一般社団法人 日本雑草学会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人日本雑草学会（英名 Weed Science Society of Japan）と称する。
（主たる事務所等）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を京都府京都市上京区に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、雑草の制御および利用、ならびにそれらと環境に関する研究の推進と研究成果の発信により、雑草科学の発展および雑草管理技術の普及への貢献を目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 大会、シンポジウム、研究会等の開催(2) 学会誌およびその他出版物の発行(3) 日本雑草学会賞の授与(4) 研究成果に基づく社会への提言(5) 内外の関連学会、関連団体との協力、国際交流の推進(6) その他必要と認められる事業（公告）
第 5 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載してする。
第 2 章 会員
（種別）
第 6 条 当法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 当法人の趣旨に賛同して入会した個人(2) 海外会員 当法人の趣旨に賛同して入会した国外に居住する個人(3) 賛助会員 当法人の趣旨に賛同し、事業を賛助するために入会した個人または団体(4) 団体会員 当法人の趣旨に賛同し、学術情報を得るために入会した団体または機関(5) 名誉会員 雑草科学の発展に多大の功績があり、会長が推挙し代議員総会の承認を得た個人
2 正会員より 20 名に 1 名の割合で選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理-1-

事会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第 3 項の代議員選挙は、2 年に一度、実施することとし、その任期は、代議員選挙後、最初に到来する 3 月 1 日から 2 年間とする。ただし、代議員が社員総会決議取り消し、解散、責任追及および役員の解任の訴えを提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。その場合、当該代議員は、役員の選任および解任（一般法人法第 63 条および第 70 条）ならびに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。
7 代議員が欠けた場合に備えて補欠の代議員を置く。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期満了時までとする。補欠の代議員には、代議員選挙において次点の得票を得たものを持って充てる。
8 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 一般法人法第 57 条第 4 項の権利（代議員総会の議事録の閲覧等）(4) 一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書等の閲覧等）(5) 一般法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項および第 256 号第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
9 理事または監事は、その任務を怠ったとき、当法人に対してこれによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は全ての正会員の同意がなければ免除することができない。ただし、一般法人法第 113 条の規定および第 31 条の規定による免除は可能とする。
（入会）
第 7 条 当法人に入会しようとするものは、所定の入会手続きを経て申し込み、会長の承認を受けるものとする。
（会費）
第 8 条 会員は、代議員総会において定める細則に基づき会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

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（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議を経て、除名することができる。
(1) 法令またはこの定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) 研究倫理に違反したとき。
(4) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至った時には、その資格を喪失する。
(1) 会費を 2 年以上納入しなかった時。
(2) 当該会員が死亡、もしくは失踪宣告を受けた時、あるいは団体の場合は解散した時。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費およびその他の拠出金はこれを返納しない。
3 代議員が正会員の資格を喪失した時は、代議員の資格を喪失する。
第 3 章 代議員総会（構成）
第 12 条 代議員総会は全ての代議員をもって構成する。
2 前項の代議員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
3 代議員総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 13 条 代議員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任および解任(2) 役員の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 各事業年度の決算(5) 会費の額(6) 会員の除名(7) 解散および残余財産の処分(8) 合併および事業の全部または一部の譲渡(9) 理事会において代議員総会に付議する事項(10) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項（開催）第 14 条 代議員総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催する。この他、必要がある場合に開催する。

