２０１２年度地方財政計画と地方財政減の復元分一兆一二七七億円は所得税の地方交付▲二九〇〇億円、公債費の削減▲一六〇〇億円な

公務員数の定数削減などによる給与関係費の削減

方財源不足が圧縮された原因は、給与単価や地方

二

税率を三二％から四〇％に引き上げる、③国・地どにある。とくに人件費の削減を中心に、この間、

健方の折半補てんルールに基づき、臨時財政特例債

地方財源不足の縮減を図っていることが問題であ木

四兆一九五五億円を確保する。地方交付税率の引る。

高き上げ以外は、概ね概算要求に基づく地方財政のはじめに二〇一二年度の地方財政について、総務省は、安定は確保されたといってよいだろう。

国が法令等により地方に事務事業の実施を広範囲

地方財政の財源不足（都道府県、市町村）は、の 増 額、 国 か ら 地 方 へ の 税 源 移 譲 に よ る 地 方 税

地 方 財 源 と く に 一 般 財 源 不 足 は、 地 方 交 付 税

求時から以下のとおり、国に要求してきた。①社

三兆円）とし地方の安定的財政運営の財源を確保に義務づけていること、地方分権改革で義務づけ

地方財源不足とその対策する。④震災からの復旧・復興は被災自治体が全が緩和されるなどして地方に委ねられても地方は

１「中期財政フレーム」と基調を合わせて、概算要
会保障費の自然増に対応する地方財源を確保す

力で取り組めるようにする。⑤被災自治体以外のこれら事務事業を実施しないわけにはいかないこ

2

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

る。②一般財源総額は前年度水準を下回らないよ

自治体に負担を及ぼさないよう地方の復旧・復興

2012年度う に す る。 ③ 地 方 交 付 税 は 一 七・一 兆 円（ ▲ 〇・

財源費とその財源は通常の歳入・歳出とは別枠でと、これらの経費に対して地方の自主的な一般財
源（地方税など）が大きく不足することなどによっ整理し国費の措置を大幅に拡充した上で地方財源を確保する。

二〇一二年度の地方財源不足は、一三兆六八四六て、恒常的に発生してきている。

求してきた。①一般会計から一兆一六〇〇億円加億円（▲五六〇七億円）となった。前年度より地また地方財源不足対策として、以下のとおり要算する、②そのうち三位一体改革による交付税削13.7兆円の地方財源不足の補てん対策
図表１

な ど を 中 心 に 補 て ん す る の が、 地 方 交 付 税 制 度の趣旨である。しかし地方交付税の原資である国税（所得税、法人税、消費税、たばこ税、酒税）の減収を理由に、臨時財政対策債、財源対策債など地方債という借金を中心に補てん対策が行われて い る こ と が、 地 方 財 政 の 借 金 体 質 を 深 化 さ せて い る の で あ る。 二 〇 一 二 年 度 で も 臨 時 財 政 対策 債 六 兆 一 三 三 三 億 円、 財 源 対 策 債 八 二 〇 〇 億円 な ど 地 方 債 が 重 点 に 充 当 さ れ、 地 方 交 付 税 は六兆四千億円に止まっている（図表１「一三・七兆
過去二四年間の地方財源不足額二二〇兆円につ円の地方財源不足の補てん対策」を参照）。
いても、臨時財政対策債五一・五兆円、地方債（財源対策債）五一・一兆円、地方交付税特別会計借入金五二・二兆円など借金で大半が補てんされているのである（図表２「二四年間の地方財源不足
二二〇兆円の補てん対策」を参照）。

地 方 財 政 計 画 は、 二 〇 〇 一 年 度 を ピ ー ク に、二〇〇八年度、二〇一一年度を除いて、一貫して削減が続いている（図表３「地財計画の推移」を参照）。これは後で見るように、人件費と投資的るのである。ＧＤＰ（国内総生産）は、リーマン

経費の削減が地方財政計画規模の削減となっていショック以降五〇〇兆円を大きく下回り、未だに

二〇一二年度地方財政計画の規模

地方財政計画（都道府県、市町村）の規模は、

２

八一兆八七〇〇億円となり、前年度比▲六七〇〇

回復できていない。

地方財政計画の役割億円が削減された。

３

地方財政計画は、歳出 歳･ 入への必要額八一・九兆円の計上を通じて、都道府県、市町村の「標準的行政水準」を保障している。国民が日本全国のいかなる地域に居住しようが、例えば義務教育の四〇人学級制、生活保護費などの「標準的行政水画の歳出に「水準超経費」六五〇〇億円（地方財

準」は等しく保障されることになっている。

上され、「標準的行政水準」を超える高い行政水

ゴミの有料化など新たな住民負担増を課す場合なている。従って増税する場合、あるいは一般家庭ても「標準的行政水準」が維持できる仕組みになっ政計画は、各地方自治体が地方税の増税をしなく歳出からは貸付金等は除外される。つまり地方財等は除外され、地方税も標準税率で計算される。

