑧週休二日制の希望 ⑨希望賃金（希望月収、希望時間額） ⑩希望勤務地（通勤方法、通勤時間の限度も含む） ⑪マイカー
通勤希望⑫在宅勤務希望 ⑬UIJ ターンの希望（希望都道府県を含む）⑭転居の可否 ⑮海外勤務の可否 ⑯学歴・訓練受講歴 ⑰普通自動車運転免許の有無 ⑱
免許・資格 ⑲ＰＣソフト・ＰＣスキル ⑳専門知識・技術・技能の内容 ㉑アピール
ポイント ㉒経験した主な仕事（在籍期間、現在の状況を含む） ㉓その他特記事項 ㉔
障害の種類等 ㉕問合せ先（ハローワーク）(2) 求職情報の更新
本サービスで提供される求職情報は、安定所の開庁日の 8 時から 20 時 30 分の間に、概ね 30 分に１回更新される。
(3) 求職情報の検索条件
求職対象団体は、本サービスで提供される求職情報を、希望職種、希望勤務地、希望収入、免許・資格、ＵＩＪターン希望の有無等で検索することができる。
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求職情報提供サービスの提供
安定所に求職申込みをし、求職情報提供サービスの利用を希望した求職者は、下記６により求職者マイページの開設が必要であるとともに、求職情報提供サービスの利用にあたっては、以下の項目に留意すること。
(1) 求職情報提供サービスの対象となる求職情報は、上記４の求職情報の範囲であること。
(2) 求職情報の提供を行えば、一定の要件を満たした求職対象団体から職業紹介や関連サービスの案内とその利用勧奨がなされることが見込まれ、これに応じることで求職対象団体からの支援等が受けられること。
これらの支援等の利用を希望する場合には、求職対象団体ごとの定めにより、求職申込みや所要の契約等が必要となる場合があること。
(3) 求職情報の提供は、求人・求職情報提供サービスサイトを通じて行われ、一定の要件を満たした求職対象団体のみが閲覧できること。
(4) 求職対象団体が求人・求職情報提供サービスサイトを通じて、ハローワークの個々の求職者に最初に案内を送付する際には、求職者がその後のサービスの利用について検討を十分に行うことができるよう、① 求職対象団体の職業紹介の実績② 取り扱っている求人に関する情報（職種・業種・地域）③ 職業紹介に関する手数料（求職対象団体が有料職業紹介事業者である場合に限る）④

