令和 3 年度

事業計画書及び予算書

公益財団法人静岡市勤労者福祉サービスセンター

目

次

1 事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・1

2 収支予算書・・・・・・・・・・・・・・・93 収支予算内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・124 資本的収支予算書

・・・・・・・・・・・・・・14

5 資金調達及び設備投資の見込み・・・・・・・・・・15

事

業 計 画 書1

令 和３年度

事

業

計画書（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
Ⅰ 事業目的等
当財団は、静岡市内の中小企業等に勤務する勤労者と事業主、静岡市に居住し市外の中小企業に勤務する勤労者等を対象として、総合的な福利厚生事業を提供することにより、中小企業等で働く勤労者等の活力の増進と市民福祉の向上及び産業の発展に寄与することを目的とする。
１ 基本方針安定的かつ持続可能な経営と低コストで充実した福利厚生を行う。
(1) 会員の満足度向上(2) 認知度の向上(3) 会員の拡大(4) 安定的な財政基盤の確立(5) 持続的な経営体制の整備
２ 重点事項
基本方針に基づき、令和 3 年度は次の４項目に重点的に取り組む。
(1) 会員ニーズの把握に基づく魅力的な事業の提供(2) 計画的かつ積極的な広報による会員の拡大(3) 地域産業に貢献する事業の実施(4) 組織体制の強化
３ 令和 3 年度末目標の会員数及び事業所数
平成28 年度末

平成29 年度末

平成30 年度末

令和
元年度末

令和
2 年度末
(見込み)

令和
3 年度末
（目標）

会員数(人)

15,571

16,121

16,70817,46818,075

19,600

事業所数(件)

2,275

2,300

2,320

2,343

2,400

2,500

４ 会議等
（1）役員会等の開催① 評議員会 6 月（定時評議員会）のほか適時開催② 理事会
5 月（事業報告、決算の審議）3 月（事業計画、予算の審議）

2

（2）会議等への出席① 総会・協議会・連絡会※（ ）内は開催地(一社）全国中小企業勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ通常総会（東京都）(一社）全国中小企業勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ西ブロック会議（神戸市）(一社）全国中小企業勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ東海ブロック協議会（大垣市）
指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議（福岡市）
静岡県勤労者福祉共済団体事務局連絡会（浜松市等）
中部地区サービスセンター事務局会議（藤枝市等）② 研修(一社）全国中小企業勤労者福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ事務担当者研修会（東京都及びリモート）
静岡県、静岡市が実施する研修会
Ⅱ 事業内容◇公益目的事業
１ 中小企業勤労者等の生活の安定及び財産形成に資する事業（定款第 4 条第 1 号）
(1) 生活安定支援① 生活関連物資の斡旋事業（会員には利用の補助を行う）
・防災用品、すし券、商品券等の斡旋
・会報誌に飲食店などの切り取り式クーポン券の掲載② 生活関連物資の紹介事業
・常備薬、お歳暮、お中元等の紹介③ 店舗等の利用割引事業
・飲食店等の契約店舗等に会員証を提示することにより、会員特典サービスや割引料金で利用できる提携施設、指定店の拡充に努める。
(2) 情報提供事業① 相談窓口斡旋事業
・各種相談窓口の斡旋② 生活関連セミナー
・静岡県、静岡市、全労済、県労福協実施のセミナーの紹介（3）退職金制度の紹介事業
・中退共、特退共、小規模企業共済
２ 中小企業勤労者等の健康維持増進に資する事業（定款第 4 条第 2 号）
（1）健康増進施設事業

