２０２３年度

事業報告

Ⅰ．事業の実施結果
２０２３年３月１５日開催の２０２２年度理事会で決定を受けた２０２３年度事業計画に基づき、以下のとおり調査・研究事業、研究開発・事業化支援事業、情報発信・啓発事業、表彰事業に取り組んだ。

Ⅱ．事業別実施結果＜公益事業＞
１．調査・研究事業
１－１

調査事業

(１)受託調査
以下の３つの事業領域について、国や地方自治体等が抱える今日的な課題の解決に向けた調査・研究と支援に取り組んだ。
主な受託調査の実績については、以下<実施結果>に記載のとおり。
（内は２０２３年度事業計画の内容。以下同じ。）
ａ.地域づくり人口減少が進む中、地域の自立性、持続性を確保し、魅力ある地域を創出するため、自治体の総合的な行政計画やまちづくり計画の策定への支援、都心部や郊外および中山間地域の活性化に向けた調査・研究を通じて、地域づくりに関する実効性のある提言を行う。
<実施結果>
・令和５年度広島駅周辺地区の水辺空間におけるにぎわい創出業務（広島駅周辺地区まちづくり協議会）
・広島ＪＰビルディング公開空地等を活用した社会実験及び効果検証業務（広島駅周辺地区まちづくり協議会）
・東広島市市民協働のまちづくり第４期行動計画策定業務（東広島市）
・令和５年度集落実態等調査業務（広島県）
・広島市立地適正化計画改定業務（広島市）
・令和５年度広島都心部まちづくりビジョン等概略検討業務（ＵＲ都市機構）

b.みらい創造
アフターコロナを見据えた観光振興や産業創出等に関する調査・研究などを通じて、新たな社会・産業・地域の将来像への戦略的な提言を行う｡<実施結果>
・広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会の管理・運営業務（広島県）
・中小企業向け省エネルギー対策補助金活用支援業務（広島県）
・ひろしま感性イノベーション推進協議会運営業務（ひろしま感性イノベーション推進協議会）
・新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（中国経済産業局）
・観光再始動事業 中国５県における地域の魅力再発見事業（観光庁）
・インバウンド地方誘客事業にかかるコンテンツ造成およびマーケティング支援業務（庄原観光推進機構）
c.経済・社会システム
地域の人口・経済・産業の諸課題に対し、統計的解析、モデル分析、産業連関分
析、施策効果のシミュレーション等を通じて、自治体における証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）への支援を行う。
<実施結果>
・竹原市少子化対策支援業務（竹原市）
・備後圏域データ収集・分析等支援業務（福山市）
・令和５年度保育需要推計業務（広島市）
・岡山いきいき子どもプラン２０２５(仮称)に係る県民意識調査（岡山県）
・未来につなげる少子化対策調査事業（宮崎県）(２)自主調査
ａ.調査委員会設置による調査
賛助会員や自治体等から中国地域の地域振興・産業活性化に関わる調査テーマを募集し、学識経験者や企業の実務者等で構成する調査委員会を立ち上げ、ヒアリング、先進地域事例調査等を通じ課題を深掘りし、地域に必要とされる方策を提言・発信した。
(ａ) 「新しい資本主義」を見据えた WEB3.0、ブロックチェーンによる地域課題解決
新しい資本主義の核といわれ、自律分散的な経済・意思決定・コミュニティ等の創出を促進するとされる WEB3.0 を活用した地域活性化の取り組みや地域課題解決事例を調査すること等により、中国地域における WEB3.0 を活用したコミュニティづくりや地域課題解決のあるべき姿について提言する。

