経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

目

標

事業内容

連絡先

浜 頓 別 町 商 工 会 （法人番号 9450005002582）
浜頓別町（地方公共団体コード 015121）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
経営発達支援計画の目標
浜頓別町の小規模事業者の抱える課題を的確に捉え、第１期計画の取組み、成果や評価検証を踏まえ、支援機関等と密接な連携・協力を図りながら、第２期計画の目標と実施内容としては以下の３点を重要取組とする。
１）経営体質の強化と経営革新の促進
売上増加と利益確保による経営と資金計画の安定による経営体質の強化を目指す。
２）事業承継の促進 円滑な事業承継のための支援仕組みづくりによる環境整備を目指す。
３）創業・第二創業の促進
創業希望者の掘り起こしと地域ぐるみで支援することにより事業定着化を目指す。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること
１）関係機関等の調査データの提供 ２）地域内景況調査の実施
３．経営状況の分析に関すること
１）経営セミナーの開催 ２）小規模事業への経営分析の実施
４．事業計画策定支援に関すること
１）経営体質の強化と経営革新の促進 ２）事業承継の促進 ３）創業・第二創業の促進
５．事業計画策定後の実施支援に関すること
１）フォローアップ体制について ２）進捗状況が良好な事業者への支援について
３）進捗状況が芳しくない事業者への支援について
６．需要動向調査に関すること
１）地域ブランド化に向けたテスト販売による需要動向調査
２）商談会出展支援時におけるバイヤーへのヒアリング調査
３）商店街の活性化に向けた需要動向調査の実施
４）住環境の充実化に向けたアンケート調査の実施
７．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること
１）物産展への出展支援（B to C） ２）アンテナショップへの出店支援（B to C）
３）商談会への出展支援（B to B） ４）IT を活用した需要開拓支援
５）個店の「強み」を網羅した商店街マップの製作による顧客獲得支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること
１）まちづくり協議会の開催
２）４つの戦略プロジェクトの実現に向けた、若手後継者等による作業部会の開催
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携・協力を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
１）北海道商工会連合会・商工会との連携並びに情報共有
２）金融機関との連携・協力 ３）関係支援機関との連携・協力
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること
１）各種研修会等の積極的活用による資質向上
２）専門家派遣を利用した支援ノウハウの習得 ３）支援ノウハウと情報の内部共有の仕組み
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
浜 頓 別 町 商 工 会〒098-5704 北海道枝幸郡浜頓別町中央北 21 番地 1
TEL：01634-2-2369
FAX：01634-2-3805
Mail：hamaton@rose.ocn.ne.jp
浜 頓 別 町 産業振興課〒098-5792 北海道枝幸郡浜頓別町中央南 1 番地
TEL：01634-2-2346 FAX：01634-2-4766
Mail：kankou@mail.town.hamatonbetsu.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状と課題
１）位置
浜頓別町は、北海道最北端宗谷管内北オホーツク海沿岸、南宗谷の中央部にあり、東西方向に 28.2km、南北方向に 24.9km、海岸線は 18.3km、面積 401.64㎢を有しており、北西に猿払村、南西に幌延町、中頓別町、南東に枝幸町にそれぞれ接している。
総面積の 70.2%が山林・原野であり、豊かな自然環境に恵まれている。
気候は、オホーツク海の影響を受けるため年間を通して概ね冷涼で、冬期は流氷の接岸など積雪寒冷地域のため厳しい自然条件であり、真冬日となる日が多くなっている。
年間を通じて南西の風の影響が多く、道内でも風の強い地帯となっている。
【浜頓別町の位置】

２）地勢、土地利用
浜頓別町の地形は、宗谷山地の東部に位置しており、オホーツク海に面し、背後の北西、南西、及び南東の三方は山岳によって囲まれ、中央部から北東部、オホーツク海岸まで頓別平野が開けたものとなっている。
土地利用は、総面積の 401.64 ㎢のうち、70.2%が山林・原野であり、豊かな自然環境に恵まれており、宅地は 0.3%となっている。
【地目別面積】平成３０年

面積（単位：k ㎡）

畑

住宅

池沼

山林

牧場

原野

雑種地

その他

総面積

43.06

1.30

17.38

239.67

26.59

42.22

10.29

21.13

401.64

10.7%

0.3%

4.3%

59.7%

6.6%

10.5%

2.6%

5.3%

100.0%

資料：浜頓別町ＨＰ

はまとんべつの統計（令和元年度）

３）人口動向
浜頓別町は、国道 238 号線と国道 275 号線が結節する交通の要衝地として栄え、昭和 30 年の 8,231 人（国勢調査）をピークに減少の一途をたどり、その-1-

後、交通事情の変化や産業構造の激変等により、平成 17 年には 4,582 人（国勢調査）となり、往時の半数近くまで減少している。
我が国全体の人口が減少していく社会的背景を踏まえると、本町においても人口の減少は避けて通れない状況にあり、「浜頓別町人口ビジョン（平成 28 年
3 月版）」では、令和 2 年の総人口を 3,646 人と予測しているが、令和元年 8 月
末時点で既に 3,598 人となっており、3 年前の予測値以上に人口減少の進みが速いことが窺える。
また、総人口の推計では、14 年後の令和 15 年には 3,000 人を割ることを想定しているが、その推計値を大きく下回る可能性も出てきている。
総人口の減少要因としては、高齢者人口の増加に伴う死亡数の増加や、人口ピーク時に比べて出生数が減少してきていることが挙げられる。
【総人口の推計（国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計）】
年度

平成 17 年 平成 22 年

人口

4,582

（単位：人）

平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

3,881

3,646

3,395

3,130

2,869

2,608

4,168

資料：浜頓別町人口ビジョン（平成 28 年 3 月版） ※実績値(平成 22 年迄)。推計値(平成 27 年以降)。

４）年齢別人口
人口の年齢別構成については国勢調査によると、総人口の減少に伴い、「0～14 歳」と「15～64 歳」の 2 区分は減少が続いている。しかし、「65 歳以上」の老齢人口については、増加の一途をたどり、若年世代と高齢世代については反比例する結果となっている。
将来人口については、「第 6 次浜頓別町まちづくり総合計画 2019～2028」によると、人口減少対策の推進を行った上で 3,100 人と設定した。
【年齢別構成】（単位：人）
国勢調査実績値
総人口

年少人口（0～14 歳）
年齢 3 区
生産年齢人口（15～64 歳）
分別人口
老年人口（65 歳以上）

目標年次

2000 年

2005 年

2010 年2015 年

2028 年

4,957

4,582

4,168

3,881

3,100

738

600

504

416

290

3,221

2,876

2,516

2,218

1,660

998

1,106

1,148

1,246

1,150

資料：第 6 次浜頓別町まちづくり総合計画 2019～2028-2-

【年齢階級別人口の構成比の推移】
2000年

14.9

2005年

13.1

2010年

12.1

2015年

10.7

2028年…

9.4

20.1

65.0

24.1

62.8

27.5

60.4

32.1

57.2

37.1

53.5

0%

20%

40%

年少人口（0～14歳）

60%

80%

生産年齢人口（15～64歳）

100%

老年人口（65歳以上）

資料：第 6 次浜頓別町まちづくり総合計画 2019～2028

５）転出リスク
町民に対するアンケートで「今後も浜頓別町に住み続けたいか」について回答した割合を年代別に比較すると、10・20 代及び 60 代以上の町民の過半数は「住み続けたい」と回答しているものの、一方、30～50 代については「町外に移りたい」「転勤があるので転出すると思う」が過半数を占める結果となった。
【住民アンケート】※［ ］は回答者数
10・20代[27]30代[31]29

40代[26]34.6

50代[45]37.8
66.2

70代以上[95]

69.5
20%

28.6

2.6

40%

今住んでいる場所に住み続けたい
町外に移りたい無回答

013.3 0

37.8

11.1

6.5

30.8

30.8

3.8

60代[77]

0%

12.9

48.4

3.2

0
3.7

29.6

14.8

51.9

18.9

9.5
60%

80%

0
2.6
2.1
0
100%

町内の別の場所に移りたい
転勤があるので転出すると思う

資料：第 6 次浜頓別町まちづくり総合計画 2019～2028

６）通勤状況
平成 27 年国勢調査によると、浜頓別町に常住する就業者 2,075 人のうち町内での従業率は 91.1％、町外での従業率は 7.7％の結果となった。
また、町内で従業する 2,099 人のうち、町内常住者は 90.1％を占めており、残りの 9.9％が町外より通勤している。
いずれも、10 年前の調査時と比較し、就業人口の減少が顕著に表れており、地域経済の衰退が人口減少と共に進んでいると思料できる。ただ、町外より通勤してきている従業率が微増していることから、町の経済施策の効果が表れていることが窺える。

