第４３事業年度事業報告（平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日まで）

法

人

名

設立目的

日本公認会計士協会
公認会計士の使命及び職責にかんがみ、その品位を保持し、公認会
計士法第２条第１項の業務その他の公認会計士業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこととされている（法第 43 条第２項、協会会則第２条）。

主な事業内容 ・公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。
・会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
・公認会計士等の登録に関する事務を行うこと。
・公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
・監査及び会計に関する理論・実務の研究調査並びに監査及び会計基準の運用普及等を図ること。
・公認会計士制度及び公認会計士の業務の調査研究を行い、必要に応じ官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
・実務補習所を設置し、会計士補に対し公認会計士となるのに必要な技能を習得させる実務補習を実施すること。
事務所所在地 東京都千代田区九段南４丁目４番１号
法人の沿革

昭 和 2 4 年 1 0 月 2 2 日 任意団体として創立
昭 和 2 8 年 ４ 月 １ 日 社団法人に改組
昭 和 4 1 年 1 2 月 １ 日 公認会計士法に基づき設立する法人に改組

設立根拠法

公認会計士法

主管府省

金融庁

組織の概要

別図参照

1

役員の状況
※任期は、いずれも平成 22 年７月まで
役

職

定

会

長

１名
７名以内

副会長

数

氏

名

増

田

宏

一

公認会計士

黒

田

克

司

公認会計士

賢

公認会計士

小宮山

現

職

等

友

永

道

子

公認会計士

山

崎

彰

三

公認会計士

澤

田

眞

史

公認会計士

尾

内

正

道

公認会計士

中

務

裕

之

公認会計士

専務理事

１名

木

下

俊

男

公認会計士

常務理事

29 名以内

森

川

潤

一

公認会計士

淺

井

万

富

公認会計士

池

上

玄

公認会計士

市

村

清

公認会計士

大

村

廣

公認会計士

樫

谷

隆

夫

公認会計士

勝

野

成

紀

公認会計士

亀

岡

保

夫

公認会計士

上

林

三子雄

公認会計士

小

西

彦

衞

公認会計士

満

公認会計士

子

公認会計士

真

公認会計士

小見山
佐

野

篠

原

鈴

木

昌

治

公認会計士

関

根

愛

子

公認会計士

愼

美

公認会計士

椿

慶

手

塚

仙

夫

公認会計士

中

山

清

美

公認会計士

公

高

公認会計士

森
柳

澤

義

一

公認会計士

山

田

治

彦

公認会計士

吉

田

慶

太

公認会計士

松

岡

正

明

公認会計士

石

橋

正

紀

公認会計士

小

川

泰

彦

公認会計士

蔵

口

康

裕

公認会計士

中

西

清

公認会計士

伯

川

郎

公認会計士

2

志

役

職

定

数

理

事

43 名以内

氏

名

現

職

等

酒

井

純

公認会計士

尾

町

雅

文

公認会計士

鈴

木

友

市

川

育

義

公認会計士

伊

藤

大

義

公認会計士

公認会計士

岸 上(太 田) 恵 子※平成 21 年４月 21 日
旧姓使用許可奥 山 弘 幸
梶

川

加

藤

佐

公認会計士
公認会計士

融

公認会計士

達

也

公認会計士

藤

裕

紀

公認会計士

田

中

義

幸

公認会計士

油

谷

成

恒

公認会計士

大

嶋

良

弘

公認会計士

坂

本

信

公認会計士

佐

藤

正

公認会計士

越

山

薫

公認会計士

武

下

圭

介

公認会計士

秦

博

文

公認会計士

堀

幸

造

公認会計士

行

山

田

洋

久

公認会計士

松

下

勝

八

公認会計士

安

久

彰

公認会計士

浩

公認会計士

長谷川

佐喜男

公認会計士

井

上

浩

一

公認会計士

遠

藤

尚

秀

公認会計士

蔭

山

幸

男

公認会計士

小

山

謙

司

公認会計士

西

野

吉

世

良

日

一

公認会計士

仲

尾

彰

記

公認会計士

中

津

幸

信

公認会計士

小

橋

政

彦

公認会計士

佐

上

芳

春

公認会計士

岡

林

正

文

公認会計士

佐

伯

直

輝

公認会計士

篠

原

俊

公認会計士

橋

3

一

公認会計士

役

監

職

事

定

数

４名以内

氏

名

田

直

己

公認会計士

貞

閑

孝

也

公認会計士

林

田

素

行

公認会計士

玉

元

宏

一

公認会計士

大

野

功

一

吉

野

貞

雄

関東学院大学
経済学部教授元･東京証券取引所
代表取締役専務

那

須

和

良

公認会計士

酒

井

繁

公認会計士

大

松

健

公認会計士

雄

早稲田大学大学院
ファイナンス研究科教授

岸

田

雅

現

職

等

※「公務員制度改革大綱」に基づく退職公務員の役員就任状況の公表について
平成 21 年３月 31 日現在、当協会の役員に退職公務員に該当する者はおりません。

職員の状況
平成 21 年３月 31 日現在

平成 20 年３月 31 日現在

156 名

146 名

職員

4

事業の実施状況（法人が対処すべき課題を含む。）等

第４３事業年度 事業及び会務の概況
第43事業年度の事業及び会務は、平成20年７月９日開催の第42回定期総会において承認された事業計画に基づき運営された。第43事業年度の重点施策には、我が国公認会計士を取り巻く環
境変化及び激変する国際的動向を踏まえた上で、監査への信頼回復のための自主規制を着実に実行し見える形で社会にアピールするための施策、会計・監査の制度的枠組みの見直しのための施策など６項目を掲げた。この重点施策に基づき、上場会社監査事務所登録制度の適切な運営、公開会社のディスクロージャー制度とコーポレート・ガバナンスの課題への対応、協会組
織・機構改革のさらなる推進などの重要課題を着実に実施した。一方、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機を受けた時価会計の適用、市場が正常に機能していない場合の時価会計の凍結・適用緩和などの議論や、地方財政の効率化・健全化を求める動きなどに対し、協会として適切な対応や意見発信を行うなど、監査の信頼確保のための施策をより一層強化す
ることに加え、公認会計士制度60周年の標語の中で使用した「会計・監査を日本経済のチカラに」の下、施策の実行や意見を、社会に対し積極的にアピールしていく必要性をより強く認識した１年となった。

Ⅰ

事ていれば、インサイダー取引防止への対応策

業を兼ねると認識している事務所が多く見受けられた。このため、上場会社を監査している

１．監査への信頼回復のための自主規制の着実

すべての監査事務所に対して、インサイダーな実行に向けた対応(1) 会員によるインサイダー取引事件への対応
平成 20 年３月に発生した公認会計士によ取引を防止するためには、独立性や守秘義務るインサイダー取引事件を受け、協会は、当注意喚起するとともに、平成 20 年度の品質管該会員に対する懲戒処分を行うとともに、会

理レビューにおいて、インサイダー取引防止長通牒を発出し、すべての公認会計士・監査のための対応の有無の確認と指導を行った。

法人に対し、インサイダー取引防止のための

また、インサイダー取引防止のための検討プ措置に取り組むよう要請した。一方、金融庁

ロジェクトチームを設置し、会計事務所構成から平成 20 年５月に「公認会計士・監査法人員の保有有価証券の把握、取引制限など公認におけるインサイダー取引防止に係る対応策

会計士及び会計事務所の従業者が留意すべきについて」とする要請文が協会に対して発出点、並びに会計事務所等が内部管理体制を整され、同会長通牒に対するフォローアップと備・運用する際の参考例を、平成 20 年９月、して、上場会社を監査している監査事務所の「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」として

インサイダー取引防止に係る実態を調査・把取りまとめ、公表し、研修会を開催するなど握し、同庁に報告するとともに、インサイダ周知徹底した。

規定への対応策だけでは不十分であることを(2) 監査事務所の品質管理体制向上への対応① 上場会社監査事務所登録制度の適切な運ー取引防止のための具体的な指針の策定について要請を受けた。これに伴い、協会では、
品質管理委員会において、当該調査を行い、営その結果を金融庁に報告したが、当該調査の協会は、さらなる監査の品質の向上と監査への信頼の維持・向上のために、平成 19

結果、独立性や守秘義務規定への対応を行っ

5

また、国等から補助金を受けて運営され、年度から上場会社監査事務所登録制度を導入している。本登録制度では、上場会社を監査する監査事務所に対し、品質管理委員会に設置した上場会社監査事務所部会への登録申請を義務付け、品質管理レビューの結果により登録の可否を決定し、登録を認めた上場会社監査事務所については、協会のウェブサイトに掲載する上場会社監査事
務所登録名簿に事務所名、事務所概要、品質管理システムの概要等を開示することにより、社会の目に見えるようにした。また、登録された上場会社監査事務所が、品質管理レビューにおける否定的結論や再三の改善勧告に対して適切な改善措置をとらなかった場合には、上場会社監査事務所登録名
簿への改善勧告事項の概要の開示、又は上場会社監査事務所名簿からの登録の抹消・
未登録事務所名簿への掲載等の措置を講じることとしている。さらに、指摘事項のあった上場会社監査事務所に対して、その改善状況のフォローアップ・レビューを行うなど、本事業年度においても、上場会社の監査の信頼維持・向上のため、適切な運営に努めた。
② 信用金庫等を監査する監査事務所への品利害関係者が広範囲に存在する文部科学大
臣所轄学校法人に係る監査の信頼性を確保するため、平成 23 年３月 31 日をもって終了する会計年度に係る監査から、監査業務審査会による個別の監査業務の実施状況の審査を制度的に実施することとした。
(3) 継続的専門研修制度の円滑な運営
継続的専門研修制度について、夏、秋、冬、
新春、春の年５回実施する全国研修会の中継地点を拡大し、また、集合研修 CD‑ROM 及びｅ‑ラーニングについて質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組
むなど、会員の研修機会の拡充に努めた。また、会員がその業務の繁閑等に合わせた計画
的な履修を可能とし、公認会計士法第 28 条に規定する研修に関する内閣府令に定められた
必要単位数（１事業年度につき 40 単位）以上の履修を促進するための手当てとして、平成
20 年７月開催の定期総会において、会員が履修しなければならない単位について見直しを行い、本年４月から適用している。
(4) 懲戒処分のあり方の見直し協会が会員に対して行う懲戒処分は、自主規制団体としての責務を果たすための処分で質管理レビュー導入等
第 43 事業年度の事業計画の重点施策「監あり、これによって、職業専門家団体として査への信頼回復のための自主規制を着実にの協会の規律を維持するとともに、悪質な法実行し、見える形で社会にアピールするた

令違反、会則違反を行った会員に対し、公認めの施策」の事業細目「公認会計士法上の会計士としての使命の自覚を促し、会員が職大会社等以外の監査業務の品質向上のため

業専門家として公正かつ誠実に職責を果たすの施策の検討」に基づき、監査事務所の品ことによって公共の利益に資するよう導くこ

質管理体制向上のためのプロジェクトチー

とを目的としたものである。綱紀事案の処理ムを設置し、当該施策について鋭意検討を体制については、これまでも、綱紀審査会の重ねた。その結果、銀行と同様多くの利害

創設や公示・公表制度の整備によってより透関係者を有する一定規模以上の信用金庫等

明性の高い制度が構築されてきたが、協会がの監査の質を公認会計士法上の大会社等のその目的である会員の指導・連絡・監督を適

それと同程度に維持・向上することを目的

切に実行しきれていない事例も生じていることして、平成 23 年３月 31 日をもって終了とから、懲戒処分の効果そのものについてはする事業年度に係る監査から、預金等の額

批判的意見も依然として多い。このため、懲が 1,000 億円以上の信用金庫、信用組合及戒処分のあり方検討プロジェクトチームを設び労働金庫を監査する監査事務所を品質管置し、現行法制の下で、より自律的で実効性

理レビューの対象とすることとし、本定期のある懲戒処分を行えるスキームを検討し、総会に関係規則の一部変更議案として上程

公開草案を経て、本年４月に「懲戒処分のあしている。

り方に関する見直し要綱」を取りまとめ、本6

定期総会において、会則・関係規則の一部変改訂を公表した。今回の改訂は、投資家に更議案として上程している。

対しより有用な情報を提供する等の観点から、国際的な基準との整合性をも踏まえ、

２．国際的動向を踏まえた、会計・監査環境の監査基準における継続企業の前提（ゴーイ

整備・改革に向けた対応(1) 金融危機を巡る対応
米国のサブプライムローン問題に端を発し

ング・コンサーン）に関する監査の実施手た金融危機は、世界全体の実体経済に甚大か

継続企業の前提に関する開示について規定

つ深刻な状況をもたらしている。このようなした財務諸表等規則、会社計算規則等の見経済情勢を受け、我が国において、金融商品直しが行われた。これらの適用は本年３月に係る時価会計の凍結・適用緩和の議論が高期決算からであり、協会ではこの動きを受

まる中、協会は、平成 20 年 10 月、金融市場

け、速やかに継続企業の前提に関する各種の混乱を契機に時価評価を凍結することは到

実務指針を見直し、監査基準委員会報告書、

底賛同できない旨の会長声明を公表するとと監査・保証実務委員会報告の一部改正を行

もに、企業会計基準委員会（ASBJ）の公表しい、公表するとともに、本年４月末に全国た実務対応報告第 25 号「金融資産の時価の算研修会を開催し、詳細な説明を行った。

定に関する実務上の取扱い」が、現行基準を(3) 会計・監査基準のコンバージェンス等への踏まえた実務上の取扱いを明確化したもので対応① 国際財務報告基準（IFRS）導入への取り続について見直したものであり、併せて、ある旨会員に周知するため、会長通牒「証券組み化商品等の算定等に関する監査上の対応について」を公表した。また、このような状況は、資本取引のグローバル化を反映して、

一般企業のみならず、金融商品を保有する学

IFRS を軸とした会計基準の国際的統一化

校法人の計算書類にも大きな影響を及ぼすこの動きが一段と加速する中、協会は、我がとが予想されることから、本年３月期決算に国が国際社会から孤立しないよう世界の潮向け、学校法人監査においても、会員の監査業務の実施に当たり、より一層慎重な対応を流を踏まえた適切な対応をする必要があるとの認識から、平成 20 年７月に、欧州連合

求めるため、本年３月に、業務本部審理情報（EU）加盟国における IFRS 導入への取組み

No.26「学校法人監査における監査人の対応にを調査すべく、欧州視察を行い、その結果ついて」を公表した。

を取りまとめた報告書を公表した。また、
平成 20 年 11 月、米国の証券取引委員会(2）監査実務の充実に向けた対応① 監査時間の見積りに関する研究報告の改（SEC）から、米国国内の上場企業にも IFRS
を適用するロードマップ案が公表されたこ

正②

平成 19 年６月の公認会計士法改正によと等を受け、本年２月、企業会計審議会が、る監査人の独立性強化、監査法人の業務管「我が国における国際会計基準の取扱いに理体制の強化等、また、平成 20 年４月１日

ついて（中間報告）（案）」を公表し、IFRS

以後開始する事業年度から導入された金融について、平成 22 年３月決算期からの任意商品取引法に基づく内部統制報告制度及び適用及び平成 24 年に強制適用の是非を判

四半期報告制度により、監査時間の大幅な断する旨が示された。協会では、企業会計増加への対応が課題となったことを踏まえ、審議会に参加しているメンバーを通じて適会員等への参考に資するため、平成 20 年９宜意見を発信するとともに、当該中間報告

月に、監査・保証実務委員会研究報告第 18案に対し、強制適用については市場関係者

号「監査時間の見積りに関する研究報告（中の円滑な準備のため時期と方法を明確にす

間報告）」を改正し、公表した。

べき等のコメントを提出した。さらに、本

監査基準改訂への対応

年４月、IFRS に関連する国内外の動向等の本年４月、企業会計審議会が監査基準の情報収集やその発信をはじめ、IFRS に係る

7

②

研修・教育の企画等を行っていくための窓

報酬の決定権を監査役等に付与することによ口として、IFRS デスクを設置した。

り、いわゆる「インセンティブのねじれ」をクラリティ・プロジェクトへの対応解消する必要がある旨、平成 19 年の公認会計

国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保士法改正の国会審議等において、協会は機会証基準審議会（IAASB）が行っている、国際がある都度、繰り返し意見を述べ、これによ

監査基準（ISA）を新起草方針に基づき全面り、改正法の附帯決議がなされた。この｢イン的に書き換えるクラリティ・プロジェクト

センティブのねじれ｣の解消等に向けて、日本の動向を踏まえ、監査基準委員会において、監査役協会に設置された「有識者懇談会」や各監査基準委員会報告書について新起草方

金融審議会「我が国金融・資本市場の国際化

針に基づく改正を進めている。新起草方針に関するスタディグループ」での議論に参加に基づく改正は、クラリティ・プロジェク

し、積極的に意見を述べてきた。また、協会

トと同様に、各監査基準委員会報告書につとしても、会社法改正対策プロジェクトチー

いて、①要求事項を明確化するために、報ムを設置し、提言に向けた検討を進め、本年告書の構成を監査上の「要求事項」とその５月、会計監査人の選任・報酬の決定のあり解釈に当たる「適用指針」とに区別するこ方、監査役の機能強化、上場会社のディスクと、②個々の基準の目的を明確化すること

ロージャー制度のあり方等を柱とした「上場等の方針に基づき、新基準を策定し又は既会社のコーポレート・ガバナンスとディスク存の基準を全面的に書き換えるというもの

ロージャー制度のあり方に関する提言」を取であり、まず、リスクモデルに関する監査りまとめ、公表した。

基準委員会報告書の改正を平成 20 年 10 月

(5）地方公共団体の公会計基準整備に向けた対に行った。なお、その他の監査基準委員会

応

報告書についても、新起草方針に基づき、③

平成 19 年６月に成立した「地方公共団体の順次改正することを予定している。

財政の健全化に関する法律」の参議院附帯決

会計基準の同等性評価への対応
EU 加盟国において上場する EU 域外に本議において統一的な地方公会計基準の整備が要請されるなど、地方公共団体の公会計基準社がある外国企業が利用する会計基準がの整備及び適切な情報開示は、住民に対するIFRS と同等かどうかを評価する、会計基準

説明責任を果たすために必要であるとの認識の「同等性評価」に対しては、協会はこれが高まってきている。こうした流れを受け、まで、欧州証券規制当局委員会（CESR）に協会では、公会計・監査特別委員会において、対するコメント提出など必要な対応を行っ住民によるガバナンス強化や自主規律のためてきた。平成 20 年 12 月、EU の欧州委員会にも更に有用な財務情報が提供可能な地方公（EC）は、同等性評価の最終決定を行い、会計基準が導入されるべきであるとの考えの

日本の会計基準については、米国会計基準下、総務省・新地方公会計制度実務研究会報と並び、欧州の採用する IFRS と同等である

告書で示された２方式、国際公会計基準などと発表した。これにより、EU 加盟国においとの比較等を行い、将来の「統一的な地方公て上場する日本企業は、引き続き、日本の会計基準」整備の際に検討対象となると考え財務諸表を用いて上場を続けることが可能られる論点について、課題・提言を取りまとになった。

め、公会計・監査特別委員会研究報告第１号(4）上場会社のコーポレート・ガバナンスとデ「地方公共団体の会計に関する提言」を、平ィスクロージャー制度の課題への対応
財務情報の適正性を確保するためには、企成 20 年 10 月に公表した。また、今後、我が業におけるガバナンスの充実・強化が不可欠が実施する場合に必要な制度要因について研であり、監査役等がその機能を適切に発揮す

究調査を進めるため、平成 20 年 12 月、日本るとともに、監査人の選任議案決定権や監査

監査研究学会に対し、研究を委託した。

国において、公監査を公認会計士・監査法人

8向など公認会計士を取り巻く急激な環境変化

３．会計プロフェッションの人材の確保と育成

及び新制度下での試験実施実績を踏まえた中への対応(1) 会計教育体制の充実に向けた対応
平成 19 年以降の公認会計士試験合格者の長期的な観点からの試験制度の再度の見直し

急激な増加に対応した教育・研修体制の整備

３月に提出した。また、文部科学省、金融庁、が必要となるとともに、企業活動のグローバ

会計大学院協会及び協会による「質の高い会

ル化・多様化に伴う IFRS の適用への対応や、計専門職の養成に関する勉強会」、並びに金融公的部門における財務情報等のディスクロー

庁、産業界、金融業界及び協会による「公認ジャーの充実に対する期待等から、企業及び会計士試験合格者等の育成と活動領域の拡大

公的部門においても会計実務家の専門性向上に関する意見交換会」に参画し、社会的ニーが急務となっていることを踏まえ、協会が中ズに応えられる会計専門職のあり方、質の高心となって、公認会計士業界、経済界、学界

い公認会計士を育成するための実務補習、業等の関係者に広く支援を呼びかけ、会計実務

務補助等のあり方など、公認会計士業界の将家のための教育・研修及びそのための調査研

来を見据えた意見交換を行っている。

の検討について、要望書を取りまとめ、本年構」という。）を設立することとした。
機構は、

４．中小事務所等の連携強化への対応
公認会計士監査の対象業務が拡大する中、協会が実施している実務補習及び継続的専門

その担い手を確保するためには、中小規模監研修の運営のほか、これらを通じて長年培わ査事務所を強化し、重層化した監査基盤を構れてきた教育・研修に関するノウハウを基に、築していく必要がある。そのため、中小規模会計実務における教育・研修のニーズを迅速

監査事務所の品質管理体制の整備と監査能力かつ的確に吸い上げ、会計実務家向けに教材の向上が不可欠であるとの認識の下、中小事を開発し、講師を育成し、体系的な教育・研務所等施策調査会では、監査業務に係る審査、修を実施することを主な事業とすることを予

品質管理システムの監視等、充実した品質管定している。本年４月には財団設立準備委員

理体制を確保することができるよう、中小規会を立ち上げ、設立に向けた準備を進めてい模監査事務所に必要な監査ツールを開発し、る。

公開した。特に、平成 20 年４月から適用が開究を行う会計教育研修機構（仮称）（以下「機(2) 優秀な後進の育成・確保に向けた対応
公認会計士試験合格者急増に伴う実務補習始された内部統制報告制度への対応として、所の会場不足などに対応するため、東京・市

ルを開発・作成している。また、監査意見表ヶ谷の公認会計士会館近隣の住友不動産九段

明のための委託審査制度に係るツールの提供

北ビルを賃借し、会場の確保を行った。また、のほか、協会と中小規模監査事務所との連携

現在実務補習所が設置されていない地域にお強化等を図るために中小事務所等施策調査会

ける受講機会均等化のため、東京実務補習所の中に設置している中小監査事務所連絡協議の支所として、新たに新潟支所及び長野支所会において、監査ツール等に関する各種研修を開設した。

会を適宜実施するとともに、ウェブサイトに専門のテクニカルスタッフを配し、監査ツーよる有用な情報の迅速な提供及び充実を図っ

一方、金融庁及び公認会計士・監査審査会

た。

に対し、昨今の公認会計士試験合格者の増加等を踏まえ、現行の公認会計士試験制度の問

Ⅱ

題点を整理し、①現行制度を運用する上で、会務助等の実務経験要件を満たすための教育実習

１．協会組織・ガバナンス改革の推進
協会執行部は、就任後の平成 20 年１月に策

環境の許容範囲等を考慮した試験合格者の輩定・公表した３ヵ年活動計画書において、前出について、②国際的な教育基準との整合性、執行部が着手し推し進めてきた協会組織・ガIFRS 導入等会計・監査の基準を巡る国際的動バナンス改革の継続を掲げ、引き継いだ課題

受験者の増加状況とともに実務補習や業務補

9時適切に展開していくため、会員の業務等にを鋭意検討した。
(1) 会務執行機能のさらなる充実・強化に向け関する情報を収集し、その情報を会員自らもた対応
第 43 事業年度においては、会務執行体制の確認し、利用できるようにすることが、今後充実、協会の財政のあり方及び地域会の役割

これに向けたＩＴ基盤の整備を推し進めていの見直しについて検討し、平成 20 年 11 月にる。

の会務運営において必要であるとの認識の下、―論点整理と今後の方向性に関するディスカ２．60 周年記念事業の実施
平成 20 年は、昭和 23 年７月６日の公認会

ッションペーパー―」を、また、本年１月に計士法公布から 60 周年の節目の年であるこは「協会組織・ガバナンス改革要綱案」を公と、また、公認会計士制度 50 周年記念式典を開草案として公表し、会員に対し組織改革の行ってから 10 年が経過し、この間、公認会計

必要性を提案してきた。本件については、公士を取り巻く環境が大きく変化したことから、

開草案に対する会員の意見等を踏まえ、本年

この 10 年間を振り返り、記録し、整理するた

４月に、①執行機能の充実のための役員定数

め 60 周年記念事業を実施することとした。

等の変更、②財政健全化に向けた入会金の地

まず、60 周年の標語を、「激動の 10 年から

域会交付金の廃止、③東京会との連携強化の

信頼の未来へ―会計・監査を日本経済のチカための対応の３点について「平成 21 年度協会

ラに。公認会計士制度 60 周年―」と定め、ロ組織・ガバナンス改革要綱」として取りまとゴマークを作成し、記念事業及び記念行事でめ、本定期総会において、会則・関係規則の使用するほか、封筒・名刺などに使用し、60

一部変更議案として上程することとした。な

周年についての周知を図った。

は「協会の組織ガバナンスの見直しについて

お、東京会との連携強化については、東京会

平成 20 年７月８日には、東京・芝のメルパの情報伝達・会員意見集約等に係る機能の充ルクホールにおいて、各界からの来賓を迎え

実・強化、事業活動における本部との重複のた記念式典及び川北排除、人的リソースの効率的な配分等に関する東京会自身による改革提案を受け、その改念講演を行うとともに、平成 10 年からの 10革案の実現に向け、今後、東京会に協力して年から信頼の未来へ」及び若手公認会計士 24

いくこととなる。

名が将来に向けた抱負を語ったプロモーショ

博元協会会長による記年間を映像で振り返り、記録した「激動の 10(2) 事務局体制の充実・強化
組織ガバナンス改革の継続課題のひとつでンビデオを上映した。なお、この映像版の年あった、会務運営における会員のボランティ

償送付しており、また、冊子版の年史についアへの過度の依存を抑えていくための事務局ても、年史編纂特別委員会を設置し、第 44

体制の強化については、専務理事制の下、公事業年度に刊行できるよう、作業を進めてい

認会計士業界を巡る環境変化に即応できる柔る。

史は、その後 DVD として会員及び準会員に無軟な組織体制とすることを目的に、平成 20

このほか、会員の身分を象徴するものとし

年４月から事務局組織を部課制から本部グルて交付している会員章について、これまでもープ制に改編した。また、事務局スタッフの会員からデザイン等について様々な意見があ

専門性をより高めるため、スタッフの教育研ったことから、60 周年という制度の節目に当修体制を整備したほか、増加する綱紀事案審たり、会員に対して会員章に関するアンケー

