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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月30日【事業年度】

第39期(自【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC-MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年３月１日

野口至

2024年２月29日)

財務経理担当

実

勝沼

石井

清

寧大

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

売上高

(百万円)

272,361

220,267

243,946

290,077

344,197

経常利益

(百万円)

44,32521,28328,26043,36057,834

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

29,706

19,226

17,38230,25640,009

包括利益

(百万円)

28,175

21,165

19,94540,05545,181

純資産額

(百万円)

271,809

278,943284,881

310,974

341,654

総資産額

(百万円)

311,084

317,832

317,720355,850

387,336

１株当たり純資産額

3,279円24銭

3,363円55銭

3,432円30銭

1,248円28銭

1,370円85銭

１株当たり当期純利益

359円92銭

232円94銭210円60銭

122円19銭

161円58銭

自己資本比率

(％)

87.0

87.3

89.2

86.9

87.6

自己資本利益率

(％)

11.2

7.0

6.2

10.2

12.3

株価収益率

(倍)

17.1

26.0

23.6

18.3

15.9

(百万円)

34,54723,48725,157

10,882

51,230(百万円)△9,029△11,316△7,458△9,003△11,405(百万円)△15,652△15,016△13,918△9,358△18,587(百万円)

149,173

146,454

151,770

148,224

172,762

5,859

5,974

5,974

6,120

6,261

〔2,629〕〔2,181〕〔2,233〕〔2,362〕〔2,791〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３
４

５

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
１株当たりの各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2023年９月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

売上高

(百万円)

194,029

151,909

169,776

197,982

231,586

経常利益

(百万円)

39,554

19,043

26,28636,142

48,219

当期純利益

(百万円)

27,097

18,611

16,452

24,46932,899

資本金(百万円)

19,972

19,972

19,972

19,972

19,972

82,539,646

82,539,646

82,539,646

82,539,646

247,618,938

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

239,156

245,962

248,144

262,650

282,629

総資産額

(百万円)

270,444

278,123

272,980

297,166

317,681

１株当たり純資産額

2,897円49銭

2,979円94銭

3,006円38銭

1,060円71銭

1,141円40銭

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

170円00銭

170円00銭

170円00銭

56円67銭65円33銭(85円00銭)(85円00銭)(85円00銭)(28円33銭)(28円33銭)

１株当たり当期純利益

328円31銭

225円49銭

199円33銭98円82銭132円86銭

自己資本比率

(％)

88.4

88.4

90.9

88.4

89.0

自己資本利益率

(％)

11.6

7.7

6.7

9.6

12.1

株価収益率

(倍)

18.8

26.9

25.0

22.6

19.3

配当性向

(％)

51.8

75.4

85.3

57.3

49.2

3,690

3,882

3,856

3,814

3,859

〔1,935〕〔1,625〕〔1,503〕〔1,500〕〔1,737〕

(％)

99.2

100.3

86.1

115.8

134.4

(％)

(96.4)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)

従業員数〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(名)

2,839(8,270)2,272.50
最低株価
(円)
6,030
4,525
4,825
4,470
(6,700)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
３ １株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）及び１株当たり当期純利益を算定しております。第39期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
最高株価

(円)

7,720

6,750

3/93

6,680

7,540

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２ 【沿革】
1985年６月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。

1987年７月

東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポ
レーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年８月、契約期間満了につき終了。)

1990年２月

靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など４店舗をオープン。

1990年８月

靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。
(1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)

1991年１月

VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。

1991年６月

G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。

1994年６月

VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。

1995年３月

G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。

1998年５月

東京都渋谷区神南に本社を移転。

2000年４月

端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年３月

連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。

2002年６月

広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100％)。

2002年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。

2002年８月

韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0％)。

2002年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2010年２月

台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0％)。

2010年８月

連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0％)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。

2010年10月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0％)。

2011年３月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0％)。

2012年８月

米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0％)。

2013年３月

国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。

2019年９月

連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0％)」を吸収合併。

2022年３月「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0％)。
（2023年３月、連結子会社化）

2022年３月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.」を設立し、連結子会社化(出資比率70.0％)。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。
(2024年２月末現在(連結ベース)

国内店舗数 1,095店舗、海外店舗数 392店舗)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当 社 は 、 国 内 に お い て 、 全 国 各 地 に 展 開 し て い る 小 売 店 「 ABC-MART 」 「 ABC-MART GRAND STAGE 」 「 ABC-MART
SPORTS」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品とナショナル・
ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企
画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベト
ナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。
事業系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

(連結子会社)
株式会社オッシュマンズ・ジャパン

東京都渋谷区

ABC-MART KOREA,INC.

韓国ソウル特別市

(注)２

30百万円

衣料品・スポーツ
用品の企画・仕入
販売

100％

国内衣料品等小売事業
役員の兼任等有252億60百万ウォン

靴・衣料品の企
画・仕入販売99.9％

韓国での靴小売事業
役員の兼任等無

1.03
米国ドル

靴・衣料品の企
画・製造販売100％

米国での靴製造販売業
役員の兼任等有

LaCrosse Footwear,Inc.

米国オレゴン州
ポートランドABC-MART TAIWAN,INC.

台湾新北市

２億36百万台湾ドル

靴・衣料品の企
画・仕入販売70.0％

台湾での靴小売事業
役員の兼任等有ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.

ベトナム
ホーチミン市45,780百万
ベトナムドン

靴・衣料品の企
画・仕入販売70.0％

ベトナムでの靴小売事業
役員の兼任等有その他国内２社
海外４社(非連結子会社)
その他国内２社
海外５社(注) １ 連結子会社11社及び非連結子会社７社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。
２ ABC-MART KOREA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
66,331百万円(2) 経常利益
7,171百万円(3) 当期純利益
5,581百万円(4) 純資産額
53,230百万円(5) 総資産額
58,921百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数

国内

4,025名［ 1,788名］

海外2,236名［ 1,003名］

6,261名［ 2,791名］

合計
(注) １
２
３

当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
前連結会計年度末に比べ国内従業員数が211名増加しております。主な理由は、当連結会計年度において株
式会社オッシュマンズ・ジャパンを連結の範囲に含めたこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
従業員数
3,859名 ［ 1,737名］
(注) １
２

平均年齢

平均勤続年数

32才2ヶ月平均年間給与8年9ヶ月

4,114,825円

提出会社は、「国内」セグメントに属しております。
従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
現在、連結子会社であるLaCrosse Footwear, Inc.において労働組合(the United Food and Commercial Workers
Union)が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年2月29日現在
当連結会計年度
提出会社及び連結子会社

管理職に占め男性労働者のる女性労働者
育児休業取得の割合(％)
率(％)(注)２(注)１

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)３
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

提出会社

15.5

31.3

60.1

77.3

103.5

株式会社オッシュマンズ・ジャパン

10.3

−

63.6

81.6

113.6

(注)１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものであります。
４ その他国内２社及び海外子会社は、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「世界共通の品質を世界共通の価格で」を企業理念に掲げ、品質の良いファッション
トレンドアイテムをリーズナブルな価格でお客様へお届けするために、「ライフスタイル創造企業」として、お客様にご満足いただき感動を与えられるような世界共通のサービスを提供することで、人々の幸せを実現していくことを基本方針としております。
そのために、世界のシューズストア「ABC-MART」を展開し、以下を実行してまいります。
①「ABC-MART」の出店を拡大し、世界に通用するストアブランドに確立することを目指します。

②「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。

③「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実します。

④「ABC-MART」のリアル店舗とオンラインをつなぐデジタルコマースを強化します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①マーケットシェアの拡大、②積極的な店舗展開とデジタ
ルコマースの推進、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。
①

マーケットシェアの拡大
国内のシューズマーケットはピーク時で１兆4,000億円まで拡大し、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少で2020年には１兆1,000億円程にまで縮小したといわれております。（株式会社矢野経済研究所発出の調査資料に基づく。）現在、当社は、シューズマーケットでおよそ２割のシェアを持つシューズカンパニーであり、国内トップ企業であります。韓国市場においても、コロナ禍においてマーケットの寡占化が進みましたが、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が韓国のシューズ市場においてイニシアチブを発揮しております。
現在置かれているシューズ業界のみならず、スポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など、シューズを取り巻く環境下において成長市場は多数あります。これらのマーケットを取り込んでいくことで、シューズ関連事業の拡大を模索してまいります。企業買収や異業種との業務提携、新商品の共同開発やコラボ
レーションなど、新たなビジネスチャンスも獲得してまいります。

②

積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進
イ．出店拡大成長への一番の原動力は新規出店であります。既存店のリニューアル出店や業態変更による新規出店を含め、年間50店舗程の出店を続けてまいります。
ロ．業態の開発・展開「ABC-MART」を中核に据えて、第一に、トレンド志向の都市型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」の出店を都心部から郊外の大型商業施設へ拡大します。
第二に、カテゴリー戦略に寄与する業態店舗の出店を進めてまいります。スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、パーソナ
ルスポーツやアウトドア系ファッションのスポーツセレクトショップ「OSHMAN'S」など。
第三に、面積規模が100坪以上の地方郊外のショッピングセンターにおいては、２つ以上の屋号を併設して展開する複合業態店舗の出店を拡大します。

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ハ．デジタルコマースの強化
デジタル事業においては、自社オンラインサイトの利用促進と他社サイトでの販売を強化します。
オムニチャネル戦略としては、オンライン販売における店舗受取サービスの提供やリアル店舗におけるネットを活用した取り組みを促進し、リアル店舗とオンラインの垣根を越えたサービスを提供し、顧客サービスの向上に努めてまいります。
③

世界マーケットへの発信
当社は、「ABC-MART」を世界のトレンドの発信拠点と位置づけ、海外展開を拡大しております。現在、韓国、
台湾、ベトナムに「ABC-MART」の店舗網を拡充し、北米においてはレザーブーツ専門店「Danner」を展開しております。今後も他の東南アジアの国など、日本と親和性の高い海外市場への販路拡大を模索してまいります。
また、当社は、世界のトレンドを商品企画に活かして製造した商品を国内向けにリーズナブルな価格帯で提供する取り組みを行っております。

④

既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成
当社グループは、商品の企画開発・製造から販売までを一貫して行う自社ブランドを保有しております。1995
年に商標権を取得し主にレザーカジュアルシューズを中心に展開する「HAWKINS」ブランド、レディース商品のPBブランドとして自社開発した「NUOVO Collection」「ABC Select」「byＡ」等があります。2012年には米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、2014年には「White's Boots」の商標権を取得いたしました。
このようにして、ブランドの取得やPBブランドの開発育成等を行うことで高い収益性を実現し、またシューズ
業界における競合他社との差別化を図っております。
今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業
容の拡大に努めてまいります。

(4) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、国内においては、欧米との金利差拡大に伴う円安の進行と円安による物価の上昇が続いておりますが、金融政策の転換期を迎え、社会経済活動が一層活発となる兆しが見えております。一方で、個人消費に与える影響が懸念されており、企業における賃上げの動きが拡大されるかが鍵となっております。海外においては、地政学的なリスクの高まりの長期化、欧米のインフレ鈍化懸念、中国の景気減速など、世界経済は先行き不透明な状況が続くものと予想します。
このような状況下、当社グループは、お客様の購買意欲を高めるための様々な販売戦略を実施し、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。またどのような状況下においても、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。
①

店舗戦略
店舗売上の最大化を目指すため、都市型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」、スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」の出店を拡大いたします。また、増床改装により売場面積を拡大し、店舗の新陳代謝を促進するための好立地への移転や業態変更を積極的に行ってまいります。異なる屋号、異なる業態の店舗を併設させた複合業態による出店を拡大することで、新たな顧客層の獲得とオペレーションの効率化を実現してまいります。
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成(マーチャンダイジング)を
店舗設計に組み入れ、収益重視の店舗開発を行ってまいります。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
海外においても、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。

