第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意―新旧路線の承継性と異同の観点から―
飯村友紀

1．はじめに2018 年の北朝鮮は、南北関係・米朝関係の進展に代表される外交的側面の動向にあたかも照応するかのごとく、経済政策においても顕著な展開を見せることとなった。年頭より、前年（2017 年）の「国家核武力完成の歴史的大業の成就」を背景として「核武力建設において達成した歴史的勝利を新たな発展の跳躍台として、社会主義強国建設の全部門において新たな勝利を勝ち取る」との目標が掲げられたことを口切りとして 1、建国 70 年を彩る
可視的成果として経済の位置付けが特にクローズ・アップされていたのである。そして 4
月の最高人民会議を前に開催された党中央委員会政治局会議にて「自力更生の革命的旗幟
を恒久的に掴んでいき、自体の技術力量と経済的潜在力を総動員して（中略）経済建設全般で活性化の突破口を開いていく」との問題意識が示され 2、最高人民会議（第 13 期第 6
次会議、4 月 11 日開催）を経た 4 月 20 日、党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議（「4 月全員会議」）の席上で金正恩により「党中央委員会 2013 年 3 月全員会議で提示された経済建
設と核武力建設を並進させることについてのわが党の戦略的路線が明らかにした歴史的課
業（複数形：訳註）が輝かしく貫徹された」ことが宣言される 3。そして、「核開発の全工程が科学的・順次的に行われ、運搬・打撃手段の開発作業も同様に科学的に行われた核武器の兵器化完結が検証された」こと、その結果として「いまやいかなる核試験も、
中長距離・
大陸弾道ロケットの試験発射も必要がなくなった」ことを受けて「国家と人民の安全を信頼性をもって担保するに至った基礎の上で」「世界的な政治思想強国・軍事強国の地位に確固として上った現段階において、全党・全国が社会主義経済建設に総力を集中する」との課題設定が行われ、「経済建設に総力を集中することについての新たな戦略的路線」の名称が付され 4、ここに新旧路線の転換が行われたのであった。旧路線、すなわち前掲の「経済建設と核武力建設を並進させることについてのわが党の戦略的路線」（以下、「新たな並進路線」もしくは「旧路線」と表記）のケースと異なり、党中央委員会全員会議での発表ののちに最高人民会議で国策としての「肉付け」が施されるというパターンが取られず、結果的に最高人民会議において旧路線に沿った施政方針が打ち出された直後に新路線が提唱されることになるなど、手続き（ないしタイミング）の面で不自然さが否めないにせよ 5、それまで長期にわたりプライオリティに掲げられてきた―表面上は経済建設と並列さるべ
きものとの位置付けがなされてきたとはいえ―軍事関連の目標が明示的に外され、「党と国家の全般事業において経済事業を優先視し、経済発展に国の人的・物的・技術的潜在力を総動員する」と、従来に比して相当に踏み込んだ表現が登場するに至った点で、新路線はたしかに経済政策史における画期をなすものであったと、ひとまず解釈されよう。
ならば、外観上において「対外環境の好転に対応させる形で（ないしはそれを促進する
間接的な舞台装置として）経済浮揚―なかんずく民生の向上―を導く」ための措置とも映る斯様な動きは、実際にはいかなる問題意識に貫かれていたのか。また、新路線が唯一の目標に据える「人民生活の向上」の実現の策としていかなるものが措定され、実際の局面

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第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

においてそれがどのように具現化していたのか。本稿はこのような問題意識に基づいて、新路線の検証を試みるものである。特に新路線の登場に際してその「勝利」すなわち成功
