国際農林業協力

IISS
SSN
N 03870387‑‑3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 37，No.1
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Like Water in a Pot.
NATSUAKI KeikoJapan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Agriculture in Myanmar
Strengthening of Quality Rice Seed Multiplication System and Distribution in Myanmar.

Current Status and Problems of Rice Seed Production in Myanmar.

ＮＯ・１

FUJII Tomoyuki, OKADA Hideo and USUI Tetsuro

37

IKEDA Ryoichi
Agricultural Infrastructure Development in Myanmar.

特集：ミャンマーの農林業

ENDO Tomonobu

ミャンマーにおけるイネの種子増殖と普及システムの強化
ミャンマーにおけるイネ種子生産の現状と問題点

Alternative Development in Border Areas of Myanmar - Toward Eradication of Opium
Poppy Cultivation -.

ミャンマーにおける農業インフラ開発

YOSHIDA Minoru

ミャンマー辺境地域での協力

Forest Resource Monitoring and Support for REDD+ Activity in Myanmar.
SANO Takio

公益社団法人MIZUTANI Katsuhiro

国際農林業協働協会

Agriculture and Water Resources in the Central Dry Zone of Myanmar.

―ケシ栽培の撲滅へ―
ミャンマーにおける森林資源モニタリングとREDD+への支援活動

Vol．37（2014）
No．１

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次

Vol.37, No.1

通巻 174 号

巻頭言
壺の中の水のように～ミャンマーへの国際協力に寄せて～
啓子  ����

１

特集：ミャンマーの農林業
ミャンマーにおけるイネの種子増殖と普及システムの強化
藤井知之・岡田秀雄・碓井哲郎  ����２

夏秋

ミャンマーにおけるイネ種子生産の現状と問題点
池田良一  ����

16

遠藤

知庸  ����

24

吉田実  ����

36

ミャンマーにおける森林資源モニタリングと REDD+ への支援活動
佐野 滝雄  ����44

ミャンマーにおける農業インフラ開発

ミャンマー辺境地域での協力―ケシ栽培の撲滅へ―

南風東風
ミャンマー中央乾燥地の農業・水資源
水谷勝広  ����

55

JAICAF ニュース
掲載記事の投稿について�������������������������

57

お知らせ��������������������������������

58

本誌既刊号のコンテンツ及び一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、みることができます。

巻 頭 言壺の中の水のように～ミャンマーへの国際協力に寄せて～
東京農業大学教授

夏

秋

啓

子

今、私の手元に高さ 30cm ほどの素焼きない。しかし、農村での適正技術の導入や普の壺がある。東京でも震度５強を経験した

及、灌漑などインフラ整備、農業大学での教2011 年３月 11 日、たくさんの本が雪崩落ち

育や研究、人材育成には、国際社会の支援がた中で倒れもせず棚上に残っていた強運（?）

必要だ。すでに、農林業において、日本も様々の壺である。2003 年以来、作物保護の仕事な貢献をしてきたところである。そして、そで訪問しているミャンマーの、名前も覚えてれらに携わった専門家や研究者には、仕事をいない小さな市場で買ったものだ。もとより、超えてのミャンマーファンが多いようだ。実

芸術品や骨董の類ではなく、日常使いの品とは私も、その一人で、単眼の顕微鏡を覗き込いうことで 100 円もしなかったように記憶しむ熱心な様子にはいつも心を打たれる。
手元にある壺と同じ窯で作られた兄弟姉妹ている。
ミャンマーでは、家の門脇や街路樹の下にともいえるたくさんの壺は、ミャンマーのしつらえた簡単な置棚に、この壺をよく見か村々でいまだに人々に潤いをもたらしているける。蓋替わりには小皿、そこに小さなコッのか、それとも、もう全てが割れてしまった

プが添えられている。中の水は、気化熱でいのか定かではない。しかし、一杯の水で一息

つも冷たく保たれている知恵が素晴らしく、ついた人々が、旅路で、あるいは田畑での仕強い日差しの下、通りがかりの誰もがこの水事を通して、それぞれの人生の物語を紡ぎ続を飲んで良いという。熱心な仏教徒の多いおける…そんなことを、ふと想像する。農林業

国柄、善行を積むためなのだろうが、私にはにおける国際協力では、目に見える形で成果

ミャンマーの人々のやさしい心根の象徴のよが残り、長く喜ばれているものも多いだろう。

うに思われる。

しかし、成果としては目に見えないが、恩恵

ミャンマーの民主化と経済改革が進みはじを受けた人々だけでなくそれに携わった両国

めたのは 2011 年以降と、ごく最近である。

の人々の中で生き、今でも各々の物語を紡ぎ

日本の約 1.8 倍の面積を有する同国は、稲作出しているものもあるに違いない。ミャンマに加え、マメ類、ゴマ、各種の果樹などが栽

ーとの関わりがますます深まる今、日本の専培され、農林業の重要性と可能性は計り知れ

門家や研究者などの働きが、壺の中のひんやりとした水のように人々を潤していくことを願っている。

NATSUAKI Keiko: Like Water in a Pot.

─1─

特集：ミャンマーの農林業

ミャンマーにおけるイネの種子増殖と普及システムの強化
藤井知之 *・岡田秀雄 **・碓井哲郎 ***本稿では、多くの援助機関がミャンマーへ

はじめに

種子増殖と普及の支援をしてきたにもかかわ2013 年５月、ミャンマーから日本へ 5000t

ら ず、 何 故、 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構のコメがミニマム・アクセス米として 45 年

（JICA）へ類似プロジェクトを要請したのか、ぶりに輸出された。かつて、同国はコメ輸出

世銀プロジェクトの成果と教訓の検証を通じ大国として 1930 年代には年間 300 万 t を輸てその背景を明らかにする。そして、現在

出し、日本も戦前・戦後の食糧不足においてJICA が実施しているプロジェクト（2011 ～

20 ～ 30 万ｔのコメを輸入していた。

16 年）を紹介しつつ、プロジェクトが直面

しかし、歴代のミャンマー政権が一貫してする課題と対応策を検討し、プロジェクトの

コメ増産を政策の最重要課題として位置づけ

成果を持続発展性のあるものへ昇華させるこてきたにもかかわらず輸出は減少し、2000とを目的とする。

年代に入り作付面積および単収が伸び悩み、生産性向上、価格安定、品質向上が政策の大ミャンマーの米作

きな課題となっている。

１．ミャンマーの米作と種子の現状

同国政府は 2009 年に、① 2008 年５月のサミャンマーの人口は 5142 万人（2014 年８月、イクロン・ナルギスにより甚大な被害を被っ

入国管理・人口省）で国土面積は日本の約たエーヤーワディ・デルタ地域の復興、②生

1.7 倍（67.7 万 ㎢） で あ る。 農 業 は 現 在 も産性の向上による価格安定と輸出拡大、③農GDP の 45% を占め、就業人口の約 60% が農村の貧困削減等を背景として日本政府に「農業に従事しており、国の基幹産業となってい民参加による優良種子増殖普及システム確立

る。なかでもコメは国民の主食として、総耕計画プロジェクト」を要請した。

地面積 1184 万 ha の内 724 万 ha に作付され他方、ミャンマー政府は 1977 ～ 93 年に世ている。年間生産量は 2770 万 t に上り、この界銀行（以下「世銀」とする）からの融資に内約 55％以上が南部デルタ地域のヤンゴン管より種子増殖に関するプロジェクトを実施し区、エーヤーワディ管区、バゴー管区およびている。

沿岸地域のモン州で生産されている。
ミャンマーで現在栽培されているコメの品

FUJII Tomoyuki, OKADA Hideo and USUI
Tetsuro: Strengthening of Quality Rice Seed
Multiplication System and Distribution in
Myanmar.

─2─

種は 1000 以上といわれているが、主な品種
は表１のとおりである。
これらの種子は、最初に農業研究局（DAR）

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
で育種家種子（Breeder Seed：BS）として同様であるが、ミャンマーでは後述する世銀

増殖・維持され、次に農業局種子部の種子農の支援により構築された。

場（全国 32 ヵ所）へ配布され、原原種種子

種子生産は飯米と異なり増殖の全工程で他（Foundation Seed：FS） お よ び 原 種 種 子

品種混入の機会を排除する等、品種の遺伝的（Registered Seed：RS）と段階的に増殖を繰

形質を維持するため厳格な品質管理が重要とり返す。そして、最後に農業局普及部が RSなる。しかし、ミャンマーで使用されているを種子生産農家へ配布して作付に必要な量が種子は品質管理の不徹底や自家採種により、増殖され、圃場審査と種子検査に合格した種

生育や出穂が不揃いで、他品種や赤米が混入

子が保証種子（Certified Seed：CS）としてする等劣化が著しく、飯米の生産性や品質の農家へ販売される。この種子フローは日本も低下を招いているのが現状である。

表１
品種名

雨期の主な品種作付面積の推移（%）

2002

2004

2005

2006

2008

2009

2010

2011

2012

HYV total

60.0

57.9

58.5

59.1

63.5

61.4

60.1

59.0

56.1

Sinthwelatt*

―

0.2

1.3

5.7

10.9

9.6

9.2

6.3

4.6

Manawthukha*

22.0

22.0

22.0

20.4

20.2

20.6

20.7

20.7

20.4

Kyawzeya*

5.0

6.0

5.6

4.5

3.8

3.7

3.7

3.7

3.3

Theedatyin*

3.0

3.9

4.4

5.4

4.3

4.1

3.9

3.7

3.5

Shwewartun*

10.0

8.3

7.5

6.0

5.1

5.2

5.1

5.2

5.4

Sinthukha*

―

―

―

―

0.03

0.4

1.0

3.0

4.1

HQV total

15.0

15.9

13.8

13.3

12.2

13.9

14.6

16.0

19.0

Inmayebaw

4.0

3.5

2.9

2.3

1.6

1.8

1.6

1.5

1.5

Sinaykari-3

3.0

2.9

3.0

2.9

3.2

3.3

3.7

3.6

3.7

Hmawbi-2

1.0

2.2

2.0

2.0

1.6

1.7

1.7

1.6

1.8

Ayeyarmin*

3.0

4.1

4.4

3.2

3.1

3.4

3.8

4.5

4.7

Pawsanhmawe*

2.0

2.6

0.8

2.4

2.1

2.8

3.1

4.1

6.3

Local var. total

25.0

25.4

27.0

26.6

23.2

24.6

24.2

23.8

23.6

Hnankar*

5.0

4.5

4.1

3.7

3.5

3.4

3.4

3.4

3.5

Meedone

3.0

3.7

3.6

3.1

2.9

3.3

3.3

3.6

3.9

Ngasein

5.0

4.5

4.8

4.0

3.6

3.8

3.8

4.1

3.7

Hybrid var. etc.

0.0

0.8

0.7

1.0

1.1

0.1

1.1

1.2

1.3

13,391

14,392

15,412

17,037

16,841

16,751

16,785

16,134

15,550Total（1,000 acre）

出典：‌Annual Report of Extension Division, MOAI 2002 ～ 12 年度版を集計（2003 年、2007 年は欠巻）
注：‌１．農業灌漑省は政策上便宜的に品種を HYV（High Yielding Var.）、HQV（High Quality Var.）、および在来品種（Local Var.）に分類。２．* はプロジェクト対象品種  ３．Inmayebaw と Pawhsanhmwe
は HQV だが Local var. でもある。後者は感光性が強い順に Pawhsanhmwe、Pawhsanbaykyar および Pawsanyin の３品種に分類。４．Meedone と Ngasein は籾・精米の長さと幅比による粒形分類の名称で、多くの在来品種がこれら 2 粒形に分類される。他に Emata、Letywezin および Byat を含め 5分類があり、流通・市場では品種名に代わって一般に広く使用されている。

─3─

*IN
され

（1）

２．世銀の支援 13）、14）

り、プロジェクト期間中にこれらの組織・制

ミャンマーの歴代政権はコメを民政の安定度が本来の役割を果たすことが困難な状況でと外貨獲得のための重要な農産物として位置あった。そのため、CS 増殖の現場では品質づけ、国民にコメを低価格で安定供給するた管理が徹底されず、飯米も種子も同じ方法で１生産されていた。

めの供出制度 とその制度を支えるための計
画栽培制度 を確立した。さらに、コメ増産（２）コメ増産政策の弊害：①供出制度と計画

３を図るために全郡コメ生産計画（WTPPP）

栽培制度が、優良種子を買って上質米を生産を 推 進 し、 世 銀 の 融 資 と 国 連 開 発 計 画

し、高値で販売して生計向上を図ろうとする（UNDP）の技術協力により HYV 種子の生

農家の意欲を著しく低下させ、優良種子の普産基盤を構築した。

及を妨げていた。②普及部の優良種子買取り

２１）世銀プロジェクトの成果

価格が飯米の供出価格と同額に設定され、闇世銀と UNDP は農業公社４を実施機関として

市場価格よりも著しく低かったこと、および

1977 ～ 93 年まで Seed Development Project

買取りを免れた種子も闇市場では飯米として

ⅠおよびⅡを実施し、イネ、ワタ、ラッカセイ等

しか販売できなかったことから種子生産農家の種子生産基盤を構築した。すなわち、①種の意欲が低下し、撤退する農家が続出した。

子増殖フローの構築、②圃場審査、種子検査、③「質」より「量」が優先され、かつ計画栽

品質基準等品質管理制度の整備、③ FS と RS培制度で種子にも生産量目標が設定されてい増殖を担う９ヵ所の中央農場の造成、灌漑・排たことから、生産現場において品質管理制度

水等インフラ整備、④９ヵ所の種子調整プラン

を厳格に適用した CS 増殖の実施は極めて困トと貯蔵施設の建設、⑤中央種子検査所等の難であったと予想される。

建設整備、⑥人材育成等である。そして、こ（３）種子政策（Seed Policy）の不在：政策

れら組織・制度の多くが現在 JICA プロジェクの欠如が目標達成に関する見通しの曖昧さを

トの実施基盤ともなっている。

助長し、政府が遂行能力を超えた過大な計画

２）世銀プロジェクトの教訓を策定する結果となった。そのため、組織・（１）脆弱な人員体制：組織・制度は構築さ制度を動かす人材の確保と育成および現場のれたが、種子生産の経験を有する職員不足、品質管理にまで手が回らなかった。

資機材調達の大幅な遅れ、政治的混乱等によJICA プロジェクトの概要
１

国家が市場より低い価格で農家から籾米を徴発して国民に安価なコメを供給すると同時に余剰米を輸出して外貨獲得するための制度（高橋 1992）。
２
効果的な供出制度実施のため国家が作物、品種ごとの作付面積、供出割当量を指定する制度（高橋1992）。
３
HYV を全国普及しコメ増産による国内米確保と輸出拡大を目的として 1977 ～ 86 年まで全国 314 郡の内 82 郡で展開された事業（Khin Win 1990）。
４1990 年農業サービス公社（MAS）、2012 年農業局
（DOA）に改組。

─4─

１．目的と成果
本プロジェクトは「エーヤーワディ管区において農民参加による優良種子増殖・普及シ
ステムを強化すること」が目的である。ただし、プロジェクトは種子増殖の新たなシステ
ムを確立するのではなく、前述した世銀の支援により構築された組織・制度のなかで機能不全に陥っている部分を強化することに重点国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014を置き、活動を行っている。
とくに、ミャンマーのコメ政策において「質」より「量」が優先されてきた弊害が種子の増殖・普及と品質管理に顕著に表れていることから、人材育成を通じて種子に係る人々の品質管理に対する意識と能力の向上、そして種子市場発展のための端緒を開くことで増殖と普及システムを連動させて強化する、というのが本プロジェクトの骨子である。
２．実施体制農業灌漑省（MOAI）は計画局、農業局、灌漑局、研究局等 10 局およびイエジン農業
大学から成っている。当プロジェクトは種子増殖全般に関わっていることから、農業研究局稲作部、農業局種子部、および農業局普及部から成る実施体制を構築している。また、

図１

農業局種子部は種子政策および増殖全般に係

プロジェクトサイト位置図

る中心的役割を担うことから、同種子部長がプロジェクト実施責任者として活動全般を監

４．プロジェクト活動督している。

１）ベースライン調査
活動に先立ち、プロジェクト対象地域の状

３．プロジェクトサイト

況把握のため、2011 年 12 月に３郡で調査をBS の増殖は、首都ネピドー行政区にある行った。調査は農業局計画部による支援の下、イエジン農業研究局稲作部、FS および RS

各郡 200 名ずつ合計 600 名の農家を対象に、の増殖は、農業局種子部傘下の種子農場（32

普及部職員が予め用意した質問票に沿って直ヵ所）の中心的存在でヤンゴン管区にあるモ接農家から聞取る方法で実施した。対象農家

ゥビー種子農場、エーヤーワディ管区北部には３郡全５万 2856 世帯の 1.14％に相当する。

あるヒンタダ種子農場および同管区中央に位

経営面積は３郡すべてが全国平均より大き置する農業研究局傘下のミャウンミャ研究農

い。これは英国植民地期に輸出米生産の新規場で行っている。また、CS の増殖はエーヤ

開拓地域であったことも一因と考えられる。

ーワディ管区南部でサイクロン・ナルギス被一方、農家世帯数に対して普及員の数は全国

災地のラプタ郡、中部のミャウンミャ郡、お平均（27 人）より少ない（表２）。

よび北部のヒンタダ郡で実施している（図（１）農家経営：調査対象農家の経営規模は。
１）

表３のとおりである。これらの農家は米作を中心とした複合経営が多い（表４）。ラプタ
─5─

表２

調査対象郡の概要

項目／郡

ラプタ

ミャウンミャ

ヒンタダ

全国（381 郡）（1）

耕地面積（acre）

263,223

163,585

129,073

33,500,500

農家世帯数

15,561

18,921

18,374

5,761,800

平均耕作面積（acre）

16.9

8.6

7.0

5.8

（2）

18

25

15

10,437

普及員数（1）

全国平均：2008/2009 Ministry of National Planning & Economic Developemnt 内部資料
2014 年 6 月現在

（2）

表３
耕作面積

耕作面積別調査対象農家の割合（％）

ラプタ

ミャウンミャ

ヒンタダ

全国平均（1）（2）

5 acre 未満   9.5（ 8）14.3（36）16.3（37）62.9

5 ～ 10 acre21.0（23）36.2（35）43.6（42）25.0

10 acre 以上

69.5（69）49.5（29）40.1（21）

12.1

（1）

全国平均：2008/2009 Ministry of National Planning & Economic Developemnt 内部資料
（ ）内は郡内全農家の割合（%）

