特集 2020年に向けたスーパーマーケット業界の課題と展望

2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究
木

島

豊

希

財団法人流通経済研究所研究員とであり、各々が異なる見通しをもっている

１．はじめにことだろう。

総務省が10月26日に発表した平成22年国

こ う し た お よ そ10年 後 の2020年 を タ ー

勢調査によれば、国内日本人人口は1億2,535

ゲット年として、これからのスーパーマー

万8,854人となり、日本人と外国人を区別しケットのあり方を展望するため、スーパーて集計し始めた1970年調査以降で初の減少

マーケット企業に対し、 2020年のスーパーを記録した（平成17年比0.3％減）。改めてマーケットに関する予想シナリオについての

人口減少社会の到来が確認された結果であっアンケート調査を行った。調査の概要は表１

た。

の通りである。

人口の減少は、食品を主に取り扱うスー

本稿では、このアンケート調査結果をもとパーマーケットにとって、市場の縮小を意味に、2020年に向けたこれからのスーパーマー

し、売上の減少に大きく影響するものである。

ケットのあり方を明らかにすることを目的と

さらに国立社会保障・人口問題研究所によれする。

ば、 2020年の国内総人口は2010年に比べて3.5％減少すると推計されている1)。これからの2010年代はこれまでとは異なり、縮小市

２．調査結果場下における競争戦略をいかに実行するかが2020年のスーパーマーケットに関係の深焦点となる。誰もがおよそ初めて体験するこい調査項目（図１）について、有効回答が得

表１

アンケート調査の概要

アンケート名2020年のスーパーマーケット業界に関するアンケート調査

調査期間

2010年12月２日から2011年１月31日まで

対象企業

スーパーマーケット企業（日本スーパーマーケット協会、社団法人新日本スーパーマーケット協会、
オール日本スーパーマーケット協会の会員企業）

調査方法

郵送法

有効回答数

89社
前年度売上高40

300億円未満：46社（構成比 52％）300～1,000億円 ：31社（ 〃 31％）1,000億円以上：15社（ 〃 17％）

流通情報2012（494）

図１
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

調査項目
2020年に重視する競争者
2020年の店舗・商品政策
2020年の商品分野別の売上構成
2020年の雇用政策
2020年の店舗設備・売場づくり(6) 2020年のプロモーション政策(7) 2020年の情報システム・標準化(8) 2020年の店舗オペレーション(9) 2020年の物流政策(10) 2020年の新サービス・新事業展開

本稿で取り上げる調査項目と回答の選択肢の一覧
選択肢第１位～第５位までの選択
その通り／ややその通り／どちらとも言えない／やや逆／全く逆上昇している／やや上昇／ほぼ変わらない／やや低下／低下している
その通り／ややその通り／どちらとも言えない／やや逆／全く逆
ほぼ全店で行っている／大半の店舗で行っている／半数程度の店舗で行っている／一部店舗で行っている／全く行っていない
大いに該当する／やや該当する／どちらとも言えない／あまり該当しない／全く該当しない
大いに該当する／やや該当する／どちらとも言えない／あまり該当しない／全く該当しない
大いに該当する／やや該当する／どちらとも言えない／あまり該当しない／全く該当しない
大いにそう思う／そう思う／どちらとも言えない／そうは思わない／全くそうは思わない
大いにそう思う／そう思う／どちらとも言えない／そうは思わない／全くそうは思わないられたスーパーマーケット企業（以下ではてきており、同業態に限らず他業態との差別

SM 企業）89社の単純集計及び売上高規模化が課題となる。

（前年度売上高）別の回答をもとに、 2020

本調査では、SM 企業が自社の食品事業の年に向けた課題や展望について言及する。な

競争者として、2020年に最も重視すべきであ

お、(1)、(3)、(5) を除く調査項目の回答率をると想定している小売業態や事業者について示す際には、質問に対して肯定的な回答の割

有店舗業態だけではなく、すでに一部企業が合（(2) の場合「その通り」と「ややその通り」

参入しているネットスーパーや宅配事業者のの合計）を肯定率、否定的な回答の割合（(2)

ような無店舗業態・事業者との競争も想定しの場合「やや逆」と「全く逆」の合計）を否て選択肢を設けた。しかし図２にみるように、定率と呼ぶことにする2)。

SM 企業の半数が「総合スーパー」と回答しており、2020年も従来からの有力な有店舗の(1) 2020年に重視する競争者

競争者を重視している。次いで多いのは「ネッ

最初に、スーパーマーケットの競争状況にトスーパー」（19％）であり、昨今大手を中ついて検討したい。本藤貴康（2009）の食心に参入する企業が増えてきている状況が反品スーパーに関する分析では、店舗増減地区

映されたものと思われる。しかし、売上高規の傾向がコンビニエンスストアと近似し出店

模別にみると、「300億円未満」と「300～

密度が低い地区への出店が増加していること、

1,000億円」は全体の傾向と同様に半数以上

売場面積はドラッグストアと同様に拡大傾向の企業が「総合スーパー」を最も重視していにあることなどが明らかにされている。スー

るが、「1,000億円以上」では「総合スーパー」

パーマーケットは、食品を中心とした品揃え、（20％）よりも「ネットスーパー」（40％）

出店地域や商圏範囲について他業態と重複しを最も重視する企業の方が多い。SM 企業は

図２

SM 企業89社及び売上高規模別の2020年に最も重視する競争者に関する回答
0%

20%

40%

60%

ＳＭ企業89社

49%

19%

300億円未満（46社）

54%

11%

300～1,000億円（28社）

57%

1,000億円以上（15社）

20%

総合スーパー
コンビニエンスストア
デリバリー事業者

80%
13%
13%
21%

40%
ネットスーパー
ネット販売事業者
ホームセンター27%

100%
9% 3%2%1%

9% 7% 2%2%
7% 7% 4%13%

ドラッグストア
生協の宅配
無回答

2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究41

総合スーパーを中心に有店舗業態を競争者と年の予想店舗数を平均値で表している。SMして重視しているが、一部では自らが参入す企業全体では現在平均43店舗であり、 2020

る可能性のあるネットスーパーを重視してお年には平均63店舗になると予想されている。

り、特に大規模企業ではその割合が高いこと

現在を2010年とすると、 2020年までに年平がわかる。

均1.9店舗ずつ拡大することが予想されていることになり、SM 企業は今後も着実な出店(2) 2020年の店舗・商品政策

拡大により規模拡大を図るものと考えられる。

次に、店舗・商品政策について、SM 企業

売上高規模別にみると、「300億円未満」には図３にある2020年の予想シナリオにつと「300～1,000億円未満」では年平均0.6店

いて回答してもらった。ここでは各シナリオ

増、1.6店増の予想にとどまるが、「1,000億円

を大きく４つに分けて、 2020年の SM 企業

以上」では7.1店増が予想されており、今後自社の姿に関する予想について検討したい。

は上位企業の業況拡大に伴う中堅・下位企業との格差が広がっていくと考えられる。

①店舗政策

では、図３の予想シナリオ「新規出店より新規出店と既存店のどちらが売上に寄与し既存店の改装を重視」をみると、否定率がているかについて、日本スーパーマーケット

15％と低く、むしろ既存店の改装のほうが協会が毎月公表している「マンスリーレポー

支持されていることがわかる（肯定率36％）。

ト」をみると、 2009年１月から直近の2011
図４

年11月までの35ヶ月間のうち、全店売上がSM 企業86社3) の現在の平均店舗数と2020年
予想の平均店舗数（単位：店）

前年を下回る月は８ヶ月にとどまるが、既存0

店売上では30ヶ月にのぼっており、近年新

50

43
63

SM企業全体（86社）

規出店が業績を下支えする傾向が明らかであ300億円未満（46社）

る。

12
18
47
63

300～1,000億円（26社)

