佐賀県射撃研修センター

指定管理者募集要項

令和６年８月
佐賀県

目

次

１

指定管理者制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

募集する施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）施設名称、所在地等（２）概要等
３

指定管理者の指定・募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）指定期間等（２）指定管理者による管理及び運営（３）指定の申請（４）現地説明会の実施（５）質問の受付及び回答（６）指定管理者の指定
４協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（１）協定の締結（２）協定の内容（３）リスク分担の考え方
５

その他管理運営に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（１）管理運営の実績等（２）関係法規の遵守（３）引継業務（４）情報公開（５）利用者満足度調査の実施（６）個人情報保護に関して特に留意すべき事項（７）県内雇用及び県内への発注等への配慮（８）施設において発生した事故への対応に関して特に留意すべき事項（９）課税に関する留意事項（10）事業の継続が困難となった場合の措置（11）自動販売機の設置
６

問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

別添１

収入及び支出見込み額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

別表２

審査基準表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

別添３

リスク分担の基本指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

申請様式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

佐賀県射撃研修センター指定管理者募集要項
１

指定管理者制度の導入
公の施設の管理受託者については、従来、その公共性に着目し、公共団体、公共的団体、制令で定める出資法人 （原則として地方公共団体が２分の１以上出資している法人） に限られていまし
たが、平成１５年６月に地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「自治法」という。）の一部が改正され、指定管理者制度が導入されました。
この制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営について民間の団体に門戸を開放し、民間が有するノウハウを活用することにより、公共サービスの向上及び経費の節減につなげようとするものです。
このため、佐賀県（以下、「県」という。）では、佐賀県射撃研修センターについても、施設の設
置目的をより効果的、効率的に達成するため、平成１８年度から指定管理者制度を導入しています。
指定期間は５年間としており、令和７年３月３１日をもって期間満了となります。
つきましては、指定管理期間の満了に伴い、令和７年度からの指定管理者を選定するため、佐賀県射撃研修センター設置条例（平成６年佐賀県条例第１６号）第４条の規定に基づき当施設の管理運営を行っていただける団体等を募集します。

２ 募集する施設（１） 施設名称、所在地等
ア 名 称
佐賀県射撃研修センター（以下「射撃センター」という。）
イ 所在地
佐賀市大和町大字久池井３６６９
ウ 供用開始時期
平成６年８月エ 関係条例等① 佐賀県射撃研修センター設置条例（以下「設置条例」という。）② 佐賀県射撃研修センター設置条例施行規則（以下「施行規則」という。）
オ 関係法令等① 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和３３年法律第６号。以下「銃刀法」という。）② 指定射撃場の指定に関する内閣府令（昭和３７年総理府令第４６号。以下「府令」という。）③ 火薬等取締法等その他関係法令（以下「その他関係法令」という。）
（２）
ア

概要等
施設の設置目的及びビジョン（県として、当該施設の設置と管理運営によってどのような状態を創り出したいのか）
射撃センターは、ライフル銃及び散弾銃の取扱技術の習得及び射撃技術の向上を図るため、県が設置した施設であり、スポーツ射撃技術の向上並びに、狩猟者や有害鳥獣捕獲従事者に対する事故防止の啓発や狩猟免許試験・狩猟免許更新講習会等を開催するための中核施設として、役割を発揮することが求められています。

イ

管理運営に当たっての基本的な考え方
射撃センターの管理運営に当たっては、県と緊密な連携を図り、設置目的をより効果的・効率的に達成するとともに利用者へのサービス向上を目指すものとします。

ウ

施設の構成
①敷地面積：２７７，０９７㎡
1

②建物・施設等
施 設

名

容・事務室、講習室 100 名収容、銃器保管庫、指導員室（鉄骨造平屋建 268.5 ㎡）

管理棟

散
弾
銃
射
撃
場

内

トラップ射撃場

スキート射撃場

ライフル射撃場（バッフル式）・１面（射座上屋 軽量鉄骨造 126.72 ㎡）
プーラーハウス、トラップ地下道 有り
・実技訓練場（軽量鉄骨造平屋建 80 ㎡）
銃手入室・銃器装弾調整室、雨天練習場、男女トイレ

等

等

・１面（射座上屋・プーラーハウス 軽量鉄骨造 194.64 ㎡）
プールハウス、マークハウス 有り
・銃器装弾調整所（30.0 ㎡）
銃手入室・銃器装弾調整室、クレー倉庫
・５射座（射屋 鉄骨造平屋建 203.62 ㎡）
標的移動装置有り③その他の建物等
施設名

内

ポンプ室等

・センター上水供給用ポンプ２台（鉄筋コンクリート造平屋建 9.0 ㎡）
ステンレス製受水槽（２槽式）有り

実

包

庫

・実包保管倉庫（鉄筋コンクリート造平屋建 10.89 ㎡）

駐

車

場

・１００台収容④施設の設置年月日：平成６年８月１日
エ指定射撃場の種類等
種 類
散
弾
銃
射
撃
場

容

等

（建築年月日：平成６年３月１０日）

使用できる銃砲使用できる実包備考トラップ射撃場

散弾銃 12 番以下

散弾実包３号以下

夜間（日没から日の出）は、使用しない。

スキート射撃場

散弾銃 12 番以下

散弾実包７号以下

夜間（日没から日の出）は、使用しない。

口径 10.5 ㎜以下のラ
口径 10.5 ㎜以下のイフル弾実包ライフル銃
ライフル射撃場（バッフル式）口径 12 番以下のﾗｲﾌﾙ
夜間（日没から日の口径 12 番以下の散ﾄﾞｽﾗｯｸﾞ弾実包出）は、使用しない。
弾銃
口 径 8.0ｍ ｍ 以 下 の口 径 8.0ｍ ｍ 以 下
空気 銃 に適 合 する 金
の空気銃
属製弾丸

オ

日本クレー射撃協会公認等級
Ａ級
トラップ射撃場 １面
スキート射撃場 １面

2

３ 指定管理者の指定・募集（１） 指定期間等
指定期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間を予定していますが、正式には、県議会の議決を経て決定されます。
なお、自治法２４４条の２第１１項の規定に基づき、県は、射撃センターの管理の適正を期するため行った必要な指示に指定管理者が従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められるときは、指定を取り消し又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずる場合があります。
（２）
ア

