平成 22 年度 <9 月期>(2010.4 – 2010.9)

ディスクロージャー誌

韓国外換銀行
在日支店(東京支店・大阪支店)-1-

本ディスクロージャー誌は、銀行法第 21 条ならびに銀行法施行規則第 19 条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、在日支店ならびに当行全体の業務および財産の状況等について作成したもので、同規則第 19 条の４に定める期限である平成 23 年 3 月 31 日までに営業所に備置しました。

目次

1. 在日代表のごあいさつ
2. 在日支店に係る事項
1) 韓国外換銀行在日支店の概要
ｲ．韓国外換銀行在日支店の代表者の氏名及び役職
ﾛ. 在日支店の概要
ﾊ．大株主の状況
2) 韓国外換銀行在日支店の営業の概況
ｲ. 本邦における営業店舗
ﾛ. 組織図および業務内容
ﾊ. 在日支店の活動現況
3) 在日支店貸借対照表及び損益計算書
3. 外国銀行(本社)に係る事項
1) 本店の経営方針
2) 当行のあゆみ
3) 全社連結貸借対照表及び損益計算書
4) KEB Operating Results for 2010（英語版）-2-

1. 在日代表のごあいさつ
平素より、私ども韓国外換銀行在日支店をお引き立ていただきまして、
誠にありがとうございます。

昨年度は、内部統制およびコンプライアンスの不徹底等により、金融庁から行政処分を受けるという不名誉な結果を残すこととなりました。お取引を頂いておりますお客様に多大なご迷惑をお掛けしましたことに心よりお詫び申し上げます。

私どもは、この金融庁の処分を真摯に受止め、在日支店の経営管理（ガバナンス）態勢の見直し・再整備、法令等遵守態勢の確立等のため、業務改善計画を策定し、その履行・定着化に在日支店が一体となってソウルの本部の全面的な協力の下に全行的に取組んでおります。

私ども韓国外換銀行は 1967 年 1 月 30 日設立され、現在までの 44 年間、お客様に様々な金融サービスを提供して参りました。この間、様々な金融環境の変化による紆余曲折にも、変わらぬ営業を続けられますのも、お客様をはじめとして、お取引様の多大なるご支援の賜物と考え、今後も「お客様第一主義」を営業の基本として、私どもの強みである豊富な海外ネットワーク(世界 18 カ国、29 拠点)を最大限に利用し、外国為替業務を中心に質の高い商品やサービスのご提供に取組んで参ります。

また、最近になって発生した未曾有の天災（東北地方太平洋沖地震）の被災者に心からの哀悼の意を申し上げるとともに、当行が日本社会の一員として果たすべき役割を果たし、少しでも復興と被災者救護の一助となるように金融機関としての責任遂行に注力して、その義務を果たしてまいります。

これからもより一層お客様との密着した営業に注力し、お客様のニーズにお応えすべく、「お客様に信頼され、お客様とともに発展する銀行」を目指して、邁進していく所存でございます。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2011 年 3 月
韓国外換銀行日本における代表者

朱 在仲

-3-

２．在日支店に係る事項
1) 韓国外換銀行 在日支店の概要
イ．韓国外換銀行 在日支店の代表者の氏名及び役職
韓国外換銀行 東京支店 支店長
日本における代表者
朱 在仲（Joo Jae Jung）
ロ. 在日支店の概要
営業開始日

1967 年 1 月 30 日 (東京支店、大阪支店)

当行は 1967.1.30 韓国外換銀行法制定と同時に韓国銀行外国為替部から独立し、設立、同年在日支店(東京・大阪)営業開始、1981.12 福岡支店設置(1999.9 閉鎖)、1989 年韓国外換銀行法が廃止され、民間銀行となる。設立当初より韓国系商社の日本法主要業務内容人、在日韓国系企業および在日韓国人を主要顧客として、貸付、預金、外国送金および貿易金融など広範囲な金融サービスを提供。現在も顧客構成、営業形態は不変。2010 年 3 月末決算では経常純益は 692 百万円、特別利益は 167 百万円、当期利益は 859
百万円、2010 年 9 月中間期は経常純益は 579 百万円、当期利益
は 1,569 百万円となった。
主 要 計 数
平成 20 年 9 月末 平成 21 年 9 月末 平成 22 年 9 月末
（百万円）
総 資 産
115,406
97,486102,342
貸 出 金
72,90064,57462,771
在日支店分
預金46,822
47,79866,671
経常利益△2,346577
579
当期利益△2,307
410
1,569
従業員数
48 人
51 人
53 人
1967.1.26 銀 行 業 免 許 取 得 お よ び 外 国 為 替 業 務 認 可 取 得 、
1989.6.28 金融先物取引業許可取得、2000.6.30 金融先物取引
認可等案件実績
業廃業、2006.6.29 新宿出張所開設認可取得、2007.9.30 登録
金融機関第 69 号