3

① 健康増進施設との割引契約事業（会員には利用の補助を行う）
・温泉、プール、スポーツ施設等の入場チケットの斡旋
・共通割引利用券の発行（日帰り温泉、プール、海の家等 会員のみ発行 年間 18 枚）② 施設等の利用割引事業
・スポーツ施設等の契約施設に会員証を提示することにより、割引料金等で利用できる提携施設、指定店の拡充に努める。
（2）各種スポーツ大会等の紹介、斡旋（会員には参加費の補助を行う）
・ゴルフ大会、合同ボーリング大会等（3）健康の保持と管理を支援するための事業① 人間ドック、脳ドック補助事業（本事業は会員のみが対象）
・人間ドック、脳ドックに対する補助金（年 1 回）
② インフルエンザ予防接種事業（会員には接種費用の補助を行う）
・会報誌にインフルエンザ予防接種切り取り式クーポン券の掲載
３ 中小企業勤労者等の自己啓発及び余暇活動に資する事業（定款第 4 条第 3 号）
（1）各種セミナー・体験活動事業（会員には受講料の補助を行う）① 自己啓発セミナー事業
・ラッピング講座、ＮＨＫオンライン講座② 学習支援事業
・カルチャー倶楽部利用券の発行 SBS 学苑、リビングカルチャー、清水ナ
ショナルトレーニングセンター、ふれあい健康増進館ゆらら、清水テルサ、ラペック静岡、MIRAIE リアン、蛇塚スポーツグランド
・生涯学習センター、生涯学習交流館での学習支援
・ＮＨＫ学園通信講座受講料割引
・カルチャーセンター入会金割引
・清水テルサ、ラペック静岡講座受講料割引③ 学習支援の拡充
・カルチャー施設等に会員証を提示することにより、割引料金等で利用できる提携施設、指定店の充実に努める。
（2）余暇活動施設事業① 美術館･演劇･ｽﾎﾟｰﾂ等の各種鑑賞券斡旋事業 (会員には利用の補助を行う)
・各種施設入場券、コンサート鑑賞券等の斡旋② 施設等の利用割引事業

4

・レジャー施設等の契約施設に会員証を提示することにより、割引料金等で利用できる提携施設、指定店の拡充に努める。
③ レジャー施設・飲食店等との割引契約事業
・クリスマスケーキ割引券の配布
・共通割引利用券の発行（遊園地・動物園・映画館等 会員のみ発行 年間 18 枚）・契約施設、店舗等で割引料金等での利用ができる利用券の配布（3）宿泊旅行事業① 宿泊施設の利用割引事業
・契約宿泊施設等に会員証を提示することにより、割引料金等で利用できる提携施設、指定店の拡充に努める。
② 宿泊補助事業（会員のみ年１回）
・１泊 5,000 円以上の宿泊に対し、2,000 円を補助
４ 中小企業勤労者等の老後生活の安定に資する事業（定款第 4 条第 4 号）
（1）情報提供事業（会員には参加費の補助を行う）① 老後生活安定セミナー事業
・年金講座(2) 退職金制度の紹介事業（再掲）
・中退共、特退共、小規模企業共済◇収益事業等(相互扶助事業)
５ 中小企業勤労者等に対する給付等に関する事業（定款第 4 条第 5 号）
(1) 全福ネット慶弔共済保険支払事由
疾病による死亡

