緊急時にＡＥＤ（自動体外式除細動器）
を●ＡＥＤの講習と使用について
小松使いこなすには、若年層からの講習が必要だが、中学生を対象としたＡＥＤ講習は行っているのか。またＡＥＤは、いつでも誰でも夜間でも自由健康福祉部が直接実施していに使えるようにすべきではないか。
健康福祉部次長
る講習会には、中学生を対象としたものはない。
受講した人を増やすのが大切であるため、小松委員からの指摘を踏まえ、検討していきたい。
Ａ
ＥＤは駅などの施設ではいつでも夜間でも使えるような保管体制を整えることが可能だと思うが、施設によっては難しい場所もある。
実態を調査し、検討していきたい。
●エリアメールの活用と職員の参集システムについてある携帯会社のエリアメールは危機管理●道路の維持管理について
小松

小松
事案が多かったが、管理はどのようになってい昨シーズンは雪が多く、道路の管理瑕疵

上優れた情報手段と思われるが、県の緊急時の少なくなっているが、十分な予算なのか。

るのか。また維持管理の予算が数年前から急に連絡体制の検討状況はどうなっているのか。
また緊急時の職員招集と職員への指示体制、市町村との連絡体制はどのようになっているのか。
昨シーズンの雪に対しては、県土整備部次長

総合評価落札方式では、県ま地では機能しなかったことが多々あった。本県の現在の小松●震災後の県の連絡体制の改善はしている。
地域貢献の評価項目は他にもあるが、たは市町村との災害協定を地域貢献として評価災害関係の評価項目を一番目に考えている。災連絡体制をどう評価し、今後どう見直していくのか。
最も大規模災害に備えて、県庁と各総合支庁、重要となる初動の連絡体制はどう考えているか。

今回の震災では、計画されていた連絡体制が、被災害協定を第一番目に考えているが、検討したい。
●酒田港防波堤工事について使用不能となった場合に備えて、無線通信網を有する機関

市町村、消防本部等を結ぶ防災行政無線網を構築している。

生活環境部長等と連携し、複数の代替通信手段の確保に努めている。
庄内

酒田港の防波堤の延長工事が行われているが、三角波が発生し、漁船の安全航行に支障が小松出ると聞いている。三角波がひどいようであれ浜の津波が早く到達すると想定し、この間に命を助けるための仕組みを、沿岸市町と一緒になって構築したい。

防波堤の整備については国直

ば、事業の見直しが必要ではないか。
県土整備部次長

津波の想定区域に、ラジオ兼用型の防災無線放送●有事の際の情報インフラの配備状況は
小松

轄で実施しており、国と関係者で話し合いが行われていたかと思う。整備計画作成時にどのように対応していたかを含めて調べてみる。
受信機を配置するようなことを、県が補助、指導していく電話の配備状況や予備電源の状況はどうなっているか。
ま

被災地の支援体制に大きく影響した。
これを補う衛星携帯ことも大事ではないか。情報インフラの断絶は、震災後のた、防災計画にはアマチュア無線の活用が掲げられている●自治体のクラウド活用についてる。東北の中でも災害の少ない本県がデータセ

小松が、アマチュア無線の利用人口が減少している中で、どの自治体クラウドは大きなメリットがあンターを引き受けることを検討するなど、現時落とすなどの対応を行っていたが、それ以上のか検討中である。データセンターについては、総今後どのようにこのシステムに取り組んでいく三カ所程度を配置すべく検討中であり、それらの動きを注視していきたい。

有事の際の緊急連絡網については、市町

県内にはＦＭ・ＡＭラジオの不感地帯があり、震災ていくのか。
生活環境部長い て い る の で 、市 町 村

ないということも聞明な情報が聴き取れ的な状況によって鮮た だ 、気 象 条 件 や 地 理えると認識している。

ＨＫのラジオは聞こ的には県内全域でＮ基本に向けてどう対処し時の情報空白地域が発生している。この不感地帯の解消

小松●ラジオの不感地帯の解消はチェックしていく。

をしていく。アマチュア無線との連携についても、改めてれているという状況ではないので、こういう設備の準備備されていない。蓄電装置についても、全市町村で整備さ携帯電話を配備しているが、現段階では五集落にしか配等についてはなかなか難しい状況である。そのため衛星村との間に、防災行政無線網を構築しているが、孤立集落生活環境部長ような役割をお願いしようとしているのか。

