第 38 回

PCV 漏えい試験検討会 議事録

1.

開催日時 2023 年 4 月 26 日（水） 13 時 30 分～16 時 45 分

2.

開催場所 三菱重工（株）神戸造船所 会議室（Web 会議併用）

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出席者（順不同，敬称省略）
出 席 委 員：飯村副主査(東京電力 HD)，井口(発電設備技術検査協会)，今泉(日本原子力研究開発機構)，今村(日立 GE ﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ)，小川(北海道電力)，釜倉(電源開発)，森（関西電力），高永(三菱重工業)，高橋(東北電力)，西村(関西電力)，深井(東芝 ESS)，藤井(北陸電力)，堀水(原子力安全推進協会)，増田(九州電力)，水野(中部電力)(計15 名)
代理出席者：日下(日本原子力発電，早坂委員代理）(計 1 名)欠 席 委 員：岡田(中国電力），渡部(四国電力)(計 2 名)説 明 者：桜本(電力中央研究所），高橋(電力中央研究所)(計 2 名)事 務 局：景浦（日本電気協会）(計 1 名)4.

配付資料
資料 38-1
資料 38-2
資料 38-3
資料 38-4
資料 38-5

原子力規格委員会 構造分科会 PCV 漏えい試験検討会 委員名簿
第 37 回 PCV 漏えい試験検討会議事録（案）JEAC4203-20XX（原子炉格納容器の漏えい率試験規程）改定ニーズ調査表
JEAC4203-2017 技術評価書（R3.7.21）における要望事項一覧表
PCV 漏えい試験検討会 活動スケジュール（案）5.

議 事
事務局より，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。

(1) 検討会主査の選出について事務局から，人事異動に伴う主査退任を受けて，新主査の選任について説明があった。
分科会規約第 13 条（検討会）第 3 項に基づき，新たな主査について検討会委員の互選により選任となるので，主査候補を募ったところ，委員より森委員を主査に推薦するとの発言があった。森委員を主査に選任することについて，分科会規約第 13 条（検討会）第 15 項決に基づき決議の結果，特に異論はなく，5 分の 4 以上の賛成で承認された。また，分科会規約第 13条（検討会）第 2 項に基づき，主査より副主査の指名については引き続き飯村委員のお願いする旨の発言があった。
(2) 代理出席者の承認，オブザーバ等の確認，会議定足数，配布資料の確認について事務局から，資料 37-1 に基づき下記委員変更の紹介があり，委員候補については，分科会
規約第 13 条（検討会）第 4 項に基づき，構造分科会で承認の予定であるとの紹介があった。
その後，代理出席者 1 名の紹介があり，分科会規約第 13 条（検討会）第 7 項に基づき，主査の承認を得た。代理出席者も含めて，委員総数 18 名に対して，出席者は 16 名であり，分科会規約第 13 条（検討会）第 15 項に基づき，会議開催条件の「委員修 2/3 以上の出席（12 名以上）」を満たしていることを確認した。また，事務局より配布資料の確認を実施した。
・委員退任 井口 委員（発電設備技術検査協会）
・委員候補 高野 氏（同左）・委員退任 早坂 委員（日本原子力発電）
・委員候補 日下 氏（同左）・委員退任 高田 委員（関西電力）
・新委員森 氏（同左）※高田委員⇒森委員への交代については、２月の構造分科会にて承認済。

