平成 29 年３月 24 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 山﨑 弦一河内地域協議会
議長 中谷 広孝
南河内地区協議会
議長 東尾 勝

様
様
様
河南町長

武田

勝玄

2017（平成 29）年度自治体政策・制度予算に対する要請について（回答）平成 28 年９月 28 日付けで要請のあった標記については、別紙のとおりです。

【問い合わせ先】
河南町役場 総合政策部
担当
岡 出 侑

秘書企画課
樹（オカイデTEL 0721-93-2500
FAX 0721-93-4691
MAIL okaidey@town.kanan.osaka.jp

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ユウキ）

2017(平成 29)年度自治体政策予算要請

日本労働組合総連合会大阪府連合会
連合大阪河内地域協議会

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2017(平成 29)年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)雇用・就労対策の充実・強化について（★）＜継続＞
大阪府域の就労支援拠点の充実に向けて、大阪府（ＯＳＡＫＡしごとフィールド）、堺地
区（ＪＯＢステーション）、吹田地区（ＪＯＢナビ）に加えて、河内・北河内地域に拠点の増設をはかり、府域全体で就労支援事業を強化すること。
〈回答〉
雇用促進広域連携協議会を設立し、求人・求職情報フェアなど雇用促進事業を国・府他
地域の関係機関と連携し、南河内地区の広域で取り組んでいます。
＜新規＞(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
〈回答〉
特に取り組みは行っていません。
＜継続＞(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
〈回答〉
特に取り組みは行っていません。
＜継続＞(4)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小
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企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事
業を拡充すること。
〈回答〉
雇用促進広域連携協議会を設立し、求人・求職情報フェアなど雇用促進事業を国・府他
地域の関係機関と連携し、南河内地区の広域で取り組んでいます。
＜新規＞(5)若者支援について
中卒者、高校・大学中退者、ひきこもり、心身の不調を抱える若者などに関して、地域での居場所の確保を含め、就労に至るまでの支援ができるしくみを構築すること。
また、若者が将来を見通しながら安心して社会に踏み出し、自立生活を送れるよう、自治体としての若者支援構想をつくり施策展開をはかること。
〈回答〉
雇用促進広域連携協議会を設立し、若者就職応援フェアなど雇用促進事業を国・府他
地域の関係機関と連携し、南河内地区の広域で取り組んでいます。
＜継続＞(6)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化
すること。
〈回答〉
本町に福祉事務所が存在しないため、実施機関については、大阪府富田林子ども家庭センターとなります。大阪府富田林子ども家庭センターを中心とするネットワークを活用しながら、様々なケースに対応できるようにしていきたいと考えています。自立相談
支援機関「はーとほっと相談室」や学習支援事業、就労準備支援等の周知を積極的に行い、連携に努めて参りたいと考えています。

＜継続＞(7)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
〈回答〉
労働者向けの相談窓口の周知や、企業向けのセミナー情報の周知など、情報提供に努めています。
また、毎年度メンタルヘルス研修（管理職対象・全職員対象）を実施しており、昨年度
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から入庁後２年以内の職員の面談も実施しています。
＜継続＞(8)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
〈回答〉
労働者向けの相談窓口の周知や、企業向けのセミナー情報の周知など、情報提供に努め
ています。
＜継続＞
(9)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。尚、女性活躍推進法に基づき各自治体に策定を義務付けられた特定事業主行動計画が、実効あるとりくみになるよう努めること。また、大阪の女性就業率は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
〈回答〉
男女共同参画の観点としましては、今後も各種講座の実施や男女共同参画ニュースを発行し、啓発に努めてまいります。
女性の就業継続、再就職支援施策については、雇用促進広域連携協議会を設立し、求人・求職情報フェアなど雇用促進事業を国・府他地域の関係機関と連携し、南河内地区の広域で取り組んでいます。
女性活躍推進法に基づき策定した行動計画で掲げている各目標（女性職員管理職の増加、男性職員の育休取得率の増加等）の数値目標を達成するため、同計画内の取り組みを継続して進めていきます。
次世代育成支援対策推進法に基づき策定した行動計画のもと、男性子育て教育事業を実施しています。

２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施6

策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
〈回答〉
南河内を中心とする大阪の観光魅力の PR を行うとともに、観光客の受入体制の充実と観光客の誘致を促進するため、華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会を設立し、南河内地域広域で観光産業の活性化に努めています。

