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発行人
編集人

金子
新井裕昭
智2015年９月号

No.240

政策・制度要求と提言 群馬県知事に提出～11分野23項目92の提言～

８月25日、群馬県庁において、2016年度「 政 策・ 制 度 要 求と提言」を大澤知事に提出し、意見交換を行いました。
本年も、１万人を超える県民からの意識調査の集約結果＜雇用労働・中小企業政策＞（背景）全国の非正規雇用労働者の割合は３割を超え、若年層は正規雇用労働者に就きたいものの「不本意非正規労働者」比率が高く格差拡大が広がっている。
（提言）｢非正規雇用の形態で働く者、育児・介護等で退職をした女性労働者、県外で離職し群馬県で就職を目指す者などを対象に、正規労働者ニーズの高い職種に関連した訓練を実施すること｣ など＜福祉社会保障（子ども子育て政策）＞（背景）子ども・子育てを社会全体で支える総合的な支援体制が求められているが、意識調査で子どもが病気になったときに、急遽休めない (25.0%) と４人に１人が困った経験がある。
（提言）「入院するに至らない病気の子ども、病気は回復してきている
ものの学校、幼稚園、保育所など通学・通園することが困難な子どもを保育する施設を公立病院に設置し、同様な施設を民間の病院・診療所に対して促進するよう働きかけること」など＜福祉社会保障（医療政策・介護政策）＞（背景）2025年団塊の世代が75歳を迎える。全国的に医師・看護職員等の不足は深刻化しており、群馬県は人口10万人当たりの医師数は全国31位、平均より低い水準にとどまっている。また、介護分野は2025年11,601人の人材不足が推計され全国でワースト２位。
（提言）「『地域医療介護総合確保基金』事業 ( 消費税から全国で904億円 ･ 介護724億円 ) において、市町村ならびに事業者 ( 医療機関、介護サービス事業等 ) からの要請を受け止め取りまとめを行い、とりわけ人材確保に向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップできる仕組みの構築、専門性の向上をはかる研修機会の充実に資する事業に対し適切に計画案を反映し基金配分を行うこと。」などを踏まえ、雇用問題をはじめ11分野23項目にわたって92の提言を政策要求に取りまとめています。
大澤知事に対し、北川会長から「提出して終わりではない。地域の活性化に向けて、連合も活動し実現していく」と要請しました。
提言内容について、分野ごと一部をご紹介いたします。
詳細はHPをご覧ください。

＜経済政策＞（背景）H26年３月に厳しい財政状況を克服しつつ新たな課題にしっかりと対応できる体制づくりを目的にした「群馬県行政改革大綱 ～改革意識の浸透と実践～」が示される。
（提言）｢県民ニーズを敏感に感じとり、新たな行政課題にしっかりと対応できる体制をつくることが目的となっており、県が取り組む施策が行政改革大綱に矛盾がないか点検を行っていくこと。
」など＜男女平等政策＞（背景）政府の ｢2020年に指導的地位に占める女性の割合30％｣ を踏襲しながらポジティブアクションの促進を打ち出し、女性活躍推進法が制定された。しかし、性差別貧困、Ｍ字カーブなどを放置・助長すれば女性の二極化に繋がりかねない。実態を直視し、一部の女性を管理職にする取り組みなどのように誤解を与えない施策の検討が求められる。
（提言）｢政府が進める ｢女性の職業生活における活躍の推進に関する法｣の施策内容の検討する中、一部の層に偏らず、非正規労働者・派遣労働者・就職活動中などすべての働く・働こうとしている女性が輝くことのできる施策を講じること。
」など★11,381名の声を集約

御礼★

今年の県民意識調査では11,381名の声を集約し、この声を中心に知事に「政策・制度言・要求」を提出することができました。
連合群馬は「すべての県民が安心して暮らせる地域社会の実現」に向けて取り組んでいます。知事に提出ができたから終わりではありません。
明確になった課題をしっかりと踏まえ、今後の安心社会の実現に向けて前進をはかっていきます。
最後に、県民意識調査や提言策定に多大なご協力をいた
だきました県民のみなさんをはじめ産別・単組・組合員のみなさん、厚く御礼申し上げます。

