留学生通信一般社団法人 全国日本語学校連合会
2020 年２月 2３日

JaLSA、国に大幅な政策・財政支援を要望
外国人児童生徒支援、教師の処遇改善、学習奨励費の増員増額
主席研究員 佐伯浩明◆「日本語教育推進関係者会議」の重要性
今年初めての第２回目の「日本語教育推進関係者会議」が 1 月２４日に、東京・港区虎ノ門の文部科学省会議室で開かれ、全国日本語学校連合会（JaLSA）としての現状分析を示し、政府の日本語教育推進施策について必要な政策を要望した。同会議には荒木幹光
理事長、長岡副理事長ら４名が参加した。
昨年 6 月 28 日に交付・施行された「日本語教育の推進に関する法律」（日本語教育推進法）第 27 条は、政府に日本語教育を総合的かつ効果的に推進するため関係省庁担当者による「日本語教育推進会議」の設置を求めている。これを受けて政府は昨年、文化庁次長と外務省大臣官房国際文化交流審議官を共同議長とし、内閣府、文部科学、総務、厚生労働、経済産業の各省の担当局長クラスで構成する「日本語教育推進会議」を設置。同時に実務者による課長クラスの幹事会を発足させた。
これと並行して同法２７条第 2 項の規定に基づき、前記省庁担当者に加えて関連機関・団体の日本語教育従事者や専門家、日本語教育を受ける立場の関係者を加えた「日本語教育推進関係者会議」を発足させた。
両会議が目指すものは、日本語教育推進法第 27 条の規定に基づき、「日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図る日本語教育推進施策」を示すことである。このため、「日本語教育推進会議」は昨年 9 月 13 日に文科省で第１回目の会議を開き、「日本語教育推進関係者会議」は、同 11 月 22 日に第１回目の会議を開いた。後者は今回が 2 回目である。
両者の関係だが、「推進会議」は「推進関係者会議」で出てきた要望も採り入れて、今年 6 月に「日本語教育の推進に関する基本方針案」を取りまとめ、閣議で決定することにある。政府は閣議決定された基本方針に基づいて日本語教育推進事業を総合的に実施する。その意味で「日本語教育推進関係者会議」は、日本語学校関係者にとって極めて重要な会議である。

◆JaLSA 報告書の全文はネットで検索可能
そこで今回の留学生通信では、今年 1 月 24 日に文科省で開かれた第２回会議で、JaLSAが提示した「Ⅰ 日本語教育機関の役割と海外展開」と「Ⅱ 主な活動状況」、並びにその貢献度と「Ⅲ 政府への要望事項」をまとめた 13 頁からなるレポートの概要を紹介したい。同レポートは、上記３点について、JaLSA 幹部らが討議を重ねた末にまとめた報告書で、JaLSA ネット上に全文を掲載している。
【報告書の概要】

Ⅰ 日本語教育機関の役割と海外展開
１、日本語教育機関の役割
レポートは「日本語教育機関は 780 校を超え、大学数を上回っている状況……留学生数も増加している」と現状を紹介。留学生の増加要因として「日本語教育機関の献身的な教育の成果」を強調。具体的には「日本語教育機関は海外に教職員を派遣し、優秀かつ意欲的な人材に関する情報収集及び日本留学を検討する者への日本の PR やニーズに沿ったコンサルテイング・リクルーティング活動」実施の現状を紹介している(注)。
（注：JaLSA 加盟日本語学校の中には、海外の留学生募集・斡旋機関だけに頼らず、代表自ら、中国・東南アジア、中東の国々を訪ね歩き、留学希望者に面接し、勉学意欲を確認したり、親元を訪ね学習意欲、経済的環境の適正さを確認して、日本語留学生を採用している学校が少なくない。中には１００カ国近い国々を回った経営者もいる。）◆学生ニーズの多様化に応じクラス設定・授業内容の多様化進む
日本語学校で学ぶ留学生は「大学などの高等教育機関に進学を前提としたものが多数を占めている」が、学生のニーズも大学、大学院及び専門学校等への進学だけではなく、就労や日本文化体験など学習目的も多様化している。このためレポートは「それぞれの学習目的に基づいたコースデザイン、教材開発を行い、留学生の目的及び学習能力に応じたきめ細かいクラス設定を行っています」と学生の要望を汲み、クラス設定を多様化させている現状を報告している。
また、教育内容も学習目的に応じ「日本留学試験、日本語能力試験等の対策だけでなく、論理的思考能力を重視した読解、小論文の授業、コミュニケーション能力を重視した日本語の発音、会話、ディスカッション等の授業や日本語学習を通じ日本文化・社会、歴史を学ぶ授業など多岐にわたる実践的授業を展開し、留学生の能力向上及び勉学意欲の向上に努めている」と授業内容の多様化と進化にも言及している。

