平成３０年３月２８日
産業労働局

がんばる中小企業

平成３０年度

中小企業向け融資を拡充します！

～創業・事業承継などの取組を強力に後押し～
東京都では、都内の中小企業の皆様に事業資金を円滑に調達していただけるよう、「東京都中小企業制度融資」を実施しています。平成３０年度は、以下のとおり、国の信用補完制度の見直しに的確に対応しつつ都独自の取組も展開し、創業や事業承継などの融資メニューを拡充します。

ポイント○中小企業のライフステージの各段階に応じてきめ細かく支援
・多くの創業希望者が新たな事業に積極的にチャレンジできるよう創業メニューを拡充
・後継者が円滑に承継できるよう事業承継メニューを拡充
・中小企業の経営改善を促進するため経営支援メニューを統合・拡充
・経営環境変化の影響を受けやすい小規模事業者の持続的発展を支援するため小口メニューを拡充○全国規模の危機時に迅速に対応（危機関連メニューを新設）

新設・拡充等の概要
融資メニュー

創業主な改正点○融資限度額を 3,500 万円に拡充します（自己資金なしの場合は 2,000 万円）。（※）（拡充）○融資利率を最大で 0.3％引き下げます（責任共有制度対象外のみ）。

事業承継○純資産額や自己資本比率などの一定の財務要件を満たした場合に、経営者の個人保証を不要とする特例制度を新設します。

（拡充）○事業承継を受けた代表者個人が、株式取得等のため活用できるようにします。
（※）

経営支援

○経営改善を促進するメニューを統合・拡充し、要件を緩和しました（最大で信（統合・拡充） 用保証料の 3 分の 2 を東京都が補助します）。

小口
（拡充）

危機関連
（新設）

○融資限度額を 2,000 万円に拡充します。（※）○一般保証とは別枠で 100％保証を受けられる融資メニューを創設します。（※）（※）中小企業信用保険法等の一部改正への対応▶ 各メニューの詳細等については、 別紙、別添「平成３０年度東京都の中小企業向け融資制度のご案内」をご覧ください。

【 問合せ先 】 産業労働局金融部金融課

電話 03‐5320-4877（直通）※ 平成３０年度東京都一般会計予算の成立を受けて、本事業を実施します。

別紙【 新設・拡充等の内容 】「創業」～ 多くの創業希望者が新たな事業に積極的にチャレンジできるよう後押し ～○ 融資対象① 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有しているもの② 創業した日から５年未満である中小企業者等③ 分社化しようとする会社または分社化により設立された日から５年未満の会社○ 融資条件
資金使途
融資限度額
融資期間

運転資金・設備資金（旧）2,500 万円 （融資対象①の場合は、自己資金に 1,000 万円を加えた額の範囲内）⇒（新）3,500 万円 （融資対象①の場合は、自己資金に 2,000 万円を加えた額の範囲内）
運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内） 設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
固定金利の場合
融資期間

融資利率
最大 0.3％
引き下げ

責任共有制度
対象の場合

対象外の場合（旧⇒新）

3 年以内

1.9％以内1.7％以内 ⇒ 1.5％以内

3 年超 5 年以内

2.1％以内1.9％以内 ⇒ 1.6％以内

5 年超 7 年以内

2.3％以内2.1％以内 ⇒ 1.8％以内

7 年超

2.5％以内2.3％以内 ⇒ 2.0％以内※商工団体等の支援を受けた場合「創業支援特例」
・・・上記より 0.4％優遇
保証料補助

「小口」

東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助～小規模事業者の持続的発展を支援～○ 融資対象従業員数が製造業等 20 人以下（卸・小売・サービス業は 5 人以下）の事業者等であって、この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下（拡充前は 1,250 万円）のもの○ 融資条件
資金使途運転資金・設備資金

融資限度額

1,250 万円（旧）⇒ 2,000 万円（新）融資期間

運転資金 7 年以内（据置期間 6 か月以内） 設備資金 10 年以内（据置期間 6 か月以内）

融資利率保証料補助

固定金利 1.9％以内～2.5％以内（融資期間により異なる）※商工団体等の支援を受けた場合「小口支援特例」
・・・上記より 0.4％優遇
東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助

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「事業承継」～ 後継者が円滑に承継できるよう支援 ～○ ご利用いただける方① 事業承継を１０年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組む中小企業者② 事業承継をした日から５年未満で、事業計画を策定し経営安定化等に取り組む中小企業者③ 経営承継関連保証に係る東京都知事の認定を受けている中小企業者④ 事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、東京都知事の認定を受けた会社である中小企業者の代表者個人○ 融資条件など