(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
〈回答〉
特に取り組みは行っていません。
＜新規＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
〈回答〉
特に取り組みは行っていません。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
〈回答〉
本町独自の融資制度はありませんが、小規模企業事業資金融資信用保証料の補給を行っ
ています。
＜新規＞
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
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〈回答〉特に取り組みは行っていません。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
〈回答〉
本町では現在、総合評価入札制度において、総合評価落札方式（簡易型）を試行導入しており、今後も引き続き、受注者の施工能力等を入札価格と一体評価することが妥当と思われるものについては、実施してまいります。
また、公契約条例については、今後、大阪府や近隣市町村の動向を注視してまいります。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
〈回答〉
特に取り組みは行っていません。
＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
〈回答〉
大災害時に行政機能の低下を最小限に食い止め、住民生活や地域の経済活動に大きな支障が生じないように事業継続計画の策定について検討したいと考えております。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調
整会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだ
けでなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
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〈回答〉平成３７年（２０２５年）には、団塊の世代が７５歳以上になるなど高齢化が進み、医療・介護ニーズの増加や多様化への対応が求められます。患者の状態に応じた医療機能の分化・連携や在宅医療の充実を推進し、高度急性期から在宅医療まで切れ目なく医療を提供するために、医療計画の一部として地域医療構想の策定が都道府県に義務付けされました。大阪府は平成２８年３月に策定しましたが、近大病院の移転計画により今後も医療機関の機能分化の調整が必要であり、調整会議で要望していきたいと考えています。また、地域包括ケアシステムについては、医療介護連携や生活支援体制整備など他職種によるネットワーク構築を行い、地域資源を幅広く活用しながら進めていきたいと考えています。
＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
〈回答〉
平成２７年度より健康寿命延伸プロジェクトの一つである健康マイレージ事業に取り組んでいます。健康増進事業では、特定健診やがん検診の同日実施や健康づくり教室での疾病予防につながる取り組みを行っています。また、「健康かなん２１」の周知をするため、
広報「かなん」に健康コラムシリーズの掲載をし、広く住民に対し、健康づくりの啓発を行いました。
＜継続＞(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市〈回答〉
不妊治療を行っている夫婦の経済的負担を軽減するため、大阪府の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に加えて、平成２８年度より特定不妊治療に要した費用の内、大阪府の助成金を控除した額に対して一部助成を行っています。
また、広報やチラシでの周知を行っています。
現在、不育症についての取り組みは行っておりません。
＜継続＞(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
〈回答〉
9南河内地区では、地域介護人材確保連絡会議を開催し、地域の実情にあった介護人材確保に向けた取り組みを行っております。
＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。また、近隣県、特に奈良県・和歌山県にもＳＯＳネットワークの連携を広げること。
〈回答〉
南河内圏域では、徘徊高齢者 SOS ネットワーク事業に取り組んでいます。また、徘徊高
齢者 SOS ネットワークについては、大阪府内の市町村及び大阪府を通して、全国の市町村にもネットワークを利用して情報を配信することができます。その情報提供範囲について
は、徘徊高齢者の家族の希望により決定している状況です。
そして、平成２９年度から、連絡窓口などの情報を登録した QR コードを配布する事業を開始し、認知症高齢者を早期に発見できるように取り組む予定です。また、身元不明人台帳閲覧制度については、住民に広報等で周知し、台帳を有効に活用できるように、大阪府警と連携していきます。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
〈回答〉
障がい者虐待防止センターを中心に、関係団体や関係機関で構成するネットワークを通じて、虐待の防止や予防、及び適切な対応に向けたシステムの充実に努めます。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
〈回答〉
地域協議会の設置については、近隣市町村との情報交換等も行いながら、よりよいネッ
トワークが構築できる様、検討して参りたいと考えています。
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(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
〈回答〉
事業量の検証については、毎年、子ども子育て会議にて検証を行っており、必要時には見直すことも視野に入れています。また、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直し
は、当初算定基礎となった量の見込みと実績値の大きなかい離がないか今後検討してまい
ります。
＜継続＞
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
〈回答〉
本町においては、待機児童はございません。
保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適性な配置については、引き続き対応してまいります。
＜継続＞③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。特に、サービス業等に従事する世帯のために、休日保育を拡充すること。その際、病児・病後児保育ができるよう努めること。
〈回答〉
病後児保育を１園で実施しており、看護師を配置し対応しています。併せて、園医との連携を図っており、引き続きニーズに対応します。
＜新規＞④「子ども・子育て会議」の労働者代表の参画について
仕事と生活の両立のためには子育て支援の充実が必要であり、労使の参画は不可欠である。国の「子ども・子育て会議」のメンバー構成と同様に、子育て当事者の参画に配慮し
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た構成員による市町村版「子ども・子育て会議」の設置を行うこと。
〈回答〉
本町の子ども・子育て会議の委員構成については、（１）公募による子ども・子育て支援法第６条に規定する保護者２名、（２）子ども・子育て支援に関する事業に従事する者５名、（３）子ども・子育て支援に関し学識経験のある者１名、（４）その他町長が必要と認めた者２名と規定し、子育て当事者の参画に配慮した構成となっています。
(8)子どもの貧困対策について＜新規＞①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
〈回答〉
大阪府の子ども施策審議会子どもの貧困対策部会の取りまとめ状況や提言を鑑み、本町における施策へつながるよう研究してまいります。
＜新規＞②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損
く、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
〈回答〉
兵庫県の「子ども食堂」応援プロジェクトのように団体への補助制度をはじめ、様々な形で取り組みが各地で行われていますが、農水省が、「食育の場」として注視するなど、大きな拡がりをみせる「子ども食堂」に対し、本町に適した制度について研究してまいりた
いと思います。
＜新規＞③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
〈回答〉
児童育成の健全化については、教育相談などにより、保護者支援、教育の推進を図ります。
改正児童福祉法に基づき、児童虐待発生予防の観点から、医療機関や学校等からの情報
提供について、周知してまいります。
又、都道府県児童相談所に求められたものではありますが、本町では、嘱託職員で臨床心理士、児童福祉司任用資格所持者などを配置しています。
被虐待児童等に関する資料の提供については、周知します。
改正趣旨に則り、関係機関の連携についてさらに連携を図ります。
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要保護児童対策地域協議会や児童虐待防止マニュアルにおいて、関係機関との役割と対応について十分確認・協議を行ない連携をしています。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制・相談体制を強化した教育の質的向上にむけて
大阪府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2年生以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。また、子どもをとりまく貧困・虐待・ＤＶなどの家庭の様々な課
題や、いじめ・不登校への対応については、教職員のみでは解決が困難である。スクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充すること。
〈回答〉
子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みについて、多様な学
習機会の充実に取り組んでおります。さらに、一人ひとりの学力を上げるためにも、きめ細かい指導が必要であることから、これらに係る教職員の要望は引き続き行います。また、家庭の様々な課題やいじめ・不登校への対応については、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカーの配置を引き続き、大阪府に要望してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
〈回答〉
国の給付型奨学金制度等を注視しつつ、奨学金等相談については、情報提供や教育相談などにより、対応いたします。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。
〈回答〉
学校現場におけるカリキュラム化の推進及び大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」などの周知については今後、検討します。

