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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年12月14日【四半期会計期間】

第57期第３四半期(自【会社名】

太洋基礎工業株式会社【英訳名】

Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

庄【縦覧に供する場所】

太洋基礎工業株式会社

東京支店

2023年８月１日

加藤庄行

田正義政義田政(東京都品川区南大井５丁目27番17号)

太洋基礎工業株式会社

大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2023年10月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第56期
第３四半期累計期間
自 2022年２月１日
至 2022年10月31日

第57期
第３四半期累計期間
自 2023年２月１日
至 2023年10月31日

第56期
自至

2022年２月１日
2023年１月31日

売上高

(千円)

10,894,742

11,686,733

14,709,755

経常利益

(千円)

712,804

490,434

941,234

四半期(当期)純利益(千円)

505,691

333,316

613,516

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

456,300

456,300

456,300

発行済株式総数(株)819,600

2,458,800

819,600

純資産額

(千円)

8,367,254

8,566,514

8,619,671

総資産額

(千円)

11,911,989

11,895,959

12,171,696(円)

245.62

169.18296.56(円)―――

１株当たり配当額(円)――

100.00

自己資本比率

(％)

70.2

72.0

70.8

第56期
第３四半期会計期間
自 2022年８月１日
至 2022年10月31日

第57期
第３四半期会計期間
自 2023年８月１日
至 2023年10月31日

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は１(円)
90.28
△6.77
株当たり四半期純損失(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により経済活動が緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、混迷の度を増すウクライナ危機、中東情勢と不安定な国際情勢とそのことから連鎖される世界的な物価高や各国の金融引き締めなど世界経済の減速に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は、戸建住宅が減少傾向にあり、住宅建設はやや弱含み感があるものの、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られております。しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材不足や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうことで、安全・良質な工事施工に努めてまいりましたが、特殊土木工事等事業の都市再開発工事において度重なる地中障害物の影響により大幅な工期延長を余儀なくされ工事損失を計上することとなりました。また、受注高増加を目指し、土木、建築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力を積極的にアピールしておりますが、前事業年度受注した特殊土木工事等事業の大型工事に複数の技術職員を配置したことや建築事業のマンション建築工事では技術職員の人員不足から当第１・２四半期では受注を差し控えなければならない状況となり受注高の減少へと繋がりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、116億86百万円（前年同期比7.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は４億29百万円（前年同期比29.8％減）、経常利益は４億90百万円（前年同期比31.2％減）、四半期純利益は３億33百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は52億93百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益は１億43百万円（前年同期比63.8％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は33億90百万円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は１億73百万円（前年同期比120.8％増）となりました。
環境関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は８億円（前年同期比33.5％増）となり、セグメント利益は80百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
建築事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は21億65百万円（前年同期比42.3％増）となり、セグメント利益は７百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
機械製造販売等事における当第３四半期累計期間につきましては、製造中であり今後販売実績が計上される予定でありますが、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間における売上高は６百万円、セグメント利益は１百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は36百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

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四半期報告書②財政状態(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は118億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億75百万円減少いたしました。その主な要因は、完成工事未収入金が８億55百万円減少したことによります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は33億29百万円となり、前事業年度末に比べ２億22百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が２億30百万円減少したことによります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は85億66百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。その主な要因は、自己株式が３億77百万円増加したことと、利益剰余金が２億62百万円増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,400,000

計

8,400,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年10月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年12月14日)

普通株式2,458,800

2,458,800

計

2,458,800

2,458,800

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数

―100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2023年８月１日

1,639,200

2,458,800―456,300―340,700(注)

2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で当社普通株式について１株を３株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 516,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,939,500

19,395―

単元未満株式

普通株式

2,700

―

―

発行済株式総数

2,458,800――

総株主の議決権―

19,395―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が138株含まれております。
２ 2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記発行済株式等については当該株式分割後の株式数で記載しています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太洋基礎工業株式会社
計(注)

所有者の住所2023年10月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

516,600―

516,600

21.02―

516,600―

516,600

21.02

2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記自己株式等については当該株式分割前の株式数で記載しています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期会計期間(2023年10月31日)

3,538,934
167,391
305,945
1,543,223
2,403,067
35,872
248,0113,699,735
549,203
94,651
687,601
2,664,854
43,379166,835