◆成績評価基準の明確化と公平・客観的評価の確保と教員研修の実施
レポートは、成績評価についても「教育機関の教育目標及び授業計画に基づいた成績評価の方法と基準を明確化し、その基準により公平かつ客観的な評価を行い、さらに日本語教育機関を卒業後の進路に関し、外部機関と連携・協力し、留学生が日本留学の目標を達成できるよう支援を行っています」と説明している。

その結果「卒業した留学生の多くは、卒業後も日本語教育機関を訪れ、日本留学を通じて知った日本の素晴らしさに感謝の言葉を口にしています」と留学生の親日感を強調、同時に「日本語教員の質の向上を推進するため教授法・指導法の研修」を東大准教授らによる「日本語教員の研修を実施し、日本語教員の資質向上に努めている」と紹介している。

◆日本語教育機関の役割と 7 項目の貢献
以上の報告を踏まえて、レポートは「日本語教育機関の役割」について以下の７点で日本語学校と語学留学生が貢献をしている現状を伝えている。
① 留学生は親日・知日家となり母国で日本の PR 及び国際外交に貢献。
② 地域社会との連携・協力で多文化共生社会の実現に貢献。
③ 高等教育機関への進学又は企業などへ就職し、人員不足の解消に貢献。
④ 卒業生は自ら日本及び日本語教育機関を PR し、おのずと留学生から選ばれる日本となっており、ひいては訪日外国人の増加に繋がっている。
⑤ 日本語教育機関の教職員は、大使館及び外国関係機関への情報収集で重要な役割を担うことで、日本の伝統文化と社会の PR となり、日本と諸外国との国際交流及び外交に役立つ貢献をして日本希望の留学生増に繋げている。
⑥ 日本語教育機関は、地方の日本語教育のボランティア及び NPO 法人との連携・協力を通じ、日本語教育の調査研究の推進と教育力の向上、及び相互の教員の資質向上に寄与し、日本語教育の指導法の向上と教材開発に貢献している。
⑦ 高等教育機関を英語で学んだ留学生は、日本企業を希望しても日常会話や文章理解が未熟で就職できないケースが多い。しかし、日本語教育機関で日本語会話や文化などを学び直すことで就職でき、企業の人手不足の解消に貢献している。

２、日本語教育機関の海外展開◆2018 年度日本語留学生は対前年比 14.5％増約 9 万人、全体では約 30 万人
海外日本語学習者は増加し 142 ヵ国、1 万 8604 機関、総計 385 万人
レポートは、日本語教育機関の海外展開ぶりを以下の様に紹介している。日本への外国人留学生数は、(独)日本学生支援機構によると平成 30 年 5 月 1 日現在では 29 万 8980人、うち日本語教育機関の留学生は前年比 14.5％増の 9 万 0079 人となっている。
また、(独)国際交流基金の調査では、2018 年度の日本語を学習している国、機関及び学習者の数は、142 カ国（日本が認めている国の 73％）、1 万 8604 機関で総計 385 万人。前回（2015 年度）に比べ、5 か国、2500 機関と 19 万 1749 人の増加と記述。
レポートは、日本語学習者増の背景には訪日外国人数の増加、東京オリンピックの開催、日本文化への憧れ及び安心・安全の他、「受入れの教育機関の誠実で懇切丁寧な進路指導による実績などが考えらます」と指摘し、今後も日本語学習者数の増加を予測している。