-3-

【常住地による従業地別 15 歳以上の就業者数の比較】 （単位：人）
常住地

浜頓別町
調査年

平成 17 年

平成 27 年

道

内

道

他市町村

外

その他

計

2,284

180

0

18

2,482

92.0%

7.3%

0%

0.7%

100.0%

1,891

159

0

25

2,075

91.1%

7.7%

0%

1.2%

100.0%

資料：平成 17 年国勢調査、平成 27 年国勢調査【従業地による常住地別 15 歳以上就業者の比較】
従業地

浜頓別町
調査年

平成 17 年

平成 27 年

道

内

道

他市町村

外

（単位：人）

その他

計

2,284

156

0

0

2,498

91.4%

6.3%

0%

0%

100.0%

1,916

182

1

0

2,099

91.2%

8.7%

0.1%

0%

100.0%

資料：平成 17 年国勢調査、平成 27 年国勢調査

７）商工業
浜頓別町は、酪農と漁業の町であり、雄大なオホーツク海の恩恵によりサケ・ホタテ等の漁業資源が豊富である。また、町内には大手乳業メーカーが参入するほどの乳牛の産地としても栄えている。
こうした地域資源を活用した特産品開発については、従来より行われてきているが、ＰＲ不足により販路拡大に至っていないのが現状である。
町内中心市街地については、商店街を形成する商業やサービス業をはじめとする小規模事業者が集積しており、地域住民が求める商品やサービスはもとより、まちの賑わいの創出や地域貢献活動などを通し、地域コミュニティを支える重要な担い手として機能してきた。
近年では、少子高齢化や人口減少による過疎化が進む中、需要の減退や大手小売業の進出、ＩＴの発達による流通構造の変化などによる競争激化に加え、昨今の人手不足や後継者難など、極めて厳しい経営環境にある。
過去 10 年の商工会員数については、前述した要因から事業者数が減少してきている。業種別でみると、小売業の減少率が高く、飲食業・宿泊業では開廃業を繰り返しながら、減少傾向による商店街の空洞化が進行してきている。（下表参照）【商工会員数の推計 2009～2018（総計）】
西暦・年

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

商工会員数

144

147

139

141

134

133

131

127

122

121

資料：商工会実態調査-4-

【商工会員数の推計 2009～2018（業種別）】
2009年

22

13

3

40

20

16

30

2010年

23

13

3

40

18

16

34

2011年

23

13

2

37

14

17

33

2012年

21

13

2

38

16

17

34

2013年

20

13

2

36

17

17

29

2014年

21

13

2

34

18

16

29

2015年

21

12 2

34

18

15

29

2016年

20

12 2

31

2017年

20

11 2

27

18

15

29

2018年

20

11 2

27

16

15

30

0

20

40

60

建設業

製造業

卸売業

29

15

18

80

小売業

100

120

飲食業・宿泊業

140

サービス業

160
その他

資料：商工会実態調査

８）浜頓別町の小規模事業者の現状と課題
浜頓別町の小規模事業者の多くは、商店街を形成する中心市街地に集積し、商業やサービス業を営んでおり、地域を支える重要な担い手として、町の中心部の賑わいに大きく貢献してきた。
近年は、原材料・商品の高騰、公共工事の減少等の影響を受け、卸売業・建設業・サービス業の業績低迷と共に、製造業においては地域資源を活用した取り組みはあるものの、広く周知されていないことから 新たな販路の開拓が進んでいない 状況である。
また、建設業においては 人手不足が経営課題 の一つとなっている他、小売・サービス業等においては 後継者不足が深刻な問題 となっており、廃業に繋がるケースの増加によって、商店街の空洞化が進行している。

【商工業事業者の現況（前回申請当時との比較）
】
業種
事業所数

（平成 31 年 4 月 1 日現在）

建設業 製造業 卸売業 小売業

飲食店

サービ

宿泊業

ス業

その他

合計

総 事 業 所 数

24(25)

13(14)

2(2)

36(41)

21(26)

32(29)

56(50)

184(187)〈小規模事業者数〉

19(20)

12(13)

2(2)24(32)

20(25)

22(21)

55(41)

154(154)

内訳

会 員 企 業 数

20(21)

11(13)

2(2)28(34)

16(20)

16(16)

30(28)

123(134)〈小規模事業者数〉

19(18)

10(12)

1(2)

23(28)

16(20)

15(13)

29(27)

113(120)

資料：商工会実態調査

※（

-5-

）内は平成 27 年 4 月 1 日現在

（２）浜頓別商工会におけるこれまでの取組
当商工会は、これまで経営指導員、補助員、記帳専任職員の３名体制により小規模事業者に対して、税務・労務・金融・経営全般に関する経営改善普及事業を行ってきたが、平成 26 年の小規模支援法の改正により、当商工会の経営発達支援計画が認定（以降「旧計画」という。）されたことに伴い、伴走型小規模事業者支援推進事業（補助金）を活用しながら、小規模事業者支援を実施してきたところである。
（計画期間：平成 27 年度～平成 31 年度）

旧計画においては、(1)経営体質の強化、(2)事業承継の促進、(3)創業・第二創業、経営革新の促進、を目標に掲げ経営発達支援事業に取り組んだ結果、これまで実績のなかった経営分析件数や事業計画策定件数について 8 件の実績があった。
さらに町民の交流の場と道の駅の機能を兼ね備えた「浜頓別町交流館」のオープンに伴い、2 件の創業を支援するなど、事業評価の場でもある「経営発達支援計画
事業評価委員会」から一定の評価を得ることができた。
但し、当初の目標の数値設定と経営支援体制にギャップが生じていたことや、地域資源の活用による「新たな需要の開拓」に向けた支援といった取組についても積極的に取り組むことが求められていることから、事業内容の精査・見直しを行った上で実施していくこととする。
（３）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
１）10 年程度の期間を見据えて浜頓別町における小規模事業者の多くは、地域に密着した小売業やサービス業を営んでおり、また商圏が限られていることから、人口構造や産業構造など
経済社会構造に制約され、地域の事業環境の変化を受けやすい傾向にある。
加えて、小規模事業者は経営基盤が脆弱であり、商品開発能力や専門性の高い人材の確保が困難 であるなど、経営資源の制約があることから、価格競争力や販売力に弱み を抱えている。
このような経済社会構造や経営資源の制約のある中、浜頓別町における就業人口は減少してきており、地域経済の衰退が進行していることが窺えるが、地域経済の衰退に歯止めをかけるためには、“事業環境の創出や良質な居住環境の創出”などのステージづくりが必要であり、そのためには 大通商店街周辺の利便性や魅力を高めることが不可欠 である。
そこで、旧計画において地域経済活性化のために組織された「まちづくり協
議会」で見出した「４つの戦略プロジェクト」を実現していく必要がある。
1.「空き店舗有効活用プロジェクト」
2.「事業継続・承継、活性化の担い手育成プロジェクト」
3.「特産品開発プロジェクト」
4.「住環境づくりプロジェクト」
これらのプロジェクトの推進は、住民が地域で住み続けるために最も必要な施策であり、地域生活者のニーズを捉えた商品・サービスの提供等の事業活動により、小規模事業者の事業継続・承継、起業・創業や新商品（特産品）サー
ビスの研究開発による経営革新に繋がるものである。
-6-

そこで、新たな事業創出と地域コミュニティを支える商店街の再生・活性化に向けたあるべき姿として、『地域資源を活用した地域ブランドの推進および小売・飲食・サービス業の再構築（維持・継続・創業）と住環境の整備による商工業の振興』を 10 年程度の期間を見据えた「長期的な振興のあり方」として
小規模事業者の振興を推し進める。
２）浜頓別町総合計画との連動性・整合性
浜頓別町では平成 31 年度から 10 年間における「第 6 次 浜頓別町まちづくり
総合計画 」を策定したところである。
浜頓別町のまちづくり総合計画の“将来像”「住み続けたいまち かえりたい
まち 輝くふるさと はまとんべつ」を実現するため、まちづくりの基本目標の一つである「いきいきとした産業で潤いのあるまちづくり」を目指し、交流館
やその周辺を拠点とし隣接する商店街への波及を促進する、様々な中小企業等の振興に関するメニュー(施策)が整備されている。
その中でも、空き地・空き店舗対策や創業促進及び事業承継・人材育成事業を活用し、商工会が重点とする「空き店舗有効活用・住環境づくりプロジェク
ト」と連動し、さらには今年度(令和元年)調査・検討及び審議等が行われている「浜頓別町 住生活基本計画」と整合した住環境づくりの布石となるよう、これまで以上の連携強化を図り、浜頓別町が目指す方向性の実現に向けて取り組んでいく。
浜頓別町総合計画（商工業関連部分のみ抜粋・加工）
将来像

住み続けたいまち かえりたいまち 輝くふるさと はまとんべつ

基本目標【産業】

いきいきとした産業で潤いのあるまちづくり

商工業振興
基本的考え方商工業者の経営安定・住民の身近な買物の場の充実

施策

商店街の活性化（空洞化対策含む）
経営相談、指導体制の充実

起業支援・特産品開発
基本的考え方起業支援の促進や地域資源を活かした特産品開発を支援

施策

起業支援、地域資源を活かした特産品開発、ブランド化

この他、平成 30 年に町と連携し、「浜頓別町中小企業・小規模企業振興条例」を制定し、事業者支援制度の拡充を図った。
本制度の制定により、小規模事業者の経営基盤強化に大きく貢献し、新サービスの提供や創業支援への取り組みに寄与しているところである。
今後は、特産品開発に取り組む小規模事業者への支援制度を活用すること
で、町総合計画との整合性を図りつつ、組織一丸となって小規模事業者支援にあたっていくこととする。
加えて、「浜頓別町交流館(道の駅 北オホーツクはまとんべつ)」（令和元年 5月オープン）は、浜頓別町の未来につなげる“まちづくりの一環”として、「交流」と「道の駅」の機能を併せ持ち、隣接する商店街や公共施設等をつなぎ、地域の新しいまちの拠点となる場(プレイス)づくりをコンセプトに「町民交流の場づくり」、「明るく開放的な場づくり」、「新しい出会いの場づくり」を目指-7-

