東アジア共同体評議会第 10 回政策本会議メモ「NEAT 東京総会に向けて」
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日 時：2005 年８月１１日 １４：３０-１６：００

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場

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テーマ：「NEAT 東京総会に向けて」

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報告者：伊藤 憲一
山田 滝雄
田中 明彦
吉冨勝

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出席者：伊藤議長他２４名

所：日本国際フォーラム会議室
東アジア共同体評議会議長
外務省アジア大洋州局地域政策課長
東京大学教授/ＮＥＡＴ「共同体構築の全体構造」ＷＧディレクター
経済産業研究所所長/ＮＥＡＴ「新しい世界的不均衡」ＷＧディレクター

【シンクタンク議員】
伊藤 憲一
東アジア共同体評議会議長
黒田眞
安全保障貿易情報センター理事長
畠山襄
国際経済交流財団会長【シンクタンク議員代理】
小堀 深三
世界平和研究所首席研究員
笹川 勝男
環日本海経済研究所専務理事
竹田 徳治
国際通貨研究所研究員
三木 邦夫
農林漁業金融公庫理事【有識者議員】
石垣 泰司
日本国際フォーラム参与
浦田秀次郎
早稲田大学教授
大江 志伸
読売新聞社論説委員
菊池 哲郎
毎日新聞社論説委員長
五味 紀男
立教大学大学院教授
斎藤勉
産経新聞社正論調査室長
田島 高志
東洋英和女学院大学大学院客員教授
田中 明彦
東京大学教授長岡昇
朝日新聞社論説委員
廣野 良吉
成蹊大学名誉教授
山澤 逸平
国際大学学長山下 英次
大阪市立大学教授
吉田 春樹
吉田経済産業ラボ代表取締役
吉冨勝
経済産業研究所所長
【ゲスト】
山田 滝雄
外務省アジア大洋州局地域政策課長【オブザーバー】
荒池 克彦
外務省外務事務官
荒瀬塁
財務省国際局地域協力課企画係長
武田 一彦
財務省国際局地域協力課課長補佐

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６．

内

容：

（１）報告１：伊藤憲一

東アジア共同体評議会議長

本日の報告では、伊藤が NEAT 概要を報告の上、山田課長からは、ラオス・ビエンチャンで開催された ASEAN＋３外相会議、とくに、それが今後の東アジア共同体構想に及ぼす意味合い・影響、またほとんど報道されていない日本政府の判断について、田中・吉富両氏には、それぞれ作業部会を開いて頂いた結論、プロセス、また今回の東京総会をどのように位置づけられているのか、戦略的サジェスチョンをうかがいたい。
NEAT は東アジア・ビジョン・グループ（EAVG）、東アジア・スタディ・グループ（EASG）報告から誕生したものである。１９９７年のアジア経済危機を契機として ASEAN+３という枠組みが生まれ、その諮問グループとして EAVG、EASG が設立された。この中でいろいろな東アジアの地域協力が議論され、東アジア共同体の道筋が示され、シンクタンク・ネットワークのビジョンが示されたのである。
第１回 NEAT 設立総会は中国社会科学院が主催し，北京で開催された。第２回年次総会は、昨年 8 月タイのバンコクでタマサート大学東南アジア研究所が主催した。それを受けて第３回目が東京で開催され日本のカントリー・コーディネーターである日本国際フォーラムが主催することとなっている。
振り返ると第１回は立ち上げるだけで精一杯だった。参加者も中国以外はほとんど各国政府からそれぞれ委嘱を受けてかけつけてきたという感じで、Agenda 設定はすべて中国ペースで行われた。バンコクの総会についてはサブスタンスについていろいろ議論があったが言いっぱなしであった。最後の議長サマリーもかなり恣意的であり、ASEAN＋３の DG ミーティングでしか報告されず、ASEAN+3 サミットまであげることはできなかった。第 2 回年次総会のひとつの進展は NEAT に規約ができたことである。それまでは最高意思決定機関がどこで、事務局はどこか、ということも明確ではなかった。当初中国から提案があった規約案は、中国とタイが最高意思決定機関で事務局を北京におく、というものであったが、これに対して日本を中心として反論し、徹底的な協議を行った結果、最高意思決定機関は 13 ヶ国の CC が参加するカントリー・コーディネーター・ミーティング（CCM）となるとともに、事務局は年次総会の次回主催国の CC が担うことになり、いずれもまともな国際組織のスタイルになったのである。この時併せて中国・タイだけは例外的に Co-Interim Coordinator として、前回･次回の総会主催 CC とともこの四者がアドバイザリーの役割を担うということが決定された。
今回の総会からの特徴としては、サブスタンスの議論を強化するため、東京総会では予めいくつかのテーマに基づき WG を組織し、WG が行った研究の結果を年次総会に報告する、そしてそれを総括して年次総会としての提言を作成し、サミットに報告するということが了解された。結果として今年は６つの作業部会が設立されており、これらの作業部会は東京総会で３セッションに分かれ、１セッション２WG ずつ報告を行う予定である（セッションごとに WG と報告者を紹介）。
特にセッション３は一番大事なセッションであり、日本が民主主義とか法治国家という普遍的価値の重要性を主張しているのに対して、マレーシアのノルディン・ソピーなどはアジア的価値を強調している。このセッションが東アジア共同体のロードマップを審議するセッションになるだろう。総会の２日目は、それぞれのセッションの議長からセッションの報告をしてもらったあ2