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商品戦略
顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。
売上総利益率の向上を図るためには、メーカー各社との取引において他社との差別化を図るため、ナショナル
ブランドの共同企画による限定商品を多数展開してまいります。また、売上総利益率の高い自社企画商品においては、付加価値の高い、競争優位性の高い商品の開発を行ってまいります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。
商品の販売戦略においては、デジタル広告の積極的な利用とテレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。

③

販売力(人)の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販
売力＝『人の力』が重要であると認識しております。また、お客様への気配りや心遣いが次のご来店に繋がることから、接客サービスを向上させる取り組みを進めてまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。
また女性管理職比率の向上を図ります。2030年度の目標として17.7％を目指します。そのためには、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。

④

IT活用による顧客満足度の最大化
当社グループは、対面販売を基調とした直営店(リアル店舗)のほか、インターネットオンラインサイトを運営
しております。当社グループの事業拡大には、デジタルコマースの成長は不可欠です。
リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、スマートフォンを活用した様々な取り組みを実施してまいります。ABCマートアプリによる新規会員の獲得、リアルとネットの相互利用が可能な電子ポ
イントシステム、会員向け情報発信サービスの提供、キャッシュレス決済への対応に加え、在庫情報の可視化によるオペレーションの向上があります。今後も、IT活用による顧客満足度の最大化と更なる業務の効率化を目指してまいります。

⑤

内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。
2015年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、靴を中心に「ライフスタイル創業企業」として、お客様にご満足いただける商品やサービスの提供を行っております。当社グループの持続的な成長が社会貢献に繋がるような世界、具体的には、ファッション
を通じて様々な人が集まり地域社会が活性化されるような世界を目指しております。
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制として、経営幹部が出席する経営会議において各種戦略とサステナビリティを巡る様々な課題について検討を重ね、業務執行
取締役主導の下、稟議決裁を経て各部門で実行しております。取締役経営企画室長が進捗状況のモニタリングを行っており、半期に一度、当社取締役会へ報告する体制を取ることでリスクマネジメントの統制を図っております。なお、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
(2）戦略
当社グループにおけるサステナビリティを巡る重要課題として、「地域社会とのつながり」「誰もが働きやすい
環境づくり」「サステナブルな商品セレクト」「エコロジカルな店舗運営」「ロスをうまない経営」の５つを掲
げ、人的資本と気候変動への対応に取り組んでまいります。
① 人的資本当社グループは、多店舗展開を成長戦略の柱としております。都市部や地方郊外への出店を通じてその地域における雇用を生み出し、様々な人々に必要なモノ（日用品・嗜好品）の提供を行うことで地域経済を活性化させる役割を担っております。当社グループの主なステークホルダーは、お客様、従業員、お取引先様、株主様であります。お客様との接点となる「ABC-MART」を通じて地域社会とのつながりを強固にするためには、まずは「ABC-MART」で働く人一人ひとりのために働きやすい環境づくりを行うことが重要であります。このことから、
人的資本経営を最重要視し、「人材育成に関する方針」と「社内環境整備に関する方針」を定め、推進してまいります。
1) 人材育成に関する方針(a) 現場での経験と“共育”
お客様との対面販売による現場での経験が人材育成の基本となり、当社グループの強力な販売力の源です。新人スタッフの育成にあたり、現場経験豊富な先輩スタッフによるコーチングは不可欠であり、ときに先輩スタッ
フも“自らを知る”機会を得て、共に成長できる環境をも育てます。そして、こうした環境下で“ライバル心”
を育てることで、販売力の最大化を目指します。
(b) 雇用の多様化とワークライフバランスの充実
当社グループでは、ライフスタイルの変化に対応し、雇用形態の多様化を進めております。女性やパート・ア
ルバイトの積極採用はもとより、地域限定社員やショートタイム社員の登用など、地域や目的に応じた雇用を確立しております。こうした取り組みにより、経験を積んだスタッフが継続して働ける環境づくりを行い、ワーク
ライフバランスの充実を図ります。
(c) キャリア開発とチームづくり
社員数が増え、顔が見えづらい環境下において、社員の潜在能力を見出し、適切な場所でその能力を十分発揮させることはとても重要な課題です。各人の能力・実績・経験・志向等を把握し、適切なキャリア開発を行うた
め、人事部と現場を良く知るエリアスーパーバイザーとでキャリア開発チームをつくり、当社グループの将来の担い手を発掘してまいります。

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2) 社内環境整備に関する方針(a) ダイバーシティと人権の尊重
当社グループには、国籍、人種、性別、年齢等の属性面に加え、キャリア、考え方、価値観、ライフスタイル等も含んだ多様な社員が共存しております。社員一人ひとりの持つ個性を多様性として理解し、全ての社員が受け入れられ、尊重し合いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かすことが、新たな発想や価値の創造に繋がると考えております。
これらのことから、当社グループでは、個々を尊重し、以下の対応を行ってまいります。
・女性が当たり前に活躍できる環境づくり
・将来的に組織の意思決定に関わる女性役職者を増やしていく取り組み
・障がいの有無に関わらず、全ての従業員が自身の強みを活かして永く活躍できる環境づくり
・外国人の積極雇用と異文化コミュニケーションの促進
・LGBTQへの理解と対応、相談窓口の設置(b) 研修制度とサポート体制
当社グループの人材育成は、「教育＝共育」を全社共有のテーマとしており、OJTによるコーチングを実務スキル教育の軸としております。集合研修においては、マインドセットを目的に人事部主導で実施する研修と、全国各地の店舗社員から人事部が任命したファシリテーター（研修講師）が地域毎に実施する研修に分けております。店舗社員が研修講師になる仕組みにより、現場で獲得したノウハウが社内に蓄積され、また共有化されることで販売力の強化を図る取り組みです。
将来的に組織の意思決定に関わる女性社員を育成する目的で、女性役職者育成研修、選抜女性店長研修を実施
してまいります。また様々な価値観を持った人材がモチベーション高く働ける職場環境をつくるため、エリアを管轄するスーパーバイザーを対象に、アンコンシャスバイアスの理解を深めるための研修を実施してまいります。
障がいのある社員も“チームの一員（ONE TEAM）”として活躍できるような環境づくりを行います。2024年2月
末現在、139名が在籍（雇用率2.61％）しております。障がいに関する専門知識を持つ支援チームが配属店舗に定期的に訪問し、また管理者を対象にした研修を実施することで、特性や個性に合わせた指導方法のサポート体制を確立してまいります。
外国人の雇用を積極的に行ってまいります。2024年2月末現在、15の国又は地域（中国、韓国、台湾、ミャン
マー、ベトナム、フィリピン、ペルーなど）からグローバルな人材を採用しており、141名が在籍しております。
グローバル企業として異なる文化や価値観を受け入れるための取り組みとして、異文化コミュニケーション研修やフォローアップ研修を実施してまいります。
LGBTQに対する理解を深め、全ての社員が働きやすい環境づくりを目指してまいります。2023年度において、
LGBTQ相談窓口を設置し、社内管理上の性別選択項目が変更できる体制に変え、そしてパートナーシップ登録制度を導入いたしました。

② 気候変動への対応
当社グループは、世界的な平均気温４℃上昇による気候変動が社会経済活動に及ぼす影響は甚大であると認識
し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えます。これらの気候変動への対応を強化するため、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握するように努め、戦略の検討を進めてまいります。
1) 気候変動に伴うリスク
気候変動に伴うリスクには、足元では、気温上昇による商品需給バランスの悪化と販売機会のロス、エネル
ギー資源やあらゆるモノの価格上昇に伴う営業費用の増加、政府による温室効果ガス排出に関する規制強化やカーボンプライシングの導入による新たな費用の発生が予想されます。自然災害の激甚化（台風・豪雨などによる水害発生等）や海水面の上昇によって発生するリスクとしては、商品在庫や店舗などの営業資産の滅失・損壊、仕入先や倉庫等の被災による供給停止や物流網の寸断による供給遅延、従業員の被災や情報システムの停止に伴う本社機能の不全など、中長期的な営業活動の停滞、それに伴う収益の著しい減少や財務状況の悪化が考えられます。
当社グループは、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症などの経験から、それらのリスクについて、多少
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有価証券報告書のレジリエンスを持っておりますが、一方で、想定を上回る事態への対応が急務であることも認識しております。
これらの気候変動による事業への影響を鑑みて、“今、私たちにできること”を日常的に考え、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでまいります。
2) 気候変動による機会
気候変動は、新たな商品需要を生み出すビジネスチャンスとも捉えております。消費者の環境意識の高まり
は、マーケットに新たなトレンドを生み出す機会になります。気温の上昇によりサンダルの需要や降雨降雪により防水系シューズの需要が高まることから、機能面での付加価値の提案が新たな収益機会に繋がる可能性があります。また、再生プラスチック商品の需要拡大に伴い、天然皮革製品の需要は低下傾向にあるものの、モノを大事にする思想が天然皮革や綿・麻・絹などの自然素材の価値を高め、新たなニーズを生み出すものと考えます。
これらのことから、当社グループとしては、これからも新商品の企画・開発や商品カテゴリー別の販売戦略に重点を置き、今後もお客様のニーズに寄り添った商品やサービスの提案を継続してまいります。

(3）リスク管理
当社では、企業価値を形成する有形無形資産や企業の成長戦略を脅かす事業リスクを適切に管理するため「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」「行動指針」を定めております。当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者として、関係各部署の役職者で構成されるリスク管理委員会を設置して対応に当たっております。リスク管理委員会においては、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぐための対策や、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限に留めるための対応策を協議、検討し、実行しております。サステナビ
リティに係るリスクや優先的に対応すべきリスクについては、週一で開催される経営会議で詳細な検討を行い、下位の部会で情報共有しております。コンプライアンスに関する問題に関しては、必要に応じて外部の有識者の助言を受けて対応しております。
当社グループの主なリスクとその対応につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標① 人的資本当社グループの人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。
なお、上記「(2) 戦略」において記載した「人材育成に関する方針」「社内環境整備に関する方針」に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける指標の記載は困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
提出会社
2022年度実績(第38期)

2023年度実績(第39期)

2030年度目標

(注)２

14.5

15.5

17.7

男女賃金格差（男性100％に対し）(％)

77.4

77.3

90.8

男性育児休業取得率

26.0

31.3

100.0

女性管理職比率

(注)１
２

(％)

(％)

上記は全正社員を対象としております。
管理職は、店舗においては店長職以上、本社においてはチームマネージャー職以上としております。2023年度における次期管理職候補である店舗役職者の女性比率は38.4％となりました。

