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報告
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東アジアビジネスの最新動向―中国・ASEAN・日本―

o2017 年 12 月 5 日（火）13 時からセレストホールで、アジア研究センターのシンポジウム、「東アジアビジネスの最新動向」、サブタイトル「中国・ASEAN・日本」がおこなわれた。現在、アジアは激動している。その中で日本の懸念や可能性は何であるかなど考えながら、アジアがどのように変動しているのかという話を、それぞれの先生方にしていただいた。

第一部：司会秋山

憲治（神奈川大学アジア研究センター所長、神奈川大学経済学部教授）

本日のシンポジウムは第一部と第二部をそれぞれ 3 限と 4 限に分け、一部では、初めに、石原先生に、東アジアの現状をお話しいただいて、その中で日本との関係、あるいはアパレルや自動車産業など現状や将来などの話をしてもらいます。
もう一人の報告者は、範先生です。先生は上海で自分の会社を経営して、現地の事情をよく知っています。中国が今どういうふうに変化しているのかという話をしてもらいます。皆さんは中国の大変貌を聞いて、おちおちできないぞという気になるのではないかと思います。
それぞれ報告が終わったら簡単にコメント、あるいは質問をしてもらい、報告の内容を深めたいと考えています。コメンテーターは、魚住先生とグエン先生です。グエン先生はベトナムの方ですが、日本の大学で教鞭を執っています。
日本人の先生は、海外にも長い間駐在した経験がありますし、いろいろと現地調査もされていますか
ら、現地の事情もよく知っています。範先生とグエン先生は、中国、ベトナムの方ですから、自国の話をいろいろと聞けるというふうに考えています。
それでは最初に石原先生にお話を伺いたいと思います。先生、お願いします。

第一部：①報告「東アジア経済の現状と課題」
石原伸志（神奈川大学経済学部非常勤講師、東海大学海洋学部客員教授）

きょうは、30 分という短い時間ですが、東アジア、特に ASEAN の現状について、お話したいと思
います。

46－

シンポジウム報告

1．我が国の貿易収支の推移
先ず、配布した表 1 の日本の貿易取引額の推移をみてお分かりいただけますように、2011 年以降東日本大震災の影響等もあって輸入超過になっていた貿易収支が、2016 年は総額 1,360,043 億円、40,741 億円の輸出超過になっています。
また、ここ数年の傾向として、アジア向け輸出は 53～56％、アジ
アからの輸入は年々増加傾向にあり、2016 年は全取引の 50％ になっています。さらに、国別にみると、2016 年度の中国向け輸出が大きく落ち込み、ASEAN 向けが増加、中国、アセアンからの輸入は増大傾向にあり、いまや中国と ASEAN を併せた輸出入取引額は全体の40％ になっています。
いずれにしても、日本にとっていまやアジアが主要な貿易取引地域になっていることが分かります。
ところで、表 1 の貿易統計は金額面からみたものですが、これは為替によって変わってくるため、注意する必要があります。しかし、これを表 2 の実入りコンテナ流動量でみると、基準が固定されているため貿易取引の推移が良く解ります。
貿易統計でも明らかでしたが、日本発中国、ASEAN 向けの輸出は年々減少しており、いまや日本は輸出国ではなくなっていることが分かります。
具体的には、日本から中国向けは 2013 年の 90.5 万本から 2016 年は 61.2 万本、ASEAN 向けは 59.9
万本から 53.7 万本に減少しています。また、中国発日本向けは 2013 年の 119.6 万本から 2016 年は119.7 万本、ASEAN 発日本向けも 65.2 万本から 2016 年は 65.7 万本と微増にすぎません。一方、中国
発アセアン向けを見ると、2013 年は 287.6 万本から 2016 年は 324.8 万本、ASEAN 発中国向けは 176.4
万から 202.6 万本と急増しており、ASEAN ／中国間の関係が非常に強まっていることが分かります。
なお、ASEAN 域内は微減・微増の関係にあります。
表1

貿易収支の推移

出所：財務省貿易概況

－47

表2

コンテナ流動量＊輸入国総計は、日本、韓国、中国（香港含む）、台湾、ブルネイ、ラオスを除くアセアン 8 か国である。
＊アジア域内全体の 2013 年の荷動量は 14,156,989TEU（前年比 5.0％ 増）、2014 年は 14,429,202TEU（同 1.9％増）
、2015 年は 14,794,815TEU（同 2.5％ 増）、2016 年は 13,532,866TEU（同 8.5％ 減）である。
＊出所：IADA のデータを下に筆者作成。

2．ASEAN の現状
次に、本日のメインテーマであります ASEAN についてお話します。
ASEAN10 ヵ国とは、今さら説明する必要もないと思いますが、タイ、シンガポール、マレーシア、
インドネシア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーを指します。
中国の人口が約 13 億、インドが 12 億、これに ASEAN の 6.4 億を併せると 31 億、世界の人口が約70 億ですから、この地域に世界人口の約 40％ が集まっているわけで、NAFTA や EU と比較しても、非常に大きな市場としても期待できるというわけです。

3．生産拠点の推移
ところで、ロジスティクスを考える時に重要なことは産業別に考えることです。また、日本発着の輸出入貨物を見ると、輸出は自動車部品、輸入は衣料品です。そこで、本日は、日系企業も多く進出し一大生産拠点となっている ASEAN における自動車と衣料品産業の現状についてお話します。
最初に東アジア域内における生産拠点の移転推移をみていきます。
戦後の荒廃した日本経済の復興を支えたのは、米国向けに大量に輸出されていた 1 ドルブラウスと称する安い衣料品でした。
1960 年代になると、工業の発展に伴い、我が国の産業は繊維産業から白物家電や TV 産業へとシフ
トするとともに、輸出主力製品であった衣料品は、日米貿易摩擦や我が国の人件費の高騰、人手不足等もあり、その生産拠点は韓国、台湾、香港等へ、さらに、80 年代に入ると、日本の家電産業の生産拠点が韓国、台湾等へシフトされたのに伴い、衣料品の生産拠点はタイ、インドネシア等へシフトされていきました。
ところで、日本とタイ、インドネシア、マレーシア等との関係が一大転換を迎えるきっかけとなったのは 1985 年のプラザ合意です。このプラザ合意を機に始まった急激な円高の影響によって、日本では「ものが作れない」ということになり、日本の家電産業を筆頭にその生産拠点を一斉にタイ、マレーシア、
48－

シンポジウム報告インドネシア等へシフトさせました。これがいまでも続いている「産業の空洞化」という現象です。
さらに、90 年代後半になると、今度は ASEAN の人件費の高騰や 97 年のアジア通貨危機、中国華東地区を中心にして、安くて豊富な労働力があったことから、衣料品の生産拠点は中国にシフトされました。もっとも、中国には、80 年代後半から委託加工貿易に基づく衣料品の縫製作業が盛んに行われていたということもあります。
ところが、2005 年頃になると、今度は中国沿海部の人件費の高騰と人手不足、2012 年の尖閣諸島問題でも顕著にみられた反日暴動や工場ストライキ、中国政府によるハイテック産業への支援政策転換等もあり、中国で労働集約型の衣料品のようなものは作れなくなったことから、安い人件費を求めて、中国系企業が CLMV であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム及びバングラデシュへ工場そのものをシフトするようになりました。これが俗にいう「チャイナプラスワン」と称される現象です。
一方、自動車のような装置型産業は、部品産業が集積しているタイ、インドネシアに集約されていったわけです。

4．CLMV が注目されている理由
次に、いま CLMV が注目されている理由についてお話します。
一番目は、先ほどご説明しましたが、中国沿海部の人件費の高騰と人手不足、尖閣諸島に代表される
反日暴動や工場ストライキ等によって、労働集約型産業は安い人件費を求めてベトナム、カンボジア等に生産拠点が移転されているということです。
これは日系企業が移しているのではなく、中国の繊維企業が、中国ではもうモノが作れないということで、中国系企業がベトナム、カンボジア等に工場を移してきているわけです。
二番目は、タイの人件費の高騰です。2017 年 1 月から、1 日 310 バーツ、日本円で約 960 円になりました。これは、多分皆さんの 1 時間当たりのアルバイト代よりも安いと思いますが、これでも、タイでは人件費が高くてものが作れない。さらに、人手不足という問題も起きているわけです。
そこで出てきたのが、「タイプラスワン」という現象です。ここでご注意いただきたいことは、「タイプラスワン」と「チャイナプラスワン」は違うということです。どう違うかというと、チャイナプラス
ワンは、生産工場そのものを中国から他の国に移すことですが、タイプラスワンには、幾つかの考え方がありますが、代表的な考え方は「工程間分業」です。例えば、5 工程あるとすれば、最初と最後の仕上げ工程はタイで行い、中工程の 2、3、4 は人件費の安いカンボジア等で作って、一つの製品に仕上げるという工程間分業のことです。現在タイとカンボジアとの間で、ワイヤーハーネスのような労働集約型の自動車部品がタイプラスワンで作られています。
三番目は、2015 年末の ASEAN 経済共同体（AEC）の発足、東西経済回廊、南部経済回廊等のインフラが整備されて、海上輸送と比較して陸上輸送のほうが短縮されたこと。
四番目は、日本の特恵関税が緩和されたことで、カンボジアやラオス、ミャンマー、ベトナム等からの衣料品などは特恵関税を使って輸入しやすくなったこと。
五番目は、ベトナムは 95 年に ASEAN に、2007 年に WTO に加盟して、積極的に輸出振興策を取ってきていること。また、ミャンマーは 2017 年 10 月の総選挙で、軍事政権から民主化政権に移行したことで、欧米諸国による経済制裁の解除。これに伴い、日本政府によるティラワ工業団地やダウェイ等への支援がなされていること。
六番目は、GMS 各国の首都圏では、GDP が伸びていること。
七番目は、ASEAN と中国、韓国、日本、インド等と FTA が発効していること。
八番目は、人口 6.4 億という潜在的市場としての魅力です。
ただ、ここで非常に気になりますのは、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジアのいずれの国も中国寄りの政策を取り、中国との関係が強まってきていることです。
次にご注意いただきたいことは、国全体の GDP は低いのですが、都市圏の GDP は高いということで－49す。例えば、タイの GDP は 5,700 ドルですが、バンコクは 1 万 4,000 ドルです。また、インドネシアは3,475 ドルですが、ジャカルタは、1 万 1,000 ドルです。そのため、首都圏と地方では消費構造が全く異なるということです。
GDP が 3,000 ドルを超えると、自動車が売れると言われています。また、女性ドライバーが増えると活動範囲が広がり、生活水準が上がり、より高いものが売れるようになります。
従って、単に国単位の統計を見るのではなく、地域ごとに考えることが重要だということです。

5．衣料品産業の現状
次に、本日のテーマの一つである衣料品について考えてみたいと思います。
日本における衣料品の輸入浸透率は 97％ で、最近は中国からの輸入が年々減少、ベトナム、インド
ネシア、バングラデシュ等からの輸入が増えてきています。これは、衣料品に対する国内の家計支出が減って、売れていないため、少しでも安いものを仕入れる必要があるからです。
現在の衣料品の流れは、国内の衣料品小売店が国内の衣料品メーカーに発注すると、彼らは中国の生地メーカーにベトナムやミャンマー向けに生地等を送付するよう指示します。生地は、安い人件費を使って、そこで縫製加工されて、製品を日本に持ってくるという国際水平分業が盛んに行われている産業です。
衣料品は、カジュアル衣料、ファッション衣料、ソリッド衣料に分類されます。
先ず、流行を創っている企業の代表であるユニクロが扱っているカジュアル衣料は、少アイテム、大量発注、大量生産によって少しでも安く作ろうとしているため、重視しているのはコストです。従って、安い人件費を求めて、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュという形で生産拠点を南下させていきます。一方、ZARA やしまむらのような流行を追っているファッション衣料は、「衣料品の生鮮化」とよく称されますが、「今何が売れているか」ということを見て、企画、発注、生産をしていることから、いかに短時間で市場投入できるかが勝負ということになります。従って、彼らが重視しているのは時間ということになります。
そのため、発注数量が少なくて、多品種・少量発注を行い、リードタイムが非常に重要になってくる
わけで、「売り切れご免」が基本方針です。そこで、中国の人件費がいくら上がっても、中国から他の国に生産拠点を移すことができないのが実情だといえます。
最後のソリッド衣料は、下着類のような薄利多売の商品で、現在中国東北部、中国の奥地等の人件費の安い地域で生産されています。
先ほど、新たな衣料品の生産拠点として、「チャイナプラスワン」という話を致しました。
CLMV の課題は、川上の原材料産業がないため、材料の生地等は輸入しているため、CLMV の魅力
は安い人件費を活用した縫製加工しかありません。そこで、今後川上産業の誘致が非常に重要になってきているわけです。そこで、改めて、「チャイナプラスワン」を考えてみると、中国の奥地に入ると人件費が安いし、日本までのリードタイムも短いことから、「チャイナプラスワン」のワンは中国の東北部や中国の奥地が新たな生産拠点として注目されているわけです。

