平成30年度包括外部監査に係る監査結果に基づき、又は当該結果を参考として措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の38第6項の規定により次のとおり公表する。
令和元年１１月１１日
佐賀県監査委員

久 本 智 博同

荒 木 敏 也同

角同

藤 木 卓一郎

貞 樹

平成30年度包括外部監査結果及び意見に基づく措置の内容
監査結果及び意見
第3

措置の内容

個別の監査結果及び意見

軽費老人ホーム事務費補助金（報告書30ページ）【監査意見】実績報告に添付されている収支報告書の様式について補助金実績報告書には各施設の収支報告書が添付されて 〔長寿社会課〕
いる。社会福祉法人の計算関係書類は、平成27年度から社補助金交付要綱における、補助金実績報告書

会福祉法人の新会計基準での作成が義務付けられている に添付する収支報告書は、法人が決算のためにが、新会計基準では、軽費老人ホームは施設ごとに独立し 作成する収支報告書の抄本としており、実績報
た拠点区分で計算関係書類を作成することとされている。

告書のための収支報告書の統一した様式は定め

実績報告書に添付されている収支報告書は、新会計基準 ていない。
に従って拠点区分で作成した収支報告書を添付している法

現在、すべての社会福祉法人は新会計基準の人や、旧会計基準で作成した収支報告書を添付している法 収支報告書を作成することとなっているため、人、独自のフォームで作成した収支報告書を添付している この収支報告書を実績報告書に添付する法人が法人など、添付している収支報告書の様式が様々である。

ほとんどであり、県で当補助金のための収支報

新会計基準で作成された拠点区分の収支計算書から補助 告様式を定めることはかえって効率性を欠くこ
対象経費が容易に判明できる施設は問題はないが、法人に ととなる。
よっては、軽費老人ホームの拠点区分に、デイサービスな

ま た、 これ まで は、 法人 の決 算処 理の 関係

どの第二種社会福祉事業が含まれているものもあり、拠点 上、補助金の実績報告時期（翌年の4月末）まで
区分の収支報告書のみでは補助対象経費が容易に判明でき に新会計基準の収支報告書での取りまとめが間ない施設もあるため、このような施設は独自のフォームで に合わない場合を鑑みて、補助金の収支が確認
収支報告書を提出している。

できる決算書を実績報告に添付するよう求め、施設によって収支報告書の提出様式が異なるため、統一 法人の余分な事務負担を避けてきたところであした様式で収支報告書を提出してもらうよう努めるべきで る。
ある。

今後も、法人に対し毎年度実施している「補助金事務説明会」内で、実績報告書の提出期限までに新会計基準の収支報告書作成を依頼し、可能な限り新会計基準の収支報告書で統一できるように努める。

1

軽費老人ホーム事務費補助金（報告書30ページ）【監査意見】軽費老人ホームの利用料について
軽費老人ホーム事務費補助金は、事務費基準額と各施設 〔長寿社会課〕の事務費支出額を比較し、いずれか少ない金額から利用者

県では、月額10,000円は必要最低限の利用者本人の負担額を控除した金額を交付している。事務費支出 負担であり、現利用者の半数以上は、この負担額は、施設の運営をするために必要な人件費及び運営事務 額で軽費老人ホームの利用が可能となっている
費とされており、利用者本人の生活費や居住費（家賃）は ことから、低所得者の軽費老人ホーム利用促進
補助対象経費とされていない。

は進んでいると認識している。今後も各施設に

事務費基準額は、厚生労働省から発出された「軽費老人 おいて利用者が安心して生き生きと生活できる
ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」に従って よう、各施設に対し、適切な補助事業を行って「佐賀県軽費老人ホームのサービス提供費用等の額に関す いきたい。
る要綱」に規定されており、当該施設が特別養護老人ホームと併設されているか否か、特定施設入居者生活介護の指定を受けているか否か、介護職員の配置状況などによって事務費基準額が決定される。県内のほとんどの施設では、事務費支出額（実績額）が、事務費基準額を上回っている
ため、ほとんどの施設の補助金支給額は、事務費基準額から利用者負担額を控除した金額となっている。
また、利用者本人の負担額も、厚生労働省から発出された「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」を参考に「佐賀県軽費老人ホームの利用料の取り扱い指針」に規定されており、以下のように利用者の収入に応じて費用負担額が定められている。また、平成29年度の各
階層区分ごとの延べ利用人数は以下のとおりである。
対象収入による階層区分

月額費用徴収額

利用人数

10,000円

5,799人11,500,000円 以下

2

1,500,001円 ～1,600,000円

13,100円

542人

31,600,001円 ～1,700,000円

16,100円

915人

41,700,001円 ～1,800,000円

19,100円

398人

51,800,001円 ～1,900,000円

22,200円

501人

61,900,001円 ～2,000,000円

25,200円

389人

72,000,001円 ～2,100,000円

30,200円

415人

82,100,001円 ～2,200,000円

35,300円

213人

92,200,001円 ～2,300,000円

40,300円

380人

102,300,001円 ～2,400,000円

45,400円

244人

112,400,001円 ～2,500,000円

50,400円

81人

122,500,001円 ～2,600,000円

57,500円

149人

132,600,001円 ～2,700,000円

64,600円

188人

142,700,001円 ～2,800,000円

71,600円

262人

152,800,001円 ～2,900,000円

78,700円

18人

162,900,001円 ～3,000,000円

85,800円

0人

173,000,001円 ～3,100,000円

93,800円

32人

18

3,100,001円 ～3,200,000円

101,900円

8人

19

3,200,001円 ～3,300,000円

110,000円

0人

20

3,300,001円 ～3,400,000円

118,100円

0人

213,400,001円 以上

全額

0人

上記のように、利用者の収入階層は、1,500,000円以下が半数であり、低所得者の利用は進んでいる。軽費老人ホー
ムは、無料又は低額な料金で、居宅での生活が困難な高齢者を入居させ、食事の提供、入浴等の準備などの日常生活上必要な便宜を提供することにより、入居者が安心して生2
き生きと明るく生活できるようにすることを目指す施設であるため、今後さらに利用を促進し、低所得者の負担軽減

半数であり、低所得者の利用は進んでいる。軽費老人ホー
ムは、無料又は低額な料金で、居宅での生活が困難な高齢者を入居させ、食事の提供、入浴等の準備などの日常生活上必要な便宜を提供することにより、入居者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指す施設であるため、今後さらに利用を促進し、低所得者の負担軽減のため、収入階層区分の下限値を引き下げることも考えられる。

3

佐賀県老人福祉施設等施設整備費補助金（報告書34ページ）【監査意見】担保提供の事前承認について
補助金交付要綱第８条（６）及び（１６）に、以下の規 〔長寿社会課〕
定がある。

担保提供の事前届出については、補助事業者「補助事業により取得し、又は効用の増加した財産につ に対し、届け出漏れのないよう、交付決定時な
いては、知事の承認を受けないで（中略）担保に供しては どの適切な時期に、担保提供有無の確認や指導
ならないこと。」の徹底を図っていく。

「独立行政法人福祉医療機構及び独立行政法人福祉医療

上記の取組みの徹底をもってしてもなお必要

機構と協調融資に関する契約を結んだ民間金融機関に対し な場合は、実績報告提出時に登記簿謄本を求めて、補助事業により取得し、又は効用の増加した補助財産 るなどの対応を行っていく。
を担保に供する場合、担保提供を行う2週間以上前に様式第3号により知事に届け出なければならない。」

