第５節

青森労働局
中村俊介

はじめに私たち裁判法ゼミナールは、今年度、法律事務所を数ヶ所訪問させていただきました。
その際に、青森は債務整理の問題が多く、その理由は都会より貧困者が多くて雇用情勢が良くないことが一因であるというお話を伺いました。このような雇用状況の対策のため、2009 年末には、青森県内の公共職業安定所（ハローワーク）で、仕事を探しており当面の生活に困っている方が、ハローワークで、職業相談だけでなく、住居・生活支援の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス」が実施され、弁護士が求職者の法律相談等を受けるなど、求職者等を対象とした担当機関の枠を越えた連携がはかられたところです。
2009 年 7 月の有効求人倍率は東京で 0.58 倍、全国平均で 0.42 倍に対して、青森の有効求人倍率は 0.27 倍と、東京に比べて半分以下と低く、全国では沖縄と並んで最下位です。このような雇用情勢のなか、雇用対策、働く環境の整備、男女の均等な雇用機会の確保のために様々な任務を行っているのが、青森の労働行政を担う青森労働局です。都道府県労働局では、労働基準行政、職業安定行政、雇用均等行政の 3 つの行政分野を総合的かつ一元的に運営しています。
2009 年 9 月 28 日、法学コース施設見学会で青森労働局を訪問させていただき、職員の方々に労働局の職業全般にわたる総合的な行政サービスがどのようにして行われているかを伺いました。上記の労働行政のなかで、労働局の取り扱う労働行政に注目して報告します。
１．所在〒030-8558 青森市新町 2-4-25 青森合同庁舎

36（総務課 TEL017-734-4111）

２．職業安定行政（１）職業安定部
職業安定行政を担当する行政機関は、厚生労働省職業安定所、都道府県労働局、公共職業安定所の体系からなります。
そのなかで、都道府県労働局は、職業安定行政事務を取り扱う機関として職業安定部が置かれており、職業安定課と職業対策課の 2 課で構成されています。ただし、都道府県労働局の規模により、職業安定部に雇用保険課、需給調整事業課等が置かれ、雇用保険課は東京と大阪に設置されており、東京、愛知、大阪においては需給調整事業部が置かれ、需給調整事業第 1 課、第 2 課で構成されます。需給調整事業課は、神奈川、静岡、京都、兵庫、広島、福岡に設置されています。
青森の職業安定部は、職業相談・紹介、失業給付 1 の支給、障害者・高齢者の就職促進などに関する業務等を行っています。これらの業務は、県内に 9 つあるハローワークとともに展開しています。
青森労働局の職業安定課と職業対策課の 2 課の業務内容は、以下の通りです。
職業安定課

職業紹介・職業指導に関する業務、雇用保険の給付等に関する業務、民営職業紹介事業・労働者派遣事業に関する業務、新規学卒者の職業指導等に関する業務、若年者の雇用対策に関する業務、産業雇用情報等に関する業務

職業対策課

高年齢者・障害者等の雇用の確保等に関する業務、地域雇用開発並びに各種助成金に関する業務（２）公共職業安定所
公共職業安定所は、職業安定行政の第一線機関であり、県内には 9 箇所の公共職業安定所があり、青森、八戸、弘前、むつ、野辺地、五所川原、三沢、十和田出張所、黒石に所在します。これらの職業安定所で、職業相談や紹介、雇用保険の適用や給付、求人受理、新卒者の職業紹介、各種助成金などの業務を行っています。その他にも、公共職業安定所
では、求人開拓 2 で求人の掘り起こしをしたり、求人票の早期提出を企業に促すなど、県内で職を探している人が一人でも多く就職できるようにしようとする活動も行っています。
（３）ワンストップ・サービス 3
青森市のハローワークでは、冒頭に記したように、2009 年 12 月 14 日、求職者の職業相談や住居、生活保護の相談等について担当機関の枠を超えて 1 カ所で対応する「ワンストップ・サービス」を、県内で初めて実施しました。同サービスでは、法律相談、生活資金
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雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1 日も早く再就職していただくために支給されるものです。
給付日数は受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90 日～360 日の間でそれぞれ決められます。
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企業に訪ねて新たに人を雇えないかを打診すること。
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ワンストップとは「一カ所、一度に」という意味で、ワンストップ・サービスとは、必要な調達やサービス、手続きなどを 1 つの事業者などが提供することを指します。