査の円滑化や、環境・ＣＳＲ、公会計など専トを実施し、その結果等を踏まえ、現在、デ門的知識を要する業務への速やかな対応のたザインを見直す方向で鋭意検討を進めている。
３．広報活動協会は、実務指針等のトピックスを中心とめ、会員をテクニカルスタッフとして雇用し、スタッフの充実を図った。
また、自主規制団体としてより適切な会員した共同記者会見の開催、時価会計を巡る議の指導・連絡・監督を行い、協会の施策を適論に対する会長声明の発出、マスコミ各社か

10

らの個別取材への積極的な対応などを通じ、公認会計士業務への社会の理解を深めるよう努めるとともに、時機に即した迅速な情報提供や意見発信を行ってきている。これらの活動を含む協会の諸事業・活動を通じ協会内外がそれぞれに持つ公認会計士像に対する認識の違いを把握し、効果的、戦略的な広報活動のあり方を総合的に検討するため、関係役員
による広報戦略に関するプロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトでは広告代理店のサポートを得て、インナー（会員）及びアウター（企業財務担当者、公認会計士試験受験者
等）の意識調査を行い、その結果等を踏まえ、今後展開していく具体的な広報活動を策定している。
４．出版局の活動
協会の知的財産の有効活用を出版事業として積極的に展開するため、機関誌その他の出版物の企画編集及び発行を行う機関として、
平成 20 年１月に出版局が設置された。
出版局では、「上場企業監査人・監査報酬白書2009年版」を出版局発行の書籍として平成
20年12月に発刊し、「監査実務指針ハンドブック」（平成21年版）及び「企業監査法令・資料集」の編集を行った。また、本年３月には、新たに「会計監査六法シリーズ」として「会計監査六法」、「金融会計監査六法」及び「学校法人会計監査六法」を出版局編集・発行の書籍として発刊した。出版局では、今後も、会員の業務に資する、あるいは会計・監査制
度をはじめとする公認会計士業務に関連する制度等の会員外への普及に資する書籍の企画を行い、より良質の出版物を発刊していくことを予定している。

11

Ⅰ

事業に関する事項

１．会則上特別の規定による委員会等の活動(1) 登録審査会（開催12回）
公認会計士及び会計士補の開業登録、登録抹消及び準会員入会申込みについての審査等を行った。
なお、共同事務所の名称に係る登録の審査は９件、監査法人の名称審査は26件であった。
(2) 資格審査会
開催なし(3) 倫理委員会（開催：全体委員会６回、作業部会等18回）① 倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」を意見具申した(20.5.20常務理事会承認)。
②

倫理委員会報告第３号｢監査法人監査における監査人の独立性について｣を答申した(20.6.10常務理事会承認)。

③ 「倫理委員会報告第３号｢監査法人監査における監査人の独立性について｣の一部改正について」を答申した(21.1.14常務理事会承認)。
④ 倫理委員会報告第４号｢職業倫理に関する解釈指針（その３）｣を答申した(21.4.14常務理事会承認)。
⑤ 会員からの職業倫理に関する照会・相談に対応した。
⑥ 職業倫理に関する研修会実施（CPEなど）について、講師の派遣や研修資料作成に協力した。
(4) 品質管理基準委員会
諮問事項「国内外の状況に応じ、新たな品質管理基準委員会報告書の作成又は既に公表している品質管理基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（19.9.5諮問）について検討を行い、また、会員向け研修会の開催に協力した。
(5) 監査基準委員会（開催：全体委員会１回、正副委員長会議７回、起草委員会等112回）① 諮問事項「国内外の監査に係る状況に応じ、新たな監査基準委員会報告書の作成又は既に公表している監査基準委員会報告書の改廃について検討されたい。
」（19.9.5諮問）について検討を行い、次のとおり答申又は公開草案の公表を行った。
＜答申＞
・監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正について（20.8.25答申、20.9.2常務理事
会承認、ジャーナル09年１月号）
・監査基準委員会報告書第37号「監査計画」（中間報告）（20.8.25答申、20.9.2常務理事会承認、ジャーナル09年１月号）
・監査基準委員会報告書第38号「企業とその環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの評価」（中間報告）（20.8.25
答申、20.9.2常務理事会承認、ジャーナル09年１月号）
・監査基準委員会報告書第39号「評価したリスクに対応する監査人の手続」（中間報告）（20.8.25答申、20.9.2常務
理事会承認、ジャーナル09年１月号）
・監査基準委員会報告書第40号「財務諸表監査における不正」（中間報告）（20.8.25答申、20.9.2常務理事会承認、ジャーナル09年１月号）＜公開草案＞
・公開草案

監査基準委員会報告書「監査計画」（中間報告）（20.6.10常務理事会を経て、20.6.30協会ウェブサ

イトにて公表）・公開草案

監査基準委員会報告書「企業とその環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの評価」（中間報告）（20.6.10常務理事会を経て、20.6.30協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案

監査基準委員会報告書「評価したリスクに対応する監査人の手続」（中間報告）（20.6.10常務理事会を経て、20.6.30協会ウェブサイトにて公表）
12

・公開草案

監査基準委員会報告書「財務諸表監査における不正」（中間報告）（20.6.10常務理事会を経て、20.6.30協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正について（20.7.16常務理事会を経て、20.7.25協会ウェブサイトにて公表）
・公開草案 監査基準委員会報告書「グループ監査」（中間報告）（20.10.7常務理事会を経て、20.11.20協会ウェ
ブサイトにて公表）② 上記答申及び公開草案の取りまとめに当たっては、監査基準委員会の付属機関として設けられている監査問
題協議会を次のとおり開催し、同協議会における意見を参考とした。
・第38回 平成20年６月12日開催（議題：クラリティ対応に伴う、監査基準委員会報告書「監査計画」（中間報告）（公開
草案）、クラリティ対応に伴う、監査基準委員会報告書「企業とその環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの評価」（中間報告）（公開草案）、クラリティ対応に伴う、監査基準委員会報告書「評価したリスクに対応する
監査人の手続」（中間報告）（公開草案）、クラリティ対応に伴う、監査基準委員会報告書「財務諸表監査における不正」（中間報告）（公開草案）についてほか）
・第39回 平成20年10月２日開催（議題：監査基準委員会からの答申「監査基準委員会報告書第37号「監査計画」（中間報
告）、第38号「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの識別と評価」（中間報告）、第39号「評価したリスクに対応する監査人の手続」（中間報告）、第40号「財務諸表監査における不正」（中間報告）」について、監査基準委員会からの答申「監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正」について、監査基準委員会からの公開草案「監査基準委員会報告書「会計上の見積りの監査」（中間報告）」について、
監査基準委員会からの公開草案「監査基準委員会報告書「連結財務諸表等の監査」（中間報告）」についてほか）
・第40回 平成21年３月９日開催（議題：監査基準委員会からの答申「監査基準委員会報告書第41号「グループ監査」（中間報告）」について、監査基準委員会からの公開草案「監査基準委員会報告書「監査の計画及び実施における重要性」（中間報告）」及び「監査基準委員会報告書「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」（中間報告）」についてほか）③ 諮問事項「国際監査基準（ISA）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
」（19.9.5諮問）について検討を行い、次のとおり答申を行った。
・「ISA210「監査業務の約定項目の合意」に対するコメント」（20.3.25常務理事会承認、20.4.18協会ウェブサ
イトにて公表）・「ISA710「比較情報―対応数値と比較財務諸表」に対するコメント」（20.3.25常務理事会承認、20.4.18協会
ウェブサイトにて公表）
・「ISA265「内部統制の欠陥の伝達」に対するコメント」（20.3.25常務理事会承認、20.5.2協会ウェブサイト
にて公表）
・「ISA402「第三者のサービス受託会社を利用する企業に関わる監査上の検討」に対するコメント」（20.4.15
常務理事会承認、20.5.2協会ウェブサイトにて公表）
・「ISAE3402「第三者のサービス受託会社の統制活動に関する保証報告」に対するコメント」（20.4.15常務理事会承認、20.6.9協会ウェブサイトにて公表）④ その他の活動
・平成21年４月９日付けで企業会計審議会がとりまとめた「監査基準の改訂について」、４月20日付けで「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が金融庁から公表され、継続企業の前提に関する府令や監査基準等が改正されたことから、これに対応するために監査・保証実務委
員会と連携して関連する実務指針の見直しを行い、緊急対応としての意見募集を経て、次の答申を公表した（21.4.14常務理事会承認、21.4.21協会ウェブサイトにて公表、ジャーナル09年６月号）。
− 監査基準委員会報告書第22号「継続企業の前提に関する監査人の検討」の一部改正について− 監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正について− 監査基準委員会報告書第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」の13一部改正について− 監査基準委員会報告書第27号「監査計画」の一部改正について− 監査基準委員会報告書第28号「監査リスク」の一部改正について
・下記のIAASB全体会議の資料検討を行った。
− アテネ会議（平成20年６月）− マイアミ会議（平成20年９月）− ブリュッセル会議（平成20年12月）
・東京証券取引所、日本経済団体連合会、日本証券アナリスト協会、金融庁などの関係者を招き、IAASBが公表した公開草案及び協会からのコメントについての説明会を、平成20年４月４日に開催した。
・監査基準委員会報告書を実務に適用するに当たって参考となるようなツールの検討を行った。
・監査実務指針ハンドブックの編纂に協力した。
・会員向け研修会の開催に協力した。
・関係する委員会等の活動に協力した。
(6) 綱紀審査会（開催13回、調査班会議等 154回）
審査要請事項についての審査結果等は次のとおりである。
① 審議中の案件

28件② 審議終了案件

13件③ 審議打切り案件 3件(7) 不服審査会（開催５回）
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間、１件の審査を行った。
(8) 紛議調停委員会（開催１回）
会則第61条第２項に規定されている会員の業務に関する紛議の調停請求があり、審議の結果、紛議調停委員会
運営細則第９条に規定する当事者間に合意が成立する見込みがない場合に該当すると認め調停が成立しないものとして、平成21年２月27日調停を終了した。
(9) 会務運営諮問会議（アドバイザリー・ボード）（開催２回）
会長から協会を取り巻く環境、直近の会務運営の状況を説明し、協会の会務運営の方向性等に関する意見を求
め、協会会務運営の参考とすることを目的としており、いただいた意見に基づき必要な対応を適宜実施している。
会議は、顧問（協会会員以外の有識者５名）並びに会長、専務理事及び開催の都度指名する副会長及び常務理事をもって構成し、原則として６か月ごとに開催している。
(10) 継続的専門研修制度協議会（開催12回、その他専門委員会･専門部会20回）① 本協議会は、公認会計士としての使命及び職責を全うし、監査業務等の資質向上を図るため、公認会計士法第28条の趣旨を踏まえた継続的専門研修制度の運営に関する大綱を基に研修会等の企画･運営を行うとともに、本会会長の命を受け、会員の履修結果等の審査及び管理を行っている｡② 平成21年度から新CPE制度に移行するに当たり、効率的な運用及び実務に沿った運用を目的に、会則、規則、細則の整備を再検討し、会則、規則及び細則の一部変更に関して意見具申を行うとともに、規則の理解を深めるため内規を定めた。
・「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」（20.7.6理事会承認）
・「継続的専門研修制度に関する会則、細則の一部変更要綱案について」（21.1.14理事会承認）
・「継続的専門研修制度に関する規則の一部変更要綱案について」（21.3.18理事承認）
・「規則第６条第１項第一号の解釈指針について（内規）」（21.3.18理事会承認）
また、新CPE制度の周知徹底を図るため、研修会の開催、CD‑ROM及びCPEレター等により広報に努めた。
③ 平成19年度の運営状況及び履修結果を取りまとめ意見具申等を行うとともに、義務不履行者に対しては必要な措置・処分を意見具申した。
・「平成19年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書の公表について」（20.6.10常務理事会承認）
14

・「平成19年度地域会別CPE履修結果について」（20.10.8理事会報告）・意見具申「平成20年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（20.11.5常務理事会承認）
・意見具申「平成19年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用について」（20.9.3理事会
承認）・意見具申「平成19年度CPE義務不履行者に対する懲戒の特例の適用について」（21.1.14理事会承認）④ 公認会計士法第28条に規定する研修に関する内閣府令第４条に基づき、金融庁長官に研修の計画及び実施状況を報告した。
・「平成19年度継続的専門研修制度の運営状況に関する年次報告書」（20.7.25報告）・「平成20年の継続的専門研修制度の研修計画」（20.7.25報告）・「平成20年度上半期・継続的専門研修制度の運営状況に関する報告書」（20.12.16報告）
・「平成21年の継続的専門研修制度の研修計画について」（21.3.30報告）⑤

平成20年度の集合研修実施計画（本部研修実施計画、地域会研修実施計画）に基づき開催する全国研修会、木曜講座、終日セミナー、研究大会及び必要に応じ地域会主催研修会の案内を、「CPEレター」及び「CPEホームページ」に掲載した。
また、CPEの各種規定･取扱いの整備状況、履修結果の申告方法、研修の免除又は軽減申請手続などはCPEレ
ター及びCPEホームページ等により周知を図り、特にCPEレター８月号及び９月号では、会則・規則の変更に伴うCPE制度改正のポイントを解説するとともに、平成20年12月号から平成21年４月号では、CPEレターの特集「履修結果を申告しましょう」を掲載し、CPE制度について会員の更なる理解に資するための企画を連載した。
⑥

CPEプログラム専門部会では、CPEカリキュラム一覧表の見直しを検討し、特に必須研修科目の監査の品質の研修コードの範囲及び人的スキルの取扱いを整理した。

⑦ 教材作成専門部会では、会員事務所等が企画・作成したe‑ラーニング教材の取扱いについて検討し、本協議会が認定したものについては、集合研修として取り扱うこととし、継続的専門研修制度に関する細則の一部変更を行った。
その後、会員事務所からのe‑ラーニングの認可申請に対し、提出書類の審査及び実地調査を実施した。
⑧

集合研修専門部会では、平成21年度の研修計画として、IFRS研修・監査業務を新たに行おうとする会員向けの研修（リフレッシュ研修）の充実等新規の研修会の企画について検討を行った。また、第29回研究大会（名古屋大会）の各分科会の運営を補佐するほか、春季、夏季、秋季、冬季の全国研修会の運営等に携わるとともに、第30回研究大会（新潟大会）の応募論文の審査を行った。

⑨

IES検討専門委員会では、国際会計士連盟(IFAC)の独立した基準設定機関である国際会計教育基準審議会（IAESB）が、国際教育基準(IESs)、国際教育実務意見書（IEPS）及び国際教育ペーパー(IEP)の策定と公表に取り組んでいることに対応して、これらの動向を専門的にフォローすることとし、本年は９月（マドリード）及び12月（トロント）のIAESB会議への傍聴を行うとともに公開草案に対するコメントの提出（平成21年４月）等、積極的に取り組んだ。
また、併行して、過年度に取りまとめた当協会の施策の内容をアップデートし、現行の試験制度、CPE制度、会計専門職大学院との連携などについて、アクションプランを取りまとめていく方向としている。

⑩

平成20年度の集合研修は、昨年に引き続き、全国研修会を夏季・秋季・冬季・新春・春季の５つに区分し、本部（東京）の講義をCS（通信衛星）やTV電話の利用によって全国の遠隔地中継会場に同時（ライブ）配信する研修会や、木曜講座、土曜講座、終日セミナー、その他随時研修会を企画・開催した。

⑪

全国13地域会はじめ地区会（支部、県会）の会員が本部主催の集合研修会をCSやTV電話により同時に受講できるインフラ整備をし、遠隔地中継会場（現在28か所）において、全国の会員に対する研修の受講機会均等、
地域格差の是正に努めた。また、e‑ラーニング･システムでは、集合研修会開催後速やかなコンテンツの掲載に努め、会員の利便性向上とe‑ラーニングという研修ツールの利用促進に努めた。今後は、e‑ラーニングを活用する方向でコンテンツの充実を図ることとしている。

⑫ 会員の履修結果については継続的専門研修制度に関する細則第27条及び第35条に基づき、平成19年度の履修
15

結果は平成20年６月中に全会員に対し郵送により通知し、また、平成20年度の中間履修状況は同年10月中に電子申告登録会員（約15,000名）に対しては電子メールにより、またFAX申告者（約3,000名）に対しては郵送により通知し、会員個々の研修計画の参考に資するよう努めた。
⑬

CPE制度に基づく研修について所定単位数以上を履修せず義務不履行者となった会員については、規則に定める必要な措置を次のとおり行った。
平成19年度のCPE義務不履行者に対する措置等
・平成20年10月16日付けで568名（監査業務の辞退勧告等の必要な措置：242名、注意喚起326名）に対し勧
告又は注意喚起を通知した。
・平成21年CPEレター２月号及びニュースレター２月号に会則第51条第一号に基づき、義務不履行者84名の氏名等を公表した。

(11) 継続的専門研修制度推進センター（開催１回、部会２回）① ９月８日に継続的専門研修制度推進センター（以下「CPE推進センター」という。
）全体会議及び第二部会（中小監査法人・共同事務所に所属する会員対象）を開催した。
CPE推進センター全体会議では、平成21年度から施行される新CPE制度の概要を説明するともに、各地域会及び県会での履修促進に向けた活動等について意見交換を行った。また、履修促進に当たり各地域会への必要な資料の提供等について確認が行われた。
②

CPE推進センターにおいて、履修推進活動の一環として、CPEレター平成20年12月号から平成21年４月号まで
特集「履修結果を申告しましょう」を連載してCPE制度の理解と参加を促すとともに、本部（東京）では、履
修単位不足の会員に対する受講機会を提供するため、事業年度末の平成21年３月15日（日）及び28日（土）に「集合研修CD‑ROM」研修会を開催した。

(12) 品質管理委員会（委員等27名、開催13回、審査作業部会等73回）
平成20年度（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）の品質管理委員会活動は、次のとおりである。
① 通常レビュー
品質管理レビューは、公認会計士法上の大会社等を監査している事務所に対して、原則として３年に１度の頻度で実施している（ただし、大手監査法人に対しては、２年に１度、非上場の金融商品取引法適用の会社のみの監査を担当している監査事務所に対しては、５年に１度の頻度）。平成20年度の品質管理レビューの実施
状況は、次のとおりである。
平成20年度の実施状況
前年度未了
事務所数

当年度実施
対象事務所数計

レビュー報告書交付事務所数

当年度未了
事務所数

−

100

100

98

2

−

20

20

20

−

−

120

120

118

2

上場会社
監査事務所
非上場会社
監査事務所
合

計

(注) 1．平成21年４月17日までの品質管理委員会の審査結果を反映した。
2．レビュー報告書交付事務所には、改善勧告書も交付している。

平成21年４月17日までに品質管理委員会の審査の終了した通常レビューの結果は、次のとおりである。
限定事項のない結論

限定事項付き結論

上場会社監査事務所

74

24

98

非上場会社監査事務所

7

13

20

81

37

118

合

計

合

計

また、上記のレビュー対象監査事務所数を監査法人及び公認会計士事務所別に区分した実施状況とレビュー
結果は、次のとおりである。

16平成20年度の実施状況
前年度未了
事務所数

当年度実施
対象事務所数計

レビュー報告書交付事務所数

当年度未了
事務所数

監査法人

−

65

65

64

1

公認会計士

−

55

55

54

1

合

−

120

120

118

2

計

(注) 1．平成21年４月17日までの品質管理委員会の審査結果を反映した。
2．レビュー報告書交付事務所には、改善勧告書も交付している。

限定事項のない結論

限定事項付き結論

監査法人

49

15

64

公認会計士

32

22

54

合

81

37

118

計

合

計

② フォローアップ・レビュー
上場会社監査事務所部会に登録されている監査事務所のうち、平成19年度に通常の品質管理レビューを実施
した結果、指摘事項があった監査事務所に対して、当年度にフォローアップ・レビューを実施した。その対象
事務所数とその実施状況は、次のとおりである。
平成20年度の実施状況
実施対象事務所数

フォローアップ・レビュ
ー報告書交付事務所数

当年度未了事務所数

監査法人

41

41

−

公認会計士

27

27

−

合

68

68

−

計

(注) 1．平成21年４月17日までの品質管理委員会の審査結果を反映した。
2．品質管理レビュー上、監査法人に準じて取り扱っている公認会計士共同監査事務所は、「監査法人」に含めている。
3．当初、フォローアップ・レビュー対象事務所数は、69事務所（監査法人42、公認会計士27）であったが、その後、１事務所（監査法人１）が上場会社の監査人を退任したことを受け、レビュー対象事務所から除外されたため、「フォローアップ・レビュー実施対象事務所数」は、68事務所となっている。

平成21年４月17日までに品質管理委員会の審査の終了したフォローアップ・レビューの結果は次のとおりである。

③

改善の不十分な改善の不十分な事項のない結論

事項のある結論

監査法人

33

8

41

公認会計士

15

12

27

合

48

20

68

計

合

計

再フォローアップ・レビュー
上場会社監査事務所部会に登録されている監査事務所のうち、平成19年度にフォローアップ・レビューを実施した結果未改善事項があった監査事務所に対して、当年度に再フォローアップ・レビューを実施した。その対象事務所数と実施状況は、次のとおりである。
平成20年度の実施状況

監査法人

実施対象事務所数

フォローアップ・レビュー
報告書交付事務所数

当年度未了事務所数

10

10

−

17

公認会計士

4

4

−

合

14

14

−

計

(注)平成21年４月17日までの品質管理委員会の審査結果を反映した。

平成21年４月17日までに品質管理委員会の審査の終了した再フォローアップ・レビューの結果は次のとおりである。
改善の不十分な改善の不十分な事項のない結果

事項のある結果

監査法人

8

2

10

公認会計士

2

2

4

合

10

4

14

計

合

計

④ 会長報告事案及び会長指示事項
平成20年度品質管理レビューにおいて、会則第123条第３項に該当する監査意見の妥当性に重大な疑念が生じたもの、又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念が生じたものとして、品質管理委員会から協会会長に報告することとした事案は３事務所（監査法人３）あった。
監査業務審査会の調査により品質管理体制に重大な問題があるとして、会則第139条第２項に基づき会長から品質管理レビューの実施を指示された事項は１事務所（監査法人１）あった。当該指示事項に対しては、平成20年度の品質管理レビュー（フォローアップ・レビュー）において対応した。
⑤ 品質管理実施状況の報告書の審査
上場会社監査事務所部会に所属していない監査事務所で、平成20年度の品質管理レビューの対象になっていない事務所からは、品質管理委員会規則第６条に基づき、平成19年10月から平成20年９月までの品質管理の実
施状況について、平成20年12月末までに報告書の提出を受け、各監査事務所の品質管理の状況をレビューし、審査して必要に応じて指導を行った。
⑥ インサイダー取引防止に係る調査及び品質管理レビューでの対応
インサイダー取引の問題について、平成20年３月18日付けの会長通牒「公認会計士のインサイダー取引について」及び平成20年５月19日付けの金融庁からの要請「公認会計士・監査法人におけるインサイダー取引防止に係る対応策について」を受けて、上場会社を監査している監査事務所に対して、「インサイダー取引防止に係る対応策に関する調査」を行い、その調査結果を９月29日付けで金融庁に報告した。
この調査の結果、独立性や守秘義務規定への対応をしていれば、インサイダー取引防止への対応策を兼ねると認識している事務所が多く見受けられた。このため、インサイダー取引を防止するためには、独立性や守秘義務規定への対応策だけでは不十分であることを注意喚起するとともに、平成20年度の品質管理レビューにおいても、インサイダー取引防止のための対応がなされているかの確認と指導を行った。
⑦ 品質管理レビュー基準、手続及びツールの改正
平成20年度の品質管理レビューに当たり、関係諸規則、実務指針の改正に伴い、品質管理レビュー基準、手続及びツールの見直しを行い、品質管理レビュー基準については平成20年６月11日に、品質管理レビュー手続については同年６月10日に、品質管理レビューツールについては同年４月18日及び５月16日に改正した。
⑧ 上場会社監査事務所登録規則、同細則、上場会社監査事務所部会登録事務所規約及び上場会社監査事務所部
会準登録事務所規約の改正
平成19年６月の公認会計士法の改正による公衆縦覧に供する説明書類の作成の義務付け、及び特定社員制度の導入等を踏まえ、上場会社監査事務所登録規則、上場会社監査事務所登録細則、上場会社監査事務所部会登録監査事務所規約及び上場会社監査事務所部会準登録事務所規約の改正を行うため、平成20年12月19日付けで意見具申書「公認会計士法改正等に伴う上場会社監査事務所登録規則等の改正案について」を取りまとめ、平成21年１月15日の理事会で承認を得た。なお、これらの規則等の主な改正点は、次のとおりである。
ア．公衆縦覧に供する説明書類の提出の義務付けと開示
イ．上場会社監査事務所概要書等における「所属公認会計士の数等」の記載の内訳に「特定社員」の項目の追18

加と、各項目を常勤・非常勤に区分
ウ．品質管理システム概要書の記載事項に「ローテーションの方針及び手続」及び「監査調書」を追加
エ．
「上場会社との監査契約の締結」の時点の明確化
オ．準登録事務所に対する定期報告の提出の義務化
これらの改正案のうち、規則改正を伴わない上記イ及びウ等に関する部分の上場会社監査事務所登録細則の改正を平成21年３月18日の理事会で決定し、その翌日から施行し、適用は平成21年４月１日以後の登録申請、定期報告及び変更報告からとした。ア、エ及びオ等の上場会社監査事務所登録規則の改正を必要とする事項については、規則、細則、規約も含め、平成21年４月15日の理事会の議を経て平成21年７月８日の定期総会で決定し、その翌日から施行する予定である。
⑨

上場会社監査事務所登録部会における措置と登録審査
上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所については、平成20年度品質管理レビュー又はフォロ
ーアップ・レビューの結果に基づき、会則第131条に基づく措置が必要か否かを検討し、措置が必要な事務所については、品質管理審議会に措置案を具申した。また、上場会社監査事務所名簿への登録申請のあった事務所については、品質管理レビューの結果に基づき、登録の可否案を同審議会へ具申した。なお、詳細について
は、「８．上場会社監査事務所登録制度の運営」を参照されたい。

