（案）平成３０事業年度

業務運営に関する計画（ 年 度 計 画 ）

公立大学法人埼玉県立大学

目
第１ はじめに次··························································

１

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ···２

１ 教育に関する目標を達成するための措置·······························

２（１）教育の内容等に関する取組（２）教育の実施体制等に関する取組
２ 学生への支援に関する目標を達成するため措置·························

５·······························

７（１）学習及び生活支援に関する取組（２）就職支援等に関する取組（３）障害のある学生に対する支援に関する取組（４）卒業生への支援に関する取組
３ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の方向性及び成果に関する取組（２）研究の実施体制に関する取組
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置

···

８···

10

（１）地域貢献に関する取組（２）産学官連携に関する取組（３）国際交流に関する取組
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組（２）人材の確保と活用に関する取組
４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置·············

１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組（２）学生納付金に関する取組（３）その他の自己収入確保に関する取組

12

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
４ 自主財源比率の確保に関する目標を達成するための措置
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置·······························································

13

１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置（１）大学の自己点検・評価に関する取組（２）教員の自己点検に関する取組
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置·········

14·········································

15·················································

17

１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組（２）化学物質等の適切な管理に関する取組（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組
３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組（２）男女共同参画推進に関する取組
第７ 予算、収支計画及び資金計画
第８ 短期借入金の限度額

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第 10 剰余金の使途···························

18······················································

18

第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項（第４条関係）·································

18

第１ はじめに埼玉県立大学は、第２期中期計画に基づき、平成 30 事業年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
平成 30 事業年度においては、以下の事項について、重点的に取り組むこととする。
平成 30 事業年度における重点事項
・ ディプロマ・ポリシー等に基づく教育の質の向上への取組みが恒常的、継続的に行われるよう、学部と研究科を通じた教育のＰＤＣＡサイクルを確立するための全学的内部質保証推進組織の整備等を進める。
（◆1 ◆86）
・ 本学の魅力を高め、入学志願者確保に向けた取組を積極的に行うとともに、平成 32年度から実施となる国の大学入試改革を踏まえ、アドミッション・ポリシーに基づく公正な入学者選抜試験の実施に向けた検討を行う。
（◆10 ◆13）
・ 研究開発センターの体制を強化するとともに、県や地域が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に向けた地域貢献に資する研究活動を拡充する。
また、他の大学や研究機関等と連携することにより、研究能力の向上を図る。
（◆58 ◆59 ◆60 ◆87）
・ 多職種連携に関する教育、専門職の資格更新のサポート及び最新の知見を学ぶ場の提供などのキャリア教育の実施や、自治体等への研修講師の派遣などにより、地域の保健・医療・福祉人材の資質向上に貢献する。
（◆55 ◆75◆77）

・ 新たに導入した就職支援システムの活用やキャリアカウンセラーによる学生への個別面接を実施するなど、学生の特性や希望に合った支援を行うとともに、より戦略的・専門的な就職支援を実施するため、就職支援体制の充実強化に向けた検討を行う。
（◆41 ◆50）
・ 学生納付金や財産貸付料を確保するとともに、外部研究資金の獲得に努め、自主財源比率の維持・向上を図る。
（◆99）
・ 教授等の教員や事務職員、大学執行部を対象に、大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）を実施するとともに、研修のＰＤＣＡサイクル構築など、スタッフ・ディベロップメントの体系化に向けた検討を行う。
（◆92）

- 1 -

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の内容等に関する取組
ア 学士課程(ア) 卒業までに涵養する能力の明確化◆１ 新たなカリキュラムにおいて学修成果を測定する方法（アセスメント手法やアンケート調査等）を導入できるように、具体的な案を作成する。
(イ) 重点目標を定めたカリキュラム改革◆２ 新たなカリキュラム導入後、カリキュラムに係る課題等の検証を円滑に行うための指標を検討する。
◆３ 新たなカリキュラムに適した時間割を編成する。
(ウ) 臨地実習の円滑な運営◆４ 引き続き、臨地実習施設の安定確保のため、連携先施設に応じた連携強化の取組を進める。