またレポートは、「海外展開」では、JaLSA は様々な役割りを果たし「日本の経済状況や日本人の気配り・心配りなどの親切心や安心・安全な日本であることについて懇切丁寧に説明し、優秀で勉学意欲のある留学生の応募に寄与している」と報告、さらに「海外の大使経験者による現地の日本語学校及び同大使館職員らと日本語教育の現状及び取組状況等について連携・協力し、日本と外国との良好な関係」を築いたと指摘している。

Ⅱ JaLSA の様々な活動
JaLSA は、現在、270 を超える日本語教育機関等が加盟し、同機関の代表者、校長及び教職員等に対し研修会、説明会又は発表会・大会など様々な活動の展開について、レポートは主な活動状況を以下のように紹介している。

１、 職員の資質向上（１） 加盟校教員の資質向上策として、授業の教授法・指導法について東京大学の准教授らによる講演（研修）会の開催（隔年）。
研修会は、教育実践を振り返って自己の教育観を明らかにし、自身と学校の組織改善に繋がることを目的としたワークショップ形式で実施。一過性の研修に終わらぬよう、参加日本語学校が同内容のワークショップを実施できるよう指導いただき「今後の授業改善に役立ち、自信に繋がった」と好評を得たこと。

２、 新設加盟校代表者、校長及び職員に対する説明・研修会（１） 出入国管理行政、入学者選抜の心構え、関係法令遵守の研修会（東京）（２） 出入国管理法に定める不法滞在、資格外活動、交通マナー・ルール及び関係法令遵守について地区説明会（北海道、東北、関東、近畿及び九州）

３、 出入国管理法、関係法令及び日本語教育機関の告示基準の説明会（１） 加盟校代表、校長及び職員に出入国管理法、日本語教育機関の告示基準、関係法
令及び留学生に対する地域社会のマナー・ルールの周知徹底。

４、 在留資格申請手続の留意事項についての説明会（１） 加盟校担当職員らに在留資格申請手続等について地方出入国管理局職員による説明会を実施

５、 高等教育機関及び日本語教育機関との連携・協力による進学フェア開催（１） 年 2 回（春と秋）大学など高等教育機関及び加盟の日本語教育機関関係者による進学フェアを開催

６、 留学生の弁論大会（１） 加盟校の全国各地区の留学生代表による弁論大会を毎年開催

７、 学生支援に関する研修会（１） 加盟校代表者、校長及び職員を対象に留学生の生活指導及び在籍管理の周知徹底の研修会

（２） 加盟校職員に留学生の学習奨励費に関する取扱等の説明会（３） 加盟校代表者、校長及び職員に留学生の事故遭遇時又は事故を起こした時の対処方法等について文科省認可の損害賠償保険組合による説明会

８、 日本語教育機関の在り方（１） 加盟校代表者及び校長に日本語教育機関の将来像及び在り方等につき検討会

９、 地域社会との連携・協力（１） 加盟校代表者と校長に地域貢献と連携・協力の取組についての説明会（２） 加盟校代表者、校長及び職員に犯罪の傾向・防止策及び交通ルール（特に自転車などによる事故防止例）について警視庁又は警察署による説明会

