事例紹介

事 例 紹 介NTTファイナンス株式会社様成 長 分 野 へ の 戦 略的投資により大幅な効率化を実現〜特 殊で膨 大な業務をGRANDITにより標準 化し、働き方改革 のさきがけに！〜

ここ数年、NTTファイナンス様では、航空機などを対象とした日本型オペレーティングリース事業（以下JOL事業）の拡大に伴い、JOL事業を運営する特別目的会社（以下SPC）や匿名組合（以下組合）の膨大な決算業務に頭を悩まされていました。
そこで、NTTコムウェアが提案した統合ERPパッケージ『GRANDIT』の導入により、伝票起票・決算から税務申告・納税まで一連の業務や、それらの期日管理のシステム化を通じて、業務の標準化・効率化による大幅な稼働削減と業務管理の品質向上に結びつけることができました。
その結果、恒常化していた残業がほぼなくなり、働き方改革の推進にもつながったと感謝のお言葉をいただきました。

導 入効果 1
伝 票 起 票 から決 算 書 作成、納 税に至る一 連の業 務を標 準 化・システム化し、大 幅な 業 務 効 率化を後 押し導入効果 2
並 行する多 数 案件 の作 業 期日や 進 捗 を「見える化」することで、業 務 管 理の品 質を向 上

導入効果 3
税 務 申告・納 税 業 務 のシステム化により残 業 が なくなり、働き方 改 革のさきがけにNTTファイナンス様は、NTT民営化後の第一号企業として1985年4月に設立され、NTTグループにおける金融中核会社として、リースや割賦に加えて、融資、クレジットカード、ビリングなどの事業を展開しています。
その中でもグローバル事業部様が担当するJOL事業は、航空機などのオペレーティングリース取引を組成し、投資家へ金融商品として販売する事業ですが、ここ数年マーケットが拡大し、大幅に事業が伸びており、事務処理に課題を抱えていらっしゃいました。

JOL事業が拡大する中、いち早くシステム化を決断「JOLの事業内容は多岐にわたります。当時は、手作業で実施していた膨大な業務をいかに効率化するかが一番の課題でした。
JOL事業を行うためには、リース案件ごとに組合とその組合を運営するSPCを設立します。SPCはリース期間（約10年）にわたって事業に関わる入出金管理を行いSPC決算書を作成しますが、組合として出資いただいている投資家の皆様へも決算期が到来する都度、組合決算書を作成し送付する必要があり、その運営には非常に多くの作業をこなす必要があります。
システム導入前は、これらの運営業務をすべて表計算ソフトを駆使して手作業で行っていましたが、その事務処理量は膨大で、常に業務繁忙の状態でした。既に管理しているSPC、組合が各々何十社とある中、年々案件が大幅に増加しており、従来の人手に依存した方法ではいずれ立ちいかなくなると判断し、思い切ってシステム化に踏み切りました」とグローバル事業部
国際業務部門 担当課長の林 真二郎様は当時の導入経緯を振り返っています。

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事 例 紹 介NTTファイナンス株式会社様「手作業だった業務は『GRANDIT』の標準業務フローや機能を参考に見直しが図られ、システム導入後は、伝票起票から決算書作成、納税までが一連の業務として統合・標準化され、ミスもなくなり大幅な業務効率化が達成できました」と、林様はその効果を実感されていました。

案件毎の作業期日や進捗の「見える化」により、業務管理の品質が向上「異なった決算期の何十にも及ぶSPC、組合の運営業務をどう管理していくかも課題でした。決算や税務処理は毎月必ず発生することになりますが、正確性が求められるこれらの業務が集中する時期は特に繁忙を極めます。
SPCの税務申告・納税業務は法律上期日が定められているため、法令遵守の観点からも期日までに業務を完遂するための厳格な管理が必要となります」と林様は期日管理の林 真二郎氏
NTTファイナンス株式会社
グローバル事業部
国際業務部門担当課長

重要性を強調します。
「以前は、担当者が表計算ソフトへSPCごとの作業期日を入力し、その期日を確認しながら業務を進めていました。進捗状況の把握も上長が日々担当者に口頭で確認するといった効率的とはいえない方法でした。
システム化を通して、SPCごとの作業期日や進捗状況の把握を容易に共有することができるようになり、業務管理の品質を向上させることができました。
また早い段階で進捗の遅れや手続きのミスなどにも気付くことができ、SPCごとの期日を確実に管理しながら業務を遂行できるようになりました」（ 林様）

税務申告・納税業務の電子化により残業時間を大幅に削減「もう1つの課題が、書類による税務申告・納税業務の負担でした。以前から税務申告のパッケージソフトは利用していたものの、SPCごとに決算内容を確認しながら手作業でデータを入力し、書面で申告書を提出していました。納税についても、銀行へ手書きで記載した納付書や払戻し請求書を郵送するなど、ほぼ手作業で行っており、この手続きだけでも業務が回らないほどでした。
『GRANDIT』で集計・処理した決算データを税申告ソフトへ連携させることで電子申告や電子納税が可能となり、大幅な稼働削減が実現できました。これまで、税務申告の時期は残業が常態化していましたが、結果的に働き方改革の推進につながっています。
さらに税務業務の電子化は、これまで発生していた書類の郵送代や保管に係るコスト削減といった副次効果も生み出してくれました」（ 林様）

