アサヒファシリティズの企業理念

建物・施設の将来のために当社の存在価値は、建築物が存続する限りその環境をより良く維持し、発展させていくことにあります。
この社会的役割を担っていくためにも竹中グループにおける位置づけを明確にするとともに、持続的な成長を遂げるべく「経営理念」を制定しています。この「経営理念」の具体的指針である「社是」および「われらのモットー」を合わせて「企業理念」
として位置づけています。また、企業理念には従業員一人ひとりが理想と生きがいを持ち、研鑽、能力の向上を図っていくことへの期待がこめられています。

経営理念

顧客に替わって資産及びその環境を常に最良の状態に維持運用することによってより大きな価値を創出し社会に貢献する社

是

正道を履み信義を重んじ堅実なるべし
勤勉業に従い職責を全うすべし
研鑽進歩を計り斯道に貢献すべし
上下和親し共存共栄を期すべし

われらのモットー

信 用 第一 によ り よい 仕 事 を 親 切 に
無 駄 をな く し て 安 全 に

1

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

編集方針
本レポートは、アサヒファシリティズの CSR に関する基本的な考え方や 2008 年度の主な活動とその成果を

C

O

N

T

E

N

T

S

取りまとめたものです。
本レポートを通して、当社の CSR 活動を広く社会に報告するとともに、アサヒファシリティズの従業員一人
ひとりが理解し、CSR 活動を推進できるよう、わかりやすい報告を心がけました。

対象期間2008 年 1 月〜2008 年 12 月
（一部、対象期間以外の活動内容も含まれます）

対象範囲( 株 ) アサヒファシリティズの活動を中心に、一部、竹中グループの活動を含んだ内容としています。

3

アサヒファシリティズの概要

5

会社データ
事業の概要
竹中グループの主な会社一覧

CSR マネジメント

7

コーポレート･ガバナンス／リスクマネジメント

8

コーポレート･ガバナンス
基本方針
推進体制
リスクマネジメント
基本方針
事業復旧計画（BCP：Business Continuity Plan）

コンプライアンス／情報セキュリティ

発行
2009 年 4 月

トップメッセージ

次回：2010 年 4 月（予定）9

コンプライアンス
基本方針
推進体制
情報セキュリティ
基本方針
推進体制

社会との共生10

お客様のために／お取引先のために

11

お客様のために最良の品質をお届けするために
CS の推進
お取引先のために購買の基本方針
協力会社と連携して安全確保に注力

従業員のために／地域社会のために

12

従業員のために
基本方針
人材育成とキャリア支援
安全衛生
いきいきと働ける職場つくり
健康管理
地域社会のために
基本方針
文化・社会貢献活動
地域への貢献環境との共生14

環境保全への取り組み

15

基本方針
環境マネジメント
グリーン調達・グリーン購入
オフィス環境活動
エネルギー技術者の育成
環境関連技術・サービスの開発と適用
環境保全サービスの提供

2

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

トップメッセージ
トップメッセージ

100 年企業に向けて社会の持続的な発展に貢献します―

株式会社アサヒファシリティズ
取締役社長

創立 40 周年を契機に思いを新たにアサヒファシリティズは、2009 年 3 月に創立 40 年を迎始し、以来、お客様が保有する建物・施設に対し最良のえました。企業が社会の公器としての役割を果たしていサービスを提供することにより資産価値を高め社会にくためには、事業活動の発展を通じて経済・社会・環境

貢献するという経営理念のもとに日々誠実かつ積極的等幅広い分野における責任を果たすことが求められまな活動を展開しています。

す。そのためには、企業規模を拡大するだけでなく、事業

創立 40 周年という記念の年を 100 年企業への発展にの品質はもとより経営の品質も向上させていかなけれ向けた契機とし、人・社会・環境と共鳴できる企業としばなりません。

て持続的な発展を果たしていきたいという思いを新た

1969 年 3 月に「朝日建物企業株式会社」として営業を開にしています。

3

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

トップメッセージ

事業活動を通じて CO 2 排出量を削減
グローバル化、高度情報化、環境保全など、社会環境が大省エネ計画（中長期計画）の作成・提出と定期報告などきく変化を遂げているなかにおいて、米国金融危機に端が義務づけられるようになっています。また、東京都でを発した未曾有の世界的な景気悪化は、お客様の事業環

は「環境確保条例」の改正案が 2008 年 6 月に成立しま

境を激変させるものとなっています。

した。約 1,300 の大規模事業所に温室効果ガス排出の総一方で、2008 年 7 月には「環境・地球温暖化問題」を最量削減が義務づけられることになり、今後は CO2 の排出大のテーマとした北海道洞爺湖サミットが開催され、温が経営リスクとして認識されることが見込まれてきま

室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の第一約束す。これらのお客様の経営課題に対しても、アサヒファ

期間（2008 年〜2012 年）も始まり、地球環境保護へのシリティズは、建物管理の豊富な経験と実績をもとに、

関心は、世界規模でかつてないほど高まってきています。

計測技術や制御技術など最新の省エネ技術を活用して、建物・施設の運営、維持管理の分野においては、省エネ

省エネ診断をはじめとした総合的なサポートをご提供

法で工場や大規模オフィスビルなどに対して将来的なし、課題解決をお手伝いしてまいります。

従業員一人ひとりが社会の持続的な発展に向けた行動を先に申し上げましたように、アサヒファシリティズとしに裏打ちされた行動をとり、社会の持続的な発展のためての社会的責任を果たすためには、企業の経営品質を高に何をすべきか、自ら考え実行していかなければならな

