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第96回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報目

次

連結持分変動計算書………………………………………………………… １
連結計算書類の連結注記表………………………………………………… ２
株主資本等変動計算書……………………………………………………… 15
計算書類の個別注記表……………………………………………………… 16

上記の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結持分変動計算書（2019年１月１日から2019年12月31日まで）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
区

分

資

当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当 期 包 括 利 益
当期

利

その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正
本 金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式 価値で測定され 確 定 給 付る金融商品への 制度に係る投資の公正価値 再 測 定の変動
182,531
119,128
821,120△76,997
53,015－△1,993
182,531

119,128

819,126

益△76,997

53,015－

13,7852,300－

13,7852,300

142,207

そ の 他 の 包 括 利 益
当 期 包 括 利 益 合 計－－

142,207

非金融資産等への振替所 有 者 と の 取 引
剰

余

金

の

配

当

△48,556

自 己 株 式 の 取 得△31

自 己 株 式 の 処 分

0

株

34

式

報

酬

取

引

17

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

5,746

所有者からの拠出及び所有者への分配合計

－

期

末

残

高

△2,300△3,446△2,300△42,809△14△3,446△2,300918,523△77,011

63,354－△42,809－34

182,531

119,163

所 有 者 と の 取 引 合 計
当△3,446△1434

親会社の所有者に帰属する持分
区

その他の資本の構成要素

分

キャッシュ・ ヘ
フ ロ ー ・ コ
ヘ ッ ジ

当
期
首
残
高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
当 期 包 括 利 益

△641

ッ
ス

親 会 社 の 非 支 配
そ の 他 の 所 有 者 に 持
分 資 本 合 計
資 本 の 帰 属 す る
構 成 要 素 持 分 合 計
合計50,103
100,637 1,146,420
3,227 1,149,647

外 営 業
ジ 在
動 体 の
ト 活
換 算 差 額△1,839－△641△1,83950,103－そ の 他 の 包 括 利 益

33,831

714△42,0238,608

当 期 包 括 利 益 合 計

33,831

714△42,023

非金融資産等への振替

△392

当

期

利

益

△1,993

100,637 1,144,426△1,993
3,227

1,147,653

142,207△916

141,290

8,608

△178

8,430

8,608

150,815△1,094

149,721

△392

△392

△392

所 有 者 と の 取 引
当－△48,556

自 己 株 式 の 取 得

剰

余

－

△31

△31

自 己 株 式 の 処 分

－

17

17

株

引

－

34

34

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△5,746－△5,746△48,535△167△5,746△48,535△167△48,702103,107 1,246,314

1,965

1,248,279

式

金

報

の

酬

配

取

所有者からの拠出及び所有者への分配合計
所 有 者 と の 取 引 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

32,797△1,1258,080

1

連結持分変動計算書△167△48,723－△48,7022020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴連結計算書類の作成基準
当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定に基づき国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
⑵連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

148社

主要な連結子会社は、「事業報告」の「１アサヒグループの現況（５）主要な拠点及び重要な子

会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、Asahi UK Holdings Ltd（旧The Fuller's Beer Company
Limited）他３社につきましては、株式を取得したため連結の範囲に含めております。
⑶持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数

24社

主要な持分法適用の関連会社は、アサヒビジネスソリューションズ株式会社、株式会社アサヒビー
ルコミュニケーションズであります。
⑷会計方針に関する事項①金融資産
ⅰ当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初認識しております。
⒜償却原価で測定される金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
⒝公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定
しております。指定を行わなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
デリバティブについては「⑪デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
ⅱ事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
⒜償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。

2

連結注記表

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒝公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
ⅲ認識の中止金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止します。
ⅳ金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12か月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場
合には債務不履行と判断しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがあります。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないような、借手への譲歩の供与・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。
以後の期間において損失評価引当金の変動は、減損利得又は減損損失として純損益に認識します。
②棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び半製品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しております。商品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されます。正味実現可能
価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見積販売費を控除した額であります。
③有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。

3

連結注記表

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取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物

３年から50年

機械装置及び運搬具

２年から15年

工具、器具及び備品

２年から20年

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
処分に係る利得又は損失は、対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。
④のれん及び無形資産
ⅰのれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含まれております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されます。
ⅱ商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
ⅲソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識しております。
当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識しております。
これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として認識された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。
ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。
ⅳその他無形資産
その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。その他無形資産については一定の耐用年数を定め、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、一部の無形資産（借地権等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し、償却しておりません。償却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年
数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