⑩ 平成19年度品質管理委員会年次報告及び平成20年度品質管理委員会半期報告
平成19年度の品質管理委員会活動をまとめた年次報告書及び平成20年度上半期の活動をまとめた半期報告書を作成し、品質管理審議会及び会長に報告した。
品質管理審議会から受けた「平成19年度品質管理委員会活動に関する勧告書」（ジャーナル08年９月号）に対しては、「平成20年度品質管理レビュー重点的実施項目」（ニュースレター08年８月号）に織り込み、平成20
年度の品質管理レビューの実施に際して対応した。
なお、平成19年度年次報告書については、会員向けにはニュースレター08年８月号に、一般向けにはその概要を「平成19年度・品質管理レビュー実施結果の概要」としてジャーナル08年９月号に掲載した。また、平成
20年度半期報告書については、「平成20年度上半期における品質管理レビューの概要」としてジャーナル09年２月号に掲載した。
⑪ 公認会計士・監査審査会への対応
品質管理レビューについてモニタリングを実施している公認会計士･監査審査会に対しては、公認会計士法に基づき、平成19年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日）の品質管理レビューに関する年次報告書、
及び平成20年４月から平成21年３月までの各月の品質管理レビューに関する月次報告書を提出するとともに、同審査会からの質問に対し回答を行った。また、平成19年度の品質管理委員会年次報告については、担当副会長及び担当常務理事が公認会計士・監査審査会に出席し説明した。
(13) 品質管理審議会（委員８名

開催６回）

品質管理審議会は、学識経験者５名、会員３名の委員により構成されており、品質管理委員会の活動の検討・評価を行うこと、並びに品質管理委員会から具申された上場会社監査事務所の登録審査の結論案及び登録監査事
務所に対する措置案を審議、決定することを職務としている。今年度の品質管理審議会は、第26回から第31回まで６回開催し、その審議の主な議題と審議状況は、次のとおりである。
第26回及び第27回会合では、品質管理委員会から具申された平成19年度の品質管理レビュー結果に基づく上場
会社監査事務所名簿への登録可否案及び登録監査事務所に対する措置案について、審議・決定し、その結果を協会会長に報告した。
また、第27回会合では、平成19年度の品質管理委員会の活動状況及び品質管理レビューの実施状況（交付した
品質管理レビュー報告書及び改善勧告書の概要を含む。
）の報告につき、品質管理委員会の活動に対して評価を行うとともに、平成19年度品質管理委員会活動に関する勧告書を交付して、監査の質的水準のより一層の向上を図るよう求めた（ジャーナル08年９月号）。なお、平成19年８月から平成20年６月までの品質管理審議会の活動状況の概要を取りまとめ、ジャーナル08年９月号に掲載した。
19

第28回から第31回会合では、品質管理委員会から、平成20年度の品質管理レビューの進捗状況及び上場会社監
査事務所等の登録状況の報告を受けた。また、品質管理委員会から具申された平成20年度の品質管理レビュー結果に基づく上場会社監査事務所名簿への登録可否案及び登録監査事務所に対する措置案について審議・決定し、その結果を協会会長に報告した。
第29回会合では、品質管理委員会から、平成20年度上半期品質管理委員会活動の報告書を受領し、説明を受けた。
(14) 監査業務審査会（開催13回）① 公開会社等の倒産事案、新聞・雑誌等で取り上げられた会計・監査上の問題及び品質管理委員会から回付された個別事案並びに会員の倫理に関わる事案について、必要に応じて照会等により事実関係を把握し、必要な対応を行った。なお、法令及び会則・規則違反の事実の有無について、更に調査が必要と認められた事案については、綱紀審査会へ回付した。
② 公開会社の監査人途中交代の経緯等に関する調査を行った。
③ 監査業務モニター会議へ、定期的に活動状況の報告を行った。
④ 品質管理委員会との連絡協議会を開催した。
(15) 監査業務モニター会議（開催４回）
監査業務モニター会議は、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
当会議は原則として３か月ごとに協会各機関における活動状況をモニタリングすることとしており、当年度の開催状況は次のとおりである。
回 数

開催年月日

活動状況報告対象期間

第25回
第26回
第27回
第28回

20. 5.15
20. 8. 5
20.10.24
21. 2. 9

20. 1. 1 〜 20. 3.31
20. 4. 1 〜 20. 6.30
20. 7. 1 〜 20. 9.30
20.10. 1 〜 20.12.31

第26回会議終了後、第25回会議における主な意見及び平成19年４月１日から平成20年３月31日までの協会各機関に対する評価・提言を年次報告書として取りまとめ、協会会長に提出した。同年次報告書は「平成19年度監査業務モニター会議年次報告書について」（ジャーナル08年10月号）として公表された。
また、第26回会議、第27回会議についても、会議における主な意見、及びその意見について後日に検討した協会意見を「監査業務モニター会議活動報告」（第26回会議：ジャーナル09年１月号、第27回会議：ジャーナル09
年５月号）として公表している。
(16) 実務補習協議会（開催４回）① 新実務補習制度（３年制）について、カリキュラム等の運営について検討した。
② 実務補習所の新潟支所・長野支所を設置した。
③ 実務補習の修業年限短縮申請の可否及び実務補習科目の減免について検討した。
④ 各実務補習所で生じた諸問題の対応に努めた。
(17) 修了考査運営委員会（開催：運営委員会４回、出題委員打合せ会開催25回（試験科目科目別打合せ含む））① 平成20年度修了考査について、出題・採点の方針、試験運営の方法等を決定した。
②

平成20年度修了考査の実施について及び修了考査運営委員会委員並びに出題委員を平成20年４月に公表した。

③ 平成20年度修了考査受験案内を作成し、平成20年８月に公表した。
④ 試験科目別に出題内容の検討、試験問題の作成を行った。
⑤ 平成20年12月20･21日の２日間にかけて平成20年度修了考査を実施した。
⑥

修了考査運営委員会で合否判定を行い、３月12日にウェブサイトで合格発表を行った。（願書提出者数：
1,883名 受験者数：1,790名 合格者：1,323名）⑦ 平成21年度修了考査出題委員の人選を行った。

20

２．常置委員会の活動（注）審議経過等の略号等の意味は次のとおり。
① ○○○諮問：最初に諮問を発した日⑤ ジャーナル○月号：会計･監査ジャーナル○月号に掲載② 再諮問せず：平成20年８月以降に再諮問しなかった ⑥ 記号◆：審議経過等の始め③ 審

議：当事業年度に審議した④ 未 審 議：当事業年度に一度も審議しなかった⑦ 記号◇：審議経過等の区切り⑧ ＜ ＞：当事業年度以外の経過等(1) 中小事務所等施策調査会（開催:全体委員会３回、その他専門部会等40回）【諮問事項】①

中小監査事務所における品質管理及び中小監査事務所の監査業務における品質管理の質を高める方策について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞20.6.5「中小事務所等施策調査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示について」」の一部改正」答申◇20.6.10常務理事会承認◇20.7.7「中小事務所等施策調
査会研究資料第１号「中小監査事務所向け監査ツール「監査の品質管理規程の例示について」」の一部改正」答申◇20.7.16常務理事会承認◆20.7.7「「監査意見表明のための委託審査要領」の一部改正（公開草案）」及び「中小事務所等施策調査会研
究報告「委託審査制度における審査の方法等について」の新設（公開草案）」意見具申◇20.7.16常務理事会承認◇20.7.25「「監査意見表明のための委託審査要領」の一部改正（公開草案）」及び「中小事務所等施策調査
会研究報告「委託審査制度における審査の方法等について」の新設（公開草案）」公表◇20.10.6「「監査意見表明のための委託審査要領」の一部改正」及び「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の新設」答申◇20.10.7常務理事会承認◇20.10.17「「監査意見表明のための委託審査要領」」及び「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の新設」公表◇ジャーナル08年12月号◇21.3.13「中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の一部改正」答申◇21.3.17常務理事会承認◇21.3.19「中小事務所等施策調査
会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」の一部改正（公開草案）」公表② 中小企業の会計に関する諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆19.5.1「「中小企業の会計に関する指針（平成20年版）」の改正」公表◇＞20.5.20常務理事会
報告◇ジャーナル08年７月号◆21.1.9「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）（公開草案）」意見具申◇21.1.14常務理事会承認◇
21.1.18「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）（公開草案）」公表◇21.3.13「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」答申◇21.3.17常務理事会承認③

IASBが作成するSME会計基準と日本の中小会計指針との比較を行うなど、その問題点について調査研究されたい。また、IFAC・SMP委員会が公表する報告書の翻訳及び検討を行うなど、その問題点について調査研究されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議④ 会社法制定に伴う諸問題について調査研究されたい。
＜17.10.7諮問◆＞20.7.7「「会計参与の行動指針」の一部改正」答申◇20.7.9常務理事会承認◇20.7.9「「会計参与の行動指針」の一部改正」公表◇ジャーナル08年９月号⑤ 主に税務業務を行っている中小事務所の経営等に係る支援策について調査研究されたい。
＜19.2.14諮問◆＞審議⑥ 中小事務所等施策調査会が公表している研究報告等の改正及び中小監査事務所連絡協議会の研修資料の作成・整理・体系化について検討されたい。
20.10.9諮問◆審議【その他の活動】21

① 中小規模の監査事務所及び監査業務の品質管理の維持・向上を図ることを目的に設置されている「中小監査事務所連絡協議会」では、平成20年４月14日（第６回）、５月12日（第７回）、６月11日（第８回）、６月27日（第９回）、７月31日（第10回）、８月27日（第11回）、10月20日（第12回）、平成21年１月13日（第13回）と適宜に研修会を開催し、内部統制監査やＩＴ関連事項、監査事務所及び監査業務の品質管理に関する事項等について会員の実務の参考に資する有用な情報や監査ツール等の提供を行った。
②

中小規模の監査事務所に所属する会員の実務の参考に資する情報や監査ツールの提供及び会員からの意見や要望等の募集を行うため、当協会のウェブサイト内に「中小監査事務所連絡協議会」の専用サイトを運営している。

③ 中小規模の監査事務所に所属する会員からの情報収集・現状把握のため、今後の研修会のテーマや、委託審査様式例及びＩＴ専門家の利用状況、中小監査事務所連絡協議会の運営方針等についてのアンケートを実施した。
④ 学校法人監査の品質管理の維持・向上を目的とした学校法人監査連絡協議会を各地域会に設置することを推進し、現在、東京会を除く各地域会において設置された。未設置の東京会においては、県会単位での勉強会や情報交換会が開催されており、本部では各地域会から情報収集を行うなど、地域会の取組推進に努めた。また、学校法人委員会と連携しながら学校法人監査関連の各種情報を常務理事連絡として各地域会事務局に配信した。
⑤

当協会と日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が設置している「「中小企業の会計に関する指針」作成検討委員会」において、「中小企業の会計に関する指針」の改正を検討した（平成20年版、平成21年版）。

⑥ 当協会と日本税理士会連合会が共同で設置している「「会計参与の行動指針」検討委員会」において、「会計
参与の行動指針」の一部改正について検討した。
⑦ 他の委員会が担当した公開草案に対するコメント形成に協力した。
(2) 租税調査会（開催:全体委員会２回、その他専門部会等79回）【諮問事項】① 国際租税における事業体課税について、調査研究されたい。
＜14.1.17諮問◆＞未審議② 海外における組織再編に係る国内税法の適用関係について、調査研究されたい。
＜14.9.4諮問◆＞21.2.9「租税調査会研究報告第17号「国外における組織再編等に係る国内税法の適用関係について（中間報告）」」答申◇21.2.17常務理事会承認◇ジャーナル09年４月号③ 連結納税制度を適用する場合の実務上の問題点について、調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議④ 中小事務所に所属している会員が、税務を中心とした研修を効率よく実施できるようなサポート体制を構築されたい。
＜17.9.9諮問◆＞審議⑤

中小企業の事業承継における税務上の諸問題について、調査研究されたい。

＜19.9.5諮問◆＞審議⑥

税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。
＜19.9.5諮問◆＞20.6.3「平成21年度税制改正意見・要望書」答申◇20.6.10常務理事会承認◇ジャーナル08
年８月号⑦ 確定決算主義を含めた「会計と税」の在り方について、調査研究されたい。
21.1.16諮問◆審議【その他の活動】① 公認会計士の立場からみた現行企業課税・資産課税・土地税制及び国際課税の在り方等を検討し、「平成21年度税制改正意見・要望書」（20.6.10常務理事会承認、ジャーナル08年８月号（要約））を作成した。なお、同意見・要望書は、
22

自由民主党、民主党、公明党等に提出した。
② 平成20年７月28日付けで中小企業庁から公表された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則案」に対するコメントを提出した（20.9.2常務理事会承認）。
③ 平成20年９月に税理士法人代表者と協会執行部との懇談会を開催した。
④ 平成20年12月に中小企業庁に対し「中小企業の事業再生に関する要望」を提出し、同月に開催された中小企業政策審議会経営支援部会において要望についての説明を行った（20.12.9常務理事会承認）。
⑤ 「税務・会計法規 CD‑ROM」のメンテナンス作業を行ってきたが、平成18年９月１日よりインターネット版のリリースが開始されたため（CD‑ROMも数年は残す予定）、現在はその内容充実に向けた作業を行っている。
⑥ 租税相談室を設け、会員からの租税に関する業務の照会及び相談に応じた。相談件数等は次のとおりであった。
ア．月別受付件数
年 月
20年４月
５月
６月
７月
８月
９月

相談日数
15日
14日
19日
13日
11日
18日

相談件数 １日当たり
114件
7.60件
103件
7.36件
103件
5.42件
95件
7.31件
96件
8.73件
112件
6.22件

年

月
10月
11月
12月
21年１月
２月
３月
合 計

相談日数
11日
17日
16日
14日
15日
16日
179日

相談件数 １日当たり
58件
5.27件
127件
7.47件
118件
7.38件
122件
8.71件
121件
8.07件
133件
8.31件
1,302件
7.27件

イ．税目別受付件数
法人税
相談日数
100日

相談件数
775件

資産税
相談日数
68日

相談件数
452件

国際租税
相談日数
相談件数
11日
75件

(3) 経営研究調査会（開催:全体委員会２回、その他部会等112回）【諮問事項】① 国内及び海外の環境会計の動向及び今後の方向性について調査研究されたい。
＜12.7.28諮問◆＞20.5.22「経営研究調査会研究報告第34号「気候変動リスクに関する投資家向け開示フレー
ムワークの現状と方向性」」答申◇20.6.10常務理事会承認◇ジャーナル08年８月号（要約）② 投資家向け制度開示における気候変動リスク関連情報の開示の在り方について調査研究及び提言されたい。
20.9.4諮問◆20.12.16「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」答申◇21.1.14
常務理事会承認◇ジャーナル09年４月号③ 温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について基礎的な調査研究をされたい。
＜14.2.13諮問◆＞公開草案「経営研究調査会研究報告「二酸化炭素排出量の検証業務に関する論点の整理」」◇20.6.11理事会承認④

CSRに関する情報開示及び関連するマネジメントについて調査研究されたい。
＜19.9.5諮問◆＞20.12.16「経営研究調査会研究報告第35号「日本企業の労働関連KPI」」答申◇21.1.14常務
理事会承認◇ジャーナル09年４月号（要約）⑤ 国際動向調査を踏まえ、CSR情報に関する保証業務について調査研究されたい。
＜17.9.9諮問◆＞20.12.16「経営研究調査会研究資料第３号「欧州等における海外のCSR情報に対する保証業
務の動向調査」」答申◇21.1.14常務理事会承認◇ジャーナル09年４月号（要約）⑥ 日本におけるPAIB（Professional Accountants in Business）の実態について調査し、日本の会員等や海外に紹介するとともに、IFACのPAIB委員会の活動成果等を日本に紹介されたい。
＜17.9.9諮問◆＞審議⑦ 知的財産情報の開示における公認会計士の役割について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議⑧ 企業の事業承継円滑化へ向けた経営・法務・税務の全般にわたる総合的な検討を行い、企業の経営に関与す
る会員の事業承継サポート業務に資する方策等について提言されたい。
23

＜19.12.5諮問◆＞21.1.6「経営研究調査会研究報告第36号「事業承継支援マニュアル」」答申◇21.2.17常務
理事会承認◇ジャーナル09年５月号（要約）⑨ 不正調査における公認会計士の役割と責任について調査研究されたい。
＜20.3.27諮問◆＞審議⑩

M&Aでの企業価値を巡る紛争の予防と処理における公認会計士の役割と責任について調査研究されたい。
＜20.3.27諮問◆＞審議⑪ 中小企業及び自治体関係団体等の事業再生実務と公認会計士の役割について調査研究されたい。
20.4.16諮問◆審議⑫

CAPAにおける環境・CSRプロジェクトでの調査等について対応されたい。
21.1.16諮問◆審議⑬ 企業の環境・社会関連情報の投資家向け情報開示（サステナビリティ情報開示）の枠組みについて調査研究及び提言されたい。
21.2.18諮問◆審議【その他の活動】①

平成21年１月にFEEディスカッションペーパー「KEY ISSUES IN SUSTAINABILITY ASSURANCE AN OVERVIEW」の翻訳を公表した。

②

平成21年１月にRoyal NIVRA 3410N「Assurance engagements relating to sustainability reports」の翻訳を公表した。

③

CAPAプロジェクト

Environmental Accounting & CSRの企画提案を行い、Temporary Task Forceに委員を派遣し、comprehensive survey（平成20年11月）を行った。
④

IAASBプロジェクト

Assurance Engagements on Carbon Emissions Information のProject Advisory Panel

及びTask Forceに委員を派遣した。
⑤ 気候変動に関する開示基準審議会（The Climate Disclosure Standards Board：CDSB）のAdvisory Committee
及びTechnical Working Groupに委員を派遣した。
⑥ 平成20年５月17日付けで経済産業省から公表された「グリーン・エネルギー利用拡大小委員会報告書（案）」に対する意見を提出した（20.6.10常務理事会承認）。
⑦ 平成20年９月12日付けでカーボン・オフセットフォーラムから公表された「カーボン・オフセットに関する
FAQ（案）」に対する意見を提出した（20.10.7常務理事会承認）。
⑧ 平成20年９月17日付けでカーボン・オフセットフォーラムから公表された「カーボン・オフセットの対象活動から生じるGHG排出量の算定方法ガイドライン（素案）」に対する意見を提出した（20.10.7常務理事会承認）。
⑨ 平成20年９月17日付けで環境省から公表された「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性確保のための情報提供ガイドライン（案）」に対する意見を提出した（20.10.7常務理事会承認）。
⑩

平成20年９月19日付けで経済産業省から公表された「国内クレジット（CDM）制度詳細案」に対する意見を提出した（20.10.7常務理事会承認）。

⑪

平成20年10月28日付けで経済産業省から公表された「「カーボンフットプリント制度のあり方について（指針）」（中間とりまとめ案）」に対する意見を提出した（20.11.5常務理事会承認）。

⑫

平成20年11月６日付けで環境省から公表された「オフセット・クレジット（J‑VER）制度案」に対する意見を提出した（20.12.9常務理事会承認）。

⑬ 平成20年７月15日にシンポジウム「気候変動リスクと排出量取引」を開催した。
⑭ 木曜講座「経営者と語れる環境・CSRの基礎知識」（平成20年８月）を企画した。
⑮ 春季終日セミナー「非上場株式の評価（企業価値評価ガイドラインの解説を含む）」（平成21年３月）を企画した。
⑯ 春季全国研修「事業再生の各種手法と会計・税務」（平成21年３月）を企画した。
⑰ 座談会「地域中小企業等に係る事業再生について」（ジャーナル09年１月号）を企画した。
24

⑱ 座談会「産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく事業再生ADR」（ジャーナル09年２月号）を企画した。
⑲ 特別寄稿「CSR報告書におけるネガティブ情報開示の効果」（ジャーナル08年８月号）を企画した。
⑳ 解説「知的資産経営ファイナンスに関する調査報告書」（ジャーナル09年３月号）を企画した。
21
解説「欧州におけるアニュアルレポート内サステナビリティ情報開示について〜FEE討議資料より〜」（ジャ○ーナル09年４月号）を企画した。
22
中小企業再生支援協議会に対するアドバイザー候補公認会計士名簿を作成し、中小企業庁に提出した。
○
23○
他団体主催シンポジウム等に講師派遣した。
24
関係省庁等の審議会・検討会等に委員を派遣した。
○
25○
当調査会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。

(4) 業務開発推進協議会
本年度においては業務開発推進協議会として特に対応すべき事項はなく、開催しなかった。
(5) 総務委員会（開催４回）【諮問事項】①

各種委員会、プロジェクトチーム等の答申･報告を受け、会則、規則等の変更を必要とする事項（公認会計士法改正関係を除く。
）はないか。それはどのようなものであるか検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞20.6.9「出版局の設置に伴う委員会運営細則等の一部変更について」答申◇20.6.11理事会
承認◇ニュースレター08年８月号◆20.7.7「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」答申◇20.7.9理事会承認②

各種委員会、プロジェクトチーム等の答申･報告を受け、会則、規則等の変更を必要とする事項はないか。

それはどのようなものであるか検討されたい。
20.9.4諮問◆20.10.23「役職員のインサイダー取引等の防止に関する細則の制定について」答申◇20.11.6理事会承認◇ニュースレター08年12月号◆20.10.23「会費免除等に関する細則等の一部変更について」答申◇20.11.6理事会承認◇ニュースレター08
年12月号◆21.3.3「変更登録手数料等の廃止に係る会則等の一部変更について」答申◇21.3.18理事会承認◇ニュースレ
ター09年４月号◆21.3.3「品質管理委員会規則の一部変更について」答申◇21.3.18理事会承認◆21.3.3「上場会社監査事務所登録細則の一部変更について」答申◇21.3.18理事会承認◇ニュースレター09年４月号◆21.3.3「継続的専門研修制度に関する細則の一部変更について」答申◇21.3.18理事会承認◆21.3.3「文書の閲覧に関する細則の一部変更について」答申◇21.3.18理事会承認◇ニュースレター09年４月号◆21.4.3「継続的専門研修制度に関する規則の一部変更について」答申◇21.4.15理事会承認◆21.4.3「準会員章交付廃止に係る会則の一部変更について」答申◇21.4.15理事会承認◆21.4.3「上場会社監査事務所登録規則等の一部変更について」答申◇21.4.15理事会承認◆21.4.3「公衆縦覧に供すべき説明書類の取扱い等に関する細則の制定について」答申◇21.4.15理事会承認◆21.4.3「委員会規則等の一部変更について」答申◇21.4.15理事会承認◆21.4.3「会計士補会の名称変更に係る会則等の一部変更について」答申◇21.4.15理事会承認◆21.4.30「協会組織・ガバナンス改革に係る会則等の一部変更について」答申◇21.5.20理事会承認◆21.4.30「委員会規則等の一部変更について」答申◇21.5.20理事会承認◆21.4.30「準会員の入会等に関する事務細則等の一部変更について」答申◇21.5.20理事会承認◇ニュースレ
ター09年６月号◆21.4.30「地域会総会の開催期限の変更に係る会則の一部変更について」答申◇21.5.20理事会承認◆21.4.30「表彰細則の一部変更等について」答申◇21.5.20理事会承認◇ニュースレター09年６月号
25◆21.4.30「法定監査関係書類等提出規則等の一部変更について」答申◇21.5.20理事会承認◆21.4.30「会費規則の一部変更について」答申◇21.5.20理事会承認◆21.4.30「懲戒処分のあり方の見直しに伴う会則等の一部変更について」答申◇21.5.20理事会承認◆21.4.30「修了考査受験手数料の変更に係る会則の一部変更について」答申◇21.5.20理事会承認【その他の活動】① 平成21年３月３日付けで「会則等に関する管理細則等の一部変更について」を意見具申した（平成21年３月18日理事会承認、ニュースレター09年４月号）。
② 当委員会の審議事項に関して、関係官庁と意見交換等を行った。
(6) 公認会計士制度委員会（開催：全体委員会10回、正副委員長会議等３回）【諮問事項】① 公認会計士及び監査法人の責任について調査研究されたい。
＜16.9.8諮問◆＞審議【その他の活動】①

諮問事項の検討に当たって、諸外国における公認会計士等の法的責任について最新の情報を入手しながら、
アンケート調査の準備を進めている。

② 公認会計士後進育成委員会から依頼のあった「公認会計士試験アンケート」に協力した。
(7) 監査・保証実務委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議10回、その他専門委員会等55回）【諮問事項】① 既に公表されている監査・保証実務委員会報告等の整理・体系化について検討されたい。
＜4.9.10諮問◆20.1.22「監査委員会報告第62号「関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱いについて」の廃止について」答申◇20.2.13常務理事会承認◇＞ジャーナル08年４月号＜◆20.3.13「監査委員会報告第54号「リース取引に係る監査上の取扱い」の廃止について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号◆公開草案「監査委員会報告第69号｢販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い｣の改正について」◇20.12.9常務理事会承認◇21.2.9「監査委員会報告第69号｢販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い｣の改正について」答申◇21.2.17常務理事会承認◇ジャーナル09年５月号② 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議③ 監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の見直しを検討されたい。
＜16.9.8諮問◆公開草案「監査・保証委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」◇20.2.13常務理事会承認◇20.3.18「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号④ 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」について、企業会計基準委員会の動向を踏まえて、追加・修正すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞未審議⑤ 財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い及びその周辺問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞再諮問せず⑥ 公認会計士又は監査法人が行う保証業務に係る取扱いについて検討されたい。
＜17.1.19諮問◆公開草案「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」◇20.3.25常務理事会承認＞◇
20.10.31「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」答申◇20.11.5常務理事会承認⑦ 監査委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」を、コンフォートレターの提出に関連する周辺問題も含めて見直されたい。
＜17.9.9諮問◆＞公開草案「監査・保証実務委員会報告第68号｢監査人から事務幹事証券会社への書簡につい26

て」の改正について｣◇20.6.10常務理事会承認◇20.7.11「監査・保証実務委員会報告第68号｢監査人から事務
幹事証券会社への書簡について」の改正について｣答申◇20.7.16常務理事会承認◇ジャーナル08年10月号◆公開草案「「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について」◇20.6.10常務理事会承認◇
20.7.11「「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について」答申◇20.7.16常務理事会承認◇
ジャーナル08年10月号⑧ 監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告」について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜17.9.9諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について」◇20.2.13常務理事会承認◇＞20.5.9「監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について」答申◇20.5.20常務理事会承認◇ジャーナル08
年７月号⑨ 監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」、「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」及び関連する監査委員会報告等について、見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
＜18.2.17諮問◆＞公開草案「「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い｣に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇20.6.10常務理事会承認◇20.8.27「「「連結財務諸表における子会
社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い｣に関するＱ＆Ａ」の改正について」答申◇20.9.2常務
理事会承認◇ジャーナル08年11月号◆公開草案「監査委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」の改正について」◇20.6.10常務理事会承認◇20.8.27「監査委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」の改正について」答申◇20.9.2常務
理事会承認◇ジャーナル08年11月号◆20.8.27「監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」の廃止について」答申◇ジャーナル08年11月号⑩ 監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」について、関連する周辺問題も含めて見直すべき事項があるかどうか検討されたい。
20.9.4諮問◆公開草案「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」◇21.1.14常務理事会承認◇21.3.2「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」答申◇21.3.17常務理事会承認◇ジャーナ
ル09年５月号⑪ 温室効果ガスの排出量情報に関する検証業務について検討されたい。
20.10.9諮問◆20.12.24「監査・保証実務委員会研究報告「二酸化炭素排出量の検証業務に関する論点の整理」」
答申◇21.1.14常務理事会承認⑫