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有価証券報告書② 気候変動への対応
当社グループは、気候関連リスク及び機会を管理するための指標は定めておりませんが、以下の対応を継続的に進めていく所存であります。
1) サステナブルな商品セレクト
当社グループでは、ナショナルブランドの環境に配慮した商品を数多く扱っており、例えば、サステナブルな手法で綿花栽培を行ったコットン100％のＴシャツや靴のアッパーに50％以上のリサイクル素材を使用したスニー
カー等の品揃えを拡充しております。メーカー各社様と共同で開発しているABC-MART限定商品においても、サステナブルな素材を用いて開発された商品が多くあります。
なお、これらリサイクル素材を用いた商品の製造コストは通常よりも非常に高く、販売価格に影響をもたらします。そのため、環境に配慮した商品に対するお客様のニーズと購買価格帯を見極めながら、商品開発を検討していく必要があることから、目標値は設定しておりません。
2) エコロジカルな店舗運営(a) 電気使用量の削減
当社は、2027年までに全店舗の照明をLEDに替え、省エネルギーの推進を図ります。2023年２月末時点において、非対応の店舗は1,074店舗中412店舗であり、2027年までの間に段階を踏んで対応していく計画です。５年間のLEDに係る投資総額は、12億30百万円と想定しており、１店舗当たりの投資回収期間はおよそ４年となります。
非対応店舗全店の節電効果は、概算で年間４億円程度と試算しております。
当社単体の2022年の年間電気使用量（空調使用量除く。）は66,000千kWh程でCO2排出量はおよそ30,000トンと試算しております。再生可能エネルギー電力への転換は光熱費の負担の増加が見込まれるため、年間の電気使用量及びCO2排出量の目標値の設定はしておりません。
(b) 環境に配慮した内装材等の使用
当社グループの国内の店舗戦略においては、年間40店舗の新規出店、40店舗の改装をベースとした出店を計画
しております。土地・建物の取得を除いた店舗造作に係る年間の設備投資総額はおよそ35億から40億円程となります。現在、環境に配慮した内装材の使用を検討しております。資源高や円安の影響により内装材も高騰していることから、コストパフォーマンスを考慮しながら、計画が実現できるように進めてまいります。
当社グループでは、2021年10月より、石油由来のポリエチレン製ショップバッグを廃止し、植物由来のボタニ
カルインキを使用した再生紙のショップバッグとリサイクルポリエチレン製ショップバッグを全店で使用しております。2022年2月期において、出荷ベースで1,738万枚のうち紙袋の使用は38.4％でしたが、2023年2月期においては、出荷ベースで2,089万枚のうち紙袋の使用を77.3％に高めた結果、CO2排出量をおよそ３トン削減することができました。
3) ロスをうまない経営
当社グループの考えるロスには、商品がないことによる販売機会のロスと在庫のロスがあります。
コロナ禍、積極的なIT投資によりデジタル基幹システムの構築とオムニチャネル戦略の強化を行ってまいりました。店舗において倉庫在庫の販売が直接できるようになり、またオンライン販売においては店舗での商品受け取りが可能となり、欠品時の販売機会のロスが低減できるようになりました。さらにスマホアプリによる自店在庫の見える化により、お客様の利便性が増したことに加え、生産性の向上による売上拡大と業務効率の改善による人件費の圧縮が可能となりました。
次の目標としては、将来の在庫処分をうまないために、売上分析に基づき、需要のある地域に適切な分量の商品を供給し、販売していく仕組みをつくることにあります。滞留商品については、地域の拠点となる大型店舗やアウトレット店に商品を集約することで、在庫の消化を促進する取り組みも行ってまいります。さらに、外部での販売会や催事などを企画し、徹底して売り切る体制を整えてまいります。このようにして、長期滞留在庫（使用不可商品を除く。）の廃棄ゼロを目指します。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 感染症の拡大（顕在化の可能性：小、時期：特定時期なし、影響度：大）①

主なリスクの内容
・感染拡大防止のため、営業店舗の休業等を含めた営業制限
・当社グループ及び取引先企業の従業員等の感染・取引先メーカーからの仕入商品の入荷遅延、海外生産工場の操業停止、物流遅延②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの各社は、小売事業として多店舗展開を行っております。既存の感染症については、ワクチン、予防薬や治療薬の開発や普及により、感染拡大による営業制限のリスクは小さくなっておりますが、新たな感染症が発出し感染拡大により緊急事態宣言が発表される状況となった場合、売上高の著しい減少が想定されます。
まず、世界的に感染拡大となった場合、インバウンド需要が見込めなくなります。2020年２月期決算における国
内のインバウンド需要は、国内売上のおよそ１割程でした。店舗が一定期間一斉休業した場合を除き、特に大都市圏での移動制限や外出自粛により消費が１割から２割程減退すると予想します。特に、東京を含めた関東圏は全店舗の４割を占めるため、これらが一斉休業となった場合、国内売上高の過半に影響を与えると想定されます。海外については、連結売上高のおよそ２割を占める韓国において、ソウル特別市内及び京畿道において都市封鎖(ロックダウン)が生じた場合、過半の店舗で営業が困難な状況に陥ることから売上高の著しい減少が想定されます。利益については、国内外ともに、減収に応じて経費のうち人件費や地代家賃などの固定費に当たる部分が負担増となり減益の可能性があります。米国については、製造業であるため、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足や輸送費の上昇など仕入原価の増加が想定されます。
当社グループは、延べ人数で１万人を超える雇用をしております。感染症に限らず、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗運営が困難な状況となった場合、雇用の維持ができなくなる可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、感染状況に応じて感染防止策(マスク・消毒・密を避ける)を実行に移すとともに、オンライン販売の強化、関東以外の地域への出店強化、都心部のみならず生活圏への出店拡充などを行うで売上減少のリスクを軽減してまいります。

(2) 大規模災害等（顕在化の可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）①

主なリスクの内容
・大地震や台風・豪雨などの自然災害
・火災、停電②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの国内店舗は、全国各都道府県に1,000店舗以上あり、海外については、韓国に300店舗以上、台湾に60店舗以上あります。各社は、商品等を保管する倉庫を所有しております。また日本及び米国においては工場を所有しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場が被災した場合、固定資産や商品等に損害が発生する可能性があります。日本における本社機能は東京、韓国においてはソウル特別市、台湾においては台
北エリア(新北市)、ベトナムにおいてはホーチミン市、米国においてはオレゴン州にあります。自然災害等、不可抗力な事象の発生により本社機能が麻痺した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており、相当程度のリスクがあります。具体的な発生時期や影響の程度は不明です。
当社グループの主な取り組みといたしましては、予防的な措置として基幹業務を中心にクラウド運用を強化す
ること、事後対応としてSNS等を活用した緊急連絡網の整備、大型店にサテライトオフィスを設置するなど本社機
能の一部分散等の対応をしてまいります。

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有価証券報告書(3) 海外情勢（顕在化の可能性：中、時期：短期・中長期、影響度：中）①

主なリスクの内容
・政治・経済情勢の変動
・テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的な混乱②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの売上高のうちおよそ３割が海外売上高であり、そのうち韓国で２割を占めます。韓国においては、ソウル特別市内及び京畿道にドミナント出店しており、全体の過半の売上を占めております。新型コロナウ
イルス感染症の流行以外にも、過去においてSARSやMARSといった感染症の流行、日本製品の不買運動等により業績が悪化することがありましたが、政治・経済情勢の変動等により同様のことが起こる可能性があります。
当社グループの国内事業は売上の２割強を自社ブランドで占めておりますが、これらの商品は海外の委託工場で生産し、日本に輸入しております。主な生産地域は、東南アジア(約５割)、中国(約５割)であります。過去にミャンマーのクーデターや感染症によるベトナムのロックダウンなど、少なからず影響がありましたが、これらの地域において政治・経済情勢が著しく悪化した場合、商品供給が滞る可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、海外拠点を増やすこと、海外の他地域への進出を検討しております。海外生産においては生産国を分散することでリスク回避を行っております。

(4) 為替相場の変動（顕在化の可能性：大、時期：短期・中長期、影響度：中）海外セグメントは、韓国、台湾、米国、ベトナムで構成されております。それぞれの現地通貨に対し円高になった場合、売上や利益が減少します。在外子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ３割が海外売上のため、決算期末日時点の為替相場が大きく変動した場合、財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの国内売上の２割強が自社企画商品であり、その９割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米ドル決済であり、年間1.5億から２億ドル程の外貨需要があります。米ドルが１円円安になった場合、仕入原価が1.5億円から２億円増加します。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与える可能性があります。なお、現在、為替予約の締結は行っておりません。
(5) サプライチェーン問題（顕在化の可能性：中、時期：短期・中長期、影響度：中）①

主なリスクの内容
・環境負荷や人権に関わる問題②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループは、当社及び国内外の子会社において海外の生産委託工場で靴を中心とした商品の製造と輸入を行っております。生産国において環境負荷や労働安全衛生上の問題、また人権に関わる問題が発生した場合、環境保護団体や人権保護団体等から事業活動の停止や中止の勧告、汚染除去・浄化費用の支出、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償等の負担が発生するリスクがあります。また当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループのサプライチェーンの管理体制としては、全ての工場に対し、取引の基本条件として工場監査を義務づけております。品質基準、価格、法令遵守、労務管理、人権保護、環境への配慮などが工場選考基準となっております。BSCI、DTI、FLA、SA8000、WRAP、SLCP、SCANなどを推奨監査プログラムとして採用しており、半年から１年の周期で定期的に工場監査を実施しております。全ての評価項目が適正水準に達していることが取引開始（更新）の前提条件としております。

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有価証券報告書(6) 事業環境（顕在化の可能性：大、時期：短期・中長期、影響度：中）①

主なリスクの内容
・シューズマーケットの縮小
・ファッショントレンドの変化②

当社グループへの影響と主な取り組み
中長期的には、国内においては、人口減少と超高齢化社会によりシューズマーケットは縮小の可能性があります。シューズの需要が低下する場合、出店戦略や業績に影響を与える可能性があります。
世界的なカジュアル志向により、スニーカー需要が増し、レザーシューズやビジネスシューズの販売が低迷するなど、トレンドの変化により、商品の需要と供給が変わることから、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、シューズマーケットにおける国内シェアの拡大、またシューズ以外の分野、スポーツアパレル市場やアウトドア市場においてもシェア拡大を狙ってまいります。トレンドの変化への対応につきましては、商品カテゴリー毎の戦略を適宜見直してまいります。

(7) 季節変動（顕在化の可能性：大、時期：短期、影響度：中）①

主なリスクの内容
・販売動向の変化②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループが置かれているシューズ業界は、ファッション業界と同様、売上高に季節変動があります。３月から５月(第１四半期)は就職・就学需要と春休みやGW等の春商戦があり、12月と１月は年末年始商戦があるた
め、売上が最も大きくなります。また出店が多くなる第１四半期と第３四半期に経費が多く計上されることから、営業利益は四半期会計期間毎に変動する傾向にあります。キャッシュ・フローにつきましては、納税時期である４月と10月、配当支払い時期である５月と11月は、現預金の支出が多く、また新規出店や改装によるリニューアル出店が多い時期でもあることから、第１四半期と第３四半期の財務活動と投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加します。
当社グループの主な取り組みといたしましては、シーズン毎に販売戦略を構築し、きめ細かな商材設定を行い、旬な商品を適時適切なタイミングで販売することで販売機会のロスを低減し、在庫回転率を高めてまいります。また季節感のある店舗運営を心掛けることで、お客様の再来店を促す取り組みを実施してまいります。そしてお客様にご満足いただける商品・サービスの提案を継続的に行ってまいります。

(8) 人材の確保と育成（顕在化の可能性：中、時期：短、影響度：中）①

主なリスクの内容
・採用状況の悪化
・離職率の上昇②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの国内においては、毎年200名以上の新規採用を行っております。採用難や離職率が上昇した場
合、出店戦略や店舗運営に影響を与える可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、雇用形態の多様化(短時間労働正社員ほか)、地域密着型の人
材登用を行い、人材の確保に努めております。また採用研修制度の充実を図り、人材の育成と能力開発を進めていくことで、将来を担う若手社員の離職を防ぐ取り組みを行っております。また様々な事情により退職した社員の再雇用を促す取り組みとして「ウェルカムバック制度」を活用しております。

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有価証券報告書(9) 情報セキュリティ（顕在化の可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）①

主なリスクの内容
・主要なシステム及びネットワークの大規模障害
・機密情報の流出・消失②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループは、デジタルコマースやサービス運営で情報システムや外部サービスを利用しております。大規
模停電などのシステム障害に備え、主要なシステムやサーバーをクラウド化し、通信回線等のインフラ設備を冗長化する等リスクの分散を図っております。これらの情報システム等の可用性を高い状態で維持するため、定期・不定期のシステムメンテナンスやソフトウェアのアップデートを行っており、既知の脆弱性への対応と潜在的な脆弱性の発見及び対策に努めております。しかしながら大規模災害や未知のコンピューターウイルスの侵入・サイバー攻撃などによりシステム障害が発生した場合、当社のサービス運営が困難な状況に陥る可能性があり、その場合当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、デジタル事業を展開するうえで、顧客情報(個人情報を含む)や営業秘密等の機密情報を取り扱っております。万が一、機密情報の流出・消失が発生した場合、当該情報の回収や損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。