今後も、担保提供の事前届出を含む全ての手
続きについて要綱の遵守を徹底させ、再発防止

この点、監査対象のうち1件について、担保提供がなされ に努めていく。
ていたにもかかわらず当該要綱で定められている補助財産を担保に供する場合の事前届けがなされていなかった。これについては、事後ではあるが措置を行っている。
当該補助事業が対象としている特別養護老人ホーム等
は、高齢者のための社会福祉施設であり、利用者の権利や生命・安全に資するべく、施設経営の安定的維持・存続が求められる。よって、担保提供に際しては、県は事前に届け出を受け、その妥当性や必要性等を確認する必要がある。承認のない担保提供を防止するためには、県が補助事
業者から事業に関する資金計画の提出を受ける際に、金融機関等から借入予定である場合には担保提供の有無についても報告を受け、さらに、工事完了後の事業実績報告の提出を受ける際に、併せて登記簿謄本の提出を求め、確認する必要があると考える。
なお、現行制度上、社会福祉法人の基本財産を独立行政
法人福祉医療機構や当機構と協調融資契約を締結している
民間金融機関以外へ担保提供する場合、理事総数の３分の２以上の同意を得た上で、所轄庁の承認を得る必要がある（社会福祉法人審査基準第2ー２（1））。このルールを保全するためにも、担保提供の事前承認に関する当該ルール
は、厳格に対応すべきであると考える。

4佐賀県老人福祉施設等施設整備費補助金（報告書34ページ）【監査意見】仕入税額控除の報告について補助金交付要綱第８条（８）に、以下の規定がある。
「補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によ〔長寿社会課〕
当該補助金について、これまで仕入控除税額

り補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額 が確定した場合に県に報告するよう規定していが確定した場合は、速やかに知事に報告しなければならな たが 、そ れが ゼロ であ った 場合 の報 告に ついい。なお、知事に報告があった場合には、当該仕入控除税 て、具体的に定めていなかったため、今回のご額の全部又は一部を県に納付させることがある。」

指摘を踏まえ、類似の国庫補助事業の取扱いを

この点の運用状況を県の担当者に確認したところ、上記 参考に、明確に規定することとした。
定めに従った報告があればその報告の内容を検討する旨の回答であった。
他の補助金事業であるが、国の社会福利施設等施設整備
補助金においても、上記と同様の定めがあるが、国の当該補助金は仕入控除税額がゼロの場合でも報告するように定められている点が異なる。
佐賀県の交付要綱も、国と同様に、仕入控除税額がゼロの場合でもその旨を報告するように定めるべきと考える。
また、上記条項のなお書きの「仕入控除税額を納付させることがある」という定めは、どういった場合に納付させることになるのかが明確ではない。本来、仕入控除税額として還付された場合、補助金が設備の購入等に充てられなかったわけであるため、「原則として、納付しなければならない」と定めるべきではないかと考える。

佐賀県障害者グループホーム開設事業費補助金（報告書39ページ）【監査結果】単一業者から見積書を徴するだけで契約できない場合
補助事業を行うために締結する契約については、別添 〔障害福祉課〕「補助事業を行うために締結する契約等の取扱いについ補助金交付要綱を順守するように、補助事業て」を遵守する必要がある（交付要綱第７条第１項第３ 者に対しては、１件の予定価格が10万円を超え号）。そして、当該取扱いには、単一の業者から見積書を るものについては、原則複数業者からの見積書徴するだけで契約できるものの1つとして、「1件の予定金 の提出を徹底するように指導していく。
額10万円未満の契約に当たり2人以上の者から見積書を徴す

なお、インターネットサイトの活用に関するることは、これに要する経費等を考慮するとき、得失相償 ご意見については、インターネットサイトを利わないと認められ、かつ、確実に契約の履行が確保できる 用する場合は、一般的に契約書や見積書を作成
見込みのあるとき」がある。

しないため、県の財務規則にも則していないこ

しかし、1件10万円以上のものでも単一の業者からしか見積 と、また地元経済の活性化の観点等も考慮し、書を徴していない場合が少なくない。
この点に関して、佐賀県の担当者に現状を確認したところ、本事業の主な対象は、食器、日常生活用雑貨、電化製品など単価が10万円以上とならないものが大半であるものの、単一の業者から数十品目を「まとめ買い」するため、1件あたりの金額が10万円以上となるケースがほとんどであるが、複数の業者に見積りを行うことは実務的にも煩雑であるため、当該取扱いを徹底できていない旨の回答を得た。

5
単一の業者から数十品目を「まとめ買い」しており、複数の業者からの見積書を入手することが煩雑であることは補助事業においては適さないと考える。

件あたりの金額が10万円以上となるケースがほとんどであるが、複数の業者に見積りを行うことは実務的にも煩雑であるため、当該取扱いを徹底できていない旨の回答を得た。
単一の業者から数十品目を「まとめ買い」しており、複数の業者からの見積書を入手することが煩雑であることは補助事業者の実績報告書からも十分理解できる。
しかし、こういった日常雑貨や電化製品は、インターネットで購入した方が安く、かつ、その購入額も容易に把握できることから、1件あたり10万円以上となる場合は、イ
ンターネットで調べた価格（そのサイトの画面）を入手す
る（このようなサイトの画面は見積書と同じ役割を果たすことができる）などの指導を工夫する必要がある。

6

佐賀県障害者グループホーム開設事業費補助金（報告書39ページ）【監査意見】補助金交付申請書への消費税込み金額での記載
補助金の交付申請書には業者からの見積書が添付される 〔障害福祉課〕
が、その見積金額が消費税込みなのか消費税抜きなのかが、明らかにされていないケースが見られた。

ご指摘のとおり、消費税込みの金額で交付申請するよう今後も徹底していく。

補助金の交付申請は、消費税込みで統一的に申請すべきであるし、そうでない場合には、上記の「1件の予定金額10万円未満の契約」に該当するか否かの判定に影響するため、消費税込みの金額で記載するように佐賀県の担当者は指導すべきである。