CSR情報に関する保証業務について、実務上の課題について検討されたい。
21.2.18◆審議【その他の活動】①

平成21年４月９日付けで企業会計審議会がとりまとめた「監査基準の改訂について」、４月20日付けで「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が金融庁から公表され、継続企業の前提に関する府令や監査基準等が改正されたことから、これに対応するために監査・保証実務委員会と監査基準委員会で連携して関連する実務指針の見直しを行い、緊急対応としての意見募集を経て、次の答申を公表した（21.4.14常務理事会承認、21.4.21協会ウェブサイトにて公表、ジャーナル09年６月号）。
− 監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」の改正について− 監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について− 監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について27

② 平成20年７月９日付けで、監査・保証実務委員会研究報告第９号「東京証券取引所のマザーズ上場企業等の四半期財務諸表に対する意見表明業務について」を廃止した。
③

平成20年７月９日付けで、「監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について」を公表した。また、あわせて、リサーチ・センター審理情報〔№25〕「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」を廃止した。

④ 平成20年８月１日付けで、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」（平成19年10月24日）の英訳を公表した。
⑤ 日本監査役協会と共同で、平成17年７月29日に公表した「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」について見直しを行い、平成21年２月17日付けで「「監査役若しくは監査役
会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。
⑥

IAASB全体会議(平成21年３月 ニューヨーク会議)の資料検討を行った。

⑦

2008年９月に国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・監査基準設定主体（NSS）から公表された、コンサルテーション・ペーパー「国際レビュー業務基準2400号「財務諸表のレビュー業務」の改訂における検討事項」に対する意見を取りまとめ、IAASBに提出した。

⑧ 金融商品取引法に関連する府令案及びガイドライン案に対する意見の取りまとめに協力した。
⑨ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑩ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(8) 業種別委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等53回）【諮問事項】① 業種別委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」及び業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に対する検証業務等の当面の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜13.12.11諮問◆＞20.4.11「業種別監査委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」の改正について」及び「業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に対する検証業務等の当面の取扱い」」答申◇20.4.15常務理事会承認◇ジャーナ
ル08年７月号◆公開草案「業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に対する検証業
務等の当面の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会研究報告「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」」◇20.7.16常務理事会承認◇20.10.3「業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に対する検証業務等の当面の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会研究報告第７号「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」」答申◇
20.10.7常務理事会承認◇ジャーナル09年１月号② 業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜16.3.16諮問◆＞20.11.26「業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」答申◇20.12.9常務理事会承認◇ジャーナル09年２月号③ 業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」の見直しについて検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」の改正について」◇20.7.16常務理事会承認◇20.8.13「業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」の改正について」答申◇20.9.2常務理事会承認◇ジャーナル08年11月号④ 業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の見直しについて検討されたい。
＜17.1.19諮問◆＞20.5.1「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」答申◇20.5.20常務理事会承認◇ジャーナル08年７月号
28

⑤ 業種別監査委員会報告第10号「電気通信事業会計規則における役務別損益明細表、音声伝送役務損益明細表
及び専用役務損益明細表に関する会計監査人による報告書の記載文例について」の見直しについて検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞未審議⑥ 既に公表されている銀行業に係る委員会報告等の見直し及び銀行が抱える諸問題について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞20.10.22「銀行等監査特別委員会報告第１号「銀行の海外支店監査に関する実務指針」の廃止について」答申◇20.11.5常務理事会承認◇ジャーナル09年１月号⑦ 銀行業に係る監査一般指針、内部統制及び品質管理の委員会報告等の改廃並びに当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞審議⑧ 銀行業の資産査定に係る委員会報告等の改廃及び当該委員会報告等に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞20.10.22「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」答申◇20.11.5常務理事会承認◇ジャーナ
ル09年１月号⑨

銀行の外貨建取引及び金融商品会計に関する委員会報告の改廃並びに当該委員会報告に係る諸問題について検討されたい。
＜18.12.8諮問◆＞公開草案「銀行等監査特別委員会報告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」の改正について」◇20.7.16常務理事会承認◇20.8.31「銀行等監査特別委員会報告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」の改正について」答申◇20.9.2常務
理事会承認◇ジャーナル08年11月号⑩ 業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の見直しについて検討されたい。
＜19.10.23諮問◆＞未審議⑪

金融商品取引法及び信託法に基づく信託に対する監査を行うに当たって、新たな実務指針が必要かどうか、必要な場合には当該実務指針の内容について検討されたい。
＜19.10.23諮問◆＞未審議⑫ 業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」及び
監査第二委員会報告第６号「建設業における長期請負工事の収益計上基準に関する開示の方法と監査上の取扱いについて」の改廃について検討されたい。
＜20.3.27諮問◆＞公開草案「業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場
合の監査上の留意事項」の改正について」◇20.6.10常務理事会承認◇20.8.26「業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の改正について」答申◇20.9.2常務
理事会承認◇ジャーナル08年11月号◆21.2.27「監査第二委員会報告第６号「建設業における長期請負工事の収益計上基準に関する開示の方法と監査上の取扱いについて」の廃止について」答申◇21.3.17常務理事会承認⑬

業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実施指針」、業種別委員会報告第42号「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う
一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱
い」及び業種別委員会報告第22号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に関する公認会計士等による確認のための調査」の見直しについて検討されたい。
20.5.22諮問◆公開草案「業種別監査委員会報告「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱い」」◇20.6.10
常務理事会承認◇20.7.4「業種別監査委員会報告第42号「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱い」」答29

申◇20.7.9常務理事会承認◇ジャーナル08年９月号◆20.6.3「業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」の改正について」答申◇20.6.10常務理事会承認◇ジャーナル08年８月号⑭

業種別委員会報告第11号「大口供給を行う一般ガス事業における部門別収支計算書に関する公認会計士等による証明書発行業務について」の見直しについて検討されたい。
21.3.19諮問◆審議【その他の活動】① 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
② 「中小漁業融資保証法第33条の２に基づく漁業信用基金協会の監査への対応について」を平成20年４月１日
付けで公表した（ジャーナル08年６月号）。
③「業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」」を平成20年４月14日付
けで意見具申した（20.4.15常務理事会承認、ジャーナル08年７月号）。

④ 「業種別委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例について」の改正について」を平成20年５月16日付けで意見具申した（20.5.20常務理事会承認、ジャーナル08年７月号）。
⑤ 「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正について」を平成20年５月16日付けで意見具申した（20.5.20常務理事会承認、ジャーナル08年７月号）。
⑥ 「業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正について」を平成20年
５月19日付けで意見具申した（20.5.20常務理事会承認、ジャーナル08年７月号）。
⑦ 「業種別委員会報告第35号｢農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い｣の改正について」を平成20年７月７日付けで意見具申した（20.7.16常務理事会承認、ジャーナル08年10月号）。
⑧ 「銀行等監査特別委員会報告第２号「銀行等金融機関の内部統制の有効性の評価に関する実務指針」等の廃止について」を平成20年７月10日付けで意見具申した（20.7.16常務理事会承認、ジャーナル08年10月号）。
⑨ 「業種別委員会研究報告第６号｢生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について｣」を平
成20年８月25日付けで意見具申した（20.9.2常務理事会承認、ジャーナル08年11月号）。
⑩ 「業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会
社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」」を平成21年１月８日付けで意見具申した（21.1.14常務理事会承認）。
(9) 業種別研究部会① 建設業研究部会（幹事会４回）
・工事契約会計基準について 意見・情報交換
・販売用不動産について 意見・情報交換
・IFRSについて 意見・情報交換② 鉄道業研究部会（幹事会２回）
・鉄道業固有の会計処理とIFRSについて 意見・情報交換③ 信用金庫研究部会（幹事会２回）
・共同センターのＩＴ内部統制に係るセンター監査人監査の実施状況について 意見・情報交換④ 生命保険業研究部会（幹事会４回）
・「業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正について」

検討・取りまとめ

・「業種別委員会研究報告第６号｢生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について｣」

検

討・取りまとめ・「業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会
社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」」30

検討・取りまとめ⑤ ガス業研究部会（幹事会２回）
・平成21年３月期決算における留意事項について 意見・情報交換
・原料高騰による会計処理への影響について 意見・情報交換⑥ 投信・投資顧問業研究部会（幹事会１回、打合せ２回）
・清算投資法人の監査について

意見・情報交換

・投資信託協会の計算書類ひな型について 意見・情報交換
・Ｊリートに関する諸問題について 意見・情報交換
・基準価額の訂正について 意見・情報交換⑦ 電力業研究部会（打合せ１回）
・資産除去債務について 意見・情報交換⑧

海運業研究部会（幹事会３回、打合せ２回）

・傭船契約の取扱いについて
・トン数標準税制について

意見・情報交換
意見・情報交換

・平成21年３月期決算における留意事項について 意見・情報交換⑨ 商社研究部会（幹事会１回）
・収益の認識基準について 意見・情報交換【その他の活動】① 関係する委員会等の活動に協力した。
② 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(10) ＩＴ委員会（開催：全体委員会４回、正副委員長会議12回、その他専門委員会等52回）【諮問事項】① 監査等の業務におけるＩＴ面に関する対応能力の一層の向上・整備を目的として、効果ある研修を実施する
ための教育研修内容及び方法等並びに講師の派遣・養成について検討されたい。
＜16.12.7諮問◆＞審議②

財務諸表監査及び内部統制監査におけるＩＴの全般統制及び業務処理統制の評価を行うに際しての留意事

項、監査手法などについて検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議③

財務諸表監査及び内部統制監査におけるＩＴに関する内部統制の評価の円滑な実施のための過去の研究報
告改訂について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞20.10.30「ＩＴ委員会研究報告第31号「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について」答申◇20.11.5常務理事会承認◇ジャーナル09年１月号（前文、新旧対照表）④ 電子的取引記録・証憑の増大する経営環境下における監査について検討されたい。
＜17.9.9諮問◆＞21.3.10「ＩＴ委員会研究報告第37号「株式会社証券保管振替機構が発行する残高証明書取得の際における監査人の留意点について」」答申◇21.3.17常務理事会承認◇ジャーナル09年５月号（前文、概要）⑤

Trustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供をはかられたい。
＜14.9.5諮問◆＞公開草案「ＩＴ委員会報告第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」の一部改正について」◇20.11.5常務理事会承認⑥

EDINETへXBRLが導入されたことに対応し、会員や社会に対し適宜有用な情報を提供するとともに監査上の留意事項や保証業務について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞20.4.10「EDINETへのXBRL導入に伴う財務諸表作成プロセスの変更及び監査人の留意点につ31

いて」意見具申◇20.5.20常務理事会承認◇ジャーナル08年８月号(全文)◆20.10.6「第２四半期以降のXBRL形式による四半期連結財務諸表等の作成に向けた監査人の留意点について−第１四半期の四半期連結財務諸表等の分析を踏まえて−」意見具申◇20.10.7常務理事会承認◇ニュースレ
ター08年12月号◆21.3.13「有価証券報告書に記載される財務諸表等の表示方法の変更等に係る監査人の留意点」◇21.3.17常務理事会承認◇ニュースレター09年４月号⑦ 会員事務所における情報セキュリティ意識の普及と具体的対応方法について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議⑧

会員の財務諸表監査及び内部統制監査並びに情報セキュリティにおけるＩＴ委員会報告が自立的にかつ円滑に遂行されていくことを直接的に支援することを目的とした監査ＩＴ支援制度の円滑な運営のために必要な検討を行い、会員の便宜を図られたい。
＜19.9.5諮問◆＞審議⑨ 保証型情報セキュリティ監査実施指針の策定を検討されたい。
20.9.4諮問◆審議【その他の活動】①

日本電子認証協議会とWEB Trust‑EVに関する打合せを行った(20.5.29)。

② 監査ＩＴ支援制度利用希望者に対する均一なサービス提供を目的として、登録エキスパートを対象とした研修会（20.6.9〜10）を開催した。
平成21年３月31日現在、ＩＴ委員会報告第３号業務に係る登録ＩＴエキスパートは52名、会員からの利用は62件、ＩＴ委員会報告第４号業務に係る登録ＩＴエキスパートは10名、会員からの利用は１件である。
③

XBRL紹介の動画コンテンツ「ちょっと教えて!XBRL」を第29回研究大会（名古屋・20.7.16〜17）において上映した。このコンテンツは、ウェブサイトに掲載している。
④ ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」が平成20年４月１日から適用されたことに伴い、会員への啓発を目的として動画コンテンツ「公認会計士の名においてセキュリテ
ィ対策は万全に！」を第29回研究大会（名古屋・20.7.16〜17）において上映し、会員へ注意喚起を行った。
このコンテンツは、ウェブサイト会員専用頁に掲載している。また、PC安全度チェックを実施し、事務所のセ
キュリティ診断を行った。
⑤ 監査ＩＴ支援制度の会員への周知を目的とした資料を作成し、第29回研究大会（名古屋・20.7.16〜17）において配布した。
⑥ 「監査人のためのＩＴ研修会−ＩＴ委員会報告第３号の理解−」を開催した（東京・20.8.7〜8、大阪・8.25
〜26）
。
⑦

中小監査事務所連絡協議会の研修会（第11回）「内部統制監査とＩＴ統制の概要及び監査ＩＴ支援制度等について」（20.8.27）の講師として、委員を派遣した。

⑧

監査基準委員会に委員を派遣し、特にＩＴに係る監査ツールについて検討を行った。

⑨ 実務補習所のＩＴ関係講義に関する教材を作成し、東京実務補習所の講義を担当した。
⑩

当委員会の審議事項に関して、関係官庁等と意見交換を行った。

⑪

IIN国際会議(ワシントンDC・20.7.21〜23)にＩＴアシュアランス専門委員会から委員を派遣した。

⑫

Trustサービスシールロゴを計６件発行した (20.4.1〜21.3.31)。

⑬ 第11回XBRL Japanシンポジウム「XBRL:金融市場のコミュニケーションインフラを目指して」（東京証券取引所ホール・21.3.3）をXBRL Japanと共催した。
⑭

地域会主催のＩＴ研修会に講師として、委員を派遣した。
北海道会（XBRLについて 20.12.8）、東海会（ＩＴ委員会報告第４号及びセキュリティ関連について 20.12.5）、

北陸会(ＩＴに係る全般統制及び業務処理統制について 21.2.7)、兵庫会(XBRL及びＩＴ委員会報告第４号について 21.3.19)、中国会(ＩＴ委員会報告第４号及びセキュリティ関連について 21.1.16)、四国会(ＩＴ委員会
32

報告第３号について 20.12.5)、沖縄会(ＩＴ委員会報告第３号について 21.2.9)(11) 会計制度委員会（開催：全体委員会３回、正副委員長会議14回、その他専門委員会等66回）【諮問事項】① 国際財務報告基準（IFRS）の設定に際して公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜6.9.6諮問◆＞20.4.3「IFRIC解釈指針公開草案第23号「株主に対する非現金資産の分配」に対する意見」答申◇20.4.15常務理事会承認◆20.4.3「IFRIC解釈指針公開草案第24号「顧客負担」に対する意見」答申◇20.4.15常務理事会承認◆20.8.26「IASBディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」に対する意見」答申◇20.9.2
常務理事会承認◆20.8.26「IASBディスカッション・ペーパー「金融商品に関する財務報告の複雑性の軽減」に対する意見」
答申◇20.9.2常務理事会承認◆20.8.26「IASBディスカッション・ペーパー「IAS第19号「従業員給付」の改訂に関する予備的見解」に対する意見」答申◇20.9.2常務理事会承認◆20.8.26「IASB公開草案「財務報告に関する改善された概念フレームワーク」に対する意見」答申◇20.9.2
常務理事会承認◆20.8.26「IASBディスカッション・ペーパー「財務報告に関する改善された概念フレームワークに関する予備的見解：報告企業」に対する意見」答申◇20.9.2常務理事会承認◆20.10.30「IASB公開草案「国際財務報告基準の改善」に対する意見」答申◇20.11.5常務理事会承認◆20.12.2「IASB公開草案「金融商品の開示の改善」に対する意見」答申◇20.12.9常務理事会承認◆21.2.12「IASB公開草案「負債性商品への投資」に対する意見」答申◇21.2.17常務理事会承認◆21.2.12「IASB公開草案「国との関係（IAS第24号改訂案）」に対する意見」答申◇21.2.17常務理事会承認◆21.3.12「IASB公開草案第10号「連結財務諸表」に対する意見」答申◇21.3.17常務理事会承認◆21.3.12「IASBディスカッション・ペーパー「財務諸表の表示に関する予備的見解」に対する意見」答申◇
21.3.17常務理事会承認② 企業会計基準委員会（ASBJ）から公表される公開草案等を検討して意見を取りまとめ、提言されたい。
＜13.11.6諮問◆＞20.5.13「企業会計基準公開草案第24号「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（案）」に対する意見」答申◇20.5.20常務理事会承認◆20.5.13「企業会計基準公開草案第25号「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」に対する意見」答申◇
20.5.20常務理事会承認◆20.8.4「企業会計基準公開草案第31号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」及び企業会
計基準適用指針公開草案第30号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇20.9.2常務理事会承認◆20.8.4「企業会計基準公開草案第26号「企業結合に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第27号「連結財務諸表に関する会計基準(案)」、企業会計基準公開草案第28号「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正(案)」、企業会計基準公開草案第29号「事業分離等に関する会計基準(案)」、企業会計基準公開草案第30号「持分法に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第29号「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針(案)」に対する意見」答申◇20.9.2常務理事会承認◆20.8.26「「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」に対する意見」答申◇20.9.2常務理事会
承認◆20.8.26「企業会計基準公開草案第32号「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第31号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見」答申◇20.9.2常務
理事会承認◆20.10.31「「債券の保有目的区分の変更に関する論点の整理」に対する意見」答申◇20.11.5常務理事会承認33◆20.11.28「実務対応報告公開草案第29号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い（案）」に対する意見」答申◇20.12.9常務理事会承認◆21.3.10「実務対応報告公開草案「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い（案）」に対する意見」答申◇21.3.17常務理事会承認◆21.4.6「「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」に対する意見」答申◇21.4.14常務理事会承認◆21.4.7「「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」に対する意見」答申◇21.4.14
常務理事会承認③ 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」について見直されたい。
＜14.5.13諮問◆公開草案「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号＜◆公開草案「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号④ 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針」(中間報告)について見直されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇20.12.9常務理事会承認◇21.2.3「会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」
答申◇21.2.17常務理事会承認◇ジャーナル09年４月号⑤ 過去に公表された実務指針等について、会社法の施行、新たな会計基準等の公表等に合わせて見直されたい。
＜17.5.18諮問◆公開草案「会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペー
ションの会計処理及び表示」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号＜◆公開草案「会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び表示に関する実務指針」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び表示に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号＜◆公開草案「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号＜◆公開草案「会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」◇20.1.15常務理事会承認◇20.3.12「会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号＜◆20.3.12「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号＜◆20.3.12「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号＜◆20.3.12「会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」の改正について」答申◇20.3.25常務理事会承認◇＞ジャーナル08年６月号◆20.9.29「会計制度委員会報告第１号「セグメント情報の開示に関する会計手法」の改正について」答申◇
20.10.7常務理事会承認◇ジャーナル08年12月号◆公開草案「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇
21.3.17常務理事会承認◇21.4.6「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「税効果会計に関するＱ＆Ａ」
34

の改正について」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号◆公開草案「会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第９号「持分法会計に関する実務指針」、同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」◇21.4.14常務理事会承認⑥ 臨時計算書類の作成において準拠すべき会計基準について調査研究されたい。
＜18.3.20諮問◆＞未審議⑦ 収益の認識基準について調査研究されたい。
＜18.9.8諮問◆＞21.3.10「会計制度委員会研究報告「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS
第18号「収益」に照らした考察−」」答申◇21.3.17常務理事会承認【その他の活動】① 平成20年６月12日付けで金融庁から公表された「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について意見を取りまとめ、平成20年７月14日付けで提出した。
② 会社法に関連する法務省令案に対する意見の取りまとめに協力した。
③

IASBから公表された保険契約に関するディスカッション・ペーパーについて勉強会を開催した。

④ 関係する委員会等の活動に協力した。
⑤ 当委員会の審議事項に関して、関係官庁・団体と意見交換等を行った。
(12) 学校法人委員会（開催:全体委員会８回、その他小委員会等59回）【諮問事項】① 既に公表された委員会報告等について、学校法人会計基準の新たな運用にあわせて見直されたい。
＜14.9.4諮問◆＞公開草案「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）
「「リース取引に関する会計処理について（通知）」に関するＱ＆Ａ」」◇20.12.9常務理事会承認◇21.1.9「学校法人委員会報告第41号「「リース取引に関する会
計処理について（通知）」に関する実務指針」」答申◇21.1.14常務理事会承認◇ジャーナル09年３月号◆公開草案「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）
「「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関するＱ＆Ａ」」◇20.12.9常務理事会承認◇21.1.9「学校法人委員会報告第42号「「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針」」答申◇21.1.14常務理事会承認◇ジャーナル09年３月号② 学校債の有価証券指定に伴い、有価証券報告書等で開示される個別財務諸表に関して必要となる実務指針について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞公開草案「学校法人委員会報告「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者
確認書について」」◇21.1.14常務理事会承認◇21.2.13「学校法人委員会報告第43号「有価証券発行学校法人
監査における監査報告書及び理事者確認書について」」答申◇21.2.17常務理事会承認◇ジャーナル09年４月号③ 学校法人会計基準の見直しに関する意見を取りまとめ、提言されたい。
＜18.5.19諮問◆＞21.4.6「学校法人委員会研究報告第13号「キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言」」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年７月号④ 小規模学校法人の監査を行う中小監査事務所における監査体制の整備・充実を図るための具体的な対応策について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞再諮問せず⑤ 私立学校法に関する諸問題について調査研究されたい。
＜19.9.5諮問◆＞◇21.2.4「学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」」答申◇21.2.17常務理事会承認◇ジャーナル09年４月号⑥ 学校法人を監査する事務所における監査体制の整備・充実を図るための具体的な対応策について検討されたい。
20.9.4諮問◆公開草案「学校法人委員会研究報告「委託審査制度における審査資料の様式例」」◇20.12.9常務
理事会承認◇21.1.9「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」」答申◇
21.1.14常務理事会承認◇ジャーナル09年３月号
35

⑦ 学校法人監査における監査マニュアル作成の手引について検討されたい。
20.9.4諮問◆審議【その他の活動】① 文部科学省「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会」に３名の公認会計士が委員に就任し、学校法人会
計基準に関する審議に協力している。
② 業務本部審理情報〔No.26〕「学校法人監査における監査人の対応について」（21.3.2）の検討に協力した。
③ 「学校法人監査契約書及び学校法人監査約款のひな型」（21.5）を改訂した。
④ 審議事項に関連して、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等と意見交換等を行った。
⑤ 学校法人に関する研修会を企画した。
⑥ 文部科学省等が開催する研修会への講師派遣に協力した。
⑦ 地域会主催研修会への講師派遣に協力した。
(13) 非営利法人委員会（開催：全体委員会３回、その他専門部会等67回）【諮問事項】① 公益法人における会計実務に資する指針等について検討されたい。また、公益法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜7.9.5諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会報告第29号「公益法人会計基準に関する実務指針（その２）」の一部改正について」◇20.9.2常務理事会承認◇20.10.6「非営利法人委員会報告第29号「公益法人会計基準に関する実務指針（その２）」の一部改正について」答申◇20.10.7常務理事会承認◇ジャーナル08年12月号② 非営利組識における会計原則の考え方について検討されたい。
＜11.9.7諮問◆＞20.7.11「非営利法人委員会研究資料第３号「非営利法人会計の現状と展望」」意見具申◇
20.9.2常務理事会承認③ 公益法人監査におけるあるべき監査規範について検討されたい。
＜13.2.14諮問◆＞審議④ 医療法人会計基準の実務適用に当たっての指針について検討されたい。
＜13.9.5諮問◆＞審議⑤ 中間法人における会計実務に資する指針等を検討されたい。
＜14.6.11諮問◆＞再諮問せず⑥ 共済事業と共済事業以外の事業を行っている消費生活協同組合の会計上の諸問題について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会研究報告「消費生活協同組合等の任意監査上の取扱いについて」」◇21.3.17常務理事会承認◇21.4.9「非営利法人委員会研究報告第20号「消費生活協同組合等の任意監査上の取扱い」」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号⑦ 社会福祉法人の外部監査に資する指針等について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞20.7.11「非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」」答申◇20.9.2常務理事会承認◇ジャーナル08年11月号⑧ 医療法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。
＜16.9.8諮問◆＞公開草案「非営利法人委員会報告「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」」◇21.3.17常務理事会承認◇21.4.9「非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社
会医療法人に対する監査上の取扱い」」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号◆21.4.9「公益法人委員会報告第14号、同第15号及び同第16号の廃止について」答申◇21.4.14常務理事会承認◇ジャーナル09年６月号⑨ 農業協同組合の監査制度上の諸問題について検討されたい。
＜19.1.17諮問◆＞審議⑩ 政治資金監査に係る諸問題について検討されたい。
36

＜20.3.27諮問◆＞審議【その他の活動】① 内閣府公益認定等委員会の参与に３名の公認会計士が就任し、公益法人会計基準の策定等に協力した。
② 総務省政治資金適正化委員会の委員に１名の公認会計士が就任し、政治資金監査制度の策定等に協力した。
③ 厚生労働省社会福祉法人会計基準検討委員会の委員に６名の公認会計士が就任し、社会福祉法人会計基準に関する審議に協力した。
④ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課と消費生活協同組合の会計基準の整備について打合せを行った。
⑤ 厚生労働省医政局と社会医療法人の会計基準の整備について打合せを行った。
⑥ 内閣府公益認定等委員会事務局と公益法人会計基準等について打合せを行った。
⑦ 日本年金機構設立準備事務局と日本年金機構の会計規程作成に関して意見交換を行った。
⑧