し、複合拠点施設としての機能を最大限に活かせる管理運営を当商工会が指定管理者として指定を受けたところであることからも、浜頓別町が目指す地域活性化の方向性と同じくしているものである。
この浜頓別町交流館の活用を通じて、町が目指す「浜頓別ブランドの形成」のため地域資源を活用し、消費者ニーズを捉えた商品開発の支援を行っていくことで当商工会としても事業者支援を行っていくこととする。
さらに、浜頓別町では令和元年 6 月に「創業支援等事業計画」の認定を受けたことから、当商工会が認定連携創業支援等事業者として、創業支援を行っていくこととなっている。
当商工会としても、創業支援を行うことが中心市街地の賑わいを取り戻すことにつながると考えていることから、浜頓別町との連携を強化しながら取り組
んでいくこととする。
浜頓別町交流館（道の駅）３）商工会としての役割
今後はこれまで以上に小規模事業者の抱える課題を的確に捉え、浜頓別町、支援機関等と密接な連携・協力を図りながら、小規模事業者を取り巻く経営課
題を克服し、“経営体質の強化と経営革新”や円滑な“事業承継”の実現による小規模事業者の持続的発展と共に、地域の経済需要動向の情報分析を踏まえながら、起業予定者の掘り起こしを行い、“創業・第二創業”に向けた起業環境の整備を目指し、経営発達支援事業を実施する。
また、人口減少が進行する当地域において創業・起業する者、移住・定住をする者の掘り起こしを図っていくためには、“事業環境の創出や良質な居住環境の創出”が欠かせないことから、地域課題の解決に向けた意識共有の場である「まちづくり協議会」によって合意形成されたプロジェクトを着実に推進していくことが重要な役割であると考える。
（４）経営発達支援事業の目標と方針
１）経営体質の強化と経営革新の促進◆ 目標

売上増加と利益確保による経営と資金計画の安定による経営体質の強化を目指す。
年間 2 者 に対して事業計画策定を行い、前年対比利益率 2％増 を目標として支援する。
-8-

◆ 方

針

ア．商圏が限定されており、地域に密着して事業活動を続ける事業者の地域
外への販路を拡大し、成長を志向する事業者に対し、ＳＷＯＴ分析により事業環境、経営環境などの課題や自社の有する強みや弱みを情報化し、解決に向けた具体的な方向性を示唆するなど、より踏み込んだコンサルティ
ング を行い、経営体質の強化を図る。
イ．小規模事業者の最も重要な資源である人材を確保するため、柔軟性や迅
速性といった小規模事業者ならではの特性を活かし、業種や業態に応じた柔軟な勤務体系の導入による従業員の満足度の向上の他、経営者等のスキルアップを図るために、個別課題に応じた 専門家の派遣など、寄り添い型の継続的な人材育成の仕組みを構築 し、経営体質の強化を図る。
ウ．資金調達力の低い小規模事業者は、町の各種補助金や融資等による多様な資金調達 により、事業経営の安定化を図る。
エ．商工会を初め金融機関や浜頓別町、産業支援機関などの支援体制が機能的に連携するために、各機関の専門分野、得意分野を整理し、情報の共有化を図り、有機的に繋がる仕組みを構築し、創業から事業の拡大、事業承継までそれぞれのステージに応じた的確な支援 を行い、事業経営の安定化を図る。
オ．地域資源を活用した特産品開発の支援を目的として、消費者ニーズ調査
やバイヤーへの市場調査等により、特産品開発による事業計画策定の支援を行うとともに、商談会や物産展への参加による販路開拓支援を行う。

２）事業承継の促進◆ 目標

円滑な事業承継のための支援仕組みづくりによる環境整備を目指す。
事業承継支援には、専門的な知見が必要となることから関係支援機関との連携・協力により、専門家派遣を行う等して、手厚くフォローを実施する。
また、事業承継後の経営体質の変化により、事業規模の拡大や新サービ
ス提供の絶好の機会となることから、年間 2 者 に対して 事業承継計画の策定 を行い、前年対比利益率 2％増 を目標値に設定する。
◆ 方

針

ア．小規模事業者が経営を維持し、次世代に事業承継して行くことは地域経済の活力維持をする上で重要となってくることから、円滑な事業承継を促進するために金融機関をはじめとする 多様な支援機関がネットワークを構築して支援する仕組みづくり を行い、事業経営の維持、承継に繋げる。
イ．事業経営に新鮮な視点と活力をもたらす ことを目的に、親族への事業承継だけでなく、創業意欲の高い 女性や若者など、新たな人材登用の促進 を図るため、町及び関係機関等と連携・協力し、起業意欲のある創業希望者のデータベースを作成し、これを活用して後継者を必要とする小規模事業者とマッチングする仕組みを構築し、円滑な事業承継の促進 を図る。
ウ．世代交代や新たな起業を目指す事業者等への事業承継は、複雑な問題が-9-含まれていることが想定されることから、経営者や従業員等に対するセミ
ナー等の開催を通して 事業承継に係る関係者の理解を深め、町基本条例による事業を承継しやすい環境整備 を図る。

３）創業・第二創業の促進◆ 目標

創業希望者の掘り起こしと地域ぐるみで支援することにより事業定着化を目指す。
消費動向の衰退や事業者数の減少により、マイナス要因が常態化する本地域において、新規創業者に対する一層の支援の充実化が求められている。
新規創業だけでなく、新サービスの提供を模索している第二創業者に対しても、支援メニューの拡充化が求められている。
そのため 5 者 の創業を目標値とし、フォローアップを複数回実施 することで創業計画の目標を達成するための継続的な支援を行っていく。
◆ 方

針ア．事業者数が減少している中、地域経済の活力を維持して行くためには創業を促進することが重要であることから、創業意欲の高揚を図るため、多様な世代に対する起業家教育の実施などを通して、自ら事業を営むという行為を身近に感じる環境をつくり、町基本条例による 起業家意識の啓発を図る施策 を実施するとともに、関係機関と連携・協力・協議し 創業に係る支援制度を構築し、積極的に創業者の創出 を図る。
イ．「浜頓別町中小企業・小規模企業振興基本条例」や「創業支援等事業計画」によるビジネスモデルの構築、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、関係機関の強みを活かして適切な創業支援 の提供を行う。
ウ．創業時はもとより、経営を安定させるために重要な創業後の一定期間(創業後 5 年程度)について、商工会、浜頓別町、金融機関や産業支援機関などと密接に連携・協力しながら、地域ぐるみで総力を挙げた支援を行う体制を構築し、安心して起業できる環境整備 を図る。
エ．特産品開発への積極姿勢を示している者もいることから、地域資源を活用した特産品開発の支援を行い、地域ブランド化 を推し進める。

- 10 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
旧計画において、経済動向等調査については、平成 29 年度と平成 30 年度に町民の購買属性に係る調査を実施したところである。
この調査報告書により、町民の消費動向について世代別にデータ収集を行うことができた。
しかし、2 件の新規創業支援に活用したものの、既存事業者に対して調査デー
タが効果的に活用できていなかったことから、調査内容を見直す ことで具体的なビジネス戦略に繋げるための検討ツールとして活用していくこととする。
（２）事業内容
１）関係機関等の調査データの提供
新たな事業を展開するためには、地域はもとより道内、全国の景況感を把握することで、事業成功につながることから、北海道商工会連合会が実施している中小企業景況調査や金融機関の調査レポート、日本政策金融公庫による全国中小企
業動向調査のデータを整理し、ホームページ等により四半期毎に小規模事業者に提供する。
【調査項目】景気動向（業況、売上、採算、資金繰り等）【分析手法】全国・北海道・宗谷といった地域別、業種別、規模別に整理分析し、経営支援に携わる職員で情報共有し、随時情報を活用できる環境を作り、事業計画策定支援の際の基礎資料として活用する。
また、整理した情報を商工会のホームページや商工会報等の発行にあわせ、四半期毎に小規模事業者に提供する。
２）地域内景況調査の実施
これまでは、決算指導をしている事業者の売上データを業種別に分類、分析結果を会報を通じて情報提供していた。今後はそれに加えて業況や採算といった景気動向を収集・分析し、町内の詳細な経済動向として把握することを目的として
地域内景況調査を実施する。調査は半期毎に行い、調査結果についてはホームページを活用し広く小規模事業者に提供する。
【調査対象】町内小規模事業者 50 社（建設業・製造業・小売業・飲食店・サービス業より各 10 社）【調査項目】業況・売上・採算・資金繰り等【調査手法】経営指導員が巡回訪問し、調査票により聞き取り記入する- 11 -

