○東京司法書士会調停センター設置規則
平成17年５月13日総会決定
平成19年５月19日総会決定
平成21年５月16日総会決定
平成24年５月19日総会決定
令和元年５月18日総会決定
令和２年８月22日総会決定
第１章（趣総則旨）

第１条

この規則は、東京司法書士会（以下「本会」という。
）会則第59条の２に基づき設置される東京司法書士会調停センター（以下「本センター」という。
）の組織及び運営に関して必要な事項を定める。
（目的）

第２条

本センターは、民事上の紛争解決機関として司法書士による仲裁、調停、あっせん等の裁判外紛争解決手続を実施し、もって紛争の当事者の自主的な紛争解決手段に寄与することを目的とする。
（用語）

第３条

この規則において使用する用語は、特段の定めがある場合を除き、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号。以下「ＡＤＲ法」という。
）において使用する用語の例による。
（事業）

第４条

本センターは、本会会則第３条第11号に規定する事業を実施するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 民間紛争解決手続の業務の実施(2) 手続実施者を養成するための研究及び研修の実施(3) 前２号に掲げるもののほか、本会会則第３条第11号に規定する事業を実施するために必要な一切の事
業
（事務所）
第５条

本センターの事務所は、本会の事務所内に置く。
第２章

組織第１節 機関（運営管理者）
第６条

本センターに、次の各号に掲げる運営管理者をそれぞれ置く。

(1) センター長

１名(2) 事務長

１名(3) 事務次長

２名（運営管理者の職務）
第７条
２

センター長は、本センターを代表し、その業務を総理する。

事務長は、本センターの業務を統括し、センター長に事故があるときはその職務を代理し、センター長が欠けたときはその職務を行う。

３

事務長は、本センターにおける会計を掌り､収入､支出に関する管理の事務を行う。

４

事務次長は、事務長を補佐し、事務長がその職務を行えないときは，事務長に代わりその職務を行う。

（運営管理者の選任）
第８条

運営管理者は、本会会員のうちから、理事会の承認を得て、会長が選任する。

規－231

（運営管理者の任期）
第９条
２

運営管理者の任期は、その職に就任した時の本会の会長の任期と同一とする。

運営管理者は、任期が満了したとき又は辞任したときであっても、後任の運営管理者が任命されるまで、なお運営管理者としての権利義務を有する。

（解任）第10条 本会の会長は、運営管理者が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は運営管理者に職務上の義務違反その他運営管理者たるに適しないと認めるときは、理事会の同意を得て、その運営管理者を解任することができる。
第２節

委員会

（運営委員会）
第11条 本センターに、運営委員会を置く。
２

運営委員会は、センター長から付議された事項について審議し、及び決定をすることその他センターの業務の運営に関し必要な事項を処理する。

３

運営委員会の組織、議事の手続その他運営委員会の運営に関し必要な事項については、別に規程で定める。
（手続実施者委員会）
第12条 本センターに、手続実施者で構成する手続実施者委員会を置くことができる。
２

手続実施者委員会は、手続実施者の紛争解決手続の技術の向上を図るために必要な調査及び研究その他運営委員会から付託された事項を処理する。

３

手続実施者委員会の組織、議事の手続その他手続実施者委員会の運営に関し必要な事項については、別に規程で定める。
第３章

手続実施者

（手続実施者）
第13条 会長は、本センターが行う民間紛争解決手続（以下「紛争解決手続」という。
）において中立かつ公正な立場から和解の仲介を行う手続実施者を確保する。
２

手続実施者の選任の方法その他手続実施者に関し必要な事項については、別に規程で定める。

（名簿登載等）第14条 本センターに、手続実施者に関する名簿（以下「手続実施者名簿」という。
）を備える。
２

本会会員は、本センターに対し、手続実施者名簿への登載を求めることができる。

３

本センターは、別に定める手続実施者名簿登載要件を満たす者を手続実施者名簿に登載する。

４

本センターが行う紛争解決手続きには、手続実施者名簿に登載された者を充てなければならない。ただし、手続実施者が本センターに備え置く弁護士名簿に登載された弁護士であるときはこの限りでない。

（名簿登載拒否事由）
第15条 本センターは、次の事由のいずれかに該当する者については、手続実施者名簿への登載を拒否しなければならない。
(1) 司法書士法（以下「法」という。
）の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(2) 法第47条第１号の懲戒処分を受け、その処分の日の翌日から１年を経過しない者(3) 法第47条第２号の懲戒処分を受け、その処分の期間が終了した日の翌日から２年を経過しない者(4) 法第47条第３号の懲戒処分を受け、その処分の日の翌日から５年を経過しない者(5) 本会会則第118条第１項の注意勧告を受け、その注意勧告の日の翌日から１年を経過しない者(6) ＡＤＲ法第７条の欠格事由又は第23条の認証取消処分を受けた者（登載取消事由）規－232