内閣府公益認定等委員会関係者を講師に招いた新公益法人制度に関する研修会を平成20年６月から９月にかけて13地域会で実施した。

⑨ 内閣府公益認定等委員会と協力して、都道府県の公益認定等合議制機関委員の連絡懇談会を平成20年11月19日に実施した。
⑩ 日本税理士会連合会と共同して「政治資金監査契約書ひな型及び同解説」（21.1）を作成した。
⑪ 「一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人の監査契約書及び監査約款のひな型」（21.5）を作成した。
⑫ 「公益法人監査契約書及び監査約款のひな型」（21.5）を改訂した。
(14) 公会計委員会（開催：全体委員会２回、その他専門部会等41回）【諮問事項】① 独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞20.4.5「公会計委員会報告第１号「独立行政法人監査の監査報告書作成に関する実務指針」の一部改正」答申◇20.4.15常務理事会承認◇全文はウェブサイト
◆21.2.13「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａの改訂」答申◇21.2.17常務理事会承認◇全文はウェブサイト
② 国立大学法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。
＜14.4.16諮問、16.9.8一部修正◆＞審議③ 国際会計士連盟の国際公会計基準審議会が公表する報告書の翻訳及び検討等を行い、会員の便宜を図るとともに広く国内に紹介されたい。
＜14.9.4諮問、15.9.4一部修正◆＞20.5.30「IPSASB公開草案第34号「社会給付：個人又は家計に対する現金移転の開示」に対するコメント」答申◇20.6.10常務理事会承認◇全文はウェブサイト
◆20.5.30「IPSASBコンサルテーション・ペーパー「社会給付：認識及び測定の論点」に対するコメント」答申◇20.6.10常務理事会承認◇全文はウェブサイト
◆20.7.28「IPSASBコンサルテーション・ペーパー「サービス譲与契約の会計と財務報告」に対するコメント」
答申◇20.9.2常務理事会承認◇全文はウェブサイト
◆20.12.5「IPSASB公開草案第35号「IPSAS第５号「借入費用（200X年改訂）」」に対するコメント」答申◇20.12.9
常務理事会承認◇全文はウェブサイト
◆21.3.13「IPSASBコンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」に対するコメント」答申◇21.3.17常務理事会承認◇全文はウェブサイト
④ 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の適用に伴って導入される外部監査の問題点について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞21.3.13「公会計委員会研究報告第17号「地方公共団体財政健全化法の外部監査に関するＱ＆Ａ」」答申◇21.3.17常務理事会承認◇全文はウェブサイト
【その他の活動】37

① 会計検査院と相互に情報交換するため、定期協議（平成20年６月―協会主催、平成21年２月―会計検査院主
催）を交互に開催した。
② 会計検査院が開催した「公会計監査機関意見交換会」において、会員がパネリストを務め、また、多くの会員が参加する等開催に協力した。
③

総務省自治財政局と地方公共団体の会計や地方公共団体の財政健全化法の個別外部監査について打合せを行った。

④ 総務省行政管理局と独法通則法改正（①評価の一元化、②監事・会計監査人の職務権限の充実強化と内部統制システムの構築、③独立行政法人の保有資産の見直しと減資（不要財産の国庫返納義務））について協議を行った。
⑤ 国立大学法人の監事就任会員を対象に「国立大学法人等監事の意見交換会」を企画・実施した。
⑥ 文部科学省高等教育局と国立大学法人のセグメント区分などについて協議を行った。
⑦ 地方公共団体包括外部監査人就任会員対象の「地方公共団体包括外部監査人フォーラム」を企画・実施した。
⑧ 地方公共団体包括外部監査人就任会員を対象に「地方公共団体包括外部監査に関する意見交換会」を企画・実施した。
⑨ 総務省、財務省、会計検査院、企業会計基準委員会に対し、IPSASBの活動の説明等を行った。
(15) 法規委員会（開催：全体委員会16回、正副委員長会議等20回）【諮問事項】① 法務省からの意見照会等公認会計士の業務に係る法律等の改正に対応されたい。
＜11.9.7諮問◆＞審議② 監査等の業務に係る契約書の作成に関して、これまでに公表された法規委員会研究報告について見直されたい。
＜15.9.4諮問◆＞20.4.9「法規委員会研究報告第７号「監査契約書の作成について」」答申◇20.4.15常務理事
会承認◇ニュースレター08年５月号◆20.4.9「法規委員会研究報告第６号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の一部改正について」
答申◇20.4.15常務理事会承認◇ニュースレター08年５月号◆21.2.18「法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」」答申◇21.3.17常務理事会承認◇ニュースレター09年５月号◆21.2.18「法規委員会研究報告第11号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」」答申◇21.3.17常務理事会承認◇ニュースレター09年５月号③ 既に公表している法規委員会研究報告等の改廃について検討されたい。
＜18.9.8諮問◆＞審議④ 公認会計士法の改正により新たに導入された有限責任監査法人制度について調査研究されたい。
＜20.3.27諮問◆＞20.5.22「法規委員会研究報告第８号「有限責任監査法人制度に関するＱ＆Ａ」」答申◇
20.6.10常務理事会承認◇ニュースレター08年10月号⑤ 金融商品取引法第193条の３による法令違反等の事実を発見した場合の対応について検討されたい。
20.9.4諮問◆20.10.16「法規委員会研究報告第９号「法令違反等事実発見への対応に関するＱ＆Ａ」」答申◇
20.11.5常務理事会承認◇ジャーナル09年１月号【その他の活動】① 平成16年に公表された公認会計士制度委員会研究報告第３号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」について、平成19年６月の公認会計士法の改正やその後の実務における適用状況等を踏まえ見直しが必要となっていたが、その内容は、本来、法規委員会の所掌事項であると考えられたことから、公認会計士制度委員会と協議の上、法規委員会において見直しを行った。その成果について、平成21年３月17日の常務理事会に意見具申し、承認を受けて、法規委員会研究報告第12号「指定社員制度に関するＱ＆Ａ」」として公表した（ニュースレター09
年６月号）。なお、公認会計士制度委員会研究報告第３号「指定社員制度Ｑ＆Ａ」は同日付けで廃止とした。
② 「「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方」の改訂（案）に対する意見」（平成20年６月２日）
38

の取りまとめに当たって協力した。
③ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関連した事項について、関係省庁から協力を求められており、適宜対応した。
④

インサイダー取引防止のための検討プロジェクトチームにおける具体的な指針の策定に関する検討のうち、法令面の検討は法規委員会がサポートすることとして、検討メンバーを派遣する等の対応を行った。

⑤ 法規委員会研究報告第８号「有限責任監査法人制度に関するＱ＆Ａ」及び法規委員会研究報告第９号「法令違反等事実発見への対応に関するＱ＆Ａ」に関して、会員のより一層の理解に資するために、これらＱ＆Ａの作成に関与した委員会関係者を講師とする研修会を企画・実施した。
⑥

業種別委員会からレビュー依頼のあった送配電部門収支計算書等及び超過利潤等管理表に係る保証業務又は合意された手続業務の契約書案に対してコメントを提出した。

(16) 国際委員会（開催２回、その他小委員会19回及び国際業務相談11回）【諮問事項】① 国際会計士連盟（IFAC）の国際監査・保証基準審議会（IAASB）等が公表する国際監査基準(ISA)・国際監査
実務ステートメント（IAPS）等の翻訳、検討等を行い、広く国内に紹介されたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）② 米国の監査基準書（AICPAから公表されているSAS及びPCAOBにより作成されるもの）及びFASBが公表する会
計基準書並びにその他の関係する必要な意見書等の翻訳、解説等を行い、これらを紹介することによって会員の便宜を図られたい。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）③ 国際会計士連盟（IFAC）の理事会及びIAASB、倫理、教育、PAIB、公会計等の各委員会が公表するガイドラ
イン等について、当協会の関連する委員会等の審議等に協力されたい。
＜9.11.11諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）④ 我が国の会計・監査関係の諸法規並びに諸原則に関し、それらの英語訳を作成し諸外国へ紹介することを検討されたい。
−作業指示事項−

Corporate Disclosure in Japan (４分冊)について、今後も恒常的に見直し、また、様式及び英語訳の統一化を行う。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑤ 会員のための｢国際業務に関する相談所｣を設置するための方策について検討されたい。
−作業指示事項− 当面の対応策として、国際業務に関しての相談に応じられるようにする。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動」参照）⑥ 諸外国の会計・監査等の業務に関し、これらの国と我が国との差異等について比較・研究し、その調査結果を報告されたい。
−作業指示事項− 諸外国の会計・監査等の業務についての調査研究をもとに、これらを会員に徹底するため、研修・出版等について企画・立案する。
＜4.9.10諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）⑦ 外国向け英文財務諸表等のあり方に関する調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜13.9.5諮問◆＞未審議⑧ 我が国の会計・監査制度に関するトピカルな情報を外国向けに発信するために、日本公認会計士協会ウェッブ・サイトに定期的に掲載するべき英文情報の調査・検討等を行い、その結果を報告されたい。
＜14.9.4諮問◆＞審議（詳細については「その他の活動｣参照）【その他の活動】① 国際監査・保証基準審議会（IAASB）から公表された次の基準、ステートメント等の翻訳を行った。
IFAC公開草案、基準等の翻訳
国際監査・保証基準審議会（IAASB）
・ISA230「監査調書」
39

完成

②

・ISA330「評価されたリスクへの監査人の対応」
・ISA570「継続企業」
FASB基準書及び米国の監査基準書等の翻訳

完成
完成

米国の財務会計基準審議会（FASB）基準書及びPCAOB監査基準のレビューを行い、広く紹介した。ただし、各基準書のボリュームが多く誌幅の制約もあることから、ジャーナルには原則として翻訳完了の旨の告知記事のみの掲載にとどめ、全訳文の入手希望者に対しては別途有料で配付している（A4判１ページ当たり20円）。
本年度に翻訳作業を手掛けた基準書等は次のとおりである。
FASB基準書・第160号「連結財務諸表中の非支配持分」
FASB解釈（FIN）
・第48号「法人所得税中の不確実性に関する会計処理」
PCAOB監査基準
・第5号「財務諸表監査と統合された財務報告に係る内部統制監査」

完成
完成
仕掛中

③ 当協会内の各種委員会が作業を行うに当たり、IASB、ISA及びIFAC関連の情報を提供するとともに必要に応じ委員会の審議に協力した。
④ 日本の諸制度を紹介する英文小冊子について順次見直し作業を行っており、今年度は「Corporate Disclosurein Japan‑Auditing」の改訂作業を進めた。近日中に発刊し、ウェブサイトに掲載予定である。
⑤ 国際業務相談の開催
毎月１回（基本的に第２木曜日）、国際業務相談日（開催日時は毎月のニュースレター誌上に随時掲載）を設け、毎回相談員２名で、会員・準会員からの国際的な業務に関する相談に応じている。相談件数は、平均１〜２件／回程度であった。
⑥ 国際業務セミナーの開催
原則年１回、受講者の国際的な実務に役立つよう時宜にあった重要なテーマを検討し、セミナーを開催している。今年度は、CPE研修にて国際関係のテーマが取り上げられる機会が増えたこともあり、国際業務セミナ
ーとしては特に取り上げるべきトピックがなく、開催を見送った。
⑦ 当協会のウェブサイトの英文ページの内容を充実させるべく、我が国の会計・監査制度について掲載すべき
国内のトピックを審議し、英文記事を定期的に更新している。また、広報委員会と連携を図り、タイムリーな情報提供の充実を図るため、ジャーナル及び日本語ウェブサイトのニュースフラッシュ記事の一部を英訳し、順次掲載している。これらの中には、IFAC Global Digestにも取り上げられた記事もあった。
（17) 広報委員会（開催12回 全国広報連絡協議会２回を含む）【諮問事項】① 会員・準会員のみならず国内・海外の社会一般をも対象とする包括的な協会の広報の在り方について検討されたい。
＜19.9.5諮問◆＞再諮問せず【その他の活動】① 広報活動の一環として、また協会の社会貢献の一つとして、若年層に会計の大切さやアカウンタビリティ（説明責任）を教えるという趣旨の下、中学生向けの会計講座（講座名「ハロー！会計」）を企画し、平成17年７月より全国的に実施している。当事業年度の「ハロー！会計」の開催状況は次のとおりである。
地

域 会
東海会
東海会
東海会
北海道会
東京会

北部九州会

学 校 名
北名古屋市立師勝西小学校
名古屋市立星の宮小学校
名古屋市立御幸山中学校
私立北嶺中学・高等学校
公開授業〔茨城県商業高等学校との共催〕(ひたちなか市ホテルクリス
タルパレス)
公開授業（西鉄グランドホテル）
40

開

催 日
20. 6.11
20. 6.24
20. 7. 2
20. 7.14
20. 8. 4

備 考
６年生３クラス
６年生１クラス
３年生１クラス
中高全校生徒（753名）
中学生 37名

20. 8. 6

29名

②

本部
近畿会
東海会
東海会
北海道会
本部
東海会
東京会
北海道会
東京会
中国会

公開授業（公認会計士会館）
公開授業（近畿実務補習所）
清須市立西枇杷島中学校
清須市立桃栄小学校
札幌市立澄川中学校
港区立三田中学校
公開授業（名古屋商工会議所ビル）
八王子市立横川中学校
札幌市立上野幌中学校
川口市立榛松中学校
江津市立青陵中学校

20. 8.24
20. 8.28
20. 8.28
20. 9.12
20.9.25‑26
20.10.21
20.11. 9
20.11.10
20.12.4‑5
20.12. 9
20.12.19

京滋会

京都府立すばる高等学校

21. 1.20

東海会
近畿会
東海会
京滋会
南九州会
東海会
近畿会
本部

名古屋市立豊国中学校
関西大学付属第一中学校
清須市立清洲中学校
私立ノートルダム学院小学校
熊本大学教育学部付属小学校
名古屋市立丸の内中学校
大阪明星学園明星中学校
横浜市立仲尾台中学校

21. 1.23
21. 1.27
21. 2. 3
21. 2. 5
21. 2.20
21. 2.25
21. 3.13
21. 3.18

39名
20名

３年生５クラス（186名）
２年生
48名
３年生２クラス（48名）
３年生４クラス（154名）
１年生４クラス（128名）
公認会計士制度について説明
公認会計士制度について説明
３年生対象（２クラス）
６年生（４クラス）
６年生（40名）
２年生
職業講和授業

各地域会において、それぞれ「公認会計士の日」（７月６日）に、地元紙への新聞広告掲載を中心として広報活動に努めた。特に平成20年は公認会計士制度制定60周年に当たったため、60周年記念行事としてセミナー、講演会等を行った地域会も多かった。
③

会報である「JICPAニュースレター」の掲載情報の収集・作成を行った。また、ニュースレターの記事についてはウェブサイト(会員専用)にも掲載した。

④ 公認会計士のＰＲ用パンフレット「ＣＰＡ」の内容の見直し等必要な改訂を行った（2009年版）。
⑤ 会計監査、公認会計士制度について説明をした漫画本「ＢＡＲ レモンハート」（平成14年初版発行）の内容を見直し、第２作を作成することとし、検討を開始した。平成22年中に刊行する予定としている。
⑥ 各地域会との連携を図り、協会が一体となって広報活動を推進していくため、平成20年７月及び平成21年１月に「全国広報推進協議会」を開催し、地域会における広報活動について報告を受けるとともに、広報のあり方を検討した。
⑦ 地域会のウェブサイトの充実を図るため、地域会に提供できる共通仕様を製作した。なお、当事業年度では、同仕様により四国会及び中国会がウェブサイトを開設した。
⑧ ウェブサイトを運営した。なお、協会が総合的に検討している広報戦略の中での整合性を保つ目的で、ウェブサイトのリニューアルを行うこととし、作業中である（本年７月完成目標）。
(18) 公認会計士後進育成委員会（開催５回）【その他の活動】① 公認会計士制度ＰＲビデオ「CPA document」を制作した。
② 公認会計士制度ＰＲパンフレット「Dream, and Go」（2009年度版）を制作した。
③ 公認会計士制度ＰＲの強化のため、高校生を対象とした公認会計士職業紹介を各地域会に協力を求めて次のとおり実施し、ニュースレターに掲載した。
(平成21年３月31日現在)
地域会
北海道
計

開催日

参加者

北嶺中・高等学校

高校名

20. 7.14

799

札幌第一

20.10.18

29

札幌東商業

20.12.18

159

計

987

兵 庫

３高校

41

地域会
近 畿

高校名
関西大学附属第一
〃

開催日

参加者

20.11.26

138

20.11.27

138

１高校（２回）神戸市立兵庫商業

20. 6.26

276
20

東 北

宮城県宮城野

計

東 京

40

１高校
広島城北学園中 国

20
20. 6.30

15

21. 2.20

25

180

群馬県立前橋20. 6.19

21

茨城

20.11.19

150

済美平成中等教育学校

20. 5.27

53

埼玉県立川越20.12.12

43

愛媛県立松山東20. 6. 4

84

群馬県立高崎20.12.1735

香川県立丸亀20. 7. 934

栃木県立宇都宮商業

21. 1.16

150

徳島県立鳴門20.10.29

38

６高校

２高校

四 国

40

香川県立高松20.10.30

43

40

土佐

21. 1.26

57

20.10.29

滝

20.11.15

8

東海

20.11.28

23

20. 9.27

23

３高校

山口県立岩国計579

名古屋市立名古屋商業

71

富山第一

計

６高校
熊本県立熊本南九州

熊本マリスト学園

計309
20. 5.2730

21. 3.14

13

２高校

43

富山県立魚津

20.10. 4

12

公文国際学園20. 6.26

23

富山県立高岡西

20.10.18

22

鎌倉女学院

20. 7.10

168

富山県立富山20.10.25

42

法政大学高校20. 7.15

24

富山県立富山中部

20.10.25

36

中央大学附属20.10.25

35

計
京 滋

計

20. 6.11

計

北 陸

40

栄光学園

計
東 海

20. 6.21
１高校

５高校

135

東山

20.11.22

計

本 部

１高校

中央大学杉並21. 1.13

80

42

計

５高校

330

42

合 計

36 高校（37 回）

2,872④ 公認会計士試験に関するアンケート調査を、東京・東海・近畿・九州の各実務補習所補習生及び公認会計士を対象に実施し、集計結果概要をニュースレターに掲載した。
⑤ 平成19年及び20年修了考査問題集を作成し、希望者へ提供した。
⑥ 公認会計士制度説明会を各地域会及び会計士補会に協力を求め、次のとおり実施し、ニュースレターに掲載した。
(平成21年３月31日現在)
地域会

東 北

大学名

開催日

参加者

東北大学

20. 4.16

207〃

20. 7.30（ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ）

及び 7.31

ノースアジア大学

20.10. 9

計東 京

２大学（４回）

712
71

近 畿

大学名

開催日

参加者

関西大学

20. 4. 2

171

追手門学院大学

20. 5.28

207

近畿大学

20. 6. 4

30

大阪大学

20. 6.1320990

大阪府立大学20. 7.18

250

獨協大学

20. 4. 570

大阪市立大学21. 1.23

149

東洋大学

20. 4.17

170

神奈川大学

20. 5.22330

20. 4. 9240

関西学院大学20. 6.16

114

甲南大学

20. 7. 4

76

20.11.14

102

計
兵 庫

〃

20. 5.29

240

20. 5.28

22

拓殖大学

20. 6.10

170

計

亜細亜大学

20. 6.12

60

四 国
計

東京女子大学20. 6.13

29

白 大学

20. 6.18

31

東京理科大学20. 6.19

24

國學院大學

20.12.10

10

10 大学（11 回）

北部九州

1,156

20. 5.14

100

計

南山大学

20. 6. 3

220

南九州

愛知大学

20. 7. 4170

計名古屋市立大学

20. 7.10

180（ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ）

20. 8. 3

41

42

沖 縄
計

827

３大学
香川大学

430

１大学

102

九州大学

20. 6. 5

長崎大学

20. 6.12

60

福岡大学

20. 6.16

160

西南学院大学名古屋大学

愛知学院大学

６大学
神戸大学

横浜市立大学計東 海

地域会

20.10.10
４大学

熊本学園大学33

63
316

21. 1.24
１大学

160
160

琉球大学

20. 6.30

50

沖縄大学

20. 7. 2

70

２大学

120

〃
計
北 陸

20.11.20
５大学（６回）

明治学院大学20. 4. 1150

慶應義塾大学20. 4. 480

富山大学

20.11.19

250

中央大学

20. 4. 4

400

金沢大学

20.12.10

19駒澤大学

20. 4. 5150

福井県立大学
計

京 滋

68
779

21. 1.29
３大学

34

法政大学

20. 4. 7

176

303

〃

20. 4. 7

200

同志社大学

20. 4.12

100

青山学院大学20. 4. 8

300

京都大学

20. 6.24

110

専修大学

20. 4.10

58

京都産業大学20. 7. 2

600

日本大学

20. 4.11

20

立命館大学

20.10.2220

明治大学

20. 4.12

250

40

一橋大学

20. 4.23

9

870

立教大学

20. 4.23

60

早稲田大学

20. 5.2147

東京国際大学20. 6. 4

100

志賀大学
計

20.11.19
５大学

本 部

横浜国立大学20. 6. 6

80

千葉大学

20. 6.18

45

計15 大学（16 回）

2,125

合 計

57 大学（62 回）

8,178

３．出版局に設置する委員会の活動(1) 機関誌編集員会（開催：統括編集員会４回(うち拡大統括編集員会２回)、内部情報編集員会８回）① 機関誌「会計・監査ジャーナル」では、協会の会務報告及び各種委員会等の研究成果並びに企業会計基準委
員会（ASBJ）、企業会計審議会、国際会計基準審議会(IASB)、国際会計士連盟（IFAC）関係から公表された情報などを逐次掲載した。
② 国際財務報告基準（IFRS）を巡る国内外の動向を踏まえ、会員はもとより企業財務担当者をはじめとした各方面の方々にもIFRSの概要を理解いただくため、IFRS及びIAS（国際会計基準）の解説記事の連載を2008年７月号より開始し掲載した。
③

IFRSへの関心が高まる中、国際財務解釈指針委員会（IFRIC）が公表するIFRIC解釈指針及び同委員会の活動状況を伝えることも意義があると考え、IFRIC活動状況報告及びIFRIC解釈指針の解説記事を2009年２月号より開始し逐次掲載した。

④ 会計・監査の専門家以外の読者に有益な専門用語の解説を提供するため、ウェブサイトに掲載している「ハロー！監査事典」を毎月２語ずつ選択し掲載した（2008年12月号まで）。
⑤ 公認会計士業務に関係する法律・政府省令・解説等について時機を逸しないよう掲載し、併せて実務上の解釈指針や参考資料とするため、業務本部倫理・相談グループによる「職業倫理Ｑ＆Ａ」（2007年９月号より連載開始）「会計・監査の実務アドバイス」（2007年８月号より連載開始）及び租税相談員による「租税相談Ｑ＆Ａ」を掲載した。
⑥ 特に重要な報告及び業務上の取扱い又は公認会計士が取り組むべき課題に関しては、特集記事、座談会・インタビュー等として次のとおり企画編集し、時機を逸しない掲載に努めた。
特集及び座談会等
特 集：監査報酬の実態調査結果について
監 査：監査報告書の日付に係る監査上の留意点について
特別企画：改正公認会計士法施行をめぐって
座談会：国際会計基準委員会財団（IASCF）評議会・Zalm議長に聞く 世界におけるIFRSの状況
特 集：公認会計士制度60周年記念式典及び記念講演／公認会計士制度60周年に寄せて
特 集：第29回 日本公認会計士協会研究大会
特 集：シンポジウム「気候変動リスクと排出量取引」報告
特 集：欧州視察報告
特 集：国際会計基準審議会（IASB）David Tweedie議長、John T.Smith理事に聞く 国際財務報告基準（IFRS）等を取り巻く国際環境をめぐって
43

掲載号
第634号
第635号
第636号
第637号
第638号
第639号
第639号
第640号
第641号

対 談：企業ガバナンス最前線
座談会：地域中小企業等に係る事業再生について
特 集：監査報酬の実態調査結果について
座談会：産業活力再生特別措置法（産活法）に基づく事業再生ＡＤＲ
座談会：リスク･モデルに関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版の公表における課題
特 集：今３月期決算の実務ポイント（会計編）

第642号
第642号
第643号
第643号
第644号
第644号

⑦ 公認会計士業務に係わる法律問題について、弁護士等による解釈を「企業法務」欄に掲載した。
⑧ 冒頭のコラム「視点」欄では、当協会の施策・方向付けについて大局的な見地から提言を含めた内容の掲載に努め、内部は副会長以上の役員、外部では公認会計士業務と関わりのある各界のトップクラスに執筆していただいた。
⑨ コラム「アカデミック・フォーサイト」
・「書評」欄では、八田進二アカデミック・コーディネーターの協力を得て、時機を得た学界の論文掲載・厳選図書の紹介に努めた。
⑩ 国内では、企業会計基準委員会（ASBJ）の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告並びに企業会計審議会の意見書等の資料編収録をはじめ、それらの解説を取り上げた。また、国際関係では、国際会計基準審議会（IASB）会議報告、国際会計士連盟（IFAC）会議報告、国際監査・保証基準審議会（IAASB）会議
報告、国際公会計基準審議会（IPSASB）会議報告、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）会議報告なども取り上げた。
(2) 出版委員会（開催：全体会議10回、正副委員長会議等11回）① 平成20年４月１日より事務局内に出版局を設置し、日本公認会計士協会が発行する出版物のあり方、その出版体制のあり方について検討した。
② 会員の業務に資する、あるいは会員外への会計監査制度の普及に資する書籍の企画をした。
③ 会員に、より利便性の高い実務に密着した書籍を提供できる編集方針、仕組みについて検討した。
④ 日本公認会計士協会出版局編集・発行の書籍として、以下の書籍を発刊した。
書
籍
会計監査六法（平成21年版）
金融会計監査六法（平成21年版）
学校法人会計監査六法（平成21年版）

