特集 インフラ産業の海外展開

建設企業の海外展開に向けての海外建設協会の取組み
一般社団法人海外建設協会常務理事

おおつぼ

大坪

まさ と正人確保しています（図− 1）。

1.

2016 年度の受注額を地域別に見ると，アジア地はじめに域（45.7%）および北米地域（41.9%）が大きなシェアを占め，わが国建設業の大きな活動拠点とな

海外建設協会は，海外で事業を展開する総合建っています（図− 2）。2016 年度の受注高上位 5

設会社 50 社を正会員とし，また当協会の目的にカ国の市場動向の見通しは，当協会の各海外支部賛同する国内外のコンサルタント，メーカー，法からのレポートを基に分析すると次のとおりです。

律事務所などの 53 社を賛助会員とする一般社団⑴法人です。

米国

米国建設市場は，経済・外交の保護主義的変化

1955 年に「海外建設協力会」として設立されなどの不透明感はあるものの，民間部門がけん引て以来，変動する国際環境の中，国内で唯一の海役となり，リーマンショック以降着実な回復を続

外建設事業推進団体としての役割を担い，わが国けており，今後もこの増加基調が継続すると予想建設業による海外建設活動の安定的振興発展と国されます。米国市場が有する潜在力や相対的な安際協力の推進に努力してまいりました。

定性，高付加価値への受容性など今後も高い水準

本稿では，まず日本の建設企業が置かれている
海外建設市場の動向を展望し，この現状分析に基で続くと考えられます。
⑵

づき，現在，当協会が取り組んでいるさまざまなタ事業を紹介します。

イ

これまでは，日系製造業の工場・倉庫などの受注が中心となっていましたが，近年，日系不動産の進出が活発化しており，これに伴う案件に対す

2.

‌わが国建設企業を取り巻く‌海外建設市場の動向る日系建設業者の取組みが注目されます。
⑶

香港「議事進行妨害」によるインフラ整備工事の遅当協会でまとめている，直近 5 年間のわが国建延が懸念されていますが，今後，国際空港拡張工設業の海外受注動向を見ると，会員各社による海事，商業中心地区の巨大地下空間拡張工事，スカ外事業体制の強化，徹底した現地化の推進，現地イシティー開発プロジェクトなど大型プロジェク企業との連携強化など，それぞれの特性を活かトが計画されている他，中国政府の「一帯一路」し，その結果，安定的に 1 兆円を超える受注額を構想と連携した，世界金融センター，物流ハブな

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インフラ産業の海外展開 特集

図− 1

図− 2

海外建設受注の推移

2016 年度海外建設受注（地域別）

どの機能強化に関連するプロジェクトも期待されの対応，環境およびエネルギー対策，老朽化したています。

インフラ再整備対応などの需要から，これら地域⑷における建設市場は堅調に拡大を続けていくと考ベトナム
財政状況の悪化などの不安材料はありますが，えられます。特に，人口の爆発的増加が見込ま堅調な内需拡大が予想され，また，日本政府が引れ，「最後の巨大市場」として各国が取り込みをき続きメコン開発などでの協力を表明しており，目指しているアフリカのインフラ整備の重要性はこれに伴うプロジェクトが期待されています。

ますます増大することが予想されます。

⑸

シンガポール直近 5 年間の資金源・発注者別金額比率を見る

政府主導で行われる住宅，交通インフラ整備なと，民間・現地企業の受注が伸びており，グローどを中心に引き続き安定したマーケットと考えらバル化に伴う建設需要とわが国建設業者の現地化れます。

への取組みの進展により，現地企業からの受注が上記以外では，アジア，アフリカ，オセアニ

拡大基調にあると言えます（図− 3）。

ア，中南米などの地域において，急速な都市化へ
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特集 インフラ産業の海外展開

図− 3

海外建設受注実績（資金源・発注者別金額比率）

ス展開の拡充，競合国・企業への対策，多様なリ

3.