本人
保障

保険金額（円）65 歳未満300,000

65 歳以上150,000

不慮の事故による死亡

450,000

交通事故による死亡

750,000

疾病による重度障害

65 歳未満300,000

65 歳以上150,000

交通事故による障害（14 級～重度）

30,000～750,000

不慮の事故による障害（14 級～重度）

18,000～450,000

休業 14 日以上 30 日未満

10,000

休業 30 日以上 60 日未満

15,000

休業 60 日以上 90 日未満

20,0005

休業 90 日以上 120 日未満

25,000

休業 120 日以上

30,000

火災等

本
人
財産
保障

自然災害
（床上浸水を除く）
自然災害（床上浸水）

50％以上

200,000

30％以上 50％未満

140,000

20％以上 30％未満

100,000

20％未満40,000

70％以上

60,00020％以上 70％未満

30,000

20%未満

6,000

損 害 の 程 度 に かか わら ず

12,000

一律
慶弔
見舞
金保障

配偶者の死亡50,000

子の死亡

20,000

親の死亡

10,000

住宅災害による同居親族（配偶者・6 親等内血族・3 親等内姻族）の死亡

10,000

会員の還暦

10,000（2）独自慶弔共済支払事由

内容

共済金額（円）会員の結婚

会員が婚姻をしたとき

20,000会員の子の出生会員又は会員の配偶者が出産したとき

10,000会員の子の小学校入学

会員の子が小学校に入学したとき5,000

会員の子の中学校入学

会員の子が中学校に入学したとき

5,000

会員の成人

会員が満 20 歳を迎えたとき

10,000会員の銀婚会員が婚姻後 25 年を迎えた時

10,000会員の古希会員が満 70 歳を迎えたとき御祝品

その他の死亡全福ネット慶弔共済保険に該当しない範囲で死亡したとき100,000（3）その他① 中小企業退職金共済制度
・中退共、特退共制度の紹介、加入手続き② 会員の結婚又は死亡及び弔慰金の対象となる家族の死亡に対し、慶弔電報を送る。

6

６ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（定款第 4 条第 6 号）
（1）魅力的な事業の提供① 会報誌「はぁふたいむ」発行
・各種イベントや事務局からのお知らせ等を掲載した「はぁふたいむ」を、勤労者等への情報提供の機会として、毎月(年 12 回)発行する。
② インターネットの活用
・既存会員へのサービスや新規事業所獲得につなげるために、掲載内容をタイムリーに更新し情報提供を行う。
・LINE 公式アカウントを活用し、当財団が市民にとって身近な存在になるよう、登録者増を目指す。
・Instagram を活用し、サービスや情報を発信していく。
・ホームページを活用し、各事業所の担当者が申込や必要な情報を閲覧できる企業ページや会員個人の利用履歴を閲覧できるなどの個人ページ開設に向けた研究を行う。
③ 中小企業勤労者のニーズの把握・会報誌やホームページ、事業を通じてアンケートを実施し、勤労者のニーズに沿った魅力的な事業の創生に努める。
④ 会員管理システムのクラウド化の研究
・災害時でも円滑な運営を維持するにあたり、最大のリスクとなる会員管理システムの早期復旧に資すると考えられる「クラウド化」について安全性や機能性、課題などを研究する。
⑤ 会員証デジタル化
・電子チケットやポイントサービスを付加するなど、携帯電話を会員証として活用するための安全性やとり込むべき機能、課題などを研究する。
⑥ 優待、斡旋などサービスの利用拡大の研究・利用が少ない年齢層（特に若年男性）の利用拡大方策を研究する。
⑦ 新型コロナウィルス感染症への対応
・コロナ禍でも会員が利用しやすい事業を検討する。
・自己啓発等補助事業（補助金）の評価・定番化と、さらなる拡大に向けた検討をする。
・web 会議や SNS 等のオンラインを活用し、業務運営の円滑を図る。
（2）積極的な広報と会員拡大① 広報・宣伝活動
知名度アップを目指し、各種の広告・ＰＲ活動を積極的に実施する。
・ジョイブ week!の実施（11 月頃）
・インターネットを利用した広告宣伝

7・当財団や当財団の会員紹介制度の周知を進めるため、商工会議所や商工会、地元金融機関などとの連携に努めるほか、自治会回覧を用いたアプローチを継続する。
② 会員の拡大策
中小企業で働く多くの勤労者に福利厚生事業を提供するため、会員の拡大策を実施する。
・会員等による紹介
紹介した事業所が新たに加入した場合、紹介者（会員等）に対し、報奨品を支給する。
・広報推進による勧誘の強化
他事業団体との連携協力を検討する。
・未加入事業所へのポスティング
市内の企業に、入会案内・会報誌等をポスティングする。
・事業所訪問、説明会
トップセールスをはじめ、広報推進員が中心になって制度内容を説明し、入会の勧誘を行う。
・退会者を最小限に抑えるため、退職以外の理由で退会を検討する会員
事業所及び会員個人の退会理由を調査整理しその防止策を研究検討する。
（3）他団体との連携① 全福センターとの連携・サービス向上に資するため、全福センター及び傘下の他団体から提携施設の情報、事業拡大推進のための情報収集をする。
② 他団体との情報交換
・県内及び東海地区の他団体と会議等により広報方法及び会員拡大、統一された会員証の利用店舗拡大について緊密に情報交換し、事業の充実を図る。
③ 他団体との事業連携・サービス向上のため、他団体と連携し事業の充実を図る。
（4）安定した財政基盤確立① 収益事業等の取組
・会報誌への広告掲載やチラシの折込み、物資斡旋による手数料収入など自主財源の確保に努める。
（5）その他① 押印省略化の研究
・書類の簡素化を図り事務作業を効率化するため、押印省略について検討し廃止可能なものから取り組む。

