公契約条例の現状と要件
上

林

陽

治

韓国のソウル市で二〇一七年九月、「ディーセや自治体にとって重要な政策課題の一つになってなかで、これを解決する方策を考えることが、国グローバル化が各国に格差や貧困を招き入れる

進めるということが大きな特徴です。ソウル市の労総合的・体系的な労働政策を自治体が先頭に立ってに属しています。
「労働尊重特別市」という政策は、現大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏と同じ政党

民主化闘争の闘士で、人権派弁護士と呼ばれる方で、ル」の取り組みを続けています。朴市長は、元々は総合的・体系的な労働政策「労働尊重特別市、ソウ

朴元淳（パク・ウォンスン）氏が市長に就任して以降、には理由があります。ソウル市では、二〇一一年に労働に関する国際会議がソウル市で開かれたこと

企業（茶山コールセンター）を公社化（半直営化）

は、劣悪な労働条件で従業員を働かせてきた民間化を進めているところです。さらに二〇一七年に年かけて約六〇〇〇人の労働者の無期転換・正規備といった業務を再直営化し、二〇一三年から五あわせて、市が業務委託に出していた清掃や警るため、ソウル市はこれを実行したということです。

勤続三年目以降は無期雇用転換することになっていの「労働契約法」第一八条と同様の措置が適用され、日本と違い、韓国の場合、非正規公務員にも日本にかけ、無期転換措置を実施し正規化しました。

人について、二〇一二年五月から二〇一三年一月

非正規公務員全体の三分の一に当たる約一四〇〇ント・ワーク都市国際フォーラム」が開催されま

働政策は国にも影響を与え、現在の文政権の韓国政役割です。

した。ここでＩＬＯのガイ・ライダー事務局長が府による労働政策の六〇％ほどはソウル市で実践済

１．はじめに ソウル市の労働政策から見たあいさつし、ディーセント・ワーク（尊厳ある労し、同公社で従前の企業の従業員を継続採用するいます。

公契約条例の位置

働、働き甲斐のある労働、尊重される労働）を実みのものが採り入れられています。

ことによって、ブラック企業の排除と従業員の労本と同様に、韓国でも非正規労働者数が拡大しての高い公契約規整」を積極的に進めています。本市」です。ソウル市は「生活賃金水準に基づく質

第二は、「地域最大の経済主体としてのソウル

働条件の改善を図りました。

条件のもとで労働者を雇い、使用者の模範となる

いますが、ソウル市では非正規労働者の正規化を日のテーマである公契約条例に最も関係の深い部

第一は、「事業主としてのソウル市」です。日の役割を以下の三つとしています。

ソウル市の総合的・体系的な労働政策では、市現させるため、都市の労働政策において、自治体には以下の二つの役割があると整理されました。
一つは、労働者としての公務員を雇っている使用ことです。もう一つは、地域における最大の調達積極的に進めています。まず、市が直接雇用する者としての役割で、地域の政府として正当な労働機関として、地域の賃金相場を下支えするという

2

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では業務委託に着目し、生活賃金条例というかた分ですが、日本の公契約条例と異なり、ソウル市
給しています。

日本円にして月五万円の「青年手当」を半年間支すが、ソウル市では、就職活動に供するとして、まったのではないかということです。

これを超えた役割を果たすことを期待してきてしいう考え方です。この関係では以下のとおりすでるための施策も自治体が行わなければならないとであり、労働者である市民の権利と利益を保護すウル市」です。ソウル市民のうちの七割は労働者なかった部分ですが、「労働政策主体としてのソ

第三は、先ほどのＩＬＯ事務局長のあいさつにより二割ほど高い賃金水準を設定しています。

金は全国一律ですが、同条例では法定の最低賃金

活賃金条例を制定済みです。韓国の法定の最低賃

果、韓国の九五自治体（全体の約三分の一）が生うブランド力を使って良い企業だけを残すことにことなく、ブラック企業を排除し、ソウル市とい明や売りにもなっています。市は一切お金を使うに対してひどい扱いをしていないということの証の協約書を貼り出し、そのことがアルバイト青年

