公立学校に就学する外国人児童生徒数の推移
平成２３年５月現在、公立の小・中・高等学校等に在籍している外国人児童生徒は、約７万３千人。近年は増加傾向にあったが、平成２２年度以降減少している。
（人）

小学校

80,35390,00074,66 2

278

9,130

24,61173,067280

9,334

70,00060,000

高等学校

特別支援学校 等

76,8 20312

80,000中学校

23,1608,415

70,93670, 90270,345

327

494

349

587

8,018

8,131

8,092

7,909

302

8,748

69,817

22,811

22,216

21,25819,911

19,266

19,31142,82342,134

41,29941,80942,11043,12950,00075,04375,41774,2 14

1,015

760

1,059

7,284

7,461

8,189

20,11921,253

22,12344,59545,49172,751
604
7,433

22,21872,512815
8,725

21,80640,00030,00046,30020,00044,04845,07342,74841,166

10,0000平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度（各年５月 1 日現在）
※ 平 成 23 年 度 の 福 島 県 デ ー タ は ８ 月 １ 日 現 在 の も の で あ る 。

出典：文部科学省「学校基本調査」

日本語指導が必要な外国人児童生徒数
平成２２年９月現在、公立の小・中・高等学校等に在籍する外国人児童生徒のうち、日本語指導が必要な者は、約２万９千人在籍しており、調査開始以来最多となった
平成２０年度調査から若干減少しているものの、ほぼ横ばいである。
小学校

中学校

高等学校

中等教育学校（人）30,000
盲・聾・養護学校, 51

25,000

盲・聾・養護学校, 64

20,00018,585901

15,0005,250

18,432917
5,203

19,2501,024
5,694

盲・聾・養護学校, 49
中等教育学校, 10 盲・聾・養護学校, 55
中等教育学校, 15

18,734
1,131
5,507

特別支援学校, 84
中等教育学校, 25

盲・聾・養護学校, 70
中等教育学校, 23 盲・聾・養護学校, 72
中等教育学校, 21

盲・聾・養護学校, 50

盲・聾・養護学校, 72

特別支援学校19,042
1,143
5,317

19,6781,204
5,097

22,413
20,692

1,128

1,242

28,57528,511

1,365

1,980

25,411
1,182
7,576

8,012

5,978

5,246
5,076

10,00012,383

12,24012,46812,04612,523

13,307

14,281

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

5,000

特別支援学校, 98 特別支援学校, 132中等教育学校, 32 中等教育学校, 22

15,94618,142

19,504

18,3650
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成22年度（各年９月 1 日現在）
※特別支援学校については、平成１８年度以前においては盲・聾・養護学校であった。
※本調査は、平成２０年度より隔年実施となったため、平成２１年度は実施していない。

出典：文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」

外国人の子ども等に対する支援施策について①外国人児童生徒等への日本語指導の充実のための教員配置
学級数等から算定されるいわゆる基礎定数とは別に、外国人児童生徒等の日本語指導を行う教員を配置するための加配定数を措置。
【義務教育諸学校】… 定数から算定される教員の給与費の１／３を国庫負担、２／３を地方交付税措置（平成２４年度予算:１,３８５人、平成２５年度概算要求：１,４８５人）【高等学校】… 定数から算定される教員の給与費は全額地方交付税措置（平成２４年度予算:４０人、平成２５年度概算要求:４０人）②日本語指導者等に対する研修の実施
独立行政法人教員研修センターにおいて、外国人児童生徒教育に携わる教員や校長、副校長、教頭等の管理職及び指導主事を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施。
(年１回、４日間、１１０名程度）③就学ガイドブックの作成・配布
公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないよう、日本の教育制度や就学の手続等をまとめた就学ガイドブックをポルトガル語、中国語等７言語で作成（平成１７年度）。教育委員会・在外公館等に配布したほか、文部科学省ホームページにも掲載。
（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003.htm）④公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業（補助事業）(平成２５年度概算要求： ９１百万円)
帰国・外国人児童生徒の受入れから卒業後の進路までの指導・支援体制の構築を図るため、各自治体が行う受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に関する取組を支援する。
【取組内容例】
・公立小･中学校等への就学の機会の保障（就学相談窓口の設置、就学ガイダンスの開催）
・公立学校への円滑な受入れ（初期適応指導教室の実施、母語がわかる支援員の派遣）
・日本語指導の充実（「日本語能力測定方法」の活用による日本語能力の把握と日本語指導）・指導･支援体制の充実(協議会の開催、帰国･外国人児童生徒教育の拠点となるセンター校の設置、巡回指導の実施)
・進路保障（進路ガイダンスの開催、高校への支援員の派遣）
等⑤研修マニュアル及び日本語能力測定方法の普及（平成２５年度概算要求：７百万円）「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」（平成２２年度～２４年度）の委託事業により開発中であり、２４年度末に完成予定の「研修マニュアル」及び「日本語能力測定方法」について普及を図る。
【研修マニュアル】･･･ 教育委員会が帰国･外国人児童生徒教育に関する研修会を計画する際の参考となるもの。
【日本語能力測定方法】･･･ 学校において児童生徒の日本語能力を把握し、その後の指導方針を検討する際の参考となるもの。

