四半期報告書（第25期第１四半期）
自至平成28年２月１日
平成28年４月30日

株式会社ユークス
堺市堺区戎島町４丁45番地の１

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

第２１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

3【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

5【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

6

第４【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

7２【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

12

第二部

１

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月８日【四半期会計期間】

第25期第１四半期（自【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【電話番号】

072（224）5155【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年２月１日

谷口

品治

品治

行規

康隆

康隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第１四半期連結累計期間

第25期
第１四半期連結累計期間

第24期

会計期間

自平成27年
２月１日
至平成27年
４月30日

自平成28年
２月１日
至平成28年
４月30日

自平成27年
２月１日
至平成28年
１月31日

売上高

（千円）

697,375

464,133

5,277,250

経常利益又は経常損失（△）（千円）△28,490△319,330

1,302,121

失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）る当期純利益△25,183△210,374

815,878

四半期包括利益又は包括利益（千円）△16,710△216,804

819,476

純資産額

（千円）

2,982,905

3,515,776

3,819,092

総資産額

（千円）

3,977,585

4,910,105

4,969,187

（円）

△2.91

△24.3294.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

75.0

71.6

76.9

親会社株主に帰属する四半期純損

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期第１四半期連結累計期間および第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種経済政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする世界経済全体の減速についての懸念、原油価格の下落などを背景に、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
当社に関連するエンタテインメント業界におきましては、家庭用ハードでは、日本、北米、欧州、アジア向けにプ
レイステーション４向けバーチャルリアリティシステム「PlayStation VR」が平成28年10月より発売されることが発表され、幅広いジャンルのゲームソフトウェアメーカーおよびツール・ミドルウェアメーカーが参入を表明するなど、今後の動向に期待が集まっております。家庭用ソフトでは、人気シリーズの最新作を中心に続々と新作が発売され活況を呈しております。また、スマートフォン向けを中心としてソーシャルゲームやダウンロードコンテンツを含むオンラインゲーム市場は、引き続き好調を維持しております。
このような状況のもと、当社グループのデジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト分野におきまして、受託ソ
フトでは、当社の代表作であるアメリカの人気プロレス団体ＷＷＥ（World Wrestling Entertainment）をモデルにした「WWE 2K16」（Ｘbox One・プレイステーション４・Ｘbox 360・プレイステーション３用）が平成27年10月より海外にて発売され、同タイトル向けのダウンロードコンテンツとともに好調に推移しております。
自社ソフトでは、ロボットファイティング／ボクシングゲーム「REAL STEEL」（ダウンロード版、Xbox LIVE・PlayStation Network用）が、引き続き堅調に推移しております。また、ウチダラボの企画第一弾である、映像やモーションキャプチャー技術を駆使した当社オリジナルのキャラクターコンテンツプロジェクト「AR performers」のβライブが平成28年４月16日に東京の秋葉原にて開催され、好評を博しております。
新規案件につきましては、ゲームソフト分野、パチンコ・パチスロ分野ともに複数のプロジェクトの開発が順調に進んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は464百万円（前年同期比33％減）、経常損失は319百万円（前年同期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は210百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成28年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,360,000

計

44,360,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年６月８日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

11,096,000

11,096,000

計

11,096,000

11,096,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数 100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年２月１日～
平成28年４月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,096,000－

412,902－423,708（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年１月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 2,444,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式普通株式

8,650,000

86,500

－

1,200

－

－

発行済株式総数

11,096,000－－

総株主の議決権－

86,500－②【自己株式等】
平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ユークス
計

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

堺市堺区戎島町
４-45-１

2,444,800－

2,444,800

22.03

－

2,444,800－

2,444,800

22.03

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

3,090,058
567,894
221,268
160,324△364
4,039,181

2,807,291
271,992
606,191
305,624△215
3,990,884

78,607
21,591
829,805
930,005
4,969,187

74,666
19,733824,820919,220
4,910,105－
322,260
432,608
74,113
95,512
97,321
1,021,815

600,000
402,637
7,507
45,648142,238
65,577
1,263,609

62,20065,828250
128,278
1,150,094

62,20068,268250
130,718
1,394,328

412,902432,218
3,689,306△738,303
3,796,122

412,902432,218
3,392,420△738,303
3,499,237

16,236
6,733
22,9693,819,092
4,969,187

14,673
1,866
16,5393,515,776
4,910,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)

697,375
513,194
184,180
219,689△35,508

464,133
276,087
188,046284,335△96,288

3,463
2,526
1,188
7,178

6,577
906
7,483

159
159
△28,490△28,490△3,307△25,183△25,183457
230,04126
230,525△319,330△319,330△108,955△210,374△210,374

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)△25,183△210,374

8,271
201
8,473
△16,710△1,563△4,867△6,430△216,804△16,710-△216,804-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日）

9,974千円

7,949千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成27年２月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年４月28日
定時株主総会

普通株式

86,511

10

平成27年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年１月31日

平成27年４月30日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成28年２月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年４月27日
定時株主総会

普通株式86,511

10平成28年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月31日

平成28年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年２月１日 至平成27年４月30日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 10 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日）△2円91銭△24円32銭△25,183△210,374－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△25,183△210,374

普通株式の期中平均株式数（株）

8,651,129

8,651,129

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月６日

株

式会社

ユーク

取

締役

会

御中ス

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾雅芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢倉幸裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月８日【会社名】

株式会社ユークス【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町４丁45番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

品治

谷口

行規

康隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役谷口行規および当社最高財務責任者品治康隆は、当社の第25期第１四半期（自平成28年２月１日至平成28年４月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。