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相談、生活保護相談、労働相談、心の健康相談の 5 つの相談ブースが用意され、同ハローワークや市の職員、弁護士らが対応しました。
「ワンストップ・サービス」は、国が同年 10月に発表した緊急雇用対策の柱で、11 月 30 日に東京都や全国の政令指定都市など計 77 ヶ所のハローワークで試験的に実施していましたが、青森県内では今回が初めてでした。また、同月 16 日にはハローワーク弘前、同月 18 日にはハローワーク八戸で実施されました。
また、労働者だけではなく、中小企業に対しても、12 月 8 日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたことを受けて、年末に関係機関の協力のもと、利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができるよう「ワンストップ・サービス・デイ」を実施しました。
３．労働基準行政（１）労働基準部
労働基準行政を担当する行政機関は、中央においては厚生労働省労働局が、地方においては都道府県労働局における労働基準部が、その下に第一線機関として労働基準監督署が、それぞれ設置されています。
都道府県労働局の労働基準部は、厚生労働省大臣官房地方課及び厚生労働省労働基準局の指揮・監督を受け、都道府県段階での労働行政にあたるとともに、労働基準行政の運営に当たり管内の各労働基準監督署を指揮・監督する等の役割を果たします。具体的には、最低賃金の適正な改正と履行の確保、労働者の労働条件・安全・健康の確保、労災保険給付に関する不服の審査、ボイラー等の製造許可、製造時の検査等の業務を担当しています。
労働基準部は、監督課、安全衛生課、賃金室と労災補償課から構成されており、業務内容は以下の通りです。
監督課

労働条件の確保・改善、労働時間等の設定改善に関する業務、監督指導に関する業務

安全衛生課

産業安全、労働衛生に関する業務、労働安全衛生法等に基づく免許、検査に関する業務

賃金室

最低賃金・最低工賃に関する業務、賃金制度改善に関する業務

労災補償課

労災保険給付に関する業務、社会復帰促進事業に関する業務

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和、仕事と家事・育児・介護の両立を指します。平成 19 年 12 月の関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の合意により策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を受けて、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて官民一体となって取り組んでいます。
最低賃金については、青森労働局を訪問させていただいた 2009 年 9 月は青森の最低賃金は 630 円でしたが、10 月 1 日より、633 円になりました。最低賃金の改正は改正最低賃金法に基づき、労働基準行部によって青森県の経済動向、賃金事情を踏まえ、適正な最低賃金の改正が行われるそうです。また、効果的な周知・広報を行い、その履行の確保を努め38ているとおっしゃっていました。
その他にも、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」にもとづいて、労働時間管理、健康管理等に関する法令 4 の遵守徹底のための監督指導等を実施するとともに、過重労働による疾病を発生させた事業場の再発防止対策を徹底しています。
（２）労働基準監督署
青森には労働基準監督署が青森、弘前、八戸、五所川原、十和田、むつの 6 ヶ所にあり、それぞれが管轄地域（表 1）で労働基準行政を行っています。
労働基準監督署では、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの法律で定められている労働条件の最低基準について、労働基準関係法令上問題のあるおそれのある事業場に対して監督等を行うことにより、その履行確保をはかっています。また、労働災害に被災した労働者や遺族に対する治療費用や休業した際の賃金等の補償として、事業主から徴収した労災保険料をもとに、労災保険の給付を行うほか、企業倒産により未払となった賃金の立替払制度の運用、民事的ルールを定めた労働契約法の周知などを行っています。
（３）個別労働紛争解決制度
民事の問題である個々の労働者と事業主の間の争い（紛争）の最終的な解決には裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまうことと、職場慣行を踏まえた円満な解決が求められています。個別労働紛争解決制度は、そのような紛争を裁判とは別の立場で、労使慣行を踏まえながら迅速に適正な解決を図るため、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」（平成 13 年 10 月 1 日施行）にもとづいて始まりました。
青森労働局では、総合労働相談コーナーを青森県内の各労働基準監督署庁舎内に設けて、労働問題に関する相談や、関連する法令、裁判例等の情報の提供をしています。紛争解決
援助の対象となる事案 4 の場合、総合労働相談センターで助言・指導制度についての説明を行います。この時相談者が助言・指導の申出をした場合、都道府県労働局長によって助言・指導が実施されます。都道府県労働局長による助言・指導とは、個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対し、個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に民事上の個別労働紛争を解決することを促進する制度です。解決した場合はそこで終了ですが、解決しない場合は他の紛争解決機関（裁判所、地方公共団体など）を教示するか、あっせん 5 を行うことになります。
４．雇用均等行政（１） 雇用均等室

4対象となる範囲は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個別労働で、具体的には、解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争、いじめ、嫌がらせ等職場環境に関する紛争など。
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労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間のトラブル（個別労働紛争）について、当事者の間に学識経験者である第三者機関（あっせん委員）が入り、当事者間の話合いを促進することにより、紛争の解決を援助する制度。

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雇用均等行政を担当する行政機関には、厚生労働省と都道府県労働局があります。
都道府県労働局には雇用均等室が設置されており、職場の男女均等取り扱い、仕事と家庭の両立支援などに関する業務を主に行っています。雇用均等室は他の部署が公共職業安定所や労働基準監督署のような第一線で働く、同じ担当である機関が県内に多数あるのとは違い、県内で雇用均等行政の業務を行うのが青森労働局雇用均等室 1 つしかなく、1 つで県内全ての雇用均等行政をカバーしなくてはいけないこと、今は職員が 4 人と少ないことにより、多忙であるとおっしゃっていました。雇用均等室の業務内容は以下の通りです。
雇用均等室