予想シナリオを検討する前に、今後の成長

100 150 200 250

1411,000億円以上（14社）に向けた出店計画について確認したい。図４

現在

211

2020年予想

では、SM 企業に尋ねた現在の店舗数と2020
図３

SM 企業89社の2020年の店舗・商品政策に関する予想シナリオに対する評価
0%

100%

新規出店より既存店の改装を重視

36%

標準店の店舗規模を拡大

36%

価格よりも品質・提供方法での競争を重視
ＮＢは低価格のリーダーを志向
ＰＢの売上構成比を上昇

加工食品は大手卸からの仕入増加
その通り＋ややその通り

42

12%

45%
34%

46%

33%

36%

31%

ＥＤＬＰ政策にかなり近づいている

17%

42%

42%

16%

62%
40%

54%
どちらとも言えない

1%

20%

79%
22%

7%

29%

43%
20%

生鮮品は生産者等からの仕入増加
農水産物の輸入割合を上昇

21%

64%

品揃えは絞込みより豊富さを重視

15%

49%
43%

やや逆＋全く逆

6%

無回答

流通情報

2012（494）

しかし、売上高規模別の回答には差がみられ4)、

SM 企業74社6) の「PB の売上高構成比を上昇」

図５「1,000億円以上」は先述の通り出店強化でに対する回答グループ別の平均 PB 比率ある（肯定率20％）が、「300～1,000億円未（現在及び2020年予想）

満」では肯定率54％と比較的高く、中堅企

0%

窺える。

10%

20%

11.5%
11.0%

「その通り/ややその通り」（24社）

19.0%
7.0%

「どちらとも言えない」（26社）「やや逆/全く逆」（24社）

15%

6.9%

ＳＭ企業全体（74社）

業では出店拡大を志向せず、既存店に注力することで競争力を高めようとしていることが

5%

10.9%
2.9%
4.5%
現在

2020年予想②商品政策
商品政策の一つとして、ここでは品揃えにに低価格訴求への依存が高くなり、売上金額

注目することにする。農林水産省の「食品産と利益額の確保が困難であるということであ業動態調査」をみると、食品スーパーの加工る。

食品全体のアイテム数は近年減少傾向にあり、

図３の「（加工食品や日用雑貨品では）PB

2010年には154,574アイテムと５年前に比の売上高構成比を上昇」では肯定率（31％）

べて13.6％減少している。しかし、水産・農と否定率（33％）がほぼ同程度となっている。

産加工品、大豆・同加工品及び調理食品は同

これについては別途、実際に PB 比率の現状

期間比で２割も減少している一方で、調味料と2020年の予想を尋ねているので検討を加は同5.1％減、酒類は同0.9％減にとどまってえたい。図５にはこの質問の回答グループ

5)いる 。加工食品のなかでも、売れ筋のアイ

別に PB 比率の平均値を集計している。SM

テムに絞り込むカテゴリーと多様さを重視す企業全体では、現在の6.9％から2020年のるカテゴリーが明確になっていることがわか

11.5％に4.5ポイント上昇することが予想しる。

ているが、 2020年に PB 比率が上昇していでは、 2020年を見据えて図３をみると、ると回答した「その通り／ややその通り」でSM 企業の43％が「（全般的にみて）品揃え

は現在の11.0％から2020年の19.0％に8.0ポ

は絞込みより豊富さを重視」すると回答してイントも上昇することが予想されている。一いる。「豊富さ」といっても低回転の商品は方、上昇を否定する「やや逆／全く逆」で棚から外れるであろうし、少なくとも商品訴は1.6ポイントの上昇に過ぎない。今後も PB

求力が低下しない程度のフェイス数が確保さを重視する企業とそうでない企業が両立する

れ、カテゴリー全体の売上を伸ばすものであことに加え、企業の PB に対する志向によっる必要があるだろう。

て PB 比率はさらに二極化が進むものと考え

続いて、品揃えの補完にも一役を担う PBの取扱いについて、重冨貴子（2009）によられる。なお、売上高規模間に PB 比率の違いはみられない。

り PB は消費者に概ね受け入れられていることが明らかにされたが、小売業にとっては、③価格政策

菊池宏之（2011）が指摘するように、取扱価格政策に関する予想シナリオでは、「（全いの拡大に伴って収益の確保が課題となって般的にみて）価格よりも品質・提供方法でのいると考えられる。PB は NB よりも利益率

競争を重視」を尋ねた結果、SM 企業の64％は高いとされるが、販売数量を確保するためが品質や提供方法での競争を支持し、「（加工2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究43

食品や日用雑貨品の）NB は低価格リーダーが増加することでほぼ一致している。一方を志向」では否定率（34％）が肯定率（20％）

で、TPP など経済連携の推進を前提に輸入を上回った。価格競争からは脱却する意向が品の普及を想定した「農水産物の輸入割合を示されているとともに、品質・提供方法での上昇」では肯定率が22％にとどまっており、競争の一つとして、小分けや簡便性、即食性

実際に輸入品の仕入を増やすことには慎重ななどに関する商品を提案するミールソリュー

姿勢がみられる。

ションを重視するような競争により、利益を加工食品については、昨今の売上上位の大削らない需要創造に向けた取組みなどを想定

手卸売業を中心とした合併・買収により上位されているように思われる。

集中化が進行していると推察されるが、実際一方、粗利益の確保ではなく、低価格を維に渡辺達朗（2009）では食品卸売業におけ持しながらもローコストオペレーションと連る売上上位企業への集中化と中堅・下位企業

動して実施することで利益を確保する EDLPとの規模格差の拡大を明らかにしている。

政策も考えられる。「EDLP 政策にかなり近

この卸段階の再編による影響を想定したづいている」では、肯定率（42％）が否定「加工食品は大手卸からの仕入増加」では肯率（17％）を上回っている。なお、守口剛

定率が54％であり、半数程度の企業はこの（2010）では消費者がリピート購入する際ような仕入先の構造変化に合わせて仕入政策には経済面の躊躇・不安が発生しやすいことを変えていくものと考えられる。

を明らかにしている。これを参考にすれば、
EDLP 政策を支持する企業は単に業績面だけ(3) 2020年の商品分野別の売上構成ではなく、顧客に価格の信頼性をいかに提供