と、それを議論し、それを伊藤が議長としてとりまとめ、発表のうえ、政策提言を採択する予定である。

コンセンサス・ベースなので反対があると困るが、反対がないようにとりまとめて、それを来るべき東アジア・サミットに提出したいと考えている。また 2 日目の 12 時から記者発表をして成果を発表する予定である。
このような方法で、コンセンサスが得られるのか、という疑問があると思うが、最終的に採択される “Policy Recommendations”のドラフトを現在作成中であり、東京総会の一週間前に各国に内々に提示することになっている。また会議初日である 8 月 21 日に４国 CC（第３回主催国：日本、第４回主催国：マレーシア、Co-IC：中国、タイ）による会議 Co-Interim & HCC 会議を行い、その後 1３ヶ国から各国１人ずつ参加する CCM をおこない、予め協議を行う予定である。
さ ら に CCM で は ”Policy Recommendations” の 内 容 に つ い て 議 論 す る た め の “DraftingCommittee(DC)” を設立し、各国から１名ずつ参加することが決定される。DC はプログラムには出てこないので、会議の合間に DC で文書を作成し 23 日の最終セッションではそれを読み上げるということにしないと採択できないと考えている。
以上、これまでの NEAT 年次総会の歩みと東京総会の予定につき概略を説明させていただいた。
次は山田滝雄外務省アジア大洋州地域政策課長からお話を伺う。

（２）報告２：山田滝雄

外務省アジア大洋州局地域政策課長

７月 27 日にラオスのビエンチャンで ASEAN+３外相会議が開催された。今回の外相会議について簡単にご報告したい。今回の会合のポイントは、東アジア・サミット（EAS）のモダリティについて一応議論が決着し、更にその内容についての議論に口火がきられたことにある。EAS のモダリティについては、第一回会合に ASEAN+3 に加えて豪・インド・NZ が参加することが決定した。ASEAN＋３だけで開催することにこだわる国もあったが、日本は、この３国は地域において重要な役割を果たしており、参加を認めるべきだがという立場をとった。結局、ASEANは、①TAC への加入、②ASEAN の完全な対話国であること、③ASEAN と実質的な協力関係があること、という３つの条件が満たしている国の参加は認めるべきだとの態度をとり、この三条件を既に満たしていたインド、さらに TAC 加入手続をほぼ終了しつつある NZ、今後 TAC 加入手続を進めることを約束した豪州の参加が受け入れられることとなった。
また、EAS の開催地は ASEAN の議長国とし、議長も ASEAN 議長国が勤める方向で当面は行くことが合意された。中国が第 2 回 EAS の主催を希望していた経緯や、日本が当初第１回 EASの共同議長に前向き（ASEAN の依頼による）であった経緯もあったが、上記の内容で落ち着いた。ただ、将来的には、開催地等を ASEAN 以外にも広げるべきであるということは日本からも釘をさしておいた。
首脳会議の成果としては、EAS と今後も引き続き開催されることとなった ASEAN+3 首脳会議の双方で宣言を発表すべきだというアイデアが出てきている。第１回の EAS においては、今後どのような原則やアプローチの下に東アジア地域協力を進め、どのようにして将来の「東アジア共同体」を展望していくのかを、できるだけ明示する必要があると考えており、日本としては、次のような点がポイントになると考える。
①