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＜新規＞
(4) 主権者を育てるために
18 歳選挙権がスタートした。学校教育のみならず、平和で民主的な社会を形成する主権者の育成にむけた教育を進めること。各自治体においても、選挙管理員会等で若者の投票行動を促す手立てを講じること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
〈回答〉
町立中学校において、１０月１２日（水）、自ら実施している生徒会選挙において、全校生徒を対象に国や地方自治体の「選挙の仕組み」「１８才の選挙権」等についての教育を行い、さらに、生徒会選挙の投票の際には、参議院選や町議会選で、実際に使用している投票箱や記載台などを使って、投票所を再現し、一人一人が投票用紙を受取り、記載の上、投票するという一連の流れを経験をするなど主権者教育の推進を図っております。
＜新規＞(5)投票率向上の取組みの強化
投票行動は、主権者の国民が選挙に参加し、国民の意思を反映する最も重要な機会である。4 月 6 日に成立した改正公職選挙法の主旨を踏まえ、投票行為を促す啓発行動や環境整備をこれまで以上に取り組むこと。特に、期日前投票の投票率は年々増加傾向にあり、
今後投票率を向上させる施策として期日前投票のさらなる推進を図ること。そのうえで、駅や大型商業施設等への投票所の設置と時間の延長等、有権者の利便性を確保し、投票しやすい環境を整えること。
〈回答〉
投票率を高めるため役場庁舎での期日前投票所に加え、平成 26 年 12 月の衆議院議員総選挙から青崩地区、平成 28 年 6 月の参議院議員通常選挙より平石地区においても臨時の期日前投票所を設けた。また、若年層の選挙への関心を高めるため、国で行っている選挙
啓発や主権者教育に加え、本町においても例年、成人祭において選挙啓発物品の配付などを行っています。今後も、更なる投票率の増加を図るよう啓発などを行っていきます。
(6)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
〈回答〉
女性に対する暴力の根絶については、その対策強化について、町村長会を通じて大阪府
へ引き続き要望を行うとともに、近隣市町村の取り組みを参考に、本町でも有効となる取り組みを検討してまいります。