佐賀県障害者グループホーム開設事業費補助金（報告書39ページ）【監査意見】少額消耗品に対する補助金の申請手続ある補助事業者からの補助金の交付申請書に添付されて 〔障害福祉課〕
いた業者の見積書（76,000円)の内訳は消火器4本であるが、地元経済の活性化の観点から、地元経済の活メーカー希望小売価格19,000円(税抜）がそのまま見積単価 性化に資する取組である『佐賀県ローカル発注
として計算されていた。見積書の作成日は平成29年5月29日 促進要領』の規定を除外することには慎重な検であるため、調査時点（平成30年8月23日）の価格とは単純 討が必要であり、補助事業において、インター比較できないが、インターネットのサイトで検索したとこ ネットや大手量販店からの安値購入を前提とすろ、当該消火器（メーカー名：モリタ宮田工業、商品名： ることは妥当ではないと考える。
アルミ製蓄圧式粉末ABC消火器 アルテシモ MEA10A）の価
格は、amazonで6,800円（税込）であった。
例外はあるかと思うが、こういったメーカーが不特定多数のユーザーに対して販売している電化製品や日常雑貨を購入する場合、地元の小売店で購入するよりも全国店舗展開している大手量販店で購入した方が安いし、それ以上にインターネット上のサイトで購入した方が安い。
通常、補助金の対象は、オーダーメイドの施設設備・情報処理システムや役務提供サービスが多く、こういった場
合、契約先の品質・技術・価格が異なるため、入札や見積書の入手という手続が必要になるが、本事業の対象となるメーカー既製品の場合においては、現行のように通常の補助金と同様の交付要綱の定めにすると、下記の点で問題が生じる。
まず第一に、現行の交付要綱では安い価格で購入できない。
本事業の交付要綱には、補助事業を行うために締結する契約については、別添「補助事業を行うために締結する契約等の取扱いについて」を遵守するよう定められており（交付要綱第７条第１項第３号）、「補助事業を行うため
7に締結する契約等の取扱いについて」には、地域活性化の観点から､地元企業が受注し地域経済に貢献することも求め本事業の交付要綱には、補助事業を行うために締結する契約については、別添「補助事業を行うために締結する契約等の取扱いについて」を遵守するよう定められており（交付要綱第７条第１項第３号）、「補助事業を行うために締結する契約等の取扱いについて」には、地域活性化の観点から､地元企業が受注し地域経済に貢献することも求められており､この点も踏まえ調達がなされる必要があり、別紙『佐賀県ローカル発注促進要領』のとおり県内企業と契約するように努めなければならないと定められている（第２条第３項）。
これらの定めに忠実に従うとインターネットのサイトや大手量販店で購入するよりも購入額が高くなる。民間企業
なら購入しないような相手から購入することになる。
第二に、補助事業者の事務負担が煩雑になる。
こういったメーカー既製品をインターネットのサイトや大手量販店で購入する場合、そもそも入札や複数業者からの見積書の入手という手続の必要性はほとんどない（「適正なコストでグループホームの運営をすること」「特定の業者から不当に高い値段で購入することで、業者からのリベートを補助事業者が収受することを防止すること」という点においては問題はない）。にもかかわらず、このような手続を強制する定めは合理性を欠く。
インターネットのサイトや大手量販店で購入する場合でも、当然、価格の差があるが、多少の金額の差でしかない
ため、最安値を探すことは補助事業者の事務職員の時間（≒人件費）を要するため、費用対効果の観点から合理的ではない。インターネットのサイトや大手量販店で購入する場合は、入札や複数業者からの見積書の入手という手続は不要とする旨を定めるべきである。

8

佐賀県障害者グループホーム開設事業費補助金（報告書39ページ）【監査意見】仕入控除税額についての報告
補助金の交付の条件として、「補助事業完了後に、消費 〔障害福祉課〕
税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地当該補助金について、これまで仕入控除税額

方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、様式第２ が確定した場合に県に報告するよう規定してい号により速やかに知事に報告しなければならない。なお、 たが 、そ れが ゼロ であ った 場合 の報 告に つい知事に報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又 て、具体的に定めていなかったため、今回のごは一部を県に納付させることがある。」と定められている 指摘を踏まえ、類似の国庫補助事業の取扱いを（交付要綱第７条第８項）。

参考に、明確に規定することとした。

上記の定めに関する運用状況を佐賀県に確認したところ、上記の定めに従った報告があれば、その報告の内容を検討するが、当該報告がなければ、特段の対応はしていな
い旨の回答を得た。
他の補助金事業であるが、国の社会福利施設等施設整備
補助金においても、上記と同様の定めがあるが、国の当該補助金は仕入控除税額がゼロの場合でも報告するように定められている点が異なる。
佐賀県の交付要綱も、国と同様に、仕入控除税額がゼロの場合でもその旨を報告するように定めるべきと考える。
また、上記条項のなお書きの「仕入控除税額を納付させることがある」という定めは、どういった場合に納付させることになるのかが明確ではない。本来、仕入控除税額として還付された場合、補助金が設備の購入等に充てられなかったわけであるため、「原則として、納付しなければならない」と定めるべきではないかと考える。

9佐賀県重度障害者地域生活重点支援事業費補助金（報告書43ページ）【監査意見】仕入控除税額についての報告
補助金の交付の条件として、「補助事業完了後に、消費 〔障害福祉課〕
税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地当該補助金について、これまで仕入控除税額

方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、様式第２ が確定した場合に県に報告するよう規定してい号により速やかに知事に報告しなければならない。なお、 たが 、そ れが ゼロ であ った 場合 の報 告に つい知事に報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又 て、具体的に定めていなかったため、今回のごは一部を県に納付させることがある。」と定められている 指摘を踏まえ、類似の国庫補助事業の取扱いを（交付要綱第７条第８項）。

参考に、明確に規定することとした。

上記の定めに関する運用状況を佐賀県に確認したところ、上記の定めに従った報告があれば、その報告の内容を検討するが、当該報告がなければ、特段の対応はしていな
い旨の回答を得た。
他の補助金事業であるが、国の社会福利施設等施設整備
補助金においても、上記と同様の定めがあるが、国の当該補助金は仕入控除税額がゼロの場合でも報告するように定められている点が異なる。
佐賀県の交付要綱も、国と同様に、仕入控除税額がゼロの場合でもその旨を報告するように定めるべきと考える。
また、上記条項のなお書きの「仕入控除税額を納付させることがある」という定めは、どういった場合に納付させることになるのかが明確ではない。本来、仕入控除税額として還付された場合、補助金が設備の購入等に充てられなかったわけであるため、「原則として、納付しなければならない」と定めるべきではないかと考える。

10佐賀県医療的ケア児等在宅生活支援事業費補助金（報告書45ページ）【監査意見】補助金の上限の設定方法
本事業は、平成29年度から開始した事業であるが、本事 〔障害福祉課〕
業の3つの事業のうち送迎支援事業については、交付実績は送迎時間の実態としては片道１時間前後（往1法人のみ（公益社団法人佐賀県看護協会）であった。補助 復2時間前後）が多いため、これまで１回あたり金交付額の上限が低水準にある場合、補助金の申請及び実 2,000 円 と し て き た が 、 平 成 30 年 度 に 単 価 を績報告の実務負担との関係（費用対効果）から、申請者数 2,000円から6,000円に引き上げる検討の際に、包が少なくなる場合がある。

括外部監査での意見もあり、回数単位から時間

そこで、送迎支援事業は、補助金の上限が2,000円/回であ 単位（30分未満は切り捨て、30分以上は切り上
り、この上限の設定方法について佐賀県に確認したとこ げて算出）とするように改正した。
ろ、公益社団法人日本看護協会がホームページで公表している看護師の基本給与額平均値（全国平均）244,392円に基づき、1回の送迎（往復の場合は、往路・復路それぞれを1回とカウントする）につき1時間を上限として設定している旨の回答を得た。具体的な算定方法は下記のとおりである。
244,392円（基本給与額平均値）÷21日（想定勤務日数／月）÷8時間（想定勤務時間／日）＝1,608円
送迎付添いに要する時間を2時間程度と想定し、2,000円／回と設定しているので、補助率は下記のとおり62％となる。
2,000円

÷3,216円（＝1,608円×2時間）＝62.19％。

なお、上記の看護師の基本給与額平均値244,392円とともに看護師の給与総支給額318,010円も公表されているので、この総支給額に基づき算定するとともに、法人が負担すべき社会保険料及び労働保険料（ここでは16％と仮定する）
相当額を加味すると、補助率は下記のとおりとなる。
318,010円（基本給与額平均値）÷21日（想定勤務日数／月）÷8時間（想定勤務時間／日）＝1,892円
2,000円