歳入からは超過課税、法定外税、財政調整基金

準に必要な財源が確保されている。

政計画の標準的行政水準を超える必要経費）が計

な地方自治体の行政水準については、地方財政計

また地方交付税の不交付団体など財政力の豊か地財計画の推移

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

3

図表３

24年間の地方財源不足220兆円の補てん対策
図表２

どは、それらの措置によって地方財政計画の保障
する「標準的行政水準」以上の行政サービスを確実に提供するとの説明責任があり、住民の納得が必要である。さもないと地方税の二重取り、住民負担への二重の転嫁に過ぎなくなってしまう。
地 方 財 政 計 画 は、 そ の 歳 出 八 一・九 兆 円 が 先に 確 定 し、 そ の 歳 出 の 財 源 を 保 障 す る 地 方 税

４

地財計画と決算の比較

地方財政計画が地方自治体（都道府県、市町村）の財政に及ぼす影響を見るため、地財計画と地方
自治体（都道府県、市町村）が実際に支出した決算額を比較検討してみよう。

出をすべて保障しているわけではないからである。

しかし一九九〇年代は歳出で見ると決算が地方財政計画をかなり上回っていたが、徐々にその差は縮小しつつある。歳入を見てもほぼ同様な状況になっている。これは旧小泉構造改革の中で、財務省サイドが新自由主義的経済・財政学者などもは当然のことである。地財計画は「標準的行政水地方自治体の決算額が地方財政計画を上回るのなどを行い、決算額が縮小したためである（図表

行われ、その結果、地方自治体も必要以上の行革

結果、二〇〇〇年代以降、地方財政計画の縮小が含めて、決算と計画の乖離是正を強力に主張した準」を保障するに過ぎず、地方自治体の実際の支出所）「地方財政要覧」（総務省）より作成。
注）数値は決算と計画の純計を行っているため、２年遅れの決算よりさらに１年遅れとなっている。以下、同様。

三三・七兆円等の財源が不足する場合は、地方交付税一七・四兆円、臨時財政対策債六・一兆円、財源対策債八二〇〇億円など必要財源を確保した上で、最終的に歳入八一・九兆円が確定することにこ れ は 地 方 財 政 計 画 の 歳 出 は、 そ の 七 〇 ％ 弱歳入（決算と計画）比較
図表５

なっている。

に義務づけられた経費、どうしても実施しなけれ（決算ベース）が、国の法令等で直接的・間接的ばならない経費で占められているため、国の責任で地方交付税等の増額を図り財源を保障することになっているのである。これが地方財政計画のマ
クロレベル（都道府県、市町村全体）の財源保障である。また地方財政計画の歳出を最終的に地方交付税で補てんし、その地方交付税一七・五兆円

歳出（決算と計画）の比較
図表４4北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

を個別の地方自治体ごとに［基準財政収入額 基
準財政需要額＝普通交付税］の配分基準に基づき計画」を参照）。

ているのである（図表６「二〇一二年度地方財政ル（個別の都道府県、市町村）の財源保障を行っ算定することを通じて、地方自治体のミクロレベ－

４「歳出（決算と計画）の比較」、 図表５「歳入ると決算額と計画額が一致し、さらには決算額が（決算と計画）の比較」を参照）。このまま推移す

地財計画の主な歳出

計画額を下回りかねない状況である。

５
地 財 計 画 の 主 な 歳 出 を 見 る と、 給 与 関 係 費 は二〇〇一年度をピークに一貫して減額されている。投資的経費もピーク時の三〇兆円は、一〇兆円程度の三分の一まで減額となった。これに反して一般行政経費は、一〇兆円台から三〇兆円台に三倍に増えている。公債費（借金の償還）も六兆円台から一三兆円台に二倍以上に増大している（図表７「地財計画の主な歳出」を参照）。
民主党政権が「コンクリートから人へ」と投資先を根本から転換させたかのような議論もある
が、投資的経費は二〇〇〇年代から急激に減額されており、一般行政経費も一貫して増大しており、今に始まったことではないのである。地財計画による誘導もあるが、後で見るようにむしろ地方自数の減少と各人事委員会勧告における給与単価のる。

⑴

削減されている。給与関係費は、給与単価×地方

年度の二五五万三千人をピークに減少し続り、地財計画がそれを追認してきたといった方が一九九二年のバブル経済崩壊後の国の景気対策公務員数で構成される。総務省は、①給与単価はけ、 二 〇 一 〇 年 度 に は 二 三 七 万 七 千 人 と な り

減額であるなどとしている。地財計画上の職員数を担い膨大な公共事業を実施してきた結果、公債前年の地方財政計画上の給与単価をベースに、各は二〇一二年度は一万九〇八人の削減となってい費（借金の償還）が地方自治体の財政運営を締め

