新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

鶴見サンマリン株式会社
平成 26 年 3 月 1 日 制定

（目次）
第1章

総則（第 1 条－第 4 条）

第2章

新型インフルエンザ等対策の実施体制（第 5 条－第 12 条）

第3章

新型インフルエンザ等対策に関する事項（第 13 条－第 15 条）

第4章

その他（第 16 条・第 17 条）

（本文）
第1章

総則

（計画の目的）第1条

この計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下、特措法という。）第 9 条第 1 項の規定に基づき、鶴見サンマリン株式会社（以下、会社という。）における新型インフルエンザ等対策の実施に資することを目的とする。
なお、新型インフルエンザ等対策に関する業務（以下、新型インフルエンザ等対策業務という。）は、現行法令で定められた業務の範囲で適法に実施し得ることのみ行うものとし、それを超えた業務は実施しない。
（基本方針）
第2条

会社は、新型インフルエンザ等の発生時において、特措法その他の法令、新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成 25 年 6 月 7 日閣議決定。以下、政府行動計画という。）、国土交通省新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 20 年 3 月 25 日制定）および本計画に基づき、国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、会社の業務に関する新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
（計画の運用）第3条（1）

本計画の想定は、政府行動計画に基づく想定とし、次のとおりとする。

国民の 25％が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次罹患する。罹患者は 1 週間から 10日程度罹患し、欠勤する。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。

（2）

ピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、従業員自身の罹患のほか、家族の世話、看護等（学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大 40％が欠勤する。

（用語の定義）
第4条

この計画において使用する用語の意義は、次のとおりとする。

-1-

（1）

新型インフルエンザ等
感染症法第 6 条第 7 項に規定する新型インフルエンザ等感染症および同条第 9 項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。

（2）

新型インフルエンザ等対策
特措法第 15 条第 1 項の規定により同項に規定する政府対策本部（以下、政府対策本部という。）が設置された時から第 21 条第 1 項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命および健康を保護し、ならびに国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体ならびに指定公共機関および指定地方公共機関が特措法および感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。

（3）

新型インフルエンザ等緊急事態措置
特措法第 32 条第 1 項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第 5 項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命および健康を保護し、ならびに国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体ならびに指定公共機関および指定地方公共機関が特措法の規定により実施する措置をいう。

第2章

新型インフルエンザ等対策の実施体制（対策本部の設置）
第5条

社長は、内閣総理大臣および全ての国務大臣からなる政府対策本部（対策本部長 内閣総理大臣）の設置が公示され、国土交通省新型インフルエンザ等対策本部が設置された場合は、新型インフルエンザ等に対する会社の対応を協議するため、鶴見サンマリン株式会社新型インフルエンザ対策本部（以下、対策本部という。）を設置する。
2

社長は、前項の規定に関わらず、必要があると認めた場合は、対策本部を設置することができる。

（対策本部長）
第6条

対策本部長は、社長とする。

（構成員）
第7条

対策本部の構成員は、別表 1 のとおりとする。

（対策本部長等の任務）
第8条

対策本部長、対策副本部長およびその他対策本部の構成員（以下、本部員という。）の任務は次のとおりとする。
（1）

対策本部長は、対策本部の総括指揮をする。ただし、対策本部長に事故あるときは、別表 1 に定めた対策本部長の記載順位に従い管理部門担当常務が代行する。

（2）

対策副本部長は、対策本部長を補佐する。

（3）

本部員は、対策本部における決定事項を実施し、その状況等を対策本部に報告する。

-2-

（事務局）
第9条

対策本部の運営を円滑に行うため、事務局を総務・人事グループに置き、総務・人事グループ部長を事務局長とする。
（情報収集および共有体制）
第 10 条会社は、平素から国内外の新型インフルエンザ等に変異する恐れがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報を国、地方公共団体、世界保健機構等から入手する体制を整備し、発生時においては、その情報をすみやかに従業員に周知する体制を確保する。
2