6．自動車産業の現状
次は、自動車です。
2016 年の世界第一位の自動車生産国は中国で 2,800 万台、日本は第三位で 920 万台ですから、中国がいかに多くの自動車を生産しているか、お分かりいただけると思います。
ASEAN では、タイが 194 万台、インドネシアが 117 万台で二大生産拠点となっています。
ところで、モノ造りには、エンジン自動車のようなインテグラル（摺合わせ）型とパソコンやスマホのようなモジュラー型（組合せ型）の産業があります。
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シンポジウム報告いまの自動車業界のキーワードは、自動運転、ライドシェア、EV 車ですが、今後 EV 車が普及してくると、日本が得意とするインテグラル型からモジュラー型に代わってくるため、日本の自動車業界はすっかり変わってしまう可能性があるということです。
従来のガソリン車では約 3 万点あった部品点数が、EV 車になるとエンジン部分や駆動・伝達・操縦部品等の約 3 分の 1 の部品が不要になるということです。そうすると、プレイヤー変更となり、日本の多くの自動車部品業界が淘汰される可能性があるということで、今からどう対応するか考えておくことが大事な問題になってきているということです。
ASEAN における日本の自動車業界の将来ですが、日本はロビー活動が下手なことから、今のままでは、
将来性は暗いということです。今後欧州車と日本車による完成車の戦いの主戦場はインド、中国、
ASEAN で、品質ではなく、コスト勝負になると予想されています。また、アジアにおける EV 車は最後になるだろうとも予想されています。ただし、2018 年には中国の上海汽車がフォルクスワーゲンと組んでタイで自動車生産を開始する予定です。その時、もし彼らが本気になって EV 車に乗り出してき
たら、ASEAN における日本の自動車産業は壊滅するだろうと、先日お会いした某大手部品メーカーの方がはっきりおっしゃっていました。
ですから、EV 車の将来を見極めることが大事だということになります。

7．まとめ
本日のまとめですが、ロジスティック、サプライチェーン、マーケティングは、やはり統括的、産業別、企業別、国別に考える必要があります。また、現地調査による情報収集も大事です。近視眼ではな
く、中・長期的視野から捉えることも重要です。また、今後 FTA がますます重要になってきます。そこで、ASEAN は生産拠点としてだけでなく、市場としてもこれからは大事だということです。
最後に、ASEAN における生産拠点は日本の拠点を含めてグローバル・サプライチェーンの一環として統合的に考える一方で、市場としての ASEAN をどう考えるか、FTA を活用してどう他地域を攻めていくのかということを考える必要があるということで、私の本日の話を終わりにしたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
秋山：ありがとうございました。皆さんにあと 10 年後、20 年後、日本がどうなっているのかということを考えていただきたい。今日本の自動車産業は、だんだん難しい局面にきているということなので、ある意味では深刻に受け止めていただきたい。
それでは、次の報告者として、範先生にお願いします。中国の現状を、今どうなっているのかということを非常に分かりやすくお話ししてくれると思います。先生、よろしくお願いします。

第一部：②報告「新時代の中国及び日本企業のチャンス」
範

文勝（常熟グリーン智能製造技術イノベーションセンター理事長、常熱自動車産業園区管理公司 社長）
ただいまご紹介いただきました、中国からまいりました範と申します。どうぞよろしくお願いします。実は、2 カ月前に秋山先生から、アジア研究センターで中国の最新事情について話してくれというお話がありました。私が中国のビジネス最前線で、また日本といろいろな－51

ビジネスを 20 年近く日本企業と一緒にやってきましたので、経験に基づいてお話ししたいと思います。
まずちょっと質問させていただきたいのですが、皆さまの中で、中国に行ったことがある人は挙手してください。わずかですね。ちょっとびっくりです。では、中国語を第 2 外国語として選んだ方も、これも少ない。皆さんは中国に関する情報が少ないかもしれませんね。本日のテーマが、「新時代の中国
および日本企業のチャンス」ということです。中国が大きく変化しているというお話をします。
本日、私はまず新時代という言葉を皆さんに覚えていただきたいと思います。なぜ新時代という言葉が重要かというと、これからわれわれはどういう時代に直面するか。きょうは私がこれから 30 分話す
内容を何も覚えなくても、この新時代という言葉だけ覚えて帰っていただければ、きょうの午後の価値はあったと思います。
まず、私の故郷は、上海近辺の町である蘇州です。私は 1970 年少し前の生まれですが、私の生まれ
故郷はどういうふうに変わってきたかという写真を皆さんに見せます。これが 1960 年代の蘇州の駅です。毛沢東、毛主席ばんざいという看板もあって、こういう古い建物が蘇州の駅です。実はこの駅が何となく日本の東京駅に似ているなと思いませんか。これが実は、1930 年代、日本と中国が戦争のとき、日本軍によって設計されて造られた駅なのです。60 年代でも、そのまま使っていました。
次に、1980 年代の蘇州です。次に 90 年代。90 年代は、ちょうど私が中国を離れて日本に留学に来ました。そのとき、中国と日本には大きな格差がありました。しかし、次のスライドが、現在の中国、蘇州です。これは蘇州の駅です。蘇州はもう高層ビルばかりで、多分日本の横浜と比べても全然遜色のない町に変貌してきました。さあ、新時代、ニューエラという言葉を覚えていただきたい。なぜかというと、2 つの理由があります。
1 つが、グローバル経済というのは、新時代に突入したと言えると思います。もう一つが、中国経済も新時代に突入したのです。なぜグローバル経済が新時代に突入したのか。2 つの理由があります。1
つが、まず今まで世界各国、例えばアメリカ、例えば EU、例えば日本、全部金融緩和で一生懸命お金を印刷して経済を刺激してきました。それもそろそろできなくなってしまったという時代になってきました。
もう一つが、今まで、第 2 次世界大戦終了のあと、グローバライゼーションという言葉は、私が勉強したときに秋山先生が講義でかなり言っていました。グローバライゼーションだ、多国籍企業による進出だ、国際貿易だという理論ばかり勉強してきました。ただし、今アメリカのトランプ政権が、反グローバリズムです。日本でも、アベノミクスの第 2 ステージ、デフレ脱却という言葉。各国が全部自分の国が一番と、やはり供給サイド側の競争がさらに激化し、緊迫していくという時代に突入しました。つまり、グローバルエコノミーが新時代に突入した。私はそういうふうに認識しています。
もう一つ、今、中国経済は、消費、サービスという両機能で、特に新しい IT 技術、またシェアリン
グエコノミーという言葉で、新しいビジネスモデルが、ニューエコノミーが急成長しています。これは、後ほど詳しい説明をします。
また、中国のオールドエコノミーに代表されるのは、重厚長大型の産業です。これも中国は今かなり苦境で、供給サイドの構造改革を進めていきます。この新エコノミー、ニューエコノミーとオールドエ
コノミーが、いかにその改革を通じた構造調整によってこれからの中国の持続的な発展を図っていくことが重要だと認識しています。
なぜアメリカや日本、中国が、それぞれの国が、これから構造改革をやっていこうとしているのか。
GDP においては、アメリカは世界ナンバーワン、中国は世界ナンバー 2、日本は世界ナンバー 3。その三大経済大国がともにこれから構造改革をやっていくということが、やはり一つの新時代に突入したなというふうに私は認識しています。
ちょっと数字を見ますと、今、2017 年の IMF のリポートですが、2017 年の中国の GDP の成長率が 6.8％、アメリカは 2.2、日本は 0.5 というふうに予測されますが、中国は、かなりのスピードです。世界の主要国の名目 GDP の推移を見ると、2030 年、あともう 12～13 年ぐらいで、恐らく今の成長率で計算しますと、中国はアメリカを超えて世界ナンバーワンの GDP の国になるのではないかとわれわれは52－

シンポジウム報告

認識しています。ただ、日本では、専門家が中国崩壊論というふうに言っている方もいらっしゃるかと思うのですが、私は、やはりアメリカには絶対値としては超えるのではないかというふうに認識しています。
中国経済について、まず分析の仕方から入っていきますと、私は 2 つの重要なポイントがあると思います。1 つは、今の中国経済において、どこにリスクがあるのか。いわゆる、日本で中国崩壊論を申し上げている人たちが、中国のリスクはどこにあるかということをまず分析しないといけない。もう一つは、中国の成長ドライブ、成長の原動力というのはどこにあるかということも、2 つの視点で分析しな
いといけない。
まず 1 つは、中国のリスクはどこにあるかというと、まず今顕在化してきているのは、金融のリスクです。金融のリスクさえ安定させれば、あとは政治が安定すれば、中国はどんどんやっていくと思います。そのうち、例えば、今中国ではよく言われるのは、不動産バブルで、それも抑制しないといけないです。それは 90 年代初め頃の日本とよく似ています。もう一つは、中国人民元です。元が崩壊するのではないかと言っている方もいますが、為替を安定させる。あとは地域政府や国営企業の過剰な債務問題です。それも安定させたい。金融秩序、貨幣、生産また製造も安定していく。この辺が全部金融と絡んでいますので、金融さえ安定すれば、中国経済はしっかりする。
もう一つ分析は、成長ドライブはどこにあるかということです。まず供給サイドで見ますと、中国は
今まで 30 年間、どうやって発展してきたかというと、1 つは重厚長大の鉄鋼業や電子産業、家電製品など、どんどん世界に輸出する産業に育ててきました。もう一つが、中国の不動産で、これも中国の柱
産業の 2 つの 1 つです。
この 2 つの産業は、これから持続的な発展、中国がさらなる発展をしていくためにはもうそろそろ休
まないといけない。新しい産業を原動力としてやっていかないといけない。では、新しい産業とはどういうことですか。ここはもう 3 大産業を申し上げたいと思います。
1 つは、戦略的な新規産業。これがどういうことかというと、例えば、今日本でもはやっている人工知能の AI や産業高度化の IOT、新エネルギー、新材料、そういうことが戦略的新規産業と申し上げた
いと思います。もう一つは、サービス産業。サービス産業でいいますと、中国はもう既に消費が GDPにかなり寄与している。国内の 1 人当たりの GDP も、かなり高い水準に来ている。特に上海、北京などの大都市は、日本並みの消費レベルまで来ている。そういうサービス産業が、これから本当に中国のGDP を支えていきます。
またさらにこれだけでは足りない。先端製造業です。例えば、航空機産業、半導体産業、ロボット産業など、中国がこれから経済構造を調整していく上で、柱産業として、政府としてもやっていきたいと考えている。
もう一つは、今までの成長方式はどういう方式でやってきたかというと、今まではヒト・モノ・カネ、
いわゆる経済成長の三要素ですが、中国はこれからどうやっていくのか。ヒト・モノ・カネの投入だけ
では、もう中国の成長はできない。ではどういうふうに成長するかというと、今政府が推進しているのは、イノベーション型の経済成長です。いわゆる、製品のサービス、そしてビジネスモデルのイノベー
ション、製品のイノベーション、技術のイノベーション、中国はそういうことをどんどん新しい原動力としてやっていこうとしています。
さらに、対外開放政策です。今まで 40 年近くやってきましたが、さらにもう輸出は見込めないでしょう。海外からアメリカからもバッシングされているし、もうこれ以上輸出はできない。では、もう一
つ、外資の導入ですが、外資の導入も中国は何でも自分でできてしまっているから、もうそろそろ日本
企業も中国に来なくなっています。ではどうするか。対外開放政策においても、新たな視点で、いわゆる第 3 次グローバル化で、資本、技術、一帯一路を通じて、グローバル的に再配置していく。中国企業もこれから海外に出ていく。中国企業も日本に進出する。中国企業もアフリカ、ヨーロッパ、インドにも進出していきます。
最後に、もう一つの視点、経済体制の改革です。国営企業の改革は何十年前からも言われていますが、－53まだできていない。その国営企業の改革もしっかりとやっていかないといけない。また、いわゆる生態
文明で、環境問題などです。よく中国に旅行に行かれる方が、中国はスモッグが、PM2.5 がすごい、空
気が汚い、水も汚いと言われますが、最近は習近平さんが、自らトイレ革命という言葉を使って、要は
中国で、きれいな空気、きれいな水を庶民に提供するのだ、トイレもきれいにしようというキャンペー
ンを今中国は大々的にやっていきます。
もう一つが、中国の経済の格差、地域の格差も、このグラフでよく浮き彫りにされます。例えば、北京、上海などの大都市は、1 人当たりの GDP が、もう 2 万ドル近くまで来ていますが、地方では、まだ 5,000 ドルは超えていない。経済格差が相当あるということが言えるかと思います。しかし、中国全体の GDP では、12 兆ドルベースで、日本は 4 兆です。省ベースで中国を見てみますと、例えば広東省など、私がいる江蘇省などは、日本の近畿圏や中京圏、大阪、香港などよりも断然規模が大きいことが分かると思います。
先ほど、石原先生が自動車の話をしましたが、自動車はどうなっているかというと、世界自動車市場
における国別のシェアですが、2016 年は、中国が既に 30％ のシェアを示しています。アメリカは 19％、日本は 5.2％ です。ということは、中国はいかに大きな自動車マーケットが存在しているかと言えると思います。
また消費の視点から見てみますと、中国の消費構造はかなり変化してきている。今まではものについての消費ですが、これからはサービスです。例えば、観光やオンラインゲームなどです。中国の若い人は皆さんと同じく携帯ゲームとかを楽しんでいます。国内の観光もどんどん伸びています。外売り、フードデリバリーも、どんどん今成長しています。消費がどんどんトレンドとしてものからサービスにシフトしています。また消費の構造変化も、量から質へと移っています。
例えば、これも面白いのですが、中国の消費者がどんどん健康や高級感、安全性、機能性、画質など、より質のいいものを選んで今消費しています。これも全部日本企業にとってはチャンスがあります。日
本はいいものをつくるからです。
中国の今の共産党の新しい政策として、特に第 19 回党大会の政治報告ですが、みなさんは興味がな
いかもしれませんが、目標だけ申し上げたい。いわゆる、中国は 2021 年までに、ややゆとりのある経済・社会の全面的な実現、2035 年は、社会主義の近代化を基本的に実現する。2049 年は、これはもう社会主義近代国家で強国になるということを習近平政権の中で示しています。
最近の政策は、先ほど私がマクロの 2 つの視点から出てきていますが、1 つが、サプライサイド改革の進化、新型国家の建設の加速、もう一つは、地域の格差の調和的な発展、さらに、全面的な開放の新
しい枠組み、いわゆる一帯一路です。
先ほど申し上げました先端製造業の育成ということは、中国は 2015 年から、中国製造 2025 という大キャンペーンの中で進めています。これについて、中国も今製造大国から製造強国になるということが言えるかと思います。間違いなく、これからメード・イン・チャイナから、中国でクリエーティブ・イン・チャイナ、デザインド・イン・チャイナということになるかと思います。
また中国のスピードです。よく中国は高速道路についても、何でも早いスピードで造れるという話は日本の方がよく言われますが、これからは中国の速度、中国のスピードから、中国の品質、メード・イン・チャイナはいいものですねというふうに言われたいと、それに向けて今全国的に頑張っています。
もう一つが、中国製品から中国ブランドへ。メード・イン・チャイナのブランドは日本並みにドイツ並
みに、世界で売られるということを今目指して、中国の民間企業、国営企業も一生懸命頑張っています。
中国製の 2025 年の重点分野を見ていると、実は日本で今進んでいるものとほぼ似ているところまで来ていると言えるかと思います。もう一つが、インターネットプラスです。インターネットプラスは、
日本でも今同じく進めています。クラウドビジネスや AI など、日本のテレビをつければ毎週のようにテレビで報道されていると思います。中国も同じです。
これは日本ではよくアベノミクスと言われますが、中国では、習近平経済学、シーエコノミクスと言われます。この主な要点というのは、ここで私が 3 つにまとめています。1 つが、量より質。数量より
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シンポジウム報告

