更新日時:2010/12/20 9:51 印刷日時:11/06/29 9:15

ファイル名:0000000_1_7059600102306.doc

有価証券報告書
第 86 期

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

姫路市網干区浜田1000番地

西芝電機株式会社(E01804)

ファイル名:0000000_2_hyo4_7059600102306.doc

更新日時:2011/01/14 14:57

印刷日時:11/06/29 9:15

ファイル名:0000000_3_7059600102306.doc

第86期（自平成22年４月１日

更新日時:2010/12/20 9:51 印刷日時:11/06/29 9:15

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

西芝電機株式会社

更新日時:2011/06/29 9:15 印刷日時:11/06/29 9:15

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目次頁
第86期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………24
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………25
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………25
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………26
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………29
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………76
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 102
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 103
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 103
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 104
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第86期(自【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【電話番号】［姫路］(079)271－2372(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

伊藤

佐藤

佐藤

至

平成23年３月31日)

紀一郎

友哉

友哉

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

23,431,365

24,255,073

25,774,313

20,856,235

18,023,922

経常利益

(千円)

556,961

1,229,778

1,672,403

784,096405,660

当期純利益

(千円)

263,858

696,228

880,137

434,468

118,831

包括利益

(千円)

―

―

―

―

89,478

純資産額(千円)

8,193,166

8,743,078

10,441,486

10,775,609

10,747,756

総資産額

(千円)

29,176,199

28,336,234

29,579,459

28,891,841

28,164,469

１株当たり純資産額(円)

236.55252.47267.27275.95275.24

１株当たり当期純利益金額

(円)

7.62

20.11

22.88

11.12

3.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.1

30.8

35.3

37.3

38.2

自己資本利益率

(％)

3.3

8.2

9.2

4.1

1.1

株価収益率

(倍)

28.9

11.8

5.8

15.0

80.6

(千円)

949,138

432,682

1,889,193

1,474,041

2,240,420(千円)△419,456△291,854△1,244,149△880,140△246,042(千円)△161,351△754,520

853,447

782,431△349,865(千円)

1,558,738

930,549

2,422,051

3,790,141

5,422,379

(人)

975

1,012

1,014

948

929

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

20,893,302

22,138,129

23,603,091

19,018,228

16,161,577

経常利益

(千円)

462,579

1,114,078

1,546,255

689,396266,244

当期純利益

(千円)

226,575

673,982

827,964

425,383

84,230

資本金(千円)

1,732,500

1,732,500

2,232,562

2,232,562

2,232,562

発行済株式総数(千株)

34,65034,65039,09539,09539,095

純資産額(千円)

7,815,207

8,351,873

10,010,259

10,338,522

10,286,934

総資産額

(千円)

27,192,779

26,722,412

27,893,209

27,302,649

26,898,916

１株当たり純資産額(円)

225.78241.30256.33264.75263.44

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

3.00
(―)

3.00
(―)

3.00
(―)

3.00
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

6.54

19.47

21.52

10.89

2.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

28.7

31.3

35.9

37.9

38.2

自己資本利益率

(％)

2.9

8.3

9.0

4.2

0.8

株価収益率

(倍)

33.6

12.2

6.1

15.3

114.0

配当性向

(％)

45.9

15.4

13.9

27.5

―

従業員数

(人)

580

622

642

688

733

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和25年２月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社 東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会社を設立
昭和25年３月

東京営業所(現東京支社)開設

昭和27年10月

大阪営業所(現関西支社)開設

昭和40年３月

播西電業株式会社(西芝サテック株式会社

昭和44年２月

尾道出張所開設

昭和48年４月

大阪証券取引所

市場第二部に上場

昭和49年１月

広島出張所(現中国支社)開設

昭和49年４月

東京証券取引所

市場第二部に上場

昭和50年２月

福岡出張所(現九州支店)開設

昭和53年４月

西芝エンジニアリング株式会社(現昭和62年３月

尾道出張所を広島営業所(現昭和62年４月

名古屋営業所(現

平成元年４月西芝テクノ株式会社(旧

平成４年４月東北営業所開設

平成８年10月

西芝ベトナム社(現平成20年３月

東北支店を廃止し、東京支社に統合

平成22年４月

西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を

旧

連結子会社)を設立

連結子会社)を設立

中国支社)に統合

中部支店)開設
連結子会社)を設立

連結子会社)を設立

吸収合併

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱ 東芝の社会インフラ
グループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナン
ス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。
当グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。
区分

主要製品

会社

回転電気機械システム

船舶用電機システム、発電・産業システム

当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベト
ナム社

また、東芝グループファイナンス制度を利用し㈱ 東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

資本金(千円)

主要な事業の内容

439,901,268

電気機械器具の製造販売

当社製品の販売及び当社
55.1 製品の部品等の購入並び(0.3) に資金の預入
役員の兼任 なし

関係内容

(親会社)
㈱ 東芝
※２、※５

東京都港区

(連結子会社)
西芝エンジニアリング㈱※１、※３、※６、※７

兵庫県姫路市

20,000電気機械器具の保守及びサービス

100

当社製品の保守及びサービスの委託
役員の兼任 ５名

西芝ベトナム社※１、※３、※４

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市350千US$

配電盤の組立100

当社製品の組立の委託
役員の兼任 １名

(注) ※１：特定子会社に該当しておりません。
※２：有価証券報告書を提出しております。
※３：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
※４：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※５：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※６：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高2,649,461千円(2)経常利益

271,087千円(3)当期純利益

158,118千円(4)純資産額

526,200千円(5)総資産額

1,418,159千円※７：西芝エンジニアリング㈱は、平成22年４月１日付で西芝サテック㈱及び西芝テクノ㈱を吸収合併いたしま
した。

― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成23年３月31日現在
部門の名称

従業員数(人)

販売部門

147

管理部門

73

製造部門

709
合計

(注)

929

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)733

平均勤続年数(年)44.2

平均年間給与(円)18.8

5,407,987

当社は単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称

従業員数(人)

販売部門

108

管理部門

56

製造部門

569
合計

733

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外勤務手当等基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、西芝電機労働組合と称し、現在、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。平成23年３月31日現在462人(内、当社在籍者452人、関係会社等への出向者10人)であります。
また、連結子会社の西芝エンジニアリング㈱には労働組合がありません。
なお、労使関係は極めて安定しており、円満に推移しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする好調なアジア経済に支えられ、輸出および生産は持ち直し傾向にありましたものの、デフレからの脱却の遅れ、急速な円高の進行や海外経済の失速懸念により、昨年夏以降、先行きの不透明感は払拭されないまま足踏み状態で推移しておりました。そのような状況のなか、平成23年３月に発生した東日本大震災により、わが国は甚大な被害を被り、先行きの見通しについては混迷を深めるに至りました。
このような環境のもと、当社グループは全社一丸となった受注活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度の受注高は15,835百万円（前年同期比 3.0%減）となり、売上高につきましても前連結会計年度および当連結会計年度の受注の減少などが影響し、18,023百万円（同 13.6%減）といずれも前連結
会計年度を下回りました。
損益につきましては、売上高の減少、競争激化による販売価格の下落、素材価格の再値上がりなど、厳しい状況が重なる中、総力を挙げて原価低減活動や生産性向上策に取り組みますと共に、徹底した経費削減策を展開してまいりました結果、当連結会計年度における営業利益は413百万円（同 53.0%減）、経常利益は405百万円（同 48.3%減）、当期純利益は118百万円（同 72.6%減）といずれも前連結
会計年度を下回ったものの、一定の利益を確保することができました。
なお、東日本大震災では、当社グループの東北事務所で軽微な被害を受けましたが、その他に被害はありませんでした。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、電気推進システムは好調に推移しましたが、新造船の需要停滞に伴う受注の減少や客先からの納期繰延要求が影響し、当連結会計年度の受注高は6,693百万円（前年同期
比 17.1%減）となり、売上高につきましても9,716百万円（同 19.3%減）となりました。
当連結会計年度においては、船内で使用する電動機の構造を見直し、従来に比べて冷却性能を高め、小型・軽量化を実現しました。これにより、競争力を強化すると共に、環境にやさしい商品としました。
発電・産業システムについては、民間設備投資が減少した影響がありましたものの、国内向け非常用発電装置が好調に推移しましたので、受注高は9,142百万円（同 10.9%増）と前連結会計年度を上回りました。一方売上高につきましては、8,307百万円（同 5.8%減）となりました。
当連結会計年度においては、非常用発電機盤で、専用のコントローラ採用により部品点数を削減する
と共に、盤内取り付け用品の見直しを行い、小型・軽量化を実現し、競争力強化を図りました。

― 8 ―(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円増加し、5,422百万円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,240百万円（前年同期比 52.0%増）となりました。主な増加要因
は税金等調整前当期純利益277百万円、減価償却費605百万円、売上債権の減少額1,826百万円であります。一方、減少要因は法人税等の支払額208百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は246百万円（同 72.0%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出294百万円、有形固定資産の売却による収入39百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は349百万円（前年同期は782百万円の獲得）となりました。この増加
要因は長期借入れによる収入1,000百万円であり、一方、減少要因は短期借入金の純減額66百万円、長期借入金の返済による支出1,166百万円、配当金の支払額117百万円等によるものであります。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の生産実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
主要製品の名称(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

9,673,247

83.0

発電・産業システム(千円)

7,923,639

96.2

17,596,887

88.5

合計(千円)(注) １．上記金額は販売予定価額で示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の受注状況を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
受注高(自 平成22年４月１日 前年同期比(％)
至 平成23年３月31日)

主要製品の名称
船舶用電機システム(千円)
発 電・産 業 シ ス テ ム ( 千円)
合計(千円)(注)

受注残高(平成23年３月31日)

前年同期比(％)

6,693,642

82.9

10,388,074

77.5

9,142,009

110.9

4,242,303

124.5

15,835,652

97.0

14,630,37787.0

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を主要製品別に示すと、次のとおりであります。
主要製品の名称(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前年同期比(％)

船舶用電機システム(千円)

9,716,840

80.7

発電・産業システム(千円)

