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大阪市立大学経済学研究科
大阪市立大学経済学研究科・経済学部
経済学部
大阪市立大学経済学研究科・経済学部

大阪市立大学経済学研究科
大阪市立大学経済学研究科・経済学部
経済学部

第
1号
第１号

第１号
2012．発行
2012年発行
2012．発行

伝統と創造
伝統と創造

研究科長
研究科長
あいさつ
あいさつ

脇村 孝平 （経済学研究科長）
脇村 孝平 （経済学研究科長）
経済学部はその淵源を大阪市立大学経済学研究科・経済学部はその淵源を辿ると、明治13年（1880年）に開所された大阪商業講習
経済学部はその淵源を大阪市立大学経済学研究科・経済学部はその淵源を所に遡ることができ、今年で132 年が経過したことになりが経過したことになり
辿ると、明治13 年（1880 年）に開所された大阪商業講習ます。ただし、私たちが強くアイデンティティー
所に遡ることができ、今年でアイデンティティーを感じる
132 年が経過したことになりが経過したことになりのは、昭和 3 年（1928 年）に三商大の一つとして誕生しに三商大の一つとして誕生します。ただし、私たちが強くアイデンティティー
アイデンティティーを感じる
た大阪商科大学が生まれて以降の歴史が生まれて以降の歴史にあります。何のは、昭和 3 年（1928年）に三商大の一つとして誕生しに三商大の一つとして誕生しれにしても、このような歴史と伝統を背景にこのような歴史と伝統を背景にして、実業界
た大阪商科大学が生まれて以降の歴史が生まれて以降の歴史にあります。何や官界に多くの人材を送り出してきましたや官界に多くの人材を送り出してきました。また、現在、れにしても、このような歴史と伝統を背景にこのような歴史と伝統を背景にして、実業界各界で活躍中の先輩が数多く存在します。昭和28 年や官界に多くの人材を送り出してきましたや官界に多くの人材を送り出してきました。また、現在、（1953年）には、大学院経済学研究科が併設され、研究各界で活躍中の先輩が数多く存在します。昭和 28 年
者養成機関としての実績もあげてきました。これまでにげてきました。これまでに（1953 年）には、大学院経済学研究科が併設され、研究300名程度の研究者を輩出し、日本の経済学の発展に者養成機関としての実績もあげてきました。これまでにげてきました。これまでにも貢献をしてきたと自負しています。
300 名程度の研究者を輩出し、日本の経済学の発展に
私たちは、最も重要な使命が人材育成にあると考え人材育成にあると考えも貢献をしてきたと自負しています。
ています。かかる認識のもとに、学部教育
学部教育では「プラクテ
私たちは、最も重要な使命が人材育成にあると考え人材育成にあると考えィカル・エコノミスト」の養成という人材養成目的を掲げています。かかる認識のもとに、学部教育
学部教育では「プラクテて、徹底した少人数教育の実践を行っています。
を行っています。平成ィカル・エコノミスト」の養成という人材養成目的を掲げ
21 年度（2009 年度）、文部科学省が募集した「大学教育が募集した「大学教育て、徹底した少人数教育の実践を行っています。
を行っています。平成推進プログラム」に本学部の「４年一貫の演習と論文指21 年度（2009 年度）、文部科学省が募集した「大学教育が募集した「大学教育導が育む学士力」という教育プログラムが採択され、演推進プログラム」に本学部の「４年一貫の演習と論文指習形式の授業をいっそう重視したカリキュラムが可能に導が育む学士力」という教育プログラムが採択され、演なりました。以前から存在する基礎演習および専門演習
基礎演習および専門演習
習形式の授業をいっそう重視したカリキュラムが可能にに加えて、イノベーティブ・ワークショップに加えて、イノベーティブ・ワークショップ、論文演習、キなりました。以前から存在する基礎演習および専門演習
基礎演習および専門演習
ャリア形成ゼミなどの新しい演習科目が設置され、４年の新しい演習科目が設置され、４年に加えて、イノベーティブ・ワークショップに加えて、イノベーティブ・ワークショップ、論文演習、キ一貫の演習教育が可能となりました。こうした教育プログ
うした教育プログ
ャリア形成ゼミなどの新しい演習科目が設置され、４年の新しい演習科目が設置され、４年ラムをもって、経済学の素養を基に、問題解決の方途を
経済学の素養を基に、問題解決の方途を一貫の演習教育が可能となりました。こうした教育プログ
うした教育プログ
複眼的な構想力を持って立案しうる人材の輩出を目指
ラムをもって、経済学の素養を基に、問題解決の方途を
経済学の素養を基に、問題解決の方途をしています。
複眼的な構想力を持って立案しうる人材の輩出を目指
さて、本研究科・学部の研究面での特徴を簡単に説しています。
明いたしますと、経済への「社会研究」アプローチというさて、本研究科・学部の研究面での特徴を簡単に説ことになろうかと思います。「社会研究」アプローチとは、
明いたしますと、経済への「社会研究」アプローチという「経済」の分析を、それを包みこむ「社会」との関連「経済」の分析を、それをを重視しつつ行うアプロー
包みこむ「社会」との関連
チを指しています。 我が研究を重視しつつ行うアプロー
科・学部では、経済学を、政治学・社会学・地理学・心理学・チを指しています。 我が研究
歴史学など他の人文社会科学の諸分野との密接な関連の科・学部では、経済学を、政治学・社会学・地理学・心理学・中で捉えるタイプの研究者を多く擁しています。それのみな
歴史学など他の人文社会科学の諸分野との密接な関連のらず、自然科学系の諸学との学際性ということも重視してい中で捉えるタイプの研究者を多く擁しています。それのみなます。例えば、2010年度より「健康格差と都市の社会経済構らず、自然科学系の諸学との学際性ということも重視してい造」と題する共同研究を研究科規模で実施していますが、大ます。例えば、2010 年度より「健康格差と都市の社会経済構
阪という大都市が直面する社会問題を、「健康格差」という切造」と題する共同研究を研究科規模で実施していますが、大り口から解明するために、医学研究科の公衆衛生学と協力
阪という大都市が直面する社会問題を、「健康格差」という切して、社会調査、疫学調査、歴史研究、理論研究を組み合り口から解明するために、医学研究科の公衆衛生学と協力
わせた総合的・学際的な共同研究を行っています。最終的的な共同研究を行っています。最終的
して、社会調査、疫学調査、歴史研究、理論研究を組み合には、このような研究に基づいて行政などへの政策提言をわせた総合的・学際的な共同研究を行っています。最終的的な共同研究を行っています。最終的目指しています。
には、このような研究に基づいて行政などへの政策提言を
このように、伝統に培われた教育と研究の体制を築いてき目指しています。
ましたが、更なる創造的発展が必要だとも考えています。現
このように、伝統に培われた教育と研究の体制を築いてき
在、大阪市立大学は、大阪府立大学との法人統合を目指しましたが、更なる創造的発展が必要だとも考えています。現て大きく変革の時期を迎えています。それのみならず、大学
在、大阪市立大学は、大阪府立大学との法人統合を目指しを取り巻く日本の社会それ自身が、未曾有の転換期に際会て大きく変革の時期を迎えています。それのみならず、大学しているとも言えます。私たちは、ドラスティックに進行してを取り巻く日本の社会それ自身が、未曾有の転換期に際会いるグローバル化状況に直面して、如何に対応すべきなのしているとも言えます。私たちは、ドラスティックに進行してかが問われていると思います。そのよかが問われていると思います。そのような中で、伝統といういるグローバル化状況に直面して、如何に対応すべきなの
資源を活かしつつ、新しい時代の教育と研究の姿を探求しかが問われていると思います。そのよかが問われていると思います。そのような中で、伝統というていきたいと考えています。
資源を活かしつつ、新しい時代の教育と研究の姿を探求し最後になりましたが、来年度で八年目を迎える「経友会講ていきたいと考えています。
座（産業経済論特講）」、そして三年目を迎える「キャリア形最後になりましたが、来年度で八年目を迎える「経友会講成ゼミ」などによって、経済学部の人材育成に多大の支援を座（産業経済論特講）」、そして三年目を迎える「キャリア形
してくださっている経友会に対して、改めて深甚なる感謝の成ゼミ」などによって、経済学部の人材育成に多大の支援を意を表して筆を擱きたいと思います。
してくださっている経友会に対して、改めて深甚なる感謝のことになろうかと思います。「社会研究」アプローチとは、意を表して筆を擱きたいと思います。