も質を重視です。もう一つが、マーケットの手です。市場の見えざる手も経済学ではよく言われますが、中国では、見えざる手に、プラス政府の手です。中国は共産党の一党支配の国ですから、政府が力強く、政府の手プラス市場の手で経済をサポートしていくということです。最後に、やはり供給サイドの構造改革を進めていきます。これがいわゆる習近平経済学ということで中国で今どんどん進めています。
今後の展望について、先ほども既に触れましたが、本当にリスクの防止、特に金融政策の防止です。
改革の重点に置いています。もう一つが、今までは GDP が毎年 6.5、7、8％ という数値目標を設定してやってきましたが、これからは中期的には経済目標はもう設定しない、数字よりも質だというふうに言われています。実際なぜ設定しないかというもう一つの理由は、大体今まで中国は、経済の 7％ を達成するために、民間部分の消費が足りなかったら公共投資で補った。ただし、今は地方債務がどんどん過剰になっていまして、これ以上の公共投資はできない。ではどうしますかと。実際に中国は内需の拡大で、民間の消費がもう既に GDP の半分以上を示しています。だから、数値目標をあえて設定しなくても、ちゃんと 6％ の目標到達はできると、政府はそういう自信を持っています。
最後のまとめですが、私が先ほど申し上げましたが、新時代というのは、新しいチャンスというふうに私は認識しています。皆さんともシェアしたい。また、新時代においては、新しい知恵、新の知恵、
新の動力、新のドライブが必要です。新時代において、中国ではどういうビジネスチャンスがあるか。
3 点あります。
1 つが、イノベーション型の創業は成功のチャンスです。中国の学生さんが今どういうことを考える
かというと、いい就職がしたいのはもちろんですが、皆さんの興味があるのは、自分がベンチャーをつくっていく、自分がスタートアップをしていくということです。アメリカのシリコンバレーみたいに、社長になりたいという大学生がいっぱいいるのです。今どんどん皆さんは頑張っています。だから、もう中国においては、イノベーションによる創業は、今は大学生までどんどんやっています。そのための政府の支援、大学の支援、中国の大学は必ずインキュベーション施設がそろっています。インキュベー
ションのファンド、ベンチャーキャピタル、援助投資も全部できる。そういうことは日本もどんどんやっていかないといけないと思います。
もう一つが、ライフスタイルの変化で、良いもの、良いサービスを提供できる企業にとってはチャンスです。では、日本企業にとってどういうチャンスがあるかというと、私はここで 3 点挙げています。
1 つは、中国は高品質の内需に対応するために、日本の良い商品、技術、サービスの進出はチャンスがある。例えば、日本の素晴らしい病院。中国人が、最近は健康診断のために日本に来ます。そういう健
康診断施設はどんどん中国に持っていけばいい。
2 つ目は観光誘致で、中国の富裕層をどんどん日本に連れてきて、日本の病院、日本の人間ドックを受けなさいと。また、美容だ、外食だ、ファッションだ、日本の温泉、旅館もどんどん皆さんに楽しん
でいただく。そういうビジネスはかなり日本でもチャンスがあるのではないかと思います。
3 つ目が、インフラの投資、環境分野です。例えば、中国と日本の企業が連携して、例えば、今中国
は環境、省エネ関係は、日本は一流のごみ焼却処理技術や水処理技術を持っていますので、そういうところで、一帯一路に併せて、中国企業と一緒にできるのではないか、パートナーシップが組めるのではないかというふうに私は認識しています。また、さらに一帯一路に併せて、昨日経団連の会長もおっしゃったのですが、第 3 国に進出するにあたってチャンスもあると思います。日本政府はそのための支援も今準備しているということはニュースで報道されています。
次に、写真を使い、中国の最近のビジネス事情を紹介します。まず、スマホ決済です。アリペイ、テンセントペイ、ウィーチャットペイ、これが日本でも、ビッグカメラへ行けば全部できます。ヨドバシ
カメラの買い物も、ウィーチャットペイとアリペイは全部できます。こういうことは、日本が実は十数年前にスタートしようとしてやったのですが、なかなかいろいろな規制があり、広がらなかった。しかし、中国ではスマホにより一気に普及し日本よりは進んでいます。極端に言うと、道端のこじきだってQR カードを持っています。われわれは小銭を持っていませんから、ピッとやれば 1,000 円、100 円差
し上げるということができるのです。
－55

中国のネットショッピング、e コマースはもうすごいです。シェア自転車、自動車もシェアリング。
シャリングエコノミーも、アメリカよりも中国のほうがどんどん発展していると思います。例えば、スマホによる配車、タクシーを呼ぶとき、われわれは今スマホで解決できます。本当のキャッシュレス社
会が中国では実現していると思います。
また、先ほど、石原先生から EV という話が出ていますけれども、中国の車も EV シフトと同時に、自動車シェアリングもスタートしています。あとは食事のデリバリー。オフィスにいながら、携帯一本で指示を出せば、コーヒーも配達してくれるし、コーヒーの中でも砂糖入り、砂糖要らないなど全部ス
マホで注文が可能です。自動販売機も、今はお金を入れず携帯で買える自動販売機が、中国でどんどん進んでいます。
海外旅行が盛んです。中国人も最近は、上海、北京などの 1 人当たりの GDP は 2 万ドルですから、海外旅行にもどんどん行っています。今年の国慶節の 1 週間の間に、600 万人が海外旅行に出掛けました。
その半分が日本に来ています。だから、銀座、大阪の梅田に行けば、中国語ばかりです。また、中国では無人店舗のコンビニをどんどん進めています。顔パス、顔認証の店。そういう新時代になっています。
デジタル技術がどんどん入り込んで、社会を活性化させています。
なぜ中国は持続的に発展ができるかと最後にまとめますが、実は中国は豊富な人材がいると私は思っています。なぜ豊富な人材がいるかというと、海外留学組、いわゆる回帰と言われますが、アメリカ、
ドイツ、イギリス、オーストラリア、日本に留学に来て、いろいろな情報や技術を持ち帰って、新時代のベンチャーをつくってやっています。そして、国民の素質も、今の改革、開放および都市化によって向上している。また中国は貯蓄率も高いので、豊富な物的資本もあります。また、最後に中国マーケッ
トは外資にとって依然として魅力的であることは言うまでもありません。
最後に、ここであえて問題提起したいのは、日本はこれから将来を背負っていく大学生がどんどん海
外に留学に行かないと遅れてしまいます。特にアメリカと中国、私はここで、ぜひ皆さんがアメリカと中国、少なくとも 1 カ国に留学してほしいと思います。皆さんのためになります。中国の新時代は、日本にもチャンスとなります。世界の新たなチャンスです。われわれはより良い新しい中国を作ろうとしています。一緒に頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。

第一部：コメント
秋山：ちょっとショックを受けた人もいるかもしれませんが、私も中国に 1990 年代からしばしば行っていますが、今の報告は、オーバーに傓ったわけではなくて、現実の話です。ただ、中国は 13 億人もいるわけですから、今の話は沿海部の大都市圏での話かもしれませんが、日本もおちおちしていられな
いぞという気持ちになります。
それでは次に、コメンテーターの魚住先生とグエン先生にちょっとお話を伺いたいと思います。
魚住：まず石原先生のご発表で、学生諸君と共有したいのが、ASEAN、中国、インドというのは、世界人口 70 億人のうち、約 40％ と占める大市場であり、これからのポテンシャルも含めて非常に重要なマーケットになっていくという点、一方で些かショックだったのが、自動車産業が電気自動車によって大きく構造が変わろうとしていて、日本企業は若干それに遅れているという点等です。
また、最後の石原先生のコメントで大変興味深かった点は、中国、インド、ASEAN は FTA、自由貿
易協定がこれから更に大事になるということです。これらの国々は東アジア包括的経済連携協定、
RCEP のメンバー国で、新聞には日本含め関係国は 2017 年中の大筋合意は諦めたとしても、2018 年には何とかまとめたい意向と報道されていますが、石原先生のご見解として、この可能性をお聞かせ頂く存じます。
範先生のお話は、中国では構造改革が進行中というのが大変印象的で、また今後中国企業が、中国以外の国々へ進出していくということも大変興味深かったです。中国は、現在、アメリカと並んで世界一
56－