海外建設協会の事業活動

スクへの対応，現地ニーズの把握などを図るた
め，また，安全危機管理の徹底を図るため，当協会の海外支部，各種ネットワーク，在外公館，政上記のような世界市場の動向を踏まえ，当協会

府関係機関および関係団体を通じ情報を収集し，は，会員企業の海外活動を支援するため，企業がこれらを分析した上で，当協会のホームページや直面する広範囲にわたる重要課題の解決支援対策

会報「OCAJI」，また各種出版物を通して会員各を推進しています。特に，「新たな時代に対応し社に提供しています。

得る人材の育成・確保」，「事業関係地域に関する⑵

調査・研究活動

政治・経済・社会面にわたる各種情報の収集・提海外建設事業の実施上の問題・課題への対応，供」，「建設事業に関するリスクヘッジ対応の調

新規市場の開拓，優良案件の発掘形成，ODA 案査・研究」，「有望な建設市場および優良案件に係件の円滑な実施，新規事業分野などへの対応を促る調査」，「海外官民関係機関との意見・情報交進するため，契約管理，有償無償資金協力事業等換」，「国内外の政府・関係機関等に対する提言・の研究会およびアフリカ，インド等の地域別研究要望」，および「海外関係機関に向けての効果的会を中心に，調査研究活動を推進しています。

な情報発信」，さらに「海外建設関係団体との協⑶

国際協力・交流を通じた情報収集・分析力・協働」，「海外建設活動に係る危機・安全管理建設業を通じた世界各国との協力関係と相互理対策の強化」等に関する事業を中心に以下の事業解の推進を図るため，以下のような各国の建設業活動を推進しています。

団体，国際機関，在日外国大使館などと情報・意⑴

見交換を積極的に推進しています。

情報の収集と発信
わが国建設業の国際競争力の向上，海外ビジネ

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建設マネジメント技術

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アジア・西太平洋地域建設業協会国際連盟と2018 年 1 月号

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インフラ産業の海外展開 特集の交流（AIIB）に関する情報を収集し，会員企業に提供会員企業が最も多く進出している地域であるア

しています。

ジア・西太平洋地域の 18 か国・地域の建設業協⑤

駐日外国大使館との交流会が加盟する「アジア・西太平洋建設業協会国際会員企業の海外での円滑な事業遂行を側面的に連盟（IFAWPCA）」に日本を代表して参加し，支援するため，駐日外国大使館と交流していま各国の建設企業・建設業団体との交流・連携を通す。また，この交流を通じ，主要な海外建設会

じ，建設分野における情報収集・分析活動を推進

社，コンサルタント会社，資機材会社とのビジネしています。

スマッチングを開催しています。

②⑷

国際建設業団体連盟（CICA）との交流

セミナー，研修会，講演会の開催（国内・海外）

国際建設業団体連盟は，欧州建設業連盟および海外事業の拡大，安定した収益の確保を図るた

中南米建設業連盟が中心となり活動しており，当めには，若手から中堅まで海外事業に携わる海外協会も 2012 年にフレンドメンバーとして加盟し人材の育成が喫緊の課題となっています。また，ました。年 2 回行われる理事会に当協会も参加

プロジェクトの大型化，複雑化，契約形態の多様し，国際建設標準約款改定に関する意見を表明す化などに伴い，海外事業に必要な知識の習得，能る他，国際建設市場動向の情報収集等を行ってい力の向上など，課題も多岐にわたってきていまます。

す。このため，当協会では段階的，専門的，体系③

的に習得できるカリキュラムを構築し（図− 4），中国および韓国との交流
会員企業の関心の高い中国および韓国の建設企

以下のような講座，セミナー，および研修会を開

業の現状，動向を把握するため，中国対外承包工催しています。

程商会（CHINCA），大韓建設協会（CAK）およ①

び韓国海外建設協会（ICAK）と情報・意見交換

海建塾
一般編，会計編，現場管理編（建築・土木），を行っています。

現場管理編（建築設備）の 4 編に分けて，それぞ④

れ年 4 回開催しています。

国際金融機関との交流
世界銀行（WB），アジア開発銀行（ADB），国海建塾は，海外建設事業の特性・ノウハウ，海際協力銀行（JBIC），アフリカ開発銀行（AfDB）