１０、 管理運営（１） 加盟校代表者、校長及び職員に自己点検・評価の取組につき説明会（２） 加盟校代表者、校長及び担当職員に公明公正な会計システムの説明会

Ⅲ 日本語教育推進法の施行に伴う要望事項
１、日本語指導が必要な外国人子弟の支援◆JaLSA、日本語教育が必要な外国児童・生徒ら約 4 万人へ国の支援を要望
レポートでは、日本語教育が必要な日本国籍及び外国人の児童・生徒等は、平成 28 年の文部科学省調査では 4 万 3947 人と報告。これらの児童・生徒は「将来、高校及び大学等への進学及び企業等への就職も現状では困難な状況、成人に達した際は、非常に厳しい生活を余儀なくされ、犯罪等に繋がることが極めて高い確率となると予想される」と報告。
「外国人留学生のニーズに応じた日本語教育、高等教育機関への進学又は内外の企業及び政府機関への就職の実績を有している」日本語教育機関として、日本語教育推進法の第 3 条第 7 項及び第 12 条に基づき「外国人などの児童・生徒に対する日本語教育の拡充及び進学・進路等に必要な教育課程の拡充及び支援」を踏まえ、改めて日本語指導が必要な外国人子弟らへの国の支援を、JaLSA として要望した。

２、日本語教師の処遇の支援について◆日本語教師の処遇改善について国の支援を要望
レポートは、日本語教育機関の日本語の専任教師の平均給与の年収は、380 万円（推定値）、上場企業の職員年収は 602 万円と実情を紹介した上で「日本語専任教師の給与はかなり低い。日本語教育機関は、小規模かつ財政的に厳しい状況で、日本語教師は年配者が多く処遇の後送りが実情で、若く優秀な日本語教師の確保に苦慮している」と報告。
その上で、日本語教育推進法が第 21 条１項で「国は、日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上並びに処遇の改善がはかられるよう、日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、国内における日本語教師の資格に関する仕組みの整備、日本語教師の養成に必要な高度かつ専門的な知識及び技能を有する者の養成その他の必要な施策を講ずること」と規定していること。他方、政府による私立学校等への支援は、すでに教職員の人件費を含めている現状から、「日本語教師の高度かつ専門的な知識及び技能を有する者の処遇の改善について、是非お願い致します」と国の支援を強く要望した。

３、日本語教育機関の留学生の学習奨励費の増員及び増額支援について◆語学留学生の学生奨励費の受給率 0.7％の人的及び給付額の拡大を要望
レポートは、国による日本語教育機関の留学生の学生奨励費の支援規模は 2019 年度は前年度並みの 630 人。金額も前年度同額の一人当たり月額 30,000 円（同）だが、日本語教育機関の留学生は、前述のように 9 万 0079 人で、受給率は 0.7％。他方、高等教育機関の受給率は 17.7％を超えている実情を紹介。
その上で、日本語教育推進法第 8 条で「政府は、日本語教育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる」と規定していること。
及び同法第 12 条の「国は、就学の支援その他の必要な施策を講ずるものとする」と明記している点を指摘して「日本語教育機関の留学生の学習奨励費の人的及び給付額の拡大を是非お願い致します」と国の支援拡大を要望した。

４、日本語教育機関の施設・設備等の支援について◆ JaLSA 加盟校の施設・設備の整備について特段の配慮を要望
レポートは、日本語教育推進法第 13 条第 2 項で「国は、外国人留学生（大学及び大学院に在学する者を除く。
）であって日本語能力を必要とする職業に就くこと又は我が国において進学するものに対して就業又は進学に必要な日本語を習得させるための日本語教育の充実を図るために必要な施策を講ずるものとする」と規定している事実を指摘。
その上で、JaLSA 加盟の日本語教育機関に学ぶ語学留学生は「日本語教育機関の役割」
で指摘した通り様々な貢献をしており、こうした語学留学生を支援するため、JaLSA 加
盟の日本語教育機関の施設・設備等について特段の配慮を要望した。

