発達障害医療支援体制検討特別委員会（令和 4 年度）

発達障害医療支援体制検討特別委員会活動報告
広島県地域保健対策協議会 発達障害医療支援体制検討特別委員会
委 員 長

Ⅰ． はじめ松田文雄

ン形式で特別委員会を開催した。に

平成 26 年に「発達障害児・者医療支援体制にかか発達障害医療支援体制検討特別委員会る検討会」を設置して以後，検討の場を広島県地域（1）日時

保健対策協議会「発達障害医療支援体制ワーキン

令和 5 年 2 月 6 日（月） 19：00〜20：30

グ」，現在の同「発達障害医療支援体制検討特別委員（2）場所会（以下，「特別委員会」という。）」に移しながら，オンライン実施（県医師会の ZOOM）

専門的医療機関で生じている長期の初診待機や地域（3）議題における発達障害の診療医・専門医の不足の解消，①令和 4 年度発達障害の診療実態アンケート調
査結果について発達障害に係る医療機関相互や支援機関との連携体制の構築等に向けて，発達障害児・者の医療支援体②保育施設における発達障害の支援に関するアンケート調査について制の整備について検討を重ねてきた。
主には，診療医の養成を焦点に，診療に必要な知③発達障害の初診待機の解消に向けた今後の取組の方向性について識や技術の習得方法の検討を行うとともに，医療機関の連携方策についての課題を検討し，連携に向け（4）議事概要①令和 4 年度発達障害の診療実態に関するアンた具体的取組へ繋がるよう努めている。

ケート調査結果について

また，令和元年度以降，毎年度，発達障害の診療実態に関するアンケート調査を実施し，分析・共有〔県からの報告〕を行っている。

○調査概要
ア

その他としては，令和元年度には，かかりつけ医目的 「発達障害の診療を行っている医と専門医の医療機関間の連携強化に係る情報提供書療機関リスト」の時点更新，初診待機の解の作成や，学校等とのネットワークの構築に係る情消に向けた県内の医療機関における発達障報連携票について検討した。

害の診療実態の把握イ

令和 2 年度には，県内全 7 障害保健福祉圏域にお対象科を標ぼうする医療機関いて，発達障害に係る地域連携拠点医療機関の整備
ウが完了し，令和 3 年度には，発達障害の初診待機解調査期間

令和 4 年 9 月 2 日〜令和 4 年

9 月 30 日

消に向けた県の取組について共有・検討を行った。
エ令和 4 年度には，保育施設による紹介が発達障害の受診のきっかけになる場合が多い状況を踏まえ，県内の小児科，精神科及び心療内

○

調査内容

後掲「調査票」のとおり発達障害の診療を行っている医療機関数は，保育施設を対象としたアンケート調査を実施し，分前年度同調査結果と比較して 129 機関から析・共有を行った。

135 機関へ増加し，同医師数は 209 人から 229人へ増加している。

Ⅱ． 令和 4 年度の活動内容○

初診待機期間については，初診待機者全体

令和 5 年 2 月に，新型コロナウイルス感染症対策の 60％以上が 2 か月未満である一方，6 か月等の観点から，県医師会の ZOOM によるオンライ以上の長期待機の発生は全体の 9.5％程度と（ 17 ）

きっかけとする受診が多い傾向にある。

なっている。前年度同調査結果と比べて，初診待機者全体に占める 6 か月以上の待機者の○初診患者における発達障害の診断状況については，長期の待機が生じている専門医療機割合が特に増加している。
○

関では，発達障害の診断がつく初診患者の割

圏域別に見ると，広島中央圏域においては，合が 9 割以上の施設も多い。

6 か月以上の長期待機が生じている医療機関が圏域全体の 60％以上を占め，その他の圏域○

これらの医療機関は，他支援機関の紹介による患者が多いことから，医療以外の支援機関療機関が多くを占めている。

において，発達障害であることの見立てを一定○においては，2 か月未満や 2〜4 か月未満の医初診待機者数については，前年度同調査結果と比べて，2,041 人から 2,201 人に増加して程度行うことができているものと考えられる。
○いる。