⑥定住外国人の子どもの就学支援事業（平成２１年度補正予算額：３７億円）
不就学・自宅待機となっているブラジル人等の子どもに対して、日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための場を外国人集住都市等に設け、主に公立学校への円滑な転入ができるようにする。
また、ブラジル人等の子どもを中心としたブラジル人等コミュニティと地域社会との交流の促進を図る。
【参考】：http://www.iomjapan.org/act/kakehashi.cfm

公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業
平成25年度概算要求額： ９１百万円（新規）
本事業は、実施主体（都道府県・指定都市・中核市）の取組に対して、総事業費の1/3を上限として予算の範囲内で交付を行う補助事業である。

背景と課題＞
日本語指導が必要な児童生徒の背景の多様化。
在籍学級の学習活動に参加できる力をつけるための日本語指導の在り方。
対象児童生徒が少数在籍する地域における、受入・指導・支援体制づくり。

地域人材との連携による、帰国・外国人児童生徒の公立学校における受入れの促進・日本語指導の充実・保護者を含めたきめ細かな支援体制づくり～ 受入れから進路保障までの連続した支援体制 ～公立小・中学校等への就学の機会の保障
・就学相談窓口の設置、就学ガイダンスの開催
・関係機関と連携した就学案内（パンフレット等の作成・配布）
公立学校への円滑な受入れ・初期適応指導教室（プレクラス）の実施
・日本語指導の補助や、学校理解の一助として学校と保護者をつなぐための母語がわかる支援員の派遣
日本語指導の充実
・「日本語能力測定方法」の活用による、児童生徒の日本語能力の把握と日本語指導指導・支援体制の充実
・帰国・外国人児童生徒教育の拠点となるセンター校の設置
・域内の公立学校に対する巡回指導の実施
・対象児童生徒が少数在籍する地域における、指導・支援体制の構築・充実
・地域全体で取組を推進するための、協議会の開催●地域の実情や児童生徒の実態に合わせて、左のメニューから１項目以上の取組を実施する。

●ただし、きめ細かな日
本語指導の充実を目指す
ため、「日本語能力測定方法」の活用により、日本語指導が必要な児童生
徒の日本語力を把握し、指導に生かす取組については、必ず実施するものとする。

進路保障
・域内の高等学校や公共職業安定所（ハローワーク）等との連携による、進路ガイダンスの開催
・高等学校における受入体制づくり（支援員の配置等）
各地域の取組の実践交流（担当指導主事等連絡協議会の開催 等）○公立学校における帰国・外国人児童生徒の受入体制・支援体制づくりの推進○日本語指導が必要な児童生徒に対する指導・支援の一層の充実

定住外国人の子どもの就学支援事業
ー
概虹の架け橋教室ー
平成２１年度補正予算額：約３７億円

要・景気後退により、不就学・自宅待機となっているブラジル人等の子どもに対して、日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための場を外国人集住都市等に設け、主に公立学校への円滑な転入が出来るようにする。
・また、ブラジル人等の子どもを中心としたブラジル人等コミュニティと地域社会との交流を促進する。
・本事業は、平成２６年度まで実施する計画である。

ブラジル人等の子どものための日本語指導等の実施

ブラジル人学校等
景気回復等
によりブラジル人学校等へ就学することも可能

ブラジル人学校等に在学中の子どもに対する日本語教育支援等

経済的理由等により就学が困難
円滑な転入を目指す

日本語等の指導
教室「虹の架け橋教室」

文部科学省
拠出金支出

公立学校
帰国・外国人児童生徒受入促進事業
における初期指導
教室（プレクラス）○役割：ブラジル人学校等・公立学校にも通っていない子どもを対象に日本語指導等を実施。（ブラジル人学校等に在籍する子どもも受入れ可能）
また、ブラジル人等の子どもを中心とした地域社会との交流事業を実施。
○対象：義務教育段階の子ども等○期間：原則６ヶ月程度○場所：外国人集住都市等において実施○内容：・日本語指導等を行う教員等

国際移住機関（ＩＯＭ）＜「子ども架け橋基金」の設置＞①周知・ 公募②申請

・委託

地方公共団体等（外国人集住都市等）
不就学・自宅待機のブ
ラジル人等の子どもの受入れ・日本語等の指導
・学習習慣の確保

日本語指導や教科指導・バイリンガル指導員（ブラジル人教員等も含む）
ポルトガル語等の母語指導と教科指導の補助

・コーディネーター等
ブラジル人等の子どもの公立学校への受入促進、地域社会との交流の促進 等③審査・採択日本語等の指導教室「虹の架け橋教室」