指定管理者による管理及び運営
管理の基準
指定管理者が行う射撃センターの管理の基準は、次のとおりです。
（ア）管理府令第６条の２に規定する管理者の基準並びに府令第８条及び第９条に規定する管理方法の基準を満たすものでなければなりません。
（イ）休場日
１２月２９日から翌年１月３日までを除き、１週間につき２日を限度とします。
ただし、１１月１５日から２月１５日までの狩猟期間は３日を限度に休場することができます。
また、必要があると認めるときは臨時に休場することができます。
（ウ）開場時間
１日につき午前９時から午後５時までを含む８時間以上とします。
（補足説明）
これらの休場日や開場時間については、県が定める最低基準を示すものですので、上記で休場できることとなっている日時に開場することを妨げるものではありません。
したがって、この点については、施設の効用を最大限に発揮するという観点から各申請者で御検討いただき、後記する事業計画書に記載してください。
ただし、指定管理者は、②の基準により臨時に休場する場合は、県との協議を行うこととします。
（エ）使用許可施行規則第７条の規定に基づき、射撃センターの施設を使用しようとする者に使用許可申請書を提出させ、使用の許可をした場合は、使用の許可を証する書面を交付しなければなりません。
（オ）使用の制限
指定管理者が、射撃センターの施設の使用を許可しないことができる場合及び使用の許可を取り消し又は使用の中止を命ずることができる場合は、施行規則第８条の規定に該当する場合です。
（カ）平等利用の確保
射撃センターの運営に当たっては、施設の平等利用を確保してください。
（キ）その他
利用者の個人情報の保護など、射撃センターの管理運営に当たっての留意事項については、
この募集要項に定めるものの他、管理運営に関する業務仕様書（以下「業務仕様書」という。）
や、指定管理者の正式な指定後に締結することとなる管理運営に関する協定書（以下「協定書」という。）で定めることとなります。

イ

業務の範囲及び内容
指定管理者が行う業務の範囲・内容は、以下のとおりとします。
（詳細については別添「業務仕様書」のとおりです。）
なお、これらの全ての業務を一括して他の事業者等に委託することはできませんが、部分的な業務の委託については、県と協議のうえ、専門の業者に委託できるものとします。
（ア） 射撃センターの運営に関する業務3

a 必要なスタッフの配置
b 文書事務等
c 施設に係る情報発信
d サービス向上対策の企画・立案
e 利用者からの要望等への対応（イ）射撃センターの施設の利用に関する業務
a 施設の使用の許可等
b 施設の利用料の徴収
c 銃刀法、府令、その他関係法令に沿った指導
d 利用状況等に係る統計処理
e 県及び利用者との連絡調整(ウ) 射撃センターの維持及び管理に関する業務
a 銃刀法、府令、その他関係法令に沿った施設等の維持・管理
b 施設の警備c 不審者への対応
d 施設・設備及びその他備品等の点検・補修
e 射撃センター内の清掃、除草及び樹木の管理
f 使用される鉛弾及びクレー等の定期的な回収及び適切な処理
g 射撃センター内及び周辺地域での水質検査の実施
h 射撃センター内の治山提の土砂浚渫
ウ

運営組織
上記の業務を遂行するに当たっては、事務的スタッフのほか、次に掲げる者を配置していただく必要があります。
(ア) 射撃センターの管理の責任者→ 射撃センターの管理運営業務を統括する責任者(イ) 銃刀法及び府令に定める射撃場に係る「管理者」→ 銃刀法及び府令で指定射撃場には配置しなければならないため（ウ）射撃場で標的発射装置の操作等をする者→ 標的（クレー）の発射装置の操作及び点数表示等の操作が必要なため（エ）射撃競技の競技規則等を理解している者→ 射撃センターにおいて射撃競技大会等が開催されることから、射撃競技大会等で利用する者との連絡調整及び連携が円滑に行われ、柔軟かつ適切に対応する必要がある
ため（オ）鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に精通した者→ 射撃センターは、狩猟者や有害鳥獣捕獲従事者に対して、技術・モラル両面の資質向上及び事故防止の啓発や狩猟免許試験・狩猟免許更新講習等の実施のための中核施設としての役割を担っているため（補足説明）
上記に掲げる者は、法令等で兼ねることが禁止されているものを除き、業務に支障のない範囲で兼ねることができます。

エ

収入及び経費等
射撃センターの管理運営に関する費用は、原則として、県からの委託費及び利用料金をもって充てるものとします。
（ア）利用料金
射撃センターの管理運営に当たっては、自治法第２４４条の２の規定に基づく、利用料金制度を原則とします。利用料金制度とは、施設の利用に係る料金を指定管理者の収入とすることができる制度です。
この場合、指定管理者は、知事の承認を受けて利用料金を設定していただきます。
（イ）委託費4

県からの委託費は、指定管理者が事業計画に基づいて管理運営業務を行うに当たって、県が適正と認める金額の範囲内とし、具体的には、申請者から提出いただく事業計画書や収支計画書などの内容も踏まえつつ、管理運営実績や委託費算定時点での県の財政状況等も総合的に考慮しながら、毎年度ごとに締結する管理運営に関する協定書で定めるものとします。
また、委託費の精算は原則として行いません。
ただし、指定管理期間中に消費税率が変更された場合は、管理運営委託料の契約変更を行います。
（ウ）委託費の対象となる経費
県からの委託費によって充当する経費は、以下のとおりです。
○ 人件費○ 施設維持管理経費○ 運営・事務経費
なお、委託費によって取得する財産のうち、施設の運営にとって特に重要な物品等の取扱いについては、別途協議のうえ、協定書において定めることとします。
（エ）委託費の支払
県からの委託費については、分割して前払金（年２回）で支払う予定です。
（オ）その他の収入及び経費
指定管理者が、本要項３．
（２）に定める業務を実施することに伴って発生するものは、指定管理者の収入とすることができますが、原則として当該業務の実施に充てるものとします。
（カ）委託費の上限額等
委託費の上限額、利用料金の見込額等については別添１のとおりです。なお、委託費の上限額を上回る申請を行った場合は失格となります。
オ

施設における提案型事業の計画 （ 利用者の増加を図るための事業の実施計画）
射撃センターの設置目的に反しないと考えられる内容について、独自の発想やノウハウを活用した事業を企画・立案し提案することができ、これを提案型事業と言います。
・選考委員会及び選定会議による指定管理者候補の審査・選定の際は、提案型事業の内容についても審査の対象とします。
・提案型事業に要する経費の財源（県委託費、指定管理者の自己財源等）は問いません。
・提案型事業は、施設の設置目的に沿ったもので、利用者サービスを向上させるものとします。
・提案型事業の実施にあたっては、利用者が県民の一部に限定されるなど、施設の一般利用を妨げないよう留意する必要があります。
・提案型事業の実施にあたって、利用者から料金を徴収する場合には、その料金が高額なためにサービスが利用者の一部に限定されることが無いよう留意してください。なお、利用者から徴収する料金の金額は、申請時の事業計画書に明示するとともに、実施にあたっては、県の承認を得なければなりません。
・指定管理者に指定された以降に新たに企画・立案し提案した事業についても、施設の設置目的に沿ったもので、利用者サービスを向上させるものとして、県が認めたものは提案型事業と認めます。
・施設の設置目的外の事業については、提案型事業に当てはまりませんので、行政財産の目的外使用について県の使用許可を受ける必要があります。
・事業の実施にあたっては、事前に県と協議してください。
※射撃センターでの実包使用のために利用者に実包を販売する提案型事業については、下記に留意してください。
・実包庫の使用目的の他、警備体制、事故等発生時の連絡体制、保安計画を明らかにし、関係法令を遵守し保安面に十分留意した計画としてください。
・販売する実包は射撃研修センターでの利用分のみで原則当日消費する数量とし、クレー射
撃場では９号または７半、ライフル射撃場ではフルメタルジャケット装弾またはスラッグ弾のみとしてください。
5