第16条 本センターは、次の事由のいずれかに該当した者については、手続実施者名簿の登載を取り消さなければならない。
(1) 本会会員でなくなった者(2) 法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者(3) 法第47条の懲戒処分を受けた者(4) 本会会則第118条第１項の注意勧告を受けた者(5) ＡＤＲ法第７条（欠格事由）に該当した者及び第23条の認証取消処分を受けた者(6) 本規則及び本規則の委任規定に違反し、又は違反するおそれがあるとしてセンター長が不適任と認めた者
２

本センターは、前項第６号の規定に基づいて名簿登載を取り消す場合には、名簿登載者に弁明の機会を与えなければならない。
第４章

紛争解決手続（紛争解決手続の実施）
第17条 本センターは、別に規程で定める紛争について、当該紛争の当事者からの申込みに基づき、紛争解決手続を実施する。
２

紛争解決手続の開始から終了に至るまでの進行その他紛争解決手続の実施に関し必要な事項については、別に規程で定める。

（守秘義務）
第18条 本会の役員及び職員（臨時的に任用された者を含む。
）、運営管理者、手続実施者その他センターの事業に関与する本会の会員は、正当な理由があるときを除き、その職務上知り得た事実を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同じとする。
第５章

情報の公開等（情報の公開）
第19条 本センターは、センターの事業及び会計に関する情報を公開する。ただし、紛争解決手続に関する情報であってその性質上公開することが相当ではないものについては、この限りでない。
２

前項に規定する情報の公開は、その情報を記載した書面をセンターの事務所に掲示する方法その他適宜の方法で行う。
第６章

会計（特別会計）第20条 本センターの会計は、これを本会の特別会計とし、一般会計と区分して処理する。
２

センター長は、毎会計年度終了後、すみやかに当該年度の事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書及び財産目録を作成し、理事会に提出しなければならない。

３センター長は、毎会計年度、センターの事業に係る予算案を作成し、理事会に提出しなければならない。
４

前項に規定する予算案は、総会において議決を経なければならない。

５センター長は、毎会計年度における４月及び５月に要する経費に充てるため、暫定予算を組むことができる。暫定予算は、前年度の予算の議決と同時に議決しておくものとする。

６

暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出、又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなす。

７

センター長は、予算が成立しない期間においては、通常の業務を執行するために必要な経費に限り、理規－233

事会の承認を得て支出することができる。
（会計年度）
第21条 本センターの会計年度は、本会の会計年度と同じとする。
（収入）

第22条 本センターの事業の収入は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 利用者から徴収する手数料その他の費用(2) 一般会計からの繰入金(3) その他の雑収入
第７章（支支部部）

第23条 本センターは、支部を置くことができる。
２

センター長は、支部を設置する場合には、本会の理事会の承認を受けなければならない。
第８章

手数料（手数料等の徴収）
第24条 本センターは、紛争解決手続の実施に当たり、その利用者から手数料その他の費用（次項において「手数料等」という。
）を徴収することができる。
２

手数料等の種類、額、徴収方法その他手数料等の徴収に関し必要な事項については、別に規程で定める。
第９章

苦情の取扱い（苦情の取扱い）第25条 本センターが実施する紛争解決手続に関する苦情は、本会において取扱うものとする。
第10章 補則（規程への委任）第26条 本規則に定めるもののほか、本センターの運営に必要な事項は、規程において別に定める。
（規則の改廃）第27条 本規則の改廃は、本会の総会の決議による。
附則（施行期日）
１

本規則は、改正後の本会会則第３条第11号及び第63条第３項の新設に関する認可の日から施行する。
（平成17年10月３日会則改正認可）

２

本センターは、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）」による認証を受けるものとする。
（平成20年12月10日認証）

附則（施行期日）
１

この規則は、平成19年５月19日から施行する。

附則（施行期日）

規－234

１

この規則は、平成21年５月16日から施行する。

附則（施行期日）１

この規則は、平成24年５月19日改正の会則認可の日から施行する。

附則（施行期日）
１

この規則は、令和元年5月19日から施行する。ただし、同日の会則改正を条件とする。

附則（施行期日）
１

この規則は、令和２年８月22日改正の会則認可の日から施行する。

規－235