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連結注記表

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
⑤リース
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「同基準」といいます。）を適用しております。
ⅰ借手としてのリース
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。
また、当社グループは、短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
ⅱ貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、リース契約時にそれぞれのリースをファイナン
ス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。
それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リ
ースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。
当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理します。サ
ブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。
ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオ
ペレーティング・リースとして分類します。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
⑥非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。その他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能
価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の処分コス
ト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ･フローが存在する最小単位（資金生成単位）に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、各期末日に再評価を行います。
5

連結注記表

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑦引当金
当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しております。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されます。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は利息費用として認識しております。
⑧従業員給付
ⅰ退職後給付グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を導入しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
確定給付制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定しております。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識しております。
確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しております。
制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理する基金へ支払を行っております。
計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要件を考慮しております。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能である場合に、当社グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。
当社グループは、確定給付制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識しております。
ⅱ短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

6

連結注記表2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑨収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。
顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行っているものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識しております。
⑩外貨換算
ⅰ機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」といいます。）を用いて測定しております。連結計算書類は日本円により表示されており、これは当社グループの表示通貨であります。
ⅱ取引及び取引残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適格キャッシュ･フロー･ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
ⅲ在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用しているすべての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法で表示通貨に換算しております。なお、在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は存在しません。
⒜資産及び負債は、期末日現在の決算日レートで換算⒝収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的な影響の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引
日レートで換算）⒞結果として生じるすべての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は損失の一部分として純損益で認識しております。
⑪デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリ
バティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っており、一部の外貨建借入金については、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定を行っております。
7

連結注記表

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ又はデリバティブ以外のヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ･フロー又は在外営業活動体に対する純投資の為替の変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッ
ジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることの全てを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ･フロー･ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの
公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累積額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である
予定取引が非金融資産（例えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。繰り延べていた金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また、有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合
等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累積額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。デリバティ
ブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得又は損失の累積額は、在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。
⑫消費税等の会計処理
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
⑸会計方針の変更（リース）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下「同基準」といいます。）を適用しております。
①借手としてのリース
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するリースをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上してお
8

連結注記表

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ります。当連結会計年度において当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年１月１日の利益剰余金の期首残高の調整として認識されます。
また、当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しております。この場合、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針
第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになります。なお短期リース及び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
従来、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債は、リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。
使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しました。
－リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
－リース負債の測定時に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
加えて当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
－特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
－減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
－残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。
－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
－延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
②貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありません。当社グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理しております。
同基準では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。
移行時において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、サブリースは同基準のもとでファイナンス・リースであると結論付けました。当社グループは、連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースを「営業債権及びその他の債権」及び「その他の非流動資産」に含めて表示
しております。
③連結計算書類への影響
同基準の適用により、当連結会計年度末における資産合計は49,424百万円増加し、負債合計は
51,811百万円増加しております。また当連結会計年度における当期利益への影響は軽微でありま
す。

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連結注記表

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２．連結財政状態計算書に関する注記⑴担保資産及び担保付債務
次の資産を借入金及びその他流動負債2,708百万円の担保に供しております。
有形固定資産2,029百万円
448百万円

現金及び現金同等物

922,322百万円⑵有形固定資産の減価償却累計額⑶資産から直接控除した引当金
営業債権及びその他の債権

3,587百万円

その他の金融資産

995百万円⑷偶発債務
保証債務

1,787百万円

３．連結持分変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度末日における発行済株式の総数
483,585,862株

普通株式⑵当連結会計年度中に行った剰余金の配当①2019年３月26日開催の第95回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額24,738百万円

１株当たり配当額54円

基準日

2018年12月31日

効力発生日

2019年３月27日

配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
②2019年８月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額23,822百万円

１株当たり配当額52円

基準日

2019年６月30日

効力発生日

2019年９月２日

配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
⑶当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当
2020年３月25日開催予定の第96回定時株主総会において、次の議案が提出されます。
普通株式の配当に関する事項
配当の原資

利益剰余金

配当金の総額21,989百万円

１株当たり配当額48円

基準日

2019年12月31日

効力発生日

2020年３月26日

配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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連結注記表

