イントロダクション
トップメッセージ

04

長期視点で目指す方向性

33

副社長メッセージ（事業戦略）

35

過去の中期経営計画振り返り39

中期経営計画(2021-2023)の概要

40

中期経営計画の重点戦略

41

ＴＩＳインテックグループの価値創造

価値創造を実現するための成長戦略[特集座談会]サービス型事業の取り組み状況

53

コーポレート組織管掌役員メッセージ57

財務投資戦略58

セグメント別事業戦略

61

価値創造を実現するための成長戦略～DX・サービス・決済・グローバル・経営高度化・人材～

価値創造を支える基盤
企業情報／データ32

長期視点で目指す方向性

ITで、社会の願い叶えよう。

変化が激しく先行き不透明な未来社会を鮮やかに彩るためには、IT の力は不可欠です。変化に対応するための構造転換を推進し、グループの総合力を発揮することで、社会の願いを叶え続ける存在であることを目指します。

2050年

2050年の世界

2050年を推定するにあたり、政治・経済・社会における全24の主要テーマについて、技術の進歩とその影響を並行して眺めながらPEST分析を実施しました· 人口動態の変化による年金·社会保障制度の破綻を予測· 企業活動が社会に与える影響を制限する動きとして、気候変動対策としての化石燃料利用や資源利用についての規制の強化等

経済（Economy)· 高い経済成長を維持するアジアの新興国に世界経済の中心がシフト· 経済成長に伴い、世界的には各国間の格差が縮小されるが、個人の所得格差は拡大

社会（Social)
技術(Technology)

戦略ドメイン比率

70%

2026年

等

2016年7月の事業持株会社体制への移行を機に、グループ役職員一同が力を結集して企業価値をさらに高めていくために、2026年におけるグループの将来を見据えた新しいグループ
ビジョンを策定しました。
顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の改革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。

以上· アジアを中心に人口が増加するが、経済成長の恩恵により平均寿命が延びる結果、世界的に高齢化社会に突入· 技術革新により都市部が経済成長を牽引し、一方、人口増加が見込まれない地方経済の衰退が進行
等

グループビジョン2026· 技術面では、技術革新が加速し、技術ブレークスルーが頻発し、政治·経済·社会面に大きな影響

2026年の企業像

先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する

グローバルで目指すポジション

戦略ドメイン比率

特定した当社グループが解決に貢献する４つの社会課題
健康問題

都市への集中·地方の衰退

低・脱炭素化

2021年3月期

戦略ドメイン※● 業界トップクラスの企業から、常に戦略パートナーとして頼● ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）：● 既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を● ITオファリングサービス（IOS）：● IT企業を超え、新たな業態におけるリーディングカンパニー● ビジネスファンクションサービス（BFS）：● 高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちか● フロンティア市場創造ビジネス（FCB）：

収益基盤と技術・ノウハウ基盤を両立りにされる魅力的な存在となっている

先行投資型ビジネスとして利益の主軸

創造するイノベーターとして評価されている

60%

グループの特長として認知され成長を牽引となっている

創造的破壊による爆発的な成長を牽引

ら選ばれる企業グループとなっている

P.40
ご参照

2016年の事業領域

中期経営計画 2021-2023

価値創造を実現するための
成長戦略

金融包摂

※戦略ドメイン：2026 年に当社グループの中心とな っ ているべき 4 つの事業領域を定義しています。

「Create Exciting Future」

2024年3月期

ＴＩＳインテックグループの
価値創造等※ 2019 年の「サステナビリティプロジェクト」において描いた 2050 年の世界観

長期トレンドに基づき、解決に貢献する社会課題として「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を特定2026年の戦略ドメイン
フロンティア市場
創造ビジネス

事業主体

基本方針
ステークホルダーレイヤー

社会・社員との価値交換や持続的成長の善循環を生み出す

社会・社員との共創価値の善循環
ビジネスレイヤー
SI力を強みにグローバルDXパートナーへ進化2018年3月期
次なる強みへ
投資拡大

グローバル経営の深化と拡張戦略ドメイン比率
リソースレイヤー
構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

35%
中期経営計画2018-2020

中期経営計画 2021-2023
Be a Digital Mover 2023
DX提供価値の向上による構造転換の加速

IT オファリングサービス

IT システム構築・運用受託

ストラテジック
パートナーシップ
ビジネス

IT エンジニア
マンパワー提供
IT 領域

ビジネスファンクション
サービス

業務領域

IT 領域

業務領域

ストラテジックパートナーシップビジネス（SPB）

ビジネスファンクションサービス（BFS）

業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略をともに検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。

当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。

ITオファリングサービス（IOS）

フロンティア市場創造ビジネス（FCB）

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたITソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

企業情報／データ

人材の先鋭化・多様化

戦略ドメインへの進化

BPO サービス

個別対応

DX提供価値の向上

33

NW
インフラサービス

価値創造を支える基盤

51%

サービス化

顧客ビジネスの支援

戦略ドメイン比率

トップメッセージ

政治（Politics)

イントロダクション

先進技術・ノウハウを駆使して、新しい社会の活力を創造し、人々の笑顔を増やしていく。
そんな社会の未来をつくる存在でいたい。
TISインテックグループは、ITの力で、社会の願いを叶え続けます。

グループビジョン2026
Create Exciting Future
先進技術・ノウハウを駆使し、ビジネスの革新と市場創造を実現する

34

副社長メッセージ（事業戦略）

代表取締役 副社長執行役員

202３年3月期までの振り返り

好循環の源となるシステム構築力による力強い業績成長

DXニーズに対応し、人材とサービスメニューを強化

中期経営計画（ 2021-2023）ではDX提供価値の向上をテーマに掲げ、その一環であるDXコンサルティング
力強 化に向けては、約2 5 0人のDXコンサルタントを2024年3月期に５００人体制にすることを目指していますが、2023年3月期には４２０人と強化が進んでいます。
澪標アナリティクス株式会社、Fixel株式会社などの子会
社化を通じて、データサイエンティスト、UI/UXデザイナー
等の新たな職種人材も増え、お客様へのDX提供価値の幅を広げています。
お客様のDXニーズは多様ですが、クラウド型の経費精算モバイルアプリケーション「Spendia」、事業プロセスを自動化するRPA（ロボティック·プロセス·オートメーショ

病院のDXを支援するインテックのHIS事業
社会全般での労働力不足を背景に全国の医療機関においてもDX化による業務の効率化が急務です。インテッ
クではHIS（病院情報システム）事業が活況で、医療情報
連携プラットフォームの構築、その一環である病理・細胞診検査業務支援システム「Expath」において全国の国立病院、大学病院を中心に多くの実績を誇ります。病院内
では様々な診療科で病理検査の依頼が発生しますが、依頼のあった検査を行った後、依頼元の先生が病理診断結果を電子カルテで見られるようにするワークフローを実現しているシステムです。電子カルテ情報等の院内システムの統合·連携だけでなく、院外の医療機関との情報連携を行うことが可能で、今後さらに社会的ニーズが高まる事
業領域と期待しています。

36

企業情報／データ

35

ＤＸ提供価値の向上を促進する様々な取り組み

価値創造を支える基盤

中期経営計画（ 2021-2023）スタートから現在までを振り返ると、金融ITおよび産業ITセグメントが全体を牽引しました。当社グループが長年培ったノウハウをもとにしたエンジニアリング力を発揮したことで力強い業績成長ができた２年間と言えます。基幹系の統合や再構築など複数の大型プロジェクトが順調に推移するとともに、古い技術やプラットフォームを刷新するマイグレーション/モダナ
イゼーション案件、ERP（エンタープライズ·リソース·プランニング）も引き続き活況で大型受注が続きました。
好業績はシステム開発の現場における努力はもちろん、本社での２つの取り組みが寄与したと考えています。一つは、品質革新本部における施策です。同本部ではプロジェ
クトマネジメントの経験者がTISおよびグループ各社のプ
ロジェクトについて第三者目線でのレビューを実施しており、特に近年における単なる指摘に留まらない、現場に踏み込んだ実効性のあるアドバイスや支援の強化が品質強化や不採算案件の抑制につながりました。二つ目はテクノ
ロジー&イノベーション本部における生産性向上に向けた取り組みです。同本部が開発したアプリケーション開発／
実行基盤「Nablarch（ナブラーク）」、グループ内技術者
相互支援サイト「canal（カナル）」、開発ノウハウ集約サイ
ト「Fintan(フィンタン)」など様々なツールが当社グループ
全体のエンジニアリング力の向上に貢献し、1人当たり生
産性や利益率向上につながっています。
また、コロナ禍においてロケーションにとらわれない、セ
キュアな開発環境を急速に整備し、当社グループ社員はフルリモートでもスムーズに業務を遂行できるなど、各人の実力が着実に向上しました。これらの結果、業界内で当社グループのシステム構築力は一定の評価を頂いており、お客様からの信頼がさらなる受注につながる好循環を生み出しています。

価値創造を実現するための成長戦略

代表取締役 副社長執行役員 柳井 城作から、DX提供価値の向上についての進捗、
今後の成長ドライバーや社会課題解決型サービス事業への取り組みについてお話しします。

TISにおいては、「PAYCIERGE」については、さらに機能を拡張して利便性を向上するとともに、国内での給与デジタルマネー払いの解禁に先んじて、2022年11月には「au PAY」での給与支払いを可能とする「給与デジタルマ
ネー払いゲートウェイサービス」の導入が決定しました。
2023年4月の解禁を受け、ニーズへ本格的に対応すべ
く、より一層力を入れてまいります。さらに、2023年3月には株式会社みずほ銀行と連携し、福島県会津若松市のデジタル地域通貨サービス「会津コイン」の提供を開始しています。これは同市が提供するデータ連携基盤と接続する決済手段ですが、キャッシュレス決済の普及促進と、市内の様々なシーンで行われた決済のデータの利活用を実現し、新たな地域サービスの創出・地域の活性化を目指していきます。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

グローバルな視点で社会の趨勢を見極め、デジタル技術で社会課題の解決に貢献します。

強みであるペイメントサービスをさらに多角化

トップメッセージ

柳井 城作

構造転換を加速するためのドライバーであるサービス型事業については、中期経営計画（2021-2023）で目標に掲げた社会課題解決型サービス事業売上高500億円（２０２４年３月期）の達成に向けて順調に進捗しています。背景として、現在、TIS本体ではＤXビジネスユニットに社員1,500人規模を集結させて、集中的にサービス型事業を展開していることが功を奏したと考えています。
ＤXビジネスユニットは、TISのデジタル決済ソリューションブランド「PAYCIERGE」を担当する組織や後述するヘルスケア事業に取り組む組織など複数の組織で構成されていますが、いずれも先行投資で自分たちが作り上げたサービスを提供するサービス型事業に特化した組織です。
お客様側においてもクラウドサービスの安全性への信頼性が高まり、開発時間やコストの削減、利便性の観点からサービス型事業へのニーズが拡大していると捉えています。そういった背景を受けて、2022年に「PAYCIERGE」
最大のサービスソリューションとして取り組みを進めてきたクレジットカードプロセッシングサービス（クレジット
SaaS）を開始できたことは、TISにおいてもエポックメイ
キングな出来事だと言えます。
当社グループはオーダーメイド型でご支援するＳＩerの印象が強いかもしれませんが、インテックにおいても、顧客データの利活用を支援する「Ｆ３（エフキューブ）」が地
方銀行全体の過半数に導入実績があるほか、企業間取引におけるデータ連携基盤サービスのＥＤＩにおいてシステ
ム構築および運用実績で国内市場Ｎｏ．
１シェアを誇ります。また、クオリカでは外食産業専門の店舗管理システム「TastyQube Growth」が国内市場シェア２０％と伸長するなど、当社グループ全体でサービス型事業は順調に推移しています。

ン）が好調であるほか、2022年12月にスタートしたAI予測をもとにした製造業向けクラウドサービス「予測型経営
DXサービス」、2023年2月に提供を開始したプロジェク
トマネジメント業務サービスのクラウド版「RoboPMOR」
についても今後の広がりを期待しています。
特にDXニーズとしてお客様から増えているのは情報の利活用やAPI（アプリケーションプログラムインターフェース）をテーマにしたものです。異なるシステムをつなげて、分散しているデータを集める基盤を我々が提供すること
で、提供した基盤上でいろいろな分析ができるようになります。大量のデータを集めてからそのデータをどのように利活用していくかによって、企業や社会は大きな変化や発展の可能性を秘めており、本当のＤＸはこれからだと見ています。