裏の終了が闡明された旧路線―「新たな並進路線」およびそれに先立つ「先軍時代の経済建設路線」―との比較の観点を適用することで、北朝鮮の経済政策の特徴をなす「グラデーション」とでもいうべき構造、すなわち表面的に強調される「画然さ」とは様相の異なる「連続性」の側面を再照明し 6、あわせてその中に新路線を位置付けるという形でより重層的な検討を加えること、これが本稿における眼目となる。具体的には、「リソースの流れ」と「経済浮揚の方途」に注目しながら新旧路線の「遷移」の様相を考察し、そこより得られる「像」をもとに、新路線の含意を検討することとしたい。
2．背景としての「人民生活向上」の圧力―「レシプロカル」な首領・党・人民関係
新路線についてまず検討すべきは、やはり「民生への集中」という外見上大きな転換がなされた直接的な背景であろう。これについてただちに想起されるのは、近年の北朝鮮を特徴づける表徴のひとつである「当局に対する生活水準向上のプレッシャー」の存在であるが、巷間言われる北朝鮮版「民意」の影響力増大は、公的文献の記述においては主として首領−党−人民の関係性の変化という形をとって表面化していた。具体的には、北朝鮮の統治イデオロギーにおいて、「人民」という、革命の主体とされながらも常に受動的な地位に置かれてきたアクターの位相がにわかに高まっていたのである。
もとより、周知のごとく北朝鮮の統治理念は「首領」の存在を絶対的な前提としており、その点においては金正恩時代のイデオロギーにもなんら変化は生じていなかった。むしろ「新たな戦略的路線」を導出した金正恩の指導力と結びつける形で、「わが国家の戦略的地位を規定する要因は政治思想的威力と強大な軍事力である。（中略）わが国家の戦略的地位を規定する決定的要因はほかでもない最高領導者金正恩同志の非凡な領導力である」7 あ
るいは「このような真の選択と決断（訳註：新路線を指す）は常に偉大な首領によってのみ決定される。真の首領の思想があり、領導があってこそ人間も民族も自らの運命の真の道を正しく選択することができる」8 といった言説がなされていたのである。そしてこのような傾向は従来の論理構造をさらに「補強」する作用をももたらしており、一種の有機体国家論というべき「社会政治的生命体」論の再活性化、特にそこにおいて「脳髄」の役割を果たす「首領」としての領導者・金正恩の地位を再強調する動きが表面化していた。
「社会政治的生命体の中で領導者は社会政治的生命体をなすすべての成員にもっとも高貴な社会政治的生命を抱かせ、温かく慈しみ、輝かせる社会政治的生命の慈愛深き
オボイ（親：訳註）である。社会政治的生命体の一員であるイルクンらが（中略）社会政治的生命体の最高脳髄である革命の領導者を自らの政治的生命のオボイとして限りなく尊敬し、欽慕して高く戴くことはもっとも清い良心であり、栄誉であると同時にもっとも崇高な道徳義理となる」9
さらには 2018 年の「新年辞」中で金正恩により言及された新たな概念「わが国家第一主義」にも斯様な論理構造が包摂され、そのさらなる補強が試みられていた。「主体朝鮮の強大性と優越性に対する矜持と自負心」「ウリ式社会主義祖国の尊厳と位相を万邦に轟かせていく
覚悟と意志」の謂とされる同「わが国家第一主義」10 の前者を構成する主要な要素として「指導者の存在」が位置付けられ、「首領を戴くこと」の重要性があらためて説かれたのである。

̶ 100 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意「わが国家第一主義は、まず主体朝鮮の強大性と優越性に対する矜持と自負心として発現する崇高な思想精神である。（中略）わが国家の強大性と優越性は卓越した首領を戴いて成し遂げられ光を放っている。偉大な首領さまと偉大な将軍さまを主体の社会主義朝鮮の永遠の首領として、敬愛する最高領導者同志をわが国家の最高首位として高く戴いた矜持と自負心から主体朝鮮の強大性と優越性が流れ出るのである」11
しかしながら、金正恩体制期の統治イデオロギーにおいては「人民（の支持）あっての領導者・党」という逆方向のエトスが登場し、結果として言説上においては、「党に対する人民大衆の絶対的な信頼は、人民の志向と要求を実現していくため積極的に闘争する党に対する限りなき有難み、党のふところを母のふところと感じる心から生じ来る思想感情である。人民たちが党の恩徳をいっそう胸に熱く感じ、党のふところを真の母のふところと考えるとき、党を絶対的に信じ、従うようになる。
