姫島村 統一的な基準による財務書類4表（平成29年度決算）
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において作成するように要請されています（平成27年1月23日付総務大臣通知 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本村では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しました。

対象とする会計範囲
会計区分

統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本村における対象会計は、右図のとおりです。

会計名称
一般会計
一般会計等
姫島開発総合センター特別会計
ケーブルテレビ事業特別会計
簡易水道事業会計
姫島丸特別会計
公営企業（法非適用）
下水道特別会計
漁業集落排水事業会計
国民健康保険事業
国民健康保険診療所特別会計介護保険事業
公営事業（その他）
駐車場特別会計
高齢者生活福祉センター特別会計
地域包括支援センター特別会計
後期高齢者医療事業
大分県消防等補償組合
大分県市町村会館組合
一部事務組合・広域連合 大分県後期高齢者医療広域連合（一般）大分県後期高齢者医療広域連合（事業）大分県交通災害組合
第三セクター等
姫島車えび養殖（株）

連結区分
一般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類①貸借対照表
一般会計等（単位：千円）

科

目

金

額

科

【資産の部】
固定資産

姫島
村の財
務
書
類
4
表

目

金

額

貸借対照表とは【負債の部】
11,762,155 固定負債

1,639,759

有形固定資産8,656,314

地方債

1,639,759

事業用資産

8,352,718

長期未払金

-

インフラ資産261,954

退職手当引当金-

物品

41,643

損失補償等引当金-

48,365

その他-

3,057,475 流動負債

253,875

無形固定資産投資その他の資産投資及び出資金

196,115

１年以内償還予定地方債

222,881

長期延滞債権

5,981

未払金

-

長期貸付金

182,700

未払費用-

2,672,967

前受金

-

基金
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金

△ 288

前受収益

850,822

賞与等引当金25,327

293,427

預り金

5,667

690

その他

-

基金

-

負債合計

1,893,634

556,749 【純資産の部】

棚卸資産

-

固定資産等形成分

12,318,904

その他-

余剰分（不足分）△ 1,599,562

純資産合計

10,719,343

負債及び純資産合計

12,612,977

徴収不能引当金

△ 45

資産合計

12,612,977

貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。
本村の現状
これまでに本村では、12,612,977千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である10,719,343千円はこれまでの世代が負担してきた金額であり、負債である1,893,634千円は将来の世代が負担していくことになります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

資産：学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金等将来現金化することが可能な財産の総額。
負債：地方債の残高や退職手当引当金などの総額。将来世代が負担する金額。
純資産：公共施設整備の財源として受けた補助金や地方税等の総額。これまでの世代が負担してきた金額。

1

純資産比率84.99％

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に支払ったかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産合計10,719,343千円÷資産総額12,612,977千円）

②行政コスト計算書
一般会計等

行政コスト計算書とは（単位：千円）

科目

経常費用額

行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土1,811,807

地や建物の購入等）にかかわらない支出と、行政サービスの対価として金

業務費用

1,270,125

人件費

519,618得られた収入を計上しています。

物件費等

728,087

本村の現状

その他業務費用

22,420

経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書の収入には行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
経常収益から経常費用を引いた純経常行政コストは、1,559,107千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コ
ストは、1,559,893千円となり、この不足分は、村税、地方交付税や国・県補助金等の財源で賄っています。

移転費用

541,682

補助金等

144,869

社会保障給付84,972

他会計への繰出金

310,453

その他

1,389

経常収益

252,700

使用料及び手数料

43,782

その他

208,918

純経常行政コスト

1,559,107

臨時損失

788

臨時利益

1

純行政コスト

住民一人当たり行政コスト

住民一人当たりどれくらいの行政コストがかかっているのかを表します。
（住民一人当たり行政コスト＝純行政コスト1,559,893千円÷人口2,061人

1,559,893【平成30年3月末時点の人口】）※財務書類より主要科目を抜粋しています。

姫島村の財
務書
類
4
表757千円

人件費：職員給与や議員報酬、退職給付費用（当年度に退職手当引当金として繰入した額）等の総額。

物件費等：備品購入費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費用：支払利息、外郭団体の営業外費用等の総額。
移転費用：住民への補助金、社会保障給付等の総額。
経常収益：使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等の総額。
臨時損失：災害復旧に要した費用、資産除売却によって発生した損失等の総額。
臨時利益：資産の売却によって得た利益等の総額。

