もくじ

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

・政策提言
土浦市における「ECO 生涯学習都市」構想―中心市街地を拠点に―一般社団法人茨城県地方自治研究センター 茨城大学人文学部地域社会研究室………３
・自治体公益法人 ( 茨城県・市町村 ) に関する調査報告書
2010 年２月

一般社団法人

茨城県地方自治研究センター………46

・わがまちわがむら
常総市長 長谷川 典 子………55【資料】
・平成 22 年度地方財政対策のポイント

総務省………56

・平成 22 年度地方財政対策の概要

総務省………57

・平成 22 年度地方財政収支見通しの概要

総務省………62

編 集 後 記 ………………………………………………………………………………………………63

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白ページ

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政策提言

土浦市における「ECO 生涯学習都市」構想
中心市街地を交流拠点に
一般社団法人 茨城県地方自治研究センター
茨城大学人文学部地域社会研究室
はじめに
１章

現状と課題

１節

自然環境保全の現状と課題

２節

中心市街地の現状と課題

３節

生涯学習の現状と課題

４節

霞ヶ浦を活かしたまちづくりに取り組む組織の現状と課題

５節

郊外にある大型商業施設の現状と課題

２章

対応の方向性１節

自然環境保護の再認識

２節 「生活者」への転換
３節

ライフスタイルの提案−観光から交流人口拡大へ

４節

エコ（ECO）による「つながり」をつくる

５節

ECO 生涯学習環境づくり

６節

一般市民・市民団体の活動支援

３章

エコ（ECO）生涯学習都市

１節

ECO 生涯学習都市とは

２節

なぜ ECO 生涯学習都市なのか

３節

ECO 生涯学習都市の可能性

４章

提言−土浦市における「ECO 生涯学習都市」構想

１節

自然環境保全の推進−自然環境との共生へ

２節

市民協働のまちづくり−新たな商店街区

３節

ECO 生涯学習都市の形成−人を育むまちに

４節

情報の通り道−中心市街地を交流拠点に

５節

NPO 法人の積極的支援

・

−3−

・

はじめに
私たちが今回土浦市において調査研究することになったのは次の事情による。
私たちは、①時代と社会の現状が著しく様変わりしようとしていること、また、それに伴って、あるいはそれに先行して、②人々の価値観やワーク・スタイル（work style ＝働き方）、ライフ・スタイル（life style ＝生活様式）が大きく変容しつつあると捉えており、③その意味で地域社会は大きな転換期にあると考えている。
2008 年 9 月末のアメリカに端を発する世界同時不況は、私たちの身近なところにまで影響を及ぼしている。企業の業績不振による自治体の税収減、派遣切りなどによる雇用不安、財政難のなかでの社会保障費の拡大など、地域社会の抱える問題は大きく深刻なものとなっている。
この世界同時不況が今年度中、あるいは来年度内に終息するといったことは誰も予想できるものではない。予算の削減、行政サービスの縮小といったことが今後もより大きな課題となっていくことであろう。これまでの行政を抜本的に見直し、脱却しなければならない状況にあるのである。
さらに、経済の低迷が続く中で、人々の価値観や意識が大きく変わりつつある。節約志向といったことから、省エネ→エコ（ECO）思考という流れが生じ、企業は省エネ商品や、風力、
太陽光発電など自然との共生を図る商品開発をより進めている。したがって自然環境の保全ということも念頭に置き、市民の視点から新たな地域政策を考えていく必要がある。
土浦市は、霞ヶ浦に隣接し、自然環境が豊かである。他方、歴史的に霞ヶ浦の水質汚染問題−水質浄化に向けたさまざまな活動を経て今日にいたっている。しかも、NPO 法人「アサザ基金」をはじめとした市民活動を生み出しているのである。このように土浦市は、既に自然環
境の保全という地域課題を再認識し、そのための地域活動を経験しており、以前から環境保全に敏感な地域性が潜在的にあった地域であると思われる。
このような背景を考慮して、『第 7 次土浦市総合計画』をみると、「自然環境」の保全への取り組みが最優先課題になっていないところが幾分疑問に思える。『総合計画』で第一に取り挙げられているのが、「市民協働」のまちづくりだが、それに加えて「自然環境の保全」も取り挙げているなら、より土浦らしさが出てきたのではないだろうか。
他方、計画していた公共事業等が延期され、駅前の大型ショッピングセンターの集客が困難になるなど、中心市街地活性対策も難航しており、以前にも増して空き店舗対策が急務となっている。土浦市においても、茨城県南の拠点地域として発展を遂げ、今後の拠点としてのあり方が問われている。私たちは土浦市が時代状況に合った〝新しい地域の未来像〟をつくりあげていくことが課題であると考えている。
土浦市は、茨城県南の拠点として、わが国第２位の面積を誇る「霞ヶ浦」を地域の重要な自然環境資源として捉え直し、他の地域のさきがけとなり、新たな地域社会のあり方を示してい−4−

かなければならないであろう。
そこで、私たちは土浦市が策定している「土浦市環境基本計画」（平成 19 年 3 月）なども参考にして、土浦駅前中心市街地を拠点に「エコ（ECO）生涯学習都市」をめざす取り組みについて検討することにした。
私たちは、環境社会学的研究のなかで、自然環境だけでなく、居住環境さらに近隣住区での隣人関係までも視野に入れた広義の環境の整備や保全の必要性を考えている。ゆえに、コミュ
ニティ再生や、交流人口拡大、生涯 ( 統合 ) 学習活動活性化のための条件整備の必要性も同時に考えている。したがって、私たちは、エコ（ECO）や環境をできるだけ広義に捉え、しかも、市民生活の中に自然環境への配慮も取り込むという、新しいライフスタイルを提案したいと考えている。
そして、土浦駅前中心市街地が求めているシンボル・ビジョンを、「エコ（ECO）・環境にも人にも優しいまち」と提言したい。

１章
１節
●

現状と課題

自然環境保全の現状と課題

環境省の霞ヶ浦に関する取り組み

・自然再生促進法
平成 15 年より施行。過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的としている。国や地方公共団体の計画によるのではなく、NPO 法人をはじめとする地域の多様な主体の参画と創意による地域主導の新たな形の事業、それに国や地方公共団体も参画するという姿勢が新しい発想の法律となっている。この法律に基づいて、「霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会」が発足、地形や植生の調査→構想・計画立案をして、実施は国土交通省が地形再生などのハード面を行い、協議会側は人力作業による水路整形や、モニタリ
ングや環境学習への場の整備を行っている。
・子どもの自然体験活動実施団体
茨城県のくくりでは、土浦市が茨城県霞ヶ浦研究科学センター、牛久市に NPO 法人アサザ基金が登録されている。

●

茨城県・栃木県・千葉県合同による「霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画」平成１９年策定。
霞ヶ浦の主な汚濁要因は、地域から流入するものとして一般家庭や工場・事業場、畜舎など

特定発生源に由来する汚濁負荷や、農地や市街地といった面的な広がりをもつ発生源からの汚濁負荷、さらに湖内では湖底に堆積した底泥からの汚濁物質の溶出負荷があげられる。
この計画では、流域の生活排水対策や畜産対策、さらに農地・市街地からの流出水対策等を−5−

すすめ排出負荷の削減に取り組む。湖内湖植生浄化施設（ウェットランド）の整備や湖岸植生・砂浜の保全・再生等の湖内対策、浄化用水の導入等により１５年後（平成３２年度）まで取り組む。流域の住民、事業者、農業者、畜産業者等の協力が必要であるとしている。計画の実施
主体は、ハードインフラ整備は国や県が、整備等を農協・営農集団・一部事務組合が担うことになっている。市町村は森林整備を担う。「その他必要な措置」という項目の中で、(1) 市民向けには、情報発信・環境学習・啓発活動の実施・地域住民等の参画の促進。
(2) 国、茨城県および独立行政法人水資源機構による水質状況の把握。
(3) 霞ヶ浦環境科学センターと関係機関との連携による調査研究の推進(4) 住民・事業者・研究者・行政の連携・協力による計画推進体制の整備などがあげられている。

●

土浦市独自の「環境基本条例」「環境基本計画」「環境基本条例」を平成 12 年に、「環境基本計画」を平成 14 年にそれぞれ策定し、その中で自然環境に配慮し、さらにそれを市民とも協働で取り組んでいくことを明記している。また、
平成 18 年度に新治村と合併したことから、筑波山麓地帯、新治台地に広がる畑地、桜川低地の田園風景などを含めての保全の取り組みに拡大している。それらを踏まえて「土浦市環境白書」平成 19 年度年次報告書を作成している。
・環境基本計画
霞ヶ浦の水質を、これまでの努力にもかかわらず横ばいとなっており、飲料水や生態系への影響が懸念され、大きな問題となっているほか、釣り客が残した釣り針が水鳥に刺さるなどの被害が引き続き懸念されると評価している。さらに今日の環境問題は高度経済成長に伴う産業型の公害とは異なり、日常の私たちの暮らしとそれを支える事業活動が環境へ大きな負荷を与えており、被害者である私たちが一面では加害者でもあるという構造になっていると指摘している。現状を打開するためには、「循環型社会」への転換が求められており、そのためには、私たち一人ひとりが自らの暮らしを改め、環境にやさしいライフスタイルを実践していくことが重要であるとしている。市民・事業者・滞在者等の取り組むことが具体的に盛り込まれている。市民には、自然での環境学習や清掃活動への積極的参加。事業者へは、環境負荷がかからない産業形態にすることや環境学習機会の提供が求められている。それぞれの主体が生活や仕事やレジャーに ECO への配慮を取り入れることが望まれている。

●

茨城県が、森林湖沼環境税ですすめている事業「霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川の水質保全」
森林湖沼環境税年額１６億円のうち、８億円を「霞ヶ浦をはじめとする湖沼・河川の水質保全」に使う。排水浄化の設備整備に約７億５千万円。残りの５千万円が市民団体活動支援と意識啓発活動にあてられている。
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●

国土交通省が霞ヶ浦を対象に行っている事業「地域再生担い手育成支援事業」
霞ケ浦環境科学センターを交流の拠点として、環境学習（エコツアー）、サイクリング交流プログラム、情報発信プログラムを開発。
・エコツアー：霞ヶ浦クルーズで自然探検、水の交流館・ビオパークで自然観察、霞ヶ浦で魚を捕って縄文体験、清らかな水を使った酒造り体験、水郷県民の森でウォーキングと自然体
験、霞ヶ浦の民話・伝承を聴こう！
・サイクリング交流プログラム：観光船、鉄道を利用・情報発信プログラム：口コミ情報提供コンテンツイメージを作成、提案。口コミ情報は、お得情報、うまいどころマップ、総合情報は、イベント・観光情報、歴史文化自然、特産品・お店、分野別情報としてレジャー・体験情報、世代別情報。
協働で進める発信方法：登録レポーター、掲示板・mixi の活用
環境活動団体、漁協、サイクリング団体、船舶会社、商工会議所、JC、行政、流通経済大学などの主体の相互理解促進を進める。
環境改善と交流促進の両機能の重要性の理解を促進という成果を報告している。

●

霞ヶ浦とその沿岸
土浦市は霞ヶ浦、桜川、特産のレンコン畑（ハス田）を代表とするように自然環境が豊かである。
桜川では桜が川沿いに並び、毎年桜まつりが開催されている。多くの見物人でにぎわい、市民にとってもなじみの深いものとなっている。ただ、河川敷が密集した竹が茂っていて手入れされていないとの意見もある。
霞ヶ浦湖畔沿いには「ハス田」が広がっており、夏には白やピンク色の花が一面に咲き乱れる。レンコン栽培においては日本一の生産量を誇る。
霞ヶ浦では、以前から生活排水や農業などによる富栄養化が進んでおり、その水質浄化が求められている。そこでの代表的な環境保全の取り組みといえば、アサザ基金によるアサザプロ
ジェクトが広く注目されており、これまでにおよそ１６万人以上の人々がボランティアとして参加している。
また、霞ヶ浦では、マリンスポーツが盛んである。高校生のヨット部が活動しており、全国大会の会場ともなっている。そして、釣りも人気でたくさん人が訪れる。近くにマリーナがあり、「だれでも楽しもう霞ヶ浦」と題し、大人・子供・障がい者などに、ヨット、ボート、カヌーなどを用いてのレクリエーションを年 4 回行っており、好評でリピーターが増えている。
遊覧船ホワイトアイリス号船上で小学校高学年の児童を対象に課外授業・実験も実施している。
霞ヶ浦総合公園には、湿原の保全がなされており、水棲動植物が生息している。湖畔には、たくさんの野鳥・水鳥が飛来する。家族連れや、高齢者が訪れる。ウォーキング・ジョギング・
散歩を楽しむ姿が多く見られる。手を伸ばした先に自然があり、子どもが自然に親しむのによ−7−い環境といえる。また、遊歩道と駐車場が近く、しかも車椅子で水際まで近づけるようなコース設定になっている。公園内は環境整備がされており、ゴミが落ちているということはない。
年間を通じて、花火大会の開催、霞ヶ浦国際マラソンなどさまざまなイベントに使用されている。また、国体や鳥人間コンテストの会場となったこともある。
・ 霞ヶ浦マラソンでの交流
霞ヶ浦マラソンは、盲人マラソンも兼ねている。霞ヶ浦を走っていると、ランナーと周辺の人とのかかわり、民間の声援がある。集落の家ごとに食べ物や飲み物を出してくれる。そこでの触れ合いがある。けがのときその家でお世話になる。「今年も来たよ」という素朴さがリピーターを作っている。
・サイクリングロード
全長約 42 キロ。ランナーや散歩サイクリングが趣味の人の利用がある。プロの人が東京や県外から自転車を車に積んできてサイクリングする。潮来まで整備予定。

●

自然環境保全と関係のある産業と組織

・土浦市の農業
高齢化が進んでいる。今後 10 年以降は農業ができないかもしれないとの危惧もされている。耕作放棄地も増えている。高齢者たちにとっては使えるようにする気力も資本力もない。
若者が農業をしないため、後継者がいない。
しかし、近年、若者や団塊世代で退職した人々が農業に関心を持ってくれるようになった。
減農・有機栽培への関心も高まっている。彼らの就農および出荷する市場の改善が課題となっている。他方、直売所の開設、農業新ビジネス、市民農場の増加、オーナー制度の導入などが徐々に整備されてきている。
市民農場の現状としては、インストラクターの養成段階で、まだ市民農場への派遣は進ん
でいない。
・農協
土浦市の農協は、ホームページで家庭菜園の仕方や、ガーデニング講座を開設している。
また送料無料の食材宅配サービスを行っており、高齢者向けプランが好評である。さらに国の「食育推進基本計画」を踏まえ、食育と地産地消の観点から、学校教育への食材の一部提供、幼稚園児へのさつまいも掘りのための農場の解放なども行っている。
直売所を市内に 4 店舗展開しているが、それらはすべて郊外にあり、駅周辺中心商業街
区にはない。直売所によってはカレーや手作り惣菜、アイスなど地場産の素材を使った食品などがある。
・漁業者の取り組み：霞ヶ浦で獲れたものを佃煮にしたり、「漁師が健康を考えてつくった」というタイトルで菓子類をつくりみやげ店や道の駅で販売している。
・霞ヶ浦漁連（漁協）−8−霞ヶ浦の最西部に位置する。霞ヶ浦では、アメリカナマズなどの外来種による生態系破壊が懸念されている。これは、霞ケ浦の自然環境保全の活動そのものである。漁協からのお願いとして、外来魚の放流の禁止を呼び掛け、霞ケ浦における各漁協と協力してそれら外来魚の駆除活動を行っている。外来魚の中でもアメリカナマズを食用として調理をして振舞うイ
ベントを行っている。
・林業の取り組み
土浦市森林組合は解散し、現在土浦市森林協議会が結成された。会員の高齢化が進んでいる。茨城森林組合は後継者育成のための講座を開いている。
石岡市にあるつくばね森林組合は「企業の森」といって、社会的責任として社員の研修が森林づくりするための利用を提案している。
森林環境教育及び森林体験の受入れをしており、子供たちに体験学習・林業従事者との交流ツアー・移動教室を行っている。

