労働条件分科会（第176回）
資料No.４
令和４年７月27日

2021年4月1日

高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況等について

労働基準局

高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況（令和４年３月末時点）
１ 対象労働者数 （※１）
業務の種類 （※２）

労働者数

決議事業場数 （※３）

①金融商品の開発の業務

０人

１事業場

②ファンドマネージャー、トレーダー、ディーラーの業務

78人

６事業場

③証券アナリストの業務

34人

６事業場

④コンサルタントの業務

550人

14事業場

⑤新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務

３人

３事業場

計

665人

22事業場（21社）（※１）

制度施行（平成31年４月１日）から令和４年３月31日までの間に受理した決議届のうち、直近のものを用いて集計（ただし、各種情報から制度の廃止を確認した事業場は除外）（※２）

「①金融商品の開発の業務」とは労働基準法施行規則第34条の２第３項第１号に定める「金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務」を指し、「②ファンドマネージャー、トレーダー、ディーラーの業務」とは同項第２号に定める「資産運用（指図を含む。以下同じ。）の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務」を指し、「③証券アナリストの業務」とは同項第３号に定める「有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務」を指し、「④コンサルタントの業務」とは同項第４号に定める「顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務」を指し、「⑤新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務」とは同項第５号に定める「新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務」を指している（次ページにおいて同じ。）（※３）

同一事業場において複数の対象業務がある場合、業務ごとに１事業場としてカウントし集計しているため、①～⑤の事業場数を足し上げた数と、総計とは一致しない

2

２ 健康管理時間の状況（※４）（※５）

業務の種類①金融商品の開発の業務②ファンドマネージャー、トレーダー、ディーラーの業務③証券アナリストの業務④コンサルタントの業務⑤新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務

労働者の１か月当たりの健康管理時間（最長の時間 （※６））

労働者の１か月当たりの健康管理時間（平均の時間 （※７））

―０事業場

―

０事業場

100H以上～200H未満

０事業場

100H以上～200H未満

３事業場

200H以上～300H未満

５事業場

200H以上～300H未満

３事業場

300H以上～400H未満

１事業場

300H以上～400H未満

０事業場

200H以上～300H未満

３事業場

200H以上～300H未満

４事業場

300H以上～400H未満

２事業場

300H以上～400H未満

１事業場

100H以上～200H未満

０事業場

100H以上～200H未満

２事業場

200H以上～300H未満

４事業場

200H以上～300H未満

７事業場

300H以上～400H未満

４事業場

300H以上～400H未満

１事業場

400H以上～500H未満

２事業場400H以上～500H未満

０事業場

100H以上～200H未満

０事業場

100H以上～200H未満

３事業場

200H以上～300H未満

３事業場

200H以上～300H未満

０事業場（※４） 令和４年３月31日までの１年間に受理した定期報告のうち、直近のものを用いて集計（ただし、各種情報から制度の廃止を確認した事業場は除外）（※５） 「健康管理時間」は、対象労働者が事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計の時間
同一事業場において複数の対象業務がある場合、業務ごとに１事業場としてカウントし集計（※６） 報告期間中に対象業務に従事した労働者の中で１か月当たりの健康管理時間数が最長であった者の１か月当たりの健康管理時間数を100時間単位で分類（※７） 報告期間中に対象業務に従事した労働者全員の１か月当たりの健康管理時間数の平均値を100時間単位で分類

3

３ 選択的措置等の実施状況 （※４）（※８）
選択的措置の実施状況①勤務間インターバルの確保(11時間以上)