・実包の仕入れに関しては、ローカル発注の観点から、県内既存の販売店からも見積を徴収するなど、取引の機会を提供するよう努力してください。
（３）
ア

指定の申請
応募の形態及び資格等① 応募の形態
申請する者は、法人及びその他の団体、又は複数の法人や団体により構成される共同事業体（以下「団体等」という。）とし、法人格の有無は問いませんが、個人での応募はできません。
また、共同事業体として応募される場合には、必ず構成する法人や団体（以下「構成団体」という。）の間で共同事業体結成の協定を締結し、代表となる法人又は団体を決定していただ
きますが、共同事業体と県との協定締結の際には、共同事業体のすべての構成団体が協定の相手方となります。
指定管理候補者の選定後、県との協定の締結に向けての協議は、共同事業体の代表となる団体を中心に行うこととなりますが、協定に関する責任は共同事業体のすべての構成団体が負うことになります。
② 応募資格佐賀県内に本店又は主たる事務所を有する法人等（以下「県内団体」という。）を対象とします。共同事業体として申請する場合も、全構成団体が県内団体であることを条件とします。
団体等は指定申請書を提出できますが、次条に該当する者（共同事業体の場合は、すべての構成団体）は指定申請書を提出することができません。
１）代表者（実質的な権限・責任の伴わない名義上の職は除く。）に知事又は教育長が就任している者
２）県の出資法人又は出えん法人のうち代表者（実質的な権限・責任の伴わない名義上の職は除く。）に現職の県職員（特別職を含む。）が就任している者
３）施設の管理運営業務（指定管理者が行う業務）に関して、県から職員派遣を受ける者
４）法律行為を行う能力を有しない者
５）破産者で復権を得ていない者
６）団体の役員等に破産者又は禁固以上の刑に処せられている者がいる者
７）団体の役員等が、次のいずれかに該当する者、又は、ｂ及びｃに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者。
ａ 暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団を言う。以下同じ。）
ｂ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。）
ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積
極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
８）会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者
９）申請の時点において、本県から入札の参加者資格を取り消されている者
10）応募締切日（募集期間を延長した場合は、延長後の応募締切日。）以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者
11）直近１年間の消費税及び地方消費税、県税並びに市町村税を滞納している者
12）指定管理者の選定に関して、自らを選定させる又は他の申請者を選定させない目的をもって、選考委員会の委員若しくは選定会議の構成員を訪問し、又は電話を掛け、若しくは葉書（電報その他これに類するものを含む。）を出した者（第三者をしてこれらの行為をなさしめた者を含む。）
613）指定管理者の選定に関して、自らを選定させる又は他の申請者を選定させない目的をもって、選考委員会の委員若しくは選定会議の構成員に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし、又は饗応接待、その申込み若しくは約束をした者（第三者をしてこれらの行為をなさしめた者を含む。）
14）指定管理者の選定に関して、自らを選定させる又は他の申請者を選定させない目的をもって、選考委員会の委員若しくは選定会議の構成員又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄付その他特殊の直接利害関係を利用して選考委員会の委員若しくは選定会議の構成員を誘導した者（第三者をして誘導させた者を含む。）
15）宗教活動又は政治活動を目的とする者
イ

申請書類
指定管理者の指定を受けようとする者は、下記の書類を提出してください。
また、必要に応じて、追加資料の提出をお願いすることがあります。
なお、提出された書類については、個人情報の保護に関する法律等の規定に基づき非公開とすべき箇所を除き、原則公開します。
① 指定管理者指定申請書（様式第１号）② 共同事業体協定書兼委任状（様式第２号）※共同事業体で申請する場合③ 事業計画書（様式第３号－１～３号－１３）④ 団体等に関する書類
１）団体等の概要（様式第４号）※（２）は構成団体用
２）誓約書（様式第５号）
３）定款、寄付行為（法人以外にあっては、これらに相当する書類で規約など団体などの設立趣旨及び概要が分かるもの）
４）法人登記簿謄本及び印鑑登録証明書（法人のみ。３ヶ月以内に発行されたもの）、その他の団体にあっては法人登記簿謄本の記載事項と同様の内容を明らかにする書類（様式は任意）５）指定管理者指定申請書を提出する直近２事業年度における決算に関する書類（事業報告書、収支計算書、貸借対照表等及び財産目録又はこれらに準ずる書類）
注１ 新たに設立する団体又は設立初年度の団体にあっては計画書、予算書等これらに類する書類を提出してください。
設立２年目の団体にあっては、前事業年度に係る書類を提出してください。
６）指定管理者指定申請書を提出する前事業年度における事業内容が分かる書類
７）役員名簿及び履歴書（様式は任意）
８）納税を証明する資料
Ａ 消費税及び地方消費税
未納の額がないことを証する書類
Ｂ 都道府県税ａ 佐賀県内に主たる事務所のある法人
佐賀県に納めるべき税に未納の額がないことを証する書類
ｂ 佐賀県外に主たる事務所のある法人
佐賀県及び主たる事務所の所在地の都道府県に納めるべき税に未納の額がないことを証する書類ｃ 法人格を持たない団体（代表者の住所が佐賀県内の場合）団体の代表者について、佐賀県に納めるべき税に未納の額がないことを証する書
類
ｄ 法人格を持たない団体（代表者の住所が佐賀県外の場合）
団体の代表者について、佐賀県及び所在地の都道府県に納めるべき税に未納の額がないことを証する書類
Ｃ 市町村税
ａ 法人
7

主たる事務所の所在地の市町村に納めるべき税に未納の額がないことを証する書
類
ｂ 法人格を持たない団体
団体の代表について、住所地の市町村に納めるべき税に未納の額がないことを証する書類
注１ 共同事業体の場合には、構成員すべてについて１）～８）の書類を添付してください。
注２ 法人又は税法上「人格なき社団等」として取り扱われている団体以外の法人格を有しない団体は、代表者個人の住民税の納税証明書を添付してく
ださい。

ウ

提出方法
提出先
〒８４０－８５７０ 佐賀市城内一丁目１番５９号
佐賀県農林水産部生産者支援課 鳥獣対策担当② 提出期限令和６年８月２０日（火）から令和６年９月３０日（月）の午後５時まで※ なお、募集期間内に申請がない場合は、延長する場合があります。その場合は、当初の募集条件（募集期間を除く。）を変更せずに行い、提出期限は別途ホームページ等でお知らせいたします。
③ 提出方法
申請書は、土、日祝祭日を除く午前９時～午後５時までに、持参又は郵送により上記①へ提出してください。郵送の場合は、書留郵便により最終日の午後５時必着とします。
電子メール、ファクシミリでの提出、時間を過ぎての提出は受付けられません。
なお、提出した書類については返却しませんので、ご了承ください。
④
提出部数
提出部数は、正１部、副９部の合計１０部とします。
なお、うち１部は審査事務の都合上、コピーが可能なように、製本等しないでください。
①

