Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会525

2014・11・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

朝日新聞問題を考える� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 梓澤和幸
あすわか兵庫支部の一年� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 吉江仁子
橋下市長による労働組合事務所使用不許可処分違法判決（大阪地裁）� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 宮本亜紀
職員アンケート不当労働行為確定（中労委）
最高裁でも原告勝訴 ～「泉南アスベスト国賠訴訟 最高裁判決」報告～� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 岡 千尋
法曹養成問題の新局面④  
法科大学院制度はもう死んでいる―司法を滅ぼす天下の愚策� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 向原栄大朗
検証：「新時代の刑事司法」の背景と実像 （第4回）  
法制審答申は「40点」では無く、マイナス100点� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 田中重仁
法曹養成制度の現実� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 石井衆介
プレ研修で修習予定者に何を伝えるか� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 和泉貴士
2014年度第2回常任委員会（広島）を開催� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 青法協弁学合同部会□地元企画報告「二葉山トンネル建設差し止め訴訟について」□決議・声明新宿中央公園 東京大行進2014
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東京

梓澤 和幸

青年法律家
2014年 11月25日発行

朝日新聞問題 を考える

朝日新聞が揺れている。
三つの問題がおこった。

新聞も検証し、疑問は持ったものの一六本の記事の訂正、取消はしなかった。

２、池上彰氏のコラム掲載の一時差し止め

島で九〇人もの人々に朝日取材陣が会って取材し刊誌などの批判が拡がる中で、今年に入って済州

二〇一二年一一月の安倍自民党総裁の批判、週３、東京電力福島第一原発所長吉田昌郎氏の政たが、吉田清治証言の裏付けはとれず、むしろ矛

１、従軍慰安婦報道をめぐって

府事故調による「吉田調書」をめぐる記事

盾する事実も出た。この経過を受けて前述の取り２、池上彰氏のコラム記事差し止め消しとなった。この時点で謝罪は行われなかった。

の取り消しの三点である。
事実の経過を簡潔に紹介しつつ、私見を率直に明らかにしたい。

ジャーナリスト池上彰氏は「新聞ななめ読み」

記事を取り消した（八月五日付朝刊記事掲載の杉島における朝鮮人女性を強制連行の記事一六本の清治氏（故人）の証言を根拠とする朝鮮半島済州

二〇一四年八月五日朝日新聞は朝刊一面で吉田摘しようとした。しかし、これが一時掲載見合わが遅すぎたこと ②謝罪をすべきだったことを指問題を取り上げ、①吉田証言に基づく記事の取消

稿で池上氏は、前記従軍慰安婦の報道記事取消のた。二〇一四年八月二九日掲載予定のコラムの原

１、従軍慰安婦報道をめぐって

浦信之・編集担当の論文および八月六日付慰安婦せとなった。コラムは掲載予定の日より一週間後というタイトルのコラムを朝日新聞に連載してい問題を考える特集記事のうち、読者のみなさまへに、池上氏へのお詫びとともに掲載された。報道である。

の事前抑制という自由への極端な干渉を行ったのの自由、言論の自由を標榜する報道機関が、言論とする囲み記事）。
吉田 清 治 氏（故 人）は講 演および著 書の中で、「済州島で二〇〇人の若い朝鮮人女性を狩り出した」とした。朝日新聞は一九八二年九月二日以降

木村伊量社長は九月一一日の記者会見で、掲載見

いかなる動機で、誰の判断でやったことなのか、た。吉田清治証言の信憑性には、九〇年代から他合わせを知っていた、と述べたが、誰の判断だっ一六本の記事で、この証言をもとに記事を記載しメディアや有識者から疑問が投げかけられ、朝日

2

青年法律家 2014年11月25日発行

たのか、明確にしなかった。

事ほか、限られた時間で入手できる資料により、大切なことは、東電本社が第一原発撤退を考えており、九割の所員の移動により、それが一時実焦点となる三月一四日夕方から一五日午前にか

一五日午前三時には海江田、枝野、福山副官房

知り得た事実をここにまとめてみる。

の論調を封じ込めようとしたとの動機が推認されけて、福島第一原発はどんな状況だったか。三月

長官、補佐官の細野、寺田、管理官の伊藤らを介

前 後の事 情から推認 すると、謝 罪 すべきだとるが、朝日新聞からの公式な釈明はまだ見られな

一一日の地震と津波の襲来によって、即日福島第一して首相にその意向が伝えられた（前述『官邸の一現してしまったことである。

い。

原発の全交流電源は喪失した。ここが決定的であしかし、菅首相は撤退に反対しており、その態〇〇時間』
一三五ページ）。

るからである。

る。原発を冷やし続ける水を送るパワーが断絶す

３、 福島第一原発吉田所長の調書をめぐる報道について──誤報ではない

で、同紙が五月二〇日に行った所長命令に違反原二号 機が 危 機 を迎 えていた。原子 炉 内 部の圧

一四日夕方はどんな状況だったか。

度は一五日午前五時三五分に東電本社で菅首相か発撤退とのタイトルの記事を取り消すと述べた。

力 が上がり す ぎて水 が入 らない状 態になってい一号機は三月一二日午後三時四五分、三号機はこの記 事は、二〇一一年三月一五日、東電福島

た。一四日 午 後 七時には二号 機の燃 料 棒 が 全 部

ぎ、二号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制

ら東電清水社長らに伝えられている（前述『官邸第一原発の所員の九割が吉田昌郎所長（故人）の露出して圧力容器が空だきになった事態であった。

室の圧力がゼロになったとの報告が届いた。これ

三月一四日午前一一時一分に水素爆発を起こした。

第一原発の所内で線量の低いところに退避して待東電社長は、第一原発から第二原発への撤退の承が事実の通りだとすると、格納容器の破壊を意味

朝日新聞木村伊量社長は九月一一日の記者会見

機せよ、との命令に違反して、第一原発から一〇認を経産大臣に求めていた（木村英昭署『官邸のする。所員七二〇人が大量被曝するかも知れないの一〇〇時間』二四五ページ）。

キロメートルのところにある第二原発に撤退して一〇〇時間』岩波書店二一三ページ）。

木村伊量朝日新聞社長の記事取消理由は、命ブイリ級以上のチャイナシンドローム状態がおこ

吉田所長は格納容器の破壊がおこり、チェルノ

撤退の動きを吉田所長が命 令することはあり 得

吉田調書内部資料では、三月一五日午前六時過から次のことがおこった。

このような流れを受けて、一五日午前六時過ぎいた、という内容であった。

令はあったが、所員にはそれが伝わっていなかっると自覚し、細野豪志首相補佐官にもその旨電話た。

という危機感がおこった。

たから、命令違反で撤退ということは事実に相違している（九月一二日付東京新聞五面、五月二〇

東電本社も吉田所長も（九月一二日付東京新聞五日付朝日新聞二ページ）。この最悪の危機の中で、四日午前六時四二分、第一原発構内の線量の低い

容器は破損していないと判断した。吉田所長は一中央制御室の線量は上がらず、吉田所長は格納

前夜来の流れからすれば、第二原発への避難、する、というものであった。

しい」「評価や表現の違いで記事を取り消すとは何

面）最低限の要員を残して、第二原発への撤退を場所での待機をテレビ会議を通じて命令した。

筆 者は、テレビで社長会見を見ていて、「おか事か」とまず思った。

考えていた（前述『官邸の一〇〇時間』）。

五月二〇日の記事の評価のため、朝日新聞の記

3

青年法律家2014年 11月25日発行

去って手薄にしていたのである。残れという命令

府との闘いだ。経営危機を覚悟しよう。困難にな

イムズ副社長ジェームズ・レストンは、これは政パーズのスクープを想起せよ。ニューヨーク・タ

九割の六五〇人の第一原発所員は第二原発に移動があったのに、である。命令はあったが所員にはれば一階を売って輪転機を上にあげ、各階を売ら染にさらすその時期に、九割の所員が第一原発をした。

伝わっていたとの裏がとれなかったから取り消しざるを得なくなれば一四階に上がることになってしかし、七〇人を残して一五日午前七時頃から

この大量撤退を吉田所長も知らなかった。

という朝日新聞の決定は、以上の事実を闇に葬るが必要だ。

の前に立ちはだかろうとすれば、これだけの覚悟

戦争前夜にあるメディアが、戦争に向かう権力

五ページ）
。

（杉山隆男著『メディアの興亡』文藝春秋社刊五五

この六五〇人の移動について、海渡雄一弁護士■も闘い続けるのだ、との旨を社内の会議で述べた■

朝日新聞問題は、全体状況の中でいかなる意味■暴挙である。

は東電本部の指示ではないかと推測する（「週刊金曜日」一〇月一〇日号二七ページ）が、筆者も同意見である。前記の通り一四日夕方から再三にわたり、東電清水社長から菅首相を含む官邸スタッフに、第一原発に最低限必要な人員を残した撤退のをもつか。

