休眠預金活用事業 事業計画
事業名(主)

農福連携による共生社会創造事業

事業名(副)

農業を器とした就労困難者の居場所と出番づくり

事業の種類1①草の根活動支援事業

事業の種類2①-1 全国ブロック

事業の種類3
事業の種類4
団体名

公益社団法人日本フィランソロピー協会

優先的に解決すべき社会の諸課題
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域①

援に係る活動

④ 働くことが困難な人への支援;⑤ 孤独・孤立や社会的差別の解消
分野①３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域②況に直面している地域の支援に係る活動に向けた支援⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野②

領域③

分野③

領域④

分野④

取組の支援

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成

8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性

農業によって障がい者等の就労困難者の就労を促進。また作業分解等の工夫により、それぞ長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがの、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕れが自分の役割を感じられることにより、働きがいを提供できる。

いのある人間らしい仕事）を推進する事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成

8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っ

障がい者、ニート・ひきこもり等の若者を含む就労困難者が、農業を通じて就労可能とな長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがていない若者の割合を大幅に減らす。

る。

いのある人間らしい仕事）を推進する
12.持続可能な消費と生産のパターンを確保する

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能 農福連携の取り組みを通して就労困難者の可能性を実感し、取り組みのサポーターとして仕な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意事や消費者として関わり理解する人が増えることで、農業を中心とした持続可能な地域コ識を持つようにする。

ミュニティづくりへの理解が深まる。

2022年10月～2026年3月
実施時期

障がい者、ひきこもり・ニート等の就労困難者
直接的対象グループ

全国
対象地域

障がい者、ひきこもり・ニート等の就労困難者
最終受益者

1,500人（1実行団体当たり200～300人。3年間の合計人数人数）

500人が就労できている状態を確保する（1実行団体当人数たり50～100人）

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的(1)社会課題概要

健全な民主主義社会の実現を使命としている。健全な民主主義社会とは「税金を納め、選挙で代理人を選

農業は成果が見えやすく、障がい者、ひきこもり・ニート等の就労困難者にとって馴染みやすい職業の１出するだけでなく、実際にボランティアや寄付などを通して、社会の中の誰もがその一員として大切にさつで、就労困難者と人材不足の農業法人等のマッチング「農福連携」に期待が寄せられているが、福祉れると同時に、誰もが社会のために自らができることをすることで、助け合い・支え合いが可能な活力あ側・農業側双方の理解不足により、農作業自体のハードルの高さ、生産規模、施設整備等が課題となり、る社会」と位置付けて、その実現のために、属性を超えた共生社会づくりを目的としている。

積極的に取り組む環境が整っていない。農福連携によって就労困難者の就労促進をするためには阻害要因を１つずつ払拭する必要がある。

(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

企業と非営利団体のコーディネートを強みとし、人材育成、顕彰、助成、ボランティアマッチングなどを■就労困難者の社会参加の現状通じフィランソロピーの推進を行う。障がい者就労分野では、厚生労働省事業で実態調査・課題分析、就全国の障がい者の約960万人のうち仕事に就いているのは約10%。ニート・ひきこもり等の若年無業者は87万人、中高年の引き労移行支援ガイドブックを作成。農業分野では、東日本大震災復興支援 (キリン絆プロジェクト）で農機具寄贈、農作物のブランド化、六次産業化、担い手育成を実施したほか、郡山市受託事業として農福連携推進モデル構築事業を実施。