●

環境保全に取り組む組織・NPO 法人の取り組み

・霞ケ浦環境科学センターの取り組み
国や県が事業を実施する際に交流拠点としている。
湖沼・大気騒音・化学物質・廃棄物等、環境問題についての調査研究が行われ、シンポジュ
ウム等がおこなわれている。
市民団体支援は補助金・機材の貸し出しを行っている。
講座・イベントは自然とのふれあい体験・観測会が中心でアクリルたわしやエコバッグ教室も行われている。土浦駅から送迎バス（約 15 分）を出している。
センターパートナー（ヴォランティア）が現在 89 人いる。水質分析や観察講座講師の補助、イベントのスタッフ・写真・VTR の撮影、読み聞かせ活動、ビオトープの植生調査等を行っている。
・アサザプロジェクト
体験と調査（特に子供たちが中心に参加することが特徴）を主な活動にしている。そして、ビオトープ整備や森林の手入れなどの人手がかかるものを 1 日程度のイベントにし、調査研究を継続した学習機会として提供している。
「ネットワーク型社会の構築による湖沼保全」を提案しており、環境保全が人々の生き方や価値観と結びつくことが人々の主体的な行動を引き出すことになるとしている。
・宍塚の自然と歴史の会
里山保全を目的に観察会、生物調査、シンポジウムの開催、森林の手入れ、田んぼの耕作、池のハス刈りなどをおこなう。オーナー制度だけでなく、「田んぼ塾」塾生の指導のもと子
供たちに田植えなど体験させる活動をしている。里山の価値への認識を高めるため、地域の歴史をお年寄りから「聞き書き」をするという交流もすすめている。
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・新川川辺交流会
社団法人霞ケ浦市民協会と協働して新川のゴミ拾いと藻の移植を行ってきた。新川は、霞ケ浦に流入する河川で、市街地を流れ、流域に桜並木があり市民の憩いの場になっている。
また、高校生の通学路にもなっている。
新川実験場は、地主から借り受け、市の新川浄化施設からの水を、段差を利用して導入し、田んぼや水路を経由させ、自然の浄化力で水質を改善し、再び新川に戻すための施設であり、多様な生態系を形成する仕組みとしている。そこを使って、体験活動や観察会を行い、親子が参加している。地元の住民や子供たちに川の水質の重要性を身をもって体験してもらうことが重要だとしている。
＜課題＞
計画等を見ると、国や県はハードインフラ整備と学術的研究（水質浄化に関する）とそれに関わる研究者や事業所の支援を重点的に行っている。いわば、発生原因の特定と、原状回復の取り組みを行っている。それらの事業は水質改善の設備・浄化材に関するもので、持続的に相当量の財政負担をかけている。原因の排除としての地域住民・事業所等への協働・協力は必要性の言及にとどまっており、割かれる予算も少ない。
環境省の取り組みは、国や県のハードインフラ整備に市民の声を反映させ、自然環境への負荷を軽減する方法で、自然再生の工事を歴史・植生等の調査をしたうえで、「機材＋人の手」
で行う取り組みをしている。
国土交通省の取り組みは、商工会議所・船舶会社・農協・漁協との連携で自然環境資源を観光と結びつけた商品や情報発信を行っている。自然環境を商品の付加価値とみなしての開発をしている。
市の計画では、国や県の必要性の言動の部分への取り組みがなされている。
NPO 法人は、協議会への参加が見られており、これらの事業への参画が見られてきている。
また、霞ケ浦環境科学センターとともに、小学生の環境学習を担っている。
そして、霞ケ浦環境科学センターは、環境保全の事業・研究・学習のための交流拠点としての位置づけになっている。
霞ヶ浦水質汚染の発生原因の特定と、原状回復の取り組みについては、さまざまな取り組み
がなされていることがわかる。しかも、市民協働の視点を取り入れだしている。今後は、アサザ基金の提案にもあるように、そこからさらに、フィールドを自分の生活にも展開できないかというのが、課題であろう。環境への取り組みをしている郊外の自然環境および拠点となる各団体・組織等と「まち」をつなぐ取り組みが課題となろう。
人材については、NPO 法人の取り組みでは、多くのボランティアが集まり交流が盛んであるのに対して、第一次産業は担い手がいないという深刻な状態となっている。その両者がつな− 10 −

がりを持ち、産業を活性化させることが課題となる。また、農業や林業に興味を持つ市民が自己実現するにはサポートが要る。発掘した人材をどう育てていくかも課題となる。
自然環境のなかでイベント等さまざまなことが行われており、人々の交流や、ノーマライゼー
ションへの取り組みが見られている。これらを持続可能な取り組みにどうつなげていくかが課題となる。

２節 中心市街地の現状と課題
第 7 次土浦市総合計画●

快適で安心・安全な「日本一住みやすい」まちづくり
地域資源を活かした活力あるまちづくり
共に考え行動する「協働」によるまちづくりをめざしている。「水・みどり・人がきらめく

安心のまち

活力のまち

土浦」を将来像としている。
交流人口の拡大、産業振興、教育の推進、環境型社会づくり、ゆとりがある（広域的）、ふ
れあいがある（福祉）、まちづくりをめざしている。
土浦駅前北地区第一種市街地開発事業を重点項目にあげている。
・土浦駅前北地区第一種市街地開発事業
駅北再開発構想は駅前の空洞化から、土浦駅西口地区の利用によって活性化を図るため、図書館を核とし、集合住宅を取り入れた複合公益施設の建設を行おうとするものである。
図書館のサービス内容は、
ゆとりのある生活を提案…、DVD 鑑賞スペース、滞在型が可能な明るく開放的な空間情報による交流促進…情報センター、パソコンルーム、豊富な資料
生涯学習の拠点…読書閲覧ゾーン、学習・集会ゾーン、美術品展示室
行政サービスの向上…中央出張所を移転。休日サービスや平日利用時間の拡大。
土浦駅は高校生の利用が非常に多い。中心市街地活性化として民間マンションの建設が進められたため、その分の人口増加が駅周辺にはみられる。「駅に隣接したまちなか回遊のハブ（ある目的地へ至るまでに中継する集客拠点のこと）拠点」「知と情報をキーワードとした集客交
流地点」づくりをめざし、彼らが利用することを見込んでのものであり、一時見合せとなったが、再び検討されることになった。マンションニーズが冷めているのをどうするかが課題。
（21
年 10 月 14 日茨城新聞）
都市計画マスタープラン●

平成１６年施行。土浦市のまちづくりの将来像を「生き生きと輝く
ち

人と環境にやさしいま土浦」としており、市全体をゾーン分けして、自然環境と都市の共生を取り組んでいる。
− 11 −

土浦駅前は「賑わい・生活・交流拠点」としている。商業の活性化による賑わいづくりとコン
パクトシティ構想と、バリアフリーのまちづくりを目指している。

●

地域福祉計画
地域を中学校区に分けて、各地区のコミュニティセンターを拠点として事業が行われている。社会福祉協議会が中心となるのに加えて、ボランティア窓口を通して市民とボランティア
グループをつなぐ役割をしている。関係機関との連携に加えて、ボランティアや NPO 法人の役割が福祉のまちづくりには重要と述べている。市の福祉系のボランティア団体は 66 箇所。
NPO 法人は一次は５団体あったが、現在 2 団体に減少。担い手育成が課題となっている。

●

環境基本計画
まちづくりに関しては、バリアフリーも環境整備の一環とされている。また、自然環境保全

的には、景観への取り組みが挙げられている。清掃活動や花壇づくりを市民協働で行うことを環境学習として盛り込んでいる。

●

空き店舗対策事業
土浦市商工観光課中心市街地対策室と土浦商工会議所が協働でモール 505 の主に 1 階店舗を使って空き店舗対策事業を行っている。モデルチャレンジショップ「虹」と、SOHO つちう
らは商工会議所が土浦市から補助をうけている。
主な事業は次のとおり。
・SOHO つちうら
SOHO とは、スモールオフィス・ホームオフィスの略で、自宅や小規模な事務所でインターネットなどを活用して仕事を行う新しい働き方の総称である。
モール 505 の 1 階に開設した「SOHO つちうら」は、中心市街地の空き店舗を活用し、SOHO ワーカーの拠点となる施設環境を整え、企業家の支援・育成を図る。また、市民に広く情報に触れる交流の場として、既存産業との相乗効果を踏まえた新しい産業の創出と地域経済の活性化を担う」としている。
SOHO ワーカーを 2 年かけて養成、空き店舗で開業することを条件としている。入居年限
は 2 年。管理費は月額 2 万円。卒業後は空き店舗で開業することを条件としている。
ネットワーク会員は、人材派遣、バイオ研究支援、NPO 法人（スポーツ健康支援）、アロ
マセラピー、通信機器、工場見学のサービス業化、広告企画
第１期生は、経理・総務、中国ビジネスコンサルタント、ホームページ作成、情報技術、
翻訳サービス。
第２期生は、地域医療（診療所医師をサポート）、NPO 法人（コミュニティビジネスサポート→現在活動休止中）、運転代行、パソコンメンテナンス− 12 −

第３期生は、海外情報を扱うサイト運営、開業間もない社会保険労務士が中心となった相談窓口。
・モデルチャレンジショップ「虹」
これから商売を始めようとする人に対して独立までのノウハウを積んでもらうことに利用してもらい、将来は土浦市で開業してもらうことを目的とする。１階２店舗、2 階 2 店舗で展開する。公的資金により運営されることから、土浦市のまちづくりや商業によい刺激となり経営者に活用してもらうことが期待されている。
募集店舗は 4 店舗（1 階２店舗、２階２店舗）、入店期間は１年間、施設利用負担金は２万円程度。対象業種は小売業・サービス業。
１階には、まちなか休憩所として、椅子とテーブル、100 円で買える自動販売機、トイレを開放している。
入居者はアジア雑貨店、リラクゼーションサロン。
・キッズマート（まちの創業総合支援事業関連事業）（詳しくは「生涯学習の現状と課題」を参照）
モール 505 の 1 階通路を会場として、「キッズマート」を開催。学校教育における「総合的な学習の時間」等の一環として県内初の産官学連携による商い体験学習である。土浦市、小・中学校、地元商店街の連携により実現した。これは、市内小・中学校の生徒にを利用して商い体験をしてもらい、チャレンジ精神・起業家精神を育む取り組みである。10 月〜 11
月、13 時〜 15 時まで行っている。

●

土浦駅前商店街周辺
駅のすぐ脇に図書館建設予定地（今は閉鎖中）がある。そこは、以前は開放されており、高校生がローラーブレードなどをして楽しんでいた。郊外に大型ショッピングセンターがない頃
は、駅前デパートの集客がよく、広場を使ってショーや催し物が行われて賑わっていた。現在、高校生たちは、自転車でつくば市へ行って活動しているとのこと。再び予定地が使えるように
署名活動を行っている。
駅周辺で地面に座って談笑する高校生や、コンビニの駐車場に座って対戦ゲームに興じる小学生の姿が見られた。
商店街は、多くの個人商店が店を閉めており、人通りもあまりないのが現状である。居酒屋、消費者金融会社の看板が目立つ。表通りには比較的新しい建物や、高層ビルが建っており、少し細い道に入るとシャッターの閉まった店や何年も使われていないような古びた建物が見られ、また、少し行くと歴史的な雰囲気の感じられる通りがあるなど、都市景観の統一がなされていない。また、商店街内のアーケードには小さな段差があり、スロープや手すりといった人にやさしい施設が整備されておらず、しかも、閉店している店舗が多いために、高齢者や障がい者が気軽に人に頼める環境にない。駅周辺には、開発を見合わせている土地があり、しかも、立ち入り禁止になっている。また、駐車場は空きが多いため、人が少なく、空き地が多い印象− 13 −

である。

●

交通事情
遠方に住む人は車が混むので駅周辺に来るのは敬遠してしまうようになった。まちなかは、T 字、行き止まりが多い。これは江戸時代の道路設計（敵が城にたどり着くまでに時間がかかるように）によるもの。しかも 10 年前までは駐車場が十分になかった。土浦が車社会に不適合というイメージを人々が抱くようになってしまった。その後、大きなホテル、大きなデパー
トが土浦から撤退してしまった。
路線バスがかつて北関東一だった。現在の循環バスは乗客が少ないとのこと。
東京から 1 時間圏内にあるため、都心にいる人がアクセスしやすい。また、鉄道を利用して荒川沖や新治の人々が買い物に土浦に来ていた。見合わせになってしまったが、「土浦に図書館ができたら行ってみたい」との声も住民からあった。

●

NPO 法人「まちづくり活性化土浦」によるバス運行
まちづくり活性化バス「キララちゃん」の運行。この運行は土浦市中心市街地活性化計画によって実現された。地域通貨「キララ」の発行もしている。きららバスは、中心市街地に人を運ぶのが目的。通産省の補助金で出したバスで、NPO が運営している。
・きららバス：市民会館循環・市役所循環・霞ヶ浦循環の３つのコースがあり、一周 10 キロ
前後を 35 分程度で運行。各コース 1 日 7 から 8 本運行。時間帯は 8 時から 19 時台で 1 時
間おき。料金は１回 100 円（小学生 50 円）。障害者は無料。1 日乗車券 300 円もある。駅を出発して役場、図書館、商店、公園、保育園、市民会館、病院などをめぐってくれる。
・地域通貨「キララ」：バスに乗って乗車証明書をもらい、協賛店で 1000 円の買い物をすると 1 枚（100 円分）もらえる。協賛店はスーパー、商店で、停留所となっている商店等と相関しない。この地域通貨はきららバスの運賃支払いに使うことができる。小学生の運賃を「キララ」で支払うと 50 円のおつりが出せない。発行事務局は土浦市商工会議所内にある。

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駐車場組合
街中の駐車場を管理している。環境に配慮した紙で作ったチケットを使用している。

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モール 505
平日日中に訪れてみると、全体的に入っている店に統一感がなく、どのような人をターゲッ

トに来てもらいたいのか、どのような特徴をもった施設にしたいのかなどの方向性が伝わってこない。また、店舗数が少なく、どことなく暗くて、入りたいと思わせるような外観とは言えず、自衛隊の事務所などはむしろ来街者に威圧感を与える。屋上に設置されている看板には、アニメの絵が描かれているなどして、高架橋を通過する車に乗っている人が下にどういった店があ− 14 −

るのかわからず、しかも、土浦市のイメージがつかみにくいものになっている。今は動いていないがエスカレーターや、噴水、ベンチ、街灯などもあるのに、現状ではエコ対応や環境保全を意識した店舗などは特に見られない。
夕方訪れてみると、若者向きの個性のあるブティックや美容室、雑貨家が 1 階〜 2 階にかけて数件あり、楽しくみて歩ける感じになっている。電球の明かりのような照明で、夜は温か
みのある雰囲気になっているが、調査に行ったときは人気がまばらだった。
後日ホームページによって、モール 505 を拠点にして空き店舗対策事業が行われていたり、
高齢者生きがい対応型施設「いきいき館

たいこ橋」があることを知ったが、情報がない状態で見た場合、来街者的視点に近い私たちにとっては、言われないと気づきづらい感じであった。
・県内初の高齢者生きがい対応型施設「いきいき館

たいこ橋」

NPO 法人「いきいきネットワーク」はモール 505 で土浦市が財政支援を受け、県内初の高齢者生きがい対応型施設「いきいき館

たいこ橋」を運営している。高齢者の居場所づくりをめざしている。土浦にも既に限界団地が出てきていることを指摘しており、高齢者対策にとりくむ。7 年前から空き店舗で生きがいづくりをしてきた。高齢者にテレビを見ていな
いで、まちに出てもらって、触れ合ってもらうというのが目的で、中学生との交流をしている。利用者は 1000 人にものぼる。77 歳から 78 歳の人がカラオケを歌っている。これまでのかかわりの中で亡くなった方は 20 人くらい。亡くなる 1 ヶ月くらい前から来なくなった。つまり、こういう居場所があると、高齢者は亡くなる 1 か月前まで社会参加ができるということを世の中に伝えたいとしている。

●

駅ビル「ペルチ土浦」
最近新しくオープンした駅ビル。JR 東日本とイオンのデベロッパー会社、イオンモールが開発を進めてきた駅ビルである。WING の時とは違いターゲットを、駅を利用する高校生やビジネス客に絞っているため、1 〜 2 階にフードコートなどを集中させている。

●

ウララビル
再開発により開業した複合商業施設。土浦の新しいシンボルとして、商業の活性化だけでなく人々の交流空間としての役割を果たすべく、まちづくりを含めた運営をめざす。ウララ、ウ
ララ２、ウララ３に分けられる。
ウララは、イトーヨーカドー、茨城県県南生涯学習センター、高層マンションで構成されている。ウララ２には、土浦市総合福祉会館（土浦市社会福祉協議会）、ウララ医療センターがある。
ウララ３には、専門学校、塾がある。「うらら広場」と「いこいの泉」で休日イベントが行われる。
定期的にウララニュースで情報配信している。
・イトーヨーカドー
１階に食料品店があるほか、2 階に特設会場を作り、地元農家の野菜が安価で提供されて− 15 −

おり、買い物客でにぎわっている。主婦や高齢者が客層として多い。特定商品の利益の一部を環境整備基金に寄付したり、海外の地震・台風被害への募金活動を被災後数日後に開始するなど、積極的に社会貢献活動を行っている。
・茨城県県南生涯学習センター（詳しくは生涯学習の欄を参照）
自主学習、情報図書コーナー展示スペースを開設。学習室などは無料であるが、貸出料金がかかる部屋もある。
「ふれあいサーポートセンター」でボランティアセンター的な役割。
家族向けのイベントが開催されている。
また、講座を受けている人々の発表の場としてのイベントも行っている。
・土浦市社会福祉協議会（詳しくは生涯学習の欄を参照）
エコキャップを集めたり、災害ボランティア講習会など、生活上の関心を活動に結び付ける活動をしている。
ヴォランティア募集を行っており、高齢者との交流、手作り食事の調理・配達の、点字・朗読などの分野の募集をしており、活動先のサークルの案内をしている。
最近の活動でユニークな活動として、「入れ歯回収事業」がある。

●

歴史的史跡

・亀城公園およびその周辺
駅前商店街の端に位置し、木々や芝生が整備されている。公園自体の規模としてはさほど大きくはないが、周辺にも多くの歴史的資産が点在することから考えて、その拠点となり得る場所だろう。土浦を代表する歴史的文化遺産であるが、同時に小学生の通学路にもなっており、近隣住民にとっては比較的身近な存在となっている。鳥がやってきたり、亀が池にいたり、サルが檻の中で飼われており、身近で動物が見ることもできるので、子どもたちの環
境学習の場としても利用できるのではないか。ただ、現在ベンチは木製のものとプラスチッ
ク製のものといったように統一されておらず、サルの檻も古くなっている。
公園すぐ脇は旧水戸街道が通っているが、アスファルトの道であり、また現代風の店舗があるので、一般の道と変わらないように見える。周辺には「まちかど蔵」、料亭「香月楼」（ツェッペリンが食事を取ったところ）や 100 年以上続くそば屋や天丼屋など、土浦の歴史を感じさせるような歴史文化遺産的な店舗もある。後日それらを歩いて巡るツアーの企画があることがネットでわかった。しかし、歴史的な小道や文化遺産があるということも、周囲に看板や地図がないのでわからず、たどり着けないまま、「歴史的な雰囲気はここでおわりか」と思い、帰ってしまう状況になっている。
・まちかど蔵江戸時代後期から明治時代初期に建造された蔵で観光案内、喫茶室・予科練関係の資料も展示している。また、雛祭りでは、雛を飾る会場となっている。
− 16 −