めていかなければなりません。それは、事業活動のプロ

いと思っています。そして、こうした社会の公器としてセスに倫理観や人間尊重、環境・社会への配慮まで組みの役割行動を日々積み重ねることが、社会から信頼を得入れることを意味しています。そして経営品質を高め、ることに必ずつながると信じています。

ステークホルダーから信頼され続けるための鍵は「人」

お客さまとともに、そして社会とともに成長し続ける企にあります。
「社是」の冒頭に｢正道を履み、信義を重んじ業であるために、アサヒファシリティズは、これからも堅実なるべし｣と述べているように、従業員一人ひとり

社会的価値を創造し、社会の持続的発展に貢献してまいが、社会に対する責任を強く意識し、つねに高い倫理観

ります。

4

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

アサヒファシリティズの概要
建物は、その機能を長期にわたって発揮してこそ、優良な資産となります。
わたしたちは、
建物の生涯を通じたパートナーとして、「お客様の想い」
がかたちとなった建物を、大切な資産としてお預りします。

アサヒファシリティズの概要

会社データ
商

号

株式会社 アサヒ ファシリティズ

設

立1969 年 3 月 1 日（昭和 44 年）

金

4 億 5,000 万円

資

本

本社所在地

東京都江東区南砂 2 丁目 5 番 14 号

営業拠点

札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・高松・広島・福岡

従業員数

1,234 名 （2008 年 12 月 31 日現在：パート含まず）

売

高351 億円 （2008 年 12 月期）

経常利益

22.6 億円 （2008 年 12 月期）

管理物件数

1,270 物件（2008 年 12 月 31 日現在）

上

■売上高

■売上総利益・経常利益

（億円）

（億円）

400

売上総利益

経常利益

（人）
1,400

60

350
300

■従業員数（基準日：12月31日）

283

301

321

338

351
50

50.0

51.1

51.3

52.4

51.8

1,200

1,158

1,174

1,191

2004

2005

2006

2007

1,234

1,000

40

250

1,136

800

200

30

150

19.8

20

21.4

21.5

600

22.6

21.7

400

100
10

50
0

200

0
2004

2005

2006

2007

2008（年度）

02004■事業別売上構成

2005

2006

2007

2008（年度）■管理物件数・管理面積
管理面積

管理物件数

（件・万㎡）

1,400
保険代理
2.3%

その他
2.6%

1,270

1,200
1,000

1,111 1,089 1,103
940 908

1,183

1,238

1,134

1,002

800
600
400
不動産管理
95.1%

200
0
2004

5

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

2005

2006

2007

2008（年度）

2008（年度）

事業の概要不動産管理関連事業
建物・施設の最適化を実現するビルマネジメント、キャッシュフローの最大化を実現する
アサヒファシリティズの概要●不動産管理事業

プロパティマネジメント、コア業務への資源集中を実現するファシリティマネジメントを中心とした不動産管理サービスを提供しています。

●不動産賃貸事業

サブリース等によりオフィスビル、駐車場等の賃貸サービスを提供しています。

●不動産仲介事業

管理物件を中心にテナント誘致等不動産の仲介サービスを提供しています。

保険代理事業・その他の事業●保 険 代 理 事 業

損害保険、生命保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案する総合保険代理店として、法人向け、個人向けのサービスを提供しています。

●リ ー ス 事 業

グループ企業向けに自動車などのリースサービスを提供しています。

●売

主に自動販売機による清涼飲料水、タバコ等の販売を提供しています。

店

事

業

竹中グループの主な会社一覧
竹中グループでは、事業計画・資産運用・維持保全・運用管理・リニューアル・設計施工などの提案を行い、お客様の資
産およびその環境を総合的にサポートしています。
グループ各社との連携、豊富な知見・ノウハウなど竹中グループの総合力を活かして建物に関するあらゆるニーズに対応します。
■主なグループ会社
建

設

事

業

（株）竹中工務店

建設工事の請負並びに設計監理、不動産の開発・取引等（株）竹中土木

土木工事の請負（株）竹中道路

道路舗装を主とした工事の請負および舗装資材の製造、販売等（株）朝日ビルド

鉄筋工事、型枠工事の施工、並びに施工管理（株）東京朝日ビルド鉄筋工事、型枠工事の施工、並びに施工管理（株）TAK イーヴァック

電気設備工事、空調設備工事の設計並びに工事の請負（株）TAK リビング

木製品の製造、販売および内装・インテリアの設計・施工（株）朝日興産

石油、石油製品、建設資材の販売、ゴルフ練習場の経営および造園・グリーンインテリアの設計施工（株）TAK システムズ

建築の設計、施工に関する CAD 業務並びにコンサルティング（株）TAK エンジニアリング

建築工事に伴うエンジニアリング、
マネジメント業務の受託並びにコンサルティング、
人材派遣業務（株）TAK キャピタルサービス

ファクタリング業務および経理処理業務代行（株）TAK-QS

積算業務および積算教育の受託（株）クリエイト・ライフ

社員福利厚生および総務・人事に関する総合業務受託（株）サンウェル・ジャパン

氷蓄熱システムの製造、販売、保守管理並びにこれに関連する研究開発の受託

マネジメント・エンジニアリング事業

開

発

事

業

（株）TAK リアルティ

不動産の開発、所有、賃貸借、売買、管理等（株）裏磐梯高原ホテル

リゾートホテルおよびスキー場の経営

6

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

ＣＳＲマネジメント

Ｃ ＳＲ マ ネ ジ メント
コーポレート･ガバナンス／リスクマネジメント
コンプライアンス／情報セキュリティ

7

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント
社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、
コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

