長期目標﹃2050 年のカーボンニュートラル達成﹄
を見 据えつつ︑制度やシステムが未完成でも︑実質的な脱炭素化をどんどん進めることにあります︒革新的な仕組みとデジタルを加味しながら︑皆が使える﹁カーボンインフラ・EARTHSTORY﹂プラットフォームを作り︑誰も が オ ー プ ン に 使 っ て も ら う こ と を 目 指 し ています︒

サービスを提供

IT 機器のCO2 排出量を相殺する

レノボはカーボンオフセットに向けて︑積極的に取り組んでいると聞いていますが︒
滝川

重要性を増す企業のCO2 削減の取り組み
カーボンクレジットと民間主導のボランタリークレジットについてお話し下さい︒

求められる
カーボンオフセット市場創出

パリ協定の6 条2 項と4 項が該当しますが︑京都議定書時代のクレジットを引き継ぐ形で︑アプローチを決めようとしているので︑なかなか制度作りが進みません︒6 条4 項 は国連管理のメカニズムですが︑6 条2項の下で ※NDCにボランタリークレジットを活用︑報告することもできるかなと思います︒そ う な っ てき ま す と︑国のNDC 削減評価に︑CO2 排出権を取引するカーボンクレジ ッ ト 市 場 で の ボ ラ ン タ リ ー
クレジットによるオフセット︵相殺︶分が国ベースでの削減の寄与分としてみなされることもあるかもしれません︒
今年のSBSTA 会合は相当調整ガイダンスの精緻化なので︑どう出てくるか注視したいところです︒

早渕

カーボンニュートラルを巡る世界の動きについてお話し下さい︒
早渕1992 年の気候変動枠組み条約には﹁共通だが差異ある責任﹂という概念があり︑産業革命以降の先進国と途上国では責任に差があることを認めて︑条約がスタートしています︒この概念があるため︑京都議定書では先進国のみに削減を課して︑途上国には支援を行うという取り組みが進んできました︒しかし︑2015 年に発効したパリ協定では全締約国が参加することで︑構図が大きく変わりました︒全締約国が削減義務を負いますので︑今までクレジット︵排出権︶を売っていた途上国も買いたい国に変わります︒
CO2 の排出量は活動量と排出係数の掛け合わせで算出しますが︑ガソリン1 リットルを燃やした時に出るCO2 の量はさほど変わりません︒ですから︑排出量の計算が掛け算であるがゆえに︑削減には活動量を減らす以外にありませんが︑すぐに活動量を半分にはできません︒そこで︑ある場所での排出を他の場所での削減で埋め合わせるカーボンオフセットの考え方がでてきています︒
パリ協定で特徴的なことは他にありますか︒
早渕Linkhola︵リンコラ︶は誰でも参加できるカーボンオフセット市場の創出を目指すとしていますが︑その取り組みをお話し下さい︒
野村

カーボンクレジットの中で︑NGOや企業などが主導し︑運営しているのがボランタリークレジットです︒世界では取り組みが活発に行われていますが︑日本ではごくわずかです︒その理由は仕組みが複雑でわかりにくいことにあります︒ですから︑仕組みをわかりやすい汎用性のあるものにすれば誰でも参加しやすくなります︒カーボンクレジットのインフラで︑デジタルでCO2の排出量を把握し︑削減量を証明できるようにすれば審査も難しくありません︒そこで︑ボランタリークレジットの創出・審査・取引を一気通貫でできるプラットフォーム﹁EARTHSTORY﹂を開発・提供することにしたのです︒
私たちはスタートアップ企業で︑その役割は最終的な我々はレノボのソリューション・ディストリビュータとして︑これまで様々な製品やサービスをパートナー企業へご提供しておりますが︑今後は更にパートナー様における﹁環境問題への取り組み﹂にも支援をしていきます︒単に製品やサービスをご提供するだけではなく︑カーボンオフセットという新たな付加価値を加え︑脱炭素経営による企業価値の向上をサポートしていく考えです︒

荻上

これまでの経験からCO2 オフセット・サービスを組み込んだご提案をすると︑そのまま購入されるケースが多く環境問題に対しても意識が高い企業様や経営者の方が数多くいらっしゃることが分かってきました︒
今後もPC だけでなく︑サーバーやストレージの見積もりにもこのサービスを積極的に組み込んでご提案を進め︑IT インフラの課題解決と共に環境問題にも対応でき脱炭素経営に役立つという認識を更に広めていきたいと計画しています︒

滝川

私たちは今年︵2024 年︶︑誰でも参加できるサービス﹁EARTHSTORY﹂を始めます︒民間発でカーボンクレジットを作っていくプラットフォームです︒
太陽光発電︑EV ︑森林︑畜産のメタン系などと︑まずは最初の取り組みが注目を集めれば︑続く動きが確実に出てきます︒多くの会社でクレジットの需要が高まると︑2030 年までにはクレジットが不足することは確実です︒そのため︑クレジットの作り手を増やすために︑スピード感を持って︑EARTHSOR Y の 取り組みを進めていきます︒

