個人情報保護方針
株式会社滋賀県農協電算センター（以下｢当社｣という。）は、滋賀県内のＪＡグループおよび、その他関連組織から委託を受け、オンライン処理をはじめとした情報処理サービスを提供する会社です。
このことから、当社で業務に従事する全ての従業者は、個人情報保護の重要性と社会性を十分認識し、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、このコンプライアンス・プログラムならびに個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、以下の取組みの実践を通して個人情報の適切な保護に努めます。
また、取組みの実施にあたっては内部監査の実施等により、コンプライアンス・プログラムの継続的改善に努めます。
なお、本方針においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく「個人番号」および「特定個人情報」は対象としておりません。
１．適正管理当社は、個人情報の取扱いについて、その責任者を定め、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどのリスクに対する予防に努め、安全対策を行うと共に、必要な是正措置を講じます。
２．個人情報の取得と利用目的
当社は、個人情報の入手にあたり、事業の内容および規模を考慮し、適法かつ公正な手段によってこれを行い、個人情報の利用目的等の必要事項について取得時に明示し同意を得た上で、個人情報を取得し、利用目的の達成に必要な範囲内でのみこれを取扱います。
３．個人情報の第三者への提供
当社は、お客様よりご提供いただいた個人情報を適切に管理し、第三者への提供にあたっては、お客様の同意を得るものとします。
４．外部委託管理
当社は、個人情報の処理を外部に委託する場合は、厳正な管理の下で行います。
５．個人情報の訂正等
当社は、取扱う個人情報について、お客様からの照会、苦情、誤記等があった場合の修正、削除等を希望される場合には、当社担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応させていただきます。
制定
平 成 17 年 11 月 １ 日
改 正
令 和 ６ 年 ７ 月 1 日株式会社 滋賀県農協電算センター
滋賀県大津市におの浜３丁目１－９
代表取締役社長 小 西 忠 之
プライバシーマークについて
当社は、JIS 規格(JISQ15001)に準拠した個人情報保護コンプライアンス・プログラムを構築し、2006 年 9月に日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報について適切な取扱いが行われている企業に与えられる『プライバシーマーク』を取得しています。

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個人情報保護に関するお問合せ窓口
当社の個人情報保護方針に関するお問合せは、次の連絡窓口までお願いします。
連絡窓口：〒520-0801
滋賀県大津市におの浜３丁目１－９（ＪＡ滋賀コープサービスビル内）
株式会社 滋賀県農協電算センター
総務部
ＴＥＬ：０７７－５２７－５０００
ＦＡＸ：０７７－５２５－５７８７E-Mail： soumu@jashiga.co.jp◇

当社が所属する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律第４７条第１項に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会へお申し出いただくこともできます。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先
個人情報保護苦情相談室〒106-0032
東京都港区六本木１－９－９
電話：03-5860-7565 または六本木ファーストビル
0120-700-779

個人情報保護に関する公表事項等のご案内
株式会社 滋賀県農協電算センター（以下「当社」という。）で取扱う個人情報の利用目的など具体的な内容について以下のとおりご案内いたします。
制定
改正

