size： 182*200

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年3％定率払出しコース＞
愛称：7・5・3（しち・ご・さん）」は、2023年
11月６日に繰上償還させていただきました。
当ファンドは、主として、円建ての外国投資信託であるクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ−グローバル高配当株式プレ
ミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（円ヘッジ・クラスＢ）の受益証券への投資を通じ、実質的に、世界の高配当株式への投資することで、相対的に高い配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

（仕上がりサイズ ：上下48.52

左右13.99）（裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99）

ＳＢＩ地方創生・
世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）
追加型投信／内外／株式

第55期（決算日：2023年 ７ 月18日） 第56期（決算日：2023年 ８ 月16日）

第59期末（2023年11月６日）
償
還価
額8,656円59銭
純 資 産 総 額
35百万円
第55期〜第59期
騰
落率△ 9.1％
分配金（税込み）合計91円

第57期（決算日：2023年 ９ 月19日） 第58期（決算日：2023年10月16日）
第59期（償還日：2023年11月 ６ 日）
作成対象期間（2023年６月17日〜2023年11月６日）（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○ 交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○ 当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○ 運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「償還済ファンド一覧」で該当ファンドの「運用報告書（全体版）」を選択してください。

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 2:58:00 PM LastPrint：11/28/2023 2:59:00 PM

東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先：マーケティング部
電話番号 03-6229-0863
受付時間：営業日の9：00〜17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
https://www.sbiam.co.jp/

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

運用経過
基準価額等の推移（2023年６月17日〜2023年11月６日）(円)
10,500(百万円)
250

10,000

200

9,500

150

9,000

100

8,500

50

8,000
2023/6/16

2023/82023/7
基準価額（左軸）

2023/9
分配金再投資基準価額（左軸）2023/1002023/11/6

純資産総額（右軸）

作 成 期 首：9,617円作成期末（償還日）： 8,656円59銭（既払分配金（税込み）：91円）
騰
落率：△ 9.1％（分配金再投資ベース）（注１）当ファンドは、ベンチマークを採用しておりません。また、適切な参考指数もないため当ファンドのみ表記しております。
（注２）分配金再投資基準価額は、作成期首（2023年６月16日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、独自の銘柄選定手法により選ばれた世界の高配当株式を投資対象とする投資信託証券に投資を行い、配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ってまいりました。作成期間における基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
＜値上がり要因＞
各国の政策金利の利上げが進んだなかでのインフレ率鈍化を示す経済指標や高官の発言などにより、金融引き締め観測が後退し金利が低下したことなどを受け、株式市場は堅調となり、基準価額の上昇要因となりました。
＜値下がり要因＞
インフレ率鈍化ペースの停滞や好調なマクロ経済指標による金融引き締めの長期化観測、中東情勢を巡る地政学リスク上昇による投資家心理の悪化を受け株価が下落し、基準価額の下落要因となりました。

1

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

１万口当たりの費用明細
項

(a) 信

酬

第55期〜第59期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
(a)信託報酬＝作成期中の平均基準価額×信託報酬率
37
0.400

目

託

報

（2023年６月17日〜2023年11月６日）

(

投

信

会

社

)

( 14)

(0.150)

委託した資金の運用の対価

(

販

売

会

社

)

( 22)

(0.236)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

(

受

託

会

社

)

(

1)

(0.013)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

118

1.275

(b)その他費用＝作成期中のその他費用÷作成期中の平均受益権口数)( 118)(1.275)

開示資料等の作成・印刷費用等

155

1.675

(b) そ
(

の

他

印
合

費
刷

計

作成期中の平均基準価額は、9,251円です。
（注） 作成期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注） 消費税は報告日の税率を採用しています。
（注） 項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注） 各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）（参考情報）○総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は4.77％です。
運用管理費用以外
運用管理費用0.00％
0.31％
運用管理費用
（投信会社）
0.38％
投資先ファンド
0.31％
運用管理費用（販売会社）
0.60％

総経費率
4.77％
その他費用
3.28％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

4.46％

（単位：％）
4.77
4.46
0.31
0.00

総経費率（①＋②＋③）①当ファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率（注） ①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注） ②の費用は、各月末の投資先ファンドの保有比率に当該投資先ファンドの運用管理比率を乗じて算出した概算値です。
（注） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注） 各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注） 投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券です。
（注） ①と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

最近５年間の基準価額等の推移（2018年11月６日〜2023年11月６日）(円)
20,000(百万円)
400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0
2018/112019/11
基準価額（左軸）

2020/112021/11
分配金再投資基準価額（左軸）2022/1102023/11

純資産総額（右軸）（注）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、実在するデータ（2018年12月17日から2023年11月６日）のみの記載となっております。

2018年12月17日 2019年12月16日 2020年12月16日 2021年12月16日 2022年12月16日 2023年11月６日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,00010,934
10,18911,652
10,2098,656.59
期間分配金合計（税込み）
（円）
−
231
287
331
317
237
分配金再投資基準価額騰落率
（％）
−
11.8
△ 4.0
17.8
△ 9.8
△ 13.1
純資産総額
（百万円）
57
132
89
107
90
35
（注）当ファンドは、ベンチマークは採用しておりません。また、適切な参考指数もないため当ファンドのみ表記しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2019年
12月16日の騰落率は設定当初との比較です。