エ

留意事項
① 指定申請書の内容は、労働基準法をはじめとする関係法規を遵守してください。
② 指定申請書は、日本工業規格のＡ４の大きさとします。ただし、官公署の発行する証明書
等やむを得ないものについては、この限りでありません。
③ 指定申請書等に用いる言語は日本語、通貨は円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位とします。
⑤ 提出期限後の提出書類の再提出及び差替えは原則認めません。
なお、募集期間を延長した場合、募集期間の延長前に申請した団体等は、募集期間の延長
終了までに既に提出した申請書類の修正をすることができるものとします。
⑤ 提出された指定申請書類は、指定管理者の選定以外に使用しません。
⑥ 提出された指定申請書類は、選定を行う作業に必要な範囲で複製を作成することがあります。
⑦ 事業計画書等は、簡潔かつ具体的な内容となるように作成してください。
なお、必要に応じ追加資料の提出を求めることがあります。
⑧ 指定申請書等の提出に係る経費は、すべて申請者の負担とします。
⑨ 事業計画書等の著作権は、申請者に帰属します。ただし、県は、指定管理者の決定の公表
等必要な場合には、事業計画書等の内容を無償で使用できるものとします。
また、提出された書類については、個人情報の保護に関する法律等の規定に基づき非公開とすべき箇所を除き、知事による指定管理候補者の決定後、原則公開します。
⑩ 指定申請後に構成団体の倒産、解散その他の事情により指定申請を取りやめることとなった場合には、指定申請取下げ書（別紙１）を提出してください。
8

⑪

共同事業体で応募する場合、構成団体の変更は認めません。ただし、構成団体の倒産、解散等の特殊な事情が認められ、審査の公平性及び業務遂行上の支障がないと県が判断した場
合には、変更を認める場合があります。

オ

失格となる事項
次の各号のいずれかに該当する場合は失格とします。
① 申請者が応募資格の条件を満たしていなかった場合② 提出期間を経過してから申請書を提出した場合③ 提出書類に虚偽又は不正があった場合④ 指定管理者の選定に当って、選定委員に有利な取扱いを依頼した場合、又は他の申請者の情報等を入手するために接触した場合⑤ その他この募集要項に違反すると認められる場合（４）

現地説明会の実施
より実効的な提案等をいただくため、業務の詳細や施設・設備の状況等に関する現地説明会を行いますので、応募を予定される団体等はご出席ください。
ただし、現地説明会への出席の有無が指定管理者の選考に影響を与えることはありません。
○ 開催日時：令和６年９月５日（木）１４時～○ 場
所：佐賀県射撃研修センター○ 申込方法：現地説明会参加申込書（別紙２）に団体名及び参加者名（各団体２名まで）を明記の上、郵送、ＦＡＸ又は電子メールのいずれかで、本募集要項の６．
に掲げる問合せ先へ、令和６年８月３０日（金）の午後５時までにお申し込みください。
○ 質
疑：説明会における質疑応答の内容は、県のホームページにて公表します。

（５）

質問の受付及び回答
指定管理者の公募全般について、質問の受付を下記のとおり行います。
○ 受付期間：令和６年８月２０日（火）～令和６年９月２４日（火）○○送付方法：ＦＡＸ又は電子メールのいずれかで、質問票（別紙３）を本募集要項の６．
に掲げる問合せ先へ送付してください。
回答方法：質問者及び説明会参加者全員に電子メール又はＦＡＸにて回答するとともに、その内容を県のホームページにて公表します。ただし、特定の事業が提案型事業に該当するか否かに関する質問及び回答は公開しません。

（６）ア

指定管理者の指定選定基準
施行規則第３条の規定に基づき、指定管理者の候補者を次の選定項目を基本として指定申請書、事業計画書等の内容等を総合的に評価して選定を行い、県議会の議決を経て指定管理者として指定します。
なお、各選定項目ごとの審査のポイントについては、別添２ 審査基準表を参照してください。
〇選定項目① 射撃センターの設置目的の確実な実施が見込まれること② 射撃センターの平等利用が確保されること③ 射撃センターの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の節減が図られるものであること④ 事業計画書に沿った管理を行う能力を有していること⑤ 府令に規定する管理者の基準及び管理方法の基準を満たす能力を有していること
イ 選定方法等①
選定方法
9

選定にあたっては、過半数を外部委員で構成する「佐賀県射撃研修センター指定管理者候補選考委員会」（この要項において「選考委員会」という。）において、申請者によるプレゼ
ンテーションや指定申請書等により、審査基準に基づいて申請者ごとに審査を行い、審査結果を庁内関係部署職員等で構成する選定会議に報告します。
選定会議は選考委員会の審査結果を参考に指定管理候補者を選定し知事に報告します。
知事はこの報告を受けて候補者を決定し、県議会に提案します。
なお、選考委員会における申請者の審査は、別添２の審査基準表に基づく委員の採点等により行います。
プレゼンテーションの日時、場所、出席人数等については、後日、申請者に連絡します。
また、指定管理者審査基準における最低基準に達しなかった申請者は選定会議における選定の対象としません。
② 選定事務の所管
選定事務については、佐賀県農林水産部生産者支援課が行います。
③ 選定結果の公表
選定結果の公表は、知事による候補者の決定後（指定議案の発表日）にホームページにて行います。また、申請者には、指定管理者の決定後（指定議案の議決後）、順位及び通知先の申請者の得点（審査項目ごとの得点及び全体の合計得点）について通知します。
ウ

審査基準
選考委員会における審査は、各選考委員による個別採点を、別添２の審査基準表の審査項
目ごとに５段階評価方式により行います。

４ 協定（１） 協定の締結
議会の議決を経て指定管理者として指定がなされた後、県と指定管理者は、協議の上、管理運
営に関する協定を締結します。
（２）

協定の内容
① 指定管理者が行う業務の内容について② 指定管理期間について③ 指定管理者の条例等の遵守義務について④ 施設の改修、備品等の整備について⑤ 再委託の取扱いについて⑥ 使用の許可及び施設利用料徴収等について⑦ 管理運営費（委託費）の金額及び支払等について⑧ 利益の取扱について⑨ 事業計画書の作成及び提出について⑩ 事業報告書の作成・提出及びその他の実績報告等について⑪ 収支状況を明らかにした証拠書類等の整備・保管について⑫ 職務上知り得た事項の守秘義務について⑬ 個人情報の保護について⑭ 情報公開について⑮ 変更の届出について（定款、事務所の所在地、代表者の氏名、射撃場管理者等の変更等）⑯ 損害賠償の義務及びその他のリスク分担について⑰ 指定管理者の指定取り消し及び管理業務の停止について⑱ 事故、災害等の緊急時における対応について⑲ 協定に定めのない事項及び協定の内容に疑義が生じた場合の対応について⑳ その他県が必要と認める事項について（３）