（中略）人々の政治的生命に最後まで責任を持ち、彼らの運命にいささかの傷も生じぬよう心を砕いて細心に見守り、人民の生活で隘路を感じる問題を解くため足がすり減るほどに駆け、また駆けなければならないというのが、敬愛する元帥さまの崇高な意思であり人民大衆第一主義の重要な要求である」12との表現が端的に示すごとく、人民のために服務する領導者・党に対し、その精励ぶりに接した人民が全幅の信頼を寄せる、という一種相補的な構造が表面化していた。さらに、人民による支持の根拠となる領導者・党の「恩恵」が著しく現物的な色彩を帯びつつある点が当該時期のイデオロギーのいまひとつの特徴をなしており、核開発、そして民生の向上という、まさに旧路線が掲げていた 2 つの目標がそれを構成するとの構図が現出するに至っていたのである。
「誰よりも人民を熱烈に愛し、人民の大切な夢と理想を花咲かせる確固たる意志を持った方であるからこそ、敬愛する元帥さまは核武力強化の道を限りなく歩まれ、ついにはわが人民を国家核武力の偉業を完成した偉大な強国の人民にしてくださったのである」13「人民生活を画期的に高めることは単に人民たちの物質文化生活の水準を高めるうえでの意義のみを有するものではない。それは人民生活向上のために施される党の恵沢が人民たちに熱く届くようにすることで、党に対する人民の支持と信頼を厚くし、党と人民大衆の一心団結を強化するための重要な政治的事業となる」14
むろん、実際の局面において顕著になっていたのは「自分が引き受けた仕事を生命を賭して自体の力で最後までやり抜き、党が与えた課業を無条件に決死貫徹するという固い決心を持って粘り強く闘争すること、まさにこれが今日われらイルクンが帯びねばならない
闘争気風であり創造の気概である」「イルクンらのなかに残っている誤った思想観点と古い働きぶりを決定的に除去し、わが党の革命思想、白頭の突撃精神と豊富な知識、熟練の群衆工作方法を備えていくよう強く要求し対策しなければならない、イルクンたちに対する党生活組織と指導を強化して彼らが自らを特殊な存在と考える幻想が絶対にあらわれない
よう教養事業を限りなく深化させねばならない」といった表現が示すように、あくまでイ
ルクンに対する要求水準の高潮であり 15、このことからは、いったんはレシプロカルな関係として描かれた首領・党と人民の関係が、領導者たる金正恩と、その意を受けて政策執行に従事するイルクン、そして受益者としての人民という関係性として再解釈されていたこと、斯様な操作を通じて指導者としての金正恩の責任が注意深く回避されていたことが̶ 101 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

容易に看取される。ただし「経済建設が前面に出た今日、党事業の成果はふさわしい経済
建設成果として現れなければならない。経済建設を離れた党事業はありえない。各級党組
織は党の新たな戦略的路線を確固として掴み、経済建設大進軍を力強く促すことにすべてを志向させねばならない」といった言説に見られる通り 16、特に経済面での可視的成果導出の必要性が一種の焦燥感をともなって強く認識されていたことはけだし事実であり、以上をふまえるとき、単なる課題としてよりは当局に対するプレッシャーとして、「人民生活の向上」の優先順位が上昇していたことが示唆されるのである。このような観点に立つ
ならば、たとえば 2018 年に各種媒体を通じて広く流布したプロパガンダ―2015 年 9 月に北部の羅先市で発生した洪水被害の復旧過程で、補修可能な住宅まで意図的に破壊し、被災者用住宅の無償建設・提供に便乗しようとした一部住民の行為が発覚したが、金正恩は厳罰を求めるイルクンの意見を却下し、そのような行動はむしろ「党に対する人民の信頼」
を示すものであるとして問題視せぬよう教示したとする逸話 17―は、指導者としての金正恩の度量や寛大さを示す意図以上に、斯様なプレッシャーの存在に裏打ちされていたものと解釈しえよう。
ただし、ここで捨象すべきでないのは、表面上は人民の発言力の増大の帰結にも見える
斯様な「レシプロカル」な関係性を描く言説が、全体として「統制ムード」が強化される中で浮上していたという一点であろう。「首領」を人民の存在理由に位置付ける従前の傾向が変化していなかったことは先述の通りであるが、当該時期においてはそれ以上に「非社会主義的現象」との闘争が強く主張されており、その範囲は「宗教と迷信行為」から日常生活における身嗜みに至るまで多岐に及んでいた 18。直接的には、それらは 2018 年を特徴づけた対外環境の変化―対南・対米関係の進展―によってもたらされうる国内的動揺に対する掣肘を目的にしていたものと考えられるが 19、その過程では単なる「予防」の範囲を超えて、「社会主義の内部でも、一部の古い思想に汚染された者のなかに極端な個人利己主
