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DXってなんだろう？
資源循環産業の電子化を考えよう！

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
情報サービス部 部長代理 鶴島 亨
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JWセンターの業務と取組み

Japan Industrial Waste Information Center• JWセンターは､産業廃棄物を主体とする廃棄物処理の適正化を図り､産業の発展及び生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与することを目的として活動。
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第13条の２に基づき、環境大臣より全国で唯一の「情報処理センター」として指定（平成10年７月）され、電子マニフェストの運営・管理を行う。
• 電子マニフェストビッグデータを賢明に利活用することで循環型社会の形成推進に貢献。
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目次

1. どうなってるの！？電子マニフェスト
2. DXってなんだろう？
3. 電子化のメリットってなんだろう？
4. EDI？ASP？

5. 資源循環産業のDXを考えてみよう！

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1

どうなってるの！？
電子マニフェスト

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
電子マニフェストセンター
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マニフェスト制度とは…（産業廃棄物管理票制度）
マニフェスト制度は、排出事業者が、収集運搬業者、処分業者に委託した産業廃棄物が、委託契約どおり適正に処理されたことを把握・管理することにより、不法投棄の防止など、適正な処理を確保することを目的とした制度です。

排出事業者

中間処理業者

収集業者

運搬終了の報告・確認
90日（特管：60日）以内

運搬終了の報告・確認
90日（特管：60日）以内

中間処理終了の報告
90日（特管：60日）以内

処分終了の報告
90日（特管：60日）以内

最終処分終了の報告・確認

最終処分終了の報告・確認（180日以内）
5

収集業者

最終処分業者

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電子マニフェストとは･･･
電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したネットワークで、マニフェスト情報を電子化してやりとりする仕組みです。

排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者の加入が必要

排出事業者
又は中間処理業者

収集運搬業者（２次マニフェスト）

電 子 情 報 送 受 信

情報処理センター（JWNET）●運搬・処分終了の通知●報告期限切れ情報の通知●マニフェスト情報の保存・管理【利用時間：午前4時～翌日午前0時】

6

中間処理業者
又は最終処分業者

・廃棄物処理法第13条の２に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが環境大臣より全国で唯一の「情報処理センター」として指定（平成10年７月）され、電子マニフェストの運営・管理を行っています。
・平成10年12月からシステム運用開始

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電子マニフェストの一般的な運用の流れ

処分業者

2次マニフェスト
登録（交付）
最終処分終了報告

収集運搬業者

廃棄物処分終了報告（D票） ３

廃棄物運搬終了報告
（B２票）
２

排出事業者
１

マニフェスト登録通知
２ 運搬終了の通知
３ 処分終了の通知

7

最終処分終了報告（E票）
４

４ 最終処分終了の通知

JWNET

最終処分業者

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国の動き①
第四次循環型社会形成推進基本計画（平成30年6月）◆ 2022 年度において電子マニフェスト普及率（利用割合）を70％とする。
⚫ 適正処理の更なる推進と環境再生に関しては、不法投棄や不適正処理の撲滅、電子マニフェストの普及、最終処分場の適切な確保を目指す。
⚫ 排出事業者等が、 電子マニフェスト の積極的活用などトレーサビリティーの強化や優良な産業廃棄 物処理業者への処理委託などにより、排出事業者としての責任を徹底することなども求められる。
⚫ 各種手続等の廃棄物に関する情報の電子化を進めるとともに、廃棄物分野におい て電子化された、電子マニフェストを含む各種情報の活用を推進するための施策 について検討を進める。
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国の動き②
電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ（平成30年10月）◆ 2022 年度において電子マニフェスト普及率（利用割合）を70％とする。
1. 事業者の加入促進
2. 行政機関による利用促進
3. 電子マニフェストシステムの改善
4. 電子マニフェスト情報の有効利活用
5. 普及促進策の実施

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年度別登録件数、電子化率の推移
35,000

令和2年4月施行
特管多量排出事業者
電子マニフェスト利用義務化

30,000マニ
フ 25,000ェス
ト 20,000
登録件 15,000数（千 10,000件）

100%
90%80%

平成30年4月施行
虚偽記載等による罰則強化

70%

電60% 子化
50% 率（％40% ）
30%

20%

5,00010%00%
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

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マニフェスト年間登録件数（件）

電子化率（％）

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国の動き③
規制改革実施計画（令和4年6月7日閣議決定）
行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進◆ 環境省は、電子マニフェストが排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者全てが使用することで機能する制度である
ことを踏まえ、原則として全ての事業者に使用を義務付けることを含め、範囲の段階的な拡大について検討を行い、必要な措置を講ずる。