こもりは61万人といわれ、合わせると１千万人を超える人が就労困難者と呼ばれる状態にある。また、これらに含まれない、福祉制度の狭間に有る、発達障がい・軽度の知的障がいがある人も働きづらさと共に就労に困難を抱えている。
■農福連携への期待と課題
農業は過程や成果がわかりやすく、生き物・自然に触れる癒し効果も認められており、成果が失敗も含めて見えやすく、就労困難者にとって馴染みやすい職業の１つでもある。ゆえに就労困難者の就労ニーズと農業分野の就業人口の減少や高齢化による担い手不足を繋げる手段としての「農福連携」に期待が寄せられている。
しかしながら、現在の農福連携は福祉法人が自法人内で農業を始めたり、単独での農業法人との契約など、福祉法人も農業法人も連携して積極的に参加するまでに至っていない。そのため、就労困難者が農業で活躍できる可能性があるにも関わらず、それを発揮できない状況が続いている。
農福連携が進まない原因としては、①農作業従事へのハードルの高さ（農業技術の習得が難しい、農業技術のある指導員や人材不足）、②生産規模が小さく農作物の販売先の確保や大手取引先の獲得が難しい、③資金確保が難しく必要機材購入などの施設整備ができないなど、が考えられる。農業法人の多くは、就労困難者の受け入れに関し障がい者への接し方がわからないことや、導入効果への懐疑性により導入に消極的で、農業法人で障がい者を雇用している会社は全体の10%程度である。農福連携に双方の課題解決への期待を寄せる反面、結果が見えづらく、積極的に取り組む環境が整っていない。
農福連携によって就労困難者の就労促進をするためには、導入の阻害要因を１つずつ払拭しながら成果を発揮するための大胆な事業推進が必要である。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
厚生労働省や農林水産省による農福連携の作業環境整備や仕組みづくりに対する資金助成、農福連携技術支援者研修等があるが、量が不足している。また、障がい者・ひきこもり・ニート等、対象者も限定され、実際は複合的な課題がある中で、包括的な対応が難しい。農福連携に係る中間支援体制の整備は「農福連携等推進ビジョン」発表後に多少整ってきたが、まだ点としての事業にとどまり、広く知見を共有して普及するに至っていない。
(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
幹事団体は、郡山市受託事業「農福連携推進モデル構築」で複数の福祉法人と農業法人と連携し市内で就労困難者の就労体制を構築。作業分解、農作物の小売直販・給食採用、収益性を考えた他作物導入助言等で従事作業の可能性を増やす。農業法人と福祉法人の通訳者育成研修も試実施。
構成団体の農協観光は、障がい者の安定雇用のため、農家が企業に業務委託して雇用した障がい者が就農できる環境を整備。
(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
・農福連携に対する行政の助成金等はあるが、対象が障がい者、ひきこもりそれぞれに選別される。民間が主導して行うことで、縦割り行政に捉われない横ぐしの対応が可能であり、制度の狭間にある人も対象とすることができる。
・農福双方の間に立つコーディネーターを実行団体に育成し、地域やセクターを越えて横断的にNPOや企業等と協働することで、企業や地域住民ボランティアを促すなど地域全体への拡がりが可能となる。
・複数の地域でモデル化を目指すことにより、知見を共有するネットワークの構築ができる。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
実行団体は、農福連携コーディネート体制の構築、農福連携協働コミュニティーの形成、農作物の生産性向上・販路拡大を柱に、複数福祉法人と複数農業法人が協働・連携して行なう地域全体の農福連携モデルを構築することを目標とする。資金分配団体の研修・事例視察、実行団体同士の情報共有の場を活用して、実行団体のコーディネ―ターは段階的にスキルを向上し、農福連携を推進する中核的人材となる。1年目は課題抽出と協働体制づくりのための情報発信・共有、2年目は課題対応のための具体的な施策立案・実践と協働体制の強化、3年目は施策の定着と自走体制づくりを実施。
資金分配団体は、実行団体の組織基盤強化と農福連携協働コミュニティー形成を支援。コーディネーターや、圃場での活動を支える農業就労サポーターへの研修を開催し人材育成を支援。地域住民や企業人ボランティ
ア等の農福サポーターの派遣スキーム構築、ボランティア講座の開催支援、販売先の紹介やマッチング、実行団体同士がノウハウを共有できるプラットフォームを構築し、実行団体の地域協働体制と横の繋がりをつくり、支える。本事業によって、農福連携の取り組みが持続・定着し、就労困難者にとって農業が器となり、就労困難者が地域社会の重要な担い手として機能する事業モデルを推進。
(2)活動(資金支援)
事業活動
0年目