シンポジウム報告

の貿易国になりました。しかし、まだ直接投資の面では、アメリカが世界のシェアの 20％ に対し、中国は日本と並んで 8％ 程度に止まっています。今後中国による対外直接投資が増加すると思いますが、そうすると中国にとっては通貨である元が強くなる方が有難いと思いますので、為替は元高に誘導されていくのでは、と思いますが、範先生のご見解をお聞きしたいと思います。
秋山：それでは、グエン先生、お願いします。
グエン：広島修道大学のグエンです。まず、石原先生のお話ですが、日本の産業は繊維産業から家電産業へとシフトして近代化していきました。その間、繊維産業の生産拠点は日本から韓国、台湾、香港などへ移転してきました。その後、日本の家電産業の生産拠点が韓国や台湾などへシフトされたとともに、縫製品の生産拠点はタイ、インドネシアなどへシフトされていきました。いわゆる、「キャッチアップ型工業化」のモデルがアジア諸国で実現されたわけです。その発展モデルはまた、中国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスに行われて、自分の国の経済発展をさせていたわけです。しかし、このごろになると、ベトナム、ミャンマー、カンボジアなどの後発国は単なる「キャッチアップ型工業化」
をすれば経済発展をさせるのが難しいと思われます。今後は、ASEAN 経済共同体や RCEP などのような形で各国が連携しないと経済発展が難しいじゃないかと思いますが、この点についてどのように考えていらっしゃいますか。簡単に教えていただければと存じます。
範先生の話で印象に残っているのは、中国が新時代に突入しまして、まさに中国経済が著しく経済成長しまして、世界トップになっていくというわけですが…今まで、中国経済の発展モデルをみると労働力や資本を投入すれば経済成長していきました。いわゆる、生産性の上昇ではなく量的投入による成長です。今後、イノベーションはキーワードになると思います。しかし、中国は今までイノベーションが得意な領域ではなく、これから短期間でどういう形でイノベーションを起こしていくのでしょうか。それは一点目をお伺いしたいです。
二点目は中国の貧富格差についてお伺いしたいです。先、範先生のお話の中で上海でのファッション
ショーのチケットが 200 万円だったでしょうね。これは格差象徴の一つだと思います。貧富格差が拡大していくと社会にとっては非常に大きなリスクになります。中国だけではなく、発展途上国が抱えている問題ですが、それは貧困から中所得国になることが出来るのですが、中所得国を抜けるのはなかなか難しいです。いわゆる、中国も中所得国の罠にかかってしまうじゃないかと思いますが、この点についてご見解を教えていただければ幸いです。私からは以上です。
秋山：時間の関係上、フロアの人から質問を受けてから、お答をいただきたい。質問のある方は手を挙げてください。いい機会ですから遠慮なしにどうぞ。
フロア：範先生に伺いいたします。お話ありがとうございました。中国でイノベーションが加速する一方で、日本ではなかなか進んでいない現状があると僕は思っています。そもそも中国で新たな IT や、
先端産業のイノベーションが起こる理由というか、どういった政策や経済の状況の中で、新たなイノベーションが起こるのか原因などそういったものを教えていただきたいです。
秋山：ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。それでは、簡単にお答え願います。
石原：私は、米国が抜けて TPP の領域が縮小した現在では、RCEP の成立が非常に重要だと思っています。特に中国、韓国、日本という 3 国間の貿易協定の成立が難しい中で、RCEP の存在は非常に大きいわけです。ただ、RCEP については、TPP の成立を恐れた中国が積極的だったわけですが、米国が抜けた現在では、国営企業の問題等もあり、中国の意欲も一歩後退したという報道もあります。
また、2018 年度で中国、タイ等からの特恵関税が廃止されます。タイについては、日本は、日本／
タイ EPA（JTEPA）、日本／ASEAN EPA（AJCEP）がありますから、特恵関税が廃止されても余り影響を受けませんが、中国との間には何もありません。そこで、
RCEP を待っている日本企業は多いわけです。
－57

次に、企業のグローバル化の問題ですが、「日本企業は、日本村にこもりすぎている」ということです。
日本企業は日本人しか相手にできていません。もっと積極的に外資系企業相手に打って出るべきだと思います。
日本企業は、この壁が破れない限りは、真のイノベーションやグローバリゼーションは生まれてこな
いと思っています。
秋山：では、範先生、お願いします。
範：ありがとうございました。それでは、まず魚住先生からの元高になるのではないかというお話です
が、私は逆に、今年そして来年にかけては、基本的に元安傾向にあると思います。なぜかというと、先ほどはちょっと時間の制約で飛ばしましたけれども、実際に昨年は中国人民元が実は 6.9％ 元安になりました。ただ、その元安の原因の 1 つが、中国企業の海外進出です。ただ海外進出も今は、日本の1980 年代の海外進出と同じくあまり経験がないので、たくさんの大手企業がヨーロッパの AC ミランなどのサッカーチームを買ったり、ニューヨークの高級ホテルを買収したりなど、そういう下手な海外進出をしてきたわけです。それをもってかなり元安が進行しました。
もう一つが、中国の不動産価格です。これからバブルが崩壊するのではないかという皆さんの心配もありまして、元安につながったのです。ただ、その後すぐ金融リスクを抑えるために、やはり為替が安定していくということが必要で、中国政府はすぐに動いています。今は中国系企業の海外投資について、技術的な進出以外は一切認めないという外貨規制がかかっています。それによって、外貨準備高が今徐々に戻ってきて、また為替も元高に少し戻ってきているのです。ただ、これからの 1 年をかけて元安の傾向は、私は変わらないと思います。
次に、先ほどのグエン先生の質問で、昔から言われていますが、イノベーションはどうやって中国が今実現できるかという質問がありましたが、それは先ほどの学生さんの質問とほぼ似ているので、一緒に回答します。
イノベーションがなぜ中国で今できるかというと、1 つが、中国政府がかなりリーダーシップをもってそのイノベーションを推進しようとしています。さらに、たくさんのアメリカ留学からの帰国者がいます。アメリカ流のファンドやベンチャーキャピタル投資などの IT 産業の新貴族と言われているような中国人の華僑も中国に戻ってきて、かなりアメリカ流に IT だけではなくいろいろな分野において、アメリカ流のベンチャーキャピタルを持って今やっています。
もう一つは、政府ファンドです。中国政府だけではなく地域政府も一生懸命、科学技術を持った人たちがイノベーションできるような体制づくり、支援策を打ち立てています。例えば、上海や蘇州などの金を持っている地方政府は、どんどん日本の東大や東工大など、神大にも来ているかもしれませんが、中国人留学生を送り込んでいます。特に理工系の留学生に対して、例えば博士号を持って、技術を持った人が上海あるいは蘇州に戻り、ベンチャー企業をつくるのであれば、政府からは 1 億円ぐらいの投資が簡単に出ます。
そういう体制は日本にはないです。だから今、日本の東大、東工大に留学している中国人が博士号を取って、それぞれの地域で勉強してすぐに帰るのです。なぜかというと、帰ったらマンションを買うときの費用も政府が半分補助してくれます。そういう支援を中央政府も地域政府もやっていますので、それこそイノベーションが今できるわけです。そういう体制があります。
グエン先生のもう 1 つの質問ですが、要は貧富の格差による中所得国の罠に落ちるというお話がありましたが、中国は絶対にないと思います。なぜかというと、中国は巨大なマーケット、巨大な消費市場、内需によって今経済が振興しているので、内需さえ、民間投資さえしっかりとやっていけば、中所得国の罠には落ちないと思います。貧富の格差はどうやって解消するかは、今政府も一生懸命です。例えば、貧困地域への教育の投資や、あるいは沿岸部の豊かな地方政府が財政出動して内陸部の貧富の地域と姉妹提携して支援する、あるいはインターネットを通じて、さらに貧困のところの教育をしっかりとやる
58－

シンポジウム報告

など、ものすごくいろいろな政策が打ち出されています。
秋山：どうもありがとうございました。なにぶんにもちょっと時間が短かったのですが、これを機会にいろいろと考えていただきたいと思います。それでは、先生方どうもありがとうございました。

第二部：司会田中

則仁（神奈川大学入試センター所長、神奈川大学経営学部教授）

学生の皆さん、こんにちは。それでは「東アジアビジネスの最新動向―中国・ASEAN・日本―」と題して、これからお二方の先生の講演と、さらにお二方のコメントということで、4 時限目のセッションに入ります。
あらためて今いらした方もいらっしゃると思うので、皆さん方から
向かって右側の 4 先生のご紹介をします。4 人の先生の左側から、石原伸志先生です。石原先生は神奈川大学経済学部の非常勤講師で、また、東海大学海洋学部の客員教授でもいらっしゃいます。きょう火曜
日のこの時限の先生でもいらっしゃいます。ですから、皆さん方は石原先生の、きょうの講義のこちらが振り替え授業で来ている方も大勢いると思います。
そのお隣です。範文勝先生です。範先生は、常熱グルーン智能製造技術イノベーションセンターの理事長でもいらっしゃって、常熱自動車産業園区管理公司社長もされていらっしゃいます。そして、3 人目の先生です。魚住和宏先生です。魚住先生は、神奈川大学経済学部の非常勤講師でいらっしゃって、SCM ソリューションデザインの代表でもいらっしゃいます。4 人目の先生です。グエン・ドゥック・
ラップ先生、広島修道大学商学部の教授でいらっしゃいます。ありがとうございます。
それでは、先ほど 3 時限の時間では、石原先生、範先生の基調講演がありました。この後の 4 時限目
では、魚住先生とグエン先生のほうからそれぞれ 30 分程度のお話をいただいて、そしてそのそれぞれのお話が済んだ後に、石原先生と範先生のお二方からそれぞれ、ご質問なりを含めた予定討論をしていただこうと思います。
学生の皆さん方は、今手元にリアクションペーパーがおありでしょうか。ぜひいろいろな質問、感想、ご意見なども踏まえて書き込んでおいて、帰りがけにはそれぞれの先生方のもし授業振り替えであれば、何か印をして、そこの出口、右手斜め前の箱のほうにきちんと入れておいてください。先生方が後で必ず全部確認して読んでいただけると思います。
先生方、準備はよろしいでしょうか。先生方の講義が始まりますので、ご着席ください。申し遅れました、私は経営学部の国際経営論担当の田中と申します。それでは、まず魚住先生のからお話を 30 分程度でしていただこうと思います。よろしくお願いします。

第二部：報告①「ASEAN の最新ビジネス動向―食品流通の視点より―」
魚住和宏（神奈川大学経済学部非常勤講師、SCM ソリュｰションデザイン代表）

きょうの私のお題は、アジアの最新ビジネス動向ということで、ASEAN に特化した話です。私はご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、味の素の OB で、今も ASEAN の食品流通をメインの研究－59

テーマとしていますので、食品流通の視点を色濃く入れたお話になります。よろしくお願いします。

Ⅰ．ASEAN の概況：
1） ASEAN の地理的環境
ASEAN は、Association of South-East Asian Nations の略である。各国の位置関係は下記の図 1 の様になっている。

図 1：ASEAN 各国の位置関係

フィリピン、インドネシア、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、これらの 5 か国はいわゆる「海の ASEAN」と呼ばれている。四角で囲まれている国々は、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー等で、これら 5 か国は「陸の ASEAN」と呼ばれている。北側が中国の雲南省、並びに広西チ
ワ ン 族 自 治 区 と 接 し て お り、
「 陸 の ASEAN」 に、 こ の 2 つ の 地 域 を 加 え て、Greater Mekong SubRegions : GMS と呼ばれ、一つの経済圏を形成している。
2）GMS における物流インフラ整備とクロスボーダー輸送
現在、ASEAN 全体が経済的に発展を続け、大きく変貌しているが、GMS は、特にロジスティクスの面で、主に二つの要素で大きく変貌を遂げている。まず一つ目が経済回廊であり、二つ目はメコン川にかかる大橋である。各経済回廊と大橋の位置関係を下記の図 2 に示した。
経済回廊は、三つの経済回廊が、外国の ODA（Ofﬁcial Development Assistance : 政府開発援助）中心に整備されてきている。