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普及に向けた取り組み⚫ 説明会の実施・HPの情報充実• Web会議システムを利用した説明会の実施• HPに説明会動画や操作マニュアル動画を掲載【HPトップ】

https://www.jwnet.or.jp/jwnet/index.html【説明会】

https://www.jwnet.or.jp/jwnet/setsumeikai_E.html【動画マニュアル】https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/guide/movie/index.html⚫ システムの改善• 小規模事業者等に対して、処理業者（収集運搬業者）がマニフェスト登録を支援する「現場登録支援機能」の構築• 加入手続きを迅速化するシステムの改善
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http://www.jwnet.or.jp/jwnet/（https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000472876.html）

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東京都グリーン購入ガイド（2022年4月施行）
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/tokyo_green/tokyo_green.files/2022_honbun.pdf

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DXってなんだろう？

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電子マニフェストセンター
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Digital Transformation（DX)平成30年 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（経済産業省）⚫ 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

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Digital Transformation（DX)【豆知識】「Transformation」は英語圏において「X-formation」と表記されるため、頭文字を取ってDXと略されるようになりました。
「Transformation」が「X-formation」と表記される理由は、「Trans」という言葉の由来にあります。この単語はラテン語の「trans」が由来で、「変える」や「超える」といった意味を持ちます。この場合の「trans」は、「cross」という言葉と同義です。
「交差する」という意味の「cross」は省略して「X」と書かれ、同じ意味の「trans」も「X」で代用されるようになりました。

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Digital Transformation（DX)
令和3年 情報通信白書 総務省⚫ 2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルター
マン教授によって提唱。
⚫ 「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」⚫ 現在、世の中で使われている「デジタル・トランスフォーメーション」の定義は厳密には一致しておらず、使い方も人や場面によってまちまちである。
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出典：廃棄物処理・リサイクルに係る ＤＸ推進ガイドライン ～処理業者編～
廃棄物処理・リサイクルにおけるＤＸ推進のための研究会（2022）19
https://iot-recycle.com/news/file/2022031402.pdf

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電子化による業務の効率化
紙マニフェスト（アナログデータ）

電子マニフェスト（デジタルデータ）20

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横断的なデジタル化による最適化
一部門・一部分のデジタル化（例）電子マニフェストの導入

一連の業務のデジタル化（例）電子契約と電子マニフェストの連携（例）受発注システムと配車システムの連携

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DXとIT化の違いについて（抜粋）
ミラサポPlus 経済産業省 中小企業庁
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/15869/⚫ 結論から言ってしまうと、DXとIT化（≒デジタル化）の違いについて、明確な線引きはありません。
⚫ 強いて違いを挙げるならば、DXとIT化は「目的」が違うと言えるかもしれません。 IT化の主な目的は、業務の効率化です。
⚫ もちろん「DX」でも業務の効率化は重要なテーマです。それがコスト低減による競争力向上や、リモートワークなどの働き方改革につながる、ビジネスモデルや業務の「変革」を目的としていれば、それは「DX」と言えるのではないでしょうか。
⚫ 企業の戦略やビジョンのなかに、デジタル技術をどう取り入れていくかが、DXのポイントになります。
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Green Transformation（GX)⚫ 我が国が2050年カーボンニュートラル目標を実現し、さらに世界全体のカーボンニュートラル実現にも貢献しながら、そのための対応を成長の機会として捉え、産業競争力を高めていく

ためには、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、国際ビジネスで勝てるような「企業群」が、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引していくことが重要です。
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Green Transformation（GX)
山口大臣閣議後記者会見録 （令和４年８月２日）⚫ （記者） ～（前略）～ 昨日経産省が東京GXウィークを開くというのを伺ったんですけど～（中略）～何か期待することとか、テーマにしたいこと、何か御意見があればお願いできますか。

⚫ （大臣）GXというのが国民になじみがなかなか少ないので、私が脱炭素というふうに一生懸命言っているんですけど、それは経産省がされる場合にはGXということかもしれません。「X」というのは、結局何かまだはっきりしないけど、将来そういう姿に持っていきたいという意味でよく「X」と最近使ってますね。経産省とそれから環境省のみならず、あといろんな府省庁も関わることですから、よく連携取ってやっていきたいと思うんですけれどもね。（後略）24https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
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脱炭素の基盤となる８つの重点対策
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/⚫ 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電⚫ 地域共生・地域裨益型（ひえきがた）再エネの立地⚫ 公共施設や業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導⚫ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上⚫ ゼロカーボン・ドライブ（再エネ×EV/PHEV/FCV）⚫ 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行⚫ コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり⚫ 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
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http://www.jwnet.or.jp/jwnet/（私見）
狭義のDXを「事業・ビジネスの変革」ととらえると、事業やビジネスモデルの変革まで見据えた計画が必要！？
考えすぎて動けなくなるよりも資源循環にかかわる各社それぞれにおいては、資源循環高度化に向けて廃棄物に係る情報を電子化（≒デジタル化）し、効率的に活用していくことから進めていくべき。
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電子化のメリットってなんだろう？

