第9回 環境放射能除染学会研究発表会 企画セッション１「減容化・再生利用と復興を考える知のネットワーク」

除染・中間貯蔵と減容化・再生利用における産業界の取組

鹿島建設株式会社
環境本部
押野 嘉雄（環境放射能除染学会 理事）

2020環境放射能除染学会 第9回研究発表会

産業界としての取組

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1

企業が参加した主な団体
団体名

目的

設立／参加企業

備考

除染・廃棄物処理技術協議会（非法人）

企業の社会的責任の一環として環境放射能汚染の除染や廃棄物の処理処分について主体的な役割を果たす。

2011年11月
2018年8月解散

面的除染終了、中間貯蔵施設の建設開始、土壌や廃棄物の減容のための実証試験も始まったことから、2018年8月31日をもって解散

押野：前代表幹事

建設、メーカー、コンサルなど
最大105法人

一般社団法人 日本建設業連合会
中間貯蔵・除染部会

福島第一原発事故対策として、 2012年4月
中間貯蔵施設整備特定復興再生拠点区域整備事業（除染事 除染、中間貯蔵を業含む）および周辺事業にお 受注している建設
ける課題及び対応策に関する 会社
意見集約、要望低減を実施す 14社
押野：前幹事 る。

一般社団法人 除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合

会員各社の保有する減容化・再生利用関連技術を実証試験などを通じて比較・検討し、最終処分に向けて最も効率的かつ効果的な技術を開発する
押野：理事 ため

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2016年5月
建設、メーカー、コンサルなど
44法人（2020.4）

2

年
2011

工 程

出 来

H.23

11月：内閣府（JAEA）除染モデル事業
11月：除染・廃棄物処理技術協議会 設立
12月：除染関係ガイドライン策定
廃棄物関係ガイドライン策定
除染特別地域指定

除染準備期

2012

事

H.24

環境放射能除染学会

1月：放射性物質汚染対処特措法 施行
1月：除染電離則 施行
3月：福島復興再生特措法 施行
4月：日本建設業連合会 中間貯蔵・除染部会
7月：面的除染開始（田村市皮切り）

除染開始期

除染推進期設置

2013

H.25

1月：除染適正化プログラム（不適正除染を受けて）

2014

H.26

1月：初の避難指示解除準備区域解除（田村市）

2015

H.27

3月：中間貯蔵施設へのパイロット輸送開始（大熊町）

2016

H.28

2017

H.29

除染加速期

設立

4月：中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表発表
5月：除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合 設立

中間貯蔵施設

6月：中間貯蔵施設着工
3月：中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送に係る実施計画
3月：面的除染終了
5月：福島復興再生特措法

改正

特定復興再生拠点区域復興再生計画着手
2018

H.30

2019

R.1

2020

R.2

2021 R.3
2020環境放射能除染学会
第9回研究発表会 2045年

8月：除染・廃棄物処理技術協議会

解散

除去土壌の搬入をおおむね終了予定 環境省

除染事業誌（H30.3）から引用

3

各団体の活動内容
団体名（非法人）
除染・廃棄物処理技術協議会

一般社団法人
日本建設業連合会
中間貯蔵・除染部会

一般社団法人除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合

主たる活動

内容

定例会

基調講演、成果報告発表など
計28回実施ワーキンググループ活動

環境省、JESCO、国環研などに成果報告、意見交換• 除染技術（計測・評価）• 輸送計画• 減容・再生利用技術（除去土壌、焼却灰）⇒環境省中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技
術開発戦略検討会（第5回）成果発表

シンポジウム一般への公開シンポジウム
基調講演、成果報告発表
現地開催を含め6回開催

各事業の課題の検討、要望、提言の実施

環境省などとの意見交換、要望

法令順守に向けた取組

自治体、住民向けに除染活動のパンフレット作成、配布
安全パトロールの実施

関係機関との意見交換等の実施

外部主催の委員会などに建設業界の代表として参加

技術委員会分科会活動•••

減容化技術分科会（湿式分級処理に関する検討）
再生利用技術分科会（土壌再生材に関する検討
企画調査分科会（焼却灰・最終処分など減容・再生利用技術の検討）

プロジェクトチームによる実証事業の実施••

除去土壌再生利用実証事業（南相馬市・飯舘村）除去土壌の分級処理システム実証試験（大熊町）

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4減容化・再生利用技術開発

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5

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第3回)