「喫茶蔵」では、明治 25 年にレンガで造られた蔵でレトロな気分を味わえるとしている。

「蓮のお茶」や「あしたばシフォンケーキ」「土浦ツェッペリンカレー」といった土浦らしい
メニューも取り扱っている。
・料亭

霞月楼

明治 22 年創業で 120 年の歴史を持つ。予科練の関係者が数多く訪れた。
飛行船・ツェッペリン伯爵、山本五十六氏ほか世界の著名人が訪問している。その記録や写真が楼内の展示室に残っている。
昨年「霞ケ浦の自然環境資源と農林水産資源を利用した屋形船を利用した観光事業」のプランが「いばらき産業大県創造基金

助成金交付事業」で採択され、ラクスマリーナと協働で屋形船クルーズによる「土浦の花火大会の夜を優雅に楽しむ大人の船あそび」を提供。花
火弁当の販売も行っている。
・刀剣の所蔵が日本一市町村での刀剣の所蔵が日本一。花火にあわせたお披露目をしている。

●

高架道下の景観
高架道下には、公園のような空間が整備されていて、ベンチがあるなどくつろげる空間が作られている。また、噴水・イルミネーションでの装飾などもなされている。しかし、高架道を通る車の音が響いており、やや薄暗く、あまり利用されていない様子である。高架道の柱が灰色で、植え込みの緑がうっそうとしているのと合わせると、やや殺風景な感じがする。噴水など水を取り入れているというのは、霞ヶ浦を意識しているものと考えられる。

●

ラクス・リゾート開発計画
マンション開発のプロパストによるもので、全体の完成は 2014 年を予定、また、それに先立ち、2010 年春には土浦港マリーナ南側にマンションと商業施設を開設するという計画である。現在は、マンションが先行開業（当初 24 階建てを想定していたが、市民から景観を損なうとの意見が出され、14 階に変更）。導入店舗をマリンスポーツ用品店、結婚式場、スパを中心とすることで、中心市街地の商店街や、大型ショッピングセンターとの競合を避ける意向。
またこの計画では、閉鎖されていた水辺空間を開放し、市民の憩いの場を創出し、観光の拠点を創成するとしている。購入者は、土浦市の他、つくば市、牛久市など周辺地域の居住者を想定。加えて首都圏近郊の別荘としての利用者や定年退職した団塊世代の夫婦などの購入も見込
み、多様な使用の部屋を用意している。
＜課題＞
土浦市は土浦駅前商店街を産業振興の拠点と考え、モール 505 を中心に空き店舗対策事業を行っている。ウララビルは、生涯学習の拠点として再開発によってつくられた。また、ウラ− 17 −

ラビルの中には社会福祉協議会があり、周辺の中学校区のボランティア・グループを支える役
割も持つ福祉の拠点である。亀城公園や水戸街道（まちかど蔵や霞月楼がある）周辺は歴史文
化情報発信の拠点である。かつて開放されてにぎわっていた図書館予定地は若者たちの拠点であった。
そして、最近改めて見直しになった駅前の図書館建設が実現すれば、新たに情報の拠点と生涯学習の拠点が加わることになる。
これらの拠点に人が集まることで、「市民協働による交流人口の拡大、産業振興、教育の推進、環境型社会づくり、ゆとりがある（広域的）、ふれあいがある（福祉）、まちづくり（土浦
市第 7 次計画）」と「商業の活性化による賑わいづくりとコンパクトシティ構想と、バリアフリーのまちづくりによる『賑わい・生活・交流拠点』（マスタープラン）」創造をどう可能にしていくか、拠点の提供とともに、新たなワークスタイル・ライフスタイルの提案をどうしていくか
が、課題となる。
また、マンションを誘致してきた土浦市は、ますますマンション居住者の高齢化が課題となってくるだろう。そう考えると、コンパクトシティと限界団地をどうつなぐかということも課題となる。
これらのことを踏まえ、中心市街地に古くからある商店をどのように有効活用し、空き店舗をどう活かしていくかが重要な課題である。

3節

生涯学習の現状と課題

土浦市教育行政の目標は、①一人ひとりの個性や創造性を伸ばし、豊かな心と生きる力を育てる②市民一人ひとりが生涯わたって豊かな情操と生きがいを高める文化活動や生涯学習を推進する③家庭、学校、地域社会の教育機能を高め、密接な連携を図りながら、青少年の健全育成を図る④スポーツ、レクレーション活動への関心や参加を高め、健康づくりや体力づくりを通してさわやかな市民の育成を図る。としている。

●

生涯学習課の取り組み

・土浦市人材バンク
講師登録の条件は、①市内に居住又は通勤・通学している術等を持っている②専門的又は多様な知識や技③その他生涯学習に関する知識・経験等がある

人材バンク登録者一覧を見ると、いわゆる趣味・カルチャー教室的なものが多い。
・いきいき出前講座
市の職員等が講師になり、時間と会場を学習者が準備する。10 人以上の団体・グループ
開催希望日の 20 日前に申し込むといった条件がある。内容はより生活支援型の内容になっている。
− 18 −

・まなびナビ（生涯学習応援情報誌）
市内での講座・イベント等を網羅して載せてある定期情報誌。
・視聴覚ライブラリー
視聴覚資料の貸し出しを行っている。多くは趣味・カルチャー的であるが、土浦市の子どもたちが地域で学習する内容や、土浦市の自然を取り上げた VTR もある。

●

社会教育センター（現在の市立図書館の隣）の取り組み

・講座の開講
土浦協同病院との共催による、医学博士・専門医を講師にした「健康・医療講座」
つくば国際大学共催による、痴呆症の人のケアと環境づくり
茨城大学共催による、安全で豊かな食生活について
その他、文学、歴史探訪、学術講座など
・ホームページで講座参加者の作品、活動内容等を公開している。たとえば、歴史に関する同好会では、史跡マップをつくったり、史跡を訪れたり、その内容をホームページに掲載している。霞ヶ浦をサイクリングして写真を載せている。パソコン教室の作品では、土浦市のおいしいお店を紹介したページや、いろいろ調べた内容でページをつくるなど、学んだ技術を活かした情報発信をしている。

●

国際交流推進外国人との交流事業として、日本文化の伝承や料理のイベントを行っている。
外国人向けに市民生活についてのパンフレットを作成したり、相談窓口を設けている。

●

教育委員会の取り組み

・キッズマート（まちの創業総合支援事業関連事業）
モール 505 の 1 階通路を会場として、「キッズマート」を開催。学校教育における「総合的な学習の時間」等の一環として県内初の産官学連携による商い体験学習である。土浦市、小・中学校、地元商店街の連携により実現した。これは、市内小・中学校の生徒にを利用して商い体験をしてもらい、チャレンジ精神・起業家精神を育む取り組みである。10 月〜 11
月、13 時〜 15 時まで行っている。
…「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」「僕たちが育てたベコニアはいかがです
か？」商店街には、子どもたちの元気な声が響き渡りました。商品は自分たちで育てたり、つくったりしたものなので、商品説明もバッチリです。また、店によっては、お楽しみくじがあったり、おまけつきであったりと、子どもたちならではの楽しい工夫が盛りだくさん。
通りがかりの人も思わず足を止め、２つ３つと買い求めている様子が見られました。そして、用意された商品は 30 分で完売。完売と同時に子どもたちの歓声が上がりました。短い営業− 19 −

時間でしたが、子どもたちは、商品を売る楽しさ、商品を買ってもらう喜びを感じたことでしょう。（出典：ホームページ

土浦市で「キッズマート」が実施されました

中小企業課

報告）
・グランドモデル地域事業
発達障がい等支援・特別支援教育総合推進事業の特別支援教育グランドモデル地域として活動を進めている。連絡協議会の設置、巡回相談の実施、教員等の研修等を行っている。
・土浦市教育相談室
教育上の諸問題について面接と電話で相談を受けている。
・ポプラひろば何らかの理由で学校へ行けない市内の児童生徒に対し、登校できるよう支援する。学習や体験活動を通じて個別的な指導や相談を行いながら、人間関係のふれあいの中で、自立心を養い集団生活への適応能力を高める。通常は通室して、自分の立てた計画で学習を進める（学習タイム）と、読書・体験・創作・スポーツ・グループカウンセリング等（ふれあいタイム）
をしてすごす。毎週月曜から金曜。学校の長期休暇中は自由通室。その他野外活動、社会見学、キャンプを行う。

●

茨城県県南生涯学習センターの取り組み
自主学習を行う場として、エントランスホールや講座室などの一部が提供されている。
情報図書コーナーを開設しているが、貸し出しは行っていない。展示スペースの利用は、連続十日以内で、半年前からの予約を受け付けている。団体による展示が多い。
完全週 5 日制になったことで、青少年を中心に自由な時間が増えたため、地域での体験・
教育活動機会の充実が求められつつあるとして、「ふれあいサーポートセンター」を開設し、ヴォランティアを必要としている人とヴォランティア活動をしている人を結ぶ取り組みをしている。ヴォランティア登録者はカルチャー教室的な技能を持つ人が多く、講演・講座をフィールドにしている。
イベント会場ともなっており、親子向けの「エンジョイサタデー」、センターフェスティバル、「おやじ力活性化事業」でダンボールを使った秘密基地作りをして親子が楽しめるイベントを行っている。

●

土浦市社会福祉協議会
エコキャップを集めたり、災害ボランティア講習会など、生活上の関心を活動に結び付ける活動をしている。講習会や活動の内容をみると、生活に結びついた学習のニーズがあり、社協− 20 −

自体もそのニーズに対応しようと転換しつつある。
ヴォランティア募集を行っており、高齢者との交流、手作り食事の調理・配達の、点字・朗読などの分野の募集をしており、活動先のサークルの案内をしている。
最近の活動でユニークな活動として、「入れ歯回収事業」がある。入れ歯が希少金属を含むことに着目し、不要になった入れ歯を回収して、その収益をユニセフに寄付したり、社協の福祉活動推進にも充てている。
＜課題＞
教育委員会は、発達障がいや不登校の子供など、地域課題の取り組みを医師などの専門職と行っている。キッズマートの取り組みは、地域での子育ての視点に立ったものになっている。
このように、教育の場面でも「協働」の取り組みが行われている。
環境学習についても、環境系 NPO 法人のスタッフによる講座が出てきている。それは、住民の ECO 志向の顕れであろうし、これまで現地（自然環境）での活動が中心であった環境保
全活動が、徐々に生活の場である「まち」にフィールドが拡大したともいえる。「一人ひとりが自らの暮らしを改め、環境にやさしいライフスタイルを実践していくことを市民・事業者等で取り組んでいく」（環境基本計画）ための、学習機会をどう提供するかが課題となる。
生涯学習課や社会教育センターで実施している講座も、介護や健康など生活上役に立つ講座
が専門職、大学、NPO 法人などと連携して開かれている。
それぞれの組織の取り組みから、自らも学び、人を育むことにも参加する。そうしてお互いに成長していくという学習システムを組織・専門職・市民が地域社会をフィールドに協働してつくりあげていくのがこれからの生涯学習分野の課題であることが伺われる。
土浦市において、地域社会内に「持続可能性のある地域社会」を目指すための学習基盤づくりの必要性が高まってきており、それに対応する動きが序所にでてきている。そこからさらに、市民生活に還元するためのでもある、少子高齢化など地域課題に取り組む学習プログラムつくりなどを積極的に実行していくことが課題となる。
これから地域課題の克服に必要となる人材は、語学や身体能力などの技術の分野だけでなく、介護をした経験がある・病院に勤めていた経験がある・ボランティアで長年環境保全の取り組みをしていたといった、社会的な専門知識や経験を持つ人々である。実際に講座の成果を史跡マップやお店の情報という形で発信している進化した受講生という人材が育ってきていることから、潜在的にいろいろな経験がある人材が地域社会内にいることが伺える。そうした人々を発掘し、活躍する場をどう提供するかが課題である。

４節●

霞ヶ浦を活かしたまちづくりに取り組む組織等の現状

土浦商工会議所− 21 −

土浦市の商工業者の世論を代表し、商工業の復興と国民経済の健全な発展のための地域総合経済団体である。商工会議所の地域経済団体としての役割は、総合性、地域性、公益性、地域性を有するものであると紹介している。組織は総務部や中小企業相談所、商業部会や観光部会、女性会や青年部などその他詳細に分かれている。
自然環境対策事業として、霞ヶ浦地域清掃大作戦参加、ゴミの減量化および資源化の啓発、リサイクルの普及推進を進めている。
空き店舗対策事業として、SOHO 事業、モデルチャレンジショップ事業をおこなっている。
また、人材育成のために「つちうら経営塾」を開設し、消費者や顧客の信頼を得る経営を目指し、時代とともにニーズを捉えたり作り出したりする必要性を述べている。環境対策について
は、検定試験を行っている。
観光事業としては、祭りやイベントの開催の他、新事業として海軍（予科練）の「金曜カレー」の伝統とか、ドイツの飛行船「ツェッペリン号」の来訪という歴史的イベントにちなんだカレーを活かしたまちづくりを積極的に行っており、「飛行船カレー」や花火弁当の開発をしている。
また、産業観光の創出と誘客対策として各種研修での集客を目指している。

●

茨城県霞ケ浦環境創造事業推進協議会
霞ヶ浦周辺の市町村で構成している組織。土浦市行政では行政経営課が参加している事業だが、「霞ヶ浦四季物語」の発行、マッチング促進事業による霞ケ浦周辺の資源を活かした新商品の開発などに取り組んでいる。
具体的には、茨城環境科学センターで環境シンポジュウムを開催（平成 19 年）したり、さらに平成 20 年度には霞ヶ浦いきいき化プロジェクトとして、3 プロジェクトに取り組んでいる。①環境学習・エコツーリズム推進プロジェクト②交流空間創造・観光推進プロジェクト③
地場産業活性化プロジェクトを行い、国民宿舎「水郷」で報告会を開催。
また、「かすみがうらねっと」を開設し、市民の活動レポートや写真を掲載している。
＜課題＞
土浦市の商工会議所や霞ケ浦環境創造事業推進協議会の取り組みの方針である、霞ヶ浦の自然や歴史や特産物を活かすという考えは、茨城県の自然の豊かさを再確認し、それを付加価値にしていくということである。彼らは特別なものをつくらなくとも、いまあるもの（先祖から受け継いだ自然環境や文化遺産）を大事にすることが重要だと気づいた人々なのである。そうした考えから見出された霞ヶ浦の自然環境、ツェッペリンカレー、花火、飛行船という資源を、
どう今の時代の流れに乗せて生活者に届く形にするかがリピーター獲得のための課題となるであろう。
商工会議所では、消費者や顧客の信頼を得る経営が今後不況を乗り切るのに重要としており、環境対策のための検定や、「つちうら経営塾」を開設するなど新たな試みがみられている。こ− 22 −

れは企業の社会的責任への意識の高まりによるものと考える。その検定で高まった環境への認識や、経営塾で出たアイデアを行動にうつすことが今後の課題となろう。
自然環境保全の取り組みでは、農協や漁協もそれぞれに地域課題を意識して活動している。
そうした点を市民により幅広く、深く理解してもらい、賛同してもらい、土浦市の地域産業振興につなげていくには、各分野が取り組んでいることに市民の生活に近いところで交流して、土浦市の潜在的可能性について共同の認識を作り上げていくことが課題となる。

5節

郊外にある大型商業施設の現状と課題

イオン土浦ショッピングセンター●

店舗での取り組み
センター内にはエコ（ECO）対応の様々な設備（空気冷却ミスト、ソーラーパネル、壁面緑化パネル、観葉植物を店内に飾るなど）や、エコ（ECO）グッズ（エコバックやエコ箸、リサイクル再生商品など）、環境に配慮した商品（簡易包装をしたもの）、地元農家が生産した無農薬・有機野菜を写真入りで紹介して販売、などの取り組みがある。また、NPO 法人「アサザ基金」に資金提供を行ったり、植樹活動に取り組んだり、ペットボトル・牛乳パック・トレイ等の回収、間伐材利用のベンチ設置を行っている。また、エコクッキングの提案など、
生活にエコ意識を取り組む提案もしている。このようにイオン土浦 S.C は、リサイクル環境
学習や清掃活動などエコ（ECO）活動としての取り組みに積極的である。このように積極的な取り組みは、かつての県内のイオンには見られず、土浦の地域性を配慮したものとうかがえる。また、子供向けに「エコ施設ガイド」を発行しており、子どもたちに楽しく環境教育をするといった情報提供も行っている。
また、スイカやパスモカードを使用して、バスや電車で来店した人に一部ポイント還元するサービスも独自に行っている。
福祉面の取り組みでは、手すり・スロープの設置、車椅子・ベビーカーの貸し出し、バリア
フリー・赤ちゃんのオムツを取り替えることができるベッドつきトイレ・ベンチの設置、障がい者・高齢者優先駐車場の設置を行っている。また、有料であるが、宅配サービスを行っている。
交流拠点としては、カルチャー教室、テーブル・ベンチを設置してのくつろぎの場が提供されている。
地域イベントへの協力として、土浦花火大会に営業を休業して駐車場を会場として提供している。