５、日本語教育に関する教材の開発及び日本語教員の研修等の経費等の支援◆教材の開発及び日本語教師の研修につき、国の支援を要望
レポートは、日本語教育教材の開発は重要課題であり「国は、日本語教育に従事する者の養成及び研修の体制の整備」などで「必要な施策を講ずる」とうたった日本語教育推進
法第 21 条第 1 項、及び同法第 22 条で「指導方法及び教材の開発及び普及並びにその支援その他の必要な施策を講ずる」と明記している点を指摘。その上で、JaLSA として「日本語教育の指導方法等の研修会及び教材開発は、外国人留学生の効率的な教育及び勉学意欲をより高めるものと思います。従って、教材の開発及び日本語教師の研修に積極的に参加できる経費等について、ご支援をお願いする」と述べ、国の財政支援を要望した。

６、共生社会の対応の支援について◆共生社会実現のため国に日本語学校に対する法的・財政的支援を要望
レポートは、先ず日本語教育推進法の第 17 条に「国は…共生社会の実現に資することを踏まえ、外国人等に対する日本語教育についての国民の理解と関心を深めるよう、日本語教育に関する広報活動の充実その他の必要な施策を講ずる」と規定していることを紹介。その上で「我が国に在留する外国人は平成 30 年末現在 273 万人超となり、日本の住民と文化の違いにより、ゴミ出し、深夜まで騒ぐこと及び交通などのマナー・ルールに反する行為等が社会問題となっています」と実状を記載。
レポートは次に、JaLSA 加盟の日本語教育機関は「外国人留学生に対しては日常的に日本の法令等の遵守、マナー・ルールの周知徹底や生活指導し、地域住民との良好な生活ができるよう厳しく指導しています」と共生社会実現に努力しているが、「外国人留学生以外の外国人はこのマナー・ルール等の徹底がなされないまま放置されている」と報告。
その上で、JaLSA 加盟校は、外国人留学生を通じて他の外国人らへの地域住民とのトラブルを最小限となるよう外国人留学生を通じ日本の文化及びマナー・ルールについて理解するように努めていきたい」と共生社会実現に取り組む決意を表明した。
今や日本語教育機関は 780 校を超え、大学数を上回り、しかも全国の主要都市に設置されており、JaLSA として、日本語教育推進法第 8 条の「政府は、日本語教育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない」とある規定を踏まえ、共生社会実現のために、日本語教育機関に対し「必要な法制又は財政措置」を講じるよう、国に特段の配慮を要望した。

７、日本語教育機関の教職員の海外派遣の経費◆JaLSA として、教職員の海外派遣について国の支援を要望
レポートは「日本語教育機関の役割」で明記したように、JaLSA は、教職員を現地に派遣し、各国の大使館日本語学習を行っている教育機関、関係機関と連携・協力し、日本語教育の調査研究、情報の収集・提供及び日本留学を検討する者への日本の PR、日本語教育の必要性及び進路などを明確に説明すると共に「現地の勉学意欲のある人材の情報収集に努め良好な信頼関係に努めています」と海外交流の実体を報告。その上で、JaLSA として「日本語教育推進法第 24 条の『日本語教育に関する調査研究等（条文は割愛）』に基づき派遣教職員の経費等についてご配慮願います」と国に支援を要望した。

８、日本語教育機関の外国での留学フェア、募集及び PR 活動に伴う経費◆海外の学生募集説明会（留学フェア）に対する国の支援を要望
Ⅰの２の「日本語教育機関の海外展開」で明記したように、現地の民間機関などが主催する学生募集の説明会（留学フェア）に JaLSA 加盟校も参加し、現地の日本大使館、日本語学習機関との連絡・調整、効果的な日本語教育について調査研究を行っていること。
また留学検討（希望）者及びその家族などに日本語教育機関の教育方針・進路等を懇切丁寧に説明しており、日本のイメージアップと真面目な留学生の増加に繋がっていること。
このため、日本語教育に関する調査研究などを書きこんだ日本語教育推進法第 24 条の「国は、日本語教育の推進に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、日本語教育の実態（海外におけるものを含む。）、効果的な日本語教育の方法、試験その他の日本語能力の適切な評価方法等について、調査研究、情報の収集及び提供その他の必要な施策を講ずる」との趣旨に則り、「現地での留学フェアの旅費及び経費についてご配慮願います」
として、海外の説明会や留学フェアに際しての政府の支援を求めた。