(10) 減損損失（顕在化の可能性：小、時期：短期・中長期、影響度：小）当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、投資の回収可能性を適時に判断しております。事業環境の変化等により収益性が低下した場合や所有不動産の土地の価格が著しく下落した場合、土地や建物などの有形固定資産や、企業買収に伴い取得したのれんや商標権な
どの無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
(11) 金融商品評価損（顕在化の可能性：小、時期：短期・中長期、影響度：中）当社グループは、現在、純投資目的である投資株式を保有しております。これらは市場価格(時価)により価格が変動するため、時価が下落した場合は、損失を被る可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容①

当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)における事業環境は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、外国人旅行客の増加もあり、消費が急速に拡大しました。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。
シューズ業界におきましては、世界的なインフレの進行とインバウンド需要の高まりにより、コロナ禍に縮小したマーケットが回復基調で推移しました。消費動向としては、エネルギーや食料品等の価格上昇により、お客様の価格志向は消耗品と嗜好品とで二極化が進みましたが、トレンド商品としての靴は需要が増加傾向にあります。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトド
ア系ファッションの需要が拡大しております。
これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状況下、当社グループは、デジタルインフラの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展
開につきましては、国内外合わせて79店舗の新規出店を行い、70店舗の改装を実施しました。当社グループの店
舗数は、1,487店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比18.7％増の3,441億97百万円となりました。
利益面につきましては、都心部大型路面店の売上回復が寄与し、営業利益は前期比31.6％増の556億71百万円、連結営業利益率は16.2％となりました。経常利益は前期比33.4％増の578億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.2％増の400億９百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．国内販売戦略につきましては、昨秋以降、日本、韓国、台湾、ベトナムの４ヶ国で新作シューズを同時リリースするなど、プロモーション活動をグローバルに展開してまいりました。商品展開としては、著名アーティストとのコラボレーション企画による新作スニーカーやカジュアルシューズ、アパレルの販売に注力してまいりました。物価の高騰が続く中、セール時期にはお求めやすい価格帯の商品を取り揃えるなど、お客様のニーズに対応した取り組みを実施してまいりました。
店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に45店舗の新規出店を行いました。トレンド
アイテムとスポーツアパレルの拡充を図るため、「GRAND STAGE」と「ABC-MART SPORTS」の出店を拡大いたしました。業態変更を目的としたスクラップアンドビルドと好立地への移転を実施したため、34店舗の閉店を行いました。これらの結果、期末の国内店舗数は1,095店舗となりました。既存店におきましては、増床改装を中心に55店舗の改装（うち35店舗は増床改装、27店舗は業態変更）を実施しました。「ABC-MART」や「ABC-MART
SPORTS」など複数のバナーを一箇所に集めた複合業態店舗の出店拡大を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当期末時点の「GRAND STAGE」は87店舗、また複合業態店舗は103店舗となりました。なお、当連結会
計年度から連結の範囲に加わった株式会社オッシュマンズ・ジャパンが運営する「OSHMAN'S」は上記国内店舗数に含めております。当連結会計年度において、「OSHMAN'S」は５店舗出店、１店舗閉店、計14店舗となりました。衣料品の販売がメインの「OSHMAN'S」は「GRAND STAGE」とターゲット層が類似していることから、相互送客による売上拡大と業務効率による利益獲得を目的に「GRAND STAGE」と「OSHMAN'S」の同施設内における共同出店を進めております。当期末時点において８店舗展開しております。

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国内店舗の営業状況につきましては、下期に入り、都心部の大型路面店の売上がコロナ前の水準にまで回復しました。通期の売上高増収率(通販含む。)につきましては、「OSHMAN'S」を除き、全店で前期比17.2％増、既存店で前期比16.8％増となりました。インバウンドの増加により、物価上昇下においても高単価スニーカーの販売が好調だったこととアパレル売上の伸長により、既存店の客単価が前期比8.8％上昇しました。オンライ
ン販売については、デジタル売上高（実店舗におけるEC在庫の販売分を含む。）が前期比5.6％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比20.1％増の2,378億74百万円、セグメント利益は前期比30.6％増の457億25百万円となりました。

ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国に22店舗、台湾に７店舗、米国に１店舗、ベトナムに４店舗、計34店
舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2023年12月31日現在)は、韓国316店舗、台湾63店舗、米国８店舗、ベトナム５店舗、計392店舗(閉店韓国14店舗、台湾11店舗)となりました。

海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても円安水準となりました。韓国につきましては、
トレンドアイテムの販売が好調だったことから、売上高は前期比15.4％増の663億22百万円となりました。台湾につきましては、国内マーケットは競争が激しいものの国内需要の取り込みが堅調だったため、売上高は前期比18.8％増の117億57百万円となりました。米国につきましては、DTCとEコマース事業が好調だったことから、売上高は前期比13.0％増の292億29百万円となりました。ベトナムにつきましては連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比15.4％増の1,075億86百万円、セグメント利益は前期比37.0％増の98億93百万円となりました。
(販売実績)
品目別販売実績
品目別

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

前期比(％)

スポーツ

163,404

192,500

17.8

レザーカジュアル

44,72050,47012.9

キッズ

22,79026,16114.8

サンダル

14,544

18,387

26.4

レディース

16,56319,014

14.8

ビジネス

8,550

9,356

9.4

ウェアその他

12,196

21,108

73.1

その他

7,306

7,196

△1.5

290,077

344,197

18.7

合計
(注)１

２

上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。セグメント別の販売実績につきましては、「１ 連
結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度より、「ウェアその他」の金額的重要性が増したため、「その他」から別掲しております。

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地域別売上実績
売上高

店舗数

地域別
金額(百万円)構成比(％)

開店(店)

閉店(店)

期末(店)

北海道

7,598

3.5

3

1

42

東北

8,338

3.9

5

3

58

東京

42,509

19.7

2

4

146

関東(除く東京)

51,830

24.0

8

10

282

中部

27,682

12.8

6

6

166

関西

41,060

19.0

12

5

185

中国四国

10,619

4.9

2

2

69

九州沖縄

26,058

12.1

7

3

147

国内店舗売上高合計

215,697

100.0

45

34

1,095

その他(注)１

21,152

国内合計

236,850

韓国

66,322

61.8

22

14

316

台湾

11,757

11.0

7

11

63

277

0.3

4

−

5

米国

28,989

27.0

1

−

8

海外合計

107,347

100.0

34

25

392

79

59

1,487

ベトナム

売上高合計
(注) １
２

344,197「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至

国内店舗売上高(百万円)

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至176,615

215,697

289,559.46

306,931.71

609

702

１㎡当たり
売上高

平均売場面積(㎡)

１人当たり
売上高

平均従業員数(人)

4,982

5,386

１人当たり年間売上高(千円)35,45040,047(注) １
２

１㎡当たり年間売上高(千円)

平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約
社員は期中加重平均(１日８時間換算)で算出し、加算しております。

(仕入実績)
区分

前連結会計年度(百万円)

仕入高

165,015(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

21/93

当連結会計年度(百万円)
167,080

前期比(％)
1.3

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当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億36百万円増加し、2,886億27百万円となりました。主な要因
は、店舗売上の増加による現金及び預金の増加282億89百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ42億48百万円増加し、987億８百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加20億11百万円及び敷金保証金の増加10億30百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、456億81百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ306億80百万円増加し、3,416億54百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加254億41百万円及び円安による為替換算調整勘定の増加37億96百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ245億37百万円増加し、
1,727億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、512億30百万円の収入(前期比403億47百万円収入増)となりました。この主な要因
は、税金等調整前当期純利益572億57百万円、減価償却費57億83百万円、棚卸資産の減少額28億78百万円、受取利
息及び受取配当金11億13百万円、及び法人税等の支払額159億64百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、114億５百万円の支出(前期比24億１百万円支出増)となりました。この主な要因
は、定期預金の預入による支出41億７百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出63
億65百万円、無形固定資産の取得による支出12億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出13億94百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、185億87百万円の支出(前期比92億28百万円支出増)となりました。この主な要因
は、輸入仕入に係る短期借入金の減少額45億59百万円及び配当金の支払による支出140億27百万円等を反映したものであります。

②

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、
1,727億62百万円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、店舗用不動産の投資や海外事業の拡大への投資を目的といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

22/93

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び関係会社)では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大やIT投資を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、「ABC-MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得やソフトウエア等の無形固定資産の取得等により、国内において5,144百万円、海外において2,609百万円投資い
たしました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2024年２月29日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

VANS原宿店(東京都渋谷区)

国内

店舗

ABC-MART GRAND STAGE 京都四条店(京都市下京区)

国内

店舗

明洞中央ビル (注)５
(韓国ソウル特別市)

海外
(韓国)

賃貸・その他
設備

(注) １
２
３
４
５

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

2,062
(98.66)3,262(262.86)

5,007(333.30)

工具、器具
及び備品等

合計

254

1

2,317

314

21

3,598

413

−

5,420

従業員数
(名)

３
〔７〕

５
〔19〕

−

建設仮勘定の金額は含まれておりません。
従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、2024年２月29日現在の臨時従業員数(アルバイト及び契約社員数)であります。
上記は、各物件の期末の帳簿価額が、20億円以上の設備であります。
連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、24,252百万円であります。
当該物件において、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が「ABC-MART GRAND STAGE 明洞中央店」を運営しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
重要な設備計画の変更の予定はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設計画について、当連結会計年度中に完了したもの
は、次のとおりであります。
新設計画の完了
会社名
事業所名

提出会社
明洞中央ビル

(注)

所在地

韓国ソウル
特別市

セグメント
の名称

海外
(韓国)

設備の
内容

賃貸・店舗

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

3,681

3,681

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了年月
着手

完了

2022年７月

2023年６月

年商予想
(百万円)

―

当該物件は、増改築により、提出会社が所有する明洞中央ビルの土地と合筆いたしました。
2023年６月以降、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が当該ビルで運営している「ABC-MART GRAND STAGE 明洞中央店」を増床改装し、営業しております。

(3) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定はありません。
(4) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

(注)

類

発行可能株式総数(株)普通株式

742,000,000

計

742,000,000

2024年５月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
407,500,000株増加し、742,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年２月29日)

普通株式247,618,938

計

247,618,938

提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
発行数(株)
取引業協会名(2024年５月30日)
東京証券取引所
247,618,938
単元株式数 100株
プライム市場
247,618,938――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

2019年９月１日
7,230
82,539,646―
19,972―(注)１
2023年９月１日
165,079,292
247,618,938―
19,972―(注)２(注)１ 株式会社ダブルジェイスタンダードとの合併（合併比率１：9.04）による増加であります。
２ 株式分割（１：３）によるものであります。

24/93

資本準備金
残高
(百万円)
23,97823,978EDINET提出書類
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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

株主数(人)

−

40

金融商品
取引業者

その他
の法人

30

外国法人等
個人以外

47

個人

303

17

個人
その他
4,689

計
5,126

単元未満
株式の状況
(株)
−

所有株式数
−
353,999
71,166 1,057,152
462,60767
530,756 2,475,747
44,238
(単元)
所有株式数
−
14.30
2.87
42.70
18.69
0.00
21.44
100
−
の割合(％)(注) １ 自己株式2,187株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年２月29日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

合同会社イーエム・プランニング

東京都渋谷区神南１丁目20−９

105,225,000

42.49

三木

東京都港区

41,940,000

16.93

17,977,100

7.26

正浩

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号
ターシティＡＩＲ
東京都中央区晴海１丁目８−12

8,560,200

3.45

三木

東京都目黒区

7,425,000

2.99

THE NOMURA TRUST AND BANKING
CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF
REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