（2）

表４

2010 乾期作から 2011 雨期作までの１農家当たりの年間純収益（1）（チャット）

項目／郡

ラプタ

ミャウンミャ

ヒンタダ

雨期米作

944,390939,559453,260

乾期米作

16,5001,156,471

54,110

マメ類・他の作物

94,865

195,882

978,740

豚・鶏・アヒル・養魚

60,21057,303

10,67099,615

261,176

309,980）
  509,008（88 bsk）
   301,664（140 bsk）  308,000

1,716,388

2,893,821

2,114,780

その他（小売り等）
自家消費米（種籾除く）
純収益総計（116 bsk

（2）

（1）

（2）

純収益に家族労働費、利払いを含めた資本費は考慮されていない。

1 bsk=20.88kg

郡 は乾期には乾燥と塩害により作付できな

万チャット）と同水準である。したがって、

いが、雨期の経営面積を広げることで収益を経営規模も全国平均より大きいことから調査上げている。ミャウンミャ郡はポンプ灌漑に対象農家の経営は比較的安定していると考え

より乾期作を行い雨期作より単収を上げていられる。

る。ヒンタダ郡では乾期にマメ類を作付し、 （２）主な作付品種：ラプタ郡では水管理が雨期米作よりも収益を上げている。また、３困難なことから、Pawsanyin 等の耐冠水性、郡の平均収入は 18 万 6805 チャット（１チャ

耐塩性のある在来種が作付面積の約 70% 以

ット＝約 0.1 円）／月であり、これは 2011 年

上 を 占 め る。 ミ ャ ウ ン ミ ャ 郡 も 雨 期 は度 12 月時点の国家公務員 Director レベルのHnankar 等在来種の作付面積が約 50％に上

月給 17 万 チャット（2014 年６月現在は 24

るが、乾期はポンプ灌漑で燃料費が節約でき─6─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
表５
入手先／郡

種子の入手状況（人数）

ラプタ（200）

種子生産農家ミャウンミャ（204）ヒンタダ（202）

4

2

5

自家採種

183

162

162

他の農家（種子交換含む）

17

30

33

MAS /DAR

35

45

47

NGO

5

7

12

その他

4

5

6

※複数回答あり

表６
頻度／郡

ラプタ

（1）

種子の更新状況（%）
ミャウンミャ

ヒンタダ

平均

1 年毎

12.5

8.7

6.4

9.2

2 年毎

17.5

30.7

28.2

25.5

3 年毎

65.5

50.0

64.4

59.9

3 年以上

3.0

10.6

1.0

4.9

（1）

1.5% が無回答

る生育期間の短い HYV の Theedatyin が全を除いて種子生産を行っていないことから、域で栽培されている。一方、ヒンタダ郡はほとんどが他の農家との交換または自家採種

HYV の草分け Shewartun が作付面積の 50％と考えられる。

以上を占める。また、ミャウンミャ郡および（５）優良種子の販売：ほとんどの種子生産

ヒンタダ郡では乾期も作付を行うことから、農家が種子の販売先が無く、生産した種子のラプタ郡のように感光性の高い在来種は作付

約７～８割を飯米として販売している。しかされていない。

し、供出制度のトラウマなのか政府が種子を（３）種子の入手：調査した年はほとんどの買い上げて欲しいという答えはなかった。

農家が自家採種した種子を使用していた。ま２）農業研究局（DAR）－イエジンにおけるた、MAS（農業サービス公社）/DAR（農業研究局）と答えた農家は種子生産農家でBS の純化１）、３）、８）RS の購入である。その他、サイクロン・ナ

DAR には研究者 458 人が在籍、うち 52 人

ルギス復興支援を目的とした NGO 等によるが稲作部に所属する。BS 増殖は３名が担当

種子配布等も行われている（表５）。

し、毎年 20 ～ 30 品種を増殖している。生産（４）種子の更新：３郡平均で約 95％の農家

量は毎年約 2000 ～ 3000kg（表７）で、農業が３年以内に何らかの品種の種子更新を行っ

局種子圃場へ FS 増殖用種子として有料配布ている（表６）。また、本調査では過去３年している。ミャンマーでの播種量は移植栽培以内に何らかの品種の種子を購入した者は、の 場 合 は エ ー カ ー（4047 ㎡） 当 た り １bsk

３郡平均で約 68％に上る。在来品種は一部（20.88kg）、直播の場合は２～３bsk を使用

─7─

表７

DAR および DOA の種子生産量（bsk）

DAR- イエジン
2010

2011

2012

2013

DAR- ミャウンミャ

BS

125.0

FS
RS

DOA- モゥビー

DOA- ヒンタダ

14.5

12.5

―

170.0

179.0

1,276.0

396.5―

1,804.0

8,747.0

3,066.0

BS

141.0

21.4

17.5

―

FS

105.0

67.5

1,250.0

342.0

RS

―

1,289.34

11,750.0

2,477.0

BS

184.0

21.0

17.5

―

FS

162.0

104.5

1,040.0

361.0

RS

―

1,526.2

11,820.0

1,842.0

BS

88.5

42.9

19.5

―

FS

210.0

99.3

1,822.5

329.0

RS

―

2653.98,980.0

2,573.0

出典：DAR および DOA 資料に基づき作成

表８

対象９品種の概要

品種名

分類

来歴

生育日数

1. Theedatyin

HYV

IR 13240-108-2-2-3 導入品種（1991）

2. Pawsanyin

HQV

在来種、パテイン選抜（2001）、感光性あり3. Shwewartun

HYV

IR-5 γ -ray 突然変異種（1974）

145

4. Manawthukha

HYV

Mahsuri-M, Malaysia 導入品種（1978）

135

110
152-58

5. Hnankar

Local

B 34-1 在来種（1934）、感光性あり

152-58

6. Shinthukha

HYV

Mnawthukha × IRBB-21 交配種

140

7. Sinthwelatt

HQV

IR-53936 導入品種

135

8. Kyawzeya

HYV

Yagyaw-2（IR-5）× Aungzeya 交配種

140

9. Ayeyarmin

HQV

Machando, Malaysia 導入品種

140
14）

出典： ‌Tin Tin Myint 他、Promising Rice Var. with Early Maturity and High Yield Riceに基づき作成および DAR 資料

しているので、机上の試算では十分な量の維持するための基本的操作が不十分であるこBS が増殖されていると考えられる。

とから、表９に沿った指導を行っている。しプロジェクトではベースライン調査結果にかし、DAR においても「質」より「量」を基づきプロジェクト対象３郡で広く生産され、優先する傾向がみられ、会計検査では BS のかつ、DAR- イエジンで増殖されている９品

栽植密度を高くするよう指導が行われたこと

種（表８）を対象に遺伝的に純粋な BS を増もあり、現在も圃場面積に対する収量の低さ

殖するための技術指導を行っている。これらや管理の非効率性が指摘されている。
現在までの指導により、2012 年度と比較しての品種は全国的にも広く栽培されている。
DAR では BS 増殖において遺伝的純度を
─8─

2013 年度雨期には９品種すべての出穂期がほ国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
表９

BS 増殖の課題と改善策

ＢＳ 品 種 （ 系 統 ） の維持方法
圃場での品質管理
その他

現状

問題点

改善策

a.‌本命系統を選び複数個体か抜き穂して翌年度の BS とするがこれらを個体別に分けないた
め、前年度との対応はなく家系を追跡できない。

毎年家系をばらして混ぜこぜにしているため遺伝的純粋性が向上しない。

系統・個体別選抜法の導入と野帳への記録の徹底

b. 一株複数本植え

遺伝的純度が低下

一株１本植えの徹底

c. 穂蒔き苗の生育ムラ発生と複数本植
えの原因

一株ごとに脱穀して条播種・育苗する

d. 前作と異なる品種の増殖

こぼれ種の多発

前作と同品種を増殖。

e. 整地が荒い

生育ムラの発生で異株判別が困難

一筆面積の縮小による整地の精緻化

f. 高い栽植密度（25 × 20cm）

こぼれ種発見が困難

粗植（25 × 30cm）

g. 異株抜取りの不徹底／不実施

異株混入

抜取りの徹底h. 異株判別は籾の色・形状のみに着目

稈長、草型、出穂時期等は圃
場環境に帰す集団と個体の観察、形質デー
タの収集、圃場環境の均一化

i. 除草の不徹底

野生稲、雑草イネ等との交雑の可能性

除草の徹底と除草剤使用の勧奨j. 栽 培 面 積 が 少 な い 品 種 で もBS を毎年増殖

異品種混入、自然交雑の可能性が増大

低温庫を供与して３年おきに増殖

k. 収穫後の調製作業場がない

異系統、異品種の混入

屋根付き作業場を建設

l.BS を複数個所で増殖同一品種で多様性が生じる

DAR-Yezin に 集 中（ 一 部 在
来種を除く）

表 10
品種名2012 年度雨期

BS 品種出穂期間（日数）の推移
2012 年乾期

2013 年度雨期

2013 年度乾期―

2.0 / 4.4―

（1）

1. Manawthukha    3.0 / 6.0

2. Shinthukha

3.0 / 6.0

3.4 / －

2.1 / 3.8

3.0 / －

3. Powsanyin

3.0 / 6.0―

4.0 / －―

4. Nankar

2.0 / －―

3.0 / －―

5. Sinthwelatt

3.0 / 9.0―

2.3 / 4.2―

6. Shwewartun

4.0 / 6.0―

2.1 / 5.1―

7. Theedatyin

3.0 / 5.0―

1.5 / 3.9―

8. Kyawzeya

2.0 / 3.0―

2.0 / 4.0―

9. Ayeyarmin－/－―

2.9 / 3.9

－/－

（1）

10% 出穂から 50％出穂までの日数／ 10% 出穂から 90％出穂までの日数

ぼ揃い（栽培、気象条件等は同一でないが）、さ

Pawsanyin および Kyawzeya は出穂を含めてら に Shwartun、Hnankar、Manawthukha お

徐々に形質が揃ってきたことから、2014 年度

よび Sinthwelatt の系統内および系統間の形質

雨期の系統選抜で大幅な遺伝的純度の改善がの差異は大幅に改善した。また、Theedatyin、期待される（表 10）
。

─9─

表 11

Shintukha の固定度

2013/14 年雨期（1）2013/14 年乾期（2）

平均

標準偏差

変異係数（%）

平均

標準偏差

変異係数（%）

稈長104.6 ～ 106.2cm

12.5 ～ 14.1

11.7 ～ 13.3

76.3 ～ 83.8cm

3.2 ～ 4.9

4.1 ～ 5.8

穂長25.5 ～ 25.7cm

1.1 ～ 1.4

4.5 ～ 5.3

24.0 ～ 24.9cm

1.1 ～ 1.7

4.3 ～ 6.9

穂数15.3 ～ 19.1 本

4.4 ～ 5.8

23.0 ～ 30.9

17.8 ～ 21.2 本

2.9 ～ 4.2

16.2 ～ 20.4

（1）

（2）

3 系統 各 20 個体、

2 系統 各 20 個体を調査

一方、Shinthukha は系統間で形質が著し小さくなり、妥当な値になっていることから、

く異なり、Ayeyarmin は系統内でも形質が遺伝的固定度が高まったと考えられる（表著しく不揃いであることから遺伝的分離が考11）。

えられる。したがって、これら２品種につい

３）農業局（DOA）種子圃場における FS おては本来の形質に近い系統を慎重に選抜してよび RS の純化いる。

DOA の指導も DAR に準じて実施していとくに Shinthukha は、現在最も作付面積る。100 エーカーを超える広大な圃場で FSが大きい Manawthukha に白葉枯れ病抵抗性および RS を増殖しているが、前作と異なるを入れた品種として DOA が普及に力を注い品種が同一圃場に栽培され、こぼれ種が多くでいることから、抵抗性検定試験を行いつつ混入しているにも拘らず、品質管理に充分な系統選抜を行ってきた。その結果、2012 年

経費が計上されないことから、異株抜取りや度雨期に選抜した 15 系統について同年度乾除草が充分に行われていない。とくに RS は期に白葉枯れ病（５レース）接種試験を行っその傾向が著しく、品質低下は避けられない。

たところ、４系統がすべてのレースに感受性したがって、FS 増殖における品質管理を徹

11）。これは Manautukha への戻し

底し、異品種混入の抑制を最優先させるとと交雑が２回しか行われず、その後の育成過程

もに、RS 増殖は可能な限り前作と同一品種でも適切な選抜操作が行われないまま品種と圃場での増殖を徹底する。さらに、こぼれ種して普及に移したことが大きな原因と考えらの混入を防ぐために、圃場準備を周到に実施れる。

することが限られた予算と人員の中での現実を示した

その後、2013 年度雨期および乾期も同様的な対応と考える。

に接種試験を行ったところ、すべての系統で他方、予算制度では各種子農場に年度ごと抵抗性を示した。さらに、同乾期の接種試験の生産目標が設定され、年度末（３月 31 日）に先立ち、抵抗性遺伝子 Xa-21 の有無を 20に目標量相当の販売代金（公定価格）を国庫

系統すべてについて DNA 解析した結果、全返納しなけらばならない。このため、品質よ

系統で Xa-21 を確認することができた。

りも収量や効率性が優先される「物量達成主

Shintukha は 2012 年雨期から 2014 年雨期

義」 ７）の傾向が強く、品質管理の大きな障まで３回の選抜を行い、2013 年雨期および害となるばかりか、種子フローに基づく計画

2014 年乾期に夫々調査を行ったところ、稈的な種子増殖と CS 普及の妨げにもなってい長と穂数に関する変異係数（CV）が著しくる。実際、多くの RS はモデル種子村（Model─ 10 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
表 12
項目 / 種子の
レベル

純度（%）
（Min）

イネ種子品質基準

発芽率（%）（Min）

水分含量（%）（Max）

500g 中の雑草
種子数（Max）

500g 中の赤米数（Max）

BS

99

90

13

3

0

FS

98

90

13

5

1

RS

98

85

13

10

3

CS

97

80

13

10

5

出典：Quality Seed Production, MOAI, October, 2009

表 13

農業局種子部 Gyogon 種子検査所におけるイネ種子検査件数
2009/102010/112011/122012/132013/14

BS FS RS CS BS FS RS CS BS FS RS CS BS FS RS CS BS FS RS CS
DAR- イエジン

143

DOA 種子圃場5

48 112

3

24

3

2

94 12324

モデル種子村

113

69

企業

38

9

FAO

31

65 119
14

2

4
35

43
86

11

39

66

3

78

84

276

20

53

6 53（1）

191

248

5

JICA
合計

3

8

4
19

51 112 15426

34

97 127 125

24

68 133 10031

39

86 33943

39

72 580

出典：DOA 資料に基づき作成
F1 イネ 30 件が含まれる。

（1）

Seed Village）５ に販売されるが、一部は CS

26 郡の普及員の支援を得て CS 圃場審査を実生産者でない民間企業等に販売され、FS や施することになっている。しかし、実際は予RS が CS の代わりに籾米生産に使用された

算、人員および経験者不足でほとんど実施さり、RS がそのまま精米される場合がある。

れていなかった。プロジェクトでは毎年普及

一方、表７は作付予定面積から算定したと員研修の際に管区事務所担当者とともに圃場されているが、多くの種子（CS）が籾米と審査に関する講義と実習を行い、審査員の育して販売される現状に鑑み、生産計画を大幅成を行っている（表 14）。

に見直す必要があると考えられる。

審査方法は、審査員が圃場面積により任意

４）圃場審査の復活と種子検査の強化に検査箇所を決定し（１～５エーカーは５ヵ（１）圃場審査制度： 現在、エーヤーワディ所）、１ヵ所から 1000 穂をサンプリングして管区事務所に種子担当者が３名（定員６名）、

異株、病害、雑草の有無等を検査し合否を決

以下６県に各１名（定員４名）が配置され、定する。しかし、この方法ではサンプルに注意が向けられ、他に異株があっても無視され

５種子（CS）増殖を目的として普及部が 1990 年頃か
ら郡単位で設置（50 エーカー以上）しているが、RS 供給のみで技術指導、圃場審査、販売支援は行っていない。

る可能性が高い。また、サンプル採取とその検査に多くの労力と時間を要する上、審査目的に適合していない １）と考えられることか─ 11 ─

表 14
研修名

普及員等への研修実績

開催年・月

期間・回数

参加者数

対象機関

2012 年度
普及員研修

5 月～ 10 月

1 日× 4 回

237

DOA

PLA（1）研修

8月

1 日× 3 ヵ所

121

DOA

ポストハーベスト研修

11 月

1/2 日× 3 ヵ所

33

DAR、DOA、YAU

2 日× 4 回

253

DOA

2013 年度
普及員研修
圃場審査員研修
PLA 研修ポストハーベスト研修

5 月～ 9 月

1

31

DOA

1 日× 2 回

102

DOA

11 月

1/2 日× 5 ヵ所

101

DAR、DOA、YAU

5 月～ 10 月

2 日× 4 回予定

10 月
6 月、8 月2014 年度
普及員研修

DOA

（1）

参加型学習行動法

ら、プロジェクトでは全筆の達観審査に重点を置き、異株が発見されなければ従来の方法に従って審査を実施するよう指導している２）。
（２）種子検査制度： 種子検査室は全国に２ヵ所あり、南部デルタ地帯で生産された種子はジョゴン種子検査所、中央乾燥地以北の種
子はマンダレー種子検査所で検査が行われている。ジョゴン種子検査所の職員は 13 人で、
イネ種子以外にマメ類等の検査を行っている。イネ種子の品質基準は ISTA（国際種子写真１検査協会）の基準に基づき規定された（表一般農家へ無償配布される CS

12）。
種子検査は RS 検査の件数と比較して CS

ルを送付したことで検査件数が増加しておりの件数が少ないことから、CS の検査率は著（表 13）、プロジェクト活動の成果として評

しく低いことが推察される。CS の圃場審査価できる。

がほとんど実施されない状況で、種子検査の

種子検査はサンプルのみを対象とすること

みで品質保証ができるのか疑わしいところでから、政策的なバイアスがかからず検査精度ある。同様に FS および RS も BS 検査の件は信頼できるが、サンプル方法についてはと数と比べて件数が少ないことから、現場でのくに注意を要する。