次に、商品分野別の売上構成比について、するかを課題として捉えているとも考えられ

現状を確認した上で2020年予想を確認して

る。

いきたい。
日本スーパーマーケット協会の「マンス④仕入政策仕入政策では、生鮮品と加工食品について尋ねた。

リーレポート」によると、スーパーマーケッ
トの大半を占める食料品（生活関連、衣料品
及びその他以外）の構成比は上昇傾向であり、生鮮品については、農林水産省の「卸売市2010年度には82％にまで達している。近年

場データ集（平成22年版）」をみると、卸売

では畜産と加工食品が横ばい、水産が低下傾

市場経由率（市場経由量÷総流通量）は青果、

向のなか、惣菜、日配食品、農産が上昇傾向

水産物、食肉いずれも低下傾向にある。青果であり、食料品全体の伸びを牽引している。

は1990年初めごろには80％前後であったが、一方で、生活関連と衣料品は低下傾向であり、直近の2008年度には63％に低下している。

スーパーマーケットの食品・非食品の売上格

この傾向が今後も続くことを想定した「生差は拡大してきている7)。

鮮品は生産者等からの仕入増加」（質問原文

本調査では、商品分野別の売上構成比がは「生鮮品の仕入は、卸売市場経由の割合が2020年時点で現在に比べてどのように変化低下し、生産者や集出荷団体からの割合を高しているかを尋ね、その結果を図６に示した。

めている」）では肯定率が79％であり、SM表側の括弧内数値は５段階の回答に基づく評

企業全体の方向性として生鮮品の直接仕入

点平均値8) を表しており、各商品分野はその

44

流通情報

2012（494）

高い順に上から並べられている。

類」、「菓子」では上昇方向の回答と低下方向

全体的には、近年の売上動向に近い回答結の回答が拮抗しており、全体で見れば売上構果となったが、主に上昇する分野、ほぼ変わ

成比はおよそ変わらないということになる。

らない分野、低下する分野の３つに分けて議しかし、上昇すると予想する企業と低下する論を進めたい。

と予想する企業は確実に存在しており、これ

まず、「上昇している」と「やや上昇」のらは商品戦略を大きく左右する商品分野とし回答率の合計が最も高いのは、「惣菜」であて位置づけられるはずである。

り87％を占める。同様に「健康補助食品」

残りの「水産」、「日用雑貨」は「やや低下」（61％）、「日配食品」（48％）、「冷凍食品」と「低下している」の回答率の合計がそれぞ（45％）、「農産」（40％）も上昇しているとれ61％、 56％であり、特に「日用雑貨」で予想する企業が比較的多いとみることができは上昇を回答する企業がほとんどいない状況る。この結果から、簡便性や即食性といったである。食品小売業としては非食品分野より

ミールソリューションに関係していたり、健も主力の食品の強化を図ることは当然である

康志向といった昨今の消費志向を反映していが、地域住民の生活を支える近隣店としてのたりする商品分野が今後伸びていくと予想し機能を向上させるには、非食品の取扱いが重ている企業が多いことが窺える。ちなみに、要になる可能性があり、かえってその品揃え「惣菜」、「健康補助食品」及び「冷凍食品」

によっては他店との差別化を図る一つの手段に対する回答には売上高規模によって差がみになりうると考えられる。

9)られる 。「惣菜」と「健康補助食品」は特に(4) 2020年の雇用政策「1,000億円以上」（評点平均値1.5、同0.9）が、2020年の雇用政策について、雇用を取り「冷凍食品」は特に「300～1,000億円」（同

巻く環境と併せて検討していきたい。

0.8）が上昇の方向に高く評価しており、同じ上昇すると評価された商品分野でも、企業① 雇用環境と採用

規模によって販売を強化する程度が異なるも最初に採用に関する雇用環境について、総のと考えられる。

務省が発表している「労働力調査」では労働

続いて、
「飲料」、
「畜産」、
「加工食品」、「酒
図６

SM 企業89社の2020年の売上構成比に関する商品分野別の評価
0%

惣菜(1.2)
健康補助食品(0.6)
日配食品(0.5)
冷凍食品(0.4)
農産(0.3)飲料(0.2)
畜産(0.1)
加工食品(0.1)
酒類(0.0)
菓子(▲0.0)
水産(▲0.5)
日用雑貨(▲0.7) 1%

100%
87%
61%

31%
48%
48%
49%

48%
45%
40%
26%
30%
24%
26%
17%
18%

上昇している＋やや上昇

63%
46%
57%
52%
62%
21%
43%
ほぼ変わらない

10% 3%
8%
3%
7%
10%
11%
22%
19%
22%
21%

61%
56%
やや低下＋低下している

2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究

無回答

45

力人口は1998年の6,793万人をピークに減少

国人の雇用を増加」（同25％）を SM 企業は傾向にあり、直近の2010年には6,590万人にほとんど想定していない。しかし、労働集約

減少している。今後も生産年齢人口の減少や的な業種である以上、外国人労働者を受け入引退する高齢者の増加により、労働力人口はれるような人材調達の多様化も視野に入れざ減少することが想定される。

るを得ないと考えられる。また、「外国人のこれを踏まえて、図７の「労働人口の減少

雇用を増加」についても売上高規模別の回で採用に支障」をみると、肯定率が42％と答の間に差がみられ11)、特に中堅の「300～

否定率16％大きく上回っており、人材調達

1,000億円」（同39％）では外国人の雇用増の課題を抱える SM 企業は比較的多いことが加を見込んでいる企業が比較的多い。
次 に、 採 用 の 後 は 配 置 の 問 題 が 出 て く

わかる。これについては、売上高規模別の回
10)答の間に差がみられ 、特に中堅の「300～る。「従業員１人当り売場面積を拡大」（同1,000億円」（肯定率64％）に課題を抱えて56％）をみると、基本的に売場面積は変わいる企業が比較的多い。

らないとすれば、従業員の削減が必要である

さらに、厚生労働省の「賃金構造基本統計と感じている企業は半数を超えている状況で調査」によれば、スーパーマーケットの多くある。しかし、単純に人を減らしただけではを含む飲食料品小売業は、他の小売業種に比売場が疎かになる恐れがあるので、さらに能べて労働時間が長く、給与・賞与が少ない。