-4-

ハ. 大株主の状況 (2010年12月末現在)(単位:千株、%)順位

氏名又は名称

保有株式数

発行済株式総数に対する保有株式の割合

1

LSF-KEB HOLDINGS SCA

329,043

51.022%2

韓国輸出入銀行

40,3146.251%

3

韓国銀行

39,5006.125%

4

国民年金(固有分)

29,0864.510%

5Singapore 政府

8,506

1.319%6

SAUDI ARABIAN MONETARY AGENCY

5,930

0.919%

7

MASTER TST BNK OF JAPAN AS TSTEE OF PCA

5,176

0.803%

8

VANGUARD EMERGING MARKETS STOCKINDEX FU

3,891

0.603%

9

MONETARY AUTHORITY OF SINGAPORE

3,538

0.549%

10

韓国農協中央会

3,300

0.512%

11

NEWTON ASIAN INCOME FUND

3,000

0.465%

12

DIMENSIONAL EMERGING MARK

2,452

0.380%13

FRANKLIN MUTUAL SERIES FUNDS - MUTUAL
BE

2,244

0.348%

14

ABU DHABI INVESTMENT AUT

2,212

0.343%

15

BOSTON CO.
EMERGING M

2,151

0.334%

16

GMO EMERGING MARKETS FUND

2,014

0.312%

17

ISHARES MSCI SOUTH KOREA INDEX FUND

1,969

0.305%

18

ISHARES MSCI EMERGING MARKETS INDEX
FUND

1,773

0.275%

19

JF KOREA FUND

1,770

0.274%

20

証 券 金 融 （ FIDELITY INVESTMENT TRUST :FIDELITY EME

1,745

0.271%

その他

155,285

24.079%644,907100.00

POOLEDEMPLOYEE

計

-5-

TR

2)．韓国外換銀行在日支店の営業の概況
イ．本邦における営業店舗
（支店名）
東京支店
大阪支店
新宿出張所

（所在地）
東京都千代田区丸の内 3 丁目 4 番 1 号
大阪府大阪市中央区今橋 4 丁目 1 番 1 号
東京都新宿区百人町 1 丁目 1 番 2 号

（支店長）
朱 在仲
韓 勇甲
金 誠執

ロ. 組織図および業務内容 (2011 年 3 月末現在)

本
海外事業本部

店

遵法監視本部（海外遵法管理人）

監査部＜在日支店＞

在日代表兼東京支店長
内部管理責任者

東京支店長

在日支店コンプライアンス・オフィサー

大阪支店長＜東京支店＞＜大阪支店＞

総務チーム

企画管理チーム

資金チーム

企業顧客チーム

個人顧客チーム

コンプライアンス

コンプライアンス

総務チーム

企画管理チーム

資金チーム

企業顧客Ⅱチーム

企業顧客Ⅰチーム

コンプライアンス担当

新宿出張所

個人顧客チーム-6-(総合リスク管理組織体制 <東京支店>)

海

外

事

業

本

部

委員長 (支店長)

在日支店(狭義)【在日支店内部管理責任者】

リスク管理委員会<ALM 委員会>

信用リスク

流動性リスク

市場関連リスク

事務リスク

システムリスクコンプライアンスリスク【企業顧客 1 チーム】

【資金チーム】【企画管理チーム】【企画管理チーム】【企画管理チーム】【コンプライアンス担当】<ミドルオフィス担当><自店検査担当><電算担当>

東

自

店

-7-

京

検

支

店

査

役、

各

営

本

業

部

店

監

署

査

部

(総合リスク管理組織体制 <大阪支店>)

海

外

事

業

本

部

委員長 (支店長)

在日支店(狭義)【在日支店内部管理責任者】

リスク管理委員会<ALM 委員会>

信用リスク

流動性リスク

市場関連リスク

事務リスク

システムリスクコンプライアンスリスク【企業金融チーム】【資金チーム】【リスクマネージャー】【自店検査役】【企画管理チーム】【コンプライアンス担当】

大

自

店

-8-

阪

検

支

店

査

役、

各

営

本

業

部

店

監

署

査

部

<業務内容(東京・大阪支店)>

業

務 名

業

務

の

内

容

預金出納業務

居住者及び非居住者に対する当座(円貨・ドル貨)、普通(円貨・ドル貨)、
定期(円貨・ドル貨)預金の受入、円貨・ドル貨・ウォン貨の両替業務、
国内円貨及びドル貨振込み業務、キャッシュカードサービス。

