公益社団法人全日本印章業協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人全日本印章業協会と称する。

（事務所）
第２条
第２章

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
目的及び事業（目的）第３条

この法人は、印鑑に関する情報の提供、登録要件を備えた印章の普及など市町村における印鑑登録事務の円滑な執行に協力するとともに、住民に対する印鑑の重要性等についての啓発を図り、日本社会において重要な役割を果たしている印鑑登録制度の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)全国市町村の印鑑登録事務に関して、登録印鑑の文字に対する誤字、誤読等、判読の照会への協力、助言。
(２)住民に対して印鑑登録制度や、正しい文字文化を講演、彫刻体験、展示会等により、啓発活動を推進。
(３)技能検定、技術競技会、講座等により技術の研鑽と教養を深めて、印章文化の伝承に努力。
(４)印章、印鑑に関する調査、研究、資料の収集及び印刷物を刊行。
(５)販促品の製作、販売により、会員の事業促進を推進。
(６)全国で印章保証制度を実施することにより、消費者の安心と保証に寄与。
(７)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

(１)正会員

この法人の事業に賛同する印章業を営む個人であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者。

(２)名誉会員

この法人に特に功労のあった者又は学識経験者。

(３)賛助会員

この法人の目的に賛同し、その事業を賛助する個人又は団体。

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

1（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(１)この定款その他の規則に違反したとき。
(２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(１)第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(２)総正会員が同意したとき。
(３)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条正会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２ この法人は、正会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 12 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(１)正会員の除名(２)理事及び監事の選任又は解任(３)理事及び監事の報酬等の額(４)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５)定款の変更(６)解散及び残余財産の処分(７)基本財産の処分又は除外の承認(８)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度８月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

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２

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 16 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(１)正会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)基本財産の処分又は除外(５)解散(６)その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事の中から代表者２名を選任し、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 20 条２

この法人に、次の役員を置く。

(１)理事

10 名以上 15 名以内

(２)監事

３名以内

理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち２名以内を副会長、３名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし副会長、常務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

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３

会長、副会長及び常務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。

２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

３

前項に関する必要事項は、総会において定める。

（顧問及び相談役）
第 27 条２

この法人に、任意の機関として、10 名以内の顧問及び相談役を置く。

顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(１)会長の相談に応じること。
(２)理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問及び相談役の報酬は、無償とする。

第６章

理事会

（構成）
第 28 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条

理事会は、会長が招集する。

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２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第32条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計

（基本財産）
第 33 条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

２

前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６)財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事及び監事の名簿(３)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 37 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 485

条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 39 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の理事は、新しい法人の移行日に全員が理事を退任するものとする。

３

移行後に就任する理事はつぎの者とする。
中島正一、上村利成、森田忠秀、有賀義彦、三和祥治、前田昭男、池田秀男、中島卓郎、徳井孝生、大島啓悦、速水賢次、松村忠矩、岸４清隆、小峠育治、梶登志彦。

この法人の最初の代表理事は中島正一、副会長は上村利成、森田忠秀、常務理事は有賀義彦、三和祥治、前田昭男とする。

５

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

６

この定款に定めのない事項については、別に定める規則及び規程による。

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平成 22 年８月 22 日

改正平成 23 年８月 21 日

改正

平成 24 年８月 19 日

改正

平成 28 年８月 21 日

改正

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