成均館大学校ＳＳＫ中型事業団との共同セミナー

北東アジアの国際経済関係
─日韓関係を中心として─
2014年10月25日（土）10：00～12：30
1号館301会議室報告①「韓国の港湾集中度の決定要因に関する研究」
金星國（キム・ソンゴク）（韓国交通大学・講師）
通訳：李貞和（リー・ジョンハ）（神奈川大学・経営学部・特任准教授）

報告②「日本の経常収支の赤字化と今後の方向」
秋山憲治（神奈川大学・経済学部・教授）
通訳：魏鍾振（ウィ・ジョンジン）（神奈川大学・非常勤講師）

報告③「海水面上昇による保険業界の役割に関する研究」
関楽源（ハン・ナクヒョン）（慶南大学・教授）
朴明燮（パク・ミョンソプ）（成均館大学校・教授）
金敬佑（キム・ギョンウ）（東園科学技術大学・講師）
通訳：韓落鉉（ハン・ナクヒョン）（慶南大学・教授）

報告④「日韓関係の発展－政治、経済、文化交流の21世紀初期変遷」

久田和孝（神奈川大学・外国語学部・助教）

報告⑤「韓国キムチ産業の日本市場進出の拡大および多様化の方案」

李載盛（イ・ジェソン）（崇實大学・講師）
金銀珠（キム・ウンジュ）（成均館大学校・講師）
通訳：韓落鉉（ハン・ナクヒョン）（慶南大学・教授）

総合討論（東京国際大学・准教授）
宋俊憲（ソン・ジュンホン）魏鍾振（ウィ・ジョンジン）（神奈川大学・非常勤講師）
内藤徹雄（神奈川大学・アジア研究センター・客員研究員）

報告要旨①

韓国の港湾集中の決定要因に関する研究
韓国交通大学 講師

金星國

港湾は都市の経済に重要な要素として作用する物流施設である。港湾の成長に都市が対応して共同繁栄することも、競争力が低下した港湾が都市とともに衰退することもある。
港湾都市の発展のためには港湾と都市の現在の位相を把握することが何よりも重要である。港湾成長の研究では港湾の集中度を介して港湾の現状を把握している。港湾の集中は結果的に、国際海運ネットワーク上での港湾の位置と関連付けられる。港湾集中度の低さは、新しい競争力のある港湾の登場による地域的な分散を意味する。
Rimmer（1967）が提案した港湾の成長モデルによれば、都市の位相を把握するためには、優先的に港湾の集中度を分析しなければならない。本研究では韓国の代表的港湾として知られている釜山港をはじめとする主要港湾の集中度を分析し、その変化について考察した。既存の研究では港湾の集中度は貨物量を中心に分析されるが、本研究では海運ネットワークの維持という面から、船舶の数などを利用して韓国の港湾集中度、および港湾の集中度を決定した要素の分析を実施した。

報告要旨②

日本の経常収支の赤字化と今後の対応
神奈川大学 教授秋山憲治

日本の国際収支が変化し始めている。経常収支が、2011 年から急激に減少し、2013 年の下半期および 2014 年上半期では、赤字に落ちている。輸入が輸出を大幅に上回って貿易収支の赤字が拡大しているからである。原発停止に伴う高価な天然ガスの輸入、アベノミックスによる円安修正などが要因と考えられる。一方、円安にも関わらず、輸出が伸びない。円高時において輸出から現地生産へ移行し産業構造が変化していることが考えられる。
過去の貿易黒字による直接投資や証券投資の収益である第１次所得収支が大きいので、経常収支は年全体としては黒字を維持している。しかし、今後、赤字化するのではないかと懸念されている。現在、日本は重要なターニングポイントを迎えている。
対外経済構造の変化や少子高齢化、人口減少、構造改革、TPP 交渉など構造変化に対応して、新しい経済・産業構造を形成できるのか問われている。

129−共同セミナー報告報告要旨③海面上昇に伴う保険業界の役割に関する研究

慶南大学 教授

関楽源、成均館大学校 教授

朴明燮、東園科学技術大学 講師

金敬佑

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の参加国は、二酸化炭素排出量削減の必要性に同意しているが、2013 年に発表された IPCC 第 5 次評価報告書では、解氷による深刻な海面上昇が指摘された。ジュネーブ協会の 2014 年年次総会で発表された宣言では、気候変動のリスクに対処するために、今後の保険が担うべき重要な役割についての方向性が提示された。この中で、保険制度を活用した基礎データの収集 · 整備とその無償提供が各国に求められた。
保険業界は各国政府や国際機関と協力しながら、事業活動に伴う温室効果ガス排出削減のための対応を継続的に推進し、気候変動リスクへのグローバルな対応に主導的な役割を果たさなければならない。
韓国においても急激な気候変動に伴う気候保険の役割論が台頭している。しかし、韓国では気候保険についての認識が不足しており、災害による被害損失の増加幅は大きい。反面、補償額の割合は少ないという問題にさらされている。気象情報がさまざまな産業分野で重要な要素として位置づけられているだけに、韓国内の保険会社もグローバル市場の流れに歩調を合わせ、新しいビジョンを提示する必要がある。

