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平成27年８月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き、円安・株高基調、雇用・所得環境の改善傾向が見られました。一方で、国内消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、スマートフォンの市場規模及びその保有率は、引き続き、増加傾向にあります。2014年の国内携帯電話端末の出荷台数は、スマートフォンが2,770万台（前年比5.3％減）、フィーチャーフォンが1,058万台（前年比5.7％増）となりました（注１）。スマートフォンの出荷台数は2年連続で減少したものの、出荷台数比率は72.4％とモバイルビジネスへの影響力は依然として高く、また、その保有率は各年代で前年比10％以上上昇しております（注２）。一方で、フィーチャーフォンは2008年以降で初めて前年を上回ることとなったことから、フィーチャーフォンユーザーの維持に努めつつも、配信網やコンテンツジャンルの拡大などスマートフォン対応を強化していくことが、重要な経営課題となっております。
このような経済状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業において、占いコンテンツは、引き続き、スマートフォンへの対応強化に注力して参りました。各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに質の高いコンテンツを積極的に投入すると同時に、「LINE占い」「Flipboard」「Gunosy」「GREE」などのプラットフォーム提供事業者等へのコンテンツ提供による配信網の拡大に努め、AppStore・GooglePlayStoreへネイティブアプリを投入するなど売上拡大を図って参りました。また、平成27年１月27日に当社独自ゲームブランド「OBOKAIDEM（オボカイドイーエム）」の立ち上げを行い、国内外のゲームコンテンツのパブリッシング事業に強みを持つ株式会社ブルークエストを子会社化しております。コンテンツジャンルを拡充し、業容を更に拡大していくために、スマートフォン市場を牽引しているゲームコンテンツ業界に本格的に参入するための先行投資を行って参りました。さらに、Ｏ２Ｏ事業を手がける株式会社ギフトカムジャパンにて制作を進めていたＡＲアプリやイベントアプリが完成し、システム受託やイベントの開催も含めた事業の本格展開、並びに、株式会社ＭＫＢコリアの韓国内でのコンテンツ配信プラットフォーム拡充への展開等を行って参ります。新規事業の重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間から連結の範囲を拡大しており、子会社等の新規事業への先行投資等、費用が計上されておりますが、当社では、引き続き、占いコンテンツのみならず、新規事業への展開を加速させて参ります。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,209百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益216百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益190百万円（前年同期比42.6％減）、四半期純利益89百万円（前年同期比49.6％減）となりました。
（注１）ＭＭ総研の調査によっております。
（注２）ＩＤＣ Ｊａｐａｎの調査によっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、従来のブランド事業とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
①コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、モバイル向け及びＰＣ向けに占い・ゲームコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。
フィーチャーフォン向け占いコンテンツにつきましては、新規コンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ継続的に投入して参りましたが、フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があることから、当第２四半期連結会計期間より新規コンテンツ数を増加しております。
スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に投入するとともに、ＬＩＮＥ株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年４月時点で世界４億人を誇るコミュニケーションアプリ）」との連携アプリである「LINE占い」や「GREE」への人気コンテンツ・ロジックの提供、世界で利用者が１億人を突破したニュースキュレーションアプリである「Flipboard」及び「Gunosy」へ占いロジック及びデータの提供、AppStore・GooglePlayStoreへ継続的にフリーミアムモデルのネイティブアプリを新規に投入して参りました。
また、ゲームコンテンツにおきましては、平成27年１月に「男女ともに楽しめる」「新しい切り口のゲームを」「多言語対応・世界同時配信」をコンセプトとした独自ゲームブランド「OBOKAIDEM」の立ち上げを行いました。
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第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）第１弾として、世界約140カ国、多言語、AppStore・GooglePlayStore・FacebookCanvas・KindleStoreのマルチプラットフォーム展開パズルゲーム「BOOST BEAST（ブーストビースト）」が平成27年４月下旬から配信予定となっており、その他タイトルも含めて、年内複数タイトルがリリース予定となっております。また、平成26年10月にゲームコンテンツのパブリッシング事業に強みを持つ株式会社ブルークエストを子会社化しており、海外コンテンツの複数タイトルを国内でリリースしていく予定となっております。
ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めて参りましたが、若干の減少となりました。
海外での展開につきまして、中国ではＳＮＳサイト「開心網」、ポータルサイト「QQ.com」「SOHU.com」、検索サービス「百度」への占いコンテンツの配信、韓国では韓国最大級の占いサイト「フォーチュンエイド」へ占いコンテンツの提供を行っております。また、韓国現地法人である株式会社ＭＫＢコリア（非連結子会社）にて、デジタルコンテンツ事業における素材の仕入れ・加工、及び韓国での配信網の拡大を図り、コンテンツ配信体制の整備を行っております。
スマートフォン向けコンテンツの売上高は着実に増加しており、引き続き、経営資源を投入し、スマートフォン対応に注力して参ります。以上の結果、ゲームコンテンツの本格配信、並びに韓国でのコンテンツ配信体制の整備に伴う先行投資が増加したため、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は1,186百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は449百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
②Ｏ２Ｏ事業Ｏ２Ｏ事業につきましては、従来の「ブランド事業」にて行っていた複数販売チャネルを融合したオムニチャネル展開を加速するため、株式会社ギフトカムジャパンにて行っているＯ２Ｏビジネスとの連携を図って参りました。これに伴いセグメント名を「Ｏ２Ｏ事業」と改めました。女性向けコンテンツの更なる拡充を図るため、占い以外においてもＦ1・Ｆ2層女性へのアプローチを行うことを目的として、製品・サービス等の企画・制作、積極的なプロモーションに注力しております。また、以前より制作を進めておりましたＡＲアプリやイベントアプリが完成したため、以降、売上高拡大を図って参ります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＯ２Ｏ事業の売上高は４百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失は58百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
③その他その他の事業につきましては、当社グループの主力事業である占いコンテンツビジネスとの相乗効果が見込まれる電話占いサービスを展開しております。電話占いサービスの立ち上げに伴い開発した当社独自システムは、様々なサービスにおいて汎用性を持っており、平成26年４月からは同システムの受託ビジネスも展開しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は18百万円（前年同期比14百万円増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,704百万円であり、前連結会計年度末と比較して42百万円増加しております。これは主に現金及び預金が51百万円増加したことによるものであります。負債合計は1,667百万円で前連結会計年度末と比較して75百万円増加しております。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が47百万円増加し、長期借入金が81百万円増加し、未払法人税等が40百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し2,037百万円となりました。これは主に利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成26年10月９日の「平成26年８月期 決算短信」に記載のとおり、平成27年８月期は新規事業の展開を更に加速させていく予定であり、通期業績予想に対して、実際の経営成績が上下する可能性が高く、決算発表時における業績予想の発表を見送ることとしております。新規事業展開の進捗と今期の業績に与える影響を精査の上、当該内容をふまえた連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

