中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ補助金）
に関するＱ＆Ａ

令和５年２月１７日（公社）全日本トラック協会■テールゲートリフター補助金、トラック搭載型クレーン対象【１．申請要件・申請者】
問１．申請者にはどのような要件がありますか。
答．導入する機器を装着する車両の「所有者」が申請者となります。申請時点において５両以上の事業用自動車を保有し、かつ資本金３億円以下又は従業員数３００人以下の「中小トラック運送事業者」又は当該条件を満たすトラック運送事業者に貸し渡す「自動車リース事業者」が該当します。
問２．保有車両５両以上とは、会社全体でカウントするのでしょうか。
答．保有車両は会社全体でカウントします。エンジン付きの車両を合計します。
問３．割賦販売のため機器装着車両の所有者が自動車販売会社（ディーラー）となっている
場合は、補助金申請ができますか。
答． ディーラーが申請者となることはできません。この場合、トラック運送事業者が申請することができますが、申請前、又は申請後遅くとも 3/31 までにトラック運送事業者が当該車両の残代金を完済し、所有権を取得し、かつ、車検証の名義変更を行わなければ、補助金の交付を受けられません。
問４．リース車両は、トラック運送事業者と自動車リース事業者のどちらが申請を行うのですか。
答．自動車リース事業者が申請を行ってください。
問５．転リースでも申請できますか。その場合、必要な書類はどのような書類が必要でしょうか。
答．申請は可能です。その際は車両の所有者であるリース会社（１次リース会社）が申請者となります。
書類はリース車両申請に必要な書類のほか、１次リース会社と２次リース会社との間のリース契約書や各々のリース会社の登記簿謄本、誓約書、支払いを証する書類等が必要となります。
問６．リース契約車両に、使用者であるトラック運送事業者が現金等で購入した機器を装着した場合は、申請できますか。また、申請はリース会社がするのですか。それともトラッ
ク運送事業者がするのですか。
答．申請は可能です。申請者は、車両の所有者であるリース会社となります。

- 1 -【２．申請方法等】
問１．申請窓口はどこですか。
答．全ト協へ郵送（書留郵便又はレターパック、信書便に限る）で申請しなければなりません。各都道府県トラック協会窓口では申請受付を行いません。なお、全ト協では直接持参による申請受付は行いません。
問２．申請書は宅配便で送付しても構いませんか。
答．郵便局の書留郵便又はレターパック、信書便を利用して送付してください。 （宅配便では受け付けられません）
問３．インターネット申請はできますか。
答．できません。
問４．本社のほかに支店、営業所でも複数台テールゲートリフターを導入している場合は、それぞれの営業所ごとに申請を行えばよいのでしょうか。
答． 今回の補助金は一事業者につき１台（Ｇマーク取得事業者にあっては２台）までの上限が定められていますので、本社が代表して申請を行ってください。
なお、都道府県をまたがる複数の営業所で申請がされ、上限台数を超えることが判明した
場合は、上限台数を超える分の申請を取り下げていただくこととなります。
問５．「Ｇマーク取得事業者」として２台申請するためには、対象機器導入（装着）車両を
Ｇマーク取得営業所に配置することが必要ですか。
答． 必要ありません。「Ｇマーク取得事業者」とは、いずれかの営業所がＧマークを取得している事業者をいい、対象機器導入（装着）車両を配置する営業所がＧマークを取得していることまでは要件としません。
問６．Ｇマーク取得事業者が２台分申請する場合で、装着済みのものと装着前のものが１台ずつあるときは、どのように申請を行えばよいのでしょうか。
答．装着済みのものは「Ａ 交付申請書 兼 実績報告書」を提出し、装着前のものは「Ｂ交付申請書」を別々に提出していただく必要があります。それぞれ提出していただく書類が異なりますのでご注意ください。
問７．申請時点で導入済み（装着済み）ですが、支払いが手形や割賦のため、申請後に支払いを行う場合は導入前申請となりますか、導入後申請となりますか。
答．申請時点で導入済み（装着済み）の場合は、支払いが未完了であって、支払いを証する書類が提出できなくても、Ａ 導入後申請として申請してください。
また、申請書類を送付する際「支払を証する書類が申請時に書類提出できない理由」を（A-1）チェックシートの備考欄に明記して提出し 3/31 までに支払いを完了させ、当該書類を 4/13 の提出期限までにＦＡＸで全ト協へ必ず提出してください。