品質管理が徹底されていないことが窺える。

５）農業局（DOA）普及員による種子生産農家への CS 増殖指導

一方、2013/14 年にヒンタダ郡とラプタ郡がモデル種子村の圃場審査を行い、種子サンプ（１）普及員研修：３郡の普及員合計約 60 名

─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
表 15
郡

３郡の CS 生産農家の圃場審査と種子検査の合格率および CS 認定率（%）
2012 年・雨期

2012 年・乾期

圃場

種子

CS

ラプタ

90

47

ミャウンミャ

88

61

ヒンタダ

90

36

平

89

48

均

圃場

種子

42

－

－

54

100

22

32

－

－

43

100

22

2013 年・雨期

CS
22
22

2013 年乾期

圃場

種子

CS

圃場

種子

96

67

64

－

－

90

11

10

86

70

92

91

84

－

－

93

56

53

86

70

CS
60
60

を対象に雨期のイネ生育期と並行して毎年研検査を経ないまま買い手がついたケースが多修を実施している（表 14）。普及員のほとん

発し、一般農家の CS に対する関心の高まり

どが 20 ～ 30 代で種子増殖の経験がない女性が窺えた。また、プロジェクトでは審査結果が多いことから、内容は品質管理、とくに移等を集計し、各郡で優良種子生産農家を表彰

植と異株抜取りに重点を置き、圃場での実践

するとともに、成功体験を他の農家と共有す的な研修に心掛けている。また、種子生産農る場を設けて農家の技術向上を図るよう心掛

家の作付に先行して研修を実施し、研修後直けている。

ちに農家への指導が行えるよう心掛けた。そ審査結果（表 15）は圃場審査の合格率が約の結果、全郡で普及員研修直後に種子生産農90％と高いが、種子検査は合格率が約 50％程家への指導が行われて効果を上げている。

度で赤米、水分過多、異品種、雑草種子の混（２）種子生産農家による CS 増殖：３郡か入が主な原因となっている。実際に審査前の６

ら各 50 名、計 150 名の農家 を選定して１

圃場に入ると漏生株や雑草が数多く観察されエーカー分の RS と肥料を配布し、普及員にた。種子検査で異品種を判別するには限界がよる重点的な技術指導の下で CS を増殖するあるので、厳格な圃場審査の励行と種子生産とともに、圃場審査と種子検査を義務付けた。

農家へ乾燥等収穫後の調整を含めた指導７をその結果、2012 年雨期にプロジェクト対象強化するよう普及員へ働きかけている。とく地域で初めて正式な CS が増殖された。

に、ミャウンミャ郡では Theedatyin への赤CS 認定された種子は８bsk（在来品種は５米混入で種子検査の合格率が著しく低かったbsk）ずつ RS および肥料代として回収し、ことから RS を含めて原因究明を急いでいる。

一般農家へ無償で配布している（写真１）。

他方、検査の合格率のみに着目してプロジ

CS を播種した農家の圃場には三角形の黄色

ェクトの成果を論じることは、圃場審査や種い旗を２本立てて CS 普及のための展示圃場

子検査用サンプル採取の厳正性を損なわせるとして利用している。

原因になりかねないことから十分に注意を払

その結果、昨年度雨期は圃場審査後に種子う必要がある。プロジェクト実施期間中は数値（結果）ではなく過程を重視するように関６

JICA 種子生産農家の多くは Model Seed Village 等
で別途自費で RS を購入し種子増殖を行っている。
７
各郡に種子精選機（500kg/h）を供与、収穫後処理の専門家による指導を実施。

係機関には指導している。
また、種子生産農家はアクセスの良い圃場を持つ篤農家を選定することが、展示効果に

─ 13 ─

も、交通費が不充分な普及員にとっても望ま

一部の RSC では農家契約により CS 生産をしいが、実際には関係者の縁故関係により不行っている。⑤また、CS の品質を JICA が適切な農家が選定される場合もある。また、保証すれば籾米価格より 20 ～ 30％程度高く

種子生産農家の多くは経営面積が比較的大き

買取りたいとする精米業者が存在する。⑥精いことから、常雇いと日雇い労働者に管理を米業者（市場）が要求する品種と普及部が生任せている。このため、異株の判別・抜取り

産指導する品種に齟齬があること等が明らか

等農家研修の成果が圃場での品質管理に活かにされた 10。

されない場合が多い。

この調査結果を受けて、本年２月の日緬合６）種子市場の情報収集と発信

同の中間評価では、①農家への CS 普及・啓蒙、

ベースライン調査の結果、95％以上の農家

および② CS 生産者と市場関係者からの情報

が３年以内に何らかの品種を更新しているこの収集と発信が新たなプロジェクト活動としとが明らかになった。一方、CS 生産農家にて追加された。

とって、CS 販売は最大の課題となっている。

おわりにそこで 2013 年 11 月にエーヤーワディ管区プ
ロジェクト対象の３郡および同管区の中心都

如何に CS を作り出し供給しようとも、こ市 パ テ イ ン の 精 米 業 者 と RSC（Rice

れに対する需要が無ければ、供給側のインセ

８Specialized Company） および種子生産農家

ンティブは低下し、CS はやがて生産されなを対象に種子市場の実態調査を行った。

くなってしまうだろう。これは、需要が技術

その結果、①種子市場が極めて限定的で、改良を促進するという「誘発される技術革新

どの郡も CS 売買が行き詰っている。②国内（Induced technological innovation）」という市場では上質米の市場が未熟で、多くの精米命題の裏に当たるものであり、これが真であ所は整粒歩合に重きを置いていない。③したるとは限らないが、そのようになる蓋然性はがって、CS から生産した籾米を高値で買い高い６）。

取る精米業者は少ない９。④一方、精米所はつまり、市場が CS の品質を向上させ、普農家に良い種を供給すれば良いコメが集ま及を拡大せていくということであり、CS のり、儲かる可能性があることを認識しており、増殖と普及を計画するに当たって最も基本的かつ重要なことであった。にもかかわらず、

８2008 年政府が生産性向上を目的として農家へ優良種子の提供、機械のリース、融資等を行うために精米、流通業者等へ設立を奨励してできた会社。
９
Myanmar Rice Federation で の 聞 取 り 調 査 で は、輸送インフラの未整備が生産者価格を抑制すると分析。
10
計画栽培制度は現在も継続（高橋 2013）、農業局
中堅幹部からの聞取り調査では品種選定は地区、郡レベルで行われる場合が多い。
11
MOAI は国連食糧農業機関（FAO）に背中を押され 2013 年 末 に Seed Policy 草 案 を 作 成 し た が、2014 年６月現在施行されていない。

世銀プロジェクトの教訓が活かされず、CS
増殖と普及は停滞し続けてきた。これは、世銀プロジェクトが指摘する種子政策 11 の不在によるところが大きく、本プロジェクトの実施のみならず種子産業への民間参入にも支障を来たしていると考えられることから、筆者らは機会あるごとに農業灌漑省へ種子政策の策定に係る提言を行っている。

─ 14 ─

2012 年１月にコメ輸出が完全自由化され国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
高品質米の需要が高まるとともに、国内市場

Improvement in Burma, IRRI, 162 p.

でも特定品種や特定産地米のブランド化が進10）‌Ministry of Agriculture and Irrigation

んでいる。

（MOAI）. 2013, Myanmar Agriculture at

本プロジェクトは組織・制度の強化に取組

a Glance 2013, MOAI, Nay Pyi Taw, 160

む一方、農家が CS を購入したいと思えるよp.

うな環境づくりを通して、ミャンマーのコメ

11）‌Si Si Myint, Myint Myint San. 2013,

産業発展に貢献すべく活動している。

Reaction of Fifteen Sinthukha Rice Lines
to Five Races of Xanthomonas oryzae pv.

参考文献

Oryzae , Department of Agricultural１）
 ‌池田良一 2011 ～ 2013、短期専門家（種子Research, 11 p.

品質管理）業務完了報告書、JICA

12）‌The World Bank（WB）1987, Report No.

 ‌江藤清剛 2012 ～ 2013、短期専門家（農業２）6850 Project Completion Report, Burma

普及）業務完了報告書、JICA

Seed Development Project（Credit No.

 ‌國廣泰史 2012、短期専門家（育種）業務
３）745-BA）, WB, USA, 58 p.

完了報告書、JICA

13）‌The World Bank（WB）1995, Report No.

４）
 ‌高橋昭雄 1992、ビルマ・デルタの米作村

15217 Project Completion Report,－「社会主義」体制下の農村経済－、アジ

Myanmar Seed Development Project

ア経済研究所 249 p.

（Credit No. 1616-BA）, WB, USA, 29 p.

５）
 ‌‌高橋昭雄 2012、ミャンマーの国と民－日緬

14）‌Tin Tin Myint, Tin Myint, Khin Than

比較村落社会論の試み－、明石書店 198 p.

Nwe 2004, Promising Rice Var. with Early

短期専門家（種子市場調査）
６） ‌高橋昭雄 2013、Maturity and High Yield, Rice Research

業務完了報告書、JICA

Activities in Myanmar, Myanmar７） ‌藤田幸一 2012、ミャンマーの農業と農村

Academy of Agriculturalm Forestry,

発展－稲作部門を中心に－（尾高煌之助、Livestock and Fishery Science, Myanmar,

三重野文晴編、ミャンマー経済の新しい光、

pp.19-29.

勁草書房）pp.68-98.

（*JICA 専 門 家８） ‌松江勇次 2013、短期専門家（育種）業務**JICA 専門家

完了報告書、JICA
９） ‌Khin Win. 1990,   A Century of Rice

種子増殖、***JICA 専門家

普及／業務調整）─ 15 ─

チ ー フ・ ア ド バ イ ザ ー、

特集：ミャンマーの農林業

ミャンマーにおけるイネ種子生産の現状と問題点
池

田

良

一

問題の所在

はじめに

１．ミャンマーにおけるイネ育種の特徴

筆者は、ミャンマーにおいて現在実施されミャンマーのイネ育種は、主にイエジンにている独立行政法人国際協力機構（JICA）のある農業研究局（Department of Agricultural「農民参加による優良種子増殖普及システム

Research：DAR）で行われ、これまでに 99確立計画プロジェクト」に平成 23 年８月以来、品種を公表しているが、多くは海外からの導

短期派遣専門家として４回参加し、また今年入品種や在来種の純系分離によって開発され２月の同プロジェクト中間評価にも委員としたものである（表１）。

て参団した。いずれも僅かな滞在期間ではあまた、国内の稲栽培環境が多様のため、育ったが、種子の混じりや分離の他に、赤米の種目標は灌漑水稲、陸稲、天水田稲、節水栽

混入など、ミャンマーのイネ種子生産にはい

培稲、ハイブリッド稲、Boro 稲を対象に、くつか重要な課題が垣間見られた。そこで本良品質、冠水抵抗性、白葉枯病抵抗性、耐塩

稿では、ミャンマーにおけるイネ種子生産の性、耐暑性など多岐に亘っている（表２）。

現状とその問題点について論じることにする。

このように育種勢力が分散され、育種規模

表１ ミャンマーの水稲上位10品種（1）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

品種名
Manawthukha
Sinthwelatt
Shwewartun
Ayeyarmin
Thedatatyin
Kyawzeya
Sinakari- 3
Sinthukha
Hmawbi- 2
Shwethweyin

栽培面積（1 万 ha）
133.8
40.7
33.5
29.1
23.8
23.6
23.2
19.6
10.6
   8.1

起源＊・系譜Mahsuri  IR 53936-90-3-2-1
IR 5
Maclardo
IR 13240-3-2-1
IR 5 × Aungzya  RD 23B
Mahsuri × IRBB21
IR 21836-90-3
IR 50*INGER（International Network for Genetic Evaluation of Rice）を通じて海外から導入されたものが多い。
（1）
Tin Tin Myint（2013）から改写

IKEDA Ryoichi: Current Status and Problems of
Rice Seed Production in Myanmar.

─ 16 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
表２

（1）
最近育成された有望系統（2012-2013）

用途
灌漑水稲
天水田稲
畑灌水稲
高品質稲
冠水耐性稲
耐塩性稲

系統番号
IR72870-19-2-2-3
IR69736-145-1-2-3-3
LPD104-B-B1-4-3-1
IR78581-12-3-2-2
WAB880-SG-6
TEPHANA170-DB
BR11 Sub1
CR1009 Sub1
IR71829-3R-73-1-2
Yn3220MAS77-2-9-2

生育日数
127
125
135
130
135
135
135
135
138
140

収量（t/ha）
5-6
5-6
4-5
4-5
4-5
4-5
4-5
4-5
4-6
4-6

（1）

Tin Tin Myint（2013）から改写も限定されるので、成果は限られてしまう。

90 年代後半にかけて、日本が国を挙げて取また、独自の交配を行っているのは２、３のり組んだ重要課題であった。当時、北は北海グループに限られ、年間の交配数も２～３と、道農試から南は九州農試まで、国立のイネ育通常のイネ育種では考えられない極小規模で種機関は、それぞれの地域の多収品種の収量ある。他の育種グループは、IRRI など海外のを超える F1 品種の育成を目指した。最初に育種機関から提供される育種材料を評価し、

北陸農試で北陸交１号が育成・公表されたのその結果優良とされた系統の導入をその主なに続いて、各地域農試で F1 Hybrid の育成系業務としている。このように、育種勢力が分統はできたが、結局いずれも品種にはならな

散され、特定育種目標に集中できない現状でか っ た。 た だ し、 民 間 会 社 で は い く つ かは致し方ないが、白葉枯病抵抗性品種の育成

Hybrid rice の品種登録をしている。何故、日のように、緊急を要する育種目標にはもう少本では Hybrid rice が成功しなかったか、そし集中して取り組む必要がある（國廣 2012）。

の理由を以下に示す。

また、現在、ミャンマーでは、ハイブリッ①F‌ 1 Hybrid は、種子生産に手間がかかる。

ド・ライス（Hybrid rice）の開発に大きなイネの F1 Hybrid を生産するためには、勢力を殺がれて通常育種に取り組めないとい通 常、 細 胞 質 雄 性 不 稔 系 統（A line）、

う事情もある（國廣 2012）。

維持系統（B line）および稔性回復系統（Rline）の３つそれぞれを間違いなく維持・

２．Hybrid rice 育種への偏重

管理しなければならない。また、F1 種

ミャンマーは、農業灌漑大臣の肝煎りで子を採種するには、A line と R line のHybrid rice の開発に大変力を注いでいる。

開花日、とくに開花時間を同調させるこ

しかし、まだ自国で開発された Hybrid riceとが重要であるが、その調節が容易ではの品種はなく、中国、フィリピンなど全て海なく、受精率が上がらないため、どうし外から導入された Hybrid rice 品種を採種・ても F1 種子の採種効率が低くなる。

利用しているのが現状である。

②

Hybrid rice の育種は、1980 年代後半から
─ 17 ─

‌Hybrid rice に 期 待 さ れ た 雑 種 強 勢（heterosis）が、最大でも 15 ～ 20％程

度の増収に過ぎず、わざわざ雑種化したけに市場性の高い優良品種も栽培されているメリットが少ない。F1 Hybrid のコメがミ ャ ン マ ー に お い て、 国 の 政 策 と し て

通常のコメと同じ値段で売れると仮定しHybrid rice に偏重するのは果たして得策でても、F1 Hybrid の高い種子代に見合うあろうか。

だけのメリットを求めるのは難しい。また、Heterosis が出やすい、インディカ

３．種子生産全体に関わる問題点

×ジャポニカの交雑による F1 Hybrid で種子生産には、育種家種子（Breeder seed:

は、日印交雑に由来する雑種不稔を解消、 原 原 種 種 子（Foundation seed: FS）、
BS）するために、不稔緩和遺伝子を両親のい原種種子（Registered seed: RS）および保証ずれかに導入しなければならない。つま種子（あるいは採種圃種子、Certified seed:

り、高い Heterosis を示すインディカ×CS）の４つの段階がある。ミャンマーの種子

ジャポニカの組合せが見つかった場合、生産における問題点を以下に列挙した。

母方に細胞質雄性不稔性を、父方に稔性① 育 種家種子 BS を複数場所で育成：BS は、回復遺伝子を入れ、かつ少なくとも親の育成者や育成機関が責任を持って維持管

片方に不稔緩和遺伝子 S-5 を入れる必理すべき種子である。また、在来種のよ要がある。

うに育成者や育成機関が不明の場合にn③ 日本のコメは、良食味が絶対条件であるは、責任場所を決めて採種すべきである。

が、F1 Hybrid にそれは期待できない。

そうしないと、栽培地によって特性を異遠縁交雑によって高い Heterosis が得らにする BS になってしまう危険性がある。

れる F1 Hybrid は、日本人の好む食味にこのことを最初の派遣時から何度も警告はなりにくい。

してきたら、最近、DAR のみで BS 採
種することになったので、この問題は解

このように、Hybrid rice は、「労多くして決した。

功少ない」ため、自然に立ち消えになった。
今では、F1 Hybrid に依らず、自殖種子で 証制度 Certification system：ミャンマ② 認
ーでは、種子の認証制度が十分に活用さ十分高い収量を上げる品種ができている。
筆者は、F1 Hybrid の研究を否定するもの

れているとは言い難い。DAR 副局長のではない。Heterosis の発現機構の解明は、

Dr. Ye Tint Tun は、本プロジェクトで生物学的見地から大変有意義であるし、高い

なんとかしたいという。しかし、種子のHeterosis 発現を示す最適な組合せを求めて、認証には国の公的機関が責任をもって当

多くの交配組合せの F1 を検定することは、たるべきであり、プロジェクトは期間限

遺伝的基盤の拡大に繋がると思われる。さら定であるから、ミャンマー政府が考えるに、多収を目指す時、高い Heterosis を示すべき問題ではないかと思う。種子生産農

F1 Hybrid は、そのイメージメーカーとして家が採種した CS に対して偏りのない審パイロット的な役割を担うかも知れない。し査を行うことが大事であり、真摯に対処

かし、長い稲作の歴史を背景に、優れた稲作しようとしている生産農家の意欲を削ぐ技術を持つ多くの農家を有し、すでに輸出向ことがないようにしなければならない。

─ 18 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014③

CS の均一性検定には、圃場検定と室内検定がある。ミャンマーでは、実験室内での種子検定の方法やその判定基準は、明確に定められているが、圃場検定の手法やその判定基準は確立されているとは言い難い。しかし、圃場における均一性
検定こそ重要であり、収穫後いくら種子
籾がきれいに揃っていても、籾の外観からは草丈、草型、熟期、その他諸特性に関する遺伝情報は得られない。イネ品種
写真１における遺伝的均一性は、イネが生育し穂系統による BS 栽培の状態ている圃場でしか判断することができないのである。

