Journal of Quality Education

Vol.1

大竹文雄 ∗*大阪大学社会経済研究所

Aging of Population, Income Inequality and Education
Fumio Ohtake∗* Institute of Social and Economic Research, Osaka University

Japan has experienced aging of population due to declining of fertility rate and increasing
in longevity. Income inequality in Japan has increased from 1980s. Aging of population was
main cause of increase in income inequality since income inequality within the older groupis higher than that within the younger group. However, after 2000, we observe increase
in income inequality within the same age group. Despite the needs for increasing publicexpenditure on education to reduce income inequality, we show that the aging of population
may reduce the public expenditure on education.

Keywords : Aging of Population, Income Inequality, Education, Classroom Time, Public Expenditureon Education
キーワード : 人口高齢化、所得格差、教育、授業時間、公的教育費

1.

はじめに
日本社会は少子化と長寿化のために急速に高齢化が進行した。人口の高齢化は、様々な影響を日本社会に与えている。高齢化の進行によって、年金や医療に関する歳出が増え財政問題を引き起こしているのは、よく知られている。また、近年大きな社会的な関心を集めている所得格差の拡大についても高齢化が大きな役割を果たしている。大竹（2005）は、2000 年以前の日本の所得格差の拡大は、人口の高齢化による部分が大きかったことを明らかにしている。
しかし、2000 年代に入ってくると日本の所得格差は、低所得層の所得低下という形で拡大の兆しをみせている（大竹・小原 (2007)）。低所得層の所得低下による格差拡大の原因は、いくつかの仮説が考えられる。第一に、低所得層が好不況の影響を一番大きく受けることを反映しているという仮設である。もし、この仮説が正しければ景気拡大が続けば格差問題は解消することになる。第二に、技能偏向的技術進歩（Skill Biased Technological Progress）が発生し、高学歴層や高技能層に対する労働需要が増加し、低学歴層、低技能労働者に対する需要が低下したという仮説である。第∗ 〒 567-0047 大阪府茨木市美穂ヶ丘 6-1 大阪大学社会経済研究所
Correspondence concerning this article should be sent to: Fumio Ohtake, Institute of Social and Economic Research,
Osaka, University, 6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka, 567-0047, JAPAN. E-mail:ohtake@iser.osaka-u.ac.jp37

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三に、経済のグローバル化が進展し、低学歴、低賃金労働者を用いた製品の発展途上国や旧社会主義国から先進国への輸出が増加したため、先進国における低賃金層の仕事が減少したという仮説である。第四に、教育の質の低下が低所得層の所得低下をもたらした可能性がある。
二番目から四番目の仮説は、いずれも教育訓練に関わる問題である。高学歴や高技能労働者に対する需要が増えても、そのままで所得格差の拡大をもたらすわけではない。需要を満たすように高学歴者や高技能労働者の供給が増えれば、所得格差は拡大しない。４番目の仮説は、教育の質の低下が直接の原因になっている。教育・訓練が格差拡大にかかわっているのであれば、景気が回復したとしても、格差縮小に向かうことにはならない。
日本で格差問題が注目されている背景には、景気変動の問題と教育訓練に関わる問題の両方があると考えられる。したがって、景気の影響がなくなったとしても格差問題が残る可能性が高く、格差問題の解決は教育・訓練によるしかない。
教育訓練の必要性は高まっているにも関わらず、日本の義務教育の授業時間数は「ゆとり教育」政策の結果、低下傾向にある。教育の必要性が高まっているにも関わらず、公的教育費が先進国でも最低水準にある。一つの可能性は、人口高齢化により、教育よりも福祉や社会保障への公的支出を優先する高齢者の政治的圧力が強まっていることを反映している可能性がある。Sugimoto andNakagawa (2007) は、人口高齢化が高齢者の政治的圧力を高め、教育の必要性が高まっている状況にあっても公的教育費を減らしてしまうと指摘している。公的教育費の低下は、勤労世代の私的教育費負担を増やしてしまう。私的教育費負担が高まると、子供の教育費がかかるので、人々は出生率を低下させる。出生率の低下は更なる人口の高齢化をもたらす。人口高齢化、公的教育費の低下、出生率の低下という悪循環が発生してしまうということを Sugimoto and Nakagawa (2007) は理論モデルで示している。本稿では、高齢化、所得格差、教育の関連について、筆者の研究をもとに議論したい。

2.