しかし、吉田所長調書記事取消を前面にすえた報告と承認要請が表明され、断られていた事実がたしかに、従軍慰安婦につき、強制力による狩あるからである。

木村伊量社長の会見からは、ニューヨーク・タイ

しかし、国連特別報告者クマラスワミ報告や国朝日の持ってきた影響力は小さくない。

り出しを自ら体験したとする吉田清治証言の信憑

悟し、東日本壊滅を覚悟したという原発爆発の、

連規約人権委員会が指摘した性奴隷制が日本軍のその力を殺ぐために今巻き起こる朝日バッシン

朝日新聞の吉田調書報道は、二〇一一年三月一

血も凍る危機と、それを放置して撤退しようとい管理の下におかれていたとの歴史的事実を否定す

グと元記者への攻撃の中から、民主主義の底知れ

ムズレストン副社長の気迫ではなく、妥協と路線

う東電幹部の無責任さ、所長命令も無視されてしる証拠が上げられているわけではない。朝日新聞

ぬ危機を感ずる時代感覚に私は同意する。

性は低く、朝日新聞の、同証言にもとづく記事取まうという指揮系統の混乱を明らかにした。この叩きのメディア、政治家たちは、吉田証言にもと一日以降の、とりわけ第一号機、三号機が爆発し、

日午前九時第一原発正門では一万一九三〇マイクロ

づく記事取消をチャンスとして従軍慰安婦という転換の影を私は感じ取った。

シーベルトが記録された。同じ日午後八時四〇分

加害がなかったかの如き大キャンペーンを行って消は正しいし、遅きに失したともいえる。

海岸部から山間部に大量の人が避難した浪江町昼いる。これは日中戦争、第二次世界大戦中の日本

二号機が空だきになり、吉田所長が何度も死を覚

曽根トンネルでは三三〇マイクロシーベルト、午の加害責任を否定する動きの一部を構成している。

る。ベトナム戦争のウソを暴くペンタゴン・ペー

加 えて朝日新 聞トップの危 機 対 応の過ちがあ後六時四〇分飯舘村では四四七マイクロシーベル
トが記録された。
すなわち、重大な放射能漏れがあり、人々を汚4

青年法律家 2014年11月25日発行

１ はじめに２ 活動実績

案のあまりのひどさと同年末の衆議院選挙の結果

三年一一月～二〇一四年一〇月）総計 六、五〇〇

神戸駅前一一回、姫路駅前一回。配布物（二〇一⑴ 街頭宣伝活動に危機感を抱いて、二〇一三年一月、「明日の自由セット

二〇一二年四月に発表された自民党憲法改正草を守る若手弁護士の会」（略称「あすわか」）が、結後三年間国政選挙がない中で、次の選挙まで沈黙ォーマンス」です。朝の駅頭の雑踏の一つに過ぎな

この活動は、言わば私たちの「ストリートパフ「耳に届け心に響け朝宣伝」と題して、月一回、することなく、継続的に発信していきたいという

いかもしれませんが、「若い人の一生懸命さは、必成されました。兵庫支部の結成は、二〇一三年一思いで、一〇数 名からスタートしました。現 在、ず、通行人の心を打つはずだ」と信じて続けてい駅頭で朝宣伝を行ってきました。

あすわか兵庫ＭＬ（メーリングリスト）の参加者ます。Ｂ１サイズのパネルやのぼりを立てて、駅〇月二五日のことです。同年七月の参議院選挙以は、二八名になりました（二〇一四年一〇月二八日

頭をあすわかのステージに見立て、二人の弁士が、兵庫県支部 吉江

︵あすわか兵庫支部

仁子

事務局長︶

5

現在）
。

五分程度の短いスピーチをします。スピーチに関2014年5月6日 あすわか劇団姫路公演

するルールは、「憲法改正の動きに対する警鐘を鳴らす」「一生懸命やる」の二点だけ。あとは、弁士の自由です。スピーチをバックに、メンバーが、増えています。
⑵ あすわか劇団公演（二〇一三年一一月～二〇一
四年一一月〈予定含〉）

四回以上。他に、参加弁護士各自の独自ルート

でのカフェ講演あり。

⑸ 国会議員との対談及び雑誌掲載 一回

３ あすわか兵庫の活動の特徴⑼ ニュースの発行 三回

二回⑻ 市民団体（非弁護士）の機関紙等への寄稿⑹ ラジオ出演 一回

あすわか兵庫の活動の目玉ともいうべき、あす「憲法ができるまで」四回、「せんそうがおきる

活動開始半年頃、集団的自衛権行使容認の閣

わか兵庫劇団の公演です。座付き脚本家Ｙ弁護士

あすわかのリーフレットにポケットティッシュをス

議決定前の五月、六月頃から、配布物の受け取りの脚本で好評を博している約三〇分のポリティカ⑺ 地方議会議員との懇談会 一回

もずっとよくなり、「頑張って下さい」と声をかけルコメディです。

まで」三回。

てくれる人や、わざわざもらいに来てくれる人、⑶ 学習会等講師（二〇一三年一一月～二〇一四年

タックして配布します。

じっと弁士を見つめている待ち合わせの人などが一一月〈予定含〉）「無理せず、楽しく、息長く」をモットーに、ローカルに活動しています。朝宣伝は、毎回一〇名

一四回以上。他に、参加弁護士各自の独自ルートの講演あり。

前後の参加があります。お互いがお互いのスピーていく決意です。

人達と、志をともにしながら、息長く活動を続けながら、国民主権や立憲主義を大切に思う多くの

これからも、自分たちが楽しむことを大切にした。

興味を持って、徐々にメンバーが増えていきまし等の身体を動かし外に発信する活動に参加したりて楽しい時間になっています。朝宣伝や劇団公演

たり、最若手が、抜群のスピーチ力を見せたりしチに「そんなことを考えていたのか」と新鮮に驚い⑷ 憲法カフェ（二〇一四年六月～二〇一四年一一月（予定含））―」。
【写真左】二〇一四年六月二六日 朝宣伝【写真上】二〇一四年八月六日 憲法カフェ「浴衣 ケンポ
de

青年法律家
2014年 11月25日発行

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青年法律家 2014年11月25日発行

橋下市長による

労働組合事務所使用不許可処分違法判決（大阪地裁）職員アンケート不当労働行為確定（中労委）

１
労働組合事務所の市庁舎使用

組合事務所の明渡しを公然と要求した。そして、して、市議会答弁や記者会見などあらゆる場で、市庁舎内に組合事務所があることが問題であると不許可処分取消し、大阪地裁で勝訴

同年二月に、すべての労働組合に対し、行政財産

合（非現業職員は地方公務員法上の職員団体、現組合（市職）
・大阪市労働組合連合会（市労連）等の約七割が加入する連合加盟の大阪市職員労働の使用不許可処分を行った。これに対し、市職員

業職員は労働組合法上の労働組合）が複数あり、は、退去したが、全労連加盟の大阪市役所労働組

大阪 市には、市 職員で構 成される労 働 組

市役所本庁舎地下一階に各々の組合事務所があっ合（市労組）
・大阪市労働組合総連合（市労組連）⑴

た。組合員にとっては団結の拠点であり、市職員

は、退去せずに、組合事務所を維持した。

は、大阪府労働委員会に不当労働行為救済申立の労働条件と住民福祉を守る組合活動に不可欠な

市財産条例により年度毎の使用許可申請と許可てをするとともに、大 阪 地裁に、不 許可 処 分 取

同 年三月、市 労 連等と市 労 組連等の各々処分の手続をして、長年継続して使用してきた。

方針演説において、「ギリシャをみてください。公する攻撃・嫌悪を露わにしていたが、最初の施政から、ツィッターなどで、公務員や労働組合に対合に対して徹底して攻撃を加えられてきた。以前に当選、同年一二月に就任以後、市職員や労働組限条例案、いわゆる便宜供与を全面的に禁止する規制を国家公務員並みに拡大する政治的行為制上程し、同年七月に、職員に対する政治的行為のと評価によりしめつけをはかる職員基本条例案をの「思想調査アンケート」を強行したほか、厳罰化

またこの間に、橋下市長は、同年二月に、後述

消、損害賠償等を求めて提訴した。

務員、公務員の組合というものをのさばらしておそれから二年後の本年二月、市労連等と市労組などの労使関係条例案を上程するなど、職員や労明である。そして、大阪市交通局職員が勤務時間

連等の各々の救済申立てに対し、大阪府労働委員

くと国が破綻してしまいます」と、何らの根拠も中に選挙活動を行っていたと発覚するや、これを会は、支配介入の不当労働行為を認め、再発防止働組合を支配する政策を次々に強行していた。

口実に、労働組合が行う政治活動のいっさいが違の誓約文の交付を命じる救済命令が出た。

なく、労働組合を誹謗・中傷したことは記憶に鮮

しかし、二〇一一年一一月に橋下徹氏が大阪市長⑵

亜紀場所である。戦後以来、労使合意を前提に、大阪

宮本法で許されない行為であるかのようにねじ曲げ、

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大阪

青年法律家2014年 11月25日発行

組連の各々の行政訴訟において、大阪地裁（中垣た。そして、労働委員会命令よりも切り込んだ内も有していたとみざるを得ない」と厳しく批判しは明らかであって、むしろこれを侵害する意図を

内健治裁判長）は、組合側全面勝訴の判決を言い

容で、便宜供与を禁ずる条例についても、憲法二そしてさらに、本年九月一〇日、市労連と市労渡した。私は、退去せずに闘った市労組連の代理

八条に反する適用違憲の司法判断が下された。

２

中労委の不当労働行為認定が確定

思想調査アンケートにつき、現在は控訴審が始まるところである。

その後、橋下市長の専決処分により控訴され、人であったが、傍聴席も満員の法廷で、不許可処
分取消と許可処分義務付けが告げられ、損害賠償も認められた時は、法廷全体が喜びで沸き上がり、廊下に溢れていた支援者にも伝播し、皆で裁判所門前に出て行って、待機していた支援者やマスコミに対して、「勝訴」「橋下市長の組合攻撃を違法と断罪」の旗出しをすることができた。