９、留学生の入学金及び授業料の支援◆日本語留学生にも入学金と授業料減免、学習奨学費の増員増額を国に要望
政府は、令和元年 10 月 1 日の消費税導入を機に、住民非課税世帯には、「幼児教育の無償化」として、①幼稚園は令和元年 10 月から３～５歳児（就学前３年間無料）、②保育所は２歳児まで利用料が無料、③ 私立高校は令和２年４月から無償化―を実施する。
一方、高等教育機関も住民非課税世帯には、➊国公立の大学➋短期大学➌高等専門学校➍専門学校、➎私立の大学・短期大学、➏高等専門学校、専門学校の入学金、授業料が減免される。しかし、日本語教育機関の外国人留学生の入学金、授業料に対する財政支援は学習奨励費のみで、2019 年度の対象者は年間 630 人（２０２０年度は 560 人に減）、月額３万円支給（大学院・学部レベルの学習奨励費は 6,840 人が対象で、月 4 万 8000 円支給）で、高等教育機関に学ぶ留学生とは対象者人数でも相当に差がある。
日本語教育機関の留学生は「母国と日本との懸け橋として貢献」する一方、カルチャーショックも受けながらも努力を重ね、消費税を納入し、アルバイトで住居費、生活費を賄う日本経済への貢献も勘案すると、日本語教育機関の留学生にも「日本人と同様な入学金及び授業料の減免並びにⅢの３で明記しました給付型学習奨学費の増員及び増額していだきますよう特段のご配慮をお願い致します」として、国の財政支援を要望した。

１０、留学生の健康診断経費の支援◆健康診断経費について国の財政支援を要望
日本語教育機関の留学生は、毎年 1 回結核検診を行っているが、同機関は学校保健安全法が適用されず、経費的都合から健康診断項目に限りがある。語学留学生は一人住まいが多く、感染症及び生活習慣病など健康を害している留学生も少なくない。経費的限界があるため留学生の健康診断は、年 1 回の結核検診以外は後送りの状況となっている。世
界保健機関の調べでは、１８歳以上の中国、インドの人々は、カロリー過多による体重も年々増加、留学生も生活習慣病的な学生も少なくない。このため、JaLSA は、留学生の健康管理も緊急な課題と捉え「健康診断の充実は喫緊の課題であり、健康診断経費についてご配慮を願います」として、国の財政支援を要望した。

１１、日本語教育機関を学校教育法への位置付け◆『学校教育法』に日本語教育機関の位置付けを要望
前述したように日本語教育機関の現状は約 780 校、(独)日本学生支援機構の調査では同機関に学ぶ留学生数は 2018 年度９万 0079 人。令和元年 5 月には 10 万人超えが予測される。これの留学生の大半は、大学及び大学院等に進学している。JaLSA は、日本語教育機関は高等教育機関へ進学させる教育機関として捉え、「『学校教育法』に日本語教育機関を位置付けしていただきますよう特段のご配慮をお願い致します」と国に要望した。
Ⅳ その他の事項など

１、引き続き科学技術の増額の支援◆科学技術の衰えは留学生減と経済発展を阻害、科学技術予算増額を要望
レポートは、「近年、我が国の科学技術の質の高い論文と特許出願などに関する件数が、新興国（の中国）に後れをとる状況が生まれており、若い研究者の育成に支障が生じている。今後も続くとなれば『科学技術立国』の維持が困難となることが予想される。仮に、日本の科学技術が衰退すると、日本の科学技術に基づいた製品なども信頼されないことに繋がり、我が国の経済発展に大きな支障が生じかねない危機的な状況が予想されます」と科学技術立国の土台が揺らいでいる状況を報告している。
これでは「日本に留学するメリットも薄れると同時に外国人は日本留学を諦め、留学生30 万人計画、留学生が高等教育機関で学んだ後、外国人労働者として国内企業又は政府などの研究機関などへ就職がままならない事態が生じ、我が国の経済の発展に危惧する状況となる」と予測。
以上を踏まえて、レポートは「我が国の科学技術の知見による経済発展に繋げることも喫緊な課題として捉え……我が国の科学技術のより(一層の)発展のため、引き続き科学技術の予算の増額をお願い致します」と述べて、国に科学技術予算の増額を要望した。