販売委託先
株式会社清文社〃〃

発刊年月
平成21年３月
平成21年３月
平成21年３月⑤ その他の日本公認会計士協会出版局発行の書籍として、以下の書籍を発刊した。
書籍

内部統制監査の実務―監査実務指針作成者が語る内部統制監査―
私本 会計・監査業務戦後史
上場企業監査人･監査報酬白書 2009年版

編集及び販売委託先
第一法規株式会社

発刊年月
平成20年４月

株式会社清文社〃

平成20年７月
平成20年12月

出版社
第一法規株式会社〃〃〃
株式会社中央経済社〃
第一法規株式会社〃

発刊年月
平成20年４月
平成20年５月
平成20年９月
平成20年10月
平成20年10月
平成20年12月
平成21年２月
平成21年３月⑥ 以下の出版物について編集を行った。
書
籍
企業監査法令・資料集（追録第510号〜第524号）
企業監査法令・資料集（追録第525号〜第537号）
企業監査法令・資料集（追録第538号〜第552号）
企業監査法令・資料集（追録第553号〜第566号）
非営利法人会計小六法（平成21年版）
監査実務指針ハンドブック（平成21年版）
企業監査法令・資料集（追録第567号〜第579号）
企業監査法令・資料集（追録第580号〜第594号）⑦「JICPAニュースレター」を毎月発行し、会務又は業務上参考となる情報、かつ会員・準会員限定の情報を逐次掲載した。

⑧

協会の著作権の保護(転載料等）に関する協会としての体制について検討し、協会公表物の使用・転載料の改定を行った。
44

４．特別委員会の活動(1) IFAC特別委員会（19名）
IFACの活動について関心を深め、IFACの諸活動と国内の関係部門との連携を強化し、調和を図るとともに、当協会がIFACの中でさらにリーダーシップを発揮できるようにする必要があるという観点から設置されている。
IFAC理事会、各委員会等に参加している役員、会員から、IFAC各種委員会の近況について、適宜意見交換、対応の検討等を行っている。
(2) 公会計・監査特別委員会（開催:全体委員会２回、その他作業部会等39回）
住民に対する説明責任を果たすことのできる地方公共団体の公会計基準の整備などについて、総務省・新地方
公会計制度実務研究会報告書で示された２方式、国際公会計基準などとの比較等を行い、将来の「統一的な地方
公会計基準」整備の際に検討対象となると考えられる論点について、課題・提言を取りまとめ、公会計・監査特別委員会研究報告第１号「地方公共団体の会計に関する提言」を平成20年10月７日に公表した。また、同研究報
告の内容についての研修会を企画・実施した。研究報告のほかに、総務省が作成した地方公共団体会計Ｑ＆Ａ、
資産評価実務手引、総務省改訂モデル用ワークシートについて、コメントする等協力した。
その他、以下の活動を行った。
① 平成20年７月の研究大会（名古屋大会）において、「公会計改革と財政健全化法について」を発表した。
②

平成20年８月に開催された日本経済新聞社主催の地方公共団体の会計及びディスクロージャー制度に関す
る公会計改革シンポジウムの概要をジャーナル11月号に掲載した。

③ 平成20年８月に開催された日本地方自治研究学会における「自治体経営と公会計改革」と題したディスカッションの概要をジャーナル11月号に掲載した。
④ 平成20年10月に公会計・監査特別委員会研究報告第１号「地方公共団体の会計に関する提言」についての研修会を企画・実施した。
⑤ 平成21年１月に総務省・新地方公会計制度実務研究会報告書で示された２方式について、より具体的かつ実務的な内容の研修会を企画・実施した。
(3) 年史編纂特別委員会（開催：全体委員会４回、その他小委員会等14回）
平成10年の公認会計士制度50周年から平成20年までの10年間の年史を編纂するため､特別委員会として「年史編纂特別委員会」が設置された。当委員会では、年史編纂の方針並びに編纂業務等に関する委託先の検討などを行い、本編及び資料編を担当する小委員会を各々設置、委託会社を「株式会社ぎょうせい」と決定して、平成21年定期総会までの発行を目指して編纂作業を進めている。

５．細則上の規定による委員会の活動(1) 実務補習所運営委員会（開催：東京11回、東海９回、近畿６回、九州７回、札幌４回、仙台４回、静岡１回、金沢１回、広島１回、高松２回、新潟４回、長野３回）
各実務補習所運営委員会及び各支所運営委員会では、実務補習所及び支所の運営に当たるとともに、必要に応じて実務補習協議会に意見具申等を行った。
(2) 実務補習教材検討会（開催：分科会11回）
実務補習カリキュラム及び実務補習教材の充実について検討し、４実務補習所の統一教材の見直しを行った。
教材の見直しに当たっては、監査、会計、税務・法規、分析の４教科ごとに分科会を設置し検討した。
監査の新規科目として、「四半期レビュー」の追加・特別講義の「会計・監査トピッククス」では、「IFRS」について講義実施予定等、時流に適宜対応するよう検討した。
(3) 学術賞審査委員会（開催７回）① 第36回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書３点を選出した（20.5.21理事会報告）。
② 第37回日本公認会計士協会学術賞を授与する著書及び論文について審査し、学術賞に著書１点及び学術賞−
45

ＭＣＳ賞に著書１点を選出した（21.5.20理事会報告）。
(4) 海外会計・監査調査研究基金資産運営委員会（７名 開催１回）
岡本ファンドの今後のあり方について検討を重ねた結果、平成19年５月の常務理事会にて、国内での研修を経てアジア諸国の現地大学での研修を受講する新形式の海外派遣の実施が承認された。平成19年６月から派遣員の募集を開始し、15名の派遣員を決定、平成20年２月に派遣員の結団式を行った。派遣先は中国・北京市の中央財
経大学に決定した。平成20年４月及び７月に計２回の国内研修を実施した上で、平成20年11月16日より１週間の日程で15名を北京市の中央財経大学における海外研修に派遣した。帰国後、平成21年１月の海外会計・監査調査
研究基金資産運営委員会にて派遣員の正副団長より派遣の結果報告が行われた。報告書の概要はジャーナル平成21年４月号に掲載し、また、図書資料室で全文の閲覧が可能である。
平成21年は、前年と同様の形式で第２回目の派遣を実施予定であり、平成21年２月より派遣員の募集を開始した。派遣時期は平成21年９月中旬、派遣先は前回と同じく北京の中央財経大学の予定である。
(5) 監査・会計基礎研究基金資産運営委員会（６名 開催１回）
今後、我が国において、公監査を公認会計士・監査法人（民間監査人）が実施する場合に必要な制度要因について研究・調査をすすめるため、日本監査研究学会に「公監査を公認会計士・監査法人が実施する場合に必要な制度要因の研究・調査」について、平成20年12月に研究を委託することとした。
(6) 国際会計人養成基金資産運営委員会(９名 開催４回)
第４期生（本年９月から留学予定）の募集を行い、選考を行った。また、第５期生について、若干名を募集する予定である。

６．各種プロジェクトチーム等の活動(1) 監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会（８名 開催11回）
平成17年７月から、監査業務審査会と品質管理委員会との連携を図るため、監査業務審査会は、その調査において品質管理体制に重大な問題があると認められる事項を発見した場合に、その旨を会長に報告し、品質管理委
員会は品質管理レビューの結果、監査意見に重大な疑念を生じた場合又は会則及び規則への準拠性に重大な疑念を生じた場合に、その旨を会長に報告し、これらの報告を受けた会長は、会則に基づく勧告又は指示をするほか、
品質管理委員会に特別レビューを指示し、又は監査業務審査会へ調査を指示する制度を導入した。
この制度を実効性のあるものとするために、会長が両機関から報告された事項を適切に処理するための執行を補完することを目的として、監査業務審査、品質管理及び綱紀審査の関係役員により構成する「監査業務審査会と品質管理委員会との連絡協議会」を設置している。
当年度における当連絡協議会は、平成20年４月８日、５月19日、６月25日、７月31日、９月12日、10月24日、11月26日、12月24日、平成21年１月26日、２月27日及び３月31日に開催し、両機関から会長へ報告する事案の説
明及びその対応について検討し、会長に助言した。両機関から会長に報告された事案の数は次のとおりである。
・監査業務審査会からの会長への報告 １事務所
・品質管理委員会からの会長への報告 ３事務所
(2) 就職・会計士補問題協議会（10名）
担当常務理事等の指揮のもと以下の活動を行った。
① 公認会計士試験合格者の求人開拓のため、平成20年６月に全国の事務所等経営会員（監査法人、個人・共同
事務所、コンサルティング会社）約500件に採用依頼の文書を送付した。
この結果、７月末時点で約2,540名の求人があった。
② 平成20年公認会計士試験受験者を対象とした就職説明会を開催した。出席状況等は、次のとおりであった。
・東京地区

平成20年８月25日

680名

・近畿地区

平成20年８月25日

313名

・東海地区

平成20年８月25日

120名

合

計

1,113名46

③ 平成21年の公認会計士試験受験者を対象とした就職説明会を、次のとおり開催することとした。
・東京地区

平成21年８月24日（月） 日本教育会館大ホール

・近畿地区

平成21年８月24日（月） 大阪商工会議所（国際会議ホール）

・東海地区

平成21年８月24日（月） 名古屋商工会議所３階第５会議室④ 平成20年公認会計士試験合格者の就職状況を把握した。なお、東京及び近畿の公認会計士等無料職業紹介所の運営の指導に当たった。
(3) 国民年金基金対策委員会（10名）
公認会計士国民年金基金加入員の勧奨について、各地域会等の協力を得て事業を推進した。
国民年金基金加入申出書の回収及び加入員の状況は、次のとおりである。
項

目

回

収

枚

数

加

平成４年１月20日から平成21年３月31日まで

地域会
北 海 道
東
北
東
京
東
海
北
陸
京
滋
近
畿
兵
庫
中
国
四
国
北部九州
南 九 州
沖
縄
合 計

会

員
24
30
914
162
28
41
183
61
19
18
29
27
10
1,546

専 従
配偶者
15
17
452
98
21
15
90
28
13
15
14
15
2
795

(4) IFRSプロジェクトチーム（14名

従業員
0
3
186
18
6
23
89
17
2
2
3
0
0
349

計
①
39
50
1,552
278
55
79
362
106
34
35
46
42
12
2,690

入

員

数

平成21年３月31日現在

資格喪失者
②
23
27
845
137
38
42
215
51
25
23
22
25
9
1,482

基金加入員
①−②
16
23
707
141
17
37
147
55
9
12
24
17
3
1,208

開催４回）

米国において、米国企業に国際財務報告基準（IFRS）適用を認める可能性に関する議論が高まっていることから、当協会としても、日本企業にIFRS適用を認める可能性について検討し、IFRSを受け入れることとなった場合を想定して十分な準備をしておく必要がある。このため、米国の動向、欧州のIFRS移行への経験等の情報収集を図り、具体的な施策の内容・実行方法等について検討することを目的として、平成20年４月に本プロジェクトチームが設置された。
本プロジェクトチームでは、IFRSを日本に導入した場合の問題点等論点の検討などを行った。また、2008年12に国際会計基準委員会財団（IASCF）が「IASCF定款変更の討議資料」を公表したため、国際戦略検討プロジェク
トチームと合同で検討の上、コメントを提出した（21.3.17常務理事会承認）。
(5) インサイダー取引防止のための検討プロジェクトチーム（14名 開催３回）
公認会計士・監査法人におけるインサイダー取引防止のため、会計事務所構成員の保有有価証券の把握、取引制限、会計事務所内の情報管理体制に関する具体的な指針の策定等について検討を行い、「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」として取りまとめ公表した（20.9.2常務理事会承認）。当該報告では、インサイダー取引規制を遵守するに当たり、公認会計士及び会計事務所の従業者が留意すべき点、並びに会計事務所等が内部管理体制を整備・運用する際の参考例をＱ＆Ａ形式で取りまとめた。
(6) 会計専門職プロジェクトチーム（12名 開催９回）
公認会計士試験合格者の増加傾向を受けた就職問題という喫緊の課題のほか、試験制度の再改革に対する取組
みや実務補習・継続的専門研修の体制整備といった中長期的な課題についても広く検討を行った。喫緊の課題である公認会計士試験合格者の就職問題に関しては、協会として関係方面に働きかけていく際の考え方や要望すべき事項について整理を行った。また、公認会計士の行う税務業務に関する我が国の制度設計に関しても検討を行い、その成果を「公認会計士の行う税務業務について」として取りまとめ（３月18日理事会審議・承認）、今後の対応については、今般設置された「Ｚプロジェクトチーム」に引き継いでいる。
47

(7) 会社法改正対策プロジェクトチーム（10名

開催23回）

会社法改正要望も視野に入れた「インセンティブのねじれ」問題への対応から検討を始め、その後、上場会社のコーポレート・ガバナンスやディスクロージャーの制度のあり方に関する諸課題についても広く検討を行い、その成果を「上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度のあり方に関する提言−上場会社の財務情報の信頼性向上のために−」として取りまとめた（21.4.14常務理事会承認）。
(8) 外国監査規制対応プロジェクトチーム (29名 開催１回)
外国監査規制対応プロジェクトチームは、当初、2002年７月に米国で制定されたサーベインズ・オックスレイ
法に基づく規制等のうち、日本の監査法人及び企業に関係する事項への対応検討のために設置された。その後、2006年６月29日にEUにおいて第８法定監査指令が公表され、当該指令にはEU域外の監査人に対する規制が盛り込まれているため、これらへの対応を検討するために、2006年度にサーベインズ・オックスレイ法対応プロジェク
トチームを拡大し、名称を外国監査規制対応プロジェクトチームと変更した。
2008年５月に、英国POB（公的監視委員会）が協議文書「第三国監査人に関する規制」を公表したため、本プ
ロジェクトチームにて検討の上コメントを取りまとめ、提出した（20.7.16常務理事会承認）。
(9) 監査概要書・実施報告書の電子提出にかかる検討プロジェクトチーム（16名 開催１回）
監査概要書・実施報告書の電子提出を促進するため、利用者である会員事務所及び協会関係者により提出デー
タの内容・利用方法、システムの再構築のあり方に等について、概要書提出に関しては金融庁との打合せも視野に入れ検討を進めている。
(10) 監査事務所の品質管理体制向上のための検討プロジェクトチーム（８名 開催７回）
当プロジェクトチームは、平成20年２月に公認会計士監査に対する社会的信頼をより強固なものにするため、公認会計士法上の大会社等以外の監査業務の品質向上のための施策を検討するために設置された。当プロジェク
トチームでは、監査の品質の維持・向上が必要な大会社等以外の監査業務と、その施策について検討してきた。
その結果、平成20年11月７日の公開草案を経て、以下の要綱をまとめ、常務理事会又は理事会の議を経て公表した。
①

信用金庫、信用組合及び労働金庫を監査する監査事務所への品質管理レビュー導入の要綱（21.1.15理事会
承認）
預金等の総額が1,000億円以上の信用金庫、労働金庫及び信用組合は、預金者や貸出先に一定の制限がある
ものの、銀行と同様に多くの利害関係者を有していることから、社会的に影響のある監査業務といえる。このため、監査の品質の維持・向上を図るべき監査業務として、これらの監査業務を行っている監査事務所を品質管理レビューの対象とすることを提案することとした。なお、これらの監査を実施している事務所に対する品
質管理レビューの導入時期は、平成23年４月１日とした。

② 文部科学大臣所轄学校法人監査の実施状況に関する審査の制度的実施の要綱（21.1.14常務理事会承認）
文部科学大臣所轄学校法人は、その多くが国等から補助金を受けて運営されており、学校法人の中でも、規模が大きく、学生を全国から募集しているため、利害関係者が広範囲に存在する。このような状況にあることから、監査の信頼性を確保することが必要な監査業務ととらえ、監査の質の向上を図る方策として、監査業務審査会による監査実施状況の審査を制度的に実施することを提案することとした。なお、本審査の開始時期は、
平成23年３月31日をもって終了する会計年度に係る監査から実施することとした。
(11) 協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチーム（正副会長戦略会議）（８名）① 協会組織・ガバナンス改革について
当事業年度においては、①会務執行とガバナンス体制のさらなる見直し、②地域会の見直し（東京会の再編）の方向性、③本支部間の財政の健全化、を中心に検討し、「協会の組織・ガバナンスの見直しについて―論点
整理と今後の方向性に関するディスカッション・ペーパー―」を取りまとめ、理事会(20.10.8及び11.6)での協議・審議を経て草案として会員に公開し意見を募った。
なお、「② 地域会の見直し（東京会の再編）の方向性」に関しては、正副会長戦略会議における議論を受け、従前から議論を開始していた東京会においてもその方向性を取りまとめ、「東京会組織ガバナンス改革プロジ
48ェクトチーム」の答申書(20.10.22付)及び「地域会の見直し（東京会）の方向性に対する提言」(20.11.4)が提出された。公開草案とした「協会の組織・ガバナンス改革の見直しについて―論点整理と今後の方向性に関するディスカッション・ペーパー―」にはこれら東京会からの提案を掲載するとともに、正副会長戦略会議としての考え方も示した。
公開草案に寄せられた会員意見を踏まえ「協会組織・ガバナンス改革要綱案」を取りまとめた（21.1.15理事会承認)。また、同要綱案に示す東京会の改革を本部と東京会とが協力して具体化していくため、本部・東京会再編プロジェクトチームを設置し、検討を開始した。
本部・東京会再編プロジェクトチームにおける検討を踏まえ、平成21年７月の定期総会に提案する会則・規則変更案を「協会組織・ガバナンス改革要綱」として取りまとめた（21.4.15理事会審議)。
② 改正公認会計士法への対応
平成19年６月改正公認会計士法により、すべての監査法人及び大会社等の監査を担当する公認会計士に作成・公衆縦覧が義務付けられた業務の状況等に関する説明書類を、公認会計士の自主規制機関として協会も保有し、適時適切な指導連絡が行える用意をしておく必要があるとの観点から、同説明書類の協会への提出を義務付けることを提案した（20.4.2 理事会承認）。
③ 会計専門職大学院との連携
会計専門職大学院は学校教育法に基づき第三者評価を受けなければならないこととされている。会計専門職
大学院の第三者評価を実施するための会計大学院評価機構がNPO法人国際会計教育協会を母体として平成19年10月に文部科学省から認可を受けており、協会では、本会計大学院評価機構の運営に当たり、必要な支援を実施した。
(12) 研修体制の整備等に関するプロジェクトチーム（10名 開催３回）
実務補習、継続的専門研修の受講者の増加に伴う課題を解決するための方策及び実業界における会計専門家に対するニーズに対応していくための方策を検討した。その結果、会計専門家の育成を担う会計教育財団（仮称）を経済界や学界にも呼びかけて設立する方針を決定した（21.1.15理事会承認）。会計教育財団（仮称）設立準備
委員会において具体的な審議を進めている。
(13) 公認会計士共同事務所に関する実態調査プロジェクトチーム（６名

開催３回）

公認会計士共同事務所は、組織的監査の観点から監査法人化への経過的形態として協会の取扱要領により設置が認められており、当該名称を上場会社などの監査報告書に使用することが認められている。その一方で、上場会社監査事務所登録制度においては、監査法人に準ずる品質管理体制を整備・運用している共同事務所のみが登録主体と認められており、それ以外の共同事務所については、原則的には共同事務所の構成員が個人として登録することになっている。
本プロジェクトチームでは、上場会社監査事務所登録制度が本格的運用段階を迎えたことを契機に、共同事務
所の今後の取扱いを検討するために実態調査を実施し、今後の方向性について、報告書を取りまとめている。
(14) 公認会計士制度60周年事業プロジェクトチーム（11名 開催５回）
平成20年は、公認会計士制度60周年に当たることから、記念事業及び記念行事について検討し、記念式典等を企画、実施した。
内容については、公認会計士制度60周年の項に記載のとおり。
(15) 公認会計士法改正対策プロジェクトチーム（開催１回）
平成19年６月に公認会計士法が改正され、これに合わせ、プロジェクトチームの会議を開催し、適宜必要な検討を実施した。なお、公認会計士法改正対策プロジェクトチームでは、必要な検討を円滑に進めるために、プロジェクトチーム内に①「特定社員（非ＣＰＡ）登録・自主規制対応部会」、②「監査事務所開示・有限責任事務所導入支援部会」及び「計算書類検討グループ」、③賠償責任保険制度部会を設け(賠償責任保険制度見直しプロ
ジェクトチームを改組)、それぞれの部会で鋭意検討を進めてきた。
① 「監査法人等の説明書類に関する取扱いについて」（20.4.15常務理事会承認）② 「特定社員制度Ｑ＆Ａ」（20.4.15常務理事会承認）49

③ 改正公認会計士法に対応した説明会等の実施。
（20.4.24CPE研修）④ 研究報告「公認会計士及び監査法人の説明書類に係るひな型」(20.10.7常務理事会承認)(16) 国際戦略検討プロジェクトチーム（６名

開催６回）

国際的な活動を展開していく上での戦略的な方策を検討するため設置された。①国際的な活動の在り方、②海外諸国の状況の変化に対する対応の在り方・方策、③国際機関(IFAC、IAASB等)への人材派遣を含む対応のあり方、④国際的な活動を担う人材の発掘・育成のあり方等のテーマに応じて戦略的対応を検討している。
また、2008年12月に国際会計基準委員会財団（IASCF）が「IASCF定款変更の討議資料」を公表したため、IFRS
プロジェクトチームと合同で検討の上、コメントを提出した（21.3.17常務理事会承認）。
2009年２月４日には金融庁から企業会計審議会がとりまとめた「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」が公表されたため、コメントを検討した（21.3.17常務理事会承認）。
(17) コンバージェンス対応プロジェクトチーム（13名 開催１回）
当初、2005年よりEU加盟国の上場企業でIAS･IFRSが採用される予定であったことから、これに対応するための必要な施策を提言するために、平成15年７月に本プロジェクトチームが設置された。その後、EU域外に本社のある外国企業がIAS･IFRSを適用するか、又はIAS･IFRSと同等と認められる会計基準に準拠しなければならないのは、2007年からとなったため、2007年問題PTとして名称が変更された。さらに、EU域外企業が利用する会計基準がIAS･IFRSと同等かどうかを評価する、いわゆる「同等性評価」の結論を２年先送りすることが2006年12月に決定し、またEU第8法定監査指令における監査の「同等性評価」への対応も具体的となってくることから、会計基準のみ
ならず監査制度も包含するプロジェクトチームとして、名称をコンバージェンス対応プロジェクトチームへと変更した。
2008年７月に、国際会計基準委員会財団（IASCF）が「IASCF定款見直し変更案」を公表したため、検討の上コメントを提出した（20.10.7常務理事会承認）。
(18) 小規模事業体における監査及び審査のあり方プロジェクトチーム（９名 開催２回）
小規模事業体やその監査を担う中小規模の監査事務所の特性に応じた監査及び審査のあり方について、諸外国の状況を踏まえた研究が必要であることから、小規模事業体における監査及び審査についての方策やそのあり方についての調査・検討を行った。
(19) Ｚプロジェクトチーム（21名

開催１回）

会計専門職プロジェクトチームが取りまとめた「公認会計士の行う税務業務について」の取扱いを検討した。
(20) 懲戒処分のあり方検討プロジェクトチーム（10名 開催６回）① 平成18年３月17日付けの「懲戒処分の量定に関する考え方の制定について」に関し、協会の会則等の変更及び平成19年の公認会計士法の改正への対応について検討した結果、綱紀審査会における処分内容等の決定のために最低限必要な暫定的見直しを行った（20.11.6理事会報告）。
②

自主規制機関としてより実効性のある懲戒処分を行うことで、会員による法令及び会則等の諸規定の遵守を確保することを目的に、本会の懲戒処分のあり方の見直しについて検討し、「懲戒処分のあり方に関する見直し要綱案」
を取りまとめ、常務理事会（21.2.17）での審議を経て会員各位から意見を募集した。
寄せられた意見を反映させて「懲戒処分のあり方に関する見直し要綱」を取りまとめた（21.3.18理事会承認）。

(21) 表彰制度検討プロジェクトチーム（５名

開催２回）

会計、監査等に対する社会的な関心を高め、公認会計士制度の普及、又は公認会計士の社会的地位及び知名度の向上に貢献した者（会員及び会員以外の者、又は団体を含む。
）を表彰することにより、協会に関連する諸活動を広く社会に対して積極的にアピールすることを目的とした、新しい表彰制度の創設について検討を行い、「「公認会計士の日」大賞」の創設について意見具申した（21.4.15理事会承認）。
(22) 本部・東京会再編プロジェクトチーム（21名

開催７回）

協会組織・ガバナンス改革に向けた議論を受け、本プロジェクトチームを設置した。本プロジェクトチームでは、本部及び東京会の役員を構成員とし、「組織・ガバナンス部会」、「委員会統合部会」、「事務局統合部会」の50

３つの部会を設け、具体的な検討を実施した。
このうち、本部と東京会の調査研究事業系の委員会活動のあり方に関する報告書を取りまとめた（21.4.15 理事会報告）。
(23) その他① 法務相談室の運営
法務相談室を設置し、原則として公認会計士業務に係る相談に応じた。相談件数等については、次のとおり
である。
相 談 日

毎月第３月曜日（午前10時から午後４時まで）

相談件数

65件（平成20年４月〜平成21年３月）② 保証業務対象の見直しプロジェクトチーム、企業内会計士の組織化検討プロジェクトチーム、公認会計士健康保険組合検討プロジェクトチーム、監査の充実強化策に関するプロジェクトチーム、地方公共団体監査委員
懇談会、学校債を発行する学校法人の財務諸表等に関する準則検討プロジェクトチーム、出版局事業再編検討
プロジェクトチームは、本年度開催していない。

７．監査の実務規範の整備と当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応(1) 監査の実務規範の整備① 監査基準委員会では、監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」について、監査基準委員会報告書第34号「関連当事者の監査」及び監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」等との整合を図るための一部改正の検討を行い、「監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正について」を取りまとめ、平成20年10月31日付けで公表した。
② 監査基準委員会では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、各監査基準委員会報告書について新起草方針に基づく改正を検討している。新起草方針に基づく改正とは、上述のクラリティ・プロジェクトと同様に、各監査基準委員会報告書について、①要求事項を明確化するために、報告書の構成を監査上の「要求事項」とその解釈に当たる「適用指針」とに区別すること、②個々の基準の目的を明確化すること等の方針に基づき、新基準を策定し又は既存の基準を全面的に書き換えるというものである。なお、国際監査・保証基準審議会では、新基準と既存の基準を合わせて国際監査基準36本、国際品質管理基準、国際保証業務基準の一部を含む合計38本がその対象となっている。
各監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版は「（中間報告）」という位置付けとし、ある程度の量の実務指針を取りまとめた一定時点で、現在国際監査・保証基準審議会で段階的に公表されている各国際監査基準との整合性とともに、各監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版との間の整合性をとるために、最終調整することを意図している。また、適用については、実務指針作成作業の進捗状況や諸外国の国際監査基準への取組みの状況により延期される可能性があるために、各監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版を未発効とし、発効及び適用については将来に別に常務理事会で定めることとしている。
監査基準委員会では、以上のように監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正を検討した結果、まずリスクモデルに関する監査基準委員会報告書について「【未発効の新起草方針に基づく改正版】 「監査基準委
員会報告書第37号「監査計画」（中間報告）、第38号「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリス
クの識別と評価」（中間報告）、第39号「評価したリスクに対応する監査人の手続」（中間報告）及び第40号「財務諸表監査における不正」（中間報告）の公表について」を取りまとめ、平成20年10月31日付けで公表した。
その他の監査基準委員会報告書についても順次新起草方針に基づく改正を検討中である。
◎監査基準委員会報告書の公表○監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」（一部改正）○同第37号「監査計画」（中間報告）○同第38号「企業とその環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの評価」（中間報告）○同第39号「評価したリスクに対応する監査人の手続」（中間報告）
51

