2020 年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成

採択に至らなかった事業の情報公開について
2020 年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成の資金分配団体の公募に申請いただいた事
業のうち、採択に至らなかった事業の情報について公表します。これは活動の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすため、「情報公開の徹底」「本制
度全体の透明性の確保」等が求められていることに応じるものです。
JANPIA では、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」に示されている「改善すべき点等を示すことにより、民間公益活動の潜在的な担い手の育成につながるよ
うに」との趣旨に則り、各事業への審査会議からのアドバイス等を各団体に通知しました。加えて今回の申請を各団体の今後の活動につなげていただくために、通知内容に関する質問等についても真摯に対応していく考えです。
採択に至らなかった各事業の団体におかれましては、民間公益活動の担い手としての一層のご発展・活躍に向け、この申請がその一助となることを祈念いたします。

【お問い合わせ先】
一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
tel 03-5511-2020（代表）1

申請事業名 主題

最も困難なニーズに向き合う事業への助成

申請事業名 副題

目前の課題解決と事業の中長期的革新を支援

対象地域

全国

団体名

特定非営利活動法人エティック（ETIC.）

代表者名

代表理事

宮城

治男

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供
解決すべき社会課
題の支援；②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援；③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援、2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くことが困難な人への支援；⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援
従来の休眠預金の枠組み同様、①地域に根差した草の根の活動の支援と、②モデル性・革新的を有する手法で課題解決に取り組む非営利組織の支援の双方が同時に行われることが必要。今回は、当法人が経験・ノウハウを有する②の領域での助成事業を申請する

申請事業の概要（JANPIA には①の領域の資金分配団体を十分に採択頂くことを希望する）。なかでも、最も困難な当事者の目の前のニーズに応えながら、長期的には事業や手法の革新につながりうる提案を優先的に採択し、助成金及び伴走支援を提供する。都市部の団体に集中しないよう、地域のバランスを考慮するとともに、若者による活動も 3～5 件程度優先採択し、必要に応じて伴走支援を集中的に実施する。

申請事業期間1年

申請助成額（円）

253,000,000
・緊急性よりモデル性や革新性については目をつぶる申請内容が多い中で、先につなげる視点からモデル性に特化した取組を提案されている点は高く評価されます。
・当該団体の実績や強みを知っている場合には、実行団体をサポートしていく提案の実

審査コメント

効性について期待できるものの、申請書の記載を読む限りでは、実行団体に白紙委任的内容となっており、事業のイメージを付けることが難しいため、申請書においてもう少し方向性を示していただきたいと考えます。
・事業計画の明確化・具体化について再度検討していだたき、第 2 回申請に向けたブラッシュアップを期待します。

申請事業名 主題

めじろん新型コロナウイルス緊急対策事業

申請事業名 副題

新型コロナ感染防止と新しい取組みの構築

対象地域

大分県

団体名

公益財団法人おおいた共創基金

代表者名

代表理事

鶴田浩一郎

2

解決すべき社会課

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支

題援に係る活動；⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
新型コロナウイルス感染症に伴い休止又は縮小されている地域の課題解決に向けた活動
を新しい生活様式などを講じて継続しようとする団体や新型コロナウイルス感染症の影

申請事業の概要

響により新たな困難を抱えた人や地域に対して解決に向けた活動を行う団体に対して、その取組に対する経費を助成することにより、様々な課題を解決し、誰もが心豊かに暮らせる地域社会の維持と低迷期からの早急な回復を目指す。

申請事業期間1年

申請助成額（円）

6,932,160
・事前調査は NPO の運営課題の把握を目的としたものと考えられ、今回のコロナ禍により生じている地域課題が十分に把握できていない可能性があります。
・NPO によって生活課題を支えられている人たちを支援するために NPO を支えるとのことですが、具体的にどのような生活課題を抱えているかについての把握が必要である

審査コメントと考えます。
・休眠預金を活用した緊急支援は、従来の活動の単なる継続支援ではなく、コロナ禍の影響を受けた新しい生活様式下でのつながりづくり、助け合いの新しいチャレンジを含めながら活動再始動をねらっていただく必要があります。こうした点を十分に考慮した事業計画が求められます。

申請事業名 主題

かごしま子ども食堂サポート体制構築事業

申請事業名 副題

「かごしま子ども未来への翼プロジェクト」

対象地域

鹿児島県

団体名

特定非営利活動法人かごしま NPO 支援センター

代表者名

理事長

解決すべき社会課

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供

題

の支援

小浜

洋一

鹿児島県内の多くのこども食堂の運営基盤は脆弱で自己資金を拠出しかつボランテイアに頼る状況の中で行政など支援体制が追いついておらず運営主体の負担も大きい。特に申請事業の概要

今回のコロナウィルス感染の影響をもろに受けている。そこで本事業では、離島を中心に県内全域を１０か所に区分し、区分地域のこども食堂の運営を人・物・金で支援する
サポートセンターを設置することで解決を目指す。各サポートセンターに対してこども
食堂間のネットワーク形成の支援、経済的な持続可能性を確保するための企業や団体等

