第44 期 報告書

2013年4月1日から2014年3月31日まで

▊株主の皆様へ▊連結業績ハイライト
売上高

（百万円）

250,000

196,866

190,661

200,000

115,330

代表取締役社長

168,366

16,106

19,97929,20020,812

22,27915,194

当期においては、新興国の経済成長が鈍化した一方、先進国を中心として経済に回復の動きが見られる中で世界経済は

37,085
18,42728,90022,527

17,846

100,000

117,304

117,900

第41期

第42期

70,2950

第40期

101,443

101,052

第43期

第44期

0.4％減 欧州

21％増

米州

28％増 アジア他

27％増期の後半にかけて工作機械やエレクトロニクス向けなど全般的に需要に回復の動きが見られる中、積極的な営業活動を展開するとともに免震・制震装置など新たな市場の開拓に努めました。しかしながら、期の前半に需要が全般的に低位に推移したことなどにより、減収となりました。

自動車生産が増加し設備投資の増加が続きました。そのような中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに医療用機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めたことなどにより、増収となりました。

12,635
14,55250,000

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。

185,466

36,70736,438150,000

アジア他
欧州
米州
日本

日本

欧州経済に持ち直しの動きが見られる中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに医療用機器や航空機、エネルギー関連など新規分野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。それらに加え、為替が前期と比べて円安で推移したことなどから、増収となりました。

スマートフォンやタブレットPCなどに関わる投資に牽引され、小型の工作機械向けなど一部の需要に改善の動きが見られました。そのような中、これまで強化してきた販売網を活かし積極的な営業活動を展開した結果、一般機械や輸送用機器など幅広い向け先において売上高を増加させることができ、増収となりました。

※地域別売上高は海外売上高ベースです。

緩やかに回復しました。当社においては、前半からエレクトロニクス関連の需要に緩やかな回復が見られる中、これまで※各地域の増減率は前期比です。に強化してきた事業体制を活かして積極的な拡販に努めました。それらに加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、海外各地域が増収となったことから、連結売上高は前期比10.2％増の1,854億円となりました。利益面では、

営業利益

経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動による固定費の効率化
並びに変動費比率の改善に加え、為替が前期に比べて円安で推移したことなどにより、営業利益は前期比48.6％増の173億円、当期純利益は前期比59.0％増の155億円となりました。
当社をとりまく環境としましては、リーマンショック以降、新興国における機械需要の増加、さらにはFA（FactoryAutomation）が進展する中、生産財分野において当社製品のさらなる需要の拡大が期待されます。また、先進国においては、災害対策意識の高まりや電動化の進展などを背景として、消費財分野においても直動システムをはじめとした当社製品の需要の拡大が見込まれます。
今般策定した2014年度を開始年度とする3ヵ年の中期経営計画においては、これらの需要を着実に取り込み成長へと繋げ、最終年度である2016年度に連結売上高2,500億円、営業利益400億円の達成を目指しております。そのために成長戦略である「グローバル展開」と「新規分野への展開」をさらに加速させ、必ずやこの計画を達成させるとともにさらなる成長を成し遂げ、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。

営業利益（百万円）

24,00021,84411.5

16,000019,745

10.0

8,000

当期純利益

営業利益率（％） （百万円）

17,37011,6926.9

9.4△9,508△8,000△16,000

当期純利益

△8.2
第40期 第41期 第42期 第43期 第44期

1830,000

1220,000

610,00000△6△10,000△12△20,000

当期純利益率

配当金（％） （円）

2413,959 12,641
9,808
7.3
△14,300

6.4

5.815,590
8.430261680202015161810△8△12.4
第40期 第41期 第42期 第43期 第44期

△160

第40期 第41期 第42期 第43期 第44期

株主の皆様におかれましては、引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
12▊中期経営計画
THKは2014年度を初年度とし2016年度を最終年度とする3ヵ年のフィックスプランである中期経営計画を策定しました。数値
目標として2016年度に連結売上高2,500億円、営業利益400億円、ROE10%の達成を目指しています。