- 2 -【３．補助対象】
問１．中古品の機器（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン）は補助金の対象となりますか。
答．対象とはなりません。
問２．今まで使用していた機器が古くなったので、新品に付け替えた場合は、補助を受けることはできますか。
答．古いものと新しいものの付け替え（入れ替え）は補助金の交付を受けることはできません。
問３．テールゲートリフター付き又はトラック搭載型クレーン付きのいわゆる「新古車」を導入した場合は対象となりますか。
答．新古車であっても、既に機器が装着されているものを導入されている場合は中古品の導入となりますので、補助金の交付を受けることはできません。
問４．補助金の交付を受けた機器は、補助金が交付されてから最低何年使用しなければならないのでしょうか。
答．テールゲートリフター及びトラック搭載型クレーンのいずれも、装着した日から、法定耐用年数の期間（５年間）は使用する必要があります。５年未満で処分や譲渡すると補助金を返還しなければなりません。
問５．Ｇマーク取得事業者の場合は２台まで申請ができるため、申請の際に１台目、２台目の順位付けを行なうこととなっていますが、申請後に順位を変更することはできますか。
答． 原則として申請後に順位を変更することは認められません。なお、順位を決める場合は導入の前・後にかかわらず、補助額の高い順に１台目、２台目としてください。
問６．Ｇマーク事業者による２台申請の際、申請の順位付けについて、導入後申請と導入前
申請を行なう場合は、導入前申請を１台目とすることはできますか。
答． どちらの補助額とも同じ場合は、Ａ 導入後申請を１台目としてください。また、導入
前申請分の補助額が高い場合は、Ｂ 導入前申請を１台目としてください。
問７．Ｇマーク事業者による２台申請の際、申請の順位付けについて、別々のリース会社で契約をしている場合には順位付けをどのようにすればよいのでしょうか。
答．使用者であるトラック運送事業者が主導していただき、調整の上、１台目、２台目の順位付けを正しく行ってください。
問８．リース車両について、契約期間が５年未満の場合は、５年以上に契約をしなおす必要がありますか。
答．申請にあたって直ちに契約をし直す必要はありませんが、リース会社が契約期間満了後も５年を超える期間にわたり貸し渡すことを証明する「リース契約延長宣誓書」（A-10 又はC-8）を提出し、補助金の交付を受けた場合には５年間継続して同一事業者に貸し渡していただく必要があります。
問９．後付装着の場合、導入日はいつの日付でしょうか。
答．後付装着の場合の基準日は、装着車両が構造等変更検査を受けた日が基準日となります。
構造等変更検査の記載がある装着車両の自動車検査証の日付を確認してください。

