2024 年 2 月 26 日
加古川市南農業協同組合
お客さま本位の業務運営に関する取組方針

ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、「みなさまから信頼される JA、地域から必要とされる JA、社会に誇れる JA」を基本姿勢とし、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と共済事業として「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしま
した。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
１．お客さまへの最適な金融商品・共済仕組み・サービスの提供（１）お客さまに提供する金融商品は、①長期投資を前提とした投資信託であること。②手数料が良心的な水準であること。③過去の運用実績が相対的に良好であること。④資産形成層には、過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと。⑤運用体制について、外部機関の評価を得ていること。以上
５点を踏まえ、特定の投資運用会社の商品に偏ることなく、お客様の多様なニーズにお応えできるものを厳選しております。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則 2 本文および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】（２）共済仕組みとサービスについて、当組合はお客様一人ひとりのニーズにあった保障で、ご自身やご家族の暮らしをサポートするとともに、さまざまなリスクに備えられるよう最良・最適な「ひと・いえ・くるま・農業」の共済仕組みとサービスを提供します。なお、当組合は市場リスクを有する共済仕組み（外貨建て共済等）の提供は行っておりません。【原則 2 本文
および（注）、原則 3（注）、原則 6 本文および（注 2、3）】

２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）信用の事業活動① お客さまとの対話を重視し、お客さまの知識、経験、財産の状況及び目的に合った適切な商品・サービスの提案を行います。【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】② JA バンク資産運用スタイル診断シートにより、お客さまのリスク許容度やニーズを十分に把握の上、お客さまにふさわしい商品をご案内します。
【原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】③ 商品販売にあたっては、販売手数料の多寡に関わらず、お客さまのニーズに合った商品の提供を行います。【原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、
原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】④ 商品販売後においては、月刊マーケットレターやマンスリーレポート、臨時市場レポート等による定期的な情報提供、アフターフォローを行います。【原則 6 本文および（注 1、4、5）】⑤ ご高齢のお客さまに投資勧誘を行う場合は、適合性の原則に基づいて、より慎重な対応を行います。【原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】（２）共済の事業活動① 組合員・ご利用者の皆さま一人ひとりの加入目的やライフプランに応じた最適な保障・サービスを提供します。【原則 2 本文および（注）、原則 4、
原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】② 保障の加入にあたっては、「農業協同組合法」「消費者契約法」「金融サービスの提供に関する法律」などの法令にもとづき、ご契約に関する重要な事項をご理解いただくために、重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を行っております。【原則 2 本文および（注）、原則 4、原則 5 本文
および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】③ アフターフォローの実現に向けて、組合員・ご利用者の皆さまに感謝の気持ちをお伝えするとともに、請求漏れの防止や、加入内容の確認・保障点検を取り入れ、地域に密着した活動を展開しています。【原則 2 本文および（注）、原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注1、2、4、5）】④ 特にご高齢の組合員・利用者の皆さまには、より丁寧な説明と加入内容の確認を行い、ご契約時にはご家族の同席をいただけるよう、ご家族も含め安心と満足を提供できるような対応を行っております。【原則 2 本文および（注）、原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】⑤ なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。【原則 2 本文および（注）、原則4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】
３．利益相反の適切な管理（１）商品の選定や情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、適切に管理します。【原則 3 本文および（注）】（２）「利益相反管理方針」に基づき、利益相反管理統括部署を設置し、一元的に対応できる体制を整備しています。【原則 3 本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）信用担当者については、研修システム（e-ラーニング）の受講や JA バンク
兵庫アカデミーの研修等により、高度な専門性を有し、誠実・公正に業務を行うことができる人材を育成しています。【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】（２）投資信託販売店においては、コンサルティングアドバイザーを配置し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築しています。【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】（３）共済担当者については、保障のご提案やアドバイスを行う「渉外担当者」と支所窓口には「窓口担当者」を配置し、組合員・利用者の皆さまの多様化するニーズにお応えできるよう人材育成支援システム（CAREERSHIP）を活用し、より専門的な知識を習得できるよう育成に取り組んでいます。また、組合員・ご利用者の皆さまからいただいた「声（ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に取り組むと共に、組合員・利用者の皆さまに対して、最適な保障とサービスが提供できるよう、継続的に共済担当者育成を構築できるよう取り組んでいます。【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021 年 1 月改訂）との対応を示しています。

2023年8月24日

お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびＫＰＩ実績値の公表について

ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を公表するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するための具体的な取組みを実践しており、今回その取組状況を公表いたします。
また、上記とあわせ「お客様本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客さまが選ぶ上で比較することのできる統一的な指標」（「比較可能な共通ＫＰＩ」）も同時に公表いたします。
加古川市南農業協同組合

