○大東市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
平成２７年１２月２２日
条例第３２号
改正

平成２９年９月２６日条例第２３号
平成３０年１２月２１日条例第３１号
令和元年９月２５日条例第１４号

（趣旨）
第１条

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「法」という。）第９条第２項の規定に基づく個人番号の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

（市の責務）
第３条

市は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条

法第９条第２項に規定する条例で定める事務は、次項から第４項までの規定により本市の執行機関が処理する事務とする。
２

別表第１の左欄に掲げる本市の執行機関は、同表の右欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

３

別表第２の左欄に掲げる本市の執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

４

本市の執行機関は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって当該執行機関が保有するものを利用するこ
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とができる。ただし、法の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
５

前２項の規定により特定個人情報を利用する場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（委任）

第５条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２９年条例第２３号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３０年条例第３１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和元年条例第１４号）

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
執行機関
市長事務
（１）

大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例（昭和４８年条例第４４号）による重度障害者に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの（２）

大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年条例第１５号）によるひとり親家庭に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの（３） 大東市子どもの医療費の助成に関する条例（平成５年条例第１５号）
による子どもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの2/9

（４）

外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの（５）

大東市営住宅条例（平成１０年条例第７号）による共益費の減免に関する事務であって規則で定めるもの（６）

大東市営住宅条例による市営住宅自動車駐車場使用料の減免に関する事務であって規則で定めるもの
別表第２（第４条関係）
執行機関
市長事務
（１）

特定個人情報災害対策基本法（昭和３６年法律第 （１）

住民基本台帳法（昭和２２３号）による被災者台帳の作成に関す

４２年法律第８１号）第７条

る事務であって規則で定めるものに規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって規則で定めるもの（２）

地方税法（昭和２５年法律第２２６ （１）

地方税法その他の地方号）その他の地方税に関する法律及びこれ税に関する法律に基づく条例

らの法律に基づく条例による地方税の賦課の規定により算定した税額若徴収に関する事務であって規則で定めるもしくはその算定の基礎となるの事項又は地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定による地方税の徴収に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）であって規則で定めるもの（２）

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関3/9する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって規則で定めるもの（３）

介護保険法（平成９年法律第１２３号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」という。）であって規則で定めるもの（４）

外国人に対する生活保護の措置に関する情報（以下「外国人生活保護措置関係情報」という。）であって規則で定めるもの（３）

大東市重度障害者の医療費の助成に （１）関する条例による重度障害者に対する医療て規則で定めるもの

費の助成に関する事務であって規則で定め （２）るもの

住民票関係情報であっ地方税関係情報であって規則で定めるもの（３）

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害者に関する情報（以下「障害者関係情4/9

報」という。）であって規則で定めるもの（４）

大東市ひとり親家庭の医療費の助成 （１）に関する条例によるひとり親家庭に対するて規則で定めるもの

医療費の助成に関する事務であって規則で （２）定めるもの

住民票関係情報であっ地方税関係情報であって規則で定めるもの（３）

障害者関係情報であって規則で定めるもの（５）

大東市子どもの医療費の助成に関す （１）る条例による子どもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの（２）

地方税関係情報であって規則で定めるもの（６）

生活保護法（昭和２５年法律第１４ （１）４号）による保護の決定及び実施又は徴収て規則で定めるもの

金の徴収に関する事務であって規則で定め （２）るもの

住民票関係情報であっ障害者関係情報であって規則で定めるもの（３）

外国人生活保護措置関係情報であって規則で定める
もの（４）

公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）による公営住宅（同法第２条第２号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理に関する情報（以下「公営住宅関係情報」という。）であって規則で定めるもの（７）

外国人に対する生活保護の措置に関 （１）する事務であって規則で定めるもの

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住民票関係情報であって規則で定めるもの

（２）地方税関係情報であって規則で定めるもの（３）

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの（４）

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの（５）

児童手当法（昭和４６年法律第７３号）による児童手当又は特例給付（同法附則第２条第１項に規定する給付をいう。以下同じ。）の支給に関する情報であって規則で定めるもの（６）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの（７）

母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの（８）

生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若
しくは進学準備給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）であ

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って規則で定めるもの（９）

児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの（１０）

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９法律第１２９号）による給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの（１１）

障害者関係情報であって規則で定めるもの（１２）

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付又は障害児入所給付費の支給に関する情報であって規則で定めるもの（１３）

中国残留邦人等の円

滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって規則で定めるもの

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（１４）

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和６０年法
律第３４号附則第９７条第１項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの（１５）

公営住宅関係情報であって規則で定めるもの（８）

障害者の日常生活及び社会生活を総 （１）合的に支援するための法律による自立支援であって規則で定めるもの

給付の支給又は地域生活支援事業の実施に （２）関する事務であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの（３）

外国人生活保護措置関係情報であって規則で定める
もの（９）

高齢者の医療の確保に関する法律に （１）

よる保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの（２）

地方税関係情報であって規則で定めるもの（３）

生活保護関係情報であって規則で定めるもの（４）

外国人生活保護措置関係情報であって規則で定める
もの（１０） 介護保険法による保険給付の支給、（１）
地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関

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地方税関係情報であって規則で定めるもの

する事務であって規則で定めるもの（２）

外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの（１１）

公営住宅法による公営住宅の管理 （１）に関する事務であって規則で定めるもの

外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの（１２）

大東市営住宅条例による共益費の （１）減免に関する事務であって規則で定めるもの生活保護関係情報であって規則で定めるもの（２）

外国人生活保護措置関係情報であって規則で定めるもの（１３）

大東市営住宅条例による市営住宅 （１）自動車駐車場使用料の減免に関する事務であって規則で定めるもの

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地方税関係情報であって規則で定めるもの