●

店舗外での社会貢献活動

・イオンチアーズクラブ− 23 −

子供向けにイオンチアーズクラブを作り、地域の友だちと環境について体験や学習をする。
店の人がリーダーとなって活動をサポートする。1 年間活動し、その結果を壁新聞にまとめてサミットを行う。笠間市や取手市のイオンチアーズクラブはその壁新聞を茨城県生活環境部の環境フェアにほかの学校等に混じって出展している。土浦市のチアーズクラブは見当たらなかった。土浦市は小学校が数多く出展しており、同じような活動を小学校で行っているようであった。
・国内での植樹活動
・海外での植樹活動支援＜課題＞
大型ショッピングセンターのエコロジーの取り組みの中で、エコグッズや有機野菜の販売、ＮＰＯ法人との協働、リサイクル活動、生涯学習の取り組み、旱魃材の利用などの取り組みは、
地域性や自然を大切にしたいと考える生活者のニーズに配慮したもので、中心市街地活性化にも参考になるのではないか。福祉面の取り組みも、人に優しいという視点で参考になるだろう。
だが、ここでの取り組みは車で来られる高齢者・障害者に限られてしまう。また、ポイン
ト還元はスイカ・パスモカードについての情報を入手できる人に限られてしまう。ゆえに、運転できない人や、情報化社会から洩れた人にはサービスが受けられない。そこに大型ショッピ
ングセンターの限界がある。
また、カルチャー教室的な講座やベンチの設置は、交流拠点としての機能が十分とはいえない。生涯学習的な、かつ、制限なくいろいろな人が集って活動できる交流拠点が、制限を持たない商店街で可能なのではないだろうか。
市のマスタープラン等では、郊外店と中心市街地の役割分担や連携の必要性がいわれている。それに加えて、中心市街地のコンパクトシティ化→障がい者やお年寄りにも優しいバリア
フリー構想も出ている。つまり、顧客ニーズに応えるために必要な付加価値である「ECO 意
識の強さ＋バリアフリー＋コンパクトシティ機能」をどのように展開していくかが中心市街地の課題である。

2章

対応の方向性

市民協働のまちづくりを推進していくために、今後土浦市が形成していくまちの方向性については、住民の考えているものを市政として形にしていくことが本来の地方自治体のあり方であると思われる。
土浦市の未来の方向性については、自然環境保護、地域産業の振興、交流人口拡大やコミュ
ニティ（近隣住区）での市民の相互連携、さらには子育て支援、高齢者福祉といった地域福祉の充実など、沢山のことが提起されるであろう。
− 24 −

私たちはそのどれも否定するのではなく、土浦市が「エコ（ECO）生涯学習都市」を目指す
ことによって、実現可能なのではないかと考える。

1節

自然環境の再認識

地域社会というのは、自然環境の上に成り立っている。土浦市においては、特に日本第２位の面積を誇る「霞ヶ浦」に面した水郷都市としての風土が特徴的である。霞ヶ浦とその周辺住民との関係を歴史的に見ると、霞ケ浦は、台風や長雨の時には大きな洪水被害をもたらし、日照りの時には干ばつをもたらすなど、住民にとって脅威となっていた面もあるが、土浦固有の風土や歴史をはぐくむ礎であって、現在も漁場としての役割を果たし、その水は、農業用水、工業用水だけでなく、飲料水としても利用されている。
しかし、水害対策や水資源の有効活用といった治水・利水の観点から進められた護岸工事な
どの開発は自然環境に大きな変化を生じさせ、さらに産業の発展に伴う経済社会活動の活発化
により、自然の浄化能力を超えて産業排水・生活排水が霞ヶ浦に大量に流入することとなり、それによってもたらされた水質汚濁という問題は、現在もなお深刻な状況である。
「土浦らしさ」
を作りだしてきた自然環境は、そこに住む人間側の行為、特にそのライフスタイルによって大きな負の影響を受けている。
そして地域住民のライフスタイルによってもたらされる自然への影響は、小さな地域社会の自然環境にとどまらない。グローバル化の進展に伴って、私たちの生活と地球環境はますます密接なかかわりをもつようになり、一人ひとりのささやかな活動が大きな影響を及ぼすということが現実に起きている。
そのような中、環境型 NPO 法人が自然環境とまちづくりを関係させて活動を展開させるよ
うになってきた。例えば使用済みのてんぷら油を使ってアロマキャンドルをつくる講習会を開いて、それをお家で使ってもらうという取り組み。これは、油を有効利用して海を汚さないという取り組みと、電気ではなくキャンドルを点すという新たなライフスタイルの提案を同時に行っている。
最近強まってきた住民の「何かしたい」というエコ志向の感覚は、地域課題としての自然環
境の認識が高まっている兆候であると考えられる。霞ヶ浦の水質は横ばいとなっているとのことであるが、行政・企業・市民団体が協働して、市民の志向を行動にする機会の提供・提案や、フィールドの整備をして、状況を打開していくという認識を持たなくてはならないだろう。

2節

消費者も生産者も「生活者」への転換

市民の、たとえば次のようなニーズ、
・自然環境についても、環境に負荷をかけないものを使いたい。
− 25 −

・捨てるのがもったいない、資源にならない？リサイクルできない？
・修理したら使えるのに、「買ったほうが安い」って言われる。もうそんな時代じゃないのに。
・ちょっとしたことだったらできそう、エコキャップとか、ベルマークとか、使用済み切手とか、寄付はできないけど、そういうものをみんなでもっと有効活用できないか。
というように、人々の価値観の変化、そのことによるライフスタイル・ワークスタイルの変化、そしてニーズの変化がおきている。お互いに知りたい・知って欲しいというニーズが、従来のカルチャー教室的な範疇を超えて、生活に関連した範囲からも出てき始めている。それは、他の分野でも同様で、農業については、・マンションに住んでいる人が花壇や畑作業をしたいという人が増えている。
・畑を借りたけど、農作業の仕方を教えて欲しいと考えている人と、逆に、畑を貸している農家から「まったく経験のない人が農業を始めるというケースも出てきていて、『教える』という要素もセットにする必要が出てきている」といわれている。
・働き盛りの若者や、出費がかさむ家族での有機・減農野菜への関心が低い、どうしても安い
輸入ものに頼ってしまう、それを残念がっている有機農家の人がいる。
つまり、これまでは「買い物」という行動に対して、市民は選んで買うだけであった。生産者側は納品するだけであった。それが、市民も生産者側も「やりがい・生きがい」を自分たちの行動に求めだしている。

３節

ライフスタイルの提案―観光から交流人口の拡大へ

最近の CM にもあるように、環境にも体にも優しい洗剤が店頭に並んだら、それを選ぶ人が
これからは確実に出てくるだろう。むしろ、日ごろそういうものを探しているが、無くていつものものを買っているという人が結構いるのではないだろうか。そして、そのような商品は、一般のものより高額というイメージがあり、実際にそうであることが多い。
そのときに必要となるもののひとつが「お得感」というものであろう。現在、鉾田市では、安心・安全な農作物の地域ブランド化「HOKOTA

BRAND」を進めながら、バスツアー等の観光客を積極的に受け入れている。神奈川・東京近辺のツアー好きの人々にとって、房総半島
から、最近は関心が茨城方面に向けられているという。鉾田市の農作物と大洗町などの海の幸を両方味わえることが人気の理由であるようだ。大洗町にはアクアワールド大洗があり、高速道路までの道路を改善させたり、そして、鉾田市との連携を最近強めたりしている。訪れるツ
アー客はツアー料金を払って、買い物をして喜んで帰っていく。ツアー料金を払ってしまえば、都会で買うのと変わらないのではと一見思ってしまう。では、彼らの感じている「お得感」とは、どんなものなのか。
そこにはまず、遠足気分のうきうきする景色があるだろう。自然豊かな田園風景を見て、この土地でつくられた野菜はきっと新鮮で安全だろうと思う。そして、芋ほり体験や果物狩りで− 26 −

畑の様子や作物がなっている状況をみながら、親切にいろいろサポートしてくれるお百姓の人たちとふれあい、安心安全を確信する。しかも試食コーナーや食べ放題で味を確認して、都会よりも安くて品質の良い市場で売り場の人と談笑しながら買い物をする。
これらのことは、今のスーパーマーケットでの買い物にはないことである。スーパーマーケッ
トの背景は、農作物や魚介類を育む自然ではない。品物はきれいにビニールやラップで包装されており、収穫された様子も育てた人の人柄は見えてこない。そして、店員との会話はレジ精算くらいで、人と話したり触れ合うことはない。私たちは、どの品物を買うかを品物からの情報だけで判断する。そして、このことに週に２から３回、３０分から１時間程度費やし続けている。
つまり、「お得感」というのは、単に値段が安く新鮮だからということだけではないということが伺える。消費者向けに激安店を紹介したのではなく、生活者をターゲットにして交流を通して体験するフィールドと購買の機会を提供したという、これまでの観光と質がまったく違うビジネスだからヒットしたのである。そして、これは食の安全への意識の高まりからはじめられた「生産者表示」から一歩進んだサービスとみることができる。
私たちは彼らの行動から、消費者→生活者への変換への敏速な反応と、ニーズの横だし・上乗せが成功の鍵を握っていることに気づかねばならない。

4節

エコ（ECO）による「つながり」をつくる

近年、環境系の NPO 法人が、まちづくりへの参入を意識し始めている。その背景には、環境保全という観点だけの従来のやり方に特化したものでは、もはや市民の関心を引けなくなってきており、まちづくりやライフスタイル提案、先人の生きる知恵を教えるといった生涯学習という要素を取り入れる必要性が生じていること。生活の中での実践という新たな課題が生じた。真の問題解決は、生活の中で関心を持ち行動していくところにあると考えるようになった。
ということがあげられる。
つまり、環境保全＋まちづくりという方法で環境共生型社会をめざしているといえる。これまで、現地（自然環境）をフィールドにしてきた彼らがまちづくりに参入する。それは、フィールドを「まち」にまで拡大するということである。
彼らのまちづくりへの関心を取り入れ、コミュニティをつくるアイデアと人々を集めるノウ
ハウとたくさんの人材がまちをフィールドに活動するようになるとつながりに加えて交流人口拡大にもなるだろう。

5節

生涯学習の再認識

生涯学習とは、英語では Lifelong Integrated Learning といい、生涯にわたって統合（総合）− 27 −

された学習ということで、人生のさまざまな場面で学習したことを統合ないし総合していくという意味である。家庭教育にはじまり学校・職場等、人々は生活の中でたくさんの学習をしている。ここでの学習とは、知識と実体験を融合させ、生きていくことに役立たせていくことである。例えば、家庭での学習に加えて学校での学習があり、職場でも研修といった学習がある。
一方、学校では実体験に限界があったから、総合学習の時間を取り入れたり、地域の人々を講師に呼んで授業をするといった取り組みをするようになった。こうした取り組みは統合を意識した本来の学習を目指そうとしているものといえる。
こうした背景を受けて、最近注目されているのは「コミュニティ・サービス・ラーニング」（Community Service Learning）という学習である。これは、児童や生徒がボランティア活動などを通じて、地域やコミュニティにおいていろいろな人々と交流し、実際に活動することである。そして、生徒たちが社会人になるための準備時期に実社会との接点をもつこと、およびそこでの実体験が大きな学習効果を生むと高く評価されている。
他方、この学習は、生徒たちが授業等で環境問題などの社会問題に抱いた関心（Interest）
をニーズ（ここでは学習意欲）に高める作用をもつ。つまり、自分の身の回りにある社会問題に気づき、自分に何ができるかを考えるきっかけとなる。また、実際に現場で行動してみることで、達成感や自分が社会でどのような役割を果たしたいかがわかり、今学校でしている学習について自分の中で意味づけができ、学習意欲が高まる。
これは生徒だけに限らず、他の世代や状況下の人々にも同じことが言える。つまり、関心をニーズに高め、日々の生活のなかで活動を続けていくには、コミュニティ・サービス・ラーニ
ング的な「導入」が必要になる。
ゆえに、私たちは関心を集めるためのイベントの機能と、関心をニーズにする「導入」の機
能と、ニーズを満たしていくための生涯学習の役割を提言していきたい。

6節

一般市民・市民団体の活動支援

経済が発展するに伴い、人々の価値観がより多様にかつ高度化している。しかしながら、企業は採算性という制約があり、購買者である市民のすべてのニーズに対応しきれなくなっている。行政も同様に、財政という制約があり、サービスの受け手である市民のすべてのニーズに対応しきれなくなっている。したがって、企業と行政の限界性という認識のもとに、現在および今後の地域社会を捉えていかなければならない。
そうした背景の中で誕生したのが特定非営利活動法人（NPO 法人）である。NPO 法人の果たす役割は、「住民ニーズにこたえるために、まず市民が先例を作り、データを行政に提供しながら地域システムを作っていく」という行政や企業との連携の形が示された。つまり、NPO
法人は住民ニーズに応えるなかで、住民の意見を集めて地域課題を特定する能力があるということである。
− 28 −

昨年度の世界同時不況以降、更なる経済危機が私たちの生活を脅かしている。それは、行政、企業にとっても同様である。土浦市は、市民協働のまちづくりをめざしており、住民の目線を取り入れて積極的に政策に反映していく意気込みを感じるが、住民ニーズの全てに公的資金を十分に投入することは非常に困難である。ゆえに市民協働の拠点や担い手となるものとして欠かせないものは市民団体、ヴォランティア・グループ（Volunteer Group)、そして NPO 法人
であろう。
現在茨城県の NPO 法人数は全国的にみて、必ずしも多いとは言えない。不況のなか、失業などの問題が増加することから、さらなるセーフティネットが必要となる。一方で、同様に不況の影響を受けて、NPO 法人の資金難や、ボランティア・グループが NPO 法人設立を渋るという状況がある。また、すでに活動している NPO 法人であっても、事業が多忙であるなどして、他の NPO 法人との連絡や情報提供、ネットワークの構築がなかなか進んでいないという状況がある。そこで行政による NPO 法人への支援があれば、事態が改善するであろう。
市内では様々な種類の NPO 法人が活動を展開している。霞ヶ浦などの自然環境保全関連、
市内の歴史をアピールする歴史文化関連、高齢者などを対象にした福祉関連など多岐にわたる。
また総合計画においても、こういった活動の推進を図っている。
しかし、いまだにそれぞれの NPO 法人の活動が広がりや浸透を見せず、明らかな効果が出ているとはいいがたい。これらの活動が単体で行われるのでなく、有効に、有機的に連帯することが必要なのではないか。総合計画のなかでもネットワークづくりを推進するとあるが、どのように推進していくのか。また、積極的な市民がどんなネットワークをつくればよいのか、情報の提供や交流する会の設置などが必要と思われる。
多様化した住民ニーズに対応するのであれば、住民と接する機会を多くもつべきであり、また、地域課題を克服するためには、地域課題と市民生活とを結び付ける必要がある。このことからも、より住民に近いところで活動を展開するような工夫が必要であろう。その点では、商店街に NPO 法人の拠点を置くことは、周辺に住む高齢者や障がい者などの生の声を聞くことができ、地域課題を明確にすることが出来るであろう。
行政は「市民協働のまちづくり」を推進しているが、市民と行政が真に対等なパートナーシッ
プ（協働関係）を築くとは、どのようなことであろうか。それは、双方で役割分担をして一つ一つの課題を克服していくことである。
協働のパートナーを市民とするときに、市民とともに地域課題の特定や、活かすべき土浦市の潜在的可能性についての認識をしていかなければならない。地域の問題や課題を認識する、
その克服方法を考えるという過程とそこでの協議などがなければ、実際の活動にはつながっていかない。
この認識や協議の過程が土浦市に次の一歩を生み出すカギとなる。行政・企業・市民の人々が協働することで、地域課題がみえてくる。例えば障がいをもつ人をみて、バリアフリーが十分でない街並みに気づく。それを克服するためには、手すりをつけるといったハード面の整備− 29 −

が必要なのか、手助けをするといったソフト面の対応が必要なのかと考える。さらに、いずれ自分が家族を介護するときのために少し経験をしておきたい、そういうことができる場所が欲しい…。
現状では土浦市のこのような学習の場がまだ十分に提供されていない。たとえ介護講座等があっても、それが終われば活用する場がない。学習と生活が結びつかないと、せっかく芽生えた関心が埋もれてしまう。
市民がすぐにでも活動するための拠点となりうる NPO 法人などの市民団体の支援が不十分だと、市民活動に対して市民が保守的となってしまう可能性がある。その対応策は、土浦市の地域課題を明らかにし、それを克服する対策を考えたり、資源を有効に活用する方法として、
NPO 法人を空き店舗に誘導するといった活動拠点の確保に対する支援、広報を利用してのNPO 法人の紹介による市民への周知支援や、指定管理者制度を利用しての NPO 法人への各種事業の委譲を増やすことなどが考えられる。

