別紙様式24-2

業

東京都知事

年

務報

告書

殿

月日 から年3月 31日までの業務の状況を次のとおり報告いたします。

直近の決算期年

月日から年月日まで( T) 第届出者登録番号
東京都知事（郵便番号住－号）

所

電話番号 （名）

－

称

代表者名

連絡者

所

属氏

名

電話番号

（（記載上の注意）「登録番号」の括弧書については、記載を省略することができる。

業務【東京都】1／８ページ

）

－

業

務報

目

告書

次

1

貸付金の内容別残高

2

業種別貸付残高3

貸付金の金額別内訳

4

主な貸付先の状況（貸付残高上位１０者）

5

貸付金の期間別内訳

6

貸付金の金利別内訳

7

貸付金の新規契約状況等

8

各種団等への加入状況等

9

特定非営利活動貸付けを行っている場合の貸付け相手方等の債務総額及び財務状況の定期的な把握、必要に応じた助言又は指導の実施状況

10

生活困窮者支援貸付けの状況（記載上の注意）1

本報告書は、法の規制を受ける貸付けについて、直近の３月31日時点の計数等を記載する。

2「連絡者」は、業務報告書の作成担当者の所属部署及び氏名を記載する。

3

目次に掲げる各表について、該当がない場合も「該当なし」の旨記載して提出する。

4

各表の残高の単位（百万円、千円）未満の端数は、特に注記がない限り切り捨てて記載する。このため、各表の残高内訳の合計は「合計」（又は「計」）欄の残高と合致しない場合がある。

5

各表の「構成割合」は、合計に対する割合を小数点第３位を切り捨て第２位まで記載する。

6

各表中、貸付残高等の実績がない場合は「-」、単位未満の場合は「0」と記載する。

7

各表の「件数」は、契約件数を記載する。なお、極度方式貸付けについては、極度方式基本契約に基づく貸付け毎の件数ではなく、極度方式基本契約の件数を記載する。

8

各表の「残高」は、貸付当初の元本、極度方式基本契約の極度額ではなく、残元本を記載する。

9「平均約定金利」は、加重平均により小数点第３位を切り捨て第２位までを記載する。
例：無担保貸付残高が55万円、その内訳が18.55％で25万円、17.80％で15万円、9.07％で15万円の場合→(25×18.55%+15×17.80%+15×9.07%)÷55=0.1576（15.76%）

なお、算出不能の場合は推定値を記載する。

業務【東京都】2／８ページ

1

貸付金の内容別残高
件数

貸付内容

残高構成割合
(件)

構成割合
(千円)

(％)

平均約定金利(％)(％)

特定非営利活動として行われる貸付け
うち特定非営利
活 動 貸 付 け
生活困窮者を支援するための貸付け
うち生活困窮者
支 援 貸 付 け
その合

他

計

100100（記載上の注意）1「特定非営利活動として行われる貸付け」及び「生活困窮者を支援するための貸付け」とは、施行規則第５条の３の２第２項第３号に掲げる貸付けをいう。

2「特定非営利活動貸付け」とは、施行規則第１条の２の４第４項の特定非営利活動貸付けをいう。

3「生活困窮者支援貸付け」とは、施行規則第１条の２の４第５項の生活困窮者支援貸付けをいう。

業務【東京都】3／８ページ

2

業種別貸付残高先数・残高

先数

残高構成割合(件)

業種別(％)

構成割合
(千円)

(％)

農 業 、 林 業 、 漁 業
建設業

製造業

電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・水 道業
情報

通信業

運輸業

、郵便業

卸売業

、小売業

金融業

、保険業

不 動 産 業 、 物 品 賃 貸 業
宿泊業、飲食サービス業
教 育 、 学 習 支 援 業
医療、福祉

複 合 サ ー ビ ス 事 業
サービス業（他に分類されないもの）

個人（生活困窮者を除く）
生活困窮者

特 定 非 営 利 活 動 法 人
その合他
計100100（記載上の注意）1

業種別貸付残高は貸付先の主な事業（過去１年間における総売上高のうち割合の最も高いもの）により分類する。

2

業種は、日本標準産業分類により分類する。

3「生活困窮者」とは、施行規則第１条の２の４第６項に定めるものをいう。

4「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法（平成10 年法律第7 号）第10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人をいう。

5

事業を営む個人顧客については、施行規則第10 条の23 第1 項第4 号及び第5 号、同規則第10 条の28 第1 項第3号及び第4 号に定める契約に係る貸付けについては、事業性があるものとみなし、それぞれの業種別の欄に計上する。また、施行規則第10 条の22 第1 項第4 号に掲げる金額を基に算出した法第13 条の2第2 項に定める基準額の範囲内で契約した貸付けについては「個人」の欄に計上する。

6「先数」は名寄せした債務者数を記載する。

7

残高合計は、「表１」の残高合計と一致する。

業務【東京都】4／８ページ

3

貸付金の金額別内訳
件数・残高

件数(件)

金額別

残構成割合

高構成割合

(千円)

(％)

(％)

