日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 12 月 1 日

JAOG Information
社団法人 日本産婦人科医会

No.60

勤務医ニュース

子育て中の女性医師の支援とキャリア形成へ向けての提言−平成20年度、22年度厚労科研より−

日本産婦人科医会常務理事

安達知子

産婦人科では近年急激に女性医師の入局者が増加してい研究「女性医師就労支援事例の収集・検討」へ協力し、研ますが、平成 11 年に女性入局者が男性入局者を超えたデー

究の成果物として作成されたリーフレット「妊娠・出産・

タを、平成元年からの年次推移で当時この勤務医部会の誌

育児中の女性医師が働きやすい職場づくり」は全国の病面にもお示ししました。思えば、私の入局した 1978 年は院へ配布されましたが、このリーフレットは大変好評の

いまだ女性医師の割合は 10％未満で他の診療科と同じかため、医会のホームページからもダウンロードできるよやや低い状況だったものです（図１）。ちなみにこの年は、うにしています（http://www.jaog.or.jp/diagram/notes/

本年のノーベル生理学・医学賞受賞のエドワーズ博士に

jyoseiDR_2008.pdf）。

よって、世界で始めての体外受精児ルイーズさんがイギリ

平成 20 年度の研究では女性医師の支援に熱心な病院にスで誕生した年であり、彼女の年齢は私の産婦人科医の経ヒアリング調査を行って、早急に子育て中の女性医師の支験年数と同じになります。

援対策をまとめました。妊娠・出産・育児中の女性医師に産婦人科では女性医師の時代が来ることをどの診療科よ

とって働きやすい環境づくりのためには、まずは、①労働りも早く察知して、平成７年よりしばしば医会勤務医部会

時間の明確化や常勤医と非常勤医との対価が逆転していなで調査を行い、その問題点を抽出して対策の必要性を訴え

いかなど全体の勤務環境の見直しを行うこと（表１）、②てきました。併せて、平成 20 年度の特別厚労科研の分担

時短勤務や院内保育施設の整備など女性医師への具体的な

図1

女性医師の割合

表1

全診療科
9.8％

18.1％

36.2％
20代の若手
女性医師は
増加してい
るが、その
傾向は産婦
人科で著明

産科・産婦人科
9.1％
25.9％

2008 年2008 年 20歳代

出典：医師・歯科医師・薬剤師調査

診療体制にチーム制が取り入れられていますか？

●

労働時間は明確化され、守られていますか？

●

68.2％
1978 年●

勤務環境の改善に取り組む制度はありますか？
専任スタッフはいますか？

●

基幹病院の勤務医に多くの負担が集まっていませんか？

●

当直回数は適切ですか？

●

当直・On call に正当な対価は支払われていますか？

●

常勤医への対価と非常勤への対価が逆転していませんか？

第 39 表

─── 目

次 ───

○子育て中の女性医師の支援とキャリア形成へ向けての提言…… 1 〜 2○女性医師が働きやすい病院……………………… 8 〜 10

○女性勤務医師の勤務状況と就労支援の現状…… 3 〜 4○仕事と子育ての両立 … ………………………… 11 〜 12

○女性医師のキャリアサポートを通じて産婦人科医療を○編集後記………………………………………………… 12

支えていこう！……………………………………… 5 〜 7

─1─〈日本産婦人科医会報付録

第 62 巻第 11 号 NO.726〉

日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 12 月 1 日

支援策の実施（表２）、③調査施設で判明した好事例施策

第一条件ではなく、場合によっては介護も含めて、節目節を発信していくこと（表３）、が大切です。

目で仕事を軽減しながら、就労継続してキャリアを形成し、さらに、女性医師が短時間勤務でも充実した仕事ができ管理職になる女性医師もいるはずで、いろいろなタイプのることや柔軟な勤務形態の実現により、仕事のモチベー

キャリアロールモデルの女性医師に対するヒアリング調査

ションを高く保つことができるような環境整備が必要でも有効と考えられます。

す。具体的な工夫として、円滑に職場復帰できるよう、育女性医師がモチベーションを高く保つためには、周りの休期間中に職場の状況などを定期的に情報提供できるよう人たちに不公平感を抱かせない支援が大切で、そのため 20なシステムや、具体的な支援の相談窓口や仕事との両立・

年度は時短勤務や当直緩和などに対して、金銭的に働いた

プライベートな相談や意見交換などができるメンター制度

時間に見合った給与体系を作ることを提言しました。しかの設定に加え、子育てを経験した女性医師など身近なロー

し、一方で学童期以降の子育て中堅女性医師に対しては、ルモデルの存在、子育て中の夫婦を集めての交流会を定期

時間外勤務をできる限り少なくしてワーク・ライフバラン

的に開催するなども効果的とする提言を入れました。病院

スを保つことが大切で、いわゆる決められた勤務時間内に、として育児休暇を問題なく１年間は取れる仕組みは必須で時間当たりどれだけの仕事ができたのか、自分の仕事ばかあるものの、もともと女性医師は働く意識が高いため、育りでなく診療科全体、あるいは病院のためにどのくらい貢

休期間を短期で切り上げた場合の現場復帰がスムーズにで献しているのか、適切な人事評価を行ってもらうことがモきるような体制作りが重要と考えました。

チベーションを高く保つために重要と考えられます。

平成 22 年度も再度、厚労科研「女性医師離職防止のた

まだまだ主たる学会や医会などで、女性の理事、評議員、めの勤務支援好事例の収集と検討」を開始しました。平成代議員などの登用が少ない中、今頑張っている女性たちが20 年度は出産から産休・育休に入った女性医師をいかにとかく孤独な状況に陥りやすい現状があり、身近にロール現場に早く復帰させて、モチベーション高く仕事を継続しモデルやメンターが存在していないことも十分影響していてもらうか、に焦点を合わせた施策でしたが、本年度は学ると考えられます。医会では、ホームページ内に女性医師

童期、思春期の子育てをしながら、仕事を継続する中堅の支援情報サイトがあり、メンターとの意見交換やロールモ

女性に焦点をシフトしました。すなわち、キャリアをつんデル、各種好事例の支援などについての情報も満載していで女性管理職となっていくことの支援を大きな目的としたます。これらについては、ぜひ診療科の壁を取り外して他研究です。

科の女性医師にも利用していただきたいと思っておりま

就学前とは異なった面での子育ての苦労や多様な子育てす。

ビジョンに対応できる働き方の支援には、この時期の子育

最後に、女性の労働力が必要で、かつ少子化、高齢出産て中の女性にヒアリング調査を行うことが有効です。どのが増えている日本における対策として、若い世代でワーク・

ように子育てしたいと思っているのか、いわゆるお受験のライフバランスを考えた支援体制が成熟してくれば、おの

問題、習い事や親子のコミュニケーション、学校での子供

ずとこれらは解決していきます。今、行政も少子化対策のの交友関係や活動状況の把握なども包括した子育てと向き視点から若い世代で働きながら出産してもらいたいと切望合ったワーク・ライフバランスについてのヒアリング調査