イントロダクション

サービス型事業は順調に拡大成長ドライバーを見据えた取り組み
事業ポートフォリオの最適化

TIS
オファリングサービス

BPM

金融IT

産業IT

広域ITソリューション

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

セグメント
オーナー

TIS事業組織

TIS事業組織

TIS事業組織
アグレックス澪標アナリティクス
MFECグループの再編に伴い、
一部事業
（子会社）
を
譲渡。

TIS西日本インテック

AJS

TISソリューション
リンク

TIS北海道/
TIS東北/TIS長野

グループコラボレーション強化中

MFEC

TIS千代田
システムズ

グループ
IN

日本ICS

戦略ドメイン「IOS」の成長加速を企図して連結子会社化。

グループ
OUT

Sequent

海外市場での事業展開の状況や今後の方向性等を踏まえ、ペイメント事業に関する知的財産およびソフトウェアを当社が取得した上で保有全株式を譲渡。

的確にイノベーションを取り込み、実用化する
ソフトウェアエンジニアリングを変革する可能性がある新技術として生成AIを無視することはできません。お客様
からもどう使っていけばよいかという問い合わせも多くいた
だいており、ビジネスとしては、TISではAI搭載型チャット
ボット作成サービス「DialogPlay」に生成AIを組み入こん
だサービスを既にリリースしていますが、さらになるビジネスの可能性や社内向けの生産性向上のための活用など、社
内コミュニティでの情報交換やアイデアソンの開催など活発な議論を重ねています。
もう一つ、重要な成長ドライバーがロボティクスです。既に当社グループが開発した複数ロボットを統合管理するプ
ラットフォーム「RoboticBaseR」が「東京ミッドタウン八

当 社 グ ル ー プ は グ ル ー プ 基 本 理 念「OUR
PHILOSOPHY」で掲げるミッションに基づき、本気でブランドメッセージ「ITで、社会の願い叶えよう。」を実現するために社会課題解決型ビジネスに取り組んでいます。
様々な社会課題に対して、デジタル技術の力で解決できる部分が増えてきていますが、社会課題はあまりにも大きく、当社グループだけで解決できるとは考えていません。
例えば、健康問題の解決に向けては、単に事業者としてサービスを提供するだけでなく、
PHRサービス事業協会や、「日本デジタルヘルス・アライアンス（略称 JaDHA）」ワー
キンググループへの参画を通じて、サービスの普及促進を進めています。
また、前述したデジタル地域通貨サービス「会津コイン」、ロボティクスを活用したスマートシテイやＭａａＳな
どの実証実験、脱炭素社会を実現するソリューションブラ
ンド「Carbony」の展開も、政府や地域、同じ課題に正対しているステークホルダーと一緒になって取り組んでいます。
今後も、デジタル技術を活用するキープレーヤーとして
社会課題と真摯に向き合い、ステークホルダーとの価値
交換性を向上させながら解決を図ることで、持続可能な社会への貢献と持続的な当社グループの企業価値向上を実現していきたいと考えています。

38

企業情報／データ37

クオリカ

デジタル技術を駆使したムーバーとして「ミッション」を意識した
社会課題解決型ビジネスを展開

価値創造を支える基盤

TISシステムサービス

近年、急速にテクノロジーが進化する一方で、新しい技
術をどのように自分たちのビジネスに活かしていくのか戸惑うお客様も多いのが現状です。当社グループはこれか
ら先も単なるITベンダーでよいということではなく、お客様のDX化の方向性や道筋を具体的に支援する、全体のオーガナイザーとしての役割が求められています。世界では欧米や中国等が率先して社会構造のイノベーションを進める中、デジタル化の波に日本が立ち遅れないためにも、当社グループの役割は重要だと考えています。
テクノロジーが進展する中、当社グループが急ぎ対応
すべき課題が知的財産（Intellectual Property: IP）管理です。従来のSIでは、お客様のシステム開発を完了した時点で当社グループ側はプログラムも書類も全て破棄するため、ノウハウと経験以外は何も残りません。IP管理の強化は労働集約型からビジネスモデルの構造転換につながるものです。現在はサービス型事業の拡大とともに特許申請等を積極的に行うように現場の意識も変わってきており、経営戦略における重要性の高まり等を背景として、2023年４月には法務·知的財産部を改組しました。プ
ログラムや開発技術等についてお客様との共同での著作権や利用権等を模索するなど、グループ資産としてIPを適切に管理し蓄積することで我々の強みを強化していきた
いと考えています。

価値創造を実現するための成長戦略

事業ポートフォリオの見直し状況

グループの重要資産としてIPを蓄積

重洲」をはじめとする商業ビルに導入され、受付、掃除、配送等のサービスロボットを実用化しています。さらに人手不足を背景にスマート化が急務となる空港サービス、地方の交通難民解決に有効な自動運転バスなど、ロボティクス
は様々な社会課題解決に寄与すると期待されており、今後も当社グループは実証実験等を進めてまいります。
また、分散台帳技術の実用化も進んでいます。TISは米国のエンタープライズ・ブロックチェーン企業のR3社との資本・業務提携を背景に、多様な分野でのブロックチェー
ンを活用した事業ーブロックチェーン技術を使った環境価
値移転管理システム、旭化成株式会社と共同開発した偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia（アクリティ
ア）」、豊田通商株式会社が提供する船舶向け燃料受発注を一元管理するサービス「BunkerNote（バンカーノー
ト）」など—に携わってきました。2023年4月にはNFTビジネスへの取り組み専任組織として「Web3ビジネス企画部」
を立ち上げ、さらにお客様および自社におけるWeb3ビジネスを加速化します。
このほかにも、中長期的観点で量子コンピュータ等の研究に取り組むなど、社会構造を変える可能性がある新技術を的確に捉え、自社グループ内の知見を蓄積しています。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

２０２３年３月、TISは中堅中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージを提供する日本ICS株式
会社の株式を取得し、連結子会社化することを決定しました。
大企業と比べて、中堅中小企業ではDX環境の整備がどうしても遅れている面があり、そういう点からすれば今後は中堅中小 企 業ビジネス（Small and Mediumsized Business:SMB)市場におけるIT投資が拡大すると予測されます。当社グループは大企業を中心とする顧客基盤を特長としているため、今回、全国約7,700の税理士事務所の顧客基盤と会計/税務の有力なソリュー
ションを有する日本ICSをグループ化することで、全くビ
ジネスモデルの異なるSMB市場へ本格的に参入する布石としたものです。オファリングサービスを強化する一環としても顧客数が圧倒的に多いS MB市場は重要かつ有望であり、今後は日本ICSを通じて、当社グループの経費
精算やヘルスケア関連のソリューションを裾野広く展開する等、シナジー効果の創出を期待しています。
一方で、事業ポートフォリオの見直しは今後も常に行っていく方針であり、直近でもSequentのグループアウトやMFECグループの再編に伴う一部事業の譲渡といった意
思決定をしています。

トップメッセージ

当社グループはグローバル戦略として掲げる「ASEAN
トップクラスのIT企業連合体」の組成に向けて、チャネル
軸でのタイ、インドネシア、ベトナム等の現地有力SIerとの資本・事業提携やテクノロジー軸では地域を問わず幅広い企業との資本・事業提携を進めています。加えて、世界的にコンサルティングとテクノロジーの融合が進んでいることを踏まえ、2023年１月にはインドの大手経営コン
サ ル テ ィン グ 企 業 で あ るVector Management
Consultingグループと資本・業務提携しました。当社グ
ループにおいては世界でも成長著しいインド市場への初投資であり、今後は慎重に協業を深め、Vector社のノウ
ハウを活用することで、当社グループのインド、日本、
ASEAN地域および中国のお客様へのITサービスの高付加価値化を目指します。
さらに、グローバルな産学連携を通じた人材育成にも力を入れていきます。グローバル企業においては海外有
力大学に自社講座を設けて学生を教育して希望者に入社してもらうなど、社会貢献と優れた人材確保の両面につながる素晴らしい取り組みを行っています。当社グループにおいてもASEANでの事業戦略の推進につながる人材育成の一環として東南アジアの大学での講座設置を検討しています。

現状、グループ全体で日本国籍外の社員が1500人程
度いますが、こういった取り組みが進めば外国籍の社員がさらに増えていくのは自然なことです。また、国籍だけでなく、能力や経験の多様化も進めば、イノベーションが多く生まれ、我々の成長の強力な力になると考えていますので、人材の多様化についても着実に進めていきたいと考えています。

イントロダクション

グローバル市場での戦略的事業投資と人材育成

中期経営計画 (2021-2023) の概要

中期経営計画（2021-2023）に至る過去の中期経営計画を振り返ります。

中期経営計画(2021-2023)の概要と進捗状況です。

2016 年 3 月期〜 2018 年 3 月期

2019 年 3 月期〜 2021 年 3 月期

2022 年 3 月期〜 2024 年 3 月期

Beyond Borders 2017

Transformation to 2020

Be a Digital Mover 2023

ポートフォリオ経営

継続的なスピードある構造転換「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとして、ＤＸ提供価値の向上により、バリューチェーンを高度化する期間と位置付け、さらなる構造転換を進めることで当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指します。
主要な経営指標において中期経営計画の最終年度である2024年3月期の目標を1年前倒しで達成し、進捗は良好です。

尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような「ポートフォリオ経営」を目指す

グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ●利益重視● IT ブレイン
●ポートフォリオ経営

基本コンセプト/
中期経営方針等⇒ ROE を経営指標（KPI）として重視し、企業価値向上と持続的成長を目指す

2021 年 3 月期
実績値

計画値

4,056 億円

4,300 億円

4,483 億円

営業利益

300 億円

327 億円

430 億円

457 億円

営業利益率

7.5%

8.1%

10.0%

10.2%

ROE

8.0%

9.9%

12.0%

10.8%

株主還元方針総還元性向 35％を目途

総還元性向 40％を目途

配当性向2018 年 3月期

16.6%

2021 年 3月期

31.9%

総還元性向

2018 年 3月期

30.5%

2021 年 3月期

42.8%

+4.0%

+3.4%

営業利益

+15.7%+11.8%●本社機能の高度化・効率化推進⇒本社系機能高度化プロジェクト “G20”
グループ基幹システム統合
本社系コスト 10% 削減●「顧客要望に応じた任務解決型」に加え、「付加価値創造 ● 構造転換の推進や生産性改善により、利益成長を実現型」の伸⻑が規模拡大を牽引。
「マーケット開拓型」への変し、重要経営指標である営業利益や戦略ドメイン比率
⾰はスピード感が課題。収益性も着実に向上し、不採算案
50% の目標を達成（2021 年 3 月期実績 51%）。
件の抑制も進むが、低水準でのコントロール継続が課題。 ●定量面では、サービス IT は投資先行が続き、売上高は成●事業持株会社体制への移行を含め、グループ全体最適に長したものの収益性に課題。BPO、金融 IT、産業 IT は付向けた諸施策（事業再編、オフィス一体化、資金効率向加価値向上や生産性改善により収益性が向上。
上等）は着実に進展。グループ全体のロゴ統一、グルー ● 戦略ドメイン転換を進め、利益成長を実現する一方でプビジョンの策定等による一体感ある企業文化の醸成
サービス IT の収益化、次の事業の柱の立ち上げによるが進む。
質的構造転換は道半ば。
●持続的な成長・企業価値向上の実現のためには、社会の大きな変化に先んじて、グル ー プのさらなる変革に
より、「構造転換の推進」と「強靭な経営基盤の確立」が重要。

人材の先鋭化・多様化

重要経営指標売上高

5,000 億円

2024年3月期（中計策定時）

営業利益

5,084 億円
2023年3月期実績

EPS成長 CAGR

10％超

43.4％

2023年3月期実績

580 億円

2024年3月期（中計策定時）

営業利益率

623 億円
2023年3月期実績

戦略ドメイン比率60％

2024年3月期（中計策定時）

2023年3月期グループ経営方針

56％

2023年3月期実績

11.6％

2024年3月期（中計策定時）

12.3％

2023年3月期実績

社会課題解決型サービス事業売上高

500 億円

2024年3月期（中計策定時）

486 億円
2023年3月期実績

2023年3月期の振り返り○● サステナビリティ経営・ステークホルダーエンゲージメントで外部機関から高評価(MSCIジャパンESGセレクトリーダーズ指数/FTSE 等)● カーボンニュートラル宣言等、環境に対する取り組み強化● 長期視点で社会提供価値・企業価値向上に資する取り組みへサステナビリ
ティ経営を高度化

DX組織能力・投資の強化による付加価値向上の加速○● 継続的なエンハンスメント革新等の活動により、売上総利益率は2 7 . 9％と引き続き向上・不採算案件も抑制● 戦略ドメイン転換も計画通り進捗（戦略ドメイン比率 計画54% / 実績56%）● コンサルタントを拡充し、データ分析・デザイン機能を強化

事業構造転換促進と中長期な資産・資本効率の向上施策推進△● 社会課題解決型サービスの事業創生・成長に向け、顧客やパートナーとの共創を継続推進● R&D等、内部能力強化投資は計画通り執行

ASEANトップクラスのIT企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立○●「A S E A NトップクラスのI T企業連合体」に向け、M F E Cを中心にトップライン成長● インド大手の経営コンサルティングファームVector Consulting Group
との資本・業務提携により、共創推進

人材の先鋭化・多様化へ向けた人材投資の一層の拡充○● 付加価値向上を目指した人事制度改定(2023年4月施行)● 人材に対する先行投資(報酬向上)の一層の強化● HRビジネスパートナー(HRBP)活動を強化・推進

サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進

企業情報／データ

39

グローバル経営の深化と拡張価値創造を支える基盤

売上高

主な振り返り次なる強みへ
投資拡大

リソースレイヤー
構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

DX提供価値の向上による構造転換の加速2024年3月期（中計策定時）（参考）3 年間の年平均成長率

グループ経営における主な重点施策

DX提供価値の向上

価値創造を実現するための成長戦略

4,000 億円

⇒業務の効率化、資金・資産の効率化、グループの認知度アップと一体感醸成●経営管理の高度化⇒利益重視の経営、会計 / 税務 / 財務の高度化、グループ
人事施策

ビジネスレイヤー
SI力を強みにグローバルDXパートナーへ進化

実績値

売上高

●グループ共通機能の統合・集約

社会・社員との共創価値の善循環

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

計画値

重要な環境変化・ ニューノーマル環境下におけるDXの重要性が増す中、コンサルティングファー
ム等の存在感が増し、競争激化
・ グローバルプラットフォーマーやエンタープライズS a a S企業などの躍進もあり、長期的には受託開発のマーケットが縮小する可能性
・ ESG投資が急速に拡大しており、長期戦略に基づくサステナビリティ経営の重要性が向上●持続的な利益成長●社員の自己実現重視●コア事業への集中●先行投資型への転換●グローバル事業の拡大

2018 年 3 月期

主要指標

基本方針

トップメッセージ

テーマ

イントロダクション

過去の中期経営計画振り返り40

中期経営計画の重点戦略｜DX 事業戦略

■ DX事業戦略の全体像

デジタル技術を駆使し社会課題解決の実現を目指す
金融包摂

健康問題

【目指すポジション】
TIS
インテック
グループ
構築力

社会 DX

長い年月をかけて培ったS Iによる構築力が当社グループの強みです。顧客が解決策を見出していない部分へ先回りして、問題解決と解決策を描く構想力を持つことで、現在のS I e rという枠組みから大きく進化して成長できると考えています。この構想力の中核となる機能がコンサルティング機能です。これをしっかり機能させることで、社会課題の解決に向けて、社会変革や顧客の事業変革を担えるポジションの確立を目指します。

DX 提供価値の向上

業務プロセス革新

DataAnalytics

UX

ステークホルダーとの共創促進
開発業務高度化

実行力

展開力

構造転換を成し遂げる人材構成へシフト

コンサル

人材の先鋭化・多様化
構想力

IT インフラ革新

Agile

B usiness

DX コンサルティング機能強化
運用業務高度化

営業プロセス改革

IT Delivery
B PO

強化する機能サービス事業拡大

あらゆる業務でデータドリブンな意思決定

構築力

コミュニケーションの進化で組織活性化

構想力

グループ内に蓄積されたデータの活用やAI・ロボットなどにより、業務の効率化を進めることで社員の働きがいを高め、社員が社会DX/事業DXを推進に集中できる環境へ変革していきます。

技術力

遂行力

2023年3月期
420名

当社グループのDX事業戦略は代表取締役 副社長執行役員を責任者として推進しています。また、ステークホルダーとの価値交換性を倍増することを目標に、DX推進本部（専任組織）を中心として、グループ・組織横断のプロジェクト型でマー
ケティング・営業の高度化、開発・運用の高度化、人材活用等の幅広い領域で未来像をデザインする取り組みを進めています。

SPB● 都市への集中、地方の衰退● 低・脱炭素化【DXコンサルティング人材拡充の展望】
2027年3月期
2024年3月期

2021年3月期

250人● 健康問題1,000人
体制へ

600人

500人

DX人材を拡充し、グループ全体のDXコンサルティング機能を拡充【TISのDXコンサルティングの特徴】【大手ファームの典型】

DXの実現までをフルスコープで対応

SIerとして実現までを伴走し、絵に描いた餅で終わらない●コンサルティング～実現までのシステム実装や継続的改善までをフルサポート●これまでミッションクリティカルなシステム構築・運用を担ってきた実績に裏付けされた、
理想に終始しない実態に即した変革を最後までやりきる組織力● 組織変革や、DX人材育成までの組織イネーブルメントを伴走型で対応● 戦略策定、構想までで実行は顧客やベンダー任せ● 海外事例やベストプラクティスから日本企業では実現できない “あるべき姿” 提案● “うちの会社には合いにくい”

データドリブン
アプローチ

データ分析・活用で意思決定し、成長できるデータ経営を実現● データを起点にし課題の可視化やデータ蓄積、データに基づき改善する仕組み● データサイエンティスト専任チームの澪標アナリティクスでの豊富な実績● データを集める仕組みづくりについても、デザイン思考や行動経済学を活用した体験設計を行うこととしたUI/UXデザインも活用● 実際のデータの中身や運用の取り回しを知らない提案● データ分析やU I / U Xデザインは別チームであり、統合したコンサルティングは途上

コンサルタントの視座・関わり方

中長期視点で社会貢献・事業継続できるビジネスへの取り組み● SDGsやESG投資など、企業の存在意義に直結する社会課題への取り組み● TIS自体も社会課題の解決に取り組む事業会社だからこそ、長期で取り組む意義について共同投資や、合弁設立といった主体的な関わりが可能● 1社では実現できない課題の解決を“循環できる継続性” の座組み、目指したい理想の社会の姿からバックキャストで未来を描く● 企業への有償支援としての関わり方が中心● あくまで外部アドバイザーとしての関わり方のみ

トピックス

企業情報／データ■ 推進体制BFS

価値創造を支える基盤■ 内部DX

IOS（DXコンサル）■ 事業DX
お客様が取り組む社会課題・経営課題をデジタルを活用して支援していきます。
国内トップレベルの決済領域をはじめ、データアナリティクス、AI・ロボティクス、ヘルスケア、エネルギーマネジメントなど、グループに培われた強みを融合し、お客様のビジネスを成長させ企業価値を高めるパートナーとして、課題の特定、最適なサービスの提案から実装、運用まで提供しています。

● 金融包摂FCB

提供力

当社のDX戦略の詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/group/policy/dx

当社グループの注力領域である「金融包摂」「健康問題」「低・脱炭素化」「都市への集中・地方の衰退」を中心とする
社会課題の解決に向けて、当社グループ自身が様々な新しいサービスを生み出し、これらの社会課題をITの力で解決することで、豊かな社会の実現を支援していきます。

社会課題の解決

価値創造を実現するための成長戦略

社内事務作業からの解放

４つの戦略ドメイン

価値創出の実現力

IT デリバリーの高度化

デジタルを活用した社員の成長

内部 DX

41

グローバルへの【目指すポジションへ向けたアプローチ】
T echnology■ 社会DX

構想力

事業変革のＴＩＳインテックグループの
価値創造

事業 DX

社会変革の

サービサー

時と場所の制約を超え、人・モノ・情報を繋ぎ、ビジネス /プロセス /ITインフラを革新することで新たな価値を創出
ビジネス
革新

SIを強みにグローバルDXパートナーへ進化
エコシステムを形成し社会課題の解決を実現

TIS
インテック
グループ
構想/構築に留まらず
4つの社会課題の
解決を実現

SIer

都市への集中・地方の衰退

低・脱炭素化

DXコンサルティングの成長が変革を牽引

社会・社員との共創価値の善循環

価値創出の実現

トップメッセージ

T I Sインテックグループは、D Xを3つの領域で捉えています。よりよい社会を実現していく「社会D X」、お客様の事業を革新していく「事業DX」、そして私たちTISインテックグループ自身を進化させていく「内部DX」。
これらを別々のものと考えるのではなく、「相互に強く影響しあう一つの連なりとして、統合的な視点で取り組みを進めていくこと」そして「デジタルを活用して、これからの社会に、お客様の事業に、自身のグループ内部に、新たな価値の好循環を生んでいくこと」が、TISインテックグループが目指すDXの姿です。

■ DX事業戦略の方向性

イントロダクション

当社グループのミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」
を体現すべく、デジタルを活用することで「ステークホルダーとの価値交換性のさらなる向上」
を目標に掲げています。

2 0 2 2年1 2月にコンサルティング事業 ～D X事業戦略～をテーマとする説明会を開催し、注力領域や戦略等について詳
しくご説明しています。当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/221205_1.pdf
42

中期経営計画の重点戦略｜サービス事業戦略

売上高の成長イメージ（億円）
■金融包摂

■健康問題

実績

2021年
3月期

■ 健康問題■低・脱炭素化

医療・健康情報を取り扱うデジタル技術が集約された｢ヘルスケアプラットフォーム｣

計画

445

486

2022年
3月期

2023年
3月期

500

2024年
3月期

2027年
3月期

社会課題解決型
サービス事業※

クレジットSaaSは予定通りローンチ済み

TIS、｢au PAY」、給与デジタルマネー払い対応のシステムを導入

地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」
を提供開始
石川県羽咋市のスマートシティデータ連携基盤を構築し、行政効率化を支援
Web3を活用し地域の森林資源の活用で経済循環と環境保全を両立するエコシステムの構築を目指すプログラム「WOOD DREAM DECK」を始動■ 社会DX（社会課題解決型サービス事業）「社会DX」は、デジタル技術を駆使したムーバーの中核となる領域です。TISインテックグループでは、次の4つの社会課題の解決に重点を置いて、自ら新しい事業を展開しています。グループ内部からのアイデアをはじめ、M&A、他社との共創などによって、多様なサービスが続々と生まれています。

金融包摂

地域の活性化に貢献「決済」を通じて社会を変革

低・脱炭素化
持続する社会づくり

43

健康問題
人生100年時代の健康問題に対応

2021年12月にサステナビリティ経営をテーマとする説明会を開催し、社会課題解決型サービス事業について詳しくご説明しています。当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/211201_1.pdf■ 低・脱炭素化

デジタルの力で脱炭素社会を実現する「Carbony（カーボニー）」
2022年4月よりソリューション第１弾として「Carbony VPP(仮想発電所)プラットフォーム」を提供開始しています。今後は、実証として取り組んでいる省エネ促進サービス、Scope3対応、環境価値取引プラットフォー
ム、EVソリューションなどのサービス化を目指します。

PIX Moving社の製品例■ 都市への集中・地方の衰退

中国の自動運転EVスタートアップ企業PIX Moving社と資本・業務提携
MaaS、スマートシティ分野が拡大する中国市場において、当社と当社グループの中国現地法人の提愛斯数碼(上海)有限公司とPIX Moving社の3社が共同で、MaaS関連のITサービスの構築・提供を行います。中国で実績を積み重ね、それをもとに日本およびASEAN市場に向け関連サービ
スの拡大を目指していきます。

企業情報／データ

トピックス

ムーバーとして未来の景色に
鮮やかな彩りを

当社は2025年日本国際博覧会において、大阪府・大阪市・2025年
日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会が出展する「大阪ヘルスケア
パビリオン Nest for Reborn（以下、大阪ヘルスケアパビリオン）」に協賛しています。
「REBORN」をテーマとした大阪ヘルスケアパビリオンでは、“未来のヘルスケア体験”や“ミライの医療”など、ヘルスケアが重要なテーマとなっています。当社は万博への協賛の一つとして、大阪ヘルスケアパビリオンでのヘルスケアに関する展示をITでサポートします。

価値創造を支える基盤

都市への集中・地方の衰退

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の「大阪ヘルスケアパビリオン」に協賛

価値創造を実現するための成長戦略※金融包摂、健康問題、低・脱炭素化、都市への集中・地方の衰退を直接的に解決するサービス型事業

当社では日々の健康増進から病気の予防や治療、介護にわたる様々なライフステージの生活者を支える｢医療｣｢健康｣情報を対象に、それらを活用するためのIT技術が集約されたオープンなプラットフォームとして「ヘル
スケアプラットフォーム」を提供しています。
プラットフォームに集約される生活者の日々の健康情報や医療情報を、生活者が主体となり、様々なライフステージで活用することができます。医療機関での治療や診療、地域における健康増進施策を正しく効果的に受けることが可能になり、生活者自身の健やかな生活の維持を支えます。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

主なオファリングサービス事業の取り組み

Payment

ピックアップ事例

トップメッセージ

380■都市と地方イントロダクション

決済領域をはじめ、注力領域である4つの社会課題を解決するために経営資源の重点分配と、マネジメント高度化によりサービス事業全体の収益性向上を目指します。

44

中期経営計画の重点戦略｜決済事業戦略

当社は大手クレジットカード会社向けの長年の支援を通じて、決済分野において日本を代表するシステムインテグ
レーターの地位を確立しています。
現在、決済ビジネス市場では、キャッシュレス化の進展に伴って大きな環境変化が起きています。このような状況を新たな成長機会と捉え、重要な事業基盤である大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用に加えてデジ
タル決済プラットフォーム「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を通じた事業展開を加速させていきます。

■日本のキャッシュレス決済の状況● 政府がキャッシュレス化を推進しており、キャッシュレス決済は今後さらに拡大していくことが見込まれます。

● クレジットカードはキャッシュレス決済の代表的な手段。近年広がりをみせるQ Rコードやバーコードを用いたコード決済サービスに紐付けられる形で利用される機会も多いなど、その取扱高は今後も増加が期待されます。

80.0%

2022年 36.0％
出典：経済産業省

100＜インターフェース＞＜支払方法＞

接触型

先払い

非接触型

即時払い

コード
読取型

後払い

40.0%
50
20.0%

トップメッセージ■ 決済ビジネスの全体像と当社の注力領域
特に「デジタル口座」は、先払いのプリペイド、即時払いのデビット、後払いのクレジットの全てに対応したプロセッシン
グサービスの提供が可能であり、当社の競争優位性を特に発揮できる分野です。