送金業務

韓国及びその他海外への仕向送金と被仕向送金の取扱、外貨小切手など取立業務、送金専用カードサービス。

輸出入業務

韓国向け輸出書類の買取り業務、信用状の通知業務、韓国向け信用状の発行、韓国系商社の現地法人、在日韓国人企業を主とした輸入貿易金融
業務。

貸付業務

日本企業および在日韓国人企業に対する融資業務(割引手形、手形貸出、証書貸出)、シンジケートローンなどによる資金運用業務、既貸出先に対する与信および管理業務。

資金業務

ドル円および円ウォンの FX Dealing 業務(銀行間ポジションカバー取引)、対顧客先物為替取引、国内外本支店間の資金取引、資金繰り業務(短期金融市場での資金調達)、有価証券投資業務。

資金決済業務

本支店資金受払業務、資金取引のバックオフィス業務、日銀ネット端末
管理、リコンサイル業務、Our A/C・Their A/C 残高管理。

経営管理業務自店検査業務、決算業務、経営分析業務、本店および日本当局(日銀含む)向け各種報告書作成業務。

企画調査業務

リスク管理業務、経営計画・各種企画調査業務。

総務業務

職員給与・人事・経費/資産管理業務、文書管理業務、店内一般総務業
務。

電算業務

銀行電算システム管理業務、各種電算機器および電信管理業務(PC,SWIFT など)。

コンプライアンス

法令等遵守、マネー・ローンダリング防止等コンプライアンス関連業務-9-

ハ. 在日支店の活動現況
経営現況
当行は、韓国最大の外為銀行の特色を最大限に生かし、送金および貿易金融部門での役務サービス提供による顧客拡大を第 1 目標として、様々な形でお客様とのネットワー
クを構築して行きたいと考えております。その一例として、遠隔地にお住まいのお客様が韓国への送金を早く且つ安全にできるようにメールオーダーサービスを 9 年前に開始しました。登録者数は年々着実に増加しております。2003 年 5 月から開始した在日韓国系銀行では初めてのインターネットバンキング(i-Bank)も着実に顧客数が増えており、海外送金の実績は順調に増加しております。また、2002 年 11 月に設置した新宿相談所を 2006 年 7 月には出張所に変更し、幅広い金融サービスが提供できるように努力しております。
第 2 に、当行は在日韓国系銀行の中で逸早く韓国ウォンの両替業務を行なってきた銀行であり、2002 年度はサッカーワールドカップを機とした韓国外為法の一部改正により、韓国ウォンキャッシュの日本系金融機関への卸し業務を手がけ、現在も都市銀行をはじめ地方銀行への韓国ウォンキャッシュの卸し業務を行なっております。
当行は、現在まで築き上げてきた外為取引のノウハウを最大限に活用すると共に、他に先んじて韓国ウォン新商品を開発し、お客様のニーズに迅速に対応できるようにした
いと考えております。
第 3 に、当行は日本在住の韓国人および韓国と取引のある日本人の個人のお客様を対象に、迅速かつ低料金での海外送金サービスを提供するため、2004 年 4 月から、韓国系銀行で初めて(外国銀行で 3 番目)、キャッシュカード発行サービスを開始致しました。
全国の三井住友銀行各支店に設置されている ATM およびコンビニエンスストア ampmに設置している ATM から入出金ができ、遠隔地のお客様でも手軽にご利用いただけるようになりました。さらに、2008 年 4 月からはセブン銀行との業務提携により全国のセブンイレブンに設置している ATM での利用も可能になり、また 2010 年 12 月からはイオン銀行とも提携開始し、益々、お客様の利便性が高まりました。今後ともネットワ
ーク拡大に努力して参ります。
第 4 に、2008 年 10 月からは新商品としてウォン当座預金の取扱いを開始いたしました。昨今のウォン建での貿易代金決済需要の高まりにつれて、ウォン貨による受取およ
び支払のための決済口座としてウォン当座預金口座を利用される日本系企業が増加しております。また、2009 年 10 月から日本で最初のウォン定期預金(Global Won 定期預金)の取扱いを開始致しました。お客様の身近な運用商品としてご利用いただいており- 10 -