・事業を協働して推進する福祉法人・農業法人等と事業内容や協働体制の確認、目標設定、アウトカム設定
・コーディネーター候補者の選任

・マッチング候補の福祉法人と農業法人の洗出し、課題抽出と対策検討（協業者候補の洗出し等）

1年目

2023年1月～2023年3月

・事業計画・資金計画の策定【コーディネート体制構築】

事業活動

時期

・コーディネーター初級研修・事例視察参加【農福連携協働コミュニティー形成：参画者集めと体制づくり】
・情報発信、農福説明会・就労体験会開催、農業就労サポーター育成（就労困難者と受入農家のマッチング）【生産性向上・販路拡大】
・課題抽出と対策検討（作業分解、商品開発、不足設備等）

2023年4月～2024年3月

【コーディネート体制構築】

2024年4月～2025年3月

・試行的就労開始、課題抽出と対策検討
・コーディネーター中級研修・事例視察・実行団体交流会参加
事業活動
2年目

【農福連携協働コミュニティー形成：参画者拡大と体制づくり】
・情報発信、農福説明会・就労体験会開催、農業就労サポーター育成継続
・地域住民・企業等向けにボランティア体験会開催等（農福サポーターの獲得）【生産性向上・販路拡大】
・課題対策（設備投資、商品開発、マルシェ出店・EC販売等の試行販売等）【コーディネート体制構築】

2025年4月～2026年3月

・課題抽出と対策検討継続
・コーディネーター上級研修・実行団体交流会参加・成果発表
事業活動
3年目

【農福連携協働コミュニティー形成：参画者を主体的に拡大】
・情報発信、農福説明会・就労体験会の継続、農業就労サポーター育成（研修の自主開催）、農福サポーター拡大【生産性向上・販路拡大】
・課題対策（設備投資、商品開発、試行販売）による、商品種類拡充、販売チャネル拡大、販売先の新規営業開始(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))

時期・事前評価にかかる業務
事業活動
0年目

2022年10月～2023年3月

・実行団体候補の調査・ヒアリング、実行団体への説明会の開催・公募、応募団体の調査・審査等、実行団体の選定にかかる業務・コーディネーター研修・農業就労サポーター研修のカリキュラム検討・制作・講師調整・実行団体事例視察先の選定・プログラム制作【組織基盤強化】2023年4月～2024年3月

・実行団体へのノウハウ・機会提供（コーディネーター初級研修・事例視察）
・実行団体の課題への伴走支援（知見を活用した専門家選定など）による、コーディネート体制構築支援
事業活動
1年目

【環境整備】
・受入農家体制強化のための農業就労サポーター研修の開催
・取り組みを応援する農福サポーターの獲得に向けて連携企業等へボランティア派遣スキーム等パートナーシップの打診・調整、ボランティア講座の準備・調整【組織基盤強化】

2024年4月～2025年3月

・実行団体へのノウハウ・機会提供（コーディネーター中級研修、事例視察・実行団体交流会）
・1年経過後の課題対応や生産性・販路の伴走支援（専門家派遣、マルシェ・EC出店等の試行販売等）
事業活動
2年目

【環境整備】
・農業就労サポーター研修開催
・農福サポーター定着に向けて、ボランティア派遣調整・ボランティア講座、その他連携提案調整
・研修カリキュラム制度化検討
・実行団体ノウハウ共有・情報発信のための農福連携プラットフォーム設計【組織基盤強化】2025年4月～2026年3月

・実行団体へのノウハウ・機会提供（コーディネーター上級研修、実行団体交流会・成果報告会）
・2年経過後の課題対応や販路拡大の伴走支援（専門家派遣、販路紹介、マッチング等）
事業活動
3年目

【環境整備】
・農業就労サポーター自主開催支援
・ボランティア派遣スキーム開始、関心のある企業・団体等のさらなる発掘・巻き込み
・研修カリキュラム制度化
・農福連携プラットフォームの構築・活用(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

事業実施地域において、実行団体のコーディネート機能が強①本事業に関わる就労困難者の数

実行団体の状態によるため、調査後に設定 ①実人数で200名以上増える

化され、福祉法人・就労困難者と農業法人への積極的なコー②本事業で就労できた就労困難者の数する

ディネートが進んだ結果、多様かつ複数の福祉法人と農業法③就労困難者の多様性（障がい者（A型・③さまざまな就労困難者（障がいの種類や人との連携が進み、農業に参加する就労困難者が増加していB型）、ひきこもり等）