それぞれの系統内ではほぼ揃っている。
BS の段階でこのように系統間の草丈に

４．育種家種子の生産に関する問題

はっきり差が見られるということは、こ種子生産の最上流に位置する BS の栽培にれらが混系であるとしか考えられない。

は、最大限の注意を払う必要がある。BS は、

これらは遺伝的に未固定のまま、いわゆ

その後に続く FS、RS および CS 生産の成否る Heterogeneous 集団として維持されてを左右するものであり、間違いがあってはなきたと思われる。これは再選抜が必要でらない種子である。

ある。さらに重要なことは、この品種の①

BS の栽培と採種：BS は、系統ごとに栽

最重要特性である白葉枯病抵抗性につい培し、個体選抜と系統採種を行うこことても分離が見られる点である。これは、が必要である。DAR では、穂系統とし系統あるいは個体ごとに白葉枯病抵抗性て栽培していたが、その扱いに十分注意の検定を慎重に行い、Xa21 を持つ抵抗が払われていなかったため、混じりが生性固定系統を再選抜する必要がある。

じたと思われる。

④ 穂系統における特性の分離：前世代に選‌② S inthukha は、Manawthukha に 白 葉 枯

抜個体から穂ごとに採取し、現在それを病抵抗性を導入する目的で、抵抗性遺伝

穂系統で栽培しているが、その穂系統間

子 Xa21 を持つ IRBB21 を Manawthukhaの出穂期に大きな分離が見られる（写真に交配し、さらに Manawthukha を２回１）。すでに穂揃いを迎え、傾穂してい戻し交配して育成された品種である。こる株がある一方、まだ止葉さえ出ていなの Sinthukha の特性が分離しているといい株がある。全体の比率では、晩生個体

う。

の方が多い。これでは、早生株が本来の‌③ Sinthukhaの 分 離：BS 圃 場 に お け る

ものなのか、晩生株が本来のものなのか

Sinthukha の姉妹系統間で草丈が明らか分からないので、いずれにしても再選抜に異なっていた。丈の高い方も低い方もすべきである。同じ品種を同じ水田で栽─ 19 ─

培していて、個体や系統間で出穂期がに気付くのではないか。なお、これについて

10 日以上２週間にも亘る状態では、遺は、國廣専門家も報告書に、次のように記載

伝的に固定しているとはいえまい。このしている。すなわち、「ここで驚いたのは、ままでは品種の熟期がまちまちになり、種子生産の担当者が誰一人として私が指摘す生産農家の収穫が遅れ、ひいては米粒のるまで圃場で何が起きているか気が付いてい品質が揃わず、品質低下を招くことにななかったこと、過去に記録野帳をつけたことる。出穂はせめて５日以内、できたら３がなかったことである。成熟時の各品種の細日以内に収まるようにしたい。

かい形質特性はよく記憶しており、また、生‌
seed の活用：ミャンマーでは、⑤ Nuclear

育途中の各品種の特徴もそれなりに覚えては

現在 Gene bank に保管されている主要いるが、圃場で大量の異型が発生しているこ

な奨 励品種の種子を nuclear seed と呼とに気が付かないのは、見て見ぬふりをしてび、 育 種 家 種 子 の 元 種 子 とし て い る。

いるか実際に気が付いていないかどどちらか

Nuclear seed は、保管された当時の特性であるが、後者が実態であろう」と。

を保持しているので、現在の同名品種と一緒に栽培して特性を比較し、④に記し

５．CS 圃場の視察からたように、早晩両群に分離するような場

Myaung Mya の採種農家の水田を視察し合、どちらが本物かを判定できる。これた。いずれも Sinthukha の CS 栽培であった。

らの栽培は、１列あるいは半列でも十分

農家圃場①：白葉枯病らしき病斑が出ているであり、保管している Nuclear seed の一が、 少 し 赤 っ ぽ い の で 断 定 し か ね る。

部を取り出して使えばよい。

Bacterial leaf streak も混じっていると岡⑥ 各地で栽培されている同名品種の比較：‌

田専門家はいう。この他に、葉の先端が「ほ例えば、主要５品種を選び、現在各地でたるいもち」のようになっている株が散見

採種栽培している BS 種子および FS 種

され、イネシンガレセンチュウによる害の子を取り寄せ、DAR Yezin の水田圃場

ようにも思われるが、別の線虫かもしれな

で比較栽培してみてはどうか。もし、同い。Ufra nematode かも知れないと岡田専

名品種が栽培地間で同じ形質を示すな

門家はいう。ここは広葉雑草が多かった。

ら、それでよし。逆に、栽培地間で違い

農家圃場②：先ほどの圃場①に比べれば、イが見られれば、問題点が明らかになり、ネが比較的きれいであり、病株も少なく、具体的な対応を求められよう。

雑草も少なかった。

何故 DAR Yezin の BS 圃場で分離が生じ

農家圃場③：穂揃期であり、いくつか傾穂しるのか？その原因を考えていて、担当者が生ている株が見られるが、圃場全体でイネの育調査をしていないのではないかと思いつい

草丈も熟期も揃っている。藤井専門家は、た。もし、日常的に生育調査を行い、それを通常の Sinthukha より草丈が 15 ～ 20㎝高野帳に記録していれば、嫌でも分離に気付く

いように思うという。これまで視察した２筈である。イネの品種・系統の生育状況を見

つの水田の Sinthukha は未出穂であったのていれば、系統内の分離や異常な個体は直ぐで比較できないが、確かにこれまで見てき─ 20 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
た Sinthukha はこの水田のイネより短かっ問題である。何故なら、前作のこぼれ種子は、たように思う。それにしても揃っている。

異株の大きな原因の一つであるが、それを十

これは後で調べる必要がある。先に、４．

分除去できないのは、種子生産栽培における③で述べた、Sinthukha の分離集団の内、重大な欠陥になると思われるからである。畝

草丈の高い方の固定系統かもしれない。

間と株間が整然としていれば、異株は見つけ

農家圃場④：前回の訪問時、種子販売に成功やすいので、移植方法についても改善が必要

している農家と聞いた。Sinthukha が、まである。

だ出穂前で止葉も確認できない状態であるが、畦からも出穂している早生の異株を数

６．試験場での対応株見つけた。採種農家としてはかなり雑な

Myaung Mya の DAR 支所の圃場を見て回管理である。隣接する圃場には F1 hybridった。支所長は、最近 JICA 研修で富山県のが植わっており、Bacterial leaf streak の発

種子場を回り、刺激を受けて戻ったところで生が見られた。

あり、大変張り切っていた。

以上のように、採種農家によって CS 栽培

こ こ で は、Thee Htut Yin、Sinthukha、の精粗は様々であったが、その栽培方法には

Pawsanyin、Hnankar および Swarna Sub-15

大きな問題はなさそうだ。しかし、水田に入品種を BS 栽培１していた。

って異株を抜くという作業をあまりしていな

Hnankar は地元 Myaung Mya の品種なのいように思われた。除草をすれば、その際にで、BS 栽培しているが、異株が多いと言う。

異株を見つけて除去できる。また、白葉枯病

Thee Htut Yin は、前世代 50 株を選抜し、や bacterial leaf streak の 発 生 に 気 づ け ば、その各株の 12 ～ 15 穂を穂系統で栽培してい薬剤防除を始めるであろう。ところで、線虫る。穂の抽出に２種類あるという。１つは穂害対策が必要と思われた。一見して線虫害の首が止葉付近に止まるもの、もう１つは穂首見られる圃場では、すでにかなりの線虫が生が数 cm 抽出するものである。穂の抽出程度

息している筈であるから、早急な対策、具体は、栽培時の気温や土壌条件など栽培環境に的には種子消毒や土壌改善が必要と思われよって変わり得るので、気にすることはない

る。

と思うが、分離しているのかもしれない。

草丈の高かった Sinthukha については、追Swarna Sub-1 が 面 白 い。IRRI を 通 じ て跡調査をしてその原因を明らかにする必要がDAR から導入したインドの品種で、12 ～ 15ある。まず種子出処を明らかにすることから日の冠水に耐える冠水抵抗性を持という。こ始めるべきであろう。

の遺伝子 Sub-1 はマーカー選抜によって原品

一方、岡田専門家によれば、この地域では

種 FR13A から導入された。Myaung Mya 地

移植する６列の両側は規則的に植えるが、内区だけでなく、洪水常発地への普及を想定し

側４列はいい加減な植え方になるので、畝間ているようだ。圃場で見ると、濃緑の直立葉や株間の異株を見つけにくいという。これもで丈の短い、いわゆる modern variety の草型であり、雌蕊が紫色である。この品種の弱１後ほど試験用材料の BS 栽培のみに限られる。

点は、生育期間が 150 日と長いことである。
─ 21 ─

Manawthukha の生育期間 135 日に比べて長実らせる。赤米の遺伝子が白米に対して優性

いので、二期作で他の品種との組み合わせがのため、全体に赤米が多くなる。このように、難しい。

収穫されたコメに赤米が交じるのは、交配当

ここでも Sinthukha の BS 栽培において、代ではなく、前の世代か、それ以前に交雑し明 ら か な 出 穂 の 分 離 が 見 ら れ た。DAR

た雑種に由来していると考えるべきである。

Yezin における BS 生産（４．）で述べたよ

赤米の発生を抑えるためには、まずその発

うに、出穂期について再選抜する必要があり

生状況を正確に把握することが必要である。

そうだ。

いつ、どの水田で赤米が見つかったか、その水田の中および周囲における雑草イネの発生

７．赤米問題状況はどうか、CS 圃場ならば、使用した RS

赤米について、IRRI の weedy rice 対策パには問題はなかったか、など発生原因を明らンフレット（IRRI 2014）や日本の赤米研究かにする必要がある。これは即対策に繋がる。

情報（中央農研 2012）を参考にしながら、

ミャンマーで聞き取り調査したところ、DAR の BS に は 問 題 な か っ た。 ま た、ミャンマーでの対策などを考えてみた。
赤米の発生源は、水田の中、あるいは隣接

Hmawbi の FS と RS に も 問 題 は な か っ た。

する畦畔や草地、水路等に自生していたイネ

Myaung Mya DAR の FS と RS も問題なかの 近 縁 野 生 種（Oryza rufipogon や O.

ったという。

nivara ）との交雑によって生じた種間雑種でMyaung Mya の 地 区 リ ー ダ ー に 聞 く と、

あ ろ う。O. rufipogon は 多 年 生、 一 方 O.

① RS に問題はない、②赤米の出現地域は特nivara は一年生の野生種であり、いずれも定できず、あちこちで発生している、③種子

ミャンマーだけでなく、東南アジアに広く分生 産 農 家 は、 指 定 さ れ た １ エ ー カ ー（ 約布している。両種とも、栽培種 O. sativa と4047m2）はきちんと管理しているが、他のの交雑親和性が高く容易に交雑し、その雑種

田んぼは様々なので、そこから混じる可能性は十分な稔実を示す。

がある、④労力不足で十分な異株除去ができ

これらは、雑草イネ weedy rice と呼ばれ、ない、⑤収穫物を乾燥する時、土手に干すと登熟前に容易に脱粒し、強い休眠性と高い競混じってしまうなど、収穫後の注意不足を赤合力を持ち、生命力旺盛で、繁殖力が強く、米混入の原因に挙げていた。しかし、これら伝搬性に富み、容易に広範囲に蔓延する。

はいずれも「種子生産の基礎」であり、それ野生種の多くが赤米のため、雑草イネの蔓
延によって、結果的に赤米が増え、白米に交が疎かになっていることがむしろ気になった。

じる。なお、赤米は、玄米の表層が赤くなる

雑草イネ、赤米問題はミャンマーに限ったが、これは種皮が赤いということであり、種ことではなく、世界中の稲作地帯で問題にな

皮は母体の子房に由来しているので、白米のっているので、他国との情報交換が必要であ株が赤米の花粉を受精しても、その雑種種子

ろう。日本にも赤米問題はある。トウコンとそのものは白米の筈である。しかし、その交いう、古代に栽培された赤米の子孫が長野県

雑種子から育った次世代の株は、穂に赤米をを中心に依然として残っており、栽培品種と─ 22 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
容易に混種してしまう。日本で実際に行われ種子生産の指導に当たられた國廣泰史短期派ている赤米対策を、ミャンマーで検討しては遣専門家の業務完了報告書、ならびに本プロ

どうか。有効な解決の糸口が見つかるかもし

ジェクトの長期派遣専門家岡田秀雄氏から送れない。

っていただいた DAR 作物部長 Daw Tin Tin
Myint の発表資料から関連部分を引用させておわりにいただいた。ここに記して謝す。

種子生産は、混じりや分離のない均一な種子を増殖することであり、間違いなく行われ

参考資料て当然とされるが、逆にその生産過程で異種

１）‌中央農業総合研究センター 2012、雑草イ

子の混入や遺伝的分離など種子の均一性に間ネによる赤米混入被害を軽減するための総違いが生じれば大問題になるという、大変割合対策チェックリストの悪い仕事である。しかし、この種子生産が

東東海北陸農業」研究成果情報 17

平成 22 年度「関きちんと行われ、均一な種子が生産されなけ

２）‌IRRI 2014, Weedy rice in Asia. http://

れば、良質種子が農家に行きわたらず、結果

www.knowledgebank.irri.org/csisa/index.

的に消費者にも良質米が届かない。このよう

php/hn/home/item/download/123に、種子生産は地味であるが、非常に重要な

３）‌國廣泰史 2012、専門家業務完了報告書（平仕事である。それゆえ、種子生産農家が意欲

成 24 年７月８日～ 11 月 11 日）JICA 所蔵

的に取り組めるように、公共機関によって偏pp8.

りなく CS の認証が行われるよう、国として４）‌Tin Tin Myint 2013, Rice research andその体制を整えることが必要である。特に、development in Myanmar, ９ ～ 10 Sept.

CS 種子生産圃場における公平公正な検定制

2013

度の確立は最重要である。
なお、本稿取りまとめに当たり、平成 24
年７月から４ヵ月間、DAR において実際に

─ 23 ─

（JAICAF 技術参与）

特集：ミャンマーの農林業

ミャンマーにおける農業インフラ開発
遠

藤

知

庸

が解除されると、大量の天然資源と安価な若はじめに年層の労働力を背景に、ミャンマーはエネル

一般財団法人日本水土総合研究所では、平ギー、アパレル、情報テクノロジー、農産物

成 25 年度から３年間かけて、わが国の知見等の分野に対する外国の投資を引きつけ、経や技術を活用した海外における農業インフラ

済が急速に発展している。
海外からの直接投資は、2011 会計年度の開発を促進するための方策について調査、研19 億米ドルから 2012 会計年度の 27 億米ド究している。
初年度は、経済の発展に伴い農業機械の普ルに増大しており、GDP に占める産業の割及が予想されるミャンマーを対象に基礎的な合についてみると、鉱工業は 2003 年の 13.6

調査と開発コンセプトの検討を行ったので、％から 2010 年には 24.3％へと増加しており、これらの結果を中心にミャンマーの農業イン

とくに建設業や鉱業の伸びが著しい。
他方、農林水産業は 2003 年の 51.9％から

フラ開発の現状と課題について報告する。

2010 年には 37.9％と年々減少しており、農１．経済の概要

業は 42.5％から 30.1％へと減少してはいるも

2011 年に民政移行により欧米の経済制裁
表１

実数

農林水産業

のの、依然として産業の重要な地位を占めて産業別 GDP の推移

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

1,881,224

2,087,812

2,339,957

6,290,347

6,789,895

7,170,165

7,569,840

7,923,735

鉱工業

491,288596,387

715,327

2,581,051

3,086,124

3,642,125

4,282,102

5,078,402

サービス業

1,252,415

1,432,436

1,619,935

5,021,997

5,683,393

6,342,788

7,112,999

7,889,187

合計
割合

3,624,926

4,116,635

4,675,220

13,893,395

15,559,413

17,155,078

18,964,940

20,891,324

農林水産業

0.519

0.507

0.501

0.453

0.436

0.418

0.399

0.379

鉱工業

0.136

0.145

0.153

0.186

0.198

0.212

0.226

0.243

サービス業

0.345

0.348

0.346

0.361

0.366

0.37

0.375

0.378

合計

1.000

1.000

1.000

1.000

1.000

1.000

1.000

1.000

出典：ミャンマー国家計画経財開発省中央統計局のデータを基に筆者作成

ENDO Tomonobu: Agricultural Infrastructure
Development in Myanmar.