人事委員会勧告の増減幅の全国平均（職員数によ

給与関係費は一九九八年度の二六・八兆円から上げ、歳出構造の転換を図らざるを得なくなった

一 七 万 六 千 人 削 減 さ れ て い る。 一 方、 地 方 自 治

地 方 公 務 員 数 が、 地 財 計 画 上 で は 一 九 九 三といえよう。民主党政権が子ども手当、高校無償

る加重平均）を乗じて、新しい給与単価を算出し二〇一二年度の二四・一兆円までで既に二・七兆円

給与関係費

費をその分削減しただけであろう。

地財計画の主な歳出ている、②給与関係費が減額となった原因は職員

図表７

よい。

治体の方が歳出構造の転換を図ってきた結果であ

2012年度地方財政計画化などで一般行政経費を若干拡大させ、投資的経

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）5

図表６

し、さらには「計画」を下回りかねない状況にある。その結果、給与関係費は、「決算」と「計画」

体 に お け る 地 方 公 務 員 の 実 数 は、 一 九 九 四 年 のが一致するか、「計画」を下回ることにもなりか較」を参照）。

「給与関係費（決算と計画）の比

二八五万四千人から二〇〇九年には二四六万九千

これは一九九八年度以降の市町村合併、二〇〇一ねない（図表人となり、三八万五千人削減されている。地財計画で予定する以上の地方公務員の削減を地方自治
体が自ら進めていることになる（図表８「地方公の『計画』と『実数』の削減率比較」を参照）。

務員数の『計画』と『実数』の比較」を参照）。

年度以降の地方交付税の削減と臨時財政対策債の増発、二〇〇四年度以降の「三位一体改革」による地方交付税の削減などに過剰反応した地方自治

地財計画上の定数は、「標準的行政水準」を維

税等も減少することにもなりかねない。

与関係費が減少し、その歳出を保障する地方交付に計上されることにもなる。その結果、歳出の給

これは、いずれ「地方公務員給与実態調査結果」

持するための定数に過ぎず、地方自治体が実際に（総務省）に反映され、「標準的行政水準」の維持配置する定数以下になるのは当然である。しかし体が、国が地財計画で予定する以上の定数削減つの配置数）の削減率を比較してみると、一九九九

まり必要以上の定数削減・人件費削減を行ったた

年度以降、「実数」の削減率が「計画」の削減率に必要な定数は、さらに低水準にした上で、「計画」

10

めである。

図表10 給与関係費（決算と計画）の比較

このまま推移すると、「実数」が「計画」に一致

減率と「実数」（地方自治体の実際の地方公務員

図表９をはるかに上回っている（図表９「地方公務員数

地方公務員数の「計画」（地財計画）による削

地方公務員数の「計画」と「実数」の比較

6

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

地方公務員数の「計画」と「実数」の削減率比較

図表８

一般行政経費は、一九九〇年度の一二・九兆円⑵

分は従来どおりであるが、負担額は増えることに全額所属庁が負担することになった。事業主負担た。システム変更費は国が全額負担、公務員分は

一般行政経費から二〇一二年度の三一・一兆円となり、二倍以なろう。

結果、国の三分の二負担分一・五兆円、地方の三「子どものための手当」についても、見直しの三千億円、「地域活性化・雇用等対策費」一・二兆が 新 設 さ れ た。 こ れ は 前 年 度 の「 地 域 再 生 費 」「地域経済基盤強化・雇用等対策費」一・五兆円

度比▲五〇一億円となった。

地方単独事業費は、一三・八兆円となり、前年まで算入割合を異にしつつ計上される。

財計画には必要額の一〇〇％程度から五〇％程度

は、その事業の普遍性・重要性などに応じて、地殊な事業もあるがわずかである。地方単独事業費でいる。特定の地方自治体しか実施していない特治体で実施せざるを得ない事務事業もこれに次いのが半分以上を占め、その他、ほとんどの地方自等により事務事業の実施が義務づけられているも計上される。しかし地方単独事業費でも国の法令

地方単独事業費は、国の補助金がない事業費が②地方単独事業費上に増大しており、社会保障関係費の自然増も含めて、今後とも増大傾向をたどることになろう。
一般行政経費は、「決算」が「計画」を一貫して上回っており、地方自治体の一般行政経費重視の歳出構造の転換がずっと以前から行われ、「計画」がそれを追認し、増大させていることが分かる（図表 「一般行政経費（決算と計画）の比較」
を参照）。
民主党の「コンクリートから人へ」の投資の転換は、従来の地方自治体の政策転換の延長上で、ちょっとそれを加速させたに過ぎず、大騒ぎする
ことではない。まして地方自治体がそれを批判す
ることは見当違い・筋違いであろう。
①補助事業費
事業費、その他の国の各省の国庫補助金のある事円を合算したものである。しかし地方圏の地方自生活保護費、義務教育費など国庫負担金のある業費が計上される。その際は、国の国庫負担金、治体では、投資的経費が激減し、地域経済が冷え込んでいる中で、これまでの「地域再生費」、「地分の一負担分〇・六兆円が合わせて二・一兆円が計

域活性化・雇用等対策費」は、多方面にわたって上される。
な お 子 ど も の た め の 手 当 は、 三 歳 未 満 月 額

国庫補助金と合わせて地方負担分が補助事業費全一万五千円、三歳以上小学校修了まで月額一万円

有効活用されている実態にあり、「地域経済基盤体として計上される。
例 え ば 生 活 保 護 費 は 国 が 四 分 の 三 負 担（ 二・強化・雇用等対策費」
も同様な効果が期待できよう。
⑶