リスク分担の考え方
協定締結に当たり、県が想定する主なリスク分担の方針は、別添３のとおりです。
10これらは、帰責事由の所在が不明確になりやすいリスクについて、その基本的な考え方を示したものです。
５ その他管理運営に当たっての留意事項（１） 管理運営の実績等
指定管理者は、県に対し、事業報告書及びその他の管理運営の実績等に関する資料を提出することとします。提出を要する資料や時期等については、別添業務仕様書に定めるものの他、必要に応じて県と指定管理者が協議のうえ決定することとします。
なお、事業報告書の内容等により、指定管理者が管理の基準を満たしていないことが明らかな場合には、県は指定管理者に対して業務の改善勧告等を行うことがあります。
（２）

関係法規の遵守指定管理者は、業務を遂行する上で、以下の法令を遵守しなければなりません。
① 設置条例及び施行規則② 銃刀法、府令及びその他関係法令③ 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び佐賀県個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年佐賀県条例第２号）④ 自治法（第２４４条、第２４４条の２）⑤ 佐賀県情報公開条例（昭和６２年佐賀県条例第１７号）⑥ その他管理運営に関連する法規

（３）

引継業務
指定管理者は、指定時、指定期間途中での指定管理者の交代時及び指定期間終了時に、次期指定管理者が円滑かつ支障なく本施設の管理運営業務を遂行できるよう引継を行うものとしま
す。

（４）

情報公開
指定管理者は、県が設置する公の施設の管理について、県から権限の委任を受けて代行する者であることから、公平性及び透明性が求められるものであり、佐賀県情報公開条例（昭和６２年佐賀県条例第１７号）第２５条第１項においても、自らその管理に係る情報の公開に努めるものとされています。具体的には、指定管理者は、施設の管理に係る情報の公開について、県と締結する協定において必要な規定を定めることとし、当該規定に基づいて、情報の公開を実施することとします。

（５）

利用者満足度調査の実施
利用者満足度調査は、指定管理者制度導入により、どの程度、サービスの向上等がされているかを客観的に判断できる有効な手段となるため、指定管理者は、利用者満足度調査を実施することとします。調査手法については、別途定めます。

（６）

個人情報保護に関しての留意事項
個人情報の保護に関する法律等の規定を遵守してください。
指定管理者は、個人情報の保護に関する法律第６６条の規定に基づき、別途締結する協定書において「個人情報保護の取扱い」として県が明示する措置を実施していただくとともに、個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、退職後にあっても、当該事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはなりません。
また、違反した場合は、同法に基づく罰則等が適用されます。
これらを踏まえ、指定管理者は施設の管理運営を行うに当たって、個人情報の保護に配慮した管理運営体制の整備や、従事者に対しての必要な研修の実施など、適切な対応を行うようにしてください。

（７）

県内雇用及び県内への発注等への配慮
11

指定管理者が行う管理運営に当たって、特別な理由等がある場合を除き、職員の雇用についてはできるだけ県内在住者の雇用に努めていただくとともに、委託業務の発注や物品の調達等においては県内事業者への発注に努めていただきたいと考えております。
また、この点は別途、方針や対応策などを申請書で提案してください。
（８）

施設において発生した事故への対応に関して特に留意すべき事項
指定管理者は、施設において発生した事故への損害賠償等の対応に関して以下のとおり義務を負うこととします。
① 指定管理者の責に帰すべき事由により、県又は第三者に損害を与えた場合には、指定管理者においてその損害を賠償しなければなりません。
② 施設において事故が発生した場合に備えて、指定管理者はあらかじめ事故対応マニュアルを定めるとともに、事故発生時には直ちにその旨を県及び関係機関へ報告しなければなりません。
③ 県と協議のうえ、損害賠償保険等に加入する必要があると認められる場合には、保険に加入しなければなりません。

（９）

課税に関する留意事項
会社等の法人（人格なき社団等を含む。）にかかる県民税、事業を行う者にかかる事業所税、指定管理者が新たに設置した償却資産にかかる固定資産税等は、原則課税対象となります。
なお、県が支払う委託費は、原則消費税の課税対象となります。

（10）

事業の継続が困難となった場合の措置① 指定管理者の責に帰すべき事由による場合
県が行う業務の改善勧告に従わない場合など、指定管理者の責に帰すべき事由により、業務の継続が困難になった場合で、県が指定の取り消しを行った場合には、県に生じた損害は
指定管理者が賠償するものとします。
なお、当該指定管理者は、次期指定管理者が円滑かつ支障なく本施設の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎなどの必要な対応を行うものとします。
② 県の責に帰すべき事由による場合
施設の瑕疵など、県の責めに帰すべき事由により管理運営業務が継続できないと県が判断した場合は、指定を取り消し、又は業務の停止を命じる場合あります。
この場合、指定管理者に生じた損害は県が賠償するものとします。
③ 当事者の責に帰することができない事由
不可抗力等、県及び指定管理者双方の責に帰すことのできない事由により、業務の継続が困難になった場合、業務の継続の可否について協議するものとし、一定期間内に協議が整わないときには、それぞれ、事前に書面で通知することにより協定を解除できるものとします。
なお、当該指定管理者は、次期指定管理者が円滑かつ支障なく本施設の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎなどの必要な対応を行うものとします。
④ 指定管理者の指定取り消し後の対応
指定管理者の指定取り消し後、次順位候補者を指定管理予定候補者として、施設の管理運
営に関する協議を行うことがあります。

（11）

自動販売機の設置
指定管理者が、射撃センターに自動販売機を設置しようとする場合は、県の行政財産使用許可（目的外使用許可）を申請していただく必要があります。
なお、県が公募した自動販売機設置業者が、自動販売機を設置する場合は、売上の 0～30%が自動販売機設置業者から予め県が指定したＣＳＯに寄付される「ＣＳＯ支援自動販売機」となります。この場合は、県の行政財産使用許可（目的外使用許可）による申請の対象とはなりま
せん。

12

６

問い合わせ先佐賀県農林水産部生産者支援課 鳥獣対策担当〒８４０－８５７０ 佐賀市城内一丁目１番５９号
ＴＥＬ：０９５２－２５－７１１３
ＦＡＸ：０９５２－２５－７２７１
E-mail：seisanshashien@pref.saga.lg.jp