─ 24 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014いる。また、農村地域には貧困層が多く居住③‌季節作物や永年性作物の商業生産や農業しており、稲作を中心とする農業の振興は重機械その他資材の投入に民間参加を強化

要な政策課題である。

④‌農業生産の品質改善と生産拡大のために研究開発を強化

２．農業インフラ開発○農業セクターの目標

１）農業政策の概要①‌国内需給を最優先

ミャンマー政府は、農業の商業化と食料安②‌外貨獲得のため余剰生産物の輸出を推進

全保障を重点課題としており、コメ流通の自由化、民間投資家への未利用農地の配分、農③農業開発を通じた地域開発○農業開発の５つの戦略

業資機材の関税の無税化等の政策を取り、農‌①農用地の拡大

業開発を通じた地域開発を進めるとともに、②灌漑の提供外貨獲得のため農産物の輸出を進めている。

③農業機械化の推進

農産物の輸出については、マメ類が 1995

④近代的農業技術の普及

年に、コメは 2010 年に自由化され、またこ⑤近代品種の開発と利用

れら政策の実現のため、農地や種子、農薬、

２）農業灌漑省

肥料などに関する法律を整備してきている。

農業インフラ開発を行っているミャンマー

現在の具体的な農業政策は、2011 年に策国農業灌漑省の部局の概要は以下のとおりで定された農業政策に見ることができる。

ある。

＜農業政策：Myanmar Agriculture in Brief 2011 ＞○‌農業計画局（Department of Agricultural
Planning：DAP）：大臣直属で予算の総合○主要課題①農業生産物の選択の自由を保障する調整を行っており、対外的な窓口としても②農用地を拡大し、農民の権利を守る機能。

図１ 農業灌漑省の組織図
出典：ミャンマー農業灌漑省の資料を基に筆者作成

─ 25 ─

○‌農業局（Department of Agriculture：DOA）：

械を持つ灌漑局が農業機械局と協力して実施

農作物の生産や栽培技術に関する事務を所掌する土地改良事業（Land Consolidation）がし、種子や肥料、農薬などのほか農業改良普ある。
圃場整備は、１区画を短辺 120 フィート（１

及を実施○‌農 業 機 械 局（Agricultural Mechanization

フィート＝ 30.48cm）、長辺 320 フィートの：約 6000 人の職員でDepartment：AMD）

１エーカー（約 40a に相当）を基準とし、用全国に 99 ヵ所のトラクタ・ステーション

水路と排水路を分離し、圃場へ直接進入でき（農業機械の販売やオペレーター付きの賃るように農道を配置するものである。標準区

耕や賃刈を行う。
）や修理センター、訓練

画１エーカーは中型農業機械体系の導入のた

センターなどを運営めに設定されたもので、長辺 320 フィートは○‌灌漑局（Irrigation Department）：全国に農業機械の作業効率からみて妥当な長さであ

約２万人の職員を擁し、灌漑施設の計画、る。現在、全国の各管区や州に面積 100 エー

設計のほか、保有する建設機械を用いた施カーの地区を１地区ずつ整備することとして工や完成後の施設の維持管理を実施。

おり、これまでの整備実績は４万 4344 エー○‌農地登記局（Settlement and Land Record

カーである。

Department：SLRD）：主に農地を管理

農業機械化局の事業はトラクタ・ステーシ○‌農業研究局（Department of Agricultural

ョンにあるトラクタにブレードを付けて施工

Research：DAR）：品種改良など研究するもので、整地工を主体とする区画整理で○‌イエジン農業大学：灌漑技術者を養成するある。計画では用水路と排水路を分離することとし、農業機械化局が面工事を行い、農家

ミャンマー唯一の農業系大学○‌農業開発銀行：全国に 206 の支店と約 3000

が水路や道路の線工事を行う。灌漑システム

人の職員を擁し、農業機械の購入向けのロの受益に入っている場合は灌漑局が線工事をーンなどを扱う。

予算計上することがあり、この場合は灌漑局

３）農業機械化事業（圃場整備事業）が所有する建設機械で道水路を施工するた農業開発分野の政策は、農用地の拡大、灌め、農家の負担はない。それぞれの事業費は、漑用水の供給、農業機械化の推進、近代的な水路や道路まで国が整備するフルメカナイズ

農業技術の普及、品種開発と利用を目標に進の土地改良事業が１エーカー当たり 100 万チ

められている。具体的には、コメを対象とし

ャット（１チャット＝約 0.1 円）、水路や道路て、乾季の農業用水の確保を目的としたダム

は農民が整備するセミメカナイズの農地修繕建設などの灌漑開発、農業機械を導入するた事業が１エーカー当たり 16 万チャットで、水めの圃場整備、農業改良普及による農家の栽

路は土水路が基本である。モデル的に実施し培技術の向上、良質な種子の生産と普及が進ていることもあり、農業機械局の計画では、められている。

毎年、州および管区に１地区程度、１地区当

このうち圃場整備については、トラクタ・たり 100 エーカーを限度としている。

ステーションを持つ農業機械化局が実施する

水路は土水路が基本だが、灌漑局が主体と農地修繕事業（Farm Reform）と、建設機なる場合はコンクリートライニングを施す場

─ 26 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
合があるほか、予算は灌漑予算に計上するた○農業機械局：‌面整備計画の策定、地元説明

め地区面積 100 エーカーの上限は設けず、こおよび契約の場合工事は複数年で実施する。施工期間は○灌

漑

局：‌線整備計画の策定、設計、施

乾期の 11 月から翌年の３月にかけて行われ工、施設管理る。

また、具体的な圃場整備の実施手順は、以事業の実施に当たっては、農家への説明、
換地後の権利の登記、営農指導なども必要な下のとおりである。
＜圃場整備の実施手順＞

ため、農業局、農地登記局が協力している。

①候補地を選定

圃場整備事業における農業灌漑省の各局の②計画概要を作成

役割分担を整理すると以下のとおりである。

③地元集落に事業実施を打診＜圃場整備における農業灌漑省内の役割分担＞④事業計画を作成○土地計画局：‌配分調整（換地）、変更後の⑤関係農家への説明

権利の登記⑥事業同意契約の締結○農業⑦設計・施工局：‌栽培カレンダーの作成、営農

⑧換地

指導

表２

農業機械局の圃場整備予算
2012-2013 Financial Year

No.

States/Regions

PermissionAcres2013-2014 Financial Year

Permission
Funds（Million Kyats）

Permission
Acres

Permission
Funds（Million Kyats）

1

Kachin State

100

16

2

Kayar State

100

16

3

Kayin State

100

16

100

16

4

Sagaing Region

100

16

100

16

5

Tanintharyi Region

100

16

6

Bago（East）Region

100

16

100

16

7

Bago（West）Region

100

16

8

Magwe Region

100

16

100

16

9

Mandalay Region

100

16

100

16

10

Mon State

100

16

100

16

11

Rakhine State

100

16

100

16

100

16

100

16

100

16

12

Yangon Region

13

Shan State（South Part）

14

Ayeyarwaddy Region

100

16

100

16

15

Nay Pyi Taw Council Area

500

80

300

48

Total

1,400

224

1,700

272

出典：ミャンマー農業灌漑省農業機械局資料

─ 27 ─

番号

州／管区

表３

農業機械局の予定地区（2013 ／ 2014）

場所

面積（エーカー）開始

施工期間

水源（ダム）

終了

道水路

1

カチン

パナラ村

100

12月

2月

パラチャンダム未定

2

モン

キョンホー村

100

12月

3月

ヨチャンダム

農家施工

3

マグウェイ

ウェカタイ村100

11月

2014年11月

ヤンパルダム

灌漑局施工

4

マンダレー

タンチャン村

100

11月

12月

カタダム

灌漑局施工

5

バゴー東部

ピヤジー村

100

12月

2014年12月

－

農家施工

6

バゴー西部

チャントン村

100

11月

12月

－

農家施工

7

サガイン

パントン村

100

１月

2014年11月

－

農家施工

8

タニタリ

ダウェ

50

12月

12月

－

農家施工

9

タニタリ

サヤコン村

50

12月

12月

インウンチャンダ

農家施工

10

ヤンゴン

オウナタン村

100

11月

12月

11

エイヤワディ

インガプ

100

12月

2014年 3月

12

シャン

ナウシェ

50

11月

13

シャン

コンヤマ村

50

12月

14

カヤー

ダウブク村

100

11月

ンガモエイェキダ

農家施工

カニンダム

調整中

12月

ヤチャンダム

農家施工

12月

－

未定

12月

モエビャヤパダム

農家施工

出典：ミャンマー農業灌漑省農業機械局の資料と聞き取りを基に筆者作成⑨登記る。場所によっては灌漑施設を考慮せずに選農道や水路などの施設用地は共同減歩によ定するため、灌漑局と調整がつかない場合はって生み出されており、減歩率は８％程度でセミメカナイズになるようである。

ある。また、換地は工事後に行われ、道路や圃場整備事業の完了後は農業局の営農指導

水路で分断され狭小地しか残らないときなどが入り、ハイブリッド米の作付けを奨励しては隣接農家が買い取ることもあるようであいるが、農家の経営の自由が奪われているとる。なお、農地の所有権は国にあるが、2012

いう指摘もある。このようなケースは首都の年３月に農地法などの土地関連法が改正さネピドー周辺やチャンコンのような大統領のれ、農地の耕作権の売買や譲渡、相続などが直接命令によるものに限られているようであ可能となっている。土地の交換などは農家同る。また、このようなケースでも栽培カレン

士の相対の話し合いで決められ、国はこのよ

ダーに従って優良種子、肥料、農業機械が導うな土地のやりとりには入らない。また、施入されるため、収量そのものは大幅に増加し設用地については、以前は施設を管理する灌ているものと推測される。しかしながら、ハ漑局のものとして処分したが、最近は集落道

イブリッド米の栽培は、毎年種子を購入するのような村の共有地として取り扱っている。

必要があり、栽培に大量の肥料が必要な上、計画地区は、
主に機械局が農業局と相談し、市場で人気がないため農家には不評である。

灌漑施設のある地域や河川脇などの簡単な施

近年、灌漑局は末端水路の維持管理を農家

工で用水が得られるような地域を選定してい自身に任せることを考えており、ネピドーに近─ 28 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
いカウバンダム地区では、圃場整備を契機に500 エーカーごとに水利組合を作り、農家へ末端水路の管理を委託している。国が末端施設まで所有すると維持管理の責任をすべて負う
ため、末端水路を共有地として地元に移管し政府の責任や予算を軽減しようとしている。
４）圃場整備事業の実施例
圃場整備事業の実施例として農業機械局から推薦された 2012 ／ 2013 年予算で整備されたエイヤワディ管区の事例を示す。
＜ Kyaung Kome アウメンガラヨ事業
（チャンコン 100 エーカー土地改良事業）＞
この地区は、エイヤワディ管区の中心地であるパティンからヤンゴン方向へ車で２時間程度のところに位置する、エイヤワディ・デルタにある排水不良地にある水田である。この地域は外水位が高く自然排水が難しいた
め、圃場の外周に堤防を築き、機械排水のためのポンプ場を設置している。また、乾季に河川水を取水するための揚水機場も整備され

図２ チャンコン（Kyaung Kome）の位置
出典：旅行のともの地図を基に筆者作成ている。
所在：‌エイヤワディ管区パティン県チャ

蔵は農業省の保有する倉庫へ保ンコン郡（図２）
概管。

要：‌湿地帯の狭小な圃場で直蒔きによる栽培しかできなかった圃場につ地区面積：108 エーカー

いて、用水路と排水路を分離し、受益面積：‌農地面積 100 エーカー、道水路面
積８エーカー

機械排水により排水改良するとと‌

もに、隣接する河川からポンプア

受益者数：11 戸

ップして灌漑用水を確保し、圃場

主要工事：‌区画整理 100 エーカー、農道、用を拡大した。１区画の規格は１エ

水路、排水路、揚水機場１ヵ所、ーカー（130 フィート× 320 フィ

排水機場１ヵ所ート）で、国費 100％で農家の持水

源：隣接河川からのポンプアップ

ち出しはない。

計画作物：‌水稲（雨期作）、水稲（乾期作）、‌
農業局の指導でベルギーの会社とマメ類（ブラック・グラム、グリ

インドの品種を栽培している。リーン・グラム）ース業者の農業機械を利用し、貯─ 29 ─

図３ 従前図出典：‌ミャンマー農業灌漑省農業機械局の計画
図を基に筆者作成

図４ 工事図面出典：‌ミャンマー農業灌漑省農業機械局の計画
図を基に筆者作成

図３の従前図のとおり、当該地区は地区内

インなど農業機械を導入し、またハイブリッには狭小な圃場が並び、田越で灌漑しており、ド米の導入に伴いそれまで使用していなかっ

上に国道が通り、右側を上から下方に河川がた肥料や農薬を使用するようになった。この

流下している。このため図４のとおり、用水ため、経費はかかるもののコメの単収は 45

路と排水路を分離し、上方から下方へ耕作道

バスケット（１バスケット＝約 21kg）からを整備するとともに、河川上流部に揚水機場

120 バスケットと約３倍となっている。収穫を、下流部に排水機場を設置している。

は、地区外の刈取業者に委託し、収穫した籾

この地区では、圃場整備を契機に、農業局の指導で新品種（ハイブリッド米）やコンバ

写真１

米は農業局が所有する倉庫を借りて、保管し
ている。

排水機場

写真２

─ 30 ─

コンバインによる刈り取り国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
整備地区に隣接した水田では乾季でも水が定しているバゴー管区とエイヤワディ管区の引かないが、整備した地区では写真２のよう事業地区を対象に、農家意向調査と農家経営にコンバインが入って刈り取りを行ってお調査を実施した。

り、排水条件が改善されている。デルタ地域

２）農家意向調査

は洪水のコントロールのため輪中のような堤作付作物は、エイヤワディ管区のインガプ防が必要と考えられるが、そこまでの整備は地区ではすべての農家が雨季にコメを、乾季行われていない。

にブラックグラムやグリーングラムなどのマメ類を作付けしている。これに対し、バゴー

３．農家ニーズ

管区のペヤジ地区では乾季はマメ類のほか、

１）調査対象の概要

コメ、ラッカセイを作付けしている。ただし、昨年 12 月に農業インフラや農業機械に対マメ類についてはインガプ地区と同じようにする農家の潜在ニーズや農業機械と代替する

ペヤジ地区でもすべての農家が作付けしてい農作業の生産コストを把握するため、ミャン

るほか、ペヤジ地区では乾季米は 11％の農

マー国農業灌漑省が農業機械化促進事業を予家が、ラッカセイは 57％の農家が作付けを

表４
管区

調査対象地区の概要
農家戸数

タウンシップAyeyawaddy（エイヤワディ）

Bago
（バゴー）

備考

農家意向調査

農家経営調査Kyaung Kome
（チャンコン）

－

11

実施済

Inga Pu（インガプ）

100

20

計画中

Oak Twing（オクトウィン）

－

20

実施済

Pha Yagyi
（ペヤジ）

60

18

計画中

160

69

合計

出典：ミャンマー農業灌漑省からの聞き取りを基に筆者作成
注：実施済とは圃場整備事業を完了した地区
計画中とは圃場整備事業の実施を予定している地区

表５
地区名
Ingapu集落数
6

Ayeyarwady
PhaYaGyi
Bago

2

調査対象地区の作付けおよび農業機械の概要

農家戸数

農地面積

100

744

作付面積（エーカー）

農業機械の保有台数

コメ（雨季） コメ（乾季） マメ類 トラクタ 耕耘機
738

56

脱穀機

役牛

457

11

86

19

100

1 戸平均

7.4

7.4

0.6

4.6

0.1

0.9

0.2

1.0

60

670

670

82

468

2

24

3

60

1 戸平均

11.2

11.2

1.4

7.8

0.0

0.4

0.1

1.0

出典：日本水土総合研究所調べ（筆者が調査した数値を用いて作成）

─ 31 ─

表６
地区名

調査対象地区の農地の整備状況

事項

灌漑用水

農道

地耐力

水路管理

Ingapu

機能している農地の割合

17%

18%

88%

－

Ayeyarwady

満足している農家の割合

70%

71%

91%

100%

PhaYaGyi

機能している農地の割合

27%

50%

72%

－

Bago

満足している農家の割合

43%

67%

77%

100%

出典：日本水土総合研究所調べ（筆者が調査した数値を用いて作成）

表７
地区名

IngapuAyeyarwady

PhaYaGyi
Bago

調査対象地区の農作業の状況

事項

耕耘・
整地

施肥

播種・
移植

防除

除草

刈取

脱穀

乾燥

輸送

人力

0%

100%

100%

100%

83%

100%

0%

100%

0%

畜力

43%

0%

0%

0%

0%

0%

23%

0%

100%

機械

57%

0%

0%

0%

0%

0%

75%

0%

0%

牛＋人

0%

0%

0%

0%

0%

0%

2%

0%

0%

満足度

59%

100%

84%

100%

83%

52%

100%

100%

100%

人力

0%

100%

100%

100%

83%

100%

0%

100%

0%

畜力

12%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

100%

機械

2%

0%

0%

0%

0%

0%

15%

0%

0%

牛＋人

46%

0%

0%

0%

0%

0%

85%

0%

0%

満足度

70%

98%

84%

98%

57%

47%

95%

100%

100%

出典：日本水土総合研究所調べ（筆者が調査した数値を用いて作成）しており、裏作の作付作物の種類が多かった。

械に対するニーズを把握することを試みた。

所有する農業機械については、トラクタ、

全体的に満足度の低いのは、「耕耘・整地」、

耕耘機、動力脱穀機であり、田植機やコンバ「草取り」、「刈り取り」であり、とくに「刈インを所有している農家はいなかった。また、り取り」はいずれも半数の農家が不満を持っすべての農家が役牛を所有している。

ていた。その理由として、農作業に時間が掛

農家意向調査では農業インフラに関し、現

かりすぎることやより多くの雇用労働者を雇在の状況に対する満足あるいは不満足を質問

おうにもお金がかかること、コンバインを借することで満足している農家の割合からイン

りたいが必要なときに借りられない、あるい

フラに対するニーズを把握することを試みた

は値段が高いといった理由を複合的に挙げる

が、灌漑、農道については、いずれの地区に農家が多かった。これら不満のある農作業をもニーズがあると考えらる。

行う農業機械にニーズがあると考えられる。

農業機械については、現在行われている農

３）農業経営調査
農業経営調査では、コメと裏作のマメ類の作業をどのように行っているか質問し、現在行っている方法に満足しているかどうかについて

生産費について聞き取り調査を行った。

質問することで、不満とする数値から農業機─ 32 ─

調査では、トラクタ、田植機、コンバイン

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
表８

コメの生産費とリース料の比較（１エーカー当たり）
米の生産費

耕耘・整地

リース料

20,230 ～ 29,240 チャット

18,000 チャット
50,000 チャット（６条植え）

播種・田植

23,200 ～ 35,400 チャット

刈り取り

19,610 ～ 29,110 チャット

脱穀

10,270 ～ 15,210 チャット

45,000 チャット（６条刈り）

出典：日本水土総合研究所調べ（筆者が調査した数値を用いて作成）

表９

調査対象地区の１エーカー当たり生産コスト
コメ（雨季作）バゴー

コメ（乾季作）

イラワジ
Ingapu

マメ類

バゴー

イラワジ

バゴー

PhayaGyi

OakTwing

KyaungKome

PhayaGyi

OakTwing

PhayaGyi

OakTwing

平均世帯人数（人）

4

5

4

5

4

5

4

5

Ingapu4

平均農業従事者（人）

2

2

2

2

2

2

2

2

2

平均作付面積（ac）

6

5

4

9

4

5

5

6

4

平均単収（Busket/ac）

65

85

69

120

76

94

11

12

9

平均単価（Kyat/Busket）

3,710

4,080

3,760

3,500

3,630

4,010

15,25016,00012,910

生産費用

133,600

186,340

116,740

245,000

124,150

181,060

88,720102,450

73,420耕耘・整地

26,37029,22020,23081,00023,96029,24023,50018,00016,520施肥18,95046,96022,96032,00017,25042,590