÷4,389円（＝1,892円×116％×2時間）＝45.56％。
この実質的な補助率が45.56％と、医療関係の補助金の中では高くないことが交付実績が少ないことの一因であると思われる。
この点に関しては、平成30年度は、下記の「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（厚生労働省告示第６７号）」に規定される訪問看護基本療養費をもとに算定し、補助金の上限を6,000円／回と設定している。
訪問看護基本療養費：5,550円／回（週3日目まで）
6,550円／回（週4日目以降）
１回の訪問時間は30分から1時間30分を想定に見直されている。見直し後の実質的な補助率は従前の3倍になることから、平成30年度は交付実績が増えると思われる。

11
上記のとおり、送迎支援事業は、看護師が保護者等の送迎に付添い、移動中の医療的ケア等を行うのであるが、そ１回の訪問時間は30分から1時間30分を想定に見直されている。見直し後の実質的な補助率は従前の3倍になることから、平成30年度は交付実績が増えると思われる。
上記のとおり、送迎支援事業は、看護師が保護者等の送迎に付添い、移動中の医療的ケア等を行うのであるが、その１回の送迎に要する人件費相当を上限に補助金を交付するものである。
利用者の送迎に要する時間が片道1時間であれば、看護師の給与の100％を補助することになるが、片道30分であれば看護師の給与の200％を補助することになる。
補助金の上限が従前の3倍となり、従前の算定方法に基づ
くと45.56％×3倍＝136.68％と100％を超える水準となっており、ガソリン代などの車両費その他間接経費も含めても事業費を超えて補助金を交付することにならないように、
補助金の上限は、1回当たりいくら交付するか？という回数
単位での設定ではなく、1時間当たりいくら交付するか？という時間単位での設定が望ましいと思われる。
このような回数単位での設定にしたのは、補助金の申請
及び実績報告における実施事業所の実務負担への配慮と推測されるが、時間で計算するとしても、実際に要した時間
ではなく1回当たり通常要する時間を確認（インターネット
上でも入手可能）し、これに回数（何回行ったか）を乗じて時間を算出すれば、実務負担はさほど重くはならないは
ずである。

12

佐賀県障害福祉関係施設整備費補助金（報告書49ページ）【監査意見】工事又は設計監理における特別利害関係業者の入札参加資格
社会福祉施設整備の補助事業は、国及び各都道府県等自 〔障害福祉課〕
治体の公費により多額の補助金を受けて実施されるもので社会福祉法人の定款において「特別の利害関あり、その執行の適正性が強く求められる。そのため、工 係を有する理事はその議決に加わることができ
事請負又は設計監理委託の入札・契約に当たっては、各自 ない」と規定されていることから、特別利害関治体は、補助事業者に対して公共建築工事における入札・ 係業者が一般競争入札に参加したとしても、適契約手続きに準じた取扱いをすることを求めており、各自 正な入札・契約手続きは確保されていると考え
治体毎に社会福祉施設整備補助事業に係る契約等の取扱基 る。
準を定め、入札方法・契約方法を個別具体的に定めている。

特別利害関係業者が落札・契約締結を行うことになった場合、特別の利害関係を有する理事

自治体の中には、その執行の適正性担保との観点から、 がその議事の議決に加わっていないか、議事録
特別利害関係業者の入札参加資格を制限する取扱基準を定 でしっかりと確認していく。
めている自治体もある。例えば、愛知県は、「社会福祉施設整備に係る契約事務の基準」(平成29年7月)において、「法人の理事長又は理事若しくはこれらの者の親族(6親等以内の血族、配偶者又は3親等以内の姻族)が役員に就いている業者など、法人の理事長又は理事が特別の利害関係を有す
る者は入札に参加することはできない。」と規定している。また、兵庫県も「障害者(児)施設整備の手引き」(平成30年8月)において、入札参加資格として設定すべき要件として「法人の理事長又は理事若しくはこれらの者の親族（6親等以内の血族、配偶者又は3親等以内の姻族）が役員に就いている業者など、法人の理事長又は理事が特別の利害関係を有する業者でない者」と規定している。その他にも同様の規定を設けている自治体が多数ある。
一方、佐賀県では、「佐賀県障害福祉関係施設整備費補助金交付要綱」の第７条第１項(１２)において、「補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、別添「補助事業を行うために締結する契約等の取扱いについて」を遵守すること。」と定めているが、「補助事業を行うために締結する契約等の取扱いについて」(平成28年7月
20日 健康福祉部)では、特別利害関係業者の入札参加資格制
限に関する規定は設けていない。
そのため、平成29年度中に補助金交付が完了した障害福祉関係施設整備費補助事業のうち3事業において、補助事業を実施した社会福祉法人の理事が代表取締役を務める業者が一般競争入札に参加し、落札・契約締結を行うという状況が生じている。当該状況は、佐賀県では参加資格の制限規定がないため、直接的に交付要綱・取扱基準に抵触するものではない。しかしながら、理事と入札参加業者代表者の兼務という状況は、執行の適正性が害される事態の誘発要因になり得るものと考えられる。
社会福祉法人では、定款規定により、特別の利害関係を有する理事はその議事の議決に加わることができないた
め、当該議決制限により適正な入札・契約手続きが確保さ13れているとも言えるが、これは株式会社について定める会
社法の制限規定と同一レベルの規定に過ぎないものであ要因になり得るものと考えられる。
社会福祉法人では、定款規定により、特別の利害関係を有する理事はその議事の議決に加わることができないた
め、当該議決制限により適正な入札・契約手続きが確保されているとも言えるが、これは株式会社について定める会
社法の制限規定と同一レベルの規定に過ぎないものであり、社会福祉施設整備補助事業の特性（公共性、金額的重要性）からすれば、佐賀県においても、適正性を阻害し得る要因を事前に排除すべく、特別利害関係業者の入札参加資格の制限規定を設けることの検討も必要と考えられる。

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佐賀県障害福祉関係施設整備費補助金（報告書49ページ）【監査意見】補助事業者選定手続き及び対象施設定員の変更状況確認手続き
佐賀県では障害福祉計画を策定し、県内の圏域ごと、社 〔障害福祉課〕
会福祉サービス区分ごとにサービス需要量・供給量の今後 （ア）不正確な内容の実績報告書の見込みを予測し、需給ギャップの見込量に応じてサービ

課内の情報共有をしっかり行い、実績報告書

ス供給量確保の方策が検討されている。社会福祉施設整備 の内容を精査するようにする。
の補助事業は、サービス供給量確保の前提となるインフラ整備の重要施策であり、対象となる圏域、サービス区分、 （イ）増員手続完了状況の確認未実施
補助事業者の選定が重要となる。

増員について事業者への報告を求めるととも

佐賀県の本補助事業は平成18年度に開始されたが、補助 に、課内の情報共有をしっかり行う。
金の終期は特に設けられておらず、当面は供給量が不足する状態が続くものと考えられる。今回の監査では、平成23 （ウ）補助事業者選定手続きの妥当性
年度～平成28年度に本事業補助金が交付された施設の開所1