13

別添１
収入及び支出見込額（１年間）〇収

入（単位：円）

県委託料上限額

14,475,000

利用料金等見込額（クレー代等含む）

17,427,000

合
〇支

計

31,902,000

出（単位：円）

人件費

18,517,000

給料（施設長に管理職手当、賞与、扶養手当、住居手当、退職手当引当金含む、その他職員に賞与含む）、通勤手当
社会保険料、介護保険料、労災保険
施設維持管理経費

4,418,000

警備費
清掃費（館内・場内・受水槽）
し尿処理費
薬莢・クレー等除去・処理費
水質浄化処理費
自家発電工作物保守点検費
火災報知設備保守点検費
水質調査費（鉛・シアン）、
場内整備費（砂浚渫・草刈等）
機械類修理費及び建物・設備維持補修費
各種保険料（火災保険料、賠償保険料、自動車任意保険料）
運営・事務等経費

8,967,000

クレー購入費
水道光熱費
旅費
消耗品費・燃料費・印刷費・雑費・諸会費
通信運搬費
コピー機等借上げ
租税公課
合
計31,902,000※年間限度額（Ａ）※５年間限度額（Ａ×５）

14

14,475,000
72,375,000

円
円

別添２
審査基準表
選定項目
射撃センターの設置目的の確実な実施が見込まれること

審査項目
施設の設置目的の確実な実施

審査のポイント□応募者が提案した管理運営の基本方
針は、施設の設置目的と一致しているか□応募者の目的・理由は公の施設の管理者として妥当か□応募者が提案した管理運営の基本方
針や希望する目的・理由からみて、事業計画の実現可能性はあるか□施設の目的を達成するのに効果的であるか□事業計画は公の施設としてふさわし
いものか□指定期間中の収入計画が安定的なものとなっているか、また、過大な計画となっていないか□指定期間中の支出計画が増大する見込みはないか、また、支出削減が過剰な計画になっていないか

配点

射撃センターの施設の平等利用が確保されること施設の平等利用の確保□使用許可に、管理者の恣意性が持ち込まれる恐れはないか

適・否

射撃センターの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の節減が図られるものであること利用者サービスの向上□閉開場日、時間等は施行規則に定める管理の基準を満たし、利用者の利便性に配慮したものになっているか□利用者へのサービス向上について、利用者の意見を反映する取組みがなさ
れているか□利用者からの苦情等に対して適切な対応がなされる予定か□苦情処理に関する職員への指導、研修が予定されているか□利用者からの苦情等について、県に対する報告が想定されているか

２０◎□広報・誘客対策について、実現可能性や効果が高いものとなっているか□運営に当たって、利用者及び利用団体との連携に配慮したものとなっているか□運営全般について、これまでにない新たな視点やサービス向上につながる
取組みがなされているか□提案型事業の提案は県の意図した企画となっているか□施設の効用を最大とするための魅力的な提案がなされているか

２０

施設の利用促進15

１０

管理経費の縮減

次の計算方法により算出する
申請者の点数= (a)／(b)×配点

２５･(a) 申請者間における、提示された県
委託費収入の最低額・(b) 申請者が提示した県委託費収入の額･ 得点の小数点以下は切捨て･ 25 点を超える場合は、25 点とする事業計画に沿った管理を行う能力を有していること

人的能力（職員体制等）□運営を円滑に行うことができる組織及び人員配置となっているか□銃器や狩猟、鳥獣保護及び火薬取扱い等に関する知識や資質が十分か

適・否

事故・災害時の対応体制□事故防止などの安全管理対策・体制は十分か□利用者の安全について高い意識を持っているか□危険物の取り扱いに十分配慮されているか□職員間、県及び関係機関の緊急連絡網の整備など、危機に際して、即応できる体制になっているか□個人情報の取扱い規定を設けているか□個人情報保護に関する職員への指導・研修が予定されているか□指定射撃場の運営に関し、十分な実
績・ノウハウを有しているか□委託期間中に経営が破たんする恐れはないか□金融機関、出資者等の支援体制は十分
か□再委託をするときに県内企業を優先するのか□県内企業から優先的に発注するのか

１０

経理的基盤

県内発注の考え方

府令に規定する管理者の基準及び管理方法の基準を満たす能力を有していること

府令第６条の２に規定する管理者の基準並びに第８条及び第９条に規定する管理方法の基準を満たす能力を有しているか□管理者として必要な基準を満たす者を配置できるか□府令の管理の基準を満たすことがで
きるか

計

適・否

１０

５

１００

16

別添３
リスク分担の基本方針
種類

リスクの内容

負担者
県

指定管理者

物価変動

人件費、物品等物価変動に伴う経費の増

○

金利変動

金利の変動に伴う経費の増○

地域との協調○周辺地域・住民及び施設利用者への対応

法令の変更

施設管理、運営業務内容に対する住民及び施設利用○者からの反対、訴訟、要望への対応
上記以外の場合○

施設管理、運営に影響を及ぼす法令変更○

指定管理者に影響を及ぼす法令変更
税制度の変更○施設管理、運営に影響を及ぼす税制変更○

一般的な税制変更
政治、行政的理由によ
る事業変更

○

政治、行政的理由から、施設管理、運営業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその○後の維持管理経費における当該事情による増加経費負担
県の指示によるもの○

事業の中止・延期
指定管理者の事業放棄、破綻○

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、騒乱、暴動等
不可抗力

その他の県又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない
自然的又は人為的な現象）に伴う、施設、設備の修復による経費の○増加及び事業履行不能
業務仕様書等県が責任を持つ書類の誤りによるもの

○

書類の誤り
事業計画書等指定管理者が提案した内容の誤りによるもの
事業の実施に必要な許認可取得の遅延・失効等（県が取得すべき許認可の遅延もの）○○

上記以外の場合
資金調達

施設・設備・物品等の損傷○

県から指定管理者への委託費の支払遅延によって生じた事由○

上記以外の場合○

指定管理者の責めに帰すべき事由による場合○

上記以外の場合で補修にかかる費用が１件当たり○３０万円を超えない場合
上記以外の場合○

性能不適合

協定により定めた要求水準に不適合○施設の利用不能等によ指定管理者の責めに帰すべき事由による場合○

る収入の減少上記以外の場合（だだし、委託費を減額する場合がある。）○

想定できない特殊な事情が認められる場合○

需要変動
上記以外の場合○

指定管理者の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合（不適切な施設管理による利用者の施設利用者への損害○

けが等）
上記以外の場合○

指定管理者の責めに帰すべき事由により周辺住民等に損害を与えた場合（不適切な施設管理による騒音・
第三者への損害○

振動等による損害等）
上記以外の場合○17

（様式第１号）

指定管理者指定申請書

令和
佐

賀

県

知

事

年

月

日

様

（申請者）
住

所

団体等名

㊞

代表者職・氏名㊞

電話

佐賀県射撃研修センターの指定管理者の指定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類に記載の事項は事実に相違ないことを確約します。
また、応募資格を有しないと判断された場合及び申請者としてふさわしくない行為等があった場合に、指定管理者の選定から除外されても、何ら異議を申し立てません。