「グローバル展開」と「新規分野への展開」のさらなる強化による売上高の拡大

中期経営計画においては引き続き基本戦略である「グローバル展開」と「新規分野への展開」を加速させ数値目標を達成するとグローバル展開ともに次なる目標である連結売上高3,000億円の達成に向けた強固な経営基盤を着実に構築してまいります。

新規分野への展開

アジアにおける販売網の強化
営業拠点

グローバル展開

中期経営計画
2014年度〜2016年度
2013年度
実績

売上高
1,854億円

2016年度

数値目標

2016年度計画

長期経営目標売上高3,000億円
営業利益率20%

営業拠点 1
営業拠点
開設予定

連結売上高 2,500億円
営業利益 400億円
ROE 10％以上
為替１ドル＝100円【前提条件】
IMF世界経済成長率

THK India

中期経営計画のポイント

営業利益
173億円

営業利益400億円

営業利益600億円

新規分野への展開

医療機器

営業拠点35
生産拠点 5
開発拠点 1

住宅

THKのコア技術

ASEAN
営業拠点 2
生産拠点 3
販売網

3.8％平均2016年度を最終年度とするフィックスプラン
過去最高売上高 過去最高益の更新
基本戦略の継続とその更なる強化
長期経営目標である連結売上高3,000億円、営業利益率20％への経営基盤の確立

中国

生産拠点

インド

売上高
2,500億円

拡がる新規分野での採用

ASEAN Customer Support

航空機

次世代ロボット

自動車

風力発電

THKは、中期経営計画の達成に向けてグローバルでの販売網

さらにTHKでは、新規分野への展開として、免震・制震装置の拡充を図っています。とりわけ、中長期的に需要の拡大が見を主に扱うACE事業部、輸送用機器分野を担当するFAI事業部

込まれる中国をはじめとした新興国において、その展開を加速など専門部署を設置し、消費財に近い分野の開拓に努めていまさせています。中国ではこれまで強化してきた直接販売網に加す。その他、医療機器や航空機、再生可能エネルギーなど、え間接販売網の拡充に努めています。ASEANでは販売網の拡充

THK製品の採用は様々な分野に拡がっています。これらに加え、に加え日本語でのサポート体制を構築すべく「ASEAN Customer

消費財におけるその他分野の膨大な可能性を顕在化させるべく、Support」を設置しました。インドでも販売網を拡充しており、 これまで培ってきた直動システムのコア技術と蓄積されたノウ
今後の需要動向を見ながら生産拠点の設立も検討しています。

ハウに磨きをかけて、新規分野への展開を加速させてまいります。

また、先進国においても販売網の拡充に努めてまいります。

34

▊New Products▊Topics■ボールねじ Vタイプシリーズ SBN-Ｖ / BIF-Ｖ / BNF-V / BNFN-Ｖ■メキシコ工場の稼動

ボールねじ Vタイプシリーズは、ボール循環部の改良により、優れた高速性とTHKは、南北アメリカ大陸への供給体制の強化を目的として、メキ低騒音性を実現したボールねじです。工作機械などの装置の高速化に寄与するこシコ合衆国中部・グアナフアト州に中南米初となる生産拠点、THKとで生産効率の向上を実現するとともに、低騒音性が求められる医療機器向けのRHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.を2013年に稼動させました。
THK RHYTHM MEXICANAは、敷地面積約92,000㎡、延床面積約事例においては、患者の不安を軽減する要求も満たします。

