＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

未来塾

H30採択グループ番号

07ー0634

0502

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当グループはH30年度は未活用枠のみの採択となった為、未実施工務店への情報提示、バッグアップに集中しました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

無内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2018/06/13

名称

H30年度グリーン化事業についてタイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未実施工務店枠利用工務店に対し、個別対応にて勉強会を実施しました。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

30

発行予定
住宅履歴の図書館30

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

グループ構成員の工務店が倒産などで長期維持管理が出来なくなった際は、事務局を中心として引き継げる工務店を紹介し継続する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

長期優良住宅や認定低炭素など手掛けたことが無い工務店への実施への働きかけを行い、長期優良住宅などを手掛けたことがある工務店をゼロエネ住宅の実施へと勉強会や提案を続け、促していきます。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

未来塾
07ー0634

ー0502

タイプ

座学

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

2019/05/15

無開催日

名称

開催日

名称

名称

H31年度グリーン化事業について

内容
消費者説明会 １

②
消費者有

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有

開催日

2019/05/15

名称

H31年度グリーン化事業について

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①内容

有

活用実績のない施工の構成員や設計構成員に対し1棟でも受注・施工実施に繋がるよう勉強会などを行い、事務局が中心となってサポート体制を作ります。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

住宅履歴の図書館

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

グループ構成員の工務店が倒産などで長期維持管理が出来なくなった際は、事務局を中心として引き継げる工務店を紹介し継続する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）有各グループ構成員よりリサーチし、事務局が中心となって様々なテーマで構成員に対し勉強会、省エネルギー講習会の開催等を事務局が内容 中心となって、メールマガジンや情報配信・提案を行う。
省エネ化に対する取組み （改修）内容

有省エネルギー講習会の開催等を事務局が中心となって、メールマガジンや情報配信を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

有実施日2019/07/10

各グループ構成員よりリサーチし、事務局が中心となって様々なテーマで構成員に対し勉強会、省エネルギー講習会の開催等を事務局が内容 中心となって行う。
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

未来塾
07

H30採択グループ番号

ー0634

ー0502

A 提案する地域型住宅の特徴

グループ指定の地域材（おおさか材・合法木材など）を主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50％以上使用する。また、おおさか材（杉など）を活用し、伝統文化を継承するカウンターとして採用する。

内容●B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無認証制度に基づく証明書の添付PEFC
森林認証制度・森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。
原木の産出国が判る書類の雛形の添付※製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

地域材をグループ内に安定供給する為、供給量と需要量を常に把握する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有欠品による資材不足や人材不足などの影響を最小限に止める。事務局が中心となり建材や設備機器等の選定を行い、供給量と需要量のバランスを図り安定供給に努める。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容流通業者で在庫を行い円滑な供給に努める。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

事務局が中心となって施工構成員やメーカー、建材流通などの構成員と共に【5つのＳecuritas】の内容を説明資料やマニュアルをなどを用いながら、技術基準の一定化を図ります。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

事務局が中心となって、グループ内でメンテナンスの提案や勉強会などの運営を行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有事務局が作成たし【5つのＳecuritas】の独自のチェックリストを用いて、事務局と施工構成員で確認を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

あらかじめグループで使用する商品を事務局で選定し、標準仕様の見積りを作成する。またその見積りを活用した見積書をお施主様に提示する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

有

・工務店が住宅瑕疵担保保険に加入し、責任をもってお施主様に重要事項の説明行う。
・お施主様に設計図書などの書面から維持メンテナンス、適切なリフォーム時期に至るまでの履歴情報を30年間に亘り住宅履歴管理サービスなどを通じて提供する。
・お施主様が安心して住宅建設を依頼できるよう完成保証の加入を推奨する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

建築業界が子供たちのなりたい職業ランキング上位になる様、その１つとして職場での労働環境の改善に取り組む様、会員に提案する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

現行法のコンプライアンスに基づいた建築知識をもち、建築施工できる様に各技能免許を取得する
様、事務局から進める努力をする。

③ 社会保険への加入

無内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

現場でいろいろな事故が起こらぬ様に、会を通して勉強会を行っている。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

未来塾
07ー0634

ー0502

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

今年度使用予定枚数（1畳換算）：30枚① 畳の活用有内容② 和瓦の活用有

内容

今年度使用予定枚数：10坪③ 襖・障子の活用

有

内容

今年度使用予定枚数（3×6換算）：10枚④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

品質の高いおおさか材を和室装飾や中段、枕棚にも使用出来る様にグループ内の供給体制を作る。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

おおさか材のカウンター（杉）などを採用し、伝統的な文化も継承します。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

和室の文化や過ごし方など、なじみの薄い若い世代の御施主様に対して積極的に提案します。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域の街並み、景観などのガイドラインルールに沿った街並みを遵守する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み①被災した東北地方の合板メーカーから構造用合板（主に910ミリ×1820ミリサイズ）を購入し採用する。
②九州地方の杉材を購入し採用する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み国産材・外材共に出荷が困難になった場合、合法性の証明によって代替えとする。