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義的観点から社会と集団の利益を侵害する違法行為を犯す現象が現れている。このような現象を徹底的に防がねば、社会主義制度の姿を曇らせ人民大衆の自主的で創造的な生活を阻害する否定的な後禍を招来することとなる」（傍点筆者）と、体制内部に問題が現存していることが明示されるに至っていた 20。一時期文献記述上から姿を消していた「現代版宗派」
すなわち 2013 年末の張成澤・元国防委員会副委員長の粛清事件に対する言及がこの時期に再び登場したことも斯様な状況認識を反映するものであったと推測されよう 21。そして、そのような基調の上に、優先課題たる経済建設もまた「今日の経済建設大進軍は社会主義と背馳するあらゆる思想的残滓を根こそぎにするための尖鋭的な思想戦」として位置付けられていたのであり 22、以上の経緯からは外見上の首領・党と人民の相補性（レシプロシ
ティ）が、「下」からの圧力に対し「統制の強化」―硬軟両面の形を取った―をもって対応せんとする当局の志向性の所産であったことが推量される。また、時期的一致、そして上記の言説の各所で新路線が言及されていることから、「新たな戦略的路線」もまた斯様な認識を背景として提唱されたことが強く示唆されるが、そのような観点に立つならば、「人民生活の向上」を掲げる新路線が、経済の安定に比例する形での統制の緩和よりは、経済浮揚を通じた統制の強化−あるいは回復−の意図に裏打ちされたものであったと、さしあた
り見做すことが可能であろう。

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3．新路線の後背―リソース、産業連関、そして可視的兆候の側面から
1．リソースの配分をめぐるロジック
さて、それでは高潮する「人民生活向上」の政策的圧力に対し、当局はいかなる方策をもって対処し、統制の強化（回復）という目的を果たさんとしたのか。新路線において提示された方法論に関する考察は後段に譲ることとし、本章ではまず、経済建設に肝要となるリ
ソースの側面に着目しながら、新旧路線の遷移過程を再度検証することとしたい。これに関しては、「新たな戦略的路線」のロジックに従えば経済建設のために動員されるリソース
は―先に触れた通り―なによりも核開発の完成によって発生する剰余をもって充当されることとなっているが、ならば新路線の開始にともなって核開発から経済建設へのリソースの流れが現実に発生していたのであろうか。秘匿性がとりわけ強い軍事分野の実態解明はもとより筆者の能力を超えるが、少なくとも文献記述を手掛かりとしてアプローチを試み
るとき、2018 年の北朝鮮において顕著となったのは核軍縮よりは韜晦の志向性であった。
むろん、単に米本土、あるいはアジア太平洋地域の米軍基地に対する核攻撃能力を備えたこと―その主張の実態に関してはさしあたり捨象する―が核抑止の完成を意味するものでないことについては贅言を要すまいが、実際に核兵器の完成が宣言された 2018 年に入っても、核戦力のさらなる増強が主張され、斯様な傾向が新路線の提唱直前まで続いていたのである。たとえば 2018 年 2 月、米トランプ政権の核態勢見直し報告書（NPR）が刷新され、実際に使用可能な核兵器（小型核弾頭）の概念がそこに導入されたことに対する反応の形をとって、以下のような言説が展開されていた。（文中に主張されるごとく）いったん成立
した核の均衡を再度確保するための措置であるかは措くにせよ、自身の核戦力における劣勢を補うためにさらなる核能力の増強を目指すという方向性が明確に浮上していたのである。
「冷戦時期、米国は核武力の決定的優勢が保障されれば局部的な戦術核武器を適用しても相手方からの報復打撃を免れることができるという打算の下に『限定核戦争』構
想を繰り出した。しかし大規模な核戦争へと拡大する危険性があるとの憂慮からいっ
