龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画（案）
誰もがつながりあい、健やかで自分らしく安心して暮らせるまち

令和５年３月龍郷町

龍郷町社会福祉協議会

たつごうはじめに近年、少子高齢化や核家族化の進展、また社会情勢、コロナ過での生活様式の変化もあり、人と人とのつながりが希薄化し、家庭や地域での助け合い、支え合う暮らしの環境が変化しています。
このような状況の中で、地域における福祉ニーズも複雑化・多様化し、制度の狭間で公的福祉サービスだけでは、解決が難しいケースも増えており、支援を必要とする人々を地域で見守り支える、仕組みづくりがますます重要となっています。
社会福祉法の基本理念の一つに「地域福祉の推進」が掲げられており、平成３０年４月に施行された改正社会福祉法において、地域における住民の多様で複合的な生活課題に対して、地域全体で解決が図られる地域づくりが規定され、また、「地域福祉計画」は福祉分野の上位計画として位置づけられました。
これを受けて、本町では、住民の誰もが地域において役割を持ち、主体的に地域づくりに取り組み、身近な生活課題を他人事ではなく我が事として捉え「誰もがつながりあい、
健やかで自分らしく安心して暮らせるまちたつごう」を基本理念とした龍郷町地域福祉

計画・地域福祉活動計画を策定いたしました。
また、本計画の中には、成年後見制度利用促進計画、再犯防止推進計画も一体的に策定しており、地域福祉や福祉施策をさらに充実して参ります。
地域共生社会の実現のために、皆様には地域福祉に関する活動への積極的なご参画をお願いするとともに、各施策の推進に対する一層のご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、計画策定にあたり、ご審議をいただきました地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会の皆様をはじめ、各種アンケートや地域座談会等にご協力いただきました町民の皆様、関係機関、各種団体に心より厚く感謝申し上げます。

令和５年３月

龍郷町長

竹 田

泰

典

はじめに

今、わたしたちが暮らす地域では、少子高齢化や核家族、高齢者世帯の増加、コロナ禍の影響もあり、家族や地域のつながり、
支え合いや助け合う力が弱まっております。
また、高齢者や子育て世代、障がいのある方など、従来の支援を必要とする方に加え、ひきこもりなどの社会的孤立、経済的困
窮、健康状態、介護や権利養護、地域の防災などに不安を抱えた方が増加し、さまざまな福祉・生活課題が多様化し、広がりを見せています。
誰もが住み慣れた地域で安心して健やかに暮らすことができる地域社会を実現するためには、公的な福祉サービスの取組みだけで解決できるものではありません。民生委員・児童委員、ボランティア、関係団体、福祉関係事業者、行政など、地域で活動する組織や各種団体等が協働するとともに、これまで以上に、地域の中で住民同士のつながり、支え合
い・助け合いの意識を高めていくことが求められています。
こうしたことを受けまして、本町の地域福祉を推進するため、町民アンケート調査や地域座談会で把握された内容と町民の皆さまの思いを取り入れ『誰もがつながりあい、健やかで自分らしく安心して暮らせるまち

たつごう』を基本理念とした『龍郷町地域福祉計

画・地域福祉活動計画』を策定いたしました。
地域の皆様におかれましては、計画にある地域福祉の「自助」、「互助」、「共助」、「公助」が連携し、地域福祉に関する活動への積極的なご参画をお願いするとともに、地域に根差した活動が推進されることを心から願っております。
龍郷町社会福祉協議会といたしましても、地域住民の皆様や関係団体、龍郷町と連携を図りながら、本計画の推進に全力を尽くしてまいります。
終わりに、本計画の策定にあたり、さまざまな視点からご意見をいただきました策定委
員会の皆様をはじめ、ご協力をいただきました関係各位に厚くお礼を申し上げます。

令和５年３月
社会福祉法人龍郷町社会福祉協議会
会

長

牧

智登美

目 次
第１章

計画の策定にあたって ....................................... 1

１．計画策定の背景・趣旨 .................................................... 1
２．地域福祉とは ............................................................ 3
３．自助、互助、共助、公助の視点 ............................................ 3
４．地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係 .................................... 4５．計画の位置づけ .......................................................... 5６．計画の期間 .............................................................. 6
７．計画の策定体制 .......................................................... 6第２章

龍郷町の地域福祉を取り巻く現状と課題 ....................... 7

１．統計データからみる龍郷町の現状 .......................................... 7
２．アンケート調査の結果 ................................................... 22
３．計画策定に向けての課題の整理 ........................................... 62

第３章

計画の基本的な考え方 ...................................... 65

１．基本理念 ............................................................... 65
２．基本目標 ............................................................... 66
３．計画の数値目標 ......................................................... 67
４．地域共生社会の実現に向けて ............................................. 69
５．重層的支援体制整備事業に向けた今後の方針 ............................... 74
６．龍郷町の地域福祉における SDGs ........................................... 77
７．身近な圏域の考え方 ..................................................... 78
８．計画の体系 ............................................................. 79

第４章

計画の取り組み ............................................ 81

基本目標１

互いに学び合い支え合う地域づくり ............................... 81

基本目標２

相談しやすく適切な福祉サービスが受けられる地域づくり ........... 93基本目標３

第５章

誰もがいきいきと安全・安心に暮らせる地域づくり ................ 105

龍郷町成年後見制度利用促進計画 ........................... 113

１．計画策定の趣旨 ........................................................ 113
２．本町における成年後見制度をめぐる現状 .................................. 114
３．目標 .................................................................. 116
４．権利擁護支援の地域ネットワークの概要 .................................. 116
５．具体的な取り組み ...................................................... 118

第６章

龍郷町再犯防止推進計画 ................................... 121

１．計画の策定にあたって .................................................. 121
２．計画の基本方針等 ...................................................... 122
３．重点課題・成果指標 .................................................... 122
４．取組内容 .............................................................. 123
５．推進体制 .............................................................. 126

第７章

計画の推進 ............................................... 127

１．関係機関等との連携・協働 .............................................. 127
２．計画の進行管理 ........................................................ 128

資料編 ........................................................... 129
１．計画の策定経過 ........................................................ 129
２．龍郷町地域福祉計画策定委員会設置要綱 .................................. 130
３．龍郷町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 .............................. 132
４．龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員等名簿 .............. 134
５．用語解説 .............................................................. 136

第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の背景・趣旨
人口減少や少子高齢化の進行、人々の価値観やライフスタイルの多様化、災害や感染症リスクの高まりなど、地域福祉を取り巻く環境が変化する中、地域福祉を支える担い手が減少し、人と人とのつながりが希薄化するなど、地域で支え合う力が低下してきています。このような個人や世帯を取り巻く環境の変化により、地域住民が抱える生きづらさやリスクが複雑化・複合化（８０５０問題、ダブルケア、社会的孤立など）してきており、これまでの高齢者、障がい者、子どもなどの対象者や、生活困窮、保健、医療等の分野ごとの公的支援制度では対応することが難しいケースの増加が懸念されています。
このような中、国においては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を推進しており、その実現に向けては、福祉の領域だけではなく、まちづくりや産業、防犯・防災、環境、教育等との連携が不可欠とされています。
本町においても、これらに対応すべく近年の国・県の動向を踏まえ、「龍郷町地域
福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉の更なる推進を目指すことを目的としています。

1

「地域共生社会」の実現に向けた国の主な動向
・地域住民が「我が事」として主体
的に地域づくりに取り組む仕組みをつくっていく平成 28 年 「我が事・丸ごと」地域共生・地域づくりのための支援と地域で7月
社会実現本部の設置の課題を公的な福祉サービスへつな げ る た め の 包 括 的 な （「 丸 ごと」）支援体制の整備を進める
社会福祉法の一部改正
平成 29 年
6月

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成 30 年 4 月施行）

・市町村地域福祉計画策定が努力義
務化・福祉の各分野における「上位計画」として位置付け「社会福祉法に基づく市町村 ・「市町村地域福祉計画の策定ガイド
平成 29 年 における包括的な支援体制のライン」が示される
12 月

整備に関する指針」の策定・公表及び関連通知の発出

令和 2 年6月

・地域福祉の推進にあたり、地域住民が相互に尊重し合いながら参加「地域共生社会の実現のためし、地域共生社会の実現を目指すの社会福祉法等の一部を改正必要があることを明記する法律」の公布
・福祉分野に関連する法律に基づき（令和 3 年 4 月施行）
事業を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」の創設等

令和 3 年3月「地域共生社会の実現に向け 「社会福祉法に基づく市町村におけた地域福祉の推進について」る包括的な支援体制の整備に関すの改正る指針」の改正

2２．地域福祉とは「福祉や保健などの多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組み」と捉え、行政や事業者だけではなく、地域住民もその課題解決に向け、自発的に取り組み、地域に即した創意と工夫による福祉活動を総合的に推進します。したがって、高齢者、障がい者、子どもなど、対象者ごとに捉えられている福祉に対して地域社会を基盤とし、協働に基づいて、身近な地域社会を構築することで、一人ひとりのよりよい福祉の実現を目指すものです。

３．自助、互助、共助、公助の視点「龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画」では、地域での支え合いや助け合いに
よる福祉に関する取組を示すことになります。具体的には、住民一人ひとりの役割や隣近所などの身近なつながりで助け合うこと、地域の組織や団体が取り組むこと、社会福祉協議会が取り組むこと、役場などの行政機関が取り組むことなど、地域社会を構成するそれぞれの立場での役割分担について描くことになります。このことは、「自助」「互助」「共助」「公助」の視点で整理することができます。
人々が生活を営んでいる地域社会が、そこに住むすべての人たちにとって住みやす
いところとなるためには、公的な制度による福祉サービスが整備される（公助）だけ
でなく、家族を含めた自らの行動（自助）や、隣近所の住民同士などの身近な人間関係の中で、組織化されていないけれども、お互い様の気持ちで支え合い、助け合うこと（互助）も大切になります。同時に、地域住民や地域活動・地域福祉活動を行う人
たちや福祉サービス事業者などが地域において組織をつくり、それぞれが役割を担った活動（共助）は、家族機能の弱体化や近隣住民同士の関係性の希薄化などが指摘される中、その重要度がますます高まっています。
本町の地域包括ケアシステム「わきゃシマ」どぅくさネットにおいても、この４つの「助」により各主体の役割分担を明確にし、取組を推進しています。

自

助

互

助

共

助

公 助

自分のことを自分でする

身近な人間関係の中の自発的な
支え合いなど社会保険のような制度化された
相互扶助

公的なサービスとして行うもの・生計の維持・健康管理 など

・隣近所・友人知人の支え合い
・ボランティア活動
など

・介護保険
・医療保険
・協同組合 など

・生活保護
・人権擁護
・虐待対策 など

地域住民の主体的な活動で対応できるもの

行政施策として行うべきもの（地域住民の自助努力ではどうにもならないもの）

地域住民と行政の相互協力(協働)の領域

3

４．地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
公的なサービスの提供だけでは対応できない問題や困りごとは、福祉領域だけでな
く、医療、就労、教育などの生活全般に関する問題が複合的に絡み合っている場合も多いため、地域、ボランティア、団体・事業所、行政が連携し、包括的・総合的に支援していくことが必要です。
このような「地域共生社会」の実現のために、具体的な取り組みを示したのが「地域福祉計画・地域福祉活動計画」です。
「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に基づき市町村が策定する行政計画です。
そのため、「地域福祉計画」は、こうした規定に基づき、地域福祉を推進していく
ための理念や福祉ビジョンを定めつつ、その実現のための基盤や体制づくりなど総合的な方向性を示します。
一方、「地域福祉活動計画」は、民間組織である社会福祉協議会が策定する活動計画です。
社会福祉法第 109 条において、社会福祉協議会は「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」とされています。
そのため、「地域福祉活動計画」は、市町村が策定した「地域福祉計画」の理念やビジョンを踏まえつつ、社会福祉協議会が地域住民や関係機関等と連携し、地域福祉を推進するための具体的な取り組みを示します。
今回策定する「龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画」は、法律に定められた地
方自治体の責任を果たすため、地域住民、行政、社会福祉協議会、関係機関や事業所が連携し、地域の課題を解決していくために取り組む内容を示します。
なお、「地域福祉計画」「地域福祉活動計画」の両方の内容を盛り込んだ一体型とすることとします。

地域福祉活動計画

地域福祉計画

具体的な取組を示す計画

理念やしくみをつくる計画4

５．計画の位置づけ
本計画の策定にあたっては、各種個別計画とは基本的な理念を共有するなどし、調和が図られた内容とします。各計画において、既に施策や取組が体系的に実践されていることや、社会福祉法等において計画に盛り込むべき事項として規定された内容を踏まえて、本計画に具体的に掲げる取組等は、地域福祉の推進に資する要素を含むものにとどめます。各種個別計画と重なる部分については、その全部または一部をもって地域福祉計画の一部とみなします。
また、本計画の「第５章

龍郷町成年後見制度利用促進基本計画」を成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条第 1 項に規定される「市町村成年後見制度利用促
進基本計画」として位置付けるとともに、「第６章

龍郷町再犯防止推進」を再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号）第 8 条第 1 項に規定される「地方再犯防止推進計画」として位置付け、本計画と一体的に策定するものとします。

総合振興計画

そ
の
他
の
関
連
計
画
（
ま
ち
づ
く
り
、
人
権
・
男
女
共
同
参
画
、
防
災
な
ど
）

地域福祉計画

再
犯
防
止
推
進
計
画
（
本
計
画
と
一
体
的
に
策
定
）

（
本
計
画
と
一
体
的
に
策
定
）

成
年
後
見
制
度
利
用
促
進
基
本
計
画

自
殺
対
策
推
進
計
画

健
康
た
つ
ご
う
２
１

5

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

連携

障
害
者
計
画
・
障
害
福
祉
計
画
・
子
ど
も
療
育
計
画

子
ど
も
子
育
て
支
援
事
業
計
画

地
域
福
祉
活
動
計
画
（
龍
郷
町
社
会
福
祉
協
議
会
）

６．計画の期間
計画期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、社会経済情勢や制度改正など、地域の状況が大きく変化した場合には、計画
期間中においても見直しを行うこととします。

７．計画の策定体制（１）住民アンケート調査の実施
計画の策定にあたり、住民の意識や今後のまちづくりに向けた意向などを把握することを目的に、18 歳以上の 900 人を対象とした「アンケート調査」を令和３年 12 月
中に実施しました。

（２）関係団体等アンケート調査の実施
地域での福祉課題や今後の地域福祉推進に向けた意向を把握することを目的に、民生委員・児童委員ならびに地域福祉支援に関わっている関係団体の方たちを対象とした「アンケート調査」を令和４年１月に実施しました。

（３）地域座談会の実施
町内 20 集落の区長、民生委員・児童委員、世話焼きさん、子ども会育成会、高齢者代表などに参加いただき、集落の課題やあるべき姿、地域づくりの役割分担などの意見交換を令和４年６、７月に実施しました。

（４）龍郷町地域福祉計画策定委員会の実施
本計画の策定にあたっては、関係機関・団体代表者、住民代表者等で構成される「龍郷町地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会」を令和４年９月から令和５年３月にかけ計３回開催し、計画について検討・意見聴取を行いました。

（５）パブリックコメントの実施
計画案を龍郷町及び龍郷町社会福祉協議会それぞれのホームページ並びに窓口で公表し、令和５年３月に計画内容全般に関する意見募集を行いました。（期間中、寄せられたご意見はありませんでした。）

6

第２章 龍郷町の地域福祉を取り巻く現状と課題
１．統計データからみる龍郷町の現状（１）人口の状況
令和２年の国勢調査によると、総人口は 5,817 人となり前回調査時より 11 人増加
しています。これを年齢３区分別にみると年少人口及び生産年齢人口は減少し、老年人口は増加しています。今後もこの傾向が続き人口の減少が見込まれ、老年人口も2030 年をピークに減少に転じ人口減少が加速化することが予測されています。
■年齢３区分別人口の推移と将来推計
実績値

推計値

(人)

7,000

45%

6,002

5,889

6,000
5,000

1,702

1,503

1,782

1,746

28.4%

4,000

6,078

6,002

5,817

5,806

5,463
35.9%

1,779

1,906
1,959

29.3%

29.1%

25.5%

30.7%

32.8%

37.8%

38.5%

5,238

5,020

1,982

39.5%
40%

4,806

1,934

1,900

3,000

35%
30%

25%

3,289

3,245
19.4%

2,000

16.8%

3,303

3,322

3,094

2,990

15.9%

16.0%

16.0%

15.8%

2,621
16.2%

2,426
15.8%

2,315
15.4%

2,184
15.0%

1,000

20%
15%

1,141

1,011

953

972

929

918

883

830

771

722

平成7年
(1995)

平成12年(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

令和2年(2020)

令和7年(2025)

令和12年(2030)

令和17年(2035)

令和22年(2040)

010%

年少人口（人）

生産年齢人口（人）

老年人口（人）

高齢化率

年少人口比率

出典：平成 7 年～令和 2 年は「国勢調査」総務省、令和 7 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」より■人口ピラミッド 令和 4 年 1 月 1 日 現在
90歳以上

57

137

80～84歳139

75～79歳

137
162
180

70～74歳250

219

55～59歳

201

202

171

50～54歳187

170

45～49歳179

173

40～44歳177

35～39歳128

25～29歳9885

20～24歳75

65

15～19歳118

138

10～14歳

156
190
139
200

202
183

30～34歳

108

250

198

60～64歳

238

男性

242

65～69歳

226

300

175

85～89歳

90

150

100

50

159

5～9歳

139

女性

0～4歳

140

単位：人

0

0

50

100

150

200

250

300

出典：総務省 住民基本台帳年齢階級別人口7少子高齢化の状況をみると、年少人口割合は 15.3％となり、県平均より高く、県内でも上位に位置しています。
一方、高齢者人口割合は 33.0％となり、県平均より若干高くなっています。

■県内市町村別高齢者人口割合と年少人口割合

南大隅町

50%

錦江町
45%

宇検村
垂水市

湧水町
大和村

阿久根市

肝付町
伊佐市

曽於市

さつま町
喜界町

枕崎市

南さつま市
南九州市
40%

中種子町

大崎町
指宿市

高
齢
者
人
口
割
合

いちき串木野市

知名町

西之表市
瀬戸内町

南種子町

伊仙町

天城町
長島町

東串良町
和泊町

屋久島町
志布志市

与論町

日置市

35%

徳之島町

出水市
奄美市
鹿児島県

龍郷町

高齢者人口割合:33.0%
年少人口割合 :15.3%

薩摩川内市

高齢者人口割合:13.2%
年少人口割合：32.6%

姶良市

30%

十島村

鹿屋市

鹿児島市

霧島市
三島村

25%
8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

22%

24%

年少人口割合出典：総務省 住民基本台帳年齢階級別人口 令和 4 年 1 月 1 日 現在

826%

平成 27 年と令和２年の 20 集落別人口の状況をみると、「龍郷」、「瀬留」、「屋入」、「浦」、「大勝」、「川内」、「中勝」、「下戸口」、「赤尾木」、「芦徳」の 10 集落において総人口は増加しています。
また、高齢化の状況をみると、「秋名」、「幾里」、「嘉渡」、「円」、「安木屋場」、「浦」
においては高齢化率が４割を超えており高齢化の進行が見られ、特に、「嘉渡」では高齢化率が６割を超えています。
一方、「瀬留」、
「玉里」
、
「大勝」
、「中勝」、「下戸口」、「中戸口」、「赤尾木」では、20％台と低くなっています。
■地区別人口と高齢化率
（人）

70％

800

62.2

63.0

700

60％

52.3
600

47.3

48.3

46.9
44.8

43.0

50％

41.6

500

39.2
40％

400

31.4

31.6
30％

300

230
200

188

179
84

100

0

225

70

71

67

109

119

54
7

44

35

176

154
89

223

216

149

69

143

136

73

69

64

74

67

13

22

16

21

13

13

149

70

62

61

69

14

18

69

64

86

145

88
19

128

平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年
秋名

幾里

0~14歳

嘉渡

円

15～64歳

65歳以上

9

20％

安木屋場

高齢化率

龍郷

10％

0％

（人）

800

42.8

42.5

45％

757
727

40％

700

35.7

581

600

29.9

202

178

610
108

33.0

575

30.4

546
28.1

128

500

25.0

35％

26.7
25.0

24.9

246

232

22.0

24.5

25.7

459

17.7

406

398

241

73

129
20％

339

376

15％

72

200

25％

21.3

293

300

460

97

400

30％

286

255

247

261

10％

157
72
18
41
13

100

0

135

70

126

25
34
11

63

34

36

114

23

46
9

24

4

151
14

74

67

88

74
19
47

149

8

8

5％

29
49
10

73

69
0％

平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年

久場

瀬留

玉里

屋入

0~14歳

15～64歳

浦

大勝

川内

65歳以上

総数

高齢化率

中勝

（人）

800

37.7

759

780

40％

35.9
700

32.1

600

31.1

210

27.7
24.6

25.5

27.7

25.9

32.4

209

35％

29.5
30％

26.9

500

25％

400

20％

300

274

280

273

74

76

87

98

200

100

0

138

141

34

36

76

76

28

29

435

287

159
152

141

51
88

60

57

20

447

299

298

15％

88

97
10％

138
52

142

76
10

51

153

134

114

153

5％

122
57

41

49

0％

平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年 平成27年 令和2年
下戸口

中戸口

0~14歳

上戸口

15～64歳

手広

65歳以上

赤尾木

総数

芦徳

高齢化率

出典：国勢調査10

人口移動の推移をみると、自然増減は各年 50 人前後の減少となっています。
一方、社会増減は平成 27 年以降転入超過が続いています。
■自然増減
（人）

（人）

0

400
350

△ 50

△ 38

△ 48

△ 44

△ 34

△ 39
△ 59

△ 62

△ 56

△ 57

△ 45

300
250

△ 100

200

死亡数
△ 150

113

106

105

106

108

99

110

102
84

150

102

100

△ 200
68

51

50
57

62

60

49

54

△ 250

45

50

57

0

出生数

-50

自然増減数

-100

△ 300
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
（平成24）年 （平成25）年 （平成26）年 （平成27）年 （平成28）年 （平成29）年 （平成30）年 （令和元）年 （令和２）年 （令和３）年

出典：鹿児島県人口移動調査年報

■社会増減
（人）

（人）
800

150
100

81

68

54

46

50

57

41

700

22
3

0
△ 50
△ 100
△ 150
△ 200

600

△ 16

転入数
500

449
408

433

△ 87

429

410

416

384

363

426
362

△ 250
社会増減数

381
339

409

375

342

400

375

341

転出数

387

328

330

300

200

△ 300
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
（平成24）年 （平成25）年 （平成26）年 （平成27）年 （平成28）年 （平成29）年 （平成30）年 （令和元）年 （令和２）年 （令和３）年

出典：鹿児島県人口移動調査年報

11

（２）世帯の状況
令和２年の世帯数は 2,554 世帯と前回調査より増加しています。一方、平成 12 年以降の１世帯当たりの人員数をみると一貫して減少しています。
ひとり親世帯数の推移をみると、増加傾向にあり、令和２年では 79 世帯となっています。
■一般世帯数と一般世帯の１世帯当たり人員の推移
（世帯）

（人）

3,000

5.0
2,255

2,460

2,358

2,406

2,554
4.0

2,000

2.52

2.41

2.35

2.28

3.0
2.16
2.0

1,000
1.0
0

0.0
2000
（平成12）年

2005（平成17）年

2010（平成22）年

世帯数

2015（平成27）年

2020（令和２）年

1世帯当たり人員

出典：国勢調査■ひとり親世帯数の推移
（世帯）

100

79
69

72

9

10

60

62

2010
(平成22)年

2015(平成27)年

80
53

60
44
40
20

9

11

7

37

42

2000
(平成12)年

2005(平成17)年

70

0

母子世帯数

2020
(令和２)年

父子世帯数

出典：国勢調査12高齢単身者世帯数の推移をみると、平成 27 年までは 380 世帯前後で推移していたものの、令和２年では 454 世帯と大幅に増加しています。
また、高齢夫婦世帯数の推移をみると、令和２年は前回調査より 22 世帯減少していることから、高齢者世帯の構成の変化が伺えます。
■高齢単身者世帯数の推移
（世帯）
500

400

300

200

454
372

385

386

382

2000
(平成12)年

2005(平成17)年

2010(平成22)年

2015(平成27)年

100

0
2020
(令和２)年

出典：国勢調査■高齢夫婦世帯数の推移
（世帯）
400
350

300
250
200
150

308

315

2000
(平成12)年

2005(平成17)年

352

345

323

2010
(平成22)年

2015(平成27)年

2020(令和２)年

100
50
0

出典：国勢調査13■高齢単身者世帯割合

20.0%

17.8%
16.5%

16.3%

15.7%

15.9%

15.0%

16.4%

15.3%
10.0%

12.4%

13.4%

14.1%

12.1%

11.1%

9.2%
5.0%

7.9%
6.5%

0.0%
2000
(平成12)年

2005(平成17)年

2010(平成22)年

龍郷町

2015(平成27)年

鹿児島県

2020(令和２)年
全国

出典：国勢調査■高齢夫婦世帯割合

20.0%

15.0%

10.0%

13.7%

12.7%

13.4%

13.1%
9.2%

5.0%

14.3%

14.9%

14.3%
14.0%

14.3%

11.4%

11.7%

2015
(平成27)年

2020(令和２)年

13.2%
10.1%

7.8%

0.0%
2000
(平成12)年

2005(平成17)年
龍郷町

2010(平成22)年
鹿児島県

全国

出典：国勢調査14

（３）要支援・要介護認定者の状況
要介護度別認定者数の推移をみると、高齢化率の上昇を背景に増加傾向にあります。
■要介護度別認定者数の推移
（人）

要支援１

要支援２

経過的要介護

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

400

333
291

281

300

33
41

53

47

56

36

36

48

53

37
100

280

34

200

30

57

56

294
261

31

25

48

46

309
25
66

44

44

65

63

54

50

37
57

69

59

36
61

320

322

33

34

67

68

58

56

62

65

52

50

46
67
50
44

27

35
28

23
22

20
17

31
21

44

31

17

29

31
17

30
19

平成27年
3月末

平成28年
3月末

平成29年
3月末

平成30年
3月末

令和元年
3月末

令和2年
3月末

令和3年
3月末
時点

令和4年
3月末
時点

令和4年
4月末
時点

0

出典：地域包括ケア「見える化」システム（令和４年９月現在）■県内市町村別調整済み要介護認定率
調整済み重度認定率と調整済み軽度認定率の分布（令和3年(2021年)）
11.0
10.5

三島村

調整済み重度認定率（要介護３～要介護５）（％）

10.0
9.5
9.0

7.0
6.5
6.0
5.5

5.0

錦江町
南種子町

阿久根市

西之表市

大和村

8.0
7.5

南さつま市

東串良町

8.5

和泊町 知名町

中種子町

伊仙町

鹿屋市
肝付町

志布志市

奄美市

鹿児島市
南九州市
鹿児島県
曽於市
全国
天城町
龍郷町
枕崎市
屋久島町
長島町
徳之島町
大崎町
さつま町
いちき串木野市
指宿市
宇検村
瀬戸内町
南大隅町
出水市
垂水市
湧水町
霧島市
喜界町
姶良市
与論町

4.5

伊佐市

日置市

薩摩川内市

4.0

十島村

3.5
4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0 11.0 12.0 13.0 14.0 15.0 16.0 17.0 18.0 19.0 20.0