点での自治体クラウドに対する取り組み、考え
総務省の実証作業では、とりわ方はどのようになっているのか。
企画振興部長け小規模市町村でメリットが大きいと聞いている。
現在、国や事業者の技術水準等について情報影響が出た。道路パトロールは県職員が直営で日常の道路パトロールに加え橋の上部の雪を線が使用できない際にも、情報提供の確実性が行っているが、維持修理には予算が必要である。

県土整備部次長

エリアメールは県民に対する情増す。全市町村に対してエリアメールの説明会
十分とは言えない状況もあり、工夫してやって危機管理課長

を行い、非難指示、避難勧告、津波、土砂災害等関いきたい。

報提供の多重化として有効であり、防災行政無連の情報を多重に伝える体制を構築していきた収集を進め、市町村に情報を提供するとともに、い。職員の参集システムは防災行政無線のシス●河川の維持管理について
小松

企画主幹

合行政ネットワークシステムにおいて、全国にテムの中に構築しており、事前に職員を登録し、どんなルールで土砂を排除しているのか。
また、性がある流下断面の阻害が甚だしい場合に浚渫自治体クラウドのイメージ図ある一定の条件になった場合に自動的に職員の携帯電話に連絡し、招集している。
市町村職員もれて予算を拡充する考えはないのか。

来年度は今まで以上に河川の維持管理に力を入河川の浚渫に対する予算が減っている。

このシステムで招集している。
●縦割りの弊害解決のための努力は小松することとしている。河川の維持管理は重要で地域実情等を考慮して、溢水の可能ためにどんな努力をしているのか。
今後横のつな県において縦割り行政の弊害を解決するがりをもっと積極的に行えるような新たな仕組あり、河川アダプト制度の活用や公募型川床掘24．
横断的事項特別部会

削、公募型支障木伐採等も含めて、トータルに対23．
協力競争政策12．

毎年度の組織機構の見直しによ

知的財産権
11．

みづくりに取り組む用意はないか。

22．
紛争解決

行政改革課長政府調達10．

応していきたい。

制度的事項
21．

り、適切な対応ができるよう体制整備を行って

９．貿易救済措置いる。
また、各部局にまたがる課題についてはプ

20．
労働●地元建設会社の評価の見直しは

19．
環境

８．ＴＢＴ

災害復旧では地元建設会社が貢献してい

７．ＳＰＳ

小松

ら、貿易の自由化を念頭に置いた、今後の本投資
18．

ロジェクトチームを設置するなど連携する仕組

県農業政策の方向性について、どのように

17．
サービス
（e-commerce）

６．貿易円滑化

みをつくり、随時対応している。現在、子育てやからも実態を聞きなが ら 、放 送 事 業 者 と 調

小松

５．原産地規制る。現在の総合評価のガイドラインは震災前に加 し た 場 合、協 議 さ れ る 分 野 は、教 育、医 療

認識しておられるかお伺いします。

サービス
16．
（金融）

作られたものであり、来年度以降ガイドライン整していく。に検討すべきであることを重ねて申し上げているところです。

や 保 険、金 融、労 働、公 共 事 業 の 入 札 な ど の農林水産部長の導入や、新たな技術開発を進め、収量・品質４．市場アクセス（農業）

雇用対策、災害などの分野で横の連携を取りな

平成二十三年九月
定例議会一般質問より（概要）小松⑵貿易自由化の流れに対応した農業政策の方向性はより県議会議員としての役割を授かりま連 携 に 対 す る 国 の 動 向 に よ っ て は、平 成

自 由 民 主 党 の 小 松 伸 也 で す。私 は、四 月した。山形県において解決すべき課題は山二十一年十一月に策定した農林水産業元気Ｆ Ｔ Ａ や Ｅ Ｐ Ａ、Ｔ Ｐ Ｐ な ど の 経 済積みですが、しっかりとした気力と気迫を再生戦略を見直す必要が出てくるのではな中で、これまで以上に強い農業を創っていＴＰＰに対する国の方向付けが見えないいでしょうか。

持って、その解決のための一翼を担ってまいりたいと存じます。

国際的な経済連携への対応について政府調達、サービス関連など二十四分野にならではの強みや特徴等を活かし、足腰の強く必要があると考えます。こうした観点かも及ぶため、県民生活全般に広く影響するい農業を目指した施策を展開していきます。

⑴ＴＰＰへの参加による本県での影響はのだという事が容易に想像できます。吉村

具体的には、生産活動や地域を支える担い環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参知事は、日本がＴＰＰに参加した場合に山手の育成・確保を進めていきます。
また、生産

