新型コロナウイルス感染症対策に関する日本貿易会の取り組み
日本貿易会では、新型コロナウイルス感染症対策に関する政府および関係自治体の方針・要請を受け、自らの活動における感染拡大防止策の徹底を図るとともに、会員商社が直面している課題や対応策につき関係委員会にて情報共有、意見交換を行い、所管官庁に改善要望を行っている。こうした対外的取り組みの一部を、当会自身の活動における対応方針とともにご紹介する。

新型コロナ対策関連の委員会での活動
財務委員会（担当：政策業務第一グループ）

2 月 28 日財務省との面談の機会に、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、外為法日銀報告の期限について柔軟対応することを財務省に申し入れた。財務省は迅速に対応、外為法に基づく報告義務について一部猶予を設ける省令改正を行い、3 月 12 日に改正省令公布された（以下財務省ウェブサイト参照）。
財務省ウェブサイト
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/gaitamehou_20200312.html

経済協力委員会（担当：政策業務第一グループ）

新型コロナウイルスにより影響を受けている有償・無償資金協力事業関係者に対する JICAからの連絡を委員各位に展開し、新型コロナウイルス事案により発生する追加的負担や費用、契約上の問題に関する協議の際の留意事項および必要手続に係る JICA の対応について、また関係者の海外渡航等に関する方針と JICA 現地事務所の対応について情報提供した。

物流委員会（担当：政策業務第二グループ）

物流円滑化等に関する要望事項をとりまとめ、4 月 23 日に財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省に提出し、各省と協議中（P.21 の表参照）。
主な内容は以下
・税関・検疫所等への貿易手続関連書類の提出における柔軟な対応の継続
・医療物資等の輸送円滑化に向けた施策の実施
・各国の税関・港湾・空港の稼働状況など物流に関する情報提供
・物流停滞により影響を受けた企業への支援
・物流関連事業者の機能停止回避に向けた施策の実施

人事委員会（担当：政策業務第三グループ）

新型コロナウイルスへの各社対応について、2 月末から毎週アンケートを実施してとりまとめ委員会各社に共有、経済産業省にも報告している。
帰国便のフライト実現に関連して関係各所に連絡、連携を図った。
20 日本貿易会 月報

表：物流委員会 新型コロナウイルス感染拡大に際しての物流円滑化等に関する要望
No

所管官庁

要望事項名

要望の内容

＜財務省＞

財務省

貿易手続に関する書類の入手に当たっては、クーリエの配税関における貿易手続関連書 送遅延等に伴い、時間を要する状況となっております。現類の提出における柔軟な対応 在、各税関においては、原本書類の後日提出を認めるなどの対応をいただいているところですが、引き続き電子化等をの継続通じた柔軟なご対応をいただきたくお願いいたします。

2

財務省

マスク、消毒液、医薬品などをはじめとした医療物資等の円滑な輸送を図るため、減免税対象貨物の拡大ならびに一層医療物資等の輸送円滑化に向 の手続き簡素化をお願いいたします。特に輸入通関における減免税の手続きを簡素化するとともに、輸入許可申請にけた施策の実施おける内容変更等において柔軟かつ迅速にご対応をいただ
きたくお願いいたします。

3

財務省

各国税関の稼働状況に関する 各国（少なくとも主要国）における税関の稼働状況につい情報の提供て、情報提供をいただきたくお願いいたします。

1＜厚生労働省＞4

厚生労働省貿易手続に関する書類の入手に当たっては、クーリエの配検疫所における貿易手続関連 送遅延等に伴い、時間を要する状況となっております。現書類の提出における柔軟な対 在、各検疫所においては、原本書類の後日提出を認めるなどの対応をいただいているところですが、引き続き電子化等応の継続を通じた柔軟なご対応をいただきたくお願いいたします。

＜農林水産省＞5

農林水産省

貿易手続に関する書類の入手に当たっては、クーリエの配送動植物検疫所における貿易手 遅延等に伴い、時間を要する状況となっております。現在、続関連書類の提出における柔 各動植物検疫所においては、原本書類の後日提出を認めるなどの対応をいただいているところですが、引き続き電子化軟な対応の継続等を通じた柔軟なご対応をいただきたくお願いいたします。

＜経済産業省＞
一部海外企業では「不可抗力（フォース・マジュール）」の物流停滞により影響を受けた 宣言がなされているところ、当該企業との交渉支援（国レベルでの合意形成等）につき、ご検討をいただきたくお願企業への支援いいたします。

6

経済産業省

7

経済産業省、物流に関する情報の提供国土交通省

各国（少なくとも主要国）における、①港湾・空港、物流関連業者（倉庫、コンテナヤード、ドレージなど）、国内配送の稼働状況、②物流に関する規制・政策の状況について、情報提供をいただきたくお願いいたします。

＜国土交通省＞
8

国土交通省

港湾・空港をはじめとした物流関連事業者の機能停止を回
物流関連事業者の機能停止回 避すべく、各種感染防止策の実施や健康管理の指導などを継続的に実施するとともに、資金面を含めた業務継続に必避に向けた施策の実施
要な支援を実施していただきたくお願いいたします。

9

国土交通省

貨物の滞留や本船の滞船などの物流停滞により、港湾保物流停滞により影響を受けた管料などの費用負担が増大しているところ、補償などの支企業への支援援についてご検討をいただきたくお願いいたします。

経済産業省、物流に関する情報の提供＊
国土交通省

各国（少なくとも主要国）における、①港湾・空港、物流関連業者（倉庫、コンテナヤード、ドレージなど）、国内配送の稼働状況、②物流に関する規制・政策の状況について、情報提供をいただきたくお願いいたします。

＊ 7 と同様。

2020年5・6月号

No.788 21

日本貿易会における新型コロナウイルス感染症への対応方針（6月1日付更新）
政府の緊急事態宣言は解除されましたが、企業等は引き続き感染予防対応を求められており、他方、経済活動の再開に向けた取り組みも望まれております。
日本貿易会では、こうした状況に鑑み、次の 2 点を基本方針とし、職員の安全を最優先としながらも、諸業務を可能な限り停滞なく推進していくことと致しました。
1. 当面の間は、極力在宅勤務を行う等の感染拡大防止の措置を取りつつ、当会の活動は、ウェブ会議の活用等で可能な限り停滞なく推進していく。
2. 感染の収束（ないし再拡大）状況や政府の方針・要請等も踏まえ、機動的に当会の方針を見直し、段階的に新しい勤務・運営体制を確立させていく。
この方針の下、6 月 1 日以降、当会の業務等は下記の通り運営してまいりますので、関係各位のご協力、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
なお、本対応方針は期限を定めておらず、諸状況を踏まえ変更する場合は、改めてご連絡申し上げます。
記⑴ 当会が主催する会議・セミナー等について・原則としてウェブ・電話等を活用して開催することとし、実開催とする場合は、感染対策に万全を期し、ウェブ等での参加も可能なアレンジとする。
⑵ 当会役職員の外部会合への参加について・ウェブ・電話での参加を推奨する。実参加が必要な場合は感染対策が取られていることを確認し、上長の承認を得る。
⑶ 出張について・国内外の出張は見合わせる。
⑷ 当会役職員の勤務形態について・業務に大きな支障のない前提で、在宅勤務を行うことを推奨する（50％以下の実出勤率を維持する）。
JF（総務第一グループ）TC

日本貿易会の新型コロナウイルス感染症対策に関するウェブサイトを公開中。
当会のコロナ対策に関する方針や活動を随時更新予定。
URL：https://www.jftc.or.jp/profile/covid-19.html

22 日本貿易会 月報