外勤務における安全・危機管理，海外生活の心等を訪問，情報・意見交換を行い，国際建設市場得，海外赴任・帰任の留意点，海外建設現場の経および国際契約の動向やアジアインフラ投資銀行

理処理および海外工事現場管理の実務について，

図− 4グローバル建設人材育成支援講座

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特集 インフラ産業の海外展開

海外駐在経験のある講師による具体的な説明を基レター」作成の観点からワークショップを交えてに相互対話形式による意見・情報交換を行いなが学習します。

ら理解を深める講座です。

④②

海外要員養成講座

OCAJI 月例セミナー
海外建設事業に関連した時宜にかなった幅広い

基礎編，応用編，契約管理編，プロジェクトマ

テーマを選定し，各界の専門家，有識者を講師とネージャー編の 4 編に分けて，それぞれ年 2 回開して毎月開催しています。

催しています。

⑤

国際建設リーガルセミナー

基礎編，応用編では海外建設工事に携わる上で国際建設プロジェクトに係る法務，契約に多く不可欠な，海外工事の現状，海外工事の基礎知の 知 見 を 有 す る 国 内 外 の 法 律 事 務 所 や QS識，海外工事の調達・輸送，海外工事の経理，海（Quantity Surveyor 積算士）事務所等と共催で外工事の保険・保証などをテーマとする講座です。

国内外で開催しています。建設工事約款解説など

契約管理編では，海外建設事業に係る契約問題基礎的なものから，クレームおよびリスク管理，解決に必要な，契約の成立と解釈，契約の手順と紛争の戦略的な解決，腐敗・コンプライアンスな形態，契約約款，FICDIC の主要条項，紛争の解

ど，法務，契約関連の幅広いテーマで開催してい決と回避など契約管理の基礎知識をテーマとし，ます。海外での開催に際しては，会員各社の現地さらに，入札書類の作成，コンサルタントの入札スタッフをはじめ，発注者側，コンサルタント関評価，契約交渉，クレーム査定・交渉など契約管係者など幅広い参加者を得て開催しています。

理の実務を講義する 2 日間にわたる講座となって⑥います。

海外駐在員セミナー
海外で勤務する会員および関係企業の職員を対プロジェクトマネージャー編では，海外建設事象に，毎年，当協会の海外支部 2 カ所において，業を支えるプロジェクトマネージャーとして不可「国際建設契約の知識と実践」をテーマにセミナ

欠な施工管理，契約管理およびクレーム対応等にーを開催しています。

関し，海外の土木・建築工事の現場管理経験者お⑦

海外赴任帯同家族セミナー

よびコンサルタントを講師とし，具体的なプロジ

海外の生活情報（生活，医療，教育，文化等）

ェクト事例に基づく，実践的な講座となっています。

および海外における危機管理・安全管理について，③

帯同する家族を対象に，赴任地域別にきめ細かなコミュニケーション講座
クレーム能力強化編と英文レター作成能力強化編の 2 編に分けて，それぞれ年 1 回開催しています。

情報を提供するためのセミナーを開催しています。
⑸

広報活動
わが国建設業の海外活動，国際貢献などを，内クレーム能力強化編では，クレームに係る留意

外 に 正 し く 伝 え る た め に， ホ ー ム ペ ー ジ， 会

すべき点について，事例を交えて解説するととも

報「 OCAJI 」， 英 文 冊 子「 Japan’s Constructionに，参加者に具体的な課題を与え，どのようにクIndustry, today」などを通じ，情報を積極的に発レームに対応すべきかをグループで討議し発表す

信しています。

るワークショップも交えた，実務者向けの 2 日間

国内外に向けた講演活動も積極的に行っており，昨年度は，ベトナム，ケニヤ，カンボジア，の講座となっています。
英文レター作成能力強化編では，明快で分かりやすい英文レターを書くための基本と応用についクアラルンプール，ハバナ等で行われた国際会議で講演を行いました。て事例を交えて解説します。当協会発行の「国際当協会では，海外建設事業に関する統計資料，プロジェクトの請負者の現場契約管理のための英契約管理，PFI/PPP，調査研究報告書，海外赴文レターサンプル集」を使用し，特に「クレーム

