アジア・知財の現場を歩く（第４回）
黒瀬IPマネジメント

弁理士

黒瀬雅志

（東京理科大学大学院イノベーション研究科客員教授）

マレーシア
─エンフォースメントの現場─
マレーシアは、一人当たりのGDP（名目）が１万ドルを超え、またGDP（名目）においてもASEAN10ヵ国の中で第３位の経済力を有する。その一方で、先進国（高所得国）入りがなかなか出来ない「中進国の罠」に陥りやすい環境にある。
この環境を克服するために、マレーシア政府は、従来の製造・輸出型の産業に依存するだけではなく、マルチメディア・スーパーコリドー（Multimedia Super Corridor：MSC）に代表される情報と通信産業を中心とした知識集約型産業の育成計画を推進しており、産業構造の高度化が進行している。同様の政策をとるシンガポールに比べ、そのスピードは若干遅いと感じられるが、他のASEAN諸国にはまだ見られない動きであり、知的財産戦略を検討する上で注目しておくべき点である。
マレーシアの知識集約型産業育成計画の進捗状況を確認するために、クアラルンプールの南方に位置するサイバージャヤとプトラジャヤを訪問した１。

【マルチメディア・スーパーコリドー（MSC）計画】
クアラルンプールから新国際空港までの、南北50km、東西15kmの地域に、行政都市｢プトラジャヤ｣、情報産業都市｢サイバージャヤ｣などのテクノパークを建設し、情報・通信産業を中心とする、知識集約型産業を育成する計画。
マハティールもと首相の掲げた「2020年までにマレーシアを先進国に仲間入りさせる」という目標（ビジョン2020年（Visio2020））を達成するための計画であり、各種優遇措置によりIT産業を中心とする世界的な知識集約型企業の誘致が図られ、その育成・集積化を進めることにより、マレーシアを知識産業の国際ハブとするという構想が現在も進行中である。

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訪問は、2014年11月及び2015年10月に行った。

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プトラジャヤ（Putrajaya）

プトラジャヤは、2001年に連邦直轄領となった新行政都市である。入り組んだ道路により、いつも渋滞するクアラルンプールと比べ、広く整然とした道路、しっかりとデザインされた建築物、周辺の自然との調和などが考慮された美しい都市である。とりわけ、町の中央を走る広い幅の直線道路２の基点にある首相府は、モスクをイメージした大きなドームを備える見事な建物である。また、中央の道路に面して財務省、開発庁など、主要な政府機関の建物が並んでおり、マレーシア政府の新政策に対する意気込みを感じさせる。
知的財産関連の建物としては、連邦裁判所、国内取引・協同組合・消費者省（MDTCC）などがあり、後述するように、これらの機関を訪問した。プトラジャヤは、クアラルンプールと国際空港とを結ぶKLIAエクスプレスでクアラルンプールから約30分、首都高速道路で約40分の距離にあり、いずれの交通手段を用いても快適に移動できる。

町の中央通り。通りに沿って政府機関の建物が並ぶ

首相府の建物

サイバージャヤ（Cyberjaya）

プトラジャヤに隣接して開発された新興都市であり、多くのハイテク関連企業が研究開発型投資を行っている。サイバージャヤに、人材育成機関として設立されたマルチメディア大学（MMU）を訪問した。大学関係者とのインタビューは出来なかったが、大学構内を車で見学す
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この直線道路を利用して、毎年グランプリレースが開かれているとのことである。

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アジア・知財の現場を歩く（第４回）ることが出来た。大学は広大な敷地内に、いくつもの学部が十分なスペースを持って配置されており、恵まれた研究環境にあることが窺われた。
サイバージャヤには、中規模の研究施設が建てられているが、まだ建物が建てられていない空き地も見られ、開発途上にあるという印象であった。現在の課題として、知識産業に従事する知識労働者の不足が指摘されており、海外からさらに知識集約型企業を誘致するためには、エンジニアを中心とした人材の積極的な育成が必要と思われる。

マルチメディア大学の入口

マルチメディア大学構内

MDTCC執行部

マレーシアの知的財産権に基づく権利行使は、行政的措置、刑事的措置、民事的措置が可能であるが、この内、行政的措置、刑事的措置はMDTCC執行部が管轄している。マレーシア知的財
産権のエンフォースメントの現場を確認するため、プトラジャヤにあるMDTCC執行部３を訪問した。
MDTCC執行部は、大きなMDTCCの庁舎内の奥まったところにオフィスがあり、セキュリテ
ィの厳しい、いくつかの関門をくぐり抜けていくという感じであった。会議室には、小柄で温厚３