条件通知書を配布しています。各店では店先にこ協約書を締結し、加盟する飲食店にはモデル労働

でに外食産業の業界団体の会長と市長との間で同めの共同協力協約書」の締結を進めています。すルバイト青年の権利保護及び労働環境の改善のた

三つは、ブラック企業対策の一環として、「ア

念ながら自治体の取り組みとしては見出せません。

守る」ことは日本では企業任せになっており、残んの実践があります。ただし、「働く人の権益をきこもり者支援など、福祉との接点を持つたくさ

点では、釧路市の中間的就労や秋田県藤里町の引りますし、「働く人の誇りを回復する」という視人を下支えする」という視点では公契約条例があする」という視点では地元中小企業対策が、「働く視点では政策目的型入札が、「良質な事業者を育成

けではありません。
「良質な事業者を選ぶ」というと、関係する取り組みがこれまで全く無かったわ

五つの視点に従って日本の自治体の実践を見る

ちで制定しています。ソウル市が先鞭をつけた結に様々な取り組みがあります。
する条例」の制定です。感情労働従事者とは、客自治体の総合的・体系的労働政策は、以下の五つ

ソウル市のこうした取り組みから学ぶならば、契約条例の役割は限定的なものであり、その守備割、五つの視点の設定が必要だと思われます。公

政策を実現させるためには、少なくとも三つの役

いずれにしても、自治体の総合的・体系的労働の要望に応えて自分の意思をコントロールするとの視点に整理できると考えます。すなわち、①良

範囲も限定的です。まずは自治体の行うべき労働

取り組めています。

いう仕事に従事する者で、例えばコールセンター

質な事業者を選ぶ、②良質な事業者を育成する、一つは、「感情労働従事者の権利保護などに関の従業員などが該当します。条例では、電話でセ公契約条例が備えるべき五要件

公契約条例は「働く人を下支えする」ためのパー⑴

２．公契約条例の現段階な課題になると思います。

政策の体系を整理し、その中で公契約条例をどこ
私自身、ソウル市の取り組みを調べてきたなかに位置づけるかを見定めていく作業が今後の重要で、自治体の行うべき労働政策にはこれだけ体系③働く人を下支えする、④働く人の権益を守る、を切る権利を保障し、そのことで客からクレーム化されたものが必要なのかと思い知らされるとと⑤働く人の誇りを回復する、の五つです。

がついても責任は問われないとしています。条例

もに、これまで公契約条例に過大な役割を負わせクハラや暴言にあたるようなことを言ってきた相はまた、暴言等によってメンタルの病気を発症す

手に対し、それは暴言であると断った上で、電話る者が出た場合、その治癒のための環境づくりを

五つの視点の中で、公契約条例は「働く人を下支てきたのではないかと反省するようになりました。

二つは、失業状態にある若年者への「青年手当」

えする」に関わるパーツの一つに過ぎませんが、使用者の責任としています。
の支給です。韓国では若年層の失業率が高いので北海道自治研究 ２０１８年７月（Ｎo.594）3

ツの一つであり、これを超えた役割を過大に期待いうかたちで明示されていますが、業務委託は相まれること。

第一は、契約上の措置としての義務づけです。

るピンハネをされているからです。この構造が続り上位にある下請け者によってサヤ抜き、いわゆ

金の額が下がっていきます。それは受注者や、よ下請けが重なるほど、労働者に支払われるべき賃

次、四次と重なっていく状況が広く見られますが、とです。大規模な工事などでは下請けが二次、三第三は、サヤ抜き構造を改革するものであるこ

第五は、最低賃金や公契約にかかる重要事項を命じることの根拠になります。

ものの解除や、場合によっては違約金の支払いを履行していないことになり、そのことが契約そのた額の賃金の支払いを怠ることは契約上の義務をの要件になります。したがって、契約に明記されに基づく義務ですので、義務の不履行は契約解除あることです。契約の内容は、当事者双方の合意

第四は、履行確保手段として、契約解除条項が労働者に対する一定額以上の賃金を支払うことな

く限り、いくら賃金の引き上げをしようとも、労審議するための審議会を三者（政府＋使用者＋労

当のバラツキが見られます。

どを、契約の中で、相手方である受注者に対し義働者には適正な賃金が支払われません。その改革働者）構成のかたちで設置していることです。

することは禁物ですが、役割を適正な範囲に限定

務づけているということです。それゆえ、条例ののためには、以下のような規定を条例に設ける必するにしても、一定の仕組みを備えないことには中に、義務づけの内容は契約上の措置であること
要があります。