調整済み軽度認定率（要支援１～要介護２）(%)（時点）令和3年(2021年)（出典）厚生労働省「介護保険事業状況報告」年報（令和3年度のみ「介護保険事業状況報告」月報）および総務省「住民基本台帳人口・世帯数」

出典：地域包括ケア「見える化」システム（令和４年

15

月現在）

（４）障がい者・児の状況
障害者手帳所持者数は、微増傾向で推移しています。手帳種別でみると、身体障害者手帳所持者は横ばい、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者数は、やや増加
傾向で推移しています。
■障害者手帳所持者数の推移
(人)
800

10.0%
7.8%

7.8%

7.9%

7.5%

7.7%

7.6%

7.8%

446

453

453

470

467

468

473

61

61

62

71

75

73

72

56

54

53

59

62

63

63

8.0%

600

400

6.0%

4.0%
200

340

329

338

338

2016
(平成28)年

2017(平成29)年

2018(平成30)年

332

330

338

0

2.0%

0.0%

身体障害者手帳

2019
2020
2021
2022
(令和元)年 （令和２）年 （令和３）年 （令和４）年

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳手帳所持者率出典：龍郷町保健福祉課（各年 4 月 1 日現在）

（５）保育・教育の状況■保育所園児数の推移（町内へき地保育所を含む）
（人）

350
300
250

200
150

295

290

2017
(平成29)年

2018(平成30)年

295

276

290

280

100
50
0
2019
2020
2021
2022
(令和元)年 （令和２）年 （令和３）年 （令和４）年

出典：龍郷町子ども子育て応援課（各年 5 月 1 日現在）

16

（６）生活困窮者の状況①

生活保護等の状況■保護率の推移
30.00%

27.70%

26.20%

24.80%
22.60%

25.00%
20.00%

15.00%

19.20%

18.90%

18.80%

18.70%

2017(平成29)年度

2018(平成30)年度

2019(令和元)年度

2020(令和2)年度

龍郷町保護率

県平均保護率

10.00%
5.00%
0.00%

出典：龍郷町保健福祉課（各年 4 月 1 日現在）

■生活保護受給世帯と被保護者数の推移
200

159
114

151

142

112

106

130
98

100

0
2017
(平成29)年度

2018(平成30)年度

2019(令和元)年度

受給世帯数（世帯）2020(令和2)年度

被保護者数（人）出典：龍郷町保健福祉課（各年 4 月 1 日現在）

17

■小・中学校就学援助認定状況の推移
（人）

120

104

100

87

86

83

32

74

80
34

31

52

56

19

60
40

72

20

89

55

25

31

58

58

0
2017
(平成29)年

2018(平成30)年

2019
2020
2021
2022
(令和元)年 （令和２）年 （令和３）年 （令和４）年

小学校

中学校

出典：龍郷町教育委員会（各年 3 月 31 日現在）

一人親家庭等の児童のための「児童扶養手当」の受給者は令和４年で 87 人と近年は横ばいとなっています。
また、身体または精神に障がいを有する 20 歳未満の児童の保護者に対して支給される「特別児童扶養手当」の受給者は近年、７人前後で推移しています。
■児童扶養手当受給者数の推移
（人）

100
80
60
40

87

80

86

79

86

87

20
0
2017
(平成29)年

2018(平成30)年

2019
2020
2021
2022
(令和元)年 （令和２）年 （令和３）年 （令和４）年

出典：龍郷町子ども子育て応援課（各年 3 月 31 日現在）

18

■特別児童扶養手当受給者数の推移
（人）

20

15

10
14

5

12
8

7

7

7

0
2017
(平成29)年

2018(平成30)年

2019
2020
2021
2022
(令和元)年 （令和２）年 （令和３）年 （令和４）年

出典：龍郷町子ども子育て応援課（各年 3 月 31 日現在）②

生活困窮者自立相談件数の状況■生活困窮者自立支援における相談件数の状況
（人）

100

80
60

40

71

20
0

10
2017
(平成29)年

182018(平成30)年

26

16

8

2019
2020
2021
2022
(令和元)年 （令和２）年 （令和３）年 （令和４）年

出典：龍郷町社会福祉協議会（各年 3 月 31 日現在）

19

（７）成年後見制度利用状況
令和４年の成年後見制度利用者数は、８件となっています。
また、本町における成年後見制度の町長申立て件数は、令和元年度に１件、令和３
年度に１件となっています。
■成年後見制度利用者数
法定後見

新規申立件数

法定後見合計

うち後見

うち保佐

うち補助

8件

8件

0件

0件

0件

任意後見

法定後見のうち後見人等種別
親族

弁護士

司法書士

社会福祉士

法人

後見

3人

1人

2人

0人

2 団体

保佐

0人

0人

0人

0人

0 団体

補助

0人

0人

0人

0人

0 団体

出典：龍郷町保健福祉課（令和 4 年 10 月 1 日現在）

■成年後見制度等申立件数
令和２年度

令和３年度

申立件数

0件

2件

内後見等開始件数

0件

2件■成年後見制度の町長申立て件数
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和 4 年度

障がい者(件数)

0件

1件

0件

0件

0件

高齢者（件数）

0件

0件

0件

1件

0件

20

（８）地域を支える社会資源の状況
本町には、福祉サービス、地域活動等、地域福祉を推進する上で重要な役割を担う人材が豊富であり、多様化する地域課題の解決に向けた活用等が期待されます。しかし、メンバーの高齢化や多様化するニーズへの対応等で、より多くの人材確保が課題となっています。
社会資源

人数・団体数民生委員・児童委員

20 人

主任児童委員

2人

世話焼きさん300 人

子ども育成会

16 団体

どぅくさ会

15 団体

楽らく体操

6 団体

ボランティア団体

29 団体

防災士

7人

■ボランティアセンター登録者数の推移
（人）

30
28

30

6
23

25

23

5

20
20

4
24

15

24

15
10

19

16

19

2

10
2

5

3

1

2

2

2

2
1

5

6

2017
(平成29)年

2018(平成30)年

4

4

4

4

0

0

男性

2019
2020
2021
2022
(令和元)年 （令和２）年 （令和３）年 （令和４）年
女性団体

出典：龍郷町社会福祉協議会（各年 9 月 1 日現在）

21

２．アンケート調査の結果（１）住民アンケート調査
①

調査の概要

目的

日常生活や地域福祉に関する考えを伺い、今後の地域福祉行
政に反映するための基礎資料とすることを目的として実施

調査時期

令和３年 12 月

調査対象者

町内在住の 18 歳以上の方より無作為抽出

調査方法①民生委員配布・郵送回収

配布数

900 件

有効回収数・有効回答率① 447 件（49.7％） ② 127 件 （14.1％）
合計 574 件（63.8％）②②民生委員配布・回収

調査結果の概要

ア．地域福祉に関する意識について◆地域福祉に関する課題に対し住民同士の助け合いや支えあいが必要だと思う人の割合（「とても必要だと思う」と「ある程度必要だと思う」の合計）は 87.1％となっています。
〈単数回答〉
0%

20%

40%

32.6

全体(n=574)

60%

2.8 100%
0.3

80%

54.5

7.5

とても必要だと思う

ある程度必要だと思う

どちらともいえない

あまり必要だと思わない

2.3◆福祉に関心がある人の割合は 59.7％となっています。
〈単数回答〉0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.2
12.7

全体(n=574)

47.0

24.7

11.3

3.0

とても関心がある

ある程度関心がある

どちらともいえない

あまり関心がない

まったく関心がない

無回答◆「地域福祉」という言葉を知っている人の割合は 65.5％となっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

15.5

40%

60%

50.0

80%

100%

32.1

2.4

聞いたこともあるし内容も知っている

聞いたことはあるが内容はわからない

聞いたことがない

無回答

22◆子どもたちに対する福祉教育については、「学校教育」「家庭」「地域」の割合が６割を超え、あらゆる機会で行うべきと考える人が多くなっています。
〈複数回答〉n=574

0%

20%

40%

60%

80%

学校教育の中で学ぶ

100%

72.5%

家庭の中で学ぶ63.8%

地域の活動などを通じて学ぶ

68.1%

特に必要はない

0.9%

その他

0.7%

無回答

7.8%

◆今後、地域福祉を推進していくために町と民間団体と住民の関係で必要なこととしては、「住民間・地域住民が協力して取り組む」（45.1％）と「町が中心になって取り組む」（28.2％）の割合が高くなっています。
〈単数回答〉0%

20%

40%

60%

80%

全体(n=574)

28.2

5.9

100%

0.9

3.3
6.1

45.1

10.5

町が中心になって取り組む

民間団体（社会福祉協議会）が中心になって取り組む
民間団体（福祉施設・事業所など）が中心になって取り組む
地域住民が中心になって取り組む
町・民間・地域住民が協力して取り組む

その他
無回答

調査結果にみる現状・課題○地域福祉の意識は、ある程度高くなっていることから、さらに意識を高め行動につなげていくための啓発や地域で集う場づくりなどが必要となっています。
○子どもの成長過程に応じた福祉教育の充実が求められています。
○協働の意識を高め、推進していくための仕組みづくりや協働の様々な主体との相互理解を深めることができる場が必要となります。

23

イ．地域の交流について◆近所の人とのつきあいについては、「会った時に親しく話をする程度」が 35.5％と最も高く、次いで、「あいさつする程度」の 24.7％、「家を行き来し、親しくしている」の 17.4％のとなっています。
◆『親しくしている』（「困ったときには相談したり助けあったり、とても親しくしている」と「家を行き来し、親しくしている」の合計）と回答した割合は、年齢が高くなるにつれ高くなっており、75 歳以上では６割を超えています。

〈単数回答〉
0%
全体(n=574)

15.9

男性(n=247)

14.6

女性(n=318)

17.3

40%

60%

17.4

80%

35.5

15.8

100%

24.7

36.4

5.1 1.4
0.4
5.3
0.3

27.5

性別

性
別

20%

年代

年
齢
区
分
別

18～29歳(n=54)

11.1

30～39歳(n=80)

11.3

40～49歳(n=91)

13.2

50～59歳(n=100)

16.0

地区別

7.5

26.4

5.9

39.5

大勝(n=166)

13.3

14.5

戸口(n=50)

12.0

6.2
3.2

3.1

18.8

1.6

11.8

44.2

16.3

39.2

24.7

31.9

34.7

困ったときには相談したり助けあったり、とても親しくしている
家を行き来し、親しくしている

会った時に親しく話をする程度
あいさつする程度
ほとんど（まったく）していない
無回答

24

2.3
7.2 2.1

33.1
40.0

21.0

1.1

17.2

47.1

24.0

16.9

17.3

32.8

16.3
13.4

6.0

10.6
18.8

35.3

13.4

20.0

43.6

18.8

龍瀬(n=97)

8.8 1.1

42.0

31.3

20.9

3.8

35.2

28.7

28.1

3.7
35.0

17.3

12.8

5.0

46.3

16.0

秋名(n=64)

赤徳(n=124)

23.0

42.5

15.4

29.7

龍郷(n=43)

35.2
35.2

75歳以上(n=64)

円(n=17)

地
区
別

3.7

19.8

60～64歳(n=81)
65～74歳(n=94)

19.2

7.2
20.0
22.6

4.0
4.8

◆あまり近所づきあいをされていない理由については、「近所の人と知り合う機会がない」が44.8％と最も高くなっています。
〈複数回答〉n=29

0%

20%

40%

60%

近所の人と知り合う機会がない

100%

44.8%

近所づきあいはわずらわしいので避けている

34.5%

近所づきあいはしたいが、つい消極的になってしまう

6.9%

近所づきあいはしたいが、仲間にいれてもらえない

3.4%

近所づきあいのほとんどない場所に住んでいる

31.0%

その他

無回答

80%

6.9%

0.0%

◆近所づきあいの中で今後、「手助けできる」と思うことについては、「緊急時（病気や災害）の手助け」が 45.1％と最も高く、次いで、「話し相手や相談相手」の 44.4％、「高齢者等の見守り」の 25.8％の順となっています。
◆近所づきあいの中で今後、「手助けしてほしい」と思うことについては、「緊急時（病気や災害）の手助け」が 38.7％と最も高く、次いで、「手助けできると思うことはない」の23.9％、「話し相手や相談相手」の 21.1％の順となっています。
手助けできること〈複数回答〉n=574〈複数回答〉n=574
20%
40%

0%
話し相手や相談相手

44.4%

買い物や近所への外出の手伝い

22.1%

子どもの預かりや見守り手助けできると思うことはない

100%

0%

20%

話し相手や相談相手

子どもの預かりや見守り

9.4%

高齢者等の見守り

8.9%

簡単な家事

40%

わからない

4.5%
38.7%

手助けできると思うことはない

15.9%

80%

13.2%

45.1%
緊急時（病気や災害）の手助け
5.4%

60%

21.1%
7.3%

25.8%

緊急時（病気や災害）の手助け

手助けしてほしいこと80%

買い物や近所への外出の手伝い

13.2%

高齢者等の見守り
簡単な家事

60%

23.9%

わからない

12.7%

その他

1.0%

その他

1.4%

無回答

3.1%

無回答

3.8%

調査結果にみる現状・課題○親しい近所付き合いをしている若い世代の割合が低くなっていることから、地域福祉の必要性や関心が高まるような意識啓発や機会づくりが必要となっています。
○近所づきあいの中で今後「手助けできること」と「手助けしてほしいこと」の上位回
答の内容がほぼ同じとなっていることから、これらをつなぎ合わせる（マッチング）
仕組みづくりが必要となっています。

25

100%

ウ．地域活動やボランティアへの参加について◆町の行事や地域の活動等への参加経験については、「参加したことがある」が 79.8％、「参加したことはない」が 17.1％、「知らない」が 1.9％となっています。
◆参加したことがある行事や活動については、「地域の主催する行事や活動」が 86.0％と最も高く、次いで、「町の主催する行事や活動」の 65.1％、「学校・保育所の主催する行事や活動」の 49.8％の順となっています。また、「社会福祉協議会の主催する行事や活動」は10.0％となっています。
◆参加経験がない理由については、「時間が合わない、時間的な余裕がない」が 43.1％と最も高く、次いで、「人づきあいが苦手」「特に関心がない」の 22.0％、「どのような行事や地域活動があるかわからない」の 17.4％の順となっています。
〈単数回答〉0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.9
79.8

全体(n=574)

参加したことがある

17.1

参加したことはない

知らない

1.2

無回答

◆町の行事や地域活動への今後の参加意向については、「参加したい」が 36.1％、「機会があれば参加したい」が 45.1％、「参加したいと思わない」が 8.2％、「わからない」が 9.2％となっています。
〈単数回答〉0%

20%

40%

60%

36.1

全体(n=574)

参加したい

80%

45.1

機会があれば参加したい

100%

8.2

9.2

1.4

参加したいと思わない◆ボランティア活動の参加経験については、「参加したことがある」が 55.2％、「参加したことはない」が 41.3％となっています。
〈単数回答〉0%

20%

40%

60%

55.2

全体(n=574)

参加したことがある

80%

100%

41.3

参加したことはない

3.5

無回答

◆ボランティア活動の今後の参加意向については、「参加したい」が 16.7％、「機会があれば参加したい」が 56.8％、「参加したいと思わない」が 10.1％、「わからない」が 14.1％となっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

16.7

参加したい

40%

56.8

機会があれば参加したい

26

60%

80%

10.1

100%

14.1

参加したいと思わない

2.3

◆参加意向がない人の参加の条件については、「自分にあった時間や内容の活動があれば参加
してみたい」が 39.6％と最も高く、次いで、「どのような条件が整っても参加してみたいとは思わない」が 20.9％、「友人や家族と一緒に活動できるのであれば参加してみたい」が12.9％と高くなっています。
調査結果にみる現状・課題○町の行事や地域の活動等への参加をしたことがある人の割合は高く、今後については「機会があれば参加したい」とする割合も高くなっていることから、参加につなげていくため、日時や気軽に参加できる内容にするなど工夫が必要となっています。
○潜在的なボランティア活動への参加意向を引き出すために、ボランティアに関する情報の紹介、研修機会、相談窓口などの充実が求められています。

エ．情報や相談について◆現在感じている悩みや不安については、「健康状態について」が 36.2％と最も高く、次いで、「老後について」の 27.7％、「特に困っていること・不安に思うことはない」の 23.5％の順となっています。
◆年齢区分別でみると、18～29 歳の「特に困っていること・不安に思うことはない」の割合が３割を超えている一方、「就職・仕事について」「経済的な問題（借金や生活費）について」の割合も２割を越えています。

全 体(n=574)18～29歳（n=54）

30～39歳（n=80）

40～49歳（n=91）
年
齢区分
別50～59歳（n=100）60～64歳（n=81）

65～74歳（n=94）

75歳以上（n=64）

１位

２位

３位

健康状態について老後について経済的な問題（借金や生活費）について

36.2％

27.7％

19.3％

特に困っていること・不安に思うことはない

就職・仕事について

35.2％

24.1％

22.2％

特に困っていること・不安に思うことはない

健康状態について経済的な問題（借金や生活費）について

31.3％

23.8％（同率２位）

23.8％（同率２位）

親の介護について経済的な問題（借金や生活費）について

特に困っていること・不安に思うことは経済的な問題（借金や生活費）についてない

25.3％（同率１位）

25.3％（同率１位）

24.2％

老後について健康状態について親の介護について

35.0％

33.0％（同率２位）

33.0％（同率２位）

老後について健康状態について経済的な問題（借金や生活費）について

46.9％

43.2％

19.8％

健康状態について老後について

特に困っていること・不安に思うことは
ない

59.6％

45.7％

19.1％

健康状態について老後について

特に困っていること・不安に思うことは
ない

59.4％

31.3％

17.2％

27

◆悩みや不安の相談先については、「家族・親せき」が 76.1％と最も高く、次いで、「友人・知人」の 59.2％、「職場の上司や同僚」の 14.3％の順となっています。
◆75 歳以上の相談相手として「民生委員・児童委員」が 17.2％となっており、他の年代よりも高くなっています。

全 体(n=574)18～29歳（n=54）

30～39歳（n=80）

40～49歳（n=91）
年
齢区分
別50～59歳（n=100）60～64歳（n=81）

65～74歳（n=94）

75歳以上（n=64）

１位

２位

３位

家族・親せき

友人・知人

職場の上司や同僚

76.1％

59.2％

14.3％

家族・親せき

友人・知人

職場の上司や同僚

72.2％

70.4％

22.2％

家族・親せき

友人・知人

職場の上司や同僚

78.8％

73.8％

31.3％

家族・親せき

友人・知人

職場の上司や同僚

79.1％

54.9％

22.0％

家族・親せき

友人・知人

職場の上司や同僚

73.0％

66.0％

16.0％

家族・親せき

友人・知人

職場の上司や同僚

67.9％

55.6％

8.6％

家族・親せき友人・知人

医療機関（医師・看護師等）や薬局

83.0％

58.5％

14.9％

家族・親せき友人・知人

民生委員・児童委員

84.4％

32.8％

17.2％

◆必要な福祉サービスの情報の入手状況については、「十分できている」が 5.9％、「まあまあできている」31.9％、「あまりできていない」が 23.7％、「ほとんどできていない」が16.9％、「わからない」が 18.3％となっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

5.9

40%

31.9

60%

23.7

80%

16.9

100%

18.3

3.3

十分できている

まあまあできている

あまりできていない

ほとんどできていない

わからない

無回答

28

◆効果的な情報提供の手段については、「広報・機関紙（社協だより等）」が 67.8％と最も高く、次いで、「インターネット」の 32.1％、「回覧板・掲示板」の 23.5％の順となっています。また、年齢区分別でみると、18～29 歳、30～39 歳、40～49 歳では５割以上が「インターネット」と回答しています。
調査結果にみる現状・課題○世代によって抱えている悩みや不安は多様となっていることから、個々のニーズにあった包括的な相談体制の整備が必要となっています。
○悩みや不安の相談相手として公的機関の割合が低くなっていることから、相談機関の周知と安心して相談できる体制づくりが必要となっています。
○民生委員・児童委員が高齢者の相談相手としての役割を担っている様子が伺えます。
○福祉に関する情報が入手できている人は４割に満たっていないことから、必要な人に必要な情報が行き届くよう、年代や地域性に配慮した情報の発信が求められています。

オ．福祉の担い手について◆社会福祉協議会の活動については、「聞いたこともあるし活動も知っている」が 24.4％、「聞いたことはあるが活動内容はわからない」が 56.8％、「聞いたことがない」が 13.2％となっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

40%

24.4

60%

80%

56.8

100%

13.2

5.6

聞いたこともあるし活動も知っている
聞いたことはあるが活動内容はわからない◆今後、龍郷町社会福祉協議会が力を入れるべき福祉活動については、「高齢者への福祉サー
ビス」が 55.4％と最も高く、次いで、「障がい者・児への福祉サービス」が 39.2％、「災害時の対応」が 33.6％と割合が高くなっています。
◆民生委員・児童委員が行う活動については、「聞いたこともあるし活動も知っている」が32.8％、「聞いたことはあるが活動内容はわからない」が 51.9％、「聞いたことがない」が8.7％となっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

40%

32.8

60%

51.9
聞いたこともあるし活動も知っている

聞いたことはあるが活動内容はわからない

29

80%

100%

8.7 6.6

◆住まいの地区の担当民生委員・児童委員の認知度については、「知っている」が 61.0％、「知らない」が 32.2％となっています。これを年齢区分別でみると、18～29 歳の７割以上
が「知らない」と回答しています。
〈単数回答〉
0%

20%

40%

60%

80%

61.0

全体(n=574)

32.2

57.9

男性(n=247)

6.8

32.4

9.7

性別

性
別

100%

63.5

女性(n=318)
18～29歳(n=54)
30～39歳(n=80)

25.9

年代

4.4

70.4
41.3

3.7
56.3

2.5

59.3

40～49歳(n=91)
年
齢
区
分
別

32.1

37.4

3.3

50～59歳(n=100)

72.0

21.0

7.0

60～64歳(n=81)

70.4

24.7

4.9

65～74歳(n=94)

71.3

16.0

12.8

75歳以上(n=64)

73.4

12.5

14.1

秋名(n=64)

71.9
82.4

円(n=17)

地区別

地
区
別

25.0

龍郷(n=43)55.8

龍瀬(n=97)

53.6

5.9
39.5
38.1

59.0

大勝(n=166)

24.0

61.3

赤徳(n=124)
知っている

34.7
知らない

11.8
4.7
8.2

32.5

66.0

戸口(n=50)

3.1

8.4
10.0

4.0

無回答

調査結果にみる現状・課題○地域福祉の中心的な担い手と期待されている社会福祉協議会や民生委員・児童委員の活動内容の認知度が低くなっていることから、活動内容の周知を図り理解を深めていくことで地域の各主体との協力・連携が推進される体制づくりが必要となっています。

30

カ．安全・安心な暮らしについて◆災害時の避難場所の認知については、「知っている」が 81.2％、「知らない」が 15.5％となっています。また、年齢区分別でみると、18～29 歳の「知らない」の割合が 27.8％と他の年代より高くなっています。
〈単数回答〉0%

20%

40%

60%

80%

81.2

全体(n=574)

知っている

100%

15.5

知らない

3.3

無回答

◆災害時の避難については、「自分一人で避難できる」が 84.8％、「同居家族や近所の人などの介助があれば避難できる」が 10.3％、「避難できない」が 2.3％となっています。また、避難できない理由としては、身体の不自由が多くなっています。
〈単数回答〉
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.3
84.8

全体(n=574)

10.3

2.6

自分一人で避難できる
同居家族や近所の人などの介助があれば避難できる
避難できない無回答◆日頃からしている災害への備えについては、「家族との連絡方法の確認」が 34.8％と最も高く、次いで「特に何もしていない」の 27.2％、「水・食料等の備蓄」の 24.0％の順となっています。
調査結果にみる現状・課題○一人では避難できない方（要援護者）が存在することから、地域・行政・社会福祉事
業所（福祉サービス事業所）などが協力して取り組んでいくことが必要となります。
○地域・近所での協力体制づくりや災害時の情報伝達方法の確立などが必要となっています。
○避難場所を知らない人や、日頃からの災害の備えは特に何もしていない人が、それぞれ３割近くいることから、災害を自分ごととして考えられるよう意識向上が求められ
ています。

31

キ．今後の福祉施策について◆住んでいる地域で感じている課題や問題については、「一人暮らしの高齢者の暮らし」が24.4％と最も高く、次いで、「地元で雇用の場がない」の 21.6％、「買物の不便さ」の21.4％の順となっています。

全 体(n=574)

秋名(n=64)
円(n=17)
龍郷(n=43)
地
区
別

龍瀬(n=97)

大勝(n=166)

戸口(n=50)

赤穂(n=124)

１位

２位

３位

一人暮らしの高齢者の暮らし

地元で雇用の場がない

買物の不便さ

24.4％

21.6％

21.4％

地元で雇用の場がない

買物の不便さ一人暮らしの高齢者の暮らし

32.8％（同率１位）

32.8％（同率１位）

29.7％

一人暮らしの高齢者の暮らし

地元で雇用の場がない

買物の不便さ

52.9％（同率１位）

52.9％（同率１位）

35.3％

買物の不便さ地元で雇用の場がない

一人暮らしの高齢者の暮らし

30.2％

27.9％

25.6％

一人暮らしの高齢者の暮らし

特にない

地域でのまとまり・助け合い

21.6％

19.6％

17.5％

地元で雇用の場がない

一人暮らしの高齢者の暮らし

特にない

23.5％

21.7％

20.5％

一人暮らしの高齢者の暮らし

買物の不便さ地場産業（農業・商業等）の衰退

24.0％（同率１位）

24.0％（同率１位）

22.0％

買物の不便さ交通環境の整備

一人暮らしの高齢者の暮らし

31.5％

24.2％

21.8％

◆今後、福祉の推進を図る上で、町が特に力を入れるべき施策については、「福祉サービスの充実」が 42.0％と最も高く、次いで、「福祉に関する人材の育成」「福祉に関する情報提供・案内の充実」の 34.1％の順となっています。
調査結果にみる現状・課題○少子高齢化が進み、地域生活の維持や地域での見守りなどが難しくなることへの課題が多くなっています。
○地域ごとに感じている課題が違うことから、その地域のニーズにあった、きめ細かい施策の推進が求められています。

32

（２）関係団体等アンケート調査
①

調査の概要

ア．関係団体調査
調査時期

令和４年１月

調査対象者

龍郷町内の関係団体、ボランティアグループ

調査方法

郵送配布または直接配布・郵送回収

配布数

９件

有効回収数・有効回答率

合計 ６件（66.7％）

イ．民生委員・児童委員調査
調査時期

令和４年１月

調査対象者

龍郷町内の民生委員・児童委員

調査方法

直接配布・郵送回収

配布数

22 件

有効回収数・有効回答率

合計 18 件（81.8％）

ウ．保護司調査
調査時期

令和４年１月

調査対象者

龍郷町内の保護司

調査方法

直接配布・郵送回収

配布数

７件

有効回収数・有効回答率

合計 ５件（71.4％）

エ．専門職調査
調査時期

令和４年１月

調査対象者

龍郷町内の医療福祉機関に勤務する専門職

調査方法

郵送配布・郵送回収

配布数

51 件

有効回収数・有効回答率

合計 31 件（60.8％）

オ．教育・保育調査
調査時期

令和４年１月

調査対象者

龍郷町内の保育・教育施設

調査方法

郵送配布・郵送回収

配布数

24 件

有効回収数・有効回答率

合計 15 件（62.5％）33

②調査結果の概要
ア．関係団体調査◆団体活動を行う上で困っていること「メンバーの高齢化」が４件と最も高く、次いで、「支援を必要とする人の情報が得にくい」が３件となっています。
〈複数回答〉n＝6