【分析手法】経営指導員が中小企業診断士などの専門家と連携し行う（３）成果の活用
小規模事業者が外部環境を把握し、自社の経営判断の基礎資料として活用する
ため、上記１）及び２）の調査結果をホームページで提供するとともに、職員による巡回、窓口支援等で基礎資料として経営状況の把握や事業計画策定に向けた意識の喚起を図り、経営状況の分析や事業計画策定の支援に活用する。
（４）目標
現行

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

1）公表回数

-

4

4

4

4

4

2）公表回数

-

2

2

2

2

2

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
旧計画においては、小規模事業者への巡回・窓口相談指導等による経営分析の働きかけや事業計画の作成を促し、専門家（中小企業診断士）と連携・協力し、8件の経営分析を実施してきた。
その結果、事業者（支援先）は自社の経営状況の把握による意識改革に向けた「気づき」を与えることができ、その後の事業計画策定にもつながったことが成果として挙げられる。
そのため、今後も支援対象となり得る事業者に対して「何もしてこなかった」
ことへの気づきを与え、自社の経営状況の分析を実行すること、即ち行動に移す
ことへの支援が商工会の使命であると考える。
そこで新たな取り組みとして、経営セミナーを開催することで、支援先の掘り起こしを行った上で経営分析の支援につながる事業者を選定するといった仕組みを導入し目標達成を目指すこととする。
（２）事業内容
１）経営セミナーの開催【目的】経営セミナーでは、専門家による知見や論理に触れ、経営革新を目指す事業者に対して自社の経営分析を行うきっかけを作り、事業計画策
定に向けた後押しを行う。

【募集方法】巡回訪問による告知のほか、セミナー開催チラシの配布や商工会報等への掲載による。
【開催回数】年 1 回【参加者数】1 回あたり 8 事業者を目標とする。
【開催内容】貸借対照表からわかること、損益計算書の見方や損益分岐点分析などの内容について専門家による入門的な内容とする。
- 12 -

２）小規模事業者への経営分析の実施【目的】経営セミナー参加者の中から、経営分析を行う意欲の高い小規模事業者を選定し、定量・定性両面からの経営分析を行うことにより、自社の経営状況を認識することで事業計画策定の足がかりとする。

【対 象 者】経営分析を行う意欲の高い小規模事業者を 4 者選定【分析項目】①定量分析～売上高増加率（売上持続性）、営業利益率（収益性）、労働生産性（生産性）、EBITDA 有利子負債倍率（健全性）、
営業運転資本回転期間（効率性）、自己資本比率（安全性）、売上高総利益率、流動比率、損益分岐点、キャッシュフローなど②定性分析～SWOT 分析
内部環境（従業員、後継者の有無など）、外部環境（ライバル、パートナー、市場動向など）、強み（商品やサービス、技術、競合他社との差別的要素など）、弱み【分析手法】事業者の財務状況を把握するため、経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク」、全国連の「経営計画作成支援ツール」等のソフトを活用する。
なお、高度な経営分析が必要な場合は、専門家と連携して実施する。
（３）成果の活用
分析結果は、支援先事業者にフィードバックし、日々の経営改善に活かすとともに、事業計画策定に活用する。
また、職員間の情報共有を図ることで円滑に事業者への支援を行い、職員の支援
力向上に繋げていく。
（４）目標
支

援

内

容

現行

Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度

1)セミナー開催回数

3

1

1

1

1

1

2)経営分析件数

8

4

4

4

4

4

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
旧計画において、上記の経営分析件数 8 件すべてに対して事業計画策定を行った
一方、当町として創業支援事業に取り組んできたものの、既存の小規模事業者に対する計画策定が進まなかったことや具体的な創業に繋がらない傾向にあった他、後継者育成への取り組みも課題となっていた。
このような中で、町中小企業・小規模企業振興基本条例（Ｈ30 年 6 月）が施行されたことにより、町が整備を進めていた交流館（道の駅）（Ｈ30 年度完成）への出店事業者に対して、創業・経営革新等の国・町補助金申請事業者の事業計画策定支- 13 -

援を行ったところである。
今後においても、経営分析を行った事業者に対して事業計画策定までつなげることで売上や利益の増加に資する支援を継続して行っていく。
併せて、事業承継、創業・第二創業支援の強化 することで、当地域の小規模事業者数減少に歯止めをかけることとする 。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定することは小規模事業者の経営を持続的に発展させることに繋がっていく。そのため、事業計画策定の意義や重要性について理解してもらう ことと、策定した事業計画の活用方法等を説明し、地域内経済動向調査や経営分析、需要動向調査などを踏まえた事業計画策定に取り組む小規模事業者を増やしていく 。
事業承継 に係る計画策定支援においては、贈与や資産譲渡等に時間を要する等、中長期的な計画が必要 となることから、早期着手への働きかけを行う。
また、各事業者によって伝統や格式、経営理念など、承継すべきことは十人十色であり、それらノウハウの承継を支援することも、事業承継の重要な意義であり、商工会が手厚くフォローを行わなければならないと考える。
また、創業及び第二創業者 においては、明確なビジョン を持った事業計画の策定を志向し、提案型の支援 により具体性を持たせることが重要となると考える。
（３）事業内容
１）経営体質の強化と経営革新の促進【支援対象】上記「経営セミナー」等を通じて経営分析を行った事業者【手段・手法】経営指導員の巡回訪問による丁寧なサポートにより、個者それぞれに合った事業計画策定を図るほか、業種特有の課題や高度な課題解決へ向けた事業計画策定の場合は、関係支援機関による専門家派遣制度の活用や地元金融機関と連携し、事業計画策定支援を実施する。
また、国等の補助金や助成金の申請を希望する事業者には、申請をきっかけに事業計画の策定につなげることとする。
なお、計画策定にあたっては補助金の活用部分だけではなく中長期的な計画とすることで持続可能な企業体質づくりに寄与していく。
２）事業承継の促進【支援内容】浜頓別町における中心市街地の空き店舗を減少させるため、事業承継
対策セミナー・個別相談会を開催し、事業承継に関する知識を高めてもらうことで、円滑な事業承継計画策定の支援を行う。
なお、高齢などの理由から事業承継を早急に行う必要がある事業者や将来的に事業承継を検討している事業者については、専門家による個別相談を通じて計画策定を目指す。
【支援対象】事業承継への経営課題を持つ小規模事業者【募集方法】巡回及び商工会報にて周知【開催回数】年 1 回- 14 -

【開催内容】事業承継に関する専門家と連携し、経営理念、株式・財産の分配、関係者の理解、後継者の育成、といった事業承継に関する知識向上及び必要性等を念頭に入れた内容とする。
【参加者数】5 者程度の参加者を目標とする。
３）創業・第二創業の促進【支援内容】各種支援機関や浜頓別町・地域金融機関等と連携・協力し、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」に基づきワンストップ相談窓口を設置し、創業計画作成等の支援を行う。
【支援対象】創業・第二創業 希望者【周知方法】ホームページ、チラシを活用して広く周知する。
【手段・手法】開業にあたる諸手続きの支援のほか、専門家や各種支援機関との連携によりビジネスモデルの確認、商品サービス、労務管理、ＩＴの活用、町補助金申請等の支援により創業計画書の作成と創業実現に繋げて行く。
上記１）～３）の取組みについては、窓口相談・巡回指導時や、経営分析を行った事業者および各種セミナー・個別相談の参加者に対し、経営支援プログラムを念頭に置いた事業計画策定支援を行う。
【経営支援プログラムの内容】
① 現

状

分

析

取組みたい事業・経営環境分析（外部・内部環境）・あるべき姿設定・解決すべき課題抽出↓
継続支援② 課題解決の検討

課題解決に向けたプログラムの検討（事業者、経営指導員）↓③ スケジュール化

課題解決するために、専門家・経営支援機関を導入し、スケ
ジュール化↓④ 事業者へ支援実施

小規模事業者あるべき姿に向けての支援

（４）目標
支

援 内

容

現行

Ｒ2 年度 Ｒ3 年度 Ｒ4 年度 Ｒ5 年度 Ｒ6 年度

1)事業計画策定件数

6

2

2

2

2

2

2)事業承継セミナー開催回数

-

1

1

1

1

1

2)事業承継計画策定件数

-

2

2

2

2

2

3)創業等計画策定件数

2

1

1

1

1

1

※上記 3.(4)「経営分析件数 4 件」＝「1)事業計画 策定事業者数 2 件」＋「2)事業承継計画策
定事業者数 2 件」である。
（創業等計画策定数は含まない。）- 15 -

