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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第71期第３四半期(自【会社名】

新光商事株式会社【英訳名】

Shinko Shoji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】(０３)６３６１−８１１１【事務連絡者氏名】

管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】(０３)６３６１−８１１１【事務連絡者氏名】

管理部門統括

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

小川

取締役

達哉

取締役

一色

一色

修志

修志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/22

至

2023年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第70期
第３四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第71期
第３四半期連結
累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第70期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

133,174

133,208

179,076

経常利益

(百万円)

5,211

4,751

6,841

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,493

3,212

4,706

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,085

4,992

6,301

純資産額

(百万円)

51,61555,32052,560

総資産額

(百万円)

99,380102,352

98,827(円)

101.31

97.08

137.77

(円)

−

−

−

(％)

51.3

53.3

52.5

第70期
第３四半期連結会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第71期
第３四半期連結会計期間
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

36.38

28.55

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式給付信託(BBT)及び従業員向け株式給付信託(J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態の概況(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,023億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億24百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が61億85百万円減少したものの、商品及び製品が66億80百万円、現金及び預金が17億60百万円、未収入金が７億７百万円、投資有価証券が４億60百万円増加
したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、470億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億65百万円増加いたしました。これは主に、未払金が13億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億円、未払法人税等が８億27百万円減少したものの、短期借入金が25億８百万円、長期借入金が10億円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は553億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億59百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12億12百万円、利益剰余金が９億59百万円、その他有価
証券評価差額金が４億97百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.3％(前連結会計年度末は52.5％)となりました。

経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していますが、地
政学リスクの高まりや世界的なインフレ、中国経済の低迷など引き続き不透明感が強い状況となっております。
エレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ化の進展やＤＸ化推進を背景とした需要はあるものの、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）では、主要分野の自動車電装機器関連、産業機器
関連は前年同四半期比で横ばい、娯楽機器関連は好調に推移する一方、ＯＡ機器関連は低調に推移したことから、全体では前年同四半期並みの実績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,332億８百万円(前年同期比0.03％増)、営業利益48億78百万円(同7.6％減)、経常利益47億51百万円(同8.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億12百万円(同8.0％減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品事業
自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、産業機器関連は横ばい、ＯＡ機器関連は低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は797億95百万円(前年同期比0.7％増)、電子部品の売上高は369億37百万円(前年同
期比6.4％減)、電子部品事業全体の売上高は1,167億33百万円(前年同期比1.7％減)となりました。

アセンブリ事業
娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は134億１百万円(前年同期比19.8％増)となりました。

その他の事業
電子機器の販売が低調に推移いたしました。
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四半期報告書以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は30億72百万円(前年同期比5.8％減)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ17億60百万円増加し、126億89百万円となりました。これは、商品及び製品66億80百万円の増加、未払金の減少13億50百万円、１年内返済予定長期借入金の減少10億円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産61億85百万円の減少、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が25億８百万円、長期借入金が10億円増加したこと等によるものです。今後、運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

79,400,000

計

79,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2024年２月14日)(2023年12月31日)
取引業協会名東京証券取引所
38,010,566
38,010,566
プライム市場

計

38,010,566

38,010,566

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

38,010,566

―

9,501

−

9,599

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

7,883

―

330,827―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
4,909,100
普通株式
33,082,700
普通株式

単元未満株式18,766

発行済株式総数

38,010,566――

総株主の議決権―

338,710―(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する788,300株(議決権の数7,883個)が含まれております。
なお、当該議決権の数のうち、役員株式給付信託(BBT) 4,715個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

新光商事株式会社

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区大崎一丁目
２番２号

4,120,800

788,300

4,909,100

12.92

―

4,120,800

788,300

4,909,100

12.92

計(注) １．他人名義で保有している理由
保有理由

役員向け「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として471,500株保有
従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として316,800株保有

名義人の氏名又は名称
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

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名義人の住所
東京都中央区晴海１―８―12
東京都中央区晴海１―８―12

