図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会（2回目）

質疑応答概要（説明会開催日：2022年10月18日）【１回目補足説明】（回答者・小池（図書館側））
１回目説明資料の28ｐ「検討のポイント①」の「図書館資料」について補足説明をしま補足 す。関係者協議会で検討していくなかで、「図書館資料」についてどう捉えるかということも検討しています。その中で、ILL借受資料、個別契約による利用が認められている電子資料データベースなども公衆送信サービスの対象とするのかということも検討の必要があるであろうということで、ポイントとしてあげています。現在の検討の中では、これらの資料は「図書館資料」には該当しないという方向性で議論が進んでいます。
【10/12までに質問フォームにいただいたご質問より】
今回の図書館等公衆送信サービス（以下、「本サービス」）への参加については任意のもの
Q1になるのでしょうか。また、その参加の時期はいつでもよいのでしょうか。特定図書館等となる館種の制約みたいなものはあるのでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
法律の立て付けとしては、本サービスは特定図書館等が行うということになっております。開始の時期は、法が施行されてから特定図書館等となる要件の準備ができた図書館からA1順次スタートするということであり、すべての図書館が本サービスをしなければいけないということではありません。
特定図書館等となる館種としては国立国会図書館も含まれます。つまり、著作権法第31条で複製が認められている図書館ということになります。

Q2

本サービスが始まるに当たって、現在図書館で実施している障害者対応のサービスについては影響がありますか。
（回答者・小池（図書館側））
まず、本サービスは、特定図書館等においての公衆送信ができるということであり、関係者協議会では、その際のガイドライン等を協議しているところです。現行の複写サービスについては基本的には変更がないということになろうかと思います。
また、著作権法第37条における視覚障害者等のための複製等については、制度そのものが違っておりますので、直接的な影響というのはないと考えております。

A2（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
実務的に各図書館で行われている現行の複写サービスについて、本サービスが付加されることによる影響は基本的にはないと考えています。ただし、法律の立て付けとして、図書館ので行っている現行の複写サービスとこれから追加される本サービスについて、同じ枠内で規定されている部分がありますので、これからの制定される政令や政省令等によっては現状の運営と運営ルールをもう一度再確認していただくということはあるように思います。

Q3

本サービスについて、図書館間での送信は可能でしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
本サービスは、調査研究の目的のために図書館資料を利用する個人利用者に向けての制度

A3になりますので、基本的には図書館と利用者との間の関係ということになります。特定図書館等でない図書館が利用者から頼まれて代行するような形で特定図書館等に依頼するというような形が想定されていないと考えています。
同一設置者による分館等いくつか図書館が設置されている場合（例えば大学図書館で学部ごQ4とに図書館がある場合や公共図書館で同市内に複数の分館等がある場合）がありますが、その場合の扱いはどうなるのでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
基本的にはまず特定図書館等となる条件が満たされているかということで判断していくことなるかと思います。もう一つは「補償金の支払いは図書館を設置する者が行う」となっていますので、図書館のシステム単位で登録（例えば同一システムで動いている図書館は１登録）というような判断になるのではないかと考えています。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））

A4

小池さんからご説明があった通り、補償金を支払う主体は設置者になっていますので、その限りでは設置者単位ということにはなります。ただし、今後、図書館側と、権利者・出版社側で設置をする指定管理団体との実務的な打ち合わせの中で明確にしていくところではありますが、ご報告をいただくタイミングなどは、設置者が同じであってもそれぞれ独立した個別の単位（図書館）ごとにご報告をいただくというような整理されるところが多いのではないかと考えています。そういった場合にあまり混乱が生じないような整理の仕方を協議をして詰めていきたいと考えています。
利用登録の対象範囲について、現在の利用者の超える範囲（県外等からの利用など）を対象Q5として含めることは考えられるのでしょうか。また、その場合、本人確認についてはどう考えたらよいのでしょうか。本人確認の省略などは考えられるのでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
利用者の範囲については、基本的にはその図書館が利用者とするものという範囲であり、現状の協議の中では、現在の来館者と同じ範囲の中に収める方向で検討がされています。
本人確認については、本サービスでは不正拡散防止措置等を求められておりますので、何か起きたときに連絡できないというような状況は望ましくないと思われますので、連絡方法は確認しておくべきと考えます。例えば、遠隔の方を登録者とすることがあったとした場合