16,000㎡の２階建て工場で、サスペンションボールジョイントなど自使用例

動車の足回りとなる重要保安部品を製造しています。また、需要動向に注視しながら将来的には当社主要製品であるLMガイドの生産も視野に入れています。
メキシコ合衆国は、欧米主要国などとFTA（自由貿易協定）を結んでおり、近年、世界の自動車大手が進出するなど、自動車生産台数の増加が期待されます。
THK RHYTHM MEXICANAでは、南北アメリカ大陸への供給体制
工作機械■電動アクチュエータ リニアモータシリーズ CCR
リニアモータシリーズ CCRは、直線運動と回転運動が可能なコンパクトなリニアモータアクチュエータです。直線運動と回転運動を独立して制御することが可能なうえ、エンコーダ（位置検出システム）を内蔵した設計のため、装置の小型化・高速化が可能となりました。

を強化し現地のニーズに的確にお応えしてまいります。

■消費者に向けたブランドづくり
2014年度より、THKはニューヨーク・ヤンキースのホームグラウンドであるヤンキー・スタジアム（バックネット下）に看板を掲出しています。日米のみならず世界で多くの注目を集めるニューヨーク・ヤンキースのホームグラウンドへの看板掲出により、グローバルでの認使用例

知度の向上が期待されます。
製造ラインに流れる樹脂部品の整列機構にCCRが使用されています。
ランダムに流れる部品にも正確に対応することが可能です。

東京ドーム

銀座５丁目中央通り

また、銀座５丁目中央通り沿いのビル屋上や東京ドーム３塁側内野フェンスには、以前よりTHK免震システムの広告看板を掲出し、免震事業の認知度の向上と事業の拡大に努めています。
THKは、今後も看板の掲出などの広告宣伝活動を通じて認知度の向上を図り、さらなる事業の拡大に繋げてまいります。
ヤンキー・スタジアム

56▊連結財務諸表（要旨）■連結損益計算書■連結貸借対照表

当期（2013年４月１日〜 2014年３月31日）
前期（2012年４月１日〜 2013年３月31日）

（単位：百万円）

販売費及び一般管理費
52,903 35,533＋43,270

流 動 資 産227,890

現金及び預金前期比
売 上 債 権前期比
棚 卸 資 産前期比

138,343＋22,375
52,557＋6,440
28,766＋4,666

前期比

負＋33,949

営業外収益 営業外費用
特別利益 特別損失
7,611 1,362
222
23,618 608

24,004固 定 資 産 は、 前 期 末 に 比 べ93億円増加し1,085億円となりました。
設備投資が88億円、減価償却費が108億円となったほか、外貨建て資産の換算などにより有形固定資産が71億円増加しました。

法人税等
8,414

17,37011,692

営業利益

固 定 資 産108,526

有形固定資産前期比
無形固定資産前期比
投資その他の資産
前期比94,838＋7,141
4,213＋1,445
9,474＋734

前期比15,59014,765債

114,267

流 動 負 債
前期比固 定 負 債
前期比54,490-1,166
59,777＋11,346

純

固定資産

44,298

売上総利益

336,416百万円

前期比

流動資産は、前期末に比べ339億円増加の2,278億円となりました。
現金及び預金はフリーキャッシュフローや換算差額などにより223億円増加したことに加え、売上高の増加に伴い売上債権が64億円増加し、棚卸資産も46億円増加しました。

168,366（単位：百万円）

総資産

流動資産

売上原価
185,466132,562

売上高

当期末（2014年３月31日現在）
14,737

前期比

資＋10,180

産

222,148

当 期 純 利 益
為替換算調整勘定
前期比15,59012,930＋20,061

前期比＋33,090

負 債 は、 前 期 末 に 比 べ101億 円増加し、1,142億円となりました。
売上高の増加に伴い仕入債務が45億円増加したほか、未払法人税等が36億円増加したことが主な要因です。また、借入金200億円を返済したほか、社債100億円の償還期限が１年以内となったため固定負債から流動負債に振り替わっています。
純資産
純資産は、前期末に比べ330億円増加し、2,221億円となりました。
当期純利益155億円に加え、為替換算調整勘定が前連結会計年度末に比べ200億円増加したことが主な要因です。