人口高齢化は所得にどのような影響を与えるか

2.1

人口減少と所得

人口減少や労働力人口の減少は、通常日本の経済成長を低下させると思われている。確かに、一人当たり所得の成長率よりも人口成長率の低下が大きければ、一国全体の所得（GDP) は低下していく。しかし、国民の豊かさは、一国全体の所得ではなく、あくまで一人あたりの所得で計測すべきだろう。そうであれば、人口が減少したからといって一人当たり所得が低下するとは限らない。
実際、標準的な経済学である新古典派経済成長モデルでは、人口減少は一人当たり所得を「上昇」させると考えられている。それは、人口減少によって、一人当たりの機械や設備といった資本（資本装備率）が高まるため、労働生産性が上昇すると考えられているからである。
もっとも、人口減少が労働力率の低下を伴う場合は、一人当たり所得も低下するかもしれない。
一人あたり GDP の成長率と、労働力率の間にはつぎの関係がなりたっている。
一人当たり GDP 成長率 = 労働者一人あたり GDP 成長率 + 労働力率の増加率
つまり、労働者一人あたりの資本装備率が高まっても、労働力率が低下すると、一人当たり GDPは低下する可能性がある。平成１７年度「経済財政白書」によれば、2004 年から 2015 年の 10 年間で労働力率が 60.4 ％から 56.8 ％に低下することが予想されている。そうであれば、この間の労38

高齢化・所得格差・教育問題

働力率の低下は一人当たり GDP を年間 0.6 ％低下させる要因として働くことになる。逆にいえば、人口減少による資本装備率の上昇がもたらす生産性上昇率が年間 0.6 ％以上であれば、人口高齢化による労働力率の低下を打ち消すことができる。

2.2

一人当たり GDP 成長の阻害要因

標準的な新古典派経済成長モデルでは、人口減少は資本装備率を高めることを意味するので、人口減少で一人当たり所得は高まると考えられることを紹介した。しかし、そのような人口減少による生産性上昇効果が阻害される可能性はないだろうか。４つの可能性を指摘しよう。
第一に、蓄積された資本が非効率に利用される可能性である。バブル経済と９０年代の不良債権で日本経済が経験したことは、非効率な分野に資本が投入された結果、貴重な資本が無駄に使われたため、日本の経済成長率が大きく低下したことである。人口減少社会においては、豊富な資本を効率的に配分する仕組みを整えることが重要なのである。
第二に、賦課方式の年金制度が、日本の資本蓄積を過小にする可能性である。現在の日本の公的年金制度は、現役世代の保険料が引退世代への年金給付に用いられるという所得移転（賦課方式）の年金制度である。賦課方式の年金制度のもとで、人々は公的年金保険料を通じて老後貯蓄の積み立てをしたと認識しており、その分私的貯蓄を減少させる。ところが、現実には公的年金保険料は、そのまま現在の老人への給付になるため、経済全体の貯蓄は公的年金制度のために低下してしまう。つまり、賦課方式の公的年金制度は、貯蓄を減らすのでその分投資を減らしてしまい、労働生産性の低下要因になってしまう。ただし、これには有力な反論がある。人々が子孫に対する利他的な遺産動機をもっていたとすれば、賦課方式の公的年金制度による資本蓄積の低下を通じた所得低下を相殺するように、高齢者が遺産を増やすというのである。このようなメカニズムを完全に否定することもできないが、遺産動機がない世界とある世界の中間であると考えるのが現実的であろう。そうすると、賦課方式の公的年金制度を改善することが人口減少社会では重要な課題になる。
第三に、新古典派経済成長モデルでは、資本と労働の代替性があると想定されていたが、その代替性が極めて小さい場合には問題になる。たとえば、介護労働が機械に代替できない場合、人口減少は介護費用を極めて高いものにしてしまう。この点は、将来の介護に関する技術進歩がどの程度になるかに大きく依存する。しかし、すべての仕事が機械に代替できないわけではない。機械に代替できる仕事は機械に任せ、人間しかできない仕事に集中すれば、この問題は深刻ではない。
第四に、人口が減少することでイノベーションのためのアイデアが不足する可能性がある。革新的なアイデアが生まれる頻度が、技術者や研究者の人口に比例するとすれば、人口減少によって若い技術者・研究者の数が減少することは、技術革新を遅らせてしまうかもしれない。また、豊かになると教育や訓練をうける意欲が低下する可能性がある。そうすると、人口減少によって技術者・研究者が減る可能性があるだけで、技術者・研究者の質も低下する可能性もある。実は、人口減少
で最も深刻な問題は、このような教育訓練の低下が、経済成長に悪影響を与える可能性である。