- 3 -【４．申請書類等】
問１．申請書類は何部作成する必要がありますか。
答．正本１部を作成してください。それ以外に申請者で書類の写し（コピー）を必ず保管してください。なお、申請書類は５年間保存する必要があります。
問２．【A-2、B-2、C-2】申請書にある法人番号とは、どのような番号でしょうか。
答．国税庁長官が全ての企業等に割り当てた番号です。「国税庁法人番号公表サイト」で自社の番号を検索して、13 桁の番号を記載してください。
問３． 【A-2、B-2、C-2】申請書にある法人番号は必須ですか。
答． 国税庁法人番号公表サイトでお調べいただき、必ず記入して申請してください。
問４．【A-2、B-2、C-2】申請者について、代表者から委任を受けた者（例えば支社長や支店長、本部長等）が申請することは可能でしょうか。その場合は委任状を添付すればよいでしょうか。
答．登記上代表権が委任されている方や、委任状により権限委譲を受けている方であれば申請者として記載可能です。委任を受けていることが確認できる委任状もしくは登記簿謄本の写し等の書類を添付してください。
問５．【A-3、A-4、B-3、C-3】見積書や請求書に、指定の様式はありますか。
答．指定の様式はありません。各社の様式により提出していただいて構いません。
問６．【A-3、A-4、B-3、C-4】見積書と請求書に補助対象機器の導入費（機器の購入価格）の記載がない場合はどのようにすればよいですか。
答． 所定の様式に記載がない場合は、自動車販売会社等が手書きで追記してください。な
お、その際には記入者の所属会社名、氏名の記入等をあわせてお願いします。
問７．【A-3、A-4、A-5、B-3、C-3、C-4】見積書や請求書、支払いを証する書類に車両番号や型式などの記載がない場合はどのようにすればよいですか。
答． 所定の書類に記載がない場合は、自動車販売会社等が手書きで追記して対応してください。なお、その際には記入者の所属会社名、氏名の記入等をあわせてお願いします。
問８．【A-3、A-4、A-5、B-3、C-3、C-4】新車導入の場合でも、機器代金だけの見積書、請
求書、支払いを証する書類の提出でよいのでしょうか。
答．新車への装着による導入の場合は、機器代金分の他に、車両本体の見積書、請求書、支払いを証する書類（領収証の写し）の提出が必要です。
問９．【A-3、B-3】補助対象機器の導入が判別できる書類とは具体的にどのような書類を提出すればよいのでしょうか。
答． 自動車販売会社発行の見積書や明細書、あるいは架装メーカーや機器メーカーの見積書や明細書など、補助対象機器の導入費（補助対象機器の購入価格）、メーカー名、商品名、型式が記載されている書類を提出してください。
問10．【A-3、B-3】見積書を紛失してしまった場合は、再発行したものでよいでしょうか。
答．再発行のもので構いません。再発行したものであることを提出書類に明示してください。

- 4 -問11．【A-5、C-4】ネットバンキングやATMにより振込で支払いを行っているため、支払いを証する書類として、領収証の写しが提出できません。どのようにしたらよいのでしょうか。
答． 機器購入先（または車両購入先）に対し、領収証の発行を求めてください。通帳の写しやネットバンキングの入出金明細書等の写しは書類として認められません。
問12．【A-5、C-4】支払いを証する書類としてどうしても領収証の写しが入手できない場合に、金融機関等の振込依頼書が認められていますが、車両番号や型式等の記載がないのですが、どのようにしたらよいのでしょうか。
答． 自動車販売会社等に必要な事項を記載してもらい、提出してください。なお、その際には記入者の所属会社名、氏名の記入等をあわせてお願いします。
問13．【A-5、C-4】導入後申請の場合、申請時点で手形や割賦の繰り上げ弁済が完了していない場合は、支払いが完了したことを証明する書類が添付できません。どのようにしたらよいでしょうか。
答． まず、申請時には手形や割賦による支払の領収証等を添付してください。また、支払いが完了していないため、「支払完了書類が未発行で添付できない旨」を記載した書面（様式は問いません）を提出してください。3/31 までに繰り上げ弁済が完了次第、支払いが完了した旨を領収証等に記載していただき、提出期限である 4/13 までに全ト協へ必ず提出してください。
問14．【A-6、C-5】新車新規登録後に移転登録を行なった場合は、自動車検査証を移転登録
前後それぞれ提出が必要になりますか。
答． そのとおりです。移転登録前後の各１通の車検証の写しを提出してください。なお、電子車検証の場合は、「自動車検査証記録事項」の写しを提出してください。
問15．【A-6、C-5】提出すべき自動車検査証の写しを紛失してしまった場合は、どのようにすればよいですか。
答． 登録事項等証明書（詳細証明）を管轄運輸支局で取得し、提出してください。
問16．【A-7、C-6】書類の中に写真を提出することになっていますが、カラー必須ですか。
答． 原則として、カラーによる提出をお願いします。なお、カラーによる提出が困難な場合
は白黒による提出でも構いませんが、その際は車両ナンバーや銘板の文字等写真の内容が判別できるように鮮明なものを必ず提出してください。もし白黒で内容が判別できない場合
は、カラーによる書類の再提出を求める場合があります。
問17．【A-7、C-6】テールゲートリフターやトラック搭載型クレーンの製品銘板を撮影することになっていますが、どこにあるかわからない場合どのようにすればよいでしょうか。
答． 製造メーカー又は自動車販売会社にご確認ください。
問18．【A-8、C-7】リース契約書に車番等の記載がない場合は、どのようにしたらよいでしょうか。
答．契約書のほかに、車番等の記載がある書類（物件引取証等）を必ず提出してください。
問19．【A-8、C-7】電子契約を利用したリース取引の場合は、どのような証憑書類を提出す
れば良いか。
答．リース取引証憑として対外的に証明が可能であれば電子契約でも問題ありませんが、事実確認が困難な場合は、別途証憑書類を提出いただく可能性がありますのでご了承ください。