図 2：GMS における各経済回廊と大橋

まず、南北経済回廊は、北の中国の昆明から南のタイのバンコクまで、東西経済回廊は、東のベトナ
60－

シンポジウム報告

ムのダナンから西はミャンマーのモーラミャインまで、南部経済回廊は、バンコクを起点としてプノン
ペンを経由してベトナムのホーチミンまでを結んでいる。
一方、ラオスとタイの国境を中心にメコン川が流れており、かつてはこれが特にタイ・ラオス間の交通を阻んでいたが、1994 年以降、第 1 友好橋から始まり数々の大橋が建設されている。第 1 友好橋から第 4 友好橋はタイ・ラオス国境に、5 番目のラオ・日本大橋というのは、唯一ラオス国内の橋で、南部のパクセという町にある。6 番目はネアックルン橋、別名つばさ橋で、プノンペンからホーチミンを結ぶ国境に架かっている。
これらの経済回廊や大橋が整備されたことにより、GMS 域内の国境を超える陸上輸送、いわゆるクロスボーダー輸送が活発化し始めている。ただ、課題は山積している。GMS の国々の間ではクロスボーダー輸送の円滑化を目的に越境交通協定（Cross Border Transport Agreement : CBTA）が締結されている。
具体的には、①輸出入手続きと手続きの際の検査を一本化する「シングルストップ」、②通関手続きと検疫窓口を 1 つにする「シングルウィンドウ」化による手続の簡素化、③車両の相互乗り入れの承認等である。しかし、
残念ながら今のところ期待した程の前進は見られていない。特に「シングルストップ」「シングルウィンドウ」が実現しているのはラオス・ベトナム国境の「ラオバオ・デンサワン」国境一か所のみである。GMS のエリアでは、タイは日本と同じ右ハンドル、左側通行で、他の周辺国は全て逆である。また、言葉の壁もあり、交通ルールも微妙に違う。結局、これらがネックとなり相互通行はさほど広がりを見せておらず、国境でそれぞれの国から来たトラック同士が手作業で貨物を積み替えたり、粗末なクレーンで危険を伴う作業でコンテナを積み替えたり、等が発生している。
私は、その積み替えの効率性、荷痛みを防止、また作業の安全性と言う観点で、クロスボーダー輸送
は、コンテナ輸送を原則として、国境付近にインランドコンテナデポを設けて、きちんとしたクレーンで効率的で安全な積み替えを行うべきと考えている。私は 2017 年 4 月にタイとの国境にあるラオスのサワナケットを訪れ、そこにあるサワン・ロジスティックス・パークというインランドコンテナデポを視察した。ここは将来的に「シングルストップ」「シングルウィンドウ」も行える仕様になっている。
荷量はまだ、月間で 500 コンテナ（40ft コンテナ換算）程度と少ないが、このような施設をもっと広げるべきと私は考えている。
3）ASEAN 経済の概況
ASEAN の経済について述べる。まず、名目 GDP だが、これは、それぞれの国の総生産高を年平均の為替レートを使って US ドルに換算したものである。2016 年の IMF のデータによると ASEAN 全体の名目 GDP は、およそ 2.5 兆ドルという規模で、日本の約半分、中国の 5 分の 1 である。一方、一人当たり名目 GDP、これは国民の豊かさを図る指標と言われているが、ASEAN 全体の一人当たり名目
GDP は、3,884 ドルで、日本の約 10 分の 1 程度である。また、最低レベルのミャンマー、カンボジアと最高のシンガポールでは約 50 倍もの差があり、国間の経済力の格差が著しく大きいのが ASEAN の大きな特徴であり、いかにこの格差を縮小させながら ASEAN 全体として発展していくかというのが
ASEAN の最も大きな課題である。
シンガポールの一人当たり名目 GDP は 52,961 ドルと日本の 38,917 ドルをはるかに上回っている。一方で、タイは 5,742 ドル、マレーシアは 9,340 ドルである。これらの数字を見ると本当にこんなに低いのだろうかというのが、私のそれらの国々を訪問しての印象である。
次に実質 GDP 成長率だが、シンガポール、タイ、そしてブルネイは 0～3％ 程度と先進国並みに成長率が鈍化しているが、それ以外の国は、押しなべて 5％ 以上の経済成長を続けている。また、特徴的なのが、物価上昇率が非常に低くコントロールされているという点である。ミャンマーは 7％ と高水準だ
が、他は 2％ 台である。これは新興国としては大変良い数字である。最低賃金の引き上げは、インドネ
シアでは 8－11％、ベトナムで 7％ 台、タイのバンコクで 3.3％ 等、消費者物価上昇率を上回って実施されている為、可処分所得は年々増加し、これが ASEAN の旺盛な購買力につながっている。
また、ASEAN は、非常に FTA の締結に熱心な地域である。中国、インド、日本、ニュージーランド・－61オーストラリア等と締結済みで、最近では、香港との FTA が大筋合意に至ったというニュースが入っている。またラオス、ミャンマー、カンボジア以外の国々ではそれぞれ個別でも日本等と FTA を締結している。私は、ASEAN の主要国は FTA により安い輸入品が流入しやすい構造になっており、この点が ASEAN の消費者物価上昇率が低く抑えることが出来ている要因の一つであると考えている。
少し視点を変える。先程、タイ、マレーシア等の一人当たり名目 GDP の数字が、私の実感からすると少し低めであると述べたが、ここで購買力平価 GDP について述べる。購買力平価とは英語でPurchasing Power Parity : PPP と呼ばれ、言わば同じものをそれぞれの国にていくらで買えるかということを指標として用いる。よく例えで使われるのが、ハンバーガーで、例えば、ハンバーガー 1 個の価格
が、アメリカで 2 ドルとして、それが日本では 200 円だとすると、1 ドル 100 円が「PPP 換算レート」となる。現地通貨ベースの GDP をドル換算する際に、為替レートの代わりに「PPP 換算レート」を使用して計算したのが購買力平価 GDP である。
一人当たり購買力平価 GDP は、よりその国の購買力を表す数字と言われており、IMF、世界銀行がそれぞれ PPP 換算レートとそれを使って算出した購買力平価 GDP を発表している。現在の ASEAN の
国々の購買力平価 GDP を名目 GDP と比較すると大きく乖離しており約 3 倍の規模となっている。タイの一人当たり購買力平価 GDP は 16,888 ドル、インドネシアでも 11,720 ドル、マレーシアに至っては
27,267 ドル、ASEAN 全体でも 11,594 ドルという水準になる。私は、この購買力平価 GDP の数字は非常に重要であると考えている。ともすると ASEAN と言うと、まだまだ新興国というイメージがあり、企業は所得の低い層をターゲットにしがちであるが、特に 1 人当たり購買力平価 GDP が 1 万ドルを超えているような国々には、生活に豊かさを求める分厚い中間層が存在し、それらの人々を満足させる商品を市場に投入していかないとこれからは成功出来ないと私は考えている。名目 GDP だけ見ているとマーケティングや投資の判断を誤りかねず要注意である。
4）ASEAN にも忍び寄る少子高齢化
ASEAN の国々は経済規模だけでなく、人口の伸びや平均年齢も大きく異なる。そのベースになる特
殊出生率に関して、ASEAN で最も高いのはフィリピンで 2.94、次いでインドネシアで 2.44 となっている。人口を維持できる出生率というのは、2.1 以上と言われており、ASEAN の国々とは言え、2.1 以上をキープしているのはこの 2 カ国だけなのである。
低いのはシンガポールで日本の 1.43 をも大きく下回る 1.24、そしてタイはほぼ日本と同水準の 1.50
である。これらは世界銀行のデータであるが、発表される数字によっては、タイの方が低く出ている。
出生率も ASEAN の国々でこんなに差があるのだ。
次に平均年齢について述べる。日本の平均年齢は年々上昇しており、現在は 46 歳で世界一高いが、ASEAN の国々も上昇している国が多く、特にシンガポールやタイでその傾向は顕著でシンガポールでは既に 40 歳に到達しており、タイも 38 歳になっている。
一方、ラオスはまだ 21 歳、カンボジア、フィリピン等は 24 歳等、ASEAN 内の平均年齢の格差も非常に大きい。特に、今まで ASEAN の経済を牽引してきたタイの少子高齢化は、大変懸念されている。

Ⅱ．各国トピックス
1．タイ1）バンコク市内から消えゆく屋台
タイのバンコクでは、かつてはロードサイドにずらっと並んでいる屋台が言わばバンコクの文化の一つだったが、今はさほど目にしなくなっている。その背景は、現軍事政権が 1992 年に施行された国家清潔秩序法第 20 条と公衆衛生法の厳格運用に踏み切り、許可された限られた場所以外では屋台の営業を禁止していることによる。規制対象は大通り中心の為、私有地の軒下等では屋台の営業が可能な為、完全に無くなったわけではなく、セブンイレブンの軒下で営業しているような屋台もある。タイの人々
62－

シンポジウム報告

はあまり家で調理しないと言われている。オフィスワーカーは、屋台で朝食を取って出勤してくるというのが日常的な光景だった為、屋台が無くなったら屋台で消費されていた食品の需要はどこへ行くのかと言うのが、私が屋台の無い風景を見た時に真っ先に浮かんだ疑問だった。私は、二つの可能性があると考えている。一つが内食に向かう、いわば家で少しは調理をするようになるということである。もう一つはコンビニである。コンビニの場合には、すぐに食べられる商品、特に調理パンの需要が増えるのではないかと考えている。一方、内食に関しては、簡単な調理で食べられる調理済み冷凍食品に期待したい。タイでは冷蔵庫普及率は既に 90％ に達している割には、まだ冷凍食品の市場が小さいので、これを機会に、ブレイクするのではないかというのを、私は期待も込めて予想している。
2）進むハラル対応
ハラルとはいわばイスラム教徒、ムスリムの人々が、食べること、使用することを許されているもののことである。ハラルには認証制度があり、マレーシアやインドネシア等ムスリムが多い国々では、食品メーカー、化粧品メーカー等はこのハラル認証を取得しないと事実上ビジネスが出来ない。何故ハラルが注目されるかと言うとイスラム人口は 18 億人にも達し、世界人口 70 億人に対し約 25％ を占める。
その内の約 6 割がアジアに住んでいるのだ。そのマーケットたるや、100 兆円とも 150 兆円とも言われていて巨大なマーケットなのである。
タイは、観光立国である。年間の訪問外国人数は 2016 年実績で 3,200 万人に達する。日本も急激に増えているもののまだ 2,400 万人に過ぎない。注目されるのは、Crescent Rating（クレセントレイティ
ング）と言うムスリム観光客向けの情報発信をしている団体が毎年発表する Global Muslim Travel Indexという国別人気ランキングである。その 2017 年度版によると 1 位はマレーシアなのだが、いわゆるノンイスラム圏でトップがシンガポールで、何と 2 位はタイである。日本は英国、南アフリカ、香港についで 6 番目で、決して悪い評価ではないが、私は日本が訪日客の政府目標である 2020 年に 4,000 万人を達成するには、
マレーシアやインドネシアだけでなく中東からの観光客ももっと誘致する必要があり、その為にハラルへの対応をより積極的に行うことが必要であると考えている。日本政府観光局のデータによるとマレーシア、インドネシアからの訪日観光客は急増しているものの 2016 年実績は約 67 万人で構成比は 2.7％ に過ぎず、中東からはごく僅かである。ハラルジャパン協会によるとタイ政府はアセア
ン域内だけでなく中東の富裕層の観光客の誘致を目的に、食品企業向けにハラル食品製造のための勉強会を実施する等支援を行っており、タイでは 2,000 社以上の企業が約 4,500 もの商品についてハラル認証の申請をしているとのことである。私が 2017 年 7 月に現地を訪問した際にバンコク市内の Tops
Market という地元のスーパーを視察したが、大きな「ハラルコーナー」を構えていて、菓子は冷菓も含めほとんどがハラル認証品だった。ムスリムの観光客を誘致するには食の不安を極力取り除いてあげることが重要で日本はタイの取り組みから学べる点が沢山あると考えている。
2．ラオス
1）有機野菜生産のハブへ
ラオスはアセアン 10 カ国の中で、唯一海に面していない内陸国である。ラオス政府は、国内・隣国への交通インフラが、整備されてきたこともあり、製造業の誘致に熱心である。しかし、私が 2017 年
4 月に行った現地視察、また様々なデータや文献からすると、少なくともラオスを隣接国以外に輸出する拠点とするには、難しいと言うのが結論である。ビエンチャンやサワナケットを起点として最も近い
港は、ベトナムのダナン港、最も利便性が高いのはタイのレムチャバン港だが、距離はそれぞれ
550 km、650 km もあり、コストとリードタイムの面で競争力に欠けるのは明らかである。一方で内需はと言うと人口が僅か 720 万人ではそもそも大きな市場は期待出来ない。
私は、ラオスが力を注ぐべき分野は農業と食品加工業であると考えている。ラオスは農業国だが、隣国のタイやベトナムから多くの農産物・食品が輸入されており、JETRO のデータによると 2016 年で 4.62
億ドルもの輸入超過になっている。まずは、農産物・食品を出来るだけ自給できる体制を目指すべきと－63

思う。一方、私が農業関連で注目しているのは有機野菜、いわゆる農薬や化学肥料を使わないで栽培する野菜である。実は有機栽培が今、タイ、ベトナム始めアセアン各国で非常に注目されているのだ。タイには有機野菜の国家認証がある。これ自体は日本でもマレーシアでもベトナムでも同様なのだが、他国で概ね年間 1,000 ドル程度の費用がかかるのに対し、タイは政府が有機栽培を支援する為、審査は厳しいものの費用がかからないようにしている。その背景には、健康志向の高まりで残留農薬に対する消費者の目が厳しくなっているということが挙げられる。タイの農地は化学肥料や農薬をふんだんに使用してきた農地が多いのに対し、ラオスの農民は貧しく、そもそも化学肥料や農薬をあまり使ってこなかったこともあり、土壌が有機農業に適している。ラオス南部パクセ郊外のボラベン高原では、既にタイ資本や日系企業等外資が入り、有機野菜の栽培が盛んになってきており、タイやベトナムなど周辺国に輸出されている。有機野菜は非常に付加価値が高い為、私は、ラオス政府はこのボラベン高原での成功例をモデルとして国内の有機農業を支援し、栽培面積を広げ、コールドチェーンを含めた輸送インフラも整備し、GMS エリアの有機野菜の一大ハブを目指すべきではないかと考えている。
2）昆明（中国）⇒ビエンチャン（ラオス）間の鉄道建設開始
物流インフラのところで昆明からバンコクを結ぶ南北経済回廊の説明をしたが、昆明からラオスのビエンチャンまで新たに鉄道を建設する計画があり、遂に 2016 年の 12 月から工事が開始された。これは「パンアジア鉄道計画」と呼ばれているのだが、これが開通すると、中国の昆明からバンコク、それからクアラルンプール、シンガポールまでつながり、将来的には、旅客列車は時速 160 キロ、貨物列車は
時速 120 キロでの高速運行を行うと発表されている。ただラオスの急峻な山岳地帯を通る為、約 60％がトンネルと橋である。実は日本のリニア新幹線の 87％ はトンネルなので、それに比べればはるかにましではあるものの、かなりの難工事が予想される。また建設資金も約 60 億ドルと巨額で 70％ が中国、30％ をラオスが負担する。心配な点は多いが、南北経済回廊は現在でも比較的往復の荷量のバランスが取れており、私としては大変期待している。
3．ベトナム1）激しさを増すコンビニ戦争
ベトナムはかつて小売業に対する外資規制が一番厳しい国だった。それが 2009 年に外資 100 パーセ
ントが認められるようになり、ただ 2 店舗目以降は、エコノミック・ニーズ・テスト（Economic Needs
Test : ENT）という審査が課せられ、その審査に 2、3 年かかっていた。しかし、ENT も 2013 年から
500 m2 以下の店舗（日本の平均的な食品スーパーの店舗面積）については撤廃された。それによって外資系小売業が参入しやすくなり、2017 年 6 月、遂にセブンイレブン・ジャパンが進出を果たした。
ただ、私が 2017 年 8 月に視察したところ、かなり苦戦を強いられている。その理由は、品揃えや店舗
レイアウト等を含め、いくつか考えられるが、私が考えるに最大の要因は地元勢との競合である。最も激しくセブンイレブンを迎撃しているのが Vinmart Plus（ビンマートプラス）である。これは地元の大手不動産会社のビングループが経営しており、2015 年にコンビニ事業に進出し、あっと言う間にこの 2年で 950 店舗を出店した。2019 年に 1 万店を目指すと発表している。また国営スーパーのサイゴンコープも 2017 年から Coop Smile（コープスマイル）と言うコンビニ事業を始めている。更に現在 133 店
を展開しているファミリーマートもビングループ以外の地元の不動産会社と提携してこれから積極的に店舗を増やすと発表している。
ホーチミン、ハノイではまだコンビニに適したオフィスビルが少なく、日本アセアンセンターの資料によるとオフィス賃料がマレーシアのクアラルンプールやタイのバンコクと比べても、はるかに高いと言う事情があり、良い場所に出店するには不動産会社の力が必要な様である。実はセブンイレブンの出店ペースは計画の半分程度に止まっており、出店場所が思うように確保出来ないのだと思われる。