8,307,082

94.2

18,023,92286.4

合計(千円)(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)
株式会社 東芝

2,982,461

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

(自
至

割合(％)
14.3

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)
2,528,541

割合(％)
14.0

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、東日本大震災がわが国経済に与える影響は計り知れないものがあります
が、当社グループは製販一体となってお客様のご要求に迅速にお応えし、震災復興に寄与してまいる所存です。
船舶用電機システムは、世界の新造船受注では一部の船種で回復の兆しが見られるものの、低船価が継続し、機器の値引き要求が強まる中、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電
装置、電動ウィンチなどのインバータ応用商品の拡販に取り組みます。また、発電機や電動機などのコン
ポーネント商品につきましては、更なる価格競争力の強化を図り、海外向けなどの拡販に注力いたしま
す。
発電・産業システムは、国内市場が縮小し、価格競争が激化する中で、非常用発電装置や周波数変換装
置などのシステム商品の拡販に努めると共に、常用および非常用発電機につきましては、原動機メーカと更に連携し、拡販につなげていきます。
このように、当社グループは市場の変化を的確かつ迅速に捉え、発電技術とドライブ技術を核にして、電気推進システムなど省エネルギーで環境にやさしい商品の拡販を進めると共に、グローバル戦略により利益ある持続的成長を成し遂げ、利益還元に努めてまいります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全・法令遵守（コンプライアンス）を全ての事業活動において最優先する」という基本原則のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図りますと共に、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
さらには、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後も進化したイノベーションによって新しい価値を創造し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めると共に、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容について
当社グループの船舶用電機システムに大きく影響する造船市場においては、世界的な景気悪化の影響を受けて急減した新造船受注量に回復の兆しがみられるものの、受注に向けての競争を激化させ、市場の船価は下落傾向となっております。このような状況下、船舶用製品の価格引き下げ要請が強まり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
発電・産業システムは、輸出環境の悪化や国内のデフレの長期化による景気の失速、それに伴う設備投資意欲の減退により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、顧客に安価で信頼性の高い電力を供給することを目的としており、エネルギーコストの影響を強く受ける分
野であります。そのため、社会や市場でのエネルギーコストの変動、新エネルギーの出現等により、当社グループ取扱商品の急速な陳腐化や市場性の低下をまねき、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの製品で受注生産となっているものは、顧客の仕様に基づき製造を行っております。製
造中に顧客より予期せぬ受注取消が発生した場合、補償交渉により損失を最小限に抑えるよう努めておりますが、交渉の結果によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 業界動向及び競合等について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、かかる競争ゆえに当社グループにとっては有利な価格決定をすることが困難な状況にあります。さらには新規あるいは
海外からの参入事業者により市場価格そのものが破壊されてしまう可能性があります。このような激しい競争状態が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 顧客に対する信用リスクについて
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。
当社グループが多額の売上債権を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 製造物責任について
当社グループの製品・サービスは、関連する法規・規制および社内の手順を遵守し、適切な品質を確保するべく努力しておりますが、当社グループの製品・サービスの中には顧客基幹業務遂行のためのエ
ネルギー供給など、高い信頼性が求められるものがあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす
危険性があり、当社グループは間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。これらの損害に対する補償費用が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 12 ―

(5) 資材等の調達について
当社グループの購入する資材等には、仕入先や供給品の切替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、使用する資材、部品、その他の供給品が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、経営環境の悪化が長期化し、仕入先においても甚大な影響が生じれば、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。また、高値止まりしている素材もある中、さまざまな理由で資材価格の値上りが再燃し、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こういった資材の供給遅延・中断・調達費用の高騰が当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売ならびに材料等の仕入を行っており、財政状態および業
績は、為替レートの変動の影響を受けます。当社グループの現状においては、通常、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらします。為替レートの変動リスクを軽減し、またこれを回避するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する国および地域における規制ならびに法令の適用を受けております。このため、当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の変更が当社グ
ループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、環境関連法令遵守のために細心の注意を払って事業を行っておりますが、これら法規制の変更等により、その対応に要す
る費用負担増など、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合または数理計算上の前提条件に変更があった場
合は、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。これらの損失および債務の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損について
当社グループが事業を行っている市場環境の著しい悪化や保有する固定資産の市場価格の下落、現行の固定資産の使用範囲または使用方法の見直しにより、回収可能価値が著しく低下し、減損損失が発生する恐れがあります。この損失の発生が、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 13 ―

(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づき、将来減算一時差異に対して、繰延税金資産の計上を行っております。実際の結果が予測・仮定と異なったり、また、税制変更により繰延税金資産の見直しを行った場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11)情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を行うにあたり、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など様々な情報を保有しております。その管理には万全を期しておりますが、これらの情報が漏洩する可能性は皆無とはいえず、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用やブランド価値を低下させ、その対策に多額の費用負担を要するなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(12)災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピュ
ーターウイルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部または全部の操業が中止することがあります。また、当社グループの仕入先が災害等による被害を受け、その影響により、資材、部品、その他の供給品の入手が困難となる恐れがあります。このような事態が生じた場合、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13)資金調達環境について
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(14)新商品開発力について
当社グループでは、事業拡大の為、適切な時期に新商品を市場投入することに取り組んでいますが、代替技術・商品の出現、市場環境の変化等により、新商品を最適な時期に市場に投入することができな
い可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。このことは、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

― 14 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、電気推進システムなどのシステム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は174百万円です。主要な研究開発成果は、船舶システムに関連する電機品とシステム商品、分散発電用電機品、新分野商品に関するもので、その内容及び成果は次のとおりです。

(1) 船舶用電機システム①

電気推進システムの拡大
当社が提供する電気推進システムはセメント船のような大型船にも採用されています。大型船では、ディーゼルエンジン推進と電気推進を併用するハイブリッド方式が多く採用されていますが、ディーゼルエンジン駆動のプロペラと、電気推進駆動のプロペラの負荷分担制御を当社として新規に開発し、海上試験で有用性を確認しました。これにより、最適な負荷分担制御が可能となり、ハイブリッド式電気推進船における環境負荷低減に寄与します。

②

船舶用電動機の小型化
船内で使用する電動機について、小型・軽量化を行いました。構造を見直すことで冷却性能を高め、電動機の小型・軽量化を実現すると共に、競争力の強化を図りました。

(2) 発電・産業システム①

非常用発電機盤の競争力強化
非常用発電機盤について、小型・軽量化、コストダウンを目的にした開発を行いました。専用のコントローラの採用により部品点数を削減すると共に、盤内取り付け用品の見直しを行い小型・軽量化を実現しました。今後、本開発品を適用し、非常用発電機盤の拡販につなげていきます。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、15,931百万円（前年同期比 1.5%減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,826百万円減少したことと、グループ預け
金が1,601百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、12,232百万円（同 3.8%減）となりました。これは、有形固定資産が274百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ727百万円減少し、28,164百万円（同 2.5%減）となりました。

(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円減少し、8,424百万円（同 14.2%減）となりました。これは、短期借入金が1,107百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、8,992百万円（同 8.4%増）となりました。これは主に、長期借入金が874百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、17,416百万円（同 3.9%減）となりました。

(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、10,747百万円（同 0.3%減）となりました。これは主に、当期純利益118百万円と剰余金の配当117百万円を反映したものであります。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3%から38.2%へと0.9%上昇しました。

― 16 ―

(2) 経営成績の分析(売上総利益)
売上高は、船舶用電機システムについては電気推進システムは好調に推移しましたが、新造船の需要停滞に伴う受注の減少や客先からの納期繰延要求が影響し、前連結会計年度に比べ2,318百万円減
少の9,716百万円（前年同期比 19.3%減）となりました。発電・産業システムについては、民間設備投資が減少した影響がありましたので、8,307百万円（同 5.8%減）と前連結会計年度に比べ513百万
円減少しました。
一方、売上原価については、前連結会計年度に比べ2,316百万円減少し、14,325百万円となりました。売上高の減少、競争激化による販売価格の下落、素材価格の再値上がりなど、厳しい状況が重なる中、総力を挙げて原価低減活動や生産性向上策に取り組みますと共に、徹底した経費削減策を展開
してまいりました結果、売上高原価率は、0.3ポイント下降し79.8%から79.5%となりました。
以上により、売上総利益は3,698百万円と前連結会計年度に比べ516百万円減少し、売上高総利益率
は20.2%から0.3ポイント上昇し20.5%となりました。

(営業利益)
販売費及び一般管理費は、退職給付引当金繰入額等の減少により、3,284百万円（同 1.5%減）と前連結会計年度に比べ50百万円減少しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ465百万円減少し413百万円（同 53.0%減）となり、売上高営業利益率は、1.9ポイント低下の2.3%となりました。

(経常利益)
営業外損益は、純額で7百万円の損失と前連結会計年度に比べ87百万円の改善となりました。営業外収益については、貸倒引当金戻入額等により、39百万円増加の120百万円（同 48.7%増）となりました。一方、営業外費用は、受注契約解約損の減少等により、128百万円（同 27.1%減）と前連結会
計年度に比べ47百万円の減少となりました。結果、経常利益は前連結会計年度に比べ378百万円減少
し405百万円（同 48.3%減）となり、売上高経常利益率は3.8%から1.5ポイント低下して2.3%となりました。

(特別損益)
特別利益259百万円は、大口受注取消物件に関する解約補償金であります。
特別損失388百万円の内訳は次のとおりであります。大口受注取消物件に関するたな卸資産について、簿価切下げを行った「たな卸資産評価損」が208百万円、退職金制度移行に伴い、移行年度において、旧制度支給額に新制度支給額が満たない場合、その差額を支給した「退職金規程改訂に伴う特別補填金」が69百万円、平成23年３月に発生した東日本大震災に伴う「災害による損失」が52百万円、過去にコンデンサ、変圧器等に使用していた不燃性絶縁油とその使用製品等の無害化対策に係る「環境対策費」が41百万円および「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」が17百万円となっております。