下の五つがあると考えています。

公契約条例を機能させるための要件として、以機能しないというのもまた事実です。

「公契約」という言葉は行政法学の分野では「行を明記しておくことが不可欠です。

報酬下限額以上の賃金を支払う義務は直接的

二〇一八年五月現在、全国一六市区で制定されて以上の五つの要件を全て備えた公契約条例は、五要件を備えた公契約条例
な雇い主（下請け事業者）だけでなく元請け⑵

る契約を行政契約と呼ぶに過ぎないのであって、（受注事業者）にもあり、労働者に適正な額

何次下請けになろうが、対象労働者に労働

行政契約・公契約も「民法」上のルールに従っています（表１参照）。

・結ばれます。そのため、既存の公契約条例の中にの賃金が支払われていない場合、元請けにも政契約」と呼ばれますが、一方当事者が政府であは違約金の支払いを命じるという規定を持つもの

適正な額の賃金との差額を支払う連帯責任が崎市、二〇一一年に同相模原市、東京都多摩市がを制定して先鞭をつけ、二〇一〇年に神奈川県川

二〇〇九年に千葉県野田市が最初の公契約条例がありますが、「民法」に従う以上、行政側が受適正な額の賃金を支払われていない労働者あること。

続きます。現在は多摩市の条例がモデルとして最・注先に違約金を支払わせるには裁判所に訴え出るがその旨の申出を行うための規定と、申出をも広く参考にされていると思われます。

必要があります。つまり、行政の義務付けを守らなかったことに対する行政罰を背景にして、公契行った労働者が不利益な取り扱いを受けるこ市、神奈川県厚木市、二〇一三年に東京都足立区、

その後、二〇一二年に東京都渋谷区、同国分寺

約条例の条項を守らせるという仕組みではないのること。

とを禁止するということを条例の中に明示す

第二は、条例・規則に、作業報酬下限額、労働です。

福岡県直方市（九州で最初の例）、二〇一四年に兵庫県三木市（関西で最初の例）、東京都千代田区、対象労働者には、受注者に雇用される者だ
けでなく、下請け者に雇用される者、派遣労

高知県高知市で制定されました。高知市は当初は・に、その額の設定の根拠を明示していることです。

働者、一人親方など個人請負の者、全てが含報酬下限額、賃金下限額などの規定を置くととも工事の場合、多くは「設計労務単価の○○％」と4

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＜表１＞

５要件を完備する公契約条例の制定時期／適用範囲／労働報酬下限額＜表２＞５要件を完備しない「公契約条例」の例

5

2018年５月現在

北海道自治研究 ２０１８年７月（Ｎo.594）

第一は、競争入札への参加資格の活用（自治法

度の中に様々な仕組みが導入されています。主要や三者構成審議会もありますが、元請け責任は明第二三四条第六項）です。私はこれを消極要件と豊橋市の条例は、契約上の措置とし、賃金条項記されていません。また、契約不履行の場合の契積極要件に分けています。消極要件は、競争入札基本条例型だったのが、議員提案により改正が行
われ、二〇一四年九月に公契約条例型の公共調達
約解除についても規定はなく、指名停止処分にす

点から見ると、契約上の措置ではなく行政上の措

契約基本条例（理念条例）の一つで、五要件の視

なお、旭川市の条例は、全国に二〇ほどある公あると見られ、冒頭で触れたブラック企業対策とという規定を置いています。各地で同様の規定が勧告を受けた事業者は指名競争入札から排除する