9,990

8,000

9,600

種籾

9,990

12,0609,550

21,00010,00014,28020,77030,00021,180

播種・田植

28,79035,28023,20034,00031,81035,400

490

0

0

防除

2,000

3,340

0

15,0000

4,380

11,3904,000

10,360

除草

300

1,280

4,770

0

0

1,190

0

0

170

水利費

0

0

1,650

15,000

0

0

0

0

0

刈取

29,11026,18019,61035,00024,73025,92021,19034,00015,140脱穀

12,82012,90010,270015,21013,470

290

8,000

0

運搬

920

14,6200

12,0001,190

14,590

650

0

0

利子

4,350

4,500

4,500

0

0

0

450

450

450

販売収入

240,960

346,450

259,750

420,000

275,800

376,740

167,700

192,000

116,210

利益

107,360

160,110143,010

175,000

151,650

195,680

78,98089,55042,790

備考

未整備

整備

未整備

整備

未整備

整備

未整備

整備

未整備

出典：日本水土総合研究所調べ（筆者が調査した数値を用いて作成）
注：インガプのイネはハイブリッド米、マメ類はブラックグラムおよびグリーングラムの導入の可能性について検討すべく、「耕耘・比較したが、。「耕耘・整地」については農業

整地」、「播種・田植え」、「刈り取り」「脱穀」

機械のリース料の方が低いが、「播種・移植」、の費用に着目し、聞き取っているリース料と「刈り取り」および「脱穀」ではリース料の─ 33 ─

労働力需要の季節性をいかに緩和するかが課方が高い結果となった。
地域によって差があるが、雇用労働の日当

題であるとした。

は、2000 ～ 3000 チャットであり、移植と収

この課題解決については関東大学の祖父江穫の１エーカー当たりの必要人数は 20 人、がハリー・オーシマの主張を２つの方策に集

雇用人数は 10 ～ 14 人なので、農業機械のリ

約し、説明２）している。１つは農業部門でのース料と比較では、雇用労働者の賃金の方が生産性に着目し、土地生産性の改善や農地利安い。

用率の向上を図ることを示している。もう１
つは農閑期に農外就労の場を創出することと４．ミャンマーの農業インフラ開発の考察

し、段階的にインフラ建設、限界地の農地化、現代の経済発展理論では、経済発展を農業

多毛作化・多様化、農外雇用へと過剰労働力

１）の吸収過程が進展すれば、最終的に都市部へ部門と工業部門の２部門から説明している。

アーサー・ルイス（William Arthur Lewis）の労働力移動が顕著になると整理している。

は、農村を「最低生存費部門」とし、最低生

わが国の農業についてみると、農業部門と存費を「最低賃金」と呼び、最低生存費部門

工業部門の労働力の流動化の進展に伴い農家は伝統的賃金で無限に労働力を工業部門であは農外収入を原資に農業機械化を購入し、政る「先進部門」へ供給できることを説明し、策米価と農産物の輸入関税を背景に農業部門

農村の労働力が一定の安い賃金率で無限に雇の賃金水準の上昇が進んだ結果、中型機械体用できることが経済発展の条件であることを系を備えた兼業農家を中心とする農業構造が

示した。

完成した。

これに対し、ラニス＝フェイ理論では農業

農業機械の普及については、当初は高価な部門は資本を使用せず労働と土地を主たる投

農業機械を共同出資で共有することによって入要素として生産を行うと仮定し、基本的に導入がはじまり、次第に各戸の農作業計画に

農業部門は余剰労働量を無制限に工業部門へ合わせた使用を可能とするために個人所有へ排出するとしている。農業部門のすべての過と変わっていった。これら農業機械の普及は剰労働力が工業部門への流出を完了し、さら上層農家から下層農家へと順に広がり、次第に工業部門への労働力の流出が継続すると農に農業外収入が増加した小規模農家まで離農

業の総生産量が不足する。この不足した農業

せずに農業機械を揃えたため、農業生産費に生産物を購入するため相対的に工業部門の賃占める農機具費の割合は次第に上昇し、ピー金は上昇し、さらに一定の限界を超えると農ク時の 1990 年には 31％にも達した。３）

業部門の賃金上昇が始まるとした。

したがって、ミャンマーの圃場整備についハリー・オーシマ（Harry T. Oshima）はては、

ルイス・モデルの前提に疑問を持ち、アジア①‌農家が稲作を継続するに値する米価水準

モンスーン地域の稲作農業は高度の労働集約が保たれていること的な季節性のある農業と表現し、アジアモン②‌農業機械への投資を行うための農外収入

スーンの稲作農業では基本的に農業部門に過が確保できる工業部門が存在すること

剰労働力は存在せず、田植えや稲刈りなどのに注目しつつ進めることが重要である。

─ 34 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014

コメ図５ 農業機械の保有台数と農機具費および農外所得の割合の推移
出典：農林水産省「農林水産統計」「農業経営統計」「農業経営動向統計」のデータを用いて筆者が作成

どのように競争していくのか、今後が注目さ

おわりに

れる。

ミャンマー政府による農業インフラ開発
は、灌漑施設の開発から農業機械の導入を図

参考文献るための圃場整備へとシフトしているが、農１）‌鳥 居泰彦 1979、経済発展理論、東洋経済

業機械の価格と雇用労働者の賃金水準を見る

新報社

限り、
本格的な普及に至っていない。しかし、

２）‌祖 父江利衛 1997、開発経済論の理論的死

預金金利が 10％もつくような経済発展が続角－東アジアの経済発展と食糧調達－、東けば普及は時間の問題であり、タイやカンボ

亜経済研究、第 55 巻第 4 号

ジアのように農業外所得の向上に伴い農業機

３）‌保 木本利行 1999、日本農業機械市場の歴械を購入する場合の優先順位は、価格から品史的展開過程とその分析、山形大学紀要（農質に移行すると思われる。

学）、第 13 巻第 2 号

ミャンマーが農業インフラ開発をベースに、食習慣を背景として国ごとに品種や品質、（農林水産省農村振興局防災課海岸・防災

価格などが細分化されているコメの国際市場事業調整官、前一般財団法人日本水土総合研

で、先行するタイやベトナム、カンボジアと究所調査研究部長）

─ 35 ─

特集：ミャンマーの農林業

ミャンマー辺境地域での協力―ケシ栽培の撲滅へ―
吉

田実

去の麻薬撲滅に向けた貧困削減への取り組み

はじめにを紹介する。

ミャンマー（旧ビルマ）は 1948 年の独立後まもなく国境地域、とくに中国国境地域に

１．ケシ栽培期のシャン州北部地域農業情況

居住する少数民族武装勢力との間で紛争が勃

シャン州は行政上、北部、東部、南部の３発し、現在に至るまで国境地域の政治・経済つに分割されている。シャン州北部地域は、の不安定化を引き起こしている。その紛争を

北緯 21 度 58 分から 24 度７分、東経 96 度９

背景に、ミャンマー・中国・ラオス・タイ国

分から 99 度 33 分に位置している（図１）。

境地域では少数民族武装勢力が農家を組織し、麻薬、とくにヘロインの原料となるアヘ
ンケシ（Papaver somniferum ）の栽培が行われ、ゴールデントライアングル（黄金の三角地帯）として知られる一大麻薬生産地となった。
ミャンマー政府は 1989 年以降、カレン民族連合（KNU）軍を除く主だった少数民族武装勢力と停戦和平合意をとりつけ、国境地
域の安定・開発を担う国境地域・少数民族開発委員会を 1989 年に設置した。同時に 1999

図１ シャン州北部およびコーカン特別区の位置

年に麻薬撲滅 15 ヵ年計画を策定し、2014 年
山間地形であるため標高等によって大きくまでの麻薬撲滅を掲げ、少数民族地域での麻異なるが、中心地の Lashio は、温暖なモンス

薬撲滅活動を行ってきた。
本稿では筆者らが活動した中国国境地域

ーン気候で年最低気温は約５℃、最高気温は（シャン州北部地域）に焦点を当て、独立行

30.7℃。年間降水量が 1400mm 前後 。標高は政法人国際協力機構（JICA）を中心とした過400 ～ 2400m と変異に富み、主要な盆地のNamkhan、Theini、Lashio では、水稲作を中YOSHIDA Minoru: Alternative Development in
Border Areas of Myanmar - Toward Eradicationof Opium Poppy Cultivation -.

心としてトウモロコシ、ダイズ栽培が行われている。山間傾斜地の常畑ではケシ、トウモ
ロコシ、茶が古くから栽培され、伝統的な移─ 36 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014図２‌
シャン州北部地域でのケシ栽培（左：山間傾斜地でのケシ栽培（2001 年１月、コーカン特別区）、
右：ケシ畑にて作物残渣を集めたマウンドを作り焼いている（2001 年８月、コーカン特別区）、
いずれも筆者撮影）
表１

アヘン収量および収益の推定（2000 年２月）
単収

kg 単価

単位面積当たり収益

Tarshwetan（九頭山付近）

4.86-8.1kg/acre

1800-3000 元

Tarshwetan（Namkow 村）

0.81-1.62kg/acre

1500-5000 元 /acre

Mansar 村

0.162kg/acre300-500 元 /acre

9000-25000 元 /acre

出典：コーカン特別区での筆者による聞き取り

動焼畑耕作では陸稲、雑穀が栽培されてきた。

であった。ケシから採れるアヘンの収量は畑ケシ栽培について、筆者らが活動したコーの栽培条件によってばらつきが大きいといわ

カン特別区を例にとれば、多くは標高 1000mれる。聞き取りによれば、ケシに適した場所

以上の山間傾斜地で栽培され、８～９月に圃

では、１エーカー当たり 9000 ～２万 5000 元

場準備（耕起、
作物残渣で焼却灰作り、施肥）、の収益が得られている（表１）。

雨期が終わらない９月に播種され、１～３月に収穫される（図２）。収穫までの間に、中２．ミャンマーのケシ撲滅
ミャンマーは 1948 年の独立後一貫して麻耕管理が２～３回実施される。比較的労働集
約的作業であり、労働ピークとなる圃場準備、

薬撲滅を掲げてきた。
ケシ栽培が行われていた国境地帯では麻薬収穫作業には家族だけでなく、近隣地区から生産を行う少数民族武装勢力側との紛争が絶

出稼ぎ労働者を受け入れることが多い。
ケシ栽培地域の農家は水稲、トウモロコシ、

え間なく発生したことから、取り締まりは困茶など様々な作物を複合的に栽培していた難を極めたが、1989 年以降ミャンマー政府

が、主要な収入源はケシ栽培であり、ケシ栽

は、とくに中国国境地域の少数民族武装勢力

培が行われていた 2000 年当時の聞き取り調

側と個別に停戦・和平合意を締結し、1990

査でも主食（コメ）の自給割合は 50％程度

年代には麻薬撲滅へのコミットメントを各少─ 37 ─

図３ ミャンマー・シャン州各地域のケシ栽培面積の年次推移
出典：UNODC, Myanmar Opium Survey 2002 ～ 2013 年 データから引用、筆者加工すべきであろう。

数民族側から得ることに成功した。
その後、1999 年にミャンマー麻薬撲滅 15

麻薬撲滅には、麻薬の「生産の減少（Supply

ヵ年計画を策定し、2014 年までに麻薬の完

Reduction）」 と「 需 要 の 減 少（Demand

全撲滅することを国際社会へ宣言した。ケシ

Reduction）」の両面が必要である。生産の減栽培についても 15 ヵ年を３フェーズに区分

少の手段はさらに２つに区分される。
１ つ は 警 察 に よ る 法 的 統 制（Law

し、対象地域で段階的に撲滅することとなっEnforcement）である。ケシやコカのようなた。
シャン州を地域ごとに見れば、2005 年ま

非合法作物の多くは、隔離された山間僻地ででシャン州北部がミャンマー全体の半分を占農家が長らく「換金作物」として栽培し続け

めるが、2002 年以降急激に栽培面積は減少てきたものであり、農家も非合法であることし、2006 年には撲滅に近い状態となった（図は理解しつつも、他の収入源がないために依３）。北部での撲滅が進んだ理由として考え存せざるを得ない。また、ケシ撲滅に合意しられるのは、地域のケシ栽培農家を統括してた少数民族側といえども農家に対してケシ栽きた少数民族武装勢力が停戦和平合意後に比培禁止を説得することは難しい。

較的早く麻薬撲滅にコミットし、ケシ栽培のそこで、法的統制と同時にもう１つの手段

法的統制を受け入れたことである。とくにケとして、麻薬生産の収入に依存しない他の生

シの主要栽培地であった「シャン州第一特区

計 手 段 の 開 発、 す な わ ち「 代 替 開 発（コーカン）」「シャン州第二特区（ワ）」の両（Alternative Development）」が求められる。

地区が 2003 年、2005 年までにケシ栽培の完

これら法的統制と代替開発の両輪がうまく全撲滅にコミットし、厳しく自らの地域での機能してこそ、非合法作物の減少が可能となケシ栽培を取り締まり、達成したことは特筆る。

─ 38 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
前述のとおり、ミャンマー政府は 1990 年
台後半から 2000 年台半ばにかけて、急激なケシ栽培の撲滅を実施した。それと並行する形でシャン州北部地域にて JICA が実施した代替開発支援事業を紹介する。
３．JICA が実施した代替開発事業
JICA は 1997 年からシャン州北部地域においてケシ撲滅を支援するための「代替開発事業」の実施可能性調査を実施し、1999 年から代替作物導入事業（ソバ栽培）を開始した。
2003 年にコーカン特別区がケシ撲滅を完全達成した後には、その撲滅による経済的シ
ョックを緩和するために、協力対象地域をコーカン特別区に絞り、2005 年以降は総合農

図４ プロジェクトの流れ（概要）※右列は実施組織＊
MAPT: Myanma Agriculture Produce Training（商業省、農産物貿易公社）

村開発プロジェクトである「コーカン特別区
麻薬対策・貧困削減プロジェクト」（2005 ～こうした点からも栽培普及は比較的容易であ2011 年）へ転換した。さらに現在は「シャると想定された。

ン州北部地域における麻薬撲滅に向けた農村

ミャンマー政府の国境地域・少数民族開発

開発プロジェクト」（2014 ～ 2019 年）が実省（Ministry for Border Areas and National

施されている。

Races Development）を主なカウンターパー

１）代替作物導入事業（ソバ栽培）

トとしながら、現地では農業灌漑省（Ministry

非合法ケシ栽培禁止に向けた農家の説得に

of Agriculture and Irrigation）、 商 業 省

は、ケシの代わりの代替作物が導入されるの（Ministry of Commerce）職員とともにソバが一般的である。当時、ミャンマー政府は決栽培の普及、生産、買い取り、輸出といっため手となる代替作物の模索を行っており、ケ一連の活動を行うものである（図４）。

シが栽培される冷涼な山間地の気候に適し、1999 年 開 始 時 の 対 象 地 域 は、Kokeng

比較的栽培が容易な「ソバ」が選択され、生（Laukai Township）、Mongkoe（ 当 時 Muse

産されたソバを日本へ全量輸出する計画が実

Township）、Tamonye（Kutkai Township）

施された。

の３地域で、栽培面積にして 800 ha であっシャン州北部地域でソバは全く新しい作物
で は な い。 対 象 地 域 で は 普 通 ソ バ

た。ソバ栽培地域およびコーカン特別区の位置を図５に示した。

（Fagopyrum esculentum L.） だ け で な く、

当時、シャン州北部ではケシの法的統制がダ ッ タ ン ソ バ（Fagopyrum tataricum G.）

実施されている真っ最中であり、少数民族側も古くから栽培され、地元で消費されていた。

対象地域は代替作物のニーズが極めて高く、

─ 39 ─

うソバ栽培農家との計画調整、モニタリング、集荷にも時間を要した。また、ソバの収益はケシの 10 ～ 20 分の１と推定された（表２）。
その結果、農家に対する生産・品質管理の徹底が困難で、かつ収穫から輸出までに時間を要したことで、市場ニーズに見合う品質を維持できず、最終的には 2004 年に日本市場の全量買い取り原則が崩れた。それをきっか
図５ シャン州北部地域地図（●はソバ栽培地域）

けとし、生産地から物理的に離れた高品質指向の日本市場のみを対象とするのではなく、

2000 年には 1200 ha、2001 年 1600 ha へ拡大

ミャンマー国内で消費できないかとの模索がされた。

開始された。その結果、ソバ焼酎製造への関加えてソバ栽培は必ずしも適地のみに普及心を示したミャンマー民間企業が、JICA とされた訳ではない。代替作物の宿命ともいえ日本の NPO 支援１ を得ながらミャンマー国

るが、作物導入後、生産量・質が安定し、サ内市場としてのみならず、事業の民間によるプライチェーンが強化される時間を待たずに継続的運営に至った。

ケシ栽培統制を少数民族側にコミットさせる

代替作物としてのソバ栽培事業の特徴は、取引カードとして遠隔地へ急速に広がってい決め手となる代替作物が見つからない麻薬撲った。

滅の初期に、少数民族武装勢力とミャンマー

ソバ栽培事業の開始当時は、道路インフラ

政府との緊張が残る国境地域に入り、麻薬撲および通信インフラは未整備で、プロジェク

滅に対するコミットメントを促進した点であトの拠点（ラショー）から最短距離の村までろう。

が車で２時間、最奥の村まで２日間を要した。
さらに対象農家の一戸あたりのソバ栽培面積

２）コーカン特別区麻薬撲滅・貧困削減プロ
ジェクト

は 0.4 ha 未満で、プロジェクトチームが行

ソバ栽培事業が行われていた時期に、コー
１

アジア麻薬・貧困撲滅協会（ADPEA）が現地での民間企業への技術指導、技術者の本邦招聘等の協力を行った。

表２

カン特別区は 2003 年までのケシ栽培完全撲滅を宣言し、コーカン特別区内農家に対し、急激な統制を自ら行っていった。なぜ少数民

ソバ収量および収益（2000 年）
単収

kg 単価

単位面積当たり収益

Tarshwetan（九頭山付近）

210kg/acre

2.1 元

420 元 /acre

Lontan 村

300kg/acre

620 元 /acreTarshwetan

149kg/acre

313 元 /acreNamkow 村
出典：コーカン特別区農家からの聞き取り─ 40 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
表３