キャッシュレス決済の組み合わせ

キャッシュレス支払額とキャッシュレス決済比率の推移
（兆円）

11.9%
0

PAYCIERGE

電子マネー

Widgetブランドデビットプロセッシングサービス

小売

API型ブランドプリペイド
プロセッシングサービス

ブランドプリペイド
プロセッシングサービス

公共料金

海外ローカルNW

Fintechベンチャー
交通事業者
流通事業者

デジタルウォレットサービス

マーケット

銀行

旅行

キャッシュレス決済比率

当社では、キャッシュレス決済の拡大に伴い、日本におけるプロセッシング市場は継続的に成長し、2025年度に3,100億円規模に成長すると見込んでいます。カードプロセッシング大手4社の事業規模は2,200億円で安定成長する一方で、非金融業者向けの新市場は900億円規模に大きく拡大すると予想しており、当社ではこの「新興プラットフォーマー市場※」での事業拡大に注力しています。

※新たに決済事業に参入したい非金融業者向けのカードプロセッシング市場を当社では「新興プラットフォーマー市場」と定義しています。
ユーザー
(払い手)

加盟店向け機能

ユーザー向け機能
フロント機能

コア機能

コア機能

マルチ金融
サービス

イシュイング/
カードファイナンス

フロント機能

ノンバンク

加盟店向け
QRゲートウェイサービス

ファイナンスサービスプラットフォーム

MaaS 等戦略骨子

アクワイアリング

2兆6,000億円

決済代行

加盟店
(受け手)

2025年
市場規模想定

リテール
支援
サービス

3,300億円

クレジットSaaSローンチ・事業展開を進め、事業の柱へ成長

キャッシュレス市場は成長

審査・融資サービス

198兆円

上記を支えるシステム・インフラを提供

クレジットSaaS

2030 年

2025年

デビットカード

価値創造を実現するための成長戦略

マーチャントプロセッシングサービス

クレジットカード

将来

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）をもとに当社作成

あ金融

加盟店向けサービス

2025年■当社が注力する領域の市場規模想定（2019年時点、TIS調べ）

クレジットカードプロセッシングサービス

モバイルウォレット

2016年

戦略
パートナー

コアコンピタンス
決済
レンディングウォレット
基盤

イシュイングプロセッシング

100億円

2,500億円

TIS注力領域

アクワイアリングプロセッシング

店舗/
EC支援基盤

400億円

100億円

価値創造を支える基盤

ビジネス
121兆円
コーディネーション
データ分析■ 中期経営計画（2021-2023)における決済事業戦略
2019年
行政/
市場は大きく成長
金融
小売
ヘルスケア
82兆円
都市OS
キャッシュレス市場が成長する中、新たに決済事業に参入したい事業者をターゲットとし、高度な専門性が求められるターゲット市場

からこそ当社の優位性が発揮できるコア領域を中心として2024年3月期に売上高360億円を目指します。
TIS推計

決済ネットワーク

事業成長イメージサービス型事業における決済関連事業規模

400
285
200

335

285億円

360

345

340億円

コア領域

340

クレジットコア市場

2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2024年3月期
（実績）
（実績）
（実績）
（計画）
中計策定時

SI型売上高リカーリング型売上高

EBITDAマージン

クレジットSaaS
200億円

新興プラット
フォーマー市場
900億円

フロント領域
プリペイドコア市場
プリペイドSaaS
25億円
デビットSaaS
35億円
デビットコア市場

新領域創造・共通 25億円

イシュア向けフロント市場
マーチャント/QR/Wallet
55億円
マーチャント向け
フロント市場

150

TIS

20

40

60

100

大手4社

大手4社

1,600億円

2,200億円(A社〜D社)

大手4社
A社〜D社

2014

45

受託収入(億円)

企業情報／データ

EBITDAマージン
20%超(クレジットSaaSが寄与)

20%超
03,300億円

マーケットシェア（2024年3月期）

事業構造

（億円）

2015

2016

2017

2018

ＴＩＳインテックグループの価値創造

デジタル口座決済ネットワーク

2008年

イントロダクション

キャッシュレス社会の実現に向け、強みを活かした事業展開を加速(A社〜D社)2025 (年度)46中期経営計画の重点戦略｜決済事業戦略

新興プラットフォーマー市場の顧客群は、あらゆる業種にわたります。お金を押さえているプレイヤー、顧客の生活に密着しているプレイヤーが、デジタルトランスフォーメーションを通して、お金と生活の両方を押さえるポジションを目指しています。こういった事業者をターゲットとしてコア機能の提供拡大を目指していきます。

■キャッシュレス化が進む中での新しい取り組み

給与デジタルマネー払いについて
2023年4月に労働基準法の省令が改正され、デジタルマネーなどでの給与支払いが可能になりました。従業員が普段使用しているスマホ決済などで給与を受け取れ、デジタルマネーの利便性が向上し、キャッシュレス化が進む流れが生まれています。

イントロダクション■イシュア向けコア機能のターゲット顧客

給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス

TISのデジタル決済プラットフォームブランド「PAYCIERGE」のサービスの一つで、デジタルマネーでの給与支払いを可能にお金を押さえ ているが契約することで、複数の資金移動業者と人事給与システムを個別に接続することなく、様々なデジタルマネーでの給与支払いを実現できます。また、1 9社の人事給与システム事業者と仕様合意を行い、既存の銀行口座へ振込みする方法に類似させた
サービス設計となっているため、企業は人事給与システムの改修をすることなくスムーズに導入できます。

ニュー
エコノミー

今後、通常の給与支払いの他にも、給与前払いや経費支払いなど、様々なデジタルマネー払いを可能にする「デジタルマネー

払いゲートウェイサービス」としてサービスを拡張していきます。
移動
デバイス
OS

小売・
サービス

コミュニ
ケーション

ご利用イメージ（例）給与・賞与の場合

顧客の生活を押さえている

複数のデジタルマネーでチャージ可能！

多数のシステムに対応

従業員

人事給与システム

人事・経理担当者

顧客数

フロント領域●日本ハムファイターズ向けに「FビレッジPay」を提供、2023年3月にローンチ●美和ロックとの提携による「ホテル向けルームキー配信サービス」を展開中■ 2024年3月期の重点テーマ「Embedded Finance」事業立上げ、ユーザーの獲得
プリペイドSaaSを活用した新たな「プログラム」の立上げ
BtoB決済に向けた取り組みの立上げ

振込データ
ダウンロード

振込データ
アップロードデジタルマネー事業者

チャージ依頼チャージ

地域課題解決型デジタル地域通貨サービスについて
当社では、一般社団法人 AiCTコンソーシアムの決済ワーキンググループのメンバーとして、会津若松市においてデジタ
ル地域通貨によるキャッシュレス決済の社会実装を進めてきました。本サービスでは、キャッシュレス決済の普及を通して地域に購買データを残す仕組みを作り、様々な業種業界でデータを利活用することで地域全体の生産性を高める取り組
みを進めています。また、官民協力のもと、地域の活性化や支払いの利便性を高め、地域市民や事業者が利用、参加しやすい環境づくりにも取り組んでいきます。
地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」

キャッシュレス決済導入に伴う店舗事業者の課題を解決し、地域への決済データ還元を実現するサービスとして、当社の「会津財布」とみずほ銀行の「ハウスコイン」サービスを組み合わせて共同開発したものです。A i C Tコンソーシアムが受託した内閣
府のデジタル田園都市国家構想推進交付金（Ty p e 3）事業に採択された、福島県会津若松市の「複数分野データ連携の促進

価値創造を支える基盤

Beyond Payment●札幌市のデジタル田園都市事業採択を支援、取り組みを加速●会津若松市にて、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「会津コイン」を提供開始●auペイメントが「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」の導入を決定口座登録

デジタルマネー払い
ゲートウェイサービス

価値創造を実現するための成長戦略■ 2023年3月期トピックス
コア領域 (クレジットSaaS、デビットSaaS、プリペイドSaaS）●クレジットSaaS
期中に予定通りサービスローンチ後、安定的に稼働中				
セカンドユーザー以降の営業活動については継続して推進中●デビットSaaS		
各行において、順調にトランザクション拡大●プリペイドSaaS
大手カード会社との新たなプリペイド活用プログラムを推進、
				活用の幅を広げて、「Embedded Finance」事業の準備を加速

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

口座数

決済を押さえることでプラットフォーマーを目指す
事業者群

します。
「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」を導入した資金移動業者とデジタルマネーで給与を支払いたい企業

トップメッセージ

伝統的な金融による共助型スマートシティ推進事業」の取り組みとして、同市が提供するデータ連携基盤と接続する決済手段となります。

音喜多 功

47

「会津財布」は、支払いや生活に便利なサービスをこれ一つで使えるスマートフォンお財布アプリです。

地域サービス

お支払い

企業情報／データ

TIS 株式会社 常務執行役員
ＤＸビジネスユニット
副ディビジョンダイレクター

キャッシュレス化の流れが加速し、国内の決済市場全体が拡大する中、当社の強みを特に発揮できるコア領域におけるプロセッシングサービスを中心に「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開を通じて、事業規模を着実に拡大させています。同時に、デジタル通貨やWeb3等の新たな社会インフラの変化に対応すべく、将来を見据えた投資も積極的に推進しています。
今後も社会や技術の急速な変化により、決済に対する社会的なニーズが多様化・細分化されながらさらに高まっていくことが予想される中、先進的なサービスの創出や当社が展開・注力する他の領域(ヘルスケアやエネルギーなど)への決済サービスの展開も視野に入れる等、決済市場におけるトップランナーとして、期待を超える価値をいち早く提供できるよう常に進化を続け、未来の豊かな社会の実現に貢献してまいります。

電子レシート48

中期経営計画の重点戦略｜グローバル戦略

TISインテックグループは「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成を目指し、ローカル市場拡大のための「Channel」、新規事業・サービス創出のための「X-Tech」、次世代の技術開拓のための「Emerging Tech」、バリュー
チェーン拡大を実現するための「Consulting」と各領域の優良企業と提携し、パートナーシップの拡充を進めています。
Channel

収益性向上に向けた活動

MFEC[TH] SIer ( 上場 )PromptNow

GLOBAL[SG] サービスプロバイダー ( 上場 )事業規模：950 億円[TH] FinTech

※1

AINO

[ID] FinTech

拠点網：10カ国、
103 社

I AM Consulting※2

J Ventures

MFEC CVC設立による有望企業への投資の加速

MFECのCVCとして、Synergy Group Venturesを設立。
事業譲渡で得た資金をもとに、MFECの持続的な成長に寄与するタイ・ローカルのスタートアップ企業への投資を加速させ、インオーガニックでの成長戦略を推進。

[SG] 貿易金融

Vista Equity Partners

New[US] エンタープライズ向けソフトウェア

New
New

Emerging Tech

QuEra Computing

SpeQtral

Entropica[SG] 量子暗号[SG] 量子コンピューティング

R3

SQREEM[US] ブロックチェーン[SG] 行動分析 AI

Hyperchain

XChain Network[CN] ブロックチェーン

Miaomi

TISとのコラボレーション推進

PIX Moving

タイにおける日系企業の大型PJの共同推進、IoTやセキュリティなど、MFECソリューションの日系企業への拡販、Tech企業を中心としたTISの資本・業務提携先とのタイでの協業、人材交流等、コラ
ボレーションテーマを設定し協業推進中。

[CN] 無線センシング AIoT[TH] ブロックチェーンコンソーシアム[CN] 自動運転 EV

CN:中国、ID:インドネシア、SG,シンガポール、TH：タイ、US:アメリカ、VN：ベトナム、IN:インド※1 子会社＋持分法適用会社 売上高合計・2022年12月期実績を期末レートで換算※2 2023年4月時点■トピックス：Vector Consulting Groupとの資本・業務提携

バリューチェーン拡大のための「コンサルティング」
軸追加に伴う展開の第1弾として、2023年１月にインド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業であるVector Consulting Group（正式名：Vector Management Consulting
Pvt. Ltd.）と資本・業務提携、同社を持分法適用会社化しました。

3.

ESGプラットフォーム構築による事業を通じた社会課題解決
大気汚染が深刻化するタイにおいて進みつつある脱炭素化の動きに伴い、新規事業として脱炭素ソリューション
「Digital
Sustainability」始動に向けた事業投資を実行。事業を通じてタイの社会課題解決への貢献を目指す。

価値創造を実現するための成長戦略

Atom Computing[US] 量子コンピューティング [US] 量子コンピューティング

ＴＩＳインテックグループの
価値創造[IN] 経営コンサルティング[VN] SIer

急速な技術進化や顧客の競合化など、激変するビジネス環
境に迅速に対応するため、ハイコードアプリ開発部隊を、タイで急成長する経営コンサルティング企業Bluebik社へ譲渡。
譲渡対価を高付加価値サービスへ戦略的に再投資していくことで、高利益体質への転換を図る。

2.

Contour

Vector Consulting Group

TinhVan

MFECのさらなる企業成長を目指した事業譲渡[TH] DX

Consulting[TH] SAPコンサルティング

1.