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＜継続＞
②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
〈回答〉
本町内での現状を把握のうえ、必要となる取り組みについて対応してまいります。

＜継続＞(7)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
〈回答〉
近隣市町村の動向を注視し、対応してまいります。
＜継続＞(8)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
〈回答〉
地方交付税制度は財政力が弱い団体にとっては、欠かせない財源です。地方交付税制度
またはそれに替わる地方一般財源を確保するための制度を本町も求めており、普通交付税の一部改正の提案を毎年度行っております。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
〈回答〉
地域の方々の協力による学校林活動や田植えなどで自然の大切さを学び、自然環境につ15

いて考える活動を引き続き実施します。
本町では、平成２５年１月に第２次河南町地球温暖化対策実行計画を策定、平成２６年
度をもって第２次計画は終了しました。その結果については、平成２３年度の二酸化炭素の排出量を基準とし、３％の削減目標に対して約９％の削減となっています。
また、平成２８年５月には、計画期間を平成２７年度から平成３２年度までの６年間とする第３次河南町地球温暖化対策実行計画を策定しました。平成２６年度を基準年度とし、
平成３２年度までの二酸化炭素排出量の削減目標を６％としています。
また、住宅用太陽光発電システムの普及として、平成２１年度から設置費用の一部補助制度を導入しています。太陽光発電システムを災害時の拠点となる役場庁舎及び農村活性化センターに設置し、再生可能エネルギーの活用に努めています。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
〈回答〉
本町では、ごみの減量化として資源ごみ(空き缶・空きビン、ペットボトル、プラスチッ
ク製容器包装)の回収のほか、コンポスト等の貸与や生ごみ処理機の購入補助、各地区における古紙回収に対して奨励金を助成するなど、ごみの減量化、リサイクル率アップに取り組んでおります。
＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
〈回答〉
学校現場では、生産者と食育授業の中で食べ物の大切さや感謝の気持ちを指導し、引き続き食べ物を残さないように努めます。
食品廃棄物の削減については、広報紙を通じて啓発に努めております。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の16観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
〈回答〉担い手の確保策として、各小中学校における農業体験などの現場体験などにより、理解促進の取り組みを行っていきます。
本町ブランド米である水越米を学校給食に提供する取り組みへの助成や、地場産野菜等
を PR する農業フェアの開催を通じて、地産地消を推進しています。
６次産業化については、本町農業者の所得向上や雇用増大につながるように、事業の推進を図ります。
＜新規＞(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組むこと。
〈回答〉「河南町木材利用基本方針」に基づき、本町が建築する公共建築物等において府内産材、特に「おおさか河内材」の利用の推進を図っています。
＜新規＞(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
〈回答〉「消費生活だより」を発行し、情報提供・啓発等を行っている他、平成２８年度事業として、無料で迷惑電話防止装置の貸出しを行い、消費者トラブルの防止を図っています。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよ17

う、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
〈回答〉
平成２８年度に空き家実態調査を実施し、適正に管理していただくための対策を検討しております。
(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
〈回答〉
本町では、平成２５年７月に「河南町地域公共交通検討会議」を町の附属機関として立
ち上げ、本町における地域公共交通の今後の方向性を「河南町地域公共交通基本計画素案」
として取りまとめていただきました。この基本計画素案に対する住民アンケートと住民説明会を実施し、地域住民の声を反映させた「河南町地域公共交通基本計画」が平成２７年２月に策定されました。
また平成２７年４月には「道路運送法」及び「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」にもとづく会議体である「河南町地域公共交通会議」を町の附属機関として立ち上げ、基本計画をもとに運行計画を策定し、平成２８年２月からコミュニティバスと乗合タ
クシーの運行を行っているところです。
今後も引き続き、持続的、継続的に運行するために、住民ニーズを反映し、改善を図りながら運行のあり方を検討してまいります。
＜継続＞②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
〈回答〉
国・府からの研修等については、可能な限り参加するように努めています。今後も引き続き、公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する人材育成に努めてまいります。
運行責任者及び運行責任担当は地域公共交通についての研修を年に数回以上受けており、
公共交通路線について精通する人材の育成に努めております。
18