（件）
0

1

2

3

4

メンバーの高齢化

4

支援を必要とする人の情報が得にくい

3

活動のマンネリ化

2

リーダー（後継者）が育たない2

新しいメンバーが入らない

1

町民に情報発信する場や機会が乏しい

1

他の団体と交流する機会が乏しい

1

人々のニーズに合った活動ができていない

0

活動の場所（拠点）の確保が難しい

0

活動資金が足りない0

特に困ったことはない

1

その他

1

無回答

5

0

34

◆最近、気になる問題や課題
分野

内容

子どもや子育てに関すること・児童、生徒のスポーツ活動が多くなり、集落行事への参加が減り、子供達との交流が少なくなった気がする。又、地域の子供とふれあう機会が減り、見守り活動が難しい。

障がいのある人
やその家族に関 ・障がい者やその家族の悩みを「他人事」と思う傾向が未だにある。
すること・介護者に対する支援が必要だと思う。
高齢者・介護の・地域性かやはり隠そうとする面があり情報が入らない。（個人情報につい必要な人やそのての意見もあり）家族に関するこ・「自分たちもいつかは高齢者や介護を必要とする人になる」という意識がと（低い人が）若者の中にはいる。
生活に困難を抱える人に関する ・アルコール依存による困窮者、引きこもりが見うけられる。
こと
虐待問題に関す ・虐待の多くは、「相手の存在を認めない」「生命の重さを考えない」「共通ることの話題がない」「話し合い不足」等が要因と考えれる。
・ゴミの分別がなされていない。町が回収しないゴミを出してある。
ゴミ・住環境に関すること・ゴミの出し方や環境に対して意識が弱い。

道路・公園・公共施設に関する ・公園、バス待合所がない。
・子どもたちは公営住宅の広場で遊んでいる。
こと
健康や医療に関 ・健康的であっても家に「引きこもる」人が多い。それがしだいに健康をすること阻害し、身体の機能を悪化させている。
・観光客による交通事故等が増えている。
・避難場所に適度の設備が出来ていない。
防災・防犯・交・災害時の避難誘導が難しい。
通安全に関する
・避難が計画どおりにいかない。
こと・世帯の人数が少なくなり孤独な人が多いと感じ、災害や犯罪の発生を心配している。

その他

・最近「公務員卒業生」（教員、役場、議員等）の退職後の社会活動参加や老人クラブへの入会等が減少している傾向にある。
・周囲との関わりをいやがる傾向が増えており、「ゆいの精神」が薄れていると感じる。

35

◆地域にある他の団体・機関等との交流や連携、協力関係について「龍郷町役場」「地区・町内会」「小学校・中学校・特別支援学校」「警察・消防」
がともに４件と最も高くなっています。
〈複数回答〉n=6

（件）
0

1

2

3

4

5

龍郷町役場

4

地区・町内会

4

小学校・中学校・特別支援学校

4

警察・消防

4

子ども会

3

民生委員・児童委員

3

商店

3

老人クラブ

2

龍郷町社会福祉協議会

1

保育園

1

ＰＴＡ

1

介護・福祉施設・事業者

1

当事者団体

0

ボランティアグループ

0

地域女性団体連絡協議会

0

医療機関

0

商工会

0

特になし

0

その他
無回答

1
0

36

◆すべての住民が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会を、みんなで築いていくために必要なこと「地域活動が出来る人材の育成」が４件と最も高く、次いで、「支援が必要な人への支援」が３件となっています。
〈複数回答〉n＝6

（件）
0

1

2

3

4

地域活動が出来る人材の育成

4

支援が必要な人への支援

3

日常生活に関する身近な相談窓口の整備

2

地域の人が交流できる場の整備

2

ネットワーク作り、見守り体制の整備

2

買い物がしやすい環境づくり

2

バスなどの公共交通手段の整備

2

災害時における体制の整備

2

スポーツや文化教養活動の環境整備

2

自主防災組織等の整備

1

道路や建物のバリアフリー整備

1

公園や緑地などの自然環境の整備

1

その他

5

0

無回答

2

◆地域での活動が活発になるために必要なこと
・現状維持をする為に会員の親睦を深めていきたい。※現在コロナ感染症拡大のため、全てが止まり地域活動が出来ない状況にあります。一日も早いコロナの終息を願っています。
・会員の意識向上
・会員の増強・定期的な役員改選
・「出前授業」的な団体としての地域へ出向いての活動
・当団体の活動に対する住民の理解と協力
・安定的な予算の確保

37

イ．民生委員・児童委員調査◆活動を行う上で困っていること「問題ケースにどこまで介入してよいか分からないこと」が 12 件と最も高く、次いで、「支援が必要とされる人の情報収集」「福祉サービスや制度の情報不足」がともに６件となっています。
〈複数回答〉n=18

（件）

0

3

6

9

問題ケースにどこまで介入してよいか分からないこと

6

福祉サービスや制度の情報不足

6

受け持ちの世帯数が多いこと

4

地域住民の情報収集についての関係機関や地区との連携

4問題ケースが難しく対応困難なこと

4

研修・学習機会の不足

4

配布物や調査など関係機関への協力活動

3

活動が多領域にわたっていること

2

他地域の民生委員と交流する機会が乏しいこと

2

活動に十分な時間がとれないこと

10

特に困ったことはない

3

その他

無回答

15
12

支援が必要とされる人の情報収集

会議や研修などの時間が多いこと

12

2

0

38

◆最近、気になる問題や課題
分野

子どもや子育てに関すること障がいのある人
やその家族に関すること

高齢者・介護の必要な人やその家族に関すること生活に困難を抱える人に関すること

虐待問題に関すること

内容
・新生児～幼児～学童迄の保育教育の各種相談事が気軽に出来る様に各機関（行政、託児所、保育所、学校、父兄、区長、子ども会など）による協力体制の組織化する。（早い時点で家庭の課題が見えるのではないか）
・各関係機関との連携が希薄である。
・近年、個人主義的な考え方が際立ち、集落の形態というものが変わりつつある中で子ども達への対応も変わっていくのかなあと思っている。
・コロナの自粛ムードで学校、公的機関からの情報が少なくなった。
・子供が集落で遊ぶことがあまりみられないことから遊ぶ場所がほしい。
・集落が広くなり個人の人権があるため接し方に迷ってしまう。
・少し前までは親と子どもの顔が結びついたのですが、今は分からないこともある。
・島外からの転入者も多く、周りに緊急時の対応を依頼することが難しいと思う。
・事故によって身体動かない人のための働く場所が少ない。
・医療補助等様々な手助けに家族だけの負担は厳しい。等級に依って負担の軽減を手助け出来ればと思う。課題要望を聞く。
・家族全員地域との交流ない家庭もある。
・親も高齢者介護が必要となり、残る子どもが心配である。
・声かけをしてもなかなか避難しない。また、避難しても集団の中で過ごすことが出来るか心配となる。
・集落によっては、高齢化率が 79％と高くなっている。
・高齢者のみの世帯が多い。
・高齢化が進む中、要介護者が増える。特に一人暮らし等も増える。
・親族で世話をしているケースがほとんどであり、老老介護が多いと思われる。
・当集落では高齢者で一人暮らしの世帯が多く、近々限界集落になる所です。包括介護事業も行っていますが、関わりが益々多くなると思います。
・家族での介護には限界があります。もう少し行政の関与があるといいと思う。
・親は田舎暮らしで介護が必要と思われるが、子ども達は都会で生活基盤でき、また帰って来ても仕事がないことから家族介護が難しく、必要な介護が受けられていない。
・支援を嫌がる高齢者の対応や説得が難しい。
・近くに食料品店が無く困っている。
・国民年金で入れる施設が多くほしい（町でまたがなくていい様な）・介護認定が軽度にも関わらず施設への入居を希望する人がいる。
・１人暮らし、男性に多いと思われる。（ひきこもり）
・相談する人がいないというよりも、誰も頼らないとの思いが強い人がいる。
（近所付き合いがない。）
・仕事をしてもすぐやめてしまい、生活困窮やひきこもりに陥る人がいる。
・周りは生活が困窮していると思うが、本人は感じていない。
・集落内に戸建住宅が多いためか、虐待問題に関しては聞いた事は無い。
・家庭内の問題に立ち入ってはいけない部分もあり、対応が難しい。

39

分野

ゴミ・住環境に関すること

地域活動・ボラ
ンティア活動に関すること

道路・公園・公共施設に関すること

健康や医療に関すること

防災・防犯・交通安全に関すること

青少年（ニー
ト・引きこもり、非行 等）に関することその他

内容
・決められたことを守らない人がいる。
・可燃物、不燃物の分別等ゴミステーションへポイ捨てなど集落外からの持ち込みが多い。
・誰のゴミか分からない困ったゴミが多い。
・粗大ごみは前日又は当日にだすようにお願いしたい。
・粗大ごみ置き場に処理できない物を入れておいている。
・海岸の清掃後は直ちにゴミを整理してほしい。風に吹かれてあっちこっちに飛び散って困る。
・ボランティアは強制ではなく、１人１人の人生の生き方なので哲学です
が、心を毎日鍛え上げるしかないと思う。
・地域内に於いても、活動する人は少ないと思う。また、どのような活動があるか、協力要請を働きかける必要がある。
・楽らく体操、どぅくさ会等ボランティアをする 60 代の人がいない。声か
けてしているのですが、行政からも力を入れてほしい。
・老人会での若い人達があまり活動しない。集落での見守りも行事ごと
も、もう少し若い人達が支えてほしい。
・島外町外の転入者も増え協力者を呼びかける事も必要。近年はワーキン
グマザーも多くなり課題もあると感じている。
・時間の設定が難しい。
・子ども達が自由に遊べる公園が少なく、児童公園でもあれば良いと思う。
・通学路の整備が必要な場所がある。
・町道沿いに側溝の蓋が無い場所があり、ゴミ詰まり等々ある。
・道路がデコボコのため、何度もつまずいたり倒れたりしている。高齢者が多いため道の拡張より歩きやすいようにしてほしい。
・道路沿いや公共施設の草刈りなど手入れをする人がいない。
・健康長寿を目指すために日頃から体力作り高齢者向けの指導が必要ではないかと思う。
・健康になる話、医療の話など年に１～２回でもいいので、集う場所がほしい。
・地域で災害時の避難訓練が出来てなくて迷う人が多い。
・集落毎の取組について区長を中心に具体化しておく。（各項目）
・自主防災の強化が必要だと思う。
・避難場所の整備が必要だと思う。（ライフライン、避難道）
・交通安全期間に使用する旗竿が傷んで少なくなっている。
・道路の白線の整備が足りていない。（消えている）
・反射鏡、道路灯の整備が必要な場所がある。（県道）・砂防ダムの転落防止柵がない。
・落石防止ネットがさびて、危ないところがある。
・本人の気持ちを理解することが大事と思う。大変に難しい場合専門家に相談すべきと思う。
・１人住まいで地域交流がない方へは女性の民生委員ではなかなか訪問しづらい。
・アンケートに「プライバシー保護」として回答を避ける住民が増加していると思う。
（匿名でも、固有名詞が分かるような設問設定）

40

◆すべての住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要なこと「災害時における体制の整備」が 13 件と最も高く、次いで、「地域活動が出来る人材の育成」の 12 件、「自主防災組織等の整備」の 10 件の順となっています。

〈複数回答〉n=18

（件）
0

3

6

9

12

15

災害時における体制の整備

13

地域活動が出来る人材の育成

12

自主防災組織等の整備

10

ネットワーク作り、見守り体制の整備

9

支援が必要な人への支援

9

バスなどの公共交通手段の整備

8

公園や緑地などの自然環境の整備

8

日常生活に関する身近な相談窓口の整備

7

買い物がしやすい環境づくり

7

地域の人が交流できる場の整備

6

道路や建物のバリアフリー整備

6

スポーツや文化教養活動の環境整備

5

その他

1

無回答

2

41

ウ．保護司調査①「保護観察」を行う上で不安や負担に感じること「保護観察対象者やその家族との接し方に対すること」が３件と最も高く、次いで、「薬物事犯など対応が難しい保護観察対象者を担当すること」「面接の経験が少ないこと」「保護観察に関する制度の知識・情報が不足していること」がともに２件となっています。
〈複数回答〉n=5

（件）
0

1

2

3

保護観察対象者やその家族との接し方に対すること

3

薬物事犯など対応が難しい保護観察対象者を担当すること

2

面接の経験が少ないこと

2

保護観察に関する制度の知識・情報が不足していること

2

保護観察対象者との面接場所（自宅以外）の確保に対すること1

保護観察に関して、一人で面接すること

1

同時期に複数の保護観察事件を担当すること

0

保護観察対象者との面接など活動時間が夜間や土日祝日に及ぶこと

0

保護観察経過報告書等の作成・提出に関すること

0

他の保護司と交流・相談する機会が少ないこと

0

定例研修に参加できないこと0

活動に十分な時間がとれないこと

0

特に不安や負担に感じることはない

その他

4

1

0

これまで保護観察事件を担当したことがない

2

無回答

2

42

5

◆龍郷町における再犯防止に関する必要な取り組みについて● 就労・住居の確保等について・出所者の帰住先の確保について、町営住宅の入居緩和はできないか。
・就労については、協力雇用主制度に関する世間の周知状況が進んでいない、雇用主に対する啓発が必要である。
・人口 6,000 人の町では世間が狭いのもあり、また住居については、空家が多く住居の確保は難しい。また、個人事業者が多く、就労する場所がない。

● 保健医療・福祉サービスの利用の促進等いついて・高齢者、障がい者の対象者が福祉的支援の必要性を自覚しなかったり、基本的知識が不足している。そのため家族等支援や福祉施設等の活動の支援をする取組が必要である。
・保護観察者へのいろいろな公共サービスへの理解度が希薄であり、またあまり理解しようとしない。高齢化が進むなか、高齢者福祉サービスの充実を望む。

● 非行の防止・学校と連携した修学支援等について
・児童生徒の非行防止として、①子ども居場所づくりの推進②ひとり親家庭への総合的支援③スクールカウンセラー相談対応④ソーシャルワーカーによる支援⑤声かけ運動の推進が必要となる。
・町内には小学校、中学校、特別支援学校があるが、教育現場での連携は難しい。支援できる専門的な知識、技術を持っている人材がいない。

● 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導・支援等について
・犯罪や非行の内容はもとより、対象者の年齢心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況等を適切に把握したうえで、適切な支援を行うこと。
・自分が犯した罪を再確認し、反省して本当に心から社会復帰する、したい強い気持ちが必要。

● 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進等について・犯罪をした者の指導、支援にあたる保護司、更生保護女性会、BBS 会がボランティアで取り組んでいる。
・保護司だより「どぅくさ」を令和２年９月に創刊し、今年の２月には第４号を発刊する。
・行政、民間とそれぞれの立場から支援すべき。最終的には行政に頼ることになるのではな
いか。

● 再犯防止のための連携体制の整備等について
・民生委員、児童委員、区長等の各種団体を対象とした再犯防止や更生保護の視点を盛り込んだ情報の提供や研修会の実施が必要ではないか。
・地域の理解、支援が必要となる。

43

エ．専門職調査◆日頃の業務を行う上で困っていること
日頃の業務で困っていること
・時間が足りない。
・利用者さんとの対話に時間が少ない。
・会議をもつ日時の段取りが難しい。
・事務作業や更新研修で用意する書類が多く、利用者や家族から夜間、休日に連絡が入り、気が休まらないこともあり。仕事量が多く困っている。
・人材不足、職員の育成、資質の向上。
・コロナ禍での新たな業務への対応およびスタッフのストレスの増加。
・プラン作成（目標設定）。
・ケアマネに対する必要以上な要求がある。
・苦情への対応。
・アポをとった上で訪問を行っても、留守で複数回連続して会うことができないケースがある。
・困窮世帯や困り事がある方とつながれずにいる。
・利用したいサービスがあっても、対応できる事業所が少ない。又はスタッフがいない。
・本人が在宅療養希望であっても、介護できる家族が少ない。
・利用者ご本人を少しでも元気にするための、目標の見極めが難しい。病状の悪化防止のために、家族に協力してほしいがなかなか協力が得られないことがある。地域も高齢化してきており見守り体制の構築が難しい。介護保険への理解がまだまだない。
・利用者の高齢化により現在の作業では適応できない利用者が増えてきている。
・一人でなく、世帯での問題ケースがある。
・他機関の関わるケースへの対応。
・保護者のフォローを得られない方が一定数おられる。（障がい受容がなかったり、保護者自身に支援が必要であったり）・保護費の算定方法について説明しても理解をしていただくのが難しい。

44

◆最近、気になる問題や課題●子どもや子育てに関すること気になる問題や課題
・中学校統一、人口比では町内一校で充分だと思う。クラスが増えることでスポーツ、文化部の幅も広がり団体スポーツや学業向上につながると思う。（語学教育、学費免除）
・児童、生徒数の減少。
・地域の学校の支援学級の子ども達が、高学年中学生になるとつながらないことから、親の心配、負担増、不登校になりがちと感じている。
・不登校の子どもがつながる場がない。
・親が仕事や家、自分のことで手一杯となり、子どもと上手くコミュニケーションがとれていないこと。
・ひとり親家族への支援。
・乳幼児の発育、発達の確認。
・発達障がいに気付かず進級してしまうケースがある。
・コロナ禍での自粛などが、子どもの発育に影響するのか。
・利用目的にズレが生じている。
・サービスにのらない子の支援がある。
・保育園の人材不足。

●障がいのある人やその家族に関すること（身体・知的・精神）気になる問題や課題
・障がい者の子供に対するケアが必要だと思う。
（特にメンタル）・子供の権利について。
（親がこのくらい調子が悪くなった入院させたい…等）
・学校を卒業した後の支援について。
（障がい者の支援）
・何らかの障がいのある子どもが、親の支援を受けられなくなった場合どうなるのか。
・高齢化により家族の身元引受人がいなくなる。
・利用者が入所したくても、待機者が多く施設に入れない。
・障がい者施設入所者の高齢化。
・入所、通所希望で見学など来られるが、設備等の問題で断られる事もある。
・利用者の工賃を向上させることが課題となり、また、就職先も不足している。
・現在、作業能力の高い利用者は企業への就職が一般的になっており、なかなか施設に目を向けてもらえない。
・就労時に車等の移動手段がない場合、バス等の公共交通機関利用となるが、半額となっても負担が大きい。
・障がいサービス（リハ）が実施できる場所が少ない。
45

気になる問題や課題
・町内での地域格差あるように感じる。
（治療、買い物、交通、サービス等）
・グループホーム、一人暮らしを出来る環境不足している。
・家族の協力が少ない。
・家族が事業所に求めるサービスと事業所が提供できるサービスの違い。
・社会や地域の方々との交流があまり無い為か通販カタログが届くと金銭感覚が理解できず注文してしまう事案が多く困っている。
・身体障がいがあっても本人や家族が希望すれば健常者と同じ学校に通うことができれば、バリアフリー化が自然に整ってくるのではないかと思う。
・障がいのある人と住民が日常的に関われる場が不足している。私も小さい子がいるが実際に関われる場があるのか分からない。小さい頃から日常的に関わることで視野も広がるのではないか。
・交流の場が少ない。
・当事者団体、集える場がない。
・精神障がい者の家族会がない。
・障がいのある人が高齢化し介護申請をされる方が増えている。全盲の方は通常の通所先では受け入れてもらえないのが現状で、介護保険で賄えるサービスでは十分な支援ができない。
・意思疎通の難しさ。

●高齢者・介護の必要な人やその家族に関すること気になる問題や課題
・介護サービスに頼りすぎず、親族で介護を考える機会をつくる。
・独居暮らしの方や老老介護されている方々や、事故や急病時の対処法の連携の取り方。
・要介護認定にはなっていないが、介護が必要ではないかという人が増えている。
・介護は家族がするものだと思い、介入拒否がある場合や同居家族に精神障がいのある人がいるなど多課題を抱えていることがある。
・独居で介護者がいない方や、家族がいても協力が得られない方もいる。
・認知症高齢者の居場所が必要だと思う。
・高齢者を預ける施設料金の高さ。年金ではまかなえない。家族の負担も大きい。
・介護保険サービスから地域事業への移行が難しい。
・訪問系のサービス事業所が少なく、在宅生活を希望されても受け入れ難しいことがあった。
・デイサービスやデイケアではなく、趣味を活かせる場。介護保険とは別で独特なものがあってもいいのではないか。

46

●生活に困難を抱える人（生活困窮者・子どもの貧困、ひとり親、ダブルケアなど）気になる問題や課題
・生活困窮者向け就労準備サービスがない。
・生活保護者が生活困窮者の定義から外れるため、生活保護を受け、ひきこもるケースがある。
・経済的な面からサービスの利用を拒む。
・困っている事への発信をすることができていない。
・父子世帯で、息子と娘の子育てについて周りに相談するのが難しい。
・生活困窮者は自らがその対象者だと気づいていない事がある。
・支援に介入できない（拒否する）人への支援や見守り。
・悩みを抱え込み、深刻な状況になって相談すること。
・高齢者夫婦世帯、独居世帯が増え家族が近隣にいない、家族の協力があまり得られない。
・ヤングケアラーが外に対し状況発信が出来づらい。
・子どもの貧困の解消。

●虐待問題に関すること（児童、高齢者・障がい者、家庭内暴力など）気になる問題や課題
・虐待認定のための対応方法の確立が必要。
・問題になる家庭ほど色々な事情があるので難しい。
・介護、福祉サービスが入っていない家庭のフォローが難しい。
・話し方、介助（接し方）での理解不足。
・認知症への理解不足。

●ゴミ・住環境に関すること気になる問題や課題
・住宅の不足。
・集落によっては買い物する場所がなく、バイク、車がある人でなければ住みづらい。
・世界遺産登録にふさわしいごみ投棄のない町づくり。
・草木を燃やせず困るので、処理場や小さく切って堆肥にする施設があればといいと思う。
・ゴミの分別がしっかりされていない。
・海ごみの問題。

47

●地域活動・ボランティア活動に関すること気になる問題や課題
・集落ごとの活動への参加ができていない。
・住民相互の助け合いは良い点もあるが、軽い家事支援など介護保険を使わずに解決する
ためには、低報酬で制度化した方が良いと思う。
・コロナ禍でのイベントの減少。
・介護や障がいサービスでは対応が難しいニーズがある。
・介護ボランティアの充実。

●道路・公園・公共施設に関すること気になる問題や課題
・歩道や車道に手入れが行き届いていない場所があり危ない。
・公園の整備、維持。
・街灯が少なく暗い。
・龍郷町内にプール施設がない。
・子どもの遊べる場所が少ない。
・バスの本数が少なく、バス停まで歩くのが大変と訴えがあり送迎している。
・障がい者駐車場エリアに一般の人が利用して場合がある。

●健康や医療に関すること（メンタルヘルス含む）
気になる問題や課題
・メンタルヘルスをみれるクリニックが龍郷町にはない。
・龍郷町内にも、入院できる病院があったらと思う。
・訪問系のサービスが少なく、家庭（キーパーソン）の負担が大きくなっている。
・精神科治療を入院が必要な場合、北大島には医療機関が 1 か所しかなく、本人、家族の理解を得ることが難しい。
・認知症に対する理解はまだまだ不足している。
・アルコール関連の普及啓発が必要。
・健康づくりに関する体操ができる場所の無料貸出や費用の助成があればいいと思います。
・コロナによる影響が心配である。
・ストレスをかかえている職員がいる。

48

●防災・防犯・交通安全に関すること気になる問題や課題
・バス停や通学路、横断歩道等に、死角になって危ない場所がある。
・交通事故が多発する道路あり。近くに保育園もあるため心配・片側一車線で追い越し禁止区間での通話のために停車している事
・今回の津波避難の際、担当者全員の安全を把握できなかった。
・聴覚障がいの方から今回の津波警報時にエリアメールや防災無線に気付かなかったという話を聞いた。
（※同居の方の声掛けで避難はできた）
・災害時の避難方法（車のない家庭、独居、寝たきり）
・入所者の無断外出や外出前に聞いた所とは違う場所へ行かれるケースがある。
・明らかに認知症でも免許更新できてしまうスクリーニングの甘さ
・認知症高齢者や知的・精神障がい者が消費者トラブルに巻き込まれたり、債務問題について相談に対応する事例が増えている。
・認知症カフェの開催。
・グループホームが少ない。

●青少年（ニート・引きこもり、非行など）に関すること気になる問題や課題
・引きこもりに関する相談や支援に関わる事があるが、専門的な知識がなく支援が行き届かない。
・引きこもりの情報等が分からない。
・原因が知的障がいや発達障がいであるケースも見られる。
・義務教育や学校修了後の状況の把握。教育部署と福祉部署の引継ぎ◆最近、制度上のサービスでは解決できずに困っている問題・事例
制度上のサービスで解決できない問題・事例
・生活困窮者とその後の生活保護受給者へのサポート策が全国的には行なわれているが、奄美では行われておらず、時々問い合わせがあっても対応できない。リモートワークに対応しているが、島内での認知が低すぎる。
・独居の方の入院、入院中、退院時に動いてくれる人がいない。（子供はいるが他県在住）
・庭の草むしり、過疎地域の買物支援、話し相手傾聴ボランティア等、院内付添い状況報
告を要する通院、入院をペットの世話を理由に拒否するケースがある。
・外出等の行動抑制理解が難しい。知的障がい、発達障がい、認知症の方が感染症に罹った際の対応。
・高齢者向けの宅配弁当やヘルパーを希望する方が増えているが、事業所不足、人材不足等の理由で希望するサービスを利用できない方も多い。
・高齢、独居など車のない世帯の対応。

49

オ．教育・保育調査◆日頃の業務を行う上で困っていること
日頃の業務を行う上で困っていること
・家庭の保護者の協力を得ること。
・緊急時に連絡しても連絡がとれない保護者がいる。
・利用する家族との信頼関係作り。
・具合が悪い中での児童の利用、病院受診がない場合もある。
・校内会議等で特別支援が必要な児童がいた際、保護者が相談に行けそうな発達支援センターのような施設（発達、検査をしたり、その結果を説明してくれたりする施設）がない。
・児童福祉について、どんな施設があり、どのように誰が（親または学校）どこに連絡をすればよいかが分かる一覧表のようなものがあったり、その説明を聞いたりできたらよいと感じる。
・関係機関との連携が必要。
・近隣（龍郷町内）での保育所・園間での連携がとれていない、弱いように感じる。
・預かりを行う子どもの年齢や援助内容、預かりを行う時間の長さ等に配慮しながら、サポート会員（預かってくれる方）を探し、手配すること。
・保育の質の向上が必要。
・働きやすい職場、環境作りを心掛ける。
・施設の老朽化。
・施設面積に対して利用児童が多すぎる。
・園児の減少。
・保育所の場所が昼間は高齢者しかいない地域が多いので、不審者対策が心配である。
・コロナの状況を見ながらのイベントの開催。（予定していても延期や中止になってしまうことが多い。
）
・３密の中での感染症予防の徹底。

◆最近、気になる問題や課題●子どもや子育てに関すること気になる問題や課題
・保育所児の減少が心配される。
・町内の全ての保育所において、保育士の確保が困難な状況にある。
・家庭教育力の低下を感じることがある。
・子どもの実態からネグレクト傾向が疑われるが、本当の実態がつかみづらい面がある。
・基本的な生活習慣が身についていない児童がいる。