- 5 -問20．【A-12、C-10】補助金申請にかかる宣誓書の日付は申請書の日付と同日でなければな
りませんか。
答． 日付は申請書と同日もしくは前の日でお願いします。
問21．【A-13、B-5】運送事業を開始してから1事業年度が経過していないため、まだ運輸局に事業報告書を提出していません。このような場合はどのようにしたらよいでしょうか。
答．事業報告書は、補助金の申請者（リース車両の場合は使用者である運送事業者）が、中小のトラック運送事業者であることを証明するためのものです。このため、事業開始後 1 年未満のトラック運送事業者であって事業報告書を提出していない場合は、事業許可書とともに登記簿謄本（申請日から３ヶ月以内）を提出してください。
問22．【A-13、B-5】貨物自動車事業実績報告書（第４号様式）にも従業員数の記載がありますが、これは事業概況報告書の代用にはなりませんか。
答．事業概況報告書（第１号様式）は、補助金の申請者（リース車両の場合は使用者である運送事業者）が中小のトラック運送事業者であることを証明するためのものです。したがって、直近の貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）に記載の従業員数で中小企業者であることが判断できるときには、運輸支局等の受付印が確認できる貨物自動車事業実績報告書の写し（コピー）でも可とします。
問22．【A-6、C-5】自動車検査証の提出について、令和5年1月4日以降の登録で電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」の写しのみ提出すれば良いのですか。
答．そのとおりです。

【５．購入・支払方法等】
問１．機器装着車両の購入形態は、自社購入・リースいずれも認められますか。
答．車両の購入形態は、自社購入・リースのいずれも認められます。
問２．手形あるいは割賦により導入した場合は、補助を受けることはできますか。
答．手形あるいは割賦による購入形態は、そのままでは補助対象事業が完了したとみなされな
いため、補助を受けることはできません。割賦払いや手形支払で購入した場合は、申請前、又は申請後遅くとも 3/31 までにトラック運送事業者が当該車両の残代金を完済し、所有権を取得し、かつ、車検証の名義変更を行わなければ、補助金の交付を受けられません。
問３．リース会社との割賦販売契約の場合は、誰が申請者になりますか。
答．売主が主にリース事業を行う会社であったとしても、当該車両がリース契約でなく売買契約によって取引されている場合は、リースによる導入ではなく、購入による導入にあたり、トラック運送事業者が申請することになります。さらに、割賦支払いの場合は、申請前、又は申請後遅くとも 3/31 までにトラック運送事業者が当該車両の残代金を完済し、所有権を取得し、かつ、車検証の名義変更を行わなければ、補助金の交付を受けられません。
問４．支払いは、いつまでに完了していなければなりませんか。
答．この事業は年度内に事業（支払）が完了したものに対し補助するものですので、3/31 までに支払いが完了していなければ、補助を受けることができません。
一般的には月末締め翌月払いの掛取引と思われますが、３月購入４月支払いでは補助を受けられませんので、3/31 までに現金で支払う等、年度内に支払いを必ず完了してください。
なおこの場合、令和５年４月１３日全ト協必着で領収書等の写しを提出して頂く必要があ
ります。

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問５．代金支払時に振込手数料を引いた額を振り込んでいる場合は、どのようにすればよいでしょうか。
答．支払いを証する書類に、手数料分を差し引いて支払った旨を追記してください。その際は記入者の所属会社名、氏名の記入等をお願いします。
問６．リース車両の代金支払で、リース会社から自動車販売会社への支払いが年度またぎになる場合は、申請可能ですか。
答．リース会社による支払いが年度またぎでは補助を受けることができません。3/31 までにリース会社から自動車販売会社への支払いを必ず完了してください。