報告要旨④

 韓関係の発展－政治、経済、文化交流の日神奈川大学 助教 久田和孝
21世紀初期変遷

現在の日韓関係が「最悪の状況」と形容されている理由は首脳会談が現政権下では実現していないことである。確かに従来は政治の緊張が経済、文化を含むあらゆる分野での交流にその影響を与えた。だが日韓関係は各領域を干渉せずに交流が持続できる構造があらわれており、その完成は 2000 年から 2012 年における 21 世紀初頭においてである。この間に韓国では初の戦後世代の大統領が登場し、日本も旧来の派閥型政治から劇場型、ポピュリズムの政治へと移行した。また 2005 年の日韓緊張は首脳同士が会うことによって傷を広げたこともある。
経済関係もサムスンの好調が日本の製造業にも刺激を与え、ＩＭＦ世代と呼ばれるベンチャー経験者の日本エンターテイメント産業、またＩＴ産業への浸透、進出により相互の市場関係は堅固に結ばれている。
大衆文化の交流では、依然として日本のテレビ放送における韓国ドラマの放映率は圧倒的に第一位であり、日韓大衆文化の相互浸透はビジネスとしても定着している。
日韓には、互いに親しみを感じない理由を「政治的な対立」とし、反対に親しみを感じる理由を「料理や観光、芸能など、文化的親近感」とする複眼的、多重的な相互イメージ、対中や対米イメージとは明らかに異なる共感帯の存在を確認することが出来る。
政治の対立が、相互依存で組み合った経済と、ビジネス化された文化の領域にかつてほどの強い影響を及さず、民間の活動が萎縮せず、また干渉を受け停滞しない限り、日韓の関係は「最悪」にまで至っていない。
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報告要旨⑤
 国キムチ産業の日本市場進出拡大及び韓多様化方案に関する研究
崇實大学 講師

李載盛、成均館大学校

金銀珠2006 年以降、中国産キムチの輸入増加による韓国キムチ産業の赤字は悪化する一方である。また、新世代の食習慣が西欧化するにつれてキムチの消費量は減少し続け、一人当たり年間消費量は 10 年前に比べ 23％減少した。だが、世界市場での影響力は強まっており、ここに韓国のキムチ産業が抱える問題の解決策がある。
しかし、日本市場進出に成功するためには注意が必要である。
「健康機能食品」という名称で統合されて製品が分類されている韓国とは異なり、日本は「特定保健用食品」、「栄養機能食品」として分類され、それぞれの製品分類によって必要とする認許事項が異なる。また、単純健康食品の場合は相対的に製品表示及び広告宣伝の際使用可能な内容が制限される。関連規制改革により、日本政府が認許に対する負担を軽減する事が期待される。
キムチの日本輸出にあたって信頼性の確保が最も重要である。初めにすべき事は価格の安定化、製造工程の透明性、持続的品質管理にある。また飲食に文化を着せるストーリーテリング作業と、高付加価値を持った機能性食品としてのアピールによって差別化を図らなければならない。

総合討論（要旨）
東京国際大学・准教授 宋俊憲、神奈川大学・非常勤講師 魏鍾振、神奈川大学・アジア研究センター客員研究員 内藤徹雄
上記 5 つの報告を踏まえ、3 名の討論者がそれどれの専門の立場からコメントした。
まず、宋氏は、上記報告②、④、⑤について話し、②について、日本の貿易赤字と韓国の貿易赤字の相違について貿易構造面から意見を述べた。④については、日本人の知識人の反韓論についての違和感にふれ、⑤では、日本定着したキムチではあるが、その味について問題提起がなされた。
次に、魏氏は、報告①、⑤について、まず②の韓国港湾の集中度を測るうえで貨物量や金額で違いがでるが、その違いの要因は何かと質問し、また、⑤のキムチについて、韓国と日本のキムチの違いにふれ、どのように日本のキムチ市場の開拓を行うかコメントした。
最後の内藤氏は、全体的なコメントを 3 点述べた。まず、現在の日韓関係の現状について、ビジネスや学術、市民など民間交流が重要であること、次に、1997 年の通貨危機後、韓国が短期間に危機を克服し、迅速にグローバル化に適応、発展したこと、一方、日本は、バブル崩壊後 20 年に及ぶ経済の低迷を経験し、なかなかグローバル化に対応できなかったことである。日本の TPP や農業改革、グローバル人材の育成など今後の改革に期待を述べた。
なお、時間の制約上、全体討論の時間を確保できなかったのが残念である。

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