Ⅰ.取組状況
１ お客さまへの最適な商品提供 【原則２本文および（注）、原則３（注）原則６本文および（注２、３）】• 特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えし、長期安定的な資産形成・運用に資する最適な投資信託を取り扱っております。なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
• JAバンク全体では商品新規導入を行う際は、第三者評価機関からの意見を伺いながら、お客様のニーズに合った商品を取入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行わない等、定期的な商品ラインアップの見直しを行っております。それにより以下のように商品数が増減いたします＜投資信託の取扱い商品ラインナップ（2023年3月末時点）＞
カテゴリ

国内

海外

債券型

1（前年度末：1）

3（前年度末：3）

株式型

3（前年度末：3）5（前年度末：5）

REIT型

2（前年度末：2）

2（前年度末：2）

バランス型

7（前年度末：7）※ 現在、新規でお申込みいただけないファンドも含まれておりますが、公社債投信は含んでおりません。

2

Ⅰ.取組状況
２ お客さま本位のご提案と情報提供① 【原則２本文および（注）、原則５本文および(注１～５）、原則６本文および（注１、２、4、５）】•お客さまに安定的な運用成果をご享受いただくために、お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて適切な情報提供を行うとともに、分散投資・長期投資の有用性をご提案した
結果、「投信つみたて」を利用されるお客さまが増加しました。

＜投信つみたて契約件数の推移＞＜購入額に占める毎月分配型ファンドの比率＞（件）

3Ⅰ.取組状況
２ お客さま本位のご提案と情報提供② 【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】••

お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供するために、ＪＡバンクセレクトファンドマップ等を活用のうえ簡潔かつ分かりやすい情報提供を実施しました。
なお、2022年4月から重要情報シートを導入しております。

4Ⅰ.取組状況
３ 利益相反の適切な管理 【原則３本文および（注）】• 当ＪＡでは、お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき、適切に管理しております。

【原則2本文および（注）、原則6（注5）】

４ お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築 【原則７本文および（注）】• 当ＪＡでは、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築するため、各種研修や勉強会の実施、資格の取得を推進しております。

5Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
１ 運用損益別顧客比率（投資信託）• 「運用損益別顧客比率」は、お客さまへ長期・分散投資やつみたて投資をご提案してきたことにより、2023年3月末時点では全体の67％のお客さまの損益がプラスとなりました。

お客さまのうち67％の損益がプラス

82％
67％

6

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
１ 運用損益別顧客比率（ファンドラップ）• 2022年4月より取扱いを開始しておりますJAバンク資産運用サービス（ファンドラップ）の「運用損益別顧客比率」は、2023年3月末時点で全体の0％のお客さまの損益がプラスとなりました。
• 継続的なアフターフォローにより、お客さまの目標達成に向けて丁寧な説明、必要なサポートを実施しております。

※2022年度取扱開始のため2020・2021年度実績はございません

7

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）• ＪＡバンクでは、取扱うファンドの運用実績をお客さま本位の業務運営の観点に基づきチェックし、運用実績が優良なファンドを選定しております。
• 2023年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト1.07％、平均リスク12.06％に対して、平均リターンは6.57％でした。
＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
8

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）• 2022年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト1.51％、平均リスク16.65％に対して、平均リターンは12.65％となりました。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
9

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）• 2021年3月末時点の預り残高上位20銘柄の平均コスト0％、平均リスク0％に対して、平均リターンは0％でした。

＜預り残高上位20銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高上位20銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
10

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）
リターン

リスク

コスト（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

日米６資産分散ﾌｧﾝﾄﾞ(資産形成コース)

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

3.16%

9.68%

1.16%

2

日米６資産分散ﾌｧﾝﾄﾞ(安定運用コース)

農林中金全共連アセットマネジメント（株）-0.34%

3.81%

1.16%

3

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.05%

17.04%

0.91%

4

長期厳選投資 おおぶね

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

14.48%

15.74%

1.43%

5

つみたてＮＩＳＡ米国株式 Ｓ＆Ｐ５００

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

15.05%

17.74%

0.50%

6

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信（株）

9.73%

17.50%

1.54%

7

つみたてＮＩＳＡ日本株式 日経２２５

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

7.26%

17.10%

0.39%

8ＪＡ日本債券ファンド

農林中金全共連アセットマネジメント（株）-0.72%

2.06%

0.26%

9

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン投信（株）

7.18%

9.92%

0.58%

6.57%

12.06%

1.07%

10
11
12
13
14
15
16
1718
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2023年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は9本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

11Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）
リターン

リスクコスト（年率）

（年率）

全体

ファンド名

運用会社

1

セゾン資産形成の達人ファンド

セゾン投信（株）

12.81%

16.91%

1.54%

2

セゾン・グローバルバランスファンド

セゾン投信（株）

8.19%

9.42%

0.58%

12.65%

16.65%

1.51%

345678910
11
12
13
1415
16
17
18
19
20
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2022年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は2本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

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Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）
ファンド名

運用会社

リターン

リスクコスト

（年率）

（年率）

全体

#DIV/0!