している現状で、その施策を既に手がけはじめ、ある程度はあまりなされておらず、また、女性管理職を育てるため

実績を上げている産婦人科に注目しています。

の支援には、病院長や診療科長が本気で女性医師を育てよ我々日本産婦人科医会勤務医部会は、これからも各種関うとする意気込みが大変重要です。一方、ずっと第一線で連団体とも協働しながら、勤務環境改善と合わせて女性医男性と伍して仕事を継続することばかりがキャリア形成の師の支援を行っていきます。

表2

表3

院内保育・病児保育

急な呼び出しなどに対応できるベビーシッター制度

院内保育所があっても、開所・閉所時間、受入年齢、食事提供の状況、
急病時の対応など、利用しやすいシステムであるか、見直しをしましょう

・病院で数名のベビーシッターと契約を結び、会議・当直・On call
時に預かってもらえるシステムです・院内・官舎などにベビーシッター用の部屋を設けます
・利用料金は原則として病院負担としましょう

勤務形態の工夫
多様なニーズに対応する選択肢の多い勤務形態が望まれます

ベビーシッター・家事サービス費用補助・補助券配布などの支援

短時間正規雇用の活用
当直免除● ワークシェアリング
● 育児時間● 駐車場の優先使用など●

この事業は、仕事と子育ての両立への金銭的なサポートです●

地域保育所・学童保育所などへの送迎支援
子供を一人で帰宅させないように送迎サービスがあると安心です─2─日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 12 月 1 日

女性勤務医師の勤務状況と就労支援の現状（本年度アンケート調査より）勤務医委員会委員 関口
はじめに
平成 22 年６〜７月に産婦人科勤務医師の待遇改善と女性医師の就労環境に関する全国アンケート調査を行った。
その結果を女性勤務医師の勤務状況を中心に報告する。
対象施設は全国で分娩を取り扱う施設のうち有床診療所を除く病院 1,142 施設で、この３年間で 139 施設（10.9％）
減少し、769 施設（67.3％）より有効回答を得た。解析施設の常勤医師総数は 4,217 人で日本産科婦人科学会員の約27％、分娩数は 383,221 件で本邦の年間分娩数の 35％である。なお、図表中、施設は運営母体と施設機能に基づき分類した。周産期医療の機能指標として、１年間の勤務医あたりの分娩数、帝切率、施設あたりの母体搬送受入数を示した（表１）。
結果＊女性医師は常勤の 35.2％、総合周産期センターでは 40％超
常勤女性医師は常勤医師 4,217 人中 1,485 人と 35.2％を占め漸増していた。特に、大学で 37.3％、日赤で 40.8％と高率である。総合および地域周産期母子医療センターで40.7％、38.0％を占める（表２）。
女性医師は非常勤医師 1,472 人中では 572 人で 38.8％とさらに頻度が高い。常勤・非常勤で男女比が異なることは、頻度不明であるが非常勤女性医師の一部は常勤医師としての勤務先がないことを示唆する。常勤医師をなるべく非常勤に移行させないシステムと、非常勤医師を再び常勤可能にするシステムが共に重要と推察された。
＊女性常勤医師の 3 人に１人は妊娠中か乳幼児をかかえている
調査施設の常勤女性医師 1,485 人中 424 人（28.5％）が妊娠・育児中（乳幼児に限る）で、昨年より 3.1％減少していた。妊娠中または乳幼児のいる女性医師は常勤勤務医
師 4,217 人の 10.1％にあたる（表２）。なお、妊娠中の代替職員が確保される施設は 9.4％のみであった。
＊小学生以下の子供を持つ女性医師は全常勤医師の 20％以上
表１

67.3％というアンケート回収率から推定すると、全国で１年間に約 100 人の女性勤務医師が妊娠・出産するが、これは集計上は全常勤勤務医師の 2％に過ぎない。しかし、妊娠すれば妊娠中の勤務緩和、産前産後休暇に引き続き、育児休暇や勤務復帰後の勤務緩和が必要となることも多い。
本調査中の育児は乳幼児のみとしているが、現実には就学児童を持つ女性医師にも程度の差はあれ勤務上の配慮が必要である。育児範囲に小学生も含めると合計 12 年間の育児期間となり、子供が２人以上ならさらに延長して 15年以上にもなり得る。従って、勤務配慮が必要な女性医師
数は本調査の妊娠・育児中の女性医師数の推定２倍強、即ち全勤務医師の 20％強となり、集計の数字以上に実労働力の減少を招く。
＊院内保育所は 55.4％に設置、病児保育はわずか 12％のみ
院内保育所は全国で 55.4％に併設され、この 2 年間で約10％増加した。設置率は国立病院で 96.6％であった他、大学で 71.3％と高く、総合および地域周産期母子医療セン
ターで 69 〜 70％と高率であった。また、多くの施設（93.2％）
で医師の子弟が使用可能なものの、利用者は昨年と著変なく 172 人と必ずしも多くない。また、病児保育対応施設は12.0％、24 時間保育対応施設は 17.6％で各々微増したが、未だ少数であった（表３）。
院内保育所の利用率が高くない理由として、都市部など
では乳幼児を伴う通勤が不能とする意見が多い。また、１日 12 時間以上に及ぶ保育を６年間も委託する場所としては、保育環境など諸条件からあえて選択されない場合もある。院内保育所は必要ではあるが全ての解決策になるもの
ではなく、地域ごとの対応策が求められる。
＊妊娠中の当直緩和は 46.7％、大学で 85.1％
妊娠中の勤務緩和で当直が軽減されている施設は 359 施設（46.7％）で、大学では 85.1％、総合周産期母子医療センターで 78.0％の施設が勤務緩和を実施していた（表４）。
勤務軽減時期は平均妊娠 22.0 週以降で、勤務軽減時期は近

施設の概要

調査
分娩数
施設数
/ 常勤医
施設運営母体による分類
大学
94
30.6
国立
29
92.4
都道府県立
57
96.6
市町村立
157
111.5
厚生連
35
120.6
済生会
26
102.6
社保
15
104.5
日赤
40
108.4
私立
203
154.4
その他
113
120.6
周産期母子医療センターによる分類
総合
59
57.3
地域
175
81.9
一般
535
108.0
2010 年 全施設
769
90.9
2009 年 全施設
823
88.9
2008 年 全施設
853
98.3* 日本産婦人科医会施設情報（2010）より引用