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事業承継(融資対象 2)

経営者保証特例（※1）[代表者個人への融資][経営者の個人保証が不要]「ご利用いただける方」の①から③「ご利用いただける方」の④「ご利用いただける方」の①から③に該当し、直前の決算において一定の財務要件（※2）を満たす方資金使途

運転資金・設備資金

株式取得資金等で、中小企業の代表者が経営の承継に伴い事業活動の継続に必要なもの
として経済産業省令で定めるもの運転資金・設備資金

融資限度額

経営者保証特例と合わせて、2億 8,000 万円

2 億 8,000 万円

事業承継(融資対象 1)と合わせて、2 億 8,000 万円

事業承継(融資対象 1)

融資対象

10 年以内（据置期間 2 年以内） 15 年以内（据置期間 2 年以内）
下記の商工団体の支援を受けた場合「事業承継支援特例」
・・・
上記より 0.2％優遇

運転7 年以内
設備10 年以内(据置期間 1 年以内)

融資利率

固定金利
1.5％以内～2.2％以内（融資期間により異なる）

固定金利
1.7％以内～2.2％以内（融資期間により異なる）

保証料補助

東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助

融資期間

固定金利1.5％以内～2.4％以内（融資期間により異なる）（※1）
「責任共有制度の対象外となる場合」の融資利率は適用されません。
（※2）一定以上の純資産額を基礎とし、その純資産額に応じて財務指標（自己資本比率や事業利益率などから選択）が一定の規準を満たす必要があります。
○ 融資利率の優遇措置の対象・・・「事業承継支援特例」① 地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会からの支援を 1 年以内に複数回受け、その証明を受けていること② 公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を 1 年以内に複数回受け、その証明を受けていること

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「経営支援」～経営改善を促進するメニューを統合・拡充～○ 融資対象(1)金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等【国の全国統一保証制度に対応】(2)東京信用保証協会、都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けている中小企業者等○ 融資条件
融資対象(1)

融資対象(2)

資金使途

事業計画又は改善計画の実施に必要な運転資金・設備資金

融資限度額

2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

運転7 年以内（据置期間 6 か月以内）

設備10 年以内（据置期間 6 か月以内）

10 年以内（据置期間 2 年以内）借換の場合：10 年以内（据置期間 1 年以内）
融資利率

保証料補助

1.5％以内～2.2％以内（融資期間により異なる）(旧)東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 2 分の 1 を補助(旧)東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 3 分の 2、その他の中小企業者又は組合に対して信用保証料の 2 分の 1 を補助（新）東京都が小規模企業者に対して信用保証料の 3 分の 2、その他の中小企業者又は組合に対して信用保証料の 2 分の 1 を補助

その他

New 「危機関連」

金融機関の責務及び報告などその他の条件については、国の「経営力強化保証制度要綱」に定めるとおりとする。

平成 29 年度は、経営支援メニュー（災害緊急、経営セーフ、経営一般、事業承継、都経営力強化）のいずれかの融資対象であることを要件ととしていたが、平成 30 年度からは当該要件を不要とする。

～全国規模の経済危機や災害時等の国の動きに迅速に対応するため新設～○ 融資対象
危機関連保証に係る区市町村長の認定（中小企業信用保険法第 2 条第 6 項に係る認定）を受けた中小企業者等○ 融資条件
資金使途運転資金・設備資金

融資限度額

一般保証とは別枠で 2 億 8,000 万円（組合 4 億 8,000 万円）

融資期間

10 年以内（据置期間 2 年以内）

融資利率1.5％以内～2.0％以内（融資期間により異なる）

保証料補助

東京都が信用保証料の 2 分の 1 を補助

取扱金融機関について１．新たに取扱いを開始する金融機関
平成 30 年 4 月 1 日より、株式会社栃木銀行が都制度融資の取扱いを開始し、取扱指定金融機関数は 83 となります。
▶ 83 取扱指定金融機関の一覧は、東京都のホームページをご覧ください。

２．その他
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループの機能別組織再編により、三菱 UFJ 信託銀行株式会社の法人貸出等業務を株式会社三菱東京 UFJ 銀行（平成 30 年 4 月 1 日より、「株式会社三菱 UFJ 銀行」に商号変更）に移管することに伴い、三菱 UFJ 信託銀行株式会社の取扱指定を平成 30 年 3 月 31 日をもって終了します。
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