本県農業の方向性は、山形形県が受ける影響をどのように考えているの高位安定と低コスト化を推進するほか、外効率が高く、気象に左右されない施設・機械
吉村知事

国の追随を許さない水稲や園芸品目などのか所見を伺います。
野に影響を及ぼすものと認識しています。

Ｔ Ｐ Ｐ は、県 民 生 活 の 幅 広 い 分国においては、参加による影響について示新品種開発を一層強化していきます。
さらには、観光や食産業の振興など、貿易されていないこともあり、全体的な影響をお示しすることは難しい状況です。また、分自由化に左右されない六次産業化の新しい（繊維・衣料品） 15．
サービス（一時入国）
３．市場アクセス

山形県地域防災計画の見直しについて業の確立を目指していきます。

野別にその影響をどのようにして緩和して

14．
サービス
（電気通信）

がら進めているところであり、今後もしっかり

東日本大震災対策特別委員会の主な質疑（概要）

流れも創出していくことで、高付加価値農

13．
サービス
（クロスボーダー）（工業）
２．市場アクセスを見直す必要があるのではないか。

皆様のご意見をお寄せください。

山梨県内１０市町村 財務会計システム共同利用 自治体向けクラウド活用事例（参照 http://www.nec.co.jp/kokyo/case/yamanashi_zaimu.html）

いくのかもあわせて提示していただく必要があると思います。

環太平洋経済連携協定（TPP）24 分野

東 日 本 大 震 災 か ら、多 く の 教 訓 を 得⑴災害時における避難体制の構築は小松たはずでした。しかし、九月の台風一二号の豪雨による土砂災害で、再び多くの人命を失う事になりました。近年は豪雨の頻度も増加しています。だからこそ、猛烈な豪雨を想定した新たな避難体制を検討すべき時期にあります。
今回の一連の自然災害を「対岸の火事」とせず、得た教訓を山形県の防災計画に反映させる責任があります。山形県地域防災計
画の見直しを行う中で、避難の発令、情報伝達から誘導に至る一連の避難誘導について、どのような仕組みづくりをするのか伺います。

山形県ホームページ http://www.pref.yamagata.jp/
県のホームページから県議会→議会中継と進んでいただくと、議会の様子が動画でご覧いただけます。

1

こうした情報が提示されたうえで、慎重１．主席交渉官協議

2

各地で河川の流れを阻害する土砂堆積の状況

直面するさまざまな課題に対し、「ないものねだり」から「 あ る も の 活 か し 」へ 発 想 を 転 換 し て 元 気 な 最 上 を 創 り たい。多彩な連携と、壁を破る突破力をテコに、夢の実現を強力に推進します。
昨年、日本は未曾有の災害に直面しました。それは、まさに 国 難 と も い う べ き 大 災 害 で あ り ま し た。私 は、震 災 か ら
一週間後に、被災地の石巻に入り、そこで今やるべきこと、で き る こ と を や り 続 け る 被 災 者 の 姿 を 見 て、今 一 度、決 意を新たにしました。

夢と誇りをもてる
元気な最上を創りたい。

小松伸也県政報告
Vol.1

行財政改革・危機管理対策特別委員会の主な質疑（概要）小松伸也県政報告と取り組んでいきたい。

〒999-5521 最上郡真室川町大字大沢810-1 TEL.0233-63-2266 FAX.0233-63-2425
小松伸也事務所

http://www.komatsushinya.jp/
小松伸也ホームページ発行／小松伸也事務所
発行日／平成24年2月26日

Vol.1

Vol.1

小松伸也県政報告
山形県内の供給電力量実績（平成22年度末）

水力
県外受電
36.8％の安全確保の点検など、取り組みの実態は先 般 の 台 風 一 二 号 で は、避生活環境部長
市町村で差があり、県としても大きな課題
今回の東日本大震災を踏まえ、県では今難勧告等が発令されなかったこと、もしく年度中に県地域防災計画を見直し、多くのであると認識しています。

多数発生した原因の一つであることから、市町村でも来年度までに地域防災計画の見は発令が遅れたことが死者・行方不明者が改めて県下の市町村に対し、発令基準や伝ことが有効であり、先般、市町村を対象にエ

また、情報伝達については多重化を図る路の確保が着実に図られるよう取り組んで携しながら、避難所の耐震化や安全な避難市町村の意見を聞く機会を設け、緊密に連直しを行う予定です。このようなことから、達方法についての確認と改善について要請