たんこれを取り下げていた。今日、米国は露米関係の急速な悪化を口実として『限定核戦争』構想を復活させつつある。（中略）しかし多くの国々はそれをきわめて危険な妄想であるとして断固否定している。相手方から核攻撃を受けてそれを愚かにも座視する核保有国がはたしてどこにあるというのか。核を持った敵に対する米国の核攻撃の野望は、限定的であれ全面的であれ、必ず報復を招来し、それがやがて全地球的な核大戦、世界的な核の惨禍へと拡大することは火を見るより明らかである。（中略）米国の核戦争の野望を打ち砕いて世界を残酷な核の災殃から救う唯一の道は、米国と実際的な力の均衡を合わせることだけである」23
同時期に実施された金正日の誕生日に際しての中央報告大会において、国務委員会副委
員長・崔竜海により「国防工業部門では偉大な並進の旗幟を高く掲げ、自衛的な核抑制力をいっそうしっかりと固め、ウリ式の威力ある先端武装装備をさらに多く開発・生産」するとの課題が提示されていたこと 24、そして新路線への移行後においても「また、われわ
れの国防力は朝鮮半島の平和と安全を固く守護する威力ある宝剣である。（中略）20 世紀
末から世界各国で生じた悲劇的な事態は、自身の力が強くなければ国の安全と人民の安寧̶ 103 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意を守ることができず、自主的発展と平和的環境も準備することができないということ、われわれの強力な国防力こそ朝鮮半島と地域の平和を守護しうる威力ある宝剣であることをはっきりと示している。（中略）われわれの革命武力は万能の主体戦法といかなる現代戦にも対処しうるウリ式の攻撃手段・防御手段を備えた無敵莫強の革命強軍として、朝鮮半島の平和と安全を頼もしく守護する無敵必勝の革命武力として威容を轟かせている」といった従来型の言説―核兵器という要素・表現についてのみ韜晦した―が展開されていたことからも 25、新路線下において 2018 年 4 月時点での核兵力の維持のみが図られているとは考え難く、核開発の完成にともなう余剰リソースの民生転用、という新路線のロジックには当初から疑義が生じていたのである。
また、新路線下においては直接的な核開発以外にも、全般的な軍需産業の振興が―おそらくは軍の近代化を目的として―主張され続けていた点も目を惹く。対外的な配慮（ないしは隠蔽）の観点から従前に比して著しく不明瞭な表現をともなってのことではあったが、金正日期から課題となっていた「新開発の先端戦術武器」の実地試験の成功が報じられ 26、
あるいは「人民軍隊を政治・軍事的に完璧な最精鋭の近衛隊伍に強化し、党の自衛的軍事路線を徹底貫徹して国の防衛力を鉄桶のごとく固めていく」との課題が折に触れて表明されるなど 27、新路線が必ずしも軍縮とは―核軍縮のみならず通常兵力における軍備縮小を含めて―同義でないことが、時間の経過とともに明瞭になっていたのである。
また、この過程では旧路線すなわち「新たな並進路線」の帰結もまた同時に表面化していた。とりわけ旧路線が掲げていた重点部門への優先的投資が結果的に他部門の振興をも招来するというフィードバックの効果が十分に発現していないことが露呈していたのである。たとえば、周知のごとく「新たな並進路線」は核開発を通じて、それと密接に関連する産業部門（特に原子力工業、宇宙産業）の発展がもたらされるとのロジックを核開発・経済発展の同時発展（並進）の論拠として掲げていたが 28、旧路線が「輝かしく貫徹」されたはずの 2018 年に至っても、それらの部門の活性化に触れた言説はきわめて低調であり、たとえば原子力工業の場合、記述上もっとも踏み込んだものも「わが国でも高い経済
発展段階のエネルギー需要を信頼性をもって保証するためには原子力発電の比重を高めねばならない。わが国には核物質の原料となるウラニウムの埋蔵量が多く、すでに原子力発電所を運営した経験もあり、われわれの労働階級と科学者・技術者たちは原子力部門で多くの科学技術的成果を成し遂げている。わが国ですでに成し遂げた原子力部門の物質技術的土台に基づいて原子力発電の比重を高めていくならば、経済発展と人民生活に必要なエネルギー需要をいくらでも自体で解決することができる」と、核開発と直結する部門においてさえ波及効果が顕現していないことを再確認するものにとどまっている 29。また宇宙産業に関連しては「ウリ式の経済科学発展に基づいて衛星写真資料を利用した農作物収穫高の判定と山火事の監視、漁場探索、気象予報、水門管理の情報化を実現する上で大きな前進が成し遂げられ」たとの記述が見られるものの、それらが米 NASA の提供する地球観