＜プロフィール＞
大阪市立大学経済学部卒業。インド・デリー大学
兵庫県西宮市生まれ。大阪市立大学経済学部卒業。インド・デリー大学＜プロフィール＞
デリ・スクール・オブ・エコノミクス留学。大阪市立大学大学院経済学研
大阪市立大学大学院経済学研
大阪市立大学経済学部卒業。インド・デリー大学
兵庫県西宮市生まれ。大阪市立大学経済学部卒業。インド・デリー大学
究科後期博士課程単位取得退学。大阪市立大学経済学部助手、助教
デリ・スクール・オブ・エコノミクス留学。大阪市立大学大学院経済学研
大阪市立大学大学院経済学研
授、ロンドン大学東洋アフリカ学院在外研究員を経て教授。2010
授、ロンドン大学東洋アフリカ学院在外研究員を経て教授。
年から究科後期博士課程単位取得退学。大阪市立大学経済学部助手、助教研究科長。専門はアジア経済史。主著は、『飢饉・疫病・植民地統治－。主著は、『飢饉・疫病・植民地統治－
授、ロンドン大学東洋アフリカ学院在外研究員を経て教授。2010
授、ロンドン大学東洋アフリカ学院在外研究員を経て教授。
年から開発の中の英領インド』（名古屋大学出版会，2002
2002 年。第６回国際開発研究科長。専門はアジア経済史。主著は、『飢饉・疫病・植民地統治－。主著は、『飢饉・疫病・植民地統治－
研究・大来賞受賞）。近著（共著）に『ワークショップ社会経済史』（ナカニ
近著（共著）に『ワークショップ社会経済史』（ナカニ
開発の中の英領インド』（名古屋大学出版会，2002
2002 年。第６回国際開発
シヤ出版，2010年）がある。
研究・大来賞受賞）。近著（共著）に『ワークショップ社会経済史』（ナカニ
近著（共著）に『ワークショップ社会経済史』（ナカニ
シヤ出版，2010 年）がある。

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第1号

歴史の中の市大経済学部

歴史と

大島 真理夫 （経済学研究科教授・大学史資料室長）

アイデンティティ
阪大、神大、市大という４大学が、受験生にとって１つのグループと見なされるようになった。学生も教職員も有力国立大学の背中を追う時代になっていった。この時、それまでの「商科」一本建てから、経済学部と商学部に分かれて独立した。その理由は、当時の文書では、それぞれの学問が進歩して、専門性が高まったことが理由としてあげられている。一橋や神戸などの他大学も同様であった。
自由の伝統 20 世紀は「極端な時代」（E．ホブズボー
ム）と言われている。その中に位置した日本の近代史も激動そのものであり、大学も例外ではなかった。戦争の激化とともに、思想統制の強化、学問の自由の弾圧、研究の戦争協力が進んだ。戦後は、自由と民主主義の時代になったが、反動で逆の極端に振れる部分もあった。市大は、戦前期、滝川事件で京大を辞職した恒藤
恭・末川博の両教授を受け入れるなど、自由の伝統を誇ったが、戦後は、学生運動が盛んな大学として知られるようになった。「大学紛争」の時代に、よど号ハイジャッ
ク事件や連合赤軍事件のリーダーを輩出したのはその負の遺産である。しかし、高度成長期の公害問題や人権・差別問題への関心の高さも特徴であった。
現代の市大像 世間よりも遅れて、1970 年代後半から、市大にも「豊かな時代」が到来した。「総合大学」となったことで見失われがちであった、関一の「建学の精神」
が再認識され、市民の大学をめざして、基本計画が作られるようになった。現在では、建物も新しくなり、中でも学術情報総合センターは、全国でも有数の充実した設備を誇っている。大阪市内に立地する、住民への親しみやすさも大学の売り物である。しかし、2000 年代に入り、国や地方の財政収入の減少、18 才人口の減少などに直面し、大学として、新しい時代状況への対応をせまられているのが現状である。