定員を変更しなかった経緯について確認した年後における定員変更状況の資料を確認した(当該資料は会 ところ、計画段階で１年後に利用予定としてい計検査院への報告資料として作成されたものである)。当該 た障害児（者）が、状況の変化により申込をさ期間の対象全55施設(補助金額100万円以上)のうち、2施設 れなかったとのことだった。平成30年度時点
が開所1年後においても定員が変更(増員)されていなかっ で、１施設については目標としていた増員を達た。2施設は、何れも就労継続支援Ｂ型施設であり、以下の 成できたが、もう１施設については定員の増減通りである。

なしの状況である。

(ア)不正確な内容の実績報告書

なお、定員の増員については選定手続におい補助事業の実績報告書の提出時点までに定員の増員手続き ておける評価項目ではないため、選定そのものが完了できないケースもあるかもしれないが、当該2施設は に影響を及ぼしたものではないが、いずれにせ
開所1年後の段階でも増員手続きが完了していない。施設整 よ今後とも申請と実績報告の各段階での内容確備を行ったものの施設近隣での需要がなく増員を図らな 認を適切に行っていきたい。
かったなどの要因が考えられるが、何れにしても実績報告
書に開所日時点の定員数と異なる記載をしたことは問題である。
(イ)増員手続完了状況の確認未実施
県の補助金担当部署は、実績報告書提出時又は事後的に増員手続きの完了報告を疎明資料とともに求め、また、法人又は施設の指導監督担当部署とも連携して、自ら完了状
況を確認する手続きが必要と考えられる。
(ウ)補助事業者選定手続きの妥当性
補助事業者の選定においては、補助金が有効に活用されるべく高い利用率・入居率が達成される様に、候補事業者の他施設での事業実績・利用率実績、また圏域での需給ギャップ等を勘案して、圏域内で良質なサービスを供給し得る事業者を選定することが求められる。そのために県は、候補事業者を多様な角度から評点したうえで、年度予算の範囲内で評点上位の事業者から順次選定しているものと考えられる。上記2施設については、結果的に開所１年後で増員を図っていないという事態となったが、事業者が定員を変更しなかった経緯、県の選定手続きの妥当性を改めて検証して、今後の事業者選定に活かしていく必要がある
ものと考えられる。
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員を変更しなかった経緯、県の選定手続きの妥当性を改めて検証して、今後の事業者選定に活かしていく必要がある
ものと考えられる。

佐賀県障害福祉関係施設整備費補助金（報告書49ページ）【監査意見】補助金申請書類の不備（消費税の算入漏れによる過少申請）
社会福祉法人あんず鍋島の多機能型事業所（就労継続支 〔障害福祉課〕
援施設A型及びB型）の創設工事に対して、平成28年度補正

ご指摘のとおり、消費税込みの金額で交付申予算を財源とし、補助金65,200千円（うち県21,734千円） 請するように指導するとともに、申請受付にあが交付された。補助金は、下記(ア)表に基づき、対象経費実 たっては、今後ともしっかりチェックを行って支出(予定額)86,934千円×3/4＝65,200千円が、算定基準に いく。
よ る 算 定 額 92,100 千 円 よ り も 低 い た め 、 補 助 金 所 要 額
65,200千円と算出されているが、以下の点で不備がある。
下記(ア)表の主体工事費84,731千円は税抜額であり、消費税額(8％)が含まれていない(下記(イ)表の主体工事費104,722
千円は税込額である)。通常は工事費内訳明細の最終行で消費税が加算されるが、(イ)表作成時の工事費内訳明細では消費税加算があるが、(ア)表作成時の工事費内訳明細では加算がない。そのため、結果的に補助金が5,216千円（＝消費税相当額6,954千円×3/4）過少に申請･支給されている。補助金申請時の工事費内訳明細(見積書)は、工事入札実施前に作成されるものであるため、一般的には設計監理業者等に依頼して作成され、申請者の責任のもとで県に提出される。
従って、消費税加算漏れは一次的には申請者側の問題と考えられるが、県サイドも申請受付にあたっては厳格なチェックを実施すべきものと考えられる。

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佐賀県障害福祉関係施設整備費補助金（報告書49ページ）【監査意見】申請時の工事費見積書精度（見積と実績の乖離による実質的補助率の低下）
平成29年度に補助金交付が完了した創設施設に関して、 〔障害福祉課〕
下表において、対象経費実績額に対する補助金交付額水準の施設間比較を実施した。

障害福祉関係施設は、構造等の諸条件が一定ではないことから算定基準額の設定が困難であグループホーム(ＧＨ)については、施設単位での補助金上 るため、建設に関する専門的な知識がないと適限額が22,000千円（短期入所整備加算9,820千円）と設定さ 正額かどうかの判断が難しいが、これまでの補れているため、補助金交付額は、申請時の補助対象経費(予 助対象事業の実績を参考にするなどして、見積定)額の水準とは関係なく、定額22,000千円（短期入所加算 書の内訳を精査することにより、申請時の見積時は31,820千円）となっている。

書の 精度 を向 上さ せ、 実績 との 乖離 の縮 小を一方、グループホーム以外(ＧＨ以外)の就労継続支援施設 図っていく。
等は、申請時の補助対象経費(予定)額×3/4として算出された額が補助金交付額となっている(ゆめランチについては、候補事業者の中での優先順位が最も低かったため、補助金
は、申請額ではなく国及び県の予算限度内に収まる額で補助金が交付されている)。ＧＨ以外では、定額上限の設定がないため、申請時の対象経費見積が重要となるが、下表の通り見積と実績の乖離が大きく、上記のゆめランチを除く2
施設は何れも補助金交付額/対象経費実績額の比率が交付要綱で定める3/4(75％）よりも低い、58％、62％の水準に留まっている。これは、一次的には申請時に提出される見積書精度という申請者側の問題と考えられるが、一方で、補助金減額申請が回避されるべきとの認識から生じている問題かもしれない。何れにしても、申請時の見積書の対象経費(予定)額×3/4＝補助金交付額として算出されている以上
は、本事業の趣旨からすれば、申請時の見積書の精度向上を求めることに加えて、県においても算定基準額からの乖
離状況等を指標にしてチェックする仕組みを構築することなども必要ではないかと考えられる。工事入札前の見積書であるため精度向上は容易ではないかもしれないが、実績から大きく乖離している見積書に基づく補助金交付額決定
手続きについては、疑問が残るものである。

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佐賀県総合福祉センター（報告書64ページ）【監査意見】公印の管理に関して
佐賀県公印規程には、「公印を使用しようとするとき 〔総合福祉センター〕
は、押印すべき文書に決裁文書、その他の証拠書類を添え

佐賀県公印規程のとおり、公印を押印する際て公印取扱主任に提示して、その承認を受けなければなら には、公印取扱主任が決裁文書等を確認し承認ない」（第９条）とある。

することを徹底する。

総合福祉センターの公印は、公印取扱主任である副所長が管理しており、副所長が始業時間に机上に置き、終業時
間に鍵のかかる副所長デスクに保管する。公印が必要な者
は、その副所長の机上で自分で押印するが、その都度、副所長による決裁の有無の確認はされていない。
公印は、基本的に副所長の管理下にあり、また、日中は必ず事務所に人が在席するため、好き勝手に押印ができる
訳ではないが、決裁が下りていない書類に公印が押印される等不正が生じる可能性は排除できないことから、公印取扱主任の承認を徹底する必要があると考える。