3章
１節

エコ（ECO）生涯学習都市

エコ（ECO）生涯学習都市とはエコ（ECO）生涯学習都市とは、市民が、自分たちの生活と自然環境との関わり方をあらゆる活動を通して学ぶことができる、という環境が整っている都市のことである。
地域社会には、小さな子どもからお年寄り、また男性・女性、さまざまな職業従事者など、あらゆる立場の、あらゆるニーズをもった人々がいる。また、私たちをとりまく自然環境は、地域を越えて、すべての人に対して影響を与えるものであり、意識するかしないかに関わらず、すべての人にとって非常に重要なものである。そしてその自然から私たちは、生きる力や生命力、よりよく生きる知恵を学ぶことができる。しかし、近年の経済発展に伴い、水質汚濁、森
林破壊や野生生物の絶滅など、自然環境が健全とは言い難い状態になってきている。私たちの生活は自然に負荷をかけることで成り立っているのは事実である。自然の自己回復力を超えて、過剰な負荷をかけ続けて来たために、このような問題が引き起こされている。この環境破壊という問題は、徐々に生態系を蝕み、私たち人間にも、将来異常気象の増加による水不足、食糧不足、人的・社会経済的被害、感染症の拡大などとして降りかかってくるであろう。そして、
それら環境問題には、大量生産、大量消費、大量廃棄といった生活・社会経済活動や、生活排水による水質汚濁、ごみの増大など、私たちのライフスタイル、すなわち日常生活の在り方といったことが深く関わっているという事実を理解しなければならない。
しかしながら、大分前から言われ続けているこうした事実を、すべての人が自分に関わりのあることと受け止め、自然環境に配慮した生活を送っている訳ではない。むしろそのような人は少数であるだろう。では、人々が、自分たちのライフスタイルが自然環境に与える影響を実− 30 −

感し、自然環境と良好な関係を築いていくためにはどうしたら良いのだろうか。
そこで私たちが提案するのが、人間と自然との関わり方を、生涯学習を通して学ぶ、というスタイルである。学校教育や、公民館、博物館などで学ぶ社会教育だけではなく、農業に関わることであれば農家で、商業に関わることであれば企業や店舗で、小さな子どもも、学生も、
社会人も、お年寄りも、すべての人が地域のさまざまな場所で、実際に目で見て触れることができる場所で学習する環境がやはり必要なのではないだろうか。
英語では、生涯学習は Lifelong Integrated Learning と訳される。特に、Integrated が意味する統合とか総合という概念が大切であり、授業を通して、仕事を通して、観光を通して、ボラ
ンティア活動を通して、遊びを通して、買い物を通して、あらゆる場所において、人と自然との関わり方を学習することができるというのが ECO 生涯学習都市である。
エコ（ECO）生涯学習都市というのは、あらゆる世代、性別、職業、地位などのバックグラ
ウンドをもつ人々が、人と自然との関わり方をあらゆる活動を通して共に学習し、エコ（ECO）
をキーワードにつながる都市である。

２節

なぜエコ（ECO）生涯学習都市なのか・漁協の、霞ヶ浦の生態系破壊の危惧、そこから害魚の駆除、商品化の取り組み。
・農協の地産地消の取り組み、減農薬・有機農業の推進
・住民の、安心安全なものが食べたい、地域で取れたものが食べたいと思うこと。直売所に買いに行くこと。自分で家庭菜園をすること。
・環境保全の NPO 法人の出現
第一次産業の担い手の人々は、私たちの生活に必要なものを提供してくれている産業の人々である。彼らが自然保護意識を強めて行動しているということは、彼らの方が先に暮らしに
ECO を取り入れる必要性を感じて実践している人々である。
水害、生態系破壊、農薬を大量に使った農産物の影響は私たちに戻ってくる。私たちが自然環境に配慮することは、いずれめぐって自分自身を大切にすることである。逆に、方向も成立するからである。つまり、自然環境との共生ということは、自然環境にとっても自分自身（人間）にとっても、よいことを選択することである。これらは、自然環境保全や自然環境との共生の必要性を再認識した人々の行動といえるだろう。
農業をする人、漁業をする人、林業をする人、彼らが自然環境に一番近いところで得た情報や、考えたことや、祖先から受け継いだ知恵などの豊かさや大切さに気づいた人々が、現在のNPO 法人や自然保護活動の担い手たちとなって活躍していることを、私たちは再認識しなければならない。そして、その学ぶ機会を多くの人々に提供する必要が出てきている。日常の私たちの暮らしとそれを支える事業活動が自然環境へ大きな負荷を与えており、これからの自然
環境保護は一人ひとりが自らの暮らしを改め、環境にやさしいライフスタイルを実践していく− 31 −

ことにかかっており、たくさんの人を巻き込んで進めていくしかないからだ。
農業をする人、漁業をする人、林業をする人、現在の NPO 法人や各種組織で自然保護活動の担い手たちと市民をどうつなぐか。さらにいうと、今育成している人材の活動・活躍場所をどう広げていくか。そこで注目したのが中心市街地である。

3節

エコ（ECO）生涯学習都市の可能性

霞ヶ浦の水質が横ばいで、合併により保全する自然が増えたということは、自然環境保全のためにさらに人手や労力が必要となることを示している。
土浦市の中心商店街へたくさんの人に来てもらうには、多様な価値観を持っている人々のニーズに対応できる機能を商店街自体に備える必要がある。
その機能としては、沢山のことが考えられないといけないが、霞ケ浦を有する土浦では、霞ケ浦の自然環境保全に関連するエコ（ECO）への配慮があげられる。なぜならエコ（ECO）への関心というのは、世代間を越えて高まっており、共通の地域課題として人々をつなげる要素となるからだ。自然環境にとってやさしいということは、私たち人間にとってもやさしいということである。例えば、地産地消や減農・無農薬野菜は、地球環境に負荷を与えず、農家の人の健康にもよく、消費者にとっては安心安全な食材が手に入る。この安心安全へのニーズは、直売所が大盛況になるほどに高まっている。
また、ゴミ拾いのイベントが各地で行われ、参加者が増えている。参加者はきれいにしたという爽快感を感じるという。また、子どもにぜひ体験させたいと積極的な親も多く見られる。
このように、環境によいという活動は、人々を集める力をもつ。また、景観という観点から、店の雰囲気・売っている商品・設備（間伐材の利用など）
・イベントなどが視覚的情報として人々に届き、人々の意識に働きかける作用がある。
さらに、集まる人々の多様なニーズを満たすためには、例えば、子育て支援、高齢者・障がい者対応というような、誰もが主体性をもち共生していけるような機能の充実が必要であろう。
それは同時に商店街の近くに住み、自動車に乗る機会が少なく、遠方に出かけられない人々にとっても助かる機能となるであろう。
駅前には生涯学習の拠点である「ウララ」がある。それと、再び見直されることになった駅
前の図書館建設の件を関連させて、駅前商店街全体を「生涯学習のための情報の通り道」という新たな付加価値をつけることが出来るのではないか。
それと同時に、学んだ知識をいかしてまちづくりについて仲間と考えるとか、NPO 法人のボランティアで実際に活動する。
中心市街地を拠点として、自然環境や、田畑や漁場、環境科学センターなどの拠点とつながり、人が行き来して、いろいろな人からいろいろなことが学べるところをつくるというのはどうであろうか。そして、そのまちの構成員が、老若男女、障がいのあるなしに関係なく対等な− 32 −

関係で、お互いの違いを尊重しながら自分に得意なところを提供し、自分に不足しているところを補ってもらう。
このように、生活の視点と地球環境の視点をつなげることで、市民活動が様々な社会問題や課題を克服しうる可能性があるといえる。
人とのふれあい等から生じた関心をライフスタイルの変容という形にしていく。そして、知識と生き方を統合していく。そしてその結果、ECO・環境にも人にも優しい行動が出来るようになる。そうした人々がつくりだす環境（コミュニティ）自体が、自然環境と同様に人間にとってかけがえの無い存在となる。その両方を尊重する都市、それを ECO 環境学習都市と定義したい。
エコ（ECO）生涯学習都市を実現させていく過程で、企業や各団体が個々で行っているエコ（ECO）活動や環境保全活動を、広い範囲で連携させてゆく必要があるが、その際、各団体の活動拠点を中心市街地に置くなど、駅前商店街を中心拠点として地域ネットワークを構築する
ことで、中心市街地活性化につなげるという方向性をめざす。エコ（ECO）という観点を前面に打ち出し、エコ（ECO）対応最先端の都市として、また人間と環境との関係を学べる都市としてのモデルとなることができるであろう。

４章

提言―土浦市における ｢ECO 生涯学習都市 ｣ 構想

１節 自然環境保全の推進−自然環境との共生へ
土浦市が役割分担を担う「国や県の必要性の言動の部分への取り組み」自体が、予防への取り組みに重点を置いているように伺える。そして、市民のなかに消費者から生活者へ、事業者のなかに生産者から生活者への意識転換、つまりエコ意識が浸透してきている。これからは、「予防」という観点が重要になる。つまり、汚染物質をこれ以上増やさない取り組みにより重点を置く必要があるといえる。
「土浦市環境基本計画」の目指しているところは、エコ意識を持った市民や社会的責任を認識した事業者である。市民や事業者は、意識の変化は徐々に見られてきているが、いかに行動に転換するかが次の段階であろう。そう考えると、市民にアプローチする主体となるNPO 法人がもっと必要になるであろう。そして、事業者がエコ意識を持って仕事をすることによってメリットが得られる仕組みが必要となるであろう。
NPO 法人や霞ヶ浦環境科学センター、森林組合等組織は徐々に研究や協議会への参加など
行政・企業との協働が始まってきている。今年になっていくつかの県内の環境系 NPO 法人から「まちづくりへの参入の必要性」がいわれるようになってきている。それは、研究・活動成
果を蓄積した彼らが、日々の生活と統合することの必要性を感じての行動なのであろう。
さらに、土浦市総合計画の「市民協働のまちづくり」、土浦市マスタープランの「人にも環− 33 −

境にも優しいまち」という観点とを合わせると、土浦市自体が環境保全を取り入れた市民協働のまちづくりを目指していることが伺える。つまり、まちづくりに環境保全の考えを取り入れたいということである。それは、従来までのマスタープランにあるように、霞ヶ浦などの自然環境ゾーンで環境保全をして、都市は商業の活性化による交流人口拡大をめざすという役割分担型でバランスを取るという「共生」のありかたをより進化させて、それぞれのゾーンが連携し協働して、環境保全のための情報や知識がまちづくりに提供され、まちに集まる人たちが情報と体験のチャンスを得るという「共生」にレベルアップする段階にきているのである。

●

自然環境保護の拠点と生活の拠点をむすぶ
まちに拠点を作ってもらう。たとえば、講習会場や出前授業をまちで行い、課外授業のときに郊外にいくといった方法をとると、まちなかに住む人が気軽に自然環境保全の拠点に行くことができるのではないか。さらに、障害を持つ人、お年寄り、子どもたちが自然体験できる機会が持てるようになる。
自然とのふれあいによって人々は人間性の回復ができる。心身ともに回復したい人たちがまちのなかに、独居老人や、引きこもりがちな青年、仕事でうつ状態になった人というかたちで存在している。そうした人々にとってもまちと自然環境の拠点がつながることは有益となる。
このように交流機会を設けていくことで、一般の人々だけでなく、専門職の人々が自然環
境保護にも、まちづくりにも参加していけるようになる。いろいろなノウハウを持った人々が考えを出し合い、自分たちの生活を改善していく、助け合いもする。そういうワーカーズ・
コミュニティができる。

●

組織間の交流を深め、人材の発掘・育成・他組織につなげる
第一次産業の高齢化・担い手の減少が深刻である。このことに対して、例えば NPO 法人の活動に参加する人を紹介してもらう、一緒に人材育成のプログラムやイベントを実施する。お互いの状況がわかり、自分のスキルにあった活動に自由に参加できるようになるであろう。また、事業主にとっても世代間・他職種との交流によって、人材の発掘・育成のノウ
ハウを学ぶことができる。

●

科学技術と家庭生活を結びつける研究に取り組む
実際に自然環境をフィールドにして調査・体験活動に加えて、徐々に「おうちで使うエコたわし」「廃油でのキャンドルづくり」といった、生活提案型のものや、お年寄りに昔の地域のことを聞くといった交流型が少しずつであるが始まっている。そこからさらに提案（石鹸やたわしを作る→それを使うというライフスタイルの提案）を生活へのアクションに継続
的につながるようにしていく。たとえば洗剤を自然にやさしいものにすると、排水がどのよ− 34 −

うに違ってくるかとか、提案するエコライフがどういう効果があるか。そういったことを、
プランニング・実践・調査するということが、地域課題へのとりくみにつながる。そして、「科学的調査＋家庭のなかで試すという自由研究的な要素＋生活に開発した技術を取り入れる」という過程がこれからの地域社会が求める生涯学習の形となる。

２節

・

・

市民協働のまちづくり−新たな商店街区

土浦駅前商店街は「土浦市の顔」という象徴的存在である。今回の調査で今の土浦に必要なものは、「絆」あるいは「つながり」という言葉で表せると感じた。人と人とのつながりはもちろん、景観の統一や、まちづくりの方向性の一致が欠かせない。まとまりがあり、主張があるまちには足を運びたくなり、居心地が良い印象になる。その統一性、融合性という点では、行政の「市民との協働のまちづくり」という概念、環境系機関及び NPO 法人の「環境にやさしいライフスタイルを実践」という考え、商工会・その他の企業等が進める「霞ヶ浦の自然や歴史資源を生かした」という考え、ウララの提示する「交流促進」という目的を融合・統合させると、それぞれの立場の人々のニーズに対応することができ、人々が集い、交流し、あらたな「土浦の顔」となるであろう。
歴史的まちなみ保全や、高齢者の居場所づくり、霞ケ浦の自然を活かしたビジネスに取り組
む NPO 法人や営利組織、そこからサービスを受ける市民がでてきている。こうした人々は地域課題を認識しており、それを克服するための地域資源を発見し、活用の仕方や可能性を模索している。彼らが協働する拠点を土浦市の象徴としていけば、交流人口の拡大による活性化が可能となる。
現状としての高齢化対策に加えて、将来という観点ではコンパクトシティ構想が注目される
ように、近隣に住み自動車を運転できない子供や高齢者、障がい者や妊婦などの地域生活の利便性へも目を向けなければならない。それを想定して、空き店舗対策については就労支援に加えて、高齢者支援、子育て支援といった要素も取り入れ、多様な価値観・ワークスタイル・ライフスタイルに対応する柔軟性を持たせる必要がある。
また、マンションの増加により、主婦、学生、子供、高齢者が増加することになるだろう。
しかも、これからまた数十年たつと、今の働く世代が高齢化していき、今の子供たち・高校生
たちが働き盛りの世代になる。いま、駅を活用している多くの学生たちに、いずれ地元に住んでもらうために、何を今から準備しておいたらいいかという視点も加えて、彼らにとってのま
ちづくりの取り組みを考える必要がある。

●

まち全体でエコの取り組みを促進する
まちなかでの環境保全活動を市民参加型にしていく。まちに来てもらいたい側と来たい側の交流を図る。環境 NPO 法人やボランティア団体と協働して企画と運営をする。
− 35 −

・清掃活動や花壇の手入れなど人手がかかるものをイベントにして、大人数で取り組む。人が集まる日程と時間の前後に時間を設定し、その時間帯は積極的にまち全体でごみひろいをするという「クリーンアップ作戦」などの活動をする。
・街中のごみ箱や分別回収を統一する。その管理を大人と中学・高校生が一緒に行う。
・「トイレのふたを閉めると年間で○円（CO² 削減）になる」といった、ECO 対策になることを表記して、利用する人に協力してもらう。CO² 削減になる上に、ランニングコスト削減になる。まち全体ですることで、環境対策をしている PR となり、使用する人にとっては役に立つ情報となる。ラベルをつくるときや貼るときに、学生に協力してもらう。
・商工会の観光と自然を結びつける取り組みの中で、商品開発や情報発信のしかたを工夫していた。それらのノウハウを活かして、商店街や生涯学習などで積極的に活動している人たちを募り、実際に市民の口コミや、NPO 法人、第一次産業、研究センター職員等を入れた情報発信をする。
・飲食店などでマイマグに飲み物を提供すると、値段が安くなるサービスをする。
・エコポイント制度をつくる。マイ・バッグを持ってきたら１ポイント。３０ポイントで地域
通貨「きらら」１枚と交換など。ボランティアのお礼にポイント提供をするなど。
● 「＋α」−新しい産業振興の形

全国的に定住人口の減小に対応するために交流人口の拡大による産業振興に転換する動きが見られている。ゆえに、産業にかかわる人にとっては、リピーターがどれだけ増えるかが重要であろう。現在は、観光客（消費者）から生活者への転換期にある。つまり、リピー
ターになるということは、提供したサービスがその人の生活に取り入れられたということである。カレーフェスティバル等のイベントや、商品開発といった取り組みのなかで、土浦市の潜在的可能性を見出そうとしている。その取り組みを観光事業から拡大させ、交流のコン
セプトをもつと、市民と来街者との交流ができ、地域の活性化につながるだろう。
営利組織（企業や商店）にとっても、地域課題を克服するためにもっと住民ニーズに敏感になるといったコミュニティ・ビジネス的な視点をもつ必要がある。
空き店舗対策事業については、SOHO は経済不況とともに広がる傾向もあるが、他方では「電脳内職」といわれるように自給 100 円以下という労働条件が生じつつある。また、経済不況により開業志向が低下する可能性がある。そして、現在も空き店舗が増え続けている。
ゆえに、空き店舗対策は、SOHO でもチャレンジショップについても、より多様な取り組みを推進していく必要がある。
● 「社会的責任を果たす」取り組みというビジネスモデルを構築していく・SOHO やチャレンジショップ活用の拡大をする。
SOHO の入居者の中に、地域医療など地域課題に取り組むコミュニティ・ビジネス的な人− 36 −

が出てきていることから、人々のワークスタイルが変わってきていることが伺える。その新たなワークスタイルに合わせて、社会起業家や NPO 法人の入居をすすめる働きかけをおこなう。
・中小企業・商店街の店主などにまちづくりの NPO 法人をつくるよう働きかける。
・高齢者・障がい者・子育て中の母親や介護をしている人向け SOHO に取り組む。
・空き店舗にエコ（ECO）対応や福祉に関心を持つ人に出店してもらう、環境や福祉系のNPO 法人に入ってもらったり、車椅子・義足などを取り扱う店、障がい者のチャレンジショッ
プ出店をサポートする。