平成１７年１１月１日
令和６年７月１日

１．個人データの利用目的
当社は、滋賀県内ＪＡグループより委託を受けている情報処理サービス（情報システ
ムの設計、開発、運用ならびに推進指導、研修ならびにそれらに付随する業務）の業務遂行のため、個人情報を利用させていただきます。
なお、新たな情報システム開発等の目的で、独立した開発環境を構築し適正な管理のもとで情報を利用させていただく場合があります。
詳しくは、「個人情報の種類と利用目的について」をご参照ください。
２．個人情報の目的外利用
当社は、法令等に基づき「利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)」が必要となった場合、予め本人の同意を得るなどの必要な手続きを行ったうえで取扱いします。
３．個人情報の第三者への提供
当社は、お客様の承諾を得た場合または法令により許された場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。なお、お客様の個人情報を第三者に提供する場合には、その第三者に対し契約により適切な管理を義務づけます。
４．外部委託業者の管理
当社は、情報処理サービスの一環として還元帳票等の配送、バックアップデータの保管等を外部業者に委託しております。個人情報保護について当社が定めた水準の安全対策措置を講じている業者を選定し契約しております。
５．個人情報の取得と利用
当社は、お客様の氏名、住所、連絡方法などの個人情報を提供いただく際、「個人情報保護方針」に従い、お客様とお約束した範囲内で適正に利用します。
お客様が個人情報を提供されなかったとしてもほとんどのサービスを提供させていただきますが、提供されなかった場合、特定のサービスを受けられない場合があります
ので、ご承知下さい。
６．開示・訂正・利用停止等の手続き
当社が取得し、お預かりした個人情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。また、当社からのご案内について、お客様が希望されない場合は、取扱いを停止させていただきます。

お客様の個人データの開示、訂正・追加・削除、または利用の停止・消去、第三者への提供の停止等をご希望の方は、必要な手続きについてご案内いたしますので、下記にお申出ください。その際、お申出の方がご本人であることを確認させていただいた上で速やかに対応させていただきます。
また、ご希望の全部または一部に応じられない場合はその理由をご説明いたします。
個人情報の開示等に関する手続きはこちらをご覧下さい｡
７．安全管理のために講じている措置
個人情報の保護に関する法律第２３条の規定による保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
（１）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護規程」を策定しています。
（３）組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データ範囲を明確化し、個人情報の保護に関する法律や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査担当部署や外部の者による監査を実施しています。
（４）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（５）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（７）外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じられるよう、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握するものとする。

８．その他
当社の開設しているウェブサイトでは、より良いサービス提供のためクッキーを使用している場合があります。
連絡窓口：〒520-0801
滋賀県大津市におの浜３丁目１－９（ＪＡ滋賀コープサービスビル内）
株式会社 滋賀県農協電算センター
総務部（苦情・相談窓口担当）
ＴＥＬ：０７７－５２７－５０００
ＦＡＸ：０７７－５２５－５７８７E-Mail： soumu@jashiga.co.jp◇

当社が所属する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律第４７条第１項に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会へお申し出いただくこともできます。
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先
個人情報保護苦情相談室〒106-0032
東京都港区六本木１－９－９
電話：03-5860-7565 または六本木ファーストビル
0120-700-779

株式会社 滋賀県農協電算センター は、「個人情報保護方針」ならびに「個人情報保護に関する公表事項等のご案内」を改定することがあります。その場合すべての改定はこのホームページで通知いたします。

株式会社 滋賀県農協電算セン タ ー〒520-0801
滋賀県大津市におの浜３丁目１－９（ＪＡ滋賀コープサービスビル内）
個人情報保護管理責任者 中尾 由美子

個人情報の種類と利用目的について
開示対象外
個人情報の種類

利用目的

受託システムの個人情報

委託先へ帳票やデータ等を還元するために利用いたします。

研修会等へ参加される皆様の個人情報

受託システムの研修会等の出欠名簿、研修会費請求のために利用いたします。

お取引先の皆様の個人情報情報処理サービスの維持、管理のための連絡・契約等に利用いたします。

開示対象
個人情報の種類

利用目的

当社の開設する Web サイトから 提供する情報サービスの維持、お問合せに対する回入力される個人情報答のために利用いたします。
当社へ入社を希望される皆様

履歴書、面接やテスト等で得た情報を分析して、当の個人情報該分析結果を採否の検討・決定のために利用いたします。

従業者(役職員)の個人情報人事・労務管理や会社業務の運営のために利用いたします。

当社の開設しているウェブサイトにおけるクッキー及びＷｅｂビーコンの利用について当社が開設している Web サイトでは、クッキーや Web ビーコンを使用している場合があります。これはウェブサイトを最適な状態で利用していただくために使用します。クッキーの使用を希望されない場合は、お客様のブラウザの設定を変更することによりクッキーの使用を拒否したりすることができます。また、クッキーの使用を拒否することにより Web ビーコンを拒否することができます。その場合、一部のサービスがご利用できなくなることがあります。

