○大東市子どもの医療費の助成に関する条例
平成５年９月２９日
条例第１５号
改正

平成６年３月２８日条例第４号
平成６年９月２６日条例第１８号
平成１０年３月２７日条例第５号

平成１０年１２月２２日条例第２８号
平成１１年３月３０日条例第６号
平成１２年３月１７日条例第１３号
平成１５年３月２８日条例第１０号
平成１６年９月３０日条例第２３号
平成１８年３月３０日条例第７号
平成１８年９月２９日条例第３５号
平成１９年３月２３日条例第５号
平成１９年１２月２１日条例第３６号
平成２３年１２月２１日条例第２４号
平成２５年１２月２４日条例第４０号
平成２９年９月２６日条例第２２号
（目的）
第１条

この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの健全な育成に寄与し、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

子ども出生の日から満１５歳に達する日以後における最初の３月末日を経過するまでの者をいう。
(2)

保護者

親権を行う者又は未成年後見人その他の者で子どもを現に監護するものをいう。
(3)

医療費

規則に定める医療保険各法（以下「医療保険各法」という。）に関する法令の規定による療養の給付、入院時食事療養費（病院又は診療所への入院及びその療1/7

養に伴う世話その他の看護（以下「入院等」という。）と併せて行うものに限る。以下「食事療養費」という。）又は特定療養費、特別療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び療養費の支給若しくは家族療養費の支給の対象となる医療費をいう。
(4)

自己負担費用

医療保険各法その他の法令の規定により医療を受けた者、被保険者、世帯主又は組合員（被保険者、世帯主又は組合員であった者を含む。）が支払うべき額をいう。
（対象者）
第３条

この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）

は、本市の区域内に住所を有する子どもとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、医療費の助成を行わない。
(1)

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定により保護を受けている者(2)

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく措置により医療費の支給を受けている者
３

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、医療費（食事療養費を除く。）の助成を受けることができない。
(1)

大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例（昭和４８年条例第４４号）の規定により医療証の交付を受けている者(2)

大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年条例第１５号）の規定により医療証の交付を受けている者（助成の範囲）第４条

市は、子どもの疾病又は負傷について、次に掲げる場合における医療費の助成を行い、その助成の額は、自己負担費用（医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員に対し保険者若しくは組合から家族療養付加金が支給され、又は法令の規定により対象者に対し国又は地方公共団体から自己負担費用について医療に関する給付が行われた場合は、その額を控除した額）から規則で定める一部自己負担額を控除した額とする。
(1)

医療保険各法の規定による療養の給付、食事療養費、保険外併用療養費、特別療養費、訪問看護療養費、家族訪問看護療養費及び療養費の支給又は家族療養費の支給を受けたとき（生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付を除く。）。
(2)

前号に掲げるもののほか、対象者又は保護者が他の法令の規定による医療に関する2/7

給付を受けたとき。
（助成の方法）第５条

医療費の助成は、市長と契約を締結した病院、診療所又は薬局（以下「契約医療機関」という。）に支払うことによって行う。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、保護者に支払うことができる。
（医療証の申請）
第６条

前条本文に規定する方法により医療費の助成を受けようとする子どもの保護者は、あらかじめ、規則の定めるところにより、市長に申請しなければならない。
２

前条ただし書に規定する方法により医療費の助成を受けようとする子どもの保護者は、規則の定めるところにより、市長に申請しなければならない。
（医療証の交付）第７条

市長は、前条第１項の申請があったときは、その内容を審査した上で、第３条に規定する対象者に該当すると認めるときは、規則で定める医療証を交付する。
（医療証の提示）
第８条

医療証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）は、大阪府内に住所を有する医療機関において第４条の規定の適用を受けようとするときは、当該医療機関に医療証を提示しなければならない。
（損害賠償との調整）
第９条

市長は、対象者が疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その限度において、助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額に相当する金額を返還させることができる。
（譲渡等の禁止）第１０条

この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することはできない。
２

医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。
（不正利得の返還）

第１１条

市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者又は前条の規定に違反した者があるときは、その者に対し、その助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部の返還を請求することができる。
（届出の義務）
3/7

第１２条

対象者の保護者は、対象者が住所、氏名その他規則で定める事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。
２

対象者が死亡したときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による死亡の届出義務者が、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
（事実の調査）第１３条

市長は、資格の審査のため必要があるときは、この条例の適用を受けようとする対象者の保護者に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示若しくは必要な事項の報告を求めることができる。
（報告等）
第１４条

市長は、助成にあたり必要があると認めるときは、対象者の保護者に対し、必要な事項の報告、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又はこれらの事項に関し対象者の保護者その他の関係者に質問し、若しくは診断書の提出を求めることができる。
（委任）
第１５条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成５年１０月１日から施行する。
附則（平成６年条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例第４条の規定による医療費の助成
は、施行日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
附則（平成６年条例第１８号）（施行期日）

１

この条例は、平成６年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例第４条の規定による医療費の助成
は、施行日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
4/7

附則（平成１０年条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成１０年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例第４条の規定による医療費の助成は、施行日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
附則（平成１０年条例第２８号）
この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１１年条例第６号）（施行期日）

１

この条例は、平成１１年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例第４条の規定による医療費の助成
は、施行日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
附則（平成１２年条例第１３号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１５年条例第１０号）（施行期日）

１

この条例は、平成１５年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例第４条の規定による医療費の助成
は、施行の日以後の医療に係る医療費の助成に適用する。
附則（平成１６年条例第２３号）（施行期日）

１

この条例は、平成１６年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例第４条の規定については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附則（平成１８年条例第７号）
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（施行期日）１

この条例は、平成１８年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例第３条の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。
附則（平成１８年条例第３５号）
この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年条例第５号）（施行期日）

１

この条例は、平成１９年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例第４条の規定による医療費の助成
は、施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成に適用する。
附則（平成１９年条例第３６号）（施行期日）

１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市乳幼児の医療費の助成に関する条例第４条の規定による医療費の助成は、施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成に適用する。
附則（平成２３年条例第２４号）（施行期日）

１

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例（以下「新条例」という。）第４条の規定による医療費の助成は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

３

新条例第５条第１項の規定による助成の申請及び第８条に規定する医療証の交付について必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
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附則（平成２５年条例第４０号）（施行期日）
１

この条例は、平成２６年３月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例（以下「新条例」という。）第４条の規定による医療費の助成は、施行日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

３

新条例第６条第１項の規定による助成の申請及び同条例第７条に規定する医療証の交付について必要な手続等は、施行日前においても行うことができる。
附則（平成２９年条例第２２号）抄（施行期日）

第１条

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

（大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第９条

改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例については、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。
第１０条

改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例第４条第１号に規定する精神病床への入院に係る給付については、この条例の施行の日以後に新たに対象となる対象者について適用し、同日前に係る対象者については、平成３３年３月３１日までは、なお従前の例による。
第１１条

改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例第６条及び第１２条から第１４条までの規定による必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、改正後の同条の規定の例により行うことができる。

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