力向上への教育を徹底し、マルチタスクを推この環境下では採用後の「労働意欲の維進するなど効果的な人員配置に基づいた店舗

持に支障のおそれ」（肯定率36％）について、運営が期待される。

課題を認識している企業は少なくないと考えられる。以下では雇用対策として、採用方法②報酬と能力開発の工夫や労働環境の改善、モチベーション向

人員整理による店舗運営の効率化が目指

上に関する項目についてみていくことにする。

される一方で、「正社員の給与・福利厚生の採用面では、「高齢者の雇用を増加」（同

水準を引き上げ」（肯定率52％）及び「パー74％）や「短時間のパート・アルバイトをトの給与・福利厚生の水準を引き上げ」（同

増加」（同62％）が進むとみられる一方で、「外69％）に見られるような、待遇の改善に努

図７

SM 企業89社の2020年の雇用政策に関する予想シナリオに対する評価
0%

100%

労働人口の減少で採用に支障

42%

労働意欲の維持に支障のおそれ

36%

43%

25%

17%
49%

9%

26%

短時間のパート・アルバイトを増加

62%

33%

6%

従業員１人当り売場面積を拡大

56%

38%

6%

74%

従業員の能力向上に現在以上に投資
正社員の給与・福利厚生の水準を引き上げ

52%

その通り＋ややその通り

どちらとも言えない

25%
43%

69%

パートの給与・福利厚生の水準を引き上げ

46

24%

74%

高齢者の雇用を増加
外国人の雇用を増加

16%

39%

やや逆＋全く逆

1%
6%

28%

3%

無回答

流通情報

2012（494）

める姿勢が多くの企業で示されている。併せを求めた。なお、図８と図９では2020年予て、「従業員の能力向上に現在以上に投資」（同

想の「ほぼ全店で行っている」、「大半の店舗74％）も今後進むとみられる。

で行っている」及び「半数程度の店舗で行っ以上のことから、SM 企業全体では、待遇ている」の回答率の合計の高い順に各項目を改善や教育・能力開発の強化など従業員に対並べており、この合計の回答率を「チェーンして積極的に投資することを前提に、従業員としての実施率」と呼ぶことにする。「半数のモチベーションの維持・向上に努め、店舗程度」を超える店舗で実施されているとすれを効率的に運営していくことを予想している

ば、試験的な取組みなどではなく、チェーンものと考えられる。

として実施していると考えられるからである。
まず、図８で各店舗設備等の現在の導入状(5) 2020年の店舗設備・売場づくり

況を確認してみると、「行っている」の回答

SM 企業の店舗に導入されている設備や売率が最も高いのは「最新の環境対策機器やシ場はどのようなものなのかについて、 2020

ステムを導入」（66％）であり、次いで「イー年の予想だけでなくその現状についても回答

トインコーナーを設置」（58％）である。一図８

SM 企業89社の店舗設備・売場づくりに関する現在の実施状況
0%

100%
66%

最新の環境対策機器やシステムを導入
電子マネーで決済
顧客の生活や購買行動に対応した部門を編成
伝統的ではなく新しい売場へ変更
イートインコーナーを設置

66%

37%
48%

62%
51%

58%
10%

58%
87%

25%

74%

30%

第２・３類医薬品を直営販売
住民票や印鑑証明の発行端末を導入

67%
99%

15%

第１類医薬品を直営販売

81%
行っている

図９

39%

40%

電子棚札を導入
デジタルサイネージを導入
セルフレジを導入

33%

33%

行っていない無回答

SM 企業89社の店舗設備・売場づくりに関する2020年の実施予想
0%

100%

18%
30%
24%
25%
3%
最新の環境対策機器やシステムを導入
36%
17% 10%25%
12%
電子マネーで決済
27%
22%
30%
8%
顧客の生活や購買行動に対応した部門を編成 12%
13%
22%
21%
35%
6%
伝統的ではなく新しい売場へ変更
24%
13%
15%
34%
イートインコーナーを設置 11%
18%
11%
19%
38%
電子棚札を導入 11%
16%
38%
22%
デジタルサイネージを導入 7% 12%
16%
47%
19%
セルフレジを導入 3% 13%
46%24%
第２・３類医薬品を直営販売 4% 12% 11%37%43%
住民票や印鑑証明の発行端末を導入 1%4% 11%33%53%
第１類医薬品を直営販売 1% 2%8%
ほぼ全店で行っている
一部店舗で行っている大半の店舗で行っている
全く行っていない

半数程度の店舗で行っている
無回答

2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究47

方で、実施している企業が皆無なのは「住民導入」（17％）についても大衆薬の取扱いと票や印鑑証明の発行端末を導入」であり、「デ同様の扱いであると思われる。つまり、スー

ジタルサイネージを導入」でも10％と僅かパーマーケットが主に食品の物販以外に消費である。

者に提供する機能をどこまで広げるのかが競

次に、図９の「チェーンとしての実施率」

争上重要になっているが、全てを内包化するで各店舗設備等の2020年の導入予想をみてことが必ずしも顧客の支持につながるとは限

みると、「最新の環境対策機器やシステムをらないということである。

導入」が72％と最も高く、今後も環境対応が進むことが期待される。次いで高い「電子(6) 2020年のプロモーション政策

マネーで決済」（63％）では、「ほぼ全店で行っプロモーション政策について、SM 企業にている」と「大半の店舗で行っている」の回は前節と同様に現状（図10-1）及び2020年

答率の合計が５割を超えており、企業間の普予想（図10-2）を尋ねている。ちなみに、設及が広がるだけではなく各店舗への浸透が深定した11項目に対する売上高規模別の回答

まることが期待される。これと同程度の実施の間には明確な差はみられなかった。

率である「顧客の生活や購買行動に対応した部門を編成」（62％）では売上高規模による
12)①新旧プロモーション施策「1,000億円以上」（87％）
回答に差があり 、

現在、SM 企業の94％が「新聞折込チラの大半の企業でこうした顧客志向を表現した

シを重要な集客手段にしている」と回答し売場づくりが一層進む一方、「300億円未満」ているが、 2020年予想では肯定率が56％とでは52％と半数程度にとどまる結果となっ現状を大きく下回る結果となった。反対に、た。

「外部サービスを利用してデジタルチラシ

また、「電子棚札を導入」（40％）や「デを配信」と「e メールで買得情報を配信」はジタルサイネージを導入」（35％）、「セルフともに現在36％の企業しか実施していない

レジを導入」（33％）などの新たな情報シスが、 2020年予想ではどちらも６割程度であ

テム機器の導入は、あまり進まないようにり、SM 企業は新しい情報通信技術を活用し思われる。しかし、「セルフレジを導入」にたプロモーションに意欲的であることがわか

ついては売上高規模による回答に差があり13)、

る。なお、「ブログやツイッターなどを活用」「1,000億円以上」では67％の企業が半数以も肯定率は低いが、読み取れる傾向は同様で上の店舗でセルフレジの導入を見込んでいる。

ある。

つまり、店舗単位でみれば、セルフレジは他

他にも「店舗でのイベントを重要な集客の情報システム機器よりも普及する可能性が手段にしている」は現状（74％）と2020年あるということである。

予想（肯定率72％）のどちらも７割程度で一方、大衆薬の取扱いに関する「第２・３あり、今後も重要な集客手段として位置づ

類医薬品を直営販売」（28％）及び「第１類けられている。反対に、「テレビ CM の利用

医薬品を直営販売」（11％）は、薬事法上の度を上昇」は現状と2020年予想のどちらも負担や他の売場に代替するリスクが払拭され15％とテレビ CM の利用に消極的であるとないと本格的な実施は困難であると推測されいう姿勢は変わらない。