開かれた地域協力：政治・安全保障も含めてすべてにおいて域外との友好的な協力関係なしに東アジア地域の発展はない。開放性、透明性、包含性が重要
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である。
②

機能的アプローチ：地域協力の軸は機能的協力である。これだけのダイナミズムを達成してきたのは機能的アプローチのおかげであり、ネットワークとしてさらに発展、促進することが大事である。

③

普遍的価値の尊重と実現：民主主義等の普遍的価値、WTO 等の普遍的ルールの尊重と遵守が重要である。今後東アジアが世界の中で発展していくためにも、これらを原則的理念の一つとすることが重要である。

④

安全保障：

脅威認識が多様であり各国の安全保障政策も異なる。テロや核不拡散等の非伝統的分野において協力を推進することが重要であり、伝統的安全保障分野についても ARF 等を通じて信頼醸成等の進展が必要である。

また、今後の東アジア地域協力推進のための新たな基本文書の作成も重要である。現在の東ア
ジア地域協力は、２００１年の EAVG 報告書や、2002 年の EASG 報告で勧告された 17 の短期的措置、９の中・長期的措置に基づいて進展しているが、その後の状況の進展を踏まえた更新が必要である。日本としては、今年の EAS で EASG 報告に続く新たな基本文書を作成する作業を開始することに同意してはどうか、という提案を行っている。今度出す文書は各分野毎に専門的知見も踏まえて一層きちんとしたものを作る必要がある。そのためには、各分野における協力の現状を十分把握することが必要であり、今回の外相会議において、関係各省庁との協力により作成した「東アジア地域協力のデータベース」を提出した。このデータベースは外務省のウエッブサイトで公開されるので見ていただきたい。
これから暫くは EAS（ASEAN+3+3）と ASEAN+3 という二つの枠組みが共存していくことになるが、この二つのフレームワークの役割分担をどのように規定し、違いを明確化していくかも今後の課題である。我が国は、EAS では地域協力の理念や基本的アプローチについて大局的・戦略的観点からの論議を、ASEAN+３では、これまでの地域協力を踏まえ実務的な協力をすすめていくことを提案している。我が国は、EAS と ASEAN＋３が相互補完的に機能することを確保したいと考えている。
以上が ASEAN＋３外相会合の報告である。

（３）報告３：田中明彦「共同体構築の全体構造」作業部会ディレクター
東京大学教授私が担当した WG の活動と成果についての説明と、NEAT 総会の位置づけについて簡単に申し述べたい。“ Overall Architecture of Community Building in East Asia” という WG は、日本がとりまとめを行っている２つの WG のうちの１つで、昨年 12 月の CCM で設立が決まったものである。当初はテーマがマレーシア主催の WG とダブるので一緒にしたらどうかという話もあったが、結局別にやることになった。会合の時期として、マレーシアが先（2005 年 3 月）に行ったので、その場でどのようなコンセンサスが出たかをベースに我々が議論した。実際には、国際会合を 4 月 23−24 日にこの場で行った。成果は５ページほどの文章になっている。本 WG では、その性質としてリサーチの成果を出すというよりは、相互に合意できるような原則というのはどういうかを議論することに終始する傾向にあり、ディプロマティックな手続きに近いものが4あると考えていただきたい。
東アジアの協力という展開の中で EAS 開催、ASEAN＋３、10 周年を前に、原理原則については繰り返し言い合うという場は今後も重要になってくると思われる。WG Report 作成のプロセスとしては、日本側で原案をまとめて、参加者の意見を反映させて作成したので、コンセンサスがあるものとして了解している。総会で「こんなのはだめだ」という人が出るかもしれないので、その点は非常に興味深い点である。マレーシアの WG では EAS をどうするかという議論がメインであったのだが、その点は 4 月のセブ島での会議で多くが決定されたため、8 月の総会の時点ではあまり意味がなくなると考え、EAS については、ここではあまり議論しなくていいのではないか、と判断した。どちらかといえば Principle 等について中心にまとめている。ポイントは、コミュニティ・ビルディングの理念として（EAVG の理念と同じだが）“Peace”, “Prosperity”
and “Progress” を強調した点である。中身を EAVG よりも踏み込んだ形となっている。
「機能協力」については、「メンバーを固定せず、やる気のあるところは入れるようにする」とまとめている。また枠組みについての原則は、他の組織ともコンパティブルであること等をまとめた。EASについてはやや弱い書き方だが、害をなすものではない内容である。事務局強化についても取り込んでいる。機能協力はフレキシブルに、Identity については、参加者の意見をできるかぎりとり入れて作成した。NEAT 総会では、マレーシアと同じセッションになるが、山田課長が言われたように、EAS で理念を重視する文書を作成する、というのであれば、トラック２の立場としては、政府プロセスの中で、このあたりを利用していただきたい、ということである。