●

ストーリー性のある店舗展開をデザインする。たとえば、育児支援をしている店舗のセットとして、英会話教室のように子どもから大人まで出入りできるものの隣に、子連れ OK の
カフェレストラン、その隣に、託児スペースのある美容院を並べる。そしてそれらをショッ
ピングセンターや食料品店の近くに展開すると、さまざまな用を済ませた後で買い物もできるという複合サービスが提供できる。これをチャレンジショップ事業で行ってもいいが、店舗同士で口コミ情報として提供しても良い（例：美容院の紹介だと少し割引があるなど）。

●

地域通貨の利用拡大

・地域通貨「きらら」を運賃以外でも使えるようにする
2007 年に試験的に行われた「歩数のマイレージ」（歩いた分が商品券でもらえる）で、もらった人が飲食店で消費する人が多かったという。たとえば、NPO 法人や社会福祉協議会などでの有償ボランティアの支払いに使い、もらった人は商店街で買い物をすることができるというようにする。地域通貨自体が多様な使われ方をするようにして発行数を増やし、通貨の流通を活性化する。
・歩数のマイレージを実施した NPO 法人「スポーツ健康支援センター」と、地域通貨を発行する NPO 法人「まちづくり活性化土浦」が協働で商店街での消費拡大をすすめる事業を行い、商店街と NPO 法人と行政組織の連携をはかる。

●

モール 505 などは、威圧感を感じない気軽に入っていけるモールにするために、窓を透明なガラスにする、また、屋上にある看板については、土浦のイメージにあったものに変える。地元のアーティストに先生になってもらって子供たちが描いたり、障がいのある人、美術部の学生などに描いてもらうなどして、多様な人々をまちづくりの担い手として参加してもらうことで、親しみも生まれ、交流のきっかけづくりともなる。

●

ECO と歴史をミックスした風合いの演出−亀城公園
亀城公園を中心とした旧水戸街道周辺の歴史・文化遺産を整備し、回遊できるようにする− 37 −

ことも必要である。歴史的景観の保全は環境にやさしいまちづくりにつながる。歴史的な景観を環境保全とマッチさせれば、人々が好奇心を持ってまちを歩いてくれるようになり、亀城公園から霞ヶ浦への人の流れもできるであろう。霞ヶ浦や、その他にも風車がある総合公園など環境をアピールできるような場所が駅の近くにあるので、駅の周辺は環境にやさしい町というのを顔として前面に出し、その先まで行きたくなるように、エコ（ECO）の取り組
みを途切れさせずに行いたい。
・公園内のベンチを、プラスチック製のものを取り除いて間伐材を使用した木製のものに統一
すると自然環境になじみ、歴史的な風合いも出る。こうした配慮が、歴史を大切にしている
まちづくりになり、来る人に伝わる。
・サルの檻をきれいにすると、動物を大切にするというメッセージが来る人に伝わる。こうしたことが環境学習につながる。
● 「ともしび」によるぬくもりの演出

高架橋下は、エコを考えてイルミネーションを行灯やキャンドルに変えると、「ともしび」の暖かい光が、ぬくもりのある雰囲気作りになる。市民が廃油を利用して作ったキャンドルであれば見に来る喜びもさらに強くなるだろう。今年のきらら祭りでは「ともしび」の演出をしていたことから、そのノウハウを活かして、持続的にまちづくりに取り込むというのはどうか。中条通り（旧水戸街道）商店街の若手商店主で結成された「中城倶楽部」は、行灯と暖簾による景観作りをしている。そうした人々に中心市街地でも活動してもらい、市民とも交流をもって一緒に作り上げてもらうと、歴史を感じさせるぬくもりのある雰囲気になるだろう。そして、「ともしび」が来街者の道しるべとなって、まちの案内役になり、回遊性が高まるであろう。

●

駅周辺の景観について
駅周辺を歩いていると居酒屋や消費者金融会社の看板が目立つが、それらが目立っている
状況も、「環境にも人にもやさしい」まちの景観という視点から見て好ましいとはいえない。
駅から徒歩圏内の桜町２丁目は風俗店が全国で２番目に多い町であるということだが、エコ（ECO）を核にまちづくりを進めていく上で、また高校生の利用が多い土浦駅の周辺ということから、その親の不安を取り除くためにも、何らかの統一規準を設定するなどしてピー
アール（PR：Public Relation）を工夫する方向を取った方がよい。

●

屋上緑地−オフィス街のリラックス空間
ウララビルの屋上に緑地をつくり、エコ（ECO）生涯学習都市のシンボル的なものにする。
間伐材を使ったベンチなどを設置して、日頃のくつろぎの空間にしたり、花火大会や星空観察で解放したりすれば、新たな名所になる。
− 38 −

３節

ECO 生涯学習都市の形成−人を育むまちに

生涯学習拠点の機能を果たすには、まちづくりの視点を加味すると、環境学習や福祉教育、
市民協働の意識を育てるという役割が求められる。
それぞれの組織の活動から、従来までの趣味やカルチャー的な要素の学習ニーズから、生活や自分の人生により密着して役に立つ学習へのニーズに転換しつつあることがうかがえた。病気と向き合う・老後と向き合う・交流をする・家族の絆を深める・支えあう社会を目指すという意識が高まってきている。そうした意識にいち早く察知した人々を市民協働のまちづくりの担い手として発掘し、活動する場を提供する必要がある。
これからの地域課題を考えると、少子・高齢化を考慮して高齢者と青年・子どもたちといった世代間交流を促す取り組みをしていく必要がある。学校に行けない事情を持つ子どもたちについては、これだけ多様な人材がいるのであるから、そのノウハウを活かして地域ぐるみ
で子育てをしていく方策も並行してつくっていくことが必要である。発達に支障がある子供たちにとっても同様であり、学校の中だけで抱え込まないで、福祉に携わる人々やボラン
ティアでいろいろな子どもたちを見ている人たちと情報を交換しながら育んでいく。そうして専門職に加えて市民とも協働して子育てをしていくという次のステップを考えていい段階である。逆に、教育専門職が、学校組織と地域社会でそれぞれ学ぶ人々を両方みるというということも、多様化した学習ニーズに対応する上でとても役に立つ経験となる。

●

地域農業・漁業・商工業で交流、学習機会に安心・安全な食材が欲しい、地元のものが食
べたいというニーズに応えるために、農協や漁協、有機農法をしている NPO 法人、商工会
議所が協働して、空き店舗でチャレンジショップを開く。品物を入荷してそろえるときや、
実際に販売するときに客との交流が生まれる。単に野菜を出荷するよりもいろいろな体験が販売者にできる。また、購買者にとっても、作り手の農家の人を知るきっかけになる。客が料理の仕方や保存の仕方、今旬の野菜などを教えてもらったり、逆に客からいろいろなニー
ズ（声）を直接聞けることから、自らマーケティングをすることになり、お互いに理解が深まる。そこから配達や加工などの新たなサービスを発見し、地域に根差した産業が生まれる可能性がある。また、農家ではなく「お百姓（百の仕事をこなし、それゆえに多様な生き方ができる人）」というような、本来の農業従事者の在り方への理解が深まると考える。
そこからさらに商店街は商工会のチャレンジショップの拡大したり、郊外で農・漁・林業体験ができるような連携体制をつくる。

●

ソフト面での福祉対策。空き店舗を利用してお年寄り・障がい者の居場所づくりや育児支
援拠点や福祉系の NPO 法人をつくっていく。彼らがまちなかで生活（散歩・買い物・飲食・− 39 −

学習・仕事《高齢者・障がい者・母親の SOHO》）するようになり、彼らにサービス提供する店側も、サポートするノウハウを身につけるようになり、自然にも人にも優しいまちになっていく。まちなかのバリアフリーを進めて、デイケアやグループホームの高齢者も活用してもらうことで高齢者の生活の質を向上させる。

●

林業に関する事業者や NPO 法人にまちづくりに参入してもらう。コミュニティ・ビジネ
スとして出店してもいいだろう。市民と一緒に間伐材を利用したスロープや手すり、休むた
めのベンチなどを作ってもらう。まちなかに設置することで、高齢者が安心して商店街で買い物ができるようになる。数センチの段差・急な階段に困っている障がい者や高齢者が増加している。安価で気軽に行って作ってもらう場所ができることで、家のかなでも地域社会でも活動範囲がひろがる。

●

生涯学習もかねた環境整備−あたたかさを感じさせるアーバンガーデン
実際にガーデニングでまちづくりをしている人からはなしをきくと、みんなで一緒に楽しいことをすると、会話も弾み、仲良くなる。ただの井戸端会議だと悪口などがでてくるが、花の手入れをしていると、『次は何を植えようか』とか、『ハーブをそだてて、ハーブティにして直売所で売れないか』など積極的な話になるのだという。このようにみんなで作業をする効果がコミュニティ再生につながる。

・街路樹や花壇については、緑は確かにリラックス効果を与えるが、植え込みだけであると殺
風景さが強調されるようである。木や薄焼きポットなどにハーブや花が咲くものを寄せ植えしたようなものを置くと、手作り感や暖かさが演出され、女性にも喜ばれる。また、まちの中におく植木についても、店舗側で用意するとか、行政が整備するのではなく、住民や、ガー
デニングに興味がある人や、「キッズマート」のために販売する苗木を育てている子どもたちに協力してもらって育てて飾っていくと、みんなで見守り育てていくアーバン（urban ＝都市）ガーデンがまちなかにできる。
・NPO 法人や霞ヶ浦環境科学センター、森林組合等組織で行われている自然環境保全活動は、学校での学習から外へ出て、霞ケ浦・宍塚の里山などでの調査・体験活動になっており、子どもたちの学習フィールドを拡大させている。また、その還元として学校教育にビオトープ
づくりや緑のカーテンを取り入れるという流れをつくっていった。そのようなノウハウを活かして景観作りに参加してもらう。
・定期的な講習会をひらき、農協の講座の講師や、園芸農家の人や NPO 法人「つくばアーバ
ンガーデニング」のスタッフに教えてもらいながら種まき肥料やりや草取りといった実践を
まちなかをフィールドに行ってもらうと、生涯学習もかねた環境整備になる。最近は無農薬の野菜が食べたいとのことで、プランターで野菜を育てる人が増えているという。マンションに住んでいる人たちなど向けに家庭菜園教室を空き店舗を利用して行い、そこからフィー− 40 −

ルドを実際の畑にうつし、収穫体験などにつなげると、マンションのように庭がなく、畑や花壇をあこがれている人が自己実現を果たす可能性が広がる。

●

発達障がい等の支援・特別支援教育、不登校児対策を地域ぐるみで行う
教育委員会が取り組む発達障がい等の支援・特別支援教育を、医療関係者との連携して事業展開することに加えて、地域の NPO 法人、社会福祉協議会の「ふれあいネットワーク」のように、地域の人たちや、ボランティアの人々とも連携関係を持ち、地域ぐるみで子供たちを育てていく取り組みにしていく。不登校児対策の通所型での学習トレーニング・カウ
ンセリング業務の導入、相談業務についても同様で、引きこもりがちな子供たちを支援する
NPO 法人や、病気がちで学校に行けない子供たちのケアに慣れた人々に情報をもらいながら対応する。

● 「カレー」
・「レンコン」等の資源をつかって交流体験

土浦の「レンコン生産日本一」ということを、もっとエコ（ECO）の視点から、アピールする材料として使っていく。
・農業に対する関心や、体験する観光にスポットが当てられている今、人々の心をつかめるよ
うな、「レンコン抜き体験」のような企画を行う。参加者がレンコン抜き体験をした後は、そのレンコンをトッピングとするカレー作りを、環境に配慮し、なるべくゴミを出さないよ
うに作り、自然環境の中で食べる。
さらに、参加者に材料集めの段階からカレー作りに参加してもらい、チームに分かれ、一番ゴミを出さずにカレーを作れたチームを競い、上位のチームには土浦の特産物や、エコショップの商品などを賞品として与えるなど、様子を見ながら大規模なイベントにしていく。カレー作りをすることで、「カレーのまち」として取り組みのアピールの場にもなる。
・現状では学校給食での普及が進んでいることから、学校でカレーを作るのを授業に取り組むなどして、地域のお年寄りを呼び、作ったカレーを一緒に食べるといった交流に結び付けると、さらに世代間で普及が進むだろう。また、子供たちにとっては好きなカレーを自分で作る、人に作ってあげるという体験ができる。
・季節ごとのイベントや新商品の提案に加えて、歴史の話やお弁当の料理について話しをしてもらうとか、レンコン抜き体験とお百姓との交流をするとか、ツェッペリンカレーのまちづ
くりを進める人との交流したり、エコクッキングでカレー作りをするなど、自然環境に加えて、そこで生活する人々のすばらしさ、まちづくりに積極的に取り組む人々の熱意やアイデ
アの面白さを伝えることが、来る人に「安心・安全で楽しい、またこの人たちに会いに来たい、
交流したい」と思わせることになる。

●

コミュニティ・サービス・ラーニングにとりくむまちへ−キッズマート事業の拡大− 41 −

・リサイクルの拠点をつくり、社会福祉協議会などで行っているような「ゴミを資源に→収益」の活動を学生と環境 NPO 法人が一緒にやってみる。その収益をまちづくりへつなげる。障がい者団体等や、国際支援に寄付するというサイクルをつくり、いずれは財政にも還元する。
このような形で、いいことをグローバルに発信していく。
・商店街のイベントに高校生をいれて実行委員を組織し、高校生が企画、実行できるようサポートするなど、活動しやすい環境づくりをする。

４節

情報の通り道―中心市街地を交流拠点に

土浦駅周辺には高校が集中しており、土浦駅は高校生の利用客が非常に多い駅である。駅ビ
ルにはレストラン街があるが、学生にとっては金銭的な限界があり、毎回利用することはできないであろう。
駅周辺で地面に座って談笑する高校生や、コンビニの駐車場に座って対戦ゲームに興じる小学生の姿がみられることから、彼らが活動できるような場所や安心して遊んだり話ができる居場所があるとよい。また、引きこもりがちな子どもや、家に帰っても 1 人という児童・生徒たちなどにも配慮して、「図書・情報＋α」館が必要なのではないか。
駅前の図書館建設が実施されれば、パソコンの利用や学習室やサイレントルームなどはそこに含まれているであろう。そしてそれは生涯学習センターにもあるだろう。しかし、これらの空間は公的であるがゆえにいろいろな制限がついてしまう。どこで過ごすか、だれと交流するかは本人が自由に選べたほうが、使い勝手が良く人が定着するだろう。自分の居場所をみつけ、思い思いの空間を作り、仲間と親交を深めることがまちに来る強い動機になるだろう。高校生
をあげてみても受験する人・就職する人・浪人する人、通信制に通う人、引きこもりがちな人など多様化している。ゆえに居場所に求めるものも勉強したい人、友達と話したい人、相談に乗って欲しい人、そっとしておいて欲しい人などと違ってくる。これは、子供も大人も高齢者も障がいをもつ人も同様である。だから、多様で多数の空間を準備して市民が作り上げていくことをサポートする必要がある。
また、今回の調査で、さまざまな取り組みが地域内で行われていることがわかった。しかし、残念なことにそれらの情報が欲しい人に届いていない。ゆえにせっかくのサービスが必要な人に利用されない状況にある。それは、たくさん人が来るところと情報の集積地とが一致していないことが理由である。本当は人にも環境にも優しい要素がたくさんある。それを生かすために「ここにくれば必要な情報が確実に手に入る」「ここに情報を出せばみんながみてくれる」という情報の拠点が必要だ。
そして、その情報のなかで最も重要なものは、交流の中で伝わる情報である。環境保全をしている人に教えてもらう。いろいろな経験をしてきたお年寄りに話を聞く。定年退職した人に仕事の悩みをきいてもらう。同じ境遇の人と話をする。障がいを持つ人の手伝いをする。外国− 42 −

人と料理を一緒に作る…こうしたやり取りのなかで、本当に役に立つ知恵をえることができ、人生を豊かにする。交流があるまちは情報発信をするまちとなり、いつも新しいことをしているので、人々が集まるまちになる。

●

学習スペース・図書・情報＋αルーム

・指定管理者制度を利用して NPO 法人に運営を任せ、空き店舗やビルなどの空きスペースを借り、図書・情報＋αルームを複数設け、読書・学習専用（サイレントルーム）、談話室、講義室、お話読み聞かせの部屋などの機能をもたせる。
・牛久市にあるＮＰＯ法人「リーブルの会」の取り組みのように、司書の資格を持つ主婦や大学生、お話の会（主に子どもたちを対象とした読み聞かせの会）をしている組織にボランティ
アとして活動してもらう・飲食代を気にせず友人との交流や気軽に勉強しに来ることができるスペースをつくる。
・問題集や参考書、コピー機、雑誌や文庫本 CD,DVD、パソコンがあり、時間を気にせず使えるようにする。
・個別学習室・グループ学習室・談話室・サイレントルームなど状況によって多様な性質の部屋を設ける。
・市民から読まなくなった本などを集めて貸し出す仕組みをつくる。このことにより、市民が資源リサイクルのしくみを実際に体験する機会になる。
・環境学習室または歴史学習室をつくり、地元の歴史を調査している高齢者や環境保全にとりくむ NPO 法人、高校生などに活動してもらう。
・鹿嶋市の市民活動センターにある「鹿島灘学習塾」のように、市民や NPO 法人が講師となって講座を開けるようにする。
・市で行っている出前講座や、環境科学センターや NPO 法人に地域住民向け、来街者向けの講習をしてもらう。そうすると、中心市街地と歴史の拠点・自然環境保護の拠点がつながりをもつようになり、人の往来がうまれる。
・情報の拠点と公民館などの郊外の情報の拠点とつながり、情報の共有や発信ができるようにする。
・Job Café 空間
今後、社会人となっていく高校生や大学生はもちろん、求職中のさまざまな人に対してア
プローチをしていきたい。例えば、退職世代の元職員の方々や、サラリーマンの方々に非常勤講師のような形で、公開セミナーを定期的に行うなど。また、いつでも面接の練習ができたり、就職相談にのってくれたりするとよいかもしれない。運営は NPO 法人に行ってもらい、さまざまな職業経験のある人に担い手になってもらう。