る。併せて「住民票や印鑑証明の発行端末を

48

流通情報

2012（494）

図10-1

SM 企業89社のプロモーション政策に関する現在の実施状況
0%

100%
94%

新聞折込チラシを重要な集客手段にしている
15%

83%
62%

36%

62%

10%

88%

20%

購買履歴を考慮しない会員価格制を採用
購買履歴を考慮した割引を提供

75%
40%

ＥＤＬＰにして宣伝販促はしない
ポイント制を採用

8%

ＩＦＲＳ適用でポイント制を見直す

8%

57%
90%
70%

28%
90%

該当する

図10-2

24%

36%

外部サービスを利用してデジタルチラシを配信
ｅメールで買得情報を配信
ブログやツイッターなどを活用

3%

74%

店舗でのイベントを重要な集客手段にしている
テレビＣＭの利用度を上昇

該当しない

無回答

SM 企業89社のプロモーション政策に関する2020年の実施予想
0%

100%
56%

新聞折込チラシを重要な集客手段にしている
店舗でのイベントを重要な集客手段にしている
テレビＣＭの利用度を上昇

22%
72%

15%

18%

22%
60%

外部サービスを利用してデジタルチラシを配信
ｅメールで買得情報を配信

57%
22%

63%
35%

ブログやツイッターなどを活用
購買履歴を考慮しない会員価格制を採用
購買履歴を考慮した割引を提供

22%

33%
33%

19%
7%
15%

22%
10%
26%

58%

39%
20%

18%

ＥＤＬＰにして宣伝販促はしない
ポイント制を採用

18%

35%
58%

42%
25%

15%

ＩＦＲＳ適用でポイント制を見直す

17%

42%

36%

大いに該当する＋やや該当する

どちらとも言えない② 購買履歴の活用の有無

あまり該当しない＋全く該当しない

無回答

ことが明らかになった。なお、中村博（2003）

カード・プログラムの普及に伴い、顧客のでは会員価格制は単なるポイント制よりも購

購買履歴データが容易に蓄積できるように買比率が高くなるが粗利は低くなることを明なっている。これを活用して購買履歴に基づらかにしている。消費市場の縮小が想定され

く商品価格を設定することにより、購買比率

る場合、通常価格と会員価格の設定だけの「購の向上につなげる価格プロモーションが考え

買履歴を考慮しない会員価格制を採用」ではられる。

利益の確保が困難になる可能性が考えられる。

これに関する「購買履歴を考慮した割引を提供」について、現在では SM 企業の40％③ EDLP とプロモーションがすでに実施しており、 2020年予想でも肯以上では何らかのプロモーションを行うこ

定率58％と「購買履歴を考慮しない会員価とを前提としたが、EDLP 政策を採用し基本

格制を採用」（肯定率22％）よりも高い結果

的にはプロモーションを行わないという企業となった。SM 企業にとって、購買履歴を考もいると考えられる。

慮した価格プロモーションへの重視度が高い

本調査で設けた「EDLP にして宣伝販促は2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究49

しない」に該当する SM 企業は、現在８％になるのかは今後も注視する必要がある。

過ぎず、 2020年予想でも肯定率18％にとど(7) 2020年の情報システム・標準化へのまった。SM 企業の大半は今後も何らかのプ

推進

ロモーションを行っていくことがわかる。

情報システムや標準化について、SM 企業には前節と同様に現状（図11）及び2020年④ポイント制予想（図12）を尋ねている。

SM 企業の70％は現在「ポイント制を採用」、2020年予想でも肯定率58％というよう①クラウド・コンピューティングを活用したに、ポイント制は SM 企業にとって今後も重要なプロモーション手段として位置づけられ

情報システムの構築ていることがわかる。しかし、日本企業への「クラウド（クラウド・コンピューティンIFRS 適用が決定し、会計上の売上高減少のグ）を利用した情報システムに更新」につリスクからポイント制を見直す動きが想定さいて尋ねたところ、現在実施しているのはれる。「IFRS 適用でポイント制を見直す」を17％の企業にとどまっているが、 2020年予

みると、現在の８％から2020年予想の17％

想では肯定率47％まで上昇している。クラに若干ではあるが上昇している。しかし、東ウド・コンピューティングの特長は一般的に日本大震災後に IFRS 適用の延期が決定して固定費を中心としたコスト削減、開発期間のおり、見直しを検討する企業がどのくらいに

短縮、ユーティリティ化が挙げられる。今後

図11

SM 企業89社の情報システム・標準化への推進に関する現在の実施状況
0%

クラウドを利用した情報システムに更新

100%
79%

17%

取引先へＰＯＳ開示でＭＤ・販促提案を享受

54%

44%

取引先へ在庫データ開示で効率的納品体制を構築

12%

流通ＢＭＳを採用

9%

物流標準クレートを採用

85%
84%
63%

30%

物流段階でＩＣタグを活用 6%91%

単品にＩＣタグがつきレジ精算に活用

96%
該当する

図12

該当しない

無回答

SM 企業89社の情報システム・標準化への推進に関する2020年の実施予想
0%

100%

クラウドを利用した情報システムに更新

56%

流通ＢＭＳを採用

53%

物流標準クレートを採用
単品にＩＣタグがつきレジ精算に活用
大いに該当する＋やや該当する

50

どちらとも言えない

16%

69%

取引先へ在庫データ開示で効率的納品体制を構築

物流段階でＩＣタグを活用

15%

29%

47%

取引先へＰＯＳ開示でＭＤ・販促提案を享受

29%

9%

29%

10%

27%
27%

57%
39%

10%

7%
15%

39%

17%

46%

あまり該当しない＋全く該当しない

無回答

流通情報

2012（494）

SM 企業においてクラウド・コンピューティ

れる。

ングの利用が進むとすれば顧客の行動履歴や購買履歴、位置情報などの収集、蓄積、分析が行え、きめ細かい提案型のサービス提供が14)可能になることが予想されている 。

④ IC タグの活用
IC タグの活用について、「物流段階で IC
タ グ を 活 用 」 と「 単 品 に IC タ グ が つ き レ
ジ 精 算 に 活 用 」 を 設 け た。 現 在 IC タ グ を②販売・在庫データ開示による取引先との協活用している SM 企業はほとんどいないが、働2020年予想では３～４割の企業で活用され取引先卸・メーカーとの協働が注目されてることが期待できる。

久しいが、図12で挙げた「取引先へ POS 開

し か し、 蓑 輪 直 樹、 魏 鍾 振、 河 田 賢 一示で MD・販促提案を享受」と「取引先へ在（2007）にもある通り、「導入及び運用など

庫データ開示で効率的納品体制を構築」は現の費用が高い」ことが RFID の導入の妨げに在 SM 企業の44％、 12％が該当すると回答なっている理由の一つとして考えられる。今している。後者は特に少ないが、 2020年予後は IC タグの普及による単価の低下によっ想をみると、肯定率は69％、 56％と販売・て、スーパーマーケットでも導入が進むこと

在庫データの開示による協働はこれからも進が期待される。

展していくことが期待できる結果となった。

(8) 2020年の店舗オペレーション③標準化への取組み

店舗オペレーションについて、SM 企業に

日本スーパーマーケット協会を始めとするは前節と同様に現状（図13）及び2020年予各業界団体では、流通の標準化を目的に流通

想（図14）を尋ねている。ちなみに、設定

BMS と物流標準クレートの導入を推進してした５項目に対する売上高規模別の回答の間いる。流通 BMS は2011年12月現在で、小には明確な差はみられなかった。

売業84社（うち「スーパー」は71社）、卸売業・メーカー136社の計220社が導入しており15)、
物流標準クレートは2011年３月現在で、 31
チェーンが導入している16)。
本調査における SM 企業の現在の導入率は、①フェイス数の決定方法「売行きによるフェイス数の決定を重視」
について、現在では SM 企業の80％が該当すると回答した。2020年予想でも同程度（肯「流通 BMS を採用」が９％、「物流標準ク