（注） 申請にあたっては、次の書類を添付してください。
① 共同事業体協定書兼委任状（様式第２号）[共同事業体の場合のみ提出]② 事業計画書（様式第３号）③ 関係書類○ 団体等の概要（様式第４号）○ 誓約書（様式第５号）[応募資格を有していることの誓約]○ 定款、寄付行為又はこれらに類する書類○ 法人登記簿謄本及び印鑑登録証明書（法人のみ。３ヶ月以内に交付を受けたもの）、その他の団体にあっては、法人登記簿謄本の記載事項と同様の内容を明らかにする書類○ 直近２ヶ年度の・ 営業（事業）報告書又はこれに類する書類
・ 損益計算書又はこれに類する書類
・ 貸借対照表又はこれに類する書類
・ 財産目録又はこれらに類する書類○ 前事業年度の事業内容がわかる書類○ 役員の名簿及び履歴書（様式は任意）④ 納税を証明する資料○ 消費税及び地方消費税に未納の額がないことを証する書類○ 都道府県に納めるべき税に未納の額がないことを証する書類○ 市町村に納めるべき税に未納の額がないことを証する書類

18

（様式第２号）

共同事業体協定書兼委任状
令和
佐

賀

県

知

事

名

月

日

様
共同事業体名代表者 所 在 地
団体等名
職・氏名

件

年

佐賀県射撃研修センター

㊞
㊞

指定管理者

上記件名の指定を受け佐賀県射撃研修センターの管理運営をするため、募集要項に基づき、共同事業体を結成し、佐賀県との間における下記事項に関する権限を代表に委任して申請します。
なお、当該件名の指定管理者に指定された場合は、各構成団体は指定管理者としての業務の遂行及び業務の遂行に伴い当共同事業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負います。
また、解散後においても同センターの指定期間中の管理運営につき、かし担保責任が生じたときには、各構成団体は連帯してその責任を負います。
共同事業体の名称
共同事業体の代表（受任者）＜代表法人又は団体＞
所 在 地
団体等名
職・氏名

㊞
㊞

＜法人又は団体＞
所 在 地
団体等名
職・氏名

㊞
㊞

共同事業体
事務所所在地共同事業体の構成団体（委任者）＜法人又は団体＞
所 在 地
団体等名
㊞
職・氏名
㊞
共同事業体の 令和年月日から当該指定管理者の指定終了後３か月を経過する日
成立、解散の まで。ただし、当共同事業体が上記件名の指定管理者とならなかった場合はただ時期及び委任 ちに解散します。また、当共同事業体の構成団体の脱退又は除名については、事期間
前に佐賀県の承認がなければこれを行うことができないものとします。
１ 指定管理者の指定の申請に関する件
委 任 事 項 ２ 経費の請求受領に関する件
３ 施設の管理運営に係る契約に関する件
１ 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできません。
そ の 他
２ この協定書に定めのない事項については、構成団体等により協議することとします。
（備考） 共同事業体を結成して指定申請する場合はこの様式を提出してください。また、共同事業
体の構成団体等の数が３者を上回る場合は、この様式に準じて作成してください。

19

事（様式第３号－１）

業

計

画

書

総 括 表
団体等名

管理運営の基本方針

様式第３号－２のとおり

管理運営を希望する理由

様式第３号－２のとおり

施 設 の 運 営 １ 開場時間及び休場日等
計画○ 開場予定時間 開場（
○
２

閉場予定日

：

）～閉場（

（

：

）
）

当施設利用者へのサービス向上等○○

３

施設の管理運営に係る人員配置計画（概要）
役

４

職

人数

１人当たりの年間給与(千円)

備考（免許・資格・職種等があれば記載）

府令で定める「管理者」となり得る者の人数
散弾銃射撃場人
ライフル射撃場
人

施設の収支
指定期間中の収支予算額（単位：千円）
計画
項
目
R７
R８
R９
R10
R11
収入の部
県委託料
利用料金
その他
支出の部
人件費
施設維持管理経費
運営・事務等経費
収支差額
注）「県委託料欄」は県からの交付を希望する委託金額を記入すること。
注）光熱水費は、運営費の中に含めること。
その他
特記事項

※Ａ４ １枚以内で記述してください。
20

（様式第３号－２）

団体等名

１

設置目的の確実な実施に関する事項

（１）
※

（２）

管理運営を希望する目的・理由
希望した目的・理由等を具体的に記述してください。

管理運営の基本方針※ 射撃研修センターの設置目的及びビジョン（県として、当該施設の設置と管理運営によってどのような状態を創り出したいのか）を踏まえ、施設を管理運営する際の経営理念、運営方針、利用者確保、施設の管理の考え方について具体的に記述してください。

※

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。
21

（様式第３－３号）

団体等名

１

設置目的の確実な実施に関する事項

（３）

収支計画

① 収入計画（単位：千円）
区

R7

分

R8

R9

R10

R11

県委託料収入利用料金
その他の収入（内訳）※ その他の収入は、射撃研修センターの管理運営に充当する県委託料及び利用料金以外の収入の見込みを記入してください。
・その他の収入の内容及び使用方法※ その他の収入の内容及びその収入をどのような経費に使用するのか記述してください。

（積算内訳）※利用料金の積算内訳（会議室利用、ライフル、散弾銃射撃場毎の利用人員等）を記入してください。
（単位：回・人・千円）
延べ利用
利用料金及び
備 考
施 設 名
回数･人員
標的利用料
(利用料金等の考え方）
会

議室

ライフル射撃場

散弾銃射撃場

計※

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。
22

（様式第３－４号）

団体等名

１

設置目的の確実な実施に関する事項

（３）

収支計画

② 支出計画（単位：千円）
区

分

R7

R8

R9

R10

人件費
（
内
訳
）

常勤職員
非常勤職員
社会保険料等………

施設維持管理経費
損害保険料
（
内
訳
）

クレー等処理費
………
………

（
内
訳
）

運営・事務等経費
光熱費
クレー購入費その他の運営費………
合計（積算内訳）※支出の積算内訳（区分毎に単価×数量等）を記入してください。
③利益の取扱※施設の管理運営により生じた利益の取扱について具体的に記載してください。

※

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。

（様式第３号－５）

23

R11

団体等名

２

施設の平等利用の確保に関する事項（１）

使用許可の考え方※ 設置目的に沿った施設利用の優先順位の決定方法や公平な利用についての具体的な考え方を記述してください。

※

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。

24

（ 様式第３号－６）
団体等名

３

施設の効用を最大限に発揮すること及び管理経費の縮減に関する事項

（１）
※

※

経費削減の考え方と方法
管理経費の具体的な縮減策を記述してください。

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。
25

（ 様式第３号－７）
団体等名

３ 射撃研修センターの効用を最大限に発揮すること及び管理経費の縮減に関する
事項
（２）
※

（３）
※

（４）
※

※

休場日、開場時間
年間を通じた、休場日及び開場時間の設定についての考え方を記述してください。

利用者からの意見の反映
利用者からの意見を反映させる方法等について記述してください。

苦情等への対応
利用者からの苦情等への対応策について記述してください。

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。
26

（ 様式第３号－８）
団体等名

３ 射撃研修センターの効用を最大限に発揮すること及び管理経費の縮減に関する
事項
（５）
※

（６）
※

※

誘客対策
利用者を増やすための広報計画や誘客対策について記述してください。

利用者及び利用団体との連携
利用者や利用団体間における調整や連携について記述してください。

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。
27

（ 様式第３号－９）
団体等名

３ 射撃研修センターの効用を最大限に発揮すること及び管理経費の縮減に関する
事項
（７）
※

これまでにない新たな視点や取組み
運営全般について、これまでにない新たな視点や取組みがあれば記述してください。
なお、それを行うために収支を伴う場合は、収支を記述してください。