8収

支 予 算 書 等

9

令和3年度 収支予算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）(単位:円）

科目
大科目
中科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益1 基本財産運用益
1 基本財産受取利息
2 特定資産運用益
1 基本財産受取利息
3 受取入会金
1 受取入会金4 受取会費
1 受取会費
5 事業収益1 給付事業収益2 還元金収益
3 斡旋事業収益
4 事業参加負担金収益
6 受取補助金等
1 受取補助金等
7 受取寄付金
1 受取寄付金
8 雑収益
1 受取利息2 雑収益
3 広告・手数料収益
経常収益計(2) 経常費用
1 事業費
1 役員報酬
2 給料手当3 賞与引当金繰入額
4 退職給付引当費用
5 福利厚生費
6 旅費交通費
7 通信運搬費
8 減価償却費
9 消耗什器備品費
10消耗品費
11委託費
12修繕費
13印刷製本費
14燃料費
15光熱水料費
16賃借料
17保険料
18広告費
19諸謝金
20報償費
21租税公課
22支払負担金
23手数料
24支払助成金
25給付事業費
26斡旋事業用チケット等購入費

当年度

前年度

増減

備考

520,020
520,020
10,663
10,663
1,200,000
1,200,000
133,843,200
133,843,200
106,305,000
27,527,000
5,000,000
73,197,000
581,000
39,746,000
39,746,000
1,000
1,000
2,277,000
1,000
364,000
1,912,000
283,902,883

522,020522,020
10,663
10,663
1,200,000
1,200,000
131,715,000
131,715,000
111,194,000
24,784,000
5,000,000
79,974,000
1,436,000
39,652,000
39,652,000
1,000
1,000
2,645,500
1,000
825,500
1,819,000
286,940,183△ 2,000 基本財産利息△ 2,000
0 特定資産利息
0
0 ＠500円×2,400名
02,128,200 ＠600円×223,072名（延べ人数）
2,128,200△ 4,889,000
2,743,000 全福ネット共済 給付金
0 全福ネット共済の事業剰余による清算掛金として還元金△ 6,777,000 チケット、食事券等斡旋収入△ 855,000 事業参加費
94,000 静岡市補助金
94,00000△ 368,500
0 利息△ 461,500 会員証再発行料、振込手数料等
93,000 広告手数料等△ 3,037,300

277,375,077
6,991,102
17,615,074
1,968,785
595,016
4,753,538
97,696
5,084,117
1,249,257
94,600934,360
3,242,587
181,698
3,746,152
79,595
197,272
4,354,019
80,109836,264
120,000
250,260
11,86844,7201,081,460
48,839,000
83,278,528
91,648,000

281,524,826
7,026,659
21,792,827
2,206,182
338,325
5,637,308
152,800
5,518,553
566,274
99,000919,801
3,113,644
186,3964,010,126
108,048
228,634
4,762,435
137,127735,372
791,000
499,500
19,90029,3001,577,399
49,542,000
80,800,216
90,726,000△ 4,149,749△ 35,557△ 4,177,753△ 237,397
256,691△ 883,770△ 55,104△ 434,436
682,983△ 4,400
14,559128,943△ 4,698△ 263,974△ 28,453△ 31,362△ 408,416△ 57,018
100,892△ 671,000△ 249,240△ 8,032
15,420△ 495,939△ 703,000 各補助金、共通割引利用券、切り取り式クーポン券
2,478,312
922,000 チケット・商品券等購入費

