第 8 回放射線モニタリング指針検討会議事録
１．開催日時 ：平成 26 年 1 月 16 日（火） 15：15～17：10
２．開催場所 ：電気倶楽部 10 階 A 会議室
３．参 加 者 （順不同，敬称略）○ 出 席 委 員:天野（東北電力），伊藤（日本原電），熊谷（中国電力），五嶋（三菱重工），沼端（日本原燃）
太田（日立アロカ）（計 6 名）○ 代理出席者：小田中（東芝，後藤代理）,荒巻（関西電力，中村代理），鳥谷部（日立 GE，小山代理），小野寺（電源開発，竹田代理），前田（北陸電力，岸本代理）,石倉（富士電機，伊藤代理），尾田（東京電力,高平代理），柴（原子力研究開発機構,遠藤代理）○ オブザーバ：（計 8 名）（計 0 名）○ 欠 席 委 員：吉林主査代行（中部電力）,青野（四国電力），菊池（北海道電力），柚木（産総研）
堀（原子力研究開発機構），吉永（九州電力）○事 務 局：富澤（日本電気協会）（計 6 名）（計 1 名）４．配付資料資料 8-1 委員名簿
資料 8-2 第 7 回放射線モニタリング指針検討会議事録（案）資料 8-3 「原子力発電所 放射線モニタリング指針改定比較表」（案）
資料 8-4 事故調報告書等

対応事項抽出事項を踏まえた指針改定対応案整理表（改定版）

資料 8-5 放射線管理分科会への活動報告(案)について
資料 8-6 平成２６年度の活動計画（案）について

５．議事（１）会議定足数などの確認
事務局より，代理出席者を含めて出席委員数は 14 名であり，検討会決議に必要な条件（委員総数(20 名)の 3 分の 2 以上の出席）を満たしていることの報告があった。前回議事録について
は資料 8-2 で確認し，一部修正し正式な議事録とすることとなった。
（2）会議の進行の選任
吉林主査代行が欠席であるが，前述のとおり検討会開催に必要な定足数を満たしており，指針改定の検討を進めることとするが，この会議を検討会の位置付けとするか否かについては，後日，主査代行と事務局で調整することとし，会議を進行するために委員の中から１名選任された。
（3）「原子力発電所 放射線モニタリング指針改定比較表（案）資料 8-3 に基づき指針の改定案について提示した。本資料は前回の検討会において出されたコメントに対し修正案として各委員より１１月１４日までに送付された修正点を反映し作成した資料であるが，前回からの修正点を含め，最初のページから各改定案が検討され，改定案の1

