特集：第 6 回アジア中小企業会議東京大会

ACSB2018 東京〈 分 科会報告１〉

中小企業への地域視点
Regional Perspectives on SMEs

寺岡寛

（ 中経 営 京学 部大 教 学授）⑴報告者：近藤弘毅氏（北海学園大学経営学部准教授）

た変革については旭川市の行政の取り組みが評価されている。技術を継承させるセンターの「日本における家 具 産 地の 形 成・分 解 過 程設置、職人たちの海外派遣（視察）があった。の歴史分析」（A Historical Analysis on the

後者については、1960 年代にのちの産地改革

Founding and Disbanding Process ofのリーダーなる人物が、当時の西ドイツで木工Furniture Agglomeration in Japan）技術を研究・取得機会があったこと。この5 年後に、会社を設立して、2016 年の旭川家具産

本報告の構成は①研究の背景、②研究目的、地前提の売上額 144 億円のうち、同社は 33.4

③産地形成・分解傾向の分析、④歴史分析、億円を占めるまでに成長している。この会社は⑤結論と示唆、となっていた。日本の代表的な北海道以外の地域からも若い職人たちを引き付家具産地としては、今回の報告対象となった旭けている。このほかにも、近藤氏は報告のなか川（北海道）のほかに、飛騨（岐阜県）、静岡、で、この人物の市場開拓への取り組みを評価

府中（広島県）、大川（佐賀県）などがある。

する。

全体傾向では人口減少による市場縮小もあり、とはいえ、旭川家具産地全体では、統計的に日本の家具産地の衰退傾向がみられるなかで、みても、すべての企業が良好な経営をつづけて旭川産地も変革を迫られてきた。結論からいえいるわけではない。結果的には、箱物家具ではば、タンスなどのいわゆる箱物家具から椅子な老舗企業や大規模企業だけが生き残る結果とどの脚物家具へと戦略的な転換を図ってきた。

なっている。棚物家具では大企業が早くに合理

報告では、こうした箱物家具から脚物家具への化を徹底している。ただし、脚物家具では大規戦略転換は珍しいケース(rare case)とされた。

模化した企業は少なく、クラフト的な企業が 20

この成功要因の先行研究では、早くからそうし～ 30 年存続して承継問題などもあり、減少す2018.12

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るパターンが見て取れる。こうした旭川家具産る。検索言語は英語だけであるのか、ロシア語、地の歴史については、時間の制約もあり割愛さドイツ語、フランス語などの言語も含むのかのれている。

質問も出されたが、今回は英語だけが対象とな結論と今後の課題（implication）として示さっている。さて、中 小 企 業の国際 化（SMEれたのは、北海道立地企業であることから本州internationalization）と並んで注目されるのは市場へのアクセス面での不十分さ、産地家具卸

イノベーティブな企業（innovative SMEs orと家具メーカーとの関係改善の遅れ、人材（職innovation activity of SMEs）の活動であり、人等）問題、産地の企業家精神を持つリーダー

そのような企業はリスクテーキングであり、イが増えることへの期待である。いずれにしても、ノベーティブである、そして国際的な活動も展

産地の成功例ということでは、リーダーが大き開しているとみてよい。実際には、そのようなな役割を果たしてきたことが大きく、若い職人中小企業の活動についての調査研究は限定的層を引きつけてきた。近藤氏はこのリーダーをであるがゆえに、その結果、少ない事例などが取り上げ、彼の企業家精神を大きく評価するが、利用され過ぎている（overused）のではないだ

残念ながら、産地の転換に大きな影響を与えた

ろうか。重要なのは実質的で信頼できる研究でこの経営者の職人としての技能のほかに、経営あり、その示唆する内容である。さらに、この者としての能力がどのようにして獲得されたの種の研究では英米、欧州や日本など先進国だけか。今後の研究課題であろう。