初診時における医療以外（療育・障害福祉・○母子保健等）の支援状況については，初診待機の状況に関わらず，8 割以上の医療機関に体の 50％弱を占め，広島中央圏域が 20％弱，おいて，初診時に医療以外の支援を受けてい福山・府中圏域が 10％強と続いている。

る患者の割合は 5 割未満の状況であることか○

圏域別に見ると，広島圏域が初診待機者全初診待機者数の増加要因としては，新たにら，初診待機の解消と合わせて，待機中から開設された児童精神の専門医療機関に多数のの支援体制の充実が重要になると考えられる。

受診が生じている他，一部の医療機関にヒア〔委員からの主な意見〕リングした結果，令和 3 年度と比べて，発達○児童精神科は，厚生労働省における医師の働き方改革の中でも，「特に専門的な知識・技ている状況が見受けられた。
（新型コロナウイ術や高度かつ継続的な疾病治療・管理が求めルス感染症による受診控えの減少が影響してられ，代替することが困難な医療を提供するいる可能性が考えられる。）

医療機関」として，長時間勤務もやむを得な○障害に関する受診希望の問い合わせが増加しまた，広島中央圏域の医療機関における長い位置づけになっていることから，県として期初診待機者の増加については，圏域内の一も発達障害や児童精神科の専門医や専門医療部医療機関の初診枠が大幅に減少したため，機関へのサポートを考えていただきたい。

当該医療機関における待機期間が長期化する○

現在，県で検討されている高度医療・人材育成拠点の新病院については，児童精神科の人増加したことにより，これらの医療機関にお材育成も目指していると伺っており，この分野ける待機期間も長期化した影響と考えられる。

における人材育成が進むことを期待している。

○

とともに，圏域内の他の医療機関への受診が発達障害に係る医療機関受診者を所在地別②保育施設における発達障害の支援に関するアに見ると，初診待機期間の長い医療機関や，ンケート調査について初診待機者数の多い医療機関では，比較的医〔県からの報告〕療機関の所在市町外や障害保健福祉圏域外の○患者が多い傾向にある。

調査概要

○ア

また，発達障害に係る医療機関受診者を受目的とするための保育施設における発達障害に診のきっかけ別に見ると，初診待機期間が短関する支援実態の把握い医療機関では，保護者の口コミや，医療機イ

対象 （一社）広島県保育連盟連合会に関のホームページ，県のホームページの医療加盟している保育施設

機関リストをきっかけとする受診が多い一方，

ウ

調査期間

初診待機期間の長い医療機関では，医療・療○エ○

なお，1 か月以上の初診待機者が 40 人以上の医療機関では，特に学校や保育所の紹介を（ 18 ）

令和 4 年 9 月 22 日〜令和 4 年

10 月 14 日

育機関や学校，保育所，行政機関等の紹介をきっかけとする受診が多い傾向にある。

発達障害の初診待機の解消の参考

調査内容

後掲「調査票」のとおり

回答施設を在籍児童数別に見ると，30 人未満の小規模施設から，150 人以上の大規模施設まで，比較的均等な状況にある。

○に活用できる実践的な内容のニーズが高い。

保育施設における早期発見・早期支援については，95％近くの施設で，少なくとも一部○

保育施設の対応力の向上は，医療機関の負の気になる児童にインフォーマルアセスメン担軽減や初診待機の緩和にも繋がると考えらトが行われていることからも，重要性等の理れるため，保育施設のニーズを踏まえながら，解は高まっていると思われるが，気になる児今後の取組を検討する必要がある。

童の割合が 5％未満や 20％以上の施設も一定〔委員からの主な意見〕

数あり，質の向上を図る必要がある。

○

平均からずれた子どもを少し過剰に問題視

フォーマルアセスメントについては，70％していると思われるケースがある一方で，な弱の施設において，少なくとも一部の気になぜここまで見つからなかったのかというようる児童に実施しているが，保護者等に依頼しなケースも多い。

○て医療機関で実施する場合は初診待機の増加○

一般小児科等においては，専門医療機関のにも影響するため，各地域での実施方法等を紹介を迷われるケースもあるかと思われるが，把握し，医療の負担軽減が図られる形での実早期に専門医療機関を受診することで，特性施について検討が必要である。