佐賀県総合福祉センター（報告書64ページ）【監査意見】佐賀県立地域生活リハビリセンターの役割について
平成25年4月より施行されている障害者総合支援法におい 〔総合福祉センター〕ては、障害者を対象とした総合的な支援を自立支援給付と今 後と も充 実し た訓 練の 提供 に努 める と共地域生活支援事業の二つで構成しています。自立支援給付 に、センターの役割機能や必要性を念頭におきは、さらに介護給付、訓練等給付、自立支援医療及び補装 ながら、民間事業所の運営状況や動向にも注視
具の四つより構成しており、実施主体は、原則として、自 していく。
立支援給付及び地域生活支援事業ともに市町村となっています。（但し、自立支援給付の自立支援医療（育成医療及
び精神通院医療）については、都道府県等が実施主体となっている。）
都道府県においては、地域生活支援事業のうち、専門性の高い相談支援、広域的な対応が必要な事業、人材育成、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成・派遣、意思疎通支援を行う者の広域的な連絡調整、派遣調整等を行うことによって、地域生活支援事業の実施主体である市町村を支援する役割を担うこととなっている。
ここで、佐賀県地域生活リハビリセンターの役割を考えると、通所型の自立訓練（機能訓練、生活訓練）事業所である。比較的佐賀駅から近い場所にあり利用者の通所の面では広域的な対応が可能という側面も有するが、県内に他の民間の同様の施設も存在しており、基本的には民間での運営も可能な施設であると考えられる。ただ、そのようななかにあっても、まだ、そのような施設の数は少なく、現状においては対応が難しい利用者に対して、その存在意義が認められるのかもしれない。

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ただ、今後も民間の動き等も勘案しながら、また、県内における地域生活支援事業の支援的な役割と関連させなが運営も可能な施設であると考えられる。ただ、そのようななかにあっても、まだ、そのような施設の数は少なく、現状においては対応が難しい利用者に対して、その存在意義が認められるのかもしれない。
ただ、今後も民間の動き等も勘案しながら、また、県内における地域生活支援事業の支援的な役割と関連させながら、通所型の自立訓練施設を県が保有する役割機能や必要性を常に検討していく必要があると考える。

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佐賀県療育支援センター（報告書71ページ）【監査意見】療育支援センターの役割について（入所・通所施設としての機能について）〔療育支援センター〕

今後も民間の動き等も勘案しながら、また、県内におけ （入所・通所施設としての機能について）
る療育支援の指導的役割と関連させながら、通所施設及び民間の同様な施設の状況等も注視しながら、入所施設としての役割機能や必要性を常に検討していく必 これからも知的障害児への支援に当たって求め要があると考える。

られるニーズに的確に応えられる入所施設及び通所施設として役割を果たしていけるよう、適（療育支援並び療育支援に関する指導的機能について）宜、支援内容等について必要な見直しを行って療育支援センターでは、保育士、幼稚園教教、児童発達支 いく。
援事業所職員、小学校教諭、特別支援教育関係者等に対して、療育に係わる知識や技法等の研修を行っている。研修 （療育支援並び療育支援に関する指導的機能にの成果については、受講者数も非常に多く、受講者に対し ついて）てのアンケート調査の結果も非常に良好で、十分に機能し 今後とも、障害福祉課等の関係機関と適切な役ているものと感じた。

割分担の下、必要な見直しを行いながら、より

県内全域における活動としては、数年単位で県内の重点 良い研修や重点支援地域巡回療育等を引き続き支援地域を定め、地域における療育事業推進の支援活動を 実施していくことにより、県内全域における療行っている。また、各地域における自立支援協議会を支援 育支援やその体制の構築に努めていく。
するなどして、県内の支援体制の構築を目指している。

なお、具体的に提案のあったことについては、

このようななかで、当センターは通所施設として佐賀地 次のように考えている。
区における自立支援協議会に所属しているが、ここではあ佐 賀市 以外 の場 所で の研 修の 開催 につ いてくまで構成員としての位置づけで、指導的な役割はあまり は、平成29年度に武雄市で開催したことがある
発揮されていない状況のようであった。

が、その時には武雄市周辺からの受講者が増え

例えば、従来、佐賀市近郊で実施している研修を他の場 たが 、受 講者 全体 とし ては やや 少な かっ たた所で開催する有効性の検討、就職前に有意義な機会が得ら め、県内全域からより多くの方に受講してもられる大学コンソーシアム入職前研修受講者増加への取組、 うという視点からは、県域の中心にあり、交通障害者の窓口の一つとなる相談支援専門員研修への積極的 の便の良い佐賀市近郊での開催が適当ではないな関与等、自立支援協議会を所管する障害福祉課と連携を かと考えている。
図り、県内全域における療育支援及び支援体制の構築を積極的に行っていくべきであると考える。

大学コンソーシアム佐賀入職前研修について
は、大学コンソーシアム佐賀からの要請に応じ実施しているもので、受講者についても大学コンソーシアム佐賀の方で募集されているものであり、また、相談支援専門員研修については、
障害福祉課から民間事業所に委託して実施されている研修であり、療育支援者を養成するという当 セン ター の研 修の 目的 とは 異な って いるが、 連携 でき るこ とが あれ ば連 携し てい きたい。

佐賀県立九千部学園（報告書80ページ）【監査意見】作業訓練による生産物（ブロック）の管理について
就労移行支援事業の職業訓練の一環として、ブロック製 〔九千部学園〕
造を作業訓練として実施している。材料の仕入れから運生産物（ブロック）の管理については、盗難

搬、練混ぜ、成形、養生、脱型等のブロック製造に係る一 防止のため、道路沿いから離し、西側に移動さ
20連の製造工程を訓練することができ、さらに成形マシンの せ、ネットで覆うなどの措置を行い、今後とも組立や分解等の作業も経験でき工場等に関する有意義な職 適正に管理していきたい。

就労移行支援事業の職業訓練の一環として、ブロック製 〔九千部学園〕
造を作業訓練として実施している。材料の仕入れから運生産物（ブロック）の管理については、盗難

搬、練混ぜ、成形、養生、脱型等のブロック製造に係る一 防止のため、道路沿いから離し、西側に移動さ連の製造工程を訓練することができ、さらに成形マシンの せ、ネットで覆うなどの措置を行い、今後とも組立や分解等の作業も経験でき工場等に関する有意義な職 適正に管理していきたい。
業訓練の一つとなっている。
生産したブロックについては、ブロックの種類に応じた金額で外部へ販売しており生産物売払収入として受け入れている。製品の在庫管理については、毎月、生産数量と販売数量を管理しており、特に問題ないものと思われた。
しかし、販売製品については、道路沿いから少し入ったところであるが、比較的人目の付きやすいところに山積みしてあり、監査時は、だれでも自由に入ることが可能な状況であった。一個当たりの販売単価は＠100円～140円で、平成28年度末残高の評価額は、162,270円であり高額ではないかもしれないが、県有資産であり生産物の管理訓練の意味からも改善が望まれる。

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佐賀県立九千部学園（報告書80ページ）【監査意見】自活訓練棟の利用状況について
九千部学園の敷地内、体育館の南側に平屋の自活訓練棟 〔九千部学園〕
が建っている自活訓練棟は、入園者が自分たちだけで自立