4,493,100

1.81

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

2,899,500

1.17

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号

2,744,300

1.10

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15−１ 品川イン
ターシティＡ棟)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15−１ 品川イン
ターシティＡ棟)

2,268,700

0.91

2,047,632

0.82

計

―

195,580,532

78.98

美智子

25/93

赤坂イン

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,100
普通株式
247,572,600
普通株式
44,238

発行済株式総数

247,618,938

総株主の議決権―(注)2,475,726

―

―

―

―

―

2,475,726―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)株式会社エービーシー・
マート

東京都渋谷区神南一丁目11
番５号

2,100

―

2,100

0.00

計

―

2,100

―

2,100

0.00

26/93

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)１

２

価額の総額(円)
1,599

1,072,823−−

当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる株式であります。
なお、2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(―)
保有自己株式数(注)１
２

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,187

−

2,187

−

2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金を普通配当85円、期末配当金を普通配当37円とさせていただきました。なお、2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、分割前基準による換算では期末配当金は111円になります。これにより、2024年２月期の年間配当金は前期と比べ26円増配の１株当たり196円となりました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や店舗用不動産の投資、海外事業の拡大への投資、また将来の企業買収や企業提携などの資金需要に充当していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年10月11日
取締役会決議2024年５月28日
定時株主総会決議

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１株当たり配当額
(円)
7,015

85.00

9,161

37.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日(2024年５月30日)現在、取締役８名、うち監査等委員３名、社外取締役３名という経営体制となっております。
取締役会は、代表取締役社長 野口実が議長を務め、定例で四半期に一度以上、また必要に応じて臨時で開催
し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務執行を監督しております。
また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長 野口実を筆頭に、業務を執行する担
当取締役と役職者とで構成された経営会議を毎週開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、必要に応じて複数の社外取締役が参加する体制のため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。

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ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社である理由として、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行(会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を、業務を執行する取締役に委任することが可能となり、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになったこと
や、2015年５月１日施行の改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更とな
り、社内外問わず業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できる体制であると考え採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について
直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
ａ．重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内
ネットワークを確立し活用しております。また店舗を管理する71名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。さらに、国内を４つのブロックに分け、広域に対応できる統括スーパーバイザーを設置し、様々な事柄に対応しております。
ｂ．重要な情報管理システムについては、クラウド上でデータ管理することで、重大な災害等が発生した場合にリスク回避できる体制としております。本社機能が低下する事態発生時には、スペースに余裕のある路面店
や倉庫事務所などをサテライトオフィスとして一時利用したり、一部在宅勤務を行うことで、本社業務の全部の機能不全を回避し、会社の事業活動の遅延並びに被災時の損害や損失を最小限に抑える体制づくりを試
みております。
ｃ．コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・ア
ドバイスを受ける体制を整えております。
ｄ．個人情報の管理については、個人情報を重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、個人情報にアクセスできる情報システムのセキュリティ強化等に努め、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。
ｅ．出退店にあたっては、経営陣と店舗開発部が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が行える体制を整えております。
ｆ．会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査
チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け社内ルールを整備するとともに、店舗に対し具体的な助言・勧告を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ａ．当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき関係資料等の提出を求めております。四半期毎に子会社から経営成績・財務状態その他の重要な情報について報告を受けております。
ｂ．当社は、当社の取締役会又は経営会議において、子会社の重要なリスクについて協議し、分析・評価しております。子会社に重要なリスクが発生した場合は、担当役員を派遣し対応にあたらせ、必要に応じてリスク管理委員会を設置するものとしております。

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ｃ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ効率的な事業運営を行うため、子会社からの月次決算の報告時に、子会社の取締役又は担当者に対し経営環境等の変化や事業運営の状況について当社担当役員
がヒアリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討しております。
ｄ．当社は、子会社の法令等の遵守に関する意識向上と問題発生の未然防止を目的とし、重要な子会社について
は、一年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額であります。
ホ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が会社の役員として業務上行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。また、保険料は特約部分も含め、会社が全額負担しております。
ト．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
リ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ヌ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書④

取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおり
であります。
役職
代表取締役
常務取締役

氏名

出席回数（出席率）

実

７回

７回（100％）喜一郎

７回

７回（100％）

野口

開催回数

服部

取締役

勝沼

清

７回

７回（100％）

取締役

菊池

孝

７回

７回（100％）

取締役

石井

寧大

７回

７回（100％）社外取締役（監査等委員）

松岡

正

７回

７回（100％）社外取締役（監査等委員）

菅原

泰男

７回

７回（100％）社外取締役（監査等委員）

豊田

皓

７回

７回（100％）

取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、決算・財務関連、資本政策・株主還元策、関係会社投融資、ガバナンス・内部統制、サステナビリティ関連が主なものであります。
なお、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長 野口実が議長を務め、毎週一回、取締役及び経営幹部による定例の経営会議を開催しております。当事業年度は全49回開催しており、海外を含めた週次の業績報告、翌週以降の見通し、経営課題等について協議をしております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性―名

(役員のうち女性の比率―)

役職名

氏名

生年月日
1988年４月

取締役社長(代表取締役)

野口実

1965年12月６日生

1991年４月
2000年６月
2004年３月
2007年３月
1999年12月
2014年５月
2015年１月

常務取締役
営業本部長

服部

喜一郎

1974年８月13日生

2018年４月
2021年６月
2023年10月
2024年4月

取締役
総務人事担当店舗開発担当財務経理担当物流担当

1992年10月
1996年12月
2007年５月
2009年４月
2016年２月
勝沼清

1963年７月６日生
2019年７月
2022年12月

取締役
商品開発担当販売促進担当生産管理担当取締役
経営企画室長菊池孝

1968年９月４日生

1989年４月
1991年５月
2009年５月
2015年１月
2019年10月

石井寧大

1971年11月３日生

1995年４月
2001年３月
2001年６月
2003年８月
2008年２月
2015年１月
2022年５月
2022年12月
1974年４月
2008年４月

取締役(常勤監査等委員)

松岡正

1949年５月15日生

任期

所有株式数
(株)

シヤチハタ東京商事株式会社(現 シヤチハタ株式会社)入社
当社入社
(注)３
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社代表取締役社長(現任)

186,000

当社入社
当社取締役 海外事業担当
当社取締役 海外事業担当 生産管理担当
LaCrosse Footwear,Inc.,(注)３
President(現任)
当社取締役 事業開発担当
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長(現任)

600

略歴

2011年６月

2016年５月

33/93

株式会社アミックス入社
当社入社
当社取締役販売促進部長
当社取締役 人事戦略担当
当社取締役 営業担当 店舗開発担
当
当社取締役 財務経理担当 総務人
事担当 店舗開発部長
当社取締役 総務人事担当 店舗開発担当 財務経理担当 物流担当
(現任)
株式会社ブティック武生入社
当社入社
当社取締役商品開発部長
当社取締役 商品開発担当 販売促
進担当
当社取締役 商品開発担当 販売促
進担当 生産管理担当(現任)
イトキン株式会社入社
当社入社
当社GALLOP有楽町店店長
当社ライセンス推進部所属
当社経理部所属
当社経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役経営企画室長(現任)
月星化成株式会社(現 株式会社
ムーンスター)入社
コンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)取締役 営業統括本部本部長
コンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)取締役退任
当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)

(注)３

90,000

(注)３

9,000

(注)３

12,600(注)４−EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

1999年７月
菅原泰男

1964年２月28日生

2016年５月
2023年７月

1971年４月
2007年６月
取締役(監査等委員)

豊田

所有株式数
(株)

富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社
株式会社プロモーション設立 代
表取締役社長(注)４
当社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社プロモーションホール
ディングス 代表取締役(現任)
株式会社プロモーション代表取締役会長(現任)−株式会社フジテレビジョン入社
株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長
株式会社フジ・メディア・ホール(注)４
ディングス 代表取締役社長
株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス 取締役副会長
当社取締役(監査等委員)(現任)−

略歴
1987年４月

取締役(監査等委員)

任期

生年月日

皓

1946年４月28日生

2008年10月
2013年６月
2019年５月

計

(注) １
２
３
４

②

298,200

松岡正、菅原泰男、豊田皓の３名は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松岡正、委員 菅原泰男、委員 豊田皓
2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、その３名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポ
レート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。選任にあたっては、企業経営の経験者等、豊富な経験に基づき経営戦略等の的確な助言・意見具申や重要な意思決定による経営に対する監督、利益相反の監督等を独立した立場で行える人物であることを基に判断しております。
社外取締役松岡正氏は、長年、靴業界に籍を置いており、当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通していることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年５月26日付で社外取締役(常勤監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は８年となりました。就任後開催の取締役会においては、常勤役員として業務や財務会計などに関し積極的に意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社の取引先の一つであるコンバースフットウエア株式会社(現コンバースジャパン株式会社)の取締役でありましたが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2011年６月にコンバースフットウエア株式会社の取締役を退任しております。

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有価証券報告書社外取締役菅原泰男氏は、長年、人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開発の経験が豊富にあることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年５月26日付で社外取締役(監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は８年となりました。就任後開催の取締役会においては、人材の多様性、特に女性管理職の育成に関して意見を述べております。当社と同氏との間においては、
人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は現職で株式会社プロモーションホールディングスの代表取締役及び株式会社プロモーションの代
表取締役会長でありますが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。
社外取締役豊田皓氏は、長年、メディア業界に籍を置かれ幅広い人脈があることと、上場会社の代表を務められた経験からガバナンスの重要性を熟知されており、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、
公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2019年５月29日付で社外取締役(監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は５年となりました。就任後開催の取締役会においては、コンプライアンスやガバナンスに関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社グループの取引先の一つである株式会社フジテレビジョン及びその親会
社の株式会社フジ・メディア・ホールディングス双方の代表取締役社長でありましたが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2015年６月に株式会社フジ・メディ
ア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の取締役を退任しております。
以上のことから、松岡正氏、菅原泰男氏、豊田皓氏の３名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び内部監査チームが実施した内部監査の結果については、常勤監査等委員より社外取締役へ伝達される仕組みとなっております。常勤監査等委員は、全ての経営会議議事録を閲覧し、定例の監査等委員会において報告しております。
これらの内部監査の実施状況を踏まえ、それぞれの監査等委員は現場の在庫管理の状況、システムの運用状
況、内部管理の状況等を再度検証し、必要に応じて、内部監査室又は内部監査チームにヒアリングを行い、状況の把握を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等の内容把握に役立てております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員を含め、監査等委員３氏はいずれも社外取締役であります。３氏はいずれも取締役又は社長等の経営者としての経歴をもっております。
常勤の監査等委員松岡正氏は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しており、非常勤の監査等委員へ報告することにより情報の共有化を図っております。内部監査の結果について、内部監査チーム及び内部監査室からそれぞれ報告を受け、各監査等委員の間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行っております。会計監査の結果については、各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしております。
当事業年度において、監査等委員会は全部で６回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

松岡

正

６回

６回（100％）

菅原

泰男

６回

６回（100％）

豊田

皓

６回

６回（100％）

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。加えて、会計監査人太陽有限責任監査法人から、2023年12月26日付で金融庁の行政処分を受けたことに関して再発防止策を含めた業務改善計画案についての報告を受け、各監査等委員の間で協議を行いました。
②