10 万円以下
10 万円超50 万円以下

50

〃

100

〃

100

〃

500

〃

500

〃

1,000

〃

1,000

〃

5,000

〃

5,000

〃

1 億円以下

1 億円超

合

計

100

100
千円

1件当たり平均貸付残高(小数点第３位を切捨て第２位までを記載)（記載上の注意）1「合計」欄の件数及び残高は、「表１」の合計件数及び合計残高と一致する。

2「1件当たり平均貸付残高」は、小数点第３位を切捨て第２位までを記載する。例：1.25、0.36等

4

主な貸付先の状況（貸付残高上位１０者）
貸付

先態様

件数

残高約定金利(件)

(千円)

(％)

貸付先の概要12345678910
上位

10者

計

（記載上の注意）
態様には「特定非営利対象法人」、「その他企業・団体」、「生活困窮者」、「その他個人」の別を記入する。
業務【東京都】5／８ページ

5

貸付金の期間別内訳
件数・残高件数(件)

期間別

残構成割合(％)

高構成割合(％)

(千円)

1 年以下
1 年超

5 年以下

5

〃

10

〃

10

〃

15

〃

15

〃

20

〃

20

〃

25

〃

25 年超合計

100

100

1件当たり平均約定期間(小数点第３位を切捨て第２位までを記載)

月（記載上の注意）
12期間は約定期間による。
「１件当たり平均約定期間」は加重平均により小数点第３位を切り捨て第２位までを記載する。
例：1年以下が2件、1年超5年以下の2年が3件、3年が5件、5年超10年以下の6年が3件、7年が3件の場合→

なお、算出不能の場合は推定値を記載する。
「合計」欄の件数及び残高は、「表１」の合計件数及び合計残高と一致する。

36(1×2＋2×3＋3×5＋6×3＋7×3)÷(2+3+5+3+3)=3.875（3.87年）

貸付金の金利別内訳
件数・残高件数(件)

金利別

残構成割合(％)

高(千円)

構成割合(％)

2.5 ％以下
2.5 ％超5.0 ％以下

5.0〃

7.57.5〃

合計〃

100（記載上の注意）「合計」欄の件数及び残高は、「表１」の合計件数及び合計残高と一致する。

業務【東京都】6／８ページ

100

7

貸付金の新規契約状況等⑴

新規契約状況
件数等(件・％)
新 規 申 込 件 数
新 規 契 約 件 数
新規契約率（記載上の注意）1

新規申込件数は、当該年度の申込件数（既存顧客からの申込件数を含み、貸付条件変更に係るものは除2く。）を記載する。
新規契約件数は、当該年度の契約件数（既存顧客との契約件数を含み、貸付条件変更に係るものは除く。）

3を記載する。
新規契約率は、新規契約件数を新規申込件数で除した数字を小数点第３位を切り捨て第２位まで記載する。

(2-1) 新規貸付状況件数等(件・千円)
新 規 貸 付 総 額
新 規 貸 付 件 数
新 規 平 均 貸 付 額（記載上の注意）1

新規貸付総額は、当該年度に行った新規顧客に対する初回貸付の総額を記載する。

2

新規貸付件数は、当該年度に行った新規顧客に対する初回貸付の件数を記載する。

3

新規平均貸付額は、新規貸付総額を新規貸付件数で除した数字を記載する。

4

上記１から３の数字について把握できない場合は、「(2-2)

当該年度の貸付状況」を記載すること（本表(2-1)の記載は不要）。

(2-2) 当該年度の貸付状況
件数等(件・千円)
当該年度貸付総額
当該年度貸付件数
当該年度平均貸付額（記載上の注意）

81

貸付総額は、当該年度に行った貸付けの総額を記載する。

2

貸付件数は、当該年度に行った貸付けの件数を記載する。

3

平均貸付額は、貸付総額を貸付件数で除した数字を記載する。

4「(2-1)

新規貸付状況」を記載した場合には、本表(2-2)の記載は不要とする。

各種団体等への加入状況
１ 貸金業協会に加盟している
２ 全国ＮＰＯバンク連絡会に加盟している
３ 指定信用情報機関に加盟している（参考）その他加入している団体があればその名称を記載すること（記載上の注意）
１～３の該当する項目の左の欄に○を記載し、参考についてはその名称を記載すること。

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特定非営利活動貸付けを行っている場合の貸付け相手方等の債務総額及び財務状況の定期的な把握、必要に応じた助言又は指導の実施状況（記載上の注意）
特定非営利活動貸付けを行っている特定非営利金融業者についてのみ記載すること。

10

生活困窮者支援貸付けの状況⑴

アセスメントの実施状況（記載上の注意）
1生活困窮者支援貸付けを行っている特定非営利金融業者についてのみ記載すること。（以下⑵及び⑶も同様）

2「アセスメント」とは施行規則第１条の２の４第５項第１号に定めるものをいう。

⑵

上記⑴の結果に基く生活再建のための計画を策定するための措置状況⑶

上記⑵を踏まえた貸付け相手方等の債務状況の把握、必要に応じた助言又は指導の実施状況

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