― 17 ―

(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は277百万円（同 64.6%減）と前連結会計年度に比べ506百万円の減少となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は118百万円（同72.6%減）と前連結会計年度に比べ315百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果獲得した資金は2,240百万円（前年同期比 52.0%増）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益277百万円、減価償却費605百万円、売上債権の減少額1,826百万円であります。一方、減少要因は法人税等の支払額208百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は246百万円（同 72.0%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出294百万円、有形固定資産の売却による収入39百万円等を反映したものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは1,994百万円のプラス（同 235.8%増）を獲得することができました。
財務活動の結果使用した資金は349百万円（前年同期は782百万円の獲得）となりました。この増加要因は長期借入れによる収入1,000百万円であり、一方、減少要因は短期借入金の純減額66百万円、長期借入金の返済による支出1,166百万円、配当金の支払額117百万円等によるものであります。なお、短期借入金と長期借入金を合計した有利子負債は4,575百万円と前連結会計年度末に比べて232百万円減少しました。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、地震対策として工場の耐震補強及び既存設備の老朽化更新を中心とする投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)は396,265千円(前年同期比 45.4％減)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社工場
(兵庫県姫路市)

船舶用電機システム等
の製造設備

東京支社
(東京都港区)

販売設備

従業
員数
(人)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

818,752

6,535,251(157,559)

290,949

8,551,173

631

―

―
(―)

1,274

2,414

45

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

906,2201,139(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
会社名

西芝エンジニ
アリング㈱

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(兵庫県
姫路市)

測定器等保
守用設備

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

18,699

1,762

土地
(千円)
(面積㎡)
―
(―)

その他
(千円)
13,507

合計(千円)
33,970

従業
員数
(人)

177

(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

本社
(ベトナム社
配電盤組立
西芝ベトナム
―
会主義共和
―
―
3,350
3,350
19
用設備
社
(―)
国ハイフォ
ン市)
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定が含まれております。
３．提出会社の本社工場中には、東芝エレベータプロダクツ㈱に貸与中の土地888,820千円(31,010㎡)、㈱ 東芝に貸与中の建物12,004千円が含まれております。また、東京支社の事務所は賃借しており、年間賃借料は37,194千円であります。
４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

― 19 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果等を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画にあたっては、関係部門との調整を図りながら推進しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名
事業所名

投資予定金額
所在地

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手及び完了予定年月
資金調達方法
着手

完了

完成後の
増加能力

当社
本社工場

兵庫県姫路 ゲストセン
市
ターの建設

490,000

17,046

自己資金

平 成 22 年
10月

平 成 23 年
地震対策
６月

当社
本社工場

兵庫県姫路
試験設備
市

218,192

190,505

自己資金

平 成 21 年
１月

船舶用電機
平 成 24 年
品の試験能
３月
力向上

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．重要な設備の除却の計画はありません。
３．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

普通株式

39,095,000

39,095,000㈱東京証券取引所㈱大阪証券取引所
各市場第二部

計

39,095,000

39,095,000－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年５月20日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,445

39,095500,0622,232,562

500,062500,062

第三者割当
発行価格
資本組入額

225円
112.5円

割当先及び株式数株式会社 東芝

4,445千株― 21 ―

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数(人)

－

9

18

59

13

－

2,527

2,626

－

所有株式数
(単元)

－

2,320

173

24,821326－

11,302

38,942

153,000

所有株式数の割合(％)

－

5.96

0.44

63.74

0.84

－

29.02

100

(注)

－

自己株式47,605株は、「個人その他」に47単元及び「単元未満株式の状況」に605株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

株式会社 東芝

東京都港区芝浦１丁目１番１号

21,292

54.46

株式会社 ＩＨＩ

東京都江東区豊洲３丁目１番１号

2,741

7.01

西芝電機従業員持株会

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地

890

2.27

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

392

1.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

384

0.98

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

362

0.92

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

360

0.92

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

332

0.85

向山

東京都大島町288

0.73

東京都港区虎ノ門１丁目１番18号

254

0.64

27,29969.82

文男

昭和電線ケーブルシステム株式会社
計―― 22 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

47,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,895,000

単元未満株式

普通株式

153,000－－

発行済株式総数

普通株式

39,095,000－－

総株主の議決権

38,895－38,895－－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式605株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
西芝電機株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

兵庫県姫路市網干区浜田
1000番地47,000－47,0000.12－

47,000－47,0000.12

計（注）当事業年度末日現在の自己株式数は、47,605株であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
1,329

184,914－－

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
(―)

－

－

－

－

保有自己株式数(注)

47,605－47,605－

有価証券報告書提出日現在の保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 24 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。
内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に規定しております
が、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本と考えております。
当期の剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行きが不透明な状況であるため、誠に遺憾ではございますが、無配とする旨平成23年３月25日開催の取締役会において決議いたしました。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

272

358

301

190

255

最低(円)

168

201

96

128

95

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

平成22年11月

平成22年12月

平成23年１月

平成23年２月

平成23年３月

最高(円)

129

129

133

142

138

255

最低(円)

115

115

122

128

128

95

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 25 ―

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日
昭和49年４月
平成10年４月
平成12年４月

取締役社長
[代表
取締役]

伊

藤

紀一郎 昭和27年２月12日生
平成17年７月
平成20年６月
平成22年６月

取締役

取締役

技術・品質
統括責任者
経営情報戦
略責任者
経営変革統
括責任者
経営監査部
長
輸出管理部
長

営業統括責
任者
関西支社長
輸出管理部
副部長

昭和53年３月
平成17年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成19年10月
平成21年６月
和田充

弘 昭和29年12月24日生
平成22年６月

平成23年６月

昭和51年４月
平成13年７月
平成17年７月
平成20年６月
赤塚

憲

一 昭和28年12月16日生 平成21年６月
平成22年６月
平成23年４月
昭和51年４月
平成11年４月

取締役

総務部長
輸出管理部
副部長

平成15年４月
村野

耕平 昭和28年６月22日生
平成17年４月
平成22年６月
昭和55年４月
平成15年４月

取締役

制御システ
ム事業部長

小

林

彰

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

３

当社入社
当社電機製品部長
当社取締役 電機製品部長
当社取締役 技術統括責任者、品質保証部長
当社取締役 技術統括責任者
当社取締役 経営情報戦略責任者、
経営変革統括責任者、技術統括責任者
当社取締役 経営情報戦略責任者、
経営変革統括責任者、技術統括責任者、経営監査部長
当 社 取 締 役 技 術・品 質 統 括 責 任
者、経営情報戦略責任者、経営変革統括責任者、経営監査部長、輸出管理部長（現任）(注)２

25

株式会社 東芝入社
同社中国支社総合営業部長
同社首都圏支社長
当社取締役 経営情報戦略責任者、
経営変革統括責任者、経営監査部長
当社取締役 営業統括責任者、経営監査部長
当社取締役 営業統括責任者、東京支社長、輸出管理部副部長
当社取締役 営業統括責任者、関西支社長、輸出管理部副部長（現任）

(注)２

３

株式会社 東芝入社
同社ディスプレイ・部品材料社法務部長
同社ディスプレイ・部品材料統括経
営管理部グループ参事
東芝メディカルシステムズ株式会社
法務部長
当社取締役 総務部長、輸出管理部副部長（現任）

(注)２

－

当社入社
当社経営企画・情報システム部シニ
アマネジャー
当社調達部長
当社経営戦略部長
当社制御システム事業部長
当社取締役 制御システム事業部長
(現任)

(注)２

13

略歴

裕 昭和32年12月18日生

平成17年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成22年６月― 26 ―

株式会社 東芝入社
同社官公システム事業部 環境シス
テムエンジニアリング部長
同社社会インフラシステム事業部社
会インフラシステム企画部長
同社交通システム事業部長
東芝電機サービス株式会社
締役社長
当社代表取締役社長(現任)

代表取

役名

取締役

取締役

職名

生産調達統
括責任者
回転機事業
部長

経理部長

氏名

瀧

佐

北

藤

生年月日

略歴
昭和55年４月

当社入社

平成９年４月
平成10年10月

当社電機製品部大型電機課長
当社電機製品部設計担当スペシャリスト
当社品質保証部長
当社電機製品部長
当社回転機事業部長
当社取締役 回転機事業部長
当社取締役 生産調達統括責任者、回転機事業部長（現任）

平成18年４月
平成19年６月
平成21年４月
平成22年６月
平成23年６月

重幸 昭和33年１月18日生

友昭和54年４月
平成10年６月
平成16年７月
哉 昭和31年５月14日生
平成21年10月
平成23年５月
平成23年６月
昭和54年４月
平成12年４月
平成14年４月

取締役

船舶システ
ム事業部長

秋

本

幸

祐 昭和31年６月27日生
平成22年４月
平成23年４月
平成23年６月
昭和56年４月
平成12年４月

取締役

発電・産業
システム事
業部長

八

木

英

平成20年４月
彦 昭和34年３月１日生 平成22年４月
平成23年４月
平成23年６月― 27 ―

株式会社 東芝入社
同社財務部グループ長
同社経営監査部グループ長
同社監査委員会室長
同社監査委員会室長附
当社取締役 経理部長(現任)
当社入社
当社営業本部東京支社船舶電機部シ
ニアマネジャー
当社営業本部船舶電機システム営業統括部海外船舶営業部シニアマネジ
ャー

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

15

(注)２

－

(注)２

14

(注)２

15

当社船舶システム事業統括部副統括部長兼関西支社長
当社船舶システム事業部長
当社取締役 船舶システム事業部長
（現任）
当社入社
当社営業本部関西支社発電・産業シ
ステム部シニアマネジャー
当社調達部長
当社発電・産業システム事業統括部
長
当社発電・産業システム事業部長
当社取締役 発電・産業システム事業部長（現任）