緊急支援

総合農村開発支援

プロジェクトで実施された主要な事業

農業分野

陸稲、食用トウモロコシ種子の配布
肥料配布

保健分野

マラリア対策に向けた蚊帳配布
モバイル診断・治療チームの派遣

インフラ分野北部につながるアクセス道路の改修

農業分野

代替作物支援（水稲、陸稲、トウモロコシ、クルミ、ソバ等）
農業技術改善（堆肥・ぼかし肥作り、
傾斜地農業技術、
病虫害防除等）

生活改善分野

生活環境改善（小規模給水整備、トイレ整備、衛生教育等）
収入向上（家畜飼育、ハンディクラフト等）

保健分野

マラリア対策、学校保健

教育分野

学校環境整備（学校建設等）
教員訓練、識字教室等

族側が自らケシ栽培の統制を行ったかは、改善のための道路改修）」ならびに「総合農様々な理由があると思われるが、筆者らがコ村開発支援（農業、生活改善、保健、教育）」

ーカン特別区少数民族幹部と話をする限り、を実施することで、危機的状況を緩和しつつ少数民族側自身も麻薬生産のリスクを認識

代替生計を確立するための様々なモデル事業

し、合法的な地域経済開発の道を選択したとを提示した（表３）。

２

同プロジェクトの特筆すべき特徴は、緊急推測される 。
一方で、急激な撲滅によって生計の柱を失った農家は深刻な貧困状態に陥り、食糧不足、支援と総合農村開発支援とを有機的に組み合わせたことであろう。
ケシ栽培地域の多くは紛争地であったた

疾病（マラリア）の突発的流行など危機的状
３

め、開発を行う上での基礎情報が極めて不足

況が発生した 。
そのためコーカン特別区へ協力を集中した「コーカン特別区麻薬撲滅・貧困削減プロジしている。また住民側は外部（とくに政府）に対する不信感がある。

ェクト」（技術協力プロジェクト）が 2005 年

このプロジェクトでは、面的カバーに主眼から開始された．同プロジェクトは、コーカを置いた緊急支援を通じて、リアルタイムのン特別区に拠点を構え、「緊急支援（種子・現地情報を収集するとともに、対象地域住民

肥料配布、マラリア対策、奥地へのアクセスと政府職員を含めたプロジェクト間との関係構築を行った。その上で、パイロットサイト

２

当 時 の コ ー カ ン 特 別 区 代 表“ 彭 家 声（Peng Jia
Seng）”氏からは「麻薬生産がある限り、紛争から逃れられない。故に麻薬の完全撲滅に踏み切った」という話を聞き取った。
３
ケシ栽培の収入によって外部からコメを、また食糧生産に使用する肥料等農業資機材を購入していた。さらに栄養状態が悪化したことに加え、疾病時に医療費（薬、治療費）を捻出できない農家がほとんどで、ケシが撲滅された 2003 ～ 2004 年に270 名がマラリアの流行によって死亡した。

において農村開発モデル事例を実践したことにあった。
しかし、残念ながらプロジェクト最終年度を目前とした 2009 年８月に、コーカン特別区で少数民族武装勢力とミャンマー国軍との軍事的衝突が発生したことで、外国人の対象
地域立ち入り許可が下りなくなったことから、入域が可能なミャンマー人スタッフを中─ 41 ─

ンで作物を導入する限り、農家個々の責任感

心として活動を収束させた。

は薄れ、生産面、品質管理面に問題を抱える
４．過去からの教訓こととなる。自ら作物や生計向上手段を選択

過去の事業を通じて様々な教訓が得られているが、本稿では以下の教訓を強調したい。

するという意識を持つことが持続的な代替開発を行う上でもキーとなる。

１）ケシ栽培に匹敵する代替作物は存在しない
合法作物を導入する際には、ケシ栽培が行

５．今後の JICA の協力事業の紹介

われてきた遠隔僻地は大きなネックとなり、2011 年３月に民政移管してからミャンマ

市場はケシ栽培地よりも市場に少しでも近い

ーは政治・経済的にも激変し、その影響は国適地を選択するが、ケシは非合法であるが故境地域においてもみられる。2000 年代前半に遠隔僻地で栽培されるにも関わらず、換金と比較すれば、市街部を中心に道路インフラ性が極めて高い作物といえる。ケシから産出

整備、通信・電力情況は大きく改善された。

されるアヘンは少量でも高額で取引され、ア

民主化、地方分権化の流れの中で、地方政府

ヘンの状態での保存性も高い。こうした現地の意見、さらには住民の意見を聞いて開発計の条件に合致したケシに対し、単一作物でケ画を策定しようという姿勢が行政官の中に生シ栽培の収入を代替（補填）するという考え

まれつつある。

は明らかに間違いであることに代替開発に従一方、シャン州北部の国境地域を見れば、事する関係者は気がついている。また、単一

一旦は撲滅間近になったケシ栽培面積が、作物に依存する場合、市場価格の下落のリス

2007 年以降、わずかながらも増加している。

クも考慮しなくてはならない。

その背景には、元ケシ農家は農業以外の産業

自給用作物、換金作物の両方と農業以外のが少ないため、農業を主な生業としているが、生計手段を組み合わせることで、周年を通じ代替作物が導入されても市場および価格が安た収入源を確保するとともに、市場リスクを定していない。農業技術の普及が遅れており、分散することでケシ撲滅後のショックを緩和

安定生産ができず作付に失敗することが多い

していくことが最も重要であると思われる。

点が上げられている。

２）農家の意識変革

こうした流れを背景に、前述のプロジェク

一般論として、農家はケシ栽培が非合法でト終了後、３年間のブランクを経て、過去のあると理解していても、ケシを自ら放棄する

農業分野等の経験・成果をもとに協力を周辺

ことはほとんど無い。法的統制が実施され、地域に広げる技術協力プロジェクト「シャン初めてケシ栽培をあきらめ、他の生計手段、

州北部地域における麻薬撲滅に向けた農村開

代替作物を模索し始める。

発プロジェクト」が 2014 年５月から５年間

その際に少数民族代表から「農家に何を栽の実施期間で開始された。

培させれば良いのか教えてくれ」といわれる

同プロジェクトは国境省、農業灌漑省をカことが頻繁にある。むろん簡単に代替作物のウンターパートとし、「農家の生計手段多様

オプションは見つからないが、それ以前に、化を通じて生計向上を図り、ケシ栽培への回

どの作物であろうと、号令の下にトップダウ

帰を抑止する」ことを目的としている。“農─ 42 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
業分野”と農業（耕種）以外の収入手段を模の部分」への対処が求められる。

索する“生計向上分野”にフォーカスをあて、JICA のケシ栽培撲滅に向けた協力事業は

農作物（代替作物）の普及、非農業分野の様々1997 年から継続的に行われており、現地少

なパイロット活動を実施する予定である。

数民族側と向き合いながらシャン州北部地域

パイロット活動では計画段階から農家の意に関与してきた。とくに複雑な社会的・政治見を反映させること、民間企業との連携も含的背景を有するミャンマー中国国境少数民族

む市場を意識したパイロット事業の選択が行地域をよく知る組織の１つである。
そうした過去の知見を生かし、国境地域のわれる予定である。

合法経済の発展と安定に向けた協力が今後もおわりに続けられることが望まれる。

ミャンマー政府は 2014 年までの麻薬撲滅
15 ヵ年計画を掲げてきたが、達成が困難で引用文献あるとの認識から、５年間延長し、2019 年

UNODC (2014) Southeast Asia Opium Survey

までへの達成へと延長することを発表した。

2013, Lao PDR, Myanmar

ミャンマー新政権はこれまで政治改革、経済改革で脚光を浴びてきたが、今後も継続的に民主化を進めるためには、麻薬問題を含む「影─ 43 ─

（JICA 専門家）

特集：ミャンマーの農林業

ミャンマーにおける森林資源モニタリングと
REDD+への支援活動
佐

野

滝

雄

援する取り組みについて紹介する。

はじめに
日本は、国土の約３分の２が森林に覆われ

１．ミャンマーの現状と REDD+

た、世界でも有数の森林国で、かつ森林資源

ミャンマーの国土（図１）は、北は中国チの蓄積量は年々増加している。しかし、国連

ベット自治区に境を接する最高峰カカボラジ

食糧農業機関（FAO）の「世界森林資源評価（標高 5881m）から南はアンダマン海に面す

2010」（Global forest resources assessment,

るマレー半島の中ほどまで広がり、その面積

FRA2010）によると、世界の森林面積は年間は日本の約 1.8 倍に及ぶ。FAO の資料によ

520 万 ha（日本の国土面積の 14%）のペース

れば、1975 年時点ではこの広大なミャンマで減少し、とくに中南米やアフリカ、東南ア
ジアなどの国々では熱帯林の大規模な消失が続いている。熱帯林は二酸化炭素の吸収源であると同時に、多種多様な生物の棲み処ともなる貴重な環境である。地球規模での気候変動や生物多様性の劣化を防ぐため、各国政府
のみならず民間セクターに至る多くの参画による対応が求められている。
このような情勢の中、アジア航測株式会社
は、2009 ～ 2013 年度までの５ヵ年に亘り森林減少・劣化防止のための技術支援や人材育成活動を目的として、ラオス人民民主共和国（以下「ラオス」とする）およびミャンマー
連邦共和国（以下「ミャンマー」とする）を対象に、「森林減少防止のための途上国取組支援事業」（林野庁補助事業）を実施した。
本稿ではとくにミャンマーでの森林保全を支SANO Takio: Forest Resource Monitoring andSupport for REDD+ Activity in Myanmar.

図 1 ミャンマー位置図：●はパイロットエリア（JOFCA「開発途上国の森林林業」より）

─ 44 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014
ー全土の６割以上を覆っていた森林が 2010

支援する活動に着手した。

年には過半を割り込み、面積だけでなく質の劣化も進んでいることが報告されている。現

２．活動概要在でも年間の森林減少面積は 30 万 ha にも本事業では、ミャンマーにおける REDD+

上り、インドシナ諸国の中でも際立った値を推進上の技術的な課題に焦点を当て、国土全示している。

体、準国レベル、プロジェクトレベルの各ス

ミャンマーでは 2011 年の民政移管後、民ケールで技術開発と人材育成に取り組んだ。

主化への動きが急加速し、人口規模や豊富な

具体的には、高頻度観測衛星の画像解析によ

天然資源などへの期待から「アジア最後のフる国土全体の森林モニタリングと森林変化に

ロンティア」と呼ばれ、先進各国がこぞって関わる調査、ミャンマー東部・Shan 州のイ支援に乗り出している。森林・林業分野では、

ンレー湖流域に定めたパイロットエリアにお地球温暖化防止のための有力な対策と目されける森林炭素蓄積量の推定、パイロットエリ

る REDD+（国連気候変動枠組条約締約国会

ア内のコミュニティーフォレストを対象とし議により推進されつつある「森林減少・劣化た住民参加型の森林モニタリングに関する研による CO2 排出の削減、森林保全、持続可能

修、および日本・ミャンマーでの研修やワーな森林管理、森林炭素蓄積の増強」）への参

クショップなどを実施した。以下、各々の内画を促すために、国連機関がノルウェーの資容について紹介する。

金協力を得てミャンマーでの枠組みづくりに

１）国土全体の森林モニタリング

着手している。また、乾燥地への植林プロジ

国土全体の森林分布の推移を把握すること

ェクトを行っていた韓国が、REDD+ への対は森林減少防止のための取組において極めて応も含めた支援メニューを打ち出している。

重要である。本事業では、ミャンマーの国土

こうした中、我々はミャンマー環境保全林

全体を対象に、広域・時系列の衛星データで業 省・ 森 林 局（Forest Department、 以 下

ある SPOT VEGETATION データを用いてFD）をカウンターパート機関とし、REDD+

2000-2010 年各年の森林分布図を作成した。
この森林分布図に対して精度評価を行い、への取り組み体制を技術面・人材育成面からさらに森林減少・劣化図を作成し、森林変化の傾向を分析した。
（１）国土全体 11 年間の森林分布図の作成
ミ ャ ン マ ー 全 土 を 対 象 に、SPOT
VEGETATION データ（１km 分解能、1999
─ 2010 年、432 画像）を整備した。このデー
タから得られる時系列の正規化植生指数（Normalized Difference Vegetation Index,
NDVI）により、2000 年から 2010 年の各年の森林分布図を作成した。森林区分は、FD が写真 1

環境保全林業省

森林局（ネピドー）

採用している FAO の基準に合わせ、樹冠被─ 45 ─

図３

図２

SPOT VEGETATION による森林分布図（2000/2005/2010）ミャンマー州・管区位置

覆 率 が 40% 以 上 の 森 林 はClosed Forest、10 ～ 40% 未
満は Open Forest、それ以外
を Non Forest と 区 分 し た。
図２ にミャンマーの州・管区
位 置、 図 ３ に 2000、2005、

図４ 詳細画像と植生指数（NDVI）の変化による森林変化の調査例
2005 年頃から始まった地下資源開発による森林減少（Kachin 州）

2010 年の森林分布図を示す。

2000-2005 年度間、2005-2010 年度間の森林（２）森林分布図の精度評価

分布図の比較により、森林減少・劣化図を作

FAO が 公 開 し て い る 世 界 森 林 資 源 評 価成した。Landsat 画像（2000 年前後）
、Google2010（FRA2010） の 精 度 評 価 用 の Landsat

Earth および Bing Maps（近年の詳細状況）、

データを用いて、作成した森林分布図の精度

SPOT VEGETATION NDVI 変動プロファイ

評価を行った（FRA Portal Site、文末参照）。

ル（10 日ごと、11 年間の変動のグラフ）などの、その結果、総合精度で 2000 年の森林分布より詳細な画像情報等を用いて変化内容の確図は 64％、2005 年の分布図は 80% であった。

認を行った。変化個所の例を図４に示す。

（３）森林減少・劣化図による森林変化の調査
─ 46 ─

次に、これらの画像により森林減少・劣化

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014

図５

現地調査と詳細画像判読により判明した森林変化内容

題となっている。森林の炭素蓄積量を推定すが確認された個所の現地調査を行った。
南部の Tanintharyi 管区では、オイルパーる方法として森林内に複数の固定調査プロッ

ム、ゴムのプランテーション経営が盛んであトを設置し、そこに成立する樹木の樹種・サり、プランテーションの造成・更新を中心とイズ・個体数を基に炭素蓄積量を直接測定すした森林被覆の変化が表れている。西部のる方法がある。手法・道具ともに簡便かつ精Rakhaine 州では、竹林の一斉枯死が 2006-

度の高いデータが得られる利点がある反面、2007 年に確認されており、その影響が森林固定調査プロットの設置や維持のための現地変化として抽出されていると考えられる。北作業に多くの労力を要し、測定者が立ち入る

西部の Sagain 管区では人口の増加や一時国ことが可能な範囲でしか調査を行うことがで策であったバイオ燃料増産政策の影響で、森きない。
そこで本事業では、人工衛星や空中写真な林減少が進んだと推察される。（図５）（４）森林減少・劣化要因のまとめ

どの画像解析から対象地域の炭素蓄積量を間

既存文献、現地調査、森林分布図の時系列

接的に計測する方法（推定モデルを用いた群

変化傾向から、州・管区別の森林変化に関わ落高法）を検討した。この方法は、画像解析

る要因を以下のようにまとめた。（表１）に必要なデータや機材にかかる費用と解析精

２）パイロットエリアの炭素蓄積量指定と森度とのトレードオフが生じるが、前述の炭素林モニタリング

蓄積量を直接計測する方法に比べ、多くの森

REDD+ では、参照レベルについて実例に林調査を必要としないため、労力を節約でき基づいた設定方法が求められており、如何にる利点がある。

効率よく森林の炭素蓄積量を把握するかが課─ 47 ─

群落高法とは、林分高（林分・群落の樹木

表１

州／管区別の森林変化のまとめ

州/管区

自然
条件等

ClosedForestの
森林の
変化傾向

Open
Forestの森林の変化傾向

Kachin2006－2008
高山帯
にやや急激
含む山地
に減少

Sagaing

高山帯
含む山地
～平地
南部は
乾燥地帯

Shan

推定される
直接的要因

間接的要因
・社会背景

隣接国

2004－2008
にやや急激
に増加

木材の過剰
採取、農地
開発
鉱山開発

民族紛争

中国

2006－2008
にやや急激
に減少

2004－2008
にやや急激
に増加

村落開発
鉱山開発
農地開発

農民の移入

インド

高原

－

－

農地開発

人口の増加

Kayin

高原
～山地

中国・
タイ・
ラオス

－

－

違法伐採

民族紛争

タイ

Kayah

山地

－

比較的変化
が少ない

民族紛争

タイ

Chin

アラカン
山脈

2006－2008
に急激に
減少

農民の
移住

中国
・タイ

Rakhineアラカン
山脈

2006－2008に急激に減少

Magway乾燥地帯－

Mandalay

乾燥地帯

－

Bago

バゴー
山地

Yangon

違法伐採
焼畑の拡大
自然現象
2006－2009 （竹林枯死）
に急激に
薪炭材採取
増加
焼畑耕作地
の拡大
自然現象
2006－2009 （竹林枯死）にやや急激 焼畑耕作地
に増加
の拡大、
都市開発
焼畑耕作地
－
の拡大、
鉱山開発
焼畑耕作地
比較的変化
の拡大
が少ない
薪炭材採取

難民の流入、バングラ
農民の移住 デシュ
農民の
移住

－

人口の
増加

－

－

比較的変化
が少ない

ダム開発
再植林
薪炭材採取

インフラ政
策、森林保
全に関する
政策

－

扇状地・
平地

減少が著し
い

比較的変化
が少ない

都市開発

都市化

－

Ayeyarwady

扇状地

減少が著し
い

－

－

扇状地・
平地

貧困
サイクロン
の影響

Mon

－

－

農業政策

－

Tanintharyi

平地～山地

2004－2006に急激に減少

2004－2007
に急激に
増加

薪炭材採取
農地の拡大
村落開発
プランテー
ション
プランテー
ション、
都市開発

インフラ・
農業政策

タイ

─ 48 ─

地域の特徴

2000年代半ばにやや急激な森林の減少・劣化がみられる。政府政策等による農地の拡大および木材の過剰摂取が要因として考えられる。
森林変化は国全体の傾向と大きく変わりない。違法伐採による木材の過剰摂取、農の拡大が要因として考えられる。

2000年代後半に急激な森林の減少、劣化がみられる。竹林の一斉枯死など自然現象、焼畑耕作地の拡大の影響が考えられる。
MagwayとMandalay
は乾燥地帯のため森
林面 積 が比 較 的少ない。森林の劣化は他地域と比べて比較的少ない。減少・劣化の要因は、薪炭材の採取、焼畑が要因として考えられ る。
Bagoはダム開発がみられる一方、保護区や再植林など政府の政策の影響が大きいと考えられる。
主に大河川の扇状地
で、ClosedForestの減 少 が 著 し い。 都
市 化、 開 発、 農 地の拡大等が要因とし て 考 え ら れ る。
Tanintharyiはとくに
2000年代半ばに急激な森林の減少・劣化がみられた。

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014の高さ）とバイオマスの高い相関関係を利用（１）森林調査によるモデル式の作成