帝切率 *
母体搬送
（％） 受入数 / 施設
34.1
25.6
26.8
23.7
17.0
22.2
22.6
26.6
18.1
18.3

54.5
37.1
46.0
18.9
13.9
39.6
26.6
43.9
10.8
12.2

33.6
26.0
18.9
22.5
22.5
21.9

115.2
44.3
8.4
24.8
25.0
24.2

敦子

表２

各施設の医師数

常勤医師数
妊娠・育児中の総数
女性（％） 女性常勤医師数（％）
施設運営母体による分類
大学
1,453
542 （37.3）
154（28.4）
国立148
47（31.8）
10（21.3）
都道府県立
267
86（32.2）
33（38.4）
市町村立
555
184 （33.2）
61（33.2）
厚生連
116
35（30.2）
7（20.0）
済生会
115
42（36.5）
6（14.3）
社保69
25（36.2）
5（20.0）日赤233
95（40.8）
22（23.2）
私立
799
244 （30.6）
85（34.8）
その他
462
185 （40.0）
41（22.2）
周産期母子医療センターによる分類
総合
787
320 （40.7）
81（25.3）地域
1,244
473 （38.0）
134（28.3）
一般
2,186
692 （31.7）
209（30.2）
2010 年 全施設
4,217
1485 （35.2）
424（28.5）
2009 年 全施設
4,626
1503 （32.5）
475（31.6）
2008 年 全施設
4,121
1259 （30.6）
413（32.8）

─3─

日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 12 月 1 日

年少しずつ早まる傾向にある。妊娠した女性医師が切迫流
早産等で病気休養を余儀なくされる現実を経験し、妊娠中の勤務配慮に至る施設もあるものと思われた。
緩和制度がない残り 50％以上の施設では、妊娠中にも
妊娠 34 週の産休を迎えるまで、全常勤医師の平均である
１カ月あたり当直６～７回を含め約 310 時間の勤務時間が課されていることになる。こうした施設で、何人の女性医師が妊娠・出産後も継続勤務可能であったのか、または勤務施設の変更・休職・離職を余儀なくされたかについては不明である。
＊育児中の当直緩和は 44.0％、大学で 77.7％
育児中の勤務については 44.0％の施設で当直軽減があり、大学で 77.7％と高率であった（表４）。しかし、軽減
される期間は平均 14.7 カ月、つまり子供が１歳３カ月になる時期までで、昨年と比べるとやや短縮傾向であった。
これまで、妊娠・育児中に勤務緩和を受けた女性医師数の累積実績数は増加しており、特に大学での実績数が半分
表３

院内保育所の設置状況

院内保育所（％） 病児保育（％）24 時間保育（％）
施設運営母体による分類
大学
67（71.3）（22.3）（21.3）
国立28（96.6）（10.3）
（6.9）
都道府県立
28
（49.1）（8.8）（21.1）
市町村立
84（53.5）（7.0）（14.6）
厚生連
14（40.0）（8.6）（14.3）
済生会
14（53.8）（11.5）（23.1）
社保7（46.7）（6.7）（20.0）
日赤25（62.5）（5.0）（17.5）
私立106（52.2）（13.8）（18.7）
その他
53（46.9）（13.3）（16.8）
周産期母子医療センターによる分類
総合
41（69.5）（20.3）（30.5）
地域
121（69.1）（13.1）（24.6）
一般
264（49.3）（10.7）（13.8）
2010 年 全施設
426（55.4）（12.0）（17.6）
2009 年 全施設
436（53.0）（10.3）（16.3）
2008 年 全施設
399（46.8）（9.4）（13.0）

表４近くを占め圧倒的に多い。この中には、同一医師が複数回出産している例もあると考えられる。
＊男性・女性含め全勤務医師の当直翌日の勤務緩和は未だ 20.3％
女性医師の妊娠・育児中の当直勤務緩和を実施する際、外部医師の応援が無ければ他の常勤医師の当直業務増加は避けられない。実際、産科では従来他科より多い当直回数
が近年さらに増加している（図１）。その中で当直翌日の勤務緩和を行う施設は 156 施設（20.3％）と３年前（7.3％）の約 3 倍であるが、昨年の 19％からあまり変化はない（表５）。しかも、全休、半休など勤務緩和内容が明確であるのは各々９施設、101 施設と約 70％にとどまる。しかし、当直担当医師への過重な勤務負担は、男女を問わず、健康の障害や、さらなる離職促進の原因ともなりうる。産科勤
務医師全体の過重勤務を改善するためにも、当直翌日の勤務緩和は非常に重要な意味を持つと考えられ、業務効率化とともに今後も積極的に推進されるべき課題と思われる。
終わりに産婦人科を専攻する新人医師の 70% は女性である。妊娠・出産を契機とする離職防止のための女性医師就労支援は医師確保の第一歩である。しかし、女性医師の勤務条件を考えるということは、当然ながら産婦人科にかかわる全勤務
医師の勤務条件を考えるということでもある。今回の調査
で女性医師の就労環境には若干の改善の兆候は認めるものの、全勤務医師の勤務状況改善には遠い。医師の労働条件改善が医師確保のための急務であろう。
図１
75

妊娠中の勤務緩和
育児中の勤務緩和
当直軽減制度 累積
当直軽減制度 累積有り （％） 実績（人） 有り （％） 実績（人）施設運営母体による分類
大学
80 （85.1） 244
73 （77.7） 175
国立
18 （62.1） 15
14 （48.3） 11
都道府県立
27 （47.4） 21
24 （42.1） 16
市町村立
53 （33.8） 43
51 （32.5） 32
厚生連
10 （28.6） 12
10 （28.6） 10
済生会
14 （53.8）
9
12 （46.2）
8社保
9 （60.0）99 （60.0） 10
日赤20 （50.0） 28
16 （40.0） 17
私立
77 （37.9） 67
79 （38.9） 66
その他
51 （45.1） 62
50 （44.2） 47
周産期母子医療センターによる分類
総合
46 （78.0） 76
35 （59.3） 59
地域
104 （59.4） 225
96 （54.9） 153
一般
209 （39.1） 209
207 （38.7） 180
2010 年 全施設
359 （46.7） 510
338 （44.0） 392
2009 年 全施設
378 （45.9） 442
363 （44.1） 350
2008 年 全施設
388 （45.5） 371
346 （40.6） 260
妊娠・育児中の女性医師数：424 人（2010 年）、475 人（2009 年）、413 人（2008 年）