公表日等
20.10.31
20.10.31
20.10.31
20.10.31

○同第40号「財務諸表監査における不正」（中間報告）
上記の報告書は、草案を公表し、広く意見を求めた上で取りまとめを行っている。
また、継続企業の前提に関する取扱いに関し、次の報告書を改正している（７．(2)①参照）。
○監査基準委員会報告書第22号「継続企業の前提に関する監査人の検討」（一部改正）○同第３号「経営者による確認書」（一部改正）○同第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」（一部改正）○同第27号「監査計画」（一部改正）○同第28号「監査リスク」（一部改正）

20.10.31

21. 4.21
21. 4.21
21. 4.21
21. 4.21
21. 4.21(2) 当面する監査（監査以外の保証業務を含む。
）及び会計上の諸問題への対応① 平成21年４月９日付けで企業会計審議会がとりまとめた「監査基準の改訂について」、４月20日付けで「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が金融庁から公表され、継続企業の前提に関する府令や監査基準等が改正されたことから、これに対応するために監査・保証実務委員会と監査基準委員会で連携して関連する実務指針の見直しを行い、緊急対応としての意見募集を経て、次の答申を公表した（21.4.14常務理事会承認、21.4.21協会ウェブサイトにて公表、ジャーナル09年６月号）。
また、平成21年３月末決算に係る財務諸表から適用されることを踏まえ、日本公認会計士協会では、継続企業の前提に関する実務に混乱が生じないよう、緊急に４月30日に随時研修会を開催し、制度改正の周知徹底に向けて対応を図った。
− 監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」の改正について− 監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について− 監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について− 監査基準委員会報告書第22号「継続企業の前提に関する監査人の検討」の一部改正について− 監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」の一部改正について− 監査基準委員会報告書第25号「監査役若しくは監査役会又は監査委員会とのコミュニケーション」の一部改正について− 監査基準委員会報告書第27号「監査計画」の一部改正について− 監査基準委員会報告書第28号「監査リスク」の一部改正について② 平成18年６月に成立した金融商品取引法により、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査証明が義務付けられ(内部統制報告制度)、
平成20年４月１日以後開始する事
業年度から適用されることとなった。こうしたことから協会では、金融商品取引法をはじめとする財務報告に係る内部統制の関係法令や意見書等を踏まえ、監査人が実施する財務報告に係る内部統制の監査における実務上の取扱いを検討し、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」を公表した。その後、金融庁から平成20年６月24日に公表された「「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の追加について」などを踏まえて、主に内部統制の重要な欠陥の判断や内部監査人等の作業の利用などの更なる明確化を図るための検討を行い、平成21年３月23日付けで「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」を公表した。
③

平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入される財務報告に係る内部統制の監査及び四半期財務諸表の四半期レビューを踏まえた監査時間の見積りについて検討を行い、平成20年６月３日付けで「監査・保証
実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について」を公表した。
④ 平成21年２月４日に金融庁から企業会計審議会がとりまとめた「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」が公表された。その中間報告案では、以下のとおり記載されている。
ア．国際会計基準の任意適用については、例えば、2010年３月期の年度財務諸表から、一定の上場企業の連結財務諸表に認めることが考えられる。ただし、諸情勢を見極めた上で判断する必要がある。
イ．国際会計基準の強制適用については、一つの目途として2012年に判断することが考えられるが、諸情勢や国際52

財務報告基準（IFRS）の任意適用の適用状況次第で前後し得る（判断時期は、将来決定する。
）。IFRSへの移行が適当であると判断された場合に、実務対応上必要かつ十分な準備期間（少なくとも３年間）を確保した上で、上場企業の連結財務諸表を一斉にIFRSに移行することが考えられる。
協会では、企業会計審議会・企画調整部会に参加しているメンバーを通じて適宜意見を発信するなどの対応を行った。また、当該中間報告案に対し、以下のとおりコメントを行った。
・ 国際会計基準の任意適用については、2010年３月期の年度財務諸表から認めることを要望する。
・ 国際会計基準の強制適用については、市場関係者の円滑な準備のため、時期と方法を明確にすべき。
今後も、中間報告案の動向を注視し、実務指針等の手当てを鋭意行っていくことを予定している。
⑤ 我が国の収益認識に関する会計基準は、企業会計原則において、包括的に記述されている。最近では、企業会計基準委員会から収益認識に関する個別の会計基準等の設定もみられる。現行の収益認識の実務は、実現主義の考え方のもとで比較的幅広い運用がなされているが、実現主義をより厳格に解釈した場合の考え方を示す
ことは有意義ではないかとの意見がある。また、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用及び強制適用のスケジ
ュール案が示されている状況から、プリンシプル・ベースといわれる当該基準の適用に当たり、公表日現在の
IFRSの収益に関する会計基準である国際会計基準書第18号「収益」を適用した場合の現時点における当協会の解釈や考え方を示すことも、IFRSを適用する企業の監査業務等の参考として有意義ではないかとの意見がある。
以上の点を踏まえ、当協会では、会計制度委員会の収益認識専門委員会で検討を行い、その成果を「会計制度委員会研究報告「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）−IAS第18号「収益」に照らした考察−」」として答申した。
※上記の実務指針や研究報告の主なものは、次のとおりである（これら以外については、「常置委員会の活動」
等を参照）。
◎監査・保証実務委員会関係○監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について○監査・保証実務委員会研究報告第９号「東京証券取引所のマザーズ上場企業等の四半期財務諸表に対する意見表明業務について」の廃止について○監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について○監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」の改正について○「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の改正について○「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の改正について○監査委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」の改正について○監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」の廃止について○「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について○監査委員会報告第69号「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正について○監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について○監査委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」の改正について○監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について○監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について◎業種別委員会関係○業種別監査委員会報告第28号「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針（中間報告）」の改正について○業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に対する検証業
53

公表日等
20. 6. 3
20. 7. 9
20. 7. 9
20. 8. 1
20. 8. 1
20. 9. 2
20. 9. 2
20. 9. 2
21. 2.17
21. 2.17
21. 3.23
21. 4.21
21. 4.21
21. 4.21

20. 4.28
20. 4.28

務等の当面の取扱い」○業種別委員会報告第41号｢銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針｣○業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会報告第７号「生命保険相互会社における監査報告書の文例について」の改正について○業種別委員会研究報告第４号「生命保険会社における任意監査の監査報告書の文例について」の改正について○業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の文例について」の改正について○業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」の改正について○業種別委員会報告第42号「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱い」○銀行等監査特別委員会報告第２号「銀行等金融機関の内部統制の有効性の評価に関する実務指針」等の廃止について○業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について○銀行等監査特別委員会報告第３号「銀行等金融機関のデリバティブ取引の監査手続に関する実務指針」の改正について○業種別監査委員会報告第27号「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の改正について○業種別委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類等の様式及び監査報告書の文例」の改正について○業種別委員会研究報告第６号｢生命保険会社における任意の四半期レビュー報告書の文例について｣○業種別委員会報告第40号「金融商品取引業者の顧客資産の分別管理に対する検証業
務等の当面の取扱い」の改正について○業種別委員会研究報告第７号「証券会社における顧客資産の分別管理に関する合意された手続業務について」○銀行等監査特別委員会報告第１号「銀行の海外支店監査に関する実務指針」の廃止について○銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償
却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について○業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について○業種別委員会研究報告第８号「金融商品取引法第24条の４の４第１項及び第２項の適用のない生命保険会社における任意の財務報告に係る内部統制の監査の留意事項（中間報告）」○監査第二委員会報告第６号「建設業における長期請負工事の収益計上基準に関する開示の方法と監査上の取扱いについて」の廃止について◎会計制度委員会関係○会計制度委員会報告第１号「セグメント情報の開示に関する会計手法」の改正について○会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するＱ＆Ａ」の改正について○会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、
同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について

20. 5. 9
20. 5.20
20. 5.20
20. 5.20
20. 5.20
20. 6.10
20. 7. 9

20. 7.16
20. 7.16
20. 9. 2
20. 9. 2
20. 9. 2
20. 9. 2
20.10.31
20.10.31
20.11. 5
20.11. 5
20.12.16
21. 3.11

21. 3.17

20.10.07
21. 2.17
21. 4.14

８．上場会社監査事務所登録制度の運営
当協会は、さらなる監査の品質の向上と監査への信頼の維持・向上のために、平成19年度から上場会社監査事
務所登録制度を導入している。
上場会社監査事務所登録制度は、上場会社を監査する監査事務所に対し、品質管理委員会に設置した上場会社
54

監査事務所部会への登録申請を義務付け、品質管理レビューの結果により登録の可否を決定し、登録を認めた上
場会社監査事務所については、協会のウェブサイトに掲載する上場会社監査事務所登録名簿に事務所名、事務所
概要、品質管理システムの概要等を開示する。また、登録された上場会社監査事務所が、品質管理レビューにおける否定的結論や再三の改善勧告に対して適切な改善措置をとらなかった場合には、上場会社監査事務所登録名
簿への改善勧告事項の概要の開示や上場会社監査事務所名簿から登録を抹消し、未登録事務所名簿への掲載等の措置を講じる制度である。
なお、今後上場会社との監査契約を締結する意向のある事務所に対しては、準登録事務所名簿に登録できる制度も設けてある。
(1) 上場会社監査事務所の登録状況
平成20年度における上場会社監査事務所の登録及び抹消の状況は、次のとおりである。
上場会社監査事務所登録制度

平成20年
５月13日
現在の
事務所数

増加

減少

平成21年
５月14日
現在の
事務所数

上場会社との監査契約がある事務所

上場会社監査事務所
未登録監査事務所
みなし準登録事務所
計

184
1
25
210

18
−
27
45

21
1
25
47

181
−
27
208

上場会社との監査契約がない事務所

準登録事務所

15

5

5

15

① 上場会社監査事務所について
上場会社監査事務所は、上場会社と監査契約を締結している事務所で、上場会社監査事務所名簿に掲載されている事務所である。増加欄に掲載された18事務所が平成20年度の品質管理レビューの結果に基づき、新たに上場会社監査事務所として登録が認められた事務所である。減少の21事務所は、上場会社との監査契約がなくなった事務所である。
② 未登録監査事務所について
未登録監査事務所は、上場会社と監査契約を締結しているにもかかわらず、上場会社監査事務所部会への登録申請を怠っている事務所（会則第133条第１項第一号）、登録申請をしたが、登録を認められなかった事
務所（会則第133条第１項第二号）及び登録をしていた監査事務所が品質管理レビューの結果により登録の取消しの措置を受けた事務所（会則第131条第３項第四号）である。平成19年度レビューの結果に基づき上場会社監査事務所部会からの登録の取消しの措置をした監査事務所が１事務所（監査法人１）あったが、その後、当該事務所は上場会社との監査契約をすべて解除したことが確認されたため、平成20年６月30日付け
で未登録監査事務所名簿への開示を取り止めた。
③ みなし準登録事務所について
みなし準登録事務所は、上場会社監査事務所登録規則第３条に基づく準登録事務所であり、新たに上場会
社と監査契約を締結した監査事務所である。これらの事務所は、平成21年度に品質管理レビューを実施する
予定であり、品質管理レビュー及び登録審査が完了し上場会社監査事務所名簿への登録が認められるまで、上場会社監査事務所登録規則第３条第１項に基づき、準登録事務所名簿に「本登録申請中」として掲載されている。
減少欄の25事務所のうち、18事務所が、平成20年度品質管理レビューの結果に基づき上場会社監査事務所として登録が認められた事務所であり、７事務所は、上場会社との監査契約を解除した事務所である。
④ 準登録事務所について
準登録事務所は、現在は上場会社との監査契約はないが、今後上場会社との監査契約を締結する意向のある事務所で準登録事務所名簿に登録されている事務所である。
(2) 上場会社監査事務所登録制度上の措置について
上場会社監査事務所登録制度上の措置は、上場会社監査事務所部会に登録している監査事務所に対して実施
55

した通常の品質管理レビュー又はフォローアップ・レビューの結果を踏まえ、品質管理委員会が、その監査事
務所の監査の品質管理の状況等に相当な疑念が生じた場合に、監査の品質管理の状況の整備等を促すための会
則第131条第３項の措置について審査し、措置を講じる必要があると判断した場合に、その結論案を品質管理審議会に具申し、品質管理審議会が措置内容等を審議決定するものである。
平成21年５月14日までに講じた措置の内訳は、次のとおりである。なお、会則第131条第３項第三号の措置（限定事項等の概要の開示）については、その内容を上場会社監査事務所名簿等に掲載した。また、今年度は会則第131条第３項第四号の措置（上場会社監査事務所部会の登録の取消し並びにその旨及び理由の開示）に該当する事務所はなかった。
このほかに、前年度の品質管理レビューの結果に基づき会則第131条第３項第三号措置を講じた９事務所のうち、当該措置の対象項目について改善が行われた５事務所(監査法人５)について、当該開示の取り止めを行った。
措置の種類等
審
査
終
了

措 置
措 置

合 計

な し
あ り

125
40

会則第131条第３項第四号措置（登録の取消し及び開示）（−）

会則第131条第３項第三号措置（限定事項等の概要の開示）（ 5）

会則第131条第３項第一号措置（注意）（35）

平成20年度に品質管理レビューを実施していない上場会社監査事務所

16

合

181

計

（注）1．平成20年度品質管理レビューの結果に基づく平成21年５月13日までの品質管理審議会における審議結果を反映した。
2．表中の（ ）の数は、各措置を受けた監査事務所の内数である。
3．第三号措置と併せて第一号措置を受けた監査事務所が４事務所あったが、上表では第三号措置で集計している。

(3) 上場会社監査事務所に対する金融庁による懲戒処分等の開示について
平成20年度において、会則第132条及び上場会社監査事務所登録規則第14条の規定に従い、上場会社監査事
務所名簿に懲戒処分等の開示を行った事務所は、公認会計士・監査審査会から金融庁長官に対し、行政処分又はその他の措置を講じるよう勧告された事務所が２事務所、金融庁から懲戒処分又は業務改善指示を受けた事
務所が４事務所（監査法人４）、当協会の懲戒処分（戒告）を受けた事務所が２事務所（監査法人２）であった。

９．監査業務の審査機構に対するモニタリング制度の運営
監査業務モニター会議は、協会の監査業務の審査の適切な運営について公正性、透明性を確保する目的で、協会会員の監査業務の適正な運用発展を図るために審査、指導及び監督を担当する協会各機関（綱紀審査会、不服審査会、監査業務審査会）の活動のモニタリングや、事案概要の公表を会長に提言する機関であり、協会会員以外の有識者５名及び会員１名から組織される。
平成19年度年次報告書においては、監査不祥事の再発防止策、積極的な情報発信と広報戦略、案件処理の迅速性・効率性などの提言があった。協会は、対応が求められるものについて適切な措置を講じることとしており、その状況を４半期ごとの会議内容とともに会計・監査ジャーナルへ公表している。

10．継続的専門研修制度(1) 公認会計士法第28条及び内閣府令に基づく対応
内閣府令第２条（研修の免除）及び第３条（研修の必要単位数の軽減）の定めるところにより、会員からの研修の免除又は軽減に係る申請書類を協会において審査し、金融庁長官へ承認申請等の手続を行った。
研修の免除、軽減の申請をした会員の状況は次のとおりである。

56

研修対象の事業年度
平成20年度免除の承認会員数
958名

軽減の承認会員数
190名

合計1,148名※平成20年度の承認会員数は、平成21年３月31日現在までの集計である。
また、内閣府令第４条に従い、金融庁長官に行う報告（研修の計画及び実施状況の報告）については、平成19年度の実施状況報告及び平成20年度の研修実施計画については７月に、平成20年度の上半期の実施状況については10月に、平成21年度研修実施計画については平成21年３月に報告を行った。
(2) 研修機会の充実
CPEの義務化に伴い、全会員に対する集合研修の受講機会均等化を目指すため、夏、秋、冬、新春、春の年５回実施する全国研修会について、CS（通信衛星）又はTV電話システムによる中継地点を、全国12地域会（東京会を除く）の所在地と16の県会（旭川、帯広、新潟、栃木、群馬、埼玉、横浜、山梨、静岡、岐阜、三重、岡山、
松江、松山、長崎、鹿児島）を合わせ全国で28拠点とし、研修機会を提供している。
このほか、集合研修CD‑ROM及びｅ‑ラーニングについて、質・量ともに最新のコンテンツをタイムリーに提供できるよう取り組み（集合研修実施後１か月以内の提供を目標）、研修機会の拡充に努めた。
(3) 研修の案内について
研修会の開催については、タイムリーな案内に努めるべく、CPEレター（毎月発行）とCPEホームページとの併用による広報を行った。
(4) 実施した集合研修会① 平成20年度・上半期（平成20年４月１日から同年９月30日）の実施結果
CPEレター平成20年11月号「平成20年度上半期本部等主催集合研修一覧」掲載。
② 平成20年度・下半期（平成20年10月１日から平成21年３月31日）の実施結果
CPEレター平成21年７月号「平成20年度下半期本部等主催集合研修一覧」掲載予定。

11．第29回日本公認会計士協会研究大会（名古屋大会）
会員等の研究成果を発表し、また企業関係者ほか一般社会との交流を図る目的をもって、第29回日本公認会計士協会研究大会を、平成20年７月17日（木）に名古屋マリオットアソシアホテルにおいて、「夢!魅力ある公認会
計士―私たちはパブリック・インタレストに貢献します―」をメインテーマに、以下のプログラムにより開催した。なお、大会参加者総数は、約1,280名であった。
●研究発表（午前の部）10:30〜12:10
第１会場 テーマ：新・信託法を活用した事業承継対策について−後継ぎ遺贈型受益者連続信託を中心として（パネリスト）

堀 田

崇（弁 護

士）

佐 藤

浩 史（弁

久 野

恭 裕（公認会計士）

林

公 一（公認会計士）（コーディネーター）荻 野 恒

護 士）久（公認会計士）

第２会場 テーマ：内部統制の評価及び監査における「重要な欠陥」の実質に関する実態調査研究―我が国における内部統制報告制度の円滑な運用に向けて―
（発

表 者）

八 田 進

二（青山学院大学大学院教授）

橋 本

尚（青山学院大学大学院教授）

町 田

祥 弘（青山学院大学大学院教授）

第３会場 テーマ：会計基準の国際的なコンバージェンスの取組みについて
（発

表 者）

西 川 郁

生（企業会計基準委員会委員長）

新 井

武 広（企業会計基準委員会常勤委員）

小 林

正 和（企業会計基準委員会研究員）

57

中 根

正 文（企業会計基準委員会研究員）

第４会場 テーマ：政治資金規正法監査について
（発

表 者）

（午後の部）

小宮山

満（公認会計士）

13:10〜14:50

第１会場 テーマ：現場の声（東海会会員等へのアンケート結果）から学ぶ監査の現状と将来（パネリスト）山 田順（公認会計士・東海会監査業務委員長）

中津川

昌 樹（トヨタ自動車株式会社常勤監査役）

鈴 木

武 久（株式会社名古屋証券取引所自主規制グループ グループ長）

第２会場 テーマ：会計基準の国際的なコンバージェンスへの取組みについて
（発

表 者）

廣 川

斉（金融庁総務企画局企業開示課総括課長補佐）

第３会場 テーマ：国際財務報告基準（IFRS）の各国の動向と日本の対応について（パネリスト）島 崎 憲
山 崎明（住友商事株式会社代表取締役副社長執行役員）

彰 三（公認会計士、日本公認会計士協会副会長）（コーディネーター）木 下 俊

男（公認会計士、日本公認会計士協会専務理事）

第４会場 テーマ：公会計改革と財政健全化法について
（発

表 者）

鈴 木

豊（青山学院大学大学院教授）

宮 内

忍（公認会計士）

関 川正（公認会計士）森 田

祐 司（公認会計士）●記念講演（15:20〜17:00）
講演テーマ：「日本経済の課題と地球環境問題」
講

師：奥 田

碩 氏（トヨタ自動車株式会社取締役相談役）

12．国際会計士連盟、アジア・太平洋会計士連盟等における活動(1) 国際会計士連盟（IFAC）① 下記IFACの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
(a) 年次総会
平成20年11月12日〜13日（ローマ）(b) IFAC理事会
平成20年６月５日〜６日（マドリッド）、平成20年９月11日〜12日（クアラルンプール）、
平成20年11月11日（Outgoing）（ローマ）、平成20年11月14日(Incoming)（ローマ）、
平成21年２月19日〜20日（ニューヨーク）(c) Chief Executive Meeting
平成21年２月16日〜17日（ニューヨーク）(d) Nominating Committee
平成20年５月４日〜６日（ニューヨーク）、平成20年６月２日〜３日（マドリッド）、
平成20年６月23日〜24日（電話会議）、平成20年６月30日〜７月１日（マドリッド）、
平成20年８月７日（電話会議）、平成20年９月８日〜９日（クアラルンプール）、
平成20年10月10日（電話会議）、平成20年11月６日（電話会議）、
平成21年１月22日（電話会議）、平成21年３月23日〜24日（京都）(e) 国際監査・保証基準審議会（IAASB）［Board Meeting］
平成20年６月16日〜20日（アテネ）、平成20年９月15日〜19日（マイアミ）、
平成20年12月８日〜11日（ブリュッセル）、平成21年３月16日〜19日（ニューヨーク）

58

［タスク・フォース］
平成21年２月24日（電話会議）、平成21年３月20〜21日（ニューヨーク）(f) 国際会計士倫理基準審議会 (IESBA)
平成20年４月15日〜17日（ニューヨーク）、平成20年５月16日（電話会議）、
平成20年６月24日〜25日（ブリュッセル）、平成20年12月10日〜11日（ロンドン）、
平成21年２月23日〜25日（サンフランシスコ）(g) 国際公会計基準審議会(IPSASB)
平成20年６月16日〜19日（モスクワ）、平成20年10月28日〜31日（チューリッヒ）、
平成21年２月23日〜26日（パリ）②

基準・公開草案の公表に関し、会員に対する案内を行い、公開草案に対し、コメントを提出した（13.意見書等の提出・発表(9)国際関係公開草案を参照）。
③

IFAC各種委員会等代表他

国際会計士連盟(IFAC)に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
組織名等
肩 書
名 前
任 期
<IFAC理事会、委員会他>(a) 理事会(Board)代表
池上玄
2005年11月〜2011年11月
TA
木下 俊男
2008年11月〜
代表
池上玄
2007年11月〜2009年11月(b) Nominating Committee
代表関口 智和
2009年１月〜2011年12月(c) 国際監査･保証基準審議会(IAASB)(注1)
TA
甲斐 幸子
2009年１月〜
IAASB Task Force・Clarity ISA Implementation
関口 智和
2009年２月〜（審議終了まで）
Monitoring
・Carbon Emissions Assurance
森洋一
2009年３月〜（審議終了まで）
2009年３月〜（審議終了まで）
・XBRL
松尾
明
(d) 国際会計士倫理基準審議会
代表
関根 愛子
2008年１月〜2010年12月(IESBA)TA
ロマン・アドラー 2008年１月〜
代表
関川正
2006年１月〜2011年12月(e) 国際公会計基準審議会(IPSASB)TA
伊澤 賢司
2007年１月〜(注１)①テクニカルアドバイザー（TA）は代表につき１人であるが、審議内容に応じて、小委員会（Task Force）が適宜開催されており、協会の研究員のほか、審議内容に応じて、他の適任者が参加する場合がある。
②2008年に開催されたBoard Meetingには、傍聴人を派遣した。

④ 当協会訪問等
・ IFAC・Ian Ball事務局長（平成20年10月28日）
・ IFAC・Robert Bunting会長、Göran Tidström副会長、Ian Ball事務局長（平成21年３月25日）(2) アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）
CAPA執行委員会（EXCOM）構成国として次の会議に出席し、審議事項を検討した。
Excom会議：
平成20年５月８〜10日（カトマンズ） 出席者:池上 玄常務理事、太田養一シニアテクニカルスタッフ
平成20年11月22〜24日（ジャイプール）出席者:池上 玄常務理事、水口剛会員、太田養一シニアテク

ニカルスタッフ
戦略･財政委員会（注）：平成20年10月14〜15日(ハノイ)

出席者：池上 玄常務理事、太田養一シニアテクニカルスタッフ

平成21年３月５日（クアラルンプール）出席者：池上 玄常務理事、太田養一シニアテクニカルスタッフ
注：平成20年11月のExcomで戦略委員会及び財政委員会の統合が承認された。
ガバナンス･タスクフォース：
平成20年９月13日（クアラルンプール）出席者：池上 玄常務理事、太田養一シニアテクニカルスタッフ
平成21年２月４日（電話会議）

出席者：池上 玄常務理事、太田養一シニアテクニカルスタッフ

環境会計・CSRタスクフォース：59

平成21年１月28〜29日（マニラ）

出席者：池上 玄常務理事、水口 剛会員、太田養一シニアテク
ニカルスタッフ、倉阪智子テクニカルスタッフ

アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）に当協会から派遣する代表は、次のとおりである。
・CAPA執行委員会代表

池上玄（平成19年10月就任）

・同テクニカル・アドバイザー

太田養一（平成14年４月就任）

・財政委員会代表

池上

玄 (平成19年11月〜平成20年11月)

・戦略･財政委員会代表

池上

玄 (平成20年11月就任)

・環境会計・CSR予備的調査タスクフォース議長
・環境会計・CSRタスクフォース議長

水口

水口 剛会員（平成20年５月〜11月）

剛会員（平成20年11月就任）(3) 国際会計基準審議会（IASB）関係①

IASBに関係して日本公認会計士協会より直接会議に参加しているのは以下のとおりである。
・Trustees

藤沼亜起前会長（任期：2005年２月〜2010年12月31日予定）

・IAS39WG

佐藤嘉雄会員（任期：2004年８月〜）

・SME WG

小見山満常務理事（任期：2005年４月〜）② 下記IASBの各会議・委員会に出席し審議事項を検討した。
・国際会計基準委員会財団（IASCF）評議会（Trustees）
平成20年７月８日〜９日（ワシントンD.C）、平成20年10月９日〜10月10日（北京）、平成21年10月16日（電話会議）、平成21年11月17日（電話会議）、平成21年１月15日〜16日（ニューデリー）[Trustees Nominating Committee]
平成20年５月19日（電話会議）、平成20年11月24日（電話会議）、平成21年３月16日（電話会議）[Trustees Audit Committee Meeting]
平成20年12月18日（電話会議）、平成21年２月27日（電話会議）、平成21年３月20日（電話会議）
・SME WG
平成20年４月10日〜11日（ロンドン）③