ば横浜市の場合、労働委員会から不当労働行為のにおいて不適正行為者を排除することです。例えなものを以下にご紹介します（表３）。

条例に改正されました。
るとされています。

さらに、二〇一五年には千葉県我孫子市、兵庫

置によって適正発注を行うとしていることや、基しても効果があると思います。積極要件は、自治県加西市、同加東市、二〇一七年に入って東京都

本方針に従事者の労働環境の確保などを挙げつつ体が掲げる政策目的を推進する企業を契約の相手

目黒区が制定（二〇一八年一〇月施行予定）となっも賃金条項を持たないことが特徴で、元請け責任、方として相応しいものとして優先するという方法⑶

五要件を完備していない公契約条例ています。以上、計一六市区です。

以上のほかに、五要件のうちのいくつかが欠け契約解除、三者構成審議会に関する規定はいずれされています。

です。例えば旭川市や大阪府などでもすでに実践も備えていません。
入札改革の必要性と限界、公契約条例の制ている公契約条例が数自治体あります。現在は、⑷

むしろこちらの方が多いかもしれません。代表的な四市区、埼玉県草加市、同越谷市、東京都世田谷区、愛知県豊橋市の例を紹介しましょう（表２

第二に、競争入札におけるダンピングの防止策

三者構成審議会は備えていますが、元請責任につ条例です。契約上の措置に関すること、賃金条項、会的価値の実現や労働環境の保全を進めることがとして、すなわち、行政の意思として、地域の社

自治体はまず、入札改革を通じて、行政上の措置

公契約条例を意味のあるものとしていくために、について調査してから落札者を決定するもの、後者は、最低価格で入札したもので基準以下の案件と最低制限価格制度（同第二項）があります。前

札価格調査制度（施行令第一六七条の一〇第一項）（自治法第二三四条第三項但書き）として、低入いては「必要な措置を講じる」と書かれるにとど者は、入札価格下限額として最低制限価格を設け、定の意味

まり賃金の支払いにおける元請の連帯責任は明記必要です。その上で、公契約を通して、契約の相

これを下回る入札は自動失格にするものです。

このうち五要件の完備に最も近いのが越谷市の参照）。

せず、また、契約上の措置であるとしながらも、手方にも地域の社会的価値の実現や労働環境の保第三は、総合評価落札方式による競争入札の実
社会的価値を実現し、労働環境の保全に資する

り、価格と価格以外の条件を総合的に評価し、自六七条の一〇の二）です。落札者を決めるにあた

施（自治法第二三四条第三項但書き、施行令第一た、契約上の措置ではなく行政上の措置としてお道具立てとしては、すでに「地方自治法」や「地治体にとって最も有利なものを落札者とする方法

ることができるかどうかが要点です。

全を義務づけ、契約上の措置としてそれらを進め契約解除の条項はありません。
世田谷区の条例は、賃金条項はありますが、元り、契約書の中では公契約条例に触れていません。

方自治法施行令」に定める自治体の入札・契約制

請責任や契約解除については明記しておらず、ま草加市の条例もこれとほぼ同様です。

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です。大阪府豊中市がこれを積極的に活用しており、例えば、価格が多少高くついても、障害者雇用で高い実績をもつ事業者が清掃業務の委託先と第四は、雇用の安定のための長期継続契約といして選定されるなどの事例が見られます。

う仕組みです。自治法第二三四条の三は「翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若し

くは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる」とし、このうち「政令で定める契約」については施行令第一六七条の一七で「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例でこのほか、随意契約の活用により、契約の性質定めるものとする」とされています。

や目的から競争入札に適さないものを保護・推奨すること（施行令第一六七条の二第一項第二号）

や、自治体が福祉関係施設等から物品や役務を優先的に調達すること（同第三号）も可能です。

これら既存の仕組みを自治体がいかに活用していくかが重要です。ただし、先に述べた入札上の仕組みの多くは事前規制であり、入札は入り口規制が主であるということです。公契約条例の賃金条項とは、労働者に支払われている賃金が条例の定めに比べて低い場合にどう対処するか、すなわ

ち、出口規制を視野に入れたものです。したがっ北海道自治研究 ２０１８年７月（Ｎo.594）

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社会的価値を実現し、労働環境の保全に資する自治法・自治法施行令上の道具立て＜表３＞れていることです。前出の多摩市条例と比較する

以上の賃金等を支払わなければならない」と書か

長及び受注者が相互に対等平等な関係にあることと歴然としますが、条文上は確かに、賃金下限額

その上で、第八条で、「請負契約にあっては市

けでは入り口規制にすぎないので、総合的な公契を、指定管理協定にあっては市長等及び受注者が等について公契約で定めるとせず、市長が支払いて、先述の入札改革の様々な仕組みを完備するだ
約のあるべき姿にはなりません。