③純資産変動計算書
一般会計等（単位：千円）

科目

前年度末純資産残高
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計
10,385,695

固定資産

余剰分

等形成分

（不足分）

12,161,468△ 1,775,773△ 1,559,893△ 1,559,893

1,786,095

1,786,095

1,557,522

1,557,522

228,573

228,573

226,202

固定資産等の変動（内部変動）

226,202△ 136,072

136,072

有形固定資産等の増加

235,600△ 235,600

有形固定資産等の減少△ 357,314

357,314

貸付金・基金等の増加

308,178△ 308,178△ 322,536

322,536

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等△ 3,455△ 3,455

その他

110,900

296,963

本年度純資産変動額

333,647

157,436

176,211

本年度末純資産残高

10,719,343

12,318,904△ 1,599,562△ 186,063

純資産変動計算書とは貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。
本村の現状純資産が昨年度よりも増加しています。これは、負債の増加より資産の増加の方が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストや有形固定資産及び貸付金・基金の減少があります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

財源：村税、地方交付税や分担金・負担金といった税収等の金額と国や県からの補助金の総額。
固定資産等の変動：公共施設等の有形固定資産及び貸付金・基金の増減内訳。
資産評価差額：有価証券等の評価差額。
無償所管換等：無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

2④資金収支計算書
一般会計等

資金収支計算書とは（単位：千円）

科

目

金額

貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを表しています。

1,462,394

現金の使いみちによって、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出
業務収入
税収等収入

姫
島村の財
務書
類
4表

920,712収支」の3区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示していま

541,682
1,722,121

す。

1,557,680

国県等補助金収入

97,522

使用料及び手数料収入

43,958

その他の収入22,960

臨時支出

0

臨時収入

46,751

業務活動収支306,478

本村の現状
資金収支計算書から算出したプライマリーバランスの額は、192,182千円となっています。今後の財政運営において、収入の見積りとそれに見合う収支のバランスを考慮していくことが必要です。

【投資活動収支】
投資活動支出235,600

基金積立金支出

303,331

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出投資活動収入自治体の基礎的な財政力を示します。具体的には、基本的な地方税や使用料などの収入及び建設事業に充てられる国や県の支出金の合計（業務活動収支から支払利息支出を除いた金額）と、行政サービスを405,221

国県等補助金収入

84,300

基金取崩収入300,621

貸付金元金回収収入

20,300

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支

基礎的財政収支（プライマリーバランス） 192,182千円

538,931

公共施設等整備費支出提供するために必要な費用及び公共施設等を整備するために係る費用（投資活動収支）を差し引きした金額のことです。
（基礎的財政収支＝業務活動収支306,478千円+支払利息支出16,704千円+投資活動収支△133,710千円+基金積立金支出303,331千円-基金取崩収入△ 133,710【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出

地方債発行収入-月1日（木））資料４ 指標の検証等について より、昨年度より算定式を変

147,906
147,906

その他の収入財務活動収支※注釈 総務省 地方公会計の推進に関する研究会 第3回（平成30年11262,693

その他の支出財務活動収入300,621千円）

262,693

更しています。

△ 114,787

本年度資金収支額

57,982

前年度末資金残高

229,778

本年度末資金残高

287,759

前年度末歳計外現金残高

5,740

本年度歳計外現金増減額△ 73

本年度末歳計外現金残高

5,667

本年度末現金預金残高

293,427

業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額。
投資活動収支：学校、道路等の公共施設や投資、貸付金などの収入・支出等の金額。
財務活動収支：地方債等の借入・償還等の金額。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

財務書類の分析
住民一人当たり資産額6,120千円

住民一人当たり負債額

住民一人当たりの資産額を示します。

財務書類の分析919千円

住民一人当たりの負債額を示します。

（住民一人当たり資産額＝貸借対照表 資産総額

（住民一人当たり負債額＝貸借対照表 負債総額

12,612,977千円÷人口2,061人【平成30年3月末時点1,893,634千円÷人口2,061人【平成30年3月末時点のの人口】）

人口】）

有形固定資産減価償却率

49.87%

償却資産（建物、工作物）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで、償却の進行度合いを表します。有形固定資産減価償却率が高いほど建て替えや改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。
（有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額△7,727,938千円÷貸借対照表 償却資産15,497,500千円）

3