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名

一色

修志

旧役職名

新役職名

取締役
管理部門統括、企画人事部・システム室・総務部・経理部・物流部・国内関係会社担当、経理部長委嘱

取締役
管理部門統括、企画人事部・システム室・総務部・経理部・物流部・国内関係会社担当

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異動日

2023年10月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

10,92938,531
31,38448
11,679188△41

12,68932,34538,06490
12,387369△39

92,72095,907

771
386

703
313

3,458
228
1,262
△0

3,919
231
1,279
△0

4,949
6,107
98,827

5,428
6,445
102,352

16,061
2,350
9,025
1,600
1,477
3,621
785
129
1,901

9/22

※２

※２
※２

15,8192,625
11,534
600
649
2,270
305
77
2,370

36,95236,252

7,200
398
108
322
815
469

8,200
759
122
432
806
458

9,314
46,266

10,77947,031EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/22

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

9,501
9,599
33,577△4,6089,501
9,599
34,536△4,58748,07049,050

1,063
△0
△61
2,762
25

1,561
△0
△61
3,974
21

3,789
700
52,56098,8275,495
774
55,320102,352

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
133,174
120,757(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
133,208
120,906

12,416
7,135
5,280

12,301
7,423
4,878

5
91
4
58

43
107
7
40

159

198

109
103
16

132
178
13

229
5,211

325
4,751

39
−
−

−
83
76

39

160

1

8

1
5,248
1,667
3,581
88
3,493

8
4,903
1,620
3,282
69
3,212

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,581(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
3,282

54
△5
1,451
2

498
△0
1,216
△4

1,504
5,085

1,709
4,992

4,992
92

4,917
74

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下「取締役」という。）に対する業
績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)
本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

2015

年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、481,800株、当第３四半期連結会計期間304百万円、471,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入
しております。(以下「本制度」という。)(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)
本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部
従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、330,900株、当第３四半期連結会計期間279百万円、314,600株であり

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四半期報告書ます。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
非連結子会社の支払債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
76百万円(3,922千人民元)
58百万円(3,000千人民元)
134百万円

楽法洛(深セン)貿易有限公司(支払債務)
楽法洛(深セン)貿易有限公司(借入債務)
計※２

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
27百万円(1,389千人民元)
29百万円(1,500千人民元)
57百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
−百万円
−百万円
−百万円

受取手形
支払手形
電子記録債務

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
155百万円
36百万円
558百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

240百万円

249百万円

のれんの償却額

10百万円

10百万円

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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月３日
普通株式
1,362
36.5 2022年３月31日
2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式
1,002
29.0 2022年９月30日
2022年12月９日 利益剰余金
取締役会(注) １．2022年６月３日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月30日
普通株式
1,355
40.0 2023年３月31日
2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式898
26.5 2023年９月30日
2023年12月11日 利益剰余金
取締役会(注) １．2023年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金32百万円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品
事業

アセンブリ
事業

その他の
事業

118,724

11,186

3,262

133,174−

133,174

−

−

−

−

−

−

計

118,724

11,186

3,262

133,174−

133,174

セグメント利益

6,401

308

170

6,880

△1,600

5,280

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△1,600百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品
事業

アセンブリ
事業

その他の
事業

116,733

13,401

3,072

133,208−

133,208

−

−

−

−

−

−

計

116,733

13,401

3,072

133,208−

133,208

セグメント利益

5,708

548

366

6,623

△1,745

4,878

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△1,745百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,745百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

電子部品事業

アセンブリ事業

その他の事業

計

電子部品

39,465−−39,465

半導体

79,258−−79,258

アセンブリ製品−

11,186−

11,186

その他

−

−

3,262

3,262

118,724

11,186

3,262

133,174

−

−

−

−

118,724

11,186

3,262

133,174

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

電子部品事業

アセンブリ事業

その他の事業

計

電子部品

36,937−−36,937

半導体

79,795−−79,795

アセンブリ製品−

13,401−

13,401

その他

−

−

3,072

3,072

116,733

13,401

3,072

133,208

−

−

−

−

116,733

13,401

3,072

133,208

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

101円31銭

97円08銭

3,493

3,212

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

3,493

3,212

普通株式の期中平均株式数(千株)34,47833,095(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前第３四半期連結累計期間501,750株、当第３四半期連結累計期間475,620株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前第３四半期連結累計期間342,390株、当第３四半期連結累計期間319,030株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書

２ 【その他】① 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
898百万円(ロ) １株当たりの金額………………………………

26円50銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………

2023年12月11日(注)(イ) 配当金の総額……………………………………

2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

② その他の該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日

新光商事株式会社
取締役会 御中清陽監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

中

信

男

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

和

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

智

喜

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通21/22

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新光商事株式会社(E02664)
四半期報告書じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

22/22

上