市大経済学部とはどのような学部なのか、近現代日本の大学史の中で考えてみたい。
1928 年に大学になったことの意味 市大経済学部の前身である旧制大阪商科大学は、1928 年（昭和 3 年）に大学となった。戦後に設定され現代まで続いている学制
では、高等教育は大学 4 年間が基本であるが、戦前の「旧制」では、高等教育は前半の 3 年間に当たる「高等学校」・「専門学校」などと、後半の 3 年間に属する「大学」という 2 段階になっていた。「大学」は、非常に限られた権威的な存在であり、当初は、東京や京都の「帝国大学」のみが「大学」であった。早稲田や慶応も専門学校レベルであった。
1919 年に施行された「大学令」は、当時の高等教育ニーズの高まりを受け、帝大以外の国立・公立・私立の大学の設立を認めた。専門学校の大学昇格運動が盛んになり、その動きの中で、大阪商科大学も成立したのであるが、大学令の「公立」とは道府県のみであったため、市立の大阪商科大学は、法律改正までして成立したのであった。商業系の大学としては、東京商科大学(現、一橋大学）についで 2 番目であり、1929 年に成立した神戸商業大学(現、神戸大学）と並んで「三商大」と呼ばれた。80 年以上も前のことではあるが、当時の関係者の努力も含め、その意味を確認したいと思う。
関一市長の基本方針 大学昇格を実現した関一（せき・はじめ）市長は、「専門学校の延長でもなく、国立大学のコピーでもない」という「建学の精神」を提示した。当時の専門学校は、法律系、商業系、教育系、工業系、農業系など、職業に直結する実務的な教育が中心であった。その延長ではダメだということである。他方、帝国大学に代表される国立大学は、分野によって異なるが、ドイツ、フランス、イギリスなどで展開されている最先端の学問の紹介が中心であり、これも否定されたのである。
この理念を受け、大阪商科大学は、都市の大学らしい「市政科」を置くなど、ユニークな教育を行おうとしていたが、戦争の激化などによって、その計画は十分な実現には至らなかった。
戦後の大学制度 戦後の新しい学制のもとで、高等教育は大学に一本化されることになり、旧専門学校は府県単位で統合され、多数の地方国立大学が誕生した。大
阪市の高等教育機関も統合され、文系・理系の８学部を擁する総合大学・大阪市立大学が誕生した（医学系は統合が少し遅れた）。当時の中井市長は、「大阪らしい
市民の大学」という理念を標榜したが、全国的な国公立総合大学という括りの中に編入され、関西では、京大、

写真：杉本学舎竣工記念絵はがき(1935 年)

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第 11 号
第号

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プラクティカル・エコノミストを育てる教育
中村 健吾 （経済学研究科教授）

学部教育
本学の経済学部が提案した新しい教育カリキュラム
は、文部科学省の認定する「大学教育推進プログラム」

２段階の演習カリキュラムに選ばれました（2009‐11 年度）。新カリキュラムは、「４新カリキュラムのもとで、経済年一貫の演習と論文指導が育む学士力」と命名されて学部の演習系科目は２段階のサイクルに整理されました。

います。このカリキュラムのもとで経済学を学んだ学生

１・２年次の「基礎サイクル」は、大学生としての基礎的なスキ

諸君を、私たちは 2012 年３月に初めて卒業生として社ルを修得させる「基礎演習」（１年次前期）、今日的な課題の会に送り出します。

解決策をグループで探求する「イノベーティブ・ワークショッ
プ」（１年次後期または２年次前期）、そして学術論文の執筆

ＰＥ指標による到達点評価 新カリキュラムによる教育

方法を学ぶ「論文演習」（２年次後期）から成っています。３・の目標を、私たちは「プラクティカル・エコノミスト（ＰＥ）」

４年次の「応用サイクル」には、専門的な分野を学ぶ３年次の育成に置きました。ＰＥとは、社会が直面する課題をの「演習３」と、卒業論文を仕上げる４年次の「演習４」という経済学の素養によって把握・分析し、その解決の方途を

従来通りの科目が配置されていますが、同時に、ゼミナー

複眼的な構想力により立案しうる人材を指します。とは

ルどうしで発表を競い合う「インター・ゼミ」（６月）、中国や韓

いえ、これはけっして突飛な教育目標ではなく、当学部

国の大学生と英語でディベートを行なう「学生国際討論会」

における演習や論文指導等の少人数教育の実績を生（10 月）といった任意参加の新しい取り組みが、伝統ある三かしたものであり、学士課程を修了した者が具えている

商大ゼミ討論会（11‐12 月）とならんで設けられています。

べき諸能力の束を表現したものにすぎません。

上記２つのサイクルの中間に位置する演習として「キャリア新カリキュラムによる学修の到達点は、年度の初めに形成ゼミ」（２年次または３年次の前期）が新たに置かれ、す各学生に対して通知されるＰＥ指標の値によって示されでに 2010 年度と 2011 年度に開講されました（次ページの表

ます。指標の値は、演習科目における発表や論文執筆参照）。この演習の講師は卒業生の社会人であり、学生諸君において良好な成績をおさめ、さまざまな科目をバラン

はいわば〈実習〉をとおしてアカデミズムとは異なる社会人

スよく履修することで高くなります。ＰＥ指標の値が各学の視点を学びます。この科目を履修した学生は、高い満足

年で上位 10 位に入る学生の氏名は年度の初めに公表

感と充実感を表明しています。

され、４年次修了時点で１位の学生は学位授与式にお厳しい大学間競争のなかで本学も試練の時を迎えていまいて表彰されます。

すが、社会で活躍する卒業生こそが本学の宝です。新カリ
キュラムの真価が問われるのはこれからです。

表 プラクティカル・エコノミスト（PE）に求められる能力
6 つのスキルと 1 つのアビリティ（6S＋1A）
1st S

情報を的確かつ効果的に収集するスキル

2nd S

自分の主張を他者に分かりやすく提示するプレゼンテーション・スキル

3rd S

社会の変化と課題を正確に把握する問題発見と課題把握のスキル

4th S

経済学の基礎的素養を生かして問題を分析するスキル

5th S

分析結果を正確かつ体系的に叙述する論文執筆のスキル

6th S

他者の多様な観点を吸収するためのコミュニケーション･スキル

1A

多様な見方を総合して問題解決の新しい方途を複眼的に構想するアビリティ

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第1号

学部教育

年度・クラス2010 年度
第 1 クラス

表 キャリア形成ゼミの探求テーマと講師
探求テーマ
伝統工芸（漆工芸）の現状と再生の方策

講師名
山田 博利 氏高木 健次 氏在阪中小企業の海外戦略はどうあるべきか
丸山 新二 氏
大阪企業家ミュージアムの利用を促進するための方策
大西 奈緒美 氏
2010 年度
第２クラス

