2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年７月29日
西部電機株式会社
上場取引所
東・福6144
URL https://www.seibudenki.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 税所 幸一
常務取締役管理担当
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 後藤 俊哉(TEL) 092-943-7071
兼管理本部長兼SDGs推進室長
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第１四半期
4,946 △10.4
51 △86.4
93 △76.9
2022年３月期第１四半期
5,519
6.1
375
67.3
405
49.3
(注) 包括利益 2023年３月期第１四半期△411百万円(―％) 2022年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

銭円

5.14
18.34％

77 △72.0276
45.1
708百万円( 10.6％)銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第１四半期
41,7342022年３月期
43,252(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期 26,529百万円％

26,52927,3192022年３月期

63.6
63.2
27,319百万円２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期―
15.00
2023年３月期―
2023年３月期(予想)20.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

25.00

40.00

円

銭

―

20.00

40.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)11,9005.5750 △20.1
通期28,340
7.7
2,800
2.8
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

780 △20.4
2,870
1.5

百万円％円 銭520 △21.9
1,9450.1

34.45128.84

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

15,160,000株

2022年３月期

15,160,000株

2022年３月期

63,464株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

63,464株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

15,096,536株

2022年３月期１Ｑ

15,095,876株（注）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式が含まれております（2023年３月期１Ｑ53,100株、2022年３月期53,100株）。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2023年３月期１Ｑ53,100株、2022年３月期１Ｑ53,800株)。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

西部電機株式会社(6144) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8― 1 ―西部電機株式会社(6144) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は持ち直しの動きも見られました。一方、製造業を中心に半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響や原材料価格の上昇、さらには地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は搬送機械事業や精密機械事業が増加して、82億５千４百万円（前年同期比21.7％増）となりました。売上高は、搬送機械事業や産業機械事業が減少して、49億４千６百万円（前年同期比10.4％減）となりました。また、損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしましたものの、売上高の減少と原材料価格や資源価格の高騰等もあり、経常利益は９千３百万円（前年同期比76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千７百万円（前年同期比72.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は既存顧客からの大口物件の成約などがあり26億３千５百万円（前年同期比33.6％増）、売上高は部品調達遅れによる工期延期等により16億３千１百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は12億５千９百万円（前年同期比3.1％増）、売上高は前年同期にあった大型案件がなかったことから６億４千９百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、中国におけるスマートフォンや電子部品及び電気自動車関連の生産急増並びに半導体市場の急激な成長に伴い、当社製品に対する需要も高い水準で推移し続けています。受注高はワイヤ放電加工機の輸出が依然として堅調に推移し42億８千３百万円（前年同期比21.6％増）、売上高は25億７千４百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は７千５百万円（前年同期比18.4％増）、売上高は９千１百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

― 2 ―西部電機株式会社(6144) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より15億１千８百万円減少し、417億３千４百万円となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が５億１千６百万円、原材料及び貯蔵品が４億６千３百万円増加しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が20億４千９百万円、投資有価証券が７億４百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より７億２千８百万円減少し、152億５百万円となりました。その主な要因といたしましては、契約負債が８億３千７百万円増加しましたものの、未払法人税等が７億６千９百万円、流動負債のその他が３億４百万円、固定負債のその他が１億９千１百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より７億８千９百万円減少し、265億２千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億８千９百万円、利益剰余金が３億１百万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当四半期の業績につきましては、概ね予想通りに推移しております。従いまして、現段階では2022年５月13日の発表時の業績予想数値を継続したいと考えます。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

― 3 ―西部電機株式会社(6144) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

13,784,017
7,004,151
1,832,851
1,024,232
1,627,912
137,018△6,50025,403,68414,300,086
4,955,025
1,763,595
1,390,579
2,091,192
171,178△6,30024,665,358

3,325,217
5,002,927
1,981,673
10,309,819
70,236

3,266,434
4,985,268
1,945,677
10,197,380
95,3175,810,916
1,663,435△5,245
7,469,105
17,849,161
43,252,845

5,106,498
1,675,501△5,245
6,776,754
17,069,452
41,734,810

西部電機株式会社(6144) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,012,829
5,527,202
416,250
788,987
776,299
2,350,254
11,871,823

1,885,346
5,400,692
416,250
19,717
1,613,900
2,046,146
11,382,053

1,477,866
20,920601,423
13,026
1,128,101
820,624
4,061,963
15,933,787

1,477,866
9,456
591,178
13,026
1,102,380
629,563
3,823,473
15,205,5272,658,400
2,616,594
15,211,246△63,90220,422,338

2,658,400
2,616,594
14,910,089△63,90220,121,181

3,402,166
3,371,404
123,148
6,896,719
27,319,058
43,252,845

2,912,167
3,371,404
124,529
6,408,102
26,529,283
41,734,810

西部電機株式会社(6144) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
障害者雇用納付金
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
5,519,675
4,005,215
1,514,459
1,139,099
375,360(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,946,721
3,674,164
1,272,556
1,221,487
51,06935
27,234
6,977
34,24748
38,158
10,124
48,331

1,134
270
2,200
92
200
3,897
405,709

1,154
270
1,050
2,267
1,106
5,848
93,551

-

8,123
8,123

0
0
405,709
94,63634,289128,926
276,783
276,783725
0725
100,949
194
23,171
23,36577,58377,583― 6 ―西部電機株式会社(6144) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
276,783(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
77,583

430,427
1,680
432,108
708,891△489,998
1,381△488,617△411,033

708,891-△411,033-― 7 ―西部電機株式会社(6144) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59,121千円、53千株、当第１四半期連結会計期間末59,121千円、53千株であります。

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