や適切な対応方法が分かり，家庭や学校の問○ 発見後の対応としては，行政への相談や，児題も含めての支援のスタートになる場合があ

童発達支援センターや基幹相談支援センター等るので，遠慮せず専門医療機関を紹介していの福祉施設への相談を勧める施設が多いが，医ただければと考えている。

療機関への受診を勧める施設も 40％程度ある。

○

発達障害については，医療だけでは対応で特に，初診待機の多い広島中央圏域や，広きない場合が多く，福祉や教育，司法等の幅島中央圏域の医療機関を紹介する場合がある

広い関係分野の支援者が連携してサポートし呉圏域や三次市，安芸高田市では，他地域よていく枠組みを考えていく必要がある。

○

りも医療機関への受診を勧めることがあると○精神神経学会の精神医療福祉のあり方に関する常任委員会による児童思春期に関する国回答した施設の割合が大きい。
医療機関の負担軽減のためには，児童発達への提言においても，発達障害の初診待機期支援センターや基幹相談支援センター等で，間中の福祉支援体制の整備を盛り込んでおり，児童の状況を的確に見立てた上で受診に進ん医療提供体制の充実・強化を進めながら，あでいく体制が必要と思われるため，初診待機わせて全体的な視野での対応も進めていく必の現状を関係者と共有した上で，早期発見後要があると考える。

○の対応の検討・整理を進めていく必要がある。
○③発達障害の初診待機の解消に向けた今後の取組の方向性について保育施設から保護者等への特定の医療機関の紹介については，約 40％の施設で行われて○発達障害の初診待機の解消に向けては，医療提供体制の充実（医療供給の強化）と日常生診療が可能な専門医療機関が多い状況にある。

活・療育的支援レベルにおける対応力・アセス○

いる状況であり，紹介先は近隣の発達障害の呉圏域や安芸高田市，三次市，世羅町につメント機能の強化（医療需要の適正化）の双方いては，東広島市に所在の医療機関を紹介すの観点から取り組んでいくことが必要である。

るケースも見受けられ，広島中央圏域の初診○待機に影響している可能性がある。

医療提供体制の充実（医療供給の強化）に○ついては，発達障害児（者）診療医養成研修

保育施設で発達障害支援を効果的に行うたや拠点医療機関における陪席研修，関係支援

めに重要な取組については，「関係機関との連機関との連携に関する研修，国立精神・神経携強化」，「専門家による助言等の機会の充実」，医療研究センターが実施する発達障害指導者「研修機会の拡充」，「保護者の理解向上」の順

養成研修への派遣等により，発達障害の診療に多く，研修の内容としては，「特性に応じた医の養成や対応力の向上に取り組む。

対応方法」や「発達を促す支援方法」，「保護者への対応方法」といった保育の現場で実際（ 19 ）○

また，各圏域における地域連携拠点医療機関の整備や県拠点医療機関における相談窓口

の整備による相談体制の確保や，初診待機のⅢ． ま

多い医療機関における診療の円滑化等にも取り組み，医療提供体制の充実に努めていく。
○とめ

令和 4 年度の当委員会での協議内容については，日常生活・療育的支援レベルにおける対応

発達障害の初診待機解消に向けて，医療機関や保育力・アセスメント機能の強化（医療需要の適施設における支援の実態調査の結果や，発達障害の正化）については，ライフステージや地域に初診待機の解消に向けた今後の取組の方向性等につ応じた研修会や勉強会等を実施し，専門性のいて共有，検討を行い，委員から様々な意見が示さ向上や連携体制の強化に取り組み，各支援機れた。

関の対応力の向上を図る。
○

発達障害の初診待機については，発達障害の診療を行う医療機関数や医師数は前年度と比べて増加しい地域への専門家のアウトリーチによるアセているものの，初診待機者数は前年度と比べて増加し，スメント支援や発達障害の効果的なアセスメ待機期間についても長期化している現状が分かった。

ントに関する研修会等の実施により，発達障また，新たに，初診時の医療以外（療育・障害福害に関するアセスメント機能の強化を図る。

祉・母子保健等）の支援状況を調査し，初診待機の○また，発達障害の支援に関する資源の少な

さらに，ツールを用いた地域支援体制の現状況に関わらず，8 割以上の医療機関において，初状や課題の「見える化」の支援や，県発達障診時に医療以外の支援を受けている患者の割合が 5