2NO.240～意見交換の場面でもあらゆる角度から知事へ提言～◇人口減少問題について

富澤副会長

─多くの高校生が進学する中で、県内の大学への進学者数は限られてしまう。県外に一度出ていく事は仕方がない。しかし就職段階で戻ってきてもらうためには群馬県の魅力を子ども達に伝えていく必要がある。
群馬県の雇用率は良いが、東毛を中心に工業系ということもあり、特に女性の文系の就職場所は少ないといった意見がある。全体的な受け皿を増やしていく事が必要である。

◇介護現場の労働環境について

─厚労省平成25年度介護労働実態調査結果では、労働条件の不安・不満が“賃金が低い”“有給休暇が取りにくい”“不払い残業がある”“休憩がとりにくい”“怪我の保障がない”など、私の出身組織が行った実態調査でもこのような結果がでている。結果、実際働いている職員が定着しない、離職を防ぐことは、人材不足が克服できないと認識している。労働条件問題は、労使自治で解決することが基本だが、残念ながら介護現場は労働組合の組織率が低く、国や県が実態を捉え、改善をしていくという施策が必要と考える。目配りを行い、将来的に医療介護の従事者の報われるようにしっかりとした、人材確保ができるように前向きに取り組んでいただきたい。

「連合群馬政策フォーラムを開催」
藻谷浩介氏の基調講演とシンポジウム
県への「政策・制度要求と提言」立案の段階で、政策フォーラムを開催し、基調講演として『里山資本主義に学ぶ 群馬の活性化』と題して、㈱日本総合研究所調査部の藻谷主席研究員より講演を受けました。
会場と一体となるよう質問方式で進められ、「殺人事件の件数は増えたか、減ったか」という事例をはじめ、人が抱くイメージや空気は事実と異なる、説得性ある正しい数値、データの見方の必要性など紹介されました。
本題では現役世代の減少、高齢者が増加している群馬県の世代別人口問題に触れ、いかに若者の流出をくいとめ、受け入れるかが重要な課題であると述べた。また、「里山資本主義」的地域活性化に向け、安さ重視ではなく高品質の「地域ブランド商品」の販売やサービスの提供で外貨の獲得をねらうなど、今後の群馬県のめざすべき姿を示されました。

小島副会長

シンポジウムでは、「若者がなぜ群馬から流出してしまうか」をテーマにそれぞれから意見が出されました。

●学生の就職活動の動き、現状について＜猪又 ＮＰＯスモール・ステップ理事長＞
群馬では地元での就職を希望する学生が多い一方、個人の成長がなく競争力に乏しく思っている学生がいる。
東京での就職も視野に入れているという声もある。県外からの学生は群馬での就職を考えていない。

●若者の流出への対策について＜あべ 群馬県議会議員＞
・群馬出身者を県内に完全に引き留めることは難しいため、県外からきた方に住みやすい場所であると思ってもらえるような取り組みが必要。
・４月から子ども未来局を創設し、安心して子育てと仕事の両立ができる「落ち着いて暮らせる群馬県」をめざし、環境整備に取り組んでいる。

働く者の生活を脅かす制度改革の動向把握と危機感を共有！
８月22日（土）「国政報告会ならびに政治意識・政治知識向上に向けた学習会」を開催し、130名が参加しました。
はじめに、宮崎岳志衆議院議員より国会での取り組みについて報告がなされました。
特に、働く者の生活を脅かす、①労働者派遣法改正案、②残業代ゼロ法案、③解雇の金銭解決について、“ニッポン総ブラック企業化３点セット”と強調し、それぞれの課題について説明をいただきました。
残業代ゼロ法案については、「年収1,075万円以上」の者が対象とされているが、当初案（2005年）では、「年収400万円以上」が対象とすることをもくろんでいた。
「ここに向かって対象者を拡大するという圧力は必ずかかる」そのため、制度改革の阻止に向け、国に対し強く訴えました。
また、解雇の金銭解決では、不当解雇が横行する危険性を踏まえ、戦後の労働政策を根底から覆されることが語られました。
次に、経営労働評論家の奥井禮喜氏から「政局の動向と民主党に期待すること」と題し、講演をいただきました。
奥井氏は戦後70年談話や、現政権の強引な国会審議に触れ、「暴走している」と指摘。また、労働組合の仕事はご飯が食べられれば良いのか？労使対等とは、労（組合）の意見、使（会社）の意見、双方を吸い上げ、一歩進んだ論議を行う事を強調するとともに、問題は無関心であり、その脱却と、「健全な民主主義は、国民一人ひとりが「NO」を言う事で権力者がひるむ事。そこに民主党の役割が求められている」と語られました。
国会での活動を報告する宮崎岳志衆議院議員