3

とのマッチング支援、学習支援や食育活動のノウハウの提供安全な環境整備や経営支
援・組織基盤支援などの伴奏支援を行う。

申請事業期間1年

申請助成額（円）35,900,000
・地域の中間支援組織（サポートセンター）の設立によって、孤軍奮闘する子ども食堂
活動を支援するという趣旨は理解できると思います。また、ヒアリングから公的支援のない離島での支援を実施したいという背景も理解できます。しかし、実行団体の活動想定が一般的で、緊急支援助成とはいえないと考えます。
・子ども食堂がストップしている原因はコロナによる 3 密が原因なので、運営団体の基盤の脆弱性のみではありません。コロナ禍におけるこども食堂の在り方の改善に手をつけないのであれば、団体への資金援助のみとなり、こども食堂は再開されないのでは

審査コメント

ないかと懸念されます。
・県内状況をよく把握いただいていると考えるので、地域状況に応じた取り組みを進めていただきたいと考えます。
・子ども食堂がうまく機能すれば、地域の助け合いのインフラとして、非常時も機能することを期待できると思います。
・学習活動の取り組みも計画にあるが、全実行団体で同じような展開にはならないと思うので、地域特性に応じて、子ども食堂と学習支援の強弱をつけて検討していただきた
いと考えます。

申請事業名 主題

地域助け合い緊急支援事業―

申請事業名 副題
対象地域

全国

団体名

公益財団法人さわやか福祉財団

代表者名

理事長（代表理事）

清水

肇子

4

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供
解決すべき社会課
題の支援；②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援、3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動；⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
この事業は、コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助けるＮＰＯ等の助
け合い活動団体に活動資金を提供して、コロナ禍による自粛で途切れた地域の助け合い

申請事業の概要

活動を補う活動（「電話による見守り」、「訪問」、「買い物代行」、「弁当配布」、「子ども食堂」等）を支援しつつ、自粛の解除の進展状況に応じて助け合い活動を柔軟に本来の活動に戻し、さらに、コロナ禍で孤立を実感した人々が新たに助け合い活動に参加するよう発展させていく事業です。

申請事業期間1年

申請助成額（円）61,200,000
・事業対象となる社会課題について、設定範囲や具体的なイメージについて課題があります。活動が不活発になった団体が再始動するためのつなぎ資金的活用が目的になっているような印象を受けます。
・職員数、プログラム・オフィサー数に対して、想定している実行団体数が多すぎると思われます。また、対象地域についても、活動内容に照らして全国区は広すぎるのではないでしょうか。対象地域を絞るか、広域であれば取り組み手法の新規性を支援するこ審査コメントとが望ましいと考えます。
・活動内容も、ベースが助け合いということなので、緊急的に解決できる課題はかなり限られてしまうと思われます。
・一方で、日常的な事業遂行能力やコーディネーターとの協業体制など、ネットワークがあるという点では成果が期待できると思います。支援対象者を高齢者以外へも拡大するという視点は重要であり、「地域助け合い基金」を通じた課題の具体的な把握と、休眠預金を活用する意味づけを再度検討していだたき、第 2 回または通常枠での申請に向けたブラッシュアップを期待します。

申請事業名 主題

複合災害への備えと被災地支援助成事業

申請事業名 副題

コロナ禍での新たな被災地支援と人材育成

対象地域

兵庫県

団体名

認定 NPO 法人しみん基金・こうべ

代表者名

理事長

戎

正晴

5

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支
解決すべき社会課
題援、2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くことが困難な人への支援；⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援、3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動；⑦
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
2 事業実施する。一つは複合災害により分散避難が求められるが、在宅避難の場合の備えへの啓発活動や、知人友人等身を寄せられる人の繋がりを作る活動を行う事業。もう一つはコロナ禍により被災者への息の長い寄り添いやコミュニティケア、次世代支援者

申請事業の概要

育成の停滞が懸念されるため、被災地にある団体をカウンターパートとして連携し被災者のオンライン環境整備などを整え、オンラインや電話を使って被災者に寄り添ったり、コミュニティケアを行う等被災地内外を結ぶ新しいアイデアを実現する事業。さらに両方の助成枠で、実行団体は次世代人材有償インターンを実施し人材を育成する。この 2 事業を実行する団体を募集する。

申請事業期間1年

申請助成額（円）

15,402,708
・「忘れない」姿勢で長く被災地応援を続けることは大切です。今回の申請事業は、従来の基金活動の経験上で支援展開されるだろうと考えますが、どのような団体が実行団体になり、誰に対してどのような活動を展開するのか、申請書を拝見する限りでは、イ
メージしづらいものがあります。

審査コメント・当該団体の実行力を踏まえた、具体的な課題設定が望ましいと考えます。
・近年、毎年災害が発生している状況での新しい生活様式の実施に、複合災害の対応想定は緊急課題であると考えます。一方で、緊急期、復興期を経た被災地における現在の課題の性質としては災害由来というより社会由来のものに戻っていると考えますので、持続性の観点からも被災者としてというより平常時の地域の課題として捉えるのが良いのではないでしょうか。