3.

少子高齢化と所得格差

3.1

所得格差のパズル

80 年代末には「マル金・マルビ」という言葉が流行し、90 年代の終わりから「勝ち組・負け組」という言葉が流行している。橘木俊詔氏の『日本の経済格差』（岩波新書）や佐藤俊樹氏の『不平39Journal of Quality Education

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等社会日本』（中公新書）といった日本社会における格差拡大をテーマにした本がベストセラーとなった。こうした現象はいずれも人々の所得格差の拡大感を背景にしていた。

80 年代末のバブル時は、資産価格の高騰から発生した資産所得格差や金融業と製造業の間の賃金格差が、人々に所得格差拡大を意識させた。90 年代後半からは、企業における成果主義型賃金制度の導入、失業率の上昇、ホームレスの増大といった現象が、人々に格差拡大感をもたせた。
実際、日本社会全体での所得格差は、80 年代以降拡大し続けたことが様々な統計から観察される。その意味では、人々の格差拡大感と統計的な事実は一致しているように見える。

80 年代以降、所得格差が拡大したのは、日本に固有の現象ではない。アメリカ、イギリスといったアングロサクソン諸国でも、所得格差・賃金格差の拡大が見られた。特に、アメリカにおいては、このような格差拡大の理由として、技術革新、グローバル化といった経済的要因や労働組合の組織率低下、最低賃金の実質的低下といった制度的要因が重要視され、実際さまざまな研究が行われ、どの仮説もある程度の説明力をもっていた。
近年のアメリカにおける所得格差拡大の特徴は、高所得者における所得上昇という形で現れていることが最近の研究で明らかにされている。米国経済学会の学会誌 American Economic Review の2006 年 5 月号では、アメリカの所得格差の実態について分析した３つの論文 1) が掲載されている。
いずれの論文も 1990 年代以降のアメリカにおける所得格差拡大の特徴は、高所得者、高学歴者の所得が他の所得階層に比べて急激に高まったこと、高学歴者の中での格差が大きくなったことを示しているのだ。
たとえば、Piketty and Saez (2006) によれば、アメリカでは所得上位 0.1 ％の高額所得者の所得総額が全国民の総所得に占める比率は、1960 年代から 1970 年代にかけて２％程度であったが 2000年には７％を超えている。しかも、高額所得者がより高所得になった原因は、資産所得が増えたことではなく、給与所得が増えたことを実証的に示している。このような高額所得者による所得の独占度の高まりは、イギリスやカナダといった英語圏で共通に観察される。一方、日本とフランスでは、高額所得者の所得の独占度は第二次大戦後ほぼ２％程度で安定して推移してきており、その傾向は 2000 年代に入っても変化していない 2) 。
日本の所得格差の動きは、二つの点に特徴がある。第一に、経済全体での所得不平等度には、80年代においてはっきりとした上昇トレンドがあるのに、日本においては学歴、年齢、企業規模、産業といった労働者の属性グループの間の賃金格差にも、それぞれの労働者グループの中での賃金格差にも、必ずしも長期的な上昇トレンドが観察されない。労働者グループ間の賃金格差はあまり変化していないのに、日本全体の所得格差が拡大したというのは、「日本の所得格差のパズル」だと言っていい。第二に、アメリカでは高所得層における所得の集中という形で、所得格差の拡大が発生しているのに対し、日本ではそのような急激な変化は観察されない。