イ 博士課程(ア) 博士前期課程◆５ 引き続きリカレント教育の推進に資する時間割を検討する。また、新たに適用したカリキュラムの成果検証を行うとともに、論文指導体制の改善を検討する。
◆６ 引き続き、学士課程・博士後期課程との連関性に配慮しつつ、教育者・研究者の養成に必要な科目の開設や論文指導体制を検討する。
(イ) 博士後期課程◆７ 博士論文審査会に係る課題を収集・検証する。また、時間割等の教育課程の運用について点検を行う。
◆８ 博士論文審査員の選定手続きや博士論文の学術水準の点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
◆９

開設初年度から収集したカリキュラム上の課題の分析結果及び博士論文の研究成果や学術水準に基づき、カリキュラムの見直しを行う。

- 2 -ウ 入学者受入方針（ア）学部
ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆10 国の大学入試改革に対応するため、入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準を見直す。
ｂ 入試広報活動の充実◆11 ６月に１回、８月に２回のオープンキャンパスを実施する。オープンキャン
パス来場者のデータ分析等により、必要に応じて見直しや改善を図る。
◆12 受験生のニーズに対応するため、新しくなったホームページの充実を図るとともに、大学案内や卒業生のメッセージの入った高校向けチラシを配付するな
ど、受験生に対して効果的な広報を行う。
◆13 高校訪問、大学見学の受け入れ、出張講義等の広報活動を年間１２０回以上行う。実施にあたっては、相手方の要望に対応するとともに、本学の魅力を積極的に伝えるようにする。
◆14 高校教員向け説明会を本学及び本学以外の２会場で実施する。実施にあたっては、教員の関心の高い入試情報の説明やアドミッション・ポリシーの周知を図る。
ｃ 入学者選抜方法の検証◆15 引き続き平成 30 年度入学者のデータを入力し、入試区分と成績等との関連について調査を継続する。
◆16 平成 32 年度から実施する大学入学共通テストの情報収集を進め、国の高大接続システム改革の動きに適切に対応できるよう準備を進める。
◆17 ３年次編入について、高等学校専攻科に対する広報を積極的に行うなど、志願者の確保に努める。
◆18 他大学の状況調査を踏まえ、２年次編入学について検討する。
◆19 社会人特別選抜において、アドミッション・ポリシーに適合した学生を確保するため、必要に応じて入学者選抜要項・募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準の見直しや改善を図る。
◆20 見直した面接試験の評価基準等が、受験者の能力を客観的に評価する基準等となっているか検討し、必要に応じて見直しや改善を図る。
（イ）研究科ａ

アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施◆21 募集要項の記載内容や入学者選抜試験の評価基準の内容が、大学院の新たなアドミッション・ポリシーに適合しているか検討し、必要に応じて見直しや改善を図る。

- 3 -◆22 入学者の状況調査を継続的に実施するとともに、必要に応じて入学者選抜試験の検証、見直しを行う。
ｂ

入試広報活動の強化◆23 大学院入試説明会をオープンキャンパス（６月）及び清透祭（１０月）と同日に２回開催し、大学院志望者への周知を図る。
◆24 県内医療施設を対象とした博士前期課程、博士後期課程に関する広報を引き続き行う。
◆25 大学院受験生のニーズに対応した情報をホームページに掲載するため、情報の更新や見直しを継続的に行う。

(２)教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上◆26 引き続き、教員の教育能力向上に資する内容の学内研修会を開催するとともに、学外研修へのより積極的な参加を促進する。
◆27 授業改善のための授業評価アンケートを実施するとともに、教員の授業改善の組織的支援の取組を引き続き行う。

イ 教育環境の整備(ア) 情報センター所蔵資料の充実◆28 学内のニーズを随時把握するとともに、購入方法のあり方等を検討し、本学に適切な図書・雑誌・電子ジャーナル・データベースを購入する。
（イ）情報センターの利用支援体制の整備◆29 情報センターの利用法、電子ジャーナル・データベース利用者講習会を開催する。
◆30 利用者のニーズを踏まえ、情報センターの開館日時を検討する。
◆31 グループ研究室に導入した電子白板の利用状況を調査し、学生のニーズに沿った運用を行う。
（ウ）ICT 化に対応した情報システムの整備◆32 タブレット端末を活用した授業を行う実習室等の無線 LAN 環境整備について、検討、実施する。
◆33 e-learning コンテンツの作成支援（５件以上）を行うことで、e-learningを活用した授業展開を支援する。