トップメッセージ[CN] 国際間決済ネットワーク

Grab HDAnabatic

グローバル事業の中核となるMFECでは、売上高は増加傾向にあるものの、地政学的な影響による経済の不透明感や、競争激化による戦略的価格での受注、人件費・外注費高騰によるコスト増等の影響を受けて、収益性が低下傾向にあります。
様々な収益性改善の取り組みを進めることで、グローバル事業全体の利益率を底上げし、グローバル事業全体で高い収益性を実現していきます。

X-TechCardInfoLink / EVONET[ID] SIer ( 上場 )■トピックス：MFECの収益性改善に向けた取り組み

イントロダクション「ASEANトップクラスの IT 企業連合体」の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進✓グローバル事業におけるコンサルティング機能の強化✓中国・ASEANに次ぐ第３の有力市場であるインドでのチャネル拡大✓インドに留まらず、日本・ASEANのお客様に対するITサービスの高付加価値化✓ 2006年に設立された、インド地場大手の経営コンサルティング会社

Vector社の特徴✓ 200名以上のコンサルタント（経営＋IT）✓R&Dから製造、物流、販売といったバリューチェーン各工程へのコンサルティングが可能

49

2 0 2 0年1 2月にグローバル事業をテーマとする説明会を開催し、注力領域や戦略等について詳しくご説明しております。
当日のプレゼンテーション資料は以下をご参照ください。
https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/201204_1.pdf

TIS 株式会社
執行役員
グローバル事業部長

古庄 建作

当社グループのグローバル事業は、2014年より注力ターゲット市場をASEANと定め、現地パートナーとの資本・業務
提携やM&Aを推進し、関係強化・シナジー創出を追求した結果、FY2022の事業規模は約950億円となり、前期比約170億円増と大幅に伸張しました。
昨年度はASEANに加え、成長著しいインド市場へ進出を果たし、当社グローバルビジネスでは新たな事業領域となる経営コンサルティングにおいて地場発最大手企業との資本・業務提携を行いました。昨今のITとコンサルティングの融合に乗り遅れることなく、当社もグローバルバリューチェーンを拡充していきます。
一方、テクノロジー面においては、米国量子コンピューター企業や中国の自動運転技術を持つ企業と資本提携を行うな
ど、未来を変える破壊的技術と言われるテーマにも積極的に取り組んでいます。
FY2026連結売上高1,000億円の目標をいち早く達成すべく、引き続き特定市場にフォーカスしつつ、グローバル視点でコンサルティング力や先進技術を取り込むことにより、当社グローバル事業の拡大と社会課題解決に寄与していきます。

企業情報／データ

今回の資本・業務提携を通じて、TISはVector社の東南アジアをはじめとしたグローバルにおけるビジネス拡大をサポートするとともに、ITサービスの分野におけるノウハウを提供することで同社のサービスラインアップ拡充に貢献します。
また、全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進む中、Vector社が持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ASEAN地域、および中国のお客様に対するITサービスの高付加価値化の実現を目指します。
トピックス

価値創造を支える基盤

提携の目的

50

中期経営計画の重点戦略｜経営高度化戦略｜人材戦略
当社グループでは最重要の経営資本である人材への積極的な先行投資を強力に推進しています。
● 最重要の経営資本である人材への積極的な先行投資を強力に推進。
さらなる提供価値の向上に向けて、社員が自発的に能力を高めて事業に貢献するインセンティブを強化していきます。
● 提供価値向上に向けて、社員が自発的に能力を高めて事業に貢献するインセンティブを強化。

■ 内部DX■人材戦略の全体像■
人材戦略の全体像

社会D X /事業D Xの取り組みの推進力をより一層高めるために、T I Sインテックグループのナレッジや人材を領域横断的に組み合わせ、創造的な業務を促進する環境づくりを進めています。

外部環境

内部環境

人材の先鋭化・高度化

人材の獲得競争激化・流動性も向上持続的成長には付加価値向上が必須

事業戦略と連動したグループ人材ポートフォリオ実現に向け、
HRBPと現場トップが連携し、事業ニーズに即応する施策を推進

持続可能なエンゲージメント

フロントライン強化
開発業務
高度化

代表取締役
副社長執行役員

運用業務
高度化

営業プロセス改革

サービス事業拡大

グループ基本理念を体現する人材の登用、成果と報酬の連動性を高める人事制度の見直し･報酬アップを推進
報酬

人材への投資教育投資

働きがい向上投資

人的資本経営の実効性向上のため、グループ人材情報の収集･分析基盤構築により、HRデータを可視化、事業の意思決定を支援

付加価値向上社内事務作業からの解放

Diversity ＆ Inclusion
多様な社員が目標達成に向け、個々の強みを発揮できるよう、現場の状況に応じた組織開発と職場環境改善を推進

人材の成長

コミュニケーションの進化で組織活性化

1人当たり営業利益

グループシナジー強化
グループ横断で推進

働きがいスコア（TIS単体）(継続向上 )

グループ横断で施策を実施（継続向上・64％到達）

2.9百万円19/3 期 !%#$
20/3 期&'#$
21/3 期&!#$
22/3 期&&#$
23/3 期!"#$

64％
19/3 期!%#$&'#$
20/3 期 21/3 期
22/3&&#$
期 23/3 期!"#$&!#$■2024年3月期の重点テーマ■
2024年3月期の重点テーマ

構造転換を牽引する先鋭人材拡充施策の推進（DXコンサルタント・ITアーキテクト 等）
人材価値向上を促進するエンゲージメント強化■ 従業員と会社の価値交換性の向上■ ESGのさらなる高度化への取り組み■2023 年3月期の取り組み

Environment

Social

脱炭素社会と循環型社会への寄与

ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上● カーボンニュートラル宣言（2022年12月1日）●基本給の最大17％アップを含む報酬・評価・等級制度等● 生物多様性対応に向けた検討に着手●多様なステークホルダーとの協業・共創を重視の姿勢を明● GHG排出量管理の範囲拡大（海外グループに着手）

を全面刷新した新人事制度を2023年4月より導入（TIS)

Governance
社会からの信頼を高めるガバナンスを継続的追求●ステークホルダーとの建設的な対話力やコーポレートガバナンスのさらなる向上のため専任室をそれぞれ設立●コーポレートサステナビリティ委員会への取締役会の関与の強化●政策保有株式縮減の取り組み● 長期視点での無形価値創造へ向けた取り組みを強化● 継続的なESG施策の高度化■安心して挑戦できる環境■成果に対し適正で魅力的な報酬■社員のWILLを踏まえた成長機会の創出

会社

多様な人材が会社の価値観・理念に共感し、｢働きがいと成長を実感しながら活躍できる会社｣になる

ムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りを
価値交換性
の向上

社員

■プロフェッショナルとしての価値提供■自律的に協働し成果を創出■自律的な成長・キャリア形成

社員全員がムーバーとなり、多様なスタイルで変革・
チャレンジを続けていく企業文化の形成■ 社員一人ひとりの自律的な行動を促す人事制度
T I Sでは社員が会社と事業の方向性に共感し、働きがいと成長を実感
Must
Will
会社からの
社員の
Must Willしながら活躍できるよう、人事評価制度の改定を行い、2 0 2 3年4月より
期待役割・職務
キャリア志向等運用を開始しました。目標設定の際は、M u s t / W i l l / C a nの重なりを最CanCan
大化することで、組織の目標を自分事化し、社員一人ひとりの自律的な行
社員の強みや課題
動と、事業への貢献を促します。
グループ共通の取り組みとしては、「OUR PHILOSOPHY」の価値観を体現する行動を積極的に評価する「OPコンピ
テンシー評価」の導入を進めています。グループ基本理念の浸透を進め、企業文化としての定着を目指します。

52

企業情報／データ■ 2024 年3月期の重点テーマ

OUR PHILOSOPHY

価値創造を支える基盤確にすべく、マルチステークホルダー方針を策定・公表

中計重点テーマのひとつである「持続可能なエンゲージメント」では、社員がプロフェッショナルとして高い貢献意欲を持って強みを発揮できるよう、人材価値に見合った評価・報酬、多様な人材が活躍できる機会の提供、従業員の健康や働く環境整備を推進しています。従業員と会社の価値交換性を高め、当社グループが社会に提供する価値を高めます。

価値創造を実現するための成長戦略

グループ各社

ＴＩＳインテックグループの価値創造

TIS DX推進本部（専任組織）

51

社員と会社の
価値交換の善循環

あらゆる業務でデータドリブンな意思決定

人事 DX(オフィス投資含む)

デジタルを活用した社員の成長
デジタル推進担当役員

トップメッセージ

DX推進テーマ■2023年3月期の取り組み■
2023年3月期の取り組み

イントロダクション

バックオフィス業務の集約、本社系機能高度化およびグループ内業務のDX化の推進などにより、本社機能の高度化・効率化を目指します。また、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、ESGのさらなる高度化への取り組みを通してサステナビリティ経営を深化させていきます。

[ 特集座談会 ] サービス型事業の取り組み状況

当社グループは中期経営計画（2021-２０２３）においてDX提供価値の向上による構造転換の加速を目指しています。なぜ構造転換が必要なのか、ドライバーとなるサービス型事業の進捗など、現場で構造転換を推進するリー
ダーたちが感じる課題や注力する取り組みをご説明します。

企業情報／データ

藤井：私はこれまで、産業系のお客様の受託開発やクレジットカード系のお客様の大規模開発に携わった後に、５年ほど経営企画部門を経験し、現在は、ペイメントサービ
スユニットのジェネラルマネージャーとして、デジタル決済
ソリューションのトータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を担当しています。
「PAYCIERGE」ではプリペイ
ド（先払い）、デビット（即時払い）、クレジット（後払い）等の決済手段や、関連データの分析など決済全般のソリュー
ションを提供しています。

藤井：社内だけでなく、ビジネスパートナーも多様化していますよね。従来のビジネスパートナーというとシステム開発において特別な技術を持つ会社でしたが、今は例えばデータ分析をできる仕組みを持っている会社ではなく、データ自体を持っている会社と組むことも多くなってきています。

価値創造を支える基盤

53

先行投資してシステムを開発し、お客様に提供するサービス型事業を推進しています。今日は、受託型開発の経験もあり、現在はサービス型事業を推進する二人から、取り組
み状況や課題を聞ければと思います。

谷口：確かに組織は随分変わりましたね。受託型での役
割は営業と開発だけでしたが、その中間領域がDXコンサ
ルタントだと感じます。エネルギー業界でお客様が新規事業を推進する際には、電力自由化などは海外が先行していることから、国内で過去に事例がなく、お客様も答えを持っていないことも多いです。そのため、新規事業を一緒に考えてほしいと求められますし、その際はシステムとお客様がやろうとする事業領域、両方の知見が必要となります。

価値創造を実現するための成長戦略

構造転換の必要性とサービス型事業について
岡：当社グループは「Create Exciting Future」を2026年の企業像として、先進技術・ノウハウを駆使しビ
ジネスの革新と市場創造を実現することを目指す「グループビジョン2026」を掲げています。私自身もビジョンの策定に携わりましたが、その際の課題認識の一つが、お客様への提案型ビジネスの推進でした。当社グループは受託型のシステム開発を通じて、オーダーメイドのモノ作りに
おいてはお客様から高い評価を得てきましたが、さらにお客様やその先の社会のことを考えて、世の中に必要とされるものを先回りして提供できるように変わっていこうという意思を持って策定したものです。
ビジョンを実現するための構造転換の取り組みの１つとして、現在の中期経営計画（ 2021-2023）でも、我々が藤井：受託型とサービス型の違いですが、受託型ではお客様のシステム部から要件をいただいた上で、我々はそれをどう実現するか決めていきます。一方でサービス型ではユーザー部門の方と直接お会いして、例えば「決済事業に参入したいが、どうしたら良いですか」と最初の段階からご相談いただくことが多いです。また受託型ではシステム開発から担当しますが、サービス型ではグループ内の戦略コ
ンサルティングやUI/UXデザインの専門チーム等の機能も活用し、より上流から担当することも多くなってきています。1つのサービスではお客様のニーズを満たせないこともありますが、複数のサービスを組み合わせる、そこに従来からのSIの力や経験が活かせます。サービスを創る力と組み合わせる力の両方が備わっているのが当社グループの付加価値なので、そういった全体のコーディネート役はどんどんやっていきたいと考えています。

なくありません。D Xの最終ゴールは新たな価値を創造してお客様の企業価値を高めることですが、その手段としてシステムとお客様ビジネスを結びつけるには、その両方の知見が必要です。そのため、私たちの組織では銀行やクレジットカード会社の業務経験者や企画開発部門出身の方等、システム開発には全く関わってこなかった方も数多く採用しています。