し、ある区画ごとに求めた林分高から単位面

ミャンマーのパイロットエリアにおいて合積当たりの炭素蓄積量を求める手法である。

計 28 点の森林調査を実施した。調査方法は

リモートセンシングによる群落高推定手法と標準地調査法とし、プロットデザインは方形

して航空機・衛星 LiDAR、立体視ステレオ

プロット（25m プロット）を基準とした。計

衛星画像の ALOS/PRISM などを用いる手法

測項目は上層木平均樹高、胸高直径、樹冠疎が挙げられる。本事業では安価でほぼ全球の密度、主要樹種など９項目である。

データ整備がなされている日本の衛星

各プロットの炭素蓄積量の算定は、IPCC

ALOS/PRISM データを使用した。群落高法のガイドライン「Good Practice Guidance forによる森林の炭素蓄積量推定手法の流れを図Land Use and Land Use Change Forestry」

６に示す。

に記載の熱帯林全般に適応可能なアロメトリ

本事業では、先にラオスにおいて設置した式を使用した（表２）。

パイロットエリアを対象地として群落高法の森林調査より各林分の物理量の関係を分析検討を行った。そののちテストサイトをミャ

し、林分高と炭素蓄積量の相関関係を解析しンマーのパイロットエリアに移し、群落高法

た（図７）。決定係数は 0.73 と高く、この回の実用性について検討した。

帰式をパイロットエリアの炭素蓄積量の推定

図６ ‌群落高法による森林炭素蓄積量推定手法のフローチャート
表2

バイオマス量および炭素蓄積量算出アロメトリ式

─ 49 ─

図７

炭素蓄積量推定モデル式

図９

ALOS/PRISM による樹高計測精度計測した。測定した林分高を炭素蓄積量推定
モデル式に当てはめ、各交点の炭素蓄積量を算出し、パイロットエリアの森林炭素量推定図を作成した（図 10）。炭素蓄積量が多い地域は
インレー湖（図 10 の中心付近にある湖）東部
地域と南西部の山岳地帯であることがわかる。
図８

この方法は、一度炭素量の推定モデル式を

炭素蓄積量推定モデル式

作成すれば、樹高計測のための現地調査を必要としないため、とくに森林へのアクセスがモデル式とした。

困難な途上国では非常に有効である。しかし、（２）衛星画像データによる林分高測定方法

樹高計測用の特殊なハード・ソフトウエアなと精度

どの機器整備と技術トレーニングの支援は必次に衛星画像データを利用した林分高計測

要である。

手法について検討を行なった。林分高の計測

３）コミュニティーフォレストにおける参加

方法は、ALOS/PRISM の立体視によるオペ型森林管理

レータの判読計測とした。森林調査プロット

ミャンマーに多く存在するコミュニティー

内の上層木を数本選定し、地盤と樹木の頂点

フォレスト（CF）では、地域住民による森の視差を測定して樹高を算定した。（図８）

林管理や保護に対する基礎的な知識と経験がALOS/PRISM による林分高計測値と森林必要とされている。しかし、森林管理のため調査による実測値の相関を図９に示す。決定の予算は限られ、住民組織（CFUG：CF ユ

２

係数 R は、0.9628 と極めて高い値であり、ーザーグループ）への指導および基礎知識の

ALOS/PRISM による樹高計測精度は高く、普及は十分とはいえず、CFUG が森林モニ

実利用への可能性が高い。

タリング活動を継続的に実施していない場合（３）パイロット調査地域の炭素蓄積量の推定が多い。

パイロットエリアに２km グリッドを設定しそこで、REDD+ に関する知識の普及、自た後、各交点の林分高を ALOS/PRISM より

然環境保全の重要性などを啓発する環境教育─ 50 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014

図 10

ALOS/PRISM による林分高図（左）と炭素蓄積量推定図（右）図 11

研修資料（英語とミャンマー語）

を行うとともに、参加型森林管理に関する支発 小 冊 子（CF を 支 援 す る タ イ の NGO援を行った。パイロットエリアにおいて次の“RECOFTC”の教材をベースとした）および

成果達成を目指して FD 職員および CF に所

森林調査マニュアルを作成し、研修資料とし属する住民を対象とした研修を実施した。

た。
CFUG は、その活動内容を FD に報告する

・‌政府関係職員の CFUG の活動を支援する

義務があるが、報告書のフォームが定められための能力の向上
・‌住民への REDD+ に関する知識の浸透ていないこともあり、ほとんど実施されてい・‌‌住民の森林調査能力の養成および意識の向ない。情報共有やモニタリングの観点から改善が必要であるため、本事業では CF 活動を

上（１）研修資料の作成

定期的に報告できるように活動報告書のひなミャンマーでは、CF での REDD+ 研修は実施されておらず、研修教材が未整備である形（図 11、年次報告書書式）を作成した。
（２）研修の実施状況

ため、ミャマー語版研修マニュアル・普及啓─ 51 ─

パイロットエリアのシャン州タウンジー郡

写真２

小グループによる協議

図 12

写真３

森林調査研修の実施風景

研修参加者による CF の将来像において、CF 研修を実施した。研修内容は、CF の組織強化や森林管理能力強化の必要性

REDD ＋および 環 境 保 全 についての 講 義、を住民自身が認識するようになった。（図CF における問題（違法伐採など）および改12）

善策に関するグループ討論などを行った。ま４）技術移転・人材育成活動
近年の国際協力プロジェクトでは、事業効

た、森林調査方法の講義と野外実習を実施し果の持続性が重要視され、技術移転や人材育た。
2012 年度は FD 職員に対して研修を行い、成の強化が求められている。REDD+ 体制の2013 年度は FD 職員が講師となって CF 構成

構築には、森林資源のモニタリングや将来予員に対して指導した。この２ヵ年で FD 職員

測のための手法に係る技術移転・能力向上が30 人、CF の構成員 122 人が研修に参加した。

重要である。本事業では以下の項目に焦点をCF の将来像が研修参加者によって描かれ、当て、FD 職員に対して技術移転・人材育成

─ 52 ─

国際農林業協力 Vol.37 № 1 2014

写真４

RS 技術研修時の様子

写真５

写真６ 本邦研修（リモートセンシング技術センターにて）

森林調査の OJT

写真７ ワークショップ（FD 大講堂にて副大臣参列）を行った。

が、データや解析設備のための予算不足、若・‌森林資源把握に資するリモートセンシング

年職員の技術研修の機会が限られているなどの課題があり、人材育成の協力が求められた。

技術の向上

2012/2013 年度の２ヵ年で次のような人材

・REDD+ 政策・制度理解の向上・情報の共有

育成活動を実施した。

FD 計画統計部 RS / GIS 課では、リモート・技術研修：衛星リモートセンシングや森林
航測・樹高計測に関する技術研修

センシング・GIS 技術を用いた森林資源解析を実施している。同課では、Landsat 衛星や・ワークショップ：事業で開発した技術など

IRS（Indian Remote sensing Satellite）衛星の情報共有、意見交換を目的として開催を利用して森林分布図を作成している。この・本邦研修：FD 職員を日本に招待、関係機

ように先進的な取り組みにも積極的ではある関を視察、モニタリング、REDD ＋に関す

─ 53 ─

でなく、より広範な環境保全の観点からも森る知見の取得・OJT 研修：森林調査、クランドトゥルー

林減少劣化防止のための支援が求められる。
なお、新たに「平成 26 年度途上国森林劣ス調査などを実際に現地で指導
ミャンマーは他の東南アジア途上国と比較化対策整備事業」（林野庁補助事業）の採択

しても人材育成活動に非常に力を入れておを受け、さらなる支援活動をミャンマーにおり、ワークショップも毎回 60 人規模の参加

いて実施する予定である。これらの事業の活を得て活発な意見交換がなされ、盛況であっ

動・成果が同国における REDD+ の推進のみた。なお、今後も継続してこのような活動にならず、持続的森林管理・生物多様性の保全

対する支援を要請された。

にも貢献することを期待する。
参考文献・サイト

おわりに１）‌REDD-Plus COOKBOOK 森林総合研究所

ミャンマーでは輸出品目に占める木材、とREDD 研 究 開 発 セ ン タ ー

りわけチーク材の位置づけが大きく、長く続

ffpri.affrc.go.jp/redd-rdc/ja/

いた軍事政権下での外貨獲得手段として、積極的な森林資源開発が行われたといわれていhttp://www.

２）‌FRA Portal Site http://geonetwork4.fao.
org/geonetwork/srv/en/fra.home

る。しかし、2014 年４月からチーク原木丸太の輸出規制が始まり、森林保全政策が具体的に進められつつある。今後は資源としてだけ─ 54 ─

（アジア航測株式会社

環境部長）

南

風

東

風



ミャンマー中央乾燥地の農業・水資源
水

谷

勝

広

はじめに
近年、アジア最後のフロンティアとして、
日本のみならず世界各国から注目を集めているミャンマーですが、日本での報道は、経済
都市ヤンゴンやその周辺の様子に焦点があてられることが多いのではないでしょうか。
写真１

昨年 11 月から JICA 技術協力プロジェク

バゴダからの風景

ト「中央乾燥地における節水農業技術開発プ
ロジェクト」の節水灌漑の専門家として、ミの観光客や地元ミャンマーの人々からも人気

ャンマー中央乾燥地にて仕事をする機会を得の高い観光地となっています（写真１）。

たため、赴任後、半年程度のわずかな知見ではありますが、中央乾燥地の農業や水資源を

１．中央乾燥地の水資源
熱帯で雨が多く降るイメージのあるミャン中心に当地の人々の暮らしの一端を紹介してマーですが、エーヤワディー川のデルタ地みたいと思います。
プロジェクトの拠点となる農業灌漑省農業

帯は年間 2500mm を超える降水量がある一研究局（DAR）の出先機関のあるニャンウ

方、中央乾燥地と呼ばれる当地の降水量はー農業試験場の周辺は、カンボジアのアンコ

700mm 程度です。とくにプロジェクトサイ

ール・ワット、インドネシアのボロブドゥー

トのあるニャンウー周辺では、その年較差もルとともに、世界三大仏教遺跡のひとつとし非常に大きく 400mm を下回る年があるほどて知られる地域で、エーヤワディー川（イラです。また気温も非常に高く、雨季前の４～ワジ川）中流域の東岸の平野部一帯に、主５月の暑季には 45℃以上にもなり、日中農に 11 世紀から 13 世紀に造られた大小さまざ

作業はおろか屋外に長時間いることすら厳し

まな仏教遺跡が林立しています。その数はい環境にあります。

2000 とも 3000 ともいわれ、荒涼とした大地

降雨は５月中旬から 10 月中旬の雨季に集に、他に例を見ない絶景が生み出され、欧米中していますが、雨季でもその降り方は不均等で、５mm 以下の雨が分散して降る一方、

MIZUTANI Katsuhiro: Agriculture and Water
Resources  in the Central Dry Zone of Myanmar.

50mm 程度の雨が一日に集中して降るようなこともあり、作物栽培の観点からみてもこれ─ 55 ─

ら降雨を有効活用することがとても難しい状
況です。
また、ニャンウー周辺は中央乾燥地の中でもとくに乾燥の度合いが高く、７月頃になると小乾季と呼ばれる雨季の中休みがあり、乾季同様１ヵ月程度まったく雨が降らず、作物を栽培する上での大きな制約要因となってい写真２ます。この期間をどのように乗り切るか、まトディパームで囲まれた畑地

たは避けるかが作物栽培上の大きな課題となのはエーヤワディー川沿いの水資源利用局っています。

（WRUD）が管轄する一部のポンプ灌漑地区
２．中央乾燥地の農業に限られ、その面積はニャンウー周辺の全農

ミャンマーにおける農地は、水田を意味す

地面積の約１割にすぎません。

るレ（Le）、畑地を意味するヤ（Ya）、乾季

大半の農地は天水に頼った非常に不安定なに河川内に現れる中洲のチュン（Kyun）、乾農業生産を強いられており、当プロジェクト

季の河川敷に現れるカイン（Kaing）と、大が主に対象とする天水畑地では、灌漑水の有

きく４つのタイプに分類されます。

無が主な制約要因となっています。ラッカセ

不利な気候条件下にあり、不安定な農業生

イ、ゴマ、キマメなどを選択し、栽培をせざ産を強いられている中央乾燥地ではあります

るを得ないというのが、畑作農家が置かれてが、ミャンマーの農業生産においては確たるいる現在の生産環境といえます（写真２）。

位置を占めています。とくにマメ類や油糧作物のシェアの高さが際立っており、乾燥地とおわりにいうイメージから遠いコメでさえも乾季作と雨季作を合わせると全体の約２割を生産してこのようなことから、当プロジェクトでいます。ただし、これら中央乾燥地の生産量

は、中央乾燥地の自然・社会環境に適する作等の数値には、ニャンウーのような乾燥度合

物品種の導入、畑作農業技術の改善、節水灌いの高い地域から乾燥度が比較的穏やかでコ漑技術の導入などを組み合わせ、当地に暮らメの生産も可能な地域が含まれることも多す小規模農民の営農改善を図ることとしていく、統計データから中央乾燥地の農業を知るます。

際にはとくに注意が必要です。

不安定な農業生産から貧困度がとくに高い

ポンプ灌漑地区や中洲のチュン、河川敷のといわれる中央乾燥地ですが、営農改善等を

カインでは、乾燥地の一般的なイメージとは通じて、当地の農業の発展に貢献できるよう異なり、多様な作物の栽培が大規模に展開さ活動を進めて行ければと考えています。

れ、一部には海外の企業による大規模な園芸
作物の栽培も行われています。ただし、ニャ（ミャンマー国中央乾燥地における節水農業

ンウー周辺で大規模に灌漑が行われている

技術開発プロジェクト

─ 56 ─

節水灌漑専門家）

JAICAF ニュース aaaaaaaa

掲載記事の投稿について

本誌『国際農林業協力』では、記事の投稿を受け付けております。
募集する内容は、
１．国際農林業協力と世界の食料安全保障に関するもの（8000 字前後）
２．開発途上国の農林業の現状と課題に関するもの（8000 字前後）
３．農林業開発の助けとなるであろう研究やその成果に関するもの（6000 字前後）
で、日本語の論文・記事です。（カッコ内は、字数目安）
掲載の可否および時期は、事務局一任となります。
１～３については、著者の簡単なプロフィールと 1000 字程度の論旨を添えて、編集事務局（E-mail：library@jaicaf.or.jp）まで事前にご相談下さい。
受付は、初出のデジタル原稿のみです。（二重投稿はご遠慮下さい。）
内容を精査し、採用された方には執筆要領等をお渡しいたします。
なお、掲載文に関する著作権は、当協会に帰属します。
多数のご応募をお待ちしております。

─ 57 ─

JAICAF ニュース aaaaaaaa

お知らせ◎ 2014 年は「国際家族農業年」
2014 年は国連の定めた「国際家族農業年（IYFF）」です。
家族農業や小規模農業は、とくに農村地域において、飢餓や貧困の撲滅、食料安全保障の確保、生活改善、天然資源管理、環境保護、持続可能な開発といったさまざまな側面で重要な役割を担っています。とくに FAO では、適切な政策環境が整えば
家族農業は農業生産性の向上に大きく貢献する可能性を持っているとして、その役割に期待を寄せています。これを機に、家族農業の持つ可能性と役割について考えてみませんか。

FAO 公式サイト（英語ほか）: www.fao.org/family-farming-2014
IYFF キャンペーンサイト（英語ほか）: www.familyfarmingcampaign.net/en/home
FAO 日本事務所：国際家族農業年（IYFF）について：www.fao.or.jp/publish/392.html◎10月16日は「世界食料デー」
10 月 16 日は国連の定めた「世界食料デー」
です。FAO の創立記念日にも当たるこの日には、毎年、世界各地で食料問題を考える取り組みが行われています。「国際家族農業年」でもある今年は、「家族農業：人々を養い、地球にやさしく」がテーマです。日本では JAICAF
を含めた関係 NGO ／ NPO や国際機関がともに呼びかけて 10 月１～ 30 日を「世界食料デー」
月間とし、企業や教育機関とも連携しながら、さまざまなイベントを行っています。
FAO 日本事務所「世界食料デー」：www.fao.or.jp/publish/335.html「世界食料デー」月間 2014：www.worldfoodday-japan.net/
─ 58 ─

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分（平成 26 年４月１日現在）
会費の額・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員10,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容平成 26 年度会員向け配布刊行物（予定）『国際農林業協力』（年 4 回）『世界の農林水産』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※ 一部刊行物はインターネットwebサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
Eメールでも受け付けています。
e-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

平成

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

西

会長

牧

隆

壯

殿

住

所 〒

TEL
ふり

氏

公益社団法人がな

印

名

国際農林業協働協会の個人賛助会員として平成年より入会

したいので申し込みます。
個人賛助会員（10,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東 京 公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学国際学部

狩

野

昭

（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

課題アドバイザー）紙

谷

貢（前財団法人食料・農業政策研究センター

理事長）

原

田

治

（社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター

良
幸

教授）

（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

Vol. 37 No. 1

教授）

教授）

企画部長）

センター長）

通巻第 174 号

発行月日 平成 26 年８月 29 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 三野耕治
編集責任者 業務グループ調査役 小林裕三
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力

IISS
SSN
N 03870387‑‑3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 37，No.1
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Like Water in a Pot.
NATSUAKI KeikoJapan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Agriculture in Myanmar
Strengthening of Quality Rice Seed Multiplication System and Distribution in Myanmar.

Current Status and Problems of Rice Seed Production in Myanmar.

ＮＯ・１

FUJII Tomoyuki, OKADA Hideo and USUI Tetsuro

37

IKEDA Ryoichi
Agricultural Infrastructure Development in Myanmar.

特集：ミャンマーの農林業

ENDO Tomonobu

ミャンマーにおけるイネの種子増殖と普及システムの強化
ミャンマーにおけるイネ種子生産の現状と問題点

Alternative Development in Border Areas of Myanmar - Toward Eradication of Opium
Poppy Cultivation -.

ミャンマーにおける農業インフラ開発

YOSHIDA Minoru

ミャンマー辺境地域での協力

Forest Resource Monitoring and Support for REDD+ Activity in Myanmar.
SANO Takio

公益社団法人MIZUTANI Katsuhiro

国際農林業協働協会

Agriculture and Water Resources in the Central Dry Zone of Myanmar.

―ケシ栽培の撲滅へ―
ミャンマーにおける森林資源モニタリングとREDD+への支援活動

Vol．37（2014）
No．１

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会