自 活訓 練棟 につ いて は、 有効 活用 を図 るた訓練（生活訓練）を実施するための施設であり、利用者は め、通常の自活訓練に加え、今年度は就職を控
ここから九千部学園に通うことによって、自分たちで炊 え、自宅に帰らず、グループホームに入る予定
事、洗濯、入浴、就寝等の訓練を行うことになる。

の園生を対象として、自活訓練棟から職場実習

この自活訓練棟の利用状況は（１）⑨自活訓練棟利用者 に通勤させる取組を行った。
の推移に記載のとおりであり、近年の利用状況は、有効利 今後とも、さらに有効活用を図るため、園内で用されている状況とはいいがたい。

の生活訓練などでの活用も検討していきたい。

近年の入園者減少の中で、三人一組（男子3人か女子3人）での利用であり、しかも施設外での職場実習等の際は園内利用者がさらに少なくなるため、利用頻度が少なくなるのはやむを得ない部分はあると思うが、訓練のためには有意義な県有財産であると思われるので、有効利用されていない場合には、利用向上や新たな利用法の開発に向けて取り組むことが望ましい。

佐賀県立九千部学園（報告書80ページ）【監査意見】広報活動等について（１）⑧入園者の推移に記載のとおり、近年、入園者は大 〔九千部学園〕
幅に減少傾向である。

特別支援学校での就労支援に対する積極的な

確かに、身近なところに知的障害者を受け入れる特別支援 取組で利用者が減少するのはやむを得ないと考学校が増え、知的障害者が親元を離れて、集団生活するこ えるが、本学園では寮生活をしながら生活面もとは大変なことであり、わざわざ子供に大変な思いをさせ しっかりと支援して自立させるという特徴があることはしたくない親が増えて来ているのが、現実かもし る。
れない。しかし、親がいつまでも子供の世話をできるかど

利用者にとっては、選択肢の一つとして大変うかわからないし、少しでも子供の自立を望んでいる保護 有用な施設であると考える。
者がいるかも知れない。その為には、当該学園の存在やそ今後とも、ホームページや視察見学の受入れの役割機能さらに充実した事業内容等を十分に広報してい などに加え、学校訪問なども積極的に行うととくことが必要と思われる。

もに、県や市町の教育委員会などと連携して、現在、学園説明会前に特別支援学校や中学校等に学園案 特別支援学級の生徒や保護者が集まるような会
内を出しているとのことであるが、案内を受け取った担当 合への参加など少しでも多くの方々に本学園をの先生によっては情報提供に温度差がある場合もあり、ま 知っていただくよう積極的に広報活動を行ってた特別支援学校は最近学校自体で就労支援にも力を入れて いきたい。
いることもあり、当該学園の役割機能を積極的に保護者等に情報提供していない可能性もある。
九千部学園の存在や役割機能については、ホームページ
や視察見学の積極的な受入れなどでＰＲされているが、直接生徒や保護者に広報するような機会を積極的に取り組む
ことが望ましいのではないだろうか。

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佐賀県精神保健福祉センター（報告書88ページ）【監査意見】自殺対策普及啓発事業ラジオ番組放送業務の委託契約について
平成28年度、佐賀県精神保健福祉センターは株式会社エ〔精神保健福祉センター〕

フエム佐賀との間において、自殺対策普及啓発事業ラジオ

今後については、事業自体の内容を十分に分番組の放送業務の委託契約を結んでいる。委託契約の内容析検討したうえで、より効果的な事業が実施では、ラジオ番組「19BOX(ジュークボックス）～あの日の忘 きる よう に、 事業 にあ った 契約 形態 を選 択す
れ物～」の中で自殺予防等の広報を行うものである。放送
回数は、毎週月曜日の15時から55分間、一回の番組に20秒の広報を4本組み入れるというものである。委託料は、年額
1,296,000円（消費税込み）。契約期間は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間。
この契約は取扱い一店のため随意契約とされ、その理由
は、「当番組は対象者を30～60代の方を対象としており、
懐かしい日本のポップスを中心にノンストップ・フルコー
ラスで音楽を流す内容であり、その中で自殺予防などの広報を行うには最適な番組である」としている。確かに、自殺の多い年齢層にターゲットを絞った番組で広報を行うん
は効果的・効率的であるが、しかし、30～60代を対象とする番組は当該番組だけではない。また、AM放送局もあり、さらには佐賀県内でも他の新興エフエム放送局が開局したという状況にある。かかる環境の中で、株式会社エフエム佐賀の当該番組を取扱い一店とするのは、無理がある。
公平・中立性の観点、最小の経費で最大の効果をあげる
ためにも、安易に随意契約とすべきではないと考える。

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る。

社会福祉法人に対する指導監査（報告書95ページ）【監査結果】社会福祉法第５９条の２に基づく社会福祉法人の情報公開の徹底について
社会福祉法人は、定款の内容、理事、監事及び評議員 〔福祉課〕（以下「役員等」。）に対する報酬等の支給の基準、計算

インターネットでの公表については法定事項

書類、役員等の名簿及び現況報告書を、インターネットを であり、本来、法人がその趣旨を十分理解した活用して公表することが義務付けられている（社会福祉法 うえで履行すべきものである。このことについ第５９条の２及び同法施行規則第１０条）。

ては、様々な機会を捉えて周知を図ってきたと

このうち、計算書類及び現況報告書については、平成29 ころであるが、今後も履行が徹底されるよう周年度から、独立行政法人福祉医療機構が運営する「社会福 知していきたい。
祉法人の財務諸表等電子開示システム」において公表され役 員等 の報 酬等 の支 給基 準を 公表 して いなており、その他の情報は基本的には各社会福祉法人のホー かった法人の件については、改善状況報告に公ムページにおいて公表されている。ただし、ホームページ 表に関する記載が漏れていたため、法人からのが存在しない等法人が公表を行うことができないやむを得 報告を受けた段階で公表について確認しておくない事情があると所轄庁が認めるときには、所轄庁のホー べきであったが、現在は情報公開を完了していムページで公表するなどの支援を行っている。
この点について、平成29年度の指導監査で役員等の報酬る。
また、現在は、独立行政法人福祉医療機構の等の支給基準が定められていない点及びそれらがインター 社会 福祉 法人 の財 務諸 表等 電子 開示 シス テム
ネットで公表されていない旨の文書指摘を行ったにもかか （WAM NET）で、社会福祉法人の情報公開できわらず、平成30年度の11月の時点で支給基準を公表してい るよう改修されたことから、ご指摘のあった情ない1法人が検出された（当該法人はホームページを有して 報が「提出待ち」の法人についても情報公開はいる）。法人からの改善状況報告書では基準を定める旨の なされている。今後とも電子開示システムを利報告がなされていたが、その公表については触れられてい 用した公表について周知を行っていく。
なかった。指摘事項については、すべての事項について改善報告を受けて内容を検討し、改善状況を確かめる必要がある。
また、これに関連して、佐賀県では、11の社会福祉法人について、ホームページを有していないなどの理由で県のホームページ上で必要な情報公開を行っている。
しかしながらこのうち2法人の情報が「提出待ち」の状態となっており公表されていなかった。今後は、社会福祉法
人の情報公開制度の運用を徹底する必要がある。