男女雇用機会均等の確保等に関する業務、育児・介護休業制度等の定着に関する業務、パートタイム労働や在宅ワークの適正化に関する業務、職場のセクシュアルハラスメントや妊娠解雇等の相談（２） 母性健康管理対策の推進
男女雇用機会均等法において、事業主は、妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するとともに、妊産婦が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするための措置（時差通勤、休憩回数の増加、勤務時間の短縮、休業等）を講ずることが義務づけられており、措置を講じていない事業主に対しては的確に助言、指導等を実施しています。
平成 19 年 4 月からは、こうした措置が講じられず、また雇用均等室の是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となる」とともに、紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申し出ができるようになりました。
また、事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように、女性労働者に対して出された医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」の活用を促進しています。
さらに、企業内の機会均等推進責任者や産業医等産業保健スタッフへの研修を行い、企業内の母性健康管理体制の整備を図るとともに、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を支援するサイト「妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ」を開設し、制度の周知をはかっています。
５．労働局のキャリアパス 6 について
労働局での採用後は、原則として、職業紹介業務、雇用保険業務、雇用対策業務、労働保険適用徴収業務、雇用均等業務等を経験して、採用されたブロック内での異動となります。異動の具体的年数としては、採用されて 3、4 年は最初に配属された部署で働き、5、6年が経ったころに採用ブロック内で県をまたいで 2 局目へと異動し、7 年目でまた 3 局目へと異動することで、最初の 10 年間ぐらいは労働行政全般を幅広く経験する期間として異動を繰り返し、労働行政全般についての広範囲にわたる知識を身につけます。3 局目では、定6

人事体系、あるいは人事戦略の一つで、企業にとって必要な人材像の明確なキャリアやスキルを段階的に設定し、社員はそれぞれの目標とするキャリアやポストを目指しながら成果を上げていくこと。

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着局としてそれまでのように異動をするのではなく、1 つの労働局に留まり、採用から 10年経つとその労働局内の部署の主任へ昇格して勤務するようになり、専門性を形成していく期間として 10 年間ほど勤めます。その後は、労働局内の部署の係長として勤務し、マネジメント力を養成する期間として勤め、ある程度の期間を経ると幹部に昇任できるキャリアパスがあり、具体的なキャリアパスは労働局によって異なる場合もあるそうです。
おわりにリーマンショックに始まる世界的な金融危機から、現在日本の雇用情勢、労働条件は芳しくないと言われています。そのなかで、求職者、労働者の情勢の改善のために働く労働局を訪問させていただけたことで、これから就職した時に今より多く労働行政に触れる機会が増えると予想されることから、大変有意義なものとなりました。
青森労働局では、青森は有効求人倍率が沖縄と一緒で全国最下位で、今なお下がっているなか、就職面接会の開催や求人開拓を進めることで求職者の支援をしたいとおっしゃっていました。このような労働局と政府の活動によって、現在の雇用情勢、労働条件の改善がなされていけば良いと思います。
最後になりましたが、青森労働局の職員の皆様、お忙しいなかご教示いただき、本当にありがとうございました。
表 1 労働基準監督署の所在と管轄地域
監督署名

所在地・電話・FAX 番号

管轄地域〒030-0861
青森市長島 1-3-5

青森

青森第二合同庁舎
Tel：017-734-4444

青森市（浪岡を除く）
東津軽郡

FAX：017-734-4446
弘前市

弘前〒036-8172

黒石市

弘前市大字南富田町 5-1

平川市

Tel：0172-33-6411

南津軽郡

FAX：0172-33-6413

中津軽郡
青森市のうち浪岡〒039-1166
八戸市根城 9-13-9

八戸八戸合同庁舎Tel：0178-46-3311
FAX：0178-46-3314

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八戸市
三戸郡

〒037-0004
五所川原市大字唐笠柳字藤巻

五所川原市

507-5

つがる市

五所川原合同庁舎

北津軽郡

Tel：0173-35-2309

西津軽郡

五所川原

FAX：0173-35-5489

十和田〒034-0082

十和田市

十和田市西二番町 14-12

三沢市

十和田奥入瀬合同庁舎

上北郡のうちおいらせ町、

Tel：0176-23-2780

七戸町、東北町、野辺地町、

FAX：0176-23-2781

六戸町〒035-0072
むつ市金谷 2-6-15

むつ下北合同庁舎

むつ市
上北郡のうち横浜町、六ヶ所

Tel：0175-22-3136
FAX：0175-22-3137

参考文献・ウェブサイト：
厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml

青森労働局『2009 ごあんない～労働行政のあらまし～』労働局～労働行政を目指す方々へ～
青森労働局

http://www.aomori.plb.go.jp/

政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/index.html
ハローワークインターネットサービス http://www.hellowork.go.jp/
WEB 東奥

http://www.toonippo.co.jp/

42村
下北郡