中学生月額一万円に改訂された。さらに所得制限
九 六 〇 万 円（ 夫 婦、 子 ど も 二 人 を 基 準 ） 以 上 の（第一子・第二子）、第三子以降月額一万五千円、者については、年少扶養控除の廃止等に伴う減収八兆円）、都道府県と市町村が四分の一 〇(・九兆円）負担しているが、地財計画には、国負担分、教育費も国の三分の一負担分一・六兆円と都道府投資的経費についても、国の国庫負担金がある

地方負担分の全額三・八兆円が計上される。義務
県の三分の二負担分四・九兆円が合わせて六・五兆に対応するため月額五千円を支給することになっ投資的経費円が計上される。

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

7

一般行政経費（決算と計画）の比較
図表11

11

負担金事業費と国庫補助金がある補助事業費と、補助金等がつかない地方単独事業費がある。これ
らの投資的経費の補助事業費等については、国負担分と地方負担分が合わせて地財計画に計上される。また国の事業としての直轄事業もあるが、これは地方にも受益があるとして、道路法など個別の法律で地方負担が義務づけられている。国の直轄事業費については、地方負担分だけが地財計画に計上される。また地方が全部を負担する地方単独事業費についても、その普遍性・重要性に応じて必要額が地財計画に計上されている。
補助事業費は、「決算」が「計画」とほぼ同様な水準で行われているが、最近少し「決算」が「計画」を下回っている。過去の公共事業のやり過ぎ
で公債費が累積したため、補助金がつく補助事業費でも「計画」どおり申請しない地方自治体が多くあることを示している。一方地方単独事業費は、バブル崩壊後の景気対策で、「地域総合整備事業
債事業」（地方債の元利償還金が七五％以上地方②補助事業費⑸

公営企業繰出金盤振る舞いした結果、増大し続け、「決算」が「計公 営 企 業 に 対 す る 普 通 会 計 か ら の 繰 出 金 は、なった。そのうち企業債償還に係る普通会計負担

二 兆 六 六 〇 〇 億 円 で、 前 年 度 比 ▲ 二 六 七 億 円 と分は、一兆六八〇〇億円で、前年度比三一八億円

積し、普通会計の財政を圧迫しているところが多地方では下水道会計に企業債の残高が大量に累んと行われているかどうかの点検が必要である。

病院などに対する繰出が、繰出基準どおり、きちとなった。国の繰出基準は、毎年度変更されるが、地方単独事業費は、五兆一六〇〇億円となり、⑷増となった。

維持補修費は九六六七億円で前年度比五五億円▲五三九億円となった。

直轄事業負担金は、五九〇〇億円で、前年度比

維持補修費

前年度比▲一九五八億円となった。

③地方単独事業費

前年度比▲四一三九億円となった。

公共事業の補助事業費は、五兆一五〇〇億円で「国庫補助事業費（決算と計画）の比較」、図表増に耐えかねて削減しているといえよう（図表「計画」の削減もあるが、「決算」も公債費の累「計画」に近接するほど減額されてきている。

画」を大幅に上回ってきたが、二〇〇七年度以降、交付税の基準財政需要額に算入されるもの）を大地方単独事業費（決算と計画）の比較
図表138北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

国庫補助事業費（決算と計画）の比較
図表12①直轄事業費「地方単独事業費（決算と計画）の比較」を参照）。

13 12

合わせるなどの方式にしていかないと、将来、下倒を改め、合併浄化槽、集落排水事業などと組みい。膨大な費用がかかる都市下水道整備方式一辺に、「水準超経費」を計上している。この水準超り、その分の財源を地方財政計画で担保するため

画 が 保 障 す る「 標 準 的 行 政 水 準 」 を 上 回 っ て お方交付税の不交付団体の行政水準は、地方財政計

七〇〇億円となった。東京都など財政力豊かな地

付税特別会計が、民間金融機関等から借り入れし、地方も容易ならざる借金状況にある。そのうち交民税所得割一一二一億円、事業税一一七一億円が二五三二億円の増収となった。都道府県では、県地 方 税 は 三 三 兆 六 五 六 九 億 円 で、 前 年 度 比

⑴

６
地方税

地財計画の主な歳入ため、不交付団体は前年度より厳しくなろう。

経費が前年度比で▲七〇〇億円と減額されている

水道の企業債の膨大な借金を償還できなくなる可

公債費能性もある。
⑹

過去に地方交付税に加算して地方に配分した交付それぞれ増収となった。市町村では、市町村民税

公債費（借金の償還）は、一三兆八〇〇億円で、税特別会計の借金が三〇兆円以上あり、今年度だ

所得割が一六三八億円、法人税割が一四六三億円

前年度比▲一六二三億円となった。しかし地方債

けでも、利子分二四二八億円、元金分一〇〇〇億それぞれ増収となった（図表

残高は、地方全体で二〇〇兆円あり、国とともに円 を 地 方 交 付 税 か ら 償 還 し、 今 後 と も 長 期 に わ「地財計画の主なたって地方交付税から償還していくことになって償還（但し行革実施が前提）ができることになっ以上の高利分については、補償金なしで繰り上げ