＜新規＞
③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
〈回答〉
本町には鉄道がございませんので、駅等に関する財政支援は行っておりません。地域公
共交通として町が運行しておりますバスにつきましては、障がい者の方に対する運賃割引など、障がい者の方々にも利用しやすい形で運行しております。
＜継続＞(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
〈回答〉
平成２７年９月号広報において道路交通法改正に基づき、自転車運転中の危険行為に対する罰則が強化された旨を周知しています。また、平成２９年春の全国交通安全運動の取り組みの一環として、歩行中や自転車乗用中のスマートフォンやイヤホンの使用等による交通事故防止を重点目標とし、平成２９年４月号広報で周知する予定です。なお、危険運転に対する取り締まりについては、警察や大阪府等の関係機関と連携を図りながら、今後も継続して取り組んでまいります。
(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
〈回答〉
橋梁については、定期点検による橋梁の状態の把握、予防的な補修及び計画的な掛け替えを着実に進め、橋梁の長寿命化と橋梁の補修・掛け替えに係る費用の縮減を図りつつ、予算の平準化を図り、道路ネットワークの安全性の確保に努めます。
測定車による路面の状況調査（路面性状調査）で舗装の損傷度を把握し、その結果をもとに、道路の維持管理・修繕を計画的に行うこととしております。安全で円滑な通行を確保
19するとともに、限られた財源の中で効果的かつ効率的な修繕を図るため、費用の平準化を踏まえた『舗装修繕計画』を策定し、適切に維持管理・更新を行っております。
道路管理者が管理する道路付属物を安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として点検を実施し、適切に維持管理・更新を行っております。
上水道として、老朽管の更新や水道施設の耐震化等を進め、災害時における応急給水の確立を図る等、安定的な水道水の供給に努めていきます。
大宝地区の汚水管渠は、下水道長寿命化計画に基づき、管渠の改築、更生による整備及びマンホール蓋取替を計画的に行い、事故や機能停止の未然防止に努めています。また、マンホールポンプについても、計画的にオーバーホール及び更新を行っております。
小中学校をはじめとする義務教育施設の耐震化は全施設について完了しております。
昭和５６年以前に建てられた旧耐震規準による建物は、耐震補強済み、あるいは耐震診断により問題なしとなっています。
使用していない老朽建物については、解体撤去を予定しています。
不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化も含め、民間施設の耐震化につきましては、耐震診断・耐震化のための設計及び工事について、本町より補助金を支出しております。
＜継続＞② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
〈回答〉
出水期には風水害訓練を実施し、緊急メールの送信及び防災無線を鳴らして住民の防災訓練を実施している。また１１月に町総合防災訓練を実施し、１，０００人以上の住民や防災関係者が参加しました。また土砂災害の危険な地域についてはそれぞれ、地域版ハザードマップ作成過程で住民とワークショップを開催し危険箇所の周知及び追加の危険箇所の確認等を行っています。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
〈回答〉
災害時における広域連携体制については、近隣市町村等と人的・物的支援等について、
20

協定を締結し、災害時に備えております。
また、準用河川を年次的に整備し、災害を未然に防止するとともに、一部の歩道で「透水性舗装」を採用し、地上に降った雨水を地中に染み込ませることで、河川や下水道施設への直接的な雨水流出の抑制に努めます。
早期に危険箇所の整備に努めます。
＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
〈回答〉
町内には鉄軌道の駅はないが住宅地や集落内については地区の自治会が防犯カメラを設置し河南町で設置に対する補助金を出しています。また集落間については町の防犯カメラを設置しており、犯罪抑制につながっています。

大阪府政策予算要請

用語集

雇用・労働施策・ＷＬＢ・経済・産業施策・中小企業施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む枠組み。
（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）＊あるべき大阪労働モデル
大阪で安心して働くことのできる旗印として、就業率・休暇取得率・生産性・男性の育児休業・最低賃金・組合組織率などの数値目標を定めたもの。
（例：2007 年の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)〕憲章」の数値目標等を参考に定める）＊ＯＳＡＫＡしごとフィールド（エル・おおさか内）「ひと」と「企業」をつなぐ新しいタイプの就職支援施設。大阪府内で就職活動を行う若者、中高年、障がい者、女性（働きたいママ）に就職支援を行うために大阪府が設置した施設で中小企業の人材確保・育成支援等も行う。
＊地方創生交付金事業
平成 28 年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設。地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・ 主体的で先導的な事業。期待される効果として、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化の実現に寄与する。
＊ＵＩＪターン21