ＴＩＳインテックグループの価値創造（写真左から）TIS 株式会社（以下同じ）
藤井 隆司 執行役員 DXビジネスユニット ペイメントサービスユニット ジェネラルマネージャー
谷口 健一郎 産業公共事業本部 エネルギー社会基盤事業部 エネルギービジネス第２部 エキスパート
岡 玲子 執行役員 企画本部 副本部長兼企画部長「Carbony」を担当しています。過去には電力会社の受託型開発に10年ほど携わり、2016年4月の電力自由化に先駆けて当社が開発した新電力事業向けサービス型事業「エネLink」の立ち上げを行いました。今は2022年3月にブランドリリースした ｢Carbony」第1弾の「Carbony VPP（仮想発電所）プラットフォーム」に取り組んでいます。
エネルギー業界では現在も受託型開発が多いのですが、電力自由化や脱炭素化などの社会変化に伴い、例えばガス会社が電気を売りたい、石油の販売とカーボンニュート
ラルを両立したいなど、全く新しいニーズが出てきました。
お客様にノウハウがない、そういったいわば新規事業のご相談に対しては、我々のサービスを提供するケースが多いですね。

藤井：サービス型事業は世の中の変化とともに生じるお客様の悩みを先読みして開発するわけですが、そのためには、お客様のお客様を含む事業構造全体を理解する必要があります。また、今はD Xという言葉が一人歩きしていますが、お客様自身も何をすべきか曖昧なケースも少トップメッセージ

谷口：私は脱炭素社会を実現するソリューションブランド

岡：二人の話から分かるように、サービス型事業を含む提案型ビジネスではコンサルティング能力が重要です。今の中期経営計画でもDXコンサルタントを増やす計画を掲げていますが、コンサルティングサービスを提供する組織に任せきりで人を採用するだけでなく、経営企画部門が音頭を取って他組織からの計画的な異動も実施しています。コンサルティングを実践で学んだ後に元の部門に戻り、提案型ビジネスを拡大してもらうことが狙いです。さらにはコンサルタントだけでなく、システム開発以外のスキルを持ったメンバーも増えて人材の多様化が進んでいますよね。

イントロダクション

事業構造転換で目指すサービス型事業とは？

まず、当社のサービス型事業の考え方は大きく2つに分けられます。お客様の競争領域と非競争領域でシステムに求めるニーズが異なるためです。例えば、決済機能としてカードを使ってお金を払う仕組み自体は非競争領域なので他社と同じシステムでも良く、早く利用できるようにすることが求められるので、極力我々のサービスをそのまま使っていただく形になります。一方で会員サイトやポイント
制度は競争領域として他社と差別化していく部分であり、時間はかかっても自分たちの強みを組み込むことが求められます。ただし、受託開発で1から作ると時間もお金もかかるので、競争領域においてもある程度テンプレート化してセミオーダー型で提供しています。これら両方を備えているのが当社グループにおけるサービス型事業になります。

54谷口：実は当部門もDXビジネスユニットの皆さんと勉強会を開催しています。ナレッジを共有しながら轍を創ることは自分自身の仕事でもあると考えていますし、やっていきたいことの1つです。また、当社グループの強みとして、様々な業界の顧客基盤を持っているので、将来的には、いわゆ
るクロスインダストリー（ビジネスにおける異業種連携）の様な形で、各サービス事業部門が業界をまたいで互いのノウハウを活用したサービス型事業を展開できたらと考えています。
社会の変化を先読みし、自らを変革し続ける
岡：あらためて俯瞰してみると、受託型のみからサービス型への拡大は、課題解決型からより未来志向への変化と

谷口：自分たちの強みは、時代を先読みするクリエーション（創造力）とソリューション（解決力）であり、その２つを駆使した総合力で、事業の収益性を上げると同時に、お客様への貢献だけに留まらず、日本のエネルギー業界全体に貢献していかなければならないと思っています。ここでの貢献は“マーケットを創ること”とイメージしています。エネル
ギー業界における新しい法制度が整備されても、実際にお客様企業が法制度に沿った仕組みを実装しなければ社会は変わりません。私たちが外部環境を全てコントロールすることはできないですが、制度設計の委員会等のパブリッ
クコメントに意見を出すなど、より自分たち自身もプレイ
ヤーとして意識する、能動的にマーケットを創っていく意識は必要だと思っています。
岡：2022年頃からは、生成系AIが話題となっていますが、もしかしたらシステム開発が完全自動化される時代が来るかもしれない、逆に完全オーダーメイドの受託型開発の付加価値が高まるかもしれない。未来がどうなるか分かりま
せんが、いずれにせよ、社会の課題をしっかり捉えた上で、その課題を解決するために必要なものを創ることが必要だと思っています。私たちが目指す構造転換、能動的に動くと言う方向性は間違っていないと思いますし、これからも自らの変革を加速化していきましょう。

56

企業情報／データ55

藤井：サービス型事業では、1度作ったら終わりではなく、自分たちが法改正等のタイミングを予測したり、セキュリ
ティや利便性を高める工夫を能動的に取り込んでいく必

藤井：そういった気づきやノウハウを共有することで新たな価値を生み出すイノベーションのための活動は活発に実施しています。DXビジネスユニットでは自分たちのサービス型事業の紹介、組み合わせの事例、マーケットのニーズ等を情報共有する会を開催し、社内の関係者３００人超の皆さんにご参加いただいています。また、グループ全体
でもお客様のやりたいことにつながるような情報を共有しています。そういった共有から新たな気づきやビジネスの機会が広がればと前向きに取り組みを行っています。

価値創造を支える基盤

岡：一方で、サービス型事業を推進するというと、受託型開発が必要でなくなるような誤解がありますが、分けて考えるものでもないと思っています。家や車を作るのと同様に、システムもパーツを全部指定する必要があると煩雑で仕方がありません。ある程度標準化したサービスをこちらから提案しつつ、お客様の要望に応じてカスタマイズする
セミオーダー型のサービスは我々がSIerだからこそ提供できるサービスです。こういったビジネスを進めるにあたって
は、社員一人ひとりがどんな個別の価値を提供できるかが重要になるのは確かです。

岡：先ほど、サービス型事業はお客様の成長とともに収益を得るという話がありましたが、サービス型事業のような先行投資型のビジネスにおいては従来と異なる視点での管理が必要となります。先行投資を行うために減価償却が大きく、初期段階ではP/L（損益計算書）だけで見るとマイナスとなるため、本当の収益の源泉を見るにはB/S（貸借対照表）管理やIP（知的財産）管理も重要になってきます。サービス型事業においてはもちろん、受託型開発でもノウハウや組織力などは、知財化できる価値がありますし、次期中計では、知財について価値を生み出す源泉としてもっと戦略的に考えていきたいと思っています。

岡：決済事業ではクレジットカードプロセッシングサービ
スが事業規模からも注目を集めやすいですが、あくまでも「PAYCIERGE」の一つであると同時に、クレジットカード
プロセッシングサービスを独自開発した過程でエネルギー、
ヘルスケアなど、様々なサービス型事業の開発につながる知見を得たことが大きな成果の一つでもありますね。

藤井：社会構造や価値観の変化を先読みするためにも、自分たち自身が変わり続ける必要があるのだと思います。
キーワードとなるのは社会への貢献です。自分たちの作ったサービスが世の中で使われなければ意味がないと思っています。使いやすいデザイン、速さ、安定性などニーズは様々ありますが、金融包摂、つまり全ての人に金融サービ
スを届けることをテーマに掲げています。社会に必要なサービスを安定的に提供するために、当社グループ以外の様々なプレイヤーとも手をつなぎ、互いが一歩踏み込んで協力する、こうした意識の変化も構造改革だと感じています。

価値創造を実現するための
成長戦略

谷口：私自身は会社が構造転換やサービス型事業の推進を打ち出したことは、より自分たちの価値をきちんとお客様に評価いただくことにつながると感じ、しっくり来ました。
私の事業領域では、何よりもTIS自身が脱炭素化を推進するプレイヤーになるんだという思いで進めているのが、従来と大きく異なる部分です。また、固定資産をあまり持たない我々は構造転換しやすい事業構造だと感じます。我々にとっての事業構造の転換は、人材の転換によって実現されると思うので、社員のマインドセットが前向きに変化することは重要ですね。

サービスマネジメントの整備について

谷口: 受託開発だと、右肩上がりのシンプルな計画を描けばよかったですが、サービスビジネスとの両立は投資のタイミングで屈伸運動のような動きが出てくるので、ポートフォリオマネジメントが難しく、そこは課題だと思っています。一方で、IPについては見える化されていない知見やノ
ウハウがまだあると考えており、自分たちの資産価値を大事にすると言う意味で非常に重要だと認識しています。

も言えるのではないでしょうか。モノづくりの力は変わらず必要です。ただ、多様な人材がいる中で、自分とは違う意
見を受け入れたり、外部の人たちともコミュニケーションを広げたりして、信じられる仲間を増やしていくことが、我々が先読みした未来につながると考えています。

ＴＩＳインテックグループの価値創造

藤井：受託型開発ではシステム開発が終われば開発プロ
ジェクトとしては完了ですが、実はお客様のビジネスはそこからスタートするわけですよね。一方で、サービス型事業
ではお客様のサービスインの日が我々のビジネスにとってもスタートになります。決済の取扱高や会員数の増加に伴い料金をいただく、つまりお客様の事業が成長することで自分たちも成長できるというビジネスモデルに転換しています。その結果、よりお客様の事業全体にコミットして社会に貢献していると実感できますし、社員のやりがいにもつながっていると思います。

谷口：エネルギー業界においても、社会インフラを扱うだ
けにシステムの堅牢性は必須ですし、モノづくりの力が当社グループのコアコンピタンスであることは変わらないと思っています。今後は、サービスとSIの善循環をどう加速させていくかが課題です。サービスだけをやるというよりも、
サービス起点で新規事業の切り口でSIに循環させていく、
SIで顧客基盤があるところに、新規事業領域はサービスで回していく、その仕組みが我々の場合は重要なのかなと思います。

要があり、そのための投資は続いていきます。お客様と並走しながら一定期間で収益化できるよう計画していますが、先行投資型ビジネスなので、サービスの開発時点では赤字になります。短期的な利益と将来の利益を見ながら投資を継続的に行い、事業を成長させていく、サービス型事業のマネジメントが従来よりも難しいのは事実ですね。

トップメッセージ

岡：あらためて当社グループが推進する構造転換ですが、本質的な意味は、自らの意思でビジネスを切り開くことにあると考えています。お二人は構造転換の意義をどのように感じていますか？

藤井：例えば「PAYCIERGE」では決済に関する様々なサービスを用意していて、その組み合わせで多様なニーズに対応することができます。組み合わせによって実現できるユースケースは我々が主体的に考える必要があり、従来の受託型にはなかった創造性が求められるようになっています。一方で、実際に、サービスを組み合わせるにはSIの力が必要です。セキュリティの確保やレギュレーションへの対応、何よりも決済機能は止まってはいけないので、しっかりしたモノづくりの力は大前提で、その上でサービスを創造する力と組み合わせる力の両方が備わっているのが私たちの付加価値だと思います。

イントロダクション

新たなやりがいと、変わらず基盤となるモノづくり力

財務投資戦略

社会的要請に応えるべく、コーポレート業務をより高度化してまいります。

■ 財務投資戦略の全体像

財務方針

持続的な企業価値の向上

持続的な企業価値の向上
EPS

ROE

CAGR 10%(継続成長)(長期的に15%を目指す)

成長投資の推進

株主還元の強化

成長投資 3年

総還元性向

約1,000億円
投資規律
ROIC 8%CAGR 10%超で継続的な成長を目指す

45 %ROE向上イメージ（％）

1株当たり配当の充実化

24年3月期 12.5〜13%※保有自己株式は原則として発行済株式総数の5 ％程度を上限とし、超過分は消却

構造転換を進め、安定的に ROE 15%を実現できる企業への成長を目指す

格付「A格」維持
月商2カ月程度の現預金保有

価値創造を実現するための成長戦略■ 成長投資約1,000億円の積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を推進します。
成長投資
M&A( 出資 )
700億円

R&D

人材

投資方針
Channel

戦略的なM&Aの実行

新たなSPB

技術・ノウハウ獲得や共同事業推進するための出資解決を目指す社会課題をテーマに積極投資

業界プラットフォーム構築に向けたSW開発投資を継続
最先端のテクノロジーの研究
新規事業の市場投入を加速するための応用研究
注力事業人材を獲得するための
投資推進