3.2

人口変動と所得格差拡大

もう一度パズルを整理してみよう。日本では、年齢間や学歴間といった労働者グループ間の賃金格差や所得格差はそれほど変化していないのに、人口全体の賃金格差や所得格差は着実に不平等化してきた。そうするとその原因は、グループのシェアが変化したのが原因だとしか考えられない。
1)
2)Autor, Katz and Kearney (2006)、 Lemieux (2006)、Piketty and Saez (2006)

日本における研究は、ノースウェスタン大学の森口千晶氏とカリフォルニア大学の Saez 氏の研究に基づいている（Moriguchi and Saez (2007)）。彼らの研究では、2002 年までのデータを用いた分析がなされており、少なくとも 2002 年までは日本の高所得者の所得独占度は上昇していない。
40

高齢化・所得格差・教育問題

日本で長期間トレンド的に生じているグループのシェアの変化は、人口の高齢化である（図 1）。
現実に、年齢が高いほど、同じ年齢内の所得格差は大きくなる（図 2）。それなら、人口高齢化が進むとその分、経済全体の不平等度は拡大していくのが自然である。実際、2000 年以前の日本の不平等度の変化の多くは、人口の高齢化で説明できる（大竹 (2005)）。
日本においては、所得や賃金の決定・分配に人口構造が大きな影響を与えている。また、単身世帯、二人世帯の増加という世帯構造の変化も、世帯間所得の不平等度を高める要因になっている。
拡大家族のもとでは、低所得者は顕在化しない。所得が高くなって、プライバシーを重視するようになった結果独立して生活するようになると、低所得世帯が顕在化するのである。これも、見かけ上所得格差拡大をもたらす。
しかし、図 2 の年齢階層内所得不平等度のグラフをよく見ると、1999 年から 2004 年にかけて大きな変化があることに気がつく。この期間は、年齢階層内の不平等度の拡大が観察されている。実は、2000 年代に入ってからの年齢内の格差拡大は、男性の賃金データでも見られている（図 3）。
男性の年齢内賃金格差の拡大は、上位層と中間層の格差拡大ではなく、低位の賃金層と中間層の間の格差拡大によって生じている。つまり、低所得層の賃金の相対的低下が 2000 年代に入ってからの日本の賃金格差拡大の原因である。
低賃金労働者の相対的賃金低下がなぜ生じたのかは、まだよく分かっていない。不況が原因で雇用調整が発生し、再就職先で非正社員として働く労働者が増えたことが賃金格差の拡大をもたらしたのかもしれない。あるいは、グローバル化の進展によって、日本国内における未熟練労働の需要が低下したことが低賃金層の賃金を低下させたのかもしれない。

（注）『全国消費実態調査』（総務省）
図1

世帯主年齢階級別分布の推移

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出所：大竹・小原 (2007)
図2

世帯主年齢階級内所得不平等度

出所：「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）より筆者が算出
図342

男性年齢内所定内賃金格差の推移（第 1・十分位と第 9・十分位の対数賃金階差）

高齢化・所得格差・教育問題

4.