義務を受注者等に課していると読めます。

という。）以上の賃金等を支払わなければならなに対し、市長が定める額（以下「労務報酬下限額」

において、受注者及び受注関係者が、労働者等（略）多摩市条例は、第六条に「市長等は、公契約等

アけ）がその差額を支払う責任を負っているという雇用者が何次下請け者であろうが、受注者（元請払われている労働者が生じた場合、その直接的なされています。労務報酬下限額を下回る賃金を支

受注関係者と連帯して支払う義務を負うこと」とは、その差額分の賃金等について、受注者は当該た賃金等の額が労務報酬下限額を下回ったときの事項で、「受注関係者が労働者等に対して支払っ

約条例たらしめているのは「受注者の連帯責任」

これら一八の事項の中で、この条例を最も公契ことです。出口まで見れば、野田市も公権力行使だというかたちで、契約上の措置としてきたという

野田市の場合も、特約条項付きの契約書を交わす

つまり、条例本文での書き方はともかくとして、らない」と書かれています。

受注者は、下請負者と連帯して支払わなければな

下回ったときは、その差額分の賃金等について、適用労働者に支払った賃金が、賃金等の最低額をの賃金を支払わなければならない。受注関係者が用労働者に対し、市が定める賃金等の最低額以上す。例えば特約条項第三条には「受注者等は、適特約条項の内容は条例本文を書き直したものでにはこの特約条項が付されます。

特約条項」を定めており、公契約条例の適用案件したところ、同市では「野田市公契約条例に係る

しかし、あらためて野田市の担当課職員に確認

共同して公の施設の管理の責任を負うことを前提る」とされています。

において別表に規定する事項を定めるものとすとして、両者が協力、共同して（中略）公契約等

契約上の措置であること

３．公契約条例の要件はどう定めるべきか⑴

別表には、契約書の中に書き込むべき事項が一いことを定めるものとする」と書いています。労ことです。このように行政上の措置とせず、契約

覧化されています。事項は現状一八あります。

務報酬下限額を「支払わなければならない」とせ上の義務としていること自体が特に重要であり、第一の要件である「契約上の措置であること」

ず、「公契約等において…支払わなければならなけで規制しているわけではないことがわかります。

について、既存の公契約条例は以下のように定め

いことを定める」としています。つまり、あくま

公契約条例としての傑出した部分です。

多摩市条例

ています。

でも契約上の措置として、市長は、受注者等が一

この点で、野田市条例を公権力行使（条例によイ

定額以上の賃金を支払わなければならないことを契約の中に書くということです。これにより、契賃金下限額と受注者（元請け）責任の明示

約の相手方になる受注者や受注関係者（下請け者）

る義務づけ）型とする見方があります。その根拠

公契約条例の第二・第三の要件としては、労働によるサヤ抜き構造の改革

は、労働者に支払われるべき労務報酬下限額を実は条例第六条に「受注者等は、適用労働者に対し、者に支払われる賃金・報酬の下限額とその基準（単⑵

際の報酬額が下回っている場合には、連帯してそ次に定める一時間当たりの賃金等の最低額（略）野田市条例の差額を支払わなければならないことになります。

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価の根拠）を明示するとともに、受注者の連帯責
価一万九二〇〇円に対し平均日給一万六三三一円

円（六八％）です。平均日給も確かに上がってい（八五％）だったのが、二〇一四年では設計労務

ますが、設計労務単価の上げ幅に比べれば、あま

任・元請け責任を条例上でも明記していることで
例えば渋谷区条例の場合、第八条第四号に「受単価二万四七〇〇円に対し平均日給一万六七一五

注者は、受注関係者が労働者等に対して支払ったりにも上げ幅が小さすぎます。現在はさらに悪化す。

賃金等が労働報酬下限額を下回ったときは、そのしていると思います。

にする契約」です。

「民法」第五三七条に定められる「第三者のため受注者の連帯責任の法的根拠となっているのは、差額分の賃金等について、受注関係者と連帯して当該労働者等に支払う義務を負う」と書いています。
これにより、公契約を請け負う事業者、すなわしてある給付をすることを約したときは、その第三第五三七条