基本方針

基本方針

当社は、持続的な企業業績の成長を図るため、競争力と当社は、事業規模の拡大に伴い、多様化するリスクを最経営の効率性を高めながら適法性と透明性を保ち、お客小化すべく、内部統制の一環として、リスクマネジメン

様・お取引先・従業員・地域社会などすべてのステー

トの充実強化に取り組んでいます。

営体制の構築に取り組んでいます。

ＣＳＲマネジメント

クホルダーへの社会的責任（CSR）を果たしていける経事業復旧計画（BCP：Business Continuity Plan）
近年、国内外で大規模災害が多発する中で、災害に強い推進体制

企業づくりが求められています。当社では、被災時に従会社の機関として株主総会・取締役会・監査役などの法

業員・家族の安全を確保するとともに、迅速な対応によ

律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みを整備してりお客様への役務の提供責任を果たすための「事業復旧います。

計画」の策定を進めています。

●取締役会2008 年度は、東海地震並びに東南海・南海地震に備え、取締役会は 12 名の取締役で構成（2008 年度）し、経営

竹中グループによる合同震災訓練を、2 月 2 日に実施し方針、事業計画、組織など、経営上の重要な事項を審議・ました。東海地方から四国地方にかけて最大震度 6 強の意思決定しています。

地震が午前 7 時に発生したことを想定し、目標とする時●「経営審議会」と「常務会」

間内での安否確認、お客様および事業所被害状況の把握

取締役会の意思決定を速やかに具現化するために、経営などについて検証の具体的基本方針および重要事項について審議を行うしました。当社およ「経営審議会」と、日常の業務執行上の重要案件の決定並び竹中工務店をはびに社長の諮問事項について協議し、必要な意見具申をじめグループ会社、行う「常務会」を設置しています。

協力会社などから●監査体制

総 勢 約 7,000 人 が非常勤監査役（2 名）が、取締役の職務執行および会社の参加し、過去最大規業務や財政状況を監査しています。これに加え、グルー

模の訓練となりました。

プ連結決算の一環として外部監査法人が会計監査を実事業復旧のベースとなる従業員・家族の安否確認につ施し、会計および会計に関する内部統制の適正および適

いては「緊急連絡・安否確認システム」の入力訓練を 9法性について、第三者の立場から検証しています。

月にも全社規模で実施し、徹底を図りました。

震災訓練

また、新型インフルエンザに対する対応として、全従業■コーポレート・ガバナンス体制

員に予防マニュアルを配付し、予防対策を進めています。
株主総会

選任

選任

監査役

監査

［取締役会］
取締役
選任

社

長

経営審議会
監査役監査

常務会
指導

顧問弁護士

【業務執行機関】

本社・本支店

緊急連絡・安否確認システム

新型インフルエンザ
予防マニュアル8

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

コンプライアンス／情報セキュリティ
お客様から信頼され社会への責任を果たしていくために、
コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりと情報セキュリティの強化を進めています。

ＣＳＲマネジメント

コンプライアンス

情報セキュリティ

基本方針

基本方針

当社は、経営理念の実現と企業の社会的責任への取り組

当社は、お客様やお取引先の個人情報を含むさまざまなみを一層深めるべく「企業倫理綱領」を制定。企業倫理を

機密情報を保護するために「情報セキュリティ管理規

確立し、コンプライアンスを実践する経営を目指してい程」「個人情報保護規程」を定め、情報保護・管理強化にます。

取り組んでいます。

推進体制

推進体制

企業倫理・コンプライアンスの推進のため「企業倫理特機密情報の取り扱いに関しては、総務室（部）を主管部門

別委員会」を設置しています。

とし、各部門長を「管理責任者」としています。

また、企業倫理に関わる問題を早期に発見し対応するこ従業員には、情報取り扱いの留意事項を解説した「情報とによって、問題や被害の発生・拡大を防止するために、

セキュリティガイド」「個人情報保護法ガイド」を配付し、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を開設し「公益通意識の向上を図るとともに監査等により各種規程の遵報者保護法」に沿った運用を行っています。

守状況などをチェックしています。
●物理的・技術的管理の強化
情報漏洩防止のためのパソコン持ち出し制限、社外から■企業倫理ヘルプライン対応フローの不正アクセス・攻撃防止のためのファイアーウォー【企業倫理ヘルプライン】
調査関連部門（本社部門長会） 対応策 相談・通報窓口
協議（本社総務室）
報告

対応内容
の連絡

連絡

対応内容
の指示

企業倫理
特別委員会
・相談受理時報告（軽微なもの以外）
・事実確認内容・対応
状況報告
・必要に応じ対策協議

相談・通報窓口（本支店総務部）

関与各部門

ル設定などの対策を徹底しています。さらに指紋認証と暗号化の機能の組み合わせにより、パソコンやメディアの盗難・紛失に際しての重要データ保護を実現するとともに、継続的な強化に努めています。
●個人情報の保護（プライバシーポリシー）
当社は「プライバシーポリシー」を定めて適切な取り扱