ではなく、その後大きな成長を遂げたアジア地域での研究にも目配りする必要がある。

⑵報告者：Igor Novikov（Senior Lecturer,

ノビコフ氏の研究課題は「異なる地域においDept.of World Economy, School ofて、中小企業の国際化に関する調査はどのよう

Economics and Management, Far Easternなパターンを持っているのか」である。研究方

Federal University）

法論的には、アカデミックジャーナル紙（商業「地図に白い点があるか？：異なる地域文脈で誌を除く、280 誌）を対象に系統的な文献検索の中小企業の国際化状況」（Are There White（systematic literature review）ソフトを使い、Spots on the Map: SME Internationalization in1997 年～ 2017 年において、最終的にまだ論文Different Regional Contexts）数の少ない地域（white spots－プレゼン資料の世界地図では、ちなみに多くの論文数が発表

ノ ビ コ フ 氏 の「 中 小 企 業 の 国 際 化 」されている地域は赤色（red spots）に塗られ（internationalization of SMEs）への関心は、ている）を見つけ出す作業が紹介された。実際

文献的には1960 年代には英国、1970 年代ではには133 誌で1,435 論文が対象となったようで米国で散見されるようになったとしたうえで、ある。結果的には、1990 年代の後半から論文文献的に中小企業の国際化に関する論文がど数が顕著に増加している。GDP ベースでは高のような地域・諸国で発表されてきたのかにあ所得諸国で論文数の増加が著しい（いわゆる302018.12赤色地域）。検索結果数は世界地図上で色分けで言うリバース・イノベーションとは、日本市された。調査結果を単に数字で示すだけでなく、場では既述の技術に基づく製品でも、海外のロ地図上で色分けするなど視覚的に示すのも一目ーカル・マーケットのニーズに合致するように瞭然にわかる手法であるのは間違いない。

改善すること（Product Localization）を意味

ノビコフ氏のいう論文数が少ない白い点は、する。通常、リバースといえば、リバース・エとりわけアフリカ諸国で目立つ。もっとも、現ンジニアリングが思い浮かべやすい。これは完在の研究動向からすれば、計量分析が主流に成品などを分解して、個々の部品や組み立て技なっているなかで、そのような地域の計量分析術などを検証して、同様の製品をより効率的かがまだ少ないことが示唆されている。ノビコフ

つ異なる方法でつくり出すための手法である。

氏もこの点を自覚している。今後の研究方向は、したがって、篠沢氏のいうリバース・イノベー

中小企業の国際化が大きな流れになっているもションが適切な用語であるかどうか、についてのの、多くの地域ではそのような意識がまだ低質問が出されたのは当然ともいえる。篠沢氏も位にとどまっている。もちろん、それぞれの地

この点を意識してか、具体的に思い浮かべやす域での中小企業の課題と研究との関係を明らかい事例としては、米国 GE（General Electric）にすることも必要であると結んでいる。質問内の医療用Ｘ線医療（レントゲン）を持ち運びで容も、今度、こうした全体傾向を踏まえて、こきるような改良型が挙げられていた。この意味の結果をより詳細な地域分析に活かしていくか

では、ローカル市場対応型あるいは改良型と言に関わるものであった。

い換えてもよいかもしれない。
この意味では、「イノベーション」という用⑶報告者：篠沢義勝（シニア・レクチャラー、ロンドン大学 SOAS 財務経営学科）

語はやっかいな概念でもある。イノベーションといえば、いわゆるS字カーブ型の技術革新で「中小企業におけるリバース・イノベーショあり、明らかに同一技術体系上の改良・改善型ンの決 定 要因：日本 での 多 変 量 分 析 結 果 」

技術とは異なるものであると解釈されやすい。

（Determinants of Reverse Innovation in

イノベーションは抽象的な議論ではともかく、SMEs: Findings from Multivariate Analysis in

個別事例ではいつも問題となる点である。なにJapan）

はともあれ、こうした対応は価格上の対応よりははるかに効果的であるとされる。篠沢氏の研日本市場で売上額規模が小さい分野での中究課題は、日本の中小企業にとってのリバース・小企業のイノベーション属性について、多項ロイノベーションの有効性の検証であり、国内市ジット分析がテーマである。日本市場で売上額場の売上額との関係でのリバース・イノベーシが小さくても、海外市場へエントリーすること

ョンへの取り組みのあり方である。先行研究にによって、国内市場の縮小・停滞に悩む中小企おいては、もっぱらケーススタディなど記述的業であっても成長が可能である。篠沢氏のここなものがほとんどであり、計量分析が少ない中