50

気になる問題や課題・発達に支援が必要と思われる児童がいるが、保護者がそこまで問題意識がないため療育等になかなかつなげられない。
・ネット環境が整い多くの情報があることで子育てに不安を感じる人がいたり、逆に自分なりの解釈で子育てを行い子育ての芯をとらえられない親が増えていると感じる。

●障がいのある子どもやその家族に関すること気になる問題や課題
・地域の理解が進んでいない。
・周囲の理解が必要。
・相談しやすい環境が必要。
・社会の中で共生できている家族もいるが子育てに自信がなく、「障がいがあるかもしれない」との不安を抱えながら生活している人もいる。相談できない。人の目が気になる。
・親が子どもを育てていく中で「あれ？」「うちの子他の子と違うな」と少し疑問に思った時に気軽に相談できる場所が少ない。
・障がいを持つ子どもたちのショートステイ利用ができる施設が限られている。（保護者の緊急時に宿泊で預かってもらえる施設）
・家族が安心して生活が継続できる様学童内でもできるかぎり支援をしていきたいが、個々の成長、多様な障がいに対する支援、対応する職員の資質、人手の不足、障がい児が安心して利用できる施設設備が必要だと思う。
・放課後デイサービスに通う児童がどのような活動や支援を受けているのか知りたい。
・通級教室の需要が高まっているが、移動に時間をとられる。

●子どもの健康や医療に関すること気になる問題や課題
・歯の治療が長期化し途中で行かなくなる家庭がある。
・虫歯治療を必要とする子が増えている。
・本来なら保護者が気づき、心配して相談したり受診するべきだと思う。発熱、鼻水、咳等
多少の体調不良では受診、児童の休息もない場合もある。無償化になってもなぜ受診しないのかと思う。

●生活に困難を抱える世帯に関すること（生活困窮者・子どもの貧困、ヤングケアラーなど）気になる問題や課題
・生活保護家庭の見守り。
・自ら相談に来庁することがないため、子どもの関わる機関との連携が大切になる。そのため、学校訪問等に有する時間と人が必要ではないか。
・生活困窮者について学校に情報が伝わってきにくい状況である。
・他人に困っている事を知られたくない、隠したがる傾向があるのではないか。どこからどこまでが生活困窮、貧困、ヤングケアラーかわからない。当事者も気づきにくい。助けを求めにくい。
51

●虐待問題に関すること（児童、家庭内暴力など）気になる問題や課題
・子どもに関係している機関、特に学校職員のサポートが必要ではないか。
・言葉の暴力だったり、ネグレクトだったり、気づかなくて親も自分の状況がわかっていな
い人がいる。
・身体への暴力、虐待は迅速な対応が必要だと思うが、心理的虐待やネグレクトはどこから介入すればよいのか判断が難しい。
・親のことが好きなので、自分がどうすれば親の機嫌をそこねないか、子どもの方が気を使っている事がある。

●福祉教育に関すること気になる問題や課題
・大変そうだという概念がある
・誰もが幸せに暮らしていくために学びの場が少ない。
・都会との学力の差。
・子どもの遊び、ふれあい方、成長過程等を気軽に聞けたり、学べる場が少なすぎる。

●地域活動・ボランティア活動に関すること気になる問題や課題
・地域では、年齢の高い方はがんばっているが、後継者がいない。
・地域の方との関わりがほとんどない。

●道路・公園・公共施設に関すること気になる問題や課題
・荒波地区に公園を設置してほしい。
・雨天時の室内遊戯場があるといいと思う。
・子どもが自由に遊べる広場や公園がほしい
・町内には２年ほど前に初めて公園ができました。図書館も小さく、新書は他に比べて少なく感じる。
・学童児も校庭を使用しているが、30 年以上前の遊具が劣化し使用禁止になってきている。
・レンタカーの交通量が多く、登下校時の事故が心配。

52

●防災・防犯・交通安全に関すること（通学、避難など）気になる問題や課題
・学校は避難所になるため、避難食を３食分くらい備蓄しておく。避難食を食べる訓練もする。
・津波や土砂災害時子どもを連れての避難所までの道路整備が不十分である。
・地震の際、学校裏の山が避難所になっているが、土砂崩れが起こると避難できなくなる。
津波到達時間の想定が最短で約３分のため、危険を冒して離れた場所まで避難せざるを得なくなる。
・新設する子どもの施設については、近隣の状況把握を細かく丁寧に行ってほしい。
・通学路が所々狭くなっているところがあり、国道でも街灯が少なすぎる。
・近隣に建物がない（人通りが少ない）ので、災害や不審者侵入時に助けを求めることが難しい。

●不登校・引きこもり、非行などに関すること気になる問題や課題・ＳＮＳに関する課題が多くなっている・親たちはなかなか SOS が言えず「相談」することをしない。子も親もネットで行い、人とのコミュニケーションが少なくなっている。
・適応指導教室はとてもありがたい。
・その裏にある原因が大事だが、不登校児が増えているように思う。

●その他
気になる問題や課題
・未就学のお子さんと関わる保護者の方や関係機関の方への就学（お子さんに合った学びの場）に関する啓発。
・移動費（交通費）の助成。
（障がいのある人の社会参加）
・障がいのある人の自立した生活の場の提供。
・妊娠期から成人まで子どもに関わる保健師の数が足りないため、巡回等が少なくなっている。又、要対協の家族支援にも入りこめない。
◆最近、制度上のサービスでは解決できずに困っている問題・事例
制度上のサービスで解決できない問題・事例
・町の行政放送を聞き逃すことが多く、しまったと思うことが多い。
・気になる児童、発達障がいのある児童の保育や修学について各機関との連携がスムーズに行えずにいる。一番困っているのが、児童や保護者である。その周りの関わる大人側の問題も多い。
・一時預かり希望者があるにもかかわらず、定員の関係上断らなければならない。
・仕事や私用でファミサポの利用頻度がどうしても多くなってしまう方に、月極料金で提供出来たらと思うがなかなか難しい。
（預かってくれる方に直接料金を支払うため）
53

（３）地域座談会の実施について①

地域座談会の概要
町内 20 集落の区長、民生委員・児童委員、世話焼きさん、子ども会育成会、高齢者代表などに参加いただき、集落の課題やあるべき姿、地域づくりの役割分担などの意見交換をしていただきました。

校区名

開催日時

参加者数

秋名校区

令和４年６月 25 日

午前

17

秋名コミュニティーセンター

円校区

令和４年７月２日 午後

6

円公民館

龍郷校区

令和４年６月 25 日

午後

12

龍郷保健福祉館

龍瀬校区

令和４年６月 26 日

午後

22

瀬留生活館

大勝校区

令和４年６月 26 日

午前

24

大勝生活館

戸口校区

令和４年７月３日 午前

16

戸口地区振興センター

赤徳校区

令和４年７月３日 午後

18

芦徳公民館

◆20 集落の位置図

54

場所

②

地域座談会で話し合ったこと【秋名校区】【秋名集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●一人暮らしの高齢者の増加 ●子どもと高齢者との関わりの減少

子どもや高齢者が安心して暮らせる秋名

自分や家族でできること・イベント等への参加、それを口隣近所でできること・日頃からの声かけ

コミで広げる

地域や団体でできること
・秋名の郷との連携
・一人暮らしの方が行きやすい・避難場所の確認

イベントの周知
・新しくなった秋名集会所を集いの場にする
・休耕田の有効活用
・店や施設との連携
・見守りグループと交流【幾里集落】
テーマ●高齢者の困りごとの把握 ●皆でゆらえる場所がない
（課題等）
集落の
高齢者が暮らしやすい集落！
理想像
自分や家族でできること隣近所でできること

地域や団体でできること

・幾里はまゆうの声かけ・近所での声かけ

・学校と地域との合同訓練

・自分から助けを求める

・話し相手→本人の困りごと把・どぅくさ会（体操会）

・早目の避難（本人の意識）

握・老人クラブの見守り隊：登下校

・災害グッズの常備・ストレス発散時（世代間の交流）

・日々の健康管理・情報収集

・消防団のパトロール・壮年団、はまゆう会の火の用
心、パトロール【嘉渡集落】●高齢者の一人世帯が多く、淋しさを訴える方がいるテーマ●転入希望者が住む場所がない
（課題等）
集落の
子どもから高齢者が楽しくいきいきと暮らせる嘉渡集落
理想像
自分や家族でできること・どぅくさ会への参加
・困ったことを相談できる（発信できる）

隣近所でできること

地域や団体でできること

・皆で声かけ合って、どぅくさ会に参加できる環境をつくる。
・困った人の相談を受けて目配り、気配りを心がける（ゴミ分
別、買物支援）・スマホの普及

・スマホ教室等の講習会を開催

55

・DVD 等の機器の活用（プロジェクター）・スマート農業できる人を地域おこし協力隊として呼び込む
・若者向け共同住宅やシェアハ
ウス等の建設【円校区】
【円集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●人口減少 ●放置空き家・空き地 ●産業の衰退

自然豊かな集落で、若い人の活躍を応援できる村づくり！

自分や家族でできること
・Ｕ、孫ターン政策・呼びかけ

隣近所でできること
・集落行事への参加

・集落行事への参加

地域や団体でできること
・企業誘致
・どぅくさ会への参加呼びかけ・同世代の仲間づくりの機会を増やす【龍郷校区】【安木屋場集落】
テーマ●コロナ禍以前の活動に代わる関わりづくり ●若者の地域福祉への参加
（課題等）
集落の
笑顔あふれるやすらぎの郷 安木屋場
理想像
自分や家族でできること
・集落行事に参加すること
・常に笑顔の心を持っていく・どぅくさ会を心のよりどころにする

隣近所でできること・それぞれが声かけをする（どぅく

地域や団体でできること
・グランドの整備と活用さ会）（草やぶにしない）

・おすそ分けで見守りする

・安木屋場集落総会に議題とし・普段からの見守りてしっかり提案して、解決に向・災害時の声かけかいます（ゆらい場所整備の一例）
・カラオケ大会する（賞品付）
・マップづくりをして支援が必要な人を把握する【龍郷集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●世代間の交流が少ない ●災害時の連携復活‼隣組 ゆらおう知ろう 龍郷集落

自分や家族でできること
・集落の集まりに参加する
・防災グッズを買う

隣近所でできること・隣組を復活させる‼（月１回程
度の活動）
・200 円会費の飲み会
・若い人が高齢者にスマホの使い方を教える56

地域や団体でできること
・スマホ勉強会開催
・避難場所の再検討【龍瀬校区】【久場集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●人と人とのつながりが弱い

人と人とのつながりが 密になり、みんなが 楽しくふれあえる集落

自分や家族でできること・集まりに積極的に参加する

隣近所でできること・気持ちよく笑顔で声かけをする

地域や団体でできること
・老人クラブへの積極的参加
・作業や行事への積極的参加
・公民館の貸出・空き家の活用【瀬留集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●本来の集落のあり方が薄れてきている

子どもからお年寄りまで笑顔あふれ誇れる 瀬留集落

自分や家族でできること
・集落行事に参加する・親子の会話

隣近所でできること

地域や団体でできること

・行事参加の声かけ（同世代からの声かけ）

・八月踊りの伝承
・学校と連携・コミュニティの場をつくる

・浜下れ行事：子ども会中心に（若者と高齢者の相互理解のため）

集落全体で取り組む
・公民館に集合する機会を多くする・子ども達が遊べる場所づくり、親も一緒に過ごせる場所づくり【玉里集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●地域がまとまるための一歩。どうしたら一致団結!!

自分や家族でできること隣近所でできること

地域や団体でできること

・集落行事に積極的に参加する
・集落民意識を持つ

・お互いにあいさつ、声かけをする

・転入者に対し、集落からの働きかけをする（訪問）・子どもから高齢者まで集落全体で楽しめるイベント開催
・玉里だよりの活用57

【屋入集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●交流が希薄になった ●受け入れる住宅が少ない

子どもの声が聞こえる 屋入集落

自分や家族でできること
・集落の行事に参加する（一人一人が主役！）

隣近所でできること・隣近所で交流を続ける（声かけ）

地域や団体でできること
・公民館で人が集まる機会をつくる
・他集落との交流
・どぅくさ会の活性化
・昔の年間行事の復活【大勝地区】
【浦集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●集落行事等の様々な交流が少なくなってきている八月踊りで笑顔あふれる幸福の輪

自分や家族でできること
・集落の集まりに参加する
・困ったことがあれば、いつでも隣近所でできること・声かけをする（若い人同士でも）声を発信できる

地域や団体でできること
・子ども会と老人クラブの交流
・八月踊りを生活館で高齢者から転入者へ教え、１学期に１回子ども達に発表する
・人と人とのマッチング【大勝集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●交流がない ●コミュニティの希薄化

皆で結いの精神で支え合う地域

自分や家族でできること・イベント毎に参加

隣近所でできること・声かけ・気軽な会話地域や団体でできること
・集落のイベント情報を提供する
・集落 MAP の作成
・新築祝いなど、皆でお祝に行く
・顔つなぎ

58

【川内集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●災害時の共助体制の確立

若者家族が増えて、いきいきとした活気ある 集落

自分や家族でできること隣近所でできること

地域や団体でできること

・近隣の人との日頃からの交流

・声かけ・集落の防災組織を活用する

・早めに避難する・避難の手伝い・避難所での運営

・集落の行事に参加する・障がいのある人への連絡・災害・防災マップをつくる

・避難グッズを用意する

・避難させる担当を決める

・災害の情報を早めにチェックす・大美川の河川美化る【中勝集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●伝統行事やどぅくさ会の後継者不足●先住民と転入者との関係性

お互いを認め合い、誰もが参加できる集落

自分や家族でできること
・色々な行事に参加する

隣近所でできること

地域や団体でできること

・声かけをして、参加を促す

・各種団体が連絡を取り合う

・面倒くさがらないようにする

・八月踊りなど教え合えるように、月１回でも集まる（人口：48/人）
・みんなで仲良く、楽しくゆらおう
・一人一役の必要性【地域座談会の様子】

59

【戸口校区】【上戸口集落】
テーマ●地域内で顔を合わせる機会が少ない
（課題等）
集落の
話題の絶えない笑顔あ ふれる 上戸口集落
理想像
自分や家族でできること・集まりに参加する

隣近所でできること・呼びかけあう

地域や団体でできること
・集まる場所にイス・ベンチを設

・飲み物を持参する置する・行盛神社六月灯を復活させる
・年に何度か集落で話し合う
・交流する行事をつくる（老人ク
ラブ、子ども会の交流など）
・公民館をオープンにする（時間など決めて）
・100 円食堂を始める【中戸口集落】
テーマ●集落行事や、学校教育と地域の交流が少なくなった
（課題等）
集落の
全世代が協力し、仲良く集える中戸口
理想像
自分や家族でできること・諸行事に参加する

隣近所でできること
・声かけ

地域や団体でできること・子ども達と花園づくり
・子ども会に八月踊りの指導
・BBQ、GG 等の行事の場をつくる
・老人クラブと児童生徒との本
読みやもちつき交流の復活
・みんなが参加できるスポーツ等
考える【下戸口集落】
テーマ●高齢者と子ども達が一緒にゆらえる場所
（課題等）
集落の
１人１人が思いや りの心を持って行動する下戸口集落
理想像
自分や家族でできること
・公民館に足を運ぶ

隣近所でできること・声かけをする・公民館に集まり、情報共有をする

地域や団体でできること
・ 下 戸 口公 民館 の 広場 に 集まり、話をする・気軽に集えるベンチの設置
・保育所跡の利用
・地区のいろいろな会で話をすることで、話題や解決策が出る

60

【赤徳校区】【手広集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●地域のつながりの弱まり「自他共栄」の手広

自分や家族でできること隣近所でできること

地域や団体でできること

・声かけをすること・まわりに声をかけること・高齢者と子どもの交流

・行事に参加すること・高齢者と子どもの見守り

・行事への参加・呼びかけ
・高齢者と子どもの見守り・結いの意識・仕事、子育ての間にでも地域で、できることをする【赤尾木集落】
テーマ●地域の担い手の育成
（課題等）
集落の
お互いがつながりをもって、声かけあえる赤尾木集落
理想像
自分や家族でできること
・地域行事に参加する

隣近所でできること・声をかけあって参加する・集落だよりで、行事の確認をす

地域や団体でできること
・交流の場をつくる（家族ぐるみで参加できる）

る・集落の総会等で、美化作業や老人クラブの現状を説明し、参加依頼をする・老人クラブの維持存続【芦徳集落】
テーマ
（課題等）
集落の
理想像

●いろんな世代の安心・安全の確保

いろんな世代が安心・安全に暮らせる集落

自分や家族でできること
・ゴミの分別、ゴミ拾い

隣近所でできること

地域や団体でできること

・みんなで声かけ（気にかける）

・ゴミの分別を促すチラシ配布

・行事への参加の呼びかけ
・避難所内（特別支援学校）の備

・行事の開催・集落の花壇等の手入れ

蓄等（毛布、食料、トイレの設
置など）

・LINE、オンラインミーティング
を活用する

61

３．計画策定に向けての課題の整理（１）地域コミュニティの維持と強化
近年、少子高齢化や核家族化、価値観やライフスタイルの多様化等により、地域住
民同士の関係性が希薄となり、これまで地域社会が果たしてきた助け合いや支えあい等の機能の低下が危惧されています。
また、令和２年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人とのつながりづくりが一層困難な状況となりました。
住民アンケート調査においても、親しく近所づきあいをしている割合は３割程度となっており、特に若年層の割合が低くなっていることなどにより地域でのつながりも希薄化がみられ、地域でのつながりや情報共有が難しい状況になりつつあります。
団体等の活動においてもメンバーの高齢化や固定化などから活動の停滞がみられ、さらなる人口減少や少子高齢化の進行により、将来的に住民同士の支え合いの関係性が希薄化し、地域力の低下につながっていくことも考えられます。現在まで築かれている住民同士の支え合いの関係性を維持していくために、多世代が交流し、生きがいを持てるような機会づくりや住民一人ひとりの意識啓発が必要です。また、地域内のコミュニティを基本としつつも、包括的な支援を行っていくために住民・行政・社会福祉協議会・関係団体等の多様な主体がつながりをもつことが重要です。

（２）福祉を支える担い手の確保と育成
住民アンケート調査では、ボランティア活動に参加したことがあると回答した割合
は５割程度となっています。
また、今後の参加意向では「機会があれば参加したい」と回答した割合が半数を超えていることから、活動をしていない住民でも活動意欲は高いといえます。
また、集落での大きな問題として、「活動や役員、民生委員などのなり手・担い手が少ない」の割合が最も高く、関係団体等アンケート調査においても、活動するうえ
でも、活動メンバーの減少や高齢化、マンネリ化といった課題があげられています。
さらに、地域福祉の中心的な担い手と期待されている社会福祉協議会や民生委員・児童委員の活動内容の認知度が低くなっていることから、周知を図り理解を深めていくことが必要となっています。
今後、意欲ある住民を身近な活動をはじめとして実際の行動へとつなげ、地域の担い手となれるよう取り組みを進めていくことが必要です。
また、今後の地域を担う子どもたちと高齢者の交流を促すなど、次代を担う子どもたちへの幼少期からの福祉教育の充実を図る取り組みが求められています。

62

（３）多様化・複雑化する課題に対応できる仕組みづくり
国においては、複雑化している地域課題の解決に向け、多様な主体が地域づくりに参加し、世代や分野を超えてつながることで包括的な支援体制を構築する「地域共生社会」の実現を平成 29 年に掲げ、その具体化に向け、平成 30 年４月に社会福祉法の一部改正を行うなど改革を進めています。
さらに、令和３年４月施行の改正社会福祉法により、市町村において住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的支援体制整備事
業の創設などについて規定されました。
住民アンケート調査では、福祉に関心のあると回答した割合は５割弱となっています。
関係団体等アンケートにおいても独居の不安や高齢世帯に対する不安の声が多く寄せられており、高齢化の進む地域においては、高齢者世帯への生活支援等が一層重要になると考えられます。一方、近年地域を取り巻く福祉課題は、多様化・複雑化しており、高齢者支援だけでなく、障がいのある人、子ども、生活困窮者の支援や権利擁護、虐待防止などの課題への対応が求められており、分野がまたがる複雑な課題への対応も必要となっています。
また、住民アンケート調査において、町の相談窓口の充実や民生委員・児童委員と専門機関との連携、身近な地域での見守りや支援体制の構築を求める回答が多く出ており、関係団体アンケートでも、今後連携をより深める必要がある組織として、集落や保護者会、民生委員・児童委員や社会福祉協議会といった様々な地域の主体が挙げられました。行政・地域活動団体・関係機関が連携して生活課題を解決する体制を構築していく必要があります。

（４）安全・安心な暮らしを守る体制の構築
近年、気候変動に伴う記録的な大雨や大型台風等により、全国各地で甚大な被害が発生しています。令和３年に改正された「災害対策基本法」では、頻発する自然災害に対して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図ることが示されました。この改正に伴い、市町村においては、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が努力義務化されました。
地域においては、災害をきっかけに、支え合い・助け合いの大切さが再認識されています。本町においても、災害時の支え合いのため、自主防災組織と連携体制を強化しています。
住民アンケート調査では、重要な取り組みとして「安心して生活できる安全対策（防犯・防災対策）の充実」「災害時における要援護者への支援体制づくり」「災害、火災、救急などの対応や防災対策」の割合が高くなってます。
63

関係団体アンケートでは、地域の団体や機関で支援が必要な人の情報の共有が必要
といった声や、災害時における体制を充実していくべきとの声がありました。住み慣れた地域での防災を進めるために、引き続き災害・緊急時に支援を必要とする人の把握や、防災に関する意識啓発・情報提供が必要です。また、見守りの必要な人が、日頃から安心して暮らしていくために、交通安全や防犯に対する意識の向上も図る必要があります。
また、住民アンケート調査では、「買い物などの便」、「道路や交通の便」が悪いな
どの意見も多くなっています。今後は、移動手段が限られた高齢者が増加することが懸念されます。外出できないことにより、運動機能の低下や要介護状態、認知症に陥ってしまうことを抑制するために、町内での生活における利便性の向上やバリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりに取り組み、すべての人にやさしい町をつくっていくことが重要です。また、将来に備えた成年後見制度の利用促進についても取り組んでいく必要があります。

64

第３章 計画の基本的な考え方
１．基本理念誰もがつながりあい、健やかで自分らしく安心して暮らせるまち

たつごう

本町のまちづくりの指針となる第５次総合振興計画では、まち将来像を「歴史と文化をつむぎ、未来へつなぐまち」と掲げ、その実現に向けて６つの基本目標を定め
様々な施策を推進しています。
その１つとして、保健・医療・福祉分野においては、「健やかで安心して暮らせる
健康、福祉のまちづくり」とし、すべての人が健やかに自分らしく暮らせるよう、みんなで支え合うまちづくりを目指しています。
住民一人ひとりが、生きがいをもち元気に笑顔で生活するためには、住み慣れた場
所で安全に安心して暮らせる「地域」が重要な基盤となります。
本計画では、この基盤である地域に住み続けたいと思える地域にするために、一人ひとりがそれぞれに合った形で協力し合い、支えたり、支えられたりしながら、お互い様の地域づくりを目指します。
また、新型コロナウイルス感染症により変化した生活様式のもとで、人と人、人と社会とがつながることを大切にし、一人ひとりが役割や生きがいを持ち、多様性を認め支え合いながら暮らせる共生社会の実現を目指します。

65

２．基本目標
基本理念の実現に向けて、次の３つの基本目標を設定し、地域住民と福祉関係事業
所等・社会福祉協議会・行政が協働して取り組んでいきます。
基本目標１

互いに学び合い支え合う地域づくり

少子高齢化が進む中で地域を維持していくためには、住民同士の支え合いが必要不可欠です。住民がお互いに支え合いながら地域の課題を地域の中で解決できる「地域力」を高める取組を推進し、持続可能な地域づくりを目指します。
地域共生社会の実現に当たっては、一人一人の意識醸成や、人材育成及び地域活動の活性化を通じて地域福祉の基盤づくりに取り組む必要があります。そのため、高齢者、障がい者など地域で暮らす人のそれぞれの状況についての理解を深め、助け合う意識づくりを推進します。また、地域で積極的に福祉活動を行うボランティアや認知症サポーター、各種団体などの担い手の育成を進め、住民が気軽に自分のできることから参加できる機会を増やします。
基本目標２

相談しやすく適切な福祉サービスが受けられる地域づくり

地域の中では、子どもから高齢者、子育て世代や障がいのある人など、様々な方が暮らしており、課題も複雑化・多様化しています。そのため、地域の中で困難を抱えている人が、それぞれの状況や困りごとに応じて適切な支援・サービスにつながるよう、包括的な相談支援体制や情報提供体制を整備していきます。
また、孤独死やダブルケア、8050 問題といった公的支援の狭間にあるために支援が行き届かない場合にも対応できるよう、分野横断的な取り組みを進めます。
障がいのある人や高齢者の人権や尊厳が守られるよう、成年後見制度の利用促進を図るとともに、高齢者、障がい者、児童等に対する虐待防止と早期発見・早期対応の取り組みを進めます。
基本目標３

誰もがいきいきと安全・安心に暮らせる地域づくり支援が必要な人をはじめ、誰もが住み慣れた地域で安全で安心して暮らしていくた
めには、日頃の安全対策や防災・防犯対策等、住民の命を守る取り組みが必要不可欠です。地域が一体となった災害時の支援体制を構築するとともに、地域の見守り等による防災・防犯活動を推進します。また、道路や各種施設等が誰にとっても利用しや
すく、全ての町民が安全・安心かつ快適に生活できる住環境づくりを推進するとともに、隣近所での声かけ等により、地域での支え合い、助け合い等も含めた、移動手段の確保に努めます。
66

３．計画の数値目標
基本目標１
１

互いに学び合い支え合う地域づくり

地域福祉の意識向上
項目

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）

59.7％

70.0％

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）・高齢者サロン

21

25

・子ども

1

2

・障がい者

0

1

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）ボランティアセンター登録者数

23

50

認知症サポーター養成数

765

900

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）

生活支援コーディネーター数

2

7

小地域福祉ネットワーク組織数

47「福祉に関心がある」住民の割合２

地域における交流・ふれあいの促進
項目

地域福祉活動拠点数３

地域福祉を担う人材の確保・育成
項目

４

福祉をつなぐネットワークの強化
項目

基本目標２
１

相談しやすく適切な福祉サービスが受けられる地域づくり

情報提供と相談体制の強化
項目

重層的支援体制整備事業の実施

67

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）

なし

整備済み

２

地域のニーズに合った福祉サービスの充実
項目

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）共生型サービスの導入事業者数

2

4

地域の子どもを対象に支援する場

3

5

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）

生活保護率

22.6％
（R2）

21.0％

基本目標３

誰もがいきいきと安全・安心に暮らせる地域づくり

３

支援を必要とする人への自立支援項目１

健やかに暮らせる基盤づくり項目

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）

住民主体による介護予防の取り組み団体数

6

12

シルバー人材センター登録者数3945

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）

避難行動要支援者への個別避難計画作成状況

18.0％

100.0％

自主防災組織率

95.0％

100.0％

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）

見守り活動団体数

5 団体

9 団体

支え合いマップ作成か所数

18 か所

26 か所

現状値（Ｒ４）

目標値（Ｒ９）

年4回

年 10 回２

地域防災力の強化項目３

普段からの見守りと防犯活動項目

４

誰もが暮らしやすい環境整備
項目

福祉体験学習、福祉講座の開催数（バリアフリー・ユニバーサルデザイン・ヘルプマーク等の普
及啓発）

68

４．地域共生社会の実現に向けて本町では、もともと地域住民が集う場所が集落の中にあり、高齢者や地域住民が集う環境がありました。しかし、公的サービスの充実により、徐々に集落からそのような場所が消えつつあったため、平成 23 年度より地域支え合いマップづくりの手法を活用し、住民自身が支援の現状に気づき、集落の見守りでの課題や今後どのような取り組みが必要かを検討する場を設け、新たな支え合いの仕組みや住民福祉の発見につなげるなどの取り組みを推進しています。
「地域共生社会」の実現に向けては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域で暮らす住民や、地域で活動する各種の団体など地域の多様な主体が、地域で生じるさまざまな課題の解決に向けた取り組みに「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていくこととなります。