（４）報告４：吉冨勝「新しい世界的不均衡」作業部会ディレクター
経済産業研究所所長

配布資料は WG リポートの内容である。セクション２ではグローバル・インバランスの性質、米国の赤字、アジア各国の黒字の性質を説明している。セクション３ではこの状況が持続可能どうかを検証し、セクション４で今後起こりえる米国財政政策による調整のシナリオとこれに対する、東アジア域内のあるべき対応について述べている。
現在の世界経済の不安定な状態の原因である米国の GDP の 6％にあたる財政赤字を米国自身で減少できないとき、それを受けて東アジアはどう対処すべきなのか。
米国の財政赤字は世界全体の経常収支赤字の 3/4 を占めている。民間資本からの流入が潤沢なら問題ないのだが、資本流入が少なく米国の対外貿易赤字を補填できていないとき、米国の対外赤字は持続不可能であり、東アジア各国の中央銀行はアメリカの財務省短期証券を購入し膨大なドルを蓄積している。問題解決の一義的責任は米国にあるが、しかし、このままの状態が続けば、急激なドル安が進行しかねない。この状況に対処するためには東アジア各国はその域内に複数通貨のバスケットを用いるリファレンスレートを設け、その回りに適当なバンドをもったフレキシブルな為替管理制度を創設すべきである。
このまま米国が適切な財政政策を行われなければ、ドルの為替レートは 30%程度安くなる。このリスク・シナリオに対し、もちろんタイミングやスピードがドル安について分かるわけではない。
しかし東アジアとしてどう対処を考慮すべきか。特にドル・ペッグを実施している通貨はドル安が起こったら問題が大きい。多数通貨のバスケットのようなリファレンスレートがあれば、域内での通貨に関する協調が行いやすくなる。言い換えればドルが安くなっても、東アジア通貨が強5調して切り上がれば、アジア通貨間同士の間の為替レートは大きくは変化しない。東アジア通貨の間の安定した為替レートはネットワークや直接投資と貿易のリンケージの発展にとって有利である。自国の通貨は切り上がっても、他の通貨は切り上がらないかも知れないので自分の通貨も切り上げないという「囚人のジレンマ」を脱却し域内各国の協調が必要である。為替レートが強くなれば、それに併せて内需中心の経済発展に切り替えるよう各国の財政･金融政策も有機的に対応できる体制づくりも作っておくべきだ。このような各国間の為替レートのコーディネーションを行うために、お互いのサーベイランスが必要だ。そのためにできることならフォーラムのようなものを東アジアで作ったらどうだろうかと提案している（５）自由討論
伊藤：NEAT 総会の案内状を CEAC 議員には発出している。本状による出席者は発言権があり、同等に発言できるので、どうぞご参加いただきたい。
廣野良吉：CEAC の政策報告書では、環境問題についてその重要性が訴えられているが、NEAT
総会のセッション２のエネルギー協力の報告の内容に、環境は入るのか。G８でも環境問題がとりあげられており、非常に重要である。ぜひ環境問題にも若触れてもらいたい。
次に第３セッションだが、今回２つの報告が出てくるのはなぜか、この 2 つの WG はどういう関係にあるのか。
伊藤：「エネルギー協力」についての報告は、環境に直接切り込んでいる提案ではない。第３セッションの２WG については、もともと日本ははじめから WG を提案していたところ、マレーシアがあとから滑り込んできた。一緒にしようかという案もあったが、マレーシアの態度が非常に強いものだった。日本がやると「民主主義」等を主張すると警戒したのではないか。
廣野：吉冨先生に質問したい。この報告の内容では、ASEAN の中で通用する国というのとしない国があるように思う。後発国には通用しないという気がする。ニュー・グローバル・インバ
ランスに対応する国だけを想定しているのか。
吉冨： ASEAN5+３が対象である。ラオス、カンボジア、ベトナムなどは入らない。
黒田眞：山田課長に伺いたい。ASEAN+3+3 と ASEAN＋３がしばらく共存するだろうというご指摘について、もう少し踏み込んで、説明していただけないか。
山田：もともと EAS の参加国の範囲については各国の意見が分かれていた。ASEAN＋３だけで開催すべし、という意見の国は、「豪州、インドも重要なパートナーであることは確かだが、東アジアと言えるのか」と論じ、ASEAN＋３以外にも参加を求めるべきという側の意見は「開かれた協力が東アジアの発展にとって重要であり、豪州、NZ、インドを排除することが地域にとってメリットになるのか」と論じていた。とはいっても、ASEAN＋３にはすでに 17 の分野に49 もの枠組みがあり、それぞれが機能し、実績をあげている。地域の機能的協力では、基本的6