内訳＋ 深夜業の回数制限（１か月に４回以内）

０事業場②健康管理時間の上限措置（１週間当たり40時間を超えた時間について、１か月について100時間以内又は３か月について240時間以内とすること）

５事業場③１年に１回以上の連続２週間の休日を与えること（本人が請求した場合は連続１週間×２回以上）

14事業場④臨時の健康診断（1週間当たり40時間を超えた健康管理時間が1か月当たり80時間を超えた労働者又は申出があった労働者が対象）

６事業場

健康・福祉確保措置の実施状況

内訳①「選択的措置」のいずれかの措置（選択的措置において決議で定めたもの以外）

２事業場②医師による面接指導

５事業場③代償休日又は特別な休暇の付与

１事業場④心とからだの健康問題についての相談窓口の設置

17事業場⑤適切な部署への配置転換

１事業場⑥産業医等による助言指導又は保健指導

１事業場

（※８）

同一事業場において複数の対象業務がある場合、業務ごとに措置をカウントし集計♦ 高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、労働基準法に基づき、労使委員会による決議をし、「高度プロフェッショナル制度に関する決議届」（決議届）を所轄の労働基準監督署長に届け出るなどの必要があります。
また、決議が行われた日から起算して６か月以内ごとに、健康管理時間、休日、選択的措置、健康･福祉確保措置等の状況を、「高度プロフェッショナル制度に関する報告」（定期報告）により所轄の労働基準監督署長に報告する必要があります。 4「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」（速報）【調査の概要】①調査名：「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」②調査期間：2022年１月14日～２月24日（調査時点：2021年12月末日時点）③調査方法：
高度プロフェッショナル制度適用事業場（22事業場）を通じて当該事業場に属する高度プロフェッショナル制度適用労働者（調査票配付時点全数）に調査票を配付し、適用労働者から直接返送（調査票は日本語版、英語版を作成。オンライン回答可）。
④調査対象：高度プロフェッショナル制度適用労働者572人（調査票配付時点の全数）⑤有効回収数：254人（有効回収率：44.4％）※本報告の資料は、労働政策研究・研修機構「高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査」の集計中データを基に厚生労働省労働基準局労働条件政策課で作成。

5

• 適用労働者の性別は、男性が82.3％、女性が16.9％、その他が0.8％。
• 年齢は、「30代」が45.7％、「20代」が22.4％、「40代」が19.7％、「50代」が11.0％、「60代以上」が1.2％。

適用労働者の性別（SA、単位＝％）適用労働者の年齢（SA、単位＝％）

その他, 0.8
50.0

女性, 16.9

45.7

40.0

合計（n=254）
30.0

22.4

19.7

20.0

11.0

男性, 82.3

10.0

1.2
0.0
20代

30代

40代

50代

60代以上

合計（n=254）

6

• 対象業務の従事年数（現在の勤め先だけでなく、以前勤めていた企業などで同じ業務に従事していた場合は、その期間も含む）は、「3年未満」が44.9％、「3年以上」が55.1％。
• 現在の勤め先で業務の従事を開始した年月から算出した現在の勤め先での対象業務の従事年数でみると、「3年未満」が60.2％、「3年以上」が39.8％。

①対象業務の従事年数、②現在の勤め先での対象業務の従事年数（SA、単位＝％）

70.0

60.2
60.0
50.0

①対象業務の従事年数（n=254）
44.9②現在の勤め先での対象業務の従事年数（n=254）

40.0
30.0
20.0

15.0

10.6

11.8

11.4

15.4

11.8

13.0

5.9

10.0
0.0
3年未満

3～5年未満5～10年未満

10～20年未満

20年以上※①対象業務の従事年数は、現在の勤め先だけでなく、以前勤めていた企業などで同じ業務に従事していた場合はその期間を含む。②現在の勤め先での対象業務の従事年数は、現在の勤め先で対象業務に従事を開始した年月から算出。
※高度プロフェッショナル制度創設前から同種の業務に従事していたものも含む。
※回答割合は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

7• 雇用契約期間の有無は、「期間の定めがない（無期契約）」が87.0％、「期間の定めがある（有期契約）」が13.0％。「期間の定めがある（有期契約）」とする者の雇用契約期間としては、「1年」が63.6％。
• 勤務先での役職は、「一般社員」が50.0％、「課長クラス」が22.0％。
有期の契約期間（SA、単位＝％）

雇用契約期間の有無（SA、単位＝％）
期間の定めがある（有期契約）, 13.0

期間の定めがない（無期契

70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

63.6

合計（n=33）
15.2
6.1

６カ月未満６カ月以上

約）, 87.0

合計（n=254）

6.1

0.0
１年１年未満１年超３年未満

３年9.1
0.0
３年超５ ５年以上年未満※回答割合は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
※「期間の定めがある（有期契約）」とする者を対象に集計。