ます。
ウォン当座預金および定期預金等のウォン関連商品は未だ日本では取扱の少ない金融商品ではありますが、今後ともウォン預金のニーズが高まるものと予想されることから、当行は同預金取扱を通じて、ウォン関連商品を日本国内で推進・拡大して行こうと考えております。
第 5 に、資産構築については、過去の担保偏重主義による融資、特定業界企業への融資等から脱却し、信用リスク分散型の融資に心がけ、硬直した資産ポートフォリオではなく柔軟且つ変化に富んだ資産ポートフォリオを構築し、市場及び経済環境の変化にいつでも対応できる資産づくりを目標として取組む考えであります。
コンプライアンス2010 年 1 月、在日支店は金融庁より法令遵守等ならびに内部管理態勢等の不備により、行政処分を受けました。
この金融庁の処分を真摯に受止め、在日支店の経営管理（ガバナンス）態勢の見直し・再整備、法令等遵守態勢の確立等のため、業務改善計画を策定し、その履行・定着化に
在日支店のみならず、ソウル本店を含めて全行的に取組んでおります。
リスク管理「金融庁金融検査マニュアル」等に沿った在日支店総合リスク管理指針に基づいて、銀行を取巻く各種リスク(コンプライアンスリスク、事務リスク、信用リスク、市場価格
変動リスク、事務リスク、流動性リスクおよびシステムリスク)に対して、在日各支店の常設のリスク管理委員会での具体的な審議等を通じて、より具体的で且つ実効性のあるリスク管理を実現致します。
不良債権問題在日支店の不良債権については過去数年間にわたる集中処分により、ほぼその処理も終了致しました。全体的には資産健全化を実現すると同時にリスク管理強化による新規発生抑止により不良債権を限りなく減らして行く計画です。

- 11 -

3)-1. 在日支店貸借対照表(資産の部)(単位:百万円)
科目

現金預け金
現金
預け金
コール・ローン
買入手形
買入金銭債権
有価証券
国債
社債
株式
その他有価証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸前払費用
未収収益
未決済外国為替貸その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮払金
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返
貸倒引当金
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店
資産の部合計平成 22 年 9 月末

3,775
364
3,411
427
427
62,771455
44,24916,866
1,199
4,880
212
4,667
2,100
23
174
1,901
304
52
132
119
231
10
220
3,081
-1,65526,427
25,833593
102,342-- 12 -

平成 21 年 9 月末

増減

5,499
269
5,230
3,833
3,833
64,574522
44,82018,043
1,187
4,791
132
4,658
1,222
25
155

-1,72495-1,819-3,406-3,406-1,803-67-571-1,177
12
89
80

1,042
330
55
132
152
236
22
220
2,190
-1,40916,215
13,723244
97,487

859
-26
-3
0
-33
-5
-12
0
891
-246
10,212
12,110
349
4,855

9
878
-2
19

3)-2. 在日支店貸借対照表(負債の部)(単位:百万円)
科目

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コール・マネー
売渡手形
コマーシャルペーパー
借用金
割引手形
借入金
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補填金
未決済外国為替借その他の負債
賞与引当金
退職給与引当金
その他の引当金繰延税金負債
支払承諾
本支店勘定
本店
在日支店
在外支店
負債の部合計利益準備金
繰越利益剰余金
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
資本の部合計負債および資本の部合計

平成 22 年 9 月末

66,671
474
5,436
300
50,971
9,486
5,700
13,691
13,691
2,046
19
2,026
2,355
1
315
107
1,931
222
50
3,081
5,130
4,892
7
230
98,948
2,011
1,372
11
13
3,394
102,342- 13 --

平成 21 年 9 月末

増減

47,798
709
5,163
200
35,7275,996
5,000
15,822
15,822
1,865
77
1,788
1,412
252
102
1,057
201
19
2,190
21,104
17,85220
3,231
95,415
2,011
60
-294
0
2,071
97,487

18,873-235
273
100
15,2443,490
700-2,131-2,131
181
-58
238
943
1
63
5
874
21
31
891
-15,974-12,960-13-3,001
3,533
0
1,312
305
13
1,323
4,855

3-3) 在日支店損益計算書(単位:百万円)
科目

平成 22 年 9 月末

平成 21 年 9 月末

増減

2,213
1,769
807
13
21
726
199
272
272
168
168
3
3
1,706
1,096
268
11
88
7
672
47
39
39
-

2,866
2,410
954
65
31
1,096
255
7
256
256
130
130
69
69
2,627
1,763
178
20
319
6
976
261
37
37
-

-653
-641
-147
-52

経常収益
資産運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益外国為替受入手数料
内国為替受入手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
コマーシャル・ペーパー利息
売渡手形利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
外国為替支払利息
本支店為替尻支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
外国為替支払手数料
内国為替支払手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損- 14 -