3 つの人口還流現象の総称。 Ｕターン現象: 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。J ターン現象: 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。
Ｉターン現象: 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。
＊カイゼンスクール
中小企業など向けに生産性向上を指導する専門人材を育成するために。2015 年から経済産業省が「ものづくりカイゼン国民運動」としてバックアップしたことで全国に 10 カ所以上の地域スクールが開校。
＊ものづくりマイスター
ものづくりに関して優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、これら「ものづくりマイスター」が技能競技大会の競技課題などを活用し、中小企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行うもの。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府総合労働事務が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セ
ミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊生活困窮者自立支援法
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実
施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるための根拠法。
＊ホームレス自立支援特別措置法（時限法）
国と地方自治体の責務として自立の意思のあるホームレスの自立の支援、ホームレスとなるおそれのある者が多数存在する地域への支援、その他ホームレスに関する問題の解決に取り組む（議員立法）＊雇用労働相談センター（関西圏国家戦略特区）
国家戦略特別区域法に基づき設置。雇用条件の明確化を図ることで、個別労働関係紛争の未然防止や予見可能性を向上させることを目的として、大阪に進出を考えているグローバル企業や創業を考えているベンチャー企業等に対し窓口相談や個別訪問相談、弁護士相談等を実施する機関で、平成 27 年 1 月
7 日にグランフロント大阪内にオープンした施設。
＊ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議
国は女性活躍推進法や女性活躍加速のための重点方針２０１５の策定など、国を挙げて女性活躍の動きをさらに進めている。この機会をとらえ、女性が持てる能力を十分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる社会の実現に向けて、オール大阪で女性の活躍推進の機運を盛り上げるために、平成 27 年 7 月に

22

「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」を新たに設置。（構成団体：大阪商工会議所・大阪府・大阪労働局・
関西経済連合会・近畿経済産業局・連合大阪・南大阪地域大学コンソーシアム）＊次世代育成支援対策推進法
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定
指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進する.
＊特区（国家戦略特区の略）
第二次安倍政権が進める新しい経済特別区域構想のことで、地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出するのが狙い。産業の国
際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜くことをめざす＊大阪府第三者管理協議会
特定機関として外国人家事支援人材を受け入れようとする者が同項に基づく政令で定める基準に適合していることの確認に関することや特定機関からの報告の受理及び聴取に関することなどを確認する機関。
＊関西イノベーション国際戦略総合特区
先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中する取り組み。総合特別区域法に基づく国際戦略総合特区の指定申請を関西 3 府県（京都府・大阪府・兵庫県）・3 政令市（京都市・大阪市・神戸市）共同で行い、2012 年 12 月に国から指定を受けた特区。特に医療、エネルギー分野において、実用化、市場づくりをめざしたイノベーションを次々に生み出す仕組みをつくり、大阪・関西
経済の再生をめざす。
＊ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪の略）
大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のための「ものづくりの総合支援拠点」＊ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定の略）
環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) で米国の参加表
明によって 2010 年 3 月から拡大交渉会合が始まり、レベルの高い自由化を目指す包括的な協定になるとされている。参加国は、オーストラリア・ブルネイ・カナダ・チリ・日本・マレーシア・メキシコ・
ニュージーランド・ペルー・シンガポール・アメリカ・ベトナムの 12 ヵ国。
＊完全累積制度
ＴＰＰ協定においては、複数の締約国において付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累積制度を採用。生産工程が複数国にまたがってもＴＰＰ参加12 カ国内で生産された物品は「メイド・イン・ＴＰＰ」と見なされ、関税優遇を受けられる。例えば、マレーシアで現地および各国から調達した部品で完成品を23

組み立てて、米国に輸出する場合―。原産地規則が50％で、マレーシア製の部品が付加価値全体の25％にとどまっている完成品でも、日本やベトナムなどＴＰＰ参加国製の部品を加えて全体の 50％以上に達していれば、ＴＰＰ域内産として無税で輸出できる。
＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪
府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては川崎市で初めて制定され、2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。
＊下請かけこみ寺
下請取引の適正化を推進することを目的とし、国（中小企業庁）が全国 48 カ所に設置した無料相談窓口のこと。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行う。
＊下請二法
下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法の二法のこと。下請代金支払遅延等防止法とは、下請代金の支払遅延等を防止することで、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的としている。また下請
中小企業振興法とは、下請中小企業の経営基盤の強化を効率的に促進するための措置を講じ、下請関係を改善して、下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう下請中小企業の振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
＊下請ガイドライン
下請事業者の方々と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドライン。
＊ＢＣＰ：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにする
ために、事前に策定される行動計画。