相談

相談者：従業員等（社員・パート・アルバイト・派遣社員）

相談

対応内容
の連絡

相談

相談者：協力会社関係者いに努めています。個人情報保護法・ガイドラインなどに基づき、従業員教育を実施するなど、個人情報保護に取り組んでいます。

■企業倫理綱領
1 企業活動の基本姿勢

5 社会への貢献

8 国際社会への貢献

当社は、経営理念に基づき顧客に替わって資産・環境を最 当社は、事業所等における活動を通じて地域社会とのコ 当社は、外資系企業等との取引にあたっても、その文化や慣良の状態に維持運用し、価値を創出することにより、社会の ミュニケーションに努め、良好な関係を構築するとともに、 習を尊重し、国際社会の融和に貢献するよう努める。
発展に貢献する。
全社において社会貢献活動を実施し、企業市民として社会の発展に寄与する。

2 法令及び社会規範の遵守

当社は、社是を原点として、法令その他の社会規範を遵守
6 従業員の尊重
9 実施体制の整備
し、公正、自由な市場競争を通じて良識ある企業活動を実践
当社は、従業員の人格及び個性を尊重するとともに、安全で 経営幹部は、本綱領の精神の実現が自らの役割であること
するとともに、政治、行政との健全な関係を堅持する。
衛生的な職場環境の整備に積極的に取り組み、従業員がそ を認識し、率先垂範の上、社会環境の変化を常時把握し、実の能力を十分に発揮しうる健全な企業環境を確保する。
効ある社内体制の整備を行い、全役員・従業員に企業倫理
3 情報の開示の徹底を図る。
当社は、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションに努め、必要な企業情報を公正に開示する。

7 反社会的勢力への対応
4 地球環境への配慮

9

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団
当社は、環境にやさしい建物管理技術の展開と、環境と調和 体とは一切関係を遮断し、これらの勢力からの不当な要求する空間創造に努め、環境保全と経済発展が両立する社会 には応じず、毅然とした態度により対応を行う。
また、自らもの持続的発展に貢献する。
これらの勢力及び団体を利用しない。

ASAHI FACILITIES CSR Report 200910 問題への対応
本綱領に反するような事態が発生したときには、経営幹部自らが問題解決にあたる姿勢を示し、社会へ迅速且つ的確に情報を公開するとともに、原因究明、厳正な対処、再発防止に努める。

社 会 との 共 生
社会との共生

お客様のために／お取引先のために従業員のために／地域社会のために

10

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

お客様のために／お取引先のためにより良いサービスの提供ができるよう、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。
また、お取引先に対しては対等なパートナーとして尊重し、互いの品質向上・安全の確保と発展をめざしています。

社会との共生

お客様のためにお取引先のために最良の品質をお届けするために購買の基本方針

建物・施設は、その機能が保たれる限り、お客様に安全・当社では、取引にあたっては「購買取扱規程」に則って、安心を提供するとともに、地域に愛されることで、社会お取引先各社に対して公平な競争機会を提供していま的資産に変化していきます。そのため当社では、一つひす。同時に、各社のサービス・商品の品質や供給力、財務

とつの建物・施設に精魂を傾け「最良の品質」を提供し状況、環境への配慮などを公正に評価して、お取引先をていかなければならないと考えています。

選定あるいは取引継続の可否を判断しています。

●LCM（ライフサイクルマネジメント）●「下請法」への対応

建物・施設のライフサイクルにおいて、お客様の資産価

2004 年 4 月の改正により「下請代金支払遅延等防止法」

値向上を支援することを LCM（ライフサイクルマネジに役務（サービス）の提供に係る下請取引が対象に追加

メント）活動と位置づけ、お客様に対する取り組みの基されました。

本としています。機能の維持・向上・更新など建物・施当社の役務調達先には多数の「下請法」適用対象企業が設の生涯にわたって、最適な機能・品質でご利用いただ

含まれており、法令に対応した購買、経理の運用により、くための総合的なお客様へのサポートです。

支払遅延などのトラブルを未然に防止するようにして■LCM（ライフサイクルマネジメント）

います。

画
長期管理・運営計●協力会社との良好な関係を維持

運用管理

設計・施工

企

画

改

修

緊密かつタイムリーに情報・意見交換を行うなど、個々
維持管理・運営の最適化

修繕・更新のお取引先との対話を重視しています。
お取引先と当社の双方の品質向上・業務改善を進めて

解

体
評価診断

運営管理
新規物件の建設

いくために、品質などに問題や懸念があった場合は、直ちに協議して改善やトラブルの未然防止を図っています。

●品質意識の高揚と改善活動
事業所や部署ごとでの「QC サークル活動」や、竹中グ
ループをあげての「全竹中開発改善大会」などで、TQM

協力会社と連携して安全確保に注力

活 動 を 推 進 し、グ ル ー プ

当社の事業活動を支えるお取引先における業務上の安一体となって品質向上活全に配慮することも、企業の大切な責任だと考えてい動 を 展 開 し て い ま す。品ます。

質意識の高揚とたゆまな

毎年、全国安全週間にあたる 7 月には当社従業員と協力

い改善活動を展開してい会社関係者を対象に「安全衛生大会」を開催し、安全へのます。

第 27 回 QC サークル全社大会

CS の推進意識高揚を図るとともに、優 秀 な 協 力 会 社 従業員を表彰させていた「お客様満足度」の一層の向上を図るために、不動産管理

だ く な ど、パ ー ト ナ ー

事業と保険代理事業において「お得意先満足度調査」を

シップの強化に努めて実施しています。調査を通してお客様の声を吸い上げ、います。

品質に関する活動の検証と課題を抽出し、継続的に改善を行っています。
11

ASAHI FACILITIES CSR Report 20092008 年度 安全衛生大会

従業員のために／地域社会のために
従業員一人ひとりが、能力を最大限に発揮し、いきいきと暮らせるよう、従業員に応える企業でありたいと考えています。社会の持続的な発展に貢献するため、良き企業市民として社会貢献活動を推進しています。