10

科目
大科目
中科目
2 管理費
1 役員報酬2 給料手当
3 賞与引当金繰入額
4 退職給付引当費用
5 福利厚生費
6 会議費
7 旅費交通費
8 通信運搬費
9 交際費
10減価償却費
11消耗什器備品費
12消耗品費
13修繕費
14印刷製本費
15燃料費
16光熱水料費
17賃借料
18委託費
19保険料
20租税公課21支払負担金
22手数料
23諸謝金
24広告費
25支払寄付金
26報償費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益受取補助金受取寄付金
一般正味財産への振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度増減

11,924,835
2,667,776
2,987,895
467,770
90,764
972,21365,000481,064
222,952
10,000174,791
25,4001,101,640
29,423103,180
12,88032,060732,077
940,933
113,076
161,932
211,780
133,3530
136,136
10,00040,740289,299,912△ 5,397,029
00

10,519,168
2,711,165
2,846,332
475,499
44,275
968,040
75,000173,200
180,447
10,00037,897
12,000408,199
20,604
99,874
11,95225,366580,105
945,916
122,768
162,100
187,700
172,601
111,628
80,0001,000
55,500292,043,994△ 5,103,811
00

1,405,667△ 43,389
141,563△ 7,729
46,4894,173△ 10,000
307,864
42,505
0
136,894
13,400693,441
8,819
3,306
928
6,694
151,972△ 4,983△ 9,692△ 168
24,080△ 39,248△ 111,628
56,1369,000△ 14,760△ 2,744,082△ 293,218
0
0

0

00

1
△10
△ 5,397,030
49,563,615
44,166,585000△ 5,103,811
54,667,426
49,563,615

1△10△ 293,219△ 5,103,811△ 5,397,030

520,475
1,000
1,000
520,020
2,455
100,221,545
100,224,000
144,390,585523,835
1,000
1,000
522,020
3,815
100,217,730
100,221,545
149,785,160△ 3,36000△ 2,000 基本財産運用益分△ 1,360 有価証券償却原価法分、受取指定補助金等
3,815
2,455
△ 5,394,575

借入金限度額 該当なし
債務負担額
該当なし

11

備考

令和3年度 収支予算内訳表（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）(単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
給付事業収益還元金収益
斡旋事業収益事業参加負担金収益
受取補助金
受取補助金
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
受取利息
雑収益
広告・手数料収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
役員報酬給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
委託費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
広告費
諸謝金
報償費
租税公課
支払負担金
手数料
支払助成金
給付事業費
斡旋事業チケット等購入費

公益目的事業会計

収益事業等会計520,020
520,020001,200,000
1,200,000
77,808,881
77,808,881
73,778,000
00
73,197,000
581,000
28,007,619
28,007,619
1,000
1,000
2,156,000
0364,000
1,792,000
183,471,520

0
0
0
0
0
0
55,859,528
55,859,528
32,527,000
27,527,000
5,000,000
0000
00120,00000
120,000
88,506,528

190,829,860
6,991,102
15,837,021
1,835,269
577,961
4,393,851
89,744
4,972,642
1,147,523
86,900883,540
3,185,148
166,9873,694,562
73,155
181,242
4,021,541
75,914
768,196
120,000
229,890
10,902
41,0801,066,690
48,731,000
091,648,000

86,545,217
0
1,778,053
133,516
17,055359,687
7,952
111,475
101,734
7,700
50,82057,43914,711
51,5906,440
16,030332,478
4,195
68,0680
20,370966
3,640
14,770108,000
83,278,528
0

12

法人会計

0
0
10,663
10,66300174,791
174,79100
000
11,738,381
11,738,381
0
0
1,000
1,000
0
0
11,924,835