役名

常勤監査役

職名

氏名

正

保

生年月日

略歴

裕 昭和29年９月13日生

昭和52年４月
平成13年６月
平成19年９月
平成20年４月
平成20年６月
昭和50年４月
平成18年４月
平成20年８月

常勤監査役

山

本

博

美 昭和27年７月14日生

平成21年６月
平成22年６月
昭和60年４月
平成16年10月

平成18年６月

平成20年４月

監査役

秋

田

健

司 昭和37年３月17日生

平成20年６月
平成20年10月

平成22年４月

平成23年４月

昭和61年４月
平成17年５月

平成20年４月
平成22年４月
監査役

清

弘 昭和37年10月23日生 平成22年６月

野

平成23年４月

平成23年６月
平成10年４月
平成16年４月
監査役

中

上

幹

雄 昭和38年３月19日生

平成17年４月
平成17年12月
平成22年６月
平成23年６月

計

当社入社
当社生産管理部シニアマネジャー
当社生産管理部長、J－SOX推進部生産担当推進責任者
当社副生産統括責任者
当社常勤監査役(現任)株式会社 東芝入社
同社経営監査部経営監査第一担当グ
ループ長
モバイル放送株式会社生産・調達管理統括部調達担当シニアマネージャ
ー 兼 同部生産管理担当シニアマネージャー
同社代表取締役社長
当社常勤監査役（現任）株式会社 東芝入社
同社法務部リスクコンプライアンス
センター参事、法務部法務第一担当
参事
同社産業システム社 法務部グルー
プ参事、社会システム社 法務部グ
ループ参事
同社電力流通・産業システム社 法
務部グループ参事、社会システム社
法務部グループ参事
当社監査役(現任)株式会社 東芝 社会システム社 法
務部長、電力流通・産業システム社
法務部参事、社会システム社 コン
プ ラ イ ア ン ス 推 進 部 参 事、電 力 流
通・産業システム社 企画部コンプ
ライアンス推進担当参事
株式会社 東芝 社会システム社 法
務部長、電力流通・産業システム社
法務部参事、社会システム社 コン
プライアンス推進部参事
株式会社 東芝 社会インフラシステ
ム社 法務部長、コンプライアンス
推進部参事 （現任）株式会社 東芝入社
同社電力流通事業部電力流通企画部
グループ（業務・企画担当）グルー
プ長
同社電力流通システム事業部電力流
通企画部長
同社電力流通・産業システム社企画部長
同社電力流通・産業システム社企画部長、東芝三菱電機産業システム株
式会社監査役
当社監査役(現任)株式会社 東芝 社会インフラシス
テム社企画部長、東芝三菱電機産業
システム株式会社監査役
株式会社 東芝 社会インフラシス
テム社企画部長（現任）
弁護士登録
神戸家庭裁判所 姫路支部 調停委員
（現任）
澤 田・中 上 法 律 事 務 所 弁 護 士（現任）
姫路市公平委員会委員（現任）
当社監査役（現任）
グローリー株式会社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

14

(注)４

－

(注)３

－

(注)４

－

(注)４

－

102

(注) １．監査役山本博美、秋田健司、清野 弘、中上幹雄の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．株式会社 東芝の昭和59年３月以前の商号は、東京芝浦電気株式会社であります。

― 28 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保を経営の最優先にしており、「西芝電機の経営方針」においても「企業の倫理観」と「経営の透明性」を標榜しております。また、「西芝グループ行動基準」を制定し、取締役及び全社員へ、コンプライアンスや企業倫理の周知徹底に努めております。
取締役会については、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に、各取締役からの報告事項の充実化に努めております。社外取締役は選任しておりませんが、取締役全員及び監査役が、経営会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや業務執行の状況を取締役全員が把握、共有し、取締役の業務執行の迅速化と相互監
視機能の強化に努めております。
当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に規定しております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に規定しております。
なお、当社は、取締役、監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。
当社は、監査役制度を採用しておりますが、監査役は５名、その内、社外監査役は４名であり、社外監査役と当社との人的関係など特別な利害関係はありません。監査役５名の内１名は、他社の代表取締役社長を務められるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会
は、毎月開催し、各監査役の情報の共有化をはかるとともに、各監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分に監視できる体制になっております。また、各監査役は、支社店を含めた各部門への業務監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するな
ど、厳正な監視を行っております。なお、監査役は必要の都度、会計監査人と情報交換を行うなど連携をはかっております。
当社は社外監査役の中上幹雄氏との間で会社法第427条第１項の規定により、賠償責任限度額を法令で定める最低責任限度額とした責任限度契約を締結しております。

― 29 ―

当社は、内部監査部門として「経営監査部」を設け、監査役と緊密に連携のうえ、内部監査を実施
しているほか、輸出管理、環境、品質、その他法令遵守のための内部監査体制を構築しており、当該部門による内部監査又は自主監査を定期的に実施しております。
弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況については、顧問弁護士からは適宜指導を受けており、会計監査人(新日本有限責任監査法人)へは、監査時に確認するなど、法令遵守に万全を期しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
早

川

上

原

所属する監査法人名
芳夫

業務執行社員(注)

新日本有限責任監査法人
仁

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役社長は、コンプライアンス並びに企業倫理教育を継続的に実施し、全従業員に行動規範として制定の「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
②取締役会は、「取締役会規則」に基づき原則として毎月開催し、業務執行を審議、決定するとともに、取締役の職務の執行を相互に監視・監督するため、取締役から業務執行状況の報告を受ける。
③取締役全員及び監査役が、経営会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや業
務執行の状況を取締役全員が把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保する。
④当社は、「経営監査部」を設け、監査役と緊密に連携のうえ、コンプライアンス等の内部監査を実施する。
⑤法令・定款の違反行為等の未然防止、早期発見のための通報体制として、内部通報制度を構築し、適切な運用を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書保存規程」に定めるところにより、経営会議資料、経営決定書、計算書類等、経営に係る重要情報並びにその他各種帳票等の保存及び管理を適切に行うとともに、取締役及び監査役は、それらの重要情報を閲覧することができる。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、「取締役会規則」に基づいて毎月１回(その他必要の都度)開催し、業務執行の重要事項を報告、審議・承認する。
②取締役会は、取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、職務分掌
規程や職務権限に係る諸規程に基づき、効率的な職務の執行をはかる。

― 30 ―

４．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、子会社に対して、「西芝グループ行動基準」の周知をはじめ、コンプライアンス教
育を実施する。
②当社は、子会社の業務の適正性を確保するため、「関係会社の運営・管理に関する規程」を定めるとともに、「西芝グループ戦略会議」等により、子会社の代表取締役等との情報交換を行う。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を兼任としておくこととし、その使用人の任命等については、監査役と事前協議を行う。
６．取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役は、「監査役への報告基準」を作成し、その内容を取締役及び従業員に周知するとともに、取締役及び従業員は、「監査役への報告基準」に則り、必要な情報は監査役に速やかに報告する。
②代表取締役は、原則として毎月、監査役と情報交換を行う。
③代表取締役は、監査役に対し、経営会議、西芝グループ戦略会議等、重要な会議への出席の機会を提供するとともに経営決定書等、業務執行に係る重要文書は監査役に回付する。
④取締役及び従業員は、監査役の業務監査を通じて職務執行状況を監査役に報告する。

(2) リスク管理体制の整備状況「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類し、リスク予知と対策を行っております。また、リスク・コンプライアンス体制として、ＣＲＯ(Chief
Risk Management Officer)並びにリスク・コンプライアンス委員会を設け、リスク要因の継続的把
握、情報の収集を行うとともに、リスクが顕在化した場合、損失の極小化を図るために必要な施策などを推進しております。

― 31 ―

(3) 役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外役員を除く。）
監査役（社外役員を除く。）
社外役員

ロ

基本報酬

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

62,66642,336－－

20,33012

12,671

10,861

－

－

1,810

1

14,06912,429

－

－

1,640

3

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）71,054ニ

10

内容
使用人部長等としての給与であります。

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針につきましては、会社業績、個人の業績並びに能力を重視して決定することを基本的な方針として定めております。
また、その決定方法は、株主総会の決議によって定める旨を定款に規定しており、平成19年
６月28日開催の第82期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額108百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただ
いております。

― 32 ―

(4) 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
16銘柄
貸借対照表計上額の合計額
113,991千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的(前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

飯野海運株式会社

76,05947,384取引関係の強化株式会社商船三井

68,88646,222取引関係の強化

三井造船株式会社

112,000

26,096

取引関係の強化株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,256

6,971

取引関係の強化

株式会社名村造船所

1,000

485

取引関係の強化

銘

柄

保有目的

（注）株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社名村造船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位５銘柄について記載しております。

(当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

飯野海運株式会社

79,71936,112取引関係の維持強化

株式会社商船三井

68,88632,996

取引関係の維持強化

三井造船株式会社

112,000

22,288

取引関係の維持強化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

2,256

5,834

取引関係の維持強化

佐世保重工業株式会社

3,157

536

取引関係の維持強化

株式会社名村造船所

1,000

414

取引関係の維持強化

銘

柄

保有目的

（注）三井造船株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、佐世保重工業株式会社並びに株式会社名村造
船所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位６銘柄について記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 33 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

26,000－計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)－－

26,000－26,000－－－26,000② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

― 34 ―

非監査業務に基づく報酬(千円)－第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４日１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会・研修会等に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

― 35 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※2

有形固定資産合計※1

無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 36 ―

991,141
2,799,000
9,185,732
1,133,250
1,230,925
216,550
430,735
224,780△41,097

当連結会計年度(平成23年３月31日)※3

1,022,379
4,400,000
7,359,387
1,015,878
1,220,179
131,931
412,102430,059△60,044

16,171,020

15,931,875

794,683
1,152,275
8,452,182
244,236
159,415

948,312
823,946
8,435,466
199,976
120,924

10,802,793※2※1

10,528,627

15,42067,736
1,006

11,36345,468740

84,162

57,572

144,369
1,417,153
274,284△1,942

113,991
1,404,588
127,814－

1,833,865

1,646,394

12,720,820

12,232,594

28,891,841

28,164,469(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

4,641,158
3,482,664
867,626
85,30916,30025,634
698,749

4,659,282
2,375,006
668,121323－

流動負債合計9,817,442

8,424,038

固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務※2

固定負債合計

1,325,006
3,267,101
3,594,610
112,070－

96,603624,701※2

2,200,000
3,262,828
3,438,841
74,283
16,721

8,298,788

8,992,674

負債合計

18,116,231

17,416,712

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,232,562
500,0623,284,072△8,3882,232,562
500,062
3,292,009△8,573