申請事業名 主題

社会的弱者支援と新しい支援様式の創造

申請事業名 副題

遠隔・3 密防止・地域内完結のモデルづくり

対象地域

全国

団体名

特定非営利活動法人

ジャパン・プラットフォーム

代表者名

共同代表理事永井秀哉

61) 子ども及び若者の支援に係る活動；①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供
解決すべき社会課
題の支援；②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くことが困難な人への支援、3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動；⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
当法人では国内外の災害時における人道支援を行う団体として、今回の感染症拡大やそれにより生じる被害を国内災害と捉え対応しています。今回の感染症対策に関しては、広域で、分野を限らず多様な被害や長期にわたる感染症予防の体制が必要とされると考え、対象地は全国とし、対申請事業の概要

象者としてはコロナ災禍により困難を抱えている方全般とします。
特に災害脆弱層とされる幼児・児童含む家族や、高齢者、障がい者、外国人市民、生活困窮者などを主なる対象とします。
困難を抱えている方々が、当面の困難を乗り越え、また必要に応じ支援期間終了後もサービスを受けられる又は、支援者が独自でサービスを実施できる体制をつくる事を目的とします。

申請事業期間1年

申請助成額（円）202,273,205
・当該団体は海外支援の実績に基づき、地域の受援力不足の課題に対して地方都市支援の視点を持っている一方で、今回のコロナ禍のような通常災害と違い全国域が対象となる中、エリア選定の基準が明確な内容となっておらず、当該団体側の各地域課題把握には不安が残ります。・１件あたりの金額が 4000 万円と大きいのに対して課題設定やア

審査コメントウトカムが明確でなく、単なる団体助成のように思われます。休眠預金制度がここで求める意義（コロナ禍の影響を受けた新しい生活様式下での、つながりづくり、助け合いの新しいチャレンジを含めながら活動再始動をねらっていただくなど）を踏まえた事業
内容の見直しをお願いします。・当該団体ならではの実績・実行能力を活用した事業プランを期待します。

申請事業名 主題

変化に適応する支援手法開発事業

申請事業名 副題

困難に向き合う中で新しい支え合い方を作る

対象地域

全国

団体名

公益財団法人信頼資本財団

代表者名

代表理事

熊野

英介

7

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援；②
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援；③社会的課題の解決を担う若者の能力解決すべき社会課

開発支援、2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くこと

題が困難な人への支援；⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援、3) 地域社会における活力の低下
その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動；⑥地域の働く場づくりの支援；⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

本申請事業では、新たな支援手法を開発する実行団体を支援する。特に分散型、個別サービス型など変化する社会の前提に適応する事業を、営利・非営利の枠を超えた連携により実現する事業の開発を支援する。実行団体の審査では JANPIA が示す資金分配団体
申請事業の概要の選考基準をベースに、社会環境の変化に対応する柔軟性も求める。実行団体の事業フェーズを最終受益者へのアセスメント→事業開発→プロトタイプ事業実施→モデル化→
スケールアウトとした場合に、アセスメントからプロトタイプ事業実施までのフェーズを支援し、助成期間終了後にモデル化、スケールアウトをできるよう伴走支援では寄付募集のサポートなど外部の資源との接続を行なう。

申請事業期間1年

申請助成額（円）

506,000,000・コロナ禍で特に取り残されがちな弱者の支援に取り組むことと、3 密回避の状況下の新しい事業スタイル開発への支援に取り組む事業内容であり、非常にイノベーティブな内容であることが評価できると思います。
・新型コロナ緊急助成は 1 年間の事業を予定しているため、1 資金分配団体で５億円規審査コメント模の事業を実行するのは現実的に厳しいのではないかと感じます。
・当該団体の従来活動と相違する分野の事業でこれだけ大きい規模の事業を行おうとすることはチャレンジングであり、実行できるか心配されます。
・元依存症者に対する事業目標が事業者目線と感じますが、ここを受益者目線に変更していただきたいと考えます。
・当該団体の強みをいかした形での次の機会においての申請に期待します。

申請事業名 主題

食のセーフティネット構築事業―

申請事業名 副題
対象地域

全国

団体名

一般社団法人全国フードバンク推進協議会

代表者名

代表理事

米山

恵子

8

解決すべき社会課
題1) 子ども及び若者の支援に係る活動；①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援、2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④
働くことが困難な人への支援
新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に急増する生活困窮世帯に対して、フー申請事業の概要

ドバンク団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂などと連携して実施する食料支援活動の地理的、数量的拡大を目的に、フードバンク団体の人員体制や食品取扱量増加のための倉庫スペースの拡充等、インフラを強化するための助成を行う。

申請事業期間1年

申請助成額（円）68,508,000・当面の緊急支援助成としては、食の支援を行うフードバンク組織の数が増え、恩恵を受ける層が広がることが目的になることは理解できます。各県にあるフードバンクの体制も十分ではなく、当該団体の業務実施体制及び実行体制に不安が残ります。
・当該団体の実行力を踏まえた具体的な課題設定が望ましいと考えます。
・この活動が拡大することにより、どのような生活課題の解決が必要になるのか、そのためにどういった団体との協働・提携が必要になるのかを深めて問題提起も検討してい審査コメント