測衛星データ（MODIS）の利用を前提としたものであることもまた文献記述より看取されるところであり 30、2016 年 2 月の「光明星− 4」号の打ち上げ以来「宇宙の平和利用の権利」に藉口することもなく弾道ミサイルの発射に注力してきたことの影響が可視的な形で明るみに出ていたのである。もとよりそれらは国際法（NPT）ならびに累次の安保理決議に明白に抵触するものであるため、当局の中にこれらの部門の稼働を公言することへの躊躇が̶ 104 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

存在する可能性も否定しがたいが、いずれにしても、新旧路線の転換に際しては、何よりも自身が掲げてきたロジックが機能不全に陥っているさまが強く浮かび上がっていたのであった。
そしてこのことは、旧路線の成果に対する言説を著しく「鈍い」ものにする作用を及ぼしていた。なによりも「わが党は（中略）人民経済の先行部門、基礎工業部門を決定的に押し立てて生産を最大限伸ばしていき、経済強国建設の主打撃方向である農業と軽工業に力量を集中して人民生活を最短期間に安定向上させ、国の緊張した電力問題を解き、国の経済を知識経済へと転変させるよう賢明に導いた。これとともにわが党は共和国の核保有を法的に固着させ、世界の非核化が実現するまで核武力を質的・量的に拡大強化するようにした。責任ある核保有国として核の伝播を防止し、アジアと世界の平和と安全を守護し、世界の非核化を実現するため積極的に努力した」といった語り口が端的に示す通り 31、経済建設・核開発の両面における成果が喧伝されつつも、それらがいかなる関係性にあったのか、その過程でいかなるメカニズムが作用したのかについての言及がまったくなされず、「並進」のロジックに対する疑義をむしろ惹起する結果となったのである。さらに附言すれば、同時期には「敬愛する最高領導者同志の領導の下でわが党の並進路線の勝利が成し遂げられ、平和守護の強力な宝剣を備えるためベルトを締めあげて艱苦奮闘してきたわが人民の闘争が輝かしく結束され、われわれの子孫が世界でもっとも尊厳高く幸福な生活を享受するための確固たる担保が準備された」と 32、旧路線がなによりも核開発それ自体を目的とするものであること―換言すれば同路線を正当化するため用いられたフィードバックのロジック自体の虚構性―が半ば公言されるに至っており、結果、新路線下においても（先述の通り）「国防工業」が依然として重視される一方で、軍事部門から経済へのフィー
ドバックについて、軍事力の増強が安全の確保により経済建設を可能たらしめる、あるいは与えられた命令を徹底貫徹する軍人の忠実性と強い意志力が各部門に精神的波及効果をもたらすといった、著しく簡素な説明がなされるのみという状況が現出していた 33。以上を勘案すれば、核開発の波及的効果を説いた旧路線において、そして経済への集中を掲げ
る新路線下においても、軍事部門へのリソース流入の趨勢は大きく変化していないことが示唆されるのみならず、それが他分野にもたらす肯定的影響に関する主張に対しても、疑問の余地が残る、との評価を下さざるをえないのである。
2．新路線下における産業連関の希薄化
そして、フィードバックに関する言説の斯様な状況からは、リソースの分配に対するより本質的な問題としての産業連関、すなわち新路線下において「経済」がいかなる部門によって構成され、なおかつそれら各部門がいかなる相関性の中に存在している（とされる）のかに対しての疑問が立ち上がることとなる。わけてもそこで焦点となるのは「国防工業」の位置付けということになるが、これに関しては、まず新旧路線の転換が行われた 2018 年
前半にかけて、主として金正日期の「国防工業」優先路線（「先軍時代の経済建設路線」（2003年提唱））にまつわる言説が増加していた点が注目される。特に、「国防工業」への優先投資が同部門と関連の深い重工業の技術水準を引き上げる効果をもたらすのみならず、需要創出を通じて重工業部門の発展を促進する、との同路線のロジックが詳細に言及され 34、
