運営基準改正【共通事項】
感染症対策の強化
概要

介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務付ける。その際、3 年の経過措置期間（令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務）を設ける。
(1)施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施(2)その他のサービス（訪問系サービス、通所系サービス、多機能系サービス、居宅介護支援、居住系サービス）について、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等

条例

居宅介護支援定期巡回・訪問介護看護米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 第 12 条の 3
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第 13 条の 4

地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護

米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第 27 条の 10

看護小規模多機能型居宅介護ポイント＜具体的に講ずるべき措置＞①感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会。
感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成。特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得る。
構成メンバーの責任及び役割分担を明確にし、専任の感染対策担当者を決定。
概ね 6 月に 1 回以上、定期的に開催し、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する。テレビ電話装置等の活用も可能とし、その際は個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。
他の会議体と一体的に設置・運営可能。他サービス事業者との連携実施も可能。
居宅介護支援事業所について、従業者が 1 名である場合は、②の指針を整備することで、委員会を開催しないことも可能だが、指針の整備について、外部の感染管理等の専門家等と積極的に連携する。
②感染症の予防及びまん延の防止のための指針
指針には、平常時の対策及び発生時の対応を規定。
□平常時の対策…事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケアに係る感染対策（手洗い、標準的な予防策）等□発生時の対応…発生状況の把握
感染拡大の防止医療機関や保健所、市町村の関係課との連携
行政等への報告 等
事業所内の連絡体制整備
医療機関等への連絡体制整備※「介護現場における感染対策の手引き」を参照。
③感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
1

従業者に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発し、事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行う。
定期的な教育（年 1 回以上、認知症対応型共同生活介護事業所は年 2 回以上）を開催し、新規採用時には感染対策研修を実施する。研修の内容についても記録。
研修は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のたえの研修教材」等を活用し、事業所内で行うことも可能。
平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について訓練（シミュレーション）を定期的（年 1 回以上、認知症対応型共同生活介護事業所は年 2回以上）に行う。訓練においては、感染症発生時において迅速に対応できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染症対策をしたうえでのケアの演習などを実施する。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないが、机上訓練・実地訓練を適切に組み合わせながら実施すること。

業務継続に向けた取組の強化
概要

条例

感染症や災害が発生した場合でも、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務付ける。3 年間の経過措置期間（令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務）を設ける。
米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す居宅介護支援る基準等を定める条例 第 11 条の 3
定期巡回・訪問介護看護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護

米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第 13 条の 3

認知症対応型共同生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
ポイント

・感染症や災害の発生時であっても、サービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならない。
・計画の策定、研修及び訓練の実施は、他サービス事業者との連携も可能。
・全ての従業者が参加できるようにする。
・3 年間の経過措置あり（令和 6 年 3 月 31 日までの期間は努力義務）。
（計画に記載する内容）
・「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
を参照。
・想定される災害等は地域によって異なるものであるため、項目については実態に応じて設定する。感染症及び災害の業務継続計画の一体的策定可能。
(1)感染症に係る業務継続計画□平時からの備え…体制構築・整備
感染症防止に向けた取組の実施
備蓄品の確保 等□初動対応□感染拡大防止体制の確立…保健所との連携
濃厚接触者への対応
2

関係者との情報共有等(2)災害に係る業務継続計画□平常時の対応…建物・設備の安全対策
電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策
必要品の備蓄 等□緊急時の対応…業務継続計画発動基準
対応体制 等□他施設及び地域との連携(3)研修の内容は、計画の具体的内容を職員間で共有し、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応に係る理解の励行を行う。
定期的（年 1 回以上、認知症対応型共同生活介護事業所は年 2 回以上）な教育を開催し、新規採用時には別に研修を実施する。また、研修の実施内容について記録する。感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修との一体的実施も可能。
(4)訓練（シミュレーション）は、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年 1 回以上、認知症対応型共同生活介護事業所は年 2 回以上）に実施する。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練との一体的実施も可能。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないが、机上訓練及び実地訓練を適切に組み合わせながら実施する。

人員配置基準における両立支援への配慮
概要

介護現場において、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、職員離職防止・定着促進を図る観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しを行う。
(1)「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週 30 時間以上の勤務で常勤換算での計算上も 1（常勤）と扱いことを認める。
(2)「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週 30 時間以上の勤務で常勤換算での計算上も 1（常勤）と扱うことを認める。
(3)人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める。
(4)(3)の場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。