− 43 −

５節

NPO 法人の積極的支援

土浦市が総合計画において市民協働のまちづくりを進めていくと示している以上、それをさ
まざまな形で実行に移していかなければならない。社会が今後どのように変動していくか、新たにどのような課題が出てくるのか、時代によって変化していく地域社会というものを維持、発展させていくためにはそうした変化にも対応していけるような仕組みが必要である。そのためにまず、市民協働のまちづくりの担い手となる NPO 法人を増やす取り組みを積極的にしていく必要がある。これまで NPO 法人が独自に行ってきた活動を市民の手の届くところで行ってもらい、環境保全活動に参加する人口の拡大を図っていく。

●

まちづくりを専門とする NPO 法人をつくる
地域課題の特定や NPO 法人設立支援、ボランティア支援、組織間交流や市民協働のまちづくりを支援する。

●

ボランティア・グループの NPO 法人化をサポートする
土浦市の福祉系のボランティア・グループは 66 団体、NPO 法人は２団体であった。このことから、ボランティア・グループの NPO 法人化をサポートすることが求められる。水戸市には NPO 法人化をサポートする「茨城 NPO センター・コモンズ」があるが、このような機能をもつ組織は行政が担う方が望ましいとしている。

●

NPO 法人の支援担い手となりうる NPO 法人の存在を調査し、優遇措置などの支援を行う。

●

生涯学習センターでは定期的にイベントを行っているということでの企画力や人材がある。そして、社会教育センターで活動している人々は、講座の枠を超えて積極的に活動している。そうした人たちにまちづくりに参加してもらう。

●

学生ボランティア：高校生が「コミュニティ・サービス・ラーニング」にチャレンジする機会をもつという意味で、子どもに勉強を教える、高齢者や障がい者との交流をしてもらう。

●

ボランティア情報を集積する。
生涯学習センターと社会福祉協議会で行っているボランティアの窓口を一本化し、NPO
法人とも連携して人材センターをつくる。一本化することでボランティアの募集内容を多様化させ、ボランティア登録をしやすくする。

・各地区ローテーションボランティア、拘束時間の短くかつ住まいから近いところでの活動を− 44 −

月に１〜２回行うなど。興味はあるが、飛び込んでいくということがなかなかできなかったという人や、試しにというスタンスで気軽に楽しむ人向けの企画をする●

つくば研究学園都市との連携で国際環境都市を目指す
ECO 生涯学習をテーマに交流人口拡大。琵琶湖の取り組みを参考にサミットを開いたり、研修旅行に誘致する。つくば研究学園都市との連携で国際環境都市を目指す。
それにより、つくば市との関係性を構築

ほかの地区の駅との地域的機能分担・役割分担

して、霞ヶ浦と筑波山をもつ自然環境と、歴史性・国際性をもつところを来街者にみてもらう。
・世界盲人マラソン。車いすマラソン。気軽に参加できるようなうウォーキング大会の実施。
・国際交流の新たな取り組み→地域性のある方法を取り入れる。地元の野菜を使った国際料理
交流など
・さらに福祉の要素を取り入れて→高齢者の来街者にも便利になる。障がい者のアウトドアに参加支援など。

− 45 −

自治体公益法人 ( 茨城県・市町村 ) に関する調査報告書
2010 年２月
一般社団法人 茨城県地方自治研究センター

・調査の目的
・調査対象
・基礎データ等
１

自治体公益法人が担う事業分野と事業内容

２

公益法人改革の関心度

３

検討作業の進捗度

４

今後の方向性５

公益目的事業の適合性

６

現行事業の方向性

まとめ− 46 −

調査の目的2006 年 6 月に公布された公益法人制度改革関連 3 法（一般社団法人及び一般財団に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）が 2008 年 12 月 1 日より施行され、公益法人改革がスタートした。
これにより、民法旧第 34 条に設立根拠を持つ従来の社団・財団法人は、2013 年 11 月 30
日までに、一般社団・財団法人か公益社団・財団法人のいずれかを選び移行すること、または、
自主的な合併・解散をすることとされた。期限までに移行手続きが済まなかった団体は、自動的に解散をすることになる。
本調査は、自治体公益法人（茨城県および県内市町村が出資する公益法人）を対象に新制度発
足時における公益法人の展望や事業の継続問題などの現状を把握することを目的に実施した。
調査表の内容は、2009 年 10 月時点における・公益法人改革の認知度（改革内容をどの程度知っているか）
・公益法人の検討のスケジュール・公益法人の改革の方向性・公益事業の適合性（現在の事業は公益目的事業に該当するか）・事業の方向性（現行の事業をどうするのか。）である。
なお、本調査は、全日本自治団体労働組合茨城県本部からの委託事業である。
調査対象等
対

象

2009 年 4 月 1 日現在に存在する茨城県および県内市町村が出資している全民法法人（社団・財団法人）

調査期間2009 年 10 月 1 日〜 2009 年 12 月 25 日

調査方法

アンケート調査表による書面調査

送付総数

91 通

解散等の連絡

4通

有効回答数

65 通

回収率

75％

基礎データ等＊調査団体の特定および事業分野の分類には、総務省「第三セクター等の状況に関する調査2006 年」のデータを活用した。以下「第三セクター等調査」＊データ分析に際しては、（財）地方自治総合研究所「自治体公益法人の実態に関する調査報
告自治体公益法人調査委員会

2009 年 4 月」を参考にした。

以下「自体公益法人実態調査」− 47 −

１

自治体公益法人が担う事業分野と事業内容「貴法人の主な事業分野で最もよくあてはまる番号を選んでください」―事業分野は「文化・芸術文化財保護等」・「公園・住宅・開発公社」、「農林水産の発展・育成等」であり、事業内容としては「各種の施設の管理・運営・信用保証・事業の指導、研修等」
である。―
県内自治体が出資している公益法人が担っている事業分野としては「文化・芸術文化財保護等」（11 法人）、
「住宅・開発公社関係 （事業分野で該当なしと回答した法人）」（11 法人）、
「農
林水産の発展・育成等」（10 法人）、
「地域振興・まちづくり等」（8 法人）、続いて ｢ リクレーショ
ン・観光・余暇等 ｣（6 法人）、であり回答法人の 7 割を占めている。次にどのような事業を行っているのか（事業区分は第三セクター等調査参照）を見ると、「文化・芸術文化財保護等」の事業分野では文化センター・ホール、公民館やスポーツ関連施設の管理・運営事業であり、所管課としては、地域振興課、市民文化課、生涯学習課などである。
「住宅・開発公社関係」では、土地・施設の取得・管理や企業の信用保証・事業の指導、研修などであり、県出資法人では信用保証や事業の指導・研修業を行っている。
「農林水産の発展・育成等」では、地域農業の育成指導、農作業の受託・委託事業であり、所管課は農林水産課である。
「地域振興・まちづくり等」は、公私の土地の取得・造成・処分などの業務が主なものであり所管課は企画・都市計画・開発課が多い。
｢ リクレーション・観光・余暇等 ｣ は、保養センター、宿泊施設等の管理・運営業務であり、所管課は商工観光課が多い。
（グラフ1）事業分野別の法人数
12

11

11
10

10
8

8
6

6
4
2

3

3
2

2
1

3
2

2

1

リ
ク

レ
ー

シ

保

健
・衛

生
ョン
・医
・観
療
光
・余
暇
等
福
祉
特
・援
定
護
地
職
域
業
・職
・労
域
働
地
の
域
福
振
利
興
厚
・ま
生
ち
づ
くり
学
校
等
教
育
・育
英
社
会
教
体
文
育
育
化
・ス
・芸
ポ
術
ー
文
ツ
化
財
保
護
特
等
定
国
産
際
業
交
の
流
農
発
等
林
展
水
・
産
育
の
成
発
等
展
・育
成
等
該
当
な
し

0

− 48 −

2

公益法改革の関心度
設問 1「公益法人改革についてどの程度知っていますか」
公益法人改革についての関心度を聞いた。

「ある程度知っている」（51 法人）が最も多く、回答法人の 8 割を占めている。関心度が高いと思われる「よく知っている」は 10 法人である。
一方、関心度が低いと思われる ｢ 聞いたことはある ｣ は 2 法人。「よくわからない」も 2 法人である。
関心度を事業分野別に見ると、どの分野でも公益改革については、ある程度知っていると回答しているが、改革の内容を「よく知っている」と回答した法人は、市町村 5 法人、県 5 法人である。

（グラフ2）法人改革の関心度
60
51
50
40
30
20
10
10

2

2

聞いたことはある

よくわからない0
よく知っている

ある程度知っている− 49 −

3

検討作業―検討作業に入っているのは半数の法人―
設問 2 「現在、公益法人（特例民法法人）の見直し検討が俎上に上がっていますか。」
検討作業をどの程度行っているか聞いた。

「検討している」（34 法人）と回答した法人は 5 割であるが、一方、「検討の予定となっている」（21 法人）、「現段階予定なし」（4 法人）であり、4 割の法人では検討作業は今後の課題となっていることが示されている。事業分野別に見ると、「検討している」は（文化・芸術・文化財保護、
地域振興・まちづくり等）が多く、「検討の対象となっている」は（リクレーション・観光・
余暇、農林水産業の発展等）。そして、「現段階では予定なし」は 4 法人である。
（グラフ3）検討度
40
34

35
30
25

21

20
15
10

6
4

5
0
検討している

検討の予定となっている

現段階では予定なし

その他（グラフ4）事業分野別の検討度
12

2

10

3

2
8

1

1

1

6
4

水
産

の

発

発
農
林

業
の

し
当
な
該

展
・育
成

成
展
・育

際
国
定
産

・芸
術
化
文

3

1

交
流

護
保
・文

・ス
育
体

地

1

2

ツ
ポ
ー

教
会
社

・育
校

域

学

振
興

教
育

づ
・ま
ち

福
域
の

5

2

1

英

くり
等

1

厚
生
利

業
･労
職

護
祉
･援

1

1

1

・職
地
域
特
定

等
福

･余
暇

療

･観
光

・医
シ
ョン

健
・衛
生

レ
ク
レ
ー

1

働

1

0

1

1

育

1

2

特

6

化
財

6

1

2

保

2

5
9

その他
現段階で予定なし
検討の対象となっている
検討している− 50 −

4

公益法人の今後の方向性
設問 3

現段階において、公益法人（現行特例民法法人）の方向性をどのように考えていますか。
現時点までで、どのような移行方針であるかを聞いた。
「決まっていない」（31 法人）が 5 割程度であり、半数は移行方針に関する決定がされていない。
一方、「公益法人の認定を受ける」（22 法人）は 3 割強。
「合併を行い公益法人の認定を受ける」（3 法人）、又「解散又は民間等への移譲」（4 法人）と回答した法人もあった。
事業分野別に見ると、「決まっていない」は（農林水産業の発展等、レクレーョン・観光・
余暇等）、一方、「公益認定を受ける」は、（文化・芸術・文化財保護）が比較的多い。

（グラフ5）今後の方向性
35

31

30
25

22

20
15
10
4

3

5

3

1

1

の
又
は
民
間
等
へ

認
定

散
解

一
般

法
人
と
し

て

− 51 −

NA

そ
の
他

移
譲

け
る
を
受

認
定
を
受
け
る
人
の

併
を
行
い
公
益
法
合

人
の
公
益
法

決
ま

っ

て

い
な

認
定
を
受
け
る

い

0

5

公益目的事業の適合性
設問 4

現行の「公益事業」は、新制度の「公益目的事業」に該当しますか。

現在行っている事業の公益性を聞いたところ。
「若干の疑問がある」（26 法人）、「判らない」（17 法人）で公益性になんらかの疑問を持っている法人は回答数の 7 割弱に達している。公益事業に何らかの疑問を持っていると回答した法人は、｢ 農林水産業の発展等 ｣、｢ 地域振興・まちづくり ｣、「住宅・開発公社等」の事業分野に多く見られる。中小企業の勤労者の福利厚生事業を行っている法人では、「会員を対象とした公益事業であるため、公益事業という解釈は現時点においては、難しい考えている。」と回答している。
一方、「問題なく該当する」（19 法人）と回答した法人は ｢ 文化・芸術・文化財保護等 ｣、「体育・スポーツ」、｢ 国際交流 ｣ などの分野で回答数の 3 割程度である。

（グラフ6）公益目的事業の適合性
30
26
25
20

19
17

15
10
5

2

1

0
問題なく該当する若干の疑問がある

判らない− 52 −

その他

ＮＡ

6

現行の事業の方向性
設問 5

現行の法人で行っている事業はどうしますか。

「引き続き行ってゆく」（43 法人）と回答した法人が最も多く、6 割以上の法人が、改革の方向性が決まるまで事業を継続してゆくことが示されている。
一方、「事業は廃止する」と回答した法人は 4 法人である。
なお、｢ その他 ｣ と回答した法人は（17 法人）であるが、記載内容を見ると、積極的に「事業の継続、発展」させる方向性よりも「事業の縮小や法人自体の解散」の傾向が示されている。
（グラフ7）現行事業の方向性
50
45

43

40
35
30
25
20

17

15
10
4

5

1

0
引き続き行って行く

事業は廃止する− 53 −

その他

NA

ま

と

め

今回のアンケート調査の特徴をまとめてみると。
①

法人が担っている事業分野は、「文化・芸術文化財保護等」、「住宅・開発公社・地域振興・まちづくり等」、及び「農林水産の発展・育成等」、であり、事業の内容としては、市町村出資の法人は、「施設の管理・運営・観光」であり。県出資の法人では「中小企業への経営指導、信用保証、事業の研修・指導」、「医療、環境保全」などである。

②

公益法人改革の関心度及び改革に対する検討内容では、8 割の法人では、法人改革の内容について「ある程度は知っている」と回答しているものの、最も関心度が高いと思われる「よく知っている」と回答した法人は全体の 15％程度である。
又、見直しの検討作業については、「検討している」は 5 割であり、未だ検討作業に入っていない法人が半数ある現状が明らかとなった。

③

今後の方向性については、2013 年までに公益法人の認定を受けて事業を行ってゆくと回答した法人は、3 割強であり、現時点では 7 割の法人で方向性が確定していない。
又、解散を決めている法人も見られる。

③

現在行っている事業の公益性については、回答した 7 割の法人が現在行っている事業の公益性に何らかの疑問を持っていることが明らかとなった。
又、現在行っている事業については、7 割近くの法人が当面、継続していくと回答しているが、事業の廃止・縮小や法人の解散の方向性を持つ法人も 3 割程度ある。
（文責− 54 −

常務理事

本田佳行）

「わがまち・わがむら」
常総市長

長谷川

典

子

常総市は、県南西部に位置する水と緑に恵まれた田園都市です。交
通の面では、常磐自動車道やつくばエクスプレスに近く、圏央道のインターチェン
ジが市内に設置されることで、首都 55 ㎞圏内の恵まれた立地条件から、今後ます
ます発展が期待されているところです。
また一方で、市内には江戸時代以降、鬼怒川の水運で栄えた商都としての面影が残り、歴史的な建造物や由緒ある寺社仏閣が多く見られます。そのような条件もあり、テレビや映画を中心にロケ地として数多く利用されています。平成 15 年からは、市の商工観光課内にフィルムコミッション推進係を設置し、映画・ドラマ制作をサポートしています。その結果、昨年は１年間で 123 件もの市内での撮影がありました。これにより、市への経済効果もかなりの額に上っています。
市政を進める上で、私は活力のあるまちづくりには、市民協働のまちづくりが不可欠との認識から、さまざまな施策を進めています。まず、市民討議会の開催です
が、これは従来の審議会や市民委員会と違い、無作為に選ばれた市民がまちづくりの課題を討議して行政に反映させるというもので、現在全国の自治体に広がりつつある手法です。本市でも、市民参加のまちづくりを進める新しい試みとして、平成
20 年度から（社）水海道青年会議所との共催で実施しましたが、全国初の試みとして、実行委員や討議テーマも一般市民から公募する形を採り、後日議論の結果が報告書としてまとめられました。
また、じょうそう井戸端会議では、市民の皆さんからの開催申込を受けて、私が直接会場に出向き、いろいろな方々と対話を重ねています。これは、市民の意見、提言などを幅広く市政に反映させ、開かれた市政の実現や市民参画による市民の目線に立ったまちづくりの推進を図る目的で進めているものです。
平成の大合併を経て、地方自治体は、地方分権や行財政改革の進展などを受け、新しい時代に対応すべく努力をしております。しかしながら、今未曾有の経済不況にあって、厳しい財政運営に直面し、まちづくりを進める上でも一層の合理的、効率的な運営が求められています。他に誇れる特色あるまちづくりを進めるためにも、
市民協働の力で知恵を絞り、力を合わせて住みよいまちを目指していきたいと考えております。