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(3) 前回議事録の確認（審議）事務局から，資料 38-2 に基づき，前回議事録案を紹介し，正式議事録にすることについて，分科会規約第 13 条（検討会）第 15 項に基づき，決議の結果特にコメントはなく，5 分の 4 以上の賛成で承認された。
(4) 審議1) CV-LRT 試験間隔延長等検討内容について
電力中央研究所より，CV-LRT 試験間隔延長等検討内容について説明があった。
主なご意見コメントは下記のとおり。
 米国と日本の CV-LRT の比較において，米国の 15 年というのは何処から来ているのか。
→ 元々は，オプション B では 1 回限りの申請で 10 年としていたが，試験結果良好により，20 年に延長しようとした。しかし NRC より 20 年に延ばしても良いが，延ばし過ぎではないかという意見があり，15 年に落ち着いたと聞いている。
 試験間隔を最大で 15 年に延ばす時に，目視点検については「5 年に 1 回」は実施する事になっているのか。
→ その通りである。
 「5 年に 1 回」ということではなく，延ばした範囲内で「3 回」目視点検を実施するということか。
→ その通りである。
 そもそも目視点検というのは何を見るのか。
→ 従来 A 種試験で確認していた部分が試験間隔を延長してしまうと無くなるので，CV の鋼鈑あるいはコンクリートに対してアクセス可能な範囲で目視確認を実施している。
 今回 RIDM の活動の中で CV-LRT を取り上げた理由について，電力事業者からニーズがあったのか，それとも電力中央研究所の検討課題の中で実施したということなのか。
→ 検討の経緯としては電気事業連合会の技術委員会において，現場ニーズを確認したところ
CV-LRT の案件が出てきた。
 点検間隔 15 年というのは確率論的な話ではなく，もっと余裕は有るが 30 年や 40 年というのはやり過ぎということで，15 年に落ち着いたものと認識しているが，点検頻度の考え方についてはパフォーマンスベースの考え方が入っているということか。
→ その通りであり，リスク評価を問わずして，ある程度のパフォーマンスベースにおいて，点検頻度を決めていると思っており，確率論的なものは有るかもしれないが，それに関しては調査をしていないし，そこまで手が届いていない。
 そこは，今後調査の可能性があるということだと思う。とすると米国では，A 種も B 種もC 種も実施していない定検があるかもしれないということか。
→ そこが気になる部分だと思う。B 種と C 種試験自体は毎回実施しているが，試験対象が毎回異なる。何が延長かと言うと，個別の項目に対して，10 年に 1 回等点検頻度を延長しているので，その箇所に対する CV-LRT の頻度も延長という話になる。試験は毎回実施しているが，記録自身は何年か前に実施した点検記録ということになっている。リスクの評価とかを実施していたが，対象を絞って引っ掛かったものについては毎回実施しているとか，そうでないものは 5 年に一回とか言うように合理的に実施する所を絞るというようなことなのか。
→ その通りである。
 延長する範囲の中で，範囲のグルーピングを決めて，どの定検で検査を実施するかを決めているということで，試験判定は過去の検査記録も含めて判定するということか。
→ その通りである。
 そうなると，毎年使うフォーマットが同じになるが，検査するその時に実施するデータと－2/6－しては，更新される部分だけが更新グループだけが更新されて出てくるということで理解した。
 B モードの L1.5PRA 評価とは何か。
→ 格納容器の検査頻度を求めるには，米国では炉心損傷確率のレベル 1，核分裂生成物大量放出確率の推定のレベル 2，健康影響確率のレベル 3 まで評価を実施しているが，日本ではそこまでは評価をしておらず，レベル 1 とレベル 2 の間のレベル 1.5 格納容器損傷確率までを実施しているということである。
 具体的なリスク評価結果の例であるが，A 種試験にて検知可能で有意な漏えい発生件数がPWR では 0 件ということであり，A 種試験間隔延長によるリスク影響の評価は最大 2.4E8 ということで，10-6 以下なので問題ないということであるが，これは具体的にどれくらい件数があったら不合格になるのか。例えば 50 倍ぐらいの余力があるので，50 件あったら不合格になるのか。
→ 何件あったら不合格になるとかいう評価はしていないが，最大 2.4E-8 というのを考えると40 件程度になる。この 40 件がどういうことかというと，今後 40 件連続で漏えいが起きれば不合格ということになるが，おそらくそういうことは起きず，これから何百年の間に1 件，2 件漏えいが起きたとしてもこの数字から大きく外れることはではないという観点で見て頂けば良い。
 30 件不合格が起こっていても，この評価上は合格となるということであるが，点検間隔を15 年まで延長しても良いという事を聞いた時に，174 件中 30 件も不合格となっているのに、点検頻度を伸ばしても良いのかということを疑問に思った。元々CDF から CDFF に行くまでの確率が 2 桁ぐらい違うとなると，なかなかついてこない感度であるということで分かったが，そこが感覚的についてこなかった。
→ その通りで，10-6 という指標に対しては，トータルでそれを下まわっているので良いということで，米国でも議論になっていないので，検査間隔を延ばそうということになった。
その時の議論において，不確実さというのがあり，米国でも数件程不合格になっていたとしても，数件というのが漏えいが起きる寸前のものもあったかもしれないので，そういうことがあったとしても，ある程度の不確実さを見込んでおけば，十分に中に納まるという観点で見て頂ければ良い。
 本件 2024 年の改定に反映するということであるが，検査間隔を 15 年に延長するということで，米国に合わせて 15 年となっているが，この時に最大で 2.4E-8 となり，十分小さ
いということで説明頂いた。そこで今回の改定でどういう所まで反映するのか，何処までを目指すのかであるが，一番良いゴールは A 種試験の期間の間隔を広げ，B 種，C 種試験も期間を広げるということで，ここまでは多分実施しないといけないと思っている。従来日本で実施しているのは，元々は A 種で全体を実施していたものを，A 種の間隔を広げその間を B 種，C 種で実施するということある。B 種，C 種で相関があるかというと，B 種，C 種は実施しているが，A 種は実施していないということで，結論としては A 種の低圧試験で全て担保出来ているということで，やり方が見直されて言うことだと思うが，先ずはA 種試験の間隔を広げて，その間を B 種，C 種で担保するというのが，先ずは受け入れやすい方法だと思う。その意味で言うと，15 年に 1 回というのが 2.4E-8 で，先程の説明で受け入られたということもあるので，先ずは 2.4E-8 を担保として，A 種を 15 年に延ばして，B 種，C 種は従来どおりに実施するというのが第 1 のオーダーであり，第 2 のオーダーとしては，B 種，C 種も減らすということであり，減らすとなると，直近の試験結果を流用することになると思うが，規程では劣化係数というのがあり，定検も含めて 1 年で 0.1ということで，0.2 を掛けているが，B 種，C 種でそのまま使うかというと，多分それは受け入れられず，劣化係数に対しても安全性を加えたもので評価するということになると考える。電力中央研究所としてはどのあたりをターゲットとしているのか。
→ 我々としては，あくまで 15 年の延長だけと考えている。B 種，C 種は従来通り実施するものと考えている。