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（招集）
第 15 条 代議員総会は、一般法人法の規定により代議員が裁判所の許可を得て招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（代議員による招集の請求）
第 16 条 総代議員の議決権の 5 分の 1 以上を有する代議員は、理事に対し、代議員総会の目的である事項および招集の理由を示して代議員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 代議員総会の議長は、代表理事とする。
（定足数）
第 18 条 代議員総会は、総代議員の過半数が出席しなければ、開催することができない。
（決議）
第 19 条 代議員総会の決議は、次項に規定するものを除き、総代議員の過半数が出席し、出席した代議員の過半数をもって決する。
2 次に掲げる代議員総会の決議は、総代議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 事業の全部譲渡(5) 解散および残余財産の処分または解散後の継続(6) 吸収合併契約および新設合併契約の承認(7) その他、法令で定められた事項
3 一般法人法の定める要件に該当するときは、議決に当たり書面あるいは電磁的方法による議決権の行使を認める。この場合、議決権の行使をあらかじめ表明した代議員については代議員総会に出席したものとして扱う。
4 代議員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として、議決権の行使を委任することができる。この場合、当該代理人が出席した代議員については代議員総会に出席したものとして扱う。
（議事録）
第 20 条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長および代議員総会で選任された議事録署名人 1 名は、前項の議事録に記名押印する。
（会員への通知）第 21 条 代議員総会の議事の要項および議決した事項は、この法人が発行する学会誌（和文誌）または電磁的方法等にて会員に通知する。

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（代議員総会決議の省略）
第 22 条 理事または代議員が、代議員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員総会があったものとみなす。
第 4 章 役員
（役員の設置）
第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 15 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とし、会長および副会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
3 監事は、この法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（役員の選任）
第 24 条 会長候補者は、定時代議員総会の前に実施される次期代議員による会長候補者選挙、および臨時に実施される代議員の投票による会長候補者選挙により、正会員の中から指名する。会長候補者選挙を行うために必要な規程は理事会において別途定める。
2 前項の会長候補者は、会長候補者および第 4 項記載の副会長候補者以外の理事候補者および監事候補者を正会員の中から指名することができる。
3 理事会が理事または監事候補者を代議員総会に提案する場合において、第 1 項または第 2 項の指名があったときは、理事会は、それらの指名に基づき、理事または監事候補者を代議員総会に提案する。
4 副会長候補者の 1 名は、代議員総会に出席した代議員（第 19 条第 3 項の書面若しくは電磁的方法により議決権を行使する代議員を除く）の投票により、正会員の中から指名する。この場合において、代議員総会に出席した代議員は、投票により指名された副会長候補者を理事候補者として、一般法人法第 44 条の規定により、席上代議員総会に提案することができる。
5 理事および監事は、代議員総会の決議により選任する。この場合において、第 1 項、第 2 項または第 4 項の指名があったときは、それらの指名を参考として、理事および監事を選任することができる。
6 第 1 項の会長候補者は、第 2 項により指名した理事候補者または在任中の理事の中から、副会長候補者 1 名を指名することができる。
7 会長および副会長は、理事会の決議により理事の中から選定する。この場合において、第 1 項、第4 項または第 6 項の指名があったときは、それらの指名を参考として、会長および副会長を選定する。
-5-（会長および副会長の職務権限）
第 25 条 会長は当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に支障ある場合は業務を代行する。
（理事の職務権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成して、この定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
2 理事は、法令およびこの定款ならびに代議員総会の決議を順守し、当法人のため忠実にその職務を行い、また、当法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時は、直ちに当該事実を監事に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。ただし、代議員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事または監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 29 条 役員は、代議員総会の決議によって、いつでも解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己または第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己または第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人と当該理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

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（責任の一部免除または限定）
第 31 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第 5 章 理事会
（構成）
第 32 条 この法人は理事会を置き、理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 会長は、理事以外の者を理事会に出席させることができる。ただし、その者は議決権を有しない。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 代議員総会の日時および場所ならびに議事に付すべき事項等の決定(2) 規程および細則等の制定、変更および廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事および業務執行理事の選定および解職（開催および招集）
第 34 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 会長、副会長および業務執行理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 38 条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 34 条第 3 項の規定による-7-報告については、この限りでない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。議事録は議長もしくは議長が指名した使用人が作成し、出席した会長、副会長および監事は、これに署名または記名押印する。
第 6 章 大会
（大会）
第 40 条 大会は、原則として年 1 回開催する。
2 大会の運営に関する細則は、理事会および代議員総会の決議を経て、別に定める。
第 7 章 資産および会計（事業年度）
第 41 条 当法人の事業年度は、毎年 3 月 1 日に始まり翌年 2 月末日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 42 条 当法人の事業計画およびこれに伴う収支予算については、会長および会長が指名する使用人が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告および決算）
第 43 条 当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長および会長が指名する使用人が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時代議員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 当法人は、前項の代議員総会の終結後遅延なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
4 第 1 項の書類のほか、監査報告を、法令の定めるところにより主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、規程、細則、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配禁止）
第 44 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
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（暫定予算）第 45 条

