令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日

いじめ防止基本方針
吹田市立山田第一小学校
校 長

速 水素 子第１（定義・目的）「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
いじめは、「どの子どもにも、どの学校でも起こりうること」であり、いじめを受けた児童の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。以下、「いじめは絶対に許されない」学校を構築するため、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」等に関する基本方針を定める。

第２（いじめの防止）
いじめを未然に防ぐため、次にあげる事項に努める。
１

児童一人ひとりの尊厳が守られ、いじめに向かわせないための未然防止に、すべての教職員が取り組む。

（１） 児童一人ひとりが自分の居場所を感じられるような学級・学年経営につとめ、日常的に児童の行動の様子を把握し、変容を記録する。
（２）

欠席日数や部活動の参加状況等を注視し、全職員で情報を共有する。

（３） 「いじめ防止対策委員会」を設置し、未然防止につとめ、いじめの事案に対しては事実関係の把握、関係児童や保護者・関係機関との・対応・協議を行う。
（組織は、管理職・首席・指導教諭・生活指導ならびに人権担当者・当該の各学年担任・養護教諭・心理〔スクールカウンセラー〕、福祉等の専門的知識を有する者〔スクールソーシャルワーカー〕その他の関係者により構成する）（４）

いじめの防止等に関する年間計画を策定する。（別紙１）（５） 計画的に「いじめ防止に向けての指導」「集団作り」や「児童理解」等の校内研修を複数回実施する。また、いじめ予防リーダーを中心に全教職員でいじめ予防プログラムに取り組み、いじめ予防授業を行う。
（６）

年間計画を策定・改訂する際、必要に応じてＰＴＡ・学校評議員に意見を求める。

（７） 新型コロナウィルス感染症との共存を前提にした「新しい生活様式」への転換に向けて、特定の人や地域・職業に対する偏見や差別、いじめが起こらないよう、正しい知識を身に着けることで正しく行動できるようにする指導を、全学年で徹底する。とりわけ、新型コロナウィルスに関するからかいや悪口、あだ名などについては、早期発見、早期対応に努める。

２

いじめについての共通理解を図り、児童がいじめに向かわない態度・能力を育成するとともに、いじめが生まれる背景を把握し、自己有用感や自己肯定感を育み、児童自らがいじめについて学ぶ取組を進める。

（１）

思いやりの心を育み、命の大切さについて学ぶ道徳教育や人権教育を充実する。

（２）

言語活動を充実させ、児童・生徒のコミュニケーション能力を育成する。

（３）

児童会活動を活性化し、児童自らが「いじめ撲滅」に取り組む姿勢を育む。

（４） すべての児童が「いじめは決して許されない」という認識を持つように様々な体験や活動を通して指導する。
（５）

携帯・LINE 等で行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、児童への情報モラル教育(出前授業を含む)および保護者への啓発活動を進める。

（６） 新型コロナウィルスに対する正しい知識を学び、罹患者に対する差別や偏見のないよう指導するとともに、校内で罹患者が出たときに、そのことがいじめに発展しないように全教職員で見守り指導にあたる。

第３（早期発見）
いじめを早期に発見するため、次にあげる事項に努める。
１

児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないよう積極的にいじめを認知するためのアンテナを高く保ち、早い段階から複数の教職員で的確に関わるとともに、暴力を伴わないいじめや、潜在化しやすいグループ内のいじめなどにも注意深く対応する。

（１）

日常の児童相互の人間関係をていねいに把握し、ささいな兆候も教職員間で情報共有する。

（２）

学校生活アンケートを学期に１回実施する。結果については学年でまとめて「生活指導部会」に報告し管理職が全教職員と情報共有して、必要に応じて「いじめ防止対策委員会」において迅速に対応にあたる。

（３）

教育相談日（月１～２回火曜日・金曜日）のうち、友だち関係の悩みを相談する日を設定し、いじめの当事者（含む保護者）やいじめ周辺者（含む保護者）からの情報の収集に努めるとともに、大阪府電話相談窓口等、各種の教育相談機関の周知を図り、教育相談体制の充実に努める。

第４（いじめに対する措置）
いじめを発見・通報した場合は、次にあげる事項に努める。
１

発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに学年所属教職員または、生活指導担当で対応するとともに、「いじめ防止対策委員会」に報告・相談する。また、被害児童を守り、加害児童の社会性の向上や人格の成長に主眼を置いた指導を行う。