国内取引・協同組合・消費者省（MDTCC）執行部（Enforcement Division）

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な雰囲気のOthman Bin Nawang副部長（ミーティングではMr. Othman と呼ばれていた）の他、強面の執行官の方々６名が同席され、やや緊張した中でお話を伺った４。
執行部は、マレーシア国内の14州に72の支部があり、職員数は2,600名とのことである。かなりの規模である。その任務は、消費者に不利益をもたらすあらゆる不正行為、搾取行為、不当利得行為と闘い、消費者及び取引業者による倫理的な取引行為を促進することにあり、捜査権、令状なしの逮捕権、捜索及び差押の権限など、刑事的措置を含む強力な執行権限が与えられている。一種の経済警察と呼んでも良いであろう。
また、MDTCC執行部は、検察官の書面による同意がある場合には、被疑侵害者を起訴する権限を有している５。
最近の強力な取締りにより、海賊版光ディスクの数が著しく減少したとのことである。侵害品の取締りは、国内では、警察、税関と協力して行っており、また国際的には、INTERPOL（国際刑事警察機構（ICPO））、香港税関とも協力している。
【法的根拠】MDTCC執行部は以下の知的財産関連法により執行権限が与えられている。
・2011年取引表示法・・・商標権侵害行為
・1987年著作権法・・・・著作権侵害行為
・2000年光ディスク法・・光ディスクの不法複製行為
MDTCC執行部が執行権限を有する対象は、商標権侵害行為、著作権侵害行為がその主たるものであり、特許権侵害、意匠権侵害、コモンロー上の権利の侵害については、MDTCC執行部は権限を有しない。
【取引表示法】
これらの法律の中で、2011年取引表示法６ は模倣品の摘発においてよく利用される法律である。この取引表示法は、MDTCCの執行部の職員（執行職員）に、マレーシア国内での虚偽取引表示された物品またはその部品を押収する権限を付与している（３条、第Ⅶ部）。
この法律で対象となる「取引表示」については、物品または商品の性質、名称、製造日、製造場所、有効期限など、種々の表示が含まれている（６条）。そして、これらの取引表示において、重大な程度の虚偽が存在するものが、虚偽取引表示として取り締まりの対象となる（７条）。
また虚偽の取引表示がなされている物品または商品の提供、提供の申出、供給、供給の目的で所持、保管、管理した者に対しては、罪を犯したものとして刑事罰が科せられる７（５条）。さらに、2011年改正法では、虚偽取引表示がなされた物品を３つ以上所持している場合には、供給の目的で所持しているものとみなすという規定が設けられ（12条）、模倣品の取締りが一段と強化されている。
８【取引表示命令（TDO）の必要性について】他人が使用する商標が、自己の登録商標と同一ではないが、当該登録商標と誤解される可能性
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出席された方々の名前から、全員イスラム系のマレーシア人のようであった。
取引表示法62条、著作権法53条、光ディスク法53条
ジェトロ仮訳：https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/ip/pdf/tradedescription2011_jp.pdf
刑事罰としては、罰金、禁固刑が規定されている（５条）。
Trade Description Order