内部監査の状況
店舗運営については、内部監査チームがお客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するために内部管理が適正に行われているかどうか様々な角度から店舗監査を実施しております。当事業年度においては、1,081店舗中
8,440件のレジ金返品調査、434件の在庫移動データ調査を実施しました。店舗の現地調査につきましては、40エリアと２業態の215店舗の実地調査を行い、必要な是正勧告等を行いました。
全社的な統制については、年間の監査スケジュールに基づき、内部監査室が監査計画を策定し、経理部、総務部及び人事部の内部監査担当と連携して内部監査を実施し、内部統制の整備と運用状況について評価し、業務の適正性を診断しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
内部監査室及び内部監査チームは、内部監査の結果を代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会へ報告しており、また被監査部門に対しては監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対する改善方針等を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称と継続監査期間
太陽有限責任監査法人

継続監査期間26年

ｂ．業務を執行した公認会計士と継続監査期間
指定有限責任社員

業務執行社員大木智博

継続監査期間１年

指定有限責任社員

業務執行社員小野潤

継続監査期間１年

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名

その他 38名

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ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会

2017年10月13日改正)に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グ

ループ監査体制・不正リスクへの対応等について定めた会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(a) 処分対象
太陽有限責任監査法人(b) 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止

３ヶ月（ 2024 年 １ 月 １ 日 か ら 同 年 ３ 月 31 日 ま で 。 た だ し 、 既 に 監 査 契 約 を 締 結 し て い る 被 監 査 会 社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止

３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）(c) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
e．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等について、業務の執行部門からの意見聴取や監査法人とのミーティング等により検証し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に総合的に評価しております。
なお、監査等委員会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人が受けた業務停止処分等について、
同監査法人から報告を受け、説明を求めました。監査等委員会は、同監査法人が2024年１月31日に金融庁に業
務改善計画を提出し、監査の品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいることを確認しました。
これらのことを踏まえ、当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることが確認できたため、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
f．監査法人の異動該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

26

−

26

−

連結子会社

−

−

−

−

計

26

−

26

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

2

−

4

計

−

2

−

4

(注)

連結子会社における非監査業務の内容は、LaCrosse Footwear,Inc.の税務関係業務の報酬であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査の実施状況、過年度からの監査報酬の推移等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を鑑みた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。また当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、責任、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、最終的には取締役の業務執行状況や当社
及び株主への貢献度合い等総合的に勘案して決定しております。なお、非金銭報酬等はありません。
これらの方針に基づき、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、代表取締役社長が草案を作成
し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において慎重に審議し、その分配を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員会において協議のうえで、その分配を決定しております。
なお、2015年５月27日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額10億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億円以内で決議いただいております。
この役員の報酬等の額に関する方針の決定権限を有する者は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業務執行状況を評価する者として適任である代表取締役社長の野口実であり、その具体的な内容の決定について取締役会において委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。当該権限が適切に行使されるよう、複数の社外取締役が出席する取締役会において独立社外取締役から意見を聞いたうえで、代表取締役社長はその際の意見、見解を踏まえて決定しております。
当事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会並びに監査等委員会の活動内容は、前事業年度に係る定時株主総会終了後2023年５月30日開催の取締役会並びに監査等委員会において、基本報酬(固定報酬)に関する決議を行っております。なお、2021年２月９日開催の取締役会において、2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の決定について決議しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、(人)
非金銭報酬等

取締役(監査等委員を除く)

150

150

−

−

−

5

取締役
(監査等委員)

12

12

−

−

−

3

うち社外役員

12

12

−

−

−

3

(注)

③

１
２

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記のほか、2023年５月30日開催の第38回定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議に基づき、前事業
年度中に逝去により退任した取締役１名に対し弔慰金として７百万円を贈呈しております。

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外(以下「政策保有株式」という)として区分しております。
当社は、提出日現在、政策保有株式を保有しておりませんし、保有の予定はありません。今後につきましても、純投資目的以外の目的で積極的な保有は考えておりませんが、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有する可能性があります。その場合は、保有の意義を再確認するとともに、配当性向や株価上昇などの経済合理性等を毎期検証いたします。議決権の行使については、これらを総合的に勘案いたし、都度、取締役会等で対応を協議していく方針で
あります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

4

6,387

4

7,087

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

188

−

3,314

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

138,918
15,096

※４
※１

※２
※３

※４

※４

9,529
88,584
9,432

167,208
16,262

※４
※１

※２
※３

9,150
88,942
7,303

△170

△240

261,391

288,627

36,216※４

39,543△20,329△21,859

15,887

17,684

19,350△15,197

21,673△17,277

4,153
19,310※４

4,396
19,568

610
461
△389

351
428
△384

71
40,03344
42,045

162
3,187
80
1,199

95
3,506
207
807

4,629

4,616

18,906
614
※３
237
※３

42/93

当連結会計年度(2024年２月29日)

20,026
600
※３
167
※３

27,010
236
2,245
563
△18

28,041
255
2,390
598
△33

49,796
94,459355,850

52,046
98,708387,336EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※４
※４

43/93

当連結会計年度(2024年２月29日)

12,484
5,959

※４
※４

15,238
1,405

9,330
1,039
1,037
301
208
3,974
9,277

11,268
1,074
1,163
299
318
1,189
12,013

43,613

43,972

156
395
710

54
473
1,181

1,263
44,876

1,709
45,681

19,972
24,043244,387△3

19,972
24,043269,829△4

288,400

313,841

6,060
14,634

7,172
18,43020,694
1,878
310,974
355,850

25,603
2,209
341,654387,336EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造運搬費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
賃貸収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１
290,077(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)※１
344,197

140,480

168,603

149,597

175,594

6,525
3,993
2,812
28,400
1,808
1,037
537
4,440
30,032
5,603
2,669
8,286
1,775
499
8,871

7,688
4,163
3,156
32,222
2,000
1,162
594
5,059
33,652
5,561
2,822
9,875
2,184
131
9,646

107,295
42,301

119,92255,671

152
426
−
821
34
298

508
604
426
804
34
396

1,733

2,775

11
148
463
51

9
−
488
114

674
43,360612
57,83444/93

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※２

21

※４

24

758

437

56

−

−

0

835

463

208

※３

※２

−
305
986
34

※３

374

※４

8
77
504

0

−
74

1,534
42,661

1,039
57,257

12,975△722

17,672△561

12,25230,408152
30,256

17,11040,147137
40,009前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
30,408(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
40,147

4,069
5,577
9,646

1,112
3,921
5,033

※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

※

45/93

※

40,05545,181

39,828226

44,918263

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,972

利益剰余金

24,043

228,162

自己株式

株主資本合計△2

272,176

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△14,031△14,031

30,25630,256

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

16,224△0

16,223

19,972

24,043244,387△3

288,400

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,991

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

9,131

11,122

非支配株主持分
1,582

純資産合計
284,881

当期変動額
剰余金の配当△14,031

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,256

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
4,069

5,503

9,572

296

9,868

当期変動額合計

4,069

5,503

9,572

296

26,092

当期末残高

6,060

14,634

20,694

1,878

310,974

46/93

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,972

利益剰余金

24,043244,387

自己株式

株主資本合計△3

288,400

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△14,031△14,03140,00940,009

自己株式の取得△1

連結範囲の変動

△535

△1
△535

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

25,441△1

25,44019,972

24,043269,829△4

313,841

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

6,060

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

14,634

20,694

非支配株主持分
1,878

純資産合計
310,974

当期変動額
剰余金の配当△14,031

親会社株主に帰属する
当期純利益

40,009

自己株式の取得△1

連結範囲の変動△535

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,112

3,796

4,908

331

5,239

当期変動額合計

1,112

3,796

4,908

331

30,680

当期末残高

7,172

18,43025,603

2,209

341,654

47/93

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
店舗撤去に伴う支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

※

48/93

42,661
5,801
50
2
△578
11
△139
△758
305
−
187
986
△2,938△26,608
1,584△1,48657,257
5,783
89
63△1,113
9
△408
△437
77
8
349
504
△744
2,878
△351
2,624

19,081

66,592385△11△8,572608△7△15,964

10,882

51,230−△5,36844△1,501△210△3,3601,949△1,569
1,303
△297
4

△4,107△6,36529△1,218
△373
△200
285
△1,394
1,272
△198
863

△9,003△11,405

4,605△14,02763△1△4,559△14,027−△1△9,3583,934△3,545△18,587
2,437
23,674

151,770

148,224−863

148,224※

172,762EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

11社

主な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社オッシュマンズ・ジャパンは、重要性が増したことから
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社

７社

非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)、総資産、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社

７社

持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 ABC-MART KOREA,INC. 、 ABC-MART TAIWAN,INC. 、 ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd. 、 LaCrosse
Footwear,Inc.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品及び製品商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法
仕掛品
主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７〜50年

工具、器具及び備品

５〜10年

在外連結子会社
定額法②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
ａ

一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

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有価証券報告書②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

③

ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7) 収益及び費用の計上基準
主にシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積り、当該期間に毎期均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．店舗の固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
有形固定資産当連結会計年度

40,033百万円

42,045百万円

986百万円

504百万円

減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦
後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合や店舗閉店の意思決定をした場合、また土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

２．関係会社投融資の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社株式614百万円

600百万円関係会社株式評価損

−百万円

8百万円

2,870百万円

1,290百万円

−百万円

56百万円

関係会社貸付金
上記に係る貸倒引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、金融商品に関する会
計基準及び金融商品会計に関する実務指針に基づき、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。また当該関係会社への貸付金についても、個別に回収可能性を検討したうえで、貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として処理しております。
関係会社株式及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、関係会社の現在の経営成績を基礎として、売上高、売上総利益率、売上高販管費率等といった仮定を加味しております。
今後も、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社の経営成績及び財政状態を著しく悪化させる変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の関係会社株式及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品の注記」の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27‐3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた4,386百万円
は、「ソフトウエア」3,187百万円、「その他」1,199百万円として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）※２

３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2023年２月28日)
86,515百万円

商品及び製品
仕掛品※３

当連結会計年度(2024年２月29日)
87,215百万円

13184

原材料及び貯蔵品

1,937

1,643

計

88,58488,942

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年２月28日)※４

当連結会計年度(2024年２月29日)

関係会社株式614百万円

600百万円

関係会社貸付金2,870百万円

1,290百万円

担保情報
前連結会計年度(2023年２月28日)
担保資産
科目

対象債務
金額

現金及び預金、建物及び構築物、及び土地科目

金額1,025百万円

支払手形及び買掛金

355百万円

105百万円

支払手形及び買掛金

305百万円

短期借入金

46百万円

現金及び預金LaCrosse Footwear,Inc.の総資産26,051百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
当連結会計年度(2024年２月29日)
担保資産
科目

金額

現金及び預金、建物及び構築物、及び土地
現金及び預金

対象債務
科目

金額

1,074百万円

支払手形及び買掛金

479百万円

656百万円

支払手形及び買掛金

392百万円

（注）

短期借入金

6百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産25,398百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
（注）

現金及び預金には与信枠限度額と対象債務額のいずれか小さい額を含んでおります。

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）を分解した情報」に記載しております。

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１．顧客との契約から生じる収益

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有価証券報告書※２

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

(自
至
車両運搬具
計
※３

(自
至

21百万円

24百万円

21

24

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至
建物及び構築物

3百万円

84百万円

工具、器具及び備品

33

44

車両運搬具

0

−

無形固定資産−1

店舗撤去費用

170

243

208

374

計
※４

(自
至

減損損失の内訳
前連結会計年度(自2022年３月１日

場所

至

2023年２月28日)

主な用途

宮城県仙台市他144店舗(閉店43店舗、改装等101店舗)

当連結会計年度(自店舗等

2023年３月１日

場所

至

種類
建物及び構築物

786百万円

工具、器具及び備品等

199百万円

2024年２月29日)

主な用途

北海道札幌市他126店舗(閉店46店舗、改装等80店舗)