要性を重視し、施設管理者側の庁舎使用の必要性

合活動の拠点として組合事務所を庁舎内に置く必量権があるとしつつ、自治体職員の労働組合が組可事件）を引用し、原則として施設管理権者に裁て、平成一八年判例（呉市公立学校施設使用不許ん。市長の業務命令として、全職員に、真実を正に、「このアンケートは任 意の調 査ではありませ査」というべき職員アンケートを実施した。冒頭

無や政治活動への参加を調査するまさに「思想調三万四〇〇〇人を対象に、組合事務所の所属の有また、橋下市長は、二〇一二年二月に、市職員勝訴判決 旗出しがどのように増大したか、職員の団結権等に及ぼ確に回答していただくことを求めます」「正確に回⑴ 労働委員会へ救済申立て

す支障の有無、程度や施設管理者側の団結権を侵答がなされない場合は処分の対象となりえます」

立てをし、本年六月、中労委も不当労働行為を認

地裁 判 決は、違 法 性の判 断 枠 組みについ害する意図の有無等により、裁量権に逸脱・濫用

と記載され、橋下市長の署名が付されたことに特定して棄却決定した。橋下市長は、臨時市議会に⑶があるかどうかを判断すべきと示した。

徴がある。

組合に対する便宜供与を一斉に廃止することによく事実認定しながら、「職員が加入している労働

三月、府労委は、不当労働行為と認定した。これ

救済申立てをした。そして一年余り後二〇一三年

市 労連等は、同年二月に大阪府 労働 委員 会にめ、橋下市長は、本年八月に、市労連等に対し、とする中央労働委員会の命令が確定した。そのた数で否決され、「職員アンケートは不当労働行為」

その上で、橋下 市 長の組 合 敵 視の言 動 を細かり、その活動に深刻な支障が生じ、ひいては職員に対し、橋下市長が中央労働委員会に再審査申て行政訴訟の提訴議案を出したが、野党の反対多の団結権等が侵害されることを認識していたこと

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今後、このような行為を繰り返さない旨の文書を手交し、謝罪した。
⑵ なお、市労連等と市労組連は各々、思想調査
アンケートの国賠請求訴訟も提起している。これ
ら訴訟も、大阪地裁（中垣内健治裁判長）により、

本年度中に判決が出る予定である。

３ 終わりに大阪市問題と言われる数々の課題に対し、訴訟最高裁でも原告勝訴﹁泉南アスベスト国賠訴訟 最高裁判決﹂報告等の法的闘いが展開されているところである。青法協会員の方々には、日頃からの支援を感謝する

千尋

とともに、今後の支援も引き続きお願いしたい。

大阪 岡に弊害が懸念されるからといって、厳格な規制をすれば産業社会の発展を著しく阻害するとし、国（白木勇裁判長）は、大阪・泉南アスベスト国賠一

二〇一四年一〇月九日、最高裁判所第一小法廷

被害で国の責任を初めて認める原告勝訴の判決が一〇年五月一九日、大阪地裁においてアスベスト

一陣訴訟は、二〇〇六年五月、提起され、二〇原告団弁護団は、直ちに上告し、二陣訴訟地裁のであった。

豊じん肺訴訟等の被害者救済の流れに逆行するも任を全て否定する、それまでの四大公害訴訟、筑２ 一陣高裁の不当判決

陣訴訟（被害者二六人）及び二陣訴訟（被害者三三言い渡された。しかし、翌二〇一一年八月二五日、で、二〇一二年三月二八日、再び国の責任を認め

１ 最高裁での勝訴判決の言い渡し

人）の上告審において、一陣訴訟、二陣訴訟とも

大阪高裁で逆転敗訴の不当判決が言い渡された。

る判決を勝ち取り、二〇一三年一二月二五日、大民の命や健康よりも産業発展を優先して、国の責国の責任を認める原告勝訴の判決を言い渡した。

一陣訴訟高裁判決は、労働者や住民の生命・健康

9

あり、かつ、一陣高裁と二陣高裁で結論が分かれ

害についての国の責任を、初めて判断する判決で最高裁第一小法廷に係属していた。

確に認めたことである。二〇〇五（平成一七）年のアスベスト被害について国の責任があることを明⑴ 第一に、最高裁が、司法の最終判断として定のために大阪高裁に差し戻された。

ていたため、最高裁がどのような判断を示すのか

クボタショック後、国は、過去の対応を検証した

阪 高 裁でも、国の責 任 を認める判 決 を勝 ち取っ全国的に大きな注目を集めていた。

が問題はなかったとし、二〇〇六（平成一八）年の石綿救済法も国に責任があることを前提としない

五八（昭和三三）年から一九七一（昭和四六）年四

本判決は、国の規制権限不行使について、一九の法的な責任を認めたことは、国の過去のアスベ

地裁、同高裁に続き、アスベスト被害について国はないと争い続けた。最高裁が、一陣地裁、二陣

不十分なものであった。本件訴訟でも国には責任

月二八日までの間について、旧労基法に基づく省⑵ 第二は、本判決は、産業発展を優先するのスト対策や被害者救済及び将来の被害防止対策のあったとして、国の責任を認めた。他方、一九七か（一陣高裁をとるのか）、国民の生命健康を第一

令制定権限を行使して、罰則をもって石綿工場に一（昭和四六）年四月二八日以降については、国のとするのか（二陣高裁をとるのか）、国のあり方をあり方の抜本的な見直しを迫る契機となる。

規制権限行使が著しく合理性を欠くとまでは認め勝訴判決 旗出し⑶ 第三は、石綿工場における国の有効な粉じに向けての追い風となる。
健康こそが至高の価値であり、生命・健康被害をん対策の怠慢の違法が厳しく指弾されたことであ左右する問題について、最高裁が、国民の生命・そのため、一陣訴訟については被害者二名、二防止するために迅速かつ適切な規制権限を行使す

本判決によって、①一九五八（昭和三三）年から陣訴訟については被害者一名については、就労開

本判決の判断枠組は、全国六カ所の建設アスベ

一九七一（昭和四六）年までの間、泉南地域に限らる。

スト訴訟、尼崎クボタ訴訟などアスベスト被害でず 全国の石綿工場で就労した労働者に最高裁判る義務があることを明確に認めたことである。

め、国の規制権限不行使の違法期間外であることを理由に責任が認められなかった。
なお、一陣訴訟については原告らの損害額の確国の責任を追及する訴訟にも当然適用され、勝訴

始 時 期が一九七二（昭和四七）年以降であったたらないとして、責任を否定した。

局所排気装置を設置することを義務付けるべきで３ 本最高裁判決の概要

今回の最高裁判決は、最高裁が、アスベスト被た。二陣高裁判決に国が上告し、一陣訴訟と同じ

青年法律家

４ 本
  最高裁判決の意義

2014年 11月25日発行

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青年法律家 2014年11月25日発行

工場など石綿取扱いの屋内作業についても同様でる。また、②石綿紡織業に限らず、石綿スレート

決の射程が及び、国の責任が認められることになあって問題である。

粉じんが大量に飛散していた実態を見ないもので家族も石綿粉じんにまみれて働き、工場外に石綿の石綿紡織工場が集中立地し、事業者も労働者も歩を踏み出したと評価している。

遅すぎる謝罪とはいえ、国も早期解決に向けた一

訴時には生存していた原告一四名が亡くなった中、上告受理申立を排除し、高裁の判決を是認した。

損害の二分の一であるとした判断について、国の最高裁は、二陣高裁判決が国の責任の範囲が全の司法救済の礎となる。

められたことは、全国に広がったアスベスト被害

織業の健康被害について、最高裁で国の責任が認点であり、国の怠慢の出発点である泉南の石綿紡

昭和四七年以降により厳格な規制である、抑制濃つ適切な規制権限の行使」という判断枠組からは、的知見や技術の進歩に適合した、迅速で「適時かおいても大量の石綿粉じんが飛散していた。医学て石綿の大量消費が続き、泉南地域の石綿工場に

和四〇年代半ばから一九八五（昭和六〇）年にかけ罹患の医学的な知見が確立しており、しかも、昭以降は中低濃度のばく露による肺がん、中皮腫のを認めなかった。しかし、一九七二（昭和四七）年⑵ また、本最高裁判決は、四七年以降の違法

りがとうございました。
）

だいた。この場を借りてお礼を申し上げます。あいた。青法協会員の弁護士も多数手をあげていた〇名を超える弁護士に上告代理人になっていただ（一陣訴訟の上告にあたっては、全国から一〇〇す。

きがんばりますので、ご支援よろしくお願いしまらのすべての被害者の早期救済に向けて、引き続害者からの相談が弁護団に寄せられている。これきっかけに、これまで原告となっていなかった被