求職対象団体が地方自治体で職業紹介を行わない場合は、③に代えて就職支援等の2

内容⑤ 個人情報管理・苦情処理責任者（以下「個人情報管理等責任者」という。）の情報等を必須情報として送信することとしていること。
これら内容を確認の上、求職対象団体からサービスの提供を受けるか否かについて十分に検討すること。
(5) (4)で提供された情報などについて、案内のあった求職対象団体に照会を行いたい等の場合は、求職者マイページを通じて、求職者の氏名等を明らかにせず、やりとりを行うことができること。
なお、氏名、連絡先等個人を特定できるやりとりは、求人・求職情報提供サービスサ
イト及び求職者マイページ上では行わず、求職対象団体が示す求職情報提供サービス以外の連絡方法を用いて行うこと。
(6) 求職者は、特定の求職対象団体からの案内送信等（求職対象団体からの最初の案内と求職者からの質問への回答等）の受け取りを拒否したい場合は、求職者が受信拒否したい求職対象団体の設定を自ら行うことが可能であること。
(7) 有料職業紹介事業者による職業紹介は、手数料が発生する場合があるため、求職対象団体である有料職業紹介事業者から職業紹介を希望する場合には、上記(4)の案内や上記(5)のやりとりの中で手数料について十分説明を受け、手数料の発生について同意した上で職業紹介を受けること。この際、手数料については、求職者が全額負担するものとし、安定所（国）は一切負担しないものであること。その他、関連するサービスも有料となる場合があるが、必要な費用は求職者が全額を負担し、安定所（国）は一切負担しないこと。
(8) 求職対象団体による職業紹介や関連するサービスの利用を希望する場合には、求職者マイページを通じて求職対象団体にその旨を伝え、その後、直接連絡を取り合う中で、求職対象団体が定める手続きにより、安定所への求職申込みとは別に求職のための申込みを行う必要があること。
(9) 求職者は、求職情報の提供を停止する場合には安定所に連絡すること。
(10) 求職対象団体は、提供された求職情報の利用にあたり利用規約の遵守を要件としており、これに違反している疑いがあれば、求職申込みを行った安定所に相談すること。
(11) 求人・求職情報提供サービスサイト及び求職者マイページ上での求職対象団体とのやりとりや求職対象団体の提供するサービスについては、安定所（国）は一切の責任を負わないこと。
ただし、都道府県労働局又は安定所は、求職情報提供サービスを利用して生じた求職者からの苦情を受け付け、必要に応じ、事実関係の報告や利用方法の是正等を求職対象団体に求めるものであること。
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提供した求職情報の利用(1) 求職者マイページの利用について求職情報提供サービスの利用を希望する求職者は、求職者マイページを開設すること3が必要となる。求職者マイページにログインし、求職対象団体からの案内を受信することができる。
また、求職者は匿名で、案内を参考に特定の求職対象団体に具体的な支援内容を尋ねるなど求職対象団体と連絡をとることができる。
さらに、特定の求職対象団体からの案内送信等を受信拒否（ブロック）することも可能である。
(2) 求職対象団体による求職情報の取得・利用について求職情報提供サービスにより提供する求職情報は、上記４に定めるとおり求職者から求職申込みを受理する際に安定所が把握した情報のうち個人が特定されないものである。
提供先である求職対象団体に対しては、求職情報提供サービスを利用して当該情報を取得し、利用する場合には以下の事項を遵守させることとしている。
① 求職対象団体は、自ら行う職業紹介に案内することのみを目的として求職情報提供サービスを利用すること。ただし、求職対象団体が地方自治体である場合については、職業紹介以外の就職に資する支援への利用案内を行うことを可能であること。
② 求職対象団体は、偽りその他不正の手段によって求職者の個人情報を取得しないこと。
③ 求職対象団体は、求職者の意に反した営業活動等を一切行わないこと。
④ 求職対象団体は、求職情報を求職対象団体以外の第三者へ提供しないこと。
⑤ 求職情報の削除・廃棄ア 求職者が求めた場合、当該求職者の求職情報を直ちに削除・廃棄し、対処状況を遅滞なく本人に通知すること。
イ 求職対象団体は、求人・求職情報提供サービスサイト上で、求職者が求職対象団体の行う案内送信等を受信拒否（ブロック）したことが明らかになった場合は、遅滞なく当該求職者の求職情報を削除・廃棄すること。
ウ 上記イを除く求職者の求職情報のうち、求職対象団体が取得した月の翌々月の末日までに求職受理に至らなかった求職者又は地方自治体の各種就職支援を受けることに同意しなかった求職者の求職情報については、遅滞なく削除・廃棄すること。
また、当該期間内に求職対象団体への求職の申込みを受理した者又は地方自治体の各種就職支援を受けることに同意した者の求職情報については、受理した日の属する年度（４月を始期とする１年間をいう。以下同じ。）の翌年度の初日から起算して１年を超えた場合、遅滞なく削除・廃棄すること。
エ 求職対象団体が求職情報提供サービスの利用を停止した場合は、遅滞なく、提供を受けたすべての求職情報を削除・廃棄すること。
⑥ 求職対象団体が求職者に送信する最初の案内の内容等
求職対象団体が求人・求職情報提供サービスサイトを通じて求職者に最初に案内を送付する際には、求職者がその後のサービスの利用について検討を十分に行うことができるよう、
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アイ
ウ
エ