- 4 -２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(１）学習支援及び生活支援に関する取組
ア 学修・生活支援体制の充実◆34 学生アンケート結果を踏まえ、学年間交流を各学科・専攻で年１回以上実施する。スムーズな大学生活をスタートさせるため、入学当初に行う新入生全員を対象とした交流会を定着させる。
◆35 学生担任教員向けに、学生対応スキル向上のための研修会を開催し、学生担任をフォローする体制を整え、学生の満足度の向上を図る。
◆ 36

学生が抱える心身の問題に対応するため、保健センター及び臨床心理士（カウンセラー）による相談を実施する。また、要支援学生については、学科、保健センター・臨床心理士が緊密な連携を図りながら、支援を行う。
◆37 学生団体や学生自治会などの学生代表との意見交換会を開催し、学生のニーズの把握に努める。
◆38 食堂業者と連携した食育イベントを開催し、学生の食に対する意識の向上を図る。

イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援◆39 授業料減免制度や本学独自の修学支援制度を周知徹底し、国の動向に合わせて制度の見直しを検討する。
◆40 学生の希望の多い給付型の学外奨学金制度について、きめ細やかな情報提供を行うとともに、地方自治体等が実施している給付型の奨学金についても積極的に情報提供を行う。
(２)就職支援等に関する取組
ア 進路決定支援◆41 就職支援システムの活用や学生担当教員、キャリアカウンセラーによる学生への個別面接等を通じ、学生の就職活動状況を組織的かつ定期的に把握し、学生の特性や希望に合った支援を行う。
◆42 職種ごとの対策講座を充実させるとともに、合格率が低かった試験については重点的に対策を実施し、国家試験、教員試験、公務員試験の合格率向上を図る。

イ 県内就職の推進◆43 引き続き県内で活躍する卒業生を招いた就職活動スタートガイダンス（全学科・専攻）や県内施設就職説明会（２回以上）を開催するとともに、県内企業の新規開拓を行い学生に情報提供するなど、県内就職に対する意識を高める取組を開催する。

- 5 -◆44 福祉・医療に関する知識を活かし、県や市町村などで活躍している専門職を学内に招いて、自身が所属する自治体や仕事の魅力を学生に直接伝える講座などを開催し、県内の自治体等に就職するための動機づけを行う。
◆45 ハローワークジョブサポーターによる学内就職相談会の開催を継続し、学生一人ひとりの意思を尊重しながら、県内就職先情報を確実に学生に提供する。
◆46 県内の企業から学生に適した就職先を選定して訪問し、新たな求人を開拓する。
◆47 県内での教員採用に向け、県教育局等と積極的な情報交換を実施するとともに、職員採用に関する説明会を学内で開催するなど、教員志向の高い学生の就職支援を強化する。
◆48 求人情報について、就職支援システムを導入し、学生の活用利便性の向上を図る。
◆49 引き続き、インターンシップの参加実態調査を行い、学生に県内病院・事業所のインターシップ情報を積極的に提供し、参加を推奨する。
◆50

民間事業者に就職支援事業に関するコンサルティングを委託して適切な就職支援が行えているかを検証し、効果的な支援策を検討する。

(３)障害のある学生に対する支援に関する取組
ア 障害のある人々の受験機会の拡大◆51 障害のある受験者への配慮の基本方針を定め、障害のある受験者の要望へ個別に対応する。

イ 障害のある学生への支援◆52

障害特性に応じた、障害のある学生を支援する体制の充実を図る。全教職員及び学生を対象に、研修会を開催し、障害のある学生支援についての理解を深める。
◆53 「障害のある学生への支援ガイド」に基づき、障害のある学生に対して合理的配慮の提供を行う。また、必要に応じ、障害のある学生に対し、学生担任、臨床心理士、事務局等が連携し、面談を行い、学生の支援を行う。

(４)卒業生への支援に関する取組◆54 引き続きホームカミングデー等を開催し、卒業生間及び卒業生と教員との交流の促進を図る。卒業生情報を電子データ化し、在校生の就職支援や卒業生のキャリア形成支援に関する情報提供に活用できる仕組みを検討する。