12 年度
20 年度
21 年度
22 年度

6.3

4.7

4.5

4

4.7

4.2

4.2 4.1 4.1

3.7

3.4

3.1

3

4

3.3

3.2

3

3.5

2.3

2.1

2
1
0

妊娠・育児中の勤務緩和

5.9 6

6

１カ月当たりの平均当直回数

産婦

救急

表５

小児科

内科

外科

勤務時間と平均当直回数

当直中の 当直翌日の勤務緩和
1 週間の勤務時間 1 カ月間の（当直を除く）平均当直回数 睡眠時間（h） 実施施設（％）
施設運営母体による分類
大学
54.7
5.8
4.4
11 （11.7）
国立
54.7
4.9
4.6
4
（13.8）
都道府県立
50.4
6.5
4.3
12 （21.1）
市町村立
48.9
6.0
4.8
35 （22.3）
厚生連
50.2
3.8
4.5
5
（14.3）
済生会
54.3
4.0
4.7
3
（11.5）
社保
52.0
5.3
4.4
3
（20.0）
日赤
50.7
5.6
4.6
13 （32.5）
私立
45.8
7.3
5.2
46 （22.7）
その他
46.8
7.2
5.1
24 （21.2）
周産期母子医療センターによる分類
総合
54.3
6.5
4.1
23 （39.0）
地域
51.1
5.3
4.4
38 （21.7）
一般
49.3
6.7
5.0
95 （17.8）
2010 年 全施設
49.5
6.3
4.8
156 （20.3）
2009 年 全施設
51.6
6.0
4.8
156 （19.0）
2008 年 全施設
52.1
5.9
4.7
142 （16.7）

─4─

平成 22 年 12 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）

女性医師のキャリアサポートを通じて産婦人科医療を支えていこう！
産婦人科女性医師のための小委員会委員長＜女性医師のための小委員会の活動について＞
産婦人科女性医師のための小委員会では、勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査を定期的に施行し、結果を分析したうえで、問題の解決を目指して活動を行っています。取り組みのひとつとして、平成
21 年７月に医会ホームページにおいて女性医師支援情報サイトを開設しました。その後、月１回のペースで更新を行い、コンテンツのさらなる充実をはかり、会員にとって役立つ情報を提供できるよう努めています。具体的には「妊娠中の勤務・当直」「産後の生活と職場復帰の準備」「育児と勤務の両立」など、様々なライフイベントにおいて勤務の継続が問題となりやすいテーマについて具体的な体験談
やアドバイスを提供しています（図１）
。また、
「お役立ち
リンク集」において関連サイトのリストを提供し、解決のための情報収集をサポートしています（図２）。
また、平成 21 年 10 月には女性医師メーリングリストを開設しました。身近で子育てや介護をしながら働いている
先輩や仲間がいないため、困ったときに相談しにくい場合
でも、様々な悩みについてメールで全国にいる豊富な経験とノウハウをもったメンバーに相談し、アドバイスを受けられることができるシステムです。女性医師支援関連のイベント案内などの情報や、支援サイトの更新のお知らせなどもいち早く知ることができます。女性医師メーリングリ
ストは医会全体のメーリングリストと同様に医会会員限定
であり、重要な情報交換の場で今後のさらなる活用が期待されています。医会会員はもちろん、未入会の先生方も是
非この機会に入会のうえ、ご利用いただくようお勧めいたします（図３）。
また JAOG Information では 58 号より「女性医師が働きやすい病院」の記事を開始しました。本号では第２回目として東京大学医学部附属病院、厚生連篠ノ井病院の取り
図１

木戸

道子

組みを紹介いたします。文部科学省周産期人材育成事業にて全国のいくつかの大学病院が選定されており、今後それぞれの大学にて成果を上げることが期待されています。地域の特性を活かした先進的な取り組みを行っている大学、医療機関を紹介していく予定です。
＜学術集会の託児所設置についてご報告＞
平成 22 年 10 月 10 日に第 37 回日本産婦人科医会学術集会が東京で行われました。医学生、初期研修医、専攻医が参加しやすい設定であったため、会場には若手の医師の姿も多く、熱心に聴講、討議に参加し活気がみられていましうまくやれる？ 職場の人づきあい

図２

図３

お役立ちリンク集

女性医師 ML の申し込み方法

女性医師が産婦人科医療において能力を発揮するための課題や保育など役立つ情報交換など、関連テーマを一緒に考え、語り合いませんか？
参加資格は日本産婦人科医会員に限ります。性別は問いません。
運営については ＜ JAOG 会員メーリングリスト規約＞に基づいて勤務医部会が行います。
登録方法：勤務医部会（ogwd@jaog.or.jp）までメールで申し込みをしてください。
本文には、 E-mail アドレス
お名前（ふりがな）
生年月日
所属支部（都道府県）
勤務先
お子様の有無当サイトへのご意見等を記入してください。

─5─

日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 12 月 1 日

た。会場内には託児室が設置され、子育て中の女性医師も参加できるよう配慮されていました。
「子どもがいるので行けるかどうか迷っていたが託児室があったため今回初めて医会の学術集会に参加できた」「安心して子どもを預けて一日じっくり講義を聴くことができた。育児休暇から復帰したばかりであったが、実地に役立つ内容でとても良かった」と利用者には大変好評でした。このたび託児室の設置・運営におきましてご尽力下さいました役員ならびに事務局の皆様には重ねて感謝申し上げます。すでに日本産科婦人科学会をはじめ多くの学会、学術集会において託児室の設置は進んできていますが、今後さらに普及していくことが期待されます。
＜学術集会における「女性医師支援活動に関するアンケート」の調査について＞
今回の医会学術集会におきまして、全国から参加される
会員の生の声を伺い、今後の女性医師支援活動を有効に進めていくために、参加者に対して「女性医師支援活動に関するアンケート」の調査を行いました。アンケートの内容と集計結果は以下の通りです（図４〜７）。
家族に育児・介護が必要であるとの回答は全体で３分の１、女性医師では２分の１にのぼっています。今回の調査
対象が、学術集会に参加が可能な立場であることを考えますと、予想以上に高い割合となっています。たとえ育児や介護が必要な状況であっても他の家族の協力や施設・サービスなどの利用により、やりくりして学術集会に参加されている先生が男女を問わず少なくないという興味深い結果になっています。参加したくても家の事情により困難であった会員もおられることを考慮すると、育児・介護に関するサポートのニーズはより高いことが予想されます。
一方、支援システムの普及についての項目ですが、まず女性医師支援情報サイトについては開設から１年２カ月を図４過ぎたこともあり、回答者の半数以上が「知っている」という結果となっています。しかし、女性のほうが男性よりもむしろやや認知度が低い状況で、今後さらに女性医師への広報活動が必要ということがわかりました。
一方、女性医師メーリングリストについてはまだ参加登アンケート内容

図５

アンケート回答数

回答数 / 配布数 ： 140 / 491（回収率 28.5%）＜回答者の属性＞
会員・非会員内訳：
会員 125 名
勤務形態：開業医 55 名 勤務医 66 名 無記入 4 名
地区：北海道０名 東北９名 関東（東京以外）30 名
東京 25 名 中部 18 名 近畿 17 名 中国６名
四国４名 九州 12 名 無記入４名
非会員 15 名
専門医５名 専攻医２名 初期研修医２名
その他（助産師・看護師）５名 無記入１名
性別：
男性 76 名 女性 52 名 無記入 12 名
年齢：
20 歳代６名 30 歳代 21 名 40 歳代 25 名 50 歳代 34 名
60 歳代 32 名 70 歳代以上 22 名