一一兆七六一〇億円で、前年度比▲四一三九億円

ための手当減額、公共事業関係費の減額などにより国庫支出金は、社会保障関係費の増加、子どもの⑵

また民主党は当初のマニフェストどおり、社会保助金総額の削減が行われているのは問題である。

し一括交付金化に伴い「効率化」も実施され、補市分の新設分が一二三九億円となっている。しか歳入」を参照）。

ていたが、これを活用して五％以上の高利の地方国庫支出金債はすべて償還し切ったところもある。実質公債転落することになり、地方は公債費の管理・償還

円 に 拡 大 し た。 ま た 沖 縄 振 興 一 括 交 付 金には都道府県、政令指定都市を中心に八三二九億の都道府県中心の五一二〇億円は、二〇一二年度

要額に算入され財源保障が行われているかどうか

来どおり地方財政計画、地方交付税の基準財政需しがちであるが、これら補助金の地方負担分が従また補助金の一括交付金化ばかりに関心が集中から除外すべきであろう。

に懸命になっている実情にある。

一五七五億円が新設された。既存分は四五二三億が重要な問題である。

国庫補助金の一括交付金化については、前年度

障と義務教育関係の補助金は一括交付金化の対象
となった。

⑺

円で都道府県分の拡大化九九二億円、政令指定都

水準超経費

水 準 超 経 費 は、 六 五 〇 〇 億 円 で、 前 年 度 比 ▲り、さらに二五％以上になると財政健全化団体に費比率が一八％以上になると地方債が許可制にな