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４．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①資本管理
資本管理における当社グループの目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与並びに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの能力を維持することにあります。
資本構成を維持又は調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額の調整、株主に対する資本の償還、新株発行又は債務を削減するための資産の売却を行うことがあります。
当社グループは資本負債比率に基づいて資本をモニタリングしております。この比率は正味負債額を資本で除することで算出されます。正味負債額は有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いて算出されます。資本は連結財政状態計算書に示される資本（親会社の所有者に帰属する持分）としております。
②リスク管理当社グループの活動は、市場リスク（為替リスク、価格リスク及び金利リスクを含む）、信用リス
ク及び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループのリスク管理
方針は、金融市場の予測不能性に特化し、当社グループの財務業績に与える潜在的に不利な影響を最小限に抑えることを目的としております。当社グループは一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。当社グループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。
なお、当社グループは、為替リスク、原材料等の価格リスク及び金利リスクを回避する手段として、また、資金調達コストの削減手段として、外貨建資産・負債及び社債・借入金の残高の範囲でデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して行っております。
当社では、社内規定に基づき財務部門がデリバティブ取引の実行及び管理を担当しております。
個々のデリバティブ取引の契約は、当社の権限基準に基づき承認決裁され、契約が締結されます。
また、財務部門では、デリバティブ取引の内容、残高等の状況を把握し、随時財務部門の長及び財務担当役員に報告しております。
連結子会社においても、グループ権限基準に基づき契約の締結がなされており、当社は連結子会社
からの定期的な報告に基づき、状況を把握しております。
ⅰ市場リスク⒜為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ
手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストとして区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しています。
外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
11

連結注記表

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⒝価格リスク
当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。資本性金融商品への投資から生じる価格リスクを管理するため、当社グループは、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に行うことは想定しておりません。
また、当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害等によって変動するため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。当社
グループが利用している商品スワップ取引は、商品の市場価格の変動によるリスクを有しておりますが、当社グループが有する当該商品の買入債務に係る商品の市場価格の変動によるリスクと相殺されるため、価格リスクは限定的であります。
⒞金利リスク
当社グループは、変動金利による資金調達を行っており、金利リスクに晒されております。
金利リスクは主に長期借入金から発生します。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
ⅱ信用リスク
当社グループは、営業債権（受取手形及び売掛金）、その他の債権（未収入金）及びその他の金融資産（営業貸付金等）について、信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程に基づき、営業債権及び営業貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、当社グループは不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。
営業債権以外の債権等については、原則として12か月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しておりますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。
損失評価引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定してお
ります。

12

連結注記表

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅲ流動性リスク
当社グループは、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債により資金を調達しておりますが、
資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、グループ各社からの報告に基づき資金繰り計画を作成し、適時に更新しております。
資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用
部分に常に十分な余裕を維持し、あらゆる借入契約が限度額や制限条項（該当する場合）に抵
触しないようにしております。かかる予測では、当社グループの借入融資計画、制限条項の遵守、内部的な財政状態計算書比率目標の遵守のほか、該当する場合には通貨規制など適用されうる外部の規制要件や法定要件について考慮しております。
当社及び主要な連結子会社が運転資本管理に必要な残高を超えて保有する剰余金は、キャッシュマネジメントシステムによりグループレベルで管理しております。当社グループは、上記予測で決定された十分な余裕をもたらすために、適切な満期や流動性のある金融商品を選択し、当座預金、定期預金、短期金融市場預金及び市場性のある有価証券などに投資しております。
⑵金融商品の公正価値等に関する事項
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたイ
ンプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

帳

簿

価

額

公

正

価

値

長期貸付金

1,504

1,434

長期借入金

289,126

288,961

社債

471,010475,567

上記には１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

13

連結注記表

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５．１株当たり情報に関する注記
2,720円76銭⑴１株当たり親会社の所有者に帰属する持分

310円44銭⑵基本的１株当たり利益
６．その他の注記
記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

14

連結注記表

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2019年１月１日から2019年12月31日まで）(単位：百万円)

株
資
区

分

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

金

182,531

資
準

備

主

資

本

剰

余

そ
本
資
金
剰

の

他 資
本 剰
金 合

50,292

余101,390

金

余

本
利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
本
利益剰余金
金
計
途 繰 越 利 益 合
計 別
積 立 金 剰 余 金