4

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

投資環境（2023年６月17日〜2023年11月６日）

2023年６月は、米国で５月の非農業部門雇用者数が前月比で大幅に増加し米労働市場の堅調さを示す一方で５月のISM製造業、非製造業景況感指数はともに前月から悪化し、とりわけ製造業は好不況の境目とされる50を下回るなど、米連邦準備制度理事会（FRB）による累積的な金融引き締めの効果が顕在化するのに伴い、景況感の一段の悪化が予想されました。ユーロ圏では、６月のユーロ圏総合購買担
当者景気指数（PMI）が好不況の境目とされる50を上回ったものの、予想を下回る結果となり、製造業の景況感が一段と悪化したことに加えこれまで好調だったサービス業も悪化しました。欧州中央銀行（ECB）は金融引き締めの継続姿勢を示し、景気見通しは慎重な見方となりました。また、中国経済も減
速感が出始めました。
2023年７月は、米国2023年４−６月期の実質GDP成長率が速報値で前期比年率＋2.4％と市場予想を上回り、個人消費や民間設備投資がプラスに寄与しました。また、６月の消費者物価は２年ぶりの低
い伸びとなったことに加え、サービス価格も鈍化の兆しが見られました。ユーロ圏では、景気回復が緩やかなペースにとどまり、製造業部門の景況感が低水準にとどまっていることに加え、鉱工業生産も低調に推移し製造業を取り巻く環境は厳しさが続き景気の下振れリスクは強まりました。
2023年８月は、世界経済は米国、日本において2023年８月の総合PMIが好不況の節目である50を上回る一方、欧州では下回り、低下傾向となりました。また、中国では予想を上回る減速を示すマクロ経済指標が相次ぎました。月末にはジャクソンホール会議を無難に通過した安心感や軟調な米マクロ経済指標を受けて追加利上げに対する警戒感が和らいだことなどから投資家のリスク選好姿勢が強まりました。
2023年９月は、世界経済は減速基調にあるものの、製造業景況感に改善の兆しが見られ底堅さを維持しました。米国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、2023年４−６月期の実質GDP成長率
が前期比年率2.1％とプラス成長となりました。８月の雇用統計で失業率の悪化や平均時給の伸びが予想を下回ったことから米労働市場の逼迫感は和らぎつつあるとの見方が強まりました。ただし、米政府機関の一部閉鎖やUAWによるストライキの長期化などに対する懸念もありました。ユーロ圏では個人消費などが景気を押し上げた一方、輸出が減少しました。景気の方向感を示すユーロ圏総合PMIは好不況の分かれ目となる50を下回る状況が続きました。
2023年10月は、米国では堅調な景気と金融引き締めの長期化観測を背景とした金利の高止まりのほ
か、財政悪化に伴う米国債の供給増加懸念で需給が悪化し、米10年債利回りは節目となる5.0％を上回り、これに追随する形でグローバルに金利は上昇しました。ユーロ圏では、ECBが10月の政策理事会において、主要政策金利を4.5％に据え置く決定をしたほか、ユーロ圏総合PMIは市場予想を下回り46.5を記録したこと、ECB銀行貸出調査により融資需要の低迷が示されると金利は低下基調に転じました。
また、中東情勢を巡る地政学リスクの上昇を嫌気して一時欧米の国債利回りが低下したほか、株式相場が続落する場面がありました。

5

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

設定来の基準価額等の推移（2018年12月17日〜2023年11月６日）(円)
20,000(百万円)
400

15,000300

10,000

200

5,000

100

0
2018/12/17(設定日)

2019/12
基準価額（左軸）

2020/122021/12
分配金再投資基準価額（左軸）2022/1202023/11/6(償還日)

純資産総額（右軸）（注）当ファンドは、ベンチマークを採用しておりません。また、適切な参考指数もないため当ファンドのみ表記しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、独自の銘柄選定手法により選ばれた世界の高配当株式を投資対象とする投資信託証券に投資を行い、配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ってまいりました。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
第１期〜第６期（2018年12月17日（設定日）〜2019年６月）＜値上がり要因＞
一時的な米中貿易摩擦懸念の後退や米国利下げ観測に起因する株式市場の上昇や着実な配当収入
が、基準価額の上昇要因となりました。
＜値下がり要因＞
米中貿易摩擦懸念や世界的な景気減速懸念等による株式市場の下落が、基準価額の下落要因となりました。
第７期〜第12期（2019年６月〜2019年12月）＜値上がり要因＞
FRBの予防的利下げや堅調な米国マクロ経済指標に支えられ、米国株式指数では連日史上最高値を更新するなど世界的にリスク先行姿勢が強まったことが、基準価額の上昇要因となりました。

6

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）＜値下がり要因＞
米中貿易摩擦懸念や英国の欧州連合（EU）離脱問題などの不確実性の影響による株式市場の下落が、基準価額の下落要因となりました。
第13期〜第18期（2019年12月〜2020年６月）＜値上がり要因＞
FRBのゼロ金利政策や過去に類を見ないほどの大規模な経済政策が市場の下支え要因となったこと
および経済対策の継続期待が、基準価額の上昇要因となりました。
＜値下がり要因＞
新型コロナウイルスの拡大による世界規模の都市封鎖やサプライチェーン（供給網）の寸断、雇用の喪失など経済活動が停止し、大恐慌以来といわれる景気後退によりあらゆる資産が大幅な減価となりました。株式市場においては、若干戻してはいるものの３月の大暴落が基準価額の下落要因となりました。
第19期〜第24期（2020年６月〜2020年12月）＜値上がり要因＞
世界の主要中央銀行による金融緩和や資金供給と各国政府による大規模な経済対策が継続され、各国・地域での経済活動再開後の景気回復を下支えしたことと新型コロナウイルスのワクチン開発期待が基準価額の上昇要因となりました。
＜値下がり要因＞
ロックダウン（都市封鎖）等の行動規制により一時的には新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられるものの経済活動との両立が非常に難しい状況下で、短期的な経済指標の悪化や中長期での不透明感が払拭できないことと米国大統領選挙や英国のEU離脱問題など政治的不安などの懸念材料が基準価額の下落要因となりました。
第25期〜第30期（2020年12月〜2021年６月）＜値上がり要因＞
世界的な金融緩和や大規模経済対策による景気下支えが継続され、新型コロナワクチン接種による経済正常化が現実化していることが挙げられます。また、雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの経済指標の堅調な推移がリスク選好を促したことも基準価額の上昇要因となりました。
＜値下がり要因＞
新型コロナウイルス感染状況およびワクチン接種率に地域差がみられ、経済活動の規制が景気回復への懸念材料となっていることや、金融緩和正常化の前倒し観測、商品市況の上昇による継続的なイ
ンフレ懸念が基準価額の下落要因となりました。
第31期〜第36期（2021年６月〜2021年12月）＜値上がり要因＞
世界的な新型コロナワクチン接種の進展に伴う経済の正常化や良好な企業業績、経済指標などが基
7