6,008,309

6,016,061

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※2

その他の包括利益累計額合計

46,2844,742,035△21,019※2

27,796
4,735,784△31,885

4,767,300

4,731,695

純資産合計

10,775,609

10,747,756

負債純資産合計

28,891,841

28,164,469― 37 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※2, ※8

売上総利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

20,856,235
16,641,827※2, ※818,023,922
14,325,797

4,214,407

販売費及び一般管理費※1, ※2

3,335,206

3,698,125※1, ※2

3,284,507

営業利益

879,201

413,617

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他

11,946
3,132
43,723－
22,275

17,902
18,19636,42020,982
27,031

営業外収益合計

81,077

120,532

営業外費用
支払利息
受注契約解約損
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
その他

48,637
69,151
1,400
21,94021,742
13,31047,579－－

営業外費用合計

176,181

128,488784,096405,660

経常利益
特別利益
受取補償金

－

38,01828,551
14,339※3－

特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損退職金規程改訂に伴う特別補填金
災害による損失
環境対策費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－
－
－
－
－

259,939
259,939

※4
※5
※6
※7

208,357
69,38652,013
41,10017,288－388,146

税金等調整前当期純利益

784,096

277,453

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

382,860△34,282

119,067
39,554

法人税等合計348,578

158,622－

118,831

少数株主利益

1,050

－

当期純利益

434,468

118,831

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益― 38 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

118,831－－△18,487△10,866

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 39 ―※2△29,353※1

89,47889,478－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,232,562
－

－

当期末残高

2,232,562

2,232,562

500,062500,062

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 40 ―

2,232,562－－

500,062500,062

2,966,223

3,284,072△117,153△117,146

434,468
534

118,8316,251

317,848

7,936

3,284,072

3,292,009△8,011△8,388

△377

△184

△377

△184

△8,388△8,5735,690,837

6,008,309△117,153△117,146

434,468534△377

118,8316,251△184

317,471

7,752

6,008,309

6,016,061

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

25,873

46,284

20,410△18,487

20,410△18,487

46,284

27,796

4,742,569

4,742,035△534△6,251△534△6,251

4,742,035

4,735,784△21,925△21,019906△10,866906△10,866△21,019△31,885

4,746,517

4,767,300

20,782△35,604

20,782△35,604

4,767,300

4,731,695

4,130

－

△4,130－△4,130－－－10,441,486

10,775,609△117,153△117,146

434,468
534△377
16,651

118,8316,251△184△35,604

334,123△27,852

10,775,609

10,747,756

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

784,096
773,420△23△11,950△24,291△28,990
13,280－△15,078
48,637
1,375
21,940－－581,687
1,314,402
67
35,071
111,212△1,084,608△188,529△257,720

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
277,453
605,308
17,004△16,300
70,968△155,678△37,787
17,288△36,099
47,579△80
38,018△3,7501,399
1,826,312
209,009
1,942△201,249

8,783

134,830
23,487
18,707△199,224△133,160△6,676△38,980

小計

2,147,265

2,460,325

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,078△48,695△639,607

36,099△47,117△208,886

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,474,041

2,240,420

69,639△5,157― 42 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社出資金の取得による支出
その他の支出
その他の収入当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△856,558△294,137

2,275△20,652－△1,683－△6,176△10,061
12,71539,038△3,096

投資活動によるキャッシュ・フロー

△880,140△246,042

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

566,000
1,200,000△866,664△116,526△377△66,000
1,000,000△1,166,664△117,017△184

財務活動によるキャッシュ・フロー

782,431△349,865

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,000△2,138
11,668－△9,092
4,714△8,244△12,273

1,368,089

1,632,238

2,422,051

現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―

3,790,141

3,790,141※1

5,422,379

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、西芝サテック㈱、西芝エンジニアリング㈱、西芝テクノ㈱及び西芝ベトナム社の４社であります。

関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、西芝エンジニアリ
ング㈱及び西芝ベトナム社の２社であります。
なお、当連結会計年度において、西芝
サテック㈱及び西芝テクノ㈱は西芝エンジニアリング㈱に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除外しております。
同左

連結子会社のうち、西芝ベトナム社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により 算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～７年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。

― 44 ―

同左

①

②
③

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
製品及び仕掛品
同左

原材料
同左

①

有形固定資産(リース資産を除く)
同左②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注物件のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務
債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 45 ―③①

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース資産
同左

貸倒引当金
同左

②

受注損失引当金同左③

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
退職給付引当金
同左

④

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高に与える影響はありません。
─────

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 46 ―(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
─────

(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、平成22年４月１日付で、退職一時金制
度をポイント制退職一時金制度に変更しております。また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
この変更により、期首時点の退職 給 付 債 務 が 310,287 千 円 減 少
し、同額の過去勤務債務が発生しております。
また、この変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ99,456千円増加しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左

項目(4) 重要な収益及び費用の計上基準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

完成工事高及び完成工事原価の計上基
準同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。

同左― 47 ―─────項目(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) のれんの償却方法及び
償却期間

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外
貨建売上債権ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リス
ク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
─────(8) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金
の範囲

─────

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左

該当事項はありません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

該当事項はありません。

─────

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

該当事項はありません。

─────

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

─────

― 48 ―

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

─────

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
はそれぞれ1,545千円減少し、税金等調整前当期純利益
は18,834千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は16,371千円であります。
（企業結合に関する会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年
12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事
業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成
20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)、「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

─────

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受注契約解約損」（当連結会計年度4,676千円）は、営業
外費用の合計の100分の10以下となったため、当連結会
計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 49 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)
9,720,539千円※２ 土地再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における3,639,438千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額

有形固定資産の減価償却累計額

10,050,025千円

土地再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における3,742,643千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額※３ 「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元 「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする東芝キャピタル 化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の㈱(親会社の子会社)に対する預け入れであります。
親会社)に対する預け入れであります。

― 50 ―

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

主要な費目は次のとおりであります。

※１ 主要な費目は次のとおりであります。
千円
荷造発送費
従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額
研究開発費
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

333,686
1,261,958
179,801
156,173
16,30038,051千円
従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額
研究開発費
役員退職慰労引当金繰入額

1,273,663
121,021
162,486
26,402※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
160,833千円
174,979千円※３─────
「受取補償金」は、大口受注取消物件に関する解約補償金であります。
※４─────「たな卸資産評価損」は、大口受注取消物件に関するたな卸資産について、簿価切下げを行ったものであり
ます。
※５
─────
「退職金規程改訂に伴う特別補填金」は、退職金制度移行に伴い、移行年度において、旧制度支給額に新制度支給額が満たない場合、その差額を支給したもので
あります。
※６
─────
「災害による損失」は、平成23年３月に発生した東日
本大震災によるものであり、内訳は次のとおりであります。
千円
貸倒引当金繰入額
39,771
たな卸資産評価損
7,241
災害見舞金
5,000
計
52,013※７─────

「環境対策費」は、過去にコンデンサ、変圧器等に使用していた不燃性絶縁油とその使用製品等の無害化対策に係るものであります。

※８ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上おります。
原価に含まれております。
48,776千円△45,485千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

455,784千円
1,151千円
456,935千円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計20,410千円
1,006千円
21,417千円― 51 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

39,095,000――

39,095,000

合計

39,095,000――

39,095,000

普通株式

43,8362,440―

46,276

合計

43,8362,440―

46,276

自己株式(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,440株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年４月28日
取締役会

普通株式

117,153

3

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年４月28日
取締役会

普通株式

117,146

利益剰余金

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成22年３月31日 平成22年６月15日

平成23年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

39,095,000――

39,095,000

合計

39,095,000――

39,095,000

普通株式

46,276

1,329―

47,605

合計

46,276

1,329―

47,605

自己株式(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,329株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年４月28日
取締役会

普通株式

117,146

3― 52 ―

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月15日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
千円
千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
991,141
1,022,379
グループ預け金
グループ預け金
2,799,000
4,400,000
取得日から３か月以内に償還期限取得日から３か月以内に償還期限――が到来する短期投資が到来する短期投資
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
3,790,141
5,422,379― 53 ―(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産当連結会計年度末において、所有権移転外ファイ
主として、回転電気機械システム事業における生
ナンス・リース取引によるリース資産はありませ
産設備(機械装置及び運搬具)であります。
ん。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

69,04549,493

19,552

合計

69,04549,493

19,552

(注)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

69,04569,045－

合計

69,04569,045－

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

②
未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
19,552千円
１年超－計
19,552(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
9,136千円
減価償却費相当額
9,136千円(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額等─────

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
19,552千円
減価償却費相当額
19,552千円④

減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)同左
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 54 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、回転電気機械システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に東芝グループ
ファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間及び返済方法は長期的資金計画に基づき決定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

― 55 ―

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、対象債務の範囲内で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債権以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバテ
ィブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなど
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

991,141

991,141─(2)グループ預け金

2,799,000

2,799,000

─(3)受取手形及び売掛金

9,185,732

9,185,732

─

127,159

127,159

─

13,103,033

13,103,033

─(1)支払手形及び買掛金

4,641,158

4,641,158

─(2)短期借入金

3,482,664

3,484,883

2,219(3)長期借入金

1,325,006

1,290,892△34,113

負債計

9,448,828

9,416,934△31,893

デリバティブ取引───(4)投資有価証券①その他有価証券
資産計― 56 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については（有価証券関係）注記をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金については、元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）注記をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

17,210

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)①
その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金991,141───

グループ預け金

2,799,000

───

受取手形及び売掛金

9,185,732

───

12,975,874

─

─

─

合計

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 57 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、回転電気機械システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に東芝グループ
ファイナンス制度で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権の範囲内で先物為替予約を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間及び返済方法は長期的資金計画に基づき決定しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、対象債権の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、対象債務の範囲内で金利スワップ取引、金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債権以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めたデリバテ
ィブ取引管理規程に基づき、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなど
により流動性リスクを管理しております。

― 58 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

1,022,379

1,022,379―(2)グループ預け金

4,400,000

4,400,000―(3)受取手形及び売掛金

7,359,387

7,359,387―

98,181

98,181―

12,879,948

12,879,948―(1)支払手形及び買掛金

4,659,282

4,659,282―(2)短期借入金

2,375,006

2,374,592△413(3)長期借入金

2,200,000

2,164,566△35,433

負債計9,234,288

9,198,441△35,846

デリバティブ取引―――(4)投資有価証券①その他有価証券
資産計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) グループ預け金
預金及びグループ預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については（有価証券関係）注記をご参照下さい。