程度、事情、特性など）が受け入れられてる

目標値/目標状態

目標達成時期
2026年3月②実人数で50名以上増える

いる（①②は福祉法人との請負契約等を含ゼロむ））①1人以上

資金分配団体による研修参加の結果、コーディネーターと農①コーディネーターの数

業就労サポーターが地域の農福連携の取り組みを推進、支え②農業就労サポーターの数②20名以上ている。

③農業就労サポーターの多様性③複数の属性（農業法人他、企業人ボラン

2026年3月

ティア、地域住民等）

事業実施地域において、農福連携説明会・就労体験会の実施①開催の数

実行団体の状態によるため、調査後に設定 ①年に1回以上の結果、福祉法人、農業法人双方の農福連携への理解が深ま②参加者の数する

り、参画者が増加している③参画福祉法人の数③3年間で10以上④受入農業法人の数④3年間で5以上②年に20人以上

2026年3月

事業実施地域において、取り組みの発信、ボランティア体験①ボランティアに参加する企業等の数

実行団体の状態によるため、調査後に設定 ①1つ以上増える

会の実施の結果、農福連携への理解が進み、農作業や販売に②ボランティアの数するおける地域住民や企業等からのボランティア等、事業への理③ボランティアの多様性（職業、関わり③企業や地域住民・学生など多様なボラン

解・支援者である農福サポーターを獲得・定着している方）

ティアが多様な形で関わっている④協業形態の多様性④ボランティア以外のパートナーシップが2026年3月②20名以上増える

生まれている（購入ルート等）
事業実施地域において、作業分解の取り組みや施設整備、就①生産性の向上（労働時間に対する成果物 実行団体の状態によるため、調査後に設定 ①3年後に平均10％の向上

労困難者の作業習熟により、就労者の生産性が上がり、生産の増加）する事業実施地域において、新規商品開発、協力企業の獲得、新①生産するものの多様性

実行団体の状態によるため、調査後に設定 ①1種類以上増える

規販売ルートへの営業等を通じて、農福連携を通じた農作物②農福連携を通じた農作物の販売先の多様 する②1種類以上増える

や六次化商品の種類が増え、販路が拡大し、地域農業にも寄性③5か所以上増える

与している。

③農福連携を通じた農作物の販売先の数④年に2回以上2026年3月量が増加している

2026年3月④地域マルシェの開催や参加(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期

実行団体向けのコーディネーター研修カリキュラムを開発、①コーディネーター研修カリキュラムの完 ゼロ①コーディネーター研修カリキュラムが制 2026年3月

提供した結果、実行団体のコーディネート機能が強化されて成度として完成している

いる。

②開催の数

②初級・中級・上級の3回開催③研修参加者の数③各実行団体1人以上

実行団体がノウハウを学び共有・発信するための事例視察、①開催数

交流会を開催した結果、実行団体にノウハウが蓄積するとと②事例視察、交流会への参加者数

ゼロ

①毎年1回
②各団体より1名以上2026年3月

もに、実行団体同士のネットワークが形成される。

③実行団体同士の連携した取り組み計画③1つ以上計画されている実行団体受入農家体制強化のための農業就労サポーター研修①農業就労サポーター研修カリキュラムの ゼロ①農業就労サポーター研修カリキュラムが 2026年3月

カリキュラムを開発、提供した結果、現場を支える農業就労完成

制度として完成している。

サポーターが育成され、人員も増えている。

②開催の数

②2回

③研修参加者の数③各団体で20名以上（3年目の実行団体による自主開催参加者を含む）

実行団体の生産した農作物や六次化商品等に対し、専門家派①生産するものの多様性

実行団体の状態によるため、調査後に設定 ①各団体1種類以上増える

2026年3月

遣、販売先の紹介・マッチング・マルシェ招待、EC試行販売 ②農福連携を通じた農作物の販売先の多様 する②各団体1種類以上増えるなどの伴走支援をした結果、実行団体の販売チャネルが確保

性②各団体5か所以上増える

され拡販している③農福連携を通じた農作物の販売先の数関心のある企業と連携し、協力・参画・協業の可能性を検①ボランティア講座などの受け入れ体制の 実行団体の状態によるため、調査後に設定 ①講座が整備され、派遣スキームが構築さ 2026年3月