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/29/2023 6:13:00 PM LastPrint：11/29/2023 6:14:00 PM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

準価額の上昇要因となりました。米国をはじめ主要国の中央銀行が金融引き締め方針を打ち出し、実行する過程でマーケットへのインパクトが限定的だったことも要因として挙げられます。
＜値下がり要因＞
インフレ率の高止まりやサプライチェーン問題が経済回復に対する懸念材料となっているほか、コモディティ価格の上昇による企業収益悪化も基準価額の下落要因となりました。今後は新型コロナウ
イルス（オミクロン型）による不確定要素が新たな懸念材料となります。
第37期〜第42期（2021年12月〜2022年６月）＜値上がり要因＞
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に対するワクチン接種等で一定の成果が出始めた事もあり、一部先進国の中にはアフターコロナ環境を視野にいれた経済活性化政策がとられ始めました。株
式市場全体では一定のレンジでの上昇相場とも見られていますが、企業業績の回復から株式指標に割安感を示すものも出てきており、基準価額のプラス要因となっております。
＜値下がり要因＞
ロシアのウクライナ侵攻による複合的な食糧価格やエネルギー価格の上昇と高止まりによりインフレ懸念が再燃しており、経済回復に対する懸念材料となっています。これらを受けて昨年より金融引き締め方針を明確に打ち出していた米国をはじめ主要国の中央銀行は継続的な質的及び量的金融引き締め政策を実行し、更なる金利上昇の懸念から基準価額の下落要因となりました。
第43期〜第48期（2022年６月〜2022年12月）＜値上がり要因＞
利上げにより各国の消費者物価指数の上昇鈍化や低下、雇用市場の堅調さなどにより、金融引き締め観測が後退する局面で株式市場は堅調となり、基準価額の上昇要因となりました。
＜値下がり要因＞
世界的なインフレに対応するために各中央銀行が過去に例のないスピードで金融引き締めを実行しました。市場では引き締め過ぎによる経済成長鈍化を懸念する形で、金利上昇局面での株安が基準価額の下落要因となりました。
第49期〜第54期（2022年12月〜2023年６月）＜値上がり要因＞
利上げにより各国の消費者物価指数の上昇鈍化や低下、雇用市場の堅調さなどにより、金融引き締め観測が後退する局面で株式市場は堅調となり、基準価額の上昇要因となりました。
＜値下がり要因＞
世界的なインフレに対応するために各中央銀行が過去に例のないスピードで金融引き締めを実行しました。市場では引き締め過ぎによる経済成長鈍化を懸念する形で、金利上昇局面での株安、特にバリュー銘柄の下落が基準価額の下落要因となりました。

8

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

第55期〜第59期（2023年６月〜2023年11月６日（償還日））＜値上がり要因＞
各国の政策金利の利上げが進んだなかでのインフレ率鈍化を示す経済指標や高官の発言などにより、金融引き締め観測が後退し金利が低下したことなどを受け、株式市場は堅調となり、基準価額の上昇要因となりました。
＜値下がり要因＞
インフレ率鈍化ペースの停滞や好調なマクロ経済指標による金融引き締めの長期化観測、中東情勢を巡る地政学リスク上昇による投資家心理の悪化を受け株価が下落し、基準価額の下落要因となりました。

9Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/29/2023 6:13:00 PM LastPrint：11/29/2023 6:14:00 PM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

設定来の投資環境
第１期〜第６期（2018年12月17日（設定日）〜2019年６月）
2018年の年末にかけては中国やユーロ圏での経済成長率が減速し、中国では米中貿易摩擦により景気停滞が続くとみられ世界的に株価は下落しました。年明け2019年にはリスク回避の一服や堅調な米国経済指標、FRBの利上げ見送り観測も台頭し、株価上昇、金利低下の基調となりました。リス
ク要因として米中貿易摩擦懸念、世界的な景気減速懸念、英国のEU離脱問題などがあり、このトレンドは５月５日の米国の対中関税引き上げ発表まで続きました。突然の対中関税引き上げ表明により一転して５月はリスクオフとなりましたが、６月に入ると市場の利下げ観測やFRBも利上げ凍結から利下げ示唆までハト派色が強まるなど株式市場は押し上げられました。
第７期〜第12期（2019年６月〜2019年12月）
2019年７月は、米中貿易協議の再開合意による懸念後退やFRBの金利引き下げ観測により株価は上昇しました。予想通り７月末の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが実施されたものの８月初
めに米国が対中追加制裁関税第４弾を表明したことによりリスク回避姿勢が強まり、長短金利は逆転し、株式市場は大幅下落となりました。９月は懸念材料である米中貿易摩擦や香港デモに対する警戒感が緩和され株式市場は上昇しましたが、サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことやトランプ米大統領への弾劾裁判手続きなど新たなリスク要因も意識されました。10月は米国経済指標の悪化により、急落して始まりましたが、米中貿易協議進展と英国の「合意なき離脱」回避が好感され、中旬以降は上昇基調となりました。11月は良好な米マクロ経済指標と米中貿易協議の部分合意への期待感に
より株式市場は堅調な推移となりました。
第13期〜第18期（2019年12月〜2020年６月）
2020年１月は、米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに地政学リスクが意識されましたが、武力衝突の回避や米中貿易協議の進展から株価は底堅い推移となりました。この時点で中国での新型コロナウイルスは世界景気の懸念要因のひとつでしかありませんでした。２月上旬は、良好な米国経済
指標のもと「適温相場」継続のなか堅調な推移でしたが、中旬以降は新型コロナウイルスの拡大が世界規模となり、株式市場にも伝搬するかたちで大幅に下落しました。2020年３月はパンデミック相場となり、債券市場では流動性が枯渇するなど市場が正常に機能しない状態となりました。FRBの緊急利下げ等、様々な金融緩和策が打ち出され月末にかけては投資家心理が改善しました。４月は、米
雇用統計（失業率14.7％）や製造業関連の経済指標の大幅悪化を受けて株価は軟調スタートでしたが、各国政府や中央銀行の緊急資金供給や国債・社債の買入れなどの対策および経済活動制限の緩和が好感され月間では上昇しました。５月は、ロックダウンの段階的解除が強まり経済再開への期待が高まるものの、同時に第２波の懸念も意識され、米中問題も再燃したことから株価はわずかな上昇となり
ました。