従業員のために
基本方針●教育・研修制度「快適に過ごせ、安全で信頼できる、より良い建物づく

多様な研修制度によって専門知識や実務知識・技術、対り」に貢献するためには「人が原点」であると当社は考え

人関係能力、課題形成・遂行能力を育成し、自律した従ます。そのため、何事にも挑戦意欲をもって取り組んで業員としての土台づくりとお客様へのサービス提供にいける人材を広く募り、個々の能力を最大限に発揮でき必要な実務能力の向上を図っています。

る場を提供することで、従業員と会社双方の成長をめざ■教育研修体系
初級社員

しています。

中堅社員

階層別 入社時研修
研修

人材育成とキャリア支援

人材の最大活用」を基本に、能力開発や公平・公正に評その他

中堅社員研修マネジメント
スキル研修

基礎研修

トップマネジメント
スキル研修

専門研修
通信教育資格取得奨励制度

社会との共生感を得ながら可能性を広げていくため「自主性の尊重と

職種別 実務研修（専門）
教育

多様な価値観を持つ従業員一人ひとりが、成長感と達成

役職者・経営層
昇格時 フォロー
研修
研修

TQM 教育マナー研修

価される制度づくりに力を注いでいます。
●雇用の状況

●資格取得奨励制度

2008 年 12 月末日現在、当社の従業員数（役員を除き、報奨金の支給など資格取得教育・バックアップ制度の出向者、パートを含む）は 1,571 人で、うち男性は 1,302

充実により、建物・施設管理に必要な資格取得を奨励し人（82.9％）、女性は 269 人（17.1％）です。

ています。この奨励制度の成果により、当社は業界有数

2008 年度の退職者（役員、パートを除く）は 101 人（離の有資格者数を誇っています。

職率：8.2％）で、そのうち 7 人は定年退職者です。一方、■主な資格取得者数（2008 年 12月現在：延べ人数）

新卒採用31人、中途採用112人の計143人（男性：129人、
女性：14 人、パートを除く）が入社しています。
■役員・従業員数の内訳（2008 年 12月31日現在）
男性

女性

計

（平均年齢：社員）

役 員

14 人

0人

14 人

社 員

888 人

73 人

961 人 （勤続年数：社員）

嘱託・パート等

414 人

196 人

610 人

37.8 歳10.7 年

建築物環境衛生管理技術者

288 名

ファシリティマネジャー

電気主任技術者

183 名

宅地建物取引主任者

40 名
66 名

電気工事士

514 名

管理業務主任者・マンション管理士

42 名

ボイラー技士345 名

警備員指導教育責任者

36 名

冷凍保安責任者

300 名

機械警備業務管理者

29 名

消防設備士

321 名

防災センター要員

318 名

エネルギー管理士・管理員

155 名

ビルクリーニング技能士

43 名

危険物取扱者

478 名

病院清掃受託責任者

46 名

建築士

22 名

保険関係資格者（損保・生保）301 名

建築設備検査資格者

77 名

ファイナンシャルプランニング技能士

特殊建築物調査資格者

77 名

その他

40 名
2,911 名●技術研修センター
建物・施設管理業務は、緊急事態に対する迅速かつ的確■従業員数の推移（パートを除く 基準日：12月31日）（人）（％・歳・年）

1,200
1,000
800

78
1,058

77
1,081

81
1,093

40.9

40.7

40.8

82
1,109

41.0

87
1,147

41.2

600
400
8.3

8.7

9.0

9.0

6.9

6.6

6.9

6.9

7.1

2004

2005

2006

2007

態を意図的に経験することはできません。
そこで、実機を用いた研修を通じて緊急かつ危険が伴う

60

女性従業員数50

男性従業員数40

平均勤続年数かなる状況下においても正

30

平均年齢
（歳）

確に対処できる技能習得を

女性構成比（％）

目的に技術研修センターを

20
8.1

200
0

な対応が求められます。しかし、実際の現場では緊急事

10
0
2008
（年度）

事象や、誤操作で被害が甚大となる作業等について、い兵庫県川西市に新たに建設
中 で あ り、2009 年 7 月 に開所する予定です。

技術研修センター

12

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

従業員のために地域社会のために

安全衛生

基本方針

従業員が健康で明るく働ける職場を実現するためには、

当社は、企業の発展は社会とともにあると考え、積極的

安全を全ての仕事に優先することが必要だと考えていに社会貢献活動を推進し、ステークホルダーから信頼さます。役職者を対象とした「安全特別教育」の実施や、月れ共感される企業をめざしています。

次安全重点実施項目の設定と実行により、安全への意識高揚と再発防止を図っています。当社の労働災害度数率、文化・社会貢献活動

強度率は建物サービス業平均と比べ良好な成績を維持

当社では、様々なかたちで芸術や文化活動の発展を支援

しています。

しています。
●新国立劇場（特別賛助会員）■労働災害度数率・強度率の推移（出展：労働災害動向調査）
【度数率】
3.0

0.25

3.08

2.90

業界平均
当社

【強度率】

演劇という現代舞台芸術のためのわが国唯一の国立劇

2.0
1.16
1.0
0.0

1.11

0.10
0.04

0.40
2007

2006

新国立劇場は、オペラ、バレエ、コンテンポラリーダンス、

0.21
0.20

2008（年度）

0.00

0.00

2006

2007

0.03
2008（年度）

社会との共生

度数率：100 万延べ労働時間あたりの死傷災害件数
強度率：1,000 延べ労働時間あたりの労働損失日数※2008 年
（平成 20 年）
労働災害動向調査結果については未発表（2009 年 3 月 6 日時点）