福祉・医療・子育て支援、教育・人権・行財政改革施策＊地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることがで24

きるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。
＊地域医療構想
地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するため、地域の医療需要の将来推計等を活用して、二次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量や、めざすべき医療提供体制を実現するための施策等をまとめた構想。
＜二次医療圏＞
圏域名

区

域

豊

能

池田市、箕面市、豊中市、吹田市、豊能町、能勢町

三島

摂津市、茨木市、高槻市、島本町

北河内

枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、交野市

中河内

東大阪市、八尾市、柏原市

南河内
堺

市

泉

州

大阪市

松原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、太子町、千早赤阪村
堺市
和泉市、泉大津市、高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町
大阪市＊地域医療構想調整会議
都道府県が、構想区域その他当該都道府県の知事が適当と認める区域ごとに、診療に関する学

識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者との間に設ける「協議の場」の名称。
医療計画において定める将来の病床数の必要量を達成するための方策等について協議する。
＊健康寿命延伸プロジェクト事業
健康上の問題がなく日常生活を普通に遅れる状態を指す。健康寿命と平均寿命の差は、介護など人の手助けが必要となる可能性が高い期間の差となる。
＊第 2 次大阪府健康増進計画
健康増進法 第 8 条第 1 項に基づき、府民の健康の増進の推進に関する施策についての 基本的な計画を定めたもので、平成 20 年度策定の前計画を踏まえ改正しました。計画期間：平成 25 年度から平成
29 年度（最終評価）までの 5 年間としています。｢全ての府民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現｣を基本理念としています。
＊医療勤務環境改善支援センター
医療従事者の確保を図るため、労務管理面やワーク・ライフ・バランスなどの幅広い観点を視野に入れた勤務環境改善に向けた医療機関の取り組みを支援する中核的な拠点機関。医療機関からの相談対応、情報提供、助言等、必要な支援を行う。
＊(一社)大阪府私立病院協会
大阪府内の私立病院を会員とし、地域の皆様の医療及び福祉の充実、向上を目指す。私立病院 435 病院のうち 318 病院が会員。理事には、日本医師会、大阪府医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本
医療法人協会、日本慢性期医療協会などが参画。

25

＊不育症
妊娠はするものの、2 回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある場合を不育症という。また、1 人目を正常に分娩しても、2 人目、3 人目が続けて流産や死産になった際、続発性不育症
として検査をし、治療を行う場合がある。
＊身元不明迷い人台帳
大阪府内をはじめ全国の自治体で身元不明のまま保護されている方について、自治体からの届け出に基づき警察において整備され、行方不明者を探している家族等が当該台帳を閲覧することにより、迷い人の身元判明に資するもの。
＊国の「子ども・子育て会議」のメンバー構成
子どもの保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者（保育所団体、幼稚園団体、子育て支援ＮＰＯなど）および子ども・子育て支援に関し学識経験のある者等＊子どもの生活に関する実態調査
子どもの貧困対策の効果的な支援のあり方を検証するため、大阪市をはじめ府内 13 市町と連携し、小学 5 年生及び中学 2 年生のいる約 8 万 6,000 世帯に実施。そのうち、大阪府は連携して調査を行う
13 市町以外にお住まいの世帯から 8,000 世帯を選び調査票を送付。実施市町により調査時期が異なる
が、6 月下旬から 9 月末まで実施される。
＊子ども食堂民間発の取り組みで、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まった。最近では、対象を限定しない食堂が増えている。食堂という形を取らず、自宅以外で過ごす居場所
で食事を出しているところもある。
＊1・2 年生以外にも対象学年を拡大している市町村
枚方市：2012 年度～3 年生まで、2015 年度～4 年生まで拡充。
高槻市：2015 年度～小学校全学年に拡充。（府内初の取り組み）
東大阪市：2016 年度～3 年生まで拡充。
豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
＊地方創生枠奨学金
政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014 年 12 月 27 日閣議決定）には、「奨学金を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組等を推進する」ことが盛り込まれた。これを受けて都道府県では、地方経済の牽引役となる産業を決め、無利子奨学金の地方創生枠への推薦を行うとともに、地元企業に就業した学生の奨学金の返還を支援するための基金を造成している。
（2016 年度は、富山県、山口県、鳥取県、香川県、徳島県において地方創生枠を活用した奨学金の返還支援制度を導入。
）＊きまえ研修（“基本を出前研修”の略）
労働者が安心して働くことができるよう、使用者が適切に職場をマネジメントすることができるよう、
大阪府総合労働事務所が、労働組合や中小企業、高等学校などが実施する労働法や労働問題に関する研修に、無料で講師（労働相談担当職員）を派遣している。
＊副首都推進本部26