10

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

第19期〜第24期（2020年６月〜2020年12月）
2020年６月は、米国で景況指数が小幅に改善したほか、雇用面では非農業部門雇用者数の急増、失業率の低下がみられ、欧州では各国で都市封鎖などの規制が緩和され始め経済活動再開への期待が高まるなど、経済に持ち直しの兆しが現れました。各国の株式市場では月前半に大幅上昇しましたが、新型コロナウイルス感染者が増加している国・地域もあり、感染第２波懸念から月後半にかけて上げ幅を縮小しました。７月も堅調な株価推移でしたが、先進国で４−６月期のGDP成長率が大幅なマイナスを記録したことや米中双方で領事館閉鎖するなど両国の関係悪化を懸念する見方が強まったことなどから景気回復の鈍化がみられました。８月は新型コロナウイルスの影響を受けにくいハイテク
銘柄が相場上昇を牽引し、米国のナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数など主要株価指数の最高値更新が相次ぎました。一方で、欧州では輸出や観光への依存度が高いため景気回復は非常に緩やかなものとなりました。９月は相場上昇の主役であったハイテク株に対し高値警戒感が意識されたことや米国議会で追加経済対策の審議が難航していたこともあり主要株式相場は下落しました。欧州
では英国、フランス、イタリアを中心に再び新型コロナウイルスが感染拡大傾向となりリスク回避の動きが強まりました。10月は米大統領選挙戦でバイデン氏優勢との見方が強まったことや米国追加経済対策成立への期待から投資家心理が改善し、株価は上昇しました。月末にかけては、米大統領選挙が近づき積極的な買いが手控えられる中、米議会で追加経済対策の審議が進まないことや、米国内でも新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を更新したことなどを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり軟調に推移しました。欧州では再びロックダウンを実施しなくてはならない国もあり、経済回復の重石となりました。11月は、米大統領選挙においてバイデン候補が事実上、勝利したことや、米大手製薬会社が新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり高い有効性を示す治験結果を発表した
ことなどが好感され、主要株式相場は上昇しました。同時に先進国で新型コロナウイルスの感染者数が急増し、ロックダウン等の行動制限による景気悪化が警戒され、月末にかけて上げ幅を縮小しました。
第25期〜第30期（2020年12月〜2021年６月）
2020年12月は、米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いているものの景況感は底堅く推移
し、欧州においても製造業は中国の需要に支えられ堅調であることに加え、行動制限により打撃を受けた非製造業も底を打ちました。新型コロナウイルスのワクチン接種普及が、経済活動の回復を後押しすると期待され、株式相場は堅調な推移となりましたが、新型コロナウイルス変異種の感染拡大懸念もあり、経済回復は緩やかなものになると見込まれていました。2021年１月は、主要株式市場は全般的に堅調でした。米国株式市場は、米ジョージア州における上院議会選挙での民主党勝利により、大型の追加経済対策が実施されるとの期待が高まり上昇しました。月末にかけては、個人投資家の投機的な動きが懸念され、月初からの上げ幅を縮小しました。欧州では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が長期化していることから、サービス業や家計の景況感が悪化し、景気の先行き不透明感が強まったことから軟調に推移しました。2021年２月は、ミャンマーでのクーデターやイランの核施設視察拒否など地政学リスクがあったものの、米国では追加経済対策により個人消費が支えとなり景気回復期待が継続されリスク選考が強まりました。欧州では、新型コロナウイルスの感染者
数高止まりや変異種の懸念により行動制限からの脱却ができずに2020年第４四半期の実質GDPはマ
11