討、構築した結果、農福連携を行う企業人ボランティア派遣

確立スキーム等、さまざまな形で取り組みを支える農福サポー②ボランティアに参加する企業等の数②各団体1つ以上増える

ターが増加し、実行団体の取り組みをサポートしている。

③ボランティアの数③各団体20名以上増える④ボランティアの多様性（職業、関わり④企業や地域住民・学生など多様なボラン方）

ティアが多様な形で関わっている⑤協業形態の多様性⑤ボランティア以外のパートナーシップがする

れている

生まれている（購入ルート等）
農福連携プラットフォームの構築・成果報告会の開催によ①農福連携プラットフォームのリリース

り、実行団体の取り組みや生産した農産物の情報発信が可能②実行団体の取り組みやノウハウが掲載さ

ゼロ

始され、情報更新も行われ、掲載情報が活となり、取り組みに関心を持つ団体のネットワーク化が進れている

用されているむ。

③成果や効果が数値で確認できる③④成果や効果への関心が広がり、新たな④問い合わせ・取材の数問い合わせや取材がある⑤新たな連携⑤協力・連携する団体が増加している(6)中長期アウトカム
事業終了後2年後・就労困難者にとって農業が有力な就労の選択肢となり、受入環境が整備（多様な人材が活躍できる環境整備）
・福祉法人以外の多様な組織が農業との関わり（就農・加工所等）を支援する活動が地域に定着（農福連携に取り組む組織の台頭）
・農福連携の事業収益が向上、継続的な雇用維持、新規就労者の拡大等が図られ、当該事業が経営的に自走（農福連携による事業化の実現）
・農福連携が広く認知、農作物購入やボランティア等に地域企業、学校、住民等が積極的に参画（農福連携による地域共生社会の実現）①②農福連携プラットフォームの運用が開 2026年3月

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

5～7団体
農福連携を実施している、または実施したいと考えている①福祉法人等の就労困難者を支援する団体、②農福連携を推進したいと考えている中間支援団体やネットワークで、地域全体で(2)実行団体のイメージの農福連携推進と持続化を目指す団体。ただし、①、②以外のパターンを除外するものではない。

2,000万円～3,000万円(3)1実行団体当り助成金額

・実行団体を公募する。
・事業内容を審査し、採択される実行団体と協議の上、資金計画を確定、承認する。
(4)助成金の分配方法・承認した実行団体の資金計画に従い、助成金は年3回のタイミングで分配する。
・資金計画は、実行団体との毎月の会議や半年ごとの進捗確認で事業の進捗管理を行い、実行団体との協議を通じて都度見直す。
・当協会が連携する全国の中間支援組織、NPO法人全国地域生活支援ネットワーク、一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合、日本農福連携協会、農業協同組合（JA）等、福祉・農業の情報発信プラットフォーム、自治体通信等の地方自治体向けの媒体等の活用。当協会のメールマガジン、機関誌等での発信。

(5)案件発掘の工夫

・農福連携に取り組む地方自治体やJA等へのヒアリング等、支援を必要とする協議会やNPO等を個別に情報収集。
・オンライン事業説明会や個別面談、WEB上での資料提供等。

Ⅴ.評価計画
項目

事前評価

中間評価

事後評価

2023年3月

2024年11月

2026年2月

資金分配団体の幹事団体・構成団体の事業統括責任者、事業資金分配団体の幹事団体・構成団体の事業統括責任者、事業資金分配団体の幹事団体・構成団体の事業統括責任者、事業提出時期

責任者、PO、外部アドバイザーで構成した評価委員会を開催 責任者、PO、外部アドバイザーで構成した評価委員会を開催 責任者、PO、外部アドバイザーで構成した評価委員会を開催
し、自己評価を行う。
実施体制

文献調査;関係者へのインタビュー;定量データの収集し、販路等、課題に対応した外部有識者を加え、自己評価をし、販路等、課題に対応した外部有識者を加え、自己評価を行う。

行う。

アンケート調査;ワークショップ;関係者へのインタビュー;