69

地域共生社会の実現に向け、地域の様々な関係者が、地域福祉の担い手として参加
し、連携・協働することで地域の課題の発見や解決に努めるとともに、それを総合的・包括的に支援していくための地域ネットワークの構築が重要となることから、次の２点の重点項目を設定します。

（１）誰もが活躍でき、活動がつながる仕組みづくり
地域のことを地域で解決できる仕組みづくりのためには、地域に関心を持ち、地域組織に協力する人の輪の広がりが大切です。
子育て中の人や若者、退職世代など、地域活動の新たな担い手を育成するため、対象に応じたアプローチを進めます。
また、地域課題や地域における人材、施設等の地域資源の状況は地域に応じて差があるため、画一的な仕組みをつくり、町全体に当てはめても、すべての課題が解決するわけではありません。課題解決の実践に向けて、地域の実情に応じた解決のための仕組みを構築できるよう、地域における担い手の一人ひとりが地域の実情を知り、適切な仕組みを学び、考える機会を充実します。

■実施イメージ
新たな担い手として期待される人たち

時間もあるし、
地域に貢献
したい！

例
え
ば
・
・
・

自分にできる
ことって、何かな？

子どもにもいい経験になるな
ら、やってみてもいいかも。

退職した人

子育て中の母親

学生

気軽に参加できるボラン
ティア講座への参加促進

子どもと一緒に参加できる地
域イベントへの参加促進

地域福祉の必要性につい
ての啓発

70

（２）地域のネットワークづくり
団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指した取り組みが行われています。
本町では、地域包括ケアに対する取り組みを『「わきゃシマ」どぅくさネット』と名付けて、より地域に密着した形で進めています。
複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築に向けては、この『「わきゃシマ」どぅくさネット』を深化・推進させ、全世代・全対象型としていくことを目指します。
このような施策分野の枠を越えた、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める相談
支援や、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援等を提供することで社会とのつながりを回復する参加の支援、地域社会からの孤立を防ぎます。また、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出すための地域づくりの支援等を行
い、誰も排除されることのない包括的な支援体制の整備に取り組みます。

出典：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」

71◆龍郷町における地域包括ケア体制

龍郷町高齢者・障害者地域包括ケ ア体制
・シルバー人材センター
・ボランティアコーディネーター
・福祉活動の推進
・有償ヘルパー
・地域福祉コーディネーター
・福祉サービス利用支援
・ファミリーサポートセンター

社会福祉協議会

共助
チームケア

公助

・スピーディに！連続して！
（発見から支援へ）
・在宅看護の見極め安心した相談窓口

総合病院

在宅医

共助
ケアマネ
居宅介護事業所

・個別ケア会議
・担当者会議・地域ケア検討会

局

地域包括支援センター
保健福祉課（町役場関係課）
子育て世代包括支援センター＊総合相談窓口

歯科医

・ターミナル（終末期）について
・病状説明（見通し）
・医療行為と家族について助言

・生きる力（目標）・個（その人らしさ）
・趣味 ・信仰・困ったときのＳＯＳ（頼み上手）
・わんノート・本人を中心とした
一貫した支援の方向性（マネージメント）認知症専門医

介護保険・自立支援

医療サービス事業所

・通所介護
・訪問リハビリ・通所リハビリ ・福祉用具
・訪問介護
・住宅改修
・訪問入浴
・短期入所
・訪問看護

・訪問医療
・訪問看護
・訪問リハビリ・訪問歯科診療

自助

互助

障害福祉サービス（事業所も地域を考える）

・介護給付

障害者基幹相談
支援センター・訓練等給付・計画相談支援

・児童通所支援・日中一時支援 ・訪問入浴
・移動支援 ・補装具、日常生活用具給付

本

人

主な介護者
・キーパーソンの存在
・最後まで看たい
・経済力

介護施設

奄美地区地域自立支援協議会

・相談・スキルアップ（事業所も地域を考える）

薬
在宅医療
連携支援
センター

地域ケア会議地域密着サービス事業所
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能サービス

介護者へのねぎらい
家族の会（介護経験・認知症キャラバンメイトの会

公助

・遺族年金
・障害年金

保健所

ケースワーカー

体制図の分類・難病支援

誰が、どこがポイント
継続してしくみづくりや活動が必要なこと【基本理念】
みんなで支えあい 健やかで自分らしい暮らしを選択できるまちづくり

72

者を中心に）

括ケ

ア体制

自助・互助・共助・公助の役割分担により、地域包括を支える※地域包括ケア研究会報告書による定義

自助

ケア会議

へのねぎらい（介護経験

るまちづくり自ら働いて、又は自らの年金収入等により、自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持すること自分たちでできること

福
祉
サ
ー
ビ
ス

・緊急通報サービス ・高齢者無料バス
・宅配給食サービス ・敬老祝い金
・寝具乾燥サービス ・介護人手当
・移送サービス ・元気度アップポイント
・有償ヘルパー ・権利擁護事業

インフォーマルな互助扶助、例えば近隣の助け合いや互助 ボランティア等

お互いにできること
社会保険のような制度化された相互扶助

共助 システム化された支え合い
・定期家庭訪問 ・家族会支援・総合相談・各種介護予防教室
・地域サロン（どぅくさ会）
・でぃでぃクラブ
・楽らく体操 ・てくてく体操 ・健康教室
・栄養教室 ・男性料理教室 ・じゃがいも会
・育児教室 ・介護支援専門員研修会
・各種健診 ・介護事業所研修会制度化された支え合い

公助

自助、互助、共助では対応できない困窮等の状況に対し、所得や生活水準・家庭状況等の需給要件を定めた上で必要な生活保障を行う社会福祉等

生活保障の制度

素地をつくる・地域支えあい・見守り・自分たちのこととして！・支えあいマップづくり

・経済的支援 ・家族の結びつき
・精神的支え ・役割分担
・見通し（介護の） ・達成感
・本人と介護者の支え
・介護者へのねぎらい

自助 互助
地域住民

〈介護力〉
・適切な支援〈組織力〉
スキルアップとネットワーク

近くの商店（拠り所）

家

互助
親 戚
・避難（災害）支援
・買い物
・見守り
・家族の支え者を中心に）

ボランティア

買い物、話し相手、方言族

・児童ボランティア
・元気度アップグループ
ポイント

地域の専門家区長、民生委員、世話焼きさん、
食生活改善推進員、認知症サポーター
健診声かけ隊
地域の専門職（看護師・介護職員、母子保健推進員、介護経験者）

Ｉターン窓口〈地域力〉
・地域社会への働きかけ
・支援の連続性（継続性）

・グラウンドゴルフ仲間
・趣味の仲間・近所のお茶のみ場
・介護フェア（町民フェア）・シンポジウム（町民の発表の場）“災害時支援”

地域に顔を出す働く人
巡回している金融機関職員
ガス・水道・電気料金徴収員
新聞配達・農業協同組合
浄化槽業者等交消防番

この図は、町民・保健・医療介護福祉の関係者から声を出してもらい、今、本町にある資源や、今後必要な取り組みを わきゃシマ」どぅくさ
ネットとしてまとめあげたものです。

73

５．重層的支援体制整備事業に向けた今後の方針
令和２年６月に社会福祉法が改正され、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、重層的支援体制整備事業が新たに位置づけられました。
本町においても、令和６年４月より重層的支援体制整備事業への移行準備事業に取り組み、包括的な支援体制の充実に努めます。

重層的支援体制整備事業の全体像
Ⅰ

包括的な相談支援の体制・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
・多機関協働による支援を実施

Ⅱ 参加支援相談支援

Ⅲ・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等

地域づくりに向けた支援

住民同士の顔の見える関係性の育成支援
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

出典：厚生労働省作成資料

Ⅰ「相談支援」…本人・世帯の特徴に関わらず受け止める相談支援
Ⅱ「参加支援」…本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援等を提供することで社会とのつながりを回復する支援
Ⅲ「地域づくりに向けた支援」…地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援

74

（１）各事業の実施状況
重層的支援体制整備事業は、社会福祉法第 106 条の４第２項の１号から６号までの以下のすべての事業を実施することが必須要件となっています。
事業の一覧と本町での各事業の実施状況は以下のとおりです。
事業概要

社会福祉法第 106 条の４第２項の各号

１ 包括的号 相談支援事業

実施状況

イ

介護

地域包括支援センター事業

○

ロ

障害

障害者相談支援事業○

ハ

子ども 利用者支援事業

二

困窮

生活困窮者自立支援事業（自立相談支援）○○地域生活課題を抱え、社会生活を営

２
号

む上での困難を有する者に対し、関参加支援事業係機関と民間団体が連携した支援体○

制で社会参加のために必要な支援を
行う事業
柱書

困窮

３ 地域づくり事 イ

介護

号 業

４
号
５
号
６
号

アウトリーチ※1

生活困窮者等の共助の基盤づくり事
業
一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事業（通いの場）

○
○

ロ

介護

生活支援体制整備事業

○

ハ

障害

地域活動支援センター事業○

二

子ども 地域子育て支援拠点事業

等事業（アウトリーチ等を通じた継続的支援）
多機関協働事業○

アウトリーチの手法による相談・情報提供による対象者の支援を包括的○かつ継続的に行う事業
多機関の協働による包括的支援体制
の構築事業

○

上記の対象者に対し、支援計画を作支援プランの作成

成しそれに基づき支援を実施する事
業

75

○

（２）各事業の実施方針
既存の相談支援体制等の取り組みを活用しつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業について実施していきます。

ア．
「１号

包括的相談支援事業」に関する実施方針

介護、障がい、子育て、生活困窮の既存の相談支援体制を活用しつつ、相談者の属性に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービス等の情報提供等を行うとともに、受け止めた相談のうち、単独の相談支援
事業者では解決が難しい事例は、適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行う等により、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備します。

イ．
「２号

参加支援事業」に関する実施方針

既存の社会参加に向けた事業では対応できない本人のため、本人やその世帯のニーズや抱える課題などを丁寧に把握し、地域の社会資源や支援メニューとのコーデ
ィネートをし、マッチングを行います。さらに、マッチングした後に本人の状態や希望に沿った支援が実施できているかフォローアップ等を行い、本人やその世帯とのつながりづくりに向けた支援を行います。

ウ．
「３号

地域づくり事業」に関する実施方針

地域資源を広く把握した上で、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所を整備することで、交流・参加・学びの機会を生み出し、個別の活動や人をコーディネートし、地域のプラットフォームの促進を通じて地域における活動を活性化し、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行います。

エ．
「４号

アウトリーチ等事業」に関する実施方針

支援関係機関等との連携や地域住民とのつながりを構築し、複合化・複雑化した課題を抱えながらも支援が届いていない人たちの把握に努めます。また時間をかけた丁寧な支援を行い、支援を必要とする人との信頼関係の構築に努めます。

オ．
「５号

多機関協働事業」及び「６号支援プランの策定」に関する実施方針
重層的支援体制整備事業における支援の進捗状況等を把握し、相談支援機関に助言を行うとともに、複合化・複雑化した支援ニーズがある事例の調整役を担い、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定め、支援プランの策定を行う等の取り組
みを通じて、関係者の連携の円滑化を進めるとともに、包括的な支援体制を構築できるよう支援を行います。

76

６．龍郷町の地域福祉における SDGs
SDGｓ（エスディージーズ、持続可能な開発目標）とは、2015（平成 27）年 9 月に国連で採択されたもので、「誰一人取り残さない（leave no one behind）を理念に、17 の目標と 169 のターゲットを設定しています。
それぞれの国や地域の人々は、17 の目標を意識し、目の前にある課題や資源に向か
い合い、行動を起こし、地域の問題を解決しながら、SDGｓの掲げる世界目標を実現
していくことが求められます。
本町は鹿児島県で唯一、共生社会ホストタウンに登録され益々福祉のまち、そしてSDGs（持続可能な開発目標）に基づき、地球上の「誰一人として取り残さない」住民
すべての人にやさしい龍郷町を目指してます。
また、第２期龍郷町創生総合戦略においても持続可能な未来のために定められたSDGｓの 17 の目標を、町の取組に浸透させることを目的として、各主要施策と SDGｓの 17 の目標との関連性を記載しています。
本計画においても、地域共生社会は持続可能な社会をつくるという点で SDGｓと共通するという視点を取り入れ、地域福祉の取組を推進します。

77

７．身近な圏域の考え方
地域福祉の推進に当たり、活動範囲の目安となる範囲（身近な圏域）を設定する必要があります。
圏域の設定に当たっては、日常生活の範囲、集落や民生委員・児童委員の活動範囲、
学校区、福祉サービスの提供範囲、町全域等の様々な分け方が考えられます。
また、地域活動や子育て等の分野ごとに適切な圏域が異なります。
そのため、求められる機能・役割ごとに複数の圏域を設定します。また、集落で行っている日常生活での見守りから町全体で行っている福祉サービスにつなげるといった圏域間での連携や、福祉サービスの提供体制を整理し、重層化する必要があります。
■重層的な地域福祉圏域のイメージ図

個人・家庭
隣近所

集落

等

小学校区
町全域

圏域
個人・家庭

考え方や施策取り組み例
身近な地域のことに関心をもち、助け合い、支え合う福祉の意識醸成

隣近所

近所づきあいを通して、近隣住民の見守り活動

集落等

集落等組織による身近な困りごとへの支援や見守り活動

小学校区

町全域

校区住民への福祉活動の啓発、情報発信、交流の場づくり
福祉課題を話し合う機会を設け、課題を解決する仕組みづくり
住民の地域福祉への関心が高まるよう、様々な媒体を通して情報発信、啓発
地域課題から必要な支援策の検討

78

８．計画の体系

基本目標１

互いに学び合い支え合う地域づくり(1)地域福祉に関する広報・啓発の推進

１

地域福祉の意識向上

２

地域における交流・ (1)地域住民の交流の促進
ふれあいの促進３(2)孤立を防ぐ社会参加の促進と居場所の確保

地域福祉を担う人材 (1)ボランティア活動の推進の確保、育成４(2)学校等における福祉教育の推進

福祉をつなぐネット
ワークの強化(2)地域福祉の担い手の育成(1)地域団体活動の促進(2)地域の多様なネットワーク機能の充実(3)社会福祉法人による公益的活動への支援

基本目標２

１

相談しやすく適切な福祉サービスが受けられる地域づくり

情報提供と相談体制 (1)情報提供の充実の強化

２(2)包括的な相談支援体制の整備

地域のニーズに合っ (1)福祉サービスの質の向上
た福祉サービスの充 (2)複雑化・多様化した支援ニーズに対する包括的な支援体制の実

整備(1)生活困窮者への自立支援の充実(2)権利擁護の推進

３

支援を必要とする人 (3)自殺対策を視野に入れた支援の充実
への自立支援(4)虐待への統一的な対応(5)居住支援(6)犯罪をした人の社会復帰支援
79

基本目標３

１

誰もがいきいきと安全・安心に暮らせる地域づくり

健やかに暮らせる基 (1)健康づくり・介護予防の促進
盤づくり(2)生涯現役をめざした生きがいづくりの推進(1)災害時や緊急時の情報提供の充実

２

地域防災力の強化

３

普段からの見守りと (1)見守り活動の充実
防犯活動

４(2)地域防災体制の確立(2)地域防犯体制の充実

誰もが暮らしやすい (1)福祉のまちづくりの推進
環境整備(2)住環境の整備

80

第４章 計画の取り組み
基本目標１
１

互いに学び合い支え合う地域づくり

地域福祉の意識向上＜取り組みの方向性＞●福祉や地域コミュニティに関する情報を積極的に発信し、福祉に対する住民の関心を深め、

福祉意識の醸成及び地域活動への参加につながるよう周知・啓発に努めます。
●住民一人ひとりが、福祉や人権について正しく理解し、困っている人の SOS をしっかりとキャッチすることができるよう、また、自発的に福祉活動に参加する人を育むため、学校教育
や社会教育、地域活動をはじめ、様々な機会を通じて継続的な福祉教育・学習を推進します。
＜自分や家族ができること＞●自ら福祉に関心を持ち、支え合い、助け合いの活動に積極的に参加します。
●地域福祉の向上に向けた講演会や各種研修などに積極的に参加します。
●地域の福祉活動、行事等に関心を持ち、積極的に参加します。

＜地域でできること＞●地域で集い、話し合いや考える場をつくります。
●赤い羽根共同募金運動や日本赤十字社社資増強運動に協力します。

＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●関係団体や社会福祉施設・事業所の専門性を活かし、福祉体験学習等へ協力するなど福祉教育の推進に努めます。
●赤い羽根共同募金運動や日本赤十字社社資増強運動に協力します。
●広報活動を強化し、団体等の活動について広く住民に伝え、地域福祉の意識醸成に取り組みます。
＜具体的な取り組み＞（１）地域福祉に関する広報・啓発の推進
行政の取り組み① 広報紙や町ホームページ等の活用や民生委員・児童委員、障がい者団体 保健福祉課
等との連携による広報活動により、地域福祉の意識醸成や地域福祉活動 子 ど も 子 育て応援課への理解・参加促進に取り組みます。
② 地域で認知症高齢者や障がい者に関する講座や講演会等を行い、住民の 保健福祉課
教育委員会
地域福祉への関心・理解向上に取り組みます。
③ ＳＮＳの活用や外国語翻訳、音声読み上げ機能の活用等の広報・啓発媒 企画観光課
保健福祉課
体の多様化に取り組み、広報啓発機会の充実を図ります。
子ども子育
て応援課
81

社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 社協だよりやホームページ等の活用、民生委員・児童委員、関⚫ 広報啓発活動

係機関、関係団体との連携による広報活動により、地域福祉の意識醸成や地域福祉活動への理解・参加促進に取り組みます。
② 地域福祉を推進する様々な関係団体等と相互理解を深めるた
め、情報交換や意見交換する機会をつくり、地域の各種団体が⚫ 関係機関、関係団体との連絡・協調

つながる地域福祉ネットワークづくりに取り組みます。
③ 赤い羽根共同募金運動や日本赤十字社社資増強運動を推進し、地域福祉の意識醸成や地域福祉活動への理解や参加促進に取り組みます。

⚫ 龍郷町共同募金委員

会⚫ 日本赤十字社龍郷町

分区【赤い羽根共同募金運動（街頭募金）】【赤い羽根共同募金運動（チャリティーＧＧ大会）】

82

（２）学校等における福祉教育の推進
行政の取り組み① 若年層が高齢者や障がい者等について正しく理解し、福祉への意識を高

保健福祉課
める機会づくりのため、体験学習への参加の呼びかけなどを実施してい 教育委員会
きます。

② 各種団体や住民が福祉に対する理解を深め、また福祉に対する関心を持

保健福祉課
つきっかけを作るため、各種研修や講座の実施や受講の勧奨を進めてい 教育委員会
きます。

③ 子どものときから福祉に関心を持ち、困っている人を見かけたら積極的に手を差し伸べる人間に成長できるよう、町内すべての公立小・中学校
において、関係各課との連携をもとに発達段階に応じた福祉教育を推進

教育委員会

します。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 地域や学校等を対象に、福祉への理解や関心を高める機会づくりのため、関係機関や関係団体、社会福祉施設・事業⚫ ボ ランティ アセンタ ー（ 福祉体験 学習、福 祉
講座の開催）

所等と連携して福祉体験学習や福祉講座を行います。
② 子どもたちのボランティア活動を始めるきっかけづくり
や、活動の定着・継続を図るため、ボランティア活動カー
ドを配布し、活動の実績に応じてスタンプ（ポイント）を⚫ ボ ランティ アセンタ ー（ 児童・生 徒のふれ あ
い ボランテ ィア活動 事業）

付与してボランティア活動認定証を交付します。
③ 小・中学校、特別支援学校のボランティア活動を支援し、ボランティア活動の促進や福祉教育の推進を図ります。

【福祉体験学習】83⚫ ボ ランティ アセンタ ー（ ボランテ ィア協力 校
活動支援）

２

地域における交流・ふれあいの促進＜取り組みの方向性＞●スポーツ・文化活動・子育てサークル活動等、様々な機会を通じて、誰もが気軽に参加できる地域住民の相互交流、世代間交流が促進される地域づくりを進めます。
●身近な地域において、ひとり暮らしの高齢者や障がいのある人、子育て世帯などが、地域で孤立することなく安心して生活することができるよう、誰もが広く利用できるサロンや地域のイベントなど、気軽に集い交流を深めることができる地域の居場所づくりに取り組みます。
＜自分や家族ができること＞●地域社会の一員として、積極的に地域の交流活動に参加します。
●自分にできることから発信したり参加したりするなど、地域力の向上のために取り組みます。
●日頃から生活課題を抱えたら、自分だけで解決しようとせず、必要に応じて助けを求めるよ

うにします。
●日頃から隣近所の人とあいさつを交わしたり、声をかけるなど顔の見える付合いに努めます。

＜地域でできること＞●交流活動や地域行事を通じ、地域住民同士の情報交換や情報共有に取り組みます。
●近所で閉じこもりがちな人に声をかけ、一緒に交流活動に参加します。
●隣近所の気になる人を見守ります。

＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●各種研修会や講演会等を開催し、住民の福祉への意識向上に努めます。
●交流活動や地域行事の活動内容などを積極的に地域に発信し、参加者増加に努めます。

【マンカイ食堂（秋名見守り隊）】

84

＜具体的な取り組み＞（１）地域住民の交流の促進
行政の取り組み① 各集落等において地域交流の機会を創出し、身近な場所において誰もが 企画観光課
保健福祉課
気軽に集い、交流を深めることができる場の拡充を図ります。
② 地域活力創出事業の周知を図り、実施を通じた集落における交流の活性化を促進します。
③ 障がい者が、住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、関係機関と連携し地域交流を促進します。

企画観光課
保健福祉課
子ども子育
て応援課

④ 親子のふれあいや母親同士の交流の場の充実を図ります。
⑤ 子ども会、老人クラブなどの各種団体への加入や活動の継続を推進します。
社会福祉協議会の取り組み

全課

主な事業・活動① 地域住民の健康・福祉の増進、相互交流・世代間交流、研修会等の場として、保健福祉センターの利用促進を図りま⚫ 保健福祉センター運営管理す。
② 親子のふれあいや子育て世代の交流を深めるため、関係機
関や関係団体と連携してファミサポ交流会や子育てサロン⚫ ファミリー・サポート・センター（ファミサポ交流会）の充実を図ります。
③ 移動が困難な障がい者・児に対し、地域において自立生活⚫ 障害者移動支援事業

及び社会参加の促進を図るため、外出支援を行います。
④ 閉じこもりや活動が少ない高齢者等に対し、運動やレクリ
エーションなどの介護予防・交流活動を行います。
⑤ 地域や各種団体の交流活動・行事等において、福祉用具やレクリエーション用具等の貸出を行います。

【どぅくさ会】

85⚫ 介護予防・日常生活支援

サービス事業（通所型サービスＡ）⚫ 福祉用具・レクリエーシ
ョン用具等貸出（２）孤立を防ぐ社会参加の促進と居場所の確保
行政の取り組み① 地域訪問や支え合いマップづくりなどを行い、地域のニーズを把握しながら必要なサービスの創出や支え合い体制づくりにつなげます。
② 障がい者などの意思疎通や移動への支援など、社会参加と自立生活の促進に必要な支援を行います。

保健福祉課
保健福祉課

③ 認知症の人や障がい者、その家族、地域住民等が地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動 保健福祉課など）を支援します。
④ ひきこもりの人の交流会や居場所支援、家族の会を定期的に開催することにより、社会参加を支援するとともに、孤立の防止に努めます。

保健福祉課⑤ 相談窓口や地域における活動の拠点としての機能を持ち、子育て家庭や 保健福祉課
高齢者等の世代や立場を超えて、誰もが身近な地域で気軽に利用できる 子 ど も 子 育て応援課
よう、既存施設等の有効利用を検討し、拠点づくりの充実に努めます。
⑥ 地域の子どもを対象に、子ども食堂や学習支援教室など、団体や事業者 子 ど も 子 育て応援課
等の様々な主体が実施する子どもの居場所づくりを支援します。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 相談窓口や地域における活動の拠点として、子育て家庭や高齢者など誰もが気軽に参加できるよう、拠点づくり・居場所づくりを⚫ 保健福祉センター

運営管理

推進します。
② 地域訪問や支え合いマップづくりなどを行い、地域のニーズを把握しながら必要なサービスの創出や支え合い体制づくりにつなげます。

⚫ 地域くらし・ささ③ 孤立している高齢者や障がい者・外国人等や情報弱者に対して、

えあい事業

孤立・閉じこもりの防止を図るため、民生委員・児童委員、関係
機関、関係団体との連携による広報啓発活動を行います。
④ 移動が困難な障がい者・児に対し、地域における自立生活及び社
会参加の促進を図るため、外出支援を行います。
⑤ 閉じこもりや活動が少ない高齢者等に対し、運動やレクリエーシ⚫ 障害者移動支援事

業⚫ 介護予防・日常生

活支援サービス事
業（通所型サービスＡ）⑥ 子育て世帯が孤立することなく、安心して子育てが出来るよう、 ⚫ ファミリー・サポ
ート・センター
相談窓口や情報交換、交流会、講演会等を行います。

ョンなどの介護予防・交流活動を行います。

86

３

地域福祉を担う人材の確保、育成●ボランティアに関する知識を深め、体験し、継続的に活動できるよう、住民に参加のきっかけを提供し、ボランティア人材の育成を行います。
●住民主体のボランティア活動や地域活動が各地域で立ち上がり、根づくよう、中心となって活動を推進するリーダー格の育成や活動支援を行います。
●関係機関と連携し、福祉の現場を支える専門的人材の養成・確保に努めます。

＜自分や家族ができること＞●地域活動やボランティア活動に関心を持ち、どのような活動が行われているのか把握するようにします。
●ボランティア養成講座などへ積極的に参加します。

＜地域でできること＞●世代間交流や子育て支援の仕組みづくりについて、情報提供やマッチング等を支援し、住民や団体のボランティア活動に参加します。
●地域のリーダーの育成や活動に協力します。

＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●得意分野や専門性を活かして、地域福祉活動に関わります。
●従業員の地域福祉活動への参加を促進します。
●地域の福祉活動に賛同し、寄付や支援を行います。
●地域貢献活動に取り組みます。

（１）ボランティア活動の推進
行政の取り組み① 社会福祉協議会と連携し、ボランティアを養成して、幅広い層の住民が活動に参加できるよう募集方法や参加方法の多様化を検討します。
② 地域福祉推進員（世話焼きさん）の養成や活動支援を行い、サロン活動
や地域での見守りなど地域福祉活動の活性化を図ります。

保健福祉課
保健福祉課

③ 放課後児童健全育成事業をとおし、地域における子育てボランティア等 子 ど も 子 育て応援課の育成に取り組みます。
④ 各学校においてボランティア体験活動を実施します。

社会福祉協議会の取り組み

教育委員会

主な事業・活動① 各種ボランティアの育成を目的とした研修・講座の開催
や、ボランティア活動の支援、情報収集、広報啓発活動などを実施し、ボランティア活動を推進します。
87⚫ ボランティアセンター