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

イナスとなりましたが、米国をはじめとするグローバルな景気回復基調もあり、株式市場は月次で上昇しました。2021年３月は、世界的に金利上昇が意識される中、米国における1.9兆ドル規模の追加
経済対策が成立したことによりリスク選好がさらに強まり、日・米・欧の株式市場が上昇しました。
また欧州では、ユーロ安の進行やECBが資産買い入れを加速し金融緩和政策を維持する姿勢を示した
こともあり、顕著な回復が見られました。2021年４月は、経済協力開発機構（OECD）や国際通貨基金（IMF）が経済見通しにおいて実質経済成長率を上方修正するなど、米中を中心に経済活動が正常化に向かいつつあるなか、米長期金利の上昇に一服感が見られたことや良好な米雇用統計をはじめ
米小売売上高や新規失業保険申請件数などのマクロ経済指標が堅調であったことが好感され、主要株式市場は上昇しました。一方で、日本では緊急事態宣言の発令により景気の先行不透明感が強まったことから軟調に推移しました。2021年５月は、米雇用統計での大幅な下振れにより金融緩和政策の長期化観測が強まり主要株式市場では上昇しましたが、予想以上のCPIの上昇率によりテーパリングの前倒しが意識され上値は抑えられる形となりました。欧州では、遅れていた経済活動の再開期待から堅調な推移となりました。
第31期〜第36期（2021年６月〜2021年12月）
2021年６月は、ワクチン接種で先行する米英に加え欧州でも企業の景況感が改善し、経済の正常化に向けて前進が見られました。米国では2021年１−３月期の実質GDP成長率が年率＋6.5％と景気回復が急速に進み、さらに高い成長率も予想されました。しかし、生産が制限される供給制約や労働需給のミスマッチなどの問題が経済回復の重石となりました。2021年７月は、ワクチン接種が進みサービス業の回復が加速したこともあり、景況感が引き続き好調でした。欧州でも2021年４−６月
期のGDP成長率がプラスとなり、行動制限の解除が段階的に進む中、小売売上高が力強く反発するな
ど、景気回復が本格化しました。2021年８月は、米国で良好な雇用統計や米企業の好決算、大型のインフラ投資法案の審議が進展したことなどが好感され、世界的なワクチン普及によりサービス消費
や個人消費などが大幅に回復しました。一方で、新型コロナウイルス（デルタ型）の感染拡大や先行して経済回復していた中国のマクロ経済指標が下振れするなどの懸念材料も顕在化しました。2021年９月に入ると米欧中の主要国で景況感が低下し、回復基調ではあるものの減速感がみられました。米国では、新型コロナウイルス（デルタ型）の感染拡大や供給網の混乱などを受けてサービス業で景況感の悪化が見られることに加え、雇用統計も予想を下回る結果に留まりました。FOMCで量的緩和政策の縮小を年内に開始する見通しが示されたことで金融政策の先行き不透明感が和らぎ株価は反発しました。2021年10月は、世界的な半導体不足による生産制約を受け自動車消費が落ち込んだことや個人消費の停滞などがマイナスに作用し2021年７−９月期の米実質GDP成長率は前期比年率プラ
ス2.0％と前四半期から急減速しました。一方で、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向もみられ景気の先行きに対する不透明感は徐々に払拭されてきました。ユーロ圏でも行動規制が段階的に解除され正常化が進みました。2021年11月は、世界的にインフレ率が上昇傾向となる中、FOMC
で量的緩和（テーパリング）開始が決定されました。月央には、欧州で新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向となり、経済の先行き不透明感が強まったことからリスクオフとなりました。月末にかけては、新型コロナウイルス（オミクロン型）が発見されたことや、パウエルFRB議長が量的緩12Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

和の縮小ペースを加速させる可能性を示唆したことも投資家心理を悪化させました。
第37期〜第42期（2021年12月〜2022年６月）
2022年１月は、１月26日のFOMCで３月の利上げとその後の量的引き締め（QT）開始が示唆され、予想外のFRBのタカ派変更の序章となりました。米国12月のCPIは前年同月比＋７％、PCE物価指数も同様＋5.8％と共に39年ぶりの高水準となりました。2022年２月は、２月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始を嫌気し、米株安・米金利低下・ドル安となりましたが、早期の停戦協議開催への期待感から一旦反転したものの、28日以降は欧米諸国によるロシア金融機関に対するSWIFTからの締め出し等を含む対ロシア制裁が世界経済の大きな下押しになるという懸念が台頭し始めました。2022年３月は、３月16日のFOMCで25bpの利上げが実施され、年内７回の利上げが示されました。米10年債利回りは３月25日には2.5％付近まで上昇し、一時２年債と５年債が逆イールド化し、一定の材料出尽くし感から米国株はナスダックを中心に反発しました。2022年４月はインフレ加速に対するFRBによる金融引き締め加速懸念と中国の新型ウィルス対策の大都市ロックダウンによる世界経済減速が高まり株式市場は引き続き弱含みとなり、スタグフレーションの可能性が市場では喧伝されるようになりました。2022年５月から６月にかけては、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に起因すると考えられる食料及び資源高騰による物価上昇、中国はじめ新興国の供給制限が継続しております。英国イングランド銀行や米国FRBによる継続的は金融引き締めとECBによる金融引き締め示唆などにより当面の強力なインフレ対策を講じる事による効果は、いずれ物価の安定に寄与していくと考えております。
第43期〜第48期（2022年６月〜2022年12月）
2022年７月は、大幅利上げ（75bp）を実施した６月FOMCの議事要旨で慎重な利上げが必要という意見が大半だったことが明らかになり、今後の利上げペースの鈍化が意識されたことや、資源価格の下落などを背景にしたインフレ鈍化期待、米大手ハイテク企業の好決算などにより株高、金利低下となりました。８月には、FRBの金融引締め継続観測が強まりましたが、堅調な雇用市場と米CPIの予想以上の鈍化から金融引き締め懸念が後退し、株式市場は堅調に推移しました。月末にかけてはジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が金融引き締めに強い決意を示したこともあり景気後退懸念から株安、金利上昇の流れとなりました。９月には、米CPIの上昇率鈍化がみられました。欧州経
済はコロナウイルス対応後の経済正常化が進み、個人消費や設備投資が支えとなりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化がエネルギー高の原因となり冬場に向けての懸念材料となりました。月末にかけては、英国の大規模経済対策に伴う財政悪化懸念を背景に株式は軟調となりました。10月には、前半は英国金融市場の混乱から株安となりましたが、後半は政権交代により市場の正常化が期待され株式市場は堅調に推移しました。また、FRBが利上げペースを減速させるとの見方が強まり、ジャクソンホール会議から続いていた金利上昇は一服しました。11月には、米消費者物価指数も予想を下回るなどFRBの利上げ減速期待から株式は上昇しました。欧州では暖冬予想によりエネ
ルギー相場が比較的安定して推移したことによりユーロ圏経済の先行き不透明感が後退しました。中国がコロナウイルス対策の規制緩和を検討しているとの見方から、需要増が好材料としてとらえられ
13