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がある場合に、高等裁判所に対して、当該商標の使用は虚偽取引表示に該当するという宣言を求めることができる（９条）。
類似する商標の使用に対し、取引表示命令（TDO）が付与されれば、当該商標の使用行為は虚偽取引表示行為であることの確定的な証拠となるので、MDTCCは、自らが法律上の問題を判断する必要がなく、迅速に取締りを実施すると言われている。
しかし、このTDOを取得するためには、商標権侵害の証拠を添付して高等裁判所に付与の申立を行う必要がある。この付与手続には時間と費用がかかること、また2011年の取引表示法改正により、TDOの有効期間が１年に短縮された９ので、権利者としてはTDOの取得手続をせずとも、どこまでの範囲であれば有効な取締りが出来るか否か確認したいところである。
執行部の回答は、同一の商標使用に対してはTDOの提出は不要である。また、極めて似ている場合には、TDOの提出がなくても執行可能とのことであった。例えば、MDTCC商標について、MIDTCCのようにIを入れたような商標を使用している場合には、TDOの提出がなくても取り締まるとのことである。TDO提出に関し、杓子定規の運用はなされていないようである。前日に行った、日本のオートバイメーカーの商標権侵害事件においても、TDOの提出は求めなかったとのことだ。
【執行部への協力】
MDTCC執行部に侵害品の摘発を要請する場合、権利者は執行部への協力を求められる。
執行部が、侵害現場を強制捜査する際には、通常、摘発申立人またはその代理人（弁護士）が執行部の職員（執行職員）に同行し、侵害鑑定などの協力を行う。また、その際、職員及び申立人または代理人の安全を確保するために警察官が捜査に立ち会うことが多い。
これは権利者にとりかなりの負担になるが、権利者が摘発現場へ同行することは、実務的に求められているそうである。摘発の日時が決まるのは、摘発直前のことが多いので、マレーシアにおける模倣品対策における留意点の１つである。
強制捜査の終了後に、申立人または代理人は、押収品が侵害品であることを立証しなければならない。また、申立人には、その押収品の倉庫への搬送手段の提供、政府機関の倉庫が使用できない場合には、押収品を保管するための倉庫の提供などの協力が求められる。
【示談（Compound）】
摘発後の流れについて確認した。侵害の摘発後、MDTCC執行部は、検察官の同意を得て違反者を起訴すると規定されているが（同62条、63条）10、実際には、多くのケースが違反者との示談で終了しているとのことである。取引表示法第63条によれば、起訴前に、違反者から執行部が、指定する当該犯罪の最高罰金を超えない額の反則金を受領した場合には、当該違反者を不起訴とすることができる。罰金により不起訴とする実務は、MDTCCの負担軽減となることから、MDTCCが積極的に示談交渉を進めることが多い。
この示談交渉は、MDTCCと違反者との間でなされ、権利者としては不満足な解決になることがある。このような問題を克服する措置として、権利者による民事訴訟の提起を前提として、違反者との間で和解交渉を行うという方法もある。すなわち、民事訴訟を提起して損害賠償を求めない代わりに、違反者に対して、再度侵害行為をしない（模倣品の製造販売を行わない）という９10

申請により、高等裁判所は有効期間の延長をすることができる。
マレーシアでは検察官以外の者も公訴を提起することができる。

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確約書を提出させ、和解金を支払うよう交渉するというものである。
MDTCC執行部に摘発を申請すると、比較的短期間の内に摘発の実施を行ってもらえるが、執行後の対応については、示談だけで済まされないよう、マレーシア代理人にしっかり指示しておくのが望ましい。
【BOB

バスケット・オブ・ブランズ11】

BOBリストに記載するか否か、そのメリット、デメリットを確認した。結論的に述べるな
ら、BOBリストに自社商標を登録することにより、商標権侵害行為の摘発を迅速に行うことが出来るが、その一方で、権利者にはMDTCC執行部への捜査協力が求められるということである。この捜査協力は、強制捜査に同行して真偽判定を行うこと、押収品が侵害品であることの確認書を30日以内に提出すること等がある。また刑事訴訟の際には、当事者であるMDTCCに協力することが求められ、証人として出頭することもある。
執行部の説明によれば、摘発をした後の権利者の協力が不十分であることが多いので、BOB登録をして協力を求めたいとのことである。BOB登録には費用もかかるので、小規模の摘発の場合には、費用対効果が問題となるかもしれない。2015年９月末時点で、45の商標権者・代理人、303の商標がBOBリストに登録されているとのことである。

【BOB】
商標権者、代理人に関するデータベース。2011年取引表示法に基づくエンフォースメントを強化、促進するために新しく設けられた。
BOBは商標権者とMDTCC執行部との協力関係を強化するためのツールである。すなわ
ち、BOBリストに掲載された登録商標の侵害案件については、MDTCC執行部は､商標権者であることの証拠の提出を求めることなく捜査を開始することができ、また、委任されている代理人とのコミュニケーションが取りやすくなり、迅速かつ効率的に虚偽取引表示された物品の取締りを行うことができるというメリットがある。
また、BOBリストに記載されている商標については、商標権者からの書面による摘発の申立がなされていない場合でも、発見された虚偽取引表示物品に対し､MDTCC執行部職員は､職権で捜査並びに押収を行うことができる。