合計

520,020
520,020
10,663
10,663
1,200,000
1,200,000
133,843,200
133,843,200
106,305,000
27,527,000
5,000,000
73,197,000
581,000
39,746,000
39,746,000
1,000
1,000
2,277,000
1,000
364,000
1,912,000
283,902,883
277,375,077
6,991,102
17,615,074
1,968,785
595,016
4,753,538
97,696
5,084,117
1,249,257
94,600934,360
3,242,587
181,698
3,746,152
79,595
197,272
4,354,019
80,109836,264
120,000
250,260
11,86844,7201,081,460
48,839,000
83,278,528
91,648,000

科目

管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
交際費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
委託費
保険料
租税公課
支払負担金
手数料
諸謝金
広告費
支払寄付金
報償費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益受取補助金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

190,829,860△ 7,358,340
0000△ 7,358,340

86,545,217
1,961,31100001,961,311

11,924,835
2,667,776
2,987,895
467,770
90,764
972,21365,000481,064
222,952
10,000174,791
25,4001,101,640
29,423103,180
12,88032,060732,077
940,933
113,076
161,932
211,780
133,3530
136,136
10,00040,74011,924,835
000000

00

0

0

1
1
△1
10,000,000
2,641,659
934,340
3,575,999000
01,961,311
8,611,735
10,573,046

000△ 10,000,000△ 10,000,000
40,017,540
30,017,540

521,835
1,000
1,000
520,020
2,455
100,221,545
100,224,000
103,799,999

0
0
0
0
0
0
0
10,573,046

0
0
0
0
0
0
0
30,017,540

1
1△10△ 5,397,030
49,563,615
44,166,585
0521,835
1,000
1,000
520,020
2,455
100,221,545
100,224,000
144,390,585

13

11,924,835
2,667,776
2,987,895
467,770
90,764
972,21365,000481,064
222,952
10,000174,791
25,4001,101,640
29,423103,18012,880
32,060732,077
940,933
113,076
161,932
211,780
133,3530
136,136
10,00040,740289,299,912△ 5,397,029
0000△ 5,397,029

令和3年度 資本的収支予算書（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）
資本的収入の部(単位:円）
科目

大科目 中科目
小科目
1 投資活動収入
1 特定資産取崩収入
1 財政調整引当資産取崩収入
2 退職給付引当資産取崩収入
資本的収入計

予算額

2,000
2,000
1,000
1,000
2,000

前年度
予算額

増減

2,000
2,000
1,000
1,000
2,000

備考

00
0
00

資本的支出の部
科目
大科目 中科目
小科目
1 投資活動支出
1 特定資産取得支出
1 財政調整引当資産取得支出
2 退職給付引当資産取得支出
2 什器備品購入支出
1 什器備品購入支出3 無形固定資産取得支出
1 ソフトウェア購入支出
4 出資金取得支出
1 出資金取得支出
資本的支出計
資本的収支差額

予算額

前年度
予算額

1,084,780
686,780
1,000
685,780
396,000
396,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,084,780△ 1,082,780

386,600
383,600
1,000
382,600
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
386,600△ 384,600

増減

備考

698,180
303,1800303,180
395,000
395,000 カードプリンター
0000
698,180△ 698,180

債務負担額 該当なし
退職給付引当資産取得支出685,780円は、当年度収支予算書 事業費 退職給付引当費用 595,016円及び管理費
退職給付引当費用 90,764円 合計額685,780円相当額を退職給付引当資産に補充するものである。

14

事業年度

自令和3年4月1日

法人コードA009819

至

令和4年3月31日

法人名公益財団法人静岡市勤労者福祉サービスセンター

資金調達及び設備投資の見込みについて（１）資金調達の見込みについて当期中における借入れの予定の有無を記載し、借入れ予定がある場合は、その借入先等を記載してください。

借入れの予定なし

事業
借入先

金額

使途

区分 番号円円（２）設備投資の見込みについて当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定の有無を記載し、設備投資の予定がある場合には、その内容等を記載してください。

設備投資の予定なし

事業
設備投資の内容
区分 番号

支出又は収入の予定額円円

15

資金調達方法
又は取得資金の使途