には、今後もそれが重要な枠組みになっていくのだと思う。豪、NZ、インドが参加するのは、まずは EAS だけであり、ASEAN＋３の他の枠組みに一気に入ることは難しい。ある程度時間をかけてゆっくりＥＡＳを育てて行くことが重要だろう。他方、ASEAN＋３が実務的な協力の中核といっても、それではすべて ASEAN+3 だけで前進できるかというと、そうではない。
実際には FTA のネットワークをみても ASEAN+3 のみではなく、豪、NZ、インド、さらに一部には米も巻き込んでより包含的に広がっている。国境を越える問題でも、例えば海賊対策のように、インド、スリランカが当初からメンバーになっている枠組みもある。マラッカ海域の諸国で一番の海軍力をもつのはインドであり、海賊対策の協力を行うときにインドは外せない。
このように各論を見ていくと ASEAN+3 だけで地域協力が発展してきたわけではなく、今後も様々なパートナーを包含して協力が進んでゆくだろう。
長岡昇：中国は、EAS の第２回議長国が立ち消えになる、ということもあり、東アジア共同体への関心を急速に失いつつあると聞いているが、これは本当なのか。
山田：EAS については、中国は、第二回を主催したいという自分たちの提案がもう少し好意的に受け入れてもらえると思っていたのかもしれない。ある種の挫折感はあるだろう。しかし、中国が東アジアからまったく手を引くというオプションを選択するかといえば、自分はそうは思わない。地域への関与を強化する方針は変わらないだろう。今秋には、中国の主催でＥAF と共同研究会議が開催される予定である。
伊藤：ASEAN＋３＋３だ、という国がある一方で、中核となるべきは ASEAN+3 だが、ダイアローグ・パートナーとして ASEAN＋３に４、５、６、と増えていく、と位置づける国もあり、この二つの方向性はどちらにいくのか、混沌としている。
山田：東アジア協力のコアメンバーはＡＳＥＡＮ＋３の 13 ヶ国であり、あとはダイアローグ・パートナーにとどめるべきという考えの国もある。しかし、新たにＥＡＳの正式メンバーとなった豪州、NZ、インドにとっては、これは受け入れられない話だろう。日本の意見は、ＡＳＥＡＮ＋３を一挙に１６ヶ国の枠組みに置き換えてしまえというわけではなく、ASEAN＋３は実績があるので、その点は認めつつ、一方でＥＡＳも時間を掛けて育てていこうというものである。排除の論理が前面にですぎることは、誰にとってもカウンタープロダクティブである、ということだ。
畠山襄：開かれた地域協力、とは何を意味しているのか。FTA に他の国を入れましょう、と言っても、今の状態ですらもめているのにどうするのか。また、FTA だけではなぜいけないのか。非伝統的安全保障ではなぜいけないのか、共同体なるものにはどういう付加価値があるのか、普遍的価値を説くのは非常に重要だが、同床異夢になっている。単に民主主義というのではなく、共産党一党支配はだめ、というぐらいのレベルで議論をしないといけないのではないか。