<調査体制>委 員 長：叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部
ソーシャルシステムデザイン学科学部長・教授
保井 俊之 氏
副委員長：設置せず、以下の委員が小委員会メンバーとして委員長を補佐(一社)Hiroshima Web3 協会
代表理事 平石 尚 氏(一社)Hiroshima Web3 協会理事
進藤 史裕 氏
中国経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課 係長 菊地 雄太 氏
シンクタンク：山陰合同銀行<実施結果>
７月、２月に委員会を、９月にアイデアソン、11 月にミニハッカソンを開催。
地域課題の解決に資する Web3.0 の活用に関する中国地域の現状や導入への課題を初めて明らかにするとともに、Web3.0 ツールのユースケースについて、自治体等が手引として活用できるよう整理した。また、アイデアソンなど Web3.0 に触れる場・コミュニティの構築の有効性や構造改革特区を活用した法制面での環境整備等について広く政策を提言した。
(ｂ) 自動車利用実態に基づく充電環境整備等の電気自動車普及方策検討
自動車の利用実態やニーズについて、ユーザーへのアンケートを行うとともに、電気自動車普及に向けた取り組みの現状や課題について、自治体、充電サービス提供事業者、電気自動車メーカーへヒアリングすること等により、中国地域において電気自動車を普及させるための方策について提言する。
<調査体制>
委 員 長：山口大学大学院 創成科学研究科 教授
副委員長：広島大学大学院 先進理工系科学研究科
シンクタンク：（一財）山口経済研究所<実施結果>

准教授

榊原
塚井弘之
誠人

氏
氏

７月、１１月、１月に委員会を開催。
EV 充電環境や超小型 EV の現状や課題を踏まえ、充電環境整備に係る方策として、幅広い関係主体の連携や充電サービスを絡めたビジネスモデルの創出を、超小型 EVの普及促進に係る方策として、観光地や交通不便地区などの地域特性に着目した移動支援策や超小型 EV 開発企業への実証フィールドの提供支援等について提言した。

(３)共同研究
地域の企業や経済団体と連携し、地域の課題解決につながる共同研究に取り組んだ。
ａ.中国地域白書
１９９８年度の創刊以降、自治体等への政策提言を目的として、中国電力と連携してほぼ毎年発行している。中国地域の発展にとって重要と思われる課題を毎年テーマに選定し、シンクタンクならではの視点から分析する。２０２３年度は、新たなテーマを選定し取り組む。
<実施結果>「ナッジ」の基礎的な知見の獲得と、先進事例等からの活用可能性の検証、中国地域の自治体におけるナッジに対する認識と取組み意向の把握を行った。
また、中国地域自治体のナッジへの関心を高めるため、自治体向けのナッジ研修会を実施した（２０２４年３月開催）。
ｂ.三者共同研究
中国経済連合会および中国電力と連携し、三者が役割分担して中国地域の課題解決に資する調査を実施している。２０２３年度も引き続き、「ポストコロナ時代の都市機能の強化の方向性」について中国地域の主要都市圏を対象に調査・研究し、次年度以降の中国経済連合会の活動に反映する。
<実施結果>
２０２２年度の広島広域都市圏に引き続き、岡山都市圏を対象として、既存資料調査、アンケート調査、有識者ヒアリング等を実施し、研究報告書としてとりまとめ提言した。
ｃ.広島経済同友会支援調査
地域の企業が参画する広島経済同友会の組織である観光振興委員会（広島ブランド委員会改組）の活動をサポートし、当該年度の調査を支援している。２０２３年度も引き続き、「広島エリアにおける中山間地域の観光振興」に取り組む。
<実施結果>
２０２２年度から２カ年にわたり、広島エリアの中山間地域における観光資源や、コロナ禍を契機とした観光マーケット・ニーズの変化について調査するとともに広島エリアにおける観光資源を活用した中山間地域の活性化に向けた方策として、コンテンツ・目的地マネジメント・ヒトに関する方策を検討し、報告書としてとりまとめ提言した。

１－２実現化事業

調査事業において提言した方策の実現に向け、以下の事業に取り組んだ。
(１)ＩＣＴを活用した地域課題解決に向けた取り組み
引き続き、ＩＣＴ実証・実装プロジェクトの実現を目指し、具体的なソリューションの策定に取り組む。
<実施結果>
中国経済連合会と連携し、安芸太田町住民へのスマートフォン保有状況調査を実施するとともに、安芸太田町に対し行政手続きと行政サービス提供等のＤＸ推進に関する提案を行った。
(２)エリアマネジメントによる地域活性化への取り組み
地域の企業・団体等が主体となってまちづくりを行うエリアマネジメント団体に対して、伴走型支援に取り組む。
<実施結果>
昨年度に引き続き「広島駅周辺地区まちづくり協議会」の事務局運営に対する助言・サポート等を行った。
(３)実現化に取り組む団体等への助成（公募）
過年度（３年以内）に実施したプロジェクト調査を対象として、提言の実現化に自ら取り組む団体・グループ等の活動に対して、公募による助成支援を行う。（１件程度を予定）<実施結果>
・中国地域の産学官の有識者により構成される調査事業推進委員会を開催のうえ、NPO
法人 湯来観光地域づくり公社が提案した「ＥＶバギーとブッシュクラフトの手法を用いた湯来町周遊プランの立ち上げ事業」へ助成した（2021 年度プロジェクト調査「中国地域におけるポストコロナ時代の日本人観光客を中心とした観光産業のあり方に関する調査」の提言を具現化）。