日本の電器産業の今後の成長戦略
土井 純三 氏銀行は地域企業といかに向きあうべきか
青野 栄一 氏2011 年度
第 1 クラス

大都市ターミナルを中核とした新しい事業展開
長畠 譲 氏銀行は地域企業といかに向きあうべきか
青野 栄一 氏2011 年度
第２クラス

グローバル・ビジネスのあり方を考える
藤井 吉郎 氏
我が国の流通業を再生させる鍵を探る
島村 幸光 氏「４年一貫の演習と論文指導が育む学士力」
育成プロジェクトへのコメント
飯吉 弘子 （大学教育研究センター准教授）

このプロジェクトの主要な特徴は、①「プラクティカ

グラムでは、体系的カリキュラムマップと PE 指標を通して、

ル・エコノミスト（PE）」の育成とその到達点としての「6 つ自らの学習の目指すべき方向やそこに向かう道筋が見えるのスキルと 1 つのアビリティ（6S+1A）」いう、市大経済学ようになり、毎学年ごとにその軌跡を分かりやすく振り返りつ部の目指す教育と学生の学習成果の方向性が明示されつ、さらなる学習の発展を目指すことが出来るようになってている点、②市大経済学部の良き伝統でもある、教員といます。

学生がしっかり向き合いながらきめ細かい指導をする

今後、このプロジェクトを一層意味あるものとして継続･発「演習」や卒業論文等の「論文執筆」を学習の軸とし、そ展させるためには、学生に PE 指標を正しく読み取って活用の採点基準も体系化している点、③学生たちが大阪市させるための適切な指導を継続することや、学生の学習の大で学習した成果の軌跡を、教員はもとより学生自身も様子を踏まえて PE 指標の算出方法自体も点検し改良を加毎年点検できる指標が開発されている点だと考えられま

えていくことも、重要だと思います。さらに、学生はもとより学す。

外に対しても、これからの世界･社会において6S+1Aを身に

単に科目名と成績が羅列されている従来からの成績

つけ PE になるということの意味や意義、学習の道筋とその表は、学生の学習の軌跡がどのような構造や連関にな

成果をより分かりやすく見せ、目指している教育とその意義っているかがわかりにくいものでした。しかし、このプロへの理解をより深めてもらうことも大切だと考えます。

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第 11 号
第号

ＬＥＴＴＥＲ三大学ゼミ
学部教育松本 淳 （経済学研究科准教授）

2011 年 12 月 10 日（土）、三商大討論会が大阪市立大学にて行われました。今年度は大阪市立大学・松本ゼミ、神戸大学・入谷ゼミ、神戸大学・宇南山ゼミの 3 ゼミで「社会保障と財政」というテーマで討論を行いました。

松本ゼミは、大阪市が再構築すべきセーフティネットのあり方について、とくに若年者支援策のあり方について研究報告を行いました。報告準備にあたっては、
何度も大阪市役所に足を運び資料をいただくと同時に、市民局・青少年局・健康福祉局等へのインタビューも行い、市役所の方々には大変お世話になりました。

各ゼミとも報告だけではなく、活発な質問や議論が飛び交い、大変充実した討論会となりました。報告が終わったゼミ生の顔は、安堵と同時に満足感に満ち溢れた、とても良い表情をしていました。ご一緒していただいた入谷ゼミと宇南山ゼミの皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。この感動と満足感を、来年度の後輩たちにも味わってもらいたいと思いました。

三大学学生研究討論会 60 周年記念式典
脇村 孝平 （経済学研究科長）

学生が参加いたしました。特に、同日の午後、多くのゼミ討論会が予定されていたため、それらに参加する 100 名近くの学生たちがこの式典に参加したことは意義深いことでした。式典では、一橋大学側を代表して杉山武彦学長（2010年 12 月に退任）、神戸大学側を代表して萩原泰治経済学研
究科長、そして大阪市立大学側を代表して私が式辞を述べました。
今回の式典に際して取り分け感慨深く思ったことは、「三商大ゼミ」が、それぞれの大学当局の関与無しに、基本的には有志の学生および教員の自主性に任されて 60 年も続いてきたという事実です。既述のように、1949 年の学制の抜本的変更の後は、「三商大」という呼称はありえなかったし、三大学の間の共通性も薄れていった中で、ある種の「伝統」というものが、このような形で継承されていったということは驚
きに値します。「三商大ゼミ」の伝統は、我が学部のアイデンティティの根幹に関わる貴重な歴史的資産に他ならないと思います。なお最後に、今回の式典の挙行に当たって、一橋大学経済研究所の都留康教授および本研究科の海老塚明教授の尽力が大きかったことを付言しておきたいと思います。

昨年度、通称では「三大学ゼミ」もしくは「三商大ゼミ」と呼ばれる「三大学学生研究討論会」が始まって60周年の記念の年に当たりました。これを記念して、2010 年 11月 27 日（土）に、一橋大学・佐野書院にて「三大学学生
研究討論会 60 周年記念式典」が催されました。この「三商大ゼミ」という通称における「三商大」という言葉は、言
うまでもなく、かつて東京商科大学（1920 年に大学に昇格）、大阪商科大学（1928 年昇格）、神戸商業大学（1929年昇格）が「三商大」と並び称されたことに由来します。
ただし、この「三商大ゼミ」そのものは、三商大が戦後において新制大学となった後の 1951 年に始まりました。
1949 年の新しい学校教育法の制定により、それぞれ一橋大学、大阪市立大学、神戸大学という新しい名称となり、組織や性格も大きく変貌しました。それにもかかわらず、これら三大学の商・経営・経済・法の諸学部は、ゼミ
討論会という形態で相互の交流を持ち続けたのです。
「三商大」が無くなって後、「三商大」という伝統が維持されたとも言えるでしょう。
60 周年記念式典には、三大学の多数の教員および

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第1号

イノベーティブ・ワークショップ
学部教育高橋 玲 （経済学研究科特任助教）

本演習では、１年後期及び２年前期の学生を対象に、問題意識を深める実践的な作業について指導を行いました。実践的作業は、①資料収集(事前調査)、②フィールドワーク(現地調査)、という二つの柱から成ります。対象学生は全て、①の手法を基礎演習などで習得していますが、さらに②の調査手法を身につけることで、問題を多角的に考究することができます。
座学が多い経済学部の提供科目の中で、本演習は、②の方法を学ぶことができる貴重な場になっていると思われます。
当ゼミでは、2010 年度前期～2011 年度後期まで、「地域資源とまちづくり」を共通テーマに設定し、「まちづくり」のあり方について検討を重ねてきました。それぞれの副題と現地調査の場所は以下の通りです。
学生たちは、ヒアリング、インタビ