確認，検討が行われた。
（主な意見とコメント）【目次】
・目次は日本原燃より提案したが，この並びが良いかどうか委員の意見を確認したい。
→今後の検討において，最終的に目次を調整することとし，本日の時点ではこのままとしておくこととした。
【2.関連法規等】
・新規制基準発出に伴う設置許可基準が反映されていない。
また，緊急時環境モニタリング指針は廃止されており，現在は，環境モニタリング指針となっており，原子力災害対策指針も一昨年１０月に新たに制定されているので最新化が必要である。
・(1)の「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやす」についても，廃止されていると思う。
・現時点で(2)安全審査指針も新技術基準に変わり有効か否か確認する必要がある。
→関連法規等について改定案を作成した担当委員が最新版を確認し修正案を提示する。
【3. プロセス放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ】
・事故と重大事故の定義を明記する必要があるのではないか？後述では事故と重大事故を分けて記載しており，不整合がある。ここでの記載を事故には重大事故を含むようにするのか，設計基準事故と重大事故と分けるようにするか検討が必要である。
→１８ページのエリアモニタによる測定のところでは，設計基準事故と重大事故を分けて記載している。
→安全設計審査指針が有効であるか否かによっては記載文章が変わると思われる。
→事故時計測指針に記載の仮想事故と重大事故との整合化という点及び設置許可基準の重大事故と定義が異なることになる。
・これまでの意見を踏まえ解説 3-1 の記載内容を改定する必要があるのではないか？
→解説 3-1 の記載内容については，現状では事故時計測指針が改正されていないため，今後の状況を踏まえながら記載内容を見直していくことでどうか？
→重大事故と設計基準事故で定義（要求）が異なることを考慮すると解説に記載の内容を分ける必要がある。そうするとエリアモニタの記載と同様に併記せざるを得ないと考えられる。
→事故の定義を解説に記載することでプロセスモニタを担当されている委員で再検討して頂き検討会で検討する必要がある。
→解説 3-1 はこのままとしておき，新たに解説 3-2 を追加し DBA なのか SA なのか分かるように丁寧に記載することで修文することが必要である。
→これ以外に良案があれば担当委員に連絡することとし，なければ担当委員が修正案を検討し，今後の検討会で検討することとした。
・3.2.1 の「放射性物質濃度等」の等については，ある電力では線量率から濃度換算しているため，等の記載がなくても不都合を生じないことから削除し従前のままとしたい旨提案があった。
・解説表 1 の使用済燃料貯蔵プール上部空間モニタについては、記載の要否及び場所（プロセスかエリアか）を検討する必要がある。
→ある電力から、新規制基準対応としての使用済燃料貯蔵プール上部空間モニタは，現在，燃料破損，放射性物質の拡散の有無を監視するためのプロセス監視用としてのモニタ(保安規定でいうエリアモニタとは別にエリアを監視しているモニタ) が設置されており，これで対応できるとの理解が示された。
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→もともと燃料吊上げ時に燃料落下，燃料破損させてしまったような時に放射線物質が飛散することを監視するために放射線モニタとして設置してあるものであり，線量上昇した場合には非常用の換気空調系を起動させるための位置付けで設置されているものである。ただし，使用済燃料貯蔵プールを監視しているかというと必ずしもそうではなく，燃料が破損し飛散した場合の放射性物質を計測しているものである。新規制基準の要求事項と合致しているかという点については検討する必要があるが，現時点においては使用済燃料貯蔵プール近傍にはプロセスモニタが設置されており，人が立ち入るための線量測定ではなく，放射性物質の飛散を測定しているため，プロセスモニタの位置付けとなっている。
→一方で格納容器内の線量を測定しているのは（位置付け的には状態監視のため）プロセスモニタとなっているが，事故時指針では格納容器内のエリア線量率測定の要求事項があり，JEAG4606 ではエリアモニタとして位置づけられていると考えている。
→これらとは別に炉規則の基づく工事計画認可申請ではプロセスモニタ，エリアモニタを申請するよう要求されており，統一されているかというと見解の違い等により必ずしもそうではない。
→どういう記載にするかは，まずは設置許可基準規則の記載との整合化が必要であると考えているが，これを確認後，新規制基準，規則記載内容とも照らし合わせて整合化する必要があると考える。
→今後，プロセスモニタ，エリアモニタの担当委員で検討して頂くが，本日の検討会では，プロセスモニタとして検討したこととしておくこととする。
・フィルタベントの放射線監視について記載の要否を検討する必要がある。
→「放出監視」か「放出量の把握」かについては，平常時は放出監視，事故時は放出量の把握の目的が変わるのではと理解している。
→記載するとしても，放出量の把握を目的として，フィルタベントモニタという記載ではなく，規制に合わせて格納容器圧力逃がし装置モニタという記載が妥当ではないかと考えており，圧力逃がし装置出口で放射性物質濃度の測定が規制に明記されているので，BWR でも対応することになると考えている（将来的なことが不明であり、記載がなくても良いのではとの考えもある）。
・前回の指針の検討会で検討した今後のスケジュールについて確認したい。
→昨年１２月１１日に中村分科会長に検討状況報告した際に，放射線モニタリング指針改定状況等を説明した。この説明では，当初計画より遅れており，分科会上程は２６年度に実施する方向で報告した。
・指針改定を１年遅延したとしても，２６年度中に規制側とのヒアリングが終わり結論が出るとは思えないので，本件は明確に反映できるか否か不明である。
→基準に記載されているので，既存の設備を使うか新設するかであるが，新たに指針に反映しても問題ないのではないか？
→PWR を考慮しても，格納容器圧力逃がし装置濃度監視モニタというような名称にして記載しておくことでも良いのではないか？
→PWR 電力の担当委員で検討し、今後の検討会において検討結果を提案して頂き検討することとした。
→表-2（事故時のサンプリング測定，計測対象等）の備考欄は，記載の適正化→事故時計測指針の反映に修正することとした。
→解説 3-4（プロセス放射線モニタの測定範囲の記載内容については，担当委員が再検討し修正案を提出することとした。

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(4)事故調査報告書等 対応事項抽出事項を踏まえた指針改定対応案整理表について
本日配布の資料 No8-4 の反映事項は３区分されているが，縦軸に枠を追加し，この枠に以下の区分を識別入力できるように様式変更してほしい旨提案があり，事務局で様式の見直し版を作成し，本日配布の資料 No8-4 と合わせて１月２１日までに各委員に配布することとした。
なお，本日配布の資料 No8-4 から新たな様式への移し替えは，指針改定案の各分担毎の取り纏め箇所が行うこととした。
(5)放射線管理分科会への活動報告（案）について
資料 No8-5 に基づき，委員より説明があった。本資料については吉林主査代行が作成し，来週２４日に分科会が開催され，その場でこれまでの検討状況が報告されることとなっている。
コメント等がある場合は，来週２１日までに事務局に連絡することとした。
(6)平成２６年度活動計画（案）について
資料 No8-6 に基づき，事務局より平成２６年度活動計画（案）を説明した。
次年度の活動計画については，２４日の分科会での審議，規格委員会への上程で来年度の計画が承認されることとなる旨補足説明した。
(7)その他
次回の開催日時は，３月第１週又は第２週で調整を行ない，各委員の都合を考慮し周知することとした。
以 上4