その上で特に「国防工業・重工業・軽工業・農業」の 4 つの経済部門を相互連関の中で捉え、

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なおかつもっとも枢要な部門としての「国防工業」に注目し、そこへ投資を集中させるとの方針を打ち出した金正日の功績を讃えるという体裁をとって、「国防工業」の存在が再度クローズ・アップされていたのである 35。もとよりその背景は不詳であるが、「新たな戦略的路線」への転換に際して、体制内で一種の問題提起がなされていたと見ることも、おそらく可能であろう。
しかるに、ほどなくして顕現するに至った新路線下においては、このような問題提起に対する検討が行われた形跡は見られず、かろうじて産業連関を取り上げた文献記述は、以下のように大胆な省筆が施されたものとなっていた。
「国の経済を持続的に発展させるには人民経済全般を活性化させるとともに、経済部門間の均衡を保証しなければならない。経済の発展は単純な量的概念ではない。人民経
済全般ではなく個別的な経済部門の成長として現れる経済発展は経済発展ということはできない。経済の持続的発展は経済部門間の均衡を前提とし、正しい均衡に基づくと
きにのみ経済が速い速度で、持続的に発展することができる。均衡を保証する上では工業と農業、採取工業と加工工業のような経済部門間の均衡、労力と設備・資材のような生産要素の間の均衡、生産・分配・交換・消費のような再生産の契機の間の均衡、そして生産力の地理的配置と関連する各地域の間の均衡を合理的に保障することが重要である。経済の均衡を正しく保証してこそ、資材・資金・労力を合理的に利用して社会的再生産の循環過程を円満に保障し、経済を速い速度で、持続的に発展させうる」36
すなわち、産業連関の構成要素から「国防工業」それ自体を抹消する筆致が、新路線の顕現とともに登場していたのである。むろん、新路線が「経済建設への集中」を掲げるものであった以上、当局の思考において経済建設との関連が薄い―上述のフィードバックの例に見るごとく―「国防工業」を殊更に強調することに対する躊躇が存在したであろうことは想像に難くない。ただし、新路線下においては「国防工業」の存在は必ずしも隠匿されず、むしろ「社会主義建設は帝国主義者たちとの熾烈な政治・軍事的対決であり、敵の侵略と戦争策動から国と民族の自主権を固守し、社会主義を強固に発展させるためには強力な自衛的国防力を持たねばならず、その道はすなわち自立的民族経済を建設する道である。（中略）経済の主体化・現代化・情報化・科学化が積極的に推進され、多方面的で総合的な自立経済が発展しており、（今日において：訳註）わが人民は偉大な党の領導の下に国防工業を柱とする強力な自立的民族経済を建設し、帝国主義者たちの軍事的圧力と威嚇にもびくともせず国と民族の自主権と尊厳、ウリ式社会主義をしっかりと守っている」と 37、他の経済部門からは半ば独立し、なおかつ専ら国家の防衛に従事する存在として「国防工業」を描写する言説が登場していた。つまり「国防工業」は産業連関に属さず、しかして明確にそこに存在する、いうなれば不可視の存在として位置付けられるに至っていたのである。さらに、新路線下における「国防工業」は、かつての「先軍時代の経済建設路線」
が懸命に否定してきた 38「国防工業」の消費的性格をむしろ強調する形でも描かれていた。
たとえば「国の軍事的威力は強力な国家経済力によって担保される。強力な国家経済力は自体の威力ある武器と戦闘技術機材に対する需要を充足しうる物質的担保である。経済強国の建設は自立的で現代的な国防工業を柱としてウリ式の威力ある主体武器と戦闘技術機
材をさらに多く生産することを可能にし、世界の舞台でわが祖国の尊厳と威容をさらに高く轟かすことを可能にする」39 といった表現にこの点がよく示されているが、瞥見すれば「国̶ 106 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

防工業」を後景に退け、経済建設にプライオリティを付したかにも思える「全般的な経済
力あってこそ国防工業も発展しうる」とのロジックは、その実 1960 年代の「経済建設と国防建設の並進路線」において多用されていたものでもあった