3ハラスメント対策の強化
概要条例

ポイント

介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めることとする。
中小企業（資本金が 3 億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の企業）
は、令和 4 年 4 月 1 日から義務化となり、それまでの間は努力義務である。
米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す居宅介護支援る基準等を定める条例 第 11 条の 2
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び定期巡回・訪問介護看護運営に関する基準等を定める条例 第 13 条の 2
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び地域密着型通所介護運営に関する基準等を定める条例 第 27 条の 8 の 2
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び小規模多機能型居宅介護運営に関する基準等を定める条例 第 27 条の 8 の 2
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び認知症対応型共同生活介護運営に関する基準等を定める条例 第 59 条の 2
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び看護小規模多機能型居宅介護運営に関する基準等を定める条例 第 27 条の 8 の 2(1) 事業主が講ずべき措置の具体的内容
・事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務付けられていることを踏まえ、規定。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組は次のとおり。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれる。
(1)事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和 2 年厚生労働省告示第 5 号）。以下「パワーハラスメント指針」という。
）において規定されているが、特に留意すべき内容は以下のとおり。
① 事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発する。
② 相談（苦情を含む。以下同じ。
）に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する。
相談に対応する担当者をあらかじめ定める等により、相談対応窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する。
パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務について
は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第 3 条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 2 第1 項の規定により、中小企業は、令和 4 年 4 月 1 日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じる。
(2) 事業主が講じることが望ましい取組について4

・パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために事業主雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例は以下のとおり。
①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備②被害者への配慮のための取組…メンタルヘルス府庁への相談対応
行為者に 1 人で対応させない等③被害防止のための取組…マニュアル作成や研修の実施
業種・業態等の状況に応じた取組
・県において、地域医療確保総合確保基金を活用した介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業者が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれらの活用も含め、介護事業所におけるハラスメント対策を推進すること。
・参考マニュアルや手引き等 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html

会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用
概要

条例

運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議等（利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く。）について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、以下の見直しを行う。
(1)利用者が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。
(2)利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。
米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す居宅介護支援る基準等を定める条例 第 10 条、第 12 条の 3
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び定期巡回・訪問介護看護 運営に関する基準等を定める条例 第 10 条の 5、第 13 条の 3、第 15 条の 2
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び地 域 密 着 型 通 所 介 護 運営に関する基準等を定める条例 第 27 条の 5 の 2、第27 条の 10、第 27 条の 10 の 2
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び小規模多機能型居宅介護 運営に関する基準等を定める条例 第 45 条の 2、27 条の10、第 27 条の 10 の 2
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び認知症対応型共同生活介護 運営に関する基準等を定める条例 第 58 条の 2、27 条の10、第 27 条の 10 の 2（１～4 項）
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び看護小規模多機能型居宅介護 運営に関する基準等を定める条例 第 45 条の 2、27 条の10、第 27 条の 10 の 2

5

利用者への説明・同意等に係る見直し
概要

条例

利用者への利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、政府の方針も踏まえ、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、以下の見直しを行う。
(1)書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとする。
(2)利用者等の署名・押印について、求めないことが可能であること及びその場合の代替手段を明示するとともに、様式例から押印欄を削除する。
米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す居宅介護支援る基準等を定める条例 第 7 条、第 18 条
定期巡回・訪問介護看護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護

米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第 9 条、第 100 条

認知症対応型共同生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
ポイント

電磁的方法について・利用者及びその家族等の利便性向上並びに事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者等は、書面で行うことが規定又は想定される交付物（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。）について、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。
①米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例第7 条第 4 項から第 8 項まで、米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第 9 条第 2 項から第 6 項までの規定に準じた方法による。
②電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意思表示をした場合等を想定。
③電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用する。
④その他、米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例第 18 条及び米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第 100 条において電磁的方法によることができるとされているものは、①から③までに準じた方法による。ただし、基準若しくは予防基準等により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従う。
⑤「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する。

員数の記載や変更届出の明確化
概要条例

介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、運営規程や重要事項説明書に記載する従業員の「員数」について、「○○人以上」と記載することを可能とする。また、運営規程における「従業者の職種、員数及び職務の内容」について、その変更の届出は年 1 回で足りることを明確化。
米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す居宅介護支援る基準等を定める条例 第 11 条
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び定期巡回・訪問介護看護運営に関する基準等を定める条例 第 13 条
地域密着型通所介護

米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び6

運営に関する基準等を定める条例 第 27 条の 8
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第 49 条
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び認知症対応型共同生活介護運営に関する基準等を定める条例 第 59 条
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び看護小規模多機能型居宅介護運営に関する基準等を定める条例 第 49 条
従業者の職種、員数及び職務の内容・従業者の「員数」は日々変わりうるため、業務負担軽減等の観点から、規定を定めるに当たり、置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも可能。重要事項説明書についても同様。
小規模多機能型居宅介護