定率79％）の企業がそのように回答しておレートを採用」が30％にとどまっているが、り、今後も売上を基準としたスペース配分に2020年予想では肯定率が53％、 57％に上昇

よりフェイス数の決定がなされるものと考えしており、SM 企業の過半数が流通 BMS とられる。

物流標準クレートの採用に前向きであることがわかる。なお、「物流標準クレートを採用」
に関する2020年予想には売上高規模別の回17)②発注・荷受作業の効率化
取引の多くが店舗に納品するまでの物流費答に差がみられ 、「1,000億円以上」では肯等のコストが含まれた商品価格によるもので定率80％と非常に高く、大規模企業を中心あり、仕入先に高い納品サービスを要求したに物流クレートの標準化が進むものと考えらとしても、仕入価格は一定になる。結果とし2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究

51

図13

SM 企業89社の店舗オペレーションに関する現在の実施状況
0%

100%
80%

売行きによるフェイス数の決定を重視

58%
69%

49%

48%

11%

食品の納入期限ルールを緩和

84%
該当する

図14

17%

38%
27%

発注単位をまとめる方向で見直す
店舗への配送頻度を引き下げ
発注の自動化・システム化を推進

該当しない

無回答

SM 企業89社の店舗オペレーションに関する2020年の実施予想
0%

100%

12%
19%

39%

42%
36%

発注単位をまとめる方向で見直す
店舗への配送頻度を引き下げ
発注の自動化・システム化を推進

38%

13% 3%
19%

79%
22%

食品の納入期限ルールを緩和
大いに該当する＋やや該当する

10% 6%

79%

売行きによるフェイス数の決定を重視

どちらとも言えないて、多頻度小口配送や欠品ペナルティを課す

52%あまり該当しない＋全く該当しない

無回答③納入期限ルールの緩和ことで欠品の少ない店頭が当然に実現されて「食品の納入期限ルールを緩和」は、「３きた。しかし、寺嶋正尚（2010）
では、スーパー分の１ルール」と呼ばれる商慣習について尋マーケットの欠品率は非常に低いが、欠品にねたものである。この慣習は、賞味期限をベ

よって経営にさほど影響を与えない可能性が

ンダーと小売業と消費者で「３分の１」ずつ高いことが指摘されており、高い納品サービ

分けるというものであり、その期間設定に合スがサプライチェーンの効率化を妨げている

理的な根拠はないという。また、それぞれの可能性について検討する必要がある。

期間を過ぎれば返品、廃棄され、食品ロスに発注に関する「発注の自動化・システム化もつながる問題として取り上げられる。

を推進」では現在 SM 企業の49％が該当し、現在「食品の納入期限ルールを緩和」に

2020年予想では肯定率79％と大きく上昇し該当すると回答した企業は11％に過ぎず、ている。一方で、荷受・品出しに関する「発2020年においても肯定率が22％とルールの注単位をまとめる方向で見直す」及び「店舗見直しには消極的である。寺嶋正尚（2011）

への配送頻度を引き下げ」については、現在は、この問題の解決策として、所有権の移転

では SM 企業の38％、 27％が該当すると回時期を専用センター出荷時点から、着荷時点

答し、 2020年予想でも肯定率42％、 36％とへと投機する必要があると指摘している。ベ

これらの見直しにはさほど意欲的ではないこ

ンダーは専用センターに自社の在庫を持たず、とがわかる。SM 企業全体として、店舗作業返品も原則ない取引を行うことが根本的な解の効率化に直接つながる発注の効率化に関す決になるということである。

る取組みへの意向は強いが、仕入先を含めた

なお、 2011年５月に正式設立された製配サプライチェーンの効率化に資する取組みに

販連携協議会における返品削減 WG では納も積極的な姿勢を求めたい。

入期限に関する合理的なルールづくりに着手しているという。この取組みが波及し、見直

52

流通情報

2012（494）

しに動く企業が増えることが期待される。

物流システムを維持」に肯定率が66％と多くの SM 企業が専用センターの現状維持を想(9) 2020年の物流政策定していることが明らかになった。これにつスーパーマーケットの物流は、一般的に調いては、「専用センター経由の物量が金額ベー

達物流のことを指すことが多い。従来、店舗スで増加」（同79％）に非常に多くの支持がへの納品は卸売業が自社汎用センターを活用あったことが理由の一つとして考えられるだ

し担っていたが、現在では図15にみる SM 企

ろう。つまり、 2020年になっても専用セン業の70％が専用センターを設置しているよ

ターの稼働率は低下せず、現状の物流システ

うに、多くの企業が専用センター中心の物流

ムは継続しているというシナリオが想定されシステムを構築している。しかも、大手企業ているということである。

だけではなく、売上高300億円未満の中小規専用センターの設置と併せて議論されるの模の企業でも５～６割程度が専用センターをがセンターフィーである。これについては寺設置しているのである。

嶋正尚（2007）が詳しいが、専用センター

専用センターの設置は、中田信哉（1992）の設置後も店着価格制での取引が続いているによると「標準化された形での商品の安定調ことに発生の原因があり、建値制度を発端と達」を求めたことが始まりであり、当時は通した取引制度上の問題として扱うべきである。

過型のセンターが主流であった。しかし、臼2020年予想でも、「センターフィー引上井秀彰（2005）では在庫型センターの増加

げの可能性」の肯定率（18％）が低いこと

を最近の傾向として考察し、さらに臼井秀彰

が、専用センターの現状維持が想定されてい（2007）では直接取引や通過型の利用可能

ることを裏付ける結果となった。また、「セ性についても言及しているように、近年では

ンター着価格制でセンターフィーがない可能

専用センターの流通機能が拡充していること性」（同11％）はやはり取引制度上の問題でがわかる。改めて、寺嶋正尚、椿広計（2007）

あり、小売業自ら制度改定に着手することはでは在庫の観点から在庫型センターに在庫す考えにくいものと推察される。

る必要性が必ずしも高くないことを明らかに

その他に、「取引先と協業しセンターへのしており、専用センターの意義について再考

納品条件（配送頻度や納品時間指定のありし、最適な物流システムを構築する必要があ方）を改善」は同69％と専用センターは維るのかもしれない。

持しながら納品条件を見直す企業の取組みに

本調査では専用センターを通過型と在庫型は注目され、今後の展開としてベンダーはそを区別していないが、「専用センター中心のの成功事例をもって他の小売業への提案に活用することが考えられる。