② 地域の関係団体やボランティアグループ等と連携し、担い⚫ ボランティアセンター

手の掘り起こしや育成を図り、ボランティア活動の活性化につなげます。
③ 子どもたちのボランティア活動を始めるきっかけづくり⚫ ボランティアセンター

や、活動の定着・継続を図るため、ボランティア活動カー
ドを配布し、活動の実績に応じてスタンプ（ポイント）を付与しボランティア活動認定証を交付します。
④ 小・中学校、特別支援学校のボランティア活動を支援し、⚫ ボランティアセンター

ボランティア活動の促進や福祉教育の推進を図ります。

（２）地域福祉の担い手の育成
行政の取り組み① 地域福祉活動の担い手の確保・育成に向けた広報や啓発を進めます。

保健福祉課② 福祉サービス事業所や関係機関等と連携をとり、専門職の人材育成や確 保健福祉課
子ども子育保の支援に努めます。
て応援課③ 社会福祉協議会等と連携し、地域福祉を担う人材育成を支援します。

保健福祉課④ 障がい者の社会参画を支援するための人材を育成します。

保健福祉課⑤ 地域で活躍できる防災の指導者・リーダー等の人材育成に努めます。

総務課

社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 関係機関や社会福祉施設・事業所、専門学校等と連携し、⚫ 福祉・介護等の人材育成

福祉・介護等の人材育成や確保の支援に努めます。
② ファミリー・サポート・センターやシルバー人材センターの広報啓発を強化し、会員登録の拡充を図ります。
③ 関係機関や関係団体、ボランティアグループ等と連携し、地域福祉の担い手の確保や育成に向けた広報啓発、支援を行います。

⚫ ファミリー・サポート・センター⚫ シルバー人材センター⚫ ボランティアセンター⚫ 地域くらし・ささえあい事業⚫ 日本赤十字社龍郷町分区【ファミリー・サポート・センター（サポート会員養成講習会）
】

88

４

福祉をつなぐネットワークの強化＜取り組みの方向性＞●地域において活動を行う様々な組織や団体が、情報交換や協力関係を持つなど、互いに連携して取り組むことで、地域福祉の効果的な推進を行うことができるよう、地域福祉ネットワークの構築に取り組みます。
●各種関係組織の連携に向けた情報提供や交流の促進に取り組むとともに、民生委員・児童委

員や社会福祉協議会との連携強化に努めます。
●本人・世帯の属性にかかわらず一人ひとりが抱える不安や悩みを受け止め、寄り添い、複雑化・複合化する課題や既存の制度等では対応できない狭間のニーズにも対応できるよう、関係機関及び多職種による連携強化を図りつつ、包括的で切れ目のない支援体制の構築・強化を図るとともに、地域資源を最大限活用しながら、状況に応じたきめ細かな支援につなげます。
●町内の社会福祉法人と連携を図り、地域のニーズに応じた活動を支援します。

＜自分や家族ができること＞●民生委員・児童委員の活動を理解し、協力します。
●住民参加の研修会やイベントなどへ積極的に参加します。

＜地域でできること＞●専門職や関係機関と関わる機会をつくり、情報の共有を進めます。
●地域活動をする際に、ボランティアやＮＰＯとの連携を図ります。

＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●活動団体同士の交流や連携を図ります。
●地域福祉活動に、新しい人が参加しやすいように、どのような活動を行っているか、団体の広報誌の作成やＳＮＳをとおして情報発信します。
●地域の課題解決に向けた社会貢献活動に取り組みます。
● 関係機関との連携や役割分担を図りつつ、「地域における公益的な取組」により、積極的に地域貢献に努めます。

89＜具体的な取り組み＞（１）地域団体活動の促進
行政の取り組み① 地域の自主活動にポイント事業を実施するなど、地域福祉活動を推進する団体の活動を支援します。
② 老人クラブや各種団体等が継続的に活動できるよう、活動事業費の助成等の支援を行います。
③ 町内に生活支援コーディネーターを配置し、福祉課題等の情報共有やコーディネート機能、交流の場の構築を図ります。

保健福祉課
全課
保健福祉課

④ 民生委員・児童委員を対象とした研修・情報提供の充実を図るとともに、地域住民への周知・啓発、集落との連携支援など、民生委員・児童 保健福祉課
委員が活動しやすい環境づくりに努めます。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 赤い羽根共同募金運動を推進し、関係団体やボランティアグルー
プ、ボランティア協力校等への助成や地域福祉活動、ボランティ
ア活動を支援します。
② 日本赤十字社社資増強運動を推進し、龍郷町赤十字奉仕団や赤十字活動を支援します。
③ シルバー人材センターの機能強化を図るため、関係機関や関係団体等と連携した会員の加入促進や広報啓発活動、活動を支援しま⚫ 龍郷町共同募金

委員会⚫ 共同募金配分事
業⚫ 日本赤十字社龍郷町分区⚫ シルバー人材セ

ンター

す。

（２）地域の多様なネットワーク機能の充実
行政の取り組み① 高齢者、障がい者、子どもやひとり親家庭、生活困窮者等が抱える複合的な課題や、行政サービスの対象とならない「制度の狭間の課題」等に対し、地域住民、事業者、行政が連携して課題解決を図る多機関の協働全課による包括的な支援体制の構築・強化を図ります。
② 町の地域包括ケアシステムの深化・推進を実現するため、地域の多職種が協働し、地域課題の検討等を行う地域ケア会議を開催します。
③ 各種団体の連携強化を図るため、社会福祉協議会と連携し、ボランティ
アネットワークの充実を図ります。

保健福祉課
保健福祉課

④ 見守り支援や相談事業の充実に向け、要保護児童対策地域協議会におい 子 ど も 子 育て応援課て、関係機関との連携を図ります。
⑤ 子育てサークル等のネットワークづくりを支援するため、児童館・児童 子 ど も 子 育て応援課
センターや保健センター等の公共施設を活動の場として提供します。

90

社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 地域福祉を推進する様々な関係団体等と相互理解を深めるた
め、情報交換や意見交換する機会をつくり、地域の各種団体が⚫ 関係機関、関係団体との連絡、協調

つながる地域福祉ネットワークづくりに取り組みます。
② 高齢者、障がい者、子どもやひとり親家庭、生活困窮者等が抱える複合的な課題や、行政サービスの対象とならない「制度の⚫ 関係機関、関係団体との連絡、協調

狭間の課題」等に対し、地域住民、事業者、行政が連携して課題解決を図る多機関の協働による包括的な支援体制の構築・強化に参画します。
③ 町の地域包括ケアシステムの深化・推進を実現するため、地域の多職種が協働し、地域課題の検討等を行う地域ケア会議に参⚫ 関係機関、関係団体との連絡、協調加します。
④ 見守り支援や相談事業の充実に向け、要保護児童対策地域協議会において、関係機関との連携を図ります。
⑤ 関係機関や関係団体と連携して子育て世代や子育てサークル等のネットワークづくりを支援します。
⑥ 社会福祉法人による公益的活動について情報発信するとともに、社会福祉法人間や関係団体、関係機関、地域等とのネットワークを強化し、地域における公益的活動の充実・強化に取り組みます。

【いきいき推進員全体会】

91⚫ 関係機関、関係団体との連絡、協調⚫ ファミリー・サポ

ート・センター⚫ 社会福祉法人等連

絡会

（３）社会福祉法人による公益的活動への支援
行政の取り組み① 地域の実情に応じた公益的な取り組みが社会福祉法人によって行われる
よう、社会福祉関係機関と連携し、地域のニーズに関する情報提供を行 保健福祉課
います。
② 社会福祉法人の法人間や地域とのネットワーク強化を推進し、地域にお 保健福祉課
子ども子育ける公益的な活動を支援します。
て応援課
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 地域の課題解決や支援活動における連携を強化するため、社会福祉法人等連絡会を開催します。
② 社会福祉法人による公益的活動について情報発信するとともに、社⚫ 社会福祉法人等連絡会

会福祉法人間や関係団体、関係機関、地域等とのネットワークを強化し、地域における公益的活動の充実・強化に取り組みます。

【社会福祉法人等法連絡会】【龍進未来塾生徒送迎（社会福祉法人による公益的活動）】

92

基本目標２
１

相談しやすく適切な福祉サービスが受けられる地域づくり

情報提供と相談体制の強化＜取り組みの方向性＞●必要とする人に適切な情報が行き届くよう、対象に応じた情報提供手段の検討や利用者が機器・サービスを円滑に利用できるように努めるとともに、地域や関係機関に対する適切な情報提供を行います。
●悩みや困りごとがあった際に気軽に相談することができるよう、地域における身近な相談体制を構築するとともに、専門的な相談にも対応できる体制づくりに取り組みます。
●相談支援窓口で他分野の相談を包括的に受けた場合には、利用可能な福祉サービスの情報提供を行う等の初期相談対応のほか、単独の支援機関では解決が困難な事例については適切な
他の支援機関と連携を図りながら支援を行うなどの対応により、町全体の支援機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する包括的な相談支援を行います。
＜自分や家族ができること＞●悩み事は一人で抱え込まず、周囲に相談します。
●提供される情報などに関心を持ち、近隣での情報の伝達、共有に努めます。
●民生委員・児童委員など、身近に相談できる人をつくり、困ったときには相談・連絡ができるよ

うにします。

＜地域でできること＞●地域の情報を積極的に住民に提供します。
●地域の課題について、地域全体で取り組むための体制づくりに努めます。
●支援を必要とする人に対し、必要に応じて、適切な窓口への案内や紹介を行います。

＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●活動状況のわかりやすい情報発信に努めます。
●地域生活課題の解決に向け、専門機関同士の連携に努めます。

93＜具体的な取り組み＞（１）情報提供の充実
行政の取り組み① 必要な人に必要な情報が行き届くよう、多様な情報発信に努めます。

企画観光課
保健福祉課

② 高齢者や障がい者も、福祉や地域、行政に関する情報を円滑に入手する 企画観光課
保健福祉課
ことできるように配慮したホームページ運営を推進します。
③ 地域包括支援センターにおいて、高齢者及びその家族からの相談に応じ、必要な情報提供の充実を図ります。
④ 障害者相談支援センターにおいて、障がい者やその保護者等からの相談に応じ、必要な情報提供の充実を図ります。

保健福祉課
保健福祉課

⑤ 子育て世代包括支援センターや子ども広場において、子育て世代の相談 子 ど も 子 育て応援課に応じ、子育てに関する情報提供の充実を図ります。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 必要な人に必要な生活支援・福祉サービスの情報が行き届
くよう、民生委員・児童委員、関係機関、関係団体と連携⚫ 広報啓発活動⚫ 地域くらし・ささえあい事業

して周知・広報啓発を行うほか、広報誌やホームページ、
インスタグラム等の多様な情報発信に努めます。
② 地域福祉を推進する様々な関係団体等と相互理解を深める
ため、情報交換や意見交換する機会をつくります。
③ 地域住民からの福祉や介護、生活困窮、子育てなど様々な福祉相談に応じ、必要な情報提供の充実を図ります。

⚫ 関係機関、関係団体との連絡、協調⚫ 総合福祉相談
⚫ ボランティアセンター⚫ ファミリー・サポート・センター⚫ シルバー人材センター⚫ 居宅介護支援事業所⚫ 居宅介護、障害サービス

事業所

94

（２）包括的な相談支援体制の整備
行政の取り組み① 町の各種相談窓口から専門機関や福祉サービスの利用へつなげられるよ
う、相談窓口と各機関との連携を強化するとともに、相談援助職の資質 保健福祉課
向上に取り組みます。
② 制度分野を超えて課題に対応することができる相談支援体制づくりを推 保健福祉課
子ども子育
進します。
て応援課
③ 高齢者の相談や支援を、地域包括支援センターの専門職が行います。ま 保健福祉課
た、乳幼児のいる家庭に対しては、専門職が面接・訪問により相談や支 子 ど も 子 育て応援課
援を行います。
④ 基幹相談支援センターや地域生活支援拠点及び自立支援協議会の活性化に取り組むなど、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な相 保健福祉課
談支援体制を構築します。
⑤ 子ども・家庭総合支援拠点や地域包括支援センター、基幹相談支援セン 保健福祉課
ターのあり方の検討などを行い、すべての世代や課題に対応できるよう 子 ど も 子 育て応援課
な相談支援体制の構築を進めます。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 地域住民からの介護や生活困窮などさまざまな福祉相談に対し、気軽に相談できる総合福祉相談窓口・支援の体制づくりを進めます。また、専門機関や福祉サービスの利用へつなげられるよう、各機関との連携強化に努めます。

⚫ 総合福祉相談
⚫ ボランティアセンター⚫ ファミリー・サポート・センター⚫ シルバー人材センター⚫ 居宅介護支援事業⚫ 居宅介護、障害サービス事業② 高齢者、障がい者、子どもやひとり親家庭、生活困窮者等が抱える複合的な課題や、行政サービスの対象とならない「制度の狭間の課題」等に対し、地域住民、事業者、行政⚫ 関係機関、関係団体との連絡、協調が連携して課題解決を図る多機関の協働による包括的な支援体制の構築に参画します。
③ 町の地域包括ケアシステムの深化・推進を実現するため、地域の多職種が協働し、地域課題の検討等を行う地域ケア⚫ 関係機関、関係団体との連絡、協調会議に参加します。
④ 地域の課題解決や支援活動における連携を強化するため、社会福祉法人等連絡会を開催します。
⑤ 社会福祉法人による公益的活動について情報発信するとともに、社会福祉法人間や福祉団体、関係機関、地域等とのネットワークを強化し、地域における公益的活動の充実・強化に取り組みます。

95⚫ 社会福祉法人等連絡会

２

地域のニーズに合った福祉サービスの充実＜取り組みの方向性＞●法や制度に定める福祉サービスについて、それを必要とする住民に対し、適切にサービスを提供する体制づくりを進めます。
●複合的なニーズを抱えた人の課題を包括的に解決できるよう、分野を超えた連携強化をします。
＜自分や家族ができること＞●利用できるサービスを理解し、公的福祉サービスの中で適正に利用します。
●町の広報紙等でサービスや相談窓口に関する情報収集に努めます。
●様々な困難的課題を抱える方、地域から孤立し支援が必要と思われる方がいれば、町役場に伝えます。

＜地域でできること＞●子どもや高齢者、そして障がい者（児）が自立した生活を営み、社会参加するために、地域ぐるみで支える環境をつくります。
●福祉サービス等を利用した方が良いと思われる人がいた場合、家族や本人に利用をすすめ、行政や社会福祉協議会、社会福祉施設・事業所につなぐ等、サービスの利用に向けたつなぎを行います。
＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●サービス利用希望者に対して、適切な対応するとともに、サービス提供体制の量の確保や質の向上に取り組みます。
●サービスの評価や内容の開示を行い、利用者の適切なサービス選択を促進します。

＜具体的な取り組み＞（１）福祉サービスの充実
行政の取り組み① 「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「障害者計画」「子ども・子 保健福祉課
育て支援事業計画」などの分野別の福祉計画に基づき、サービス事業者 子 ど も 子 育て応援課などと連携することにより、基盤整備を進めます。
保健福祉課② 制度改正等へ適切に対応できるよう事業所と連携し、各種研修への参加
子ども子育や意見交換など従事者の専門性の向上を図ります。
て応援課
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 福祉サービス利用者に対し、適切な福祉サービスの提供や質の向上に取り組みます。

96⚫ 福祉・介護等の人材育成

（２）高齢者・障がい者福祉の充実
行政の取り組み① 高齢者が身近な地域で安心して介護サービス等が受けられ、尊厳を持って生活できるよう、地域包括ケアに対応した介護サービスの基盤を整備 保健福祉課
します。
② 障がい者の生活を地域で支える仕組みを整備するとともに、共生社会を実現するため、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に 保健福祉課
配慮します。
③ 障がい児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障がい福祉、 保健福祉課
保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目の無い一貫し 子 ど も 子 育て応援課
た支援を提供する体制の構築を図ります。
④ 介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に提供する共生型サービ
ス等、地域の資源を有効活用しながら適切な支援が可能な仕組みづくり 保健福祉課
を進めます。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 高齢者や障がい者等の社会参加や日常生活の便宜を図⚫ 福祉用具貸出るため、車いすやポータブルトイレ等の福祉用具を、
一時的に無償で貸し出しを行います。
② 在宅で寝具の衛生管理が困難な高齢者等に対し、寝具の洗濯、乾燥及び消毒のサービスを提供することによ⚫ 寝具類洗濯乾燥消毒サービ

ス事業

り、衛生的な在宅生活を支援します。
③ 単独での移動が困難、公共交通機関を利用することが⚫ 福祉有償運送事業

困難な高齢者や障がい者等を、医療機関等へ送迎を行うことにより、利用される方の自立支援と生活の向上を図ります。
④ 移動が困難な障がい者・児に対し、地域における自立⚫ 障害者移動支援事業

生活及び社会参加の促進を図るため、外出を支援します。
⑤ 低所得世帯及び障がい者世帯、高齢者世帯等に対し、⚫ 生活福祉資金貸付事業

必要な資金貸付と民生委員を通じ必要な援助指導を行うことによって、その世帯の経済的自立と生活環境の整備、生活意欲の助長促進を図ります。
⑥ 住み慣れた地域で安心して日常生活が送れるよう、一人ひとりのニーズに応じた良質なサービスの提供に努めます。

⚫ 居宅介護支援事業⚫ 訪問介護、居宅介護事業⚫ 訪問入浴介護、身体障害者

訪問入浴サービス事業⚫ 地域密着型通所介護事業

97

（３）健康な地域づくりの推進
行政の取り組み① 高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施し、生活習慣病等の重症化予防及び通いの場等を利用した健康教室やフレイル予防対策を通じて高 保健福祉課
齢者の健康寿命の延伸を図ります。
② こころの健康づくりについて、ゲートキーパーの養成などを実施し、地域の支援力の向上を図ります。また、ストレスや心の健康に関する正し 保健福祉課
い知識の普及・啓発等を実施します。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 地域住民の健康・福祉の増進、相互交流・世代間交流、研修会等の場として、保健福祉センターの利用促進を図りま⚫ 保健福祉センター運営管理

す。
② 閉じこもりや活動が少ない高齢者等に対し、運動やレクリ
エーションなどの介護予防・交流活動を行います。

⚫ 介護予防・日常生活支援

サービス事業（通所型サービスＡ）（４）地域ぐるみでの子育ての支援
行政の取り組み① 子育て世代包括支援センターにおいて、母子保健相談支援事業、産前・ 保健福祉課
産後サポート事業、産後ケア事業等を実施し、妊娠期から出産、育児期 子 ど も 子 育て応援課まで安心して暮らせるよう切れ目なく支援します。
② ひとり親家庭に対し、的確なニーズ把握を行うとともに、就労・住ま 子 ど も 子 育て応援課
い・子育て支援など、総合的な施策の検討・実施に努めます。
企画観光課
建設課
③ 育児の援助を行いたい人が援助を受けたい人に有償ボランティアによる子ども子育支援を行う、ファミリー・サポート・センター事業を引き続き実施しま て応援課
す。

社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 地域ぐるみで子育て支援を推進するため、関係機関や関係団体と連携してファミリー・サポート・センターの充実・⚫ ファミリー・サポート・センター

強化に努めます。
② 子ども食堂や学習支援教室など、団体や事業者など、様々な主体が実施する子どもの居場所づくりを支援します。

98⚫ ボランティアセンター⚫ 社会福祉法人等連絡会

（５）利用者の適切なサービス選択の確保
行政の取り組み① 福祉サービス事業者の選択には、第三者評価制度による評価内容を活用 保健福祉課
子ども子育するよう住民へ啓発します。
て応援課② 福祉サービスの利用にあたっての苦情解決のため、苦情相談窓口や第三 保健福祉課
子ども子育者委員などの苦情解決制度について周知します。
て応援課③ 福祉サービスの利用について、住民から苦情相談があった場合には、そ 保健福祉課
子ども子育の解決に向けて適切に対応します。
て応援課
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 福祉サービスの評価や内容の開示を行い、利用者の適切なサービス選択を促進します。

⚫ 介護サービス情報の報告及び公表② 福祉サービスの利用にあたっての苦情解決のため、苦情相談窓
口や第三者委員などの苦情解決制度について周知します。
③ 福祉サービスの利用について、住民から苦情相談があった場合⚫ 苦情相談窓口及び第三者委員の配置には、その解決に向けて適切に対応します。

【ファミリー・サポート・センター（サポート会員子育て援助活動）】

99

３

支援を必要とする人への自立支援＜取り組みの方向性＞● 生活困窮者だけでなく、社会的孤立者や就労・居住に課題を抱える者への支援、保健・医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした人等への社会復帰の支援、自殺対策、ヤングケア
ラー等、複合的な課題を抱える人や制度の狭間にある人への支援も含め、包括的な支援を推進します。
●日頃の見守りや、成年後見制度などの権利擁護の周知、虐待防止対策等を実施し、住民の権利を守る取り組みを推進します。
＜自分や家族ができること＞●困りごとを自分一人や家族だけで抱え込まず、周囲の人に相談したり、必要に応じて公的な相談窓口を利用します。
●地域に気がかりな人がいたら声をかけたり、関係機関等に相談します。
●相手を思いやる気持ちを大切にします。

＜地域でできること＞●様々な人が集える場づくりに努めます。
●地域の見守りの中で、各制度による支援や権利擁護の取り組みにつなげた方がいいと思われる場合は、相談窓口へのつなぎを行います。
＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●権利擁護に関する研修等に参加し、権利擁護の普及啓発に努めます。
●成年後見制度の利用促進に向け、中核機関（包括支援センター内設置）と協働し、制度の普及啓発や必要な人が制度利用ができるよう、地域における連携ネットワークに参加します。
●地域の自殺対策地域ネットワークと連携して支援体制づくりを推進します。
●地域や住民、職員等から虐待に関する相談があった場合、適切に対処できるよう周知や啓発に取り組み、関係機関へ報告します。
●ＤＶや高齢者、障がいのある人、児童に対する虐待に対し地域での見守りの強化等に努め、関係機関に相談します。

100

＜具体的な取り組み＞（１）生活困窮者への自立支援の充実
行政の取り組み① 役場内に設置された相談窓口を中心に、相談内容に応じて各関係機関と連携を行い、生活困窮者自立支援制度を活用した支援を行います。
② 相談内容の複雑化と制度の狭間にいる方の支援体制の構築に努めます。

③ 子どもが自身の望む将来を選択できるよう、生活困窮世帯の子どもに対して教育支援や相談支援等、子どもの貧困対策を図ります。
④ ヤングケアラーは、本人の自覚がなく、潜在化しやすいことから、地域、学校関係、関係事業所と協力することで早期に発見し、相談できる支援体制を推進します。

保健福祉課
保健福祉課
子ども子育
て応援課
子ども子育
て応援課
教育委員会
保健福祉課
子ども子育
て応援課
教育委員会

⑤ ひきこもりなどの状態にある人やその家族等を対象に、自立に向けた相談を行うほか、関係機関、庁内における連携体制を強化し、制度の狭間 全課
問題について情報共有を図り、早期に支援できる体制を構築します。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 生活に困窮する方が抱える多様で複合的な問題に対して、地域の関係機関や関係者と連携し、総合的な⚫ 総合福祉相談
⚫ 地域くらし・ささえあい事業⚫ 生活福祉資金貸付事業支援を行うことで、生活の改善・自立を目指し、地⚫ 生活困窮者自立支援事業

域で安心して生活が送れるよう支援します。

⚫ かごしまおもいやりネットワー② 低所得世帯及び障がい者世帯、高齢者世帯等に対し、必要な資金貸付と民生委員を通じ必要な援助指ク事業⚫ 社会福祉法人等連絡会⚫ 生活福祉資金貸付事業⚫ 地域くらし・ささえあい事業

導を行うことによって、その世帯の経済的自立と生
活環境の整備、生活意欲の助長促進を図ります。
③ ひきこもりなどの状態にある人やその家族等を対象に、自立に向けた相談を行うほか、関係機関等との連携体制を強化し、制度の狭間問題について情報共有を図り、支援体制の構築に参画します。

101⚫ 地域くらし・ささえあい事業⚫ 生活困窮者自立支援事業⚫ 関係機関、関係団体との連絡、協調

（２）権利擁護の推進
行政の取り組み① 成年後見制度などの権利擁護支援や相談窓口の普及啓発を行い、必要な人が制度を利用できるよう支援の充実を図ります。
社会福祉協議会の取り組み

保健福祉課

主な事業・活動① 成年後見制度の利用促進に向け、関係機関との連携による地域連
携ネットワークの構築や成年後見制度の普及啓発、成年後見制度の利用支援に努めます。また、法人後見事業の実施に向けて検討します。

⚫ 福祉サービス利② 高齢者や障がい者等で判断能力に不安があるために、日常生活を用支援事業

営むうえで不安を抱えている方を対象に、福祉サービス利用の手続き、各種支払い等の日常的な金銭管理、書類等の預かり支援を行います。

（３）自殺対策を視野に入れた支援の充実
行政の取り組み① 龍郷町自殺対策計画に基づき、体制として自殺対策推進本部・庁内ワー
キンググループ・地域ネットワーク会議を設置し、地域におけるネット
ワークの強化や、支え合いリーダーを育成する講座等による人材育成、町民への啓発と周知を実践し、生きることの包括的な支援対策により、

保健福祉課

地域における身近な支援者を増やすことを目標に、自殺対策を推進します。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 龍郷町自殺対策計画に基づき、関係機関、自殺対策
地域ネットワークと連携して相談支援や普及啓発に
努めます。

102

⚫ 総合福祉相談
⚫ 地域くらし・ささえあい事業⚫ 生活困窮者自立支援事業

（４）虐待への統一的な対応
行政の取り組み① 虐待やＤＶに関する相談窓口や女性に対する暴力をなくす運動などの啓 保健福祉課
子ども子育
発活動を行います。
て応援課
企画観光課
② 虐待のケースごとに関わりのある庁内各課が連携し、一体となった対応に努めます。
③ 児童虐待については、産前・産後の各事業を通して虐待防止及び早期発見に努めます。また、関係機関等と連携し、要保護児童対策地域協議会

全課

子ども子育
て応援課

を活用し、個々のケースへ対応します。
④ 高齢者や障がいのある人の権利や生活を守る権利擁護を推進するとともに、尊厳を守るため、家族や地域の関係者などと連携した虐待の早期発 保健福祉課
見・早期対応に取り組みます。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 虐待防止や権利養護を推進するため研修を行い、地域住民、職員等から虐待に関する相談があった⚫ 福祉、介護等の人材育成⚫ 総合福祉相談
⚫ 福祉サービス利用支援事業

場合、適切に対処できるよう周知や啓発に取り組⚫ ファミリー・サポート・センター

み、関係機関へ報告します。

⚫ 居宅介護支援事業② ＤＶや高齢者、障がいのある人、児童に対する虐⚫ 居宅介護、障害福祉サービス事業

待に対し、本人や家族、地域の関係者等と連携した早期発見・早期対応に努めます。

【児童虐待防止・女性に対する暴力をなくす運動週間の啓発】

103

（５）居住支援
行政の取り組み① 住宅に困窮する低額所得者等に対して町営住宅等の入居に関する支援を行います。
社会福祉協議会の取り組み

建設課

主な事業・活動① 高齢者や障がい者、生活に困窮する方からの居住相談支援について、関係機関や居住支援法人等と連携して取り組みを進めます。

⚫ 総合福祉相談
⚫ 地域くらし・ささえあい事業⚫ 福祉サービス利用支援事業⚫ 生活困窮者自立支援事業⚫ 生活福祉資金貸付事業⚫ かごしまおもいやりネットワーク

事業（６）犯罪をした人等の社会復帰支援
行政の取り組み① ホームページやパンフレットなどにより、更生に対する理解や犯罪や非行を未然に防ぐための普及啓発に努めます。
② 再犯防止又は罪を犯した人等に対する社会復帰支援などの取り組みについて、国や県との連携を強化します。
社会福祉協議会の取り組み