ポイント

記録の保存等に係る見直し
概要

条例

ポイント

介護サービス事業者の業務負担軽減を図る観点から、介護サービス事業者における諸記録の保存、交付等について、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、電磁的な対応を原則認めることとし、その範囲を明確化する。
米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す居宅介護支援る基準等を定める条例 第 16 条
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び定期巡回・訪問介護看護運営に関する基準等を定める条例 第 17 条
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び地域密着型通所介護運営に関する基準等を定める条例 第 27 条の 12
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び小規模多機能型居宅介護運営に関する基準等を定める条例 第 51 条
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び認知症対応型共同生活介護運営に関する基準等を定める条例 第 60 条
米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び看護小規模多機能型居宅介護運営に関する基準等を定める条例 第 98 条
記録の整備・条例に規定する記録を整備し、5 年間保存しなければならない。
・「完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。
）により、一連のサービス提供が終了した日を指す。
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が保健医療機関である場合は、条例
第 17 条により整備すべき記録のうち、訪問看護サービス利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画、指示書及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えない。
【地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護】運営推進会議の記録については、会議を開催し、会議の内容を報告、評価、要望、助言等の記録を公表した日。
【看護小規模多機能型居宅介護】運営推進会議の記録については、会議を開催し、会議の内容を報告、評価、要望、助言等の記録を公表した日。
また、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合には、
条例第 98 条の規定により保存すべき記録のうち、主治の医師により指示の文書及び看護小規模多機能型居宅介護報告書については、診療記録の保存で差し支えない。

7

運営規程等の掲示に係る見直し
概要

条例

介護サービス事業者の業務負担軽減や利用者の利便性の向上を図る観点から、運営規程等の重要事項について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形で、ファイル等で備え置くこと等を可能とする。
米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す居宅介護支援る基準等を定める条例 第 12 条の 4
定期巡回・訪問介護看護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護

米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第 13 条の 5

認知症対応型共同生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
ポイント

掲示
事業所の見やすい場所とは、重要事績を伝えるべき介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族に対して見やすい場所のこと。
従業者の勤務の体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと等の人数を掲示する趣旨であり、従業者の氏名まで掲示することを求めるものではない。
重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で事業所内に備え付けることで、掲示に代えることが可能。

高齢者虐待防止の推進
概要条例

障害福祉サービスにおける対応も踏まえ、全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務付ける。その際、3 年の経過措置（令和 6 年 3 月 31 日までは努力義務）を設けることとする。
米沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す居宅介護支援る基準等を定める条例 第 15 条の 2
定期巡回・訪問介護看護
地域密着型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護

米沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 第 16 条の 2

看護小規模多機能型居宅介護
ポイント①虐待の防止のための対策を検討する委員会□目的：虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討□構成メンバー等：管理者を含む幅広い職種で構成。
構成メンバーの責務及び役割分担を明確にし、定期的に開催。
事業所外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用。
□その他：虐待に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることを想定し、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対処。
他の会議体と一体的に設置・運営することも可能。
他のサービスとの連携により行うことも可能。
テレビ電話装置等の活用可。その際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人法情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守。
8□検討する事項：(ア)虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること(イ)虐待防止のための指針の整備に関すること(ウ)虐待の防止のための職員研修の内容に関すること(エ)虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること(オ)従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること(カ)虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること(キ)前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること②虐待の防止のための指針 指針には、次のような項目を盛り込む。
(ア)事業所における虐待の防止に関する基本的考え方(イ)虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項(ウ)虐待の防止のための職員研修に関する基本方針(エ)虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針(オ)虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項(カ)成年後見制度の利用支援に関する事項(キ)虐待等に係る苦情解決方法に関する事項(ク)利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項(ケ)その他虐待の防止の推進のために必要な事項③虐待の防止のための従業者に対する研修
・虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発
・事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底・指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的（年 1 回以上、認知症対応型共同生活介護事業所は年 2 回以上）を実施
・新規採用時に、必ず虐待の防止のための研修を実施
・研修の内容については、記録する
・研修の実施は、事業所内職員研修で差し支えない④虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者
・専任の担当者を置く・虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい

認知症に係る取組の情報公開の推進
概要

介護サービス事業者の認知症対応力の向上と利用者の介護サービスの選択に資する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導を除く）を対象に、研修の受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求める。
具体的には、通知「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」（平 18 老振発 0331007）別添１について改正を行う。

ポイント9

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