- 6 -◆55 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。
◆56 同窓会をはじめとした学内外の関係者と協議・連絡調整を行い、平成 31 年度に予定している創立 20 周年記念事業の実施に向けて着実な準備を行う。
◆57 引き続き、同窓会、大学、病院の連携によるホームカミングデー等の事業を開催し、同窓会の活性化を図る。

３ 研究に関する目標を達成するための措置(１)研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性◆58 保健・医療・福祉分野の課題解決に資する研究など、大学として推進すべき研究課題を選定し、研究開発センタープロジェクトとして前年度からの継続研究を２件、新規研究を３件実施する。
◆59 学内の複数教員により研究グループを構成するとともに、学外の研究機関等とも連携しながら研究開発センタープロジェクトを実施する。
◆60 自治体や関係団体等との意見交換を行い、地域のニーズにマッチした研究を実施するとともに、新たな研究を検討する。
◆61 平成 31 年度の科学研究費助成金への応募率を９０％以上とするとともに、採択率の向上や「基盤研究（Ｂ）」の獲得及び、その他の外部資金の獲得に向けて取り組む。
◆62 ４０歳未満の研究者の平成 31 年度科学研究費助成金への応募率を１００％とするとともに、採択経験のない教員を対象とした個別支援の実施など、採択率向上に向けて支援する。

イ 研究成果の活用◆63 教員の研究活動を取りまとめ、大学ホームページへ掲載するなど研究成果を発信するとともに、大学院生及び学部生の教育研究にも活用する。
◆64 教員に対して学会等の招聘を勧奨し、大学との共催と位置付けられるものは施設使用料を免除するなどの支援を行う。
◆65 学会発表や学術誌、学会誌を始め、大学ホームページや業界誌などあらゆる機会を活用し、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信することを奨励する。
◆66 研究成果を行政や産業界に発信したり、地域住民向けの公開講座に反映するなどにより、地域社会への還元や産学連携の発展につなげる。

- 7 -(２)研究の実施体制に関する取組◆67

科研費獲得を目指す研究課題への日本学術振興会の評価に基づく傾斜配分は維持しつつ、外部研究費の獲得に向けた準備研究や若手研究者の育成を支援する観点から奨励研究費を適正に配分する。
◆68

科学研究費助成金の間接経費を活用して共同実験室の環境整備や共同利用物品の購入など研究環境の充実を図るほか、動物実験施設の管理体制について検討する。
◆69

科学研究費助成金の間接経費を活用して事務補助職員及び研究者支援職員を雇用するほか、研究支援体制の充実に向けた事業を行う。
◆70 奨励研究費を学内の相互評価に基づいて競争的に配分するとともに、より適切な研究評価制度の構築と評価に基づく研究費の配分方法を検討する。
◆71 知的財産権のうち、研究成果となる特許権取得に向けた支援を行い、その獲得を目指す。
◆72

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支援体制を継続するとともに、研究者による支援体制を強化する。

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置(１)地域貢献に関する取組
ア 地域社会や行政機関等への還元◆73 大学の教育研究資源を活用して、一般県民向けの公開講座を開講する。平成
31 年度に実施される創立 20 周年記念事業の協賛事業となる地域貢献事業について検討する。
◆74 高校出張講座や高校生向け開放授業の実施など、小・中・高校生等向けの講座を実施する。
◆75 自治体や保健医療福祉施設、団体等への講師派遣（３３０件以上）及び自治体の審議会、委員会等への教員派遣（１５０件以上）を行う。

イ 保健・医療・福祉人材の資質向上◆76 認定看護師教育課程（緩和ケアコース）を実施する。
◆77 保健医療福祉の専門職を対象に多種職連携に関する講座を開催する。
◆55 保健医療福祉や教育の現場で活躍する卒業生や関連専門職を対象に、講習や研修を実施し、資格更新のサポートや最新の知識技術を学ぶ場を提供する。
【再掲】

- 8 -

(２)産学官連携に関する取組◆78 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズを冊子にまとめ発行するなど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。
◆79 大学コンソーシアムさいたまのイベントに参画する等、協定のある自治体、関係公社、金融機関との連携を強化する。
◆80 セミナーの開催や産学交流会への出展、民間企業等向けの講座などを積極的に実施する。
◆81 ４大学間連携連絡会議等に参画し、県内他大学と地域貢献等における連携を検討する。