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

ました。
2022年12月は、各中央銀行が利上幅を縮小させるなど、急速な金融引き締めを効果を見極めようとする姿勢が見られました。しかし、各国の消費者物価指数は依然として高い数値で推移しているため、2023年前半までは引き続き利上げを行うものとみられます。
第49期〜第54期（2022年12月〜2023年６月）
2023年１月は、米国で2022年10−12月期のGDP成長率が前期比で2.9％のプラスとなり、住宅投資に落ち込みがみられましたが主に個人消費や民間在庫投資がプラスに作用しました。市場では米国経済が徐々に減速していくとみられていました。ユーロ圏では、2022年10−12月期のGDP成長率が前期比で＋0.1％と市場予想を上回り、エネルギー危機への懸念後退や中国のゼロコロナ政策の撤廃などを受けて経済の先行き不透明感が和らぎ投資家心理は改善しました。２月には、IMFが世界
経済見通しを上方修正するなど、これまで懸念されていた景気後退は回避されるとの見方が強まりました。米国では労働市場の堅調さやサービス需要の強さが確認されました。欧州経済はインフレや利上げの影響により成長は停滞するとみられていましたが、記録的な暖冬による天然ガス不足の緩和や世界的な供給網の回復傾向などが支えとなる一方、高インフレや天然ガス需要の抑制などが消費、生産の下押し圧力となりました。また、中国経済はゼロコロナ政策の終了後初の春節期間中に観光などを中心にサービス業の急速な回復がみられました。３月には、欧米の金融システム不安に動揺する場面もあったものの、景気持ち直しの兆候も見られました。米国経済は個人消費や住宅投資の復調などに支えられ堅調を維持しました。足元でインフレ鈍化の兆候が見られる中、雇用の増加や賃金上昇を受けて家計の実質所得が改善したことが要因でした。欧州経済は暖冬により深刻なエネルギー不足やそれに伴う景気後退が回避されたこともあり楽観視される一方で、一部のマクロ経済指標では消費や生産の停滞を示しており景気の弱さがみられました。ECBは金融引き締めに積極的な姿勢を維持しました。４月には、経済活動の正常化に伴い消費が拡大傾向にあることや、インフレ鈍化の兆候、さらには欧米の金融システム不安の後退などを受けて世界的な経済の減速懸念は和らぎました。米国経済
は2023年１−３月期の実質GDP成長率が＋1.1％となり、個人消費とりわけ、サービス消費が大きくプラスに寄与しました。３月の雇用統計は雇用の堅調さ示す結果となり、消費者物価は全体で鈍化したものの、コア消費者物価指数は高止まりしました。ユーロ圏では、2023年１−３月期の実質GDP成長率が＋0.1％となり、予想以上に底堅さを示す結果となりました。３月の消費者物価指数は暖冬によりエネルギー価格の伸びが抑制されたこともあり、伸び率が前月比で鈍化しましたがECBの物価目標を大きく上回る水準となりました。５月は、経済回復基調が続きました。４月の米雇用統計では改めて雇用情勢の堅調さを示す内容となりました。一方で、４月の米ISM製造業景況感指数は米製造業の低迷の長期化を示すなど、強弱入り混じる経済状況でした。インフレ高止まりによる消費抑制や金利上昇による投資抑制により、今後一段の減速も懸念されました。ユーロ圏では、2023年１−３月
期の実質GDP成長率が小幅ながらもプラスとなり景気後退を回避しました。インバウンド需要の回復などを背景にサービス業が好調な一方、製造業の生産活動が低迷し景気の足かせとなりました。賃金上昇率の加速によりインフレ圧力の根強い状況が続いたため、ECBは金融引き締めスタンスを維持しました。６月は、世界的に株式が堅調なスタートとなりました。各国の金融引き締めサイクルは終盤
14

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）と予想されるものの、主要国中銀がインフレに対する金融政策が不十分な可能性を懸念し利上げの再開・継続を行うなど、今後の継続的な経済成長の重石となりそうです。
第55期〜第59期（2023年６月〜2023年11月６日（償還日））
2023年６月は、米国で５月の非農業部門雇用者数が前月比で大幅に増加し米労働市場の堅調さを示す一方で５月のISM製造業、非製造業景況感指数はともに前月から悪化し、とりわけ製造業は好不況の境目とされる50を下回るなど、FRBによる累積的な金融引き締めの効果が顕在化するのに伴い、景況感の一段の悪化が予想されました。ユーロ圏では、６月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（PMI）
が好不況の境目とされる50を上回ったものの、予想を下回る結果となり、製造業の景況感が一段と悪化したことに加えこれまで好調だったサービス業も悪化しました。ECBは金融引き締めの継続姿勢を示し、景気見通しは慎重な見方となりました。また、中国経済も減速感が出始めました。
2023年７月は、米国2023年４−６月期の実質GDP成長率が速報値で前期比年率＋2.4％と市場予想を上回り、個人消費や民間設備投資がプラスに寄与しました。また、６月の消費者物価は２年ぶりの低い伸びとなったことに加え、サービス価格も鈍化の兆しが見られました。ユーロ圏では、景気回復が緩やかなペースにとどまり、製造業部門の景況感が低水準にとどまっていることに加え、鉱工業生産も低調に推移し製造業を取り巻く環境は厳しさが続き景気の下振れリスクは強まりました。
2023年８月は、世界経済は米国、日本において2023年８月の総合PMIが好不況の節目である50を上回る一方、欧州では下回り、低下傾向となりました。また、中国では予想を上回る減速を示すマ
クロ経済指標が相次ぎました。月末にはジャクソンホール会議を無難に通過した安心感や軟調な米マ
クロ経済指標を受けて追加利上げに対する警戒感が和らいだことなどから投資家のリスク選好姿勢が強まりました。
2023年９月は、世界経済は減速基調にあるものの、製造業景況感に改善の兆しが見られ底堅さを維持しました。米国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、2023年４−６月期の実質GDP成
長率が前期比年率2.1％とプラス成長となりました。８月の雇用統計で失業率の悪化や平均時給の伸びが予想を下回ったことから米労働市場の逼迫感は和らぎつつあるとの見方が強まりました。ただし、米政府機関の一部閉鎖やUAWによるストライキの長期化などに対する懸念もありました。ユーロ圏
では個人消費などが景気を押し上げた一方、輸出が減少しました。景気の方向感を示すユーロ圏総合
PMIは好不況の分かれ目となる50を下回る状況が続きました。
2023年10月は、米国では堅調な景気と金融引き締めの長期化観測を背景とした金利の高止まりのほか、財政悪化に伴う米国債の供給増加懸念で需給が悪化し、米10年債利回りは節目となる5.0％を上回り、これに追随する形でグローバルに金利は上昇しました。ユーロ圏では、ECBが10月の政策理事会において、主要政策金利を4.5％に据え置く決定をしたほか、ユーロ圏総合PMIは市場予想を下回り46.5を記録したこと、ECB銀行貸出調査により融資需要の低迷が示されると金利は低下基調に転じました。また、中東情勢を巡る地政学リスクの上昇を嫌気して一時欧米の国債利回りが低下したほか、株式相場が続落する場面がありました。