場として、1997 年に開場いたしました。
当社は特別賛助会員として、より充実した公演活動、研修事業等を支援しています。
●SKIP シティ国際 D シネマ映画祭（協賛）

いきいきと働ける職場つくり

SKIPシティ国際Dシネマ映画祭は、フィルムを使用せず、仕事と家庭の両立に向けた「ワークライフバランス」のデジタルで撮影・制作された作品のみにフォーカスし視点からの制度充実など、多様な世代や性差などに配慮た国際コンペティション映画祭です。

しつつ、勤労意欲のある人が安心して健やかに働ける環

世界中から、エンターテイメント性とデジタルの新たな境づくりに取り組んでいます。

表現の可能性を感じる作品を公募し、次代を担うクリエ
イターを発掘することにより、新しい映像産業の発展に健康管理寄与することを目的に、2004 年から毎年開催されてい企業にとって何よりも大切な財産である従業員の身体ます。当社はオフィシャルスポンサーとして映画祭を応と心の健康に配慮することは、企業の最も重要な責務の援しています。

一つです。従業員一人ひとりが元気で活躍するために、
健康診断項目の充実やストレスチェックの実施、フォ地域への貢献ロー体制の整備を行っています。

地域の一員として社会と共生する企業であり続けるた●EAP サービスの導入

めに、インターンシップの導入をはじめ、環境美化活動

当社では、身体の健康だけでなくメンタルヘルスケアにや防災活動など、地域に根ざした貢献活動を行っていも注目し、ストレスの早期発見と未然防止などを目的とます。

して、EAP（Employee Assistance Program）サービスを導入●インターンシップ

しています。EAP サービスは従業員およびその家族が当社では、2003 年から大学生を対象としたインターン

個人的な悩みや心配ごとを電話・E メール・面接相談

シップを実施しています。実際に仕事を体験してもらう等により、専門のカウンセラーに相談できるプログラム

ことにより、学生の意識も高まるようです。

となっており、早期発見と、適切なケアに努めています。

学生の方々を受け入■主な健康施策

れ、就労体験と就業意

制

度

内

容

成人病予防検診 成人病検査、人間ドックの受診者に対して受診費用を
の受診奨励
補助

13

識の向上を促す機会を提供することは、私

インフルエンザ
予防支援

インフルエンザの予防措置としてワクチン予防接種にかかる費用補助新型インフルエンザ予防マニュアルを配付たちにとって重要な

EAP 相談室

社外専門スタッフが電話・メール相談・面談に対応あると捉えています。

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

社会的責務の一つでインターンシップ

環 境との 共 生
環境保全への取り組み

環境との共生14

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

環境保全への取り組み
自らの事業活動における環境負荷の低減や、環境関連サービスの提供を通じて、持続可能な社会の構築に貢献し
ます。

基本方針

環境マネジメント

当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つ

環 境 マ ネ ジ メ ン ト を 推 進 す る 有 効 な ツ ー ル と し て、であることを認識し、1999 年に「アサヒファシリティズ

ISO14001 の積極的な認証取得と維持に努めています。

地球環境憲章」を制定しました。

未取得支店についても環境マネジメントに基づき、当社

この憲章を、事業活動における基本的な考え方として、の ISO 運用に準じた取り組みを展開しています。

環境経営を推進しています。

●推進体制
環境経営の推進にあたっては、最高意思決定機関として■アサヒファシリティズ地球環境憲章「環境管理システム推進中央委員会」を設置。取締役社長
を委員長に経営幹部が出席し、方針の策定・活動の進捗

基本理念（1999 年 12月策定）

アサヒファシリティズは環境に配慮した資産運用サービスの展開と環境と調和する空間創出・維持を通して地域社会と地球環境に貢献する

状況の検証・課題や解決策の検討を行っています。

グリーン調達・グリーン購入
お取引先とともに、環境負荷の少ない資材・原材料や製品・サービスの調達・購入を優先的かつ積極的に進め

行動指針

ています。

（1999 年 12月策定）

経営方針：
環境との共生経営活動の目的的機能の一つに「環境保全」
を位置づけ、企業の社会的役割を明確にする。
全社推進体制：社長を委員長とした「環境管理システム推進中央委員会」
を核とオフィス環境活動
紙・文房具のグリーン購入、省エネ機器の導入や社有車の低公害車採用などに加え、休憩時間や不使用時の照明して、全社的体制で推進する。

の消灯を実践しています。また、クールビズ・ウォーム

環境保全の実践：

ビズに伴う空調の省エネ運転や、オフィス内で発生する企業活動全般にわたり、環境保全に関して必要な目標を設定
し、その管理を徹底する。

廃棄物の分別、ペーパレス化の推進など地道な活動に取建物総合管理業務：

り組んでいます。しか管理計画段階・建物運用段階において建物のライフサイクルを見据えた省資源・省エネルギー等の長期的環境保全を実現するとともに、改修・更新段階における廃棄物削減の実現に努力する。
保険代理業務及びリース業務：
オフィス型産業としての省資源・リサイクルの実現に努力する