リアメールに関する説明会を開催したとこいきます。

したところです。

ろ、既に導入を決めた市町村もあります。
避難誘導については、エリアメール等の新小松

避 難 場 所 と 経 路 は、一 義 的 に は 市 町⑵ 避難場所の整備をどのようにしていくのか携を図りながら取り組んでいきます。

害時において充分機能するよう、市町村と連画の見直しを行うとともに、多様な手段が災大きな影響を及ぼします。今後、再生可能エ量の減少や利益率の低下など、企業業績にしかし、電力は企業の生産力と直結し、生産昨年比約二〇％の節電を達成できました。

小松⑴電力供給量の回復の見通しはことが、卒原発を実現するための最低限ので、これを他の方法による発電に転換する体供給電力量の約八％が原発によるものお考えだと伺っています。山形県の場合、全新しいエネルギービジョンについて村が検討すべきことではありますが、県全ネルギーへの転換は進めるべきですが、電目標となります。

たな手段も取り入れながら県の地域防災計

域が一定の基準を満たすよう、県としての力不足による産業の空洞化は県の経済や県

こ の 夏 は、震 災 に よ る 電 力 不 足 か ら点検整備が必要であると考えます。避難施転換分全部を太陽光発電で賄うのは費用

農林水産常任委員会の主な質疑・提言（概要）【平成二十三年五月二十四日】の減少などに対する資金的な対応は。

◦震災の影響による農産物の価格の低下や出荷量と、その対応は。

◦計画停電の実施にともなう農業経営の影響

ムについて。

◦「さくらんぼ元気キャンペーン」の事業スキー◦農畜産業における節電のための電源確保対策【六月二十九日】
についての補助金の概要は。
◦農業生産額を上げるには米から園芸作物への転換などもあるのではないか。
行状況は。

◦「活力ある園芸産地創出支援事業」の現在の執ヤーへのアプローチが足りないのでは。

◦特別栽培米の買い取り価格を決定するバイ◦ 米 の 先 物 取 り 引 き で、生 産 者 に メ リ ッ ト が【七月八日】あった例はあるのか。また、県の米ブランド戦
略に悪影響はないのか。

節電＋風力＋太陽光＋地熱＋水力＋バイオ

ギーでは、比較的恵まれた環境にあります。
する理由は。

べきと考える。早生種と中生種を一緒に公表

的に難しいものの、本県は再生可能エネルら回復していくのでしょうか。また、県民生マス、さらにはＬＮＧ発電などを組み合わ

山形県における供給電力量は、いつ頃か活や企業活動に影響が生じないよう、早期生活環境部長どによって、上積みを図っていくとしてい用発電設備所有者からの余剰電力の購入なに、東京電力からの融通電力の増加や、自家ジョンをいかに考えているか伺います。

うか。地域特性に応じたバランスのよいビらアクションプランが動き出すのでしょ

戦略を策定するとのことですが、来年度か県は、新エネルギー政策にかかる新たな力、バ イ オ マ ス、小 水 力、地 中 熱 な ど の 再 生◦県内試験研究機関の見直しに対する今後の方た。年末のギフト商戦への戦略は。

◦原発事故でギフト向けのサクランボが苦戦しの今後と、対応策は。

◦ＴＰＰによって離農せざるを得ない農家経営【十一月十一日】

を拡充してはどうか。

◦河川に起因する農地・農業施設災害への補助針は。

◦県独自の農作物の品種開発の状況と今後の方きではないか。

◦山形県の全県的なブランド戦略を組み直すべ

理的表示制度は県が主導していくのか。

◦山形セレクションのポジショニングは。
また地度）を使った差別化が必要ではないか。

◦産地に着目した新たな認証制度（地理的表示制【九月二十九日】

ついて。

◦林業関係への放射性セシウムの影響と検査にとは差があるのか。

◦出荷自粛の要請はどの程度の拘束力があるのか。

ます。さらには、能代火力発電所へのＮＡＳ
企画振興部長エネルギー政策に係る新た発電所等へのガスタービン発電機の設置な（ナス）電池の設置や、新潟・八戸・秋田火力

今後の需給見通しは、来夏にようやくプラ可能エネルギーと、低炭素燃料の天然ガスな戦略においては、地域ごとに太陽光や風ス〇．
三％に改善すると予測されています。などのエネルギーの最適な組み合わせを探どを行う予定と聞いています。