(３)国際交流に関する取組◆82

本学と埼玉県の姉妹友好州省との間において締結された奨学生派遣事業に関する協定又は本学と外国の大学との間において締結された学術交流協定に基づく留学生の受入れ、送り出しを円滑に実施する。
◆83 留学生と学生・地域住民との交流を図るため、留学生のホームステイ先の安定的確保を目指す。

- 9 -第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置◆84 学内外の情報集約とその分析結果を大学の意思決定に活かすため、入学志願者や他大学の状況等について調査・分析を行う。
◆85 事務局各担当ごとの業務内容等を確認し、組織の見直し等を検証する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置◆86 教育開発センターの位置付けを含め、学部・研究科を一貫する全学的な観点からその組織体制を見直していく。
◆87 研究開発センターにおいて、引き続き県や地域が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に向けた研究を行うとともに、運営体制の充実を検討する。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(１)実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
ア 教員評価制度の構築と処遇への反映◆88 平成 29 年度から実施した実績評価の結果を着実に勤勉手当に反映させるとともに、制度運用段階での課題や問題点などについて、継続的に検証を行う。

イ 事務職員人事評価制度の確立と処遇への反映◆89 埼玉県の人事評価制度に準じた職員評価を実施するとともに、前年度の実績評価の結果を着実に勤勉手当の支給率に反映させる。また、能力評価の結果を平成 31 年度の昇給に反映させる。
(２)人材の確保と活用に関する取組
ア 優秀な教員の確保◆90 公募を基本としながら、本学の運営に必要な教員採用を進める。また、教育研究活動、学内運営及び社会貢献等において顕著な業績を挙げ、今後の学内運営に意欲を持った者を選考するための公正な昇任事務を行う。
イ 法人固有職員の段階的な採用◆91 平成 31 年 4 月 1 日付け採用を目指し、大学特有の事務を担当する職員を中心に法人固有職員化を進める。

- 10 -

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置◆92 事務職員のほか、教授等の教員や大学執行部を対象に、大学の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント）を実施する。
◆93 事務職員の人事評価の一つである実績評価において、各自が担当する事務の見直しについて計画・実行・検証する仕組みの徹底を図る。

- 11 -

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(１)外部研究資金の獲得に関する取組◆61 平成 31 年度の科学研究費助成金への応募率を９０％以上とするとともに、採択率の向上や「基盤研究（Ｂ）」の獲得及び、その他の外部資金の獲得に向けて取り組む。
【再掲】
◆72

科学研究費助成金その他の競争的研究資金の応募や申請に関する研修の実施、事務補助員の配置や外部研究助成の情報伝達などの支援体制を継続するとともに、研究者による支援体制を強化する。
【再掲】◆78 教員の研究シーズの発掘・育成に努めるとともに、研究シーズを冊子にまとめ発行するなど、奨励研究や共同研究等の研究成果を積極的に発信し、企業等との共同研究等の獲得を目指す。【再掲】(２)学生納付金に関する取組◆94 学生納付金等について、金額設定等の見直しを検討する。
(３)その他の自己収入確保に関する取組◆95 学内施設の貸付実績（撮影で使用されている施設の状況）写真をホームペー
ジに掲載するとともに、貸付料金について検討する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置◆96 設備維持管理等の契約期間の複数年化や、契約内容、契約方法の見直し等を検討し、経費の節減に努める。
◆97 業務の効率化・合理化について教職員研修等を行い、教職員のコスト意識の涵養を図る。

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置◆98 四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の余裕金が生じた場合は、定期性の預貯金を第一に効率的な運用を行う。

４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置◆99 科学研究費助成金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、民間企業等からの研究の受託、学生納付金及び財産貸付料の確保等に総合的に取り組み、平成30 年度決算における自主財源比率を４４％以上にする。

- 12 -

第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するための措置(１)大学の自己点検・評価に関する取組◆100 教育研究審議会が教育研究活動を、経営審議会が組織・業務運営状況を自己点検・評価し、理事会での議決を経て、必要に応じ、その結果を次年度以降の業務改善に反映させる。
◆101 大学基準協会と緊密に連携しながら認証評価（書面評価、実地調査）受審を円滑に進めるとともに、大学評価結果の通知・公表に先立ち、必要に応じて意見申立等の必要な手続きを行う。
(２)教員の自己点検に関する取組◆102 教育・研究・地域貢献活動について教員が自己点検し、その結果を学内外に公表する。