A5であっても、身分証明書をどのような形で確認するのかも含め、本人確認というのは厳重にしていただくということになろうかと思います。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
権利者・出版社側から見たときに、今回の制度の大前提となる調査研究の目的ということも含めて、図書館側で行うという信頼のもとに制度が動くということになるかと思いますので、各図書館において、様々な意味での確認ができるような体制をとっていただく必要があると思っています。Q6

今回のこのサービスを準備するのに、必要な機器についてどういう機器やソフトウェアを準備したらよいのでしょうか。スキャナー等の推奨スペックなどがあるのでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
電子メールという仕組みを使って送ることを前提にしてお話しすると、いわゆる印刷物から何らかの方法でデジタルデータにするということになります。現状では、一般的にPDF形式が適当だろうということで協議されています。具体的には、本の紙面をスキャナで取り込んでPDF形式に変換し、電子メールで送るという仕組みは求められるものと思います。
推奨スペックについては、現状では特段細かい協議はしておりませんが、今後の検討の中A6でどの程度の精度のものが必要かということは出てくるのではないかと考えております。ただし、調査研究の目的では高精細なものは必要なく、高精細することで不正利用の可能性があがるのではないかとの意見もあり、高いスペックを求めるということにはならないと思われます。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
小池さんの説明に異論ありません。おそらく通常図書館等で利用されている複合機でもスキャン機能が搭載されているものが多く、その程度のスペックがあれば十分対応可能なレベ
ルではないかと考えています。

【説明会当日、チャットでいただいた質問より】
Q7

特定図書館等について、文化庁や指定管理団体などへの届け出や許可は必要になるのでしょうか。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
本サービスは特定図書館等がエンドユーザーとなる利用者からのリクエストを受けて、自館の図書館資料の一部をスキャンし公衆送信する。その内容を指定管理団体へご報告いただ
き、補償金をお支払いいただく、というシステムになりますので、何らかの登録をいただく

A7という形は考えられるところかと思います。
（回答者・小池（図書館側））
基本的にご質問にあるような文化庁への登録ということは考えられていません。特定図書館等は指定管理団体との間で補償金の収受に関する何らかの取り決めをしていただくことになるかと思いますが、それがご質問の届け出ということになるのではないかと考えています。

Q8

本サービスについて、海外の利用者を想定した検討の場を設ける予定はありますか。あるとすればいつ頃でしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
海外の利用者については、質問フォームでいただた質問にありました利用者をどの範囲にA8するかという話の中で今後調整が進むのではないかと考えています。基本的には、各特定図書館等において、海外の利用者に対応できるかどうかを判断いただくことになろうかと思います。なお、この件についての開始時期については、現段階では今後の検討の中で協議していくということかと思います。

Q9

サバティカル期間中の大学教員や留学中の学生が、海外において本サービスの受信者になることは想定されていますでしょうか。あるいは今度の検討の対象となりますでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
基本的には、その大学教員や学生が所属している機関の大学図書館の利用者の範囲に入るかどうかによるかと思います。利用者がどこにいるかということよりは、特定図書館等の利A9用者範囲によるということになります。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
先ほど申し上げた通り、特定図書館等において利用者として把握確認できる範囲であって、調査研究の目的のためと認定できるような利用については、権利者・出版社側から特段制限をつけるという趣旨はないと考えていただいて結構です。

Q10

楽譜、地図、画集、写真集の除外を検討されているとのことですが、雑誌や書籍に引用される写真や絵なども何かしら検討の対象になるでしょうか。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
いくつかの論点が入っており、一言でご説明しにくいところですが、まず、本サービスの範囲対象となるかどうかという観点から、図書館資料の単位として外形的に画集や写真集等と判断できるものについては公衆送信の対象外と考えています。しかし、図書館資料として

A10

外形的に画集や写真集と判断できないものであっても、その中に写真などが含まれている資料というのは多数あります。そういった場合に、取り扱いをどうするのかについては、今後制定される政令の中で整理をされるところであると思いますが、これまでの図書館側と権利者側との協議の中では、特定図書館等でスキャンをするときに個別に細かな判断を要求せず、なるべく実務に過剰な負担を与えないような取り扱いとするというスタンスをベースとして調整をしています。