野村

カーボンオフセットに関する今後の取り組みをお聞かせ下さい︒

パリ協定の前文に﹁ノンパーティーズ・ステークホルダー﹂という言葉が使われています︒日本語では非政府主体と訳しますが︑企業や自治体︑市民組織などを指し︑非政府主体も削減に取り組む重要性について明記されています︒パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから︑脱炭素経営の取り組みが広がり︑自社の排出削減だけではなく︑サプライチェーンや市場でのカーボンニュートラルを目指した取り組みが求められることとなりまし た︒今年︵2024 年︶はパリ協定13 条の下での報告審査の開始年です︒2 年おきに︑すべての国が削減量報告書を国連に提出して︑審査を受けます︒そのために各国とも実態に近い数字を出す必要があ り ︑政府が企業により精度の高い数値の提出を求める可能性も高まります︒

ないという声も聞きますが︒

PC だけであればCO2 排出量も大した量では滝川

PC1 台で見ると︑CO2 の排出量はそれほど大きくはありません︒ただ社員が何千人︑何万人といる場合︑その企業のCO2 排出量は大きくなります︒
加えて︑利用しているサーバーやストレージは1 台でもかなりの量のCO2を排出しますので︑ITインフラ全体の排出量の相殺は大きな効果があります︒

脱炭素経営を目指す

CO2 削減を加速させ︑カーボンニュートラルに関する今後の動きについてお話し下さい︒
早渕

排出量の計算やカーボンクレジットのスキームの策定などすべてにわたって︑完璧性より迅速性が求めら
れ ま す︒日本は完璧性を求めていて︑枠組みや制度が 確 定しないと国も企業も動き出さないところがあります︒他の国や地域の例では︑ある国の街や村の計算基礎データがないので︑経済的に類似したよその国や地域のデータを用いて算定するというケースもあります︒大きな乖離があることが分かったら︑再計算すればよいというのです︒審査の観点でいうと透明性が重要なので︑政府も企業もどのようなデータを用いて計算したのか︑その透明性が担保できていることが重要です︒振り返って見れば︑京都議定書の原文には大きな枠組みのことしか書いておらず︑どうやって排出量を計算するのか細かいことはひとつも書かれていませんでした︒国際社
会全体が枠組みだけを作って︑走り始めるという傾向にあるので︑クレジットのルールが決まるまで動けないということではないのです︒ルールの決定を待っていると︑世界の動きに乗り遅れてしまいます︒※NDCとは、Nationally Determined Contributionの略で「国が決定する貢献」の意味

お問い合わせネットワールドの荻上照夫氏が、九州大学の早渕百合子氏、Linkholaの野村恭子氏、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズの滝川一英氏に聞きました。

果たしているのがカーボンオフセットだ。カーボンニュートラルを巡る世界の動向と、カーボンオフセット市場の可能性、IT企業が果たす役割について、

野村 恭子 氏

早渕 百合子 氏

lenovo-info@networld.co.jp

本 社 〒 101-0051
東京都千代田区神田神保町 2 -11-15 住友商事神保町ビル

https://www.networld.co.jp/

株式会社ネットワールド

今からでも遅くない、IT機器のカーボンオフセットによる脱炭素経営
IT 業界ではどの企業も製造・出荷工程でのCO2 削減などに取り組んでいます︒ただ私たちはそれだけでは環境問題への対応としては弱いと考えて︑さらに踏み込んだ施策を実施しています︒まずPC や
サ ー バ ー ︑ ス ト レ ー ジ な ど 全 て の 製 品 の5 年 間 のCO2 排出量をWeb 上で公開しています︒PC を中心に頻繁に新しい製品が発売されますが︑リリースされる度にCO2 排出量をアップデートしています︒
仕組みを作るのも大変でしたが︑継続して公開していくのはかなりの手間と労力がかかります︒
併せて︑2021年からPC︑22年からサーバーを対象に︑﹁CO2 オフセット・サービス﹂を始めました︒このサービスはPC1 台から可能で︑レノボ製品購入時に製造・出荷過程でのCO2 排出量と利用す る5 年間のCO2 排出量に相当するカーボンクレジットの購入と証明書の発行をレノボが代行します︒
2022 年10 月現在︑世界で累計100 万トン以上のカーボンオフセットの実績がありますが︑CO2オフセット・サービスでIT インフラ全体にきめ細か な環境対策を行うことで︑レノボは企業の脱炭素経営を支援します︒

荻上 照夫 氏滝川 一英 氏

脱炭素経営は企業価値を向上させる上で重要なテーマになっている。地球温暖化対策として不可欠なＣＯ2削減のために世界で大きな役割を

代表取締役 博士（環境学）
・技術士（環境部門）

グローバルイノベーションセンター 兼
芸術工学府 環境設計コース 兼洋上風力研究教育センター 兼
エネルギー研究教育機構
准教授・博士（エネルギー科学）

インフラマーケティング部
データセンター課 次長

サービスビジネス統括本部
サービス営業本部 サービス営業

カーボンオフセットでCO2削減に貢献
株式会社Linkhola

九州大学
株式会社ネットワールド

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社

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