3NO.240

戦後70年の節目を迎えた「平和行動in広島・長崎」平和団を派遣!!
国会において、安全保障法制の論議が行われる中、戦後70年の節目を迎えた本年の連合平和行動 In 広島・長崎集会が開催され、連合群馬から団を編成し、派遣を行いました。
産別・地協・議員懇から広島派遣団へは、18名（親子派遣４組10名）が参加し、広島平和団とともに広島親子派遣団を統合し開催しました。
広島・長崎ともに、節目とあって例年をはるかに超える方々が、国内外から訪れていました。
原爆を経験した方々も歴史を刻む中で高齢化が進み、被爆体験者の生の声を聴けるのも数少なくなってきており、後世へ語り継ぎ恒久平和をめざす取り組みの重要性がますます高まっています。
広島派遣団では、多くの皆様からご協力をいただいた折鶴 (28,000羽 ) の献納を行い、原爆体験者の語り部学習に親子も含め熱心に取り組まれました。
長崎派遣団は、折鶴 (10,000羽 ) の献納や高校生１万人署名実行委員会の取り組みの一助となる「核兵器廃絶署名」や戦争孤児などへの学習支援の一環となる「高校生１万人署名実行委員会『えんぴつ』運動」として取り組み産別・地協から集約した4,165本のえんぴつを寄贈しました。
広島・長崎ともに平和公園内のモニュメントなどを巡るピースウォー
クや資料館の見学を通じ、恒久平和への想いを共有しました。

広島語り部
学習→

←広島

平和記念公園
折鶴献納↑長崎 平和公園で折鶴献納←核兵器廃絶署名・えんぴつ寄贈

連合群馬「平和パネル展」を開催↓県民ホール↑ららん藤岡連合群馬では、原爆や沖縄戦の悲惨さを現地へ赴き、実際に体感することがなかなかできない、組合員をはじめ県民の方々に知っていただくため、「平和パネル展」を開催し、県民や後世に伝える活動を展開しています。
本年は、道の駅「ららん藤岡」と「県庁県民ホール」において開催し、２会場で639名を超える来場者を迎えることが出来ました。
今年は、県内の戦害を紹介するコーナーも設け、焼夷弾の残骸の実物やガラスが溶け込んだ破片など「あたご歴史資料館」の協力も得る中での開催となりました。

地協役員と労働基準監督署との意見交換会を開催
地域で働く仲間たちの「サポート体制の強化」に向けた取り組みとして、県内７カ所の労働基準監督署（前橋・高崎・桐生・太田・沼田・藤岡・中之条）との意見交換会を開催し、県連合と各地協の役員にくわえ、労働相談を受ける立場として組織アドバイザーも参加しました。
意見交換の場では、県内の各地域における地場の産業を踏まえた、雇用・労働環境や寄せられる労働相談についての共有と課題などについて話し合いました。
地域により特徴はあるものの、主な内容としては、「長時間・過重労働の問題」「、有給休暇取得や、パワハラに関する相談」といったものでありました。
連合群馬は引き続き、労働法制改悪の動きに注視し労働者が安心して働き続けられる社会の実現に向けて取り組みを進めていきます。

4

NO.240「愛のカンパ」浄財でボランティア等団体へ助成
構成組織におけるカンパ、連合群馬ふれあいフェス
ティバルをはじめ、各種イベントや街頭などで展開した『愛のカンパ』に寄せられた多くの県民の善意を、県内で活動するNPO団体やボランティア団体に助成金として寄贈させていただきました。
助成団体の活動紹介