【６．実績報告】
問１．導入前申請を行いましたが、契約の関係で3/31までに条件が整わず実績報告が行えなかった場合はどうなりますか。
答．交付決定は、3/31 までに機器を導入し、支払いが完了したものに対して行います。
したがって、導入前申請後、3/31 までに条件が整わず、4/13 までに実績報告が行えなかった場合は、補助を受けることはできません。なお、実績報告が行えない場合は下記までお知らせ下さい。
■全日本トラック協会 交通・環境部（補助金担当）
電話０３－３３５４－１０６９（ダイヤルイン）
問２．導入前申請を行い、機器の導入（装着車両の納車）が3/31までに間に合わなかった場
合はどのようになりますか。また、その場合に手続きは必要でしょうか。
答．Ｐ７【６．実績報告】問１．の答と同様です。

【７．その他】
問１．申請受付期間内に申請数が予算額を超過した場合は、受付を締め切るのでしょうか。
答． 受付最終日である 3/22（水）まで受付を締め切ることはありません。申請数が予算額を超過した場合は、最終日までの申請受付分全ての中から抽選により交付決定を行います。先着順ではありません。
問２．申請状況は毎日公表されますか。
答． 毎日公表することは致しません。
問３．申請後に代表者や住所を変更した場合は、手続きが必要ですか。
答． 事業計画変更承認申請書（様式第 12）に謄本等の写しを添付して、手続きを行ってください。
問４．補助金は誰に振り込まれますか。
答．補助金は全ト協から申請者に直接振り込みます。リース車両の場合は、全ト協から申請者である自動車リース事業者に振り込みます。なお、自動車リース事業者は借受人である使用者（貸渡先）に補助金相当額を還元する必要があります。

- 7 -問５．国の他の補助金を受けている場合は対象外とありますが、車両本体に対する補助金（例えば、国土交通省の環境対応車補助金や環境省（LEVO）の低炭素ディーゼル
トラック補助金等）を受けている場合は補助が受けられないのですか。
答． 機器そのものに補助を受けている場合が対象外となります。車両本体に対する補助金は該当しません。
なお、全ト協では、テールゲートリフター機器に対する国の補助金を、現時点では把握しておりません。
問６．補助金を受けた機器装着車両が事故を起こし、機器が使用できなくなった場合は、補助金返還の必要がありますか。
答．装着後５年以内に補助金を受けた機器を処分（装着車両の廃車や譲渡等）する場合は、過失の程度に関係なく補助金を返還して頂く必要があります。
問７．装着車両を緑ナンバーから白ナンバーに変更した場合、補助金の返還が必要ですか。
答．今回の補助金は緑ナンバー（事業用自動車）への装着を対象としています。したがって、装着後５年以内に装着車両を白ナンバー（自家用自動車）に変更した時点で補助金を返還して頂く必要があります。
問８．リースによる導入した車両で、所有者がリース会社から使用者に変更となった場合は補助金の返還が必要ですか。
答．装着後５年以内に所有者名義が変更となる場合は、リース車両の使用者への権利譲渡も含
め、全て補助金を返還して頂く必要があります。

※なお、Q&A の内容は掲載後、修正・変更させていただく場合があります。ご了承願います。

- 8 -■トラック搭載用２段積みデッキ対象【１．申請要件・申請者】
問１．申請者にはどのような要件がありますか。
答．導入するトラック搭載用２段積みデッキを搭載する車両の使用者であり、かつ、トラック
搭載用２段積みデッキの代金支払いを行ったトラック運送事業者が申請者となります（リース事業者による申請は出来ません）。車両の使用者と代金支払いを行った者が同一でなければなりません。
また申請時点において、５両以上の事業用自動車を保有し、かつ資本金３億円以下又は従
業員数３００人以下の「中小トラック運送事業者」が該当します。
問２．保有車両５両以上とは、会社全体でカウントするのでしょうか。
答．保有車両は会社全体でカウントします。エンジン付きの車両を合計します。
問３．グループ会社で一括購入したトラック搭載用２段積みデッキを導入した場合は、補助金申請ができますか。
答．代金の支払いをグループ会社が立て替え払いしている場合は、申請ができません。補助金を受ける者が代金の支払いを行っていなければ補助金を受けることができません。
問４．リース契約車両に、使用者であるトラック運送事業者が現金等で購入したトラック搭
載用２段積みデッキを装着した場合は、申請できますか。その場合、申請はリース会社がするのですか。それとも運送事業者がするのですか。
答．申請は可能です。トラック搭載用２段積みデッキの導入事業においては、車両の使用者である「トラック運送事業者」が申請を行うこととなります。