【用語説明】「クッキー」とは、ホームページを管理する Web サーバとお客様のブラウザ間で相互にやりとりされる情報で、お客様のコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。クッキーを利用致しますと、Web サーバは特定のコンピュータがホームページ中のどのページに訪れたか等を記録することが可能となります。
「Web ビーコン」とは、クッキーと一緒に機能し、特定のページに何回アクセスが行われたかを知ることができる技術です。

個人情報の開示等に関する手続き
１．個人情報の開示等の受付について
当社は、ご提供いただいた個人情報に関する開示、訂正、利用停止、削除等の手続きに万全を期すため、ご本人であることの確認（ご本人以外の方が手続きされる場合は正当な代理権限を有していることの確認）を行った後に開示等の手続きを行い、結果を通知します。
受付は、当社をご訪問いただき受付窓口において受け付けることを原則としますが、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受け付けします。
受付時間は、営業日の午前９時から午後５時までです。
２．保有個人データ開示等請求書の入手方法
当社所定の「保有個人データ開示等請求書」は、本ウェブサイトよりダウンロードしていただけます。
「保有個人データ開示等請求書」のダウンロード（右クリックし、「対象をファイルに保存」を選択してください。
郵送をご希望される場合は、氏名、送付先住所、電話番号及び『「保有個人データ開示等請求書」を希望』と明記していただき、下記までお申込みください。
〒520-0801 滋賀県大津市におの浜３丁目１－９
株式会社 滋賀県農協電算センター
総務部（苦情・相談窓口担当）
３．ご本人を確認するために必要な書類・確認方法（１）来社による請求の場合窓口において直接的に本人であることを証明できる「運転免許証」、「旅券（パスポート）」または「外国人登録証明書」を提示下さい。
（２）郵送の場合
郵送の場合には、「運転免許証」、「旅券（パスポート）」または「外国人登録証明書」の写しのほかに、「住民票」または「実印が押印された請求書と印鑑証明書（交付日より１ヶ月以内のもの）」の同封をお願いします。
（３）代理人による請求の場合
代理人による請求の受付は、来社によるものとします。この場合には本人及び代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認を行います。
代理人資格の確認については、以下の証明書に基づき行います。
① 法定代理人の場合請求者本人との続柄の証明できる「住民票」その他続柄を証明できるもの。
② 任意代理人の場合請求者本人の「実印が押印された請求書と印鑑証明書（交付日より１ヶ月以内のもの）」及び「実印が押印された委任状」。
③ 弁護士の場合名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。

４．開示等の方法
請求に基づく当社からの通知（個人情報の保有の有無、利用目的、求めに応じられない理由）は、本人に対し、電磁的記録の提供による方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）又は書面の交付のうち当該本人が請求した方法により行います。
５．資料等の提供の求めご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由により、当該保有個人データの内容の訂正等を求められた場合において、その確認のために必要な資料の提供等を求めることがあります。
６．開示等の手数料
利用目的の通知及び開示の請求については、１件当たり１，０００円（消費税別）の事務手数料を申し受けます。また、郵送の場合の送料は、ご本人でご負担をお願いします。ただし、当社の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料は返還させていただきます。
手数料の徴収（返還）は、開示依頼時または開示受取時に現金または振込によって行います。
７．開示等のご請求で取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱います。
この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄します。
８．注意事項① 所定の申請書類に不備がある場合は開示出来ない場合があります。
② 所定の手数料をお支払いいただけない場合は、開示等のご請求に応じることはできません。
③ 代理人による申請の場合、代理権が確認出来ない場合は開示致しません。代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合があります。
④ 個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますので予めご了承ください。
⑤ 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知し、対応終了と致します。
⑥ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場
合は、全部または一部を不開示とします。