― 59 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年以内に返済予定の長期借入金については、元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

15,810

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)①
その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

預金

1,017,635―――

グループ預け金

4,400,000―――

受取手形及び売掛金

7,359,387―――

12,777,022

―

―

―

合計

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 60 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日現在)
有価証券
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

127,159

49,23977,919(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

127,159

49,23977,919―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

127,159

49,23977,919(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成23年３月31日現在)
有価証券
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1) 株式

取得原価(千円)

差額(千円)

98,181

51,37746,803(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

98,181

51,37746,803―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

98,181

51,37746,803(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,810千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 61 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 62 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職給付制度の一部を基金型確定給付企業年金制度へ移行しております。海外子会社については、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年４月１日付で、退職一時金制度をポイント制退職一時金制度に変更しております。また、適格退職年金制度から基金型確定給付企業年金制度へ移行しております。
(2) 制度別の補足説明① 退職一時金制度
当社及び連結子会社(２社)
②

設定時期

その他

会社設立時等

―

設定時期

その他

平成22年
平成22年

―
―

確定給付企業年金
当社
西芝エンジニアリング㈱２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)△9,268,941△8,747,872

3,898,083

3,932,421△5,370,857△4,815,451(4) 未認識数理計算上の差異(千円)

1,953,564

1,720,483(5) 未認識過去勤務債務(千円)△42,691△343,874△3,459,984△3,438,841

134,625―△3,594,610△3,438,841(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)＋(2)(6) 連結貸借対照表計上額純額(千円)(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用(千円)(8) 退職給付引当金(千円)(6)－(7)前連結会計年度(平成22年３月31日)(注)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注)― 63 ―

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

退職給付費用(千円)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

880,659

619,751(1) 勤務費用(千円)

330,311211,025(2) 利息費用(千円)

183,120

174,002(3) 期待運用収益(減算)(千円)

50,136132,036(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)445,823

421,693(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)△28,461△54,933(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(注) １．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(注) １．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)(1) 割引率(％)

2.0

同左

(2) 期待運用収益率(％)

1.5

3.5

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)10同左(5) 過去勤務債務の処理年数(年)10

同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 64 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日)(単位：千円)
繰延税金資産当連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：千円)

貸倒引当金

14,661

24,366

未払賞与

255,372

184,352

未実現たな卸資産売却益

1,140

7,489

未払事業税

8,404

2,464

1,458,550

1,394,753

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

44,42930,124

受注損失引当金

10,40739,220

投資有価証券評価損

3,062

3,631

ゴルフ会員権評価損

13,876

12,354

土地再評価差損

15,391

15,391

その他

151,025

205,994

評価性引当額1,976,324△42,219

1,920,142△80,442

繰延税金資産合計

1,934,104

1,839,699

前払年金費用△54,579―

その他有価証券評価差額△31,635△19,006―△4,001

繰延税金負債合計△86,214△23,008繰延税金資産の純額

1,847,889

1,816,691△3,267,101△3,262,828

繰延税金資産小計繰延税金負債

未収事業税再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差益繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度(平成23年３月31日)(平成22年３月31日)(単位：千円)(単位：千円)
流動資産－繰延税金資産430,735

412,102

固定資産－繰延税金資産

1,417,153

1,404,588― 65 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日)（単位：％）
法定実効税率

当連結会計年度(平成23年３月31日)（単位：％）

40.6

40.6

3.2

5.4

△0.1

△1.3

住民税均等割

1.3

3.5

評価性引当額の増減－

13.7

試作研究等法人税の特別控除

－

△5.0

その他

△0.5

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.5

57.2

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社の一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年
２月24日）に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)

16,371千円

時の経過による調整額

349千円

期末残高
(注)

16,721千円

当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

また、当社グループ支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、期首時点において当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は13,855
千円であります。なお、当連結会計年度中の増減はありません。

― 66 ―

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当社グループは、兵庫県（本社・工場）及びその他の地域において、賃貸用不動産を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,736千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

975,912△3,625972,286

当連結会計年度末の時価（千円）
758,043(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループは、兵庫県（本社・工場）及びその他の地域において、賃貸用不動産を有しております。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,912千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

972,286△38,186

934,100

当連結会計年度末の時価（千円）
703,724(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 67 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループの事業区分は単一であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日)を適用しております。
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 68 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)船舶用電機システム
外部顧客への売上高

発電・産業システム

9,716,840

合計

8,307,082

18,023,922

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社 東芝

関連するセグメント名
2,528,541

回転電気機械システム【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 69 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類

親会社

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係
当社製品
の販売並
被所有
東京都
電気機械器具 直接
びに当社
54.8
㈱ 東芝
なし
439,901,268
間接
0.3
港区
の製造販売
製品の部
品等の購
入
会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

配 電・制 御受取手形システム製 2,905,598 及び売掛 1,451,131
品等の販売
金
支払手形
製品 の部品128,316 及び買掛
19,777
等の仕入
金(注) １．取引金額は消費税等を除き、期末残高には消費税等が含まれております。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
１．配電・制御システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

事業の内容
又は職業

エレベータ・
2,000,000 エスカレータの製造販売

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

当 社 土 地 当社土地のの賃貸
賃貸

43,723

科目

期末残高
(千円)

流動資産
その他

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝キ
ャピタ
ル㈱

東京都
港区

(注)

資本金又は
出資金
(千円)

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
100,000 に対する融資等

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係
なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の預
グループ
資金の預入 2,050,000
2,700,000
入
預け金

取引条件ないし取引条件の決定方法等
当社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝キ
ャピタ
ル㈱

東京都
港区

(注)

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
100,000 に対する融資等

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

資金の預 資金の預入
入及び借
入
資金の借入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

388,000

グループ
預け金

99,000470,000

短期借入金66,000

取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入及び借入を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ 東芝(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、ロンドン証券取引所の各取引所に上場)― 70 ―

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類

親会社

会社等
の名称

㈱ 東芝

事業の内容
又は職業

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

東京都
電気機械器具439,901,268
港区
の製造販売

当社製品
の販売及
び当社製
品の部品
等の購入
並びに資
金の預入

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

被所有
直接
54.8 なし
間接
0.3

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

配 電・制 御受取手形システム製 2,451,179 及び売掛 1,487,321
品等の販売
金
支払手形
製品 の部品
149,763 及び買掛
39,169等の仕入
金
資金の預入 2,500,000

グループ
4,300,000
預け金(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高のうち「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」には消費税等が含まれており、「グループ預け金」には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
１．配電・制御システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．部品等の仕入価格については、原則として毎期価格交渉の上、決定しております。
３．資金の預入については、当社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝エ
レベー
タプロ
ダクツ
㈱

兵庫県
姫路市

(注)

事業の内容
又は職業

エレベータ・
2,000,000 エスカレータの製造販売

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

当 社 土 地 当社土地のの賃貸
賃貸

36,420

科目

流動資産
その他

期末残高
(千円)

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等
土地の賃貸については、当社工場用地に係るもので周辺の取引事例等を勘案して決定しております。

種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝キ
ャピタ
ル㈱

東京都
港区

(注)

資本金又は
出資金
(千円)

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
100,000 に対する融資等

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係
なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の預
グループ
資金の預入 1,900,000
入
預け金

期末残高
(千円)

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等
当社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
なお、東芝キャピタル㈱は平成22年10月１日付で㈱ 東芝に吸収合併されており、合併後の取引については㈱東芝に引き継いでおります。

― 71 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

種類

会社等
の名称

所在地

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱ 東芝

東京都
電気機械器具 被所有
直接
439,901,268
54.8 なし
港区
の製造販売
間接
0.3

資金の預
資金の預入
入

150,000

グループ
預け金

100,000(注)

議決権等の被所有割合のうち、間接所有分は㈱ 東芝の子会社である東芝保険サービス㈱が所有しております。
取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と㈱ 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
種類

会社等
の名称

所在地

同一の
親会社
を持つ
会社

東芝キ
ャピタ
ル㈱

東京都
港区

(注)

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

グループ会社
100,000 に対する融資等

議決権等の 関連当事者との関係
所有(被所有)
役員の
事業上
割合(％)
兼任等
の関係

なし

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の預
資金の預入
入

250,000

グループ
預け金

期末残高
(千円)

―

取引条件ないし取引条件の決定方法等
連結子会社と東芝キャピタル㈱との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っております。
なお、東芝キャピタル㈱は平成22年10月１日付で㈱ 東芝に吸収合併されており、合併後の取引については㈱東芝に引き継いでおります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱ 東芝(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、ロンドン証券取引所の各取引所に上場)― 72 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

275円95銭

１株当たり純資産額

275円24銭

１株当たり当期純利益

11円12銭１株当たり当期純利益

3円04銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

434,468

118,831

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

434,468

118,831

39,050,139

39,048,097

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

当社および国内連結子会社は、平成22年４月１日付
で、企業の安定経営、個人の退職後の生活安定を図るセーフティネットの確立および個人の能力・成果を重視す
る退職一時金制度とすることを目的に、退職給付制度の改訂を行うこととしました。
この制度の改訂は、退職一時金制度をポイント制退職一時金制度に変更すること、および適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を主な内容としており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用する予定であります。
なお、本制度の改訂に伴う損益に与える影響額は、新制度による退職給付債務額を算定中であるため、現時点では未確定であります。

― 73 ―

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
─────

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,316,000

2,250,000

0.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,166,664

125,006

1.0―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,325,006

2,200,000

1.2

平成24年～平成28年

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

4,807,670

4,575,006――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １．平均利率の算定は期末の利率及び残高を使用し、加重平均で行っております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

1,200,000――

1,000,000

長期借入金【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 74 ―

(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報

自
至

第１四半期
平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第２四半期
平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第３四半期
平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

第４四半期
平成23年１月１日
平成23年３月31日

売上高(千円)

3,583,884

4,877,734

3,969,818

5,592,485

税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額（△）(千円)△41,016△73,146△95,262