２．研究開発・事業化支援事業
２－１

シーズ・ニーズの発掘およびネットワーク構築支援事業(１)交流会・事業化検討会
リソースの減少に伴い、２０２３年度は中断する。
<実施結果>
活動を中断した。

２－２

研究開発プロジェクト等の研究開発支援および事業化支援事業(１)研究開発支援
ａ.新産業創出研究会
２０２２年度の研究事業化推進委員会にて採択した８件(応募１０件)の研究テーマについて定例会議等を通じて研究開発を支援していく。
また、２０２４年度の研究会テーマについて、例年通り、公募を実施し、有望な研究テーマを採択する。
<実施結果>
２０２３年度の研究会は、前年度採択した８テーマについて、定例会議を各３回開催し進捗を管理した。スケジュールが遅延しないよう、協議を行いつつ試験方法・研究計画の見直しを進言する等して、概ね計画通りに進捗させる事が出来た。
また、２０２４年度の研究テーマの公募にあたっては、コロナ禍後の周知を徹底するため大学・高専・公設試験研究機関を網羅的に訪問した結果、応募数は４１件に達し、１２月７日の研究・事業化推進委員会にて、１２件を採択した。採択テーマについては、４月からの研究開始に向け、委託研究契約手続きに着手した。
ｂ.質感色感研究会
成果創出促進のため、研究発表会の積極的な開催および研究者と個別企業との課題解決の場である個別検討会に参画し、研究者・公設試験研究機関と企業との連携が密になるように取り組み、感性に富み付加価値の高い魅力的な商品・サービスの開発を目指す企業の支援を行う。
なお、当研究会開始後１０年を超過することから、参加企業のニーズ等のヒアリングを実施し、研究者や公設試験研究機関と情報共有することにより、より一層の研究開発活動の改善・促進を図る。
<実施結果>
今年度は当研究会メンバーに新たに１社が加わり、トータル９社および研究者２８名の体制で活動開始した。研究発表会を２回開催(５月と３月)、個別検討会を延べ３０回以上開催し、企業の研究開発を支援した。
また、１０月６日に「感性サロン」を開催し、「『感性・人間工学』を応用したモノづくり手法の社会実装」をテーマに、二人の講師に講演頂いた。感性・人間工学に基づく魅力的なモノづくり手法を企業に定着させるための考え方や、環境・条件整備の事例紹介を通して、地域企業や研究者への啓発と理解促進を図った（参加者２５９名［会場参加１０２名、オンライン参加１５７名］）。
(２)国および地方自治体の事業を活用した研究開発支援等（管理機関としての支援）
新規および継続の研究開発案件の支援はないものの、２０２０から２０２２年度まで Go-Tech 事業として研究開発を支援した以下の２件は、２０２３年度に３年間の研究開発成果について国の評価を受ける。このため、フォロー研究や最終評価資料作成に関し、引き続き支援を行う。
件名

活動期間

研究機関

光を自在に操る「高出力光用 空間偏光・位相変調器」量産のためのミニマルファブの構築

2020～22(3 年間)

オオアサ電子㈱、兵庫県立大学

光学センサによる近接計測性能と画角再現性を有したインフラ点検 UAVの開発

2020～22(3 年間)㈱計測リサーチコンサルタン
ト、徳島大学、芝浦工業大学※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す<実施結果>
Go-Tech 事業に関しては、１２月の中小企業庁への最終報告書提出に向けて、研究メンバーと適宜打ち合わせを実施し、予定通り最終報告を完了した。
この内「光を自在に操る「高出力光用 空間偏光・位相変調器」量産のためのミニマルファブの構築」については、広島県の補助金(500 万円)の獲得を支援し、事業化に向けてのフォロー研究を推進した。
また新たに、広島県の大型補助金（新たな価値づくり研究開発支援補助金）に応募する企業に対し、事業管理機関として応募支援を行い、採択された（5000 万円×１年）。