減損損失

店舗等

種類

減損損失

建物及び構築物

410百万円

工具、器具及び備品等

94百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評
価額により評価しております。
※５

新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至
役員報酬及び給料手当計

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

(自
至

34百万円

−百万円

34

−

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

6,626百万円

1,962百万円

組替調整額

△761

△359

税効果調整前
税効果額

5,864

1,603

△1,795

△490

4,069

1,112

5,577

3,921

9,646

5,033

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

82,539,646−−

82,539,646

82,539,646−−

82,539,646

472

116

−

588

472

116

−

588

自己株式
普通株式
合計
(注)

自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる株式であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年５月26日
定時株主総会2022年10月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

7,015

普通株式

7,015

基準日

効力発生日

85.00

2022年２月28日

2022年５月27日

85.00

2022年８月31日

2022年11月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年５月30日
定時株主総会

普通株式

7,015

利益剰余金

85.00

55/93

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月31日

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式 (注)２

82,539,646

165,079,292−

247,618,938

合計

82,539,646

165,079,292−

247,618,938

普通株式(注)１,２

588

1,599

−

2,187

合計

588

1,599

−

2,187

自己株式

(注)１
２

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年５月30日
定時株主総会2023年10月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

7,015

普通株式

7,015

基準日

効力発生日

85.00

2023年２月28日

2023年５月31日

85.00

2023年８月31日

2023年11月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年５月28日
普通株式
9,161 利益剰余金
37.00 2024年２月29日
定時株主総会(注) 2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

2024年５月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至
現金及び預金勘定
有価証券(MMF)
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

138,918百万円

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至167,208百万円

9,529

9,150

△223

△3,597148,224

172,762(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年２月29日)

前連結会計年度(2023年２月28日)
１年内

3,043

3,186

１年超

3,961

4,278

7,004

7,465

合計

56/93

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプ
ション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式と投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動
リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨
オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リス
クは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部
が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券28,43528,4371(2) 長期貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)

1,410

1,415

5

(3) 敷金及び保証金

27,01026,496△514

56,85656,349

△507

資産計
(注) １

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」「支払手形及び買掛金」「設備関係支払手形」「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２

有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

３

市場価格のない株式等
関係会社株式（子会社出資金の額を除いた連結貸借対照表計上額604百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

４

長期貸付金及び敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期貸付金

1,172

187

42

7

敷金及び保証金

14,142

11,942843

82

15,315

12,130885

89

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

合計

当連結会計年度(2024年２月29日)
区分

差 額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券29,177

29,1781(2) 長期貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)

1,327

1,333

5

(3) 敷金及び保証金

28,041

27,139△901

58,54657,651

△895

資産計
(注) １

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」「支払手形及び買掛金」「設備関係支払手形」「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２

有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

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３

市場価格のない株式等
関係会社株式（子会社出資金の額を除いた連結貸借対照表計上額590百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

４

長期貸付金及び敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年２月29日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期貸付金

1,160

133

29

4

敷金及び保証金

12,14812,802

2,942

147

13,30812,936

2,971

152

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年２月28日)
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券

21,339−−21,339

株式

7,087

−

−

7,087

9

−

−

9

28,437−−28,437

その他
合計

当連結会計年度(2024年２月29日)
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券

22,785−−22,785

株式

6,387

−

−

6,387

5

−

−

5

29,178−−29,178

その他
合計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年２月28日)
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

1,415

−

1,415

敷金及び保証金−

26,496−

26,496−

27,912−

27,912合計

当連結会計年度(2024年２月29日)
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

1,333

−

1,333

敷金及び保証金−

27,139−27,139−28,472−28,472

合計(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間又は信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式

7,087

3,150

3,936

(2) 債券

21,33916,541

4,797(3) その他

−

−

−

小計

28,427

19,6928,734(1) 株式−−−(2) 債券−−−(3) その他

8

8

−

小計

8

8

−

28,435

19,7018,734

合計

当連結会計年度(2024年２月29日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式

6,387

3,073

3,314

(2) 債券22,785

15,761

7,023(3) その他

−

−

−

小計

29,172

18,834

10,338(1) 株式−−−(2) 債券−−−(3) その他

4

4

−

小計

4

4

−

29,177

18,838

10,338

合計

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

売却額
(百万円)

種類
その他

売却益の合計額
(百万円)
2,970

当連結会計年度(自2023年３月１日

種類

至

758

−

2024年２月29日)

売却額
(百万円)

その他

売却損の合計額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)
437

1,712

−

３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について305百万円減損処理を行っており、当連結会計年度において77百万円減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至3,501百万円

勤務費用
利息費用

3,470百万円

321

388

89

170

数理計算上の差異の発生額

△421

141

退職給付の支払額

△455

△604

435

205

3,470

3,771

為替換算差額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

3,189百万円
189

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至3,549百万円
219

△486

86

事業主からの拠出額

716

517

退職給付の支払額

△456

△604

その他

△3

△3

為替換算差額400

207

年金資産の期末残高

3,549

3,972

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年２月28日)
3,470百万円

当連結会計年度(2024年２月29日)
3,771百万円

年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,549

3,972

△79

△200

退職給付に係る負債△79百万円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

54百万円

−

255

△79

△200

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

(自
至

勤務費用

321百万円

388百万円

利息費用

89

170

△189

△219

64

54

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

3

3

288

397

(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

債券

前連結会計年度(2023年２月28日)
16.8％

当連結会計年度(2024年２月29日)
16.6％

株式

27.3％

26.8％

現金及び預金

55.9％

56.6％

合計

100.0％

100.0％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度(2023年２月28日)
5.3％

当連結会計年度(2024年２月29日)
4.5％

長期期待運用収益率

7.0％

6.6％

予想昇給率

5.0％

5.0％

割引率

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は197百万円、前連結会計年度は242百万円でありまし
た。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年２月28日)

当連結会計年度(2024年２月29日)

繰延税金資産未払事業税

447百万円

569百万円

賞与引当金

300

320

商品評価損

1,078

1,318

減損損失

926

865

資産除去債務960

990

税務上の繰越欠損金

39475

退職給付に係る負債

7

5

1,775

2,070

5,534

6,617

評価性引当額（注）

△24

△461

繰延税金資産合計

5,510

6,156

△2,674△3,165有形固定資産△233△175

無形固定資産

△301

△342

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
有価証券及び投資有価証券

△56

△558

繰延税金負債合計△3,265△4,242

繰延税金資産の純額

2,245

1,913

その他

（注）評価性引当額が437百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結範囲の変動による連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額432百万円の認識によるものとなります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年２月28日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年２月29日)

30.6％

(調整)
均等割額

0.8

子会社との税率差異△1.3

のれん減少額

0.4

過年度法人税等

△1.7
0.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

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法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(主に３年〜６年)と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至
期首残高

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至551百万円

604百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

54

297

時の経過による調整額△914

資産除去債務の履行による減少額

△30

△242

その他増減額(△は減少)

37

117

期末残高

604

792

２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会
計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、793百万円、前連結会計年度は810
百万円であります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

国内

海外

合計

計

品目別
スポーツ

119,590

43,814

163,404−

163,404

レザーカジュアル

17,62927,09044,720−44,720キッズ

14,852

7,937

22,790−22,790

レディース

14,632

1,931

16,563−

16,563

サンダル

6,748

7,796

14,544−

14,544

ビジネス

8,435

115

8,550

−

8,550

ウェアその他

8,896

3,299

12,196−

12,196

その他

6,290

1,015

7,306

−

7,306

197,075

93,001

290,077−

290,077

−

−

−

−

−

197,075

93,001

290,077−

290,077

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

国内

海外

合計

計

品目別
スポーツ

141,508

50,992

192,500−

192,500

レザーカジュアル

20,48429,98650,470−50,470キッズ

17,145

9,016

26,161−

26,161

サンダル

9,405

8,982

18,387−

18,387

レディース

16,5302,483

19,014−19,014

ビジネス

9,168

188

9,356

−

9,356

ウェアその他

16,724

4,384

21,108−

21,108

その他

5,883

1,313

7,196

−

7,196

236,850

107,347

344,197−

344,197

−

−

−

−

−

236,850

107,347

344,197−

344,197

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引価格の算定に関する情報(1) 有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(2) 顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、独立したオプションとして履行義務を認識し、取引価格については、過去１年間に付与及び利用されたポイント及び失効率等取引実績を基礎に見積っております。ポイ
ントの履行義務に配分された取引価格は契約負債として繰延べ、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。
(3) 返品権付き販売
返品されると見込まれる商品の対価について、店舗及びECにおける返品対応期間に基づき、店舗については月間の返品率を、ECについては２週間の返品率を基礎として、直近１年間における返品率を加重平均した金額を用いて算定しております。返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識しております。返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」に計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
区分

期首残高

顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高

11,091百万円

15,096百万円

769百万円

1,039百万円② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な契約がある場合のその内容
該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
区分

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

15,096百万円

16,262百万円

契約負債

1,039百万円

1,074百万円② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な契約がある場合のその内容
該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。
国内においては当社及び連結子会社の株式会社オッシュマンズ・ジャパンが、海外においては、在外連結子会社である ABC-MART KOREA,INC.( 韓 国 ) 、 ABC-MART TAIWAN,INC.( 台 湾 ) 、 ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd. （ ベ ト ナ ム ） 、 及 び
LaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)
報告セグメント

国内

海外(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

197,075

93,001

290,077−

290,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

905

250

1,155

△1,155−

計

197,981

93,251

291,233△1,155290,077

セグメント利益35,002

7,224

42,2277442,301セグメント資産267,992

91,398359,390△3,539355,850

3,161

2,639

5,801

−

5,801

−

499

499

−

499

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形
4,615
2,319
6,935
−
6,935
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額74百万円及びセグメント資産の調整額△3,539百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)
報告セグメント

国内

海外(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

236,850

107,347

344,197−

344,197

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,023

239

1,262

△1,262−

計237,874

107,586

345,460△1,262

344,197

セグメント利益

45,725

9,893

55,61852

55,671セグメント資産288,393

100,012388,405△1,068387,336

3,482

2,301

5,783

−

5,783

63

67

131

−

131

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形
5,144
2,609
7,754
−
7,754
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額52百万円及びセグメント資産の調整額△1,068百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高(単位：百万円)
国内

売上高

韓国
197,075

その他海外
57,472

合計

35,528(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)

有形固定資産290,077(単位：百万円)
国内
有形固定資産25,265

韓国
13,012

その他海外
1,755

計
40,033

調整額

合計−40,033

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

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EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高(単位：百万円)
国内

売上高

韓国
236,850

その他海外
66,322

合計

41,024(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)

有形固定資産344,197(単位：百万円)
国内
有形固定資産韓国

26,725

その他海外

13,454

計

1,865

調整額

42,045

合計−

42,045

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)

国内減損損失

当連結会計年度(自海外848

2023年３月１日

計
138

至

調整額
986

合計
−

986

2024年２月29日)(単位：百万円)

国内
減損損失

海外
437

計
67

調整額
504

合計
−

504

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)

国内

海外

計

調整額

合計

当期償却額

−

499

499

−

499

当期末残高

−

80

80

−

80

当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(単位：百万円)

国内

海外

計

調整額

合計

当期償却額

63

67

131

−

131

当期末残高

190

17

207

−

207

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)及び当連結会計年度(自月29日)
該当事項はありません。

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2023年３月１日

至2024年２

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主、非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主

三木

主要株主
三木
の近親者

(注)

所在地

−

正浩

−

美智子

主要株主
及びその
近親者が 合同会社
議決権の イーエム・
過半数を プランニング
所有して
いる会社

2022年３月１日

至2023年２月28日)

資本金
議決権等
関連
又は
事業の内容
の所有
当事者
又は職業 (被所有)割
出資金
との関係
(百万円)
合(％)

−

−

−

東京都
渋谷区

−

10

(被所有)
直接
16.94

−

(被所有)
直接
2.99

−

(被所有)
不動産賃貸
直接
管理業
42.50

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

前払費用

17

敷金及び
保証金

147

前払費用

15

敷金及び
保証金

97

前払費用

155

1,709 未払費用

1

敷金及び
保証金

1,421

建物等の
賃借
(注)

