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〇県全体面積の約97.7％では通常の生活が可能。

出典：福島県、原子力被災者支援チーム資料を基に復興庁作成

空間線量率の推移〇東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内で測定した空間線量率は、全体として減少傾向にある。
（例）福島市の空間線量率は、震災直後に比べ大幅に低下

福島市における空間線量率の推移

2022 年 10 月 時 点

出典：原子力規制委員会「福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果について」

出典：空間線量率の推移（福島市）については「ふくしま復興のあゆみ（第３１版）」を基に復興庁作成

福島県内の空間線量率の現状〇福島県内の空間線量率は、海外主要都市とほぼ同水準

0.12

福島

※福島県内、東京は2021年9月の平均値、ロンドンは2018年1月、ニューヨークは2019年1月、ベルリン、シンガポール、香港、北京及びソウルは2019年9月時点の数値。
※海外各都市の値は各国公的機関の公表数値に基づく。

出典： 「ふくしま復興のあゆみ（第31版）」を基に復興庁作成

食品中の放射性物質に関する基準等〇日本は世界で最も厳しいレベルの基準を設定して検査をしており、基準を超えた場合は、市場に流通しないようになっている。
〇実際に平均的な食事をした場合に受ける追加線量は、上限設定値の1/1000程度。

本表に示した数値は、この値を超えた場合は食品が市場に流通しないように設定されている基準等の値である。数値は、食品から受ける線量を一定レベル以下に管理するためのものであり、安全と危険の境目となるものではない。また、各国で食品中の摂取量は放射性物質を含む食品の割合の仮定値等の影響を考慮してあるので、単に数値だけを比べることはできない。
コーデックス、ＥＵと日本は、食品からの追加線量の上限は同じ１mSv(ミリシーベル
ト)/年である。日本では放射性物質を含む食品の割合の仮定値を高く設定していること等から、基準値の数値が海外と比べて小さくなっている。
国際連合食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)が1963年に設立した、食品の国際基準（コーデックス基準）を作る政府間組織。その目的は、消費者の健康を保護するとともに、食品の公正な貿易を促進すること。2022年12月現在、188の国と１つの機関（欧州連合）が加盟している。
出典：風評対策強化指針を基に復興庁作成

長崎県

30%

高知県

10%

大阪府

10%

神奈川県

3.

5mSv

0.00

新潟県

2.

1mSv

0.02
東京都

1.

1mSv

0.04

埼玉県

50%

全ての食品
1,200

茨城県

放射性物質を含む食品の割合の仮定値20.06

飲料水
1,000
乳製品
1,000
乳児用食品
400
一般食品
1,250

福島（会津）

1mSv（単位：Bq/kg）

食品中の放射性セシウムから受ける年間放射線量は、0.0005～0.0008mSv/年

0.08

栃木県

追加線量の上限設定値2

核種：放射性セシウム1,20.10
1.00

福島（中通り）

乳児用食品
1,000
一般食品
1,000

Guidance Levels forRadionuclides in
Domestic and Imported
Foods (CPG 7119.14)

福島（浜通り）

飲料水
10
牛乳
50
乳児用食品
50
一般食品
100

Council Regulation(Euratom) 2016/52（ｍSv/年）

宮城県

CODEX STAN
193-1995

米国

北海道

食品衛生法の基準値

EU

岩手県

コーデックス3

追加線量の上限設定値

日本※厚生労働省のマーケットバスケット調査（令和4年2～3月）結果を基に作成•

マーケットバスケット調査とは、化学物質をどの程度摂取しているかを把握するため、スーパー等で売られている食品を購入し、その中に含まれている化学物質の量を測り、その結果に国民健康・栄養調査に基づく食品の喫食量を乗じて摂取量を推定する調査方式。

•

今回の調査では、全国 15 地域で、実際に流通する食品を購入し、食品中の放射性セシウム（Cs-134 とCs-137 の合計）から受ける年間放射線量を推定。

福島県の食品の安全・安心に向けた取組○農林水産物は、出荷前に徹底したモニタリング検査等を行い、結果を公表。
○近年は基準値（100Bq/kg）を超えるものはほとんどない。
○米は全量全袋検査を実施。平成27年産米以降、基準値超過なし。令和２年産米よりモニタリング（抽出）検査に移行（旧避難指示区域等を除く）。
○超過が確認された場合、市場に流通しないよう必要な措置が取られている。
◆福島県による農林水産物のモニタリング検査の結果（令和4年4月1日～令和4年10月31日）
福島県内の産地による自主検査の結果はこちら
ふくしまの恵み安全対策協議会

https://fukumegu.org/ok/contents/
自主検査に関しては、漁業協同組合が国の基準よりも厳しい検査基準（50Bq/kg）を設けて行っている。

モニタリング検査に関するＩＡＥＡ※による評価（IAEAへの報告書（2020年12月より抜粋）◆米の全量全袋検査の結果（令和4年9月7日～令和4年11月19日）

これまでに入手できた情報に基づき、IAEA/FAO合同チームは、モニタリング方法や食品の放射性物質汚染に関する問題への対応は適切であり、フードサプライチェーンは関係当局により効果的にコントロールされていると理解している。
※IAEA＝国際原子力機関※旧避難指示区域等の10市町村（田村市、南相馬市、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村及び川俣町（旧山木屋村））の値
出典：福島県からのデータを基に復興庁作成

東京電力福島第一原子力発電所の現状○福島第一原発は、現在安定した状態を維持しており、再び事故が起きる可能性は限りなく低い。
また、様々な対策により、周辺環境への影響は大幅に低減した。
○福島の復興に不可欠な廃炉を進めるため、2021年4月、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、ALPS処理水を海洋放出する方針を決定した。具体的な海洋放出の時期は、2023年春から夏頃と見込む。
周辺海域への影響周辺地域への影響

 海側遮水壁など汚染水を「漏らさない」取組→ 汚染水対策により、構内作業者、公衆、環境を保護していることについてIAEA(国際原子力機関)からも評価(2019)。
敷地境界におけるモニタリングポストの数値は事故直後と比較して十分に低下し、安定した状態となっています。

これまでの取組により、周辺海域の水質は大きく改善しており、世界的な飲料水の水質基準を十分に満たしていることが確認されています。

ALPS処理水の処分
 ①トリチウム以外の核種の浄化、②海水によるトリチウム濃度の希釈により、処理水に含まれる放射性物質の濃度を、規制基準を大幅に下回るレベルにした上で、海洋に放出。
 放出による放射線影響は、自然界から受ける影響と比べても極めて小さい。
より詳しく知りたい方はこちら
廃炉・汚染水・処理水対策ポー
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