ただきたいと思います。
・コロナ禍という状況で浮き彫りになる生活困窮者への食のセーフティネットの提供という課題に対して、このタイミングでどう取り組むかが明らかでなかったので、検討していただきたいと考えます。
・子ども食堂と連携しながら課題解決に取り組むこととなるので、子ども食堂への支援の必要性を考慮するとフードバンクへの支援も必要になります。実行能力のある他の団体とコンソーシアムを構成することを再度検討していだたき、次なる申請の機会に向けた事業計画のブラッシュアップを期待します。

申請事業名 主題

棚田を未来につなぐ若者の働く場創出事業

申請事業名 副題

棚田保全基金財団の設立を通じて

対象地域

全国

団体名

特定非営利活動法人棚田ＬＯＶＥＲ’ s<コンソーシアム申請>

代表者名

理事長

永菅裕一

9

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援；②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援；③社会的課題の解解決すべき社会課

決を担う若者の能力開発支援、2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者

題の支援に係る活動；④働くことが困難な人への支援、3) 地域社会における活力の低下
その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動；⑥地域の働く場づくりの支援；⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
上述した財産である棚田を未来につなぐ若者の働く場を創出するために、社会的課題の解決を担う若者の能力開発、日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、働くことが困難な人への支援、地域の働く場づくりの支援などに取り組む団体を支援す

申請事業の概要

る。そのことで、棚田保全を軸とし、地域とつながり暮らしていくことが安心・安全な
コミュニティづくりにもつながる。そして事業の参加費 50％（参加費 4000 円場合
2000 円）を棚田保全基金として集め、棚田保全基金財団を設立し、助成終了後も継続して事業に取り組む。事業の中で、採択団体同士が活動を発表する企画も一般の方々含
めて 500 名を目標として実施し、事業を普及啓発する。

申請事業期間1年

申請助成額（円）38,279,600
・農業の中でも棚田に絞られた緊急助成はテーマが狭すぎる印象を持ちます。
・助成事業の設計として、できるだけ多数の団体が取り組める事業スキームを想定し、公募されることが望ましいと考えます。
・コロナ禍において当事者が抱える課題についての具体的な把握と休眠預金を活用する

審査コメント意義（コロナ禍の影響を受けた新しい生活様式下での、つながりづくり、助け合いの新
しいチャレンジを含めながら活動再始動をねらっていただくなど）を考慮していただきたいと考えます。
・地域資源を守り、つながりを作る取り組みは、アフターコロナの社会で重要になるとは考えますが、助成実績の面から、また伴走型支援の在り方の検討も含め、改めてチャレンジしていただきたいと考えます。

申請事業名 主題とちぎ新型コロナウイルス対策緊急助成事業

申請事業名 副題

―

対象地域

栃木県

団体名

栃木県生活協同組合連合会

代表者名

会長理事

竹内

明子

10

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援；②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援；③社会的課題の解解決すべき社会課
題決を担う若者の能力開発支援、2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くことが困難な人への支援；⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援、3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援に係る活動；⑥地域の働く場づくりの支援；⑦安心・安全に暮らせるコミュ
ニティづくりへの支援
新型コロナウイルスの感染拡大によって広がった、子ども、医療的ケア児、障害者、引きこもりの方々、不安定な雇用で働く若者、高齢者、難病者などの生きずらい状況、人申請事業の概要とのつながりの喪失などの状況を、生協連としての社会的なつながりと、会員生協の一つである、とちぎコープ生協の NPO 法人助成の実績・経験を活かして、上記の方々への支援活動で実績のある実行団体への支援を実施することで改善します。

申請事業期間1年

申請助成額（円）46,996,000
・実行団体の活動想定が具体的であるが、その内容は様々な分野にわたっています。実
行団体に対する伴走支援が適切に行えるかという点で懸念が残りますので再検討していただきたいと考えます。

審査コメント・取り組もうとしている事業数が、資金分配団体としての実行能力を超えているように感じますので、事業数を絞り込んで実行可能な状態にすることを検討していただきたいと考えます。
・実行団体の活動想定を絞り込みすぎているので、もう少し抽象度を上げることを検討していただきたいと考えます。

申請事業名 主題

全国の自然学校等の経営基盤の再建

申請事業名 副題

子どもたちの心身の健全な成長のために！

対象地域

全国

団体名

公益社団法人日本環境教育フォーラム

代表者名

理事長

解決すべき社会課
題川嶋直1) 子ども及び若者の支援に係る活動；②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援、3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動；⑥地域の働く場づくりの支援

11

自然学校等の経営基盤の再建 および 子どもたちの心身の健全な成長のための自然体験・環境
教育等の活動推進
・体験活動の再開を通じて、持続可能な地域づくりの拠点となる主要な自然学校等の経営基盤を再建する。（助成事業終了後の自走を見据える。）
申請事業の概要