Q11

送信ファイルが大きくなった場合、ファイル交換サービスなどを利用することになるかと思いますが、ファイル交換サービスにアップロードすることに問題はありませんか。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
別の質問の回答で小池さんからも説明がありましたが、図書館から利用者に対しての送信はメールおよびそれに対する添付ファイルということを想定をしていますが、ご質問のようなストレージサービスを通じた送信が否定されるものではないと考えております。なお、送信ファイルについては、利用者に送信をしたものと同一内容のものを報告書と共に指定管理団体へ送信いただくという方向で実務を調整していますが、指定管理団体が設置をするスト

A11

レージサーバーにアップロードしていただく形を想定してシステム検討を行っている段階です。
（回答者・小池（図書館側））
ファイル送信の仕組みをどのようにするかは、各特定図書館等で利便性の高いものを選んでいただくことになるのではないかと考えています。大事なことは、不正拡散防止という意味で、その利用者にしか届かない仕組みを構築しなければならないという前提がありますので、そういった詳細をこれから詰めていく必要があると考えています。

Q12 同一構内の送信に限定して行う場合、本制度とは別物と考えて問題ありませんでしょうか。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
同一構内の送信というものが、公衆送信に該当するのかどうなのかという議論の問題ではないかと思います。権利者・出版社側からすると、必ずしも同一構内であれば構わないとはA12 申し上げられないと思います。
（回答者・文化庁著作権課）
公衆送信に当たるかどうかというところの判断だと思います。まさに公衆送信の定義として同一構内というものであれば公衆送信には当たらないと思います。
サービスを利用できる利用者は「来館利用者と同等と想定」とのことですが、それは例えばQ13 来館利用者よりも対象範囲を広げることは、法律上またはガイドライン上認められない、ということになりますか。それとも図書館ごとの判断でしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
関係者協議会では、利用者の範囲についてはガイドライン分科会や特定図書館等分科会において協議をしています。その中で、基本的には利用者の範囲については各特定図書館等が決めるということになっていますが、現状では「来館利用者と同等と想定」しています。法
律上は明確に禁止されるものではないと考えますが、権利者の権利を害さないという範囲のA13

中でガイドライン等の検討をしており、出版社・権利者側と協議を重ねる中で、現状ではそのように考えているということです。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
繰り返しになりますが、利用者の範囲は図書館の側で、利用者の把握ができるかどうかというところで定めてもらう事柄だろうと考えていますので、結果として来館利用者の範囲より今回の公衆送信のリクエストの利用者の範囲が広くなるということも当然想定される話かとは思います。

Q14

通常の郵送複写では代行申請をすることはよくありますが、図書館が個人の申請を代行することは想定されていない、というのはまったく禁止されるということでしょうか。
（回答者・小池（図書館側））
状況によるかと思いますが、仮に代行して、複製物が公衆送信によってどのように利用者に届くのかというところも含めて、この運用というのが決まるのだと思います。つまり、ある特定図書館等と利用者との間での複製を公衆送信するとき、特定図書館ではない別の図書館が間に入った場合に、補償金の支払いや利用者への送付方法などが間違いなく行えるのかということで、判断されるのではないかと考えます。全く禁止されるということではないと思います。例えば、郵送複写の場合は、利用者から国立国会図書館の資料の複写をしたいという要望を受けて、図書館が窓口になって申し込み、複製物を図書館で受け取り、利用者にお渡しするということが行われています。このことを本サービスに置き換えたとき、電子A14ファイルとなっている複製物をどのように送信するのか、補償金の支払いをどのように処理するのかなど、検討しなければいけないことがあるように思います。
また、事前の利用登録が必要になるかと思いますが、その場合、その登録というのはこれはどちらの図書館でされることになるのかということを考える必要があり、より具体的な事例が見えてこないと検討が難しいように思います。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
繰り返しにはなりますが、調査研究の目的のための公衆送信であるということの確認がきちんとできるのかが問題になりますし、指定管理団体から見ると、報告を受ける、また補償金を支払っていただくのはその当該図書館資料を所蔵している特定図書館等になりますので、別の図書館が間に入ることになると、特定図書館等がどこまでどう把握をするのかという問題に帰着するのではないかと思います。
特定図書館等の届け出の質問がありましたが、「この図書館が特定図書館等である」と認定Q15 するのはどの機関なのでしょうか。法律上の要件を満たしていれば、認定・許可を受けずとも特定図書館等となるのでしょうか。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
特定図書館等となるには法律上のいくつかの要件を満たすことが必要です。これを誰がどう認定するのかというところですが、指定管理団体としては、特定図書館等の要件をすべて満たしているかどうかを自己申告いただき、ご登録いただくという手続きになろうかと思います。実際には、特定図書館等の要件である研修をどう行うかなど、図書館側の様々な枠組みの中で用意をされるスキームもあるのではないかと思います。権利者・出版社側としては、特定図書館等と認定できるかどうかの自主的な判断について、図書館側ではどう考えているかをお聞きしたいところではあります。
A15