ち、受注者（元請け）は、下請労働者、契約社員、一人親方も含め、全ての従事者に対し、条例に規契約により当事者の一方が第三者に対定された一定金額以上の賃金・報酬を支払うこと

者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権

前項の場合において、第三者の権利は、その調査した平均日給を比べたところ、サヤ抜きが続契約です。保険契約では、保険会社と契約を結ん

この条項の例としてよく持ち出されるのは保険

る意思を表示した時に発生する。

第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受す

２

利を有する。

を保証しなければなりません。
このような規定を置くことの目的は、サヤ抜き
サヤ抜き構造について、東京都の状況を調べま

構造を改革することにあります。
した（表４参照）。二〇一二～一四年における公けられている現状が見て取れました。日本国内でだ保険契約者が死亡すると、契約に従い、第三者

共工事設計労務単価と、全建総連東京都連合会が東日本大震災からの復興、二〇である保険金受取人に保険金が支払われます。こはこの間、３・二〇年東京五輪の開催、アベノミクスの影響や人れが「第三者のためにする契約」です。
同じ構造が公契約条例上の契約にもあります。

手不足感などもあり、公共工事設計労務単価は急受注者（元請け）は自治体と結んだ契約の中で賃激に上がっている状況下であるにもかかわらず、
実際の支払賃金はほとんど変わっていないため、金下限額の支払いの義務が自らにあることを約束しているのであり、下限額に満たない賃金を支払

設計労務単価との格差は広がっています。
例えば大工の場合、二〇一二年では設計労務単

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東京都
建設労働者の実払い賃金と公共工事設計労務の格差
＜表４＞

11

を通していないので民主的な方法ではないというは、技術的には可能であっても、住民代表の議会

八年効力発生）でも規定されており、日本もこれことです。

ＬＯ第一四四号条約」（一九七六年作成、一九七を有するということです。公契約条例において、を批准し、二〇〇三年六月一四日から日本についわれた従事者は元請けに対し差額を請求する権利
元請けに賃金下限額の支払いの義務づけと、賃金

公益代表の三者構成による審議会を設置し、作業の審議をする場合に、労働者代表、使用者代表、体（一六団体）で、審議会形式による作業報酬等ました。これにより、全ての公契約条例制定自治ものを以下に整理したいと思います。

な状態にあって、何が課題になっているか、主な

既存の一六市区の公契約条例が、現在どのよう

４．公契約条例にかかる現下の課題ての効力が発生しています。
野田市は、条例制定当初は審議会がありません

下限額を明示することの意味はここに収斂してきます。

発注者である自治体と受注者である事業者の間

報酬等の基準額を審議する環境が整いました。労でしたが、二〇一七年の条例改正によって設置しで結ばれる公契約は、契約自由の原則に基づき、使代表が加わって審議を尽したものは労使双方の履行確保手段としての解約・違約金

双方合意に基づく契約上の義務として定めたもの

納得を得やすいという効果が期待できます。

⑶

であり、義務を果たせない場合は約束違反となり、公契約条例の適用対象となる基準額がいくらに⑴ 条例適用対象となる基準額

解約や違約金の支払いの要件を構成することにな

提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の第一〇条第一項の規定による報告若しくは資料の例えば川崎市条例では、「市長等は、受注者がば、公契約条例とは、契約の中に書き込む措置の契約書の中に書き込めるかどうかです。逆に言えの責任」を「契約上の義務」として公契約条例と以上の五要件のうち特に重要なのは、「受注者ます。一方、川崎市の場合、当初から一貫して六改定を経て、現在は四〇〇〇万円以上になってい初は一億円以上でしたが、五〇〇〇万円以上へのまず工事契約では、野田市の場合、条例制定当設定されているか、一六団体の状況を調べました

資料の提出をし、同項の規定による立入調査を拒内容を条例上に担保したものであり、本来は逆転億円以上です。市の担当者に確認したところ、六ります。

み、妨げ、若しくは忌避し、前号の必要な措置をして考えた方が良いかもしれません。

は考えられます。ただ、条例にすること自体にもする要綱などがあれば済むということも理論的に要なのであり、条例が無くても、そのことを担保方もあります。契約上の措置とすることこそが重その意味で、条例は不要ではないかという考え