最高裁判決及び厚 労大臣の謝罪とその報道をある。その意味で、わが国のアスベスト被害の原

筑豊じん肺事件高裁判決での国の責任は、三分の度の強化や特別安全教育の実施と防じんマスクを責任が認められたことである。

第四に、アスベスト被害について国に重い一であり、アスベスト被害について国の責任の範使用させることを義務付けるべきであったという⑷

囲を重くみる先例となろう。さらに、基準慰謝料べきであり、最高裁判決の判断は不当である。

提 訴から最 高裁判決まで八年 半が経過し、提原告に対し、初めて直接謝罪を行った。

判決後の一〇月二七日、塩崎厚生労働大臣が、

６ 最
   後に

なければならない。

の建設アスベスト訴訟等において、克服していかこれらの本判決の不十分な点については、今後

額を筑豊じん肺訴訟の基準から各疾病において一〇〇万円増額し、慰謝料の減額事由を一切認めなかった二陣高裁判決の判断が確定した。

５ 今後克服すべき点⑴ 最高裁は、一陣訴訟の近隣ばく露者、家族
ばく露者、および二陣訴訟の除斥期間の被害者について、上告を受理せず、あるいは排除して審理の対象としなかった。これは、泉南地域では零細

11

向原栄大朗福岡県弁護士会

青年法律家
2014年 11月25日発行〈シリーズ「法曹養成問題の新局面」④〉

法科大学院制度はもう死んでいる
司法を滅ぼす天下の愚策

１ はじめに～今起きていること

２ 法曹志願者の激減～その原因はに対し、平成二六年度は四、〇九一名【＊２】にまの平成一五年度は三五、五二一名【＊１】だったの

わち適性試験受験者の激減が止まらない。初年度と無関係のものが少なくないため、旧試験時代のい。夜間ＬＳもあるが、ＬＳの授業には司法試験行われる。すると一日中ＬＳにいなければならな

ＬＳでは大学と同じように、飛び石的に授業が⑴ キャリアの中断で減少した。志願者を九割近く逸走させたことにように、受験に必要な勉強のみに集中するという法科大学院（以下「ＬＳ」という）の志願者すななる。ＬＳを中核とする法曹養成制度が、社会かわけにいかない。

しかも、司法試験は三回までしか受験できないらＮＯを叩きつけられているのである。
しかも、就職難・若手弁護士の経済的困窮ぶり（平成二七年度からは五回まで）ため、失権までの間に必要な学習を完遂するだけでも大変であり、は、マスコミの格好のネタにされ、職業としての経済的魅力は完全に失われてしまった。

学しても中退して就職し、あるいは司法試験合格

法曹など視野にいれていない。中には、ＬＳに入時間を確保するために仕事を辞めるしかない。これな作業に時間をとられる傍ら、受験勉強のためのとすると、社会人は、ＬＳで司法試験と無関係

受験に無関係なことをしている余裕はない。

してなお裁判所事務官・書記官を目指す者が後をでは、社会人はうかつに司法試験に手を出せない。

そんなわけで、今や新卒学生は、ＬＳ、そして絶たないという。ＬＳはキャリアパスの確保もで⑵ ＬＳの勉強は役に立たない

そのような体制になっていない。

ＬＳは「実務」家を「養成」する集団のはずだが、きていない。
ＬＳはも う「死んでいる」。再 起の見 込みはない。

そしてその後、ＬＳがもたらした災禍を再確認す迎えたのか、その原因について簡単に考 察する。

他方、司法試験に合格し法曹資格及び豊富な実としての経験を持つ教員となるとさらに少ない。

ろ、その多くは、司法試験合格歴がない。実務家

ＬＳ運営の中心に立つのは学者教員であるとこるべく、元・ＬＳ利用者の視点から筆を執らせて務経験を持つ実務家教員の多くは、非常勤扱いで本稿では、ＬＳ制度がなぜかくも無残な結末をいただいた。

ある。つまり、実務を知らず、また、教育のプロ

12

青年法律家 2014年11月25日発行

心的役割を担うのである。

を占める学者教員が「実務（家）」を「教育」する中でもない、しかも司法試験合格歴のない者が多数

以下であるとのことである【＊４】。弁護士業の経っているとされ、弁護士の二割が年収一〇〇万円

合格してもなお、就職難・就職しても給料が下がそこまでのリスクを先払いするのに、めでたくとになる。

下では、経済的余裕という選別要素が存在するこ

いたが、ＬＳを中核とする現在の法曹養成制度のなる。旧司法試験では能力のみを選別要素としてられる人物以外は法曹を目指せないということにそのうえＬＳでは、司法試験の受験指導が禁止

済的魅力は完全に失われている。普通にみて、Ｌされている。

そして、その兆候はもう現れている。筆 者は、

法教育で中学・高校・大学へとレクチャーに行く

Ｓでカネをかけてまで法曹を目指すことは不合理だと判断されて当然である。

このように、司法試験合格歴・実務経験のない学者が中心となって運営され、司法試験受験に必る多大な経済的リスクについて知悉しており、そ機会が多いが、学生らは法曹を目指すことで生じ

志 願 者 激 減の最 大の原 因は、キャリアの中 断の結果、意識の高い（つまり優秀な）学生ほど、法⑷ 小括

適化された学習方法のノウハウなどあるはずもな（新卒学生なら新卒資格の喪失）や経済的負担と曹という職を将来の選択肢から外す傾向が強い。

要な学習が禁じられているＬＳで、司法試験に最く、またノウハウが蓄積される見込みもない。Ｌいった多大なリスクを志願者に払わせるＬＳが法む、ＬＳ制 度 推 進論 者 側は、志願者を九割 も減目的化しているからである。一方で、日弁連を含えようとしないのは、結局、その維持自体が自己が前記の通りＬＳ自身にあるのに、そのように考しかし、ＬＳ側が志願者に相手にされない原因

力に助力し続けている。

曹養成の中核」などと喧伝し、ＬＳ宣伝活動を強気である。日弁連に至っては、未だに「ＬＳは法それでもなお、日弁連やＬＳ側は相変わらず強４ 結語

Ｓの勉強は基本的に役に立たない。

ない」と見られているからである。つまりはＬＳが曹養成の中核として鎮座するがゆえに「割に合わＬＳの学生は、ＬＳ卒業時点で、平均三四〇万存在することそれ自体が、志願者激減の原因と断⑶ 経済的理由・コストパフォーマンスの悪さ

円程度の奨学金債務を負う【＊３】。司法試験に合じてよい。

社会人・非法学部出身者の志願割合が激減して様化とは逆行している。

志願者の激減は、ＬＳ制度が目指した法曹の多・有為な人材の逸走～法曹の多様性を失わしめたこと

３ ＬＳ制度がもたらした災禍

格しても、修習期間中に三〇〇万円前後の貸与金債務が追加される。司法試験一発合格でも、最低六四〇万円の債務を負うことは覚悟しなければな
らない（なお、これ以外にＬＳ時代の生活費もかかる）。
一方で、ＬＳ入学から修習修了までは無収入なので、ＬＳに入れば、仕事していれば得られたはずの収入を失うのである。つまりＬＳの二年＋合

それだけではない。前述の通り、ＬＳ入学は同

べ立てるのみで、およそ説得力のない答弁に終始き、「プロセス」云々といった抽象的美辞麗句を並らしてなおＬＳを維持するだけの合理的理由につ三年半は稼働できないが、大卒平均で年収四〇〇時にその先少なくとも三年半の無収入・借金増加

しており、さながら空虚な教義に固執するカルト

いることからもそれはわかる【＊５】。

万円程度なら一四〇〇万円は稼げるわけで、ＬＳを招く。つまりは、それだけの経済的負担に耐え

格発表待ちの半年＋合格後修習期間の一年の合計入学することによりそれだけの損が発生する。

13

青年法律家2014年 11月25日発行【＊３】 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/

publication/booklet/data/kyuuhi.pdf二ページ

実を直視せず、空虚な教義でもってＬＳ制度という宗教を「布教」し続けている日弁連は、同時に、第六五期司法修習生へのアンケート結果の回答

宗教の如きである。

司法崩壊を推進していることを早期に自覚し、方このままだと、法曹という職業は有為な人材から更に敬遠され、法曹がこれまで培ってきた紛争
針転換されることを切に願ってやまない。

（日弁連調べ）

解決のための様々なノウハウが承継されず崩れ去【＊１】大学入試センターホームページ 適性試験

別委員会（第四六回）平成二四年一月三〇日配【＊５】中央教育審議会大学分科会法科大学院特【＊４】毎日新聞 二〇一三年五月八日

れ、国民から一切信頼されなくなる。ＬＳ制度をの受験者数推移（平成一五年度～平成二二年度）

ろう。そ うなれば、司 法の紛 争 解 決 機 能は失わ維持しつづければ、司法崩壊のトリガーともなりの驚くべき拡大であったり、自分が助かりたいたう。つまり、他の問題点が盗聴（通信傍受）対象

問題点を差し引いても）「四〇点」と言うのであろ件）の取調の全過程が録音録画されるから（他のが、裁 判 員 裁 判 対 象 事 件（と、検 察 独 自 捜 査 事

村 越 会 長は、答 申にはいろいろ問 題 点はあるとする。

タ」二ページ

付資料２―４「法科大学院の現状に関するデー）
kekka.pdf（ https://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/20140707_
実施結果【＊２】二〇一四年「法科大学院全国統一適性試験」