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
旧計画において、事業計画を策定した 8 者に対して、概ね四半期に１度、巡回訪問により、事業計画の進捗状況の確認を行ってきた。
定期的フォローアップにより、事業計画のブラッシュアップに移行した事業者がいた半面、事業計画策定がゴール地点となってしまった事業者も存在したことか
ら、進捗状況を組織内及び事業者と共有する仕組みを取り入れることが課題である。
（２）支援に対する考え方
経営指導員が定期的に事業計画の進捗状況を確認することで、ＰＤＣＡが機能するための支援体制を確立し、さらにモニタリングを実施する上でチェックシートを導入・活用することで、事業計画の進捗状況の共有が図られ目標達成の実現性が向上すると考える。
（３）事業内容
１）フォローアップ体制について
事業計画を策定した小規模事業者に対し、四半期に１度の頻度で巡回訪問などにより、事業計画の確認や検証、見直し（ＰＤＣＡサイクル）を行い、経営上の課題などの指導・助言のフォローアップを実施する。
フォローアップの方法については、全国商工会連合会が提供する「進捗状況確認シート」を活用することでモニタリングを実施する。
「進捗状況確認シート」確認項目
売上高の変化、粗利益の変化、補助金活用の有無、展示会・商談会の有無、マル経推薦の有無、商品・サービスに関すること、販売に関すること、実施体制に関すること 等
なお、専門的な課題解決にあたっては、北海道商工会連合会や関係支援機関の専門家派遣を活用する。
資金需要・資金繰りの金融支援については、地元金融機関や日本政策金融公庫旭川支店の担当者との巡回訪問によりフォローアップを図っていく。
また、小規模事業者の支援ニーズに合わせた各種補助金制度の有効活用を推進することで小規模事業者の経営の安定化に寄与する。
創業者及び第２創業者については、当初の事業計画と実際の事業実施状況を逐一検証し、フォローアップの頻度を 2 カ月に 1 度行うことで、事業安定化に向けた伴走型支援を展開する。
２）進捗状況が良好な事業者への支援について
事業計画の実行が順調に進んでいる事業者に対しては、更なる利益拡大など
ステップアップのための支援メニューに関する情報提供を行うなど、事業計画のブラッシュアップを支援する。
北海道商工会連合会で実施している若手後継者育成事業の後継者育成塾（経- 16 -

営革新コース）等への積極的参加を促進する。
小規模事業者の経営革新等に対応するため、「小規模事業者持続化補助金」等の活用や国、北海道、浜頓別町の各種補助・助成制度の活用する事業者に対し、四半期に１度のフォローアップに加え、きめ細やかな支援を行う。
小規模事業者の資金需要に対応するため、「小規模事業者経営発達支援資金融資制度」の申込書類作成支援を行い、制度を活用した事業者に対し、四半期に１度のフォローアップに加え、きめ細やかな支援を行う。
３）進捗状況が芳しくない事業者への支援について
事業計画を実行する上で差異が生じた場合には、主な原因究明のためのヒア
リングの実施や計画の見直し等の支援を行うとともに、支援機関が実施する専
門家派遣制度を活用するなどしてフォローアップを行う。
創業・第二創業については、過去実績から経営状況を捉えるといった手法をとることが難しく、創業者としての課題を抽出 しながら、補助金や資金繰り相談を重点的に行い、着実に売上増加を図り利益を確保し、いち早く経営の安定化を図るための支援を行う。
（４）目標
支

援 内 容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

8

4

4

4

4

4

32

16

16

16

16

16

5

4

4

4

4

4

2

1

1

1

1

1

10

6

6

6

6

6

2

1

1

1

1

1

フォローアップ事業者数
フォローアップ頻度（延べ回数）
利益率 2％以上増加の事
業者数
創業等計画策定事業者数
創業フォローアップ頻度（延べ回数）
創業等計画目標達成事業者
数

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
旧計画では地域生活者の購買行動調査をはじめとした地域内需要の動向を把握するための調査を中心に実施したところであるが、消費行動の実態把握にとどまり、真の消費者ニーズを把握する結果に至らなかった。
人口減少により地域外からの需要獲得に向けた事業活動も急務となっていることから、消費者ニーズを反映した商品・サービスの提供や地域資源の活用による商品開発を行っていくことが課題となっている。
そこで、新たな需要の開拓につながる商品・サービスの提供を行うために必要なデータを取得するため、支援対象や品目等を絞り込んだ調査を行うこととする。

- 17 -

（２）支援に関する考え方「４つの戦略プロジェクト」の一つである「特産品開発プロジェクト」を実現させるためには、地域資源の活用による商品開発を行い、地域ブランドに発展させていく必要があるが、地域ブランドまで発展させるためには、マーケットインの考え方に立った商品・サービスを提供する必要がある。
地域資源を活用した商品の想定ターゲットは、地元消費者よりも観光客や町外消費者であることから、道の駅の機能を兼ね備えた「浜頓別町交流館」を活用して消費者ニーズを把握する取り組みを行っていくこととする。
この他、商談会出展支援時においても目利きに優れたバイヤー等にヒアリング調査を行うことで売れる商品づくりのデータを取得する支援を行う。
また、商業機能を維持することが重要であるとの考えの下、商店街の空洞化を進行させないためにも商店街を形成する事業者に対して需要動向調査を実施する。
加えて、「４つの戦略プロジェクト」の一つである「住環境づくりプロジェクト」
を実現させていくためには、“事業環境の創出や良質な居住環境の創出”などのステージづくりが急務となっていることから、町内の居住者に対して居住環境のニーズ調査を行う。
（３）事業内容
１）地域ブランド化に向けたテスト販売による需要動向調査
浜頓別町の地域資源である、サケ・ホタテ等を加工販売する事業者、乳製品等を製造販売する事業者が、集客力のある浜頓別町交流館（道の駅）のショッ
プスペースにおいて、テスト販売した商品を購入した顧客を対象としたアンケート調査を実施する。
地域ブランド化を目指すため、浜頓別オリジナルとなる特産品開発が目的であり、地域資源であるサケ・ホタテ等（漁業資源）や牛乳等（農業資源）を調
査対象物 として行うものである。
【調査場所】

浜頓別町交流館内のショップスペース【支援事業者】当町地域資源である、サケ・ホタテ等加工販売事業者及び乳製品等製造販売事業者【調査項目】

調査項目については、以下を基本としながら、事前に調査対象事
業者の意向を確認するとともに、専門家の指導を受けながら設定する。
性別、年代、居住地（町内・町外・道外）、購入商品、価格、味、見た目、内容量、パッケージ、評価、改善点、要望、接客態度 等【調査方法】

テスト販売した商品の購入者に対して、調査用紙を配布しアンケートを実施する。調査用紙は記入後、回収 BOX に投函してもらう。
また、回収率の向上のため、アンケート協力者に粗品を提供するなども検討する。

【回収目標】

1 事業者あたり 30 サンプル以上【分析手法】

専門家等と連携して分析を行い、性別、年代、居住地といった属- 18 -

性ごとに商品・サービスを分析する。
【成果の活用】個々の事業者にフィードバックすることで商品改良のヒントにするとともに、事業計画策定の資料として活用する。
２）商談会出展支援時におけるバイヤーへのヒアリング調査
商談対象商品の評価や改善点を把握するため、商談会出展支援時において出店事業者の商品について、バイヤーに対して次の方法によりヒアリング調査を実施する。
【想定する商談会】北海道商工会連合会が主催する「北の味覚！再発見（札幌市・10月）」（道内バイヤー等 83 社が参加）
北海道貿易物産振興会が主催する「北海道産品取引商談会（東京都・2 月）」（首都圏等バイヤー161 社参加）
【支援事業者】当町地域資源である、サケ・ホタテ等加工販売事業者及び乳製品等製造販売事業者【調査項目】

調査項目については、以下を基本としながら、事前に調査対象事
業者の意向を確認するとともに、専門家の指導を受けながら設定する。
味、容量、形状、パッケージ、価格、消費者嗜好、類似商品の動向、改善提案、取引条件 等【調査方法】

想定する上記商談会に経営指導員が出展事業所のサポート役として帯同し、来場するバイヤー及び商談交渉するバイヤーに対し、試食等を通して下記項目についてヒアリングを行う。

【調査目標】

1 支援先あたり 5 バイヤーを目標とする。

【成果の活用】調査結果は、支援対象事業者へ直接提供し、既存商品の改良、新商品の開発、他の商談会等への出展する際の参考資料として活用するとともに、売上拡大等の具体的な販路開拓戦略を見出すための事
業計画策定に繋いでいく。
３）商店街の活性化に向けた需要動向調査の実施
当町において人口減少や高齢化が進む中、住民が地域に住み続け生活していくためには、商店街機能を維持していく必要がある。
しかしながら、経営者の高齢化や後継者不在による廃業によって、空き店舗が今後も増えていく状況が続いていけば、当町に「商業」という産業が失われかねない。
一方、令和元年 5 月に道の駅の機能を兼ね備えた「浜頓別町交流館」がオープンしたことにより、これまで通過型の地域であった当町が町外からの来訪者を取り込む機会が生まれた。
この機会を生かし、地域小規模事業者による顧客獲得に向けた事業活動を支援するため、特に重点支援先として事業計画を策定し、新規顧客獲得に意欲的な飲食店、宿泊業者を対象とした需要動向調査を実施する。
【支援事業者】事業計画を策定し、顧客獲得に意欲のある飲食店、宿泊業者- 19 -