害者支援センターの地域支援マネージャーの割未満であることが分かった。

派遣等により，地域支援体制の点検・改善の保育施設における発達障害支援については，保育支援にも取り組む。

施設での発達障害の発見後の対応として，行政への〔委員からの主な意見〕相談や，児童発達支援センターや基幹相談支援セン○

発達障害の初診待機中に保護者が家庭ででター等の福祉施設への相談を勧める施設が最も多いきる取組や，児童発達支援センターや市の相一方，医療機関への受診を勧める施設も 40％程度あ談窓口といった医療以外の支援機関との連携る状況にあることが分かった。
発達障害の初診待機の解消に向けては，発達障害できるよう，研修会の内容に含めることを検の診療医の養成等による医療提供体制の充実（医療討してほしい。

供給の強化）とあわせて，日常生活・療育的支援レ○について，発達障害の保護者への対応に活用

令和 5 年 2 月に広島中央圏域の支援者を対象として，様々な職種の発達障害の支援者がベルにおける対応力やアセスメント機能の強化（医療需要の適正化）にも取り組む必要がある。

参加する講義と症例検討会を行う対面形式の特に，発達障害については，医療だけでは対応で勉強会を開催したが，各分野の相互理解を深きない場合が多いことから，福祉や教育，労働，司めることができる有意義なものであった。今法等の関係分野が連携して支援を行う体制の構築が後も対面形式の研修会や勉強会を積極的に開重要となる。

催してほしい。
○

このためには，地域における支援体制や各支援者の役割等の「見える化」を行うとともに，各支援者会等に関して教育現場が医療との連携がうまにおける専門性や対応力の向上，支援者間の連携体く取れていない印象がある。

制の強化等に取り組んでいく必要がある。

○

学校との連携について，特に就学支援委員

学校の現場には，発達障害についてよく理解されている教員もいるが，校長が代わる等，今後も発達障害に係る諸課題の解消に向け，引き続き当委員会で検討を進めていく。

学校の体制が変わることにより，うまくいかなくなってしまうこともある。このため，少なく【掲載資料】とも管理職については，発達障害や児童思春期○

発達障害の診療実態アンケート調査票の心の問題に関する研修を必ず受講するなど，○保育施設における発達障害の支援に関するアン

学校現場における発達障害の理解促進に向けて，県からも働きかけを行っていただきたい。
（ 20 ）

ケート調査票発達障害の診療実態アンケート調査

参考資料１〔宛先〕 広島県健康福祉局障害者支援課（担当：石原行）
FAX番号：（082）223‐3611
電子メール：fusyoushien@pref.hiroshima.lg.jp■ 記入担当者情報
医療機関名
郵便番号
医療機関所在地

市区町名

番地等

〒

記入者御芳名

電話番号

メールアドレス

ＦＡＸ番号（医療機関の代表アドレス）■ 調査項目
Q１ 貴機関では，発達障害についての相談対応，診療，診断等を行っていますか。(令和４年度～現在)。該当する欄に，○を記入してください。
（※この調査における「発達障害」とは，発達障害者支援法に定義されているものです。（別紙参照））
はい⇒Q２～Q１３を回答してください

いいえ⇒Q１４～Q２１を回答してください

Q２ 貴機関の発達障害の診療について，記入してください。「医師の情報」については，発達障害の診療を行っている医師１名につき①～⑥を記入してください。医師が複数の場合は，添付の別紙に，各々の医師の情報を記載してください。
医療機関名

電話番号
郵便番号

住所番地等
紹介状の必要〒①医師名（敬称略）

⑥
診
療
領
域

初診予約の必要

市区町名

医師の情報 〔 ④：該当する曜日，⑥：該当する診療領域に○を記入してください。 〕
②診療科目
③対象年齢
④診療日・診療時間
月 火 水 木 金

自閉スペクトラム症（自閉症スペクトラム障害）

検査

午前～

午後～

土日

⑤初診までの期間
か月

注意欠如・多動症（注 コミュニケーション症（障害）群（言語症 限局性学習症（障害）発達性 チック症（障害）群（トゥレット症（障害）群を含む）
意欠如・多動性障害） （障害），語音症（障害），吃音を含む） 協調運動症（障害）等