得るのである。
志願者を九割も減らすという 形で国民から背を向けられているにもかかわらず、未だにその現検証 ﹁新時代の刑事司法﹂の背景と実像 第四回

重仁

法制審答申は﹁四〇点﹂では無く︑マイナス一〇〇点
埼玉 田中

めに他人を売り渡す司法取引だったりしても、一括して賛成するだけの成果であると言う意味にな前であった）と述べたとのこと。この話は結構流

ゼロよりまし」（この時点ではまだ法制審での採択

法務大臣に答申された。

の法制審第一七三回会議にて全会一致で採択され、なお、特別部会の答申案は本年九月一八日開催

る。そうだろうか。

布していたので私も耳にしていたが、直接お聞き面談の際に上記答申の内容について「四〇点でも「青年法律家」五二三号の今井恭平氏の文章によになった方の報告を読んで改めてその認識に愕然

１ 日弁連会長発言

れば、村越進日弁連会長は冤罪被害者の方々との14

青年法律家 2014年11月25日発行

二番目が「被疑者の拒否」である。被疑者の意

を読むと、その多さと安易さに驚く。一番目が機の取調が先行していても（足利事件や志布志事件

思を一〇〇パーセント無視して身柄拘束しておい録媒体の取調を請求しなければならない、としてを見よ）、その調書作成の取調に入る前にどれほて、ここだけ被疑者の意思を尊重するとは全くの器の故障その他の事情で記録をすることが困難とまず、「可視化」と言わずに録音録画と言うこどの長き身柄拘束期間があっても（死体遺棄容疑

背理であるし、被疑者が「録音録画を拒否した場いる。ここで検察官が取調を請求する記録媒体はとにする。取調への弁護人の立会という既に韓国で逮捕勾留し、その後殺人容疑で再逮捕勾留する面の録音録画」が求められてもいない。被疑者が２ 「任意性」立証のための録音・録画で実現しているこの可視化の制度について特別部

ことは日常的であり、まったくの別件逮捕も存在

真実録音録画を拒否したとの捜査官の説明をどの認める場合である。今時「機器の故障」を理由にす

会は「神学論争」と言って議論の対象にもしなかっすることは常識である）、逮捕後その調書の作成

ように検証するのか。
「記録したならば十分な供それを裁判所に提出すれば裁判所が任意性ありとた。答申は「可視化」と書かずに「録音・録画」とを始める前に何十回も過酷な取調があっても、そ述をすることができないと認められたならば記録るとは恥ずかしい限りである。故障していない機書いている。負の意味で正確なのである。

のことと無関係にその取調請求した調書の作成のしなくても良い」という制度は「記録しなかったこ

判断するとの自信のあるものに違いない。その被内容に入ろう。今回の答申の要綱（以下、要綱取調の開始から終了までだけの録音録画の記録媒とによって十分な（任意性のある）供述がなされた

今回の答 申の問題 点は多すぎて触れ始めればという）には全刑事事件のわずか二パーセントほ体を証拠請求すれば良いのである。検察官がそのという評価を導くことが想定されている」とする器をそろえてから取調をすれば良いだけである。

どの事 件の身 柄 拘 束された被 疑 者のみの、多 く

調書作成についての記録媒体を証拠請求するとき

当弁学合同部会の第四五回総会における意見書は告人を逮捕する前にどれだけ長く「任意」の形での例外規定を置いた録音録画の制度が書かれていは裁判官が「任意性あり」と判断するに違いない

正鵠を射ている。まさに、不十分な「四〇点」の新直ぐに本稿の字数制限を超えるので、録音録画のる。
（ここで私はある集会において鈴木宗男議員

ものを提出することは当然である。まさに任意性「成果」だけ考えてみることにする。

が「参考人取調にも録音録画を導入しなければだ

制度ではなく、有害な新制度なのである。
自信のある記録媒体がある場合（後述の広範囲な立証のための録音録画である。検察官はかような

さて、要綱によれば、検察官が当該調書の取調例外にあたらない場合であるが）のみ自白調書をている。民事事件で原告が被告を監禁して被告に任意性は無いと考えなければならないと私は思っ

そもそも身柄拘束中に作成された調書には全て

４ 逮捕・監禁下での調書に任意性は無いめだ」と言っていたのを思い出す。
）

を裁判所に対して請求した場合に被告人又は弁護

証拠請求するに決まっている。

さらに要綱の録音録画をしなくて良い例外規程

３ 驚くべき広範な例外規定

人が取調に同意しない場 合（要綱では不同意と、証拠とすることに異議を述べたときと書き分けているが、以降区別しない）には検察官は当該書面が作成された取調の開始から終了に至るまでの間における被告人の供述及びその状況を記録した記15

不利益な被告名の陳述書を作成し、署名押 印させたとして、その陳述書について、裁判官は証拠採用するはずがないだろう。私人による違法な監禁であろうが、捜査官による令状の執行という合すべきなのである。これは一〇〇〇件ほどの刑事弁護を担当した私の実感である。

れ、仕事に支障を来し、碌に家族・友人とも会え

数は〇点から一〇〇点の範囲で評価すれば「四〇このように見てくると今回の法制審の答申の点

５ 毒入りの「肉と野菜」

ず、相談もできない点では同一である。加えて捜点ではなくゼロ」であるが、前記弁学合同部会意

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

法な監禁であろうが、監禁された者が自由を奪わ査官により逮捕・監禁された者は、それだけで仕見書の「有害」との評価から見れば「マイナス一〇

また、「青年法律家」五二一号において立松彰氏

事と信用と名誉を失う差し迫った危険状態が付けつまり、身柄拘束中の被疑者の供述調書は全てが特別部会の宮崎誠日弁連推薦委員の「肉や野菜〇点」と言うべきである。

任意性が無いか、百歩譲っても「任意性に疑いがだけでなく、毒饅頭も出されている。肉や野菜し青年法律家協会弁護士学者合同部会

加わるだけに、一層心理的負荷は大きい。

ある」のである。この調書について弁護人が「取調か食べないという訳にはいかない」という日弁連理

べた後に毒饅頭を食べて死亡する事になる。なるに異議が無い」としたときに初めて任意性に疑い弁護人が当該調書の取調に異議を述べると言うほど、宮崎氏はこの食事を摂った者が死んでしま事会発言を紹介している。そうすると、この食事ことは、その被告人が現時点ではその調書に書かうことを「正しく」見ていたことになる。ところががあった状態が法的に解除されて、証拠能力が付れていることと異なることを述べている状態であ

前記の通り、宮崎氏が「肉と野菜」と表したであを摂った者は美味しくて栄養のある肉や野菜を食る。被告人調書は被告人本人ではなく、捜査官がろう「録音・録画」は、「毒肉・毒野菜」だったので与されると考えるべきである。

書く。その調書に署 名指 印した被告人本人が法ある。つまり、「毒饅頭」まで到達する前に死亡してしまうのである。ここで死亡するのは「人権」で廷で当該調書の内容と異なる事を述べているのだ
から、検察官があれこれ理屈を付けてその被告人はないのか。

成したことを断じて許してはいけない。

私達は特別部会の日弁連の推薦委員が要綱に賛調書を証拠申請することを許さず、他の証拠によって立証させるよう立法すれば良いだけなのである。新時代の刑事司法制度はかような制度を構築

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家
2014年 11月25日発行

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

人権の砦として―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

16

青年法律家 2014年11月25日発行

法曹養成制度の現実
福岡 石井

衆介

３ ロースクールでの生活⑴ 学習面

私がロースクールに入学したのは、二〇〇九

年四月です。

法学部出身ですが、進路決定時期がずれ込

んでいたこと、それまで興味をもって勉強してきたのが、労働分野と政治学関連だったことたところで、卒業すれば七割ぐらいの受験者など様々な弊害が指摘され始めた時期でした。

りも一段落し、卒業生の質、法曹人口の増加

当時ロースクールは、制度改革の盛り上がから、基礎固めのため未習コースを選択しまが合格できるというふれ込みでしたし、ここ

それでも、今と比べれば学生の数も圧倒的にそんな折、身近で起きた労働問題をきっかで挑戦しなければいつか必ず後悔すると覚悟多く、特に未習コースでは人材も多様だったした。いわゆる「隠れ未習」と呼ばれる部類で私は、大阪出身で、関西の私大ロースクーを決め、両親に進学の希望を打ち明けました。

ように思います。具体的には、理系を含む他

けに、弁護士という職業の魅力に改めて気づルを卒業し、大阪で司法修習を終えた後、今

両親は、「まさかうちの子が」と、とても驚学部出身者、社会人、主婦、旧司法試験ベテ

１ はじめに

年一月から福岡で弁護士をしています。

いていましたが、それと同じくらい喜んでくれ

ラン受験生など、年齢も経歴もバラバラの五す。

今回、法曹養成制度に対して意見を述べるました。弁護士は世の為、人の為になる仕事きました。ちょうどロースクール制度が始まっ

貴重な機会をいただきましたので、自身の経だ、息子が弁護士になってくれるなら、老後〇名ほどの学生達が、一つの教室で授業を受け

２ ロースクール進学を決めた日

験を踏まえ、ご報告いたします。

の蓄えを引っ張り出してでも応援するとまで

特に一年目は、基本となる六法と行政法に追いつけないほど、ハードなものでした。

は、法学部で一通り勉強したはずの私ですら三年 間のロースクールの授 業スケジュールていました。

に誓いました。

その時、自分は絶対弁護士になるんだと心ます。

言ってくれた両親の笑顔を、今でも覚えてい私が弁護士を目指したのは、法学部三回生の冬です。
それまでも弁護士に対する憧れは漠然とあったものの、弁護士になるなんて自分には無理だと考え、目を背けていました。