地方では、公的資金からの借金について、五％いる。

地財計画の主な歳入
図表14

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

914

八六六億円の増収となった。とくに自動車重量税

地方交付税

⑶

の見直しに伴い自動車重量譲与税が減収となっている。

地方交付税は一七兆四五四五億円で、前年度比八一一億円の増加となった。

⑸

地方特例交付金

地方特例交付金は一二七五億円で、前年度比▲

その内容は、①法定五税分一一兆五一七億円に、②前年度からの繰越分（第二次補正分一千億円、二六〇二億円の減収となった。これは子ども手当

地方債しその負担を後世代にも担ってもらうという地方

り、このままでは建設地方債で公共施設等を整備

地方自治体の地方債政策は根本から転換しつつあ半分以上を占めるようになり、建設地方債中心の地方債のうち臨時財政対策債（赤字地方債）が円の減額となった。

策債は六兆一三三三億円で、前年度比▲二六〇億

三一一八億円減額となった。そのうち臨時財政対地 方 債 は 一 一 兆 一 六 五 四 億 円 で、 前 年 度 比 ▲⑹の減額に伴うものである。

第四次補正分三六〇八億円）、③金融公庫変動準「地方交付税＋臨債の「世代間の負担の公平性」の論理も破綻してしまうことになろう。

共事業を膨大に拡大実施した結果、その財源とし地方債は、バブル崩壊後の国の景気対策で、公個別算定経費〇・〇％増、包括算定経費二・〇％減

累積し、これに交付税特別会計の借金、公営企業ての地方債発行も大増発が行われ、地方債残高も特別交付税は二〇一四年度から五％、二〇一五

債残高などを加えると地方の借入金残高はついになどと見込まれている。

二〇〇兆円四九〇〇億円（前年度比一千億円増）

なお基準財政収入額は都道府県では所得割、法年度から四％に引き下げ、その分は普通交付税に「地方債、臨時財政対策債と借16

また新たな分権一括法で、二〇一二年度から実入金残高」を参照）。

に達した（図表移行させることになっている。
地方譲与税
地 方 譲 与 税 は 二 兆 二 六 一 五 億 円 で、 前 年 度 比⑷

人税割、法人事業税が増加、市町村では所得割、〇・五％増、包括算定経費一・〇％減、市町村では基準財政需要額は、都道府県では個別算定経費

いる。

法人税割の増加と固定資産税の減収が見込まれてることになろう。

行政水準を引き下げるか、行革断行等を強いられため、その分の財源確保に支障を来し、その分、かけて臨時財政対策債の発行が認められなくなる

しかし不交付団体は、二〇一一年度から三年間

時財政対策債」を参照）。

るといってよいだろう（図表水準の域にあり、安定的財政運営は保障されていり、地方交付税＋臨時財政対策債は、過去の最高

臨時財政対策債は地方交付税の代替的財源であある。

借入金元金支払▲一千億円が差し引かれたもので借入金利子支払▲二四二八億円、交付税特別会計

決算の精算分▲四四六四億円、⑧交付税特別会計

一兆五〇〇億円などが加算され、そこから⑦国税

例加算三兆八三六一億円、⑥財源不足の別枠加算

足の補てん一兆四九五二億円、⑤臨時財政対策特

備金活用三五〇〇億円、④一般会計からの財源不
地方交付税＋臨時財政対策債
図表15

10

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

15

⑺使用料・手数料

使用料・手数料は、東日本大震災の減免額などもあり一兆四〇三七億円で、前年度比▲二四二億円となった。

などをやらない限り、人件費なども地財計画が予「一般財源確保状況」を参照）。

定する以上に削減する必要もなく、普通にやって大半の地方自治体の財政運営は、無謀な投資事業

一般財源が十分確保されたことになったため、となった。

五八兆九七四一億円で、前年度比一九五一億円増

地 方 譲 与 税、 地 方 特 例 交 付 金 な ど 一 般 財 源 は

地方税（水準超経費分を除く）、地方交付税、一般財源の確保状況いる限りは、特段の問題点はないということにな
ろう（図表

質公債費比率一四％未満、二〇一三年度から実質をとりまとめ、地方税財政については、次のとお

政府・与党は「社会保障と税の一体改革素案」

社会保障と税の一体改革

公債費比率一六％未満の地方自治体を対象に民間⑴

らみで、法案成立などの先行きは極めて不透明での配分が最大の課題であった。とくに地方の地方

消費税率（国・地方）は、二〇一四年四月からある。
単独事業費としての社会保障費をどう評価し、ど八％へ、二〇一五年一〇月から一〇％へ段階的にり、書き込まれた（二〇一二年一月六日）。消費

しかし地方自治体は、臨時財政対策債について

れだけ財源保障するかが問題となった。「国と地

税率の引き上げの際は、引き上げ分の国と地方でも発行可能額以下に抑制するところも出できてい方の協議の場」で繰り返し議論が行われた結果、資金で地方債を発行する場合は、事前協議制からる。一方、昨年度から三年間かけて不交付団体は引き上げられることになった。

消費税率の引き上げ

臨時財政対策債の発行が認められなくなってお引き上げる。この結果、地方消費税率も段階的にする予定となっているが、衆議院の解散総選挙が今後、政府は、与野党協議などを踏まえ法案化

次のとおりとなった。

ころもある。

り、行革等による財源確保に躍起になっていると事前報告制になった。

７

一般財源確保状況
図表17⑻

地方債、臨時財政対策債と借入金残高

17

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

11

図表16

⑵

消費税収の配分①引き上げ分の消費税収

地方交付税率は下がっているが、消費税自体が引き上げられているため、地方交付税額は増える

消費税収（現行の地方消費税を除く地方分）に③消費税の使途算（一兆九九八八億円）、第三次補正予算（一二兆第一次補正予算（四兆一五三億円）、第二次補正予

東日本大震災対策については、二〇一一年度に⑴

二〇一二年度の中央・地方の東日本大震災対策の歳入・歳出予算

は、「国と地方の協議の場」における「地方単独ついては、現行の基本的枠組みを変更しないこと

一〇二五億円）、第四次補正予算案（二兆五三四五８

事業の総合的な整理」を踏まえた社会保障給付にを前提として、その使途を明確化すること（消費ことになる。

おける国と地方の役割分担に応じた配分を行う。
税収の社会保障財源化）。

このため、現行税率一％を二〇一四年四月から一・ら増大する社会保障費の財源として充当されてい地方消費税の引き上げ分は、できる限りこれかは必ずしも大震災対策のみに限定されているわけ

旧・復興を進めてきた。ただしこれらの補正予算億円）など合計二〇兆六五一一億円を計上し、復２０１１年度東日本大震災補正予算

地方分は、消費税率換算で二〇一四年四月から〇・

引 き 上 げ 分 の 消 費 税 収（ 国・ 地 方 ） に つ い て

九二％、二〇一五年一〇月から一・五四％とする。
七％、二〇一五年一〇月から二・二％に引き上げる。
くことになろう。

費税の地方配分が決定された。地方六団体は、当育て）などの整理が行われ、これを基準に地方消費のうち給付分（年金・医療・介護・子ども、子

ついては、人口による配分など社会保障財源化にた引き上げ分の地方消費税に係る市町村交付金にの配分については、現行の一対一を基本とし、ま引き上げ分の地方消費税収の都道府県と市町村④都道府県、市町村の配分

臨時増税案は次のとおりとなった。二〇一二年度

興債一一兆五五〇〇億円の財源を確保するための政府が決定した二〇一一年度の第三次補正の復⑵ではなく、年金の国庫負担分、Ｂ型肝炎対策、円「地方単独事業の総合的な整理」では、社会保初、地方消費税の二％配分を主張していたが、国適した交付基準を検討する。

障給付費の地方負担分七・七兆円、地方単独事業と地方の協議の結果、消費税率引き上げ分の一・法 定 率 分 の 充 実 を 図 る。 こ の た め 消 費 税 に 係

確 保 の 観 点 か ら、 併 せ て 消 費 税 の 地 方 交 付 税

弱い地方自治体における必要な社会保障財源

地 方 消 費 税 の 充 実 を 基 本 と す る が、 財 政 力 の②消費税の地方交付税率

るような適正な基準設定が求められる。

ているが、市町村の社会保障費の実態が反映され障財源化に適した新たな配分基準を検討するとしを基準に配分されている。この市町村分を社会保それぞれの都道府県内の市町村に人口と従業員数る。また都道府県に配分された税収の二分の一は、る指標などを基準に各都道府県に配分されてい地方消費税は、小売年間販売額、消費に関連す

