東京都立特別支援学校放課後子供教室推進事業実施要綱

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目的
この要綱は、都立特別支援学校に在籍する児童・生徒の安全で健やかな放課後等の居場所づくりを推進するために必要な事項を定めることを目的とする。

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趣旨
本事業は、障害のある児童・生徒等が心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、放課後や週末等に、都立特別支援学校において学校施設を活用し、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ・文化活動等体験活動及び地域住民等との交流活動等を定期的・継続的に提供する放課後子供教室を実施するものである。

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実施主体
本事業は、東京都教育委員会（以下「都教育委員会」という。）を実施主体とし、本事業の活動場所となる都立特別支援学校（以下「実施校」という。）及び活動を支援するために組織された団体 (以下「支援組織」という。 )との緊密な連携・協働の下に実施するものとする。

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対象とする子供の範囲
主に実施校に在籍する児童・生徒を対象とするが、地域の小中学校の児童・生徒等も含めることができる。

５体制
都教育委員会、支援組織及び実施校の分掌は次のとおりとする。
（１）都教育委員会
ア 基本方針の策定
イ 事業実施計画の決定
ウ 支援組織の承認
エ 教室運営経費の交付
オ 教室運営に関する指導助言
カ 実施校及び教育庁関連部課との連絡調整
キ 普及検討委員会の設置（２）支援組織ア 事業実施計画の作成
イ 実施校との連絡調整
ウ 教室運営エ 経費支出に関する事務
オ 実施報告及び精算業務（３）実施校ア 事業実施計画及び教室運営に関する指導助言
イ 支援組織の推薦
ウ 学校施設使用の承認
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エオ

児童・生徒の状況等に関する連絡調整
経費の支出に関する助言

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事業の内容
本事業は、次により実施するものとする。
（１）放課後子供教室の実施
ア 支援組織及び事業計画の認定等（ア）支援組織
支援組織は、次の要件を満たしていなければならないものとする。
ａ 機能（ａ）障 害の種 別や 程度に応 じた交 流活 動や体験 活動を 、通 年に渡っ て継 続的かつ安全に遂行することが可能な組織であること。
（ｂ）放課後子供教室の実施に係る総合的な調整役を担う者（以下「 地域コーディネーター」という。）、放課後等における学習支援・体験・交流 活動等のプログラムを中心的に実施する者（以下「 協働活動リーダー」という。）
及びプログラムの実施のサポートや児童・生徒の介助等を行い、安全を管理する者（以下「特別支援 ・共生社会サポーター」という。）を有している組織であること。
（ｃ）学 校及び 学校 関係者と 緊密な 連携 ・協働の 下、連 絡調 整をとれ る組 織であること。
（ｄ）組 織代表 の他 、会計担 当、企 画担 当、渉外 担当、 広報 担当など の機 能分担等がされており、規約等を有していること。
（ｅ）独自の財政基盤を有していること。
ｂ 構成員（ａ）実 施校に 在籍 する児童 ・ 生徒 の保 護者が役 員に複 数含 まれてお り、 かつ、枢要な役職に就いていること。
（ｂ）保 護者Ｏ Ｂ・ 退職教員 ・地域 住民 ・大学生 ・高校 生や 企業・Ｎ ＰＯ 法
人・大学など障害のある児童・生徒を支援しようとする多様な教育資源で構成されていること。
（イ）事業計画及び支援組織申請
支 援 組織 の 代 表 は、 以 下の ａ か ら ｃ まで に 定め る 申 請 書 を作 成 し、 都 教育委員会が指定する期日までに提出しなければならない。
ａ 年間計画書計画の作成に当たっては、別に定める「東京都立特別支援学校放課後子供教室推進事業費交 付要綱（以下「交付要綱」という。）」（申請様式１）により作成するものとし、実施校の校長と協議を経るものとする。また、学校施設利用については、実施校の定めにより事前に承認を得るものとする。
ｂ 収支予算書交付要綱（申請様式２）により作成するものとし、交付要綱別表「都立特別支援学校放課後子供教室推進事業費算定基準」に基づいて作成するものとする。
ｃ 支援組織申請書
交付要綱（申請様式３）により作成するものとし、支援組織の規約又は定款等を添付の上、提出に当たっては校長の推薦を得 るものとする。
2（ウ）事業実施計画決定及び協定の締結
ａ 都教育委員会は、（イ）により支援組織が提出した事業実施計画を審議し、要件を満たしているものについて計画決定を行い、支援組織と実施校に通知する。
ｂ 計画決定後、都教育委員会と支援組織との間で都立特別支援学校放課後子供教室推進事業事業協定（以下「事業協定」という。）を締結する。
ｃ 事業協定締結後に、支援組織と実施校との間で都立特別支援学校放課後子供教室推進事業実施協定（以下「実施協定」という。）を締結する。
イ 放課後子供教室の実施・運営（ア）内容・機能
放課後子供教室においては、おおむね次の内容・機能を有するものとする。
ａ 地域の多様な大人の参画を得て、障害のある児童・生徒に、障害の種別や程度に応じた様々な学習・体験・交流活動の機会を安全に提供するものとする。
ｂ 様々な学習・体験・交流活動を通して、障害のある児童・生徒の社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性の育成を目指すものとする。
ｃ 地域の子供たちと地域の教育資源（地域住民、企業、大学等）の積極的な参画・交流による地域コミュニティーの充実を図るものとする。
ｄ その他障害のある児童・生徒が、地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進するために、必要な活動に努めるものとする。
（イ）地域コーディネーターの役割
ａ 地域コーディネーター は、障害に対する理解を有し、学校関係者、保護者、地域の団体等と良好な関係を保ち、定期的に連絡調整を行う。
ｂ 地域コーディネーター は、本事業と実施校との間で学校施設使用など教室運営に必要な調整を図ることのほか、保護者等に対する参加の呼びかけ、関係機関・団体等との連絡調整、ボランティア等の協力者の確保・登録・配置、活動プログラムの企画等教室運営の中心的な役割を担う。
（ウ）学校外教育活動の実施に係る学校施設利用
学校施設利用に当たっては、支援組織の代表者が実施校の定める様式により校長に申請書を提出し、校長の利用承認を得るものとする。使用料及び光熱水費は免除する。
（エ）保険への加入
本事業に参加する児童・生徒及び事業実施に関わる者は損害賠償を伴う傷害保険に加入しなければならない。児童・生徒の保険料は自己負担とする。
（２）普及検討委員会の設置
都 教 育委員会は、都立特別支 援学校における放課後子供教室推進事業等 放課
後 支 援活動の充実と普及を図るため、放課後子供教室を実施している支援組織の代表者等によって構成される普及検討委員会を設置し、実施状況の情報交換及び成果、実施上の課題、今後の普及方策等について検討する。
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実績報告
支援組織の代表は、本事業が終了したときは、交付要綱７（実績報告）による報告を行うものとする。