-

-

-10
-370
-56
-7
16
16
38
38
-66
-66
-921
-667
90
-9
-231
1
-304
-214
2
2
-

493
257
220

国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
一般貸倒引当金
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益(△は損失)
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債券取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
証券取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
金融先物取引責任準備金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期利益(△は損失)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期利益(△は損失)
前期繰越利益金(△は損失金)積立金取崩額
中間引当金
利益準備金積立額
本店への送金(△は本店からの補てん金)
繰越利益剰余金
当期末未処分利益(△は損失)

14
507
1,062
1,057
5
29
1
28
1,540
2
1,538
-166
-166
1,372

- 15 -

109
452
265
147
93
23
239
170
107
62
409
409
-308
-308
101

-109
41
-8
-73
-93
-9
268
892
950
-57
29
1
28
1,131
2
1,129
142
142
1,271

３．外国銀行（本店）に関わる事項
１）当行本店の経営方針

株主の皆様へ

昨年度は、KEB の新社長および最高経営責任者として業務に当たれたことは私にとって、大変名誉なことであると感じています。全世界的に困難な経済情勢にもかかわらず、KEB 役職員の献身的な努力により、収益的に良い結果を出せたこ

1.

本店の経営方針とに誇りを感じております。

KEB は 2009 年度、8,917 億ウォンの純利益を達成致しました。 これは 2008 年
度対比 13.9%増になります。 同時に、資本基盤をかなり強化することができました。 KEB の Tier1 自己資本比率は 2008 年末で 8.82%から 11.04%まで増加致しました。

2009 年度初、グローバルな経済状況は悪化しました。 韓国銀行による短期政策金利の低下は KEB の収益主力部門である純利子差益の急激な減少に繋がりました。 2009 年度初、KEB の資産状況は冷え込み、第 1 四半期の損失の主要因でもありました。

第 2 四半期以降、収益状況が着実に向上したと報告できることを私は誇りに思っています。 資金調達コストを改善することにより、下期において、純利子差益の著しい増加を実現することができました。 貸出資産の質的向上と、比較的安定した相場環境により、積立金を危険にさらすことなく、貸倒引当金はかなり抑えることができました。 不良債権(NPL)比率は、2009 年度第 1 四半期にピークに達した後、着実に減少し、年間 1%の目標でしたが、0.94%で 1 年を終わることができました。NPL に引当は年末には 152.5%に改善したので余力のある貸倒引
当金を維持することができました。

私たちは慎重に貸借対照表を管理しました。 良質な顧客に対しサービスを提供することに注力し、また経済的に敏感なクライアントに対する融資残高の管理にも焦点を合わせました。 その結果、KEB は 2009 年度の総貸出金を 5.9%抑えることができました。 私の考えでは、過去数年間の顧客管理、融資審査およびリスク管理のための思い切った投資なくしては、大胆に KEB のビジネスを変えることはできなかったでしょう。

- 16 -

また、私たちは、外国為替と貿易金融におけるリーダーシップの地位を維持しました。競争相手の積極的な営業努力にもかかわらず、2009 年度の KEBのシェアは、外国為替が 46%、貿易金融は 29%でした。これらの重要なビジ
ネスにおいて、KEB の競争力強化のための管理を維持しなければなりません。この度、KEB に 2009 年度 Presidential Medal が与えられたことは、韓国政府が KEB の優秀さを認識してくれたことであり、私はそれを誇りに思います。 私たちは、韓国に投資してくださった外国人顧客および外国法人のサポートがあったからこそ、この賞を受賞することができたと信じております。さらに、ユーロマネー誌は、韓国で KEB を 2009 年度 Best Bank に選定いたしました。 そして、多くの専門家が、KEB を外国為替業務と貿易金融業務の第一人者であると位置付けています。

私たちは、斬新な着眼点、優秀な従業員および細心で統制の取れたマネー
ジメントシステムを通して基礎的価値を創出するために努力しております。 私たちの優れた財務実績が基礎的価値創出へのアプローチを可能にすると信じております。 例えば、2009 年度、KEB は銀行平均より 2.6 倍以上
高い総資産利益率を達成いたしました。 また、業務規模は競合他行に比べ小さいものですが、1 従業員あたりの営業収入は他行平均より 18%高い水準にありました。一方、私たちの 1 支店あたりの営業収入も他行平均より 51%
高い水準となっています。

私たちの配当プランは、KEB 資本管理戦略に反映して、法的な要求事項を上回る資本を維持することに焦点を合わせています。 同時に、それは私たちの成長プランを支えるものであり、不慮のリスクに対する緩衝体を提供するものでもあります。また、私たちは、資本効率を増加させることにより、株主の皆様への通常、若しくはそれ以上の頻繁な配当金支払いを可能にすることを目指しています。 堅調な収益性、成長計画および強固な資本状況を考慮して、取締役会は 3,289 億ウォン、つまり一株当たり 510 ウォンの配当を決定いたしました。これは、4 期連続の配当支払いであり、2008年度の一株当たり 125 ウォンから見れば相当増加したことになります。この配当支払いは KEB が以前公表した方針に沿ったものです。