表 イノベーティブ・ワークショップの副題とフィールドワーク先ュー、アンケート、参与観察等の方期間

学年

法で調査を行いました。また受け入

2010

２

れ機関に対しては、アポ取りから調前期

副題①大阪府政策企画部企画室[全員]道②竹内街道[A 班]、暗越奈良街道[B 班]、京街道[C班]、熊野街道[D 班]

査目的の説明まで、学生が主体的③岸和田市本町のまちづくりを考える会[全員]に進めました。このような調査は初経験の学生が殆どでしたが、戸惑

後期

１

いつつも着実にスキルを身につけていったと思います。

地域産業の振興①道の駅しらとりの郷・羽曳野[A 班]、カタシモワイナに よ る価値創リー(柏原ぶどう)[B 班]、自転車博物館サイクルセンタ

出・発信の取りー(堺市)[C 班]、堺 HAMONO ミュージアム[D 班]組み②JA いずみの[全員]

当ゼミでは、調査結果を報告書③大阪府政策企画部企画室[全員]の形にまとめ、最後には報告会で2011発表を行ってきました。現地調査で

前期

２

特産品販売拠点①能勢(くりの郷)[A 班]、農業法人いずみの里[B 班]、としての道の駅

しらとりの郷・羽曳野[C 班]、近つ飛鳥の里・太子[D班]は、フィールドノートに記された「生のデータ」を、適切な形式に整理し、さらにそこから考察や分析を導き出フィールドワーク先

大阪の歴史的街②愛彩ランド[全員]
後期

すことが肝要です。その意識付け

１

新たな観光資源①堺市の社寺[A 班]、大阪の橋[B 班]、ノダフジ記念の「発掘」

館と福島区の寺社[C 班]、大正区の渡船場と大正橋[D 班]を行うために、報告書の章立ては②大阪城、大阪観光ボランティアガイド協会[A 班]、

全て３章構成とし、「１章：事前調査」

水都大阪推進委員会事務局[B 班]、大阪天満宮と造「２章：調査結果」「３章：考察」という幣局[C 班]、キャプテンライン[D 班]

ように内容を明確に分けました。第一次資料である調査結果とそこから得られる考察とが、調査の主要部分であるのですが、調査を終えただけで満足をしてしまったり、調査目的に合致した調査方法になっていなかったり(特にアンケートの項目が調査意図に適っていない等)、といった問題も見られました。しかし、必ず複数回の調査を実施したので、学生も反省をしながら着実にステップアップをしていきました。
半期という短い期間の中で、準備を進め、複数回の調査を行い、報告書を完成させて、発表を行う、というタスクを完了させるのはなかなか骨の折れる仕事でしたが、学生たちも積極的に課題に取り組み、成果を上げることができたと思います。
報告書は毎回冊子にして、各受入れ団体へ送付しておりますが、それが縁で、次期の調査にも再び協力して頂ける等の繋がりもできました。フィールドワーク以外の内容でイノベーティブワークショップの授業を行っているゼミも多いですが、当ゼミを志望する学生は当初より、フィールドワークに強い関心と意欲をもっていたという点も、この成果に繋がった理由ではない
かと思います。

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ＬＥＴＴＥＲ

大学院生の研究紹介を指導教員とともに徳丸 義也（経済学研究科後期博士課程）・長尾 謙吉（経済学研究科教授）

大学院教育結局２年間では十分研究を深めることができな
いと思い、苦手な英語も勉強してその後、後期博士課程へ進学しました。こうして、八尾市議会議員も含めて 28 年間続けてきた議員活動に区切りをつけ、昨年引退しました。ただし、私自身の中では、政治活動で問い続けてきたものは今の研究につながっています。
地域経済の変化や差異に鋭く切り込む感性は、政治において重要です。しかし、それらを彫琢する経済理論による精緻化の努力は、現在の日本の政治に反映しているとは到底思えないからです。
昨年、日本地域経済学会の学会誌『地域経済研究』に査読を経て論文が受理されました。タイトルは「都市型産業集積の多層性と中堅中小企業の複数事業所展開」です。論文
作成も含め長尾教授に幾度となく指導助言をいただいています。感性が売りの私にとっては戸惑いの連続です。でも新しい目的に向かって、若さを取り戻しています。

経済学研究科後期博士課程の徳丸義也です。私は、当時所属していた大阪府議会での政策活動に専門的な経済学の方法論が必要だと感じ、大学の社会人専攻
枠と何人かの教授の研究論文を調べました。その中で、かつて聞いたことも勉強したこともなかった経済地理学を専門とされる長尾謙吉教授の論文を目にしました。たとえばそれは、地域の変化や差異に視線を注ぐとともに、地域を経済現象の単なる結果として把握するのではなく、変化を引き起こす要因が、特定の場所における人や企業、技術や知識の仕組みの中に生み出されること、それらを実証的かつ理論的に究明し普遍化しようとする経済学の立場でした。大きな衝撃を受け、本学の経済学研究科前期博士課程の社会人特別選抜を受験したのでした。

山本 慎平（経済学研究科後期博士課程）・佐藤 光（経済学研究科教授）
新渡戸によると、イギリスでは自由主義は騎士道の精神が拡張された紳士の精神、そしてキリスト教の道徳によって支えられています。新渡戸は日本の武士道をヨー
ロッパ騎士道の「姉妹」だと考え、それを日本の自由主
義社会を支える道徳として活かそうとしました。私の現在の関心は、封建社会の道徳である武士道を新渡戸はどのように近代社会に活かそうとしたのか、キリスト教のない日本で果たしてそれは可能だったのか、ということです。
新渡戸の思想を戦前日本におけるイギリス思想の受容という観点から眺めるという着想は、佐藤先生から自由主義や保守主義について学ぶなかで出来上がってきました。私の専門は日本の思想史ですので、ヨーロッパの思想については先生からいつも有益な、時には厳しいアドバイスを頂いています。先生の直接のご指導の他にも、大学院のゼミでは様々な文献を取り上げて議論します。
時代も近世から現代まで広くカバーし、西洋だけでなく日本の文献も取り上げます。ゼミ中は議論が時事問題まで及ぶことも多く、先生からはどのような研究でもその現代的な意義を常に忘れないようにすることを教わっています。