・屋外活動の減少や未知の感染症に対する不安やストレスを抱えている中で、子どもたちを取り巻く環境に生じている閉塞感を打破し、子どもたちの笑顔や元気を取り戻す。感染防止に十分な対応を取ったうえで、自然と触れあうなかで学び、成長していけるような充実した体験活動の取り組みを自然学校等（自然体験やエコツアー、森のようちえん等を実施している事業体）にて展開する。

申請事業期間1年

申請助成額（円）82,531,000
・外遊び、自然の多い環境下での遊びがコロナ禍の影響で大きく後退していることは理
解でき、何らかの手立ては必要かと考えますが、課題認識が団体の存続に向かっており、当事者がコロナ禍で抱えている課題の把握が十分ではないと感じます。
・全国の自然学校の経営基盤の再建というだけでは、単なる補助金的なものになってし審査コメント

まうことから、課題の具体的な把握と休眠預金を活用する意義（コロナ禍の影響を受けた新しい生活様式下での、つながりづくり、助け合いの新しいチャレンジを含めながら活動再始動をねらっていただくなど）を考えていただく必要があります。
・事業実施体制は十分に整っていると感じますが、助成実績が少ない点が懸念されます。

申請事業名 主題

全国まちづくり活動・未来への緊急支援事業

申請事業名 副題

地域のコミュニティの再構築・きずなづくり

対象地域

全国

団体名

認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会

代表者名

会長

解決すべき社会課
題小林 英嗣

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動；⑥地域の働く場づくりの支援；⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづ
くりへの支援12

本事業では、草の根まちづくり活動の再開、コミュニティベースの観光、地域商業の再開などを通じて地域のコミュニティの再構築・きずなづくりをめざすまちづくり団体に対し、ウィズコロナ時代における「新たな生活様式」に対応したハード・ソフトの活動
申請事業の概要（まちづくり運営体制の再構築や企画活動の再開、安全に集まることができる場の再
生、新しいサービスや活動メニュー等の開発）への資金配分を行う。なお、単なる資金的支援のみならず、活動のファシリテートやノウハウ共有などにおいて本協会の本部・支部のメンバーが伴走支援を行う。なお、学生の活用も積極的に行い、まちづくり活動
への若い力の導入を行う。

申請事業期間1年

申請助成額（円）

50,000,000
・表彰制度の運営等の実績について申請書上に記載がありますが、いわゆる助成実績がないので、今回の緊急助成の申請要件を満たしていないと考えます。・単なる団体への補助金的支援になっており、課題の具体的な把握と休眠預金を活用する意義を考慮していただきたいと思います。・対象が団体の方を向いていて、その先の受益者の課題認識や切迫度が伝わってきません。・人が集まれない状況下で、新しいスタイルのまちづく

審査コメントり活動が期待されるので、早急に取り組んでいただきたいと思います。・地域の人材、資源を大切にした活動の組み立ては、アフターコロナの「自分の住む地域内やなるべく近くで幸せに暮らす」といった新しい価値観に通じるところがあります。こういった視点での事例が出てくることを期待します。・伴走支援の経験が少ないようなので、体制確保、経験の蓄積に努めていただきたいと考えます。・事業計画の視点は高く評価できるので、助成実績のある団体とコンソーシアムを構成することを含めて、事業計画を見直して次の機会にて申請されることを期待します。

申請事業名 主題

アフターコロナの農福連携変革事業―

申請事業名 副題
対象地域

全国

団体名

一般社団法人

代表者名

代表理事

日本農福連携協会
榊原典俊

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くこと解決すべき社会課

が困難な人への支援；⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援、3) 地域社会における題

活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動；⑥地域の働く場づくりの支援

13

コロナ禍による深刻な打撃を受けた農福連携事業所が、消費市場の変化に対応しつつ、工賃水準の回復、地域ネットワークの拡大、支援対象者の広がりを目指した事業。農業
生産・加工・販売を行うための設備投資等の資金支援を行うのと並行し、農福連携の専申請事業の概要

門知識を持ち、各地域で農福連携事業を行うコンサルタントの支援を受けることを条件とし、その費用も助成対象とする。これら農福連携事業者の販路等を拡充するためのイ
ンフラの開発を行う事業者も対象とする。PO による伴走支援に農福連携の専門家の支援も併用し、社会のいかなる変化にも対応できる持続可能な農福連携の担い手を育て、持続可能な地域共生社会の創生へと繋げる。

申請事業期間1年

申請助成額（円）203,000,000
・全国各地での影響把握を更に進める必要があると考えます。また、助成対象数や規模感からは、助成事業の実績のある組織との共同実施が望ましいと考えます。
・障がい者の仕事支援、担い手不足の国内農業支援という意味で社会的価値のある取り

審査コメント組みであると考えます。
・農福連携の分野におけるコロナの影響は大きく、対処すべき課題であることは理解できます。
・なお、申請書上でも助成実績について「無し」とあり、公募要領上の資金分配団体としての申請資格を充足していないと判断しております。

申請事業名 主題

就労弱者を支える福祉事業所の事業基盤強化

申請事業名 副題

―

対象地域

首都圏

団体名

公益社団法人日本フィランソロピー協会

代表者名

代表理事

髙橋

陽子

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くこと解決すべき社会課

が困難な人への支援、3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に題直面している地域の支援に係る活動；⑥地域の働く場づくりの支援；⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
就労弱者を抱える福祉事業者にとって、コロナ禍で浮き彫りになったのは、これまで取り組んで来た収益事業構造の転換（販路拡大、店舗営業→通販）および人材不足による申請事業の概要