図６

家族に育児・介護が必要な方がおられますか

いない
34%

図７

いる
66%

サイト、メーリングリスト認知度
女性医師支援情報サイト
無記入
1%

知らない
42%

知っている
57%

女性医師メーリングリスト
無記入
2%

知っている
27%
知らない
71%

─6─

平成 22 年 12 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）

録者が 40 名弱ということで認知度が低いことが予想されましたが、７割以上が「知らない」と答えており、なかでも女性医師では８割以上が知らないと回答しています。
メーリングリストについてはまだまだ開始したばかりでありますが、さらに多くの会員の方に活用していただけるよ
う登録、運用などにおいて工夫を重ねてまいります。
アンケートの中では、女性医師に関する諸問題、医会の女性医師問題への取り組みについて、ご意見・ご要望を自由記載形式で伺いました。その一部を以下にご紹介します。
まずは女性医師問題全般の現状に関するご意見です。男
性会員からも女性医師問題への危機感と解決への模索の声を頂いています。
女性医師の働きにくさは男性医師にも通じる。せめて人間らしく暮らせる環境を作っていかないと立ち去りは減らない。これも身を守るためである。医師であっても子どもを育て、親を看取りたい。（40 代女性）
何よりもワークシェアリングと男性医師の意識改革が必要。根
本的には医師不足が解消しないとだめであろう。（40 代女性）
女性医師の労働環境改善は結果的に勤務医や医師全体の労働環
境改善につながるものと考えています。（40 代男性）
女性医師支援・活用を早急に行わないと日本の産婦人科医療の崩壊は必至！（60 代男性）
県産婦人科医会で中央とは別の枠を作り活動を開始しました。
より現実に特化した可及的速やかな実践を目指しています。（50代男性）
女性医師問題は非常に重要なテーマと考えます。どうか宜しくお願いいたします。（70 代以上男性）
女性医師の活動の場をそれぞれの立場において行えるようにしたらよいと思う。（70 代以上男性）
男女同等の資格であり、全ての業務において同等の勤務条件がベストと思われる。女性医師という言葉に踊らされているのでは。「医師」をとるか「女」をとるかである。（50 代男性）
現在の日本においては女性医師は男性医師と違う勤務時間帯を考慮すべきである。そのため所得が減ってもやむを得ない。楽しく、長く勤務するのが目的である。（70 代以上男性）
せめて看護師並の勤務にすれば特に問題はないのではないか。
（70 代以上男性）

次に、女性医師の出産育児と勤務についてのご意見です。
勤務環境の整備を求めるご意見、離職せずに勤務を継続す
る大切さについてのご意見がありました。
24 時間託児施設と病児保育があれば夜間の当直もこなせる女性
医師は多くいるはず。産婦人科では患者さんたちに女性医師のニーズは多い。環境を整えれば産婦人科医師不足は解消に向かうと思う。産科を辞めたい、と思って辞めていっているわけではない。環境が整備されていないため仕方なく離れていっていると思う。（30 代女性）
今後、育児や介護をするときにも仕事を続けられるようなシステムが必要と思う。そうでないと働き続けることも仕事の能力を伸ばすことも難しい。（20 代女性）
院内保育所の整備が必要。（30 代性別不明）
妊娠中の当直免除。産休・育休後の職場復帰を積極的に支援。
保育所の整備。（50 代男性）
40 年以上前に３人子育てしながら医業にもフルに活動していた頃を思うと、今の女性医師の恵まれた？？環境がうらやましいと同時に、こうでなければといつも思う。子を泣かせたまま分娩に立ち会っていたことが懐かしい。出産後には 1 週間で仕事に復帰したものだった。（70 代以上女性）
復帰することが可能な環境整備を！（50 代男性）
途切れのない医療継続が重要。大幅な勤務緩和。（60 代男性）

私たちの世代が「仕事＋育児」でやってきた第一世代なのではないかと思っていますが、このところ「介護」の問題が出てきました。子どものように何歳になったら、という目途が立たな
いうえに、だんだん負担が大きくなっている現状です。結局フ
ルタイムは体力的にも無理でパートに変えました。もう研究歴などキャリアも要らないし、無理することもないな、という安易な気持ちもありますが。（50 代女性）
男性も介護の問題をかかえている方が多かろうと思います。ますます少子高齢化が進みますので短時間正規雇用制度などの多様な働き方が必要です。（30 代男性）

最後に医会の取り組みに対するご要望です。
医会にはぜひ頑張ってほしいです！出産・子育て支援が男女ともに必要なことだと思います。（30 代女性）
女性医師に関する諸問題に対し頻回にアンケート調査を実施してほしい。そして問題に対する解決案を提案、募集することをお願いしたい。（40 代女性）育児支援のモデルケース等を教えてほしい。勤務先で育児支援委員会を作り、保育室の充実を予定している。育児中であっても交代で働き、スキルアップもできる勤務システムを作っていきたい。そういう取り組み実績のある病院を紹介してください。
子どもを産んだ後にはスキルアップは望めない、という環境は辛い。（30 代女性）
ぜひ情報サイトを見せていただこうと思います。社会の中で産婦人科医会がこうした取り組みを率先していくことはとても意
義のあることと思います。（50 代女性）
意欲のある女性医師の支援をとくにお願いしたい。モチベーショ
ンの低い女性医師が医師として恥ずかしい、といった周囲の環境を作るべき。それには十分に働く環境を整えるは不可欠。（60代女性）
女性医師に関する諸問題は女性医師全体についての問題と所属部署別の問題、診療科別の問題、と多様となっております。これらを上手にまとめて下さいますようお願いいたします。（70代以上男性）

女性医師をとりまく課題は様々で、出産・育児における女性医師の就業継続・離職防止だけでなく、介護・自分の健康・管理職における問題などシニア世代のキャリアサ
ポートも視野に入れた活動も必要になってきています。女性医師の問題はけっして個人的なものではなく、産婦人科
医療を支えるための社会の課題としてその解決が急がれている現状があります。医会勤務医部会・勤務医委員会ではこうしたご意見を活かし、問題点の抽出、解決のための方策を提案、実践していくために活動していく予定です。
今後とも会員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

介護は女性医師だけでなく男性にも深刻な問題となってきています。今後は育児だけでなく介護も含めた家庭生活と仕事の調和、ワークライフバランスが緊急の課題です。
女性医師支援情報サイトでは介護のテーマについても情報提供を開始しました（図８）
。