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
電子マニフェストセンター
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電子化のメリットをマニフェストで考えてみよう
電子化（デジタルデータにしたことによる）メリット⚫ 情報共有・管理・活用の容易性向上による業務効率化

電子マニフェストシステム制御によるメリット⚫ システムによる通知・入力規制によるコンプライアンス向上

電子マニフェスト制度上のメリット⚫ 管理票交付等状況報告の自動化

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廃棄物の処理状況を素早く確認

終了報告を返している場合は「●」で表示。
終了報告があるとすぐに反映され、確認できる。
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情報共有の容易性
本社・支店・営業所

排出事業場(工事現場等)30

排出事業場(工事現場等)

排出事業場(工事現場等)

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管理の容易性

確認期限まで30日を切ると「間近」と表示。

31

終了報告を返している場合は「●」で表示。

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同内容の運搬終了報告・処分終了報告を一括処理

32

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同内容の運搬終了報告・処分終了報告を一括処理

圧倒的 効率性33

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電子マニフェストと紙マニフェストの比較（処理業）
令和2年度 収集運搬業アンケートより
マニフェスト件数※1（平均値）

事務作業時間※2（中央値）

電子マニフェスト

6,125

5分

紙マニフェスト

8,462

10分

合計

14,587※１ 令和元年度に利用したマニフェスト件数の平均値（N=201）※２ 令和元年度に費やしたマニフェスト作業時間の中央値（N＝221）
電子マニフェストの情報検索、登録情報確認、受渡確認票等の確認、終了報告作業、マニフェスト情報の修正等の不備対応を含んだ時間

紙マニフェストへの記入、押印、送信・返信、仕分け、ファイリング、保管、台帳
34

入力、マニフェスト情報の修正等の不備対応を含んだ時間

https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/（例）仮に100％電子マニフェストにしたら・・・
仮に、下記条件の収集運搬業者が、100％電子マニフェストに移行した場合のコスト例※マニフェスト担当職員の時給を1,000円として計算①マニフェスト件数②事務作業時間（1件当たり）③事務作業時間
（①×②）

④時給

電子

6,125

5分

511時間

1,000円

511,000円

紙

8,462

10分

1,411時間

1,000円

1,411,000円

合計

14,587

1,922時間

1,922,000円

100％

70万円
コスト
削減

電子化

電子35

マニフェスト事務処
理費用（③×④）①マニフェスト件数②事務作業時間（1件当たり）③事務作業時間（①×②）

14,5875分

1,216時間④時給

1,000円

マニフェスト事務処
理費用（③×④）

1,216,000円

https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/（2023年1月時点料金表）

利用料金－収集運搬業者、処分業者

税込

処分業者 ※1

料金区分

収集運搬業者①処分（報告機能のみ）

基本料※2
（年額）

メリットがある
年間登録件数Ａ料金

Ｂ料金

26,400円

13,200円

13,200円

13,200円――

11円

91件目から 22円――

1,381件以上

1,380件以下

使用料（登録情報１件につき）②処分（報告機能＋２次登録機能）（90件までは無料）

収集運搬終了報告、処分終了報告、最終処分終了報告は基本料のみで、何件おこなっても定額。
※1① 処分終了報告、最終処分終了報告を行う機能のみの料金② ①の機能と併せて、中間処理後の残さを電子マニフェスト登録（2次マニフェスト）する機能の料金
36
年間1,381件以上2次マニフェストを登録する場合は、A料金の方を選択した方がメリットがあります。
※2 基本料の1年間の金額は、4月から翌年の3月末までの期間に適応されます。年度の途中で加入する場合、初年度の基本料は月割りで請求いたします（利用を開始した月によって金額が異なります）。