し、一億円から五〇〇〇万円に引き下げたそうで対象となる案件が少なくなってしまうことを懸念

スタンダード化して、他の条例制定自治体で適用

根本崇氏は、指定都市である川崎市の基準が全国らです。この川崎市の基準額を見た前野田市長の億円の根拠は、議会承認が必要になる契約額だか（表１参照）。

講じず、又は同号の報告をせず、若しくは虚偽の務委託契約の解除をすることができる」（第八条

大きな意味があります。議会を通すということです。その後も野田市では、対象案件を拡げる目的

報告をしたときは、特定工事請負契約又は特定業
第九号）と明記されています。

す。要綱などに基づいて、すなわち、行政の措置もあって、基準額を下げています。現状では野田三者構成審議会

労働関係の審議会においては使用者、労働者、だけで契約書に書き込む内容を決めるということ⑷

有識者等の三者で構成することが原則です。「Ｉ10

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市が設定した一億円とか五〇〇〇万円といった額
工事請負契約では、以下の五つの賃金の種類を時説明していました。このように、この割合は落上昇してきたためであることを、前野田市長は当が、現在は以下の四つの基準を用いています。す野田市の場合、当初は生活保護基準だけでした

きなバラツキが見られます。

業務委託の基準は、工事と違い、自治体間で大支払い賃金とみなすとしています。すなわち、①
係る割増賃金、④ボーナス等の臨時的な給与、⑤が全国的なベンチマークになっているように見え

実物給与（通勤費や食事代など）です。これら五札率の上下に対応して調整しているようです。

業務委託の契約では、一〇〇〇万円以上のとこ

基本給、②手当、③時間外・休日・深夜労働等にろが相当数ありますが、足立区の場合は九〇〇〇

つは二省単価を積算するときに用いるものと同じます。

万円以上です。そのため、足立区では条例適用にです。

なわち、①「建築保全業務労務単価（東京地区）

業務委託は、基本は基本給と月例手当ですが、た千葉県の最低賃金÷前々年度中に決定された千

金」、④「前年度の最低額×前年度中に決定された契約に係る賃金等」、③「職種ごとに定める賃

÷八（時間）×〇・八（定率）」、②「既に契約し時間外・休日・深夜労働等に係る割増賃金を加え

葉県の最低賃金」の四つです。四つ目の基準は、ています。

一人親方は、請負契約に係る請負代金に基づいなる業務委託の案件がほとんど発生しない状況です。同区は積極的な業務委託をかけているところと膨大な数の適用案件が発生するため、九〇〇〇るところもあります。相模原市は時間外・休日・ですが、一〇〇〇万円以上を基準額にしてしまう
万円以上にすることによって、適用案件が発生し深夜労働等に係る割増賃金も加えていますが、国あわせて、業務委託契約の場合、条例適用基準

例えば二〇一八年度の委託の単価を算出するときないようにしているようです。

分寺市では基本給と月例手当しか含めません。

に、まず千葉県の法定最低賃金の二〇一六年度から二〇一七年度の上昇率を算出し、これを二〇一
賃金下限額を定めるにあたっての基準について、限額（九二八円）が県別法定最低賃金の額（九三ています。それは川崎市で二〇一六年度、賃金下

この四つ目の基準を使う自治体が現在増えてき七年度の下限額にかけ合わせるという方法です。
まず工事では、全市区一致で公共工事設計労務単〇円）を下回るという事態が発生したことが契機

賃金下限額の基準

指定管理者制度については、全ての指定管理者

価が基準となっています。差が出るのは公共工事⑶

として、基準額に加え、業種を指定しているところが多く、清掃や警備、給食調理といった人的サー
ビスは積極的に条例適用対象にされる傾向がある協定を対象にするとしているところが多数を占め

設計労務単価の何％としているかであり、野田市

ようです。

ています。

めているかというと、例えば相模原市では、工事際の支払い賃金の時給単価にどこまでの手当を含

支払い賃金に含む手当等の範囲、すなわち、実き上げられていると思います。野田市が八〇％かり、恐らく落札率が上昇していることに伴って引全体の傾向としては、この割合を高める方向にあ