求職対象団体が利用申請書に記載した職業紹介の実績
取り扱っている求人に関する情報（職種・業種・地域）、職業紹介に関する手数料（求職対象団体が有料職業紹介事業者である場合に限る）
求職対象団体が地方自治体で職業紹介を行わない場合は、ウに代えて就職支援等の内容
オ 個人情報管理等責任者の情報等が求職者マイページに自動的に送信されること。
なお、当該必須情報に虚偽がある場合には、上記②に当たるものとして取り扱うこと。
⑦ 求人・求職情報提供マイページ上で、求職情報提供サービスの対象となる求職者に対して、求職対象団体が案内送信等できる件数は、総数で１日当たり 1,000 件を上限とすること。
⑧ 求職申込みなど氏名、連絡先等の個人を特定できる情報のやりとりは、求人・求職情報提供サービスサイト及び求職者マイページ上では行わずに、求職対象団体が示す求職情報提供サービス以外の連絡方法を用いて行うこと。
⑨ 求職情報提供サービスを利用して、新規大学卒業者等に対する職業紹介以外の有料サービスの提供は、当該有料サービスについて、サービスの種類・金額等について、求職対象団体が利用申請を行った労働局に届け出た上で、求職情報提供サービスを利用する求職者に事前に説明し、承諾を得た場合を除き、認めないこと。
(3) 求職対象団体の求人者への職業紹介等の支援
求職者は、希望により求職対象団体に対して求職申込みを行い、求職対象団体が受理した求人者への職業紹介に関する支援を受けることができる。
その際、求職対象団体に対しては以下の事項を遵守させることとしている。
① 求職情報提供サービスを活用して求職者より求職申込みがあった場合は、職業安定法に則り、すべて受理すること。
② 安定所に求職申込みを行った求職者は、そもそも無料の職業紹介を受けることを希望しているものであり、職業紹介に伴って、求職受付手数料、職業紹介手数料を含めた有料のサービスが発生する場合は、求職受理前に求職者に対してその旨の説明を行うこと。
③
求職者に対して、職業紹介等（求職対象団体が地方自治体の場合は就職支援も含む）と関連しないサービスの提供は行わないこと。求職者の希望がある場合に限り、職業紹介以外の有料の就職支援サービスを提供することができること。
④ 求職対象団体が求職申込みを受理した後は、求職対象団体の求職者であることを求人者に明確に示すこと。
⑤ 求職対象団体は、求職情報提供サービスを利用する求職者に派遣労働者としての登録を働きかけないこと。
⑥ 求職対象団体による求人・求職情報提供サービスサイト上のやりとり、職業紹介等（求職対象団体が地方自治体の場合は就職支援も含む）は、すべて求職対象団体の責5任において実施し、安定所は一切の責任を負わないこと（雇用対策協定の締結等により、都道府県労働局や安定所と地方自治体が連携して雇用対策を実施することとしている場合で、当該連携する雇用支援策の場合を除く）。
ただし、都道府県労働局又は安定所は、求職情報提供サービスを利用して生じた求職者からの苦情を受け付け、必要に応じ、事実関係の報告や利用方法の是正等を求職対象団体に求めるものであること。
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利用可能期間及び利用の停止
求職情報提供サービスの利用可能期間は、求職情報提供サービスを利用する求職者がハローワークの有効求職者である期間とする。
ただし、求職者は、安定所に連絡することにより、求職情報の提供を停止することができる。

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求職者からの報告
求職情報提供サービスを利用する求職者は、求職対象団体の紹介で就職に至った場合、求職申込みを行った安定所へその旨を遅滞なく報告すること。

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苦情の申出
求職対象団体は、苦情に対して適切かつ迅速に対応するため、個人情報管理等責任者を選定し、求職者に対する最初の案内送信等の際にその連絡先を送付することとしていることから、求職情報提供サービスを利用する求職者は、苦情の申出は個人情報管理等責任者に行うこと。
また、安定所においても苦情申出等受付担当者（以下「受付窓口」という。）を設定し、周知することとしているので、求職情報提供サービスを利用する求職者は、必要に応じて、苦情の申出を受付窓口にも行うこと。