8,242,445

7,906,261

146,823
1,019,843
948,886
30,872
4,688

151,924
892,432
953,606
23,162
3,049

2,151,1152,024,176

14,79020,9091,396,255
12,50053,863346,990△46,264

1,594,677
12,50037,683
346,015△46,264

1,763,344
3,929,251
12,171,696

1,944,611
3,989,697
11,895,959

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期会計期間(2023年10月31日)

920,302
1,099,807
133,332
14,170243,338
28,595
9,076
32,03846,093
328,415

23,923
857,736
1,264,543
133,332
14,663
13,13698,802
24,025422
95,192
232,500

2,855,169

2,758,278

244,444
42,959298,201
107,260
3,990

144,445
31,899276,231
114,600
3,990

696,8553,552,024

571,166
3,329,444

456,300
423,157
7,879,114△434,869

456,300
423,157
8,141,883△812,643

8,323,702

8,208,696

295,969

357,817295,9698,619,671
12,171,696

357,817
8,566,514
11,895,959

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】
前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/17(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年10月31日)

10,852,562
42,17911,650,248
36,485

10,894,742

11,686,733

9,610,252
19,114

10,582,493
13,2559,629,366

10,595,749

1,242,310
23,065

1,067,754
23,2291,265,375
654,382
610,992

1,090,984
661,929
429,055

2,490
22,1054,800
12,34869,701

2,763
27,361
14,12828,153

111,446

72,406

2,544
6,531
558

2,414
8,314
298

9,634
712,804

11,027490,434

36,823

2,278

36,823

2,278

12,1000-12,100737,528

492,713238,720△6,882

169,350△9,952

231,837
505,691

159,397
333,316

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第３四半期累計期間2023年２月１日 至 2023年10月31日)（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年10月31日)

245,540 千円

242,228 千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2022年２月１日

至2022年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年４月22日
定時株主総会

普通株式

68,627100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2023年２月１日

至2023年10月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2023年４月21日
定時株主総会

普通株式70,547100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2022年２月１日

至2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅関連工事事業

環境関連工事事業

官公庁

3,306,774

47,782

5,208

―

―

―

3,359,765

民間

2,197,696

3,178,805

594,438

1,521,856

6,957

35,2227,534,976

顧客との契約から生じる収益

5,504,470

3,226,588

599,646

1,521,856

6,957

35,222

10,894,742

5,504,470

3,226,588

599,646

1,521,856

6,957

35,222

10,894,742

―

――――

―

―

5,504,470

3,226,588

599,646

1,521,856

6,957

35,222

10,894,742

397,11778,795

118,097△5,946

1,896

21,031

610,992

建築事業

機械製造販売等 再生可能エネル
事業
ギー等事業

合計

特殊土木工事等
事業
売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)

セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．固定資産にかかる重要な減損損失「住宅関連工事事業」セグメントにおいて、土地について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、12,100千円であります。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2023年２月１日

至2023年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅関連工事事業

環境関連工事事業

官公庁

2,564,726

20,335

17,638―――2,602,699

民間

2,728,809

3,369,799

782,951

2,165,987―

36,4859,084,034

顧客との契約から生じる収益

5,293,535

3,390,134

800,590

2,165,987―

36,485

11,686,733

5,293,535

3,390,134

800,590

2,165,987―

36,485

11,686,733

―

―

―

―

―

―

―

5,293,535

3,390,134

800,590

2,165,987―

36,485

11,686,733

143,728

173,939

80,346

7,810―23,229

429,055

建築事業

機械製造販売等 再生可能エネル
事業
ギー等事業

合計

特殊土木工事等
事業
売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年10月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年10月31日)

245円62銭

169円18銭

505,691

333,316――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

505,691

333,316

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,058

1,970

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ナガワ（以下、「ナガワ」といいます。）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要(1) 払込期日

2024年１月12日(2) 処分する株式の種類及び数

普通株式 47,100株(3) 処分価額

１株につき 2,119円(4) 調達資金の額

99,804,900円(5) 処分先

株式会社ナガワ 47,100株(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
処分予定先であるナガワは、ユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主たる事業として営んでいる会社であります。本自己株式処分の目的は、ナガワとの関係を強化することで、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築することであります。
ナガワとの関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、本自己株式処分により当社が保有する自己株式をナガワに割り当てることといたしました。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
太洋基礎工業株式会社
取締役会

御中監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市代表社員
業務執行社員

公認会計士

今津邦

博

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田中昭

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上