民税均等割、法人税などを対象となった。

ことを目指すとした。復興増税は所得税、個人住七兆円に増額し、増税規模を九・二兆円へ減らす

円だが、将来的に税外収入を政府案の五兆円から①主要な歳入は、復興増税の規模は一一・二兆

まった財源を中心に編成されていくことになろう。

以降の東日本大震災対策の予算も、復興増税で決

東日本大震災の復興増税

高対策、ＴＰＰ対策なども含まれている。

五四％で決着した。

る 現 行 地 方 交 付 税 率 二 九・五 ％（ 消 費 税 率 換 算

四 七 ％）、 二 〇 一 六 年 か ら 一 九・五 ％（ 同 一・一・四 〇 ％）、 二 〇 一 五 年 か ら 二 〇・八 ％（ 同 一・法の改正が必要で、葉タバコ農家の反発もあり実で捻出するとした。ただ、ＪＴ全株売却にはＪＴ

ちに、日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却など②税外収入は、増税期間となる今後一〇年のう

一・一 八 ％） を 二 〇 一 四 年 か ら 二 二・三 ％（ 同五二％）とする。

12

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

・公務員宿舎売却

15 東日本大震災復興予備費

4,000
20

現は困難とされていた。しかし一一月一五日、民1,200 （交付税特会出口ベース交付税）

主、自民、公明三党は、国が保有するＪＴ株の全・国債整理基金特会への繰入・エネルギー特会株売却

額

5,490

・公共事業費負担金等円などである。

⑤ そ の ほ か、 東 日 本 大 震 災 復 興 交 付 金 は二八六八億円、地方交付税交付金（震災復興特別⑥原子力災害関係費は、除洗・汚染廃棄物処理交付税）四九〇億円などである。

等四五一三億円、福島避難解除区域生活環境整備事業四二億円、などである。

⑦全国防災対策費は、学校施設の耐震化・防災機能の強化一二〇九億円、道路の防災・減災対策

三五一億円、河川の津波対策等二六三億円、社会資本整備総合交付金四六二億円、災害対応型拠点⑧その他、災害復興住宅融資等五三九億円、大石油基地等整備事業一四五億円などである。

学等を活用した地域再生五一五億円、中小企業組

合 等 共 同 施 設 等 災 害 復 旧 事 業 五 〇 〇 億 円、 国 内

立地補助事業二八〇億円、雇用対策 求( 職支援制度 等 ） 一 〇 七 億 円、 漁 業・ 養 殖 業 復 興 支 援 事 業

２０１２年度東日本大震災復興地財計画

一〇六億円などである。
⑷

これを受けて、地方財政計画でも通常の地財計

画は「通常収支分」とし、東日本大震災対策につ

二〇一二年度以降の東日本大震災対策について

旧一八九九億円、三陸沿岸道路整備等一二一五億③公共事業の追加は、公共土木施設等の災害復災事業」との二つに分けて、別個に歳入・歳出を復興事業」、②被災自治体以外の「緊急防災・減いては、①被災自治体中心の「東日本大震災復旧・は、国の予算では一般会計とは別に特別会計で予「二〇一二年度東日本大震災復④災害関連融資関係費は、中小企業等金融関係確保のための特別の増税（所得税、法人税、住民

一一年度の第三次補正予算と関連して、復興財源

これは東日本大震災対策については、既に二〇興地財計画」を参照）。

19
費一〇四二億円、農林水産業金融関係費一六八億

農業農村整備事業九九億円などである。

害復旧二〇〇億円、水産基盤整備事業一七八億円、計上した（図表

学金一一三億円などである。

宅の提供四九四億円、大学等の授業料の減免、奨①災害救助関係は、民間住宅を活用した仮設住東日本大震災復興予算」を参照）。

算計上することになった（図表円、学校施設等の復旧二一三億円、水道施設の災

三四四二億円である。

②災害廃棄物処理事業費は災害廃棄物処理事業

・高速無料化見直し(6,855)4,272

株売却に関して「葉タバコ農家、小売店への影響⑤所得税の増税は、二〇一三年一月から一〇年（震災復興特別交付税財源）

・子ども手当見直しなどを十分見極める」ことで合意している。
間を基本に、四％上乗せして課税し、六・二兆円の増税の予定であったが、結局、与野党協議で、
た ば こ 税 の 増 税 が な く な っ た た め、 増 税 期 間 は二〇一三年から二五年間となり、その分、増税は⑥個人住民税均等割（現行一律年四千円）は、二・一％の上乗せとなった。
景気への影響に配慮し、増税開始時期を一年先送りし、二〇一三年六月から五年間とし、年五〇〇円上乗せし、〇・四兆円の増税の予定であった。
これもたばこ税の増税がなくなったため、個人住民税均等割の増税期間は二〇一四年から一〇年間