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排出事業者の電子マニフェスト利用料金

（税抜）

料金区分

Ａ料金

Ｂ料金

団体加入料金（Ｃ料金）※

基本料（年額）

26,400円

1,980円

110円

11円（90件までは無料）

91件目から 22円（5件までは無料）

6件目から 22円

2,401件～～2,400件――

使用料（登録情報１件につき）メリットがある
年間登録件数

団体加入料金（Ｃ料金）とは一定の「団体加入の条件」を満たすことにより、団体加入者1者の年額基本料が110円と使用料（5件まで無料）で利用できる、マニフェスト
登録件数が少ない排出事業者向けの加入体系です。
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38https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
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高い？

安い？

電子マニフェスト（排出事業者）マニフェストの値段だけを考えても・・・• 年間500件のマニフェストなら・・・B料金
1,980 + （500-90）×22 ＝ 11,000円 （22円/１件）• 年間5,000件のマニフェストなら・・A料金
26,400 + 5,000 × 11 ＝ 81,400円 （約16円/１件）（参考）紙マニフェストは１セット30円（全産連マニフェスト）
500セットで15,000円、5,000セットで150,000円

39https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
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高い？

安い？

電子マニフェスト（排出事業者）

マニフェスト業務に係る人件費を考えてみよう！
電子マニフェスト

紙マニフェスト

登録（発行）業務分×

件

分×

件

終了報告管理業務

分×

件

分×

件

内容確認・修正業務分×

件

分×

件

登録等状況報告提出

0

合計分分

合計分数 / 60 × 時給 = 業務に係る人件費40分

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電子マニフェストシステムの制御によるメリット

法定記載項目が 赤字表示 で入力必須
入力漏れによるマニフェスト違反を防止
41⇒

コンプライアンス向上

電子マニフェスト制度上のメリット

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紙マニフェスト利用者
排出事業者は事業場ごとに産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）交付等に関する報告書（様式３号：規則第８条の27）を管轄の都道府県・政令市に提出しなければなりません。

電子マニフェスト利用者
電子マニフェスト登録分は情報処理センター（JWNET)が都道府県・政令市に報告するため、排出事業者の報告が不要

情報処理センター（JWNET)は、排出事業者が前年度1年間（前年４月１日～当年３月31日）に登録したマニフェスト情報（予約登録情報は対象外）について、毎年６月30日までに「電子マニフェスト登録等状況報告書」を自治体に報告。（法第12条の５第９項）
42

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4

EDI？ ASP？

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電子マニフェストセンター
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電子マニフェストシステムへのアクセス方法
アクセス方法には、Web方式、EDI方式があります。
●Web方式• インターネットに接続されたパソコン、スマホ、タブレットからアクセスする仕組み。
直接、JWNETと通信する。
• JWNETに加入するだけで利用可能

JWNET●EDI方式（ElectronicEDI
サーバ（自社で構築もしくはASPを利用）

44

Data Interchange)• 社内システムとの連携、独自機能を付加するための環境を構築してJWNETと接続する。
（EDI接続仕様書に基づく通信手順が必要）• 自社でシステム開発する他、ASP(Application Service Provider)事業者が提供するシステムを利用する。

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Ｗｅｂ方式（ＪＷＮＥＴホームページからアクセス）電子マニフェスト（Web方式）の操作は、ＪＷＮＥＴホームページからログインし、 インターネット上で行います。

Ｗｅｂ方式は全ての加入者が利用可能です。

45

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ＥＤＩ方式とはどのような場合に利用するか
電子マニフェストをより便利に使いたい、WEB方式にない機能を使いたい場合に、自社の運用に合わせて設計された画面から電子マニフェストを利用することができる。

自社構築とASP利用

JWNET加入者【自社でEDIサーバを構築】• 自社の運用に合わせた機能・画面を構築可能。
• 自社の基幹システムとの連携も可能。
• EDI連携のためのシステム構築が必要。
• WEB方式との併用も可能。

EDI連携

JWNET
ASP

EDI連携

46

サービス
提供会社

契約

JWNET加入者【第三者提供サービスを介して利用】• 業界別に使いやすい機能・画面を提供する会社（ASP）と契約することで利用可能。
• WEB方式との併用も可能。

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JWNET HP
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ASP事業者の提供するサービス（例 JEMS）

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コンプライアンスを強化するサービス（例JEMS）

システム的に無許可委託を制御
GENESYS-ECOでは、処理場の施設ごとに住所を登録し、該当の施設に対しての品目の許可情報を登録し、許可情報にないマニフェストの交付ができません。

A処分場〇〇県××市△丁目1-2-3

49

B処分場■■県××市〇〇町3-2-1

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ASP事業者の提供するサービス（例 SMS）

5050

株式会社エスエムエス
https://www.sanpai.com/

https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

ASP事業者の提供するサービス（例 JEMS）

株式会社JEMS
https://www.j-ems.jp/shogun/solution/system
51https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