（１）いじめと疑われる行為を発見した場合は、その行為を制止し、相談や訴えがあった場合は、被害児童および相談者の安全を確保しながら、事態の把握に努める。
（２）事態の軽重に関わらず、速やかに保護者へ事実関係を伝える。
（３）被害児童に寄り添い、支える体制づくりを行い、必要に応じて加害児童を別室指導や出席停止とする。

（４）好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動を踏み出すために、必要に応じて警察等関係諸機関の協力を得る。
（５）いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題としてとらえるよう指導する。
（６）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、市教育委員会と連携し、また警察署と相談して対処し、場合によっては適切に援助を求める。
（７）「組織的な対応の流れ」を策定し、早期解決に努める。（別紙２）２

重大事態が発生した場合は、「いじめ防止対策委員会」のメンバーで構成する調査チームが初動調査から実態の把握・分析等を一括して行うとともに、市教育委員会に報告し、事態の早期解決に努める。

（１）いじめにより被害児童に重大な被害が生じた疑いがある場合や、いじめにより欠席を余儀なくされている疑いがある場合等は、調査チームによる調査を行い、事態の早期解決に取り組む。
（２）調査チームは、被害・加害児童からの聴き取りや質問紙によるアンケート調査の実施等を速やかに行い、その調査結果を被害児童およびその保護者に対して報告するとともに、改めて、要望や意見を十分に聴取する。
（３）必要に応じて、被害児童およびその保護者の所見を添え、市教育委員会に報告する。

第５（その他）
この基本方針は、取組の進行状況の確認や、課題解決に至っていないケースの検証等、学期ごとに検討を行い、児童の実態に応じて計画を見直す。

別紙１

いじめ防止等に関する年間計画

学校

月

児童

４月

委員会活動

５月

いじめ予防研修

６月７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

保護者参観・学級懇談会

ＰＴＡ
学校評議員

個人懇談会

地域教育協議会

ＰＴＡ

学校生活アンケート
いじめ
防止
対策
委員
会
（随時）

ス
ク
リーニン
グ（学期
１回実施）

学期末集計・点検・検証

学校生活アンケート

地域・その他

いじめ
予
防授
業
（３回）

土曜参観

学校公開

学校評議員

ＰＴＡ

学校教育自己診断

学期末集計・点検・検証

個人懇談会

ＰＴＡ

参観・学級懇談会

ＰＴＡ
学校評議員

１月

２月

３月

学校生活アンケート

学期末集計・点検・検証

地域教育協議会

別紙２【組織的な対応の流れ】【留意事項】 ＊大阪府教育委員会「いじめ防止基本方針」（平成２６年４月参照）○いじめを訴えてきた児童への対応
・子どもの心身の状態等に配慮し、子どもの立場に立って思いを十分に聞き取る。
・いつ、どこで、誰に、何をされたか、事実を整理しつつ丁寧に聞き取る。
・聞き取りをする場所も含め、話しやすい雰囲気づくりに配慮する。
・結論を誘導したりせず、本人の言葉が出るまでじっくり待ち、本人の要望を十分に聞く。
・担任一人で、いじめかどうか判断をしない。
○いじめたと訴えられた関係児童・生徒への対応
・いじめたと決め付けて話を聞くことがないように気をつける。
・事実関係の正確な把握や、学校から関係者への説明を適切に行うために、記録を取る。
・それぞれの児童から、個別に話を聞き、事実関係のつきあわせを行ないながら全体像をつかむ。
・目撃した児童がいた場合、その児童からも状況を聞く。
・携帯電話等情報機器を使用したいじめの場合、その情報の経路・拡散の実態を把握して対応する。
○いじめ防止対策委員会
・いじめ予防リーダーを中心に組織的な対応にあたる。
・事実関係から、いじめの事態について判断する。
・いじめの事実のあるなしに関わらず、訴えた児童を支援する対応策を考える。
・できる限り具体的な支援策や対応策を立て、担任一人に任せることなく、全教職員で対応できるよう詳細な役割分担をする。（誰が、いつ、どこで、何をするのか）・保護者への説明方法、説明内容等も具体的に検討する。(複数対応を、電話では済ませない。)
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー・弁護士等との連携や緊急・重篤な事案に対しては、「警察等関係諸機関との連携」、「保護者・地域の状況説明」、「報道機関等への情報提供」など相談・協議する。