64－

シンポジウム報告2）変貌するダナン - リゾートからロジスティクスハブへ
ダナンはリゾートとして発展してきた街で高級リゾートが沿岸に林立しているが、現在、港湾や高速道路の整備、工業団地やテクノパーク等の建設が盛んに行われている。私は、2017 年 8 月にダナンを訪問し、ダナン市政府の投資促進委員会の方々と面談し、ダナン・クワンガイ間の約 140 km で建設中の高速道路を視察してきた。既に途中のタムキーという街までは開通しており、2018 年中には間違いなく全面開通する。一方でダナンから北の古都であるフエまでも既に開通しており、2018 年にはフエ→ダナン→クアンガイの約 200 km が高速道路でつながる。ハノイ側、ホーチミン側からも高速道路が徐々に伸びてきており、私は 2030 年ぐらいまでにはハノイからホーチミンまでの約 1,800 km が高速道路でつながるのではと予想している。
ダナンの工業団地やテクノパークは高速道路とのアクセスを考えて配置されており、一方で、まだ計画段階ではあるが、大型コンテナ船が接岸できる深海港のリエンチウ新港も工業団地群からダナン市街
を通過せずにアクセス出来るような位置に計画されている。このリエンチウ新港が完成すると、いよいよダナンがロジスティックスハブに変貌するという期待感を抱かせてくれる。
私の発表は以上である。ASEAN の国々は、これから更に注目されるはずである。治安が良く、親日でもある。また日本からの飛行機代も安いので、学生諸君も ASEAN を訪問し、自分の目でその活気を感じて欲しい。
田中：魚住先生、ありがとうございました。それでは、グエン先生、お願いします。

第二部：報告②

ベトナム経済成長と外国直接投資―日系企業を焦点に―



グェン

ドゥック

ラップ（広島修道大学商学部教授）

広島修道大学のグェンです。私はベトナム出身です。広島で仕事をしていまして、毎年は日本の学生をベトナムに連れていきます。学生は実際にベトナムに行って、日系企業などがたくさんありまして、ベトナム
経済の活気を肌で感じるということでしたが、なぜそういうふうになっているのかは、なかなか分からない学生が多いです。
本日は、ベトナム経済成長と外国直接投資―日系企業を焦点に―というテーマを取り上げ、データを使いながら、解説していきたいと思います。

1．ベトナム経済改革のあゆみ
1986 年末までのベトナム経済は、欧米諸国の経済に封鎖され、コスト感覚に乏しい計画経済政策が採用された。この方向は資源の著しく誤った配分をもたらし、非効率性と低生産性を生み出していた。
それに労働者に対するインセンティブの全面的な欠如が伴って経済活動は深刻な状況までに縮小してきた。
その情勢のなかで、1986 年 12 月の共産党大会にて「市場経済の導入」と「経済の対外開放」を 2 つの柱とするドイモイ政策が導入された。ドイモイ政策が生み出されてから重要な制度改革や法律改正が相次いで公布された。そのなか、ベトナム経済に大きな影響を及ぼしたのは、1987 年 12 月に実施された外国直接投資法である。その後、1992 年に日本、1993 年に世界銀行・国際通貨基金（IMF）の援助－65

が開催され、1995 年に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟した。そして同年にアメリカとの国交正常化などの国際社会への復帰によって、ベトナムは国際社会の一員として国際経済・政治に積極的に関わっていた。引き続いて 1996 年にアジア自由貿易地域（AFTA）加盟、1998 年にアジア太平洋経済協
力（APEC）加盟、2000 年に米越通商協定が締結され、そして 2007 年に世界貿易機関（WTO）加盟が実現された。対外経済関係を拡大、深化する路線が明確であるなか、市場経済化を加速したベトナムは、経済の発展とキャッチアップに向かい、ドイモイ以前の国際環境で孤立していた状況とは一変した。
ドイモイ政策が実施された 1986 年の GDP 成長率は 3.4％ で、それから現在 2016 年までの 30 年間の平均成長率は 6.4％ であり、そのなかで 8％ 以上の高成長率を実現できた年は多くある。1989 年の一人
当たり GDP はたった 97 ドルであったが、2016 年には 2,164 ドルになり、この間は約 22 倍に伸びた。
ベトナムの最大な商業都市であるホーチミンでは 5,000 ドルを超える。

2．対ベトナムの外国直接投資の特徴
ベトナム経済の高成長を牽引した要因の一つは外国直接投資である。ベトナムの計画投資省が発表した統計データをもとにして現在までの外国直接投資の推移をみてみよう。1987 年に外国直接投資法は実施されたが、経済改革の混乱でハイパーインフレによるベトナムへの資本流入が伸び悩んでいた。しかし、上述のごとく一連の対外解放政策のおかげで、対ベトナムの外国直接投資は 1996 年をピークに
約 96 億ドルを達した。1990 年代の半ばに第 1 次投資ブームが沸いてきた。しかし、1997 年のアジア通
貨危機を機に状況が一変した。新工業経済地域（NIEs）などの諸国の景気後退によって対ベトナム投資ブームが収束し減少を続けてきた。その後、政府が法制度の整備を行い、税制上の優遇措置を導入し、工業団地の建設を進めることによって、投資環境が大きく改善された。第 2 次投資ブームは 2005 年に始まり投資件数とともに認可額が回復し、2008 年を再びピークへ迎え、約 717 億ドルに達した。2008
年のリーマンショック後、2009 年に対ベトナムの直接投資は 2008 年のピークの時 3 分の 1 まで激減した。
翌年の 2010 年と 2011 年も継続的に減少したが、2012 年からは回復基調になり、2013 年に認可件数は
2,120 件で認可額は 223 億 5,200 万ドルで前年比 36.7％ 増となった。2014 年は前年とほぼ同水準を維持し、2015 年に認可額が更新され、241 億 1500 億万ドルとなり、投資件数は 3,038 件に達した。2016 年に投資件数がさらに更新され、過去最高の 3,862 件となった。今までに見られなかった第 3 次投資ブームの特徴は、①「多国籍企業の生産拠点が他国からベトナムへシフト」、②「大都市から地方への投資額の増加」、③「小規模な案件の堅調な増加」である。
まずは①「多国籍企業の生産拠点が他国からベトナムへのシフト」については、この時期にベトナムに新しくシフトしてきた生産拠点は縫製や履物のような安価な労働の分野のみならず、電子・IT のハ
イテク産業にも及んでいる。大手 IT 企業として一早くベトナムに進出したのは米インテルであり、2010 年に 10 億ドルの投資にまで拡大した。インテルの動きに続いてサムスン電子がベトナムに進出し、現在、北部地域に世界最大級のスマートフォン生産団地を除き、大規模な家電工場は新しくホーチミン市に建設する案件が承認された。サムスン電子がスマートフォン製造部門の 80％ を中国からベトナムにシフトし、スマートフォンの最大生産拠点として育成している。さらに、米マイクロソフトが買収したノキアの生産拠点のうち、メキシコ、ハンガリーおよび中国の工場が閉鎖されたり、規模が縮小されたりした生産分はベトナムの北部に移管した。日系企業の動きをみると既にプリンターの輸出拠点を構えていたキヤノンに加え、富士ゼロックス、京セラミタおよびパナソニックなどの電機メーカーは相次いで工場を新設した。
次に②「大都市から地方への投資額の増加」であるが、ベトナムのインフラ整備が進み、物流網が形成され、ベトナム国内外へのアクセスが便利かつコストを抑えられるため、大半の大手企業は大都市への投資だけではなく、地方への投資を広げてきた。それ以外の理由は現在、大都市であるホーチミンやハノイでは用地や労働力の確保が困難からである。そして、③「小規模な案件の堅調な増加」は近年の強い傾向であり、中小企業がベトナムに積極的に進出していることを示している。特に裾野産業に関連
66－

シンポジウム報告

する企業は以前より目立っている。それ以外は、小売や飲食などのサービス業に関連する企業が多くなっている。いわゆる、こちらの企業はベトナムを魅力的な市場として見るわけである。さらに、
ASEAN 経済共同体（AEC）の加盟国であるベトナムはメガ FTA（自由貿易協定）などの交渉が順調に進み、今後はアメリカや欧州連合（EU）向けの縫製品輸出拠点としてベトナムの優位性を生かしたい
大手企業だけではなく、台湾や中国などの縫製関連の中小企業もベトナムに積極的に投資している。
国別外国直接投の資流入額をみると、2017 年 6 月現在までの累計額は約 3,063 億ドルに達した。国別
内訳は、韓国を筆頭に、日本、シンガポール、台湾と続いている。上位 10 ヵ国の投資総額は全体の約83％ を占めている。件数をみても投資額と同様に一部の国に集中し、10 ヵ国で総件数全体の 8 割を占める。
2016 年の業種別動向をみると加工・製造業（64％）を筆頭に不動産業（10％）が次いで、建設業とホテル・飲食業を加えると 80％ に達す。農林水産業、科学技術分野や医療・社会支援分野がいずれも2％ 未満となっている。1988 年から 2016 年までの累計額をみても、その傾向が大きく変わらなく外国直接投資が一部の産業に偏っていることを窺える。

3．外資系企業がもたらす効果と問題
外国直接投資がもたらす効果としては、雇用創出の促進、国民生活水準の向上および国家歳入の増加だと挙げられる。それ以外は、ベトナム経済は世界経済への統合が進みつつ、国際競争力は年々に上昇している。今までの脆弱な経済基盤が改善されるとともに世界の各国市場に浸透する MADE IN
VIETNAM 製品は増加している。輸出関連産業はベトナムの経済成長のけん引役となっている。慢性的貿易赤字の問題を抱えたベトナム経済は 2012 年にはじめて貿易黒字に転じ、2016 年の輸出額は前年比9％ 増で約 1,766 億ドルであり、貿易黒字は約 25 億ドルに達した（以下のグラフ参照）。

外国直接投資がもたらすのは効果だけではなく、下述のようにいくつの問題が指摘できよう。ベトナ
ムに進出している企業のほとんどは労働集約型に集中しており、縫製品や履物のような製品は付加価値が低く、技術移転も期待できない。IT 関連産業があるものの、多くの原材料・機器部品は輸入に依存している。これは明らかに経済運営上の問題であり、今のベトナムは輸出額が拡大しても多額の貿易黒字を稼げる産業になるのは困難である。それに、外国直接投資の誘致政策・管理方法にも問題がある。
－67

外資系企業に対する税制などの優遇政策がベトナム経済構造や現段階の発展戦略に相応しいとは言いがたい。地場企業は国内市場でも外資系企業との競争に敗北するケースが多くある。地場企業育成の観点からみると解決策が求められる。管理面でも多くの外資系企業の資産が実際の価値以上に評定され、税収や社会資源の喪失が大きいと指摘できよう。