486,879

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)△64,083△50,540△62,684

296,140

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△1.64

△1.29

△1.60

7.58

②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
営業その他に関する重要な訴訟等はありません。

― 75 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※4
※1
※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※3

有形固定資産合計※2

無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 76 ―

677,6732,700,000
1,775,272
6,479,455
1,136,750
1,220,271
166,81432,277319,424－

当事業年度(平成23年３月31日)

221,261△28,000

819,949
4,300,000
1,530,139
5,084,485
1,024,956
1,201,724
99,78630,508363,823
344,925
16,231△59,771

14,701,201

14,756,757

646,833
128,477
1,139,035
8,696
140,575
8,452,182
244,236

821,640
107,972
813,828
5,005
107,416
8,435,466
199,976

10,760,036

※4
※1
※1

※3

※2

10,491,306

13,086
41,934
1,006

9,029
26,301740

56,02636,071

144,369
50,00036,740134,625
1,335,376
84,273113,991
50,00036,740－1,342,152
71,897

1,785,384

1,614,781

12,601,447

12,142,158

27,302,649

26,898,916(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

445,455
3,711,519
2,250,000
1,166,664
372,322692,950
127,245
27,86826,4597,344
15,00025,634
2,100

518,521
3,731,411
2,250,000
125,006
309,398
528,576－

8,870,564

7,776,663

1,325,006
3,267,101
3,392,475
108,980－

28,70826,513
159,072－
96,6032,850※32,200,000
3,262,828
3,287,199
68,57016,721

8,093,562

8,835,318

16,964,126

16,611,981

2,232,562

2,232,562

500,062500,062500,062500,062

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

54,482

58,0782,771,483

2,741,223

利益剰余金合計

2,825,966

2,799,301△8,388△8,5735,550,202

5,523,353

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3

評価・換算差額等合計

46,2844,742,035※3

27,796
4,735,784

4,788,319

4,763,581

純資産合計

10,338,522

10,286,934

負債純資産合計

27,302,649

26,898,916― 77 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
他勘定受入高合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

19,018,228

16,161,577

1,758,848
15,009,411※2
13,2981,136,750
13,139,744※2
70,968

16,781,559

他勘定振替高製品期末たな卸高※3

製品売上原価※6, ※12

100,505
1,136,750

15,544,302

売上総利益

14,347,463※3※6, ※12

13,218,606

3,473,925

販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※4

1,782,105
1,037,117※5, ※6

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他※1103,900
1,024,956
2,942,970※4

1,737,878
1,036,795※5, ※62,819,222

2,774,674

654,703168,296

10,625
123,130
43,723
7,000
4,003

※1

16,954
128,193
36,4208,000
18,098

営業外収益合計

188,482

207,665

営業外費用
支払利息
受注契約解約損
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
その他

48,34969,151
1,400
7,366
15,33812,18447,537－－

営業外費用合計

153,789

109,717689,396266,244

経常利益
特別利益
受取補償金

－

37,603
14,180
10,395※7－

特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損退職金規程改訂に伴う特別補填金
災害による損失
環境対策費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－
－
－
－
－

259,939
259,939

※8
※9
※10
※11

208,357
69,38652,013
41,10017,158

特別損失合計－388,016

税引前当期純利益

689,396

138,167

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

247,244
16,76896,756△42,820

法人税等合計264,01253,936

当期純利益

425,383

84,230― 78 ―

【製造原価明細書】
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

原材料費

8,259,829

56.4

7,704,019

57.8

Ⅱ

労務費

3,934,329

26.9

3,652,752

27.5

Ⅲ

経費

2,437,945

16.7

1,949,923

14.7

当期総製造費用

14,632,103

100.0

13,306,694

100.0

仕掛品期首たな卸高1,817,101

1,220,271

－

9,436

合計

16,449,204

14,536,402

仕掛品期末たな卸高1,220,271

1,201,724

219,521

194,934

15,009,411

13,139,744※１

他勘定よりの振替高

他勘定への振替高※２※３

当期製品製造原価

脚注
原価計算の方法
製品については、個別原価計算法によっております。(なお、社製部品については、総合原価計算法によっております。)
また、加工費の配賦及び製品、社製部品の倉入価額については予定額を使用しておりますが、期末には予定額と実際額との差額の調整を行い、たな卸資産及び売上原価を補正しております。
前事業年度

当事業年度

※１ このうち主なものは外注作業費921,025千円、減価償 このうち主なものは外注作業費643,518千円、減価償
却費693,973千円であります。
却費545,108千円であります。
※２

─────

他勘定よりの振替の内容は次のとおりであります。
千円
たな卸資産評価損戻入益
7,468
販売費及び一般管理費他
1,967
計
9,436
※３ 他勘定への振替の内容は次のとおりであります。
他勘定への振替の内容は次のとおりであります。
千円
千円
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
52,24954,580
建設仮勘定
建設仮勘定
92,398
10,741(機械及び装置他)(機械及び装置他)
営業外費用
営業外費用
61,813
9,081
売上原価
特別損失
13,059120,531計
計
219,521
194,934― 79 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,232,562
－

－

当期末残高

2,232,562

2,232,562

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

500,062500,062

－

－

当期末残高

500,062500,062500,062500,062

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,232,562

－

－

当期末残高

500,062500,062

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当42,76754,482

11,7153,595

当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 80 ―

11,7153,595

54,482

58,0782,474,434

2,771,483△128,868△120,741

425,383534

84,2306,251

297,048△30,259

2,771,483

2,741,223

2,517,201

2,825,966△117,153△117,146

425,383534

84,2306,251

308,764△26,664

2,825,966

2,799,301

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 81 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△8,011△8,388

△377

△184

△377

△184

△8,388△8,5735,241,815

5,550,202△117,153△117,146

425,383534△377

84,2306,251△184

308,387△26,849

5,550,202

5,523,353

25,873

46,284

20,410△18,487

20,410△18,487

46,284

27,796

4,742,569

4,742,035△534△6,251△534△6,251

4,742,035

4,735,784

4,768,443

4,788,319

19,876△24,738

19,876△24,738

4,788,319

4,763,581

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 82 ―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,010,259

10,338,522△117,153△117,146

425,383534△377
19,876

84,2306,251△184△24,738

328,263△51,587

10,338,522

10,286,934

【重要な会計方針】

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(1) 製品個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)(3) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３年～38年
機械及び装置５年～７年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 83 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1)子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左(1) 製品同左(2) 原材料
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左

同左

項目
６．引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時
点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物
件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業
年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高に与える影響はありません。

― 84 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 受注損失引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業
年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付引当金
同左

―───

項目

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―───

７．収益及び費用の計上基準(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

― 85 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(追加情報)
当社は、平成22年４月１日付で、退職一時金制度をポイント制退職一時金制度に変更しております。
また、適格退職年金制度から確定
給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
この変更により、期首時点の退職 給 付 債 務 が 234,255 千 円 減 少
し、同額の過去勤務債務が発生しております。
また、この変更に伴い、当事業
年度の営業利益、経常利益、税引
前当期純利益はそれぞれ23,425千
円増加しております。
(5) 役員退職慰労引当金
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基
準
同左

―───

項目
８．ヘッジ会計の方法

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理に、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
金利キャップヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リス
ク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 86 ―(自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―───

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,467
千円減少し、税引前当期純利益は18,626千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去
債務の変動額は16,371千円であります。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―───

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（貸借対照表）「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度においては区分掲記することにしました。な お、前 事 業 年 度 は 流 動 資 産 の「そ の 他」に
203,030千円含まれております。

― 87 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
・資産・資産受取手形および売掛金
1,495,263千円 受取手形および売掛金
1,530,990千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

9,633,802千円※３ 土地再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における3,639,438千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額

有形固定資産の減価償却累計額

9,959,119千円

土地再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号によるところの地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の期末における3,742,643千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額※４ 「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元 「グループ預け金」は、東芝グループ内の資金を一元化して効率活用することを目的とする東芝キャピタル 化して効率活用することを目的とする㈱ 東芝(当社の㈱(親会社の子会社)に対する預け入れであります。
親会社)に対する預け入れであります。
―───
５ 次の関係会社の借入金に対して債務保証を行っている。
保証先
西芝サテック㈱西芝テクノ㈱
計

金額
(千円)

内容

18,000

借入債務

55,000

借入債務

73,000－― 88 ―

(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 関係会社に関する事項
関係会社よりの受取配当金(自至120,000千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

関係会社に関する事項
関係会社よりの受取配当金

110,000千円※２ 他勘定よりの振替は次のとおりであります。
他勘定よりの振替は受注損失引当金繰入額でありま
仕掛品
13,059千円 す。
その他
238千円
計
13,298千円※３ 他勘定への振替は次のとおりであります。
受注損失引当金戻入額
24,291千円
営業外費用
34,861千円
販売費及び一般管理費他
41,352千円
計100,505千円

他勘定への振替は次のとおりであります。
営業外費用
1,888千円
特別損失
95,067千円
仕掛品他
6,944千円
計103,900千円※４ 販売費のうち、主要な費目

販売費のうち、主要な費目
千円

千円
荷造発送費
従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額
減価償却費

荷造発送費
従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額
減価償却費

321,736
681,942
86,222
12,697※５ 一般管理費のうち、主要な費目

306,735
668,71458,772
7,104

一般管理費のうち、主要な費目千円

従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

296,759
15,00077,00336,93034,794
156,173千円
従業員給料及び手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費

326,51164,44923,78025,795
162,486※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
160,833千円
174,979千円※７―───
「受取補償金」は、大口受注取消物件に関する解約補償金であります。
※８

―───

※９

―───

※10

―───

※11

―───

「たな卸資産評価損」は、大口受注取消物件に関するたな卸資産について、簿価切下げを行ったものであります。
「退職金規程改訂に伴う特別補填金」は、退職金制度移行に伴い、移行年度において、旧制度支給額に新制度支給額が満たない場合、その差額を支給したものであります。
「災害による損失」は、平成23年３月に発生した東日
本大震災によるものであり、内訳は次のとおりであります。
千円
貸倒引当金繰入額
39,771
たな卸資産評価損
7,241
災害見舞金
5,000
計
52,013「環境対策費」は、過去にコンデンサ、変圧器等に使用していた不燃性絶縁油とその使用製品等の無害化対策に係るものであります。