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にあって、この分析への取り組みは評価されよである。とりわけ、知識ネットワークは、地域う。今回の分析対象となった企業サンプル数はの内的経済発展の有力な主導因の一つとしてと290 社で、対象企業へ質問票が配布されている。

らえられてきた。計量的な分析も昨今において内訳についてみれば、イノベーティブな製品開は増えてきている。本報告もこの流れに沿った発においては、8 社が日本だけで活動中、217ものである。計量分析という面ではたしかに先社が国内外で活動中、65 社が国外のみで活動

行研究などは少ないかもしれないが、わが国で中となっている。の地場産業論、産地中小企業論、産業集積論、結論からすれば、ローカル・マーケットのニ

昨今における産業クラスター論では、実態調査

ーズに合ったような製品への取り組み―リバー報告も数多く発表されてきたのではないだろう

ス・イノベーション―を行っている企業が注目か。この種の研究で、強調されてきたのは企業されることになっている。今後の研究方向とし集積のもつ外部経済効果であり、この効果がさては、日本市場と海外市場等での知識経営のらに企業を引き付け、地域の外部経済性を高め、違い、他の業種に加え、因果関係の一層の分一層の産業集積を促進させる点である。今回は析が指摘された。フロアーからの質問などでは、知識ネットワークということで、知識が強調さ分析対象となった業種業態などの属性を踏まえれた。それでは知識をどのようにしてとらえるて、サンプル数をどのように増やして、「リバのか。知識については、それは個人保有かあるース・イノベーション」という取り込みが国内いは組織保有かによって、ネットワークそのも市場依存型の中小企業のイノベーション活動をのの概念も変わる。今回の報告では、わずか一どのように促していくのか。重要な研究課題で人 20 分ほどの報告時間の制約があった。高野

あることは間違いないであろう。

氏もイノベーションを重視し、それと地理的関係との関連性に関心をもつ。この場合、経済主⑷報告者：高野佳祐氏（特別研究員、筑波大学大学院システム情報工学研究科）

体間の地理的近接性が要因として重視されてきた。

「日本における知識ネットワーク形成の地理分

高野氏自身は、特に知識ネットワークの形成

析：近接性の広がり」（Geographical Analysisという点から改めてその地理的展開、とりわけ、of Knowledge Network Formation in Japan:

経済主体間の近接性の影響を分析している。

Several Dimensions of Proximity）

具体的には東京の電気・電子メーカー、茨城県の自動車工場を事例に、特許庁の特許データも知識ネットワーク構造（knowledge network

取り込み、興味ある分析を進めている。とりわ

structure）とその地理的展開との関係を明らかけ、共同研究開発活動における知識ネットワーにしようというのが本報告の狙いであった。地ク形成が分析される。例えば、距離の遠近など

域経済発展にとって外発的なものは企業誘致がどのような作用を及ぼすのか。ここでの分析であるが、内発的なものは産業集積の形成などの前提となる鍵概念は、イノベーション、
「共同」

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研究開発活動、地理的近接である。と同時に、

情 報 通 信 技 術（ICT, Information and

なぜ、分析対象が東京都と茨城県、なぜ、電気・Communication Technology）、とりわけ、イン電子メーカーと自動車工場なのかという点も問ターネットの発達・普及によって心理的距離感われなければならない。いずれにせよ、いくつを縮めることによって、大きく変化してきたこかの業種での分析結果が示された。残念なのとも事実であろう。IoT（Internet of Things）

は、製造業でいえば、組立産業型や資本集約の発展が産業構造や、従来の業種・業態という型などいくつかの存立類型の下で、分析が進めカテゴリーも大きく変容させようとしている現られれば、より興味ある分析結果が見られた可在において、地理的近接性による知識ネットワ能性がある。本報告では、従来から主張されてーク形成がさらに進むのか、あるいは、それをきた顔を合わすことのできる（face to face）地

解体させ、新たな知識ネットワークの形成を促理的近接性の重要性が再確認されている。

していくのか。魅力ある研究課題である。今回今後の魅力ある研究課題の方向性は、情報の分析対象となった電気・電子や自動車という通信技術などの発達による通信コストなどの低分野での、具体的な分析の一層の進展が大きく下によって、地理的な制約などがどの程度解消期待されるのではないだろうか。

されるのかにある。かつての物理的距離感は、

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