＋9,321

9,808

経常利益

税金等調整前
当期純利益

当期純利益

■連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期（2013年４月１日～2014年３月31日）
23,664（単位：百万円）

11,054△9,553

海外各地域が増収となったことなどにより、連結売上高は前期に比べて170億円（10.2％）増加し1,854億円となりました。
営業利益、経常利益、当期純利益
経営基盤の強化に向けた部門横断プロジェクト「P25プロジェクト」をはじめとした各種改善活動が固定費の効率化並びに変動費比率の低下に寄与した

財務活動によるキャッシュ・フロー
主 に 配 当 金 の 支 払 い に よ り 27 億 円 のキャッシュ・アウトとなりました。なお、社債200億円を発行した一方、長期借入金200億円を返済しております。

現金及び現金同等物の現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による

これらの結果、経常利益は前期に比べて88億円（60.0％）増加し236億円、当期純利益は57億円（59.0％）増加し155億円となりました。

現金及び現金同等物の営業外費用は、主に支払利息が８億円となったことなどにより、13億円となりました。

期首残高

営業外損益では、営業外収益は、為替差益が51億円となったことに加え、持分法による投資利益が５億円となったことなどにより、76億円となりました。

キャッシュ・フロー

ことなどにより、営業利益は前期に比べて56億円（48.6％）増加し173億円となりました。

138,343

投資活動によるキャッシュ・フロー
主 に 固 定 資 産 の 取 得 に よ り 95 億 円 のキャッシュ・アウトとなりました。

△2,790115,967

税金等調整前当期純利益240億円、減価償
却費111億円、売上債権の増加38億円、たな卸資産の増加14億円、仕入債務の増加19億円などにより、236億円のキャッシュ・インとなりました。

期末残高

売上高

7

負債

その他、換算差額により、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて223億円増加し、1,383億円となりました。

8▊クリーンエネルギーへの取り組み▊会社情報（2014年3月31日現在）

THKは、地球に優しいクリーンエネルギー発電に関連する機械要素部品の研究開発を進めています。今後、地球温暖化対策への関心の高まりを背景として更なる普及が期待されている小水力発電機に関するTHKの取り組みについてご紹介します。
【小水力発電機とは】
小水力発電機は、ダムなどを建設する大規模な発電方法と比べ、用水路や小河川などの水流を利用する小規模な水力発電方法です。その中でも、「直線翼垂直軸水流発電機」は、落差ではなく水流を利用する発電方法のため、設置に際して落差形成などの土木工事を必要とせず、比較的低コストかつ短期間で導入することが可能です。加えて、既設の農業用水路などへの設置が容易なため、海外の電気が通っていない無電化地域への導入や、災害時の非常用電源としての活用が期待されています。
【THKの取り組み】
THKは、これまで「LMガイド」をはじめとする直動システムの開発で培ってきた転がり技術や機械装置の設計技術などを応用し、風力発電機の研究開発に取り組んできました。その風力発電機の技術を応用し開発したのが、THKの直線翼垂直軸水流発電機です。THKが採用している直線翼垂直軸水流発電機の羽根はジャイロミル型と呼ばれ、羽根の周速は流速を超えることができ、高回転数、高出力を得ることが可能です。THKは現在、より発電効率の高い直線翼垂直軸水流発電機を開発すべく、日本国内での研究開発に加え、2013年から海外において農業用水路を利用した実証実験を行っております。
THKは、引き続き水力や風力など、様々なクリーンエネルギー発電の研究開発を積極的に進め、地球環境の保全に貢献してまいります。

直線翼垂直軸水流発電機（ジャイロミル型）

9設置事例■会社の概要
商所

在設
資本
従 業 員
事 業 内号
地立
金数
容ホームページ役

員（2014年６月21日現在）■株式の状況
THK株式会社（英文商号 THK CO., LTD.）
東京都品川区西五反田三丁目11番６号
電話 03-5434-0300
1971年（昭和46年）４月
34,606百万円
3,372名 （THKグループ9,177名）
産業用ロボット、NC工作機械、各種半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、ならびに自動車、二輪車等の輸送用機器部品の製造販売
http://www.thk.com/
代表取締役社長
取締役副社長
取締役副社長取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