診断

医療機関の診療等の内容 〔 該当するものに○を記入してください。 〕
薬物療法療育ペアレント・トレーニング 診断書・意見書の作成（※）

備考

その他

その他特記事項※ （診断書・意見書の作成について）○の場合でも，「予約時に要確認」と記載する。
Q３ 上記２の内容について，県ホームページへの掲載を御了承いただけますか。該当する欄に〇を記入してください。「いいえ」の場合は，理由を記入してください。
はいいいえ⇒

理由

Q４ 発達障害児・者の診断書等の対応状況について，作成しているものに○を記入してください。
診断書名
回答欄

診断書名

回答欄

障害児通所施設を利用するための診断書(意見書)

精神障害者保健福祉手帳の診断書

障害者総合支援法の障害支援区分の認定の意見書

障害年金の診断書

特別児童扶養手当の認定診断書

就労に関する診断書

自立支援医療の診断書（精神通院）

その他※ 「その他」に該当の場合は，作成している診断書等の名称を記入の上，回答欄に「○」を記入してください。
Q５ 発達障害児・者の１か月以上の初診待機者数を把握するため，貴院の新規患者の内，予約患者数を記載してください。調査結果は，統計データとして集計し，医療機関名等を公表することはありません。
（単位：人）
Ｒ４年８月末現在の初診予定時期別の新規患者数

Ｒ４年９月末Ｒ４年１０～１１月末人

Ｒ４年１２～Ｒ５年１月末
人

Ｒ５年２月以降

人

人

Q６ 令和３年度の発達障害に係る実受診者数を記載してください。（令和３年４月～令和４年３月末） ※概算の実人数で構いません。
年
齢６歳未満
６歳～１２歳
１２歳～１５歳 １５歳～１８歳
１８歳～

合計

Ｒ３ 新規 実受診者数

人

人

人

人

人

人

Ｒ３ 年間 実受診者数人

人

人

人

人

人

（ 21 ）

Q７ 令和３年度の発達障害に係る初診患者のうち，医療機関受診ではなく，子育て支援，母子保健の対応でよいと考えられる割合を記入してください。
印象，主観的評価となって結構です。また適切な対応場所と想定される機関に○を記入してください。（※概算の割合で構いません。）
区分

子育て不安層（助言，情報提供）

全体に占める割合

要経過観察層（所属で様子を見る）

全体のうち紹介先として考えられる機関

割程度

全体のうち

割程度

保健センター

保健センター

市町の障害に関する相談窓口

市町の障害に関する相談窓口

児童発達支援センター等療育機関

児童発達支援センター等療育機関

所属，保育所等での相談

所属，保育所等での相談

分からない

分からない

Q８ 令和３年度の発達障害に係る初診患者のうち，下記の割合を記入してください。（※概算の割合で構いません。）
初診時に発達障害に係る医療以外の支援（療育・障害発達障害の診断がついた
区分福祉・母子保健等）を受けている初診患者の割合
初診患者の割合割程度

全体に占める割合

セカンドオピニオンを目的とした初診患者の割合

割程度

割程度

Q９ 地域毎の発達障害に係る患者の動きを把握するため，貴院の発達障害に係る受診者について，所在地別の割合を記入してください。（※おおよその割合でお答えください。本県の障害福祉圏域については，別紙「発達障害の診療実態アンケート調査について」の調査項目10～11を参照。）
区分

貴院所在の市町内に在住 貴院所在の障害保健福祉圏域内（他市町）に在住 貴院所在の障害保健福祉圏域外（県内）に在住

県外に在住

初診患者

割程度

割程度

割程度

割程度

再診患者

割程度

割程度

割程度

割程度

Q10 地域毎の発達障害に係る患者の動きを把握するため，貴院の発達障害に係る新規患者が，どのようなきっかけで貴院を受診したか，おおおよその割合を記入してください。（印象，主観的評価となって結構です。）
区分
割合
区分割合
他の保護者や家族等からの紹介（口コミ等）