脆弱な事業基盤の強化が急務、という現実である。これに対し、当協会は、助成金を活用した資金的支援により、WEB

化、事業改善のための施設改修などを行うと共に、

これまで培って来た企業との連携による人的リソースを駆使して、事業者の要望に合致した人材を供給するマッチングを行う。これにより、単に人材の供給にとどまらず、人14材が具備する企業の経営資源の活用も可能とし、さらに、企業人自身も仕事とは違う役
割を果たすことで、当該事業の持続的発展に寄与する。

申請事業期間1年

申請助成額（円）

111,535,440
・就労弱者が働く福祉事業所での当事者支援へのコロナ影響は理解できますが、申請内
容では、既定団体の設備投資支援が中心の事業計画に見えます。緊急支援での大きな設
備投資による支援が、広く障がい者の就労を支援する取り組み拡大の事例になっていくかが懸念されます。
・コロナ禍の影響を乗り越え、かつ平常の取り組み強化につながる課題の深堀を検討していただきたいと考えます。

審査コメント・本事業では、単なる設備投資支援だけでなく、販路拡大や EC 化に対するサポートが重要と考えられます。こうしたサポートを行うためには、ビジネスや事業ノウハウが必要となると考えます。そのような専門家をどのように取り入れるかが見えないと思います。
・コロナ禍を契機に、従来の先進的な福祉事業所を欧州型「ソーシャルファーム」に進化させたいというコンセプトが垣間見えます。一方で、「ソーシャルファーム」運営を成功させる肝となるポイントをより明確に示していただく必要があると考えます。

申請事業名 主題

小校区内の人災自然災害の危険度の数値化

申請事業名 副題

小学校区内の道路ごとの法基準で安全調査

対象地域

福岡県

団体名

一級建築士事務所

特定非営利活動法人

代表者名

代表理事

遠藤 治樹

解決すべき社会課

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支

題援に係る活動；⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

15

まちづくり福岡

弱者に焦点を合わせた「子供の命を守る！」がテーマです、小学校区単位の通学路に存する「人災・自然災害」の危険度・安全度を法を基本に、チェック項目を 46 に分類
申請事業の概要

し、通学路の危険度・安全度を数値化して評価します、安全な通学路及び住民の避難に有効な道路を調査すると同時に埋もれた文化財の調査と安全を歴史に学ぶ活動です、人災、自然災害の有事に安全に避難するための身近なデジタルハザードマップを作成します。

申請事業期間1年

申請助成額（円）

18,140,000
・小学校区で子どもが安全に生活できる環境づくりは重要な取り組みだと考えますが、休眠預金による支援の主旨（コロナ禍の影響を受けた新しい生活様式下での、つながりづくり、助け合いの新しいチャレンジを含めながら活動再始動をねらっていただくな

審査コメントど）と対象になる活動について更に検討していただきたいと考えます。・社会課題と事業内容の整合性や、休眠預金との関係性についても整理することが望ましいと思います。・事業（小学校区内の災害リスクの数値化）とコロナ拡大との関連についてより明確に示していただけるとよかったのではないかと思います。

申請事業名 主題

新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業

申請事業名 副題

新しい日常の新たな支援の方法を考えよう

対象地域

三重県桑員地域２市２町、桑名市・いなべ市・東員町・木曽岬

団体名

認定特定非営利活動法人 みえきた市民活動センター

代表者名

理事長

小笠原

まき子

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援；②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援；③社会的課題の解解決すべき社会課
題決を担う若者の能力開発支援、2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くことが困難な人への支援；⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援、3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援に係る活動；⑥地域の働く場づくりの支援；⑦安心・安全に暮らせるコミュ
ニティづくりへの支援
きらきら基金の登録団体のうち、３つの領域に関連する９０団体がオンライン会議を重ねて、コロナ禍の制約が多い状況下でも実行できる「新たな支援方法」を生み出し、そ申請事業の概要

れを実行していく。本事業は４つのステップで支援を行う。ステップ１は、オンライン
会議に参加する団体を選出し１団体３万円の活動助成を行う。ステップ２は、その中から、オンライン会議で採択した「新たな支援方法」を実行する団体を選出し、対策費として１分野１００万円の助成を行う。ステップ 3 は、きらきら基金に関係する団体・

16

企業と共に事業実行への伴走支援を行う。ステップ４では事業の効果の検証を行い、追加の動きやさらなる有効な対策につなげて行く。

申請事業期間1年

申請助成額（円）6,777,100
・新たな支援方法の検討という着眼点は大いに評価できますが、実現可能性については心配な点が残ります。
・当事者の方々が抱える課題の具体的な把握と課題解決のために休眠預金を活用する意義（コロナ禍の影響を受けた新しい生活様式下での、つながりづくり、助け合いの新しいチャレンジを含めながら活動再始動をねらっていただくなど）を考慮していただきた
いと考えます。