し、電気については事
務所スペースの増床等の影響もあり使用量が増加しました。
低公害車の導入

ことによって、循環型社会構築に貢献する。
環境政策への協力：
行政や国際機関の環境保全活動に協力し、またその政策の迅
速な導入・定着に努力する。

■オフィスにおける適正温度への取り組みと電気の使用量の推移

啓蒙・人材育成：
全社員・関係者に対する啓蒙、人材育成を積極的かつ継続的に行い、環境保全活動の定着を図る。
広報活動：
企業活動を通じて当社の環境への取り組み姿勢を示すと共に、

クールビズ COOLBIZ
活

動

期

間

冷房設定温度
服装等

関連情報を提供するよう努力する。
社会への貢献：600

ノーネクタイ

500
400
300

20℃

200

セーター等の

100

着用

0

暖房設定温度ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

上着の非着用10/1 〜 5/31の参加・支援に努力する。
また、地域社会とのコミュニケーショ

15

700

動

企業活動を通じて社会貢献に努めると同時に、環境保護活動へ服（千kwh）

28℃

ウォームビズ WARMBIZ
活ンを図り、環境保全に協力する。

6/1 〜 9/30

期

装

間

等

【電気使用量】
594

582

595

2006

2007

2008（年度）

エネルギー技術者の育成

環境関連技術・サービスの開発と適用

省資源・省エネルギー等に関わる社会的責任と共に、お環境問題に対するニーズは高度化・多様化しており、こ客様の省エネルギーに関するニーズに対しては、確かなれに応えるためには従来技術の利用・応用だけでなく、知識と技術に基づいた建物維持管理を通じた的確な対

新たな技術を開発・適用していかなければならないと応・対策の立案が必須です。当社では、省エネ法への対考えます。

応支援サービスの強化を含め、エネルギー管理士（員）等●遠隔管理システム ARBOR-web

エネルギー技術者の育成を推進しています。

当社が開発した遠隔管理システム「ARBOR-web」には、エ ネ ル ギ ー デ ー タ を 収 集・管 理 す る「BEMS」■「エネルギー管理士」資格取得に対する支援策と資格保有者の推移
措

置

内

容

ています。BEMS 機能の活用により、エネルギー使用状

報奨金および
資格手当の支給

資格取得報奨金および資格手当を支給

受講料・受験料の負担支援

通信教育の受講料および試験の受験料を全額会社負担（人） 【エネルギー管理士】

30

41
34
26

98

100

●施設管理システム AEGIS-M「AEGIS−M」は、IT を活用した当社の施設管理業務における標準システムです。電気・ガスなどの検針記録

58

要な情報を提供するとともに、効率的なエネルギー運用

環境との共生60ます。

データを蓄積、活用することにより、お客様の判断に必

74

80

28

20

40

10
0

114

120

40

況や室内快適性を多面的に分析・評価することができ（人） 【エネルギー管理員】

50（Building Energy Management System）機能も備えの改善提案を行います。

20
2005

2006

2007

2008（年度）

0

2005

2006

2007

2008（年度）■提案イメージ

入力

V o i c e

分析

検針記録

改善提案

京都議定書の発効もさることながら、新聞・ニュース等において報道される「地球温暖化」が及ぼす影響を知るにつれ「CO2 削減」に対する自分の役割を考えさせられていました。
特に近年は、業務を遂行する中でも省エネ技術の必要性が●コミッショニングへの取り組み

顕著に高まっており、エネルギー分野のスペシャリストで

当社は、竹中工務店による大規模複合ビル、ミッドランあるエネルギー管理士は、これからのビル管理エンジニアが持ち合わせなければならない 必須のモノサシだ との思ドスクエアの省エネルギーコミッショニング業務に、施いが受験への動機となりました。

設管理会社としてデータの収集・提供等を通じて共同試験への取り組みは、会社の支援制度を利用したことで充参画しています。このコミッショニングにより、ビル分な試験対策ができました。
今後は新しい省エネ技術や製品に対する情報感度をもっとオーナー様が社会的、法的、経済的に求められる省エネ

高め、資格取得を通じて活動をトータルに支援することができます。

得た知識をフルに活用して「CO2 削減」に貢献して【コミッショニング】

いきたいと思います。

建物機能、設備システムが最適に運用されていることを検証すること。省エネのコミッショニングにおいては、省エネ推進活動を活性化させるマ

東京本店
アルソア本社ビル事業所

ネジメントが成否の最大のポイントになる。

紙谷 建穂
16

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

環境保全サービスの提供
自社の事業活動における環境保全活動のみならず、お客●省エネ実例キャンペーン

様の建物・施設の環境負荷低減にも貢献しています。環「実際に検討され、また実行された実例を共有し、お客様

境負荷測定や CO2 排出量削減、リサイクル活用推進、オへの提案へ展開する」ことを目的として、毎年、省エネル

フィスのグリーン化などの具体的な施策を提案・導入

ギー実例キャンペーンを実施しています。毎回多数の事いただいています。

例が集まり、お客様へのご提案を推進しています。

ドーム型球場（第１種エネルギー指定工場）

本施設はイベント開催日と非開催日とで空調機のにおける空調用ポンプの省エネルギー対策

稼動時間や必要水量の変動が非常に大きく、また、従来の制御能力には限界がありました。
そこで、効率的な送水方法を検討、ご提案し省エネルギー化対策実施後システムフロー図活の支援を行いました。