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置◆103 学術リポジトリを運用し、確実な情報公開と積極的な広報を実施する。
◆104 ホームページと連携して新しくＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用するなど、確実かつ積極的に情報を発信する。

- 13 -

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置◆105 適切な管理・保全のための施設・設備改修計画を策定し、定期的な点検及び整備を実施する。
◆106 省エネルギー機器の採用及びユニバーサルデザイン化に対応した施設・設備の更新を実施する。
◆107 施設管理及び修繕工事等の際に、環境に配慮した機器、資材などを選定する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組◆108 教職員のメンタルヘルスをはじめとした健康管理に努めるとともに、定期的な職場巡視を実施し、良好な職場環境を維持する。
（２）化学物質等の適切な管理に関する取組◆109 有害物質等の購入・保管等を適正に行い、不要となった物質等は適正に廃棄するなど、適切な管理・処分を行うとともに、管理状況を随時確認する。
（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組◆110 必要に応じて情報セキュリティポリシー等の規程類を改正する。
◆111

WebClass 上で教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ研修を実施する。
３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組◆112 学内ホームページにハラスメント防止のためのガイドラインを掲載するとともに、学生向けガイダンスや教職員研修を通じて、制度周知を図り、ハラスメントの防止に努める。また、相談員に対する研修会を実施し、相談体制の強化を図る。
◆113 毎年度実施している内部監査の徹底を図るとともに、学内法規等の点検を行い、必要な見直しを行う。
◆114 不正行為防止計画に基づき教員・学生に対して研究倫理に関する教育・研修を実施し、研究活動上の不正行為の防止に努める。
（２）男女共同参画推進に関する取組◆115

男女共同参画推進委員会において、男女共同参画推進に資する取組を企画・実施する。

- 14 -

第７ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
平成３０年度予算（単位：百万円）
区収分金額

入運営費交付金

１，９１３

補助金等収入２８

自己収入

１，２５０

授業料等

１，１８７

雑収入

６３

受託研究等収入及び寄附金収入

３１

施設整備費補助金

２１６

目的積立金取崩

１８１
計

支

３，６１９

出
業務費

２，９６６

教育研究経費

６０１

人件費

２，３６５

一般管理費

４０９

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

２８
２１６

計

３，６１９

- 15 -

２ 収支計画
平成３０年度収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

３，５６９

経常費用

３，５６９

業務費

２，９６９

教育研究費

５７６

受託研究等経費

２８

人件費

２，３６５

一般管理費

４１５

雑損

０

減価償却費

１８５

臨時損失

－

収益の部

３，３８８

経常収益

３，３８８

運営費交付金収益

１，８６１

授業料収益

１，０６８

入学金収益

１３８

検定料収益

２９

受託研究等収益２２

寄附金収益

９

施設費収益

４３

補助金等収益２８

雑益

６３

資産見返負債戻入

１２７

資産見返運営費交付金等戻入

６７

資産見返補助金等受戻入

４

資産見返寄附金戻入

４

資産見返物品受贈額

５２

臨時利益

－純利益

△ １８１

目的積立金取崩額

１８１

総利益

－

- 16 -

３ 資金計画
平成３０年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出

４，０９４

業務活動による支出

３，２８１

投資活動による支出

２６８

財務活動による支出

７０

翌年度への繰越金

４７５

資金収入

４，０９４

業務活動による収入

３，２２２

運営費交付金による収入

１，９１３

授業料等による収入

１，１８７

受託研究等収入２２

補助金等収入

２８

寄附金収入

９

その他の収入６３

投資活動による収入

２１６

財務活動による収入－

前中期目標期間よりの繰越金

６５６

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

- 17 -

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
・屋根防水関連工事
・外壁改修工事予定額
総額

財源
施 設整 備費補 助

２１６百万円金

・塗装関連工事
・自動火災報知設備更新
・ネットワーク設備更新
・空気調和設備更新
・ポンプ設備更新・防球ネット改修

２ 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 18 -