2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月8日
上場会社名 株式会社 ハリマビステム
コード番号 9780
URL https://www.bstem.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 免出 一郎（氏名） 池内 宏

TEL 045-224-3550（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

6,732
6,506

3.5
6.0

317
265

19.48.4342
276

23.8
8.3229
184

24.6
10.8

（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

270百万円 （29.0％） 2024年3月期第1四半期

209百万円 （22.7％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

円銭

25.32
20.48

――

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。2024年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2025年3月期第1四半期
14,6372024年3月期
14,125
2025年3月期第1四半期 8,647百万円（参考）自己資本

8,714
8,522
2024年3月期 8,457百万円

59.1
59.9

2. 配当の状況
第1四半期末第2四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末円銭合計円銭円銭

30.00

―

45.00

75.00

12.00

―

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。このため、配当の状況は、2024年３月期については当該株式分割前の実際の配当金額を記載しており、2025年３月期については、当該株式分割後の株式数に基づく配当予想金額を記載しております。なお、2025年３月期（予想）の配当金額を当該株式分割前の株式数に換算した金額は、第２四半期末が60円、期末が60円、年間合計が120円となり、前連結会計年度に比べ45円の増額となる見込みです。

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭27,500

3.3

1,060

9.9

1,110

4.9810

7.0

88.88（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2024年７月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議 （添付資料８ページ「重要な後発事象、自己株式の処分」ご参照） しております。連結業績予想の１株当たり当期純利益については、当該自己株式の処分の影響を考慮しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 有
新規 1社（社名） 株式会社ＴＥＣサービス、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

9,624,490 株 2024年3月期
555,810 株 2024年3月期
9,066,505 株 2024年3月期1Q

9,624,490 株
560,010 株
8,993,008 株(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。2024年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 無※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ハリマビステム(9780) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８1株式会社ハリマビステム(9780) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界は、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、原材料価格の高騰や賃上げ気運の高まりなどから、顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比２億25百万円(3.5%)増加の67億32百万円となりました。また、利益面におきましても、上記新規物件が利益確保に貢献したことなどにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比51百万円(19.4%)増加の３億17百万円、経常利益は同65百万円(23.8%)増加の３億42百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同45百万円(24.6%)増加の２億29百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５億12百万円増加の146億37百万円となりました。
これは、現金及び預金の12億54百万円の増加、株式会社ＴＥＣサービスの完全子会社化によるのれんの１億７百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の９億60百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比３億20百万円増加の59億22百万円となりました。これは、流動負債のその他(未払金、預り金など)の６億63百万円の増加、借入金(短期・長期)の２億44百万円の増加、未払法人税等の１億76百万円の減少、買掛金の２億98百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比１億91百万円増加の87億14百万円となり、自己資本比率は59.1%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今般、当社は、現中期経営計画完了後の2026年度からの10ヶ年における経営目標、数値目標を定めた「長期ビジョン2026-2035」を策定いたしました。本計画は、当社グループの経営理念において掲げている長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けたロードマップとして位置づけており、①事業エリア拡大、②新規事業開拓、③海外事業展開、④積極的なМ＆Ａの４施策により「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指すものであります。
中期経営計画を推進するとともに、長期ビジョン最終年度である2035年度を見据え、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。
(参照) 長期ビジョン2026-2035策定に関するお知らせ
https://www.bstem.co.jp/ir/1491/
連結業績予想は、2024年５月14日公表時から変更はございません。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2

株式会社ハリマビステム(9780) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
未成業務支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,214,376
4,354,191
7,5923,632
65,807
221,6458,867,245

5,468,671
3,393,944
3,895
4,532
67,550262,372
9,200,966

922,731
1,426,967
136,706
2,486,405

943,801
1,481,265
155,916
2,580,983－
125,432
125,432

107,782
113,637
221,420

1,032,217
521,821280,137
878,378△66,5642,645,990
5,257,828
14,125,073

1,084,188
536,050
190,736889,715△66,564
2,634,126
5,436,530
14,637,496

株式会社ハリマビステム(9780) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,321,949
408,600
252,002921,748
356,004
14,504
1,460,354
4,735,164