私は学部時代から佐藤光先生のもとで日本の社会思想史を研究しています。現在は特に戦前日本の思想家である新渡戸稲造の研究を行なっています。佐藤先生のご専門はヨーロッパ、とくにイギリスの自由主義と保守主義の思想です。一見私の研究とは関連が無い
ように見えるかもしれませんが、先生は日本の知識人についても造詣が深く、日本における自由主義や保守主義の流れについても関心を持たれています。
私は新渡戸の思想がイギリスの自由主義や保守主
義に強く影響を受けていたと考えています。新渡戸は札幌農学校を卒業後アメリカとドイツで学び、帰国後は大学教授や第一高等学校の校長として教育活動にあたりました。英文『武士道』の著者として有名で、後に国際連盟の事務次長も務めました。新渡戸は著
書・エッセイや講演を通じて日本での啓蒙活動に務めましたが、その中でアダム・スミスの経済学やミルの自由論を高く評価していました。晩年にマルクス主義
や軍国主義が日本に蔓延し始めた時も、イギリス流の自由主義を擁護しています。新渡戸は自由主義社会を評価しつつも、日本において自由主義が健全に発達するためには、それを支える道徳が必要だと考え、その手本を同じイギリスに見つけました。

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ＮＥＷＳ
N E W SＬＥＴＴＥＲLETTER

第1号

健康格差と都市の社会経済構造：「大阪市民の社会生活と健康」実態調査

研 究

福原 宏幸 （経済学研究科教授）

調査にあたっては、上で述べた WHO などの動向を前提に、特に大都市圏における健康格差実態の国際的な比較研究を進めている「大都市圏における健康と不平等、社会的断絶（SIRS）国際比較プロジ
ェクト」国際研究グループ（フランスの国立公衆衛生研究所など）と連携して調査を進めている。
私たちの調査研究は、こうした問題を、大阪市という大都市圏を対象として分析しようというものである。この調査の独自性は、健康に関する質問項目とあわせて多くの社会経済
生活についての質問を盛り込んだ点にある。また、地域ごとの市民層の社会経済的特徴の多様性に着目してサンプルを抽出した。前者については、これまでの日本における健康調査の成果を継承し、かつフランスやイギリスで行われている健康調査の調査項目などを参照しながら、比較可能でより体系的な実態把握を実現するための項目選定を行った。さらに、大阪市におけるこれまでの健康調査の項目との異同にも配慮しつつ、調査項目の選定を行った。後者では、国勢調査データのジオデモグラフィック解析による大阪
市内町丁目単位の住民特性を把握し、これを考慮して全町
丁目を社会的不利地区、中間層地区、富裕層地区に分類し、その中から 100 地点を無作為抽出し、それぞれの地点
から 63 サンプル合計 6300 サンプルを住民基本台帳を使って無作為抽出した。
2011 年9－10 月に、アンケート調査を実施した。アンケー
トの回収数は3325票、回収率52.8%であった。現在、データの入力作業とデータ・クリーニングを行なっている。年度末には、単純集計結果を明らかにできるだろう。次年度は、本
格的な分析を予定している。
なお、この調査の実施にあたっては、本学の重点研究予「大阪市立大学重点研究 健康格差と都市の社会経済構造」は、2010 年度から取り組まれ、経済学研究科の佐藤光教授を研究代表者とし、経済学研究科の多くの教員が実態調査、理論研究、歴史研究の 3 分野に分かれて取り組んでいる。
近年、経済格差の拡大にともなって、貧困の拡大が進み、大きな問題となっている。しかし、これだけにとど
まらず、これはさまざまな社会的格差もつくりだしている。こうした状況を踏まえ、本調査研究は、このような社会経済構造が都市住民の「健康」に及ぼしている影響、
すなわち都市における健康格差の実態を明らかにしようとするものである。あわせて、都市における医療・健康政策、社会政策に貢献することを目的としている。
この調査研究の課題設定の背景には、健康が社会経済的要因によって規定されていることが国際的にも注目されはじめ、実証的な研究成果が次々と生み出されているということがある。たとえば世界保健機関（WHO）は1999 年に報告書『健康の社会的決定要因』を出し、貧困や社会的排除がもたらす健康格差の問題点を指摘した。この後、WHO は「健康の社会的決定要因委員会」を組織し、2008 年に最終報告書『世代内のギャップを埋める』を発行している。そこでは「生活環境の改善」「権力・資本・資源の不公平の是正」「是正措置の政策的評価」
によって健康格差を解消することが求められた。同時にWHO が主導する「健康都市（healthy city）」プログラムには、ヨーロッパ 30 カ国の 1200 都市が参加し、都市の社会経済的な生活環境を改善する計画をすすめている。
このような国際的な研究動向を踏まえ、私たちは、公衆衛生学（医学研究科）、社会学と地理学（文学研究科）と連携し、学際的な視点から大阪市民の社会生活のありよう、健康それぞれの実態とこれらの相互関連性を明らかにするための調査を実施した。

算、厚生労働科学研究補助金、有恒会研究助成金による支援を受けている。

健康に影響を及ぼす社会経済的要因の相関関係
現

在

つながり
家族、友人との付き合い
頼られるか

過

去

学歴
15歳時の経済状況

配偶者頼れる人がいるか

一緒に夕食を摂る

健康状態

所得
経済状況

高血圧、糖尿病など

雇用状況

うつ状態の有無

失業
非正規雇用

生活習慣
たばこ
睡眠

8

運動習慣
ストレス

食事、アルコール
健診受診

健康感の良し悪しＮＮＥＷＳ第 11 号
第号

ＬＥＴＴＥＲ

科学研究費補助金および外部資金の一覧
研 究
日本学術振興会科学研究費補助金
田畑理一 教授
基盤研究 B（H23 年度直接経費 1,500,000）「所有者―経営者―従業員関係からみたロシア企業：企業統治の変化と労務管理」
近年のロシア企業から数百の企業を無作為抽出して経営組織、労務管理、経営者についてアンケート調査し、統計分析する。