4．対ベトナムの外国直接投資の要因
それでは、なぜ多くの外資系企業はベトナムに進出しているのか？その理由を探ってみよう。上述のごとく、対ベトナムの外国直接投資には 3 つのブームあり、それぞれの時期にベトナムに進出する理由は以下のように挙げられる。
第 1 次の投資ブームの理由としては、ベトナムは原油などの豊富な天然資源、勤勉な国民性で比較的高質で安価な労働力が評価され、東アジア構造転換連鎖の新参者として急速に台頭してきたからである。
その後には、中国への一極集中のリスクヘッジという課題が浮上し、「チャイナプラスワン」の候補国としてベトナムが再びに注目されたのである。それに AFTA への参加（1996 年）、米越通商協定締結（2000年）、日越共同イニシアティブ（2003 年）、
WTO への加盟（2007 年）、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に係わる協議への参加（2010 年）などの 2 カ国間や多国間の貿易自由化および経済協力関係を強化する政策が次々に実現されたことは、第 2 次投資ブームの重要な要因と指摘できよう。第 3 次投資ブームの理由は近年、日本の政府開発援助（ODA）などによって、道路や港湾などのハード面と税制・法制度整備などのソフト面の経済社会のインフラ整備が進んでいることもベトナムの魅力が増していると言えよう。投資環境の改善に加え、ベトナムの地理的に有利で中国や東南アジアにアクセスに優れるため、生産拠点・流通・市場としての位置を固めている。具体的に AEC 加盟国であるベトナムが関税の有利に適用できる他に、第 3 国 FTA や TPP の活用が可能となるため欧米市場など向けの輸出が有利なる。
さらに物流網が整備されつつあり、生産拠点から消費市場へのアクセスが以前より便利になり、コストも抑えられることになる。そしてベトナムの政情や社会の安定など、幅広い視点からみてベトナムは有望な投資先であると評価される。

5．ベトナム貿易構造の変化
ベトナムの貿易構造は現在に至るまでどのように変化するのかをみてみよう。ドイモイ政策の導入後、対外への経済開放を本格化させた 1992 年以降は貿易額が拡大しつつあった。しかし、1997 年のアジア通貨危機や 2001 年の IT バブル崩壊の影響によって輸出の伸びは鈍化した。詳細にみると 1990 年代前
半は、ベトナムの主要輸出品目は原油、コメ、魚介類などの一次産品であった。1990 年代後半は外資系企業によるアパレルや履物などの軽工業品が主要な輸出品目になっていた。一方、輸入品目別にみると原材料、燃料や機械部品などの生産財は大きな割合を占める。当時のベトナムでは、輸出品生産のため、ほぼすべての原材料、機械部品などを外国から輸入した。いわゆる、ベトナムの輸出品は労働集約型産業による生産されるため、輸出品の付加価値が低くベトナムの貿易赤字は長年で続いていた。貿易黒字に転化したのは 2012 年であり、その貿易構造の大きな変化はどのように実現したかをベトナム税関総局が発表した統計データをもとにしてみてみよう（以下の表参照）。

68－

シンポジウム報告まずは、品目別にみると 2011 年に電話機・同部品は約 69 億ドルであったが、翌年 2012 年に弱 2 倍に伸び、約 130 億ドルに達した。コンピューター電子製品・同部品や運送電気・同部品は同様に大きく伸びた。それ以降、電話機・同部品は順調に伸び、2011 年の輸出額全体の 7％ をしか占めなかったが、2016 年にその割合は 19％ に増加し、約 343 億ドルに達した。2011 年から 2016 年にかけては電話機・同部品の伸び率が約 400％ と大幅に増加し、2016 年に 1 位を獲得した。2 位は縫製品の 238 億ドル、3位はコンピューター電子製品・同部品の 199 億ドル、4 位は履物の 130 億ドル、5 位は機械設備・同部
品の 102 億ドルとつづいている。
ベトナムの輸出構造に大きな変化をもたらすのは多国籍企業の拠点がベトナムに移転したからであり、特に韓国のサムスン電子である。2016 年に同社のベトナムからの輸出額は約 40 億ドルで、ベトナ
ムの輸出額全体の 23％ を占めた。サムスン電子の投資は電話機の輸出を押し上げ、大きな経済効果をもたらしている。
2016 年に 2 位の縫製品は輸出額全体の割合が 2011 年に比較して大きな変化がなく 13％ を占め、2011 年から 2016 年までの伸び率は 70％ にとどまっている。原油の輸出は 2011 年に 2 位で輸出額全体の 7％ を占めたが、2016 年には 13 位に陥り、輸出額全体のたった 1％ まで減少した。原油と同じく、以前はベトナムのトップ 10 主要輸出品目であったコメやゴムなどはトップ 10 のランキング外に押し出され、減少している。
一方、輸入品目別にみると機械設備部品、コンピューター電子製品、電話機および織布・生地は輸入品目の上位にランクされている。輸入額全体の高い割合を占めるのは機械設備部品とコンピューター電子製品であり、それぞれ 16％ に達していた。2011 年から 2016 年までの高い伸び率は、電話機・同部
品 307％ で、コンピューター電子製品・同部品 250％ である。表に示したように、機械部品、原材料および化学製品はベトナムの主な輸入品目となっている。
主要な輸出入品目変化の分析により、明らかに立ったのは IT や縫製産業の変容・深化が進み、ベトナムの輸出産業に大きく貢献している。しかし、輸入品目に多くの原材料や機械部品を占めることはベ
トナムの裾野産業の未整備や労働集約型産業から抜き出していない状態が浮き彫りになっている。石油製品の輸入は 2011 年の輸入額全体の 9％ を占め、約 99 億ドルに達したが、2016 年では、その割合が 3％ に減少し、約 50 億ドルとどまった。減少した要因は近年ベトナムで石油精製所が建設されたからである。ベトナムは産油国であるが、以前では石油精製所がなく、採掘された原油をすべて輸出し、シン
ガポールなどから石油製品を輸入した。近年、その状況が改善され、一部の石油製品が国内で賄うようになっている。
2016 年の輸出国別にみると米国、
中国、
日本および韓国の 4 ヵ国で輸出額全体の 48％ を占める。一方、輸入国別にみると中国、韓国、日本、台湾および日本のアジア 5 ヵ国からの輸入額全体の 67％ を占め、米国を加えると 72％ に達している。
－69

2008 年にベトナムの主要輸出国の順位は米国、日本、中国、ドイツと韓国になっていたが、2016 年のその順位は、1 位を維持している米国の 22％ で、中国は日本を抑えて 2 位に浮上して 12％ に達した。
3 位は日本の 8％ で、韓国はドイツを抜いて 4 位に上り、全体の 6％ を占めている。一方、2016 年のベ
トナムの主な輸入相手国は中国が 1 位を維持しながら全体の割合を大きく上げ 29％ を占める。2008 年に 5 位だった韓国はシンガポール、台湾および日本を抑えて 2 位に上り、全体の 18％ を占めている。
2008 年から 2016 年までの韓国から輸入伸び率は首位の 353％ で、米国は 230％、中国は 219％、マレーシアは 97％ そして日本は 82％ にとどまった。
ちなみに、輸出の所有形態別をみると外資系企業は全体の 70％ を占め、国内企業は 30％ しかを担わない。輸入の方は、外資系企業と国内企業は輸入額全体をそれぞれ 60％ と 40％ を占める。

6．ベトナムへの進出日系企業の経常状況
対ベトナムの外国直接投資は 3 つのブームがあると前述したように、日本の対ベトナムの直接投資もそのような波に乗っていた。第 1 次ブームは 1990 年代半ばに生じていた。当時は急激な円高が進んでいたため、多くの日本企業の海外進出を背景に、家電、自動車、セメントなどの大手企業はベトナムに進出し、1995 年と 1996 年に日本の対ベトナム投資額はピークを迎えた。その後、アジア通貨危機の影
響による大型投資案件が減少し、ベトナムに投資流入が低迷した。2004 年から流入額が回復され 2008
年に再び第 2 次ブームのピークを迎えたが、リーマンショックの外的要因に影響され、投資流入額が2009 年を底に打った。第 3 次ブームの特徴は中小企業やサービス企業が急激に増え、投資案件が小型化し、100 万円ドル以下の案件は増加している。
JETRO の「2016 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の結果をもとにしてベトナムに進出している日系企業の経営状況をみてみよう。
2016 年の営業利益見込みを「黒字」とした企業の割合は 62％ であり、「赤字」の企業の 25％ よりも大きく上回る。大手企業と中小企業の営業利益黒字の比率はそれぞれ 72％ と 53％ となっている。規模の違いによって営業利益に影響を及ぼすのみならず、ベトナムに進出する期間が長ければ営業利益の黒字企業の割合は高くなる傾向にある。具体的に 2000 年前に進出した黒字企業の割合は弱 83％ で、赤字
企業は 10％ を切った。一方、2011 年以降に進出した黒字と赤字企業の割合は同じで 44％ である。今後の 1 から 2 年間で事業展開の方向性は拡大する企業は 67％ で、現状維持の企業を加えるとその割合
は 99％ である。拡大の理由については売上げの増加と答えた企業は 88％ で、成長性があるという企業
は 46％ である。

7．まとめ
現在、多くの外資企業がベトナムを選んだ理由は、比較的に安価で質の高い労働力、「中国への入り口」と「ASEAN のヘソ」と評価されるベトナムの地理的優位性、充実した FTA 網による関税削減・撤廃の利用可能、中間層が拡大しつつある市場の潜在的な成長である。しかし、中長期的にミャンマー、ラオス、カンボジアが成長すれば、ベトナムの比較優位が維持できない可能性が大きいである。上述した課題の改善に向けて、2011 年に党大会が挙げた成長戦略は「これまでの安価な労働力と資本の投入型の経済成長モデルから脱却し、高度人材の育成とハイテクなどの知的集約産業を軸とした新成長モデル」である。具体的にハイテク技術、人材育成、裾野産業の育成、天然資源の効果的な利用および環境にやさしい案件を優先するような戦略産業が選定された。それは①電気・電子産業、②農林・水産食品加工
業、③農業機械産業、④造船産業、⑤環境・省エネ産業、⑥自動車産業である。こちらの産業がもたらす経済効果は量的・質的インパクトの期待はもちろんのこと、幅広い産業分野との強いリンケージも期待できる。これからも時代の変化に応じて変革政策がいかに実施できるかどうかはベトナム経済にとって重要な課題である。
70－