約

割 他医療機関からの紹介

約割

学校や保育所，幼稚園等からの紹介

約割 児童発達支援センター等療育機関からの紹介

約割

保健センターからの紹介

約割 市町の障害に関する相談窓口からの紹介

約割

県ホームページ掲載の発達障害の診療医療機関リストから知った

約割 医療機関のホームページや情報誌等から知った

約割

約割

その他
Q11 発達障害の診療機能及び他機関との連携の状況等について，該当する項目に○を記入してください。
自院にて支援①発達障害の可能性がある患者への対応

療育の支援が可能⇒

市町，保健センターを紹介

療育機関を紹介

発達障害者支援センターを紹介

専門医を紹介②発達障害の専門的な診断・治療における他の医療機関との連携

その他

確定診断，治療は全て他機関を紹介

全ての年齢,特性（診療領域）に対応可

一部の年齢，特性（診療領域）は他機関を紹介

薬物療法を他機関と情報共有して実施◆その他③発達障害の検査や治療を担う医療スタッフの配置④専門的な療育の実
施状況

他機関を紹介

心理士

精神保健福祉士

作業療法士

自機関
で実施

⑤発達障害児・者や家族への支援について，保健，医療，福祉，教育，労働，司法等の地域の関係機関と情報共有や協議を行っている。

未実施

実
施

１歳半

３歳児

就学時

未実施

実施

M-CHATPARS

ADHD-RS

言語聴覚士◆その他

はいいいえQ12 現在行っているその他の診療内容等①市町が行う乳幼児健康診査等への協力②発達障害のスクリーニング検査③発達障害の診断や治療に必要な医学的検査の実施

聴覚検査

発達検査

知能検査

脳画像検査

◆その他の内容
AQ◆その他の内容脳波検査◆その他の内容

外部機関へ依頼
Q13 発達障害の初診待機の解消に向けて，県や市町，関係機関等に求めることがあれば，自由に記入してください。

Q１で「はい」を回答の場合，調査はこれで終了です。お忙しい中，御協力をいただきありがとうございました。

（ 22 ）

Q14 過去に発達障害についての相談対応，診療，診断等を行っていましたか。(令和４年度以前) 該当する欄に，○を記入してください。
はいいいえ

Q15 現在，発達障害の診療等を行っていない理由として，該当する項目に○を記入してください。（複数選択可，「その他」が該当の場合は，具体的な理由を記載してください）
人材の不足

専門知識・技術の不足

診療報酬が見合わない

その他

Q16 Q15において「人材の不足」を選択の場合，不足している人材として，該当する職種に○を記入してください。（複数選択可，「その他」が該当の場合は，具体的な職種を記載してください）
心理士

精神保健福祉士

作業療法士

言語聴覚士

その他

Q17 Q15において「専門知識・技術の不足」を選択の場合，発達障害に関する医療従事者向けの研修があった場合，受講を希望しますか。該当する欄に，○を記入してください。
希望する

内容によっては希望する

希望しない

Q18 Q17において「希望する」または「内容によっては希望する」を選択の場合は，実施してほしい研修内容を記載してください。
Q17において「希望しない」を選択の場合は，その理由を記載してください。

Q19 Q15において「診療報酬が見合わない」を選択の場合，診療報酬が適切な水準となった場合，発達障害に関する診療を行いますか。該当する欄に，○を記入してください。
行う

検討する

行わない

Q20 Q19において，「検討する」または「行わない」を選択の場合は，その理由を記載してください。

Q21 今後，発達障害の診療体制を充実させていく上で，必要なこと（課題・要望等）があれば，自由に記入してください。

Q２で「いいえ」を回答の場合，調査はこれで終了です。お忙しい中，御協力をいただきありがとうございました。

（ 23 ）

医師が複数の場合に，調査項目２の欄が不足する場合は，こちらに記載してください。
医師1名に対して，①～⑥を記入してください。（④：該当する曜日，⑥：該当する診療領域に○を記入してください。）

医師の情報①医師名（敬称略）②診療科目⑥ 自閉スペクトラム症（自診 閉症スペクトラム障害）
療
領域

③対象年齢

④診療日，診療時間
午前～

午後～

月

火

水

木

金

土日

⑤初診までの期間
か月

注意欠如・多動症（注 コミュニケーション症（障害）群（言語症 限局性学習症（障害）発達性 チック症（障害）群（トゥレット症（障害）群を含む）
意欠如・多動性障害） （障害），語音症（障害），吃音を含む） 協調運動症（障害）等