脇村孝平 教授
基盤研究 B（H23 年度直接経費 5,400,000）「近代アジアにおける植民地都市と商業・金融・情報ネットワーク」
本研究は、現代のアジアにおける経済発展の歴史的背景を意識しつつ、近代アジアの植民地都市に焦点を合わせて、それらを舞台とした商人・企業家・銀行の経済活動、および基盤をなした制度的諸条件を総合的に研究する共同研究である。
福原宏幸 教授
基盤研究 C（H23 年度直接経費 1,400,000）「日本における社会的排除とアクティベーション政策の構築―フランスを参照にして―」本研究は、日本におけるワーキングプアや就職困難者に対する就労支援のあり方について調査・研究を行うとともに、今後の施策を展望するものである。とくに、こうした施策が進んでいるフランスを参照しながら、これを進めていく。
朴一 教授
基盤研究 C（H23 年度直接経費 1,000,000）「日本におけるエスニックマーケットに関する社会経済的研究」
本研究は、日本において移民たちによって形成されたエスニックマーケットについて、大阪の鶴橋と東京の新大久保の在日韓国人マーケットを事例に、次のような視点から考察するものである。①形成メカニズム、②地域経済に及ぼす経済的影
響、③本国経済との関係の三点である。
チャールズ・ウェザース 教授
基盤研究 C（H23 年度直接経費 700,000）「日米豪の労働組合再生活動の比較研究」
聞き取り調査等により現在の日米豪の労働組合の組織化及び政治関連再生活動を比較研究する。H２４年度は主に日米の公共部門の組合における低賃金・非正規労働者についての活動に集中する。
中島義裕 教授
基盤研究 C（H23 年度直接経費 1,000,000）「注文フローと板ダイナミクスの分析とマーケット・メーキングによる株価安定化策の提案」
この研究の目的は、株価の暴騰暴落を予防する方法を提案することである。そのため、株式市場に時々刻々と到来する注文フローを分析し、人工市場でその特徴を再現した上で、注文の制限や、注文の付与による安定化策の効果を調べる。
熊倉正修 教授
基盤研究 C（H23 年度直接経費 500,000）「電子機器産業の構造変化と東アジア経済の相互依存メカニズム」
この研究は IT 機器や電子部品などの電子機器産業の性質に注視しつつ、我が国を含むアジア諸国の経済の相互依存関係を正確に把握することを目指したものです。

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第1号

北原稔 准教授
研究活動スタート支援（H23 年度直接経費 1,000,000）「情報の非対称性に関わる諸問題：オークション理論の応用を中心に」
例えば賞金分配をどう設計すればより個々人から努力を引き出せるか、と言った問題について、情報の非対称性の存在（この場合であれば、努力が容易か否か、が本人にしか分からない）に配慮し、特にオークション理論の成果をしばしば援用しつつ（同じように、努力をオークションにおける支払い、と読み替える）、分析を行う。
久保彰宏 特任助教
若手研究 B（H23 年度直接経費 900,000）「アジアの中央銀行における国際的マクロ経済ショックへの対応と為替介入」
本研究は，近年の原油価格高騰や金融グローバリゼーションによる過度の資本流出入といった国際的マクロ経済ショックに対して，アジア諸国の中央銀行が採りうる政策スタンスを比較検証し，その政策インプリケーションの抽出を試みるものである。
厚生労働科学研究費補助金
福原宏幸 教授（H23 年度直接経費 11,192,000）「貧困層の健康と社会的排除についての実態調査と地域の社会医療のあり方についての研究」
本研究は、都市の「社会的不利地区」住民の貧困・社会的排除・不健康の実態を、社会疫学と社会経済学の観点の調査から明らかにする。また、彼らの健康維持・回復には、新たな保健福祉施策が必要であるとともに、地域社会におけるソーシャ
ル・キャピタルの活用の必要性を明らかにする。
JST，JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）
橋本文彦 教授（SATREPS）（H23 年度直接経費 4,000,000）「ベトナムおよびインドシナ諸国における、バイオマスエネルギーの生産システム（植林・製造・利用）構築による多益性気候変動緩和策の研究」 （研究代表者：前田泰昭 大阪府立大学特認教授）の経済評価を担当する。
食糧生産に不適なベトナムの荒廃地に、ジャトロファを植林し、ここからバイオ・ディーゼル・オイルを生産し、ベトナム国内
での交通機関等で利用するためのシナリオを作成し、その経済効果を評価する。
公益財団法人 石井記念証券研究振興財団
熊倉正修 教授（H23 年度直接経費 600,000）「外国為替資金特別会計の資産負債管理体制とその金融証券市場への影響」
政府の外国為替資金特別会計は為替介入に関する資金の出入りを管理するために設立されたものです。しかし外為特会
はいつの間にか政府が本来やってはいけない短期債の発行によって財政赤字を賄う窓口と化し、百数十兆円の短期債務と数十兆円の含み損を抱える「爆弾」になってしまっています。この研究では、日本の為替介入の真のコストを算出し、政府財政を健全なものにする上で、外為特会をどのように改革すべきかを分析しています。

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Ｎ

ＮＥＷＳ

第 11 号
第号

ＬＥＴＴＥＲ

証券経済論特殊講義（野村證券提供講座）

社会との
つながり

中島 義裕 （経済学研究科教授）

この科目は野村證券の現役社員によるオムニバス講義です。現在世界的な注目を集めているギリシャ危機をはじめ、リーマンショックの意味や 21 世紀の世界経済についての予想など、日頃実務に従事している講師による実践的な話を聞くことができました。
多くの講師が大阪市立大学と野村證券の関係の深さに触れていました。創業者の野村徳七氏と初代社長の片岡音吾氏
は、共に旧制大阪商業学校の出身ですし、戦後、野村証券を業界トップに導いた奥村綱雄社長と瀬川美能留社長コンビも、それぞれ旧制大阪高等商業学校、旧制大阪商科大学出身です。毎年 10 人以上の卒業生が野村証券に入社していることもあって、大阪市立大学には特別な思いを持って来ているそうです。
どの講師も大阪市立大学生への期待から様々なメッセージを与えてくれましたが、共通していたのは次のような話でした。
「諸君は次世代を担う人達だ。（将来不安が蔓延しているが）現在は過去例を見ないほど大きなチャンスに満ちている。グローバル化が進展し、欧米からアジアに世界経済の中心が移動する時期だからである。そのチャンスを掴むには生涯同じ会
社とは考えず常にキャリアアップを意識すること、考える力と実行力そして英語力を身につけること、が重要である。」
野村證券は 2008 年にリーマンブラザースのアジア・パシフィック部門を吸収するなどグローバル企業化しています。現在
では 30 を超える国と地域にネットワークを持ち、社員の国籍は 70 カ国に及んでいます。それに伴い社内会議の英語化はもちろん、多種多様な文化的背景を持つ社員と共に仕事をするというダイバーシティーの面でも大きな変化と収穫があったそうです。
この講義は、単に証券経済論を学ぶだけでなく、このような「新しい企業」の現状と、その経験からのアドバイスも得られる
稀有な機会でした。