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15 年に 1 回は良いがそれが，20 年，25 年となった場合にメーカ側の技術継承に関して懸念がある。
 米国の方では最大 15 年ということであるので，我々も最大の試験間隔を使用して評価しているということであり，そこまでは評価上は大丈夫であるというのが見えてきた。それを踏まえて日本で試験間隔をどのくらい延ばすか，この場で議論頂きたいと思う。
 日米の法令スコープ関係ということで，例示を見ているが，先程の意見の様に，米国の規格を持ってくるのは大変かと思っており，現状をオプション A に持っていくこと自身，日本では説明が大変ではと思う。この資料で ANSI，ANS の規格が JEAC4203 に対応すると，間に電力中央研究所とかがいるが，他に NEA に相当する，ATENA とか原子力規制庁でのパフォーマンスベースの規則とかの考え方も良く分からないので，規制側も事業者側ももう少し大きな枠組みで進めていき，オプション A を先ず実施して，その後パフォーマンスの達成状況を見て，オプション B に進むとか，もう少し考えて進める必要があるのかと思った。
 今回 JEAC4203 を改定して，原子力規制庁で技術評価を実施し，エンドースされたならば試験間隔を延長できるという流れなのか。
→ 基本的には理解の通りであると考えている。第 1 ステップが規程の改定，第 2 ステップが規制当局に認めてもらう，第 3 ステップが電力事業者で定検での審査を書き直してもらうことだと思っている。
 韓国とかスロベニアはパフォーマンスベースであり，フランスとかはパフォーマンスベースでなく元々決定論的なもので検査を進めている。1995 年の OECD では，フランスやベルギーが元々の規制要求として，CV の検査を 10 年に 1 回実施としている。対して日本の法令の話だと，ANSI，ANS というのがあり，そこに JEAC というのがあるが，実際には JEAC というのは，規格の部分に入っているというよりは，上の NEI と EPRI と ANSの部分を含めたのが，JEAC であると思っている。米国であると 10CFR50 附属書 J オプ
ション B と書いてあるが，世界として何かというと，法規制を受けるものに対して，事業者が実施してきたものに対しては受け入れるということであり，規制側が受け入れるためには，我々がどういうことを準備したらよいかというのが，NEI の基準であるということであり，そういうことを考えると，JEAC というのは一連の規格と産業界のガイドを含めたものとなっている。電力中央研究所の報告書というのは，米国の法規に従ったら CV 検査間隔を延ばすのが可能ということであり，位置付けとしては，産業界のガイドというよりは，国際規格の説明の部分ということで理解して頂いた方が良い。
 規格を 2024 年に見直したとしても，規制側にエンドースをして頂くために，電力中央研究所の報告書だけでよいのか，もう少し範囲を広げて ATENA とかも含めて実施しないとエンドースできないのか，そこはどう考えているのか。
 電力中央研究所が実施したことに関してやり残したところは無いと思っており，米国ベースはこれで日本版も完成しているということであり，具体的に規程にどういう所を盛り込むとか言うところは有るが，終了しているものであると考える。BWR は A 種の間隔を延ばすのが物理的に難しいというように聞いているが，BWR も A 種は延長できると考えて良いのか。
→ リスク評価の観点から言うと，延長できると考えている。その理由としては，米国において実質的に延長しているというのがあり，さらに日本の BWR 各社にアンケートを取ったことがあり，その中では物理的に CV-LRT を出来る様にはなっていないとか，定検工程上優位であるとか有るが，毎回定検で実施するとか 15 年間隔，20 年間隔で実施するとかいうのは，各社で回答は異なっている。
 BWR 側としては，B 種と C 種を実施するよりは，大変ではあるが A 種 1 回で済ませる方が良く，そこまでは BWR としてはメリットが無いという感覚である。
 規格を作る時の記載ぶりであるが，評価自体は個別プラントで実施するので，規格を完成させ，後は個別に評価するので BWR での CDF の結果とかなくても，規格には