A15 （回答者・小池（図書館側））
法律上の要件が具備されてることを、ガイドライン等で明記していくことが必要とは思います。その上で、具体的には、本サービスについてきちんと記録されていて何か問題が起きたときに、そのことについてきちんと明かすことができるかどうかということが必要なのではないかと思います。法律上、不正拡散防止が必要とされているということもありますが、本サービスは権利者・出版社側と図書館側の信頼関係の上で成り立つものです。誰かに認定してもらうというよりは、図書館自身がきちんと律してるっていうことがまず大事で、指定管理団体としてもその信頼を前提に本サービスを運用していくことになるのではないかと考えています。
Q16

特定図書館の一覧はどこかで公表されるのでしょうか。
また今後NACSIS、CiNiiなどとの情報連携は予定されているのでしょうか。
（回答者・村瀬（権利者・出版社側））
特定図書館等の一覧表は、おそらく指定管理団体のウェブサイトの方に公示をされることになろうかと考えています。

A16 （回答者・岡部（図書館側））
NACSIS、CiNiiなどとの情報連携については、具体的なその連携内容をご提示いただかな
いと回答が難しいのですが、NACSISやCiNiiのデータベースを検索してそこから申し込むというような形というのは、現在は想定はされていないと思います。
Q17

ILL文献複写の受け渡しにおける図書館間でのメール送信の考え方について教えてください。
（回答者・小池（図書館側））
例えば、本サービスは調査研究の目的での個人に対する公衆送信が可能となったというもA17のであって、ILL文献複写で行われていることとの違いなどによって決まるのではないかと思います。先ほどの図書館の代行の回答と重複しますが、利用者が申し込むことを代行して実際の複写複製物を手に入れるのはその利用者だということがあるのであれば、何かできるのではないかとは考えます。（※最初の補足説明も参照）
利用登録は図書館の代行とし、送信は個人あて、という運用は可能でしょうか。

Q18 他図書館でしっかり教育してもらった所属研究者は身元がしっかりしているので、個人よりもサービス対象者として受け入れやすいように思います。
（回答者・小池（図書館側））
先ほどの繰り返しにはなりますが、その利用者をしっかり把握できてるかっていうことだ
A18 と思います。あくまでも利用者を把握するのは特定図書館側ですので、その代行する図書館側も当然責任はあるのかもしれませんが、特定図書館側がしっかり利用者を把握できるという状況の中で行うことは可能ではないかと思います。
【説明会当日、チャットでいただいた質問－未回答】
Q19

スキャナもしくは撮影機器等の整備のために予算面での補助がつく予定はあるのでしょうか。
公衆送信サービスの利用対象者について、基本的に個人間とのやりとりを想定されているとQ20 のことでしたが、法人からも利用希望があった場合、ILLのように対応することは可能でしょうか。

Q21（Q16の補足として）例えばCiNiiBooksで資料を検索した際に表示される所蔵館一覧に特定図書館であることが表示される、と言ったことは検討されているのでしょうか。
ILLは想定されていないということですが、自館資料よりもILL文献複写サービスで他館からQ22取り寄せるものを可能にしていただける方がありがたいです。紙の資料で郵送だと速達でも時間がかかります。図書館としては利用者に早く資料を渡すことができるメリットがあるので、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。