【２．申請方法等】
問１．申請窓口はどこですか。
答．全ト協へ郵送（書留郵便又はレターパック、信書便に限る）で申請しなければなりません。各都道府県トラック協会窓口では申請受付を行いません。なお、全ト協では直接持参による申請受付は行いません。
問２．申請書は宅配便で送付しても構いませんか。
答．郵便局の書留郵便又はレターパック、信書便を利用して送付してください。 （宅配便では受け付けられません）
問３．インターネット申請はできますか。
答．できません。
問４．本社のほかに支店、営業所でも複数台分のトラック搭載用２段積みデッキを導入している場合は、それぞれの営業所ごとに申請を行えばよいのでしょうか。
答． 今回の補助金は一事業者につき１台分（Ｇマーク取得事業者にあっては２台分）までの上限が定められていますので、本社が代表して申請を行ってください。
なお、都道府県をまたがる複数の営業所で申請がされ、上限台数を超えることが判明した場合は上限台数を超える分の申請を取り下げていただくこととなります。

- 9 -問５．「Ｇマーク取得事業者」として２台申請するためには、対象機器導入（装着）車両を
Ｇマーク取得営業所に配置することが必要ですか。
答． 必要ありません。「Ｇマーク取得事業者」とは、いずれかの営業所がＧマークを取得している事業者をいい、対象機器導入（装着）車両を配置する営業所がＧマークを取得していることまでは要件としません。
問６．Ｇマーク取得事業者が２台分申請する場合で、導入済みのものと導入前（導入予定）のものが１台ずつあるときは、どのように申請を行えばよいのでしょうか。
答．導入済みのものは「Ａ 交付申請書 兼 実績報告書」を提出し、導入前のものは「Ｂ交付申請書」を別々に提出していただく必要があります。それぞれ提出していただく書類が異なりますのでご注意ください。
問７．申請時点で導入済みすが、支払いが手形や割賦のため、申請後に支払いを行う場合は導入前申請となりますか、導入後申請となりますか。
答．申請時点で導入済みの場合は、支払いが未完了であって、支払いを証する書類が提出できなくても、Ａ 導入後申請として申請してください。
また、申請書類を送付する際「支払を証する書類が申請時に提出できない理由」を（A-1）チェックシートの備考欄に明記して提出し、3/31 までに支払いを完了させ、当該書類を 4/13 の提出期限までにＦＡＸで全ト協へ必ず提出してください。

【３．補助対象】
問１．中古品のトラック搭載用２段積みデッキは補助金の対象となりますか。
答．対象とはなりません。
問２．補助金の交付を受けたトラック搭載用２段積みデッキは、補助金が交付されてから最低何年使用しなければならないのでしょうか。
答．購入日から、法定耐用年数の期間（５年間）は使用する必要があります。５年未満で処分や譲渡すると補助金を返還しなければなりません。
問３．Ｇマーク取得事業者の場合は２台まで申請ができるため、申請の際に１台目、２台目の順位付けを行なうこととなっていますが、申請後に順位を変更することはできますか。
答． 原則として申請後に順位を変更することは認められません。なお、順位を決める場合は導入の前・後にかかわらず、補助額の高い順に１台目、２台目としてください。
問４．Ｇマーク事業者による２台申請の際、申請の順位付けについて、導入後申請と導入前
申請を行なう場合は、導入前申請を１台目とすることはできますか。
答． どちらの補助額とも同じ場合は、Ａ 導入後申請を１台目としてください。また、導入
前申請分の補助額が高い場合は、Ｂ 導入前申請を１台目としてください。
問５．トラック搭載用２段積みデッキをグループ会社で購入し、共同利用したいのですが、補助金の交付を受けることができますか。
答． 今回の補助金は購入先に補助金を振り込むこととなりますので、使用者（利用者）が代金を支払っていなければ補助金の交付を受けることができません。
問６．トラック搭載用２段積みデッキをレンタルで利用したいのですが、補助金の交付を受けることができますか。
答． レンタルでの導入は機器代金の支払が完了していないため、補助金の交付を受けることができません。