勤務先での役職（SA、単位＝％）
60.0

50.0

50.0
40.0
30.0

合計（n=254）

22.0
15.0

20.0

7.9

10.0

5.1

0.0
一般社員

係長・主任

課長クラス

部長クラス

その他

8• 現在の賃金の算定方法（給与形態）は、「年俸制」が81.1％、「月給制」が18.5％。
• 高プロ制度適用後の年収について、「1,075万円以上1,500万円未満」が55.2％、「1,500万円以上2,000万円未満」が26.3％、「2,000万円以上」が16.4％。
• 高プロ制度適用前後の年収の変化では、「上がった」と「やや上がった」の合計の割合は58.7％、「ほぼ同じ」が36.9％、「下がった」と「やや下がった」の合計の割合は4.4％。
賃金の算定方法（給与形態）（SA、単位＝％）
その他, 0.4

月給制, 18.5

高プロ制度適用後の直近の年収（年収総額の課税前収入）（SA、単位＝％）2,000万円以上,1,075万円未満(※2）, 2.2

16.4

年俸制, 81.1
合計（n=254）

過去1年間でみて、適用前に比べて、高プロ制度適用後の年収総額の変化（SA、単位＝％）やや下がった, 1.3
上がった, 29.8
ほぼ同じ, 36.9※「分からない」及び、無回答を除き集計。

26.3

1,075万円以上1,500万円未満,55.2

合計（n=232）

下がった, 3.1

合計（n=225）

1,500万円以上2,000万円未満,※1：「分からない」「高度プロフェッショナル制度が適用されて1年に満たない」を除き集計。
※2：高度プロフェッショナル制度の適用の要件として年収1,075万円以上があるが、本設問では、1,075万円未満が5件みられた。本設問は、高プロ制度適用後の直近の年収を尋ねているが、当該回答者の中には年度途中での適用者もみられることから、調査時点での高プロ制度適用前の年収や、適用時点を起点とした1年に満たない収入実績を年収と回答した可能性も考えられるが、詳細は不明である。

やや上がった, 28.9

※回答割合は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

9• 現在の高プロ制度での働き方に対する認識について、各項目で「当てはまる」と「どちらかといえば当てはまる」の合計の割合は、「②自分の能力を発揮して成果を出しやすい」が84.6％、「①時間にとらわれず自由かつ柔軟に働くことができる」が83.5％、「⑤賃金などの処遇に見合った働き方である」81.5％、「④仕事の裁量が与えられることで、メリハリのある仕事ができる」78.3％、「③働きがいにつながっている」74.0％、「⑧働いている時間が長い」が68.5％、「⑦業務量が過大である」が58.7％。

現在の高プロ制度での働き方に対する認識（SA、単位＝％）
0%

10%

20%

①時間にとらわれず自由かつ柔軟に働くことができる

30%

40%

50%

60%

48.0%

②自分の能力を発揮して成果を出しやすい

70%

80%

35.4%

40.6%

90%
9.4%

44.1%

100%
7.1%

11.0%
4.3%

③働きがいにつながっている

30.7%

43.3%

16.5%

④仕事の裁量が与えられることで、メリハリのある仕事ができる

38.6%

39.8%

⑤賃金などの処遇に見合った働き方である

37.8%

43.7%

9.4%

14.6%

7.1%

13.8%
4.7%

⑥仕事に裁量がない（又は、小さい）⑦業務量が過大である

19.3%
3.5%
16.9%

⑧働いている時間が長い⑨休暇が取りにくい

合計（n=254）
当てはまる

42.5%
41.7%

22.4%
12.2%

30.3%
46.1%

23.2%

12.2%
3.5%

41.7%

⑪人事評価が不適切である

9.8%
3.1%

48.4%

11.0%

21.3%
34.3%

⑩賃金などの処遇が悪い

どちらかといえば当てはまる

34.6%

どちらかといえば当てはまらない

10.2%

30.3%
42.5%
38.6%
当てはまらない※回答割合は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

10• 自由で創造的な働き方が「できている」と「どちらかといえばできている」の合計の割合は84.3％、「どちらかといえばできていない」と「できていない」の合計の割合は15.7％。
• 成果や働きがいに「繋がっている」と「どちらかといえば繋がっている」の合計の割合は82.3％、「どちらかといえば繋がっていない」と「繋がっていない」の合計の割合は17.7％。