37,754計合37,754計合とし、上乗せは年一千円となった。
⑦法人税は二〇一一年度税制改正法案の法人実
効税率引き下げ（実効税率五％減税）と二・五％の臨時増税をセットで二〇一二年四月から三年間凍結する。

26,823
復興債（億円）

図表18 2012年度東日本大震災復興予算
2012年度東日本大震災復興予算
図表18「２０１２年度⑶ ２０１２年度東日本大震災復興特別会計予算

118
税外収入

4,513

5,507

・交付税特会繰入
一般会計からの繰入

22,497495

・除洗等事業

4,810

・復旧・復興事業
・復興特別法人税・復興特別所得税

32,5005,305 東日本大震災復興経費
復興特別税

金
出
歳
額
金
入
歳

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

1318

税均等割）が行われており、その際、復興対策に引き続き東日本大震災対策、防災・減災対策の予などの復興増税による財源確保に応じて、さらに

主なインフラの復旧状況は、次のとおり、河川、④主要インフ ラの復旧状況％、 都 市 ガ ス％、ＧＡＳスタンド

電気

％、銀行

％、 水

％、郵便局

％、 Ｌ Ｐ ガ ス％、 港 湾％、通信携帯％、 在 来 幹 線％、通信ＮＴＴ％、 直 轄 国 道

港

農業経営体
漁

％

％

農

地

水揚げ

まだ完全復旧には程遠い。

％⑤主な産業の復旧状況は、次のとおりであり、

１００％、河川堤防％、海岸堤防１００％％、高速道路１００％、新幹線１００％、空港

電話％、郵便配達道

港湾関係が遅れている（二〇一一・一二・一六）。

算編成が行われることになる。
東日本大震災の復旧状況（復興対策本部）

ついては特別会計で歳入・歳出を管理することが⑸

確認されていることからの当然の結果である。実際的にも通常の地財計画の収支と区別したため、復旧・復興予算、防災・減災予算の実態が理解し①がれき処理の状況

岩 手、 宮 城、 福 島 三 県 の 沿 岸 市 町 村 の が れ き
推計量は二二四九万一千トンであるが、仮置場への 割 合 は、 ま だ 六 九 ％ で あ り、 福 島 五 五 ％、 宮の搬入状況は 一五六〇万四千トンで、搬入済量

95％

提供可能戸数宅後の復興住宅確保、放射能の除洗、被曝の損害

けんじ・公益財団法人地方自治総合研究所前研究員＜

本稿は二〇一二年二月一〇日、札幌で開催した自治
体財政・政策セミナーの講演をまとめたものです。
文責・編集部

たかぎ

震災対策の継続・発展が不可欠であろう。

政府の復興方針にあるとおり、今後一〇年間の大転対策など未着手・未解決の課題は山積しており、賠償、県外への人口流出への歯止め対策、集団移壊一二・九万戸、半壊二四・三万戸の再建、仮設住

被災者個々人の生活再建、雇用確保、住宅の全

年度内に復興計画の策定を予定している。

復興計画は、全体四三市町村のうち四一町村が、⑥復興計画の策定状況

57 24

城 六 七 ％、 岩 手 八 五 ％ と な っ て い る（ 環 境 省、
二〇一二・一・一七）。
②避難者の状況
避難者数三三万四七八六人であり、うち未だ避難所にいる者の数六七八人である（二〇一一・一二・

入居戸数

96

６万２５２９戸

仮設住宅等の状況は次のとおりである（二〇一一・一五）。
一二・二六）。
〈公営住宅〉１万７７９２戸〈民間住宅〉６万５６９２戸
５万２１８２戸

四四〇〇万円となっている（二〇一二・一・一〇）。

二〇万九二〇九件である。支給額は、一九〇二億

申請件数は、二一万六九〇件で、うち支給件数は③被災者生活再建支援金の支給実績〈仮設住宅〉４万７８０３戸

85

96

99

98

98

89

85 86

99

82

今後、二〇一三年度以降、所得税（二〇一三年

1,400

72

やすくなっており評価してよい。

4,900

80

66 26

度から二五年間）、法人税（二〇一二年度から三

（億円）

14

北海道自治研究 ２０１２年２月（Ｎo.517）

6,300
計
合
6,300
計
合

額
金
額
歳 出 項 目
96 全国防災対策に係る直轄・補2,059 助事業費
4,173 地方単独事業費
金②緊急防災・減災事業
歳 入 項 目
一般財源充当分
国庫支出金
地 方 債

17,800計
合17,800
計合（億円）①東日本大震災復旧・復興事業
歳 入 項 目金 額
歳 出 項 目震災復興特別交付税
6,855 直轄・補助事業費
国庫支出金
10,772 ・東日本大震災復興交付金分
・東日本大震災復興交付金
2,842 地方税等の減収分見合い歳出
地 方 債
127 地方単独事業費

金 額
14,300
3,600
1,271
2,200

年間）、住民税均等割（二〇一三年度から一〇年間）

図表192012年度東日本大震災復興地財計画
2012年度東日本大震災復興地財計画
図表19＞