(３)研究開発プロジェクト等の事業化支援
研究開発等の支援を行った案件のうち、事業化の段階に進むものについて、必要により、事業化の支援を行う。
ａ.支援に向けた事業化可能性調査および支援
２０２３年度は、５年以内に国の委託事業を終了した下記 6 テーマについて、実施状況（事業化の可能性）を調査し、必要により、当センターが直接事業化支援を実施する。
① 医療・介護用サポーター等に持続的な抗菌効果を付加するための再生リチャー
ジ可能な抗菌繊維の開発(2015～2017 年度)② 高強度・軽量で低コストの炭素繊維複合体作成を可能とするプラズマ照射技術・装置の開発(2015～2017 年度)③ 銅ナノ粒子ペーストを用いた大型ガラス基板への高精度スクリーン印刷と多面取り加工技術を用いた次世代パワー半導体用実証基盤の新製造技術の開発(2017～2019 年)④ 鋳放し無チル化を可能にする金型球状黒鉛鋳鉄鋳物の大量生産技術の研究開発(2017～2019 年)⑤ マイルドプラズマ処理と精密ラミネートによるフッ素樹脂と銅箔を直接接合する低損失基盤製造技術の開発(2019～2021 年)⑥ 深部加熱が可能で抜群の省エネルギー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発(2019～2021 年)<実施結果>
中小企業庁からの調査依頼により、６テーマについて状況調査を実施した。その結果、「②高強度炭素繊維」「⑤マイルドプラズマ」「⑥深部加熱」については、受注獲得に向けた営業活動や、試作品の改良等を重点的にフォローした。その他の３テーマは、外部からの問い合わせ等について随時対応した。
ｂ.専門家派遣
企業が事業化段階に進む上で、当センター以外の支援が必要な場合は、他の支援機関との連携を通じて適切な分野の専門家を派遣する。
<実施結果>
新産業創出研究会や Go-Tech 事業において、派遣要請はなかった。

(４)研究開発成果の普及
当センターが支援した研究成果の紹介や企業とのマッチングを希望する案件について、ビジネスマッチング交流会等、成果の発表・展示の場を用意することにより、実用化を支援する。
<実施結果>
新産業創出研究会、質感色感研究会および Go-Tech 事業の実施結果を、パンフレッ
ト・当センターホームページ・活動報告書等で紹介したが、マッチングの希望はなかった。

３．情報発信・啓発事業
３－１

情報発信事業

当センターの活動成果を活用していただけるよう、センターの事業内容、活動状
況に関する情報をホームページ、刊行物、報告会等を通じて発信する。刊行物としては、『季刊中国創研』、『中国地域経済の概況』、『中国地域白書』等を定期に発行する。
<実施結果>
以下の刊行物を発行した。
・「中国地域白書２０２３」(２０２３/６ 発行)
人々の希望と地域選択～中国地域の次世代のために～・「地域産業発展史－鳥取県編－」(２０２３/９ 発行)
・「中国地域経済の概況２０２３」(２０２３/１０ 発行)
・「季刊 中国創研１００号、１０１、１０２号」
１００号 季刊中国創研 100 号記念 地域におけるシンクタンク・産業支援組
織のあり方と「中国創研」への期待 (２０２３/１０ 発行)
１０１号 地域産業発展史－鳥取県編－ 概要版(２０２３/１１ 発行)
１０２号 研究員論考集(２０２４/２ 発行)
また、中国地域白書２０２３「人々の希望と地域選択 ～中国地域の次世代のために」について、中国電力と連携して、自治体の政策立案担当者等を対象とした説明会を開催した。開催実績は以下のとおり。
（中国地域白書２０２３説明会の開催実績）
開催日

対象

参加者数

8月8日

山口県・県内市町村職員

約 30 名

8月9日

広島県・県内市町村職員

約 60 名

9月5日

岡山県・県内市町村職員

約 20 名12 月 15 日

宇部市職員研修約 20 名12 月 20 日

鳥取県・県内市町村職員

約 50 名2月2日

府中市職員研修約 45 名2月2日

広島県市議会議長会東部ブロック研修会

約 120 名

３－２

啓発事業

最先端の技術動向の紹介や、地域振興及び地域の経済・社会の活性化に繋がる様々な話題の提供を目的とした講演会等を一般公開で開催する。
<実施結果>
１０月２６日（木）広島市において、「地域における城郭の価値」をテーマに、以下のとおり中国創研定期講演会を開催した（参加者２３３名［会場参加 １５１名、オンライン参加 ８２名]）。
講演１ ｢中国地方の城－特色とこれからの活用－｣
名古屋市立大学 高等教育院 教授 千田 嘉博 氏
講演２ 「日本の城の魅力と社会的価値｣
広島大学 名誉教授 三浦 正幸 氏