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求職情報提供サービスの利用に必要な機器等
求職情報提供サービスの利用のために必要な端末機器、通信設備、その他の設備等は、求職情報提供サービスを利用する求職者の負担とする。

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利用環境
(1) 動作確認済みのブラウザ
求人・求職情報提供サービスサイト及び求職者マイページは、パソコンでは Internet
Explorer 11、Google Chrome 65、Microsoft Edge 16、スマートフォンでは Safari 11、
Google Chrome 65 で動作の確認を行っているが、利用環境によっては一部表示上の不具合が発生する可能性があること。
(2) 表示エラー
求職者マイページは環境依存文字に対応していないため、環境依存文字を使用した場6

合は文字化けが発生し、正しくサービスが利用できない場合がある。利用にあたっては、環境依存文字を使用しないようにすること。
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システム・セキュリティの確保
求職者マイページの利用にあたっては、システムのセキュリティを確保するため、以下の事項を遵守すること。
① 求職者マイページのアカウント（メールアドレス及びパスワード）の管理を厳重に行い、第三者に開示、貸与又は譲渡してはならないこと。
② アンチウィルスソフトウェアの不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にすること。
③ セキュリティの脆弱性への対策を行っていないＯＳや閲覧ソフト等を用いないこと。
なお、求職者が、アカウントを第三者に不正に利用されたこと又は上記のセキュリテ
ィ対策を適切に講じなかったこと等により、求職対象団体、その他の第三者又は厚生労働省に対して損害を与えた場合、求職者は自らの責任により解決するものとする。

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メンテナンス作業等の実施
以下の時間帯はシステムのメンテナンスを行うため、システムの停止が発生する。また、緊急のシステム障害等のため、事前周知なくメンテナンス作業を実施する場合がある。
(1) 毎週土曜 ２４：００～日曜 ６：００
(2) 毎月月末の日 ２１：３０～翌日 ６：００

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免責事項等
求職情報提供サービスにより提供された求職情報の利用又は求職情報提供サービスの停止（安定所の業務システムの障害及びシステムメンテナンスによるものも含む。）に関して生じた損害について、厚生労働省は一切責任を負わず、求職情報提供サービスを利用する求職者に対し損害賠償する義務はないものとする。
求職対象団体が、求職情報提供サービスにより提供された求職情報を利用したこと、アカウントを第三者に不正に利用されたこと、セキュリティ対策を適切に講じなかったこと等により、本サービスを利用する求職者、その他の第三者又は厚生労働省に対して損害を与えた場合も、求職対象団体は自らの責任により解決するものとする。
また、安定所の業務システムの改修等により、求職情報提供サービスの停止やソフトウェア等の更新が必要となる場合がありえるが、これに伴い発生する損害や経費は、求職情報提供サービスを利用する求職者が負担すること。

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不利益行為等の禁止
求職情報提供サービスの利用に当たっては、第三者又は厚生労働省に対し、不利益もしくは損害を与える行為又はそのおそれがある行為等を禁止する。
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利用規約の変更
厚生労働省は厚生労働省の裁量により本利用規約を変更することができるものとし、変更後の本利用規約は全て求職対象団体及び求職情報提供サービスを利用する求職者に適用されるものとする。
厚生労働省が本利用規約を変更する場合は、ハローワークインターネットサービスに掲載することとする。

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その他
求職情報提供サービスに関し、本利用規約に定めない事項は、厚生労働省が定めるところによる。
また、厚生労働省は、求職情報提供サイトへの掲載により、いつでも求職情報提供サービスの実施について全部又は一部の変更や廃止を行うことができる。

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準拠法及び合意管轄裁判所
本利用規約には、日本法が適用されるものとする。
求職情報提供サービスの利用に関連する紛争については、求職申込みを行った安定所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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附則
本利用規約は、令和３年２月１日から施行する。
なお、令和３年２月１日以降、新たに求職情報提供サービスを利用する場合、及び提供先区分の変更により新たに「地方自治体」や「民間人材ビジネス」に求職情報を提供する
場合は、当該サービスを利用することをもって、本利用規約に同意したものとみなす。

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