第 42 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
2 第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予算の補正）第 46 条緊急に予算の補正の必要が生じたときは、理事会において決定することができる。
第 8 章 定款の変更および解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、代議員総会において、総代議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって決議を行うことにより、変更することができる。
（解散）
第 48 条 当法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 49 条 当法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 会員総会
（会員総会）
第 50 条 当法人は、会員総会を置く。
2 会員総会についての詳細は別に定める。
第 10 章 委員会（委員会）
第 51 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の運営および廃止については、理事会において決議する。
第 11 章 事務局（設置等）
第 52 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2 事務局には、所要の職員を置くことができる。
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3 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
第 12 章 情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第 53 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 54 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章 補則（規程、細則）第 55 条 この定款施行についての規程および細則は、理事会または代議員総会の議決を経て、別に定める。
（法令の準拠）第 56 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則第 57 条 当法人設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から 2020 年 2 月末日までとする。
2 当法人設立初年度の事業計画および収支予算は、第 42 条の規定にかかわらず、設立時社員の過半数により決する。
第 58 条 当法人の設立時社員の氏名および住所は次のとおりである。
住所 茨城県（…以下、本データにおいては省略）
氏名 渡邊 寬明住所 三重県（…以下、本データにおいては省略）
氏名 内野 彰住所 滋賀県（…以下、本データにおいては省略）
氏名 門谷 淳二
第 59 条 当法人の設立時理事は、次のとおりである。
設立時理事 渡邊 寛明
設立時理事 内野 彰
設立時理事 門谷 淳二
設立時理事 小荒井 晃- 10 -

設立時理事 森本 正則
設立時理事 三浦 励一
設立時理事 小林 浩幸
設立時理事 冨永 達
設立時理事 加藤 尚
設立時理事 露﨑 浩設立時理事 稲垣 栄洋設立時理事 水口 亜樹
設立時理事 與語 靖洋
設立時理事 吉岡 俊人
第 60 条 当法人の設立時監事は、次のとおりである。
設立時監事 小川 安則
設立時監事 林 伸英
第 61 条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりである。
住所 茨城県（…以下、本データにおいては省略）
氏名 渡邊 寬明2 第 25 条第 2 項にかかわらず、設立時代表理事に支障ある場合は、設立時社員があらかじめ定めた順序にしたがい、他の設立時理事が設立時代表理事の業務を代行する。
第 62 条 第 58 条に定める設立時社員の任期は、第 6 条第 6 項の規定にかかわらず、2020 年 2 月末日までとする。
第 63 条 第 28 条第 1 項の規定にかかわらず、第 59 条に定める設立時理事の任期は、第 57 条第 1 項に定める設立時初年度の事業年度に関する定時代議員総会の終結の時までとする。

以上、一般社団法人日本雑草学会の設立のため、設立時社員 渡邊寬明 他２名の定款作成代理人である司法書士法人井上事務所 社員 浦垣紀夫は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
2019 年 3 月 5 日
設立時社員 渡邊 寛明
設立時社員 内野 彰
設立時社員 門谷 淳二
上記設立時社員 3 名の定款作成代理人
京都市伏見区深草西浦町四丁目３６番地
司法書士法人井上事務所
社員 浦垣 紀夫
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