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1234567891011

契約実績なし121314151617181920
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2021年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は0本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

13

掲載・更新年月日：

2024年3月7日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称■取組方針掲載ページのURL ：■取組状況掲載ページのURL ：原 則

加古川市南農業協同組合
https://jakakogawaminami.com/wp/wp-content/uploads/2024/03/お客さま本位の業務運営に関する取組方針.pdf
https://jakakogawaminami.com/wp/wp-content/uploads/2024/04/お客さま本位の業務運営に関する取組方針.pdf
実施・不実施 ※6

原則２

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

取組方針の該当箇所 ※6

取組状況の該当箇所 ※6

実施

取組方針 １．お客さまへの最適な金融商品・共済仕組み・サービスの提供（1）、（2）、
２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）①、（2）-①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）⑤、４．お客様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）、（2）、（3）Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報提供①、４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

取組方針 １．お客さまへの最適な金融商品・共済仕組み・サービスの提供（1）、（2）、
２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）①、（2）-①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）⑤、４．お客様本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）、（2）、（3）Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報提供①、４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

取組方針 ３．利益相反の適切な管理（1）、（2）Ⅰ取組状況 ３利益相反の適切な管理実施

取組方針 １．お客さまへの最適な金融商品・共済仕組み・サービスの提供（1）、（2）、
３．利益相反の適切な管理（1）、（2）Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、３利益相反の適切な管理実施

取組方針 ２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）-③、（2）-①、（2）-②、（2）-③、（2）④、（2）-⑤

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供②【顧客の最善の利益の追求】【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原則
３

・
（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】原則
４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

【重要な情報の分かりやすい提供】

実施

取組方針 ２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）-①、（1）-②、（1）-③、（1）-⑤（2）①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）-⑤

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②

実施

取組方針 ２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）-①、（1）-②、（1）-③、（1）-⑤、（2）①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）-⑤

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

実施

取組方針 ２．お客さま本位のご提案と情報（1）-①、（1）-②、（1）-③、（1）-⑤、（2）-①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）-⑤

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報
提供①・②

（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

取組方針 ２．お客さま本位のご提案と情報（1）-①、（1）-②、（1）-③、（1）-⑤、（2）-①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）-⑤

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報
提供①・②

（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う
金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

取組方針 ２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）-①、（1）-②、（1）-③、（1）-⑤、（2）①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）-⑤

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報
提供①・②

（注5）

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

取組方針 ２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）-①、（1）-②、（1）-③、（1）-⑤、（2）①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）-⑤

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・（注1）

原則
5

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある
場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

実施

取組方針 １．お客さまへの最適な金融商品・共済仕組み・サービスの提供（1）、（2）、
２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）①、（1）-②、（1）-③、（1）-④、（1）-⑤、（2）①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）-⑤

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

実施

取組方針 ２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）-①、（1）-②、（1）-③、（1）-④、（1）⑤、（2）-①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）⑤Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

実施

取組方針 １．お客さまへの最適な金融商品・共済仕組み・サービスの提供（1）、（2）、
２．お客様本位のご提案と情報提供（1）-①、（1）-②、（1）-③、（1）-⑤、（2）-①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）-⑤

Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供、２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

非該当取組方針 １．お客さまへの最適な金融商品・共済仕組み・サービスの提供（1）、（2）Ⅰ取組状況 １お客さまへの最適な商品提供（注4）金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

実施

取組方針 ２．お客さま本位のご提案と情報提供（1）-①、（1）-②、（1）-③、（1）-④、（1）⑤、（2）-①、（2）-②、（2）-③（2）-④、（2）-⑤

Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

取組方針 ２．お客さま本位のご提案と情報（1）-①、（1）-②、（1）-③、（1）-④、（1）-⑤、（2）-①、（2）-②、（2）-③、（2）-④、（2）-⑤、４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）、（2）、（3）Ⅰ取組状況 ２お客さま本位のご提案と情報提供①・②、４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

取組方針 ４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）、（2）、（3）

Ⅰ取組状況 ４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

実施

取組方針 ４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）、（2）、（3）

Ⅰ取組状況 ４お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則
6【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

【照会先】
部署
連絡先

金融共済部
079-421-3738