17

ついて、重要判例と基本的な学説を詰め込まとしていること等を聞き、卒業生として残念

身が狭いと、受験回数を自主的に制限した人を受けられても、負担をかけて家族の中で肩している方がたくさんいました。また、援助

なければならず、この段階で躓き、そのままではありましたが、あの授業内容と結果であもいます。

分の一になったこと、自習室に人気が無く閑散

フェイドアウトする人も一人二人ではありませ

れば、やむを得ないというのが正直なところ

また、ロースクールを卒業できたとしても、立たないことから、在学中に公務員試験を受

司法試験に合格できなければ生活の見通しが⑵ 金銭面

けておくという人は少なくありません。

を出ておりこれ以上負担をかけたくなかった

司法試験を受けるためにロースクールに入った

私は、両親の同意を得たものの、既に大学

判例の読み方、学説の対立、答案を書く際のため、なるべく自分で奨学金を借りてロース

こういった選 択 を 第 三者の目から 見 れば、形 式 的 注 意などを学 習 する場があったので、

のに、本末転倒だと思われるかも知れません。

さらに、通学費や教材費、生活費が別途かなのです。

職業選択の際、当事者に重くのし掛かる現実

クール卒業時の借金三〇〇万円という数字は、

しかし、平 均 合 格 率二〇パーセント、ロース

クールに通うことを希望しました。
しかし、私大ロースクールは、授業料だけ

二年目以降、ロースクール間の競争は激化かるので、日本学生支援機構の奨学金を基本

で年間約一五〇万円かかります。

し、司法試験合格率の低迷や入学志望者数の金銭面でいうと、司法修習生の給費制が廃

将来無くなるかも知れないという報道がなにしながらも、両親から経済的援助を受けざ

私大でなくとも、多くの学生が奨学金を利されたときも、「こんなに借金があるロースク

減少を受け、単位認定の厳格化が進みました。

意見が一層強くなったのも、この頃ではないで用しなければならないため、ロースクール卒業

ール生に、そこまで嫌がらせするか」と笑って止されたこともショックな出来事でした。

しょうか。予備校に通う学生や進級のための時の平均借金額は、一人あたり約三〇〇万円

るを得ませんでした。

単位の取得に追われる学生が増え始め、各自いましたが、あれよあれよと言う間に本当に廃止されてしまいました。

と言われています。
金銭面の問題は、学生たちの最大の関心事

校の司法試験合格率や入学志望者数は、一向える者は、むしろ恵まれている方です。一人暮

私のように、両親からバックアップしてもら迫られることになりました。これにより、司と合わせて六〇〇万円の借金、という二択を万円の借金、司法試験に合格すれば司法修習

その結果、司法試験を受けなくても三〇〇に改善されませんでした。卒業後、入学志望

らしをしながら、奨学金と貯蓄等でやりくりです。

者数が定員割れになったこと、クラス数が三

結局、私がロースクールに在籍した間、母ものだったと思います。

の経済的、肉体的及び心理的な負担は相当な

ロースクール制度そのものに関する懐疑的なも思いました。

は何のためのロースクールか分からないと何度何とか食らいつくことができましたが、これで幸い私は、自 主ゼミを 組 む仲 間に 恵 まれ、

授業は学生の理解を手助けするものというスんでした。授業を担当する教授も、そもそもタンスの方が多いように感じました。

です。

青年法律家

授業だけで全てカバーするつもりは毛頭無く、2014年 11月25日発行

18

青年法律家 2014年11月25日発行

法試験に合格しても、司法修習には行かない

者への配慮が欠けており、法曹を「養成する」とを知ったら、弁護士という選択はしなかっ

三回生の時に、これほど険しい道のりであるこことは、当 然の結 果 だと思いま す。私 自 身、

クール進学希望者が当初の一〇分の一になった

このような現実に目を向けたとき、ロースす。

ことが十分に意識されていないということで法曹養成制度に対して思うこと人まで出てきているのが現状です。

４
当事者の目から見たとき、現実は、当初予定された制度からかけ離れたものでした。
立派なハコと有名な教授を揃えて、肝心のたかも知れません。

私は、ロースクール、新司法試験及び司法

授業内容やカリキュラムが人材育成の観点か
ら十分検討されず、授業料は高額なのに、学

しかし、その中で夢を叶えられたのは、ご修習を経験する中で、十分な素養と高い志を入学者数と司法試験合格者に大きな開きがく一部 で す。 多 くの 方々が、時 間 を 奪 われ、習は個人の能力、自己責任に委ねられていまあるため、努力しても報われる者は少数といあるいは自尊心を傷つけられ、多額の借金に持った方々にたくさん出会いました。

う仕組み、しかも、残りの卒業生に対して受より人生を狂わされました。その責 任は、一す。

け皿は用意されていない。そのため、受験に体誰が取るのでしょうか。
法曹養成制度は近い将来、法曹の数と質を集中することすらままなりません。
やっとの思いで司法試験を乗りその際には、そこで学び、将来法曹になる確保するために、より抜本的な改革を迫られもの借金、そして法曹人口増加にことを夢見ている若い世代がいることを自覚

越えて、その先に残るものは、学伴う就職難と不景気です。そもそし、彼らの人生を左右することに責任を持っることになると思います。

も就職できるのか、どうやって借て、取り組んでいただくことを強く願います。

部時代の奨学金も含めた何百万円金を返済していけば良いか、皆頭を抱えています。
これらに共通する問題は、当事

19

青年法律家2014年 11月25日発行

ました。ひと通り、事件や相談を見てもらったあという短い期間で何を伝えたら良いだろうと悩みが指導担当ということになりましたので、三日間プレ修習生を一名預かることになりました。私的優位に立つ。孫子も「敵を知り己を知れば百戦カードの枚数が多い方が、少ない方に対して圧倒

報 戦です。相 手より 多 くの情 報 を集め、切れる

なっていない事ですが、一言で言えば、裁判は情ります。極めて当たり前なのにあまり共通認識に出かけるのは裁判所と銀座だけという弁護士では事務所に客を呼びつけて話を聞くだけの弁護士、

たが、全くもってその通りです。現場に行かず、起きてるんだ」というドラマの名セリフがありまし「事 件は会議室で起きてるんじゃない、現場では、誰にとっても自明のことでしょう。

プレ研修で修習予定者に何を伝えるかとで、人権問題に関わる弁護士が、困難な裁判で危うからず」と言いますが、裁判だって同じこと、事実を集められず、また、事実を集めるために必貴士

勝つためにどんな努力をしているか、説明しよう

あらゆる情報を広く集めることは古今東西の喧嘩

東京 和泉と考えました。以下は自分の手控えですが、折角

要な依頼者からの信頼を得ることができません。

して、学校に半日潜り込んで職員さんと一緒に仕私自身も書面は足で書くというのがモットーでの基礎です。

少し詳細に説明します。

では、どのような情報をいかにして集めるか、書いたので投稿したらどうかという諸先輩方の勧めもあり、このような形で投稿することとしました。

事をしたり万歩計で移動距離を測ったり、バスの運転手さんと一緒に朝五時からバスのルートを乗ろやってきました。現場は事実の宝庫ですから、

２ 事実
こちらにとって有 利な 事 実 を数 多 く あげるこ

難易度の高い事件では必ず現場を見るべきです。

１ 裁判は情報戦
まず、どうすれば勝てるかという事を考えるたとができた者が、少ない方より勝率が高まること

用車で走ってラップタイムを計測したり、いろい

めには、裁判とは何なのかを定義づける必要があ20

青年法律家 2014年11月25日発行

要件事実を破壊するためには、理論研究が不可ります。また、医学など他分野についても、気にれている内容は ある程度おさえておく必要があ護団など法律家団体のメーリングリストで議論さ動向は適宜チェックしておくべきですし、労働弁働法律旬報などで最新判例や理論、外国裁判例の力を発揮します。

す。対行政の場合には政治家とのお付き合いが威常的に情報交換をできる関係を作っておくべきで者についても、お付き合いのある記者さんとは日

３ 理論研究欠です。簡単な事件であれば、裁判所が決めた事なる分野についてはアンテナを立てておく必要が保障や労働運動の歴史については極力情報を仕入史はある程度学んでおくべきです。私自身は社会

自分の得意分野であれば、過去五〇年程度の歴

５ 社会の風向きを嗅ぎ分ける

実認定のルール、いわゆる要件事実に沿ってマニ活用できる社会的資源の所在、人脈

あります。

４

ュアル的に事実を並べていけば勝てます。つまり、１の事実収集レベルで勝てる。しかし、ガチンコの勝負や、過去の裁判例の判断枠組みどおりにた
たかっても勝てない事件では、その枠組み、つま結果に影響を与えていると思われるケースが多数していく過程で、遺書があっても精神障害が死の認められませんでした。しかし、精神医学が発達

は遺書があればそれは「覚悟の死」であって労災はうことの多い過労自殺事件についていえば、大昔私が所属する八王子合同法律事務所で取り扱けることが必要となる訳ですが、依頼者が来てかを求めることが必要となります。世論を味方につを起爆剤にして社会全体の価値観や政策形の転換いケースがあります。このような場合には、裁判現在ある制度ではどう裁判をしても救済されな