県としては、東北電力に対し、より正確なるとともに、分散型のエネルギー供給体制

また、風力発電やメガソーラーなどの大需給見通しの提示や、早期の供給力回復に規模発電も、エネルギー種別ごとに導入をの構築に向け、具体的な道筋を取りまとめ⑵ 地域特性に応じたエネルギー戦略の方針は進めるべきエリアを括り出すなど、地域特ついて引き続き要望し、的確な県施策の展

知 事 は、将 来 的 に 原 発 へ の 依 存 度 をていきたいと考えています。

小松開に結び付けたいと考えています。

減らし、卒業できる流れにする“卒原発”のオーストリアは、再生可能エネルギー利用

州 の 中 で も、東 北 と 同 程 度 の 面 積・人 口 の小松

地域経済の活性化に結び付けたいと考えて整備についても併せて検討し、産業の振興・県内展開の検討にあたっては、事業環境のこれら地域分散型の導入と大規模事業の求職者数と月間有効求人数の差は、現在約ます。当初、約二万人の差があった月間有効会の創出に向け、全庁挙げて取り組んでい生活環境部長目標である二万人の雇用機を含め、今後の雇用対策の方針を伺います。

ほどあるでしょうか。プロジェクト終了後よって正規雇用に結びついている例は何割改善が見られ、そしてこのプロジェクトに求職者数と有効求人数の開きは、どの程度となっています。約二万人あった月間有効

八月末現在で進捗状況は目標の九二．七％

育料の負担増、子どもの確実な保育への不ることができる一方、保護者にとっては保学まで質の高い教育と保育を一体的に受け子育て推進部長

うに対応していくのか伺います。

また、この制度をどのように評価し、どのよ度による影響を、どのようにお考えですか。の本格的な導入が柱となっており、この制育所を統合した幼保一体化施設「総合施設」間とりまとめを決定しました。幼稚園と保策「子ども・子育て新システム」に関する中小松◦つや姫の来年度のＰＲ戦略おける費用、方針は。

◦つや姫の種子の管理はどのようにしていくのか。

針は。

率が二三．三％（二〇〇五年）にのぼり、しか一万人までに縮小してきています。しかし、安の声も聞かれるところです。一方、施設側「子ども・子育て新システム」についてもバイオマス地域熱供給システムにより、雇用創出の多くは臨時的なもので、安定雇には、施設の整備や人材の確保などが必要標とする雇用安心プロジェクトを策定し、人口一万人当り一三五人の雇用も生み出し用の創出、結びつけが今後の重要な課題とに な っ て き ま す。ま た、市 町 村 で は、こ れ ま⑶木質バイオマスの利活用の考えは再生可能エネルギー先進地である欧ています。

生活環境部長を強化しながら、雇用安心プロジェクトにや、これまで以上に産業振興施策との連携効果のあった事業への集中的な取り組み

今後の雇用対策では、安定雇用の創出にンバーとなっている全国知事会のプロジェとが必要になります。

間 内 に 行 い、給 付・事 業 を 実 施 し て い く こやサービス提供の事業計画の策定を一定期

幼 保 一 体 化 は、小 学 校 入の利用やペレットストーブの普及拡大、下代わる「新たな雇用対策」の検討を進めていクトチームなどを通じて、子どもの良質なこ れ ま で 県 内 で は、Ｂ Ｄ Ｆるよう提案していきます。

は何か。

◦各種協議会を農業再生協議会に統合する目的は。

◦県内におけるサトイモの生産と地産地消の状況ネットは確保されているのか。

◦加工品等に対して放射性物質のセーフティいるのか。

◦木材の放射性物質検査はどのように行われて【平成二十四年一月十九日】

ることは。

◦紅えびのブランド化の戦略について考えてい後の取り組みは。

◦本県水産物の新たな特産品の創出に向けた今ることが必要ではないか。

◦中国輸出に当たり、パッケージングに配慮す◦県産米を中国へ輸出する上での強みは何か。

【十二月十二日】

討できないか。

◦酒田港に停泊する漁船の岸壁使用料を廃止検角波を避けるための代替案は。

◦一〇〇トンクラスのイカ釣り船が酒田港の三できるのか明確にし、指導してほしい。

◦気象変動に対してどのような栽培技術対応が肥はどうなっているのか。

◦放射性物質検査で、暫定許容値を超過した堆【十二月九日】に調査して手をかけるべきではないか。

◦ナラ枯れについて根返り崩壊が起きないうち補正予算案には「エネルギー政策推進のなっています。引き続き早期の目標達成と政 府 は 今 年７月、新 た な 子 育 て 支 援ための緊急の取り組み」として、再生可能エ上積み、さらに安定雇用の創出を目指した