─7─

図８

家族の看病・介護日本産婦人科医会報（付録）平成 22 年 12 月 1 日

女性医師が働きやすい病院
東京大学大学院医学系研究科・医学部−東京大学大学院医学系研究科・医学部における男女共同参画への取り組み−
男女共同参画委員会委員

細谷紀子

東京大学では、2006 年４月に設置された総長直轄の男部の各建物に女性休養室を設置し、2010 年５月より運用

女共同参画室を中心に、全学的な男女共同参画活動が推進を開始しました。この施設は当研究科・学部の女性構成員

されています。2007 年度から 2008 年度にかけて、本郷・が、１）体調がすぐれない等の理由での一時的休養（妊娠駒場・白金・柏の各キャンパス内に保育園が次々に新設さ期・出産後・月経期・女性特有の病気・症状など）、および、れ、大学直営の４保育園を含めた４キャンパス７保育園体

２）搾乳の目的で利用できるもので、各建物の低層階に設制が整備されました。この中で、附属病院の職員確保のた置され、暗証番号キー・冷暖房・換気扇・流し台・電子レ

めに医学部が設置したのが、2007 年４月に開園した「東ンジ・冷蔵冷凍庫・ソファーベッド・クッション・テーブル・

大病院いちょう保育園」であり、現時点で唯一の特定部局

パーテーション・オープンキャビネット・コートハンガー（東大病院）対象保育園となっています。保育対象は東京などを完備しています。利用に際してはホームページ経由

大学医学部附属病院の教職員のお子様で、対象年齢は生後での事前の利用登録を必要としています。現在までの利用

９週目〜小学校就学前、保育時間は平日の午前７時 30 分

状況（2010 年６〜９月）として、１カ月あたり計 43 〜 71から午後６時まで（午後８時までの延長が可能）、定員は件の利用があり、そのうちの約７割が「搾乳」のために利40 名（2009 年度）となっています。

用されています。

医学系研究科・医学部では、女性医師を中心とした医療

ホームページの公開（2010 年４月）

従事者に関する共同参画という特有の問題も存在します。

当研究科・学部における男女共同参画の情報をより多く

大学院医学系研究科・医学部の男女共同参画委員会（委員の皆様に提供すべく、ホームページ（http://sankaku.umin.

長：山本一彦副研究科長）は、清水孝雄研究科長・学部長

jp/）を開設しました。アンケートの結果、女性休養室、のリーダーシップにより 2008 年に組織され、同年 12 月よ仕事と育児の両立支援に関する情報が掲載されています。

り活動を開始しました。これまでの取り組みと今後の課題

若手研究スタート・リスタート支援プログラム（2010 年度）
清水研究科長・学部長により、2010 年度に「若手研究をご紹介したいと思います。
女性研究者・女性医師対象のアンケート調査（2009 年夏）

スタート・リスタート支援プログラム」が開設されました。

当研究科・学部の構成員が男女を問わず能力を十分に発

これは、若手研究者や産休・育休からの復帰後の研究者を揮してキャリアを形成・維持・向上できるように環境を整研究費の面から支援する制度です。

備するための参考材料とするため、2009 年夏に研究科・

今後の課題
今後、委員会では、下記の課題に取り組んでまいります。

学部内の女性研究者・女性医師を対象としたアンケート調査を行いました（集計結果と結果の分析は、ホームページ

１）医療職のキャリア継続に特化した保育体制の整備

http://sankaku.umin.jp/activities01.html よりダウンロー

認可保育園の入園基準における優先順位や、東大病

ド可能）。アンケート調査を通じて、医学系研究科・医学院いちょう保育園の入園対象の制限から、大学院生な部の男女共同参画に関わる重要な課題が明確になりましどの若手研究職・医療職がお子様の入園先を確保しにた。とりわけ、育児支援環境の整備が喫緊の課題であるこくい状況になっています。学生、大学院生、職員、ポと、その際には当研究科・学部の女性研究者・女性医師のスドク、教員などの異なる身分を数年毎に経験し、長抱える現状と特質を踏まえた配慮が必要なことが明らかと期間かかって一人前になっていくのが医療人のキャリなりました。当委員会では本アンケートに寄せられた意見

ア形成の特徴であり、医学系研究科・医学部のすべてを踏まえて、実現可能なものから少しでも前に進めるべの構成員を身分に関わらず一貫して受け入れる保育園

く、その第一歩として、2010 年４月に女性休養室を開設し、が必要です。また、当研究科・学部では産休明けから委員会のホームページも公開しました。

出産後半年以内での復帰を希望するケースが多いた

女性休養室の開設（2010 年４月）

め、年度途中での０歳児の受け入れ体制の強化も必要

アンケート調査の回答の中で、基礎・臨床・保健系を問です。緊急時の一時預り、延長保育、夜間保育、休日

わず、女性用の搾乳室が建物内になく、また、妊娠中など

保育、病児保育のニーズが少なからず存在することもに体調不良となっても休養をとるためのスペースが用意さ特徴で、柔軟な保育体制を整えていく必要があります。

れていないことが指摘されました。この問題に対処するた

２）女性研究者・医師のリーダー育成・ロールモデル呈示

めに、当委員会では研究科長・学部長の支援のもと、医学

─8─

の方策の検討

平成 22 年 12 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）３）ワークシェアリングを含む多様な勤務体系の整備
まだまだ未解決の課題が沢山ありますが、東京大学での取り組みや今後の課題が、日本産婦人科医会の先生方に少しでも参考になれば幸いです。

•••••••••••••••••••••••••••
住 所：〒113-0033 東京都文京区本郷7−3−1
東京大学医学部庶務係
電 話：03-3812-2111（代表）
ＵＲＬ：http://sankaku.umin.jp•••••••••••••••••••••••••••

委員会のホームページ（トップページ）

女性休養室

SSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSSS

篠ノ井総合病院院長
私どもの病院は長野市南部にある全 23 科、433 床、医木村

薫

話し合い、その結果以下のような意見が出されました。

師総数 80 名、年間およそ 3,500 台の救急車搬送を受け入れ

１．当院は長野市南部の住宅地に位置することから保育ている急性期病院です。地域周産期母子医療センターに指施設が充実しており、院内に保育施設がなくても困ら

定されており、産婦人科医は院長の私を含めて６名で運営ない（自由に好きなところを選べる）
２．子供が急に熱を出した時など看てもらえるような病しています。
以前は院内保育所がありましたが、保育所職員と病院職
員のトラブルなど諸般の事情で現在休止中です。その様な状況の中、女性職員の離職防止のため何らかの支援をすべきではないかと考えました。そこで当院労働組合女性部と

─9─

児、病後児保育施設が欲しい
３．仕事が長引いた時など、保育園から子供を連れてきて看ていて欲しい４．女性医師から、外来だけでなく手術もやりたい、当平成 22 年 12 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）に限る）