- 17 -

多くの人々は、回復力は不確かであっても、2010 年には経済状態は好転すると予想しております。このようなマクロ経済の環境下で、貸出金が通常のレベルまでに回復して純利子差益(NIM)が上昇傾向に戻り、また手数料収入の増加および貸倒引当金の減少等があれば、2010 年度において、KEB の基礎的収益性は向上すると期待しております。 従って、2010 年度は、8,000億ウォンの非経常項目を除いた純収入に対し、少なくとも 10%の株主資本利益率を達成するであろうと考えています。これらの目標は、2009 年度の ROEと純収入から比較し、かなりの増加を示しております。

マクロ経済の見通しは改善状況にはありますが、いくつかの切迫した課題が残っております。 KEB は資産の不良化等のその他不確定事項と同様、業界の成長鈍化等によって競争の激化に直面しています。 そのうえ、KEB は資本、流動性および外貨借入れに関する監督当局の新規追加規制も遵守しなければなりません。 しかしながら、私は、KEB がこれらの問題を克服し、韓国における Best Bank としてもう一度舞台に上がることができると確信しています。

2010 年度以降、KEB には、3 つの戦略的な優先課題があります。1 番の優
先課題は、持続的で成長力のある収益基盤を構築することです。長期に渡り収益を産み、効率的に資本と資源を使用してビジネスを際立たせてきた「競争で鍛え抜かれた」システムが KEB にはあると信じています。 私たち
は、ポートフォリオの品質の向上を維持しながら、貸借対照表を最適化し続けるつもりでいます。また、業務効率の達成に重点を置くように努めます。

2 番目に、KEB の競争力と独自性を強化することです。 質の高い新しい顧客に焦点を合わせ、クロス・セリングを行うことで、2010 年度には、マーケティングを強化することを計画しております。 私たちは、KEB の専門的技術を駆使し、斬新な新商品を開発することも計画しております。

3 番目は、業務改善で法令遵守と内部管理を徹底することです。銀行の主要な資産の 1 つは職員の質であります。職員の能力を高めることにより、顧客への最高品質のサービスを提供し続けるように努力いたします。

- 18 -

2009 年度、KEB の全職員は、経済危機の余震から脱出することに集中しました。
私たちは、最善を尽くし、収益的に良い結果を残すことができました。2010 年
度は、質の高い成長と、当行の価値あるフランチャイズを強化することに注力します。 私は、経済が回復し始めたこの時に、その好機を最大限に利用できる位
置に KEB が置かれていると信じています。 株主の皆様の継続的なご支援と激励に感謝し、韓国において KEB が Best Bank になれるよう努力するつもりであります。

皆様ならびにご家族にとって、平和で健康な 2010 年度でありますように祈願いたします。ありがとうございます。

2009 年 12 月
韓国外換銀行 銀行長
Larry A. Klane- 19 -

2).当行のあゆみ
1967.1.30
1972.11.28
1977.3.30
1978.4.10
1978.5.22
1981.1.30
1985.2.19
1985.3.25
1985.7.25
1989.12.30
1990.7.9
1990.9.13
1991.12.5
1993.1.1
1994.4.4
1994.8.30
1995.8.25
1996.3.14
1996.7.8
1997.12.11
1998.7.29
1999.1.1
1999.3.18
1999.4.22
2000.12.20
2000.12.22
2001.3
2001.6
2003.5
2003.9.3
2003.10.30