191

建物等の
賃借
(注)

165

建物等の
賃借
(注)

取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。
当連結会計年度(自

種類

主要株主

会社等の名称
又は氏名

三木

主要株主
三木
の近親者

正浩

美智子

主要株主
及びその
近親者が 合同会社
議決権の イーエム・
過半数を プランニング
所有して
いる会社

(注)

2023年３月１日
所在地

−

−

東京都
渋谷区

至

2024年２月29日)

資本金
議決権等
関連
又は
事業の内容
の所有
当事者
又は職業 (被所有)割
出資金
との関係
(百万円)
合(％)

−

−

−

−

10

(被所有)
直接
16.94

−

(被所有)
直接
2.99

−

(被所有)
不動産賃貸
直接
管理業
42.50

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

前払費用

17

敷金及び
保証金

147

前払費用

15

敷金及び
保証金

97

前払費用

155

1,717 未払費用

1

敷金及び
保証金

1,421

建物等の
賃借
(注)

191

建物等の
賃借
(注)

165

建物等の
賃借
(注)

取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

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EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

項目

当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

1,248円28銭

1,370円85銭

１株当たり当期純利益

122円19銭

161円58銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度
2023年３月１日
2024年２月29日)(自至30,25640,009−−30,25640,009247,617,357

247,616,857

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

短期借入金

(注)

平均利率(％)

返済期限

5,959

1,405

0.25

−

0

−

−

−

5,959

1,405

−

−

１年以内に返済予定のリース債務
合計

当期末残高
(百万円)

「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計

年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
純利益(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

88,579169,464

252,328

344,197

17,37830,55943,23857,257

11,90721,04329,80740,009

48.09

84.98

120.38161.58(注) 2023年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり四半期純利益を算定しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

48.09

36.89

73/93

第３四半期
35.40

第４四半期
41.20

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
原材料
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１
※１

74/93

当事業年度
(2024年２月29日)

121,336
7,239
9,529
53,003
138
5,875
6,152

※１

※１
※１

143,277
8,400
9,150
49,850
145
4,351
6,743

−

△56

203,274

221,863

14,5201,319
16,689493
59

15,7201,312
16,878232
27

33,082

34,171

1,828
881

2,046
414

2,710

2,460

18,90621,805※１
507

20,026
21,796※１377

14,8661,477
535−

15,017
1,427
553
△12

58,09993,892
297,166

59,185
95,817
317,681EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年２月29日)

※１

4,488
4,399

※１

5,913
7,980
448
981
3,974
5,588

※１

7,065
4,889

※１

1,399
10,170
464
1,045
1,189
7,770

33,775
※１

75/93

740

33,996
※１

1,055

740
34,516

1,055
35,051

19,972

19,972

23,97863

23,97863

24,042

24,042

55

55

212,522

231,390

212,578△3
256,590

231,446△4
275,456

6,060

7,172

6,060
262,650
297,166

7,172
282,629
317,681EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
賃貸収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１
197,982※１
89,303※２,※１

108,679
73,913(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)※１
231,586※１
106,121
125,464
79,619※２,※１

34,765
※１

659

※１

−
955

※１

34
182

994

※１

451
1,149

※１

34
303

※１

1,831

2,932

10
107
271

6
−
467

※１

※１

−
66

56
26

455
36,142558
48,219

※３

※４

※５

17

※３

7

758

437

56

−

−

0

832

445

179
−
305
848
34

※４

290

※５

8
77
437

0

−
74

1,367
35,607888
47,776

11,597△459

15,317△440

11,13824,46914,87732,899※６

76/93

45,845EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

19,972

23,97863

24,04255

202,084

当期変動額
剰余金の配当△14,031

当期純利益

24,469

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

10,43819,972

23,97863

24,042

55

212,522

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

202,140△2

246,153

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
1,991

1,991

純資産合計

248,144

当期変動額
剰余金の配当△14,031

当期純利益

24,469

自己株式の取得△0△14,031△14,031

24,46924,469△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

4,069

4,069

4,069

当期変動額合計

10,438△0

10,437

4,069

4,069

14,506

当期末残高

212,578△3

256,590

6,060

6,060

262,650

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

19,972

23,97863

24,042

55

212,522

当期変動額
剰余金の配当△14,031

当期純利益

32,899

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

18,867

19,972

23,97863

24,042

55

231,390

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

212,578△3

256,590

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
6,060

6,060

純資産合計

262,650

当期変動額
剰余金の配当△14,031△14,031△14,031

当期純利益

32,89932,89932,899△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,112

1,112

1,112

当期変動額合計

18,867△1

18,866

1,112

1,112

19,978

当期末残高

231,446△4

275,456

7,172

7,172

282,62978/93

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品総平均法による原価法(2) 貯蔵品
個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７〜50年

工具、器具及び備品

５〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金①一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

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有価証券報告書

６

収益及び費用の計上基準
主としてシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点
は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)

１．店舗の固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
有形固定資産当事業年度

33,082百万円

34,171百万円

848百万円

437百万円

減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１

連結財務諸表等

注記事項(重要な会計上の見積り)

１．店舗の固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
関係会社株式当事業年度

21,805百万円

21,796百万円

−百万円

8百万円

6,062百万円

4,491百万円

−百万円

56百万円

関係会社株式評価損
関係会社貸付金
上記に係る貸倒引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１

連結財務諸表等

注記事項(重要な会計上の見積り)

２．関係会社投融資の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年
度より区分掲記することといたしました。これにより、「その他」を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,710百万円は、「ソフトウエア」
1,828百万円、「その他」881百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりで
あります。
前事業年度
(2023年２月28日)

当事業年度(2024年２月29日)

8,520百万円

7,448百万円

短期金銭債権
長期金銭債権270

210

短期金銭債務357

384

長期金銭債務485

810(損益計算書関係)※１

関係会社との取引
(自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

営業取引による取引高
売上高

988百万円
5,817

6,053

営業費用

2,342

2,141

756

1,061

営業取引以外の取引による取引高※２

1,200百万円

仕入高

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合
(自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

広告宣伝費

3,544百万円

4,009百万円

役員報酬及び給料手当

18,083

19,395

賞与引当金繰入額

981

1,045

地代家賃

22,78824,664

減価償却費

3,139

3,361

おおよその割合
販売費

92％

91％

一般管理費

8％

9％

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有価証券報告書※３

固定資産売却益の内訳
(自
至
車両運搬具
計

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

17百万円

7百万円

17

7

建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※４

固定資産除却損の内訳
(自
至

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

建物及び構築物

3百万円

工具、器具及び備品
店舗撤去費用
計
※５

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)
84百万円

5

14

170

191

179

290

減損損失の内訳
前事業年度(自2022年３月１日

至

場所

主な用途

宮城県仙台市他127店舗(閉店43店舗、改装等84店舗)

当事業年度(自2023年２月28日)

2023年３月１日

場所

種類

店舗等

至

建物及び構築物

786百万円

工具、器具及び備品等

61百万円

2024年２月29日)
主な用途

北海道札幌市他120店舗(閉店46店舗、改装等74店舗)

減損損失

店舗等

種類

減損損失

建物及び構築物

410百万円

工具、器具及び備品等

26百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評
価額により評価しております。
※６

新型コロナウイルス感染症による損失の内訳(自至
役員報酬及び給料手当計

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)

34百万円

−百万円

34

−

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,796百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式21,805百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年２月28日)

当事業年度(2024年２月29日)

繰延税金資産未払事業税

444百万円

566百万円

商品評価損

564

845

賞与引当金

300

320

減損損失

849

773

資産除去債務その他
繰延税金資産合計

845

887

1,148

1,199

4,152

4,592

繰延税金負債△2,674△3,165

繰延税金負債合計△2,674△3,165

繰延税金資産の純額

1,477

1,427

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年２月28日)及び当事業年度(2024年２月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

当期首
残高

資産の種類

当期
増加額

建物及び構築物

14,5203,564

工具、器具及び備品

1,319

602

土地

16,689

188

建設仮勘定

493

その他

当期
減少額
445
(410)
32
(17)

(単位：百万円)
当期末
減価償却
残高
累計額

当期
償却額
1,918

15,72019,090

576

1,312

3,870

−

−

16,878

−

219

480

−

232

−

59

10

21

19

27

349

33,082

4,584

979
(428)

2,515

34,171

23,310

2,710

1,378

722

904

2,460

−

有形固定資産計
無形固定資産(注) １

当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
新規出店・改装に関わる設備投資額
建物及び構築物

3,556百万円

工具、器具及び備品

598百万円

土地

188百万円ソフトウエア取得に関わる増加額
無形固定資産２

1,081百万円

当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
店舗閉店・改装等に係る減少額

３

建物及び構築物

442百万円

工具、器具及び備品

17百万円「当期減少額」に記載の( )内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額には、上記のほか、敷金及び保証金があります。

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

981

1,045

981

1,045

貸倒引当金

−

69

−

69

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.abc-mart.co.jp/

株主に対する特典―

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第38期)(3) 四半期報告書及び確認書(第39期第１四半期)

自至2023年３月１日
2023年５月31日

2023年７月13日
関東財務局長に提出。

(第39期第２四半期)

自至2023年６月１日
2023年８月31日

2023年10月12日
関東財務局長に提出。

(第39期第３四半期)

自至2023年９月１日
2023年11月30日

2024年１月11日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

自至2022年３月１日
2023年２月28日

2023年５月31日
関東財務局長に提出。
2023年５月31日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2023年５月31日
関東財務局長に提出。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月30日
株式会社エービーシー・マート
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

智

博

印

潤

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、靴を中心とした商品の一般消費者への販売を主力事業としており、国内、韓国、台湾、米国
及びベトナムの各地に店舗を保有し、2024年２月29日時
点の店舗数は1,487店となっている。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グ
ループは連結貸借対照表に店舗に係る残高を含む有形固定資産を42,045百万円計上しており、当該金額は連結総資産の10.9%を占めており金額的重要性が高い。また、
連結損益計算書において、504百万円の減損損失を計上している。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、閉店、改装又は売却が予定されている場合、本社費配賦後の営業損失が継続している場合又は土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。当該資産グループの回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基礎とするが、事業計画には一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定が含まれているため、見積りに関しては経営者による判断を伴う。
店舗に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを誤った場合には会社業績に重要な影響を及ぼすこととなる。したがって、店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握の適切性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損を検討する
ために、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には減損の兆候のある資産グループを網羅的に把握するために構築された内部統制及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた店舗別の損益計画を含む事業計画に対する査閲や承認手続を含んでいる。
・ 会社が作成した減損検討資料を閲覧し、店舗別の損益の実績について試算表との整合性を確かめた。また、閉店、改装又は売却が計画されている店舗及び営業損失が継続している店舗について減損の兆候がある
ものとして網羅的に把握されているかを検討した。
・ 経営者への質問及び稟議書等の閲覧により、閉店、
改装又は売却が網羅的に把握されているか確かめた。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
− 会社の作成した過年度の店舗別の損益計画と当期実績を比較し、店舗別の損益計画の見積りの不確実性を検討した。
− 経営者が承認した事業計画と店舗別の損益計画との整合性を確かめた。
− 会社の作成した店舗別の損益計画における一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率等の仮定について、過年度の推移等と比較検討等を実施したうえで、事業責任者と議論し、当該計画が合理的なものであるかを検討した。
・ 会社が作成した減損検討資料を再計算するとともに、固定資産の帳簿価額との整合性を確かめた。
・

減損損失の認識が必要と判定された店舗について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失計上額が合理的に算定され、適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エービーシー・マー
トの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エービーシー・マートが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年５月30日
株式会社エービーシー・マート
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

智

博

印

潤

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2023年３月１日から2024年２月29日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エービーシー・マートの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗に係る固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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