シンポジウム報告第二部：コメント
田中：グエン先生、ありがとうございました。それでは、両先生の話を伺った上で、石原先生と範先生のほうから、まずはそれぞれのお話について 3～4 分ぐらいで要点、それから何かご質問、ご確認の事
項をお願いします。では、石原先生、お願いします。
石原：今日の両先生のお話の共通国は「ベトナム」でした。
いま ASEAN の中で、一番脚光を浴びている国がベトナムであるといっても過言ではありません。いまのタイやインドネシアの魅力は国内市場としての魅力ですが、ベトナムは安い人件費を活用した輸出生産拠点としての魅力です。
ベトナムは、北のハノイを中心とした地域は中国経済圏、南のホーチミンの地域はタイ経済圏に属しています。
最近のベトナムは繊維製品のような産業だけではなく、先ほどお話したスマホやインクジェットプリ
ンターのようなモジュラー型製品の輸出生産拠点になっています。
いまのベトナムにおける最大の輸出企業はサムスン、2 番目はキヤノンです。サムスンは約 3 億台のスマホをベトナムで作っています。サムスンやキヤノンにとってのベトナムの魅力は、安い人件費と優秀な人材です。
そういった中で、魚住先生の食品流通のお話がありましたが、食品は GDP が伸びていく中で非常に重要な産業だと思います。
そこで、魚住先生に 2～3 お聞きしたいのですが、一点目は「ハラルの問題」です。2020 年に東京オリンピックがあります。当然多くのイスラム教徒の方が日本にみえるわけですが、日本はこのハラル問題に対応していかなければなりません。しかし、意外と日本では、これが問題になっていません。これは物流だけでなく、ホテルやレストラン、食堂など全てに絡んでくる問題です。そこの辺りについてお話をお聞きできればと思います。
二点目は、「コールドチェーンの問題」です。やはり食品をやりますと、どうしてもこの問題は避けて通れません。タイのコールドチェーンはいいとしても、ベトナムでは、これがどこまでできているかということです。
三点目は、「鉄道の問題」です。といいますのは、この地域の鉄道は狭軌鉄道です。狭軌鉄道でコンテナを引っ張りますと、カーブ等でひっくり返ります。
今般ラオスのビエンチャンまで延長になったのは、タイからの狭軌です。中国が敷こうとしているのは広軌です。これを連結させなければいけないのですが、積み替えなければいけません。その辺をどう考えるのか、というのが問題だと思います。
それから、グエン先生に教えていただきたいのは、ベトナムの輸出産業は、加工産業が中心だということです。いまのベトナムの魅力は安い人件費の活用ですが、人件費の上昇が続く中で、加工産業だけで輸出競争力があるかということです。やはり、川上の原材料部門の強化が必要なわけですが、ここのところをどう考えるか。そうしないと、ベトナムは今後輸出競争力を失っていくのではないかということを感じている次第です。
私のコメントと質問は以上です。
田中：ありがとうございました。では、範先生、お願いします。
範：両先生、ありがとうございました。私は、ASEAN 諸国の経済について全くの門外漢で、きょうはじっくりと両先生のお話を聞かせていただき、本当に勉強になりました。ありがとうございます。
それと、コメントと今指示されまして、コメントのできようもないので、もともと知識を持っていませんから。ただ、まず魚住先生のテーマとして、ASEAN の最新ビジネス、そして食品、流通の視点よりというテーマでしたので、また、先生もこの分野のご出身いうことで、日本企業の特に食品、流通企業で、ASEAN に進出して本当に成功しているかどうか、また、ASEAN で、例えばベトナムでコンビ
ニの進出で苦戦中と書いてありますが、その原因分析をもうちょっと聞かせていただきたいと思います。
－71また、もう一つ、ASEAN において、先生のレジュメの中で、少子高齢化という言葉も書いてありますが、特に、なんでタイが日本とほぼ同水準の出生率というか。日本は相当経済が発達しているので、今は子どもをあまりつくりたくないとかそういうことはあるかもしれませんが、普通、発展途上国は、結構出生率は高いということもありまして、なんでタイが日本と同水準かをちょっと教えていただきた
いと思います。
また、グエン先生のリポートにつきましては、非常に分かりやすくて、私も大変勉強になりました。
日本企業を焦点に、ベトナムの経済成長およびその外国直接投資ということで、私が聞きながら感じたのは、ベトナムの日系企業はほぼ中国における 15 年、20 年前と似ており、次の 10 年先は大体同じよ
うな段階になるなと感じました。そして、グエン先生の最後のまとめで、生産拠点の流通市場としてのベトナムの魅力、そして投資先として、ベトナム経済が抱える問題など、これこそ 15 年、20 年前に日系企業が中国で直面している課題とほぼ同じではないかというふうに認識しています。
ただベトナムというのは、2030 年に人口 1 億人突破というお話を伺いましたが、それはかなり大きな市場として期待できそうではないかと私は思っています。グエン先生に教えてほしいのは、実は中国の経験から申し上げますと、経済の発展というのはインフラの整備が一番大事なのです。インフラの整備さえできれば、あとは民間の力で、民間企業が頑張れば、経済はそのままでいくのです。だから、イ
ンフラの整備について、ベトナム政府がいかにして、スピードをもってやっていくのかということを教えていただきたい。
もう一つ、インフラの整備にあたって、中国が今提案している AIIB（アジアインフラ投資銀行）、一帯一路構想のインフラの整備の提案についてベトナムはどういうふうにお考えですか。この 2 つを教えていただきたいと思います。ありがとうございました。
田中：ありがとうございました。今お二方の先生からまずは幾つか専門的な見地からご質問いただきましたが、学生の皆さん方から何かこの機会にぜひ両先生に、特にこの先生にこれを聞きたいというのがあれば併せて伺いたいと思いますが、いかがでしょう。ぜひ遠慮なく。ひとまず大丈夫ですか。それでは、魚住先生からいかがでしょう。よろしくお願いします。
魚住：まず石原先生のご質問から、ハラルの問題。これは私も大変気にしています。ただやはり日本で完全なハラル対応品を製造するとなると、調味料を含めた原料まで㴑ってハラル対応品でなければいけませんので、かなり困難です。そのような中でも、ハラル認証を取得している日本の食品メーカーはあるのですが、数は限られています。
現在、東京や横浜など、国際イベントが行われる自治体等が取り組んでいるのが、ポークフリー、つまり豚肉を使っていないメニュー、あるいは、これはベジタリアンフード等、完全なハラルではなく厳格なムスリムの人々には受け入れらないものの、寛容なムスリムの人々には受け入れられるようなムス
リムフレンドリー的な対応を「見える化」する動きです。このレストランはモスリムフレンドリーメニ
ュー、このレストランは完璧なハラルフードを提供する等の情報を観光案内に掲載するのです。ムスリ
ムと一言で言っても厳格さは人それぞれですのでこのような対応は重要と思います。
次に ASEAN のコールドチェーンについてですが、タイ、マレーシア等は、近代的な冷凍倉庫が充実しており、ベトナムでも日系企業中心に低温倉庫が整備されてきています。私も 11 月にマレーシアの冷凍倉庫を 2 件ほど視察しましたが、もう既にいわゆる代替フロンから、アンモニア冷媒になっていました。タイ、マレーシアはもちろんですが、ベトナムも、流通はいわゆるモダントレードが急速に発達し、コールドチェーンの需要も高まってきていますが、ハードも整いつつあるということで、これらの国についてはあまり心配していません。私が気になっているのが、インドネシア、フィリピン等です。
これらの国々のコールドチェーンの対応はかなり遅れているというのが私の認識です。
また 3 点目の鉄道輸送でのタイの狭軌の問題。これは私も認識しており、長期的視点では、標準軌に変えることが必要と思います。従って高速鉄道が走るまでは相当な時間を要すると思います。
範先生の 1 点目のご質問の、日系で ASEAN にて成功している食品企業についてですが、お陰様で味の素は、ASEAN の国々でほぼ押しなべて成功しています。ただ、他の食品メーカーは、成功している
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シンポジウム報告国もあればそうでないところもあるという状況です。例えば、エースコックさんは、ベトナムの即席麺
市場ではトップシェアです。大塚製薬さんは、インドネシアでポカリスエットが大成功しています。ヤ
クルトさんは比較的成功している国は多いと思います。
2 点目の、ベトナムのセブンイレブンがなぜ苦戦しているのかですが、まず、品揃えが日本的過ぎると思います。現地の人々の嗜好や所得水準を考えているのかというのが、まず一つです。二つ目に気になったのはイートインスペースを驚く程広く取っていて店舗がだだっ広いことです。坪効率（スペース当たりの売上・利益）を考えているのかという疑問が湧きます。実は物流施設でも、ほぼ日本並みの仕様を要求されています。現地の物流事情をあまり理解していないと言わざるを得ません。それらの点を地元の企業に付け込まれているという様に私は感じています。
タイの出生率の低さについてですが、タイの人々は親と同居、或いは近居するケースが多いのでこれはミステリーです。ある人に言わせれば、タイは「おかま」が多くて、事実上の男女比率がアンバラン
スなので結婚する人が少ないからだとのことなのですが、私は、それは半分位、当たっているのではな
いかと思っています。一方、私がタイ味の素や、タイ味の素のグループ会社の女性たちと話をしていて共通しているのが、非常にキャリア志向が強いという点です。勤めながら大学院に行って修士を取得する、そしてより高い給料や、高い地位を目指して転職するという人が非常に多いです。それが影響しているのではと推察しています。
田中：ありがとうございました。では、グエン先生、お願いします。
グエン：コメントとご質問ありがとうございました。まず石原先生のご質問に対してですが、現段階で、ベトナムは上手くやっております。外国直接投資を梃子にしながら安定経済成長を実現しています。労働集約型産業を中心にして法制度やインフラの整備を行い、FTA 網を積極的に構築しています。しかし、こちらの発展モデルは量的投入モデルでして、今後はミャンマー、カンボジア、ラオスなどは参入すれば状況が変わっていきます。その辺については、ベトナムも危機感を持っています。今後は、生産性を上昇させないと厳しい局面に直面していくと思います。これからは高度人材育成や外資導入や技術移転、企業支援などを行わないと持続経済成長が難しいと思われます。それにベトナムの地理的な優位性を生かしながら、地域、国際経済を連携すれば厳しい競争に生き残る可能性はあります。
範先生のご質問は、
まずインフラのことです。ベトナム政府もインフラの重要性が認識していまして、
現在、力を入れてインフラ整備がかなり進んでいます。先ほどの東西経済回廊などの話も出てきたように、ベトナムも積極的に関わっていきます。
しかし、まだ整備されていないところもありますので、外国の資本といいますか、それを調達してやっていくということになっています。
その中で、AIIB の力もかなり重要です。ベトナムも理事国のメンバーでして、AIIB をかなり期待していますが、実際にどこまで進むかが大きな課題かと思っています。簡単ですが以上です。
田中：ありがとうございました。きょうは、午後の 4 時限目を魚住先生、そしてグエン先生からのそれ
ぞれ 30 分の話と、さらに石原先生、範先生からの予定討論をいただきました。4 時限目も残りあと数分なのですが、各先生方の話の中で、きょうの話で何か結論というのはなくて、いろいろな現場についてのそれぞれものすごく専門的なお立場から、皆さん方に分かりやすいポイントをお話しいただいたと思います。
これは 3 時限目で、いらっしゃらなかった方もいると思いますが、石原先生からは、もともとは三井倉庫でずっとビジネスの最前線をお務めになって、そして倉庫、それから港湾には大変詳しい先生です。
市場としての ASEAN の魅力。つまりこれまでは生産拠点として、よく ASEAN を取り上げることが多かったのですが、これからはどんどん購買力も含めて市場としての ASEAN の魅力に着目してくださいという話がありました。
範先生からは、1 つだけぜひきょう持ち帰ってほしい単語は、新時代、ニューイーラーという話がありました。新時代、ぜひこれは先般の習近平さんの党大会のところでも話題になった単語です。ぜひ新時代という言葉を刷り込んでおいてください。そして、魚住先生からは、味の素のビジネスマンとして－73

のすごく長い経験から、ASEAN の食品ビジネスの話、特に GMS、グローバル・メコン・サブリージョンという GMS の地域に特に焦点を絞ってお話しいただきました。
魚住先生の話の中で覚えていらっしゃるでしょうか。皆さんぜひ一度アジアに行ってみてください。
まだ行った方はそんなに多くないと思います。ぜひ春休みの期間でも使って、自分の足で歩いてみられるといいと思います。世の中は結構物価の高い日本ですが、1 つだけ 10 年、20 年、30 年前と比べて確
実に物価の安くなっているのは、航空賃なのです。ですから、今みんながうまく探せば数万円でアジア地域に周遊旅行できます。多分みんなが準備できる範囲の料金で、できる範囲のいろいろな行動半径が取れると思います。ぜひアジア地域に出掛けてみてください。
グエン先生ですが、先ほどの範先生、グエン先生は、実は経済学部の秋山先生のところで勉強されて、そして博士（経済学）の学位を取られたというお二方です。秋山先生のお声掛けできょうはわざわざ来ていただきました。
グエン先生はもうずっと広島修道大学の先生として授業を持っていらっしゃいます。
1 点だけ再確認すると、ベトナムの先ほどの資料の中で、ベトナムの一つの大きな利点は、平均年齢 30歳。これはとても大きなことです。
このことをよく「人口ボーナス」と言います。この人口ボーナスだけは、いかんともしがたいのです。
ベトナムもあと十数年ぐらい、2030 年には、人口が 1 億人を突破という話がありました。実はこれは、
日本の場合に置き換えてみると、
ちょうど 50 年前の 1964 年の東京オリンピックのときの日本の状況が、
ちょうどこの人口ボーナス、そして 1 億人突破という時代で、日本が 10 年間にわたって 10％ 成長をしてきたときなのです。
ですから、そう引き換えてみると、ベトナムはこれからものすごく魅力があります。皆さん方の中でまだベトナムに行っていない方は、ぜひ今のベトナムと、それからまた来年、再来年を見比べると、行
くたびに違うと感じるでしょう。そんなことも含めて、きょうは先生方のいろいろなお話をぜひ参考にして、皆さん方の何か次の行動の糧にしてほしいと思います。
魚住先生は金曜日、石原先生は火曜日の授業ですが、皆さん方は学生でいらっしゃるから、先生方に、「はい」とか行って声を掛けるかもしれませんが、もし社会人の新人になったときに、社会人の大先輩として、この経験豊富な先生方に対等に口を利くことはできないです。
ですから、今のうちにぜひ身近なところで、授業の前でも後でも、取り囲んでいろいろな話を聞くぐ
らいの貪欲な知識欲を発揮して下さい。皆さん方が真剣に聞くことでしたら、先生方はどんなことでも答えてくれますので、ぜひ貪欲に先生方をつかまえて下さい。そして、残りは後期もあと数回だと思います。3 分の 2 ぐらい終わったところですが、ぜひ先生方にどんどん話し掛けて、質問し掛けて、先生方の知識を少しでも吸収していってほしいと思います。
きょうは、午後の 3 限と 4 限を使って、東アジアビジネスの最新動向として、中国、ASEAN、日本ということで、アジア研究センターのシンポジウムにしました。一番後に、所長の秋山先生から締めの言葉だけお願いして終了にします。

第二部：閉会の辞秋山憲治（神奈川大学アジア研究センター所長、神奈川大学経済学部教授）

今日はどうもご苦労さまでした。いろいろ皆さんにとってみると、非常に興味があったことが多々あったと思います。ぜひこれを皆さんの糧としていただきたい。日本の現在の状況は、ある意味ではぬる
ま湯の状態であり、何とかなると考える感もありますが、皆さんがあと 10 年、20 年たったときに、しまったということにならないよう、今の状況に甘んじていないで、ぜひいろいろなことにチャレンジしてください。10 年先、20 年先、あるいは 30 年先をターゲットに入れながら勉強したり考えてみたりしてください。きょうはどうもお疲れさまでした。ありがとうございました。

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シンポジウム報告田中：皆さん方、本日のシンポジウムはこれで終了します。講演して頂いた先生方、本日は本当に有難うございました。
編集田中則仁（所員、 神奈川大学経営学部教授）－75