図15

SM 企業89社の売上高規模別の現在の専用セ
ンターの保有状況
0%20%

SM企業全体（89社）
100億円未満（19社）
100～200億円（17社）
200～300億円（10社）

40%

た「条件により（よりコスト効率が高く、店
60%

80%

100%

舗へのサービスレベルも現在と同等か、より

21%

70%
37%

47%

300～500億円（11社）

82%
82%

18%
12%
7%

87%

1,000億円以上（15社）
持っている

高い汎用センターからの店舗納品システムを

24%
30%

65%
60%

500～1,000億円（17社）

一方、専用センターを放棄することを尋ね

持っていない無回答

構築すれば）卸の汎用センターに変更する可能性」は、同44％と現在専用センターをもっている企業の肯定率からすれば決して低くな

2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究

53

図16

現在専用センターを持つ SM 企業62社の物流政策に関する2020年予想
0%

100%

専用センター中心の物流システムを維持

66%

専用センター経由の物量が金額ベースで増加
18%

18% 3%
68%

11%

取引先と協業しセンターへの納品条件を改善

どちらとも言えない

15%

47%

42%

69%

26%

44%

条件により卸の汎用センターに変更する可能性
大いにそう思う＋そう思う

11%

79%

センターフィー引上げの可能性
センター着価格制でセンターフィーがない可能性

19%

5%

44%

13%

そうは思わない＋全くそうは思わない

無回答

い結果となった。卸売業が汎用センターの機買物を代行することによる買物利便性の提供能を強化すれば SM 企業の物流システムは大を目的としている。

きく変わる可能性があることを示唆している。

では、宅配サービスなどについて実施予想が最も多いのは「店舗で購入した商品の宅(10) 2020年の新サービス・新事業展開

配サービス」（肯定率79％）、次いで多いの最後に、図17にあるような新サービス・は、現在のネットスーパーを想定した「イン新事業を2020年に本格展開しているかどう

ターネット経由で受注する宅配サービス」（同かについて尋ねた。

61％）、インターネットに不慣れな消費者の獲得が期待される「電話・FAX で受注する①宅配サービス等

宅配サービス」（同49％）、消費者の安否確

昨今、高齢化の進行や共働き世帯の増加な認を含めた「御用聞きサービス」（同37％）

どにより、総合スーパーやスーパーマーケッである。2020年には、高齢化の進行などをトを中心にネットスーパーを展開する企業が背景にこれらのサービスへのニーズは高まる

増えてきている。ネットスーパーのサービスと想定されることからも、サービスの拡充やは、出店地域のうち配送対象地域に居住する参入企業の増加が期待される。

消費者が利用の都度費用を負担することで享

他にも、介護施設などへの「継続的な給食受できる形態であり、小売業が主に消費者のサービス」（同10％）やコンビニエンススト

図17

SM 企業89社の新サービス・新事業展開に関する2020年予想
0%

100%

インターネットで受注する宅配サービス

御用聞きサービス
継続的な給食サービス
移動販売

12%
28%

79%
10%
10%
15%
20%

小型のＳＭ新業態店の開発・出店
農業への参入16%33%

どちらとも言えない

7%

54%
54%

34%
34%

47%
39%

36%
38%

16%

37%

45%

海外への出店 3% 12%

54

30%

37%

買物のための送迎バスの運行
地域住民が運営する店舗への商品供給

大いにそう思う＋そう思う

15%
16%

22%

61%
49%

電話・FAXで受注する宅配サービス
店舗で購入した商品の宅配サービス

52%

30%
82%

そうは思わない＋全くそうは思わない

無回答

流通情報

2012（494）

アを中心に展開が広がっている「移動販売」

たところ、「買物金額が一定以下の場合は利（同10％）、来店動機を促す「買物のための用料を徴収」（72％）が最も支持された。こ送迎バスの運行」（同15％）は大半の企業

れは、現在のネットスーパーの多くが採用しが本格展開には消極的である。しかし、「御ているような、買物金額が一定以下の場合に用聞きサービス」と「移動販売」について配送料を負担してもらう仕組みではなく、少18)

は売上高規模別の回答の間に差がみられ 、なくとも配送料は当然かかるものとし、別途「1,000億円以上」がそれぞれ同60％、同サービスの利用料を徴収しなければならない

27％といずれも最も高く、大規模企業ではだろう。買物金額が一定以上になった場合に消費者のニーズに幅広く対応する姿勢が顕著

無料・割引になることのお得感こそあっても、に現れている。

徴収すること自体にペナルティの要素は一切

宅配サービスの進展とともに、これまで物含まれていないはずだからである。今後も販中心の拠点型ビジネスに注力してきたスー

サービスの内容とコスト管理には試行錯誤がパーマーケットが、消費者に近づき、買物の必要である。

利便性を提供するサービスにも注力し始めている傾向が窺える。

②卸売事業
過疎地や高齢化が進行している地域など

しかし、後藤亜希子（2010）が指摘するで、地域住民が自主的に販売所など運営してように、ネットスーパーなどの宅配サービスいる場合、スーパーマーケットが生活必需品を本格的に事業化するためにはコスト管理をを提供するというような卸売事業に参入でき含めた収益性の向上が課題となる。

る可能性がある。図17では「地域住民が運現行のネットスーパーでは、消費者は購入営する店舗への商品供給」について肯定率がした商品代金に加えて配送料を負担するが、15％とほとんどの企業が新事業として想定買物金額が一定金額を超えると無料または割していないが、収益獲得の多様化策の一つと引料金になることが多い。それに加えて、代して検討してもよいかもしれない。

引手数料や再配達手数料などの支払手数料や、より高いサービスを求める場合にはオプショ③小型の新業態店

ン料がかかるような仕組みである。

昨今都心部を中心に小型店が増えてきてい

2020年に宅配など特別なサービスを提供る。本藤貴康（2010）は今後も小商圏に対する際に収益確保に取り組む意向のある SM

応した小型店の必要性が高まることを指摘し企業に、その収益確保策について回答を求めており、斎藤忠志（2011）は小型店出店の

図18

2020年に宅配など特別なサービスを提供する際に収益確保に取り組む SM 企業58社の方策採用の予想（複数回答可）
0%

20%

40%

100%

72%
12%
24%

店舗では扱っていない高粗利商品を販売
公的補助金などをとれる仕組みにする

80%

29%

買物金額にかかわらず利用料を徴収
買物金額が一定以下の場合は利用料を徴収
店舗の価格より高い価格で販売

60%

16%

2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究55主な要因として投資額の低下、人口の都心回・PB 比率は現在よりも上昇し、全体的に１

帰現象、改正まちづくり三法の施行を挙げて割を超える水準になるが、PB 志向の違いいる。

によってさらに二極化が進むこと。

図17では「小型の SM 新業態店の開発・出・加工食品は大手卸からの仕入を増加させ、店」について肯定率が45％と他の新事業に

生鮮食品は生産者などから直接仕入を増加比べて実現性が高いとみてよいだろう。

させること。

こうした場合、投資を抑えながらより小商圏に対応した店舗づくりが求められると同時に、コンビニエンスストアやドラッグストアとの競争を考慮した商品・価格政策が必要になるかもしれない。

