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２０２１年 10 月２８日(木)
ＮＯ．１２１６号
本号３頁

総選挙各党選挙公約「憲法」 共産党 9 条改憲に終止符を打つ
31 日投開票の総選挙で、衆議院でも改憲派を 3 分の 2 割れに追い込み、改憲をストップさせる絶好のチャンスです。そこで、10 月 22 日発行の憲法しんぶん速報 1214 号で各党の選挙公約の「憲法」について紹介しましたが、改めて「憲法」についての各党の総選挙公約を改めて紹介します。

立憲民主党 9 条を残し自衛隊を明記する規定を追加することには反対
憲法改正など憲法に関する議論は、ステレオ大部な護憲論、改憲論によることなく、立憲主義をより進化・徹底させる観点から進める必要がある。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念は堅持する。憲法制定時に想定されていなかった社会の変化に伴い、確保されるべき人権のあり方について議論を行い、憲法を一切改定しないという立場はとらない。国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討する。
安全保障法制は憲法違反であり、憲法に制約される内閣が積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するもので、9 条を残し自衛隊を明記する規定を追加することには反対する。

日本共産党 改憲勢力を少数派に追い込み、9 条改憲に終止符を打つ
自民党は自衛隊の憲法 9 条への明記や緊急事態条項の新設など、「戦争する国」づくりの「改憲 4 項目」を党の改憲の方針としている。必要なことは憲法を変えることではなく、9 条を生かした外交で平和の日本とアジアをつくること。安倍元首相の「2020 年までに 9 条改憲を実現する」という野望を国民の世論と運動が包囲し阻止してきた。
総選挙で改憲勢力を少数派に追い込み、9 条改憲に終止符を打つ。自民党改憲案に反対し、断念に追い込む。憲法の前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全実施を求める。

国民民主党 首相の解散権の制限、臨時国会召集の期限などは明文化
憲法の基本原理「人権尊重、国民主権、平和主義」を守り続けるため、憲法の規範力を高める議論を進める。統治分野では、時の権力による恣意的な解釈・運用を許しやすいという問題がある。首相の解散権の制限、臨時国会の召集期限の明文化、憲法裁判所の設置など、大切なルールは明文化し、憲法違反について裁判所による積極的な判断を可能にする仕組みを検討していく。皇室制度の根幹をなす皇位継承問題は責任を持って検討を進める。

維新の会 憲法改正に正面から挑み、教育無償化と統治機構改革等を明記
憲法改正に正面から挑み、事態に適した憲法へ、教育無償化と統治機構改革、憲法裁判所を明記する。教育無償化は経済的理由で教育を受ける機会を奪われないことを明文化する。統治機構改革は、国は国家として存立にかかわる役割を担い、それ以外の事務は自治体が担うように改革する。法令や処分が憲法に適合するかを決定する憲法裁判所も設置する。皇室にっいては男子継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、旧宮家ま皇籍復帰を選択肢に含め議論を率先する。

公明党 必要な規定を付け加える加憲は検討
戦後民主主義の基盤を築いた優れた憲法で、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の 3 原則は将来も堅持する一方、施行前に想定されなかった新しい理念や改正でしか解決できない課題を明らかになれば、必要な規定を付け加える加憲は検討されるべきだ。
緊急事態における国会の機能維持のため、オンラインによる国会審議、採決に参加できる制度の創設を検討する。ネット上では個人の情報が不適切に利用される危険にさらされており、デジタル社会で一人ひとりが尊重される人権保障のあり方も具体的に検討する。

自民党 改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期改正を実現「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの基本原理は堅持し、初めての憲法改正への取り組みを強化する。技術革新や安全保障環境、社会生活の変化など事態の要請に応えられる日本国憲法を制定するため、力を尽くす。現在、①自衛隊の明記②緊急事態対応③参院の合区解消・地方公共団体④教育充実の 4 項目の改正条文イメージを提示している。国民の幅広い理解を得るため、全国各地で改正の必要性について丁寧な説明をする。参院両院の憲法審査会で憲法論議を深め、改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の改正を実現することをめざす。

市民連合と 4 野党が合意した政策を実現させるため、野党連合政権を実現させよう!!
総選挙公示の翌日に各紙は、そろって今度の総選挙の対決構図は「自公ＶＳ野党共闘」だと書きました。
「朝日」も「読売」も「毎日」も、これが対決構図だと書きました。ＮＨＫも「自公政権維持か、政権交代かが、総選挙の争点」と報じています。野党は「共通政策」、「政権協力」、「選挙協力」を柱に本気でたたかっています。私たちは最後までその 3 点を伝え、政権交代の実現できる選挙であることを知らせて行くこと、とりわけ素晴らしい内容の「共通政策」を知らせて行くことが重要となっています。そこで改めて市民連合と 4 野党が合意した政策を掲載します。

衆議院総選挙における野党共通政策の提言―命を守るために政治の転換を―新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。
１ 憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
２ 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。
３ 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。
４ 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。
５ ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。
６ 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
２０２１年９月８日 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。
立憲民主党代表
枝野 幸男 日本共産党委員長 志位 和夫
社会民主党党首
福島みずほ れいわ新選組代表 山本 太郎

消費税をなくす会が訴え!
「62 ヵ国で減税しているのはすごい。日本でも」と 60 代女性消費税 5%削減が総選挙の大きな争点の一つとなっています。そのような中、[消費税をなくす全国の会と東京の会は 24 日、豊島区の巣鴨駅前で「消費税 5%に」の横断幕を掲げ、パンフレットと会報「ノー消費税」を配布し「総選挙で野党連合政権をつくり減税を!」と訴え、国会請願署名を呼びかけました。
前沢淑子全国の会事務局長は「コロナ禍、62 ヵ国で付加価値減税を行っている。安倍・菅政治を継承した岸田首相は減税を拒否した」と批判。
「選挙は政治を変える絶好の機会です。投票に行って野党の共通政策の消費税減税を実現し、75 歳以上の医療費 2 倍化、病床削減もやめさせよう」と訴えました。
林幸二東京の会事務局長は「消費税が導入されて 32 年、国民一人あたり 350 万円払ってきた。しかし、この消費税収は富裕層と大企業の減税、軍事費の拡大に使われてきた。この税金の集め方・使い方を変えようと訴えました。
豊島区の 60 代の女性は「62 ヵ国で減税しているのはすごい。日本でも消費税は当面 5%にしてほしい」と語りました。新宿区の 70 代の女性は「消費税 10%は大変」と財布の小銭を見せながら「毎日の食費も切り詰めている。消費税は減税・廃止してほしい」と署名に力をこめました。

平和といのちと人権を！11.3 憲法大行動～憲法公布 75 年 ともに時代を切り拓こう！～
日時：11 月 3 日(水)14:00～（スタッフ集合 13:00）
場所：国会議事堂正門前
主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 ９条改憲ＮＯ！全国市民アクションプログラム
・司会：神田香織さん
・主催者あいさつ：高田健さん（９条壊すな実行委員会）
・政党あいさつ（立憲民主・共産・国民民主・れいわ・社民に要請中）
・ゲストスピーカー 1)憲法の今 志田陽子さん
2)ジェンダーの課題 松元千枝さん
3)コロナ禍と貧国・格差 本田由紀さん
・連帯挨拶：市民連合
・行動提起：岸本啓介さん（憲法共同センター）
オンライン https://youtu.be/WcXG32FhX0Q
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