所得格差に関する意識の日米差

4.1

所得格差に関する価値観と認識

アメリカでは、所得格差も大きい上に急激なスピードで所得格差が拡大しているのに、日本ほど所得格差問題が政治問題になっていない。なぜ、このような違いがあるのだろうか。2006 年２月に行った大阪大学２１世紀 COE プロジェクトで行った日米比較アンケート調査（阪大調査）の結果から推測してみよう（大竹・竹中 (2007)）。
阪大調査では、過去５年間およびこれから５年間に、所得・収入、資産、消費水準の格差が拡大した（する）と認識（予想）している人々の比率を調べている。その結果は、所得格差拡大の認識をもつものは、日本人の方がアメリカ人よりも高いことをしめしている。なぜ、両国で所得格差拡大の認識そのものに違いがあるのだろうか。
どんな所得格差もあってはならない、という極端な平等主義を取る人は少ない。むしろある程度の所得格差は容認するという人が多いだろう。その際、単に所得格差の大きさが問題というよりも、どのような要因で所得格差が生まれるかということに、人々は敏感なのではないだろうか。例
えば、人種だけを理由に所得格差が発生してはならないのに、人種間で大きな所得格差が発生していると、低い所得である人種グループの人の間では、強い格差感が生まれるだろう。
このような容認できない格差を感じている人々をつぎのように方法で識別してみよう。阪大調査では、「所得はどのような要因で決まっていると考えているか」という質問をおこなっており、選択や努力、その時々の運、学歴、才能、生まれ育った家庭環境について、それが所得決定に影響を与えているか否かを質問した。その次に、「所得が何できまるべきか？」を、選択や努力、その時々の運、学歴、才能、生まれ育った家庭環境について、それが所得決定に影響を与えるべきか否かを質問した。
図 4 には、「所得はどのような要因で決まっていると考えているか」に関する質問の結果を示している。日米ともに「各人の選択や努力」が所得を決めていると考えている人々の割合が最も高い（日本 68%、米国 84%）。
「その時々の運」という人の割合は、日米でほぼ同じである。これに対して、日米で大きく異なるのは、才能と学歴である。米国では学歴が所得を決定すると考えている人の割合は、77 ％であるのに対し、日本では 43%にすぎない。才能についても両国に大きな差がある。米国では「才能が所得を決定する」と考えている人が 60 ％であるのに対し、日本では 29%である。アメリカ人は、努力・学歴・才能が重要だと考えているのに対し、日本人は、努力、運、学歴の順番である。
日米で所得格差の考え方に大きな差が生じるのは、「所得が何で決まるべきか？」という価値観である。図 5 にその結果を示している。図 5 を見ると、日米ともに「選択や努力」で所得が決まるべきだと考えている人が一番多い。しかし、米国では、学歴や才能で所得が決まるべきだと考えている人の比率が 50%を超えるのに対し、日本では 10%〜15%にすぎない。つまり、日本人は「選択や努力」以外の要因で所得が決まることに否定的で、米国人は才能や学歴による所得の差を認める傾向にある。興味深いことに、所得の決定要因に関する価値観と現実認識にギャップがある人のほうが、実際に所得格差拡大感をもっている。
日本人は「選択や努力」以外の生まれつきの才能や学歴、運などの要因で所得格差が発生することを嫌うため、そのような理由で格差が発生してきたと感じると、実際のデータで格差が発生している以上に「格差感」を感じる。また、日本の経営者の所得がアメリカのように高額にはならない
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図4

所得は何で決まっているか？

図5

所得は何で決まるべきか？

高齢化・所得格差・教育問題のは「努力」を重視する社会規範があるためかもしれない。一方、学歴格差や才能による格差を容認し、機会均等を信じている人が多い米国では、実際に所得格差が拡大していても「格差感」を抱かない。こうしたことが、日米における格差問題の受け止め方の違いの理由の一つだと考えられる。