本部長に大阪府知事、副本部長に大阪市長が就任し、「副首都」の必要性や意義、「副首都」にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、幅広く意見を聞きながら検討を深め、中長期的なビジョンや取組み方向を明らかにする。

環境・食料・消費者施策、社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊大阪府循環型社会推進計画
府民、事業者、行政が連携・協働し、めざすべき循環型社会を構築するために、大阪府が「大阪府循
環型社会形成推進条例」に基づく基本方針として 2016 年 6 月に策定した計画。３Ｒ(Reduce〔リデュース〕
・Reuse〔リユース〕
・Recycle〔リサイクル〕)の進捗状況を総合的に表す目標や、府民・事業者・
市町村といった各主体が取り組みの成果を実感できる大阪府独自の指標を新たに設定している。また、廃棄物処理法に規定された、非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する事項も含まれている。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊6 次産業
農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表す造語で、経営の多角化を指す。第一次産業の 1 と第二次産業の 2、第三次産業の 3 を足し算すると「6」になる
こと、各産業の単なる寄せ集め(足し算)ではなく、有機的・総合的結合を図る掛け算（1×2×3＝6）であるとも言われている。
＊大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター
大阪府が 2015 年 4 月 28 日に「地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所」内に開設した、6 次産業化に取り組む農林漁業者等の総合的な支援を行うサポートセンター。6 次産業化に関する相談を受け、必要に応じて中小企業診断士やデザイナーなどの専門家を派遣したり、研修会や異業種事業者等との交流会の開催、関係者のネットワーク構築などを行う。
＊森林環境税
大阪府での森林保全対策を緊急かつ集中的に実施するため、大阪府が 2016 年度から導入した税。個人府民税を納める人が年額 300 円納めるもので、2019 年度まで 4 年間徴収される。納められた森林環
境税は、流木・倒木対策や持続的な森作りの推進、地域の森づくりをけん引する森林経営リーダーや府内産材コーディネーターの人材育成、子育て施設の内装木質化の促進などに活用される予定。
＊大阪府木材利用基本方針
国の「森林・林業再生プラン」（2009 年 12 月 25 日公表）で、2020 年までに木材自給率を 50％以上にするという目標が掲げられ、これを受け「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が示された。大阪府では、2003
年 3 月に「大阪府木材利用推進指針」を策定していたが、上記法律などの施行に合わせて、「大阪府木
材利用基本方針」を新たに定めた。本方針では、木材利用を通じた循環型社会の実現に資することを目的とし、木材利用の推進のための基本的な事項を定めている。
＊特定空き家2015 年 5 月に全面施行された「空き家対策特別措置法」により、市町村から指導・勧告・命令を受27

けることになる空き家のことを言う。特定空き家の定義は、①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、のいずれかに該当するものとなっている。
＊シビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）
地方自治体が住民のために備えなければならない、最低限の生活環境基準。
＊交通政策基本法
交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保および向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担および有機的かつ効率的な連携、連携による施策の推進、交通の安全の確保など、交通に関する基本理念を定めた法律。2013 年 12 月 4 日施行。
＊大阪府自転車条例
自転車の安全で適正な利用を大阪府、府民、関係者が一丸となって促進するために制定された条例。
施行日は 2016 年 4 月 1 日（保険に関する項目の規定は同年 7 月 1 日施行）。
「自転車保険の加入義務化」
や「交通安全教育の充実」、「自転車の安全利用」、「交通ルール・マナーの向上」などが定められている。
＊大阪府都市基盤施設長寿命化計画
都市基盤施設の老朽化に効率的・効果的に対応するために 2015 年 3 月に策定されたもの。道路、河川、港湾、公園、下水道などの「効率的・効果的な維持管理の推進」や「持続可能な維持管理の仕組みの構築」に向け、今後 10 年を見通した「基本方針」と分野・施設ごとの対応方針を定めた「行動計画」
で構成されている。
＊ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報・通信に関わる技術の総称。ＩＴとほぼ同義だが、ＩＣＴはより情報通信技術のコミュニケーシ
ョン性を強調しており、ネットワーク通信による情報・知識の共有を念頭に置いた表現。
＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生す
るおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、
特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。

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