九一％になりました。ほとんどが八～九割です。

川崎市は従前九〇％だったのが二〇一八年度から

はかつて八〇％だったのが現在は八五％になり、賃金下限額では法定最低賃金より低くなる可能性になっているため、生活保護基準を基に算定した定最低賃金が上昇し、生活保護基準を上回るよう賃金を下回ることはなかったのですが、近年は法限額の基準を生活保護基準に求める限り法定最低低賃金を上回っていたので、公契約条例の賃金下になっています。かつては生活保護基準が法定最支払い賃金に含む手当等の範囲

請負契約、一人親方、業務委託の三つに区分し、ら八五％に引き上げたとき、落札率が八五％まで⑵

それぞれ範囲を示しています。

北海道自治研究 ２０１８年７月（Ｎo.594）

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が高まりました。

をやめ、「法定最低賃金＋α」とするようになっ工夫が行われました。川崎市では、生活保護基準

定するかが大きな話題になり、各自治体で様々な以降、賃金下限額をどのような基準に基づいて設ては設定する意味がないので、特に二〇一七年度ている方が少数派です。特に「継続雇用への配慮」

配慮」と「労働法令遵守」の規定については設けの公表」は六団体の条例に無く、「継続雇用へのがいくつかあります。「条例違反をした事業者名

たときに、賃金額以外の措置内容で差が出た規定

第一に、一六団体の公契約条例の内容を比較し最後に、その他の課題をいくつかご紹介します。

その他の分野が見えなくなり、そもそも何のため

約条例の制定目的がここだけに収斂してしまうと、賃金条項は実は非常に狭い分野の話であり、公契献など）も含めて考えられなければなりません。

条項（男女平等、環境配慮、障害者雇用、地域貢ではなく、労働条項（従事者の労働条件）や社会て対応しなければならない課題は、賃金条項だけ

その他の課題ていますが、これは先ほどの野田市の四つ目の基にその制定を目指しているのかわからなくなりま⑷

準と同じものです。また、厚木市の場合、前年度

は、事業者にとっては自らの社員の引き抜きをもす。社会条項などの重視は専ら総合評価入札など冒頭の話に戻りますが、自治体が労働政策としの下限額に、県別法定最低賃金の引き上げ額をそたらすものであり、事業者側の反対が強いもので公契約条例の賃金下限額は法定最低賃金を下回っのまま足すという、よりわかりやすい方法を採っしてフォローしていく必要があると思います。

の課題であり、入札改革の仕組みを活用するなど

第二は「（労働者の）社会保険の加入状況」で、す。

あわせて、近年広まっている方法の一つは、職ています。

者側である自治体の職員が、公契約条例の適用を第三は、千代田区で露呈したことですが、発注

た、「公契約 条例を社会に広げることをめざ

本稿は、二〇一八年五月二三日に開催され＜います。多摩市は、二〇一五年度までは生活保護免れるために分離発注をしているという問題です。

すワーキングチーム」の第五回会議におけるこれを契約上の措置に入れるかどうかが現在焦点基準でしたが、現在は「地域別最低賃金や事業者案件をまとめて発注すると、金額が大きくなって公契約条例連続学習会②の内容をまとめたも種別に下限額を決めていくという方法で、これもの賃金実態を基に総合的観点から設定」とし、い

条例適用対象になるので、あえて事業の種類毎にかんばやし ようじ・公益財団法人地方自治総合研究所研究員

くつかの職種については職種別に設定しています。

分けて発注し、条例適用対象となる基準額を下回化しています。

また、比較的最近条例を制定した自治体で多い

第一人者は野田市ですが、多摩市がこれに続いてのは、その自治体の臨時職員の給与単価や、正規のです。

のまま続けられてしまうという問題です。これを文責・編集部

るようにしているのです。
第四は、複数年契約を行った場合、賃金下限額

職員の高卒初任給単価を基にするという方法です。
その先鞭をつけたのが渋谷区で、職員給与条例を
委託の賃金下限額は一〇〇〇円台の時代に突入

途中で変えるためにどうするかが課題になっていが改定になっても、契約締結時の賃金下限額がそしており、野田市、相模原市、足立区、千代田区

ますが、下限額が引き上げになると追加経費がか基準としています。

がすでにそうなっています。

かるので、自治体側に忌避感があります。

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