− 55 −

平成 22 年度地方財政対策のポイント
総務省自治財政局
平成２１年１２月２５日

地方交付税の 1.1 兆円増額
○ 地方が自由に使える財源を増やすため、地方交付税総額を配分される出口ベースで 1.1 兆円増額
※ 地方交付税の 1 兆円以上の増額は平成 11 年度以来 11 年ぶり

公債費負担の軽減○ 平成 22 年度から３年間で、1.1 兆円規模の公的資金の補償金免除繰
上償還を実施することにより、地方公共団体の公債費負担を 2,400 億円程度軽減（推計値）
地方交付税及び一般財源総額を増額確保○ 地方交付税

16.9 兆円（前年度比 ＋1.1 兆円）

・ 法定率分等
・ 国の一般会計加算等(既定ルールによる補てん)
・ 別枠加算7.5 兆円
8.4 兆円
1.0 兆円※ 地方交付税の 1 兆円以上の増額は平成 11 年度以来 11 年ぶり○ 実質的な地方交付税
・ 臨時財政対策債

24.6 兆円（前年度比 ＋3.6 兆円）.7 兆円（7〃＋2.6 兆円）※ 実質的な地方交付税 24.6 兆円は過去最高（今までは⑮23.9 兆円が最高）○ 一般財源59.4 兆円（前年度比 ＋0.3 兆円）※ 一般財源（水準超経費除き）の総額は対前年度比＋1.0 兆円
・ 地方税
・ 実質的な地方交付税
・ その他○ 地方一般歳出

32.5 兆円（
24.6 兆円（
2.3 兆円（〃 △3.7 兆円）〃 ＋3.6 兆円）〃 ＋0.4 兆円）

6.3
6 兆円（前年度比 ＋0.1 兆円）※ 地方一般歳出の増は３年連続※ 地域活性化・雇用等臨時特例費（仮称）の創設（1.0 兆円）※ 人事院勧告に伴う給与関係経費の減（対前年度△0.4 兆円）等の歳出の見直しを行った上で、対前年度増額を実現− 56 −

平成22年度地方財政対策の概要
総務省自治財政 局
平成２１年１２月２５日

Ⅰ 平成22年度の地方財政の姿① 地方財政計画の規模（参考）水準超経費を除いた場合

82兆1,200億円程度（前年度比△4,300億円程度、△0.5%程度）
81兆4,700億円程度 (〃＋2,000億円程度、＋0.2%程度)

66兆3,200億円程度（〃＋1,100億円程度、＋0.2%程度）（参考）地方一般歳出（給与関係経費除き）の総額
44兆6,300億円程度（〃＋5,400億円程度、＋1.2%程度）（〃＋3,317億円、＋0.6%）（参考）一般財源（水準超経費除き）の総額
58兆7,600億円程度（〃＋9,600億円程度、＋1.7%程度）② 地方一般歳出③ 一般財源総額

59兆4,103億円④ 実質的な地方交付税の総額 24兆6,004億円（�20兆9,688億円、＋3兆6,316億円、＋17.3%）⑤ 地方交付税の総額

16兆8,935億円（�15兆8,202億円、＋1兆 733億円、 ＋6.8%）⑥ 財源不足額（参考）折半対象財源不足額

18兆2,200億円程度（�10兆4,664億円）
10兆7,800億円程度 (�5兆5,106億円)※ 財源不足額18兆2,200億円程度は過去最高（今までは⑮17兆3,767億円が最高）Ⅱ 地方交付税の1.1兆円増額
・既定の加算とは「別枠」の加算等により地方交付税を1.1兆円増額
地域活性化・雇用等臨時特例費（仮称） 9,850億円※ 地域雇用創出推進費（�5,000億円）は廃止○ 「地域活性化・雇用等臨時特例費」（仮称）として、当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出を計上し、地域のニーズに適切に応えられるよう活用○ 既往の「地域雇用創出推進費」を廃止した上で、「地域活性化・雇用等臨時特例費」（仮称）を創設− 57 −

Ⅲ 財源不足の補てん
平成22年度における財源不足

18兆2,200億円程度（�10兆4,664億円）

うち折半対象財源不足

10兆7,800億円程度（� 5兆5,106億円）○ 平成22年度においては、地方が自由に使える財源を増やすため地方交付税を1.1兆円増額した上で、国と地方が折半して財源不足を補てんするルールを引き続き適用して、以下のとおり財源不足を補てん【折半対象前財源不足】

7兆4,408億円① 財源対策債の発行

1兆 700億円② 地方交付税の増額による補てん
・⑳国税決算精算分の先送り

3兆 669億円
6,596億円※ ⑳国税決算精算分については、必要な地方交付税総額を確保する観点から全額を後年度に繰り延べ・一般会計における加算措置（既往法定分）
・交付税特別会計の償還先送り

7,561億円
7,812億円※ 必要な地方交付税総額を確保する観点から、22年度に予定していた特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べ・特別会計剰余金の活用
・H20.12.18総務・財務両大臣覚書第３項に基づく加算③ 臨時財政対策債の発行（既往債の元利償還金分等)④ 別枠の加算【折半対象財源不足】

3,700億円
5,000億円
2兆3,189億円
9,850億円
10兆7,760億円① 地方交付税の増額による補てん(臨時財政対策加算)

5兆3,880億円② 臨時財政対策債の発行(臨時財政対策加算相当額)

5兆3,880億円

Ⅳ 地方交付税の増額確保
実質的な地方交付税の総額 24兆6,004億円（前年度比 ＋3兆6,316億円、＋17.3%）
地方交付税

16兆8,935億円（〃＋1兆 733億円、＋ 6.8%）

臨時財政対策債

7兆7,069億円（〃＋2兆5,583億円、＋49.7%）① 地方交付税の法定率分等

7兆4,536億円※※※※

9兆5,530億円△7,470億円△5,712億円△7,812億円

国税５税分の法定率分
国税決算精算分（⑨、⑩、⑳）
交付税特別会計借入金支払利子交付税特別会計借入金償還額② 一般会計における加算措置等

8兆4,549億円※ ⑳国税決算精算分及び交付税特別会計償還の先送り※ 折半対象前財源不足における補てん（既往法定分等）※ 臨時財政対策加算③ 別枠による加算

1兆4,408億円
1兆6,261億円
5兆3,880億円

9,850億円− 58 −

【参考】実質的な地方交付税総額の推移（兆円）
⑭

⑮

⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

�

�

実質的な地方交付税

22.8

23.9

21.1

20.1

18.8

17.8

18.2

21.0

24.6

うち地方交付税

19.5

18.1

16.9

16.9

15.9

15.2

15.4

15.8

16.9

うち臨時財政対策債

3.2

5.9

4.2

3.2

2.9

2.6

2.8

5.1

7.7

Ⅴ 地方財源の確保
一般財源総額59兆4,103億円（前年度比 ＋3,317億円、＋0.6%）

一般財源（水準超経費除き）の総額 58兆7,600億円程度（ 〃 ＋9,600億円程度、＋1.7%程度）

・地方税

32兆5,096億円（前年度比 △3兆6,764億円）

うち水準超経費相当額

6,500億円程度 （前年度比 △6,300億円程度）

・地方譲与税1兆9,171億円（前年度比 ＋4,553億円）

・地方交付税16兆8,935億円（前年度比 ＋1兆733億円）

・地方特例交付金

3,832億円（前年度比 △788億円）

・臨時財政対策債

7兆7,069億円（前年度比 ＋2兆5,583億円）

地方債総額

5兆7,870億円（前年度比 △8,973億円、△13.4%）（参考）臨時財政対策債含み 13兆4,939億円 （前年度比 ＋1兆6,610億円、＋14.0%）【通常債】

4兆7,170億円（前年度比 △6,773億円）【財源対策債】

1兆 700億円（前年度比 △2,200億円）（参考）【臨時財政対策債】

7兆7,069億円（前年度比 ＋2兆5,583億円）

Ⅵ 臨時財政対策債の急増への対応
臨時財政対策債の急増に対処するため、前年度と同割合の公的資金を確保するとともに、財政力の弱い地方公共団体への配慮の観点から、各地方公共団体における臨時財政対策債発行可能額の算出方法を見直し○ 一般市町村については原則として全額公的資金を配分するなど、地方公共団体の資金調達に配慮する方針（参考）【臨時財政対策債】
うち公的資金・財政融資資金・地方公共団体金融機構資金

7兆7,100億円程度（前年度比 ＋2兆5,600億円程度）
3兆 600億円程度（前年度比 ＋1兆 200億円程度）
2兆2,400億円程度（前年度比＋6,900億円程度）
8,300億円程度（前年度比＋3,300億円程度）○ 財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、発行可能額の算出方法を見直し、全団体に配分する現行方式（各団体の人口を基礎として算出）に加えて、不交付団
体には配分しない新方式を導入− 59 −

Ⅶ 公債費負担対策
財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、徹底した行政改革・経営改革を行う
地方公共団体を対象に、平成22年度から３年間で1.1兆円規模の公的資金（旧資金運用部資金、
旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を2,400 億円程度軽減（推計値）

１． 旧資金運用部資金及び旧簡易生命保険資金の繰上償還（Ｈ22～Ｈ24）
対象地方債：普通会計債及び公営企業債（上水道、簡易水道、工業用水道、下水道、地下
鉄、病院）の年利５％以上の地方債
対 象 団 体：年利段階に応じ、市町村合併、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率
や公営企業資本費等に基づいて段階的に設定※財政力指数1.0以上の団体は対象外（ただし、臨時財政対策債振替前の基準財
政需要額を用いて算出した場合の数値が1.0未満の団体は対象）○ 旧資金運用部資金対象地方債残高

6,200億円以内○ 旧簡易生命保険資金対象地方債残高

2,000億円以内

２． 旧公営企業金融公庫資金の繰上償還（Ｈ22～Ｈ24）
対象地方債：普通会計債（公営住宅、旧臨時地方道、旧臨時河川等、旧臨時高校）及び公営企業債（上水道、簡易水道、工業用水道、下水道、地下鉄）の年利５％以上の地方債
対 象 団 体：年利段階に応じ、市町村合併、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率
や公営企業資本費等に基づいて段階的に設定○ 旧公営企業金融公庫資金対象地方債残高

3,200億円以内

Ⅷ 子ども手当の創設等
・平成23年度以降の子ども手当の費用負担等のあり方については、地域主権を進める観点等か
ら「地域主権戦略会議」等で議論
・平成22年度分は、暫定的に子ども手当と児童手当を併給○ 子ども手当の費用負担のあり方については、平成22年度において、地域主権を進める観点等から、地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、経費負担のあり方と合わせて「地域主権戦略会議」等で議論○ 平成22年度分の子ども手当に関する暫定措置として、・ 子ども手当と児童手当を併給し、合わせて１人につき月額13,000円を支給
・ 子ども手当は全額国庫負担、児童手当については国、地方、事業主が負担・ 併給に伴う市町村の事務負担が生じないよう制度設計※ 所得税・住民税の扶養控除の廃止等国民の負担増に伴う地方財政の増収分等については、平成２２年度の検討を通じて、サービス給付等に係る国と地方の役割分担、経費負担のあり方の見直しにより国と地方の負担調整等を行い、最終的には子ども手当の財源に活用されるよう制度設計− 60 −

Ⅸ 高校の実質無償化
公立の高等学校については授業料を不徴収とし、私立学校の生徒については授業料の一定額を国費により助成（3,933億円）○ 公立高校については、設置者である地方公共団体が徴収していた授業料を国が肩代わりすることとし、地方公共団体に対して、授業料相当額を国費により負担○ 私立学校の生徒については、高等学校等就学支援金として授業料について一定額を国費により都道府県が助成Ⅹ 維持管理に係る負担金制度の廃止等
直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、平成22年度から維持管理に係る負担金制度を廃止○ 経過措置として、平成22年度に限り、維持管理のうち特定の事業に要する費用について、その対象を明確にした上で、地方から負担金（�1,735億円、�579億円）を徴収（平成23年度には維持管理費負担金は全廃）※ 次期通常国会に、平成22年度から維持管理に係る負担金制度を廃止する法案を提出予定○ 直轄事業負担金の業務取扱費を全廃し、併せて公共事業に係る補助金の事務費も全廃

ⅩⅠ 自動車関係諸税の取扱い
自動車重量税の税率の引下げに伴い地方に減収が生じないよう措置するとともに、自動車取得税に係る減収補てん特例交付金を継続○ 自動車重量税の税率の引下げに伴い地方に減収が生じないよう、自動車重量譲与税の地方への譲与割合を３分の１から1000分の407に引上げ○ 平成21年度に創設された、自動車取得税に係る減収を補てんするための特例交付金（総額500億円）は平成22年度も継続

ⅩⅡ 平成21年度補正対策
国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少（△2兆9,515億円）については、国の一般会計からの加算により全額を補てん○ 国税５税の減額補正に伴う地方交付税の減少△2兆9,515億円○ 国の一般会計からの加算＋2兆9,515億円【国 負 担 分】臨時財政対策加算【地方負担分】臨時財政対策債振替加算＋1兆4,758億円＋1兆4,758億円※ 臨時財政対策債振替加算に相当する額については�から�までの交付税総額から減額− 61 −

平成22年度地方財政収支見通しの概要
平成２１年１２月２５日現在

平成22年度（見込）

平成21年度

増減率
（見込）

税

325,096 億円

361,860 億円▲ 10.2 ％税

19,171 億円

14,618 億円

31.1 ％

地方特例交付金等

3,832 億円

4,620 億円

▲ 17.1 ％税

168,935 億円

158,202 億円

6.8 ％

債

134,939 億円

118,329 億円

14.0 ％

うち臨時財政対策債

77,069 億円

51,486 億円

49.7 ％

項

目

地
地
歳

地

方
方

方

地
入

譲

与

交

付

方

歳

入

合

計 約 821,200 億円〔

825,557 億円

約590,786 億円（水準超経費を除く）

約 587,600 億円

577,986 億円

約

1.7 ％

給 与 関 係 経 費 約 216,900 億円

221,271 億円

約▲ 2.0 ％

退 職 手 当 以 外 約 194,100 億円

197,652 億円

約▲ 1.8 ％

当 約

22,800 億円

23,619 億円

約▲ 3.5 ％

約 138,300 億円

138,285 億円

約

0.0 ％

地方再生対策費4,000 億円

4,000 億円

0.0 ％

地域雇用創出推進費

0 億円

5,000 億円

▲ 100.0 ％地域活性化・雇用等臨時特例費（仮称）9,850 億円‑

皆増

手

１ 交付税特別会計借入金
・平成22年度末見込み
約３３．６兆円

2

地方の借入金残高
・平成22年度末見込み
約２００兆円

0.6 ％

594,103 億円

職

考▲ 0.5 ％「 一 般 財 源 」

退備

一 般 行 政 経 費
うち単独分

歳

公
投

費 約 134,000 億円

債
資

的

経

約

0.8 ％

費
約

68,700 億円

80,808 億円

約▲ 15.0 ％公営企業繰出金 約

27,000 億円

26,628 億円

約

1.3 ％

約

17,500 億円

17,616 億円

約▲ 0.9 ％

費 約6,500 億円

12,800 億円

約▲ 49.2 ％計 約 821,200 億円

825,557 億円

約▲ 0.5 ％

約 814,700 億円

812,757 億円

約

0.2 ％

地 方 一 般 歳 出 約 663,200 億円

662,186 億円

約

0.2 ％

うち単独分

出

132,955 億円

うち企業債償還費
普通会計負担分

水
歳

準
出

超

経
合

（水準超経費を除く）（注）本表は、地方公共団体の予算編成のための目安として作成したものであり、計数は精査の結果、異動する場合がある。

− 62 −

一般社団法人 茨城県地方自治研究センター役員

理 事 長

吉

成

好

信（代表理事）

理

事

柴

山

副理事長

鈴

木

博

久

理

事

菊

池

正

則

副理事長

帯

刀

治

理

事

岡

崎

不

忘

専務理事

千

歳

益

彦

理

事

岡

野

孝

男

常務理事

本

田

佳

行

理

事

飯

田

正

美

理

事

堀

良

通

理

事

波

多

昭

治

理

事

黒

江

正

臣

理

事

内

山

理

事

佐

川

康

弘

監

事

木

村

重

雄

理

事

根

本

陸

男

監

事

石

松

俊

雄

編集後記

章

一

・本号には、「土浦市における「ＥＣＯ生涯学習都市」構想―中心市街地を拠点に―」を掲載しました。本提言書は、当センターが 2008 年８月に行った、今後の土浦市の都市構想についての現地調査をはじめ、土浦市の担当職員の方々、市議会議員のみなさん、商工会議所、そして、霞ヶ浦・自然環境に取り組んでいる市民団体の方々からのヒアリング調査をもとに、茨城大学人文学部帯刀治地域
社会研究室のみなさんによる、更なる調査・研究活動によって、土浦市のまちづくりの「提言書」としてまとめました。
2010 年２月８日、本提言書を吉成理事長、帯刀教授から中川清土浦市長さんへ提出いたしました。
・2009 年 11 月から 12 月にかけて、当センターで行った調査を「自治体公益法人（茨城県・市町村）に関する調査報告書」としてまとめました。調査表に回答していただいた関係者の方々に感謝申し上げます。
・「わがまちわがむら」には、公私多忙の中、長谷川典子常総市長さんからご寄稿を頂きました。
有難うございました。

自治権いばらき№ 98
発行

一般社団法人 茨城県地方自治研究センター
水戸市桜川２−３− 30 自治労会館内
ＴＥＬ ０２９−２２４−０２０６
編集・発行人 吉 成 好 信
印
刷 凸 紋 字水戸市栗崎町1242 TEL 029-269-2307− 63 −

所2010 年２月 20 日発行