町民税務課
町民税務課

主な事業・活動① 社会復帰において生活に困窮する方や高齢者、障がい者等の福祉的支援が必要な方に対して、関係⚫ 総合福祉相談
⚫ 地域くらし・ささえあい事業⚫ 福祉サービス利用支援事業

機関や関係者、社会福祉施設・事業所等と連携し⚫ 生活困窮者自立支援事業て相談支援、福祉サービスを提供します。

⚫ かごしまおもいやりネットワーク

104

事業⚫ 居宅介護支援事業⚫ 居宅介護、障害福祉サービス事業⚫ 社会福祉法人等連絡会

基本目標３
１

誰もがいきいきと安全・安心に暮らせる地域づくり

健やかに暮らせる基盤づくり＜取り組みの方向性＞●年齢の若いうちから健康に対する意識を高め、生涯を通じて元気に暮らすことができるよう、

住民の健康づくり、健康寿命の延伸を支援します。
●誰もが自らの知識や経験を活かし、生きがいを持てる機会を増やすために、地域住民が各種活動に気軽に参加し、親しむことができる仕組みづくりを推進します。
＜自分や家族ができること＞●自らの意思や意欲に基づき、生涯学習やスポーツ、就労等、生きがいを持てる場を地域で探し、実践することにより、自分らしく、よりいきいきと暮らします。
●老人クラブに参加し、仲間づくりや世代間交流を積極的に行います。
●特定健診・がん検診を受診して、自らの健康状態の把握に努めます。
●生涯を通じて食事や運動などの生活習慣に配慮し、健康づくりに努めます。
●社会参画や地域活動の支援に積極的に関わり、生涯現役を目指します。

＜地域でできること＞●地域で行う健康づくり・介護予防について話し合う機会をつくります。
●地域で、住民の知識や経験等を次世代に伝える機会をつくります。

＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●各種団体の活動を活発化し、会員の健康・生きがいづくりに努めます。
●地域での体操教室など、健康づくりや介護予防の場に参加する人が増えるよう、通いの場を広めます。
＜具体的な取り組み＞（１）健康づくり・介護予防の促進
行政の取り組み① 健康寿命延伸のため、運動習慣の定着、食育の推進、歯と口の健康維持 保健福祉課
子ども子育等の健康課題の解決に向けた正しい知識の普及・啓発等を行います。
て応援課② 生活習慣の改善や定期受診などの健康管理及び医療機関等との連携により、重症化予防に取り組みます。
③ 住民が身近な場所で運動ができ、世代を超えた交流ができる環境づくりに努めます。

保健福祉課
教育委員会

④ 介護予防・日常生活支援総合事業における地域主体の取り組みを支援します。また、地域課題や地域性を考慮し、地域住民とともに取り組む介 保健福祉課
護予防を推進します。
105

社会福祉協議会の取り組み① 閉じこもりや活動が少ない高齢者等に対し、運動やレクリエーシ
ョンなどの介護予防・交流活動を行います。
② 地域住民の健康づくりや介護予防の場として、保健福祉センターの利用促進を図ります。

主な事業・活動⚫ 介護予防、日常

生活支援総合事業（通所型サービスＡ）⚫ 保健福祉センター運営管理（２）生涯現役をめざした生きがいづくりの推進
行政の取り組み① 様々な年齢を対象とした講座や学習の場を提供し、生きがいづくりを支 り ゅ う が く
館援します。
② 高齢者が知識や経験を活かして社会参加し、地域の中で役割や居場所を持って生きいきと暮らせるよう、生きがいづくりや就労の支援を行いま 保健福祉課
す。
③ シルバー人材センターの活動の周知を支援し、地域人材の発掘や新規会員の加入を促進します。
④ 町老人クラブ連合会・町単位老人クラブへの補助を実施し、活動の活性化を支援します。
社会福祉協議会の取り組み① シルバー人材センター運営を強化し、関係機関や関係団体と連携した会員登録の拡充や会員の知識と経験、技術等を活かした就労

保健福祉課
保健福祉課

主な事業・活動⚫ シルバー人材センター

を拡充し、高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進します。
② ファミリー・サポート・センター運営を強化し、サポート会員養成の拡充やサポート会員の知識と経験等を活かした子育て支援を拡充し、会員の社会参加や生きがいづくりを推進します。

【龍郷町シルバー人材センター会員活動】
106⚫ ファミリー・サ

ポート・センター２

地域防災力の強化＜取り組みの方向性＞●平時から地域で協力して避難支援体制や連絡体制を整えるとともに、防災などに関する情報を提供し、災害発生時や緊急時の支援体制の強化を図ります。
＜自分や家族ができること＞●「自らの命は自ら守る」という意識をもち、防災訓練に積極的に参加します。
●ハザードマップで危険箇所や避難経路を事前に確認します。
●備蓄や非常用持出袋を準備し災害に備えます。

＜地域でできること＞●一人では避難が困難な人がいて、町の避難行動要支援者名簿に登録をされていない人については、区長や民生委員・児童委員と協力し、名簿への登録を勧めます。
●自主防災組織活動を活発化し、災害時に支援ができるよう、日頃から地域の中でコミュニケーションを図り、避難行動要支援者を把握します。
●防災・見守りマップづくりに取り組みます。

＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●災害時だけでなく普段から円滑に支援ができるように、関係機関等と連携のもと避難行動要支援者と支援者等の把握と情報共有に努めます。
＜具体的な取り組み＞（１）災害時や緊急時の情報提供の充実
行政の取り組み① 自助、共助によるインクルーシブ防災について、防災講話等を実施し地域住民への理解促進を図ります。

総務課
総務課

② 要配慮者及び避難行動要支援者名簿の作成を推進します。

③ 個別避難計画の作成をはじめ、避難行動要支援者に対する避難行動支援 総務課
保健福祉課の取り組みを進めます。
④ 災害発生に備え、住民への情報伝達の仕組みを確立させ、住民に的確な避難体制づくりができるように努めます。
社会福祉協議会の取り組み

総務課

主な事業・活動① 災害時だけでなく普段から円滑に支援ができるように、関係機関
等と連携のもと避難行動要支援者と支援者等の把握と情報共有に⚫ 関係機関、関係努めます。
② 関係機関（行政、鹿児島県社会福祉協議会ボランティアセンタ
ー、日本赤十字社鹿児島県支部）と災害情報、避難所等について情報提供や共有に努めます。
107

団体との連絡、協調

（２）地域防災体制の確立
行政の取り組み① 訓練等を実施し、自主防災組織の活性化、防災リーダーの育成を図りま
す。

総務課
総務課

② 地区防災計画作成を推進します。
③ 要配慮者を対象とした福祉避難所の拡充を行うとともに、計画的な災害
救助物資の備蓄に努めます。
社会福祉協議会の取り組み

総務課

主な事業・活動① 災害、防災に対する認識を高めるため、関係機関等と連携のもと、防災に対する知識の普及や防災訓練、災害時業務⚫ 消防計画、自衛消防訓練⚫ 災害時業務継続計画

継続計画の整備を図ります。
② 災害ボランティアセンターを円滑に設置・運営できるよう、災害ボランティアセンターに関する協定を締結するな⚫ 関係機関、関係団体との連絡、協調

ど平時から行政や関係団体等と連携し、災害ボランティア
センターの運営体制や役割分担の取り決めなど環境整備に努めます。
③ 大規模な災害が発生したときには、行政や関係団体等と連携・協働して災害ボランティアセンターを設置し、被災者の生活再建支援に努めます。また、平時から災害に備えた⚫ 災害ボランティアセンタ

ー⚫ 日本赤十字社龍郷町分区⚫ 龍郷町共同募金委員会

人材育成や運営訓練等を実施し、災害時の支援体制づくりにも努めます。
④ 災害後、被災者の生活復旧や生活再建を支援するため、赤十字救援物資の備蓄・配付、各種相談支援を行います。

⚫ 日本赤十字社龍郷町分区⚫ 龍郷町共同募金委員会⚫ 共同募金配分事業⚫ 総合福祉相談
⚫ 生活福祉資金貸付事業

108

３

普段からの見守りと防犯活動＜取り組みの方向性＞●地域住民、多くの組織、団体、地域資源が関わる形での見守り体制の構築を図ります。
●高齢者や障がいのある人、子どもなどを犯罪や事故から守るため、地域の防犯・交通安全意

識を高め、地域ぐるみの防犯・交通安全活動を進めます。
＜自分や家族ができること＞●日頃から隣近所の人との顔の見えるつきあいを大切にしていきます。
●地域の子どもへの声かけや見守りを行い、安心して子育てできる環境づくりに協力します。
●「自分の身は自分で守る」という意識をもって、防犯対策を行います。

＜地域でできること＞●集落の集まり等で見守りが必要な人等の情報を共有できるようにし、行政や町社会福祉協議会等につなぎます。
●世話焼きさん、老人クラブ等の活動を活発化させ、地域の安心・安全体制を作っていきます。
●お互いに見守りを行い、人の目が行き届く地域づくりをおこなうことで地域の防犯に努めます。
＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●地域の見守り活動や必要な支援につなぐ体制に協力します。

＜具体的な取り組み＞（１）見守り活動の充実
行政の取り組み⚫

集落の住民が自ら地域における課題や気になる高齢者等の抽出し地域の見守り体制の充実を図ります。

⚫

地域福祉推進員の協力や介護福祉事業所、医療機関等と連携を図り見守り体制づくりに努めます。

社会福祉協議会の取り組み

保健福祉課
保健福祉課

主な事業・活動① 関係機関等と連携して支え合いマップづくり等、集落の住民が自ら地域における課題や気になる高齢者等を抽出し、地域の見守り
体制の充実を推進します。
② 地域での見守り体制づくりや支援をしている高齢者や障がい者等の状況把握や情報共有に努めます。

109⚫ 地域くらし・さ

さえあい事業

（２）地域防犯体制の充実
行政の取り組み① 普段から地域での見守り体制づくりや支援を必要としている高齢者や障がい者等の状況把握に努めます。

保健福祉課② 自主防犯パトロールの人材確保・育成に努めます。

総務課③ 関係団体と連携して住民の防犯意識向上のための啓発を行います。

総務課

社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 関係機関等と連携して支え合いマップづくり等、集落の住民が自ら地域における課題や気になる高齢者等を抽出し、地域の見守り
体制の充実を推進します。

⚫ 地域くらし・さ

さえあい事業② 地域での見守り体制づくりや支援をしている高齢者や障がい者等の状況把握や情報共有に努めます。

【支え合いマップづくり】

110

４

誰もが暮らしやすい環境整備＜取り組みの方向性＞●年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが積極的に社会参加できるよう、道路や公共施設など地域の環境のバリアフリー化や心のバリアフリー化、さらにユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。
●高齢者や障がい者などのいわゆる交通弱者が外出に困ることのないよう、移動手段を確保し社会参加を促進していきます。
＜自分や家族ができること＞●障がい者用駐車スペースに駐車しない、点字ブロック上に物を置かないなど全ての人が利用しやすい生活環境づくりを心がけます。
＜地域でできること＞●バリアフリーの必要な箇所について情報を収集し、行政等とともに改善を図ります。

＜関係団体、社会福祉施設・事業所等でできること＞●商店・事業所等を含めたさまざまな人が利用する施設は、ユニバーサルデザインやバリアフリーの考え方に基づいて施設等の整備を行います。
＜具体的な取り組み＞（１）福祉のまちづくりの推進
行政の取り組み① 町広報紙やホームページ等を活用して、バリアフリーやユニバーサルデ
ザインについて周知し、住民の理解促進を図ります。
② 自立支援協議会と連携し、身体障がい者駐車場のブルーゾーン化を推進します。
③ 援助や配慮を必要としている「ヘルプマーク・ヘルプカード」の普及啓発に努めます。
社会福祉協議会の取り組み

企画観光課
保健福祉課
保健福祉課

主な事業・活動① 広報啓発活動や福祉教育等を通じて、バリアフリーやユニバーサ
ルデザインについて周知し、住民の理解促進を図ります。また、援助や配慮を必要としている「ヘルプマーク・ヘルプカード」の普及啓発に努めます。

111⚫ 広報啓発活動⚫ ボランティアセ

ンター

（２）住環境の整備
行政の取り組み全課① 公共施設や公民館などのバリアフリー化を進めます。
② 誰もが安心して街中へ外出し安全に歩行できるよう、公共性の高い施設

企画観光課
や道路環境について、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりに取 建設課
り組みます。

③ 高齢者や障がい者など移動が困難な人のニーズを把握するとともに、特性に応じたきめ細かな移動ニーズに対応できるよう、社会福祉協議会と 保健福祉課
連携し、移送サービスや福祉有償運送サービスの充実を図ります。
社会福祉協議会の取り組み

主な事業・活動① 高齢者や障がい者など、一人での移動や公共交通機関を使用して移動することが困難な方を対象に、通院などを目的とした福祉有⚫ 福祉有償運送事

業

償運送サービスを行います。
② 移動が困難な障がい者・児に対し、地域における自立生活及び社
会参加の促進を図るため、外出支援を行います。

⚫ 障害者移動支援事業③ 高齢者や障がい者等の社会参加や日常生活の便宜を図るため、車いすやポータブルトイレ等の福祉用具を、一時的に無償で貸し出しを行います。

【福祉有償運送事業】

112⚫ 福祉用具等貸出

第５章 龍郷町成年後見制度利用促進計画
１．計画策定の趣旨
成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で物事を判断する能力が十分でない人が、財産管理や日常生活での契約などを行うときに、判断することが難しく不利益を被らないよう権利を守る援助者(成年後見人等)を選び、法律的に支援する制度です。しかし、全国的に、制度の周知や利用に関する支援が不十分であり、制度を必要とする方が制度を利用しにくい状態となっています。
高齢化が進み、認知症高齢者が増加している中、この制度を十分に普及させていくために、国では平成 28 年 5 月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行され、平成 29 年３月に第一期、令和４年３月に第二期として成年後見制度利用促進
基本計画が閣議決定されました。その第一期基本計画では、成年後見制度の利用を必要とする方が、全国どの地域においても制度を利用できるよう、各地に権利擁護支援の地域連携ネットワークが必要であるとして、市町村にも地域連携ネットワークの構
築に取り組むことが求められました。
続く第二期基本計画では、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進の取組みをさらに進める方針が示されました。
これらを踏まえ、本町においては本章を成年後見制度の利用の促進に関する施策についての令和５年度から令和９年度まで基本的な計画として位置付け、施策を推進します。
＜成年後見制度の概要＞
成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があります。
◆法定後見制度
判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の３つの類型があり、成年後見人等に付与される権限などが異なります。
類型
対象

後見

保佐

補助

判断能力が欠けている 判断能力が著しく不十
判断能力が不十分な方のが通常の状態の方
分な方◆任意後見制度十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて｢誰に｣｢どのような支援をしてもらうか｣をあらかじめ契約(任意後見契約)で決めておく制度です。
113

２．本町における成年後見制度をめぐる現状
本町の現状として、高齢者については、総人口に高齢者が占める割合(高齢化率)は
令和４年３月末時点で 33.13％となっており、今後も上昇していくことが予想されています。高齢化率の上昇に伴って、認知症高齢者の数も増加傾向にあります。障がい者については、療育手帳所持者数は横ばい、精神障害者保健福祉手帳所持者数はここ
数年増加がみられました。このような状況から、成年後見制度利用の必要性は今後、ますます高くなりますが、障がい者、高齢者の成年後見制度の認知度は低く、支援を必要とする人に制度の利用が行き届いていない可能性が考えられます。介護、障がい者福祉サービス事業者等においても、制度について知っていても具体的にどのような場合に活用できるかまでは認知されていない状況があります。
また、住民アンケート調査では、成年後見制度の内容まで知っている割合は３割程度となり、特に 75 歳以上の高齢者では２割以下と低い状態にあります。一方で、民生委員・児童委員調査及び関係団体等調査では、一人暮らしの高齢者の増加や介助者の高齢化が課題とする意見が多くありました。
成年後見制度に関する知識不足が、利用についての判断できないことにつながっていると考えられることから、制度の内容や利用方法など安心して利用できるよう周知・啓発が必要となっています。
◆「成年後見制度」という言葉の認知度については、「聞いたこともあるし内容も知っている」
が 28.9％、「聞いたことはあるが内容はわからない」〈単数回答〉
0%

全体(n=574)

20%

40%

28.9

60%

32.8

80%

100%

35.5

2.8

聞いたこともあるし内容も知っている

聞いたことはあるが内容はわからない
聞いたことがない
無回答◆成年後見制度の相談の窓口の認知度については、「知っている」が 19.9％、「知らない」が75.4％となっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

40%

19.9

60%

80%

75.4

知っている

知らない

114

100%

4.7

無回答

◆将来において不安に思っていることについては、「自分自身の将来が心配」が 32.8％と最も高く、次いで、「日常の金銭管理（日常の買い物、公共料金の支払い等）がちょっと不安」
が 18.1％、「財産の管理や家（土地）等の処分をどのようにするか」が 13.4％とする割合が高くなっています。
〈複数回答〉n=574
0%20%

日常の金銭管理（日常の買い物、公共料金の支払い
等）が…

40%

60%

80%

100%

18.1%

身のまわりの事が出来なくなってきた（ごみ捨て等）

13.1%

自分自身の将来が心配

32.8%

財産の管理や家（土地）等の処分をどのようにするか

13.4%

借金問題

3.8%

悪徳商法に騙されたこと

1.2%

契約（施設等）が出来ない

1.2%

親亡き後の子供の将来（生活等）

12.4%

相続や遺言について

7.8%

その他

12.5%

無回答

23.9%

◆「成年後見人」に任せることについては、「任せてもよい」が 34.0％、「任せたくない」が12.9％、「わからない・判断できない」が 48.3％となっています。また、任せる相手としては、「家族」が９割を超え圧倒的に多くなっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

40%

34.0

12.9

任せてもよい任せたくない

60%

80%

48.3

100%

4.9

わからない・判断できない

無回答◆成年後見制度について詳しく知りたいかについては、「詳しく知りたい」が 24.4％、「必要ない」が 28.2％、「わからない」が 40.9％となっています。
〈単数回答〉0%全体(n=574)

20%

40%

24.4

28.2

詳しく知りたい

必要ない

115

60%

80%

40.9
わからない

100%

6.4
無回答

３．目標
地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心とした支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、地域連携ネットワーク
における権利擁護支援策の一層の充実などの成年後見制度利用促進の取り組みをさらに進めていくこととします。

◆数値目標
項目

現状値（R4）

目標値（R9）成年後見制度の認知度

28.9％

40％

成年後見制度の相談窓口
の認知度

19.9％

40％

項目

現状値
（R4）

R5

R6

R7

R8

R9

広報誌等による
情報発信

2回

2 回/年

2 回/年

2 回/年

2 回/年

2 回/年

研修会の開催

1回

1 回/年

1 回/年

1 回/年

1 回/年

1 回/年

４．権利擁護支援の地域ネットワークの概要
成年後見制度利用促進基本計画においては、全国どの地域においても権利擁護支援が受けられるように、権利擁護支援の地域ネットワークを構築し、その中核機関の運営方針や機能の整備方針を定めることとされています。
権利擁護支援の地域連携ネットワークとは、「各地域において、現に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らす全ての人が、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携する仕組み」となります。

116◆権利擁護支援の地域連携ネットワークのイメージ

出典：厚生労働省作成資料

地域連携ネットワークは、「権利擁護支援チーム」、「協議会」及び「中核となる機関（中核機関）」の３つの仕組みからなります。
権利擁護支援チーム
権利擁護支援チームとは、権利擁護支援が必要な人を中心に、本人の状況に応じ、本人に身近な親族等や地域、保健・福祉・医療の関係者などが、協力して日常的に本人を見守り、本人の意
思及び選好や価値観を継続的に把握し、必要な権利擁護支援の対応を行う仕組みのことです。
既存の福祉・医療等のサービス調整や支援を行う体制に、必要に応じ、法律・福祉の専門職や後見人等、意思決定に寄り添う人などが加わり、適切に本人の権利擁護が図られるようにしていく役割を担います。
【メンバー例】家族・親族、主治医、介護支援専門員、相談支援専門員、保健師、入所先社会福祉施設、入院先医療機関、認知症初期集中支援チーム、民生委員、市町村窓口 等

協議会
協議会とは、各地域において、専門職団体や当事者等団体などを含む関係機関・団体が、連携体制を強化し、これらの機関・団体による自発的な協力を進める仕組みのことです。
各地域では、成年後見制度を利用する事案に限定することなく、権利擁護支援チームに対し、法律・福祉の専門職や関係機関が必要な支援を行うことができるように協議の場を設けます。なお、協議会は、地域の実情や議題等に応じ、個々の市町村単位、圏域などの複数市町村単位、都
道府県単位など階層的に設置します。

中核機関
中核機関とは、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関や体制であり、以下のような役割を担うことになります。
⚫ 本人や関係者等からの権利擁護支援や成年後見制度に関する相談を受け、必要に応じて専門的助言等を確保しつつ、権利擁護支援の内容の検討や支援を適切に実施するためのコーディネー
トを行う役割⚫ 専門職団体・関係機関の協力・連携強化を図るために関係者のコーディネートを行う役割（協議会の運営等）117

５．具体的な取り組み（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの体制整備方針
本町では、令和 4 年 4 月から地域包括支援センター内に直営で中核機関を設置しています。今後、権利擁護支援の地域連携のネットワークの構築・整備に向けて、関係機関間で協議・検討を行います。
① 権利擁護支援の必要な人の発見・支援
中核機関において地域からの相談を受けることにより、権利擁護に関する支援の必要な人（財産管理や必要なサービスの利用手続を自ら行うことが困難な状態であるにも関わらず必要な支援を受けられていない人、虐待を受けている人等）の発見に努め、速やかに必要な支援に結びつけます。
② 早期の段階からの相談・対応体制の整備
早期の段階から、個々の事情に応じて、任意後見や保佐・補助類型といった選択肢
を含め、最も適切な権利擁護ができるよう、身近な地域における相談窓口等の体制を整備します。
③ 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
成年後見制度を、本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、本人の意思、心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用を可能とする支援体制の構築を目指します。

（２）地域連携ネットワークの中核機関の整備・運営方針
中核機関では、成年後見制度に関する広報や利用相談等を実施しています。中核機関が担うべき「広報機能」、「相談機能」、「成年後見制度利用促進機能」、「後見人支援機能」の４つの機能を段階的に整備します。
また、この中核機関は、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等を蓄積し、地域における連携・対応強化の推進役としての役割を担います。

118

（３）地域連携ネットワーク及び中核機関の４つの機能の段階的・計画的整備方針
法律・福祉等の専門職や関係機関と連携・協力し、中核機関が果たす４つの機能の段階的・計画的な整備を進めるとともに、不正防止についても配慮します。
また、国の第二期計画で示された、地域連携ネットワークの機能について、本人中
心の権利擁護支援チームを支えるための機能と、その機能を強化するための地域の体制づくりに関する取組については期間中の整備状況に合わせて検討していきます。
① 広報機能（成年後見制度に関する周知・啓発）○成年後見制度利用が必要と思われる人の発見・支援につなげることの重要性や制度について周知啓発していくため、パンフレットの作成・配布、ホームページなど
様々な媒体を活用して幅広く周知・啓発を行います。
○龍郷町社会福祉協議会と協力し、関係機関や住民を対象とした成年後見制度に関する研修会等を開催します。
② 相談機能（成年後見制度に関する相談窓口）○中核機関（地域包括支援センター）窓口にて相談を受け、関係機関や必要に応じて専門職団体からの協力を得ながら、成年後見制度の必要性の判断や適切な権利擁護
支援へつなげられるよう支援していきます。また、成年後見制度に関する周知・啓発の際に、相談窓口についても周知を行います。
③ 成年後見制度利用促進機能○民生委員・児童委員や福祉施設、相談支援機関等と連携し、利用が必要と思われる方の把握と利用支援に努めます。
○龍郷町社会福祉協議会と法人後見事業の実施について検討を行います。また、地域住民の方々が後見人業務を担う市民後見人の養成について、後見人等の担い手の充実が図られるよう取り組みを検討していきます。また、後見人等候補者の的確な推薦や選任後、後見人等への支援を行うことができるよう家庭裁判所とも連携していきます。
○日常生活自立支援事業利用者の判断能力が不十分になった場合に、切れ目のない支援を行えるよう龍郷町社会福祉協議会と連携し、成年後見制度へのスムーズな移行を可能とする体制の整備に努めます。

119

④ 後見人支援機能○親族後見人や市民後見人等の日常的な相談体制の整備を検討します。
○本人に身近な親族・福祉・医療・地域の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し、適切に対応できるよう、法律・福祉の専門職、家庭裁判所と連携し、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われるよう支援します。
○専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の専門職が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みづくりを進めます。
⑤ 不正防止効果○不正の発生を未然に防ぐため、地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整
備により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制の整備を検討します。
○仮に不適切な行為が見受けられた場合には、家庭裁判所などの関係機関への連絡により迅速な対応に努めます。

（４）「チーム」「協議会」の具体化の方針
初期相談からネットワークにつなげ、制度利用も含めた権利擁護支援を実施する体制について、行政担当、社会福祉協議会、関係機関等で協議を行います。
「チーム」について制度の利用開始後は、その人の状況に応じて、法的な権限を有する成年後見人等、本人の身近な親族、保健・福祉・医療・地域の関係者が「チーム」となり、日常的な関わりを通して本人の意思や状況を継続的に把握した上、意思を尊重した心身・財産の保護を行えるよう「チーム」の連携構築を支援します。
「協議会」について
ケース会議等を通し、他職種間で連携を深め、家庭裁判所との情報交換・調整を行うことで、成年後見人等を始めとする「チーム」の構成員のバックアップ体制を整備します。協議会において、中核機関の取り組み状況や具体的な相談事例等を通して，権利擁護支援の地域課題と解決策の検討を行います。

（５）町長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進の方針○現在、龍郷町成年後見制度利用支援事業において、要件を満たす方への後見開始申し立て審判等に対する費用助成及び成年後見人等の報酬に対する助成を行っています。今後も事業を継続し、成年後見制度利用に係る経済的負担を軽減し、適切に利用できるよう支援に努めます。
120

第６章 龍郷町再犯防止推進計画
１．計画の策定にあたって（１）計画策定の背景・趣旨
全国の刑法犯検挙者数は減少傾向にあるものの、再犯者率は上昇傾向にあります。
今後とも安心で安全な地域社会を構築するためには、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止の推進が重要となっています。
また、犯罪をした人等の多くが、定職や住居を確保できない等のために社会復帰が困難となっていることから、社会で孤立することなく地域の理解と協力を得て、再び社会を構成する一員となることを支援する再犯防止のための施策を、計画的に推進することが必要となっています。
このような中、平成 28 年度に再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第104 号）が施行され、第８条第１項において、「都道府県及び市町村は、再犯防止推進
計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。」と規定されており、市町村における「地方再犯防止推進計画」の策定に努めることとされました。
鹿児島県では、平成 31 年３月に「鹿児島県再犯防止推進計画」が策定されており、本町でも、とりわけ地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援にあたっては、
福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する市町村の役割が極めて重要であることから、本章を同法に規定する再犯防止推進計画として位置付け、取り組んでいきます。