ＮＰＯ法人

はたおと

障害があっても、働いてみたいという人が通って作業する場所を提供し、主に回復途上にある精神障がいを持つ方々の生活の自立、社会参加の促進を支援しています。

【助成金額】
10万円

大利根マロニエ会

北川会長と助成団体の方々

フォレストぐんま21
森の自然・生態・景観等環境を学び21世紀の森のあるべき姿を考え、森づくりに関する事業を行い、群馬県の理想の森づくりに寄与することを目的としています。

【助成金額】
10万円

群馬いのちの電話

大利根団地の在住者の高齢化が進む中、団地内の商店街がシャッター街となり、買い物難民が増加する中、コミュニティーの継続と買い物弱者の足の確保（毎週水曜日、公民館でお茶のみサロンを開催、買い物（100円 / 人）後、自宅へ送り届ける。
）など支援を行っています。

人生の危機に立って孤独や不安にさいなまれ、生きる希望や気力を失いつつある人々に対して、「電話」を通して、その人が自分自身を見直し、勇気をふるって再び生きぬいていこうとするために、適切な援助を行うことが主な目的です。活動を支える運営費のすべてを寄付金収入で賄い、相談員は全て無報酬で、交通費・研修費等自己負担で行っているボランティア団体です。

【助成金額】
10万円【助成金額】
15万円

1000万連合の実現に向け着任！
野口 誠 組織アドバイザー
６月から組織アドバイザーとして着任いたしました。連合群馬ユニオンを担当いたします。これまでの自身の経験と知識、フットワー
クの良さを活かし、連合群馬の仲間づくりに頑張ります。
皆さん宜しくお願いいたします。

定期大会の開催公示
連合群馬規約第19条に基づき、定期大会の開催を公示します。
◆と き：2015年10月31日 ( 土 )13：00～◆ところ：前橋市民文化会館◆内 容：活動報告、決算・監査報告、活動方針(案)、予算 ( 案 )、規約規程の改正、役員選出

記録的な猛暑も終わりを告げようとしていますが、夏といえば毎年、終戦記念日や原爆など第２次世界大戦がクローズアップされ、平和に対して思いを馳せるのではないでしょうか。
しかし、今年はいつもとはちょっと違う暑い夏となっています。
それは、国会の動きである。政府が進めようとしている「積極的平和主義」との主張のもと、そのためには『安全保障法制』の成立が欠かせないとの立場であります。
また、法整備の必要性について、多くの国民が意義を唱えているのに、法案の成立ありきの今の動きは、到底納得できるものではないとお考えの方も多いのではないでしょうか？
現 在、審 議 さ れ て い る『 安 全 保 障 法 制 』について は、憲法学者の八割を超える方が「憲法違反である」と言っている中、なぜ、拙速に成立させようとしているのでしょうか。そもそも憲法は、権力の暴走に歯止めをかけるための基本的な決め事であり、思うようにことが進められないからと言って、ごまかしともとれる手法で実質的に憲法をないがしろにしていいはずはありません。
日本は、法治国家であり、民主主義の国です。選挙で勝利し多数派であっても、すべての権利を委任したわけではありません。
この国の方向性を左右する大きな問題は、真摯な討論・審 議 を 行 う と と も に 国 民 に 対 す る 丁 寧 な 説 明 が 必 要で あり、憲法の改正に必要な三分の二条項や国民の過半数の賛成が必要との規定があるのではないでしょうか。
平和な日本・世界の恒久平和を求める思いは、変わらないと思います。平和な日本を後世まで引き継いでいくための最善の策を模索することが、現在のわれわれに課せられた課題ではないでしょうか。
政府においては、早急に結果を求めるのではなく、基本 的 な 国の 在 り 方の 部 分 は国民の 声 に 真 摯 に耳 を 傾 け、
全 体の 合 意 を 得 る 努 力、論 議の 積み 重 ね が 必 要で あ り、真剣に考え国民に分かり易く透明性を持った取り組みが求められます。
（新井）

〜安心して働きたい・暮らしたい 〜【戦後 年、平和について考える】

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