【調査項目】

調査項目については、以下を基本としながら、事前に対象事業者の意向を確認するとともに、専門家の指導を受けながら設定する。
① 飲食店向け調査項目
来町理由、来町回数、商品評価（味、価格、量、美味しかったメニューなど）、接客態度、店の入りやすさ、要望内容 等② 宿泊業者向け調査項目
来町理由、来町回数、サービス評価（プラン、価格、食事、アメニティ）、接客態度、清潔さ、要望内容 等【調査方法】

支援先の店舗（宿泊業：部屋）にアンケート用紙を設置して、来店客・宿泊客に回答してもらう。

【調査目標】

1 支援先あたり 30 サンプルを目標とする。

【成果の活用】調査結果は、専門家と連携して分析依頼を行い、支援対象事業者
へフィードバックを行う。支援先事業者はアンケート結果を真摯に受け止め、新商品・新サービスの提供のヒントに活用する、もしく
は既存の商品・サービスの改善に努める。
４）住環境の充実化に向けたアンケート調査の実施
浜頓別町では、居住人口の安定化に向けて今年度(令和元年)より「浜頓別町
住生活基本計画」の調査・検討及び審議等が行われており、まちづくり協議会における戦略プロジェクトの一つである「住環境づくりプロジェクト」との連動性が期待されることから、住環境づくりに係るアンケート調査を実施し、地元建設業者における需要開拓の資料とする。
【支援事業者】地元建設事業者【調査項目】

調査項目については、以下を基本としながら、事前に専門家の指導を受けながら設定する。
年代、家族構成、居住地区、居住形態、就業形態、年収、（賃貸の場合）賃料、（持ち家の場合）居住年数、リフォームの有
無、住み替えの有無、最も重視するもの、（住宅購入の場合）
予算上限 等【調査方法】

アンケート調査用紙と返信用封筒を町内全世帯（約 1,950 世帯）宛へ送付する。

【回収目標】【分析手法】

10％（195 世帯）の回収目標とする。
専門家等と連携して分析を行い、性別、年代、居住地といった属
性ごとに商品・サービスを分析する。

【成果の活用】地元建設業者にフィードバックすることで、町民ニーズに対応したリフォームや持家取得の提案に活用するほか、事業計画策定の資料として活用する。
あわせて、住環境づくりプロジェクトを推進するための資料として浜頓別町に提示し、施策に反映させていくよう働きかける。

- 20 -

（４）目標
支

援 内 容

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1）調査対象事業者数

-

1

-

1

-

1

2）調査対象事業者数

-

-

1

-

1

-

3）調査対象事業者数

-

4

4

4

4

4

調査対象事業者数計 1)+2)+3)

-

5

5

5

5

5

4）住環境調査 回数

-

1

-

-

-

-

※4)住環境調査については、特定の事業者に対する調査ではないことから調査対象事業者数にカウントしない。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
旧計画においては、観光協会が主体となって「北の恵み食べマルシェ（物産展・旭川市・9 月）」に出店した事業者がいたものの、限られた事業者のみの参加となってしまった。
また、参加事業者に対する事前支援や出展後のフォローアップ支援の体制についても限定的な支援にとどまっていたことなど、新たな需要の開拓につなげるための戦略的な支援であったとは言い難い状況であった。
今後の需要開拓の機会が効果的なものとなるよう、小規模事業者に対する伴走型支援の対応を精査・見直しを行っていくこととする。
あわせて今後ますます IT を活用したビジネス展開が重要視されてくることから、消費者を意識した IT 活用支援を行っていく。
また、「大通商店街周辺の利便性や魅力を高めること(P6)」が需要を掘り起こすために必要であり、浜頓別町の総合計画で掲げる「住民の身近な買物の場の充実」にもつながるとの認識の下、地域で事業継続に向けて積極的に取り組んでいる事業者に対して顧客獲得に向けた支援を行っていく。
（２）事業内容
１）物産展への出店支援（B to C）【支援の考え方】
新たな需要の開拓にかかる支援は、売上や利益に直結する支援であることか
ら、事業者にとってはメリットが大きい支援である一方、経営分析からはじまって事業計画策定や需要動向調査を経ることで、“戦略的な取り組み”となることを認識した上で支援にあたることが重要と考える。
そのため、物産展の出展支援にあたっては事前の準備からはじまり、出展後のフォローアップによる売上や利益の獲得・新規商談の成立に至るまでが伴走型支援であるとの認識の下、事業者との連携はもとより専門家からの助言を受けながら取り組んでいくこととする。
物産展では、一般消費者の反応をチェックすることが出来るので、更なる商品の磨き上げや、消費者による Twitter、Instagram など SNS の拡散力も期待できることから、支援の第一段階として物産展への出店支援を行い、次の段階と- 21 -

してブラッシュアップした商品によりバイヤーとの商談に臨むべく、商談会への出展支援を展開していくこととする。（事業者や専門家と協議した上で、物産展のみ出店することも想定する。
）【支援対象者】
地域資源「サケ・ホタテ」「牛乳」等を活用した商品を製造加工・販売し、事業計画を策定し販路開拓に積極的な事業者【支援内容】① 事前支援：出展手続き支援、接客指導、ＰＯＰ・ＰＲ映像等作成支援、ＤＭ作成指導、パブリシティや広告等の活用支援など。
② 出展時支援：商品陳列・装飾指導、アンケート収集支援など。
③ 事後支援：アンケート集計・分析支援、分析結果のフィードバックによる商品改良支援（パッケージ等含む）、パブリシティの活用支援など。
【想定する物産展】
物産展・イベント名（主催者）

開催概要（参考）
丸井今井札幌本店にて、10 月に 6 日間開催する
北海道味覚マルシェ in 札幌
北海道物産展。
（北海道商工会連合会）
来場者 4 万人超。出店数 55 社
ＪＲ旭川駅周辺を歩行者天国にし、9 月の敬老の日を含む、土日祝日の開催される北北海道を代
北の恵み 食べマルシェ(北の恵み食べマルシェ実行委員会) 表するグルメイベント。
来場者 100 万人超。出店数 241 社◎ 北海道の食を中心に地域の食の魅力の再発見や、新しい食との出会いの場とするとともに、多彩で豊かな食の供給基地である北海道の特色を全国に向けて広く発信することを目的に毎年開催される２つのイベントへの出展を想定とする。

２）アンテナショップへの出店支援（B to C）【支援の考え方】
商品への認知度向上と売上向上を図るため、また、消費者の反応や意見を収集し、商品の改良や販売戦略の見直しに活かすことを目的として、アンテナシ
ョップへの出品・出店による支援を行う。
出品を想定するアンテナショップは、札幌市という道内随一の大消費地において、全道から様々な特産品が集まる場所であり、3 か月間のテスト販売も可能となっている。さらに想定するアンテナショップには「マーケティング・ア
ドバイザー」がいることから、商品改良に関する指導・助言を受けることができるので有効な支援と考える。
【支援対象者】
地域資源「サケ・ホタテ」「牛乳」等を活用した商品を製造加工・販売し、事業計画を策定し販路開拓に積極的な事業者【支援内容】① 事前支援：出店手続き支援、接客指導、ＰＯＰ・ＰＲ映像等作成支援、ＤＭ作成指導、パブリシティや広告等の活用支援など。
② 出展時支援：商品陳列・装飾指導、アンケート収集支援など。
- 22 -

③ 事後支援：アンケート集計・分析支援、分析結果のフィードバックによる商品改良支援（パッケージ等含む）、パブリシティの活用支援など。
【想定するアンテナショップ】
アンテナショップ名
北海道どさんこプラザ
札幌店

店舗概要（参考）
販売場所：札幌市（札幌駅西通り北口）
新商品による 3 か月間のテスト販売が可能であり、商品毎に販売状況の他に消費者に声がフィードバックされる。
店内アイテム数：2000 アイテム札幌駅利用者：198,000 人/日

３）商談会への出展支援（B to B）【支援の考え方】
上記１）の物産展への出店支援でも述べたことであるが、新たな需要の開拓にかかる支援は、売上や利益に直結する支援であることから、事業者にとってはメリットが大きい支援である一方、経営分析からはじまって事業計画策定や需要動向調査を経ることで、“戦略的な取り組み”となることを認識した上で支援にあたることが重要と考える。
そのため、商談会の出展支援にあたっては事前の準備からはじまり、出展後のフォローアップによる売上や利益の獲得・新規商談の成立に至るまでが伴走型支援であるとの認識から、事業者との連携はもとより専門家からの助言を受けながら取り組んでいくこととする。
その際、物産展への出店支援により一般消費者の声を反映させた商品を、多くのバイヤーが集う商談会へ出展することにより、商談成立の可能性を高める
ことが見込める。（事業者や専門家と協議した上で、物産展を経ずに商談会に出展することも想定する。）
また、バイヤーからの意見などを更に商品に反映することで「売れる商品」
へレベルアップすることができ、売上や利益の増加につなげることができることから、積極的に支援を行っていく。
【支援対象者】
地域資源「サケ・ホタテ」「牛乳」等を活用した商品を製造加工・販売し、事業計画を策定し販路開拓に積極的な事業者【支援内容】① 事前支援：出展手続き支援、ブースレイアウト指導、商品提案書・企画書作成支援、ＰＯＰ・ＰＲ映像等作成支援、バイヤー等へのプレゼン指導など。
② 出展時支援：ブース設置指導、商品陳列・装飾指導、バイヤーへのヒアリン
グ支援、アンケート収集支援など。
③ 事後支援：名刺交換したバイヤーへのアプローチ支援（メール及びサンプル送付状・提案書の作成支援、アンケート集計・分析支援、分析結果のフィードバックによる商品改良支援（パッケージ等含む）、パブリシティの活用支援など。
【想定する商談会】- 23 -