5

資源循環産業のDXを考えてみよう！

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
電子マニフェストセンター
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http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

我が国における物質フロー（2019）

出典：令和4年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書53https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

資源循環のうち、静脈物流の状況を把握している
ビッグデータと言えば電子マニフェスト
減量化
生
産

排出運搬

処
分再生・循環利用54

最終処分https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

マニフェスト情報照会メニューから任意のマニフェストを抽出

データをダウンロードし、集計可能
55https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/• 適正処理の管理だけでなく、脱炭素、資源循環を高度化していく目的で電子マニフェストデー
タを有効に使うことが視野に入ってくる。
• そのためには、マニフェストのデータを電子化しておく方が有利。

56

https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

データの可視化 証拠に基づく政策立案（EBPM)
JWセンターHP 電子マニフェストで見る廃棄物
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/data/index.html

57https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

廃棄物の流入・流出状況の把握（東京都2021年度）

https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

エネルギーとして見る廃棄物59https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

電子マニフェストデータから資源循環の状況把握
減量化
生産

排出運搬

処
分

再生・循環利用60

最終処分https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

資源循環の状況把握のためにはマニフェストだけでは情報が不足している。

処分方法・処分後の利用に係る情報を追加することで循環をとらえるビッグデータとする提案
61https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/【あるべき姿】
処分後の情報を追加して、電子マニフェスト
情報を循環をとらえるビッグデータとする
減量化
生産

排出運搬

処
分

再生・循環利用62

最終処分https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

民間事業者によるサービスの高度化（電子契約)
従来、紙の契約書に印鑑を押印していた契約締結。 電子契約は、電子文書（電子ファイル）に電子署名を施すことで締結する契約です。 契約を交わした企業間で合意された証として、紙の契約書と同様の証拠力が認められます。
JEMSの委託契約書作成支援サービスでは、弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービス『クラウドサイン』を使用します。
WEB完結型のサービスで、国内市場で最も利用されています。

出典：株式会社JEMS
https://www.j-ems.jp/env-mgt/service/support/63http://www.jwnet.or.jp/jwnet/
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/

出典：株式会社JEMS
https://www.j-ems.jp/env-mgt/service/support/64

https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

民間事業者によるサービスの高度化（電子契約)全国産業資源循環連合会HP
https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/agreement/65https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/【あるべき姿】
許可・契約・マニフェスト情報が電子化され、連携できるようになると簡便にコンプライアンスを強固にできる。
許可情報
データベース

電子契約情報電子
マニフェスト• 処分方法

許可の範囲内で契約締結

契約の範囲内で廃棄物の処理• 許可品目66

参照

参照https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

民間事業者によるサービスの高度化（JEMS)

67

https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

CO2排出量算定（JEMS)https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/「AIごみクレーンシステム」をクリーンヒル天山に導入～ごみクレーン操作の自動化により効率的・安定的な運転管理を実現～

三機工業 プレスリリース
https://www.sanki.co.jp/news/release/article455.html
69https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

廃棄物業界に特化したAIで、廃棄物回収の配車計画を自動作成するSaaS

ファンファーレ株式会社
https://web.haisya-gasira.com/70https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

資源循環産業のDXに向けて◆ 脱炭素、資源循環高度化にむけてアンテナを立てよう！

⇒ 資源循環協会や高度資源循環・デジタル化推進協議会（旧 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会）等への参加➢

石川県資源循環協会

https://i-sanpai.com/➢

高度資源循環・デジタル化推進協議会

https://iot-recycle.com/◆ 資源循環産業として「資源」を「循環」させていることを積極的に示すこと ＝ 情報公開がキーになるか？
⇒自社の情報を管理・把握しておくことが必要⇒

情報の管理・把握のためには電子化しておくことが必須⇒

情報公開している優良認定事業者への委託を進めることも重要71https://www.jwnet.or.jp/jwnet/
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

資源循環産業のDXに向けて◆ マニフェスト制度は、そもそも廃棄物の適正処理の確保のために作られた制度であるが、情報がデジタル化されることにより活用可能性が高まっている。
✓

廃棄物発生抑制・再生利用率向上のための基礎データ✓

静脈物流に係るCO2算出の活動量データ✓

政策立案の基礎となる統計データ◆ 電子マニフェストも「適正処理の確保」だけではなく「資源循環を支える基礎データ」としての役割を明確にすべき。
⇒72

基礎データ整備のための情報追加、精度向上、普及率の向上