15

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

当ファンドのポートフォリオ（2023年６月17日〜2023年11月６日）「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ−グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（円ヘッジ・クラスB）」への投資を通じて、世界の高配当株式へ投資を行い、配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いました。
＜クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ−グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（円ヘッジ・クラスB）＞
主として、担保付スワップ取引を通じて、実質的に世界の高配当株式に投資を行い、配当収入の確保と中長期的な値上り益の投資成果の享受を目指し運用いたしました。
＜ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）＞
主要投資対象である「短期金融資産 マザーファンド」の受益証券を高位に組み入れ、これを維持しました。
「短期金融資産 マザーファンド」において、日本銀行の金融緩和継続により短期国債のマイナス金利が常態化するなか、国債と比較してより利回りの高い非国債セクターの保有短期債の満期償還以降は、
コールローン等の比率を高めた運用を行い、市場運用ができない資金は受託銀行の金銭信託へ預け入れ
ました。

16

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

当ファンドのベンチマークとの差異（2023年６月17日〜2023年11月６日）

当ファンドは、主として投資信託証券を通じて世界の高配当株式に投資しており、値動きを表す適切な指数が存在しないため、ベンチマーク等はございません。

分配金（2023年６月17日〜2023年11月６日）

当作成期の分配金は、基準価額の水準、市場動向等を勘案し、下表の通りといたしました。
なお、分配にあてずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）

項

目

当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第55期
2023年６月17日〜
2023年７月18日
24
0.246％
17
6
1,845

第56期
2023年７月19日〜
2023年８月16日
23
0.244％
−
23
1,822

第57期
2023年８月17日〜
2023年９月19日
23
0.247％
−
23
1,799

第58期
2023年 ９ 月20日〜
2023年10月16日
21
0.238％−
21
1,778（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

17

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

お知らせ
本ファンドの受益権口数は、2018年12月17日の設定以来、信託約款に定める繰上償還の基準である
５億口を下回る状態が継続し、今後、本ファンドの信託財産の大幅な増加は見込み難く、効率的な運用の継続が困難な状況であると考えられたことから、弊社としましては、このまま運用を継続するよりも
繰上償還を選択することが受益者の皆様にとって有利であると判断し、信託終了（繰上償還）の手続きを行わせていただきました。
2023年９月20日時点の受益者の皆さまを対象に2023年10月16日まで受益者の皆さまからの議決権の行使を受付け、2023年10月17日に書面決議を行いました。
その結果、議決権の３分の２以上にあたる賛成が得られましたので、2023年11月６日をもって信託終了（繰上償還）とさせていただきました。

当ファンドの概要
商

品

分

類

追加型投信／内外／株式

信

託

期

間

2023年11月６日まで（設定日：2018年12月17日）

運

用

方

針

この投資信託は、世界の高配当株式への投資を通じて、配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象円建ての外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ−グローバル高
配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（円ヘッジ・クラスＢ）」及び国内投資信託である「ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券を主要投資対象とします。なお、
短期金融商品等に直接投資する場合があります。

運

法

主として、円建ての外国投資信託であるクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ−グロー
バル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（円ヘッジ・クラスＢ）の受益証券への投資を通じ、実質的に、世界の高配当株式への投資することで、相対的に高い配当収入の確保を中心に中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

針

毎決算時（毎月16日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の払戻しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。原則として、外国投資信託からの分配額に基づき、決算日における決算前基準価額水準に応じて概ね年３％相当の金額を払出すことを目標に、委託会社が決定します。なお、払出しにあたっては、別に定める払出し水準表にしたがい、分配金額を払出すものとします。ただし、この信託が繰上償還することとなった場合は、払出しを行いません。また、分配対象額が少額の場合は、払出しを行わないことがあります。収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分

用

配

方

方

18

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(％)
100(2018年11月〜2023年10月)

80
60
40
20
0
-20
-40
当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
31.6
△ 17.6
1.8

日本株
42.8
△ 15.1
7.2

新興国株

日本国債

最大値

最小値（当ファンド）

先進国株
62.2
△ 13.6
14.7

新興国株
65.6
△ 20.4
7.6

先進国債
最小値

日本国債
5.5
△ 5.6
△ 0.6

新興国債

平均値

先進国債
8.3
△ 7.1
2.9

（単位：％）
新興国債
16.0
△ 6.6
5.0

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018年11月から2023年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）当ファンドは2018年12月17日に設定されたため、2019年12月以降のデータを基に表示しております。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株…Morningstar 日本株式指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全て税引前利子・配当込み指数です。

19

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2023年11月６日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信