直は出来ないが緊急手術の時などに対応するセカンド（８）ワークシェア（同一診療科、女性医師）

コールぐらいは協力したい
これらのことを検討し、事務局で次のような育児支援プ

実際の事例で説明いたします。

ログラムを作成しました。
篠ノ井総合病院（９）宿日直免除（女性医師に限る）

育児支援プログラム内規（７）ベビーシッター補助では、産休明けの医師が手術などで保育園のお迎えが出来なくなった場合、病院と契第１条（目的）
この内規は、篠ノ井総合病院（以下当院という）に勤務

約したベビーシッターの会社に電話すると直ちにベビーする職員で、育児をしながら働く職員のために、育児支援

シッターが保育園に迎えに行き病院のキッズハウス（おプログラム活用により働きやすい環境と離職防止に役立て子さんを預かる施設）に連れてきて看ていただくものでることを目的とする。

す。24 時間対応で発熱などの具合が悪い時にもつれて２、長野県厚生連では下記事項が就業規則で定められていきてみてもらえますし、出勤前にお子さんの具合が悪くる。

なった時も対応してもらえます。更に、お子さんが中耳（１）短時間勤務に関する規則（短時間正職員制度）炎で入院された時は母親の変わりに付き添いについてい（２）育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限

ただき、女性医師には外来等、通常の仕事をしていただ

及び時間外労働の制限、育児・介護短時間勤務、子のきました。また当直が出来なくて男性医師に負担がかか

看護に関する規則

るのが心苦しいとのことでしたので、月２回土日のセカ
ンドコールをしていただきました。セカンドコールの日第２条（条件）には女性医師の官舎の隣の空き官舎にベビーシッターに次の条項を満たす当院の職員を対象とする。

待機していただき、帝王切開などの緊急手術時に、直ぐ（１）当院の職員で産後休暇及び育児休暇終了後勤務するに来てお子さんを看ていただくようにしました。費用はもの（２）当院の職員で育児を担当する職員

全て病院で負担しました。

（３）第３条の育児支援に該当する職員（８）ワークシェアは小児科と放射線科で行いました。

第３条（支援プログラム）

週３日ずつの勤務で常勤待遇です。病院としては社会保

育児支援のためのプログラムは以下の９つが利用可能と険料（健康保険、年金）が２倍の負担になりますが、何し、一般職員は（１）～（４）、看護職員は（１）～（６）、かあったときは２人で相談して、お互いの穴埋めが出来

医師は（７）～（９）の支援プログラムを組み合わせて利るなどのメリットがありました。

用できるものとする。

（９）については、お子さんが小さくどうしても常勤に（１）ベビーシッター費用補助サービス

なれないという医師のために１番下のお子さんが中学に（２）ベビーシッター割引券支給サービス

上がるまで宿日直、拘束を免除し、医長などの役付きに（３）キッズはうすプログラム（平日 18：00 ～ 21：00 のしてモチベーションを高めました。
以上の試みをしておりますが、どの様な支援が必要かは、

間子供の一時預り）（４）病児・病後児預りプログラム（24 時間、365 日体制

個人の事情によるところが多く、個別によく話し合いその医師に１番合った方法を探す必要があります。更に男性医

で子供の一時預り）（５）職場復帰支援

師らの負担は確実に増えますので、男性医師の理解は絶対（６）再就職支援研修に必要です。男性医師には、「女性医師が仕事を続けるこ（７）ベビーシッター補助（就学前の子供を養育する医師とによってキャリアアップし、いずれ子育てが終われば戦力になってもらえるので長い目で見ましょう」と話して納得していただいております。実際には夫の転勤や大学の人事の都合で他の病院に行かれることが多々ありますが、わが国の産婦人科医療を支えるためにはわれわれが頑張らな
いといけないと思い何とか試行錯誤しながらやっています。
•••••••••••••••••••••••••••
住 所：〒388-8004 長野市篠ノ井会666−1
電 話：026-292-2261
ＦＡＸ：026-293-0025
E-mail：shinogaf＠grn.janis.or.jp
ＵＲＬ：http://www.shinonoi-ghp.jp•••••••••••••••••••••••••••

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平成 22 年 12 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）

仕事と子育ての両立−女性医師支援情報サイトの活用法−
勤務医委員会委員

町田綾乃

私には、二人の娘がいます。妊娠、出産そして育児を経ら働きやすく、仕事を辞めず続けていかれるのか、色々な験するまで、仕事との両立がいかに大変か想像もつきませ

組織の女性ばかりではなく男性の医師の先生方が、協力的んでした。長女を妊娠したとき、うれしい気持ちでいっぱに配慮して下さっています。ありがたいことです。働く女いでしたが、それと同時に将来に対する大きな不安もあり性医師にとって結婚・妊娠・出産のタイミングというのは、ました。産婦人科医として子供がいながらちゃんと働いてかなり難しい問題です。産婦人科医としてのキャリアアッ

行かれるのか、ちゃんと育児ができるのか。育児中は、やプも大事である一方、妊娠・出産可能な期間にもリミット

はり責任を持った立場で仕事していくことは難しいのだろがあります。

うか。この先、仕事に対する自分のモチベーションを保っ

同じような悩みを抱えている女性の先生方、女性ばかりて行くことができるのだろうか。また、妊娠中の勤務はいではなく、妊娠・出産・子育て中の女性医師を抱える職場

つまで、どのくらいの量の仕事ができるのか。今までは、の男性の先生方、そして女性医師と結婚し、自分も忙しい患者さんを通して見てきた妊娠、出産。教科書と臨床でしけど、どう子育てに協力したらいいか困っている男性の先かわかり得なかったことを、ついに実際に自分が体験する生方。少しでも皆さんの力になれるように、勤務医部会でことになるのです。実際に妊娠と出産を体験してみて、今は女性医師をサポートする活動の一環として、「女性医師まで想像でしかわからなかったような、患者さんの些細な

支援情報サイト」を立ち上げ、毎月更新しています。自分訴えが、あーこれだったんだと、わかるようになりました。

と同じ立場に立った、他の先生がどう考え、そしてどう乗

実際、経験しなければ得られないことがたくさんありまし

り切っているのか、このサイトを通して少しでも知っていた。

ただければと思います。仕事をしていると様々な難題に直しかし、いいことばかりではありません。当直をしたく面します。自分一人で悩んでいないで、周りの人たちに相てもある程度の週数になると体がついていかず、妊娠前と談したり、このサイトをご活用下さい。また、ぜひ医会に同じ回数はこなせなくなりました。私の場合は体調が良入っていただき、メーリングリストに登録してご自分の体かったことや、周りの方々の配慮で、出産直前までそれな

験談をお教え下さい。きっと誰か、他の方の役に立つはずりには仕事はできましたが、出産に際して仕事を休みましです。

た。子供が生まれてからは、突然子供が熱を出し、預ける話は変わりますが、先日、日本産婦人科医会学術集会に人が近くにいないため仕事に行けない、途中で保育園から参加しました。会場内に託児室が設置されるとのことだっ