高プロ制度の適用により自由で創造的な働き方ができているか（SA、単位＝％）

できていない, 5.5

現在の高プロ制度での働き方は成果や働きがいに繋がっているか（SA、単位＝％）

繋がっていない, 6.3

どちらかといえばどちらかといえばできていない, 10.2

繋がっていない, 11.4

繋がっている, 36.2

できている, 41.7

合計（n=254）

どちらかといえばできている,

どちらかといえば繋がっている,

42.546.1
合計（n=254）※回答割合は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

11• 現在の健康状態が「よい」と「まあよい」の合計の割合は71.3％、「ふつう」が21.3％、「あまりよくない」と「よくない」の合計の割合は7.5％。
• 高プロ制度が適用される前に比べての健康状態としては、「変わらない」が80.7％、「よくなった」が9.8％、「悪くなった」が9.4％。

現在の健康状態（SA、単位＝％）高プロ制度適用前に比べての健康状態（SA、単位＝％）

よくない, 0.8

あまりよくない, 6.7

よくなった, 9.8

悪くなった, 9.4

ふつう, 21.3

よい, 43.7

変わらない, 80.7

まあよい, 27.6

合計（n=254）

合計（n=244）※「分からない」を除き集計。

※回答割合は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

12• 高プロ制度適用の満足度については、「満足している」と「やや満足している」の合計の割合は87.7％、「やや不満である」「不満である」の合計の割合は12.3％。
• 「あなたは希望して、高度プロフェッショナル制度の適用になりましたか」の問いに対し、「希望した」とする割合は86.6％。
• 「あなたは今後も、高度プロフェッショナル制度の適用を希望しますか」の問いに対し、「希望する」とした
割合は89.4％。
現在の高プロ制度適用の満足度（SA、単位＝％）高プロ制度適用時の希望の有無（SA、単位＝％）
希望していない, 13.4

不満である, 2.8
やや不満である, 9.5

やや満足している, 41.9

満足している, 45.8

合計（n=253）

希望した, 86.6

合計（n=254）※無回答を除き集計。

今後の高プロ制度適用の希望の有無（SA、単位＝％）
希望しない, 10.6

希望する, 89.4
合計（n=254）13

高度プロフェッショナル制度の概要
法的効果○１

対象労働者については、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は適用除外となる。

対象となる業務（５業務）※ 業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものを除く。

○ 金融商品の開発の業務○ ファンドマネージャー、トレーダー、ディーラーの業務○ 証券アナリストの業務

参考
４

健康確保のための措置○ ⑴～⑶の措置を実施していない場合は、制度が無効となる。
⑴ 対象労働者の健康管理時間（事業場内で過ごした時間＋事業場外で労働した時間）を客観的な記録方法で把握すること⑵ 休日を、年間104日以上、かつ、４週間を通じ４日以上付与すること⑶ 選択的措置の実施：次のいずれかの措置を決議で定め実施すること・勤務間インターバル（11時間以上）の確保＋深夜業の回数制限（月４回以内）○ コンサルタントの業務

・健康管理時間の上限措置（週40時間を超える部分の合計について、月100時間以内又は３か月240時間以内とすること）○ 新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務

・連続２週間の休日を年に１回以上付与

２対象となる労働者に関する要件○ 対象業務に常態として従事していること○

使用者との合意に基づき、書面により、職務が明確に定められていること○ 年収が、1,075万円以上であること○

３

制度のしくみや期間、賃金額を示した上で、対象労働者本人から書面で同意を得ること

制度導入時及びその後の運用における手続○

労使の代表者による労使委員会で、対象業務、対象労働者の範囲、健康確保のための措置の内容等に関し、決議を行い、労基署に届出を行う○ 決議から一定期間（６か月以内）ごとに、健康管理時間の状況、選択的措置等の実施状況について、労基署に報告を行う

・臨時の健康診断の実施（対象は、自ら申し出た労働者又は健康管理時間のうち週40時間を超える部分の合計が月80時間を超えた労働者）⑷ 健康・福祉確保措置の実施：次のいずれかの措置を決議で定め実施すること
・上記の選択的措置のいずれかの措置（選択的措置として実施するものを除く。）

・医師による面接指導（※）
・代償休日又は特別な休暇の付与
・健康問題についての相談窓口の設置
・適切な部署への配置転換
・産業医等による助言指導又は保健指導※ この他にも、健康管理時間のうち、週40時間を超える部分の合計が月100時間を超えた労働者には、労働安全衛生法に基づき、本人の申出の有無にかかわらず、医師による面接指導を実施しなければならない。

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