IAS39WG (Financial Instruments WG)については、本年度会議は開催されなかった。

④ 平成20年10月にIFRS in Asia 2008 Conferenceが北京で開催され、当協会からは、小宮山賢副会長が参加した。
⑤ 当協会訪問等
・ IASB・David Tweedie議長等との懇談会を開催（平成20年４月７日）
・ IASCF Trustees・Gerrit Zalm議長等の来日に当たり、当協会及び監査法人の代表者との意見交換会を開催（平成20年６月４日）
・ IASB・David Tweedie議長等が来日し、ジャーナル座談会及びセミナーを実施した（平成20年９月24日・25日）
・ IASB・David Tweedie議長との懇談会を開催（平成21年３月９日）(4) グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）関係①

主要先進国の会計士団体から構成されるグローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）に平成21年
１月１日より加盟した（20.12.9常務理事会承認）。

② 次の会議に出席し、審議事項を検討した。
平成21年１月14日（電話会議）、平成21年２月17日（ニューヨーク）、平成21年３月11日（電話会議）(5) 外国の代表団等の当協会訪問
外国の公認会計士又は外国政府等の関係者の来会については以下のとおりである。
① インド勅許会計士協会関係者（平成20年４月18日）② ブリュッセルのシンクタンクBruegel（Nicolas Véron氏）(平成21年２月24日)

60

(6) その他① 国際財務報告基準（IFRS）を日本企業が適用することになった場合に備え、2005年からIFRSを域内上場企業の連結財務諸表に適用している欧州におけるIFRSへの移行の経験や現在抱えている課題等を明らかにし、今後当協会が実施する具体的な施策の検討に資するために、平成20年７月１日から７月４日にかけて、EFRAG（欧州財務報告アドバイザリーグループ）、FEE（欧州会計士連盟）、IASB（国際会計基準審議会）、ICAEW（イングランド・ウェールズ勅許会計士協会）、KPMGロンドン事務所、E&Yパリ事務所を訪問した。９月に記者会見を実施し、報告書を公表した。
② 韓国公認会計士協会との第16回定期協議を平成20年10月９日に東京にて開催した。日本側からは、増田会長、山崎副会長、木下専務理事、池上常務理事、事務局２名、韓国側からは、権五亨会長以下５名が参加した。
③

欧州会計士連盟（FEE）監査規制会議及びEC第三国国際監査会議が、平成20年12月19日及び20日にブリュッ
セルにて開催され、山崎副会長が参加した。

④ 平成20年４月28日に山崎副会長及び池上常務理事がモンゴル公認会計士協会を訪問し、今後の協力関係について協議した際、モンゴル側から平成20年から日本のレビューツールを使い、品質管理レビューを行う予定なので、品質管理レビューの専門家に指導してほしいという要請があった。この要請に応え、平成20年７月29日
から31日にかけて品質管理委員会レビューチームの片山主席レビューアーが、モンゴル公認会計士協会を訪問
し、モンゴルにおける品質管理のシステムの状況把握及び品質管理レビューの指導を行った。

13．意見書等の提出・発表
当事業年度中に提出・発表した関係省庁の公開草案に対する意見書等の主なものを掲げる。
これら以外については、常置委員会の活動等を参照のこと。
(1) 金融庁（総務企画局）からの公開草案「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見（20.7.16
常務理事会承認、20.7.14提出）(2) 経済産業省からの公開草案①「グリーン・エネルギー利用拡大小委員会報告書（案）」に対する意見（20.6.10常務理事会承認、20.5.17
提出）② 「国内クレジット（CDM）制度詳細案」に対する意見（20.10.7常務理事会承認、20.9.19提出）③「「カーボンフットプリント制度のあり方について（指針）」（中間とりまとめ案）」に対する意見（20.11.5
常務理事会承認、20.10.28提出）(3) 環境省からの公開草案① 「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性確保のための情報提供ガイドライン（案）」に対する意見（20.10.7
常務理事会承認、20.9.17提出）② 「オフセット・クレジット（J‑VER）制度案」に対する意見（20.12.9常務理事会承認、20.11.6提出）(4) 文部科学省からの公開草案「文部科学省所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（案）」に対する意見（21.1.14常務理事会承認、
20.12.20提出）(5) 総務省政治資金適正化委員会からの公開草案「政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の中間取りまとめ案」に対する意見（20.9.2常務
理事会承認、20.9.1提出）(6) 厚生労働省からの公開草案「全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令案（仮称）」に対する意見（20.9.2常務理事会承認、20.8.22提出）(7) 中小企業庁からの公開草案「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則案」に対する意見（20.9.2常務理事会承認、20.8.26
提出）
61

(8) 企業会計基準委員会からの公開草案① 企業会計基準公開草案第24号「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（案）」に対する意見（20.5.20
常務理事会承認、20.5.16提出）② 企業会計基準公開草案第25号「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」に対する意見（20.5.20常務理事会
承認、20.5.26提出）③

企業会計基準公開草案第31号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第30号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見（20.9.2
常務理事会承認、20.8.20提出）④ 企業会計基準公開草案第26号「企業結合に関する会計基準（案）」、企業会計基準公開草案第27号「連結財務諸表に関する会計基準(案)」、企業会計基準公開草案第28号「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正(案)」、
企業会計基準公開草案第29号「事業分離等に関する会計基準(案)」、企業会計基準公開草案第30号「持分法に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第29号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」に対する意見（20.9.2常務理事会承認、20.8.20提出）⑤「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」に対する意見（20.9.2常務理事会承認、20.9.19
提出）⑥

企業会計基準公開草案第32号「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第31号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」に対する意見（20.9.2常務理事会承認、20.9.19
提出）⑦ 「債券の保有目的区分の変更に関する論点の整理」に対する意見（20.11.5常務理事会承認、20.11.4提出）⑧

実務対応報告公開草案第29号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い（案）」に対する意見（20.12.9常務理事会承認、20.11.28提出）⑨

実務対応報告公開草案「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い（案）」に対する意見（21.3.17常務理事会承認、21.3.10提出）⑩ 「退職給付会計の見直しに関する論点の整理」に対する意見（21.4.14常務理事会承認、21.4.6提出）⑪「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」に対する意見（21.4.14常務理事会
承認、21.4.13提出）(9) 国際関係公開草案①

IFAC関係＜IAASB関係＞
・「ISA210「監査業務の約定項目の合意」に対するコメント」を提出した（20.3.25常務理事会承認）。
・「ISA710「比較情報―対応数値と比較財務諸表」に対するコメント」を提出した（20.3.25常務理事会承認）。
・「ISA265「内部統制の欠陥の伝達」に対するコメント」を提出した（20.3.25常務理事会承認）。
・「ISA402「第三者のサービス受託会社を利用する企業に関わる監査上の検討」に対するコメント」を提出した（20.4.15常務理事会承認）。
・「ISAE3402「第三者のサービス受託会社の統制活動に関する保証報告」に対するコメント」を提出した（20.4.15
常務理事会承認）。
・NSSコンサルテーション・ペーパー「「国際レビュー業務基準2400号「財務諸表のレビュー業務」の改訂における検討事項」に対するコメント」を提出した（21.1.14常務理事会承認）。
＜IESBA関係＞
・公開草案「倫理規程セクション290独立性 − 監査及びレビュー業務」に対するコメントを提出した(20.7.16
常務理事会承認)。
・公開草案「職業会計士の倫理規程」に対するコメントを提出した（20.10.7常務理事会承認）。
＜IPSASB関係＞
・国際公会計基準公開草案第34号「社会給付：個人又は家計に対する現金移転の開示」及びコンサルテーショ
62

ン・ペーパー「社会給付：認識及び測定の論点」に対するコメントを提出した（20.6.10常務理事会承認）。
・コンサルテーション・ペーパー「サービス譲与契約の会計と財務報告」に対するコメントを提出した（20.9.2
常務理事会承認）。
・国際公会計基準公開草案第35号「借入費用（200X年改訂）」に対するコメントを提出した（20.12.9常務理事
会承認）。
・国際公会計基準コンサルテーション・ペーパー「公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク」に対するコメントを提出した（21.3.17常務理事会承認）。
②

IASB関係

・「国際会計基準委員会財団（IASCF）定款見直し変更案」に対するコメント（20.10.7常務理事会承認）
・「国際会計基準委員会財団（IASCF）定款変更の討議資料」に対するコメント（21.3.17常務理事会承認）
・「IFRIC解釈指針公開草案第23号「株主に対する非現金資産の分配」に対する意見」（20.4.15常務理事会承認）
・「IFRIC解釈指針公開草案第24号「顧客負担」に対する意見」（20.4.15常務理事会承認）
・「IASBディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」に対する意見」（20.9.2常務理事会承認）
・「IASBディスカッション・ペーパー「金融商品の報告における複雑性の低減」に対する意見」（20.9.2常務理事会承認）
・「IASBディスカッション・ペーパー「「従業員給付」の改訂に関する予備的見解」に対する意見」（20.9.2常務理事会承認）・「IASB公開草案「改善された財務報告に関する概念フレームワーク」に対する意見」（20.9.2常務理事会承認）・「IASBディスカッション・ペーパー「改善された財務報告に関する概念フレームワーク（報告企業）」に対する意見」（20.9.2常務理事会承認）
・「IASB公開草案「国際財務報告基準の改善」に対する意見」（20.11.5常務理事会承認）
・「IASB公開草案「金融商品の開示の改善」に対する意見」（20.12.9常務理事会承認）
・「IASB公開草案「負債性商品への投資」に対する意見」（21.2.17常務理事会承認）
・「IASB公開草案「国との関係」に対する意見」（20.2.17常務理事会承認）
・「IASBディスカッション・ペーパー「財務諸表の表示に関する予備的見解」に対する意見」（21.3.17常務理事会承認）
・「IASB公開草案第10号「連結財務諸表」に対する意見」（21.3.17常務理事会承認）③ その他
・英国POB（公的監視委員会）の協議文書「第三国監査人に関する規制」に対するコメントを提出した（20.7.16
常務理事会承認）。
(10) その他①「平成21年度税制改正意見・要望書」を作成し、自由民主党、民主党、公明党等に提出した（20.6.10常務
理事会承認、20.9.12提出、ジャーナル08年８月号（要約））。

②

内閣府規制改革会議に対し「農業協同組合の監査制度に関する意見」を提出した（20.6.10常務理事会承認、
20.6.10提出）。

③ 中小企業庁に対し「中小企業の事業再生に関する要望」を提出した（20.12.9常務理事会承認）。

14．会長声明等の発出
現下の公認会計士監査制度を巡る諸問題に関し、以下の会長声明等を発した。
①

会長声明「時価会計等に関する所感」の公表について（20.10.23）②

会長通牒「証券化商品等の時価の算定等に関する監査上の対応について」（20.10.28）

63

15．広報活動(1) 中学生向け会計授業「ハロー！会計」を各地域会の協力の下、展開した。
(2) 「会計・監査ジャーナル」は第633号(平成20年４月号)から第644号(平成21年３月号)まで12回発行し、機関誌編集員会の企画・編集によるもののほか、各種委員会等からの答申等、各種基準等の解説、Ｑ＆Ａ、書籍、セミナー等の案内他を掲載し、協会の諸活動の情報伝達に努めた。
(3) 「JICPAニュースレター」は、第197号(平成20年４月１日発行)から第208号(平成21年３月１日発行)まで12回発行した。毎号、会務の状況及び会員・準会員限りの有益な情報を収録し会員への周知に努めた。
(4) ウェブサイトを有効に活用し、時機に即した迅速な情報提供に努めた。
(5) 公認会計士の日（７月６日）、日本経済新聞朝刊広告に、「会計・監査を日本経済のチカラに − 公認会計士制
度60周年座談会「信頼の未来へ」」と題して増田会長と若手公認会計士による対談を掲載した。また、地域会それぞれの創意工夫により実施された「公認会計士の日」（７月６日）を記念した広報活動を本部として支援した。
(6) 平成20年春から協会内で関係役員による広報戦略に関するプロジェクトを立ち上げ、業界又は日本公認会計士
協会としての今後の総合的な広報戦略について検討を開始した。このプロジェクトでは、我々公認会計士が業界
外部からどのように認識されているのか、我々自身は外部からどのように認識されていると思っているのか、さらに我々はどのように認識されたいと思っているのか等を改めて調査、分析し、今後の広報活動における施策に役立てようとするものである。なお、このプロジェクトは広告代理店のサポートを得て実施している。これまでに、マスコミ等での公認会計士の取り上げ頻度、インナー（会員）及びアウター（企業の財務担当者、公認会計士試験受験者等）への意識調査等を中心に分析をし、対外的発信の施策案を検討している。
(7) 協会では、公表した実務指針等のトピックを中心に必要に応じて共同記者会見を開催した。また、マスコミ各社からの個別の取材依頼に対しては、公認会計士監査への理解を深めるべく、担当の役員が対応して説明を行った。
このほか、各地域会でも共同記者会見の開催や個別取材に応じ、公認会計士業務への理解を深めるための活動を行った。
なお、共同記者会見及び個別取材の状況については、四半期ごとにニュースレターで報告している。
今年度に行った共同記者会見及び個別取材等の状況は次のとおりである。
① 共同記者会見
開催日
７月８日

公認会計士制度60周年

内容− 信頼の未来へ

報道出席状況
19社21名

７月16日
９月１日
10月15日
10月23日

第29回日本公認会計士協会研究大会（名古屋市）
日本公認会計士協会欧州視察報告 IFRSに関するJICPAの対応
公会計監査特別委員会研究報告「地方公共団体の会計に関する提言」
時価会計をめぐる会長所感

９社13名
12社18名14社17名26社33名② 個別取材
ア．会長
新聞・テレビ・通信社等から計15回の取材を受けており、それぞれ記事等になっている。テレビで放映されたものは以下のとおりである。
テレビ局
日経CNBC
テレビ東京

番組名
放送日
企業ガバナンス最前線（日本監査役協会関前会
10月29日長との対談）
11月１日再放送「ワールド・ビジネス・サテライト」インタビ
１月27日
ュー 新興市場と監査法人の役割について

イ．関係役員
協会から発信した報告書や実務指針等に関して計32回の取材があり、それぞれ担当役員が対応を行った。
(8) マス・メディアに対して、公認会計士制度・監査制度に関しての理解を求めることを主眼とし、「監査基準のコンバージェンス」をテーマに「メディア懇談会」を１回開催した。
64

16．相談業務等の運営
本年度における業務の概況は次のとおりである。
(1) リサーチ・センター審理ニュースの公表
リサーチ・センター審理ニュースを次のとおり公表した。
平成20年度知事所轄学校法人等に関する監査事項指定状況について

ジャーナル09年４月号(2) 業務本部（リサーチ・センター）審理情報の公表及び廃止① リサーチ・センター審理情報を次のとおり公表した。
リサーチ・センター審理情報〔№25〕「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」

ジャーナル08

年６月号
業務本部審理情報〔№26〕「学校法人監査における監査人の対応について」

ニュースレター09年４月号② リサーチ・センター審理情報を次のとおり廃止した。
リサーチ・センター審理情報〔№25〕「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」の廃止について
ジャーナル08年９月号(3) 監査業務に関する相談
本年度の相談件数は、6,697件（企業会計関係5,836件、学校法人会計等関係769件、内部統制関係92件）であった。
相談件数の内訳は次のとおりである。
内訳
連結財務諸表関係
中間（四半期）連結財務諸表関係
個別財務諸表関係
中間（四半期）財務諸表関係
有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書等
取引所関係
会社法関係
監査報告書関係件 数
内
訳
2,346 学校法人監査関係
447 公益法人監査関係
708 監査契約及び日数・報酬関係
6 監査手続関係
72 特別の利害関係

件 数
464
231
141
218
614

1 監査概要書、監査実施報告書関係
372 内部統制関係
231 その他
合
計

262
※92
492
6,697

※平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用される内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応する
ため、金融庁、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会の３団体共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置することとし、平成20年４月16日より、内部統制の相談・照会に対応しているものである。
(4) 地域会開催の監査事例研修会
次のとおり地域会開催の監査事例研修会へ講師を派遣した。
地域会

開催年月日

北海道会

20.10.20（注）21. 4.15
20.10.10（注）21. 4.10
20.10. 9
21. 4. 9
20.10.16
21. 4.20
20.10. 8
21. 4. 8

東 京 会
東 海 会
北 陸 会
京 滋 会

参加者

（注）財務局との合同開催

34名
38名
435名
499名
146名
131名
38名
40名
38名
51名

地域会
近 畿 会
兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会

開催年月日

参加者

20.10. 2
21. 4. 7（注）20.10.15
21. 4. 6
21. 4. 3

198名
194名
70名
84名
20名

21. 3. 6
20.10. 1
21. 4. 2（注）

26名
35名
31名

沖 縄 会
21. 1. 9
監査事例研修会参加者合計

21名
2,129名(5) 監査実施状況に関する調査統計資料の作成
平成19年４月期から平成20年３月期までの１年間に係る監査概要書、監査実施報告書に基づいて、監査実施時
間、監査報酬等の監査実施状況に関する統計資料を作成し､役員会に提出するとともに、「監査実施状況調査」と65

して､ウェブサイト及びジャーナル09年３月号に掲載した。
「上場企業における監査人及び監査報酬の実態に関する研究」を町田祥弘青山学院大学教授に研究委託を行い、成果について「上場企業監査人・監査報酬白書

2009年版」に取りまとめている。

(6) データベースの運営① システム利用時間
原則として24時間稼働② ユーザー登録及びアクセス状況の結果
ア．ユーザー登録の状況（平成21年３月31日現在）
公認会計士
671名

個 人 契 約会計士補28名

団 体 契 約監査法人等
89 事務所(14,181名)

小 計
699名

合

計
14,880名（注）団体契約の場合は発行ID数＝登録者数として集計している。

イ．利用者アクセスの状況
期間
平成10年10月〜平成11年９月（12か月間）
平成11年10月〜平成12年３月（６か月間）
平成12年４月〜平成13年３月（12か月間）
平成13年４月〜平成14年３月（12か月間）
平成14年４月〜平成15年３月（12か月間）
平成15年４月〜平成16年３月（12か月間）
平成16年４月〜平成17年３月（12か月間）
平成17年４月〜平成18年３月（12か月間）
平成18年４月〜平成19年３月（12か月間）
平成19年４月〜平成20年３月（12か月間）
平成20年４月〜平成21年３月（12か月間）

延

べ

件 数
127,820件
74,126件
156,169件
186,345件
321,152件
347,148件
427,194件
695,499件
796,870件
510,169件
500,185件

１か月平均
10,651件
12,354件
13,014件
15,529件
26,763件
28,929件
35,599件
57,958件
66,406件
42,514件
41,682件（注）平成10年10月から平成11年９月まではインターネット（無料）での検索件数、平成11年10月以降はインターネット（有料）での検索件数と答申等のダウンロード件数を集計している。

③ メニュー項目及び収録情報（平成21年３月31日現在）
収録
情報
提 供 内 容収録年度
有価証券報告書・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工した 平成15年３月31日決算期分〜
上場・非上場企業の有価証券報告書
半期報告書
・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工した 平成14年10月１日中間決算期分〜
上場・非上場企業の半期報告書
四半期報告書・ＥＤＩＮＥＴに掲載されたデータを加工した 平成20年７月１日提出分〜
上場・非上場企業の四半期報告書
公表物（答申等）検索・ 各種委員会報告、公開草案等
最近数十年分
ダウンロードメニュー項目雑誌検索

会計・監査・税務に関する専門誌の記事表題・著者名・掲載年月／掲載号等
協 会資料室 保管の図 書文献の 書名・著 者名・出版社、発行年月等
会員業務に役立つサイトへのリンク集

図書検索
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昭和52年〜（121,426件）（9,975件）

17．実務補習所の運営
実務補習団体日本公認会計士協会実務補習所（東京・東海・近畿・九州）において、実務補習生の指導教育に当たった。なお、平成20年11月１日付けで東京実務補習所に新たに新潟支所・長野支所を設置し、支所は全部で８箇所（札幌、仙台、新潟、長野、静岡、金沢、広島、高松）になった。平成20年度の入所生等の状況は次のとおりである。
(1) 在籍状況（平成21年３月31日現在）
実務補習所
東京実務補習所

補習生（１学年） 補習生（２学年） 補習生（３学年）
2,116
1,871
944
66

合

計
4,931

札幌支所
仙台支所
新潟支所
長野支所
静岡支所
金沢支所
広島支所
高松支所
東海実務補習所
近畿実務補習所
九州実務補習所
合 計

26
29
11
3
16
12
32
10
132
475
71
2,933

16
20
0
8
25
10
11
9
121
516
59
2,666

17
8
0
3
1
5
6
3
75
238
37
1,337

59
57
11
14
42
27
49
22
328
1,229
167
6,936

(2) 実務補習修了状況
平成20年度修了考査に合格した1,275名がすべての実務補習の課程を修了した。

18．会計士補会の運営(1) 平成20年７月12日全国幹事会及び総会を開催し、協会役員との意見交換を行った。
(2) 平成21年１月10日第２回全国幹事会を開催し、事業計画等について審議した。
(3) 会計士補会ウェブサイトをリニューアルした。
(4) 会計士補間相互の交流を目的として分会ごとに研修会、懇談会等を実施した。
(5) 司法修習生、不動産鑑定士補等を含む各業種の方々との交流会を開催した。
(6) 平成20年公認会計士試験合格者祝賀会の開催に協力した。
(7) 公認会計士制度ＰＲビデオ(CPA document)の制作に貢献した。
(8) 会計士補会の名称を「準会員会」と変更するよう協会役員等へ提案した。

19．公認会計士等無料職業紹介所の運営
本年度における東京及び近畿両紹介所の就職斡旋状況は、次のとおりである。
(1) 資格別（求人数は、延べ数を示す。繰越数は、求職数を示す。
）
①

求人数

前年度
繰越数

公認会計士

471

試験合格者等

東 京

事務職員

採 用
決定数

求 職
取消数

次年度
繰越数

4

15

2

13

4

2,222

3

45

24

5

19

0

0

0

0

0

0

2,693

7

60

26

18

23

求人数

前年度
繰越数

求職数

採 用
決定数

求 職
取消数

次年度
繰越数

公認会計士

16

7

12

2

7

10

試験合格者等

555

5

46

10

7

34

合

②

求職数

計

近 畿

事務職員
合

計

0

0

0

0

0

0

571

12

58

12

14

44

（注）試験合格者等の求人数は会計士補の求人数を含んでいる。
採用決定数は、無料職業紹介所が紹介して、採用された人数を示す。

(2) 事務所別（求人件数・求人数は、延べ数を示す。
）
① 東 京
求人件数
求人数
採用数
監査法人

146

2,371

20

個人事務所

38

103

5

共同事務所

2

3

0

一般企業

58

214

1

合

244

2,691

26

計

67

②

近 畿

求人件数

求人数

採用数

監査法人

39

547

12

個人事務所

7

10

0

共同事務所

1

1

0

一般企業

6

13

0

合

53

571

12

計

20．各種資料等の作成(1) 会員名簿（平成20年10月１日現在）(2) 公認会計士関係法規集〔平成20年版（内容現在：平成20年４月１日）〕発行

68平成21年３月31日現在

総会
選挙管理委員会

監

事

推薦委員会*

会*

綱紀審査会*

会計監査人

理
理

事

会

不服審査会*

事*

顧

常務理事会
会

問*

会務運営諮問会議 （アドバイザリー･ボード）

相談役

長

副 会 長
事
務
局

専務理事
常務理事

助品監 国
言質査 際
・管業 会
計
モ理務 ・
モ
ニ審
監
タ議ニ 査
リ会タ 問
題
ン *
会 協
議
グ
議 会
機
* *
関

地域会会長会議
委員

審査会・調査会等

会

ー

出版局

併設機関

就
職
・
会
計
士
補
問
題
協
議
会

出機 中 租経業総公 監 業Ｉ会学非公法国広公
版関 小 税営務務認 査 種Ｔ計校営会規際報認
委誌 事 調研開委会 ・ 別委制法利計委委委会員編 務 査究発員計 保 委員度人法委員員員計会集 所 会調推会士 証 員会委委人員会会会士
員 等
査進
制 実 会
後
員員委会
会 施
会協
度 務
進
会会員
策
会
委 委
議
育
調
員 員
会
成
査
会 会
委
会
員
会

[ * 外部有識者を含む。]

69

Ｉ公年
Ｆ会史
Ａ計編
Ｃ ･ 纂
特監特
別査別
委特委
員別員
会委会
員
会

倫 品 監 登 資 継 継 実 修 紛 学 監 海 国 会 監 監 品
理 質 査 録 格 続 続 務 了 議 術 査 外 際 計 査 査 質
委 管 基 審 審 的 的 補 考 調 賞 ･ 会 会 士 業 問 管
員 理 準 査 査 専 専 習 査 停 審 会 計 計 補 務 題 理
会 基 委 会 会 門 門 協 運 委 査 計 ・ 人 会 審 特 委
別* 準 員* 研研議営員委基監養
査
員

委会
員
会
監
査
問
題
協
議
会
*

修修会委会員礎査成
員 * 会研研基
制制
会
究究金
度度
基基資
協推
金金産
議進 実
資資運
会セ 務
産産営
ン 補
運運委
タ 習
営営員
教
材
委委会
検
員員
討
会会
会

調
会 査 会
会

上
場
会
社
監
査
事
務
所
部
会

プ
ロ
ジ
ク
ト
チ

ー

東 東 近 九京 海 畿 州実 実 実 実務 務 務 務補 補 補 補習 習 習 習所 所 所 所運 運 運 運営 営 営 営委 委 委 委員 員 員 員会 会 会 会北 海 道 会
東 北 会
東 京 会
東 海 会
北 陸 会
支京 滋 会近 畿 会部兵 庫 会
中 国 会
四 国 会
北部九州会
南 九 州 会
沖 縄 会

ー

【支所】
･札幌
･仙台
･新潟
･長野
･静岡
･金沢
･広島
･高松

無
料
職
業
紹
介
所

特 別

置

ェ

実
務
補
習
所

常

ム