【オンライン販売に対する特別ユニット】
最近、マレーシアにおいては、オンラインショッピングを利用した模倣品・海賊版の販売行為が増加しているので、省庁間で協力して特別のユニット（Special Unit for Online Infringement）を創設したとのことである。この対策には専門的知識を必要とするので、担当官の教育を行っているとのことだ。

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Basket of Brands

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アジア・知財の現場を歩く（第４回）【マレーシア税関、警察】
マレーシアでの水際措置は、税関に対して直接差し止め申請するよりも、MDTCC執行部に水際措置の申請を行うなど、MDTCCと協力して行うことが効果的である。
また、MDTCC執行部が知的財産権侵害に対する強い執行権限を有しているので、知的財産権侵害事件において、警察が主体となって法執行する場面は少ない。

ミーティングの途中からは、参加者の雰囲気も和らぎ、用意された果物と飲み物をいただきながらのディスカッションとなった。近いうちに日本でセミナーを行う予定があるとのことで、Othman副部長は日本に行くことを楽しみにされていた。最後に、会議室の入口で記念写真を撮った。これがMDTCC執行部内で撮った唯一の写真である。

MDTCC執行部の方々と。筆者（中央）の左の方がOthman副部長

連邦裁判所（Federal Court）

特許権侵害及び意匠権侵害への対処、コモンロー上のパッシングオフ（詐称通用）に基づく措置、商標権侵害者及び著作権侵害者に対して損害賠償請求を行う場合には、裁判所に民事訴訟を提起する必要がある。
マレーシアの裁判所は、下級裁判所、高等裁判所及び上訴裁判所の３つの階層から構成されている。
上訴裁判所は、控訴裁判所（Court of Appeal）及び連邦裁判所（Federal Court）（最高裁判所）から構成され、連邦裁判所が最終審となる12。
控訴裁判所は全国に１ヵ所のみ設けられ、連邦裁判所と同じ建物にある。連邦裁判所は、プトラジャヤの中央通りに面したモスク風の建物内に置かれている。
連邦裁判所内は、専門の案内係であるMuhammad Iskandar Bin Zainoiさんが、丁寧に案内して下さった。１階のホールはモスクと同じく、周囲に高い柱が立てられ、中央に仕切りのない広いスペースが作られている。モザイク模様の大理石でできた床、壁、天井はよく手入れされ、光沢を帯びていた。
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1985年に英国枢密院司法委員会への上訴が廃止されたことにより、最終審となった。

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知財ぷりずむ2016年１月大きな階段を登った上方の階に法廷が設けられている。控訴裁判所には、民事法廷と刑事法廷の２つがあり、いずれも構造は同じであるとのこと。丁度開廷中の刑事法廷を傍聴した。入口で一礼をして法廷内に入ると、多くの傍聴者がいた。法廷は広く、最も奥まった位置に３人の裁判官、その前に書記官が並び、弁護士（左側）と検事（右側）は、それぞれ裁判官に向かい合う形で座っていた。弁護士、検事の後ろにも３－４列のベンチがあり、多数の弁護士、補助者が出席できるようになっている。弁論をする弁護士のすぐ後ろに、補助者が座り、机の上に置かれた多くの書類の中から、必要な書類を取り出し、弁護士に手渡していた。
法廷には大きなテレビ画面が掲げられており、必要に応じて証拠などが映し出され、傍聴席からも見ることが出来るようになっている。弁護士、検事の机には、パソコンが使えるようコンセントも設けられている。弁護士、検事も、白のシャツ、タイに黒のガウン（法服）をまとった正装で出廷しており、法廷らしい厳粛な雰囲気があった。
控訴裁判所の上階に連邦裁判所が設けられている。連邦裁判所は、休廷中であったので内部を見学した。構造は控訴裁判所と同じである。法服を着た弁護士数人が、次の法廷の準備のための打ち合わせを行っていた。法廷の雰囲気から、英国法系を採用しているシンガポール、香港などと同じく、マレーシアの裁判所も、その権威は高く、規律が守られているという印象を強く受けた。
連邦裁判所内には、裁判所の歴史を説明した展示物が並ぶ博物館と共に、広い図書館がある。
図書館には、判例法の国らしく、英国連邦王国の国々の判決集も保管されていた13。博物館には高校生のグループが課外学習を受けに来ていたが、図書館にはほとんど人はおらず、静かな環境で文献調査が出来る様子であった。