韓国外換銀行創立(資本金 100 億ウォン)
国内最初の On-Line 普通預金取扱開始
資本金 1,000 億ウォンに増資
国内最初の信用カード(VISA Card)業務取扱開始
資本金 3,000 億ウォンに増資
本店新築移転86 アジアゲームおよび 88 ソウル・オリンピック公認銀行指定
信託業務取扱開始
資本金 4,050 億ウォンに増資
韓国外換銀行法廃止、特殊銀行から民間銀行に転換
総合電算システム稼動
体育宝くじ発売開始
資本金 6,050 億ウォンに増資(一般公募 2,000 億ウォン)
資産再評価実施株式上場
97 ユニバーシアード大会公認銀行に指定
資本金 8,250 億ウォンに増資(一般公募 2,200 億ウォン)
VISA 海外デビット・カード清算銀行に指定
KEDO 資金管理主取引銀行に指定
国内最初の北朝鮮クムホ出張所開店
資本金 11,750 億ウォンに増資(コメルツ銀行に第 3 者割当 3,500 億ウォン)
韓外綜合金融(株)合併
事業部制施行
資本金 24,817 億ウォンに増資(最大株主韓国銀行からコメルツ銀行に変更)
資本金 12,409 億ウォンを 1:2 に減資
資本金 18,509 億ウォンに増資
国内最大外国為替専門ウェブサイト開設
2010 年 Yeosu 世界博覧会誘致委員会後援銀行に選定
国内最初ハイブリット証券 2,500 億ウォン発行
バンカシュアランス業務開始
資本金 31,946 億ウォンに増資(LSF KEB Holding, SCA に第 3 者割当増資 13,437 億ウ
ォン) 最大株主コメルツ銀行から LDF-KEB Holding, SCA に変更
2004.2.28 外換信用カード(株)を吸収合併
2004.9
アジアマネー誌、当行を韓国内最優秀外国為替銀行に選定
2004.12
CLS 為替同時決済システム開始
2004.12IFR Asia 誌、当行を”Deal of the Year”銀行に選定(3 年連続)
2005.1.25 リチャード・ウェッカー頭取、ロバート・フェロン理事会議長就任
2005.6.7
S & P、長期信用等級 BBB に引上げ
2005.6.17 Fitch、長期信用等級 BBB に引上げ
2005.12.15 Fitch、長期信用等級 BBB+に引上げ
2005.12Global Finance 誌、当行を韓国内最優秀貿易金融銀行に選定(6 年連続)
2006.3.29 韓国信用評価、先順位無保証債券等級 AAA に格上げ
2006.6
アジアリスク誌、当行をアジア 10 大銀行に選定
2006.7
ユーロマネー誌、2006 年韓国最優秀銀行に選定- 20 -

2006.8
2006.82006.10
2006.112006.122007.2.22
2007.3.23
2007.5.4
2007.82007.10.23
2007.10
2007.122008.2.29
2008.32008.42008.5
2008.6
2008.6
2008.72008.72008.82008.82008.92008.10
2008.112008.112009.1
2009.2
2009.32009.32009.42009.62009.72009.82009.10
2009.112009.112009.122010.42010.42010.52010.82010.82010.92010.9

Moodys、短期債信用等級 P-2 に格上げ
アジアマネー誌、2006 年韓国最優秀 Cash Management Service 銀行に選定(2 年連続)
ロシア・ルーブル貨および南アフリカ・ランド貨に対する外国為替業務開始
韓国系銀行最初の中国内インターネットバンキング・サービス実施
金融監督院、「ヘッジマスター・サービス」2006 年金融商品最優秀賞受賞
S & P、長期信用等級 BBB+に引上げ
韓国信用情報、企業信用等級 AAA に格上げ
Moodys、長期債信用等級 A2 に 3 段階格上げ
Asismoney 誌、2007 年韓国最優秀外国為替銀行選定(2 年連続)
Global Finance 誌、2007 年韓国最優秀外国為替銀行選定(6 年連続)
産業支援部主管「2007 年度サービス品質核心産業支援部長官賞」受賞
IFR Asia 誌、当行を”Deal of the Year”銀行に選定
Fitch、長期信用等級 A-に格上げ
市中銀行中最初の外国語音声案内対応 ATM および CD 設置
ロシア・モスクワ事務所開設
CD/ATM 10 カ国語画面支援サービス実施 : 国語、英語、日本語、中国語、ベトナム語、モンゴル語、タイ語、フィリピン語、インドネシア語およびスリランカ語
外国人居住者専用 KEB Global 預金実施
カナダ韓国外換銀行バンクーバー・ダウンタウン支店開設
新 CI(Corporate Identity)宣布
中国・天津支店内 Pin Hai 出張所、チリ・サンディエゴ事務所開設
LA 現地法人(KEB LA Financial Corp)シアトル支店開設
インド・ニューデリー現地事務所開設
外換銀行顧客センター「KS 認証」獲得
北京ウダコウ出張所開設
ロシア VTB24 銀行と戦略的業務提携
チェコ/オーストリア事務所開設
ATM 言語画面支援サービス実施(総 17 カ国)
換率区間別自動振込および海外送金サービス施行
インドネシア外換銀行現地法人グラパガーデン出張所開設
ソウル出入国管理事務所と「グローバル人材および投資外国人誘致支援」のための業
務協定締結「KEB 直訴の鐘」制度を海外店舗網まで拡大施行
外貨譲渡性預金証書(外貨 CD)販売
香港 IB 現地法人”KEB Asia Finance Ltd.”設立
外国人英語専用通帳”Expat Savings Account”サービス開始
大宇証券と CMA 信用カード発行業務提携協約締結
トルコ・リラの外国為替業務取扱開始
現代証券と為替取引自動化サービス業務提携協約締結
在外韓国人に対する国内投資サービス実施
モバイルバンキング開始
CLS 委員会 委員に選定
韓国社会貢献大賞「国際社会部門」受賞
カザフスタン通貨（テンゲ貨）両替開始
自動化機器（ATM）利用外貨振替サービス開始
中国元建て送金開始
チェコ・カタール通貨両替開始- 21 -