４．表彰事業
中国経済産業局・産業技術総合研究所中国センターと共同で、中国地域の鉱工業技術関係の公設試験研究機関に所属する職員を対象に学術・産業の発展に顕著な功績をあげた方を表彰する。
＜実施結果＞
１１月２８日に表彰式を開催し、地域技術貢献賞（中国経済産業局長賞）１名をはじめ、７名の方を表彰した。表彰式の模様は、当センターのホームページに加え、鳥取県産業技術センターおよび山口県産業技術センターのホームページにも掲載された。

＜収益事業＞
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施する。
<実施結果>
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務を実施した。
以 上

５．法人運営の実施結果（１）内閣府公益認定等委員会との対応状況
ａ．内閣府公益認定等委員会への変更届等の提出状況
以下のとおり変更届等を提出した。
提出日
異動内容
2023. 6.30

定期提出2024. 3.29

定期提出

変更理由

事業報告等の提出
評議員・理事の辞任、評議員・理事の交代及び代表
2023. 7.25 変更の届出
理事の選任
2023.12.11 変更認定申請 収益事業等の内容の変更
事業計画書等の提出（２）理事会・評議員会の審議状況
以下のとおり理事会・評議員会を開催し、各議案とも原案通り承認された。
第１回理事会
月 日：２０２３年５月３１日（水）場 所：ANA クラウンプラザホテル広島 ３Ｆアカシア
出席者：理事１４名、監事２名
議 題：＜付議議案＞
第１号議案２０２２年度事業報告について
第２号議案
２０２２年度決算について
第３号議案
２０２３年度定時評議員会の開催について＜報告議案＞
第１号議案
２０２３年度の事業実施状況について
定時評議員会
月 日：２０２３年６月１６日（金）場 所：ANA クラウンプラザホテル広島 ３Ｆオーキッド（東）出席者：評議員１３名、理事４名、監事３名
議 題：＜報告議案＞
第 1 号議案
２０２２年度事業報告について＜付議議案＞
第１号議案
２０２２年度決算について
第２号議案
評議員の選任について第３号議案
理事の選任について第４号議案
監事の選任について
第２回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２３年６月１６日（金）議 題：第１号議案
会長・副会長及び代表理事・業務執行理事の選定について
第２号議案
会長の代行順位を決定する件について第３号議案
事務局長の選定について
第４号議案
非業務執行理事及び監事との損害賠償責任限定契約の締結について

第５号議案

常務理事に対する月額報酬の支給額の決定について

第３回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２３年１１月２０日（月）議 題：第１号議案
２０２３年度第１回臨時評議員会の開催について
第２号議案
図書・資料の受託管理事業(収益事業)の廃止について
第３号議案
収益事業の一部廃止(図書・資料の受託管理事業)に伴う内閣府公益認定等委員会への変更認定申請書の提出について
第４号議案
収益事業の一部廃止(図書・資料の受託管理事業)に伴う定款の変更について
第５号議案
収益事業の一部廃止(図書・資料の受託管理事業)に伴う重要な規程(組織・権限規程)の改定について
第１回臨時評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０２３年１２月８日（金）議 題：第１号議案
理事（３名）の補欠選任について

第４回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２４年２月１６日（金）議 題：第１号議案
業務執行理事の選定について
第２号議案
非業務執行理事との損害賠償責任限定契約の締結について

第５回理事会
月 日：２０２４年３月１８日（月）場 所：ANA クラウンプラザホテル広島 ３Ｆアカシア
出席者：理事１９名、監事２名
議 題：＜報告議案＞
第１号議案
２０２３年度事業実施状況について＜付議議案＞
第１号議案
２０２４年度事業計画について
第２号議案
２０２４年度予算について（３）監査の状況
以下のとおり監査を受けた。いずれも指摘はなかった。
ａ．監事による監査
２０２３年５月１６日（火） ２０２２年度事業報告・会計状況