現実にはそれだけでは勝てないことがあります。

の腕の弁護士であれば意識していることですが、重要です。逆風が吹いているからここは踏ん張り

短いスパンでの社会の風向きを把握することもことは重要です。

ったマクロな視点から、主張立証の力点を考える

れる不安から解消されるでしょう。また、そうい事ができれば、依頼者は海図のない航海を走らさてどのような意義があるのか、依頼者に説明する

れるようにしています。

存在することが明らかにされ、最終的には遺書のら慌てて味方を探すようではもう遅い。結局、提どころだとか、イケイケだから今すぐ提訴すべき事実と理論で勝負するということは、それなり有無を重視する判断枠組みは否定されました。こ

訴時に裁判所の記者クラブで記者会見するのが精とか、自分の仕事に緩急がつけられます。また、り、要件事実を破壊する必要が出てきます。

のように、予め決められた要件事実を破壊し、再一杯ということになってしまう。

自分が担当している裁判について、歴史的にみ構築するためには、法律や他分野に関する理論研

き ま す。 情 報 収 集 に は、 Facebook
や今優先すべき重点課題が何なのかを知ることがでば傍聴席を埋めることができるかは予め知ってお有効です。どちらも自分の気になる人をフォロー

自分の得 意分野であれば、誰に支 援を求めれ理論研究で大事なのは、最新の情報に常に触れくべきですし、普段からそのような事を念頭に置して行けば、自分専用の日刊新聞を作ることがで究が不可欠です。

ていること。例えば、労働事件に関心があるのでいて 人付き合いをすべきです。また、報道関係がTwitter

あれば、判例時報、判例タイムズ、労働判例、労21

青年法律家2014年 11月25日発行

きます。また、経済誌も短いスパンでの社会全体の動きを俯瞰するためには有用です。

６ 人生について考えるで、カバン屋さん、肉屋さん、ネーム屋さん、蒲焼 屋さん、洋 服 屋さん、銀 行 員、海 上保 安 庁 職

は情報戦であるというもっとも当たり前のこと自体、意識することのないまま大多数の修習生は卒遇を得ました。特に、子どもの頃から進学校なん

員、鳶職、造船工場作業員など、いろんな人の知

日本の教育の弊害ですが、優秀な人を選抜しててコースの人は是非そういう体験をしてほしいで業するでしょう。

役人にすることに力点が置かれているため、司法以上が、私が、自己の経験や自分自身に課してす。

リキュラムが組まれているように思います。しかいるトレーニングをもとに作成した、私なりの人

修習は、裁判官の適性を判断することを前提にカし、優秀な裁判官になれれば優秀な弁護士になれ

権派弁護士のあるべき姿です。なかなか実務につ人生について、自分なりに確固とした想いであ

多くの依頼者は人生に疲れて弁護士のもとに来る訳ではなく、努力の方向性がもともと異なる事ったり理念を持つことは重要です。

ます。そういった依頼者と心を通わせ、依頼者のいてみないと分からない部分もあるのですが、プく語ってみたいと思います。

レ研修生が夢ややりがいを持ってくれるよう、熱を理解する必要があります。

うーん……、自習。現状ではそれしかないでしう人に修習中に何を学んで欲しいか。

そういう状況で、優秀な弁護士になりたいと思心をつかむためには自分自身が、人が生きるということに関する深い理解を持つことが必要です。
また、証拠不足などでどうしても難しい事件の場
合には、不成功という結果をいかに受容するかと先に挙 げたよう なことを念頭に、自分なりにょう。

て逃げずに受け止め、依頼者の心を掴むことがで本を読んだり、現場で活動する人と仲良くなるしいう困難な問題が生じます。それらの問題についきれば、事件の四割くらいは成功したということ

かないと思います。社会がどのように動いていて、をしてほしい。私は地方の小さなボクシングジムに、普通の庶民的な暮らしの中に入っていく経験

それから、願わく ば、時 間に 余 裕があるう ちを見つけて刺激を受けたりするものいいでしょう。

ういう場所に入っていって、情報を得たり、仲間

げて、討論するイベントをやっていますから、そ

毎年七月集会というさまざまな社会問題を取り上

今何が起きているか、それを知ること。修習生はもできるでしょう。
個人的には宗教書なども意識的に目を通すようにしています。

７ 司法修習で何を学ぶか
さて、２～６のいずれについて、司法研修所は教えてくれるのでしょうか。
正解は、ゼロだと思います。残念ながら、裁判

22

青年法律家 2014年11月25日発行

青年法律家協会弁護士学者合同部会◎決議・声明

安倍首相による戦犯追悼に抗議する決議

許されるものではない。

安 倍 首相は、同書面の中で、「恒 久平和を願い、県高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死

精神的支柱となっていた靖国神社に、現役の首相と安倍首相は、昨年一二月二六日には、侵略戦争の相による本書面の送付に対して厳重に抗議すると

３

人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」と述べているが、そうであるならば、侵略追悼碑」で行われたＡ級戦犯を含む元日本軍人らのしては七年ぶりに参拝し、侵略戦争の反省の上に、ともに、今後、戦犯らの追悼行事に関与すること戦争を真摯に反省する姿勢を貫くことこそ求めら

法要に、自民党総裁名で哀悼の意を伝える書面を

アジア諸国との平和・共生・繁栄の道を歩むというのないよう強く求める。

すという点で看過できない重大な問題がある。

送った。この法要は、陸軍士官学校ＯＢらでつくる日本が求められている外交姿勢を否定するに等し

１ 安倍晋三首相は、二〇一四年四月二九日、和歌山「近畿偕行会」と「昭和殉難者法務死追悼供養碑をい行為をとった。今回の行為も同じく歪んだ歴史認

二〇一四年九月一二日

青年法律家協会弁護士学者合同部会は、安倍首れる。

守る会」が共催したものであるが、この二つはいず

識に立っての行動であり、現在の日本のよって立つ「先の大戦の反省のもとの平和主義」を根本から否れも東京裁判によるＡ級戦犯の処罰に反対し、「東
京裁判史観の払拭」を旨とする団体である。

青年法律家協会弁護士学者合同部会

会

定するものであるとともに、アジア諸国との友好関員

安倍首相は書面に「今日の日本の平和と繁栄のた

委

年度から佐賀空港に配備する計画が進められてい任

１ 安倍政権は、二〇一四年七月一日に集団的自衛権る。佐賀空港へ配備予定のオスプレイは、自衛隊佐常第侵略戦争遂行の責任者であるＡ級戦犯らを追悼す

行使容認を閣議決定した。中期防衛力整備計画で世保基地に配備される自衛隊版海兵隊「水陸機動回係に決定的な亀裂を生じさせるものであって、到底る法要にＡ級戦犯の功績を讃える書面を送付するは一八年度までに陸上自衛隊に米軍の新型輸送機オ団」の移動手段として運用され、集団的自衛権行使

佐賀空港へのオスプレイ配備に断固抗議する決議

二め、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠をささげる」と記し、司会者が読み上げた。また、昨年の法要でも自民党総裁名で書面を送っていた。
２ 自民党総裁という肩書きでの送付であるからとい行為は、かつての侵 略戦 争を美化するものであっ

スプレイ一七機を導入する方針が打ち出され、一九って、首相としての責任がなくなるわけではない。

て、憲法の定める平和主義（前文、九条）を突き崩

29

2014年 11月25日発行

青年法律家の際には実働部隊を戦地に運ぶことが想定されていとのできない危険な機体を自衛隊が使用し、これ軽減のためとするが、海兵隊部隊を残したままでされており、オスプレイは同法の安全基準を満たし

トローテーション能力のない回転翼機の飛行は禁止

また我が国の航空法では、安全確保のためオー

じて許すことはできない。

団的自衛権行使を目的とするオスプレイ導入は断い暴挙である。このように、明らかに違憲である集なしておらず、憲法の法規範性を否定するに等し的自衛権行使容認の閣議決定は、憲法解釈の体をは必ずしも明らかにされていない。オスプレイ配備

であるが、自国防衛にいかなる役割を果たせるのか

領土を侵略する場面においては極めて有効な機体

行し、大量の兵員を輸送できるオスプレイは他国のプレイ導入の理由に挙げるが、長距離を高速で飛体を配備する理由はない。政権は島嶼防衛をオスがその役割であるはずの自衛隊が、侵略のための機るために開発された機体である。文字通り「自衛」

さらに、オスプレイは米海兵隊が他国侵略に用い〇時以降の着陸が六〇回に及んだことも明らかとななされているにも関わらず、普天間基地への午後一省のまとめによると、夜間飛行を制限する合意が三一八件もの合意違反が確認されている。また防衛周辺市町村による調査では、配備からの二か月間でることが合意されていた。しかしながら、沖縄県や転翼を上に向けて基地外を飛行することを制限す

密集地上空を避けて飛行することや夜間飛行や回両政府の間で、できる限り学校や病院などの人口

オスプレイが普天間基地に配備される際、日米オスプレイだけを県外に移転できたとしても根本ていない。オートローテーション能力の欠如は、米を強行しようとする姿勢の裏には「自衛」とは別のっている。さらにオスプレイの回転翼が発する低周により「国民の命と暮らしを脅かす」ことがあって海兵隊や製造者も認めるところであり周知の事実目的が隠されていることが強く懸念される。