諸室 AHU・FCU 冷温水

省エネルギー活動の実施内容

アリーナ AHU 冷水

動・空調用冷水ポンプにインバーターを設置し、管路抵抗

二方弁制御

事

曲線に沿った流量の変化と共に圧力を変化させ、回転
P

圧力計

例

温水
（往）
二次ヘッダー

数をコントロールすることにより動力を低減。

P
冷水
（往）
二次ヘッダー

既存

新設

動力盤

INV盤

新設

既存

エコノ

台数

パイロット盤

制御盤

流量計

・監視室からLANで常時、運転状態・削減効果を監視。

１

具体的効果
・電力量の削減：
温水（往）一次ヘッダー

冷水
（還）
ヘッダー

冷水
（往）
一次ヘッダー

温水
（還）
ヘッダー

対前年△約 41 万 kwh（2％の削減率）
・冷水流量の削減：
対前年△約 53 万㎥（24％の削減率）
・CO2 排出量の削減：

冷熱源
冷水一次ポンプ

対前年△229t-CO（2％の削減率）
2

環境との共生温熱源

算出条件：CO2 換算係数0.000555（t-CO2/kwh）

温水一次ポンプ

活病院（第１種エネルギー指定工場）
における動

熱源設備の運用改善による省エネルギー化

省エネルギー活動の実施内容
・冷水の水バランスの調整並びに機器台数の調整による冷水流量の最適化。

事

・熱源設備および空調機の運転時間の最適化。

例

本施設では 2005 年の建物運用の開始時よりお客様と一体となって継続的に対策を講じて省エネルギー活動

２に取り組んでいます。

・吸収式冷温水発生機の冷却塔能力の見直し。
具体的効果
・電力量の削減：対前年△約 222 万 kwh（14％の削減率）
・CO2 排出量の削減：対前年△1,234t-CO（14％の削減率）
2
算出条件：CO2 換算係数 0.000555（t-CO2/kwh）

ホテル（第１種エネルギー指定工場）
におけるお客様との共同体制のもとホテルにおけるさまざまな

省エネルギー対策

省 エ ネ ル ギ ー 対 策 を 行 い、2005 年 度より5 年 間 で活20％削減を目指し活動を推進しています。

動【エネルギー使用量推移】（GJ） 362,000

事

350,000

345,000

325,000

312,000

300,000

・レストラン生簀ポンプインバーター設置による動力低減。

例

冷熱 GJ

200,000

３

150,000
100,000

・航空障害灯およびダウンライトを省エネタイプへ変更。

ガス GJ

・空調機の外気取入量の見直し。

夜間電気 GJ

・厨房冷蔵庫用冷却水ポンプインバーター設定見直し。

昼間電気 GJ

50,00017

294,000
温熱 GJ

250,000

0

省エネルギー活動の実施内容
・外部ガラスに遮光幕、フィルム貼付による冷房負荷の低減。

予想

具体的効果
・電力量の削減：対前年△約 88 万 kwh（5％の削減率）

2004

2005

2006

2007

2008（年度）※GJ（ギガジュール）：J（ジュール）はエネルギーの大きさを表す単位で、1GJ は 109J を意味します。
1GJ は約 26 リットルの原油のもつエネルギーに相当します。

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

・CO2 排出量の削減：対前年△487t-CO（5％の削減率）
2
算出条件：CO2 換算係数 0.000555（t-CO2/kwh）編集後記
本レポートを最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
当社は、これまで様々な CSR 活動を推進してまいりましたが、今年度初めてこれらの活動を CSR レポートという形でご報告させていただきました。
レポート作成にあたりましては、当社の CSR についての考えおよび活動をできるだけわかりやすくお伝えできるよう努めました。しかし、なにぶん初めての試みであり、とうてい十分とは考えておりません。今後、回を重ねるごとにより良いレポートを作成していきたいと思っております。
本レポートを通じ、より多くの皆さまに当社への理解を深めていただければ幸いです。本レポートについて、皆さまからのご意見・ご感想をお待ちしております。

社

東京都江東区南砂 2-5-14〒136-0076

Tel：03（5683）
1181

北海道支店

札幌市中央区大通西 4-1〒060-0042

Tel：011（231）
3332

東北支店

仙台市青葉区国分町 3-4-33〒980-0803

Tel：022
（211）
1631

東京本店

東京都江東区南砂 2-5-14〒136-0076

Tel：03（5683）
1181

横浜支店

横浜市西区花咲町 6-145〒220-0022

Tel：045
（411）
2061

名古屋支店

名古屋市中区錦 2-2-13〒460-0003

Tel：052
（231）
8821

大阪本店

大阪市中央区北浜 2-6-26〒541-0041

Tel：06（6201）
8661

京都支店

京都市中京区壬生坊城町 24-1 〒604-8804

Tel：075（812）
1071

神戸支店

神戸市中央区磯上通 7-1-8〒651-0086

Tel：078
（271）
0222

広島支店

広島市中区橋本町 10-10〒730-0015

Tel：082
（222）
7500

九州支店

福岡市博多区博多駅前 2-2-1〒812-0011

Tel：092（441）3767

本

お問い合わせ先：本社 企画室 Tel：03（5683）
1191
http：//asahifm.com/

18

ASAHI FACILITIES CSR Report 2009

Cert no. SGS-COC-005583

P‒B10041
印刷用紙は適切に管理された森林で生産されたことを示すFSC認証紙を使用しています。
印刷インクはVOC（揮発性有機化合物）成分が少ない植物性の大豆油インキを使用しています。
また、環境保全活動を積極的に推進するグリーンプリンティング認定工場で製造しました。

2009.4.3000F