4.2

機会均等に関する認識の日米差

ここまでの分析で、才能と学歴が所得に与える影響に関する価値観では、日米で大きな差があることが示された。しかし、所得に関するそれ以外の価値観は日米で意外に似ている。「勤労意欲向上のために十分な所得格差が生じる社会であるべき」という考え方に同意する人々は、日米ともに少なく、どちらも約 20 ％である。
「将来豊かになれる機会が社会から平等に与えられるべき」、「勤勉に働けば、どのような人でも最低限度の生活に必要な収入が得られる社会であるべき」、「生活に困るほど貧しい人に、社会は十分に援助するべき」といった価値観に同意する人は、日米で大きな差はない。
「将来豊かになれる機会が社会から平等に与えられるべき」と「勤勉に働けば、どのような人でも最低限度の生活に必要な収入が得られる社会であるべき」という考え方については、統計的に有意に日本人の方が同意する人が多く、「生活に困るほど貧しい人に、社会は十分に援助するべき」という考え方に同意する人はアメリカの方が有意に多い。
しかし、所得格差に関する実態の認識については、両国で大きな差がある。特に顕著なのは、「今貧しくても、将来豊かになれる機会は社会から平等に与えられている」と考えている人の比率であり、日本では 15%、米国では 43%で、日本では機会が均等でない、と考えている人が圧倒的に多い（図 6）。
また、「生活に困るほど貧しい人に、社会は十分援助している」という評価をしている人の比率も両国で大きな差がある。日本では 13%であるがアメリカでは、38%の人がそのような認識をもっ

図6

機会の平等に関する認識の日米比較

45

Journal of Quality Education

Vol.1ている。
つまり、日本人は機会均等が満たされていないという認識とセーフティネットの不足をアメリカ
人よりも強く感じているということだ。日本では、単に所得格差の拡大だけではなく、所得階層間移動の低下による生涯所得格差の拡大が認識されている。

5.

所得格差と教育低所得層の所得低下によって引き起こされた所得格差拡大、日本人の規範意識と現実の所得格差のギャップ、所得階層間移動が低いという認識が、日本人に強い格差拡大感をもたらしていることを指摘してきた。日本人はアメリカ人に比べて学歴による所得格差はあってはならないと考えているにも関わらず、学歴による格差が生じていることが、格差拡大感の大きな原因になっている。
学歴がこれほどまで注目される原因は、グローバル化や技術革新の進展で、教育の必要性が高まっているにも関わらず、教育にかかるコストが高まっているために、教育にお金をかけられる人とそうでない人との間で格差が生じてきていることを多くの人が認識しているためではないだろうか。
義務教育における学習時間は、「ゆとり教育」の導入によって大きく低下してきた。白川 (2007)
は、「ゆとり教育」によって、義務教育における総授業時間がどのように変化してきたのかを明らかにしている。図 7 は、毎年の学習指導要領から白川 (2007) が算出した生まれ年別の義務教育における総授業時間数の推移を示したものである。１９５０年代から１９６０年代前半生まれの世代が、最も多く時間数の授業を受けていた。１９６０年代の後半生まれから授業時間数が減少し、１
９８０年代後半まで、ほぼ同じ授業時間数を義務教育で受けていた。１９８０年代後半生まれ以降
は、授業時間が減りだし、その傾向は１９９０年代半ば生まれまで続いた。１９５９年度生まれから１９６５年度生まれの世代が７３１１時間という最も多くの授業時間数を受けており、１９９１年度以降は６６８３時間になっている。その差は、６２７時間にも及んでおり、ピーク時の約８．