託

期

区

間
分

投資信託契約締結日

2018年12月17日

投資信託契約終了日

2023年11月 ６ 日

投資信託契約締結当初

投資信託契約終了時

投資信託契約終了時の状況

差引増減または
追加信託

資

産

総

額

負

債

総

額

2,929,996円

純 資 産 総 額

35,433,292円

38,363,288円

受 益 権 口 数

57,855,340口

40,932,138口△16,923,202口

受 益 権 口 数

40,932,138口

元57,855,340円

40,932,138円△16,923,202円

１万口当たり償還金

8,656.59円

本額

毎計算期末の状況
基準価額

１万口当たり分配金

計

算

期

元本額

純資産総額

第

１

期

59,891,111円

60,730,604円

10,140円

0円

0.0000％

第２

期

60,557,841円

64,278,174円

10,614円

0円

0.0000％

第３

期

60,557,841円

64,109,981円

10,587円

0円

0.0000％

第４

期

63,595,575円

68,362,519円

10,750円

26円

0.2600％

第５

期

63,600,740円

66,454,606円

10,449円

25円

0.2500％

第６

期

66,674,764円

69,579,081円

10,436円

25円

0.2500％

第７

期

77,978,913円

82,814,075円

10,620円

26円

0.2600％

第８

期

81,333,686円

81,689,649円

10,044円

25円

0.2500％

第９期

86,288,630円

91,272,061円

10,578円

26円

0.2600％

第10

期

103,440,622円

109,019,970円

10,539円

26円

0.2600％

第11

期

114,433,613円

123,314,659円

10,776円

26円

0.2600％

第12

期

121,546,869円

132,895,758円

10,934円

26円

0.2600％

第13

期

111,710,416円

124,532,992円

11,148円

28円

0.2800％

第14

期

101,186,425円

112,216,070円

11,090円

28円

0.2800％

第15

期

94,833,469円

81,772,595円

8,623円

21円

0.2100％

第16

期

96,346,593円

83,251,443円

8,641円

21円

0.2100％

第17

期

96,279,321円

83,718,674円

8,695円

21円

0.2100％

第18

期

95,291,093円

89,693,913円

9,413円

23円

0.2300％第19

期

95,296,774円

90,906,957円

9,539円

24円

0.2400％

第20

期

88,493,763円

86,606,478円

9,787円

24円

0.2400％第21

期

87,665,998円

85,105,622円

9,708円

24円

0.2400％第22

期

87,690,597円

85,463,011円

9,746円

24円

0.2400％

第23

期

88,629,775円

88,008,309円

9,930円

24円

0.2400％

第24

期

87,390,658円

89,045,521円

10,189円

25円

0.2500％20

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

金額

分配率

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）
基準価額

１万口当たり分配金

計

算

期

元本額

純資産総額

第

25

期

87,415,897円

90,540,887円

10,357円

25円

0.2500％第26

期

87,416,610円

91,032,582円

10,414円

25円

0.2500％

第27

期

86,534,110円

92,045,502円

10,637円

26円

0.2600％

第28

期

86,553,191円

95,528,073円

11,037円

28円

0.2800％第29

期

89,197,289円

102,002,336円

11,436円

28円

0.2800％

第30

期

86,375,146円

99,611,319円

11,532円

29円

0.2900％第31

期

87,466,632円

98,087,356円

11,214円

28円

0.2800％第32

期

93,451,525円

105,669,941円

11,307円

28円

0.2800％

第33

期

92,393,410円

103,696,309円

11,223円

28円

0.2800％

第34

期

92,407,729円

105,749,068円

11,444円

28円

0.2800％

第35

期

92,347,581円

105,972,358円

11,475円

29円

0.2900％

第36

期

92,357,292円

107,616,444円

11,652円

29円

0.2900％

第37

期

92,358,195円

110,379,405円

11,951円

29円

0.2900％

第38

期

92,337,883円

108,249,625円

11,723円

29円

0.2900％

第39

期

92,353,707円

100,417,315円

10,873円

26円

0.2600％

第40

期

93,134,329円

108,061,449円

11,603円

29円

0.2900％

第41

期

93,144,475円

102,913,812円

11,049円

28円

0.2800％第42

期

92,667,922円

99,163,854円

10,701円

26円

0.2600％

第43

期

93,968,563円

96,296,513円

10,248円

25円

0.2500％第44

期

91,414,447円

100,226,098円

10,964円

26円

0.2600％

第45

期

90,775,186円

93,739,227円

10,327円

25円

0.2500％第46

期

90,790,799円

86,084,494円

9,482円

24円

0.2400％第47

期

90,805,391円

93,993,136円

10,351円

25円

0.2500％第48

期

89,012,546円

90,869,306円

10,209円

25円

0.2500％

第49

期

89,026,975円

92,614,311円

10,403円

25円

0.2500％

第50

期

89,040,710円

91,875,162円

10,318円

25円

0.2500％

第51

期

89,056,342円

85,064,850円

9,552円

24円

0.2400％第52

期

89,065,779円

88,829,150円

9,973円

24円

0.2400％

第53

期

86,325,040円

81,959,426円

9,494円

24円

0.2400％

第54

期

56,780,913円

54,605,904円

9,617円

24円

0.2400％

第55

期

56,715,170円

55,161,787円

9,726円

24円

0.2400％

第56

期

57,214,639円

53,749,767円

9,394円

23円

0.2300％

第57

期

57,399,133円

53,266,920円

9,280円

23円

0.2300％

第58

期

43,557,031円

38,321,605円

8,798円

21円

0.2100％

金額

分配率

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

8,656円59銭
21

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM

ＳＢＩ地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）＜年３％定率払出しコース＞
愛称：７・５・３（しち・ご・さん）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞〈各指数の概要〉
日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数
で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している債券
指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
Morningstar,Inc.またはイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar,Inc.の関連会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」といいます）は、｢SBI地方創生・世界
高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)｣（以下、「本ファンド」といいます）を組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または一般的な世界株式市場の騰落率と連動するMorningstarインデックスの能力について、本ファンドの投資者または公衆に対し、明示または黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。Morningstarインデックスは、MorningstarグループがSBI地方創生アセットマネジ
メント（以下、｢SBI地方創生AM｣といいます）または本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成または算定を行うにあたり、
SBI地方創生AMまたは本ファンドの投資者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグルー
プは、本ファンドの基準価額および設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、本ファンドの運営管理、マーケティングまたは売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータの正確性および／または完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、SBI地方創生AM、本ファンドの投資者またはユーザー、またはその他の人または法人が、Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、
Morningstarインデックスまたはそれに含まれるデータについて明示または黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的または使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損
害または結果損害（逸失利益を含む）について、たとえこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。
22

Filename： 【交付】ｗ16̲年３%定率払出しコース̲2311（償還）
LastSave:11/28/2023 9:53:00 AM LastPrint：11/28/2023 9:54:00 AM