※12 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上おります。
原価に含まれております。
50,218千円△42,828千円― 89 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式
合計(注)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

43,8362,440―

46,276

43,8362,440―

46,276

普通株式の自己株式の株式数の増加2,440株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式
合計(注)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

46,276

1,329―

47,60546,276

1,329―

47,605

普通株式の自己株式の株式数の増加1,329株は、単元未満株式の買取による増加であります。

― 90 ―(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産
当事業年度末において、所有権移転外ファイナン
主として、回転電気機械システム事業における生ス・リース取引によるリース資産はありません。
産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置64,00544,705

19,300

車両運搬具

5,040

4,788

252

合計

69,04549,493

19,552

(注)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置64,00564,005

－

車両運搬具

5,040

5,040

－

合計

69,04569,045－

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料期末残高相当額等②
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
19,552千円
１年超－計
19,552(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③
償却費相当額及び減損損失
支払リース料
9,136千円
減価償却費相当額
9,136千円(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額等─────

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
19,552千円
減価償却費相当額
19,552千円④

減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)同左
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 91 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成22年３月31日)(単位：千円)

当事業年度(平成23年３月31日)(単位：千円)

繰延税金資産
貸倒引当金

11,36824,267

未払賞与

207,872

148,352

未払事業税

1,059

2,464

退職給付引当金

1,377,344

1,334,602

役員退職慰労引当金

44,24527,839受注損失引当金

10,40739,220

投資有価証券評価損

3,062

3,631

ゴルフ会員権評価損

13,876

12,354

土地再評価差損

15,391

15,391

その他

98,605

197,218

評価性引当額1,783,234△42,219

1,805,342△80,359繰延税金資産合計

1,741,014

1,724,982

前払年金費用△54,579―

その他有価証券評価差額△31,635△19,006

繰延税金資産小計繰延税金負債

繰延税金負債合計△86,214△19,006

繰延税金資産の純額

1,654,800

1,705,975△3,267,101△3,262,828

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差益― 92 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成22年３月31日)（単位：％）
法定実効税率40.6(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△7.2
1.2

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

当事業年度(平成23年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 93 ―

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて、石綿障害予防規則（平成17年２月24日）に基づく特別な方法で除去する義務であります。
なお、支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該不動産賃貸借契約は関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産除去債務の発生日（石綿障害予防規則の公布日）から19年と見積り、割引率は2.133%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)

16,371千円

時の経過による調整額

349千円

期末残高
(注)

16,721千円

当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

また、支社店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、期首時点において当該不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は13,115千円であります。なお、当事業年度中の増減はありません。

― 94 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

264円75銭

１株当たり純資産額

263円44銭

１株当たり当期純利益

10円89銭１株当たり当期純利益

2円15銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

425,383

84,230

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

425,383

84,23039,050,139

39,048,097

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

当社は、平成22年４月１日付で、企業の安定経営、個人の退職後の生活安定を図るセーフティネットの確立および個人の能力・成果を重視する退職一時金制度とすることを目的に、退職給付制度の改訂を行うこととしました。
この制度の改訂は、退職一時金制度をポイント制退職一時金制度に変更すること、および適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行を主な内容としており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号）」を適用する予定であります。
なお、本制度の改訂に伴う損益に与える影響額は、新制度による退職給付債務額を算定中であるため、現時点では未確定であります。

― 95 ―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―───

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,620,140

249,885

134,389

2,735,636

1,913,995

52,652

821,640

構築物

624,658

5,436

29,830600,264492,292

20,488

107,972

6,681,652

84,70442,714

6,723,642

5,909,813

407,168

813,828

機械及び装置車両運搬具

72,158――72,15867,152

3,691

5,005

工具、器具及び備品

1,698,810

48,497

1,683,281

1,575,865

80,445

107,416

土地

8,452,182―

8,435,466――

8,435,466

244,236

388,408

64,027
16,715(699)
432,668

199,976――

199,976

20,393,838

776,932

720,345
20,450,426(699)

9,959,119

施設利用権

―

―

―

43,36334,334493

9,029

ソフトウェア―――354,491

328,190

17,45626,301

その他

―

―

―

4,590

3,850

266

740

―

―

―

402,445366,374

18,21636,071

134,625―

134,625

―

―

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計

564,445 10,491,306

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

本社工場

耐震補強工事

200,000千円

建物

本社工場

耐震補強工事

208,450千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

28,00059,771―

28,00059,771

受注損失引当金

25,63496,603―25,63496,603

役員賞与引当金

15,000―15,000――

役員退職慰労引当金

108,980

23,78064,190―68,570(注)

１：貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額28,000千円であります。
２：受注損失引当金の当期減少額の「その他」は、受注物件の損失見積額の洗替額25,634千円であります。

― 96 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金種別

金額(千円)

現金

4,076

当座預金

8,652

普通預金

806,435

別段預金

785

預金計

815,873
計ロ

819,949

グループ預け金
相手先金額(千円)㈱ 東芝

4,300,000
計

ハ4,300,000

受取手形
相手先

金額(千円)

ダイハツディーゼル㈱187,161

扇屋電機産業㈱154,107尾道造船㈱131,250㈱ジェー・アール・シー・エス

117,405

双日マリンアンドエンジニアリング㈱107,428

その他

832,785
計

1,530,139

受取手形の期日別内訳は次のとおりであります。
23年４月期日(千円)
336,142５月期日(千円)
404,560

６月期日(千円)
393,329

７月期日(千円)
214,983― 97 ―

８月期日(千円)
180,717

９月期日以降
(千円)
405

計(千円)
1,530,139

ニ

売掛金(関係会社に対するものを含む。)
相手先金額(千円)㈱ 東芝

1,487,321㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド

673,237

東芝ファイナンス㈱614,412

三菱重工業㈱222,720

東芝三菱電機産業システム㈱211,653

その他

1,875,138
計

5,084,485

売掛金回収及び滞留状況(関係会社に対するものを含む。)
22年４月１日～23年３月31日

22年３月末残高(千円)

発生高(千円)

回収高(千円)23年３月末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,479,455

16,935,057

18,330,027

5,084,485(注)

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)
78.3

滞留期間
(Ｄ) ÷

(Ｂ)
12

3.60ヵ月発生高には、消費税等が含まれております。

ホ

商品及び製品
品名

金額(千円)

製品
発電機類

439,425交流電動機類219,331

配電盤類

9,082

制御器類

203,560

機械製品類

153,557
計へ

1,024,956

仕掛品
品名

金額(千円)

発電機類

557,357交流電動機類

174,782

配電盤類

25,553

制御器類

326,338

機械製品類

94,467

その他

23,224
計

1,201,724― 98 ―

ト

原材料及び貯蔵品
品名

金額(千円)

原材料
鋼材

11,429銅材

28,915

回転機部品

20,484

その他

38,956
計チ

99,786

繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で1,705,975千円であり、その内容については「２

財務諸表等(1)財務諸表

注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

― 99 ―

②

負債の部
イ

支払手形(関係会社に対するものを含む。)
相手先金額(千円)

山陽エクト㈱68,281

大竹建機産業㈱41,580ヤンマーエネルギーシステム㈱35,625

新潟原動機㈱34,650㈱ 東芝

31,082

その他

307,301
計

518,521

支払手形の期日別内訳は次のとおりであります。
23年４月期日
(千円)

５月期日
(千円)

86,853

ロ

105,427

６月期日
(千円)

７月期日
(千円)

135,264

132,905

８月期日(千円)
58,070計(千円)
518,521

買掛金(関係会社に対するものを含む。)
相手先金額(千円)

東芝ファイナンス㈱1,931,628

東芝三菱電機産業システム㈱547,531

JFE商事㈱137,945

三菱重工エンジンシステム㈱128,041

東芝産業機器システム㈱80,370その他

905,894
計

ハ3,731,411

短期借入金
借入先

金額(千円)

最終返済期限使途

担保㈱三井住友銀行

700,000

平成23年６月30日

運転資金

なし

中央三井信託銀行㈱550,000

平成23年６月30日〃〃㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

500,000

平成23年６月30日〃〃㈱みずほ銀行

200,000

平成23年５月31日〃〃

信金中央金庫200,000

平成23年６月30日〃〃㈱山陰合同銀行

100,000

平成23年６月30日〃〃

2,250,000

―

―

―

計

― 100 ―

ニ

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行

1,300,000㈱山陰合同銀行

500,000㈱みずほ銀行

400,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

125,006計

ホ2,325,006

再評価に係る繰延税金負債
区分

金額(千円)

土地再評価に係る繰延税金負債

3,262,828

計ヘ

3,262,828

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務8,460,126

未認識過去勤務債務

343,874

未認識数理計算上の差異△1,720,483

年金資産△3,796,318
計

3,287,199(3) 【その他】①

決算日後の状況
特記事項はありません。

②

訴訟
営業その他に関する重要な訴訟等はありません。

― 101 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

本店

中央三井信託銀行株式会社

取次所

───

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 102 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第85期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

平成22年６月29日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書
平成22年６月29日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年８月９日近畿財務局長に

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年11月11日近畿財務局長に

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年２月14日近畿財務局長に提出
第86期第２四半期(自提出
第86期第３四半期(自提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成22年７月１日近畿財務局長に提出― 103 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

芳

夫

印

仁

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西芝電機株式会
社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、西芝電機株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月29日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

芳

夫

印

仁

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西芝電機株式会
社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、西芝電機株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

芳

夫

印

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第85期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日
西芝電機株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

早

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

原

芳

夫

印

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西芝電機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第86期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２. 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊藤 紀一郎(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 伊藤 紀一郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成２３年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社西芝エンジニアリング株式会社
を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社西芝ベトナム社については、金額的及び質的重要性の観点か
ら僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業
務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

西芝電機株式会社【英訳名】

NISHISHIBA ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市網干区浜田1000番地【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

伊藤 紀一郎（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長 伊藤 紀一郎は、当社の第86期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。