・低価格を志向せず品質や提供の仕方による販売力を強化すること。
・EDLP に近づくと予想する企業も一部いる
が、宣伝販促は従来通り行うこと。
・高齢者とパート等を積極的に活用するとともに、従業員の能力向上への投資や待遇改④その他
その他に「農業への参入」（肯定率16％）と「海外への出店」（同３％）について尋ねたが、どちらも本格展開には消極的である。
しかし、「海外への出店」では売上高規模別の回答に差がみられ19)、「1,000億円以上」では同13％と他の規模層よりは海外へ出店する企業は多い。

善に努めること。
・環境対応や顧客志向が表現された設備を導入した店舗づくりになること。
・プロモーションは新しい情報通信技術を活用したものに移行すること。
・発注の自動化やシステム化を推進し店舗作業の効率化を図ること。
・専用センター中心の物流システムを継続す
るが、センターへの納品条件を改善したり、

３．まとめ
本稿では、「2020年のスーパーマーケット
業界に関するアンケート調査」をもとに、スーパーマーケット企業が2020年の自社をどのように予想しているかを明らかにし、今後の条件があえば汎用センターに乗り換えたりする可能性もあること。
・取引先と販売・在庫データを共有することを前提とした協働を行うこと。
・流通 BMS や物流標準クレートを採用する
こと。

スーパーマーケットの課題と展望について検・宅配サービスを展開すること。

討した。具体的には、以下のことが明らかに一方で、下記の課題についてもさらに詳細ななった。

検討が必要であると考える。

・SM 企業の半数は総合スーパーを競争者と・無店舗事業者を含めた食を提供する企業として最も重視していること。
・売上高1,000億円以上の SM 企業では今後も出店拡大による規模拡大が図られること。
・品揃えの拡大でバラエティーの豊富さを重の競争意識の向上と競争戦略の立案
・新規出店に依存しない成長戦略の立案
・他店との差別化を図り顧客に支持される品
揃え視し、食の簡便性や健康を意識した商品を・人材調達の多様化と雇用の維持強化する一方で、日用雑貨は縮小すると予・社会的ニーズに対応した店舗への設備投資想していること。

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や新たなプロモーションへの移行

流通情報

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・サプライチェーン全体の効率化に資する取引先との協働・宅配サービスの事業化に向けたサービス設
定とコスト管理
一口にスーパーマーケットといっても、出店地域の消費環境や競争環境などによって、その競争戦略や課題は異なるものと思われる。
そうしたスーパーマーケットの置かれている環境を踏まえた調査研究を今後の課題としたい。
また、スーパーマーケットという小売業の2020年について検討したが、卸売業やメーカーについても調査研究を進めることで、食品を中心とした国内消費財流通全体の2020年を展望することが今後必要であると考える。
〈注〉1) 数値は2006年12月推計の出生中位（死亡中位）
推計値である。
2) ここで表現を統一している選択肢は、使用している単語こそ異なるが、いずれも予想シナリオ
を「肯定」したり「否定」したりするものであ
るため、このように処理しても各予想シナリオ
に対する回答を理解する上では問題ないと判断した。
3) ここでは、現在の店舗数と2020年の予想店舗数の両方に有効回答を寄せた企業を対象に集計している。
4) 「新規出店より既存店の改装を重視」に対する売上高規模別の回答を「その通り」と「ややその通り」の合計とそれ以外の回答の合計の２つに分け、カイ二乗検定を行った結果、有意水準5％で統計的に有意な差がみられた（P=0.0488）。
5) ここでいう食品スーパーとは売り場面積が500㎡以上、食の売上げ構成が全体の70％以上の小売業態をいい、アイテム数とは売上げのあった
商品数のことをいう。
6) ここでは、現在の PB 比率と2020年の予想 PB
比率の両方に有効回答を寄せた企業を対象に集計している。
7) ここでの記述は、日本スーパーマーケット協会「マンスリーレポート」の月別売上高を年度単位で集計した結果をもとにしている。
8) 評点平均値は「上昇している」に２点、「やや上昇」に１点、「ほぼ変わらない」に０点、「やや低下」に－１点、「低下している」に－２点という評点を与え、商品分野ごとに算出した。
9) 各商品分野に対する売上高規模別の回答（各選択肢に与えた順序尺度化した評点）を基に
Kruskal-Wallis 検定を行った結果、「惣菜」は有意水準10％（P=0.0978）、「冷凍食品」は有意水準５％（P=0.0253）、「健康補助食品」は有意水準10％（P=0.0949）で統計的に有意な差がみられた。
10)「労働人口の減少で採用に支障」に対する売上高規模別の回答を「その通り」と「ややその通り」の合計とそれ以外の回答の合計の２つに分け、カイ二乗検定を行った結果、有意水準５％で統計的に有意な差がみられた（P=0.0049）。
11)「外国人の雇用を増加」に対する売上高規模別の回答を「その通り」と「ややその通り」の合計とそれ以外の回答の合計の２つに分け、カイ二乗検定を行った結果、有意水準10％で統計的に有意な差がみられた（P=0.0654）。
12)「顧客の生活や購買行動に対応した部門を編成」に対する売上高規模別の回答を「ほぼ全店で行っている」、「大半の店舗で行っている」及び「半数程度の店舗で行っている」の合計とそれ以外の回答の合計の２つに分け、カイ二乗検定を行った結果、有意水準10％で統計的に有意な差がみられた（P=0.0548）。
13)「セルフレジを導入」に対する売上高規模別の回答を「ほぼ全店で行っている」、「大半の店舗で行っている」及び「半数程度の店舗で行っている」の合計とそれ以外の回答の合計の２つに分け、カイ二乗検定を行った結果、有意水準５％で統計的に有意な差がみられた（P=0.0084）。
14) 経済産業省のクラウド・コンピューティングと日本の競争力に関する研究会における資料を参考にしている。
15) 流通システム標準普及推進協議会ホームページ
をもとに記述している。
16) 日本スーパーマーケット協会ニュースリリース
2011年６月７日をもとに記述している。
17)「物流標準クレートを採用」に対する売上高規模
別の回答を「大いに該当する」と「やや該当する」の合計とそれ以外の回答の合計の２つに分け、カイ二乗検定を行った結果、有意水準10％で統計的に有意な差がみられた（P=0.0829）。
18)「御用聞きサービス」に対する売上高規模別の回答を「大いにそう思う」と「そう思う」の合計とそれ以外の回答の合計の２つに分け、カイ二乗検定を行った結果、有意水準10％で統計 的 に 有 意 な 差 が み ら れ た（P=0.0833）。また、「移動販売」についても同様に行った結果、2020年のスーパーマーケット業界の課題と展望に関する調査研究

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有意水準10％で統計的に有意な差がみられた（P=0.0513）。
19)「海外への出店」に対する売上高規模別の回答
を「大いにそう思う」と「そう思う」の合計とそれ以外の回答の合計の２つに分け、カイ二乗検定を行った結果、有意水準５％で統計的に有意な差がみられた（P=0.0455）。但し、期待度
数が小さいところがあるため、統計的に有意であることは確認できたものの、同数値の取扱いには留意が必要である。
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農林水産省「食品産業動態調査」
流通システム標準普及推進協議会ホームページ

流通情報2012（494）