連邦裁判所

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例えば、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの判決集

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連邦裁判所の一階ホール

連邦裁判所の一階ホール【マレーシアの裁判所システム】
連邦裁判所
控訴裁判所
高等裁判所
セッションズ裁判所
治安判事裁判所【マレーシアの裁判所システム】
下級裁判所、高等裁判所及び上訴裁判所の 3 つの階層か下級裁判所、高等裁判所及び上訴裁判所の３つの階層から構成されている。

ら構成されている。
下級裁判所には、セッションズ裁判所(Sessions Court)
下 級 裁 判 所 に は、 セ ッ シ ョ ン ズ 裁 判 所（Sessions及び治安判事裁判所(Magistrates Court)があり、訴額によCourt）及び治安判事裁判所（Magistrates Court）があり管轄が異なる。
り、訴額により管轄が異なる。

高等裁判所(High Court)は､憲法制定当初にマラヤ高等高等裁判所（HighCourt）は､憲法制定当初にマラヤ高等裁判所とサバ・サラワク高等裁判所の２カ所が設けら裁判所とサバ・サラワク高等裁判所の2 カ所が設けられ、れ、それぞれの地域を管轄している。その後、高等裁判それぞれの地域を管轄している。その後、高等裁判所は経所は経済発展により増設され、全国に22カ所設けられて済発展により増設され、全国に 22 カ所設けられている。
いる。
上訴裁判所は、控訴裁判所(Court of Appeal)及び連邦裁上訴裁判所は、控訴裁判所（Court of Appeal）及び連判所(FederalCourt)(最高裁判所)から構成され、連邦裁判邦裁判所（FederalCourt）（最高裁判所）から構成され、所が最終審となる。
連邦裁判所が最終審となる。

知的財産裁判所（Intellectual Property Court）知的財産裁判所(Intellectual Property Court)

2007年に政府により発表された国家知的財産政策により、知的財産権の保護と権利行使の強化
2007 年に政府により発表された国家知的財産政策により、知的財産権の保護と権利行使を図るため知的財産裁判所（IntellectualProperty Court）が設置された。この知的財産裁判所の強化を図るため知的財産裁判所(Intellectual Property Court)が設置された。この知的財は、15カ所のセッションズ裁判所と６カ所の高等裁判所に設置される計画であるが、現在はクアラルンプールのセッションズ裁判所と高等裁判所に、それぞれ設けられている。
産裁判所は、15 カ所のセッションズ裁判所と 6 カ所の高等裁判所に設置される計画である
クアラルンプールの高等裁判所は、市内から少し外れた緑豊かな公園のような広い敷地内にあが､現在はクアラルンプールのセッションズ裁判所と高等裁判所に､それぞれ設けられている。連邦裁判所と同じく丸いドームを有するモスク風の大きな建物であり、遠くからでもよく見える 14。内部も連邦裁判所とほぼ同じような構造になっており、上層階に法廷が設けられてい10る。連邦裁判所と異なるのは、法廷の入口が建物の内廊下ではなく、外廊下に面して設けられている。
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知的財産裁判所の訪問は、2014年11月に行った。

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法廷の構造は、連邦裁判所の法廷を小さくした感じで、机の配置などは同じである。休廷中であったので、特別許可をもらって、法廷の写真を撮らせていただいた。

クアラルンプール知的財産裁判所法廷
クアラルンプールの知的財産高等裁判所には、特許発明に係わる技術的アドバイスを行う技術専門官は勤務しておらず、技術的内容の立証が必要な場合には、当事者はそれぞれ技術専門家を用意するとのことである。また、侵害訴訟においてマレーシア知的財産公社（MyIPO）の鑑定意見など、協力を求めることはないとのことである。
専任裁判官は１名のみであるが、訴訟審理は順調に行われているようであり、訴訟審理期間は、約90％の事件が、受理後９ヵ月で結審しているとのことである。