寺 町
寺 町
今 野
大久保坂 井寺 町甲斐莊
日 置木 内五十嵐渡 邉
米常務執行役員
常務執行役員常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

林
下
槇澤星
神星
石
木
桑
杉
山
菅
伊村

田
牧
田
野
戸
出川
下
原
田
田
原
藤
本

彰
俊淳
崇
正政秀一
瀞
正哲
純
信
雅
京昭
裕
直淳
正幸伸博
博
宏孝
一史
晃
克行
則夫
剛也
二之人
延彦
薫
一樹
一樹
男
昭
栄等

所有者別株式分布状況
自己名義株式7,259千株（5.42％）

都銀・地銀
2,274千株（1.69％）

個人・その他
18,021千株（13.46％）

信託銀行
27,176千株（20.30％）
生保・損保
その他金融機関3,461千株（2.58％）
金融商品取引業者
1,571千株（1.17％）

外国法人等
68,993千株（51.54％）

その他法人
5,098千株（3.80％）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

■大株主
株主名
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）寺町彰博
メロン バンク エヌエー アズ エージェント
フ ォ ー イ ッ ツ ク ラ イ ア ント メ ロ ン
オムニバ ス ユーエス ペンション
エ フ テ イ シ ー 株 式 会 社
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
RE 15PCT TREATY ACCOUNT
ザ バンク オブ ニューヨーク 132812
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT
ステート ストリート バンク アンドトラスト
カンパニー 505225
ジェーピーエムシービー ユーエスエー
レ ジ デ ン ツペ ン シ ョ ン
ジャスデック レンド 385051

465,877,700株
133,856,903株
18,994名

持株数

持株比率

8,457

6.68

5,304

4.18

3,646

2.88

3,443

2.72

2,774

2.19

2,664

2.10

2,023
2,020

1.59
1.59

1,935

1.52

1,923

1.51（千株）（％）※持株比率は自己株式（7,259千株）を控除して計算しております。

※当社はこのたび執行役員制度を導入いたしました。

10株主メモ
事株

業主年確

定度

４月１日から翌年３月31日まで

日

定時株主総会、期末配当金
中間配当金

定 時 株 主 総 会

６月単100株

元株

式数株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連絡先

公

告方

法

３月31日
９月30日

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.thk.com/jp/ir/

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL：0120-232-711（フリーダイヤル）

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所

証6481

券

コード

株式に関する手続のご案内
株式に関するお手続は、１．証券会社の口座に記録されている場合と、２．特別口座に記録されている場合で以下のとおり異なります
ので、該当の窓口にお問合せください。
１．証券会社等の口座に記録された株式お手続、ご照会等の内容

お問合せ先◦郵便物等の発送と返戻に関するご照会◦支払期間経過後の配当金に関するご照会◦株式事務に関する一般的なお問合せ

株主名簿管理人◦上記以外のお手続、ご照会等口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL：0120-232-711（フリーダイヤル）

２．特別口座に記録された株式
お手続、ご照会等の内容

お問合せ先◦特別口座から一般口座への振替請求◦単元未満株式（100株未満の株式）の買取請求・買増請求◦住所・氏名等のご変更◦特別口座の残高照会◦配当金の受領方法の指定

特 別 口 座 の口座管理機関◦郵便物等の発送と返戻に関するご照会◦支払期間経過後の配当金に関するご照会◦株式事務に関する一般的なお問合せ

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL：0120-232-711（フリーダイヤル）
手続書類のご請求は、以下の方法でも承っております。
TEL：0120-244-479（24時間自動音声応答）（フリーダイヤル）
三菱UFJ信託銀行株式会社のホームページからのダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

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