アンケート調査;関係者へのインタビュー;ケーススタディ;直ケーススタディ;直接観察;定量データの収集

接観察;定量データの収集

その他

その他

必要な調査

外部委託は行わない
外部委託内容Ⅵ.事業実施体制
・幹事団体の日本フィランソロピー協会が全体統括やJANPIAとの窓口を担う。
・構成団体の農協観光と計2名のPOを置き、実行団体への伴走支援を行なう。
(1)事業実施体制

・外部連携・協力者として、研修は実績のある一般社団法人全国農協観光協会と協業し、アドバイザーにさんら数名を迎え、包括的な課題解決を目指す。

(2)コンソーシアム利用有無

コンソーシアムで申請する
幹事団体：統括責任者1名。事業責任者兼PO1名（JANPIAとの連絡調整、人材育成・ボランティアコーディネート経験を生かした実行団体への伴走支援・進捗管理）。事業担
当者2名（研修企画・資料作成・支出等管理・評価等の業務でPO補助）、経理担当。

(3)メンバー構成と各メンバーの役割

構成団体：PO1名（JAグループネットワークを生かした実行団体への伴走支援）
外部人材：審査・評価への協力、研修監修、実行団体への専門的なアドバイス等
・幹事団体が公益社団法人として求められている所定の体制（理事会、監査等）(4)ガバナンス・コンプライアンス体制

・実行団体の選考は、外部人材を審査員に加えて実施。利益相反がある可能性がある場合は、当該選考に参加しないものとする。
・コンプライアンス委員会の設置（JANPIAのヘルプライン窓口も利用）

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
・日本では、就労人口の減少により経済基盤の維持の困難が懸念される一方で、就労困難者は全国で約１千万人と言われる。
・SDGsの取組が広がりをみせる中、農業はその活動を自然資本や環境に立脚しており、就労困難者が農業で活躍できる地域共生社会づくりの実現は、SDGsの達成に率先して貢献できる取り組みである。
・会員・連携企業や、新たに関心をもった企業等（農福サポーター）のネットワーク化をはかり、事業ノウハウ・金銭的・人的支援を得られる仕組みを構築する（ボランティ(1)資金分配団体

ア派遣等）。
・JAグループとも連携して、農福連携推進団体と農福サポーター企業等に対する人材育成（コーディネーター・農業就労サポーター育成研修など）や販促支援等の機会を提供する。
・農福連携プラットフォームで連携事例の可視化とノウハウの共有を図り、現在、東京都のみにあるソーシャルファーム条例の全国レベルでの拡充を目指す。
・資金分配団体主催の研修や共通目標もつ実行団体との交流によりノウハウを蓄積・活用、ネットワークを地域外にも拡大させ、農福連携の中核を担って推進する人材（コーディネーター）を育成する。
・農業就労サポーターの育成による生産性の向上や、ボランティア参加・商品購入等で農福連携を支える地元企業や地域住民（農福サポーター）の協力により、農福連携商品(2)実行団体が直売所・スーパー・ECサイト等、多様な販売チャネル開拓で、商品の多様性と収益を確保する。
・多くの農福サポーターによる農作業サポートや商品購入などの連携体制が強化され、就労形態の多様化による就労者の増加・支援者の増加・事業収益確保等の好循環を生み出し、強固な事業基盤を構築する。
・このような新たな地域共生社会の実現を可視化し、現在、制度外に置かれている就労困難者の多様な働き方を保障する雇用形態の制度化への道筋をつけることを目指す。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略・当協会機関誌（隔月発行、3000部）、メルマガ（月2回、6500人登録）
・活動内で連携する企業、団体、自治体の広報媒体
・福祉法人等には、日本農福連携協会、全国地域生活支援ネットワーク等の広報媒体
・農業法人・JA等には、日本農業新聞（33万部）や各組織体の広報媒体（会報誌・ホームページ等）
・地方自治体には、自治通信のメルマガ（行政職員を中心とした約30万人が登録）
・事業中に構築する農福連携プラットフォーム、最終年度に開催する成果報告会(2)外部との対話・連携戦略
・農福連携説明会、就労体験会、ボランティア体験会、各種研修の開催を通じて関心を持つ関係者との対話を実現する。
・月に1回のオンラインでの打ち合わせ、POの現地を訪問しての伴走支援（専門家派遣、各種相談対応等）を行う。
・他実行団体の状況・情報を共有しつつ、各実行団体と常に状況を確認しながら事業を実施する。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果（１）企業の寄付を財源にした公募型助成金／奨学金プログラム◆2021年～「サントリー みらいチャレンジプログラム」