金融包摂

都市への集中地方の衰退

低・脱炭素化

健康問題

バリューチェーンの強化

Emerging Tech

共創

X - tech

DX Oﬀering

Tech Innovation

プロフェッショナル育成投資の継続(単位：億円）

ASEAN

中期経営計画
実績
計画
最新計画
想定
（2022年3月期〜 （2024年3月期） （中計期間累計）（中計期間累計） 2023年3月期）

100

108

62

171

先進技術獲得のための研究開発投資

120

58

33

91

人材投資（先行投資分）
小計
M&A（出資）
合計

80

43

‒

300
700

1,000

‒

＋

26
50

69
50

211

171

382

64

225 ※1289 ※2275

396

企業情報／データ

内部強化

新サービス創出のためのソフトウェア投資
構造転換を促進するための人材投資

価値創造を支える基盤

ソフト
ウェア

300億円

堀口 信一

CAGR10%12.5〜13%

財務健全性の確保

内部強化

取締役 専務執行役員

EPS成長イメージ（円）

ＴＩＳインテックグループの価値創造で培ったノウハウやメソドロジーの存在があります。こういった知的財産をさらなる企業価値の向上につなげる戦
略面を強化すべく、知財・法務部を2023年4月から企画本部内に取り込み、経営企画機能との連動性を高めることとしました。同時に、コーポレートサステナビリティ委員
会を取締役会直下組織として位置付けたほか、ガバナンスの高度化のためのコーポレートガバナンス推進部およびステークホルダーとの建設的な対話力を向上させるためのIR・SR室をそれぞれ新設する等、体制を新たにしました。
私自身は、2023年4月からコーポレート組織を管掌す
る役員を拝命しました。10年ほど前に企画部、人事部に籍を置いていたことがあり、今回、事業組織から戻ってきたわけですが、この間に当社グループも大きく成長し、また企業に求められる様々な社会的要請も当時とは格段に広範囲で高度な内容になっていると実感しています。そのため、これからの重責に対して身の引き締まる思いですが、経営基盤の高度化を強力に進めることが事業組織の支えとなり、さらなる企業価値向上に向けた推進力になると考えております。この１０年間の事業組織での経験を活かして、お客様の声をしっかり受け止め、社員の働きがいの向上に努めるとともに株主の皆様と対話するなど、ステーク
ホルダーとの価値交換性の向上に向けて邁進してまいります。
現中期経営計画の最終年度となる2024年3月期は、新たな体制で、引き続き着実な成果を上げるとともに、次の中期経営計画に向けた準備を着実に進める等、当社グ
ループの将来を見据えながら、企業価値の持続的向上に
全力で取り組んでまいります。
引き続き、ご指導の程、よろしくお願い申し上げます。

成長分野への積極投資と資本コストを意識した経営の両立により持続的な企業価値向上を目指します。

トップメッセージ

中期経営計画（ 2021-2023）の計数面が好調に進捗する中、事業活動と並んでサステナビリティ経営を推進す
るために不可欠な経営基盤の高度化も着実に進展し、成果が表れてきていると考えています。
喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関して、人権では人権デューデリジェンス
により潜在的人権リスクを特定し、そのリスクに対する防止・軽減のアプローチを進めており、環境では、その取り組みを強力に進める中で、当社グループ自らのG HG排出量のカーボンニュートラルおよびバリューチェーン全体のGHG排出量のネットゼロを目標とすることを宣言しました。また、最重要の経営資本である人材に対しては、報酬・評価・等級制度などを全面的に刷新した新人事制度を当社において導入し、社員エンゲージメントを高める人
材投資を加速させています。人材の成長が企業の成長をもたらし、企業価値を向上させる善循環が強まるものと期待しています。ガバナンスにおいても、社会の要請や期待に応えるべく、政策保有株式の縮減を進め、貸借対照表
計上額の連結純資産に対する比率は目標としていた10％水準への引き下げの早期実現を達成しました。
こういった取り組みが外部評価機関からも高く評価されていることは、社会の期待にもしっかりと応えることができている証であり、手応えを感じています。
とはいえ、経営基盤の高度化には終わりがなく、引き続
き一つ一つ丁寧に施策を推進してまいります。例えば、さらに持続的な企業成長を目指すために、無形価値の創造・最大化に向けた取り組みを強化しています。2023年3月
期には、大幅に不採算案件を抑制することができましたが、その背景には品質強化の取り組みや長年の開発経験

イントロダクション

コーポレート組織管掌役員メッセージ671※1 実行済の日本ICS分のみ。その他は未定だが優良案件があれば積極的に検討する方針。
※2 優良案件があれば積極的に検討する方針。

57

58

■ 株主還元の基本方針
進捗状況

中期経営計画 想定●営業利益
21/3期：457億円
23/3期：623億円

構造
転換

利益
成長

キャッシュの安定創出

政策保有株式の縮減推進

投資約1,000億円

事業からのキャッシュ創出

成長投資

M&A/SW

成長投資

設備維持投資

R&D/人材投資

想定比

政策保有株等の資産最適化/資金調達

株主還元の強化

約500億円

成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指します。

想定比

成長投資の推進

成長投資
推進

利益成長に応じた還元拡充●計画を上回る利益成長に応じ、増加

想定比

財務健全性の確保

・ 格付「A格」の維持を念頭に、月商2カ月程度の現預金保有。

財務健全性
確保

資本適正化(自己株式取得)●資本適正化を目的に自己株式取得(23/3期 245億円)

・ 人 材 投 資や先 行 投 資、M & A等、成 長 投 資を積 極 化。投 資 規 律
ROIC8%を遵守し3年間で最大1,000億円の投資実行を想定。DX
価 値 提 供の向 上や新 技 術の獲 得 推 進により、戦 略ドメイン比率
60％・営業利益率11.6％を目指す。

想定比

投資・構造転換・利益成長の善循環の促進に加え、資本適正化に向けた財務施策推進で資本効率向上

・2023年3月期は期末増配3円を実施。年間配当の増配は11期連続に。
・2024年3月期は株主還元の基本方針に沿って、年間53円の配当と自己株式の取得を計画。

2024年3月期（中期経営計画策定時）

2023年3月期（実績）10.8%

12.5%〜13%18.8%

1株当たり年間配当金

構造転換、成長投資創出

10.9%

配当総額

成長投資による事業資産増

1.08

財務健全性を確保

1.59

6.2%

7.8%

総資産回転率1.08

やや低下

財務レバレッジ

1.63

同程度

（通常分）
50円
（前期比＋6円）（計画比＋3円）
121億円

配当性向（補正後※1）

22.0%（30.3%）

総還元性向（補正後※1）

31.9%（44.0%）

自己株式取得総額

約55億円

2023年3月期(実績)（資本適正化分）（合計）

2024年3月期(計画)

50円

53円
(前期比＋3円)

–

121億円

127億円

約245億円

約300億円

62.0億円 ※2

–

–

22.0%

–

30.4％

76.0％

45.0%

株主還元の基本スタンス

事業成長に応じて充実化

b/a＝45％（目安）a.営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主利益控除後）※1 営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主利益控除後）をもとに算出※2 2023年5月9日発表の自己株式の取得内容による上限金額

当社グループでは、資本コストを意識した経営を推進し、資本コストを上回るリターンの持続的な創出を目指しています。その実現に向け、財務投資戦略を担う役員として、成長投資の推進・財務健全性の確保・株■自己株式の消却
消却株式数

消却前発行済株式総数に対する割合

らのエンゲージメントの充実を通じて資本コストの低減にも注力しています。

2023年2月28日

6,715,483株

2.7％

現中期経営計画においても、人材投資をはじめとする将来に向けた成長投資を積極的に推進する中、戦略
ドメインへの経営資源の集中に基づいた着実な事業成長と構造転換の進展に伴い、事業利益の拡大および2021年9月28日

12,206,400株

4.6％

収益性向上を実現しています。こうした事業を通じたキャッシュ創出力の向上等、経営の質が転換し、今後もそれがさらに進んでいくことへの手応えが強まったことを踏まえ、資本効率性のさらなる向上を図るべく、億円相当と合わせて総額300億円）
について機を逸することなく実行しました。この結果、ROEは、政策保有■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
市場評価

事業利益／収益性
投資と収益性向上の両立

623億円

株式の大幅な縮減も加わって18.8％となり、一過性の特別損益等を除いた場合でも目標水準の12.5 ～

13％を上回ったと認識しています。当社の株主資本コストが6％程度（CAPMに基づいて算出）で推移する中、エクイティスプレッドは拡大傾向に積極的な開示建設的対話

8,531億円

12.3％

ある等、企業価値をしっかりと創出できており、ESGを含めた積極的な情報開示および建設的な対話を通じて当社グループの経営に対する理解

資本効率性
財務健全性・
投資・還元のバランス

2.8倍

促進・信認や経営高度化を推進した結果は市場からの評価向上につながっていると考えています。

18.8%

6％水準

今後もステークホルダーの皆様との結節点としてご期待に応えるべく、規律ある経営のもと、積極的な成長投資と収益性向上の両立を図るとともに、株主還元についても事業利益の拡大に応じて継続的に充実させ、企業価値の最大化に邁進してまいります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

営業利益

59

営業利益率

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

時価総額

PBR

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

ROE

株主資本コスト

60

企業情報／データ

TIS株式会社
執行役員 企画本部長
河村 正和

2023年3月期には資本構成の適正化を目的とした大規模な自己株式の取得（株主還元を目的とした約55

価値創造を支える基盤

消却日

主還元の強化のバランスのもと、事業ポートフォリオ最適化への積極投資、資本構成の適正化等を推進し、バランスシートマネジメントの強化を通じた資本効率性の向上を図るとともに、積極的な情報開示や日頃か価値創造を実現するための成長戦略

2021年3月期（実績）

当期純利益率・ 総還元性向の目安を4 5％として、1株当たり配当の継続的な充実化を目指す。
・ 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。

■ 株主還元の状況＜ROEの成長構造＞
ROE

株主還元の強化

株主還元
強化

ＴＩＳインテックグループの価値創造●政策保有株式 B/S計上額
21/3期→23/3期
351億円減少アロケーション

※ 営業活動から得られた利益（法人税等・非支配株主
利益控除後）をもとに算出●成長投資の約1,000億円
想定に変更なし(人材投資は大幅強化)●中核拠点の分割取得を決定(長期安定的な事業継続性確保のため)

自己株式保有5％程度を上限

トップメッセージ

投資財務
戦略推進

想定比

投資/構造転換/
利益成長の善循環を促進1株当たり配当

継続的な充実化45％

投資

利益成長・構造転換の進展

23/3期
純資産比率 8.9%

総還元性向※

b.株主還元総額

進捗状況●戦略ドメイン比率(売上高構成比)21/3期：51％
23/3期：56％

イントロダクション■キャッシュアロケーションの状況

セグメント別事業戦略■ 2023年3月期セグメント概況
営業利益（百万円）
営業利益率（%）

オファリングサービス※1
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供

111,752

6,426(5.8%)

従業員数（人）※2

5,683

従業員1人当たり
売上高（百万円）※3

19.6

営業利益（百万円）※4

事業別売上高構成比

社数

戦略ドメインイメージ

当社、連結子会社25社(国内4、海外21)、
持分法適用会社70社(国内1、海外69)

1.1

IOS

IOS

BPM

101,184

13,896(13.7%)

1,921

16,728(14.7%)

3,810

金融IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・ 業務ノウ
ハウをベースとして、事業・IT戦略をともに検討・推進し、事業推進を支援

産業IT

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネ
ス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略をともに検討・推進し、事業推進を支援

113,632

2,580

16.7

52.6

29.8

1.9

連結子会社4社(国内3、海外1)

7.2

当社、連結子会社1社(国内1)、持分法適用会社2社(国内2)

当社、連結子会社9社(国内6、海外3)4.3

160,010

その他

19,343(12.1%)
878(9.8%)▲30,394▲67

508,400

62,328(12.3%)

調整額

7,303

649

21.9

2.6

13.8

1.3

ー

ー

ー

ー

ー

21,94623.1

2.9

運用・クラウドサービス
製品・ソフトウェア販売

61

10.3%

8.2%

22.3%

22.4%

26.8%

IOS
BFS

※1 オファリングサービス事業構成イメージ
1.8%
31.5%

オファリングサービス
BPM

その他

ペイメント

グローバル＊

デジタルマーケティング・
ヘルスケア・経営情報

金融IT

連結営業利益62,328百万円
-0.1%

SPB

企業情報／データ

19.9%

ー

その他

連結売上高
508,400百万円
8.5%

BFS

ー

ソフトウェア開発※各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高または振替高を含む。

22.0%

連結子会社4社（国内3、海外1）

IOS

連結子会社50社
持分法適用会社74社■ セグメント業績構成比（2023年3月期）

-6.0%

SPB

連結子会社7社(国内7)、持分法適用会社2社(国内2)

価値創造を支える基盤

8,957※報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種
ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

連結全体

SPB
IOS

広域ITソリューション

ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリュー
ションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進
を支援

SPB

価値創造を実現するための
成長戦略

5,123
(11.8%)

BFS

ＴＩＳインテックグループの価値創造

43,255

ビジネスプロセスに関する課題をIT技術、業務ノウ
ハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供トップメッセージ

売上高（百万円）

セグメント内容＜開示セグメントの変更について＞
2023年３月期より、さらなる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、マネジメントアプローチの観点から
報告セグメントを変更いたしました。変更ポイントは以下の通りです。
● マネジメントアプローチの視点をより一層厳密に適用することで成長戦略推進の実効性を向上● 先行投資型ビジネスモデルである「オファリングサービス」
を事業単位とし、サービス転換を加速● 幅広い顧客基盤を持つ「広域ITソリューション」
を事業単位とし、ITプロフェッショナルサービスとソリューションを展開

イントロダクション

当社グループは、主にオファリングサービス、BPM、金融IT、産業IT、広域ITソリューションの５つのセグメントで事業を展開しています。
セグメントオーナーの権限と責任を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現と、さらなる構造転換の推進に努めます。

産業IT

1.4%
31.0%

広域ITソリューション
その他
調整額＊ ⼀部は他セグメントにも計上※2 2023年3月期期末時点※3 2023年3月期セグメント別売上高÷2023年3月期セグメント別期末従業員数※4 2023年3月期セグメント別営業利益÷2023年3月期セグメント別期末従業員数