（４）役員の異動状況（敬称略）
ａ．評議員
選任日：２０２３年６月１６日
氏

名役職

備考

淺

田学

国立大学法人岡山大学 研究推進機構副機構長
知的財産本部長 教授

重任

上野 清

文

株式会社中電工 代表取締役

重任

植野 実智成中国地方商工会議所連合会

幹事長

重任

梅本 良

徳

伊藤忠商事株式会社 中四国支社長

新任

大隈 佳裕株式会社東芝 中国支社長

新任

岸本 彰

治

株式会社天満屋 執行役員

店長

重任

北村 寿

宏

国立大学法人島根大学 地域未来協創本部
産学連携部門長／教授

重任

近藤 克哉

国立大学法人鳥取大学 工学部教授・研究推進機構 副機構長

重任

曽木 克

洋

株式会社山口銀行
執行役員 支店長

新任

多尾 敏朗

多田稔

谷

口 雅

彦

一般社団法人 中国経済連合会 専務理事

重任

常岡 次郎

鹿島建設株式会社

中国支店長

新任

中村 秀

明

国立大学法人山口大学 大学研究推進機構
産学公連携・研究推進センター長

重任

福田 朋

之

株式会社山陰合同銀行 執行役員 広島支店長

重任

藤池 一

博

日鉄ステンレス株式会社 常務執行役員
製造本部 山口製造所長

新任

雪本 和

則

ＵＢＥ株式会社 執行役員
生産・技術本部 副本部長 宇部ケミカル工場長

新任

副社長執行役員

福山店

広島支店

株式会社フジタ 広島本店
取締役常務執行役員 本店長
国立大学法人広島大学 地域連携部長／特命教授
Town & Gown Office 副室長
防災・減災研究センター 社会連携部門長

執行役員

新任
新任

ｂ．理 事
選任日：２０２３年６月１６日
氏

名

役

職

備 考

岩

本

博

株式会社みずほ銀行 広島支店 執行理事支店長

新任

大塚 和

永

三菱商事株式会社

新任

末松 辰

義

広島電鉄株式会社 執行役員
広報・ブランド戦略室長

中屋亮

大成建設株式会社

西

山 雷

大

マツダ株式会社 特別顧問

重任

濵本 清

孝

公益財団法人 中国地域創造研究センター

新任

福澄 博

道

公益財団法人 中国地域創造研究センター

重任

堀

内 憲

二

株式会社神戸製鋼所 中四国支店長

新任

松下 敦

史

一畑電気鉄道株式会社 取締役

重任

渡辺 勇

作

前田建設工業株式会社 中国支店
執行役員支店長

新任

氏

名

中国支社

中国支社長
地域共創本部長

常務執行役員 中国支店長

役

職

新任
新任

前任者

石原 恵利子

島根県 政策企画局長

太田 史朗

上谷 美聡

広島市 企画総務局 企画調整部長

児玉 晃

典

大久保 直

寛

山口県 総合企画部 政策企画課長

浅川 正司

笠原 和男

岡山県 総合政策局長

那須 信行

北村 泰丈

鳥取県 令和新時代創造本部
政策戦略監参事

古曵 正

道

徳

永 光

俊

株式会社広島銀行

佐

藤 弘

規

船

木

徹

中国電力株式会社 取締役
常務執行役員 経営企画部門長

芦谷茂

常務執行役員選任日：２０２３年１２月８日
氏

Ｃ．監

名役

職

前任者

花野 雅

彦

中国電力ネットワーク株式会社
常務取締役

長谷川 宏

之

三

好 啓介

公益財団法人中国地域創造研究センター

成

末 明

博

守屋 嘉之

株式会社中国銀行
広島支店 支店長

大野 史

浩

備考事
選任日：２０２３年６月１６日
氏

名役

職

井上 智司

株式会社もみじ銀行 取締役監査等委員(予定）

新任松尾 康史

株式会社日本政策投資銀行

重任

中国支店長

Ⅲ．賛助会員の状況
１６７社（２０２４年３月３１日現在）

Ⅳ．その他
当センター代表理事の船木徹が代表取締役を務める中国電力株式会社との利益相
反取引は調査研究事業（４件 ２０．９百万円）、図書室資料管理業務受託事業（１件 ５．４百万円）である。
２０２３年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないのでこれを作成しない。
以 上