一般社団法人 日本レコード協会定款

一般社団法人日本レコード協会 定款
第１章 総則（名 称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人日本レコード協会（英文名：Recording Industry
Association of Japan、略称：RIAJ）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第 ３ 条 この法人は、理事会の決議を経て従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的および事業（目 的）
第 ４ 条 この法人は、優良なレコード（蓄音機用音盤、録音テープ、コンパクト・ディスク、メモリ等の有体物に音を固定したもの。
）およびその他の音楽ソフト（以下「レコード等」という。）の普及と適正な利用に努めるとともに、レコード製作者の権利の保護を図り、もって音楽文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ５ 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）レコード等の普及に関すること（２）レコード等に関する調査研究およびデータの収集（３）レコードを通じた音楽文化の保存に関すること（４）著作権および著作隣接権等の普及・啓発に関すること（５）レコード等に関するデータの公表（６）レコード製作者に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配（７）レコードに関するレコード製作者の複製権、譲渡権および送信可能化権等ならびに実演家の送信可能化権等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配（８）レコード製作者に係る商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配（９）私的録音録画補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者に係る当該補償金の受領および分配（10）授業目的公衆送信補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者等に係る当該補償金の受領および分配（11）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会（法人の構成員）員

第 ６ 条 この法人に次の会員を置く。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同するレコード製作等を業とする法人（２）準 会 員 この法人の目的に賛同するレコード製作等を業とする法人で、正会員に準ずる者（３）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助するレコード製作関連事業を行う法人
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第 ７ 条 この法人に入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受け、別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 前項の入会金は、総会の決議をもって別に定める。
第 ８ 条 会員は、この法人の事業遂行に誠実に協力しなければならない。
（会費の負担）第 ９ 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時および毎年、会員は別に定める額を会費として支払う義務を負う。
２ 前項の会費は、総会の決議をもって別に定める。
（退 会）
第１０条 会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一つに該当するときは、正会員は総会、準会員および賛助会
員は理事会の決議により、除名することができる。
（１） 会費を滞納したとき（２） 正当な事由がなくて第８条の義務に違反したとき（３） この法人の名誉を傷つけまたはこの法人の目的に反する行為のあったとき（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第９条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２） 当該会員が解散したとき（入会金・会費の返還）第１３条 既納の入会金および会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。
第４章 総会（構 成）
第１４条 総会は、第６条第１項第１号の正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）

第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 理事および監事の選任または解任（２） 常勤の理事および監事の報酬等の総額（３） 貸借対照表および正味財産増減計算書ならびにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 解散および残余財産の処分（６） 理事会において必要と認めた事項（７） その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開 催）第１６条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に、臨時総会を開催する。
（招 集）
第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、正会員現在総数の５分の１以上から総会の目的事項および招集の理由を示して総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくとも１週間前にその総会の目的事項、日時、場所およびその他法令で定められた事項を記載した文書をもって通知する。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
（決 議）
第２０条 総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 正会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
第２１条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について代理人をもって議決権を行使することができる。ただし、代理人は代理権を証する書類を提出しなければならない。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長および当該総会において選任された出席者代表２名は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２０名以内（２） 監事 ３名以内
２ 理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（１） 当該理事の配偶者（２） 当該理事の三親等以内の親族（３） 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（４） 当該理事の使用人（５） 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（６） 前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者または三親等以内の親族その他特別の関係にある者
３ 理事のうち１名を会長とする。
４ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
５ 会長以外の理事のうち４名以下を副会長とする。
６ 会長、副会長以外の理事のうち２名以下を専務理事とする。
７ 会長、副会長、専務理事以外の理事のうち２名以下を常務理事とする。
８ 第６項および第７項の専務理事および常務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事および監事は、会員の代表者および学識経験者中より総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長、専務理事および常務理事は、理事の中から理事会の決議により選任する。
（理事の職務および権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、会長を補佐し、専務理事および常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、専務理事および常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事または監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の報酬等）第２８条

理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員の解任）第２９条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。
（理事等の責任の一部免除）
第３０条 この法人は、一般社団・財団法人法第１１１条第１項に定める理事および監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第６章 顧問（顧 問）第３１条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事経験者または学識経験者等から、理事会の決議によって会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関して、会長の諮問に応ずる。
第７章 理 事 会
（理事会）
第３２条 この法人は、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督

（３） 会長、副会長、専務理事および常務理事の選定および解職（開 催）第３４条 理事会は、原則として毎月１回開催する。
（招 集）
第３５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理事会の招集は、少なくとも３日前にその理事会の目的事項、日時および場所等を記載した文書をもって通知する。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第８章 委 員 会
（委員会）
第３９条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、委員をもって構成する。
３ 委員は、会員および学識経験者等のうちから、会長が委嘱する。
４ 委員会は、担当事項を審議して会長に意見を述べ、または、会長の諮問に応ずる。
５ 委員会に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。
第９章 資産および会計（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告および決算）
第４２条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書

類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 理事および監事の名簿（借り入れ等）第４３条

この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会および総会の決議を経なければならない。

第４４条

前条の規定に該当する場合および収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担または権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会および総会の議決を経なければならない。
第１０章 定款の変更および解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人の解散に伴う残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１１章 事 務 局（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の決議を経て会長が任免する。
４ 事務局長以外の職員は会長が任免する。
５ 職員は有給とする。
６ 職員の給与は会長が定める。
第１２章 公告の方法

（公告方法）第４９条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章 補則（実施細則）
第５０条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会決議を経て別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人日本レコード協会の会員である者は、第７条の規定にかかわらず、一般社団法
人の設立登記の日にこの法人の会員になったものとみなす。
３ この法人の最初の会長は、石坂敬一とする。
４ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

以 上（沿革）平成２６年 ３月２８日改正 第１５条（総会決議事項）、第１６条（総会開催時期）
令和元年

６月２１日改正 第１５条（総会決議事項）、第４１条（事業計画および収支予算）

令和５年

４月 １日改正 第５条（事業追加）