1,023,157
483,42075,476
921,462
231,047
12,3782,123,925
4,870,867

295,200
25,915425,587
98,937
21,331
866,971
5,602,136

465,036
40,381
426,143
99,062
21,327
1,051,950
5,922,818

654,460
665,760
7,236,317△226,464
8,330,073

654,460
667,126
7,384,298△224,523
8,481,361

151,162△23,697
127,465
65,3988,522,937
14,125,073

187,382△21,392
165,989
67,327
8,714,678
14,637,496

株式会社ハリマビステム(9780) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,506,590
5,640,013
866,577(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
6,732,085
5,799,256
932,828

56,043
209,316
35,353
61,762
238,505
600,982
265,595

53,172
204,806
38,442
66,055
253,216
615,694
317,134

692
4,986
－
6,493
2,739
14,911

668
16,980
1,528
8,350
2,145
29,672

1,244
2,487
344
4,076
276,429
276,429
24,681
66,67291,353185,075
870
184,205

1,623
2,927
99
4,650
342,156
342,156
38,39972,266110,666
231,489
1,928
229,5615

株式会社ハリマビステム(9780) 2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
185,075(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
231,489

23,893282
24,176
209,251

36,2192,304
38,524
270,013208,381870

268,085
1,928

6

株式会社ハリマビステム(9780) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

26,043千円

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
39,799千円（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＴＥＣサービス
事業の内容：空調・ダクト設備工事

等(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ＴＥＣサービスは、空調設備工事総合企業として、関東圏を中心に、商業ビル、工場、医療施設など幅広い施設の設備工事を手掛けており、ワンストップかつスピーディーな工事を実施するなど、顧客からの信頼は強固であり、安定した事業基盤を築いてまいりました。
当社は、中期経営計画（2023～2025年度）において「設備部門をはじめとした現場力の強化」を重点施策として掲げております。今回の株式取得は、設備管理・保守及び工事関係の業務を当社の成長ドライバーとする上で大きく寄与するものであり、当社グループ内における人材交流、それに基づくノウハウの蓄積など、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。

7

株式会社ハリマビステム(9780) 2025年３月期 第１四半期決算短信

今後とも、株式会社ＴＥＣサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2024年４月２日(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社ＴＥＣサービスを完全子会社とする株式取得(5)結合後企業の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

300,000千円
300,000千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等：25,638千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
107,782千円（注）当第１四半期連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（重要な後発事象）（自己株式の処分）
当社は、2024年７月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要①

処分期日2024年８月16日②

処分する株式の種類及び数

当社普通株式③

処分価額

１株につき777円④

処分総額56,915,250円⑤

処分先及びその人数並びに当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

73,250株

処分株式の数⑥

その他

５名

27,150株

当社の委任型執行役員

６名

13,100株

当社の雇用型執行役員

９名

9,000株

当社の幹部社員

68名

24,000株

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

8株式会社ハリマビステム(9780) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2022年６月29日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、取締役（社外取締役を除く。）に対して年額30百万円以内の金銭債権を支給すること等につき、ご承認をいただいておりました。
また、当社は、2023年６月29日開催の第61回定時株主総会のご承認により、監査等委員会設置会社に移行したことから、同総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年14,000株以内（2024年４月１日付で実施した当社普通株
式１株につき５株の株式分割による調整後、年70,000株以内となっております。)の当社普通株式を発行又は処分すること等につき、ご承認をいただいております。
なお当社は、対象取締役に加えて、委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
今回は、本制度の目的、業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため、金銭債権合計56,915,250円（以下「本金銭債権」といいます。）、当社普通株式73,250株を付与することといたしました。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等88名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について処分を受けることとなります。
本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約の概要は、下記３．のとおりです。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要(1) 譲渡制限期間
2024年８月16日から当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、対象取締役等が雇用型執行役員又は幹部社員の場合には、2024年７月１日から2025年６月30日と読み替える。以下同じとする。）までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3) 本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象取締役等が、任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の全部とする。
(4) 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場
合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で9

株式会社ハリマビステム(9780) 2025年３月期 第１四半期決算短信除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第63期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年７月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である777円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

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