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【４．申請書類等】
問１．申請書類は何部作成する必要がありますか。
答．正本１部を作成してください。それ以外に申請者で書類の写し（コピー）を必ず保管してください。なお、申請書類は５年間保存する必要があります。
問２．【A-2、B-2、C-2】申請書にある法人番号とは、どのような番号でしょうか。
答．国税庁長官が全ての企業等に割り当てた番号です。「国税庁法人番号公表サイト」で自社の番号を検索して、13 桁の番号を記載してください。
問３． 【A-2、B-2、C-2】申請書にある法人番号は必須ですか。
答． 国税庁法人番号公表サイトでお調べいただき、必ず記入して申請してください。
問４．【A-2、B-2、C-2】申請者について、代表者から委任を受けた者（例えば支社長や支店長、本部長等）が申請することは可能でしょうか。その場合は委任状を添付すればよいでしょうか。
答．登記上代表権が委任されている方や、委任状により権限委譲を受けている方であれば申請者として記載可能です。委任を受けていることが確認できる委任状もしくは登記簿謄本の写し等の書類を添付してください。
問５．【A-3、A-4、B-3、C-3】見積書や請求書に、指定の様式はありますか。
答．指定の様式はありません。各社の様式により提出していただいて構いません。
問６．【A-3、A-4、B-3、C-4】見積書と請求書に補助対象機器の導入費（機器の購入価格）の記載がない場合はどのようにすればよいですか。
答． 所定の書類に記載がない場合は、自動車販売会社等が手書きで追記してください。な
お、その際には記入者の所属会社名、氏名の記入等をあわせてお願いします。
問７．【A-3、B-3】補助対象機器の導入が判別できる書類とは具体的にどのような書類を提出すればよいのでしょうか。
答．機器メーカーの見積書や明細書など、補助対象機器の導入費（補助対象機器の購入価格）
メーカー名、商品名、型式が記載されている書類を提出してください。
問８．【A-3、B-3】見積書を紛失してしまった場合は、再発行したものでよいでしょうか。
答．再発行のもので構いません。再発行したものであることを提出書類に明示してください。
問９．【A-5、C-4】ネットバンキングやATMにより振込で支払いを行っているため、支払いを証する書類として、領収証の写しが提出できません。どのような書類であれば認められますか。
答． 機器購入先に対し、領収証の発行を求めてください。通帳の写しやネットバンキングの入出金明細書等の写しは書類として認められません。
問10．【A-5、C-4】導入後申請の場合、申請時点で手形や割賦の繰り上げ弁済が完了していない場合は、支払いが完了したことを証明する書類が添付できません。どのようにしたらよいでしょうか。
答． まず、申請時には手形や割賦による支払の領収証等を添付してください。また、支払いが完了していないため、申請書類を送付する際「支払完了書類が未発行で添付できない旨」を記載した書面（様式は問いません）を提出してください。3/31 までに繰り上げ弁済が完了次第、支払いが完了した旨を領収証等に記載していただき、提出期限である 4/13 までに全ト協へ必ず提出してください。

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問11．【A-6、C-5】提出すべき自動車検査証の写しを紛失してしまった場合は、どのようにすればよいですか。
答． 登録事項等証明書（詳細証明）を管轄運輸支局で取得し、提出してください。
問12．【A-7、C-6】書類の中に写真を提出することになっていますが、カラー必須ですか。
答． 原則として、カラーによる提出をお願いします。なお、カラーによる提出が困難な場合
は白黒による提出でも構いませんが、その際は車両ナンバーや機器の詳細等写真の内容が判別できるように鮮明なものを必ず提出してください。もし白黒で内容が判別できない場合
は、カラーによる書類の再提出を求める場合があります。
問13．【A-12、C-10】補助金申請にかかる宣誓書の日付は申請書の日付と同日でなければな
りませんか。
答． 日付は申請書と同日もしくは前の日でお願いします。
問14．【A-13、B-5】運送業を開始してから１事業年度が経過していないため、まだ運輸局に事業報告書を提出していません。このような場合でも補助金申請は可能でしょうか。
答．事業報告書は、補助金の申請者（リース車両の場合は使用者である運送事業者）が、中小のトラック運送事業者であることを証明するためのものです。このため、事業開始後 1 年未満のトラック運送事業者であって事業報告書を提出していない場合は、事業許可書とともに登記簿謄本（申請日から３ヶ月以内）を提出してください。
問15．【A-13、B-5】貨物自動車事業実績報告書（第４号様式）にも従業員数の記載がありますが、これは事業概況報告書の代用にはなりませんか。
答．事業概況報告書（第１号様式）は、補助金の申請者（リース車両の場合は使用者である運送事業者）が中小のトラック運送事業者であることを証明するためのものです。したがって、直近の貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）に記載の従業員数で中小企業者であることが判断できるときには、運輸支局等の受付印が確認できる貨物自動車事業実績報告書の写し（コピー）でも可とします。
問16．【A-6、C-5】自動車検査証の提出について、令和5年1月4日以降の登録で電子車検証の場合は「自動車検査証記録事項」の写しのみ提出すれば良いのですか。
答．そのとおりです。