3).全社連結貸借対照表及び損益計算書
3-1) 本店連結貸借対照表 (2010 年 12 月 31 日現在)
(単位:百万ウォン)
科目
現金・預置金
短期売買証券
売渡可能債券
満期保有債券
持分法適用投資株式
貸出債権(貸損充当金)(繰延貸出付帯収益)
1.ウォン貨貸出金
2.外貨貸出金
3.外国為替4.信用カード債権
5.その他貸出債権
有形資産
その他資産
綜合金融勘定資産(貸損充当金)
貸出債権
短期売買証券(綜金勘定)
綜合勘定その他資産
資産総計
預受負債
要求払預金
期限付預金
譲渡性預受金
借入負債
ウォン貨借入金
外貨借入金
社債
その他借入金その他負債
綜合金融勘定負債
預受負債
綜合勘定その他負債
負債総計
資本金
資本剰余金
資本調整
その他包括損益累計額
利益剰余金
資本総計
負債・資本総計

2010 年 12 月末 (韓国ウォン)
8,112,875
878,225
6,091,001
6,023,956
11,616
65,915,470
1,174,628
36,95842,783,937
10,021,893
3,936,483
2,580,981
5,380,590
1,378,704
10,148,628
1,433,927（-）3,393
382,5001,054,820
99,994,406
63,993,281
25,903,705
36,801,230
1,254,344
13,749,060
1,382772
5,882,439
5,191,332
1,292,517
12,855,766
972,679
947,430
25,24991,570,788
3,224,534
940
1,111,546
4,084,256
8,423,618
99,994,406- 22 -

2009 年 12 月末(韓国ウォン)
5,902,708
959,052
7,704,275
4,472,087
693,761
62,627,014(-)963,425(-)54,925
42,187,445
7,883,346
3,996,289
2,422,944
7,155,340
1,380,418
10,717,280
1,851,510(-)11,163
583,100
1,094,673
184,900
96,308,105
56,951,887
19,658,363
28,244,599
9,048,925
17,039,671
2,141,422
5,482,401
7,855,885
1,559,963
13,062,152
1,299,568
1,277,149
22,41988,353,278
3,224,534
940
1,233,556
3,495,797
7,954,827
96,308,105

3-1)-2 脚注(単位:百万ウォン)
科

目

偶発債務
確定支払保証
未確定支払保証
コミットメント
裏書手形
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ金融取引」
その他勘定
貸倒償却債権2010 年 12 月末 (韓国ウォン)
23,236,546
9,469,627
4,448,820
2,123,221
7,193,719
139,121,814
1,239,250
1,239,250

2009 年 12 月末(韓国ウォン)
24,319,775
9,665,647
4,195,632
2,933,106
7,523,930
160,925,855
1,823,751
1,823,751

3-2) 本店連結損益計算書 (2010 年 12 月 31 日現在)
(単位:百万ウォン)
科

目

営業収益
利子収益
有価証券評価および処分利益
貸出債権評価および処分利益
外国為替取引利益
金融派生商品利益
手数料収益
配当金収益
綜金勘定営業収益
その他営業収益
営業費用
利子費用
有価証券評価および処分損失
貸出債権評価および処分損失
外国為替取引損失
金融派生商品損失
手数料費用
販売費および業務管理費
綜金勘定営業費用
その他営業費用
営業利益
営業外収益
営業外費用
法人税引き前純利益
法人税
当期純利益

2010 年 12 月末 (韓国ウォン)
12,229,804
4,141,294
425,604
37,956
1,801,635
5,198,268
485,606
20,701
88,19730,542
10,903,563
1,824,531
16,249552,569
1,549,906
5,124,398
291,900
1,236,718
39,718267,573
1,326,241
117,505
58,4801,385,266
338,899
1,046,367- 23 -

2009 年 12 月末(韓国ウォン)
16,388,242
4,475,278
331,141
16,7603,720,056
7,221,653
467,435
14,203111,080
30,636
15,673,007
2,426,883
40,175,681,971
2,812,085
7,869,356
278,602
1,283,401
45,694
234,840
715,235
103,379
35,483
783,131(-)108,606
891,737