（８）施設の設置目的に沿った提案型事業※
い。

団体で主催する射撃大会や教習射撃等、独自で企画立案する事業があれば記述してくださ
なお、それを行うために収支を伴う場合は、収支を記述してください。

※

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。
28

（様式第３号－１０）

団体等名

４

事業計画に沿った管理を行う能力（１）組織及び人員配置①組織図※（わかりやすい形で図示し、職種、人数も記入すること）

②職員数等
役職等

職員数
非常勤

常勤

担当事務（業務）内容

計

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

（２）勤務体制※ 勤務時間、週休日、出勤時間など勤務体制について記述してください。

（３）射撃研修センターの管理責任者の確保※ 射撃研修センターの管理責任者選任の考え方について記述してください。

※

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。
29

（様式第３号－１１）

団体等名

４

事業計画に沿った管理を行う能力（４）事故及び災害時の対応体制※

事故や災害が発生したときの対応について、連絡体制や報告等の計画を記述してください（５）個人情報保護への取組み※

個人情報の保護のための職員に対する意識啓発や研修等について記述してください。

（６）情報公開に関して講じる措置※ 施設の管理に関する情報の公開について、具体的な取組内容について記述してください。

※

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。
30

（様式第３号－１２）

団体等名

４

事業計画に沿った管理を行う能力（７）※

同種施設の運営実績

射撃研修センターと同様の施設の運営実績があれば、その内容について記述してください。

（８）

管理運営に当たっての地元雇用や県内発注の考え方※

以下の点について、具体的な取組方針・方策を記載してください。
また、県内からの雇用割合や発注の割合等、数値目標などが設定できる場合は、できるだ
け具体的に記載してください。
（記載例）○ 職員の雇用についての考え方○ 業務委託についての業者選定の考え方○ 管理運営に必要な物品の調達等についての考え方
○ その他

※

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。
31

（様式第３号－１３）

団体等名

５

指定射撃場の管理者及び管理方法の基準を満たす能力

指定射撃場の指定に関する内閣府令に規定する管理者の配置等※ 指定射撃場の管理者の選任の考え方、配置する人数、勤務形態及び配置予定者が管理者としての業務を遂行できる経歴又は資格を有しているか具体的に記入してください。
（１）射撃場管理者の選任の考え方（２）射撃場管理者の配置する人数、雇用形態等
射撃場の種類項

ライフル射撃場目

配置（予定）人数
雇用形態
勤務日数

人

散弾銃射撃場
人

常

勤
週

、

非常勤

常

日

週

経歴又は資格※※勤

上記の内容に補足する必要があれば下欄に記載してください。

欄が不足する場合は欄を広げて記載してください。
32

、

非常勤
日

（様式第４号－１）

団

体

等

の

概

要

１
（令和

年

(法人、団体、共同事業体代表者用)
ふりがな
法人等名
〒

電
話
番
号
Ｆ
ａ
ｘ

所在地

代表者

設立年月日

沿

年

月

日

革

業務内容

主な実績

財政状況

年

（過去２年間

総 収 入
総 支 出
当期損益

について記入してください）

度

令和４年度

令和５年度

累積損益

連絡担当者

【氏名】
【電話】
【Ｅmail】

【所属】
【ＦＡＸ】

33

月現在）

（様式第４号－２）

団

体

等

の

概

要

２
（令和

年

(構成団体用)
ふりがな
法人等名
〒

電
話
番
号
Ｆ
ａ
ｘ

所在地

代表者

設立年月日

沿

年

月

日

革

業務内容

主な実績

財政状況

年

（過去２年間

総 収 入
総 支 出
当期損益

について記入してください）

度

令和４年度

令和５年度

累積損益

連絡担当者

※

【氏名】
【電話】
【Ｅmail】

【所属】
【ＦＡＸ】

構成団体等毎に作成すること。

（様式第５号）

34

月現在）

誓

約

書
令和

佐

賀

県

知

事

年

月

日

様
申請者

所在地
団体等名

㊞
代 表 者 職 ・ 氏 名

㊞
（生年月日

年

月

日）

佐賀県射撃研修センターの指定管理者指定申請にあたって、申請日現在において、自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者ではないことを誓約します。
なお、（７）について県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記（１）代表者（実質的な権限・責任の伴わない名義上の職は除く。）に知事又は教育長が就任している者（２）県の出資法人又は出えん法人のうち代表者（実質的な権限・責任の伴わない名義上の職は除く。）に現職の県職員（特別職を含む。）が就任している者（３）施設の管理運営業務（指定管理者が行う業務）に関して、県から職員派遣を受ける者（４）法律行為を行う能力を有しない者（５）破産者で復権を得ていない者（６）団体の役員等に破産者又は禁固以上の刑に処せられている者がいる者（７）団体の役員等が、次のいずれかに該当する者、又は、ｂ及びｃに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者
ａ暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団を言う。以下同じ。）
ｂ暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員を言う。以下同じ。）
ｃ暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
ｄ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
ｅ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
ｆ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
ｇ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（８）会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者（９）申請の時点において、本県から入札の参加者資格を取り消されている者（10）応募締切日（募集期間を延長した場合は、延長後の応募締切日）以前６ヶ月以内に、取引銀行
において不渡手形及び不渡小切手を出した者（11）直近１年間の消費税及び地方消費税、県税並びに市町村税を滞納している者（12）指定管理者の選定に関して、自らを選定させる又は他の申請者を選定させない目的をもって、
35
裏面へ続く

選考委員会の委員若しくは選定会議の構成員を訪問し、又は電話を掛け、若しくは葉書（電報その他
これに類するものを含む。）を出した者（第三者をしてこれらの行為をなさしめた者を含む。）（13）指定管理者の選定に関して、自らを選定させる又は他の申請者を選定させない目的をもって、選考委員会の委員若しくは選定会議の構成員に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし、又は饗応接待、その申込み若しくは約束をした者（第三者をしてこれらの行為をなさしめた者を含む。）（14）指定管理者の選定に関して、自らを選定させる又は他の申請者を選定させない目的をもって、選考委員会の委員若しくは選定会議の構成員又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄付その他の特殊の直接利害関係を利用して選考委員会の委員若しくは選定会議の構成員を誘導した者（第三者をして誘導させた者を含む。）（15）宗教活動又は政治活動を目的とする者

3637