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図：SPC管理業務の概要とシステム化による効果
Xー1期

SPC 1

X期
Yー1期

SPC 2…

Z期

X＋1期

Y期

Y＋1期

Y＋2期

…………………………

多数のSPCを同時並行管理

Z＋1期

Z＋2期

航空会社

金融機関

投資家

税務署

物件賃貸 リース料

借入金・返済金

出資金・分配金納税業務を電子化

SPC n

JOL事業の流れ
SPC設立

リース案件管理（SPC管理）

リース契約

SPC管理システム

膨大な手作業をシステム化【会計関連機能】- 案件データ取込 - 決算・報告書類- 仕訳一括生成作成- 決算処理決算書類
etc.

【業務サポート機能】- 期日・進捗管理
etc.

【税連携機能】- 税務申告用データ
連携一覧管理画面(SPC/組合)

税申告データ

SPC管理業務のシステム化により業務の標準化・効率化を実現『GRANDIT』導入の決め手は、製品の機能だけでなく、NTTコムウェアの業務への理解と提案力

情報システム部様はシステム導入にあたり、NTTコムウェアを含む5社から提案を受け、『法令遵守』、『 内部統制』、『堅実な業務運営』、『 業務効率化』の4つのポイントで評価しました。これらの評価ポイントに開発スケジュール、プロジェクト管理、品質管理、保守・維持体制などを加えた総合的な判断の結果、NTTコムウェアが提案したERPパッケージ『GRANDIT』の導入を決定しました。

情報システム部 金融システム部門 主査の齊藤 肇様は、導入の決め手について「『GRANDIT』がSPCや組合の運営という特殊な業務の要件や、その運営に影響する金融商品取引法の改正に対して柔軟に対応できる製品であったこと、NTTコムウェアの提案が当社のJOL事業におけるSPC、組合の運営業務を理解したうえで、業務標準化・効率化など当社の課題を解決する具体的な内容だったこと」を挙げています。
「SPCの運営では扱うリース案件に応じて商号や決算期の変更を行うことも珍しくありません。こうした変更にも柔軟に対応できる製品を提案してきたのはNTTコムウェアだけでし齊藤 肇氏
NTTファイナンス株式会社
情報システム部
金融システム部門主査た」（ 齊藤様）

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また、林様と齊藤様は全体評価として「特殊ゆえに手作業だった業務を統合・標準化し、かつ予算・期間ともに限られた厳しい条件のなか、優れたコストパフォーマンスでこれほどの短期間にシステム構築を完遂したNTTコムウェアの開発力に驚いています。導入後の保守においても操作方法の確認や各種問合せ、トラブル発生時のリカバリー等における迅速で丁寧なサポートはとても安心できます。また今後の業務効率化に向けた積極的な提案もあることも、非常に心強く感じています。これからも継続的なビジネスパートナーとしての支援を期待します」とのお言葉をいただきました。

今後も世界的な旅客需要の増加を背景に、各航空会社のリース需要が伸びていくと予想されることから、JOL事業のマーケットも拡大していくと期待されています。NTTファイナンス様では、今回のシステム導入により案件獲得の増加と受入体制を整備することができ、かつ業務品質の向上と大幅な稼働削減を実現できたことから、「どんなにSPC、組合の数が増えても堅実かつ安定的に業務運営を継続していくことを目標に、システムの機能向上とさらなる業務効率化を目指していきます」と、最後に林様は抱負を述べられました。

担当者の声
特殊な業務へ柔軟に対応。JOL事業の将来を踏まえたSPC管理業務の標準化・効率化をご支援システム導入の成功要因は、開発着手時からNTTファイナンス様に全面的なご支援をいただけたこと、特殊性の高い業務にも柔軟に対応できる製品を採用できたことにあります。システム要件の精査では、業務繁忙にも関わらず、グローバル事業部様・情報システム部様に頻繁にヒアリングへご対応いただき、業務に関する不明点をご教示いただくことができました。また製品に関しては、『 GRANDIT』がもつ幅広い標準機能を最大限に活用することで、効率的な開発を行うことができました。これからも、NTTファイナンス様のビジネスパートナーとして、微力ながらJOL事業のさらなる発展をご支援していきたいと考えております。
NTTコムウェア株式会社
エンタープライズビジネス事業本部 ビジネスデザインソリューション部（写真左から） ビジネスデザイン部門 スペシャリスト 塚川貴久 ビジネスデザイン部門 清家潤一

※商品およびサービスの内容は、予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※GRANDITは、GRANDIT株式会社の登録商標です。
※記載されている社名、商品名などは、各社の商標または登録商標である場合があります。
※所属部署、役職等については、取材当時のものです。

WEB 掲載：2017.12
URL：http://www.nttcom.co.jp/「GRANDIT」に関するお問い合わせ先
URL：http://www.nttcom.co.jp/accounting/grandit/

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