物産展・イベント名（主催者）

開催概要（参考）

北の味覚、再発見！！
（北海道商工会連合会）

札幌市で開催される小規模事業者向けの展示商談会。一般消費者（消費者協会）の来場もあり、バイヤー・消費者の両面から意見を聞き取ることができる。
出展者数：約 60 社
来場バイヤー数：約 83 社

４）ＩＴを活用した需要開拓支援【支援の考え方】人口減少や需要の低迷、消費者ニーズの多様化、生産年齢人
口の減少による人手不足の深刻化など、地域内における小規模事業者の経営環境が厳しさを増す中で、IT を活用することが、今後の事業活動を行っていくために必要であるとの認識の下、IT を活用した需要開拓支援を行っていくこととする。
【支援対象者】IT 活用によって販路拡大に意欲を持っている事業者【支援内容】

IT 活用・販路開拓セミナーを開催する。Twitter、Instagram 等
SNS を活用した PR 手法やスマートフォンを活用した顧客獲得手法といった内容とする。

【セミナー回数】年 1 回【募集方法】

巡回訪問による告知のほか、セミナー開催チラシの配布や商工会報等への掲載による。

【参加目標】

5 名の参加目標を設定する。

【期待される効果】小規模事業者の効果的な販売促進活動が可能となり、消費者に対する認知度向上にも繋がることで、売上や利益の拡大につなげることができる。
５）個店の「強み」を網羅した商店街マップの制作による顧客獲得支援【支援の考え方】浜頓別町が目指す「住民の身近な買物の場の充実」に寄与するためには、浜頓別町交流館（道の駅）を訪れる町民や観光客を商店街へ誘導し、個店を利用してもらう仕組みが必要である。そこで、“単なる”商店街マップとは一線を画した、個店の「魅力（強み）」、「主力商品」、「店主の顔（人柄）」などが見える、「新・商店街マップ」の制作を行うことで、交流人口の取込みを行い、個店の売上増加に貢献する支援を関係機関と連携して実施していく。
【支援対象者】当町大通商店街周辺の小規模事業者で事業計画を策定した者【支援内容】

観光協会等と連携し、個店をイラストで紹介する「商店街マップ」を制作し、交流館（道の駅）に設置・配布 することで、個店をＰＲするとともに観光客を商店街に誘導し、小規模事業者の売上向上につなげる。
支援にあたっては、事業計画を策定した事業者を重点に支援する(マップにおける情報量の面）が、宿泊業者や飲食店、小売・サービス業の相乗効果を発揮させることで、交流人口の取り込みによる「にぎわい」を創出して売上向上を図るため、商店街- 24 -

全体の事業者を対象に支援を行う。
【参加店数】

25 店（小売業・飲食店・宿泊業・サービス業）【制作部数】

5,000 部

【期待される効果】これまで当町商店街を通過していた観光客や、町内に居住しながら商店街の店舗を利用したことのない住民などが、当町の新たな情報発信拠点である交流館（道の駅）に設置された
新・商店街マップを通じて、商店街に誘導する新たな仕組みに
より売上や利益の拡大につなげることができる。
（３）目 標
現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1)物産展出店事業者数

-

1

-

1

-

1

売上額/事業者

-

10 万円

-

10 万円

-

10 万円

-

1

1

1

売上額/事業者

-

5 万円

5 万円

5 万円

3)商談会出展事業者数

-

-

1

-

1

-

バイヤーとの成約事業者数

-

-

3

-

3

-

利益増加率（対前年比）

-

-

2%

-

2%

-

-

1

1

1

1

1

2%

2%

2%

2%

2%

-

-

1

-

1

-

-

-

2%

-

2%

-

2)アンテナショップ出店事業者

4)IT セミナー実施回数
IT 活用した事業者による売上増加率（対前年比）
5)新商店街マップ制作回数
新商店街マップ制作による売上増加率（対前年比）

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
浜頓別町が観光振興・特産品販売・人的交流・地域情報発信等の機能を具備する複合拠点施設として整備した 「浜頓別町交流館」に今後求められる新たな事業創出に向け、地域住民のふれあいの場及び地域情報発信拠点としての集客、イベント開催や 地域特産品の開発・販売 等、交流人口増加による消費需要の拡大を図り、地域経済の活性化に繋げなければならない。
そこで旧計画において、まちづくり協議会がこれまで協議し、方向性を見出した「４つの戦略プロジェクト」の事業化に向けて実現していくこととする。
（２）事業内容
１）まちづくり協議会の開催 （まちづくり協議会～年２回開催）
小規模事業者の支援を推進する様々な事業施策の着実な実施に向けた提案や商店街の再生・活性化に向けたあるべき姿を検討、提案を行うため、各主体（町民、- 25 -

小規模事業者、日本政策金融公庫、稚内信用金庫浜頓別支店、北洋銀行浜頓別支店、浜頓別
町役場、浜頓別町商工会 ）が一堂に会する「まちづくり協議会」において役割の必要性、重要性について相互理解を深める。
また、浜頓別町交流館の整備に併せ、新たな事業創出との有機的連携により、地域コミュニティを支える商店街や、創業・起業及び地域事業者の持続的経営に繋がるための施策として、４つの戦略プロジェクトを提案し、各主体の役割分担を定め、プロジェクト事業施策のロードマップに沿って小規模事業者の支援を推進することが決定している。
その中で、組織の活性化やスピード感を重視するため、若手後継者等（青年・女性部員）を中心に「作業部会」が組成されており、①戦略プロジェクトの検討のために必要な情報収集・分析に関する提案 ②戦略プロジェクトの実現化に向けた事業提案 ③戦略プロジェクト推進のために必要な体制づくりの提案 ④戦
略プロジェクトの実施状況及び成果の評価・検証をまちづくり協議会へ報告する役割を担っている。
２）４つの戦略プロジェクトの実現に向けた、若手後継者等による作業部会の開催（作業部会～年３回開催）①「空き店舗有効活用プロジェクト」
・大通商店街周辺の利便性・魅力を高める。
・空き店舗を活用し、町民が望む業種の出店。
・空き店舗活用モデルプランの作成と周知。

等②「事業継続・承継、活性化の担い手育成プロジェクト」
・町内外を含め、商店街活性化を担う人材の育成を目指す。
・起業者募集、起業・創業支援。
・事業継続・承継、業種転換支援。

等③「特産品開発プロジェクト」
・学生等と連携し地場食材を使った特産品の開発を目指す。
・交流館や空き店舗を活用したテスト販売。
・地場食材を活用したイベントの開催。

等④「住環境づくりプロジェクト」
・地域に宅建業者がないことを補完する仕組みづくりを目指す。
・商工会が中心となった借家整備の検討。
・住宅建設支援制度の仕組みづくりの検討。

等

これらの戦略プロジェクト実現のための体制づくりを行い、まちづくり協議会への提言をすることで、冒頭、長期的な振興のあり方で掲げた『地域資源を活用した地域ブランドの推進および小売・飲食・サービス業の再構築（維持・継続・創業）と住環境の整備による商工業の振興』を実現していく。

- 26 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携・協力を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
旧計画において、関係支援機関との連携・協力を密にし、支援ノウハウ、支援の現状、地域や企業の課題や解決方法について情報交換を行ってきた。
それらを小規模事業者の支援に活用するとともに、事業承継問題、人材確保対策、新規創業支援対策等が課題として挙げられる中、小規模事業者の維持存続が地
域経済の活性化に繋がることが明白となっている。
今後についても、小規模事業者へのより一層の質の高い支援を実現するために、
引き続き他の支援機関との情報交換を継続して実施していくこととする。
（２）事業内容
１）北海道商工会連合会・商工会との連携並びに情報共有【目的】北海道商工会連合会・商工会とのネットワークを活用した情報交換による、支援状況・取り組み方法の質の向上を図る。

【構成】北海道商工会連合会、道北ブロック・宗谷管内・広域連携(隣接する町村)協議会の経営指導員等【頻度】２ケ月に１回【内容】相互の支援スキル等に関する意見交換による高度・専門的な支援ノウハ
ウの習得と向上を図る。または、小規模事業者の支援策に係る最新情報の習得を図る。

２）金融機関との連携・協力【目的】金融機関との情報交換や支援ノウハウ等の共有【構成】日本政策金融公庫・北洋銀行 浜頓別支店・稚内信用金庫 浜頓別支店【頻度】２ケ月に１回【内容】地域の金融情報、国の金融施策、地域経済の需要動向、景況や支援課
題、創業支援ノウハウについて情報交換による効果的な金融支援の充実を図る。