２、「留学」の在留資格から「特定技能」への変更に関し、日本語教育機関の留学生の卒業及び修了としての取り扱い◆「特定技能」への変更は「日本語教育機関修了後」へと基本方針改正を要望
出入管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行（平成 31 年 4 月 1 日）で、「特定技能」の在留資格が新設され、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（略称：基本方針）が義務付けられ、基本方針で、「技能実習 2 号」から特定技能への変更は、技能実習を良好に修了した者は、試験（技能・日本語）が免除となった。

この点について、レポートは、「留学生」は 18 歳以上であれば日本語学校に在学中でも、「特定技能」の試験（技能・日本語）に合格すれば、「留学」の在留資格から「特定技能」への資格変更が認められ、企業などに就業できる。このため「技能実習 2 号」は、資格変更には「良好な修了」を条件として付しているにも拘わらず、「留学生」は試験に合格すれば、在学中でも在留資格「特定技能」へ変更ができ、企業などにも就職できる。
その結果、「日本語学校などで学ぶ留学生は中途退学となり、日本語習得という『留学』の教育制度を歪める」欠陥を指摘した。
また、「専修学校の『高等課程』は高等学校レベル、『専門課程』は大学レベルをとなっており、これらを卒業すれば、それぞれ大学または大学院への進学は可能だが、中途退学であればそれぞれへの進学の道が閉ざされる。このように『技能実習 2 号』と『留学』の取り扱いは、甚だバランスを失する基本方針」と思われるとも言及している。以上を踏まえて、レポートは「留学」の在留資格者が「特定技能」へ変更する時は、「日本語教育機関を修了後に、在留資格の変更」を認めるよう基本方針の改正を強く要望した。

３、日本語教育機関への公金の支出◆公金支出については学校教育法に準じる日本語教育機関の扱いを要望
公の財産の支出又は利用の制限について規定している憲法８９条は「公金その他の公の財産は……教育事業に対し、これを支出し、又はその利用を供してはならない」と定めているが、私立学校は、私立学校法第２条１項で「学校教育法第１条に規定する学校をいう」とし、同法同条第２項では「専修学校とは、学校教育法１２４条に規定する専修学校をいい、各種学校とは、同法第１３４条第１項に規定する各種学校をいう」と規定し、いずれも「公の支配に属する」と解している。
一方、日本語教育機関は「入管難民法第 7 条第 1 項第 2 号の基準を定める省令」の「留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件」及び「日本語教育機関の告示基準」に基づき設置を認可され、運営も同告示基準などにより行われているが、入国審査の代理申請及び運営などは文科省及び法務省の公の支配に服する。その日
本語教育機関は、① 日本語教育を行う学校法人、② 準学校法人としての（ア）専修学校、（イ）各種学校、③ 株式会社立、④ 個人立、⑤ NPO 法人、⑥ ボランティアによるもの―などに類型化されている。
JaLSA 加盟校の運営形態は以上のように様々だが、レポートは最後に、一連の予算要求については全加盟校が（個々に）要望を出すのではなく、①法務省の適正校として 3 年連続の加盟校が多く、② 加盟校に不法滞在及び資格外活動などの法令違反が極めて少ない――などの点を考慮して（学校教育法に準じる）日本語教育機関として、（JaLSA に一括して）対処いただければありがたく存じます。——として国への要望を締めくくった。