COLUMN①
価格から読み解く柴田 淳（経済学研究科准教授）

携帯電話の料金体系は、サービスを提供するキャリアによって若干の違いはあるものの、さまざまな基本料金にそれぞれ一定の通話時間込みとなっているケースがほとんどです。さらに最近ではスマートフォンの普及に伴い、データ通信においても、一定額で使い放題あるいは通信量に応じて複数段階の料金に設定されているケースが多くなっています。
携帯電話会社にとって、最も大きな費用は基地局建設に関わる固定費用です。いったん基地局を建設し通信エリアを確保すると、あとはその容量内において通信を行うためにかかる
追加的費用は、さほど高くないと考えられます。このため、最初の固定費用をどのように利用者間で負担するかが料金設定のポイントとなります。

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携帯電話を必要とする度合の高い利用者ほど、より高い費用負担にも応じると考えられます。このため、携帯電話会社では、料金体系を巧みに組み立てることによって、消費者がその必要度合を自己申告するような仕組みを作ろうとしています。最初に挙げた料金体系は、携帯電話会社のこうした試行錯誤からうまれたものと考えることができます。
実は、水道、電気、ガスといった産業も携帯電話と同様、固定費用が高く限界費用が低い構造を持っています。そう遠くない将来、こうした分野でも携帯電話のような料金体系がうまれるかもしれません。

ＮＥＷＳ
N E W SＬＥＴＴＥＲLETTER

第1号

COLUMN②
税と社会保障の一体改革とは何のための改革か
最近「税と社会保障の一体改革」の文字が、メディアをはじ松本 淳（経済学研究科准教授）（経済学研究科准教授）
生じた雇用環境（終身雇用や年功型賃金の変容や非正規

め毎日のように飛び交っている。これに関する記事等をみる

雇用の増大など）により社会保険制度から抜け落ちる者が増たびに思い出すことがある。それは「三位一体の改革」であ大している実態、そして世代間格差の問題などといった現る。三位一体の改革はとりわけ 2004 年度からの 3 年間を集行の公的年金における保障システムの綻びがいたるところ

中期間として個人所得税から住民税への税源移譲・国庫補で生じており、これを立て直すためには、職域間、正規雇用

助負担金の削減・地方交付税交付金の見直しを一体的に改者と非正規雇用者間、世代間でどのようなシステムを作るべ

革するというものであった。しかし、蓋を開けてみれば国のきであるかという、たいへん難しい合意をしなければならな

財政再建を主眼に置いた改革に終始したという意味合いのい。そしてその合意のもと作られた目的のために行われる強いものとなってしまった。そして、「集権的分散システム」と手段が本来的な「税と社会保障の一体改革」であると考え
会保障の一体改革」であると考えよばれる日本の中央政府と地方政府の政府間財政関係を
方政府の政府間財政関係をる。

見直し、地方分権型システム（社会）を作り上げるという三位

私は「税と社会保障の一体改革」も「三位一体の改革」と同一体の改革の本来の目的は、現在も残された課題のままと様の途を辿ることを危惧している。具体的には、現在のシスなっている。

テムを温存するために消費税の増税が必要だと主張される「税と社会保障の一体改革」は、日本の崩れつつある生活

こと、国の財政赤字の解消のために消費税増税が必要だと

保障システムをカバーする新たな公的保障システム（セー

主張されること、などである。さらに、国民は消費税率を絶対

フティネット）をどのような方向で作り直していくのか、そしてに上げたくないと考えているのか。議員定数や公務員数のそのときの負担のあり方をどのように変えていくのか、という削減と引き換えに消費税増税を行うことに納得するのであろことの合意なしには成り立たないと考えている。たとえば公うか。目的のない制度改革を待ち構えているものは何であ

的年金制度ひとつをみても、職域によって分立した制度間るのか。こうしたことを国民一人一人が真剣に考えなるのか。こうしたことを国民一人一人が真剣に考えなくては

格差（現在言われているような保険料の高低格差（現在言われているような保険料の高低などの矮小化さならない時代にあると思っている。

れた議論ではない）、雇用の多様化によって大きな変化が執筆者リスト
氏名

所属

研究テーマ

脇村 孝平

経済学研究科 研究科長・教授

19 世紀コレラ大流行とアジア、グローバルヒストリーとしてのインド社会経済史

大島 真理夫

経済学研究科 教授

土地希少化と勤勉革命の比較史、リベラリストの近代日本経済史像

中村 健吾

経済学研究科 教授

マックス・ウェーバーを中心とするドイツの国家思想史と国家理論、欧州統合と国民

飯吉 弘子

大学教育研究センター 准教授

社会における大学のあり方に関する研究

松本 淳

経済学研究科 准教授

公的年金制度改革、年金課税、日本の社会保障制度と租税制度の関係について

高橋 玲

経済学研究科 特任助教

移民文化の経済人類学的研究

長尾 謙吉

経済学研究科 副研究科長・教授

グローバル化と都市・地域経済の変容、企業立地と産業集積

佐藤 光

経済学研究科 教授

市場経済・道徳・共同体の研究

福原 宏幸

経済学研究科 教授

失業・不安定雇用、貧困および社会的排除についての研究中島 義裕

経済学研究科 教授

理論・実証・計算機実験による経済現象の進化的理解

柴田 淳

経済学研究科 准教授

生産から消費に至るまでの分業と価格形成メカニズムの分析

国家

編集委員
⊒ⴕ䋺ᄢ㒋Ꮢ┙ᄢቇᄢቇ㒮⚻ᷣቇ⎇ⓥ⑼中嶋哲也（編集委員長）・脇村孝平（研究科長）
脇村孝平（研究科長）・
橋本文彦・柴田淳・中島義裕
中島義裕・瀬戸口明久

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