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評価式を載せるだけなので，今確定することもできると思う。CDF の値を PRA で今作っているということで，10-8 という話もあったのが，10-7 なのか，10-9 なのかという話も少し加味するということで，そこが決まってから規格を書き換えるということでも良いし，規格としては BWR，PWR での書き分けがあるかもしれないが，こういうことで実施するということを示せば良いので，それで進めれば良いと思う。
 BWR の現場に本件についてメリットについて聞いたが，コスト面等でメリットはあり，対応可能であれば対応したいという回答であった。規格でどの様な改定がなされるのか分からないが，漏えい試験を簡略化できるのであれば，BWR 及び PWR を問わず，実施していけば良い。
 BWR で試験を実施したことがあるが，PCV に窒素を入れたりしているので，その際には酸欠環境となるので大変な面がある。そういう面でも A 種の実施頻度が延長できるのであれば助かると思う。
→電力中央研究所では評価が終わっており，この後規格にどの様に反映するかということになるが，規格反映に関してさらに検討の必要な部分がないかという気がしている。今後
NRA による技術評価を見据えて，エンドースに対するハードルがどのくらいなのかが良く分からない。
 技術評価の内容について確認したいが，A 種試験で 0 件というのがあったが，有意な漏えい件数というのが残っていなく，B 種，C 種では確認できない漏えいなのかと思っており，検証が日本のデータだけで出来るのかというのが気になっている。その部分の説明については如何か。
→ 収集したデータの中で，漏えいの試験判定では出てきていないが，その中でも漏えいの程度によっては，B 種，C 種のパーツが寄与しているところもあるのではないかと思う。
 もしやる以上，B 種でなければ見られない漏えいというのは，少なくないということでこういう数字が入っているが，一方でそんなことは無いということを検証しているようなものはないかということが感覚として思う。0 件というと，そもそもその部分の検証が大丈夫であるのかと思う。
→ 以前データを入れた時に，不適合とかを調査して頂くという依頼をした中で，それはどの様な事象であったかということを書いて頂く中で，各社でその内容を書いて頂いた方もおり，A 種の試験でトラブルがあったということで，この種の話で，B 種，C 種であれば，わずかな漏えいに対しても原因の特定を実施しているということで，追記を頂いているということも有ったので，もしかしたら，追記をお願いしたら出てくる可能性もあるが，A種については追加の特記事項は無かった。
 分析は特定していたければ良いかもしれないが，そういう情報が拾われているかということで，説得性が必要かと思う。何もなければそれで良いかと思う。
 PRA を進めていく中で，故障率の話をしているが，データを検討してそれは故障なのか故障ではないのかという所が，国に一番問われており，おそらくこの資料を持って行った時に 0 件とカウントしたのはどういう判断なのかということが国側は一番気にすることだと思う。実際に格納容器の漏えい試験実績でカウントされるようなものはないという確認を追加で実施することが必要と考える。
 今後の対応について，一度中間報告のような事をするのか。
→ 事務局より説明する。規格改定の方針が決まれば，その方針で規格の改定を進めていっても宜しいかということを，先ずはお伺いということで，構造分科会，原子力規格委員会に中間報告を上げて，その方向で改定を進めても良いという意見を頂いたら，規格の作り込みに入ることになる。
 中間報告として，電力中央研究所の資料を使用して，中間報告用の資料を作成しようと考えている。
 本件については各委員で読み込んでもらい，何か意見があれば事務局までメールで連－5/6－

絡をお願いする。
(5) その他
 次回 PCV 漏えい試験検討会は，改定スケジュールの見直しということで，開催日については状況を確認し，別途事務局より連絡する。
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上