任者向け手引書，技術紹介資料等の出版物を刊行

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表− 1

海外建設協会出版物のご案内（抜粋）

書籍内容

海外受注実績資料

概要，本邦・現法別，地域別，発注者別をとりまとめた資料

海外建設プロジェクトのリスク管理

海外プロジェクトで損益悪化させた例を基に，原因分析を行い，検討を加えた書請負者の現場契約管理のための英文
レターサンプル集

請負者から発注者側に宛てる報告書や工程表・施工計画書・請求書等の定型的なものから，想定外の諸問題について，さまざまなサンプルレターを収録

国際建設プロジェクトの契約管理◇基礎知識と実務◇国際的な建設プロジェクトにおける契約管理（クレーム）能力向上を図るための手引書

海外における建設工事紛争の実例

外国法律事務所のニュースレターに見る建設工事における紛争の実例とその結果をまとめた資料

国際建設プロジェクト 契約管理用
語 英和 / 解説（和英索引付）第 2 版

入札や契約管理において，それらの用語を正しく理解し，業務の円滑な遂行，リスク回避，スキルアップをとりまとめた一冊

海外赴任の手引き

海外に赴任する方に，赴任準備から赴任中の留意点，帰国後の対応策などを解説

海外建設ハンドブックシリーズ

同国の建設産業に係る法制度，建設産業の実態，入札・契約制度等を調査し，現地建設活動に係るマニュアルとして広く活用できる一冊しています（表− 1）。当協会の会員以外の企業する」といった改善策を具体化していただきましの方にも参考にしていただきたい書籍（有料販売た。この誌面を借りまして御礼申し上げます。

中）も多数ありますので，当協会のホームページ
で 確 認 し て く だ さ い（ http://www.ocaji.or.jp/publication/）。
⑹

4.

おわりに政府および関係機関への要望
日本の ODA は長年にわたり，インフラ整備な国内の建設業を取り巻く環境は，国内経済の状どを通じて開発途上国の経済発展や安定に寄与し況に呼応し，安定した状態を堅持しています。してきました。一方，日本の建設企業の海外進出のかし，人口減少社会，少子高齢化時代の到来によ

歴史において，ODA 事業を足掛かりにして，そり，国内の成長要素は確実に減少傾向にあると予の後，各企業が独自にマーケットを開発し，事業想されます。わが国建設業としては，長期的な成を継続している事例が数多くみられます。このよ

長戦略を堅持していくためにも，国内業績が回復

うに，ODA 事業は，日本の建設企業にとり，海している今を好機とし，海外建設事業を展開する外進出の大きな契機の一つとなっています。

基盤の強化が必要になってくると考えられます。

当協会は，ODA 関連事業の実施に際し，建設この基盤強化のために，また，厳しい海外での企業が直面しているさまざまな問題・課題の解決受注競争に打ち勝つためには，各国の建設市場のを図るため，政府及び関係機関との情報・意見交変化や現地および第三国建設会社の技術のレベル換を積極的に行っています。また，この中で，関アップに柔軟に対応していくこと，現地関係企業連制度および運用の改善に向けた具体的な方策等とのパートナーシップ形成やグループ経営の強化をとりまとめて要望しています。さらに，問題・を図ること，請負工事にとどまらず，CM，EPC，課題の多い国については，海外支部と連携を図PPP といった多様な契約形態への対応を個々のり，わが国および先方国の官民関係者が一緒に協企業の特性を活かしながら強化していくこと，な議するコンサルテーション会合を開催しています。

どの施策が必要になってくると考えられます。

政府関係各省や JICA は，当協会の要望に適切

当協会では，こうした課題への取組みを一層推に対応いただき，例えば，「無償資金協力の制進すべく，中長期的視点を持って会員会社，関係度・運用改善策（2016 年 6 月）」や，「具体的な機関と密接に連携を図り，各種事業を実施してい免税項目と免税措置を口上書，工事契約書に明記きたいと考えています。
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