【５．購入・支払方法等】
問１．機器の購入形態は、自社購入・リースやレンタル、いずれも認められますか。
答．機器の購入形態は、自社購入のみとなります。リースやレンタルは認められません。
問２．手形あるいは割賦により導入した場合は、補助を受けることはできますか。
答．手形あるいは割賦による購入形態は、そのままでは補助対象事業が完了したとみなされな
いため、補助を受けることはできません。割賦払いや手形支払で購入した場合は、3/31 までに全ての支払いが完了する場合に限り認められます。
問３．支払いは、いつまでに完了していなければなりませんか。
答．この事業は年度内に事業（支払）が完了したものに対し補助するものですので、3/31 までに支払いが完了していなければ、補助を受けることができません。一般的には月末締め翌月払いの掛取引と思われますが、３月購入４月支払いでは補助を受けられませんので、3/31 までに現金で支払う等、年度内に支払いを必ず完了してください。なお、この場合、令和５年４月１３日全ト協必着で領収書等の写しを提出して頂く必要があります。

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問４．代金支払時に振込手数料を引いた額を振り込んでいる場合は、どのようにすればよいでしょうか。
答．支払いを証する書類に、手数料分を差し引いて支払った旨を追記してください。その際は記入者の所属会社名、氏名の記入等をお願いします。

【６．実績報告】
問１．導入前申請を行いましたが、契約の関係で3/31までに条件が整わず実績報告が行えなかった場合はどうなりますか。
答．交付決定は、3/31 までに機器を導入し、支払いが完了したものに対して行います。
したがって、導入前申請後、3/31 までに条件が整わず、4/7 までに実績報告が行えなかった
場合は、補助を受けることはできません。なお、実績報告が行えない場合は下記までお知らせ下さい。
■全日本トラック協会 交通・環境部（補助金担当）
電話０３－３３５４－１０６９（ダイヤルイン）
問２．導入前申請を行い、機器の導入（納品）が3/31までに間に合わなかった場合はどのよ
うになりますか。また、その場合に手続きは必要でしょうか。
答．Ｐ１３【６．実績報告】問１．の答と同様です。

【７．その他】
問１．申請受付期間内に申請数が予算額を超過した場合は、受付を締め切るのでしょうか。
答． 受付最終日である 3/22（水）まで受付を締め切ることはありません。申請数が予算額を超過した場合は、最終日までの申請受付分全ての中から抽選により交付決定を行います。先着順ではありません。
問２．申請状況は毎日公表されますか。
答． 毎日公表することはいたしません。
問３．申請後に代表者や住所を変更した場合は、手続きが必要ですか。
答． 事業計画変更承認申請書（様式第 12）に謄本等の写しを添付して、手続きを行ってください。
問４．補助金は誰に振り込まれますか。
答．補助金は全ト協から申請者に直接振り込みます。
問５．補助金を受けた機器が破損し、機器が使用できなくなった場合は、補助金返還の必要がありますか。
答．装着後５年以内に補助金を受けた機器を処分（譲渡等を含む）する場合は、いずれも補助金を返還して頂く必要があります。

※なお、Q&A の内容は掲載後、修正・変更させていただく場合があります。ご了承願います。

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