３）関係支援機関との連携・協力【目的】関係支援機関の支援メニューの活用による支援ノウハウの情報交換。

【構成】中小企業基盤整備機構北海道本部、北海道よろず支援拠点【頻度】適宜（専門家派遣の活用時）【内容】経営分析や事業計画策定支援、販路開拓に関するノウハウについての情報交換を行う支援力小規模事業者の相談、案件に応じたきめ細かな対応。

- 27 -

他

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
旧計画に基づき、北海道商工会連合会が主催する各種研修会や、業務を所管する関係機関が主催する研修会に担当職員が参加し、経営発達支援事業の推進に係る支援能力の強化を図ってきた。
一方、組織内での情報共有と支援ノウハウを共有する仕組づくりが確立されていなかったことから、支援ノウハウが個人に帰属していたことを改善する必要がある。
そのため、職員が習得したノウハウを共有する仕組みづくりを新たな取り組みとして導入し、法定経営指導員を中心に組織一丸となって経営発達支援事業を展開できる組織体制の構築を図る。
（２）事業内容
１）各種研修会等の積極的活用による資質向上
各職員に求める資質向上の方向性としては下表のとおりである。

経営指導員

将来的に中小企業診断士の資格取得を目指し、小規模事業者の経営課題を把握・分析して、事業計画の策定によりその解決の方向性を見出して、持続的に発展していくための的確な各種施策メニュー等の情報や販路開拓への取組みに対する提案型の支援を行うためのスキルやノウハウを習得する。

補員

経営指導員の補佐役として業務を通して、支援ノウハウの技術を実践的に学び、小規模事業者の経営課題を把握及び分析してその解決方法について提案できる知識とノウハウを習得。

記帳専任職員

経営指導員の業務をサポートしながら、特に財務分析における支援ノウハウの習得により資質向上を図る。

助

資質向上の方向性に則って、次のとおり支援ノウハウの向上を図ることとする。
① 北海道商工会連合会が主催する研修会等への参加に加え、中小企業大学校の主催する研修に年間１回以上参加することとし、経営分析能力並びに売上げや利益を確保することを重視した支援能力の向上、計画策定や需要開拓に関する支援力向上による効果的経営支援手法の習得等に努め、総合的な支援能力の向上を図る。
② 北海道商工会連合会が主催する経営指導員が集まる会議等において、経営課
題解決に向けた代表的な支援事例や支援ノウハウ、支援施策の有効活用方法
等の情報交換を通じて、支援能力の向上を図る。
③ 中小企業大学校等で開催される資格取得に繋がる各種研修会等へ経営指導員の派遣を実施し、小規模事業者への支援能力の向上に努める。
④ 全国商工会連合会が実施している「WEB」研修について経営指導員（必須）、補助員が対象であったが、研修内容が各施策メニュー及び企業診断のポイン
トなど小規模事業者支援において数少ない知識習得の場であるため、記帳専
任職員を含め全職員が受講し、スキルアップを図る。
- 28 -

２）専門家派遣を利用した支援ノウハウの習得
経営指導員の支援能力向上を図るため、支援機関の専門家派遣制度を利用した個別相談に帯同することにより、経営課題の洗い出し・問題解決方法・経営
計画の修正など指導・助言内容等、実践的な支援ノウハウを習得することにより、経営指導員の支援能力の向上を図る。
３）支援ノウハウと情報の内部共有の仕組み① 経営指導員と他の職員による複数体制での巡回・窓口相談の機会を活用したＯ
ＪＴを積極的に実施することにより、経営指導員の助言手法や課題解決のための提案手法などを補助員や記帳専任職員が習得する。
② 経営指導員を中心とした定期的な「経営支援ミーティング(月１回)」を実施
し、支援中の小規模事業者の状況報告や意見交換等を行うことで支援ノウハウの相互共有が図られる。
③ 経営指導員等が基幹システム上にデータ入力を適時・詳細に行い、各事業者の経営カルテファイルに保管することで、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにする。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
旧計画では毎年度終了後、外部有識者として中小企業診断士等、北洋銀行・稚内信用金庫支店長と浜頓別町総務・産業振興・建設課長と当会理事で構成するメンバーとする「事業評価委員会」により、前年度の実施状況、成果の評価検証、次年度に向けた見直しを行っていただき、事業に対する的確な指導・助言を得ることができた。
また、事業内容及び評価結果について当会ＨＰにて掲示し、地域小規模事業者等が閲覧できる環境を整備した結果、PDCA サイクルの構築が図られたことから上手く機能していたと認識している。
それらを踏まえ、引き続き、これまで同様の仕組みで実施していくこととするが、浜頓別町は商工会とともに共同実施者となることから、メンバーの見直しを行っていくこととする。
（２）事業内容
法定経営指導員、浜頓別町産業振興課長、そして外部有識者として中小企業診断士、北洋銀行浜頓別支店長、稚内信用金庫浜頓別支店長を構成員とする「事業評価委員会」を年１回（毎年２月下旬）開催し、経営発達支援事業の実施状況及
び成果について、以下の方法により評価・検証を行う。
１）中小企業診断士等の外部有識者により、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行い、効果的な PDCA サイクルの構築 を図る。
２）上記の有識者と連携・協力し、各年度の評価・見直しの方針 を決定する。
- 29 -

３）事業の成果・評価・見直しの結果については、浜頓別町商工会 理事会等へ報告し、承認 を得る。
４）事業の成果・評価・見直しの結果については、浜頓別町商工会の広報紙及びホームページ等で計画期間中公表 する。

- 30 -

（別表２）経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制(令和元年 11 月現在)

（１）実 施 体 制
浜頓別町
産業振興課

浜頓別町商工会
商工会

協 議 会

◇事務局長

○まちづくり協議会(経営発達支援計画事業評価委員会)

・経営発達支援計画事業の全般を統括し事務局の配置・役割、支援方針と事業成果の明確化等を担当。

・小規模事業者の支援を推進する様々な事
業施策の着実な実施に向けた提案や各主体(町民、事業者、行政、商工会)の役割の必要性、重要性について相互理解を深めることを目的として、商店街の再生・活性化に向けたあるべき姿を検討、提案を行う。

◇法 定 経営指導員
・対象事業者の課題を明確化し、課題解決に必要な支援計画及び支援機関等と連携し事業成果を踏まえた事業戦略、支援の進捗や事業者の満足度等を把握する等、伴走支援を担当。

○まちづくり協議会 作 業 部 会◇補助員 ◇記帳専任職員

・組織の活性化やスピード感を重視するため、若手後継者等(青年・女性部員)を中
心に、４つの戦略プロジェクト実現のための取り組み体制作り等の検討を行い、まちづくり協議会への提言を行う。

・経営指導員の業務をサポートしながら支援ノウハウを共有し、個々のスキルアップによる組織的な支援を担当。

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先
◆氏

名：

◆連絡先：

堀

井

眞

浜 頓 別 町 商 工 会

TEL01634-2-2369② 法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、浜頓別町連絡先〒098-5704

北海道枝幸郡浜頓別町中央北 21 番地 1
浜 頓 別 町 商 工 会〒098-5792

TEL

01634-2-2369

FAX

01634-2-3805

Mail

hamaton@rose.ocn.ne.jp

北海道枝幸郡浜頓別町中央南 1 番地
浜 頓 別 町

産業振興課

TEL

01634-2-2346

Mailkankou@mail.town.hamatonbetsu.hokkaido.jp- 31 -

FAX

01634-2-4766

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

令和 2 年度 令和 3 年度
必要な資金の額

千円）

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

1,001

1,187

937

1,187

937

738

988

738

988

738

２．地域経済動向調査費

30

30

30

30

30

３．経営状況の分析費用

110

110

110

110

110

･経営セミナー開催費

(110)

(110)

(110)

(110)

(110)

４．事業計画策定 支援費

174

174

174

174

174

･承継セミナー開催費

(110)

(110)

(110)

(110)

(110)

･専門家派遣費

(64)

(64)

(64)

(64)

(64)

64

64

64

64

64

･専門家派遣費

(64)

(64)

(64)

(64)

(64)

６．需要動向調査費

100

100

100

100

100

７．新たな需要開拓事業費

260

510

260

510

260

･物産展等出店費

(150)

(100)

(150)

(100)

(150)

･ＩＴセミナー開催費

(110)

(110)

(110)

(110)

(110)

･商店街マップ作成費

(0)

(300)

(0)

(300)

(0)

Ⅱ．地域経済の活性化取組事業

192

128

128

128

128

･まちづくり協議会開催費

(64)

(64)

(64)

(64)

(64)

･作業部会開催費

(128)

(64)

(64)

(64)

(64)

Ⅲ．支援事業の支援力向上事業

71

71

71

71

71

･旅費

(46)

(46)

(46)

(46)

(46)

･会議費

(25)

(25)

(25)

(25)

(25)

Ⅰ．経営発達支援事業

５．事業計画策定後 支援費（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費収入、各種手数料、国補助金、北海道補助金、町補助金、事業受託費 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 32 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施するものの役割

連携体制図等- 33 -