東北3県の団体・個人40件3千9百万円◆2016年～「東京海上日動あんしん生命 奨学金事業／幼児教育支援事業」

304名、8千7百万円◆2014年～2020年「サントリー 東日本大震災 障がい者スポーツ復興支援」

433名（個人・法人）、2億3千万円◆2011年～2017年「キリンビール 東日本大震災 農業復興応援」48プロジェクト、9億1千6百万円（２）企業の社員や顧客などによる寄付金を財源にした寄付マッチングを実施。テーマに応じて団体を選定し分配。事業管理、報告まで伴走【2021年度

85団体

5千1百万円】◆障害福祉（東京海上日動あんしん生命保険株式会社／株式会社ファンケル◆環境（TOYO TIRE株式会社／株式会社ブリヂストン【2020年度127団体他）他）】

1億1千5百万円】◆障害福祉（東京海上日動あんしん生命保険株式会社／株式会社ファンケル◆環境（TOYO TIRE株式会社／株式会社ブリヂストン◆コミュニティ（株式会社 三井住友銀行他）◆被災地支援（AMEX,Inc.／株式会社ジェーシービー【2019年度

132団体

1億5千2百万円】【2018年度

127団体

1億2千1百万円】【2017年度

110団体

1億1千2百万円】

他）

他）
他）

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等●日本フィランソロピー協会
・厚生労働省障害者総合福祉推進事業（2010～2012年度）
障害者就業・生活支援センターの機能を有効に機能させるための要件を抽出することを目的に実施。就労移行支援事業のプロセスとノウハウを解説したガイドブックを作成し、自治体、福祉作業所・特例子会社などに配布
・郡山市委託事業

農福連携推進モデル構築事業（2019～2021年度）

障がい者、ひきこもり等の就労困難者を農業就労につなぐため、地域の福祉法人・NPO等と連携しながらコーディネートを実施。3年目には有識者の協力を得て、圃場でのサポーター育成のための研修を試実施。就労実績（2021年度

農業法人3団体、福祉法人11団体、就労者実人数171 人）
・ボランティアマッチング事業（2009年～）
ボランティア活動を行いたい企業と、NPOのマッチングをコーディネート。個別マッチング以外に、2017年度からマッチング専用の独自サイトを構築、運営（2021年度実績

延べ2,958人／2022年6月現在15社利用）●農協観光・農福連携事業（2020年度～）
農福連携による障がい者就労の雇用支援、企業の障がい者社員が通勤する事業所（農福ポート）の設置、農家からの作業委託の斡旋等で就農支援のビジネスモデルを構築、運営（2021年度

就農者数70名）

・新たな働き手の創出支援（2021年度～）
企業や主婦・学生等の副業やアルバイトで農業の新たな働き手を受け入れるため、農家向けガイドブックの作成。研修会開催等で農家の雇用促進を支援。職業紹介や在籍出向などをコーディネートし、観光事業者等を中心に農作業に従事するビジネスマッチングも推進。農業応援希望企業・個人の会員組織も設立（2021年度

158名、実作業日数年間延べ579日、会員数約900名）

・援農ボランティア派遣事業「ＪA援農支援隊」（2021年度～）
人手不足の産地へ企業や大学生をボランティアとして派遣（2021年度

派遣者数164名、延べ565日）

Ⅹ.申請事業種類別特記事項
本事業では、計画的なコーディネーター・農業就労サポーターの育成、JAグループと連携した農業側の受入環境整備、商品開発・販路開拓支援の強化、地域住民・企業等の参加促進によるボランティア・購入支援者などの農福サポーターの獲得で、農福連携の受け皿を拡げる。
(1)草の根活動支援事業

・多様な就労困難者を受け入れ可能にすることで農福連携の可能性がさらに拡がり、また、ノウハウを共有する農福連携プラットフォームの構築により面的な拡がりを目指す。

(2)ソーシャルビジネス形成支援事業(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業

以上