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第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ギフトカムジャパンは、Ｏ２Ｏビジネスの本格展開に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得した株式会社ブルークエストを当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ＭＫＢコリアは、韓国国内での業容拡大並びにその本格展開を予定しており、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品仕掛品貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産関係会社株式敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産繰延資産資産合計負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払費用未払法人税等その他流動負債合計固定負債長期借入金固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

2,119,788523,4757,98117,7891,16413,972141,220△4,1432,821,248

2,171,479499,3666,43717,0861,42811,307135,637△4,6382,838,104

282,067

290,428－61,53261,532

85,440103,449188,889

178,78099,276190,973△1,494467,535811,13629,7803,662,165

78,12299,148176,645△549353,366832,68433,9263,704,714

32,569712,876123,284156,47345,4061,070,610

41,974760,068110,248115,97236,3661,064,631

521,076521,0761,591,686

602,748602,7481,667,379

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第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

451,459348,4541,373,179△114,0552,059,038

451,459348,4541,303,031△114,0551,988,890－－11,440－2,070,4783,662,165

16,93516,93517,04314,4662,037,3353,704,714

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第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息開業費償却持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失有形固定資産売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主損失（△）
四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日)

1,245,601404,089841,512504,573336,938

1,209,792436,402773,390557,150216,240

2,1422,9845,126

2,0804,1046,185

4,4733,722－2,62110,817331,247

4,5184,60621,8241,34032,289190,136

5405402,6892,689－－331,787153,340△154153,186178,601－178,601

264264192,561109,710△1,098108,61283,949△6,00589,954

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第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日)

178,601

83,949－－178,601

7,2377,23791,186

178,601－

97,191△6,005

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第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額損害賠償金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出関係会社株式の取得による支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出ストックオプションの行使による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日)

331,78720,583－△1,035△6214,473－△540△97,749△9,9554,085△25,47930,502256,051649△5,64522,607△131,310142,351

192,56127,8813,929△550△4744,51821,824△2,68935,3841,9831,894△13,832△35,918236,511474△5,733－△150,09081,162△29,617－△4,578△19,849115－－△58,942△40,600△5002,92027,789△44,586－－50013,411△64,764－△342,2548,211△124,377△458,419103△360,5501,713,6027,8661,360,917

500,000△378,636－△128,076△6,71236910,0552,119,78841,6352,171,479

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメントその他コンテンツ事業

Ｏ２Ｏ事業

（注１）

外部顧客への売上高

1,234,802

6,625

1,241,428

4,173

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

1,234,802

6,625

559,624△33,922

調整額

合計

四半期連結損益計算書（注２）

計上額（注３）

1,245,601－

1,245,601

－

－

－

－

1,241,428

4,173

1,245,601－

1,245,601

525,701△32,208

493,493△156,554

336,938

計

売上高

計セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△156,554千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,810千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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㈱メディア工房（3815）Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年８月期

平成26年９月１日

至第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

四半期連結

報告セグメントコンテンツ

Ｏ２Ｏ事

事業業

その他（注１）

計合計調整額（注２）

損益計算書計上額（注３）

売上高外部顧客への売上高

1,186,898

4,311

1,191,210

18,582

1,209,792－

1,209,792－

156

156－

156

△156－

計

1,186,898

4,467

1,191,366

18,582

1,209,948△156

1,209,792

セグメント利益又はセグメント損失（△）

449,014△58,283

390,730△14,177

376,552△160,312

216,240セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△160,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,605千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、主にブランド事業とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社ブルークエストを株式取得により連結子会社化しております。このことにより、当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、75,190千円であります。

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