で以上に役割と責任が大きく、ニーズ調査

水汚泥の固形燃料化、間伐材の林地残材をきます。

生育環境を保障し、利用しやすい制度となを利用したエネルギーの導入の取り組みに利用した発電や地域冷暖房システムといっ⑵新たな安定雇用の受け皿はついてのお考えを伺います。

た取り組みも行われており、さらに間伐材

小松

今後、詳細な検討が行われ、本県が構成メや剪定枝を使用した農業用ビニルハウス等業（パッケージ事業）等により一定の雇用創り組みの中には、最上地域でも現在実施ししっかりとしたビジョンを示し、計画を立て、必要な支援を行うことで、地元で正社員として働ける安定的な雇用の場の確保を。

最 上 地 域 で は、地 域 雇 用 創 造 推 進 事の施設への電力や熱供給の実証事業も始ま出効果は上がっているものの、新卒者などの 受 け 入 れ を 含 め、依 然 厳 し い 状 況 で す。

ろうとしています。
こうした事業を継続していけるよう、や最上地域で深刻な雇用の受け皿づくりにて、支援していくのか伺います。

つ い て、ど の よ う な 目 標 を 持 ち、計 画 を 立

まがた緑環境税を活用して、間伐材や林地残材をペレットやチップ等へ加工するための搬出も支援の対象としています。ているパッケージ事業の県内各地への拡大

雇用安心プロジェクトの取発電システムと熱供給システムを組み合わなども含まれています。また、雇用基金を活生活環境部長せて農業生産を行う等、地域の特色を踏ままたバイオマスの利活用を進めるため、えたエネルギー導入が必要であり、関係部用した重点分野雇用創造事業などでも、最今後の雇用対策は、産業振興施策と連携り組んでいます。て安定雇用の礎となるような雇用創出に取湯治交流促進事業」など、地域特性を活かし上地域の「山菜王国最上」推進事業や「国際局と連携を密にしながら導入拡大を図っていきます。

雇用対策について⑴山形県雇用安心プロジェクトの方向性は最上地域では雇用の問題が深刻でして実施していく考えで、県全体のビジョ小松す。就職希望の高校生を正社員として雇用ンを示しながら、地域における取り組みを作りに向け着実に取り組んでいきます。

促進するための支援を行い、雇用の受け皿する地元の受け皿が足りません。また、新卒山形県は、二万人の雇用機会の創出を目者だけでなく一般の求人も低調です。

新人議員懇談会（4/12山形新聞より）います。

ネルギーの地域導入を検討する予算も盛り取り組みを進めていきます。

◦県外受電込まれているようです。今後のバイオマス◦新エネルギー電力の供給力は依然としてせることにより、転換可能と考えられます。

◦今年度産の米の放射性物質調査を早期に行う

設確保について、県は防災計画をどのように情報提供をしていくべきと考えますが、【八月二十二日】

避難場所や避難路についてに規定し、どう対応していくのか伺います。

含めて、避難場所への経路と安全な避難施民生活に大きな打撃を与えます。

オープンクロスフロー型マイクロ水力発電装置を視察（鶴岡市）

設の耐震化への援助や学校校舎の耐震化を

3
その対応について伺います。

3, 311百万kWh

は、山形県地域防災計画に留意すべき事項

70百万kWh◦本件の放射性物質の検査能力と、他県のそれ

4, 081百万kWh

それには、地域バランスに富んだ、中小規模◦火力

生活環境部長375百万kWhを具体的に定めています。しかし、市町村の1,161百万kWh

で分散型の「電力将来ビジョン策定」が不可◦企業局

厳 し く、東 北 電 力 で は 被 災 し た 火 力・水 力◦水力（企業局を除く）

財政事情などもあり、避難所の耐震化や非8, 998百万kWh

欠です。

山形県内の発受電電力量発電所の早期復旧に全力を尽くすととも山形県内の供給電力量内訳性を踏まえた検討を進めていきます。

原子力依存想定分
8％
新エネルギー0.8％

512.9％（企業局を除く）

常電源設備、通信機器の設置並びに避難路

火力
45.4％

4２万 kw のメガソーラー川崎市浮島太陽光発電所展示施設にてドイツブロイベルグの木質バイオマス地域暖房システム。木材チップを利用して1,200人900世帯の８割に供給している。

再生可能エネルギーを活用すれば、山形県は自ら持つ財産から大きなエネルギーを継続的に得ることができる。
企業局
4.2％