呼び出されて早退せざるをえない、シッターさんを探さなたので、娘達をそちらに預け、短い時間ではありましたが、くてはならないこともあります。休日の勤務は朝早く起き久しぶりに講演を聞くことができ、大変有意義な時間を過て、子供の昼、夜などのご飯を作り、シッターさんに預けごせました。託児室は、会場内の部屋を一室借りて設けらる準備をしなければならない。産婦人科の仕事はかなりれ、比較的広く、そちらにベビーシッター会社から派遣さハードなものだと思います。一人の時はどんなに当直で寝れたシッターさんが７人ほどいらっしゃいました。私が預れなくても、家にまっすぐ帰り、何もしないで寝てしまっ

けたときは子供は４〜５人程で、シッターさんの数の方がてもよかったのが、子供がいると違います。いくら前もっ多かったため、うちの娘は２人のシッターさんにつきっきて計画を立てても、子供のペースで物事は運びますので、りでたくさん遊んでもらったようです。預ける際に、それ計画通りいかないことがほとんどです。子供の成長を本来ぞれの子供の授乳時間やミルクの量、食事時間や内容、ア

ならもっとゆっくり見守って行かなくてはならないのか

レルギーの有無など事細かに聞かれ、子供に合わせて保育

な、仕事をやめちゃいたいな、と思うこともあります。出

をしてくださるのでとても安心です。

勤前の忙しい朝は思うようにいかず、いらいらしてしまう

学会は通常休日にあるため、まる一日出席するとなると、こともあります。しかし、私は子育てのために、一度仕事シッターさんにお願いした場合、休日分の料金の加算で高を辞めたりせず続けて良かったなと思います。妊娠、出産、い額を支払わなくてはなりません。子供を持つと学会への育児と仕事の両立、この経験は私の産婦人科医としてのこ参加もためらってしまいがちです。しかし、託児室がある

れからに大いに役立つものだろうと思います。

ことで、子供を持つ女性医師がもう少し気軽に出席できる

また、何より忘れてはならないのは私が産婦人科医としようになると思います。また、利用する側の私たちも、自ての仕事を辞めず、子育てをしながら仕事を続けていられ分にとって有用な情報を常に収集するよう心がけなくてはるのは、周りの人の理解と協力があってこそのことと言うなりません。せっかく学会会場に託児室があっても、そのことです。近年は、妊娠・出産・育児中の女性がどうした情報を知っていなければ利用できませんから。

─ 11 ─

平成 22 年 12 月 1 日

日本産婦人科医会報（付録）
近い将来、産婦人科はますます女性医師の割合が増えると予想されています。女性医師の皆さんが、妊娠・出産をためらわずにできるように。それを機にやむを得ず、仕事から一度離れてしまい、せっかく努力して培った医師としての経験を無駄にしないように。そして女性医師の仕事に対するモチベーションを高め、維持してゆけるように。また、周りの同僚の男性医師の先生方がそんな女性医師の先生方を理解し、そして男性の先生方も気持ちよく働けるよ
うな職場になるように、少しでも周りの環境を整えて、皆で努めて行けるような活動ができればと思います。

編 集 後 記医師臨床研修マッチング協議会によると（10 月 28 日）、

ら 54.1％（2010 年）と増加している。また、ハイリスク

2011 年春から臨床研修を開始する医師の内定率は 96.0%

分娩管理加算の産婦人科医師への還元は、0.6％（2007 年）（7,998/8,331 人）と報告された。このうち地方（東京、神奈

から 9.5％（2010 年）と微増している。

川、愛知、京都、大阪、福岡の都市部を除く）の内定者のしかしながら、いまだ満足のいく産婦人科勤務医師の待割合は 52.4% で、新医師臨床研修制度が導入（2004 年度）

遇改善とはなっていない。医療保険における産科関連の保されて以来最高となった。この背景には地方の行政と臨床険点数は増点されているものの、大学病院等の大規模医療

研修指定病院の臨床研修プログラムへの工夫や、その地方施設では産婦人科の収益は全体の収益の一部でしかなく、での独自の特徴のある取り組みにあると思われる。

個々の産婦人科勤務医師への待遇改善には至りにくい。こしかしながら、大学病院（114 施設）でのマッチング割の反面、産科以外の保険点数には反映されていないため、合は 47.9% で、前年度に比べ 1.8 ポイント減少し過去最低

お産を取り扱わない開業医、特にビル診での無床診療所にとなった。この詳細をみてみると、内定者数が増加した施

とっては、厳しい保険診療体制になってきている。現状で設は 61 病院で 53.5％、一方、内定者数が減少した施設はは、１人で分娩を取り扱う有床診療所を個人で開業するこ

45 病院で 39.5％、不変は８病院であった。臨床研修制度がとは、財政的な面や肉体・精神的な面で困難になってきて始まって以来、大学病院でのマッチングの割合は減少を続いる。

けている中、大学病院間での臨床研修マッチングの格差に

臨床研修の時期に産婦人科医を選択する若手医師の頭のは、いろいろな要因があることは理解できるが、減少して中には自分の将来像を描く際に、勤務医を離れ、一人で開いる大学病院においては若手医師の獲得への更なる創意・業医として働く姿を想像している人は少なくないはずであ工夫が必要ではないだろうか。

る。産婦人科を専攻する医師を増やすためには、断片的な医会勤務医部会では、各地域の臨床研修指定病院の独創問題だけにとらわれず、継続した問題のなかで問題点を抽的な臨床研修プログラムの紹介や実際に臨床研修制度を経出し、粘り図よく各関係方面と話し合い、時間をかけて問験した産婦人科専攻医の体験談等を JOAG Information や

題解決を図るべきと感じている。

（幹事・栗林靖）

HP 上で紹介してきている。ぜひ、これら医会の情報を医育機関の臨床研修プログラムに携わっている先生方にご活（平成21・22年度）

用いただき産婦人科専攻医師の増加をお願いしたいと思

勤務医委員会う。

勤務医部会

医会勤務医部で継続調査を行っている「産婦人科勤務医

委 員 長

小笹

宏

副 会 長

木下

勝之

の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート」は

副委員長

木戸

道子

常務理事

中井

章人

今回で４回目を迎える。これら医会の調査や毎月行われて

〃

茂田

博行

〃

安達

知子

関口

敦子

大島

正義

吉田

信隆

奥田

美加

〃

栗林

靖

〃

清水

康史

いる医会主催の記者懇談会による対外広報で、ここ４年間、委員

行政や地方自治による小児科・産科への政策転換が図られ、

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高橋

道

産婦人科勤務医師の待遇の改善は僅かながら改善されてき

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町田

綾乃

アドバイザー和田裕一ている。アンケート調査結果を見てみると、常勤医師１人あたりの分娩数は 98.4 件（2007 年）から 90.9 件（2010 年）に減少し、分娩手当の有無に関しても 7.7％（2007 年）か─ 12 ─

理事〃

幹事