（２）計画の位置付け
再犯防止推進法第 8 条第 1 項に基づく「地方再犯防止推進計画」として策定します。

◆再犯の防止等の推進に関する法律 （抜粋）
（地方再犯防止推進計画）
第８条

都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２

都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

121

（３）計画の期間
本計画は、令和５年度を初年度とし、「龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画」の終期に合わせて令和９年度までの５年間とします。

（４）計画に基づく再犯防止施策の対象者
対象者は、起訴猶予者、執行猶予者、罰金・科料を受けた者、矯正施設出所者、非行のある少年又は非行少年であった者で、本町において、就労・住居の確保や保健医
療福祉サービス、修学の支援が必要な者とします。

２．計画の基本方針等
国の「再犯防止推進計画」や「鹿児島県再犯防止推進計画」を踏まえ、罪を犯した
人等が、多様化の進む社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員としての社会復帰を図る必要があります。
住民の犯罪被害の防止と誰もが安心・安全に生活できる地域社会づくりの実現のため、以下の重点課題に取り組みます。

３．重点課題・成果指標（１）重点課題
犯罪をした者等が地域社会で孤立することを防ぎ、再び社会を構成する一員となる
ことにより、住民の犯罪被害を防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、次の重点課題に取り組みます。
① 就労・住居の確保② 保健医療・福祉サービスの利用の促進③ 非行の防止と、矯正施設等と連携した修学支援の実施④ 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進⑤ 国・民間団体等との連携強化（２）成果指標「鹿児島県再犯防止推進計画」における成果指標の達成に寄与します。
（参考）鹿児島県の再犯防止等に関する施策の成果指標
刑法犯検挙者中の再犯者数の減少（２０％）
現状 947 人（2017 年）→目標

122

757 人（2023 年）

４．取組内容（１）就労・住居の確保のための取組
国の調査では、刑務所に再び入所した者のうち約７割が、再犯時に無職であった者となっています。また、仕事に就いていない者の再犯率は、仕事に就いている者の再犯率と比べて約３倍と高く、不安定な就労が再犯リスクに結びつきやすいことが明らかになっていることから、刑務所出所者等が安定した職を得てそこに定着するためには、本人の意向や適性等を踏まえたきめ細かな支援が必要です。
適切な住居の確保は、地域社会において安定した生活を送るための大前提であり、再犯防止を図る上で最も重要であるといっても過言ではありません。しかしながら、刑事施設を満期で出所した者のうち約４割が適当な住居が確保されないまま刑務所を出所していること、そして、これらの者の再犯に至るまでの期間が、出所後の住居が確保されている者と比較して短いことが明らかになっていることから、次の施策に取り組みます。
① 就労の確保のための取組⚫

少年サポートセンター、ハローワーク等と連携して非行少年の就職及び就労の定着を図ります。

⚫

町内事業者に対する協力雇用主制度の広報・周知を図るとともに、公共事業等における入札参加資格の優遇措置の実施の検討等を行います。

⚫

保護観察対象者に対し、社会貢献活動が行われた場合、この実施に協力
します。

総務課
総務課
町民税務課

【保護司会の活動状況やご意見等】○社会貢献活動の場として町外の公共施設で職員と一緒に作業を行っているので、龍郷町の施設で検討ができないか。
（町内施設）○町内には協力雇用主は建設業 1 社のみの状況となっており、「福祉のまち龍郷町」では、福祉関連施設が他市町村に比較しても多いので登録の検討をしてもらいたい。

② 住居の確保のための取組⚫

罪を犯した人や住宅に困窮する低所得者等に対し、町営住宅の提供や空き家等の貸付等による支援の提供を検討します。

⚫

建設課

近隣住民とのトラブルや借金等による悩みを抱えている人に対する各種無料法律相談や日本司法支援センター（通称：法テラス）の紹介等によ 町民税務課
る問題解決に対する支援を行います。

123

（２）保健医療・福祉サービスの利用促進のための取組
再犯においては、医療や福祉の支援を必要としている高齢者や障がい者、薬物事犯者等に対する適切な支援が行き届かず、再犯につながったケースがあると考えられることから、適切な支援につながる体制づくりが必要です。
保健医療・福祉サービスの利用促進について、以下の取組を推進します。
⚫

保護観察所等と連携しつつ、犯罪をした人等からの相談に応じ、一元的に必要な措置を講ずることが可能な福祉サービスについて提供します。

⚫

社会福祉協議会や民生委員・児童委員等の会議や研修等で、本計画を周
知します。

⚫

薬物依存のある犯罪前歴者等に対し、必要な保健・医療・福祉サービスの提供を行う機関との連携強化を図ります。

⚫

犯罪をした人等の生活困窮者への生活支援に係る相談支援体制の充実を
図ります。

保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課

（３）非行の防止及び修学支援のための取組
日本では、ほとんどの者が高等学校等に進学する状況にありますが、その一方で、
平成 29 年の鹿児島刑務所における受刑者 517 人のうち、高等学校未卒業者は 370 人（71.6％）となり、非行等に至る過程で、又は非行等を原因として高等学校を中退する者も多い状況にあることから、次の施策に取り組みます。
⚫

在学中の保護観察対象者の更生に向けて、保護観察所、保護司と学校関係者との緊密な連携への理解、協力を行います 。

⚫

教育委員会

小中学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置により、非行の防止、いじめや不登校の対応等、相談支援体制の充実 教育委員会を図ります。

⚫

学校における問題行動の未然防止や発生後の指導・支援の充実をめざ
し、警察や児童相談所との連携・協力関係の強化を図ります。

【保護司会の活動状況やご意見等】○龍郷町校外生活指導連絡会において情報の共有を図っている。

124

教育委員会

（４）民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等のための取組
日本における再犯の防止等に関する施策の実施は、地域において犯罪をした人等の指導・支援にあたる保護司、犯罪をした者等の社会復帰を支援するための幅広い活動を行う更生保護女性会、ＢＢＳ会等の更生保護ボランティアや、非行少年等の居場所づくりを通じた立ち直り支援に取り組む少年警察ボランティアなど、多くの民間ボラ
ンティアの協力により支えられてきました。また、様々な民間団体等による犯罪をした者等の自発的な社会復帰に向けた支援活動も行われていることから、次の施策に取り組みます。
① 民間協力者の活動の促進等のための取組⚫

更生保護に携わる保護司会の活動を支援します。

町民税務課

⚫

保護司適任者の確保を支援します。

町民税務課

⚫

「社会を明るくする運動」を、保護観察所や保護司をはじめとする民間協力者と連携して推進します。

町民税務課【保護司会の活動状況やご意見等】○小中学生を対象に作文の募集を行うなど期間中、様々な啓発活動を展開している。
○各種団体の参加が必要（明るい住みやすい地域づくりにつなげる）○内閣総理大臣メッセージ伝達
７月上旬に北大島保護区保護司会の方々が町長を訪問し伝達が行われ、その際、保護司の日頃の活動内容や現状等の問題について町長と意見交換を行う。

② 広報・啓発活動の促進等のための取組⚫

住民の再犯防止等への気運を醸成するため、保護司会の活動に関する広報の充実を図ります。

⚫

町民税務課

「社会を明るくする運動強調月間」及び「青少年の非行・被害防止全国強調月間」における広報について、各種会議や広報誌、ホームページ上 町民税務課
で情報発信等により推進します。

【保護司会の活動状況やご意見等】○７月の強調月間中に町広報誌やホームページに「社会を明るくする運動」についての記
事掲載や防災無線での呼びかけにより、運動の周知を図り、犯罪や非行のない明るい地
域社会を目指すための啓発活動を行う。

125

（５）国・民間団体等との連携強化のための取組
国の再犯防止推進計画においては、地域社会における再犯防止等に関する実態把握のための支援、地域のネットワーク（刑事司法関係、地方公共団体等の公的機関、保健医療・福祉関係機関、各種民間団体等）における取組の支援、資金調達手段の検討の促進等、地方公共団体による再犯防止等の推進に向けた取組の支援、地方再犯防止推進計画の策定等の促進、犯罪をした者等の支援等に必要な情報や知見等の提供や国・地方協働による施策の推進、国の施策に対する理解・協力の促進等、地方公共団
体との連携の強化について実施・検討することとされています。

⚫

関係機関・団体等の連携・協働による取組を推進します。

全課

５．推進体制犯罪をした人等の立ち直りの支援は、地域の理解と協力を得て、関係機関団体や民間協力者、国、鹿児島県、近隣市町村との連携を図り、情報共有を行いながら継続的に支援を行うこうとが必要です。
本計画の進行管理及び検証等は、龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会において行い、本町における再犯防止施策を推進していきます。
なお、本計画の見直しの必要が生じたときは、龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動
計画策定委員会において審議を行います。

126

第７章 計画の推進
１．関係機関等との連携・協働計画を推進していくにあたっては、地域福祉を担う主体が互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら協働していくことが重要となります。そのため、下記にそれぞれの役割について示します。

（１）住民の役割
住民一人ひとりが、地域福祉に対する意識を高め、地域社会を担う一員であるという自覚を持つことが役割として求められています。
そのため、あいさつや声かけをしたり、地域で困っている人のことを気にかけるな
ど、身近なところから心がけ、地域活動への参加など主体的に地域福祉の活動に加わることが求められています。

（２）地域の役割
集落や民生委員・児童委員、ボランティア・ＮＰＯ団体など地域活動を行う各種団体が連携し、公的サービスのみでは対応が難しい地域の問題に積極的に対応していく役割が求められています。また、地域のサービス事業者は、利用者の自立支援、サービスの質の確保、事業内容やサービス内容の情報提供及び周知、他のサービスとの連携に取り組む役割が求められています。
そのため、地域の各種団体に所属するそれぞれの人が、地域福祉の考え方を知り、活動の活性化への機運を高め、町や各種団体が連携していくという意識を持ち、協働で取り組んでいきます。また、サービス事業者は、利用者の意見や要望を聞き、より良いサービスが提供できるよう反映するほか、各サービス事業者が情報を共有します。

（３）行政の役割
行政は、住民の福祉の向上を目指して福祉施策を総合的に推進していく役割を担っています。
そのため、住民、ボランティア・ＮＰＯ団体、福祉サービス事業者、社会福祉協議会等の関係機関や団体の役割を踏まえながら、相互に連携や協力を図り、地域福祉活動を促進させるための支援を行います。また、保健・医療・福祉の関係各課のほか、教育分野、建設分野などの庁内関係各課との連携を強化し、総合的に地域福祉を推進
していきます。

127

（４）社会福祉協議会の役割
地域福祉の推進を図る中核として、計画推進にあたっては住民や各種団体と協働す
るとともに、行政との調整役としての役割を担っています。
そのため、今後、本計画の施策の充実を図り、必要に応じて見直し、計画を着実に推進します。

２．計画の進行管理
計画の進行管理については、ＰＤＣＡサイクル「計画（Plan）をたて、それを実行（Do）し、実行の結果を評価（Check）して、さらに計画の見直し（Action）を行うという一連の流れ」を活用し、各施策の改善点を明らかにし、今後の施策の充実に生かします。

■ＰＤＣＡサイクルのイメージ

Plan（計画）
龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定

Do（実行）

Action（見直し）
ＰＤＣＡサイクル
地域福祉計画・地域福祉活動
計画策定委員会等に報告し、による継続的改善

町・社会福祉協議会、町民、関係団体、社会福祉施設・事業所の取り組み

各種施策へ反映

Check（点検・評価）担当者により取り組みの進捗状況を評価し、事務局により計画の達成状況を総括

128

資料編
１．計画の策定経過

年月

項目

主な内容

令和３年12月

住民アンケート調査の実施

・18歳以上の住民

令和４年１月関係団体等アンケート
調査

・関係団体、ボランティアグループ
・民生委員・児童委員
・保護司
・医療福祉機関に勤務する専門職
・保育・教育施設

令和４年６月～
令和４年７月

地域座談会

・町内７校区（20集落）

令和４年９月

第１回地域福祉計画・
地域福祉活動計画策定
委員会

・地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定方
針・各種アンケート調査結果
・地域座談会の結果報告
・統計データ分析結果
・地域福祉計画・地域福祉活動計画の骨子案
等

令和５年２月

第２回地域福祉計画・
地域福祉活動計画策定
委員会

・計画素案について

令和５年３月パブリックコメントの
実施

・計画案に対する住民意見募集

令和５年３月

第３回地域福祉計画・
地域福祉活動計画策定
委員会

・パブリックコメントの結果・対応について
・計画最終案の承認

129

900人

２．龍郷町地域福祉計画策定委員会設置要綱
令和３年４月１日告示第 27 号
龍郷町地域福祉計画策定委員会設置要綱
（設置）
第１条

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条に基づき、龍郷町地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）を策定するに当たり、本町の基本的な方針等を検討するため、龍郷町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(１)

地域福祉計画の策定に関すること。

(２)

地域福祉計画の進捗状況の点検・評価に関すること。

(３)

地域福祉計画の推進方策の検討に関すること。

(４)

その他地域福祉計画、成年後見制度利用促進基本計画の推進に関すること。

（組織）
第３条
２

委員会は、委員 20 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。
(１)

町議会議員

(２)

保健医療関係者

(３)

駐在員

(４)

民生委員・主任児童委員(５)

地域女性団体連絡協議会会員(６)

町老人クラブ会員(７)

町社会福祉協議会職員(８)

福祉施設関係者(９)

関係行政機関の職員(10)

その他町長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（委員長及び副委員長）
第５条
２

委員会に委員長及び副委員長を置く。

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

130

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、最初に招集される会議は、町長が招集する。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

４

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

（作業部会）
第７条
２

委員会には、作業部会を置く。

作業部会は、委員会により付議された計画に盛り込むべき事項を検討し、その経過及び結果を委員会に報告する。

３

作業部会の構成、運営その他必要な事項は、別に定める。

（庶務）
第８条

委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。

（その他）
第９条
附

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

則
この要綱は、公布の日から施行する。

131

３．龍郷町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
龍郷町地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（目的）
第１条

この要綱は、社会福祉法人龍郷町社会福祉協議会（以下「社協」という。）が地域福祉推進を目的に「龍郷町地域福祉活動計画」を策定するため、龍郷町地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２

社協会長は、期間を同じくして龍郷町（以下「町」という。）が社会福祉法第１０７条に規定する「龍郷町地域福祉計画（以下「福祉計画」という。
」を策定するときは、町の福祉計画と龍郷町地域
福祉活動計画は、共同して策定するよう努めるものとする。

（所掌事項）
第２条

委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

（１）

地域福祉活動計画の策定に関すること。

（２）

地域福祉活動計画の進捗状況の点検・評価に関すること。

（３）

地域福祉活動計画の推進方策の検討に関すること。

（４）

その他、地域福祉活動計画策定に必要な事項に関すること。

（組織）
第３条
２

委員会は、委員２０人以内で組織する。

委員会は、次に掲げる者のうちから社協会長が委嘱又は任命する。ただし、第１条第２項に掲げる計画を共同で策定するため、町福祉計画策定委員会を設置した場合は、町福祉計画策定委員に委嘱又は任命することができるものする。
（１）

町議会議員

（２）

保健医療関係者

（３）

駐在員

（４）

民生委員・主任児童委員（５）

地域女性団体連絡協議会会員（６）

町老人クラブ会員（７）

町社会福祉協議会役職員（８）

福祉施設関係者（９）

関係行政機関の職員（10） その他社協会長が必要と認める者
（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（委員長及び副委員長）
第５条
２

委員会に委員長１名、副委員長数名を置く。

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。ただし、第３条第２項の規定により委員を町の地域福祉計画策定委員をもって委員会委員としたときは、町福祉計画策定委員会の委員長及び副132

委員長をもってこれにあてる。
３

委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、最初に招集される会議は、社協会長が招集する。
２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

（作業部会）
第７条
２

委員会には、作業部会を置く。

作業部会は、委員会により付議された計画に盛り込むべき事項を検討し、その経過及び結果を委員会に報告する。

３

作業部会の構成、運営その他必要な事項は、別に定める

（庶務）
第８条

委員会の庶務は、委員会の事務局である社協事務局に置き、業務は町と社協が協議して処理

する。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附則
この要綱は、令和 ３年

４月１日から施行する。

この要綱は、令和 ５年

２月２１日から施行する。

133

４．龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員等名簿（１）龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会委員
区分

氏名

所属団体等

１ 町議会議員

長谷場 洋一郎

総務厚生常任委員会

２ 医師

竹山 淑朗

竜郷中央クリニック

３ 駐在員

中田 留弘

会長

山口 利博

〃

碇山 ひとみ

〃

平

義隆

〃

牧

智登美

〃

民生委員・主任児童委員
地域女性団体連絡協
５議会
４

６ 町老人クラブ連合会
龍郷町社会福祉協議会
福祉施設関係者
８(高齢者）
福祉施設関係者
９（障がい児）
福祉施設関係者
10（障がい者）
７

委員長

重枝 一馬

養護老人ホーム愛寿園

赤塚 美穂子聖隷かがやき
児童発達支援センター

潤

障がい者支援施設星の園俊司

11 子ども会育成会

圓山 和昭

会長

12 世話焼きさん

山田 美記子

川内集落世話焼きさん代表

13 教育関係者

前島 克幸

教育委員

14

岡江 敏幸

総務課長

勝元 隆

企画観光課長

16

井

建設課長

17

里園 一樹

15
町職員

一馬

教育委員会事務局長

134

委員長

副
委員長

副
委員長

（２）龍郷町地域福祉計画

策定担当事務局

所

氏

属

名

１

保健福祉課

満永

たまよ

課

長

２

子ども子育て応援課

加藤

寛之

課

長

３

子ども子育て応援課

松尾

昭宏

課長補佐

４

保健福祉課

音野

誠吾

課長補佐

５

保健福祉課

里園

育乃

係

（３）龍郷町地域福祉計画
所

属

氏

総務課

圓野

２

企画観光課

長谷場

３

建設課

森山

４

教育委員会事務局

５

名

剛章

豊生

係

長

久保

岳大

事務局次長

保健福祉課

和田

走太

主

事

６

保健福祉課

岩元

薫

主

事

７

保健福祉課

藤原

亮輔

主事補

８

保健福祉課

泉

９

保健福祉課

龍宮

涼太郎

玲子

（４）龍郷町地域福祉活動計画

生活支援コーディネーター

美智乃

氏
國分

生活支援コーディネーター

策定担当事務局

属（５）龍郷町地域福祉活動計画
所

職

課長補佐
査

社会福祉協議会

役

長

主

１

職

策定作業部会

１

所

役

名

慎一

役

職

役

職

事務局長

策定作業部会

属氏

名

１

社会福祉協議会

國分

慎一

事務局長

２

社会福祉協議会

勝元

淑子

主幹

３

社会福祉協議会

中原

千恵美

主査

４

社会福祉協議会

武島

一朗

生活相談員

５

社会福祉協議会児玉周子

主任介護支援専門員

６

社会福祉協議会岡江

みさき

介護支援専門員

７

社会福祉協議会大瀬花美サービス提供責任者

８

社会福祉協議会

南

明子

看護職

135

５．用語解説◆あ行
用語

解説
直訳すると「外に手を伸ばす」ことを意味する。福祉分野では、支援

アウトリーチが必要であるにも関わらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届ける取組み。

インクルーシブ防災

障がいがある人もない人も、高齢者も、幼い子どもも「誰ひとり取り残さない」を目指した防災の理念。
Sustainable Development Goals の略。日本語では「持続可能な開発

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）

目標」と呼ばれ、2015 年 9 月の国連サミットで採択された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際的な目標。
「Social Networking Service」の略。インターネット上で、個人同士が繋がれるような場所を提供しているサービスの総称。代表的なＳ

ＳＮＳ

ＮＳとして、ＬＩＮＥ・Twitter・Instagram・Facebook 等が挙げられる。
Non-Profit Organization 又は Not-for-Profit Organization の略。

ＮＰＯ

日本語では「非営利団体」と呼ばれ、利益を得ることを目的とせず、
主に福祉、教育、環境などの分野で社会貢献活動を行う民間組織。

◆か行
用語
核家族化

解説
人口の都市集中などが進み、３世代家族等の大家族が減少し、核家族（夫婦とその未婚の子どもからなる家族）が増加すること。
地域の障がい福祉に関する相談・支援の中核的役割を担う機関。障が基幹相談支援センター

いのある人やその家族のための総合相談窓口として、社会にとけこみ自立した生活を送れるように必要な援助や情報提供を行う。

協力雇用主

犯罪や非行をした人の自立や社会復帰に協力することを目的に、犯罪や非行をした人を雇用し、又は雇用しようとする事業主。
自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高

権利擁護

齢者、障がいのある人の権利を擁護したり、ニーズ表明を支援し代弁したりすること。

更生保護

犯罪や非行をした人に対し、社会の中で立ち直りに向けた指導や支援を行うことにより、再犯を防ぎ、社会復帰と自立を助ける活動。
犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健

更生保護女性会

全な育成を助け、犯罪や非行をした人の更生保護に協力することを目的とするボランティア団体。
平常時から避難支援等関係者へ名簿情報を提供することに同意された

個別避難計画方について、災害時に迅速かつ適切な避難支援ができるように作成す
る計画。

136

◆さ行
用語

解説

災害ボランティアセンタ

災害ボランティアの受け入れ窓口となり、被災地でのボランティア活ー

動を支援する臨時の組織。

サロン

誰もが参加でき、様々な世代の人達が集まり、共同で企画を行い運営していく仲間づくり、居場所づくりをする交流の場。
社会福祉法に基づき設置される、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした民間組織。都道府県や政令指定都市、市区町村を単位に社会福祉協議会

設置されており、住民の多様な福祉ニーズに応えるため、地域の特性を踏まえて、地域のボランティアと協力しながら独自の事業に取り組んでいる。

社会福祉法人

社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の規定に基づき、所轄庁の認可を受けて設立される法人。
全ての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生に社会を明るくする運動

ついて理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動。
障がいのある人に対し、一定の障がいを持つことを認定し交付される障害者手帳手帳。障害福祉サービスの受給等において必要となるものであり、障がいの内容に応じて、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳がある。
視覚や聴覚、手足、臓器などの身体に一定以上の障がいがあると認め身体障害者手帳られた人に交付されるものであり、障害福祉サービスの受給等において必要となるもの。
学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため配置され、児童生

スクールカウンセラー

徒からの相談のほか、保護者や教職員からの相談、教職員等への研修、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケアなどを行う「心の専門家」。
問題を抱えた児童生徒に対し、その児童生徒が置かれた家庭や友人関

スクールソーシャルワー

係、地域などの環境へ働き掛けたり、関係機関等とのネットワークをカー（ＳＳＷ）

活用したりするなどの様々な方法により、課題解決に向けた支援を行う専門職。ＳＳＷは、School Social Worker の略。
生活保護受給に至ることを可能な限り防ぐことを目的に、生活保護に

生活困窮者自立支援事業

至る可能性がある人のうち、自立の可能性がある人を対象に、自立に向けた相談支援や住まいの確保、就労、家計の立て直し、子どもの学
習支援等の支援を行う事業。

生活保護制度国が定める保護基準（最低生活費）に世帯の収入が満たない場合、不足する額を保護費として支給し、最低限の生活を保障する制度。

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用語

解説
統合失調症、うつ病、てんかん、発達障がいなどにより、一定程度の精神障害者保健福祉手帳

精神障がいの状態にあると認められた人に交付されるものであり、障害福祉サービスの受給等において必要となるもの。

成年後見センター

成年後見制度や、権利擁護に関する相談に応じ、成年後見制度の代行
手続きや支援、関係機関の紹介なども行う機関。

◆た行
用語

解説
「子どもの育児」と「親や親族の介護」が同時期に発生すること。晩ダブルケア

婚化や晩産化、平均寿命の延伸などの影響により、ダブルケアを行っている人は増加傾向にあると言われている。

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画すること。
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超地域共生社会

えて、地域住民や地域の様々な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域子育て支援センター

子育て家庭に対して、育児不安などについての相談指導、情報提供など育児支援を行う場のこと。
可能な限り住み慣れた地域において継続して住み続けることができる

地域包括ケアシステム

よう、ニーズに応じた住宅が提供されることを前提に、医療、介護、予防、見守りなどの多様な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供されていく体制のこと。

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を送るため、高齢者の生活を支える総合的な機関として設置されているもの。
都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進につい

地方再犯防止推進計画て定めた計画。平成 28 年 12 月に公布・施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」において、都道府県及び市町村は「策定に努めなければならない」と定められている。

ＤＶ（ドメスティック・

Domestic Violence の略。家族や恋人など親密な関係にある、又はあバイオレンス）った人から振るわれる暴力。

138

◆な行
用語
ニッポン一億総活躍プラン

解説
女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障がいや難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」の実現を目指し、平成 28
年６月に閣議決定された計画。

認知症サポーター

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対して、できる範囲で手助けすることができる人。

◆は行
用語
８０５０問題解説
ひきこもりなど生活が自立できていない 50 代の子どもを 80 代の親が支える問題。
Big Brothers and Sister の略。非行などの様々な課題を抱える少年

ＢＢＳ会

少女に寄り添い、お兄さん・お姉さんのような立場でともに悩み、学び、楽しむ青年ボランティア運動のこと。

パブリックコメント

国や地方公共団体等が計画等を策定する際に、その案を広く公表し、住民等から意見や情報を募集する手続き。
さまざまな要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交ひきこもり遊など）を回避し原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態。
高齢者、障がい者その他の特に配慮を要する方のうち、災害が発生

避難行動要支援者

し、又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方。
成年後見制度について、家庭裁判所に申立てを行うことで、家庭裁判

法定後見制度所が個々の事案に応じて選任した成年後見人等による支援を受けることができる制度。
法務大臣から委嘱を受けて、社会奉仕の精神をもって、犯罪をした人保護司の改善及び更生を手助けするとともに、犯罪の予防に努めるための社
会活動を行う民間のボランティア。

◆ま行
用語

解説
厚生労働大臣から委嘱され、地域住民の生活や福祉に関する相談対応

民生委員・児童委員

や問題解決の支援にあたる、地域の身近な相談役を務める市民ボラン
ティア。子育てに関する相談等に対応する児童委員を兼務する。

139

◆や行
用語
ヤングケアラー

解説
本来大人が行うべきと考えられている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども。
少額の謝礼を受け取り行うボランティア活動。ボランティアを行う側

有償ボランティア

にとっては、やりがいや負担軽減につながり、利用する側にとっては、気兼ねすることなく必要な支援を受けることができるといったメ
リットがある。

ユニバーサルデザイン

年齢や障がいの有無などにかかわらず、できるだけ多くの人が利用可
能であることを目指したデザイン。

◆ら行
用語
ライフステージ

解説
人間の一生を、出生、入学・卒業・就職、結婚・出産・子育て、退職といった節目となる出来事によって区切った場合のそれぞれの段階。
知的障がい（知的機能の障がいがおおむね 18 歳までにあらわれ、日常療育手帳

生活に支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態）があると認められる人に交付されるものであり、障害福祉サービ
スの受給等において必要となるもの。

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第１期龍郷町地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和５年３月発行：龍郷町

保健福祉課〒894-0192 鹿児島県大島郡龍郷町浦 110 番地
TEL：0997-69-4514（直通）／FAX：0997-62-2535
社会福祉法人

龍郷町社会福祉協議会〒894-0102 鹿児島県大島郡龍郷町瀬留 967 番地
TEL：0997-62-5020／FAX：0997-62-5120