備考

医師の情報
①医師名（敬称略）②診療科目⑥ 自閉スペクトラム症（自診 閉症スペクトラム障害）
療
領域

③対象年齢

④診療日，診療時間
午前～

午後～

月

火

水

木

金土日

⑤初診までの期間
か月

注意欠如・多動症（注 コミュニケーション症（障害）群（言語症 限局性学習症（障害）発達性 チック症（障害）群（トゥレット症（障害）群を含む）
意欠如・多動性障害） （障害），語音症（障害），吃音を含む） 協調運動症（障害）等

備考

医師の情報
①医師名（敬称略）②診療科目⑥ 自閉スペクトラム症（自診 閉症スペクトラム障害）
療
領
域

③対象年齢

④診療日，診療時間
午前～

午後～

月

火

水

木

金土

日

⑤初診までの期間
か月

注意欠如・多動症（注 コミュニケーション症（障害）群（言語症 限局性学習症（障害）発達性 チック症（障害）群（トゥレット症（障害）群を含む）
意欠如・多動性障害） （障害），語音症（障害），吃音を含む） 協調運動症（障害）等

備考

医師の情報
①医師名（敬称略）②診療科目⑥ 自閉スペクトラム症（自診 閉症スペクトラム障害）
療
領域

③対象年齢

④診療日，診療時間
午前～

午後～

月

火

水

木

金

土日

⑤初診までの期間
か月

注意欠如・多動症（注 コミュニケーション症（障害）群（言語症 限局性学習症（障害）発達性 チック症（障害）群（トゥレット症（障害）群を含む）
意欠如・多動性障害） （障害），語音症（障害），吃音を含む） 協調運動症（障害）等

備考

医師の情報
①医師名（敬称略）②診療科目⑥ 自閉スペクトラム症（自診 閉症スペクトラム障害）
療
領域

③対象年齢

④診療日，診療時間
午前～

午後～

月

火

水

木

金

土日

⑤初診までの期間
か月

注意欠如・多動症（注 コミュニケーション症（障害）群（言語症 限局性学習症（障害）発達性 チック症（障害）群（トゥレット症（障害）群を含む）
意欠如・多動性障害） （障害），語音症（障害），吃音を含む） 協調運動症（障害）等

備考

医師の情報
①医師名（敬称略）②診療科目⑥ 自閉スペクトラム症（自診 閉症スペクトラム障害）
療
領域

③対象年齢

④診療日，診療時間
午前～

午後～

月

火水木

金

土

日

⑤初診までの期間

注意欠如・多動症（注 コミュニケーション症（障害）群（言語症 限局性学習症（障害）発達性 チック症（障害）群（トゥレット症（障害）群を含む）
意欠如・多動性障害） （障害），語音症（障害），吃音を含む） 協調運動症（障害）等（ 24 ）

か月
備考参考資料２（ 25 ）

（ 26 ）

（ 27 ）

広島県地域保健対策協議会 発達障害医療支援体制検討特別委員会
委員長

松田文雄

委

板垣圭

広島大学病院

宇根幸治

宇根クリニック

惠美俊彦

広島市発達障害者支援センター

員

松田病院

大澤多美子

草津病院

大田敏之

広島県医師会大森寛和

広島県発達障害者支援センター

荻野竜也

福山市こども発達支援センター

加川伸

広島県健康福祉局障害者支援課

梶梅あい子

あおさきこども心療所

河野政樹

虹の子どもクリニック小畠牧人

こばたけ小児科皮ふ科医院

杉原雄三

こどもクリニック八本松髙橋康太

おひさまこどもクリニック

田邉道子

たなべ小児科

玉木昌裕

広島県教育委員会事務局学びの変革推進部特別支援教育課

坪倉ひふみ

広島市西部こども療育センター

橋本成史

広島県医師会

早川博子

広島大学病院林優子

県立広島大学保健福祉学部附属診療センター

町野彰彦

呉医療センター・中国がんセンター

馬渡英夫

広島県立障害者療育支援センターわかば療育園

湊崎和範

広島西医療センター美喜夫

広島県小児科医会

森守屋

真

もりや小児科クリニック

山井一政

広島市こども未来局こども・家庭支援課

山根侑子

広島大学病院

淀川良夫

子鹿医療療育センター（ 28 ）