2018年度

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2024年度6

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第9回)

除去土壌再生利用実証事業（環境省）（2016年度：南相馬市）（2018年度：飯舘村長泥地区）

分級処理システム実証試験（JESCO）（2018/19年度：大熊町）

除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合

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鹿島の除去土壌に関する技術開発の変遷
年

度

技術開発

概

要

2011

分級処理

グラウンドの土を湿式分級処理することにより、約80%の土壌が再利用可能であることを実証（社内）

2012

浄化土

分級後の利用土について、セメント改良することによりセシウムの溶出が抑えられることを確認（社内）

2014

分別処理

除去土壌を濃度分別することにより利用可能な土を分別するシステム（環境省実証）【アレバ・アトックス・千代田テクノル・昭和環境システム（当時）】

2015

土質改良

高含水粘性土から草木を分離しやすくするための土質改良剤（泥DRY）の開発（環境省実証）

2017

細粒分土壌

土壌Ｃの20μm以下の細粒分を対象に磁気分離とマイクロバブル浮選を実証（JESCO実証）【大阪大学・京都大学・福井工業大学】

2019

細粒分土壌

団粒化している細粒分土壌を物理的に解泥する技術の実証【京都大学】（JESCO実証）

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技術概要
提案システムは、礫、砂、シルト・粘土を分級する通常の湿式分級（75µm）の後に解泥を行い、その後サイクロンにより20µmで分級による分離を行うシステムとするため、４種類の解泥装置の比較検討を行った。
１．超音波分散機
強力なキャビテーションによる表面粉砕。超音波効率が96％あるため、発熱が少なく、大出力化（16,000W）が可能で、24時間運転も可能。
２．ボールミル
ドラム式の回転体中に解泥媒体を投入し、これと処理対象の泥水との衝突により解泥を行うもの。ボールは、通常鉄球を用いるが、本実証では柔らかい有機団粒の解泥であることから礫を用いる。
３．高圧エジェクター
一次エジェクター部では、気・液を同時に装置に送り込み、キャビテーションによる破壊、二次エジェクター部では、衝突板での破壊を行う。
４．シェアミキサー
1/4球状のくぼみを多数有しており、ローターを高速で回転させることで泥水は狭い間隔をせん断を受けながら通過する。さらにその隙間の両側に形成されたくぼみの内部で高速な渦を発生させ、強力なせん断による破砕作用が与えられる。

超音波分散機2020環境放射能除染学会 第9回研究発表会

ボールミル

高圧エジェクター

シェアミキサー9検討結果分級点75㎛

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第9回)の一部に加図

11～14万㎥

分級点20㎛

超音波分散機又はボールミルで団粒を解泥し、分級点を20㎛まで下げることにより、11～14万㎥の土壌が再利用に回され、その分の熱処理や最終処分量が減量される。

最終処分に向けて「最適コストは何か」が重要
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今後のネットワークの展望など
いままで
 企業は除染・廃棄物処理技術協議会や除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合などを通じて、国や研究機関、ＪＥＳＣＯなどへ成果報告や意見交換などを行ってきた。
 各社の持つ除染や輸送・中間貯蔵施設、減容・再生利用技術に関する技術などのノウハウなどを上記の団体などから提供してきた。
 また、各社はこれらの技術開発の方向性を確認できた。個々の会社ベースでは難しかったことと思う。

これから 中間貯蔵、最終処分において我々の持つ技術やノウハウが今後さらに生かせるのか、模索中。
 国の今後の取組についてある程度の道筋が欲しい。
 そのためにもネットワーク活動を通じ、その道筋の策定に役立てるような意見交換や情報提供などを行っていきたい。

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ご清聴ありがとうございました

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