出所：白川 (2007)
図746

生まれ年別の義務教育授業時間数

高齢化・所得格差・教育問題

出所：白川（2007)
図8

生まれ年別・教科別義務教育授業時間数

６％の授業時間数になっている。英語・数学（算数）・国語・理科・社会の主要５科目では、５７年度から６５年度生まれの４７３５時間であり、１９９１年度以降に生まれた世代は３９３２時間に減少している。つまり、主要５教科の授業時間はピーク時に比べると８０２時間減少し、低下率で言えば約１７％になる。最も授業時間数が長い世代の１年当たり主要教科の授業時間数は５２２時間であるから、最近の中学卒業生は１９６０年代前半生まれ世代に比べると就業年数が約１年半短くなっているのと同じになる。図 8 は授業科目別時間数の変化を示している。英語以外の科目での授業時間数の減少が目立っていることがわかる。
短くなった授業時間分だけ、家庭における勉強時間数が長くなっていたのなら、学力低下の問題は生じないかもしれない。しかし、苅谷 (2001) 、苅谷他 (2002) によれば、学力格差が拡大している原因が学力下位層における家庭学習時間の減少にあることが示されている。義務教育の授業時間の低下が、教育費用を支出することができなかったり、教育を重視しない家庭の子供の学力低下を招いている可能性は否定できない。
親の所得水準の差が、子供の学力水準の差を生み、それが子供の所得水準の格差につながっているとすれば、それは最近はじまったことではなく、既に１９７０年生まれ以降の世代から徐々に深刻化していったと考えられる。
では、このような公的な義務教育の教育水準の低下という傾向は、逆転する可能性はあるのだろうか。Sugimoto and Nakagawa (2007) は否定的である。彼らによれば、生徒一人あたり公的教育費は、人口の高齢化で教育よりも社会保障支出をより選好するグループの政治的な力が強まったことを背景にしているという。国際比較データやアメリカの州別データを用いた研究でも、人口高齢化と一人当たり公的教育費の間に負の相関が認められている。日本の都道府県別データを用いてこの関係を調べた大竹・佐野 (2007) によれば、９０年代以降になって日本でも高齢者比率が高まると生徒一人あたり公的教育費が低下する関係が見出されるようになった。日本の９０年以前では、高齢化と教育費の間に負の関係はなかったが、近年、日本の高齢者も教育よりも福祉を選好するよう47

Journal of Quality Education

Vol.1になってきた。高齢者が教育の重要性を認識しないと、公的教育の質の低下が進み、教育の必要性を認識している勤労世代は子供の数を少なくすることで対応する。このような悪循環が日本で進みだすと少子化はさらに加速してしまう。
技術革新やグローバル化に伴う所得格差拡大圧力を弱めるための政策は、教育訓練によって日本人の人的資本の蓄積を増やすこと以外にありえない。それにも関わらず、人口高齢化による政治的圧力が、教育訓練への投資を弱める影響をもってしまう。その意味では、所得格差拡大の動きが弱まる可能性は小さいと考えられる。

6.

おわりに
本稿では、人口の高齢化、所得格差の拡大、公的教育の質の低下という３つの問題が、それぞれ関連していることを最近の研究をもとに議論した。特に、所得格差の拡大が学歴格差によるものであることを人々が懸念し、実際、義務教育の時間数が短くなってきたこと、それが高齢者の政治的な力によるという意味で高齢化によって引き起こされている可能性があることを示した。
教育が本当に所得を向上させるのか否かについては、昔から疑念もあった。それは、教育は優秀な人と優秀でない人を振り分けることをしているだけで、能力を高めるものではないという批判である。しかし、一卵性双生児を使った研究や様々な社会実験の結果から、教育には確かに人的資本を高める力があることが明らかにされてきた（Heckman and Krueger (2002)）。Knudesen 他 (2006)
による脳科学と経済学の研究成果を総合的に分析した研究によれば、初等教育や就学前の教育の効果が非常に重要であることが示されている。貧困世帯の子供に対する就学前教育に対する補助や初等・中等教育における公的補助と質の向上を図っていくことが、将来日本を格差社会にしないためにもっとも有効な方法である。

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高齢化・所得格差・教育問題

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