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山澤逸平：NEAT と ASEAN+3 の関係は FECC と APEC の関係に似ている。米が入っていないことと中国が大きな発言力を持っているという違いがどういう形で出てくるか、が注目される。
FECC は産官学、NEAT は基本的に「学」、という違いはあり、そうすると日本では「ビジネス」の考えがあまり入ってこない。日本以外の国はそこまで明確に分かれてはいない。もっとビジネスの観点を取り入れる必要があるのではないか。
山下英次：中国が関心を失ったのは、EAS についてであって「東アジア共同体」への関心は下がってはいないのではないか。豪、NZ、インドについては、EU も拡大した結果今は欧州憲法が問題になっている。拡大東アジアをこの時点で選択するのはまずいのではないか。
山田：畠山さんのご指摘はごもっともなものばかりだと思う。そもそも「地域主義」という概念は排他性を内在しており、「開かれた地域主義」というのは自己矛盾ではないかという点については、私自身何度も自問自答を繰り返してきた。しかし、今日のように相互依存関係が進展した世界において「地域主義」が進展するためには、域外に与える影響に対する十分な配慮が不可欠である。例えばＦＴＡを例にとれば、それが域外に不利益な形で貿易転換を起こすことがあるが、我々がそれによって不利益を被る域外国に対して十分な配慮や補償をしなければ、結局様々な軋轢によって「地域主義」はモメンタムを失うであろう。
「開かれた地域主義」というのは、その様な問題意識から、域外国の利益や立場にも十分な配慮を払う姿勢を端的に明らかにするメッセージだと考えている。
また、なぜ包括的な共同体を目指すのか、貿易、投資等の個別の分野での協力だけではいけないのか、というご指摘については、確かに東アジアの場合、経済分野等に特化した方が協力を進めやすいという面はあると思う。しかし EAＶG 報告が”peace, prosperity and progress”という将来目標を掲げ、その中でなぜ最初に”peace”を置いているかといえば、経済社会面での地域協力の深化が、ひいては地域全体の平和や安定の確保に繋がってほしいという期待があったからだと思う。最近、防衛庁の制服組と話す機会があったが、やはり経済的な関係が深い国のほうが戦争をしにくい、という点は彼らも同意していた。各種地域協力のネットワークの発展を通じて、各分野だけではなく地域全体の協力関係の深化、そして平和と安定を志向すべきであり、だからこそ将来的な目標として包括的な共同体の形成を目指すことに意味があるのだと思う。
「普遍的価値」については、確かに同床異夢的な面があり、東アジア各国は意外なほどあっさりとこれを紙に書くことを受け入れることがある。しかし、遅遅としているものの、東南アジアの中でも「民主主義」等の普遍的価値が重要であるという認識、受け入れの素地はでき始めており、地域全体の底上げのためにも日本は引き続きその旗振り役を努めていくべきである。
山澤先生のご指摘の点については、トラック１でも同様の問題意識がもたれている。例えば、
NEAT と EAF の役割には重複があり、統合すべきではないかという意見もあり、特に韓国が統合に熱心である。ＮＥＡＴの東京総会でも議論になるかもしれない。現在、ＡＳＥＡＮ＋３
協力１０周年の２００７年を目途に、新しい地域協力のプラットフォームとなる文書を作成してはどうかという話が出てきている。そのプロセスの中で、役割の重複を避けて、一番合理的なシステムを作っていく必要があるだろう。
8豪州、NZ、インドのＥＡＳへの参加の問題については、日本だけではなく、インドネシア、シンガポール等のＡＳＥＡＮ諸国もこれを支持した。東アジアの発展は、域外主要国やＷＴＯ等の世界的なシステムとの協力の下に始めて確保されるものであり、開かれた地域協力を目指すべきである。排除の論理はメリットがない。東アジア地域協力の実態を見ても、既に ASEAN＋３を超えて多くの協力が進んでいる。例えば、FTA をみても、すでに ASEAN+3 だけではなく、豪、NZ、印、さらに米を巻き込みながらネットワークが発展しつつある。ASEAN＋３の枠組みで最も実のある協力が進んでいるのはチェンマイ・イニシアティヴやアジア債権構想などの金融分野であるが、中央銀行レベルのアジアボンド構想には、最初から豪州、NZ が入っている。また、インドを加えると地域協力の効率が低下するのではないかとのご指摘があったが、インドは前の BJP 政権の下で自由化路線を大きく打ち出しており、この路線は現在の国民会議派政権の下でも変化しないだろう。インドは、中国には及ばないものの年率６％程度の成長を続けてきており、インドの参加はむしろ新しいダイナミズムをもたらすものだと思う。

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