審査コメント・コロナ禍における新しい活動様式の開発に対して、ステップバイステップで支援と助成を増やしていくというやり方は、とてもよいと感じます。
・ネットワーク参加組織を集めた会合で参加者の知恵を集めて、事業課題を整理したいという意図は理解できますが、資金分配団体が決定する実行団体の事業計画としては、
第二ステップ以降の取り組みを想定していただく必要があると考えます。
・一定規模感を持った取り組みを支援するために、一定規模感のある金額を助成するス
キームの方が望ましいと考えます。

申請事業名 主題

アフターコロナへ

新しい就労支援助成

申請事業名 副題

～公的制度の狭間でより厚い伴走型支援を～

対象地域

和歌山県

団体名

認定特定非営利活動法人

代表者名

理事長

解決すべき社会課

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くこと

題が困難な人への支援

わかやま NPO センター

平原佳和

17

実行団体は、行政の障害福祉サービスや就労支援事業の対象から外れる対象者の就労支
援につながるプログラムの企画立案と実行をおこない、その事業に対して資金分配団体
からの助成を実施する。具体的にはアフターコロナの新しい生活様式を見据え、インタ
申請事業の概要

ーネットを活用した商品開発、ウェブでの学習・就労支援や就労機会提供等に関する企
画提案を期待する。なお、和歌山県内においては各事業所の規模が相対的に小さいた
め、実行団体の取り組みをウェブで随時発信するだけではなく、他団体・実行団体同士・事業者・業界団体等の紹介や連携を積極的に図り、実行団体が実施する事業規模と対象者の就労機会を拡大する「伴走型支援」を実施する計画である。

申請事業期間1年

申請助成額（円）19,656,800
・既存の制度でカバーできない一般就労が困難な方へのコロナの影響は大きく深いと思われるので、こういった対象者に焦点を当てるのはよいが、すでに地域若者サポートス
テーションによる支援がある中で重畳的ではないかと思われます。
・今回のコロナにより企業の採用意欲が減退していることが課題のポイントであることに対して、有効な解決策が提示されていないのではないかと懸念されます。
・どうやって良質な就労支援プログラムを作ることのできる団体を集められるかという審査コメント点も課題です。また、就労支援プログラムをゼロから組み立てるのは可能か、プログラ
ム立案が難題と思われるが十分に伴走できる能力があるかといった点も懸念されました。
・「支援ネットワークの構築」を目指している視点は重要であり、当面は短期緊急での取り組みを進めながら、中期的な支援の在り方も検討し、通常枠での助成にもチャレンジしていただきたいと思います。うまくいけば、新しい価値（中間的就労支援のモデル
ケース）になり得ると考えられます。

申請事業名 主題

コロナに負けない親たち・子どもたち・店主たち・市民を支える休眠預金活用事業―

申請事業名 副題
対象地域

千葉県

団体名

特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡ

代表者名

代表理事

木川

敏子

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者解決すべき社会課
題の育成支援、2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くことが困難な人への支援、3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動；⑥地域の働く場づくりの支援；⑦
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

18

地域での課題解決を担う NPO 等が今回のコロナ禍を、知恵と行動力で生き抜くための支援事業と位置づける。
申請事業の概要

彼らの民間公益活動を持続的に支える環境整備を促進することを目的とし、新しい社会のあり方を提案する新規事業を積極的に支援していく。
経験豊富なプログラム・オフィサーやその他協力者による伴走で 1 年後の自立を目指せる実行能力の高い組織を選考する。

申請事業期間1年

申請助成額（円）

31,674,000
・コロナ特有の課題に対して、活動助成を行いつつ新しい仕組み作りに挑戦するところは、評価できると感じました。・職住近接型のシェアオフィスで、コロナ再流行時にも利用可能なものを設置可能か、実現可能性に疑問を感じます。・助成想定活動は、いず

審査コメントれもコロナ禍の中でニーズのある分野であるが、助成応募に際してはテーマの抽象度を上げて行うのが望ましいと考えます。・コロナによる影響を乗り越えるために、実行団
体がどのような新しい取り組みに踏み込まなければならないかなどの新規取り組み支援の視点を持って、事業計画を検討していただきたいと思います。

申請事業名 主題

生活困窮者を支える社会的事業支援

申請事業名 副題

拡大した社会課題への取組みと事業継続支援

対象地域

全国

団体名

一般社団法人 RCF

代表者名

代表理事

解決すべき社会課

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くこと

題が困難な人への支援；⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援藤沢

烈コロナ禍で深刻化している社会的弱者の支援に取り組む。コロナ禍で NPO も活動難に陥っているため、社会的弱者の支援に取り組む NPO を本事業の実行団体とすることで、「NPO による継続的な支援」と「社会的弱者の課題解決」の両方を実現する。本
申請事業の概要

事業の特異性として新公益連盟との連携による実行団体の確保がある。職や住宅を失った方・障がいを抱える子の育児に悩む保護者に対して相談受付から課題解決支援までワンストップで支援を行う NPO を想定することで先駆的な事業を目指す。実行団体の余裕度も減っていることから、進捗・リスク管理を伴走支援すると共に、事業終了後の継続と自走化もフォローする。