会社は、平素から関係船舶の就航状況を把握する体制を整備し、新型インフルエンザ等が発生した疑いのある地域に就航・就航予定の船舶について、本部と船長間において情報共有できる体制を確保する。

（対策本部の解散）
第 11 条2

対策本部長は、政府対策本部の廃止が国会に報告されたときをもって、対策本部を解散する。

対策本部長は、第 5 条第 2 項の規定に基づき対策本部を設置した場合であって、対策本部で協議する必要がなくなったと判断したときは、対策本部を解散する。

3

対策本部が解散された後において、新型インフルエンザ等への対応に関し協議する必要が生じた場
合は、総務・人事グループが事務局となって協議する。

（関係機関との連携）
第 12 条会社は、平時より国土交通省海事局内航課、日本内航海運組合総連合会と発生時における連携等について協議しておく。
第3章

新型インフルエンザ等対策に関する事項（業務内容および実施方法）
第 13 条会社は、第 3 条の想定を踏まえ、別表 2 に従い、新型インフルエンザ等対策業務である貨物の運送を適切に実施する。
2

会社は、国および地方公共団体から緊急物資の運送要請があった場合は、緊急物資運送可能な船舶の動向を確認するとともに、国土交通省海事局内航課および日本内航海運組合総連合会と十分調整した上で、適切に実施できる体制を確保する。

3

緊急物資を運送する船舶の運航に当たっては、運航に関連する事業者の協力を前提に、適切な体制を確保する。

（人員計画）
第 14 条会社は、別表 2 に定める業務内容・人員計画により、新型インフルエンザ等対策業務を適切に実施する。

-3-

（感染対策の検討および実施）
第 15 条会社は、感染拡大を防止するため、家族に罹患の疑いのある従業員の出勤停止を検討し、また出勤している従業員には、手指の消毒、マスクの着用を義務づける。
2

会社は、感染拡大を防止するため、社内に消毒用エタノール等を備蓄し、必要なときに使用できるようにする。

第4章

その他

（教育および訓練の実施）
第 16 条会社は、平素から正しい知識を習得し、従業員への周知に努め、的確な新型インフルエンザ等対策業務の実施が可能となるよう訓練の実施に努めるとともに、国または地方公共団体が実施する新型インフルエンザ等対策業務についての訓練にも参加するよう努めるものとする。
2

新型インフルエンザ等対策とその他の訓練について共通の措置がある場合は、必要に応じて新型インフルエンザ等対策業務に関わる訓練とその他の訓練とを連携させるよう配慮するものとする。

（計画の見直し）第 17 条会社は、適時この計画の内容に検討を加え、必要があると認める場合には変更するものとし、変更を行った場合は、軽微な変更である場合を除き、国土交通大臣を経由して内閣総理大臣に報告し、関係都道府県知事に通知するとともに、その要旨を公表する。
2

前項計画の変更に当たり、必要があると認める場合は、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

（沿革）
制 定

平成 26 年 3 月 1 日

改 正2023 年 11 月 1 日-4-

別表第 1 （第 7 条および第 9 条関係）
新型インフルエンザ対策本部およびその組織
新型インフルエンザ対策本部
対策本部長

社長 （代行順位 1 位 : 管理部門担当常務）

対策本部副本部長

管理部門担当常務、営業部門担当常務、船舶安全部門担当常務

本部員

総務チーム、情報収集チーム、広報チーム、事業継続チーム、経理チーム

事務局長／事務局

総務・人事グループ部長／総務・人事グループ

別表第 2 （第 13 条および第 14 条関係）
新型インフルエンザ等対策業務に直接かかわる業務および人員配置の考え方人員配置の考え方
業務内容

担当部署

発生時

運送業務

運航船舶

100％

運航管理

営業部門

60％

安全管理

安全管理

60％

社船船舶管理

船舶

60％

総務

総務・人事60％※ 各項目の割合については、平常時と比較した場合の割合を表示している。
※ 運送業務は、平常時と同様の人員配置が必要であることから、優先して人員を確保し配置することとしている。

-5-