社会福祉法人に対する指導監査（報告書95ページ）【監査意見】引当金について
社会福祉法人は、必要に応じて徴収不能引当金、賞与引 〔福祉課〕
当金及び退職給付引当金などの引当金の計上を行わなけれご指摘に基づき、今後は引当金の計上の要否ばならない（社会福祉法人会計基準第５条第２項）。指導 についても指導監査で十分検討を行っていく。
監査のガイドラインにおいても、法人がこれらの引当金をなお、2月25日に県と県社会福祉法人経営者協

適正に計上しているかどうかについて、法人が作成した明 議会 の共 催に より 「社 会福 祉法 人監 事等 研修
細書や引当金計上の必要性の有無を検討している資料など 会」を開催し、公認会計士による講演の中で引を確認することが求められている。

当金の計上の必要性について説明し、法人の引平成29年度の指導監査で、職員賞与支出が計上されてい 当金に対する理解の促進を図り、指導監査がよるにもかかわらず、賞与引当金が計上されていない法人 り効 率的 ・効 果的 なも のに なる よう 努め ていや、現況報告書で「法人独自で退職手当制度を整備」して る。
いると記載しているにもかかわらず退職給付引当金を計上
24していない法人があった。この点について、指導監査において引当金の計上の要否の検討が不十分であった。少なく平成29年度の指導監査で、職員賞与支出が計上されてい 当金に対する理解の促進を図り、指導監査がよるにもかかわらず、賞与引当金が計上されていない法人 り効 率的 ・効 果的 なも のに なる よう 努め ていや、現況報告書で「法人独自で退職手当制度を整備」して る。
いると記載しているにもかかわらず退職給付引当金を計上していない法人があった。この点について、指導監査において引当金の計上の要否の検討が不十分であった。少なくともこのような法人については、引当金計上の要否について指導監査で検討すべきであったと考える。
社会福祉法人の会計に関しては、平成29年度に会計基準が大きく変わり、会計の区分の再編成や経理規程の見直しなどが必要であり、詳細な監査と指摘がなされていた。今後は引当金項目といったその他の項目についても検討を実施し、社会福祉法人の経営基盤を強化し、財務の透明性をより高めていくことが望まれる。
なお、引当金計上の適正性については、佐賀県のチェックリストにおいて「退職給付引当金を適正に表示しているか」「賞与引当金を適正に表示しているか」というチェッ
ク項目があるだけで、具体的なことは記載されていない。
自己点検をした法人がこれらの項目にチェックをつけていない場合もあった。引当金など専門的な知識を要する論点については、法人側の理解が不足していることも考えられるため、研修の実施やチェックリストの質問をより詳細なものすることで、指導監査がより効率的・効果的なものになるのではないか。

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社会福祉法人に対する指導監査（報告書95ページ）【監査意見】運営等に重大な問題を有する法人に対する指導監査について（１）制度の概要③監査の種類に記載の通り、一般監査が 〔福祉課〕
指導監査ガイドラインに従って実施される定期監査であるご指摘の法人への監査方法については、一般のに対し、特別監査は運営等に重大な問題を有する法人を 監査と特別監査に法令上の区分はなく、今回ご対象としたより詳細な監査である。

指摘のあった法人については、一般監査のなか

この点、当該措置命令は、借入金償還及び利息支払を延 で必要な調査や指導を行い、改善につなげるこ
滞するまで経営が悪化し、また、経理規程を無視した理事 とができた。また、平成29年度には確かにガイ長の親族などへの不適正な仮払金を支出するなどの複数の ドラインの範囲内で文書指摘を行うことになっ重大な問題があった法人に経営改善などを求めたものであ たが、当該法人の経営者が刷新され、改善が進る。このことから当該法人は運営等に重大な問題を有する んでいることに加え、口頭指摘であっても繰り法人であると認められ、特別監査とすべきであったと考え 返し改善されなかった場合は文書指摘できるこる。県では一般監査としての分類をしていたものの、実際 とから、一般監査で対応したものである。
は、実地監査を通常より1日多く実施し、かつ監査担当者も1名多く配置して監査を実施しており、過去の重要な指摘事項に対するフォローも継続して行われ、平成29年度までに一定の改善が認められていた。しかし、指導監査の制度改正で、平成29年度からは一般監査と位置づけるとガイドラ
インに示されたものだけが文書指摘事項とされることになったため、措置命令当時から継続している重要な問題が文書指摘ではなく口頭指摘や助言として伝えられていたり、いずれにも記載されていないものがあった。法人からの改善報告は文書指摘事項に対するものだけ受けることとなる。正式な回答を受けなければ問題が未解決のままとなる可能性を否定できず、このような状況は適当ではないと考える。
今後は、このような重大な問題のあった法人に対しての指導監査は特別監査と位置づけ、一般監査の枠を超え、必要な事項は文書指摘としてフォローを継続する必要があると考える。

社会福祉法人に対する指導監査（報告書95ページ）【監査意見】指導監査の体制について
社会福祉法人の不祥事は全国的に発生しており、佐賀で 〔福祉課〕
も過去に行政処分を行っている。社会福祉法人の経営組織問題が発生した際、問題となった資金の財源のガバナンスや財務規律の強化が図られたことは先述の通 が市町にある場合には、当然市町との情報交換りであり、一義的には法人が自主的に健全な経営を行う必 を行っている。
要がある。ただし、いかなるガバナンスにも限界はあり、また、庁内の各法人所管課とも連絡を取り合所轄庁による指導監査は依然として重要な意義をもつと考 いながら指導監査に当たっており、現時点で要えられる。通常の監査周期を延長し監査の重点化を図ると 綱改正などを行うことを考えてはいないが、よいう先の指導監査の制度改正の趣旨に照らし、指導監査の り適切な監査を実施するための体制、あり方等
体制の見直しをすることは有意義であると考える。
特に、重大な問題を検出した場合の特別監査の体制について、所轄庁が行政処分を実行するには、正当な理由と、
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それを裏付ける適切な根拠が必要となる。また、資金の不適切な支出の疑い等がある場合には詳細な調査をした上でについては、今後も検討を行っていきたい。

いう先の指導監査の制度改正の趣旨に照らし、指導監査の り適切な監査を実施するための体制、あり方等
体制の見直しをすることは有意義であると考える。

については、今後も検討を行っていきたい。

特に、重大な問題を検出した場合の特別監査の体制について、所轄庁が行政処分を実行するには、正当な理由と、それを裏付ける適切な根拠が必要となる。また、資金の不適切な支出の疑い等がある場合には詳細な調査をした上で返還を求めるが、そのすべてを立証することは決して容易ではない。本来ならば不適切な支出に関してはすべての返還を求めて責任を追及すべきであるので、できるだけ事実を明らかにする必要がある。また、例えば何らかの不正の疑いのある法人は、他の不正も同時に行っている可能性があるかもしれないと考えるべきである。
このことから、特別監査に際しては、通常の監査の体制では十分ではなく、監査範囲の拡大、関係する部署や市町との連携は不可欠である。この点について、県では、回覧で情報の共有を図っており、また、関係課から監査のメンバーに加わるなど体制を強化している。今後はさらに、問題が発生した場合には速やかに責任者を定めて関係各部署
や関係する市町を加えたチームを結成するなど、より積極的な連携を図ることを考えてはどうか。また、必要に応じて外部専門家をチームに加えることで実効性のある対応を効率的に実施できると考える。そして、この特別監査の臨時体制を要綱に明記することで、緊急時の速やかな対応が可能になるのではないかと考える。

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