波音については近隣住民から不安感や不眠などの心

る。

である。

「自衛」より「侵略」において威力を発揮するオス

理的影響が報告されているほか、振動による建具の的な基地負担軽減には繋がらない。沖縄県知事選

自衛隊法は自衛隊機への航空法適用を除外する

プレイは、我が国の平和主義と本質的に相容れながたつきなど物理的影響も指摘されており、沖縄はならないのである。航空法の定める安全基準を満が、平成一九年一月五日に当時の防衛庁が改正した

いものであり、自衛隊の導入には断固反対する。

県からは、環境省が目安とする数値を超える低周

しかしながら、憲法九条の下で個別的自衛権を「航空機の安全性の確保に関する訓令」付属書には、

２ 二〇一四年 七月二二日、安 倍 政 権は、暫 定 的に波音が確認されたとの調査結果が報告されている。

が一一月に迫る中で、基地負担軽減の実績を造らん

着陸に関し回転翼機は「全発動機が不作動である

米軍普天間基地のオスプレイを佐賀空港へ移転す

現在、国内各地でオスプレイ飛行訓練が計画・実たしていないオスプレイを自衛隊に導入することは状態で、できる限り自動回転飛行により安全に進る案を示し、佐賀県知事に対し検討を要請したが、施されているが、これらを実現しても沖縄の基地負超える武力の行使を許す解釈の余地はない。歴代

入し及び着陸できるものでなければならない」と明米軍側が移転に難色を示したことから移転案は宙

担軽減には繋がらない。さらに同様の被害を全国とする政権の焦りが伺える。

記されており、航空法に準じた安全基準を充足すに浮いた形となった。この移転案は地元に対し事前

各地に拡散することは避けなければならない。

決して許されない。

ることが求められている。これは、自衛隊が「国民の打診もないまま唐突に発表されたことから地元内閣が一貫して踏襲してきた解釈を変更する集団の命と暮らしを守る」ために存在することから当然住民らの困惑は大きい。政権は、沖縄の基地負担

米軍基地を国内に置く限り、沖縄をはじめとすと言えよう。民間航空機の安全基準すら満たすこ30

青年法律家 2014年11月25日発行

る日本各地の基地負担はなくならないのであって、根本的解決を図るためには米軍の完全撤退を実現

二〇一四年九月一二日

員

全く観点の異なる制度を「一体として」法整備することを求めており、そこには、憲法が保障する適正手続保障の理念、黙秘権をはじめとする刑事手続

委

青年法律家協会弁護士学者合同部会
任させるほかはない。我々青年法律家協会弁護士学
常上の人権保障の観点が全く欠如していると言わざ

回

会

二

第

による恣意的運用を許しかねないほど広範に認め事件が極めて限定された上、例外事由も捜査機関

議論の枠外に置いて議論が進められた結果、対象れる黙秘権保障、取調受忍義務の問題を当初から調べの録音・録画制度は、憲法上極めて重要とさ他方で、冤罪防止の観点から注目されていた取るを得ない。

者合同部会は、日本国内での米軍オスプレイ訓練実施に強く反対するとともに、米軍基地の速やかな無条件返還を強く要求する。

「新たな刑事司法制度の構築」に関する法制審議会の法
   改正要綱に反対する議長声明

３ そもそも、本要綱は、厚生労働省郵便不正事件

られてしまっている。
とを担保するための方策等、⑨自白事件の簡易迅

１ 二〇一四年九月一八日、法制審議会は、「新たな（いわゆる村木事件）などの冤罪事件や同事件にまに法務大臣が諮問した「時代に即した新たな刑事司

速な処理のための方策を「一体としての制度」とし

２ しかしながら、本要綱は、「時代に即した新たな法制度に関する諮問九二号」に基づいて法制審議会

刑事司法制度の構築」に関する法改正要綱（以下、刑事司法」を目指すと謳いながらも、その本質、狙が「新時代の刑事司法制度特別部会」（以下、特別つわる検察の不祥事を契機として、二〇一一年六月

いが捜査権限の拡大、治安維持の強化にあること部会という）を設置したという経過があり、こうして法整備することを求めている。

本 要 綱は、「新たな刑 事 司 法 制 度を構 築 するたは明白であり、冤罪防止、被疑者・被告人の適正た経過からみて、特別部会では誤判や冤罪の防止、本要綱という）を全会一致で採択し、法務大臣に答めの法整備」として、①取調べの録音・録画制度の手続保障への配慮は完全に無視ないし形骸化されなかんずく違法・不当な取調べの防止など糾問的な申した。法務省は来年の通常国会に刑事訴訟法等

導入、②捜査・公判協力型協議・合意制度及び刑てしまっている。

罪被害者等及び証人を保護するための方策の拡充、選弁護制度の拡充）、⑥証拠開示制度の拡充、⑦犯の新設、⑤ 弁 護人による援助の充実化（被疑者国④身柄拘束に関する判断の在り方についての規定

る司法取引制度の導入など、誤判、冤罪防止とは方式による証人尋問の拡充、誤判の危険性が高まの適正手続保障の弱体化をもたらすビデオリンク

信傍受法（盗聴法）の対象の拡大、被疑者・被告人

本要綱は、憲法違反であることが明白である通する一部の刑事法研究者らの主導により捜査権限的期待に反し、法務官僚、警察官僚とそれに同調

しかるに、特別部会での議論は、こうした国民る議論がなされることが国民的に期待されていた。

取調べに依存した捜査・公判の在り方の改善をめぐの改正案を提出する方針とされている。

事免責制度の導入、③通信傍受の合理化・効率化、⑧公判廷に顕出させる証拠が真正なものであるこ

31

国化政策及び社会保障の削減・弱体化、格差貧困

いこ
的自
衛と
権。
行使容認など一連の現政権による軍事大二〇一三年一月には「時代に即した新たな刑事司法

本増
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の拡大、治安維持の強化の方向に議論が進められ、制度の基本構想」（以下、「基本構想」という）が公
ない
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。のといえる。

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表され、その「基本構想」に示された理念と制度設計の枠組みに従い、作業分科会における検討を経

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固弁
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三長 回

常原 任

委 和員

会
良

青法協メーリングリストへの登録を呼びかけます

青法協ネットは、登録していただいた方に、青法協の活動内容などをお知らせするとともに、憲法・司法・人権課題など、自由にご意見・ご要望、各支部・会員の活動などをお送りいただき、活動に反映させるために立ち上げたものです。

登録希望の方は、事務局（bengaku@seihokyo.jp）

まで、アドレスをお送り下さい。

思う。エボラ出血熱の惨状。 てイスラム国。簡単に論評できない要素が多い
青法協弁学合同部会第四回常任委員会を開催します。今回は、六五期・新六五期の新人会員もが、それにしても、これも南北対立が横断的に先進諸国と大きくかけ離れ
参加していただく「拡大常任委員会」です。ぜひご参加下さい。
グローバル化した構造なのではないだろうか。
た医療制度の不備が事 態を
三月一日午後一時半～二日正午まで□と き▼そのような事態に対して、空爆で対応するこ
深 刻にしているよ う だ。グ
会議・懇親会・宿泊 草津温泉ホテル＆スパリゾート 中沢ヴィレッジ□ところとの持つ意味を考えると、恐ろしくなる。そこ
ローバル化の時代に、これは南北格差の典型で
電話 ０２７９ ―８８ ―３２３２ ＦＡＸ ０２７９ ―８８ ―４５１３）
 か。▼マ（はない
ララさんのノーベル平和賞受賞。 に集団的自衛権。これは偶然なのか、関連して」 講師 谺 雄二さん
＊地元企画 「若い弁護士に伝えたいこと―ハンセン病問題を通して（仮）いるのか。
（米倉 勉）
それ自体は世界の子どもの教育を受ける権利の＊オプショナルツアーとして「栗生楽泉園を訪ねる」を行います。
前進にとって喜ばしいこと。しかしこれも、南

草津▼で会いましょう北！
格差の一つの現れ方なのではないか。▼そし
日々のニュース を 見 て

第議

青年法律家協会弁護士学者合同部会

二年一〇
二月八
二〇一四
三日

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て、二〇一四年七月九日、最終的な取りまとめ案が全会一致で承認され、これを受けて法制審総会において本要綱が承認されるに至ったものである。
４ 結局のところ、本要綱が示している刑事司法制度
は、本来の目標であったはずの誤判・冤罪防止から捜査権限の拡大、治安維持の強化に大きく舵を切ったものであることは明白である。
当部会は、この間、こうした特別部会の議論を批判的に検証し、二〇一四年二月に、「『基本構想』に基づく『新時代の刑事司法制度』の立法化に反対する意見書」を公表し、さらにその後出された「事務当局試案」（二〇一四年四月三〇日）及びその「改訂版」（二〇一四年六月二三日）に基づく最終的な取りまとめに対しても、「『事 務 当局 試案 』に基づく『新時代の刑事司法制度』の立法化に反対する意見書」（二〇一四年六月二九日）を公表してきたところである。
５ 捜査権限の拡大、治安維持の強化は、日本国憲法が保障する諸価値への攻撃に他ならず、今回の要綱は、憲法「改悪」、特定秘密保護法、国家安全保障基本法案、新防衛大綱、閣議決定による集団

◆

◆

青年法律家

2013年 1月25日発行

青年法律家
2014年 11月25日発行

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32