62

BPM

サービス型事業の拡大による事業構造転換を推進し当社グループの大きな成長ドライバーとしての飛躍を目指します。
オファリングサービスは、金融機関向けSI事業で培ってきた知見をサービス型で提供する「ペイメント事業」をはじめ「デジタルマーケティング・ヘルスケア・経営情報」「その他」等、複数の事業から構成されており、当社の事業戦略のひとつであるグローバル事業も本セグメントに含まれます。
デジタル技術を駆使して社会変革の実現を目指す当社グループの社会課題解
決型サービス事業においても、主に「金融包摂」の分野で大きく貢献しています。
2023年3月期は、海外事業が売上高伸長に寄与したこと、また、決済や基盤
系のIT投資拡大の動きに加えて収益性が改善したことで、増収増益となりました。
現時点では先方投資フェーズにあるため、収益性に課題があることは認識していますが、中期経営計画の目標達成に留まらず、中長期的には当社グループの大きな成長ドライバーとしての飛躍を目指していることに変わりはありません。
引き続き、当社グループの強みである決済領域を中心としたサービス型事業の拡大による事業構造転換のほか、M &Aを通じた事業ポートフォリオの拡充に邁進してまいります。

強み● SI事業において培った業界の知見を活かし、汎用的なサービスを標準的に組み込んだ先行投資型サービスの提供。
● 大規模システム構築の経験から鍛え上げたマネジメ
ント力、QCD管理能力。

さらなる事業拡大に向けた成長戦略● クレジットSaaSを中核に置くペイメント事業の成長・リカー転換・収益性向上● ペイメント×デジタルマーケティング・ヘルスケアのシナジーによる成長とクラウド&セキュリティの垂直統合による付加価値向上株式会社アグレックス
代表取締役社長

山本 修司

強み● 半世紀にわたる実務経験の中で蓄積した業務ノウハ
ウを体系化した独自の方法論。
● BPOとSIを複合的に提供することでビジネスプロセ
ス全体を最適化する総合力。
● 保険業界のアウトソーシング実績に基づく業務知見。

事業環境● 人材不足・働き方改革の流れは変わらず、BPO市場
は緩やかに成長の見通し。
● データエントリー等の単純アウトソーシングはデジタル化進展で縮小の一方、業務プロセスのデジタル化
需要は堅調。

さらなる事業拡大に向けた成長戦略● ビジネスプロセスのデジタル化等を通じた単純アウトソースに留まらない付加価値向上● 得意とする保険/証券等の業界に加えて新たなマーケットの開拓にも挑戦● サービスポートフォリオの見直しと、そのために必要な投資を行い、将来の成長へとつなげる

2023年3月期業績ハイライト● 既存のデータエントリー業務は苦戦も、デジタル化ニーズの高まりを背景として安定的に推移。

2024年3月期予想● 連結子会社の異動影響等により増収増益。決済やその他幅広いサービスの拡大は主に売上に寄与。

2024年3月期予想● 付加価値向上によるBPO事業再拡大と、業務最適化支援等に注力も緩やかな増収増益。
中期経営計画における売上高 ・ 営業利益推移

売上高
実績

計画

営業利益
（単位：億円）

実績

計画

売上高

営業利益率

（単位：億円）

1,031

2022年3月期（実績）

計画（単位：億円）

4.5%

5.8%

6.1%

64

74

中期経営計画

455

8.8%
95

440
429

実績

計画

11.6%
49

432

営業利益率

11.8%

（単位：億円）

11.7%

51

51

2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

中期経営計画10.6%

企業情報／データ

1,228
1,085

実績

営業利益

中期経営計画中期経営計画1,117

価値創造を支える基盤

2023年3月期業績ハイライト● 海外事業が売上高伸長に寄与。決済や基盤系のIT投資拡大の動きに加えて収益性改善により、増収増益。

中期経営計画における売上高 ・ 営業利益推移

63

BPMは、デジタル技術や業務ノウハウをベースとした、顧客のビジネスプロセ
スの最適化を支援するセグメントです。アウトソーシング、コンタクトセンター、シ
ステム構築やITソリューションの適用を伴うDX支援等で構成されています。
2023年3月期は、既存のデーターエントリー業務が苦戦する中、コンタクトセ
ンター業務やDX支援の拡大により、緩やかながらも、増収増益となりました。
今後、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、企業の業務委託ニーズが高まっていくという見方に変わりはありません。そのような背景を追い風に中期経営計画の達成とその先のさらなる成長を見据えて、グループ内に蓄積した業
界・業務知見に、ビジネスプロセスのデジタル化を組み合わせたBPOの高度化に対する取り組みを加速してまいります。また、ビジネスプロセス全体の最適化をご支援することで、替えがたいビジネスパートナーとしての地位を獲得してまいります。

価値創造を実現するための
成長戦略

事業環境
● キャッシュレス市場は成長。人流増加とともにインバ
ウンド回復期待。
● 金融×事業会社の取り組みで多様なテーマが存在(地域創生・デジタル給与払い等)。
● 東南アジア経済はインフレ、
金融引き締めを背景に成長減速懸念。
● 会計・経営管理領域の制度改定需要あり(インボイス制度、電子帳簿保存法等)。
● クラウド・セキュリティ市場は成長継続。

替えがたいビジネスパートナーとしての地位を獲得します。

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

中村 清貴

BPOの高度化加速とビジネスプロセス全体の最適化のご支援により、

48

46

2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

2023年3月期（実績）

トップメッセージ

TIS株式会社 専務執行役員
DXビジネスユニット ディビジョンダイレクター

イントロダクション

オファリングサービス

2024年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

2024年3月期（策定時）

64

産業 IT

お客様の真のビジネスパートナーとして、顧客共創による新たなビジネスの創造と、
社会課題解決への貢献を目指します。

さらなるお客様への価値提供と社会貢献を見据え、お客様の深耕と品質・生産性向上施策の推進をより一層進めます

TIS株式会社 常務執行役員
金融事業本部長

強み● クレジットカード基幹システム開発、
ブランドデビットカード関連サービス提供における圧倒的シェア。
● 大手クレジットカード会社向け基幹システムの開発・運用を担当する中で培った技術・ノウハウ。
● 高品質なシステム対応力によって築き上げた根幹顧客との強固な信頼関係。

事業環境● 社会インフラを支える事業として需要は底堅く、金融
IT市場は堅調に推移。
● キャッシュレス成長に伴い、決済市場も成長。
● 決済市場成長に伴い、新興プレイヤーとの競争激化。

陀安 哲

強み
● プロセス製造業・組立製造業、エネルギー業界系の蓄積された知見。
● 知見を活かしたERPテンプレートにおける基幹構築力。
● 高品質なシステム対応力によって築き上げた根幹顧客との強固な信頼関係。

事業環境● DX需要は継続し、産業IT全体としては堅調。
● 製造業では景況感の悪化の傾向やエネルギー系は燃料高騰等の影響あり。

2023年3月期業績ハイライト● クレジットカード系の根幹先顧客および公共系金融機関におけるIT投資拡大により増収増益。

2023年3月期業績ハイライト● 製造、エネルギーの既存顧客を中心としたIT投資拡大の動きに加え、収益性改善により増収増益。

2024年3月期予想● 大型案件の着実な推進および既存顧客を中心としたIT投資需要の取り込みにより、増収。利益は横ばい。

2024年3月期予想● 根幹先顧客を中心としたIT投資需要の取り込みにより増収も、利益は横ばい。
中期経営計画における売上高 ・ 営業利益推移

売上高
実績

計画

営業利益
（単位：億円）中期経営計画

実績

計画

13.5%

1,011

2022年3月期（実績）（単位：億円）

13.7%

実績

計画

1,157

中期経営計画

1,136

13.5%

実績

計画

営業利益率

14.7%
14.1%
167

139
130

営業利益
（単位：億円）中期経営計画

13.2%
138

960
916

営業利益率

売上高

1,090

1,087

（単位：億円）

14.5%
168

中期経営計画

企業情報／データ

1,055

価値創造を支える基盤

さらなる事業拡大に向けた成長戦略● 根幹顧客のIT需要への対応・DX提供価値の向上● プロセス・組立製造業知見の横展開によるインダストリー深耕、
顧客共創による多様な収益モデルの確立

価値創造を実現するための
成長戦略

さらなる事業拡大に向けた成長戦略● カードを中心とした根幹顧客のIT需要への対応・DX提供価値の向上● 顧客共創による多様な収益モデルの確立

中期経営計画における売上高 ・ 営業利益推移

65

TIS株式会社 常務執行役員
産業公共事業本部長

12.8%

153
140

123

2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

ＴＩＳインテックグループの
価値創造

下山 豪彦

産業ITは、産業・公共分野の幅広いお客様に対して、企画、コンサルティング
からシステム構築、運用や活用促進等のシステムライフサイクル全般をご支援するセグメントです。エネルギー、社会インフラ、製造、サービス、エンジニアリング
等、各分野に多くの実績があり、E RP導入やモダナイゼーション等にも強みを有しています。
2023年3月期は、お客様のDXに向けた取り組みをご支援する多くの機会を頂いたことに加え、収益性改善により増収増益となり、1年前倒しで中期経営計画の目標値を達成しました。私たちの各分野における深い経験と知見は、多くのお客様から評価と信頼をいただき、品質と生産性の向上への注力と相まって、当社グループの価値交換性の向上に貢献しています。
次期中期経営計画でのさらなるお客様への価値提供と社会貢献を見据え、各分野におけるお客様の深耕と品質・生産性向上施策の推進をより一層進めてまいります。

トップメッセージ

金融ITは、金融業界の専門的な知見をベースとして、システムライフサイクル
全般をワンストップで支援します。根幹先顧客を中心とした金融業界のお客様とのパートナーシップを強化し、その経営課題の解決を支援するセグメントです。
2023年3月期は、お客様のIT投資ニーズに応え、大型案件等を効率的に推進することで増収増益となり、中期経営計画の目標値を1年前倒しで達成しました。
この先、大型開発案件のピークアウトが見込まれている中で、持続的成長の道筋を描き、さらには、それをどのように実現していくかが今後の進化に向けた大きな課題と認識しています。
これまで長年培ってきた知見を駆使した業務のIT化に加え、お客様との新たな共創ビジネスの創造に取り組んでおり、引き続き、お客様のビジネス伸長・良質化、共創による新たなビジネス創造を推進してまいります。また、DX価値提供の向上と顧客共創による新たなビジネスの創造を推進し、お客様と社会課題の解決に貢献することでお客様の真のビジネスパートナーとして、さらなる成長を目指してまいります。

イントロダクション

金融 IT

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

66

広域 ITソリューション
ITプロフェッショナルサービスとソリューション双方のビジネス拡大と、
社会課題解決サービスの創出に取り組み、さらなる成長を目指します。
広域ITソリューションは、主に顧客先に常駐しながら、IT技術をもつ高度な人材のノウハウをITプロフェッショナルサービスとして提供しています。さらに、そこで培ったノウハウも含め、システムインテグレーションとネットワークインテグレー
ションを組み合わせるなど、顧客の役に立つソリューションとして全国の地域に向けて展開しています。また、銀行、保険、証券、製造、流通・小売、医療、行政、宇宙など、幅広い業界・業種の顧客の課題解決や事業推進を支援しています。
2023年3月期は金融分野におけるITプロフェッショナルサービス、製造業向
けソリューション等が好調であり、増収増益となりました。
引き続き、ITプロフェッショナルサービス、ソリューション双方のビジネスを拡
大・好循環につなげながら、スマートシティ、製造DX、医療DXをはじめとしたク
ロスインダストリー型事業による地域活性化や、健康問題対応等の社会課題解決サービスの創出にも取り組み、さらなる成長を目指します。

株式会社インテック
代表取締役社長

北岡 隆之

強み● 全国の製造業・サービス業・自治体・金融機関、さらには宇宙産業など広範な業種の顧客基盤。
● 全国におけるネットワークインテグレーションと独自サービスの相乗効果によるソリューション展開力。
● 金融機関向け総合情報系ソリューション F 3、
国保連
向けシステム導入・運用など地方銀行、地方自治体
向けソリューションの導入実績。

事業環境● 業界・企業ごとにばらつきあるもののIT需要は堅調。
● 中堅企業についてもIT投資増加の傾向。

さらなる事業拡大に向けた成長戦略● 顧客密着による業務知見の蓄積、ソリューション化、横展開の推進● ユーザー組織支援型の強化と全国展開型ソリューションのシェア拡大

2023年3月期業績ハイライト● ソリューション展開の進展に加え、採算性を重視した事業活動により上期までの連結除外影響を打ち返し、増収増益。
2024年3月期予想● 医療事業および既存顧客のIT投資需要の取り込みおよびソリューションの進展により、増収増益。
中期経営計画における売上高 ・ 営業利益推移
売上高
実績

計画

営業利益
（単位：億円）

1,651
1,600

67

計画

1,600

営業利益率

12.1%

中期経営計画（単位：億円）12.1%

中期経営計画

11.2%

10.6%
193

199
180

1,562

2022年3月期
（実績）

実績

164

2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）

2022年3月期（実績）

2023年3月期（実績）

2024年3月期（計画）

2024年3月期（策定時）