申請事業期間1年

申請助成額（円）82,900,000

19・従来の活動実績から、緊急支援助成についても、実行団体や関連組織との丁寧なやり取りで、新しい活動場面も築きながら、事業が進むことは期待できますが、休眠預金制
度の助成事業の在り方を念頭に置いたときに、計画助成的な事業内容の見せ方や特定団
審査コメント体との連携を中心とした公募活動による実行団体の確保を前提としているように申請書
上から読み取れるところなどは修正が必要であると思います。
・従来の活動実績、課題の設計等がしっかりしていることは評価できると思います。前
述の指摘を改善していただき、当該団体の強みをいかした形での次の機会においての申請に期待します。

申請事業名 主題

重症児、者の家庭へアウトリーチ事業

申請事業名 副題

身体機能低下予防と介護負担軽減を目指す

対象地域

三重県

団体名

特定非営利活動法人ＴＥＡＭ創心

代表者名

代表理事

解決すべき社会課

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者

題

の育成支援

小山隆幸

重度障がい児・者に対してアウトリーチ事業を考えています。新型コロナウイルスの影
申請事業の概要

響で外出を控えていおり、身体機能の低下を心配される家庭にリハビリ専門職が訪問してストレッチや介助方法のアドバイスを行います。

申請事業期間1年

申請助成額（円）775,000
・助成実績がなく、資金分配団体としての資格を満たしていないのではないかと考えます。

審査コメント

・重要な課題ではあるので、団体を少し増やして相互のノウハウ共有ができる体制を構築するなどの展開も検討可能かと思われます。しかし、そのようなハブ的な団体になる
ご予定がないのであれば、実行団体として応募いただくのが適当ではないかと思われます。

申請事業名 主題

「カラーバリアフリー活動」を通して、先天性の色覚少数者と多数者のバリアフリーに取り組む。
―

申請事業名 副題
対象地域

特定地域

20

団体名

特定非営利活動法人

True Colors

代表者名

理事長

高橋 紀子

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者解決すべき社会課の育成支援；③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援、2) 日常生活又は社会生

題

活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動；④働くことが困難な人への支援；⑤
社会的孤立や差別の解消に向けた支援
当団体が活動の「幹」となり、カラーバリアフリー活動に理解、賛同して頂ける団体、個人への啓蒙活動、研修活動或いは販売活動等を推進致します。「幹」となる当団体は申請事業の概要

実行団体への管理・監督・研修を通じ、ようやく根付きつつある当該活動を加速させ、多数派、少数派が相互に認め合い、その差異を楽しめる感覚の日本社会を実現することをビジョンとして考えております。

申請事業期間1年

申請助成額（円）57,800,000
・当事者団体としての課題把握は明確になっており、カラーバリアフリー活動の意義は認識できますが、通常の啓発活動の展開を目的とするものと考えられます。緊急コロナ対策助成としては、対象外と考えます。

審査コメント・課題認識においてはコロナの影響の記述はあるものの（３密回避による活動停止、就職への影響）、実際の活動想定は通常期の啓発活動と何ら変わらないと考えます。コロ
ナにより生じた課題解決に向けたシナリオが繋がっていないと思われます。
・当該団体が実行団体の公募を行って伴走しながら活動を育てるという、休眠預金制度の意図や助成の仕組みの理解が十分ではないと懸念します。

申請事業名 主題

東日本大震災後の地域主体の伝承・防災支援

申請事業名 副題

感染症の影響に対する伝承活動アップデート

対象地域

東日本大震災の被災地および被災者の活動地域

団体名

公益社団法人 3.11 みらいサポート

代表者名

代表理事

鈴木

典行

1) 子ども及び若者の支援に係る活動；③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支
解決すべき社会課

援、3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域

題の支援に係る活動；⑥地域の働く場づくりの支援；⑦安心・安全に暮らせるコミュニテ
ィづくりへの支援

21

新型コロナウイルス感染症拡大により、東日本大震災の教訓を伝承し次世代の命を守るための活動が停止状態に追い込まれた現状を踏まえ、感染症下でも発信力を持つ形に伝承活動をアップデートさせる。資金助成と伴走支援を通じて被災者主体の伝承活動を支申請事業の概要

え、災害時に命を守れる社会の実現に寄与すると共に、新しい取り組みへの挑戦を促す
ことで発信力・企画力を向上させて働き口の一つとして収益を向上させる取り組みを支援する。感染症対策の導入やオンライン化には特に柔軟性の高い若者世代の参画を歓迎し、伝承活動の次世代への継承を促す。

申請事業期間1年

申請助成額（円）16,641,200
・東日本大震災の伝承事業が困難に直面していることは理解しますが、課題として掲げられている、伝承活動者が減ったことは、コロナの影響ではないと思われ、緊急性はそ

審査コメント

こまでは感じられません。通常枠でのご応募を推薦します。
・助成事業の設計として、できるだけ多数の団体が取り組める事業スキームを想定し、応募が見込めることが望ましいと考えます22