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８ 留意事項（１）本事業は、原則として実施校の教室、校庭、体育館等を活用して実施する。
なお、地域の実情に応じて、公民館等の社会教育施設、児童館等で実施することもできる。ただし、安全な場所で 実施することとする。
（２）本事業の実施に当たっては、障害のある児童・生徒が安全に体験活動や交流活動を行うことができるように、特別支援・共生社会サポーター を配置しなければならない。その選任に当たっては、障害に対する知識を有し、障害のある児童・生徒の健全育成に情熱を持つ信頼できる者とする。
（３）本事業の実施に当たっては、学ぶ意欲がある子供たちに対して、学習機会を提供する取組の充実を図る協働活動リーダーを配置することに努め、その選任に当たっては、障害に対する理解を有し、障害の種別や程度に応じた指導や安全管理ができる者とする。
（４）本事業は、おおむね年間を通じて、放課後や週末、長期休業日に定期的・継続的に実施することとするが、実施回数、参加人数等については、児童・生徒の障害の種別や程度及び保護者のニーズ、学校施設の状況、活動内容及び従来の活動実績等を踏まえ、支援組織が実施校との意見交換等を踏まえて判断するものとする。
（５）本事業の実施に当たっては、より多くの地域の方々の参画（無償ボランティアを含む。）を得ることにより、地域や社会で障害のある児童・生徒を育む環境づくりに努めるものとする。
（６）支援組織は、事業実施に伴う事故事件が発生した場合には、速やかに都教育委員会及び実施校へ報告しなければならない。
（７）事業実施に係わる個人情報の管理については、実施校の責任において、漏えい滅失及びき損を防止するため適正な管理を行うこと。
（８）本要綱等に定めのある文書及び支出に要した文書は、支援組織において５年間保存すること。
（９）本事業の実施に当たっては、政治活動又は宗教活動に利用しないこと。
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経費
経費については、交付要綱に基づき、都が負担する。

附則
この要綱は、平成２２年４月１日から適用する。

附則
この要綱は、平成２５年４月１日から適用する。

附則
この要綱は、平成２８年４月１日から適用する。

附則
この要綱は、平成３０ 年４月１日から適用する。

附則
この要綱は、令和２年４月１日から適用する。
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附則
この要綱は、令和６年４月１日から適用する。

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