【知的財産裁判所の管轄】
下級裁判所には差し止め命令を出す権限がないので、知的財産に係わる民事訴訟は、通常、高等裁判所を第一審として提起される。
クアラルンプールの知的財産高等裁判所が受理する事件は、当該裁判所の地域管轄において生じた侵害事件であり､他の高等裁判所の地域管轄内で生じた事件については、その管轄内の高等裁判所に提起しなければならない。すなわち、マレーシア国内で生じた知的財産紛争案件を、クアラルンプールの知的財産高等裁判所が集中的に管轄しているわけではない。
一方、刑事訴訟は、治安判事裁判所またはセッションズ裁判所が第一審として事件を受理する。取引表示法に基づく刑事訴追のように、知的財産権侵害に対する刑事訴追は、クアラルンプールを除き、その地域を管轄する通常の治安判事裁判所またはセッションズ裁判所が受理する。

マレーシアは、英国による植民地支配が続いたことから、法制度において英国の影響を強く受けている。裁判手続きも英国の法制度を受け継いでおり、裁判制度の信頼性は高い。
控訴裁判所及び連邦裁判所の判決文はネットで公開されている15。

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アジア・知財の現場を歩く（第４回）

ADVANZ FIDELIS事務所

この事務所の法律コンサルティング部門のヘッドのSiew Ling Leeさんと、戦略開発部のディレクターであるDebbie Davidさんに、MDTCC、連邦裁判所などを案内していただいた。Siew
Lingさんは中国系、Debbieさんはマレー系である。この事務所の所長であるJern Ern Chuahさんによれば、マレーシアでは、弁護士、弁理士など法律業務に携わる人達の多くは中国、インド系であり、一方、MDTCCなどの公務員（政府役人）はマレー系が多いとのことである。
ADVANZ FIDELIS事務所16は、10年ほど前に設立された比較的新しい事務所である。知的財産を中心とした法律サービスを行っており、ビジネスに対する実務的アドバイスを行うことをポリシーとしているそうだ。訪問したときは、事務所の内装工事を行っていた。事務職員を含めて30数名の規模である。
業務の中心は出願手続代理業務であるが、模倣品摘発専門の弁護士と提携して、模倣品の摘発も活発に行っている。模倣品の摘発は危険が伴うため、専門の弁護士は内部には置かず、外部の専門の弁護士と提携して実施するとのことである。
政府機関訪問のための手続など、応答が早く、機動力に優れたメンバーが揃っているという印象を受けた。

Siew Ling LEEさん、Debbie Davidさん

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http://www.kehakiman.gov.my/en
http://www.advanz.com.myVol. 14

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ADVANZ FIDELIS事務所執務室

マレーシアの知的財産環境

特許、実用新案、商標、意匠、著作権、地理的表示、半導体集積回路に関する、出願受理、審査及び登録設定は、MDTCCから権限を委任された知的財産公社（MyIPO17）により、行われているが、MyIPOは公社であることから、財務と人事に関する自主権を有しており（特許法９A条）、従来公務員として人数が制限されていた審査官を大幅に増加することが出来るなどの特徴がある。
すでに特許、商標に関する電子出願制度が導入され、出願手続をオンラインで行うことが出来ると共に、オンラインサーチで、明細書、クレームを閲覧可能である。ただし、審査経緯の閲覧はまだ出来ないようである。商標のデータベース化はハイレベルの段階まで進行しており、商標検索の効率化が図られている。
またエンフォースメントについては、MDTCCが主体となって積極的に侵害の摘発を行っており、件数はまだ少ないが知的財産裁判所は有効に機能していると言える。
従って、まだ多くの課題があるとしても、総体的には、知的財産制度はマレーシアの産業政策にリンクして機能し始めていると評価することが出来る。

MyIPO入口
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MyIPO: Malaysia Intellectual Property Corporation、2014年11月訪問

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アジア・知財の現場を歩く（第４回）

マレーシアは、日本とは電気・電子機器の製造業を中心として古くから密接な経済関係にあるが、TPP合意が成立したことにより、今後は整備されたインフラを活用するASEAN投資のハブとして、またイスラム諸国とのパイプを活用する中東・イスラム経済圏へのゲートウエイとしての企業進出が増加すると予想される。
ただし、マレーシアは、人口3,000万人ほどの国家であるが、民族、宗教、地理的環境などにおいて単一ではなく、その複雑性を理解しておく必要があると思われる。マレー系、中国系、インド系などのマレーシア人が混在し、それらの人々に民族、宗教、国家観に関する違いが存在することは、インタビューにおいて強く印象に残った。

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