151,683

195,000

295,449

490,449

配当△48,560△48,560

利益

159,957

159,957

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

－

111,396111,396

182,531

50,292

101,391

151,683

195,000

406,846

601,846

算

等

株
区

分

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

主

資

本

評

・

換

差

額

自 己 株 式株 主 資 本合計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

△76,997

747,666

4,502

1,011

5,513

純資産合計

753,180

配当△48,560△48,560

利益

159,957

159,957

自 己 株 式 の 取 得

△31

△31

△31

自 己 株 式 の 処 分

17

17

17

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

価

期

末

残

高

32,94232,08232,082△14

111,383△860

32,94232,082

143,465△77,011859,049

3,641

33,95437,596896,64615

株主資本等変動計算書△860

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末決算日前１か月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法⑵デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。
リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑷引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
役員賞与引当金……………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
⑸ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。
なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金
ヘッジ対象………………………外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資16

個別注記表

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）③ヘッジ方針デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方
針であります。
④ヘッジの有効性の評価
ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。
なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑹その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等につきましては、全額費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に基づく、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）
を、当事業年度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しております。
３．貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額

32,309百万円⑵偶発債務①銀行借入等に対する保証債務等
保証債務等

20,054百万円②デリバティブに対する保証債務
14百万円

保証債務
⑶関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権228,325百万円

短期金銭債務

84,099百万円

４．損益計算書に関する注記⑴関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、韓国国内で酒類の輸入販売事業を行っている株式会社ロッテアサヒ酒類の株式に係る評価損です。
⑵関係会社との取引高
営業収益198,758百万円

営業費用

10,981百万円

営業取引以外の取引高

1,069百万円

17

個別注記表

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数普通株式

25,506,181株

6,359株

3,168株25,509,372株(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

6,359株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

210株

退職役員への株式報酬支給による減少

2,958株

当期末の自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式35,742株を含んでおります。
６．税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
組織再編に伴う関係会社株式

16,703百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

944百万円

子会社株式評価損否認

32,229百万円

子会社出資金評価損否認

4,558百万円

連結法人間譲渡損繰延

942百万円

その他

501百万円

繰延税金資産小計

55,880百万円

評価性引当額△38,790百万円

繰延税金資産合計

17,089百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△1,530百万円

連結法人間譲渡益繰延△5,026百万円

繰延ヘッジ損益△14,985百万円

繰延税金負債合計△21,542百万円

繰延税金負債の純額△4,452百万円⑵法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

評価性引当額

0.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.4％

その他△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7％

18

個別注記表

2020/02/17 14:34:54 / 19590871_アサヒグループホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会

社

の

名

(単位：百万円)

称

子会社 アサヒビール株式会社

子会社 ア サ ヒ 飲 料 株 式 会 社
子会社

子会社

ア サ ヒ グ ル ー プ
食 品 株 式 会 社

Asahi Breweries
E u r o p e L t d

議決権等の所有(被 所 有)割 合

関連当事者
との関係

目

期末残高

85,885

その他（流動資産）

4,499△19,909

短期貸付金

147,006

営業収益 (注１)

その他
28,999（流動資産）

2,302

資金の貸付 (注２)

13,335

短期貸付金

22,697所有
役員の兼任 資金の貸付 (注２)
直接100％

3,630

短期貸付金

27,798

営業収益 (注１)

54,560

その他（流動資産）

32

資金の借入 (注３)△32,499

短期借入金

36,102

資金の預り (注３)27,816

預り金27,816

所有
役員の兼任
直接100％
所有
役員の兼任
直接100％

所有
直接100％―

取 引 の 内 容

取引金額

営業収益 (注１)
資金の貸付 (注２)

科子会社

Asahi Holdings(Australia) Pty Ltd

所有
役員の兼任 債務の保証 (注４)
直接100％

15,074――

子会社

アサヒプロマネジ
メ ン ト 株 式 会 社

所有
役員の兼任 間接業務の委託等 (注５)
直接100％

4,800

未払費用

0

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 営業収益については、経営の管理・指導等をするために一定の合理的な基準に基づき決定しております。
(注２) 貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額につきましては、当事業年度における純増減額を記載しております。
(注３) 預り金及び短期借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額につきましては、当事業年度における純増減額を記載しております。
(注４) 銀行借入（197百万豪ドル）に対する保証をしております。
(注５) 間接業務の委託等の金額については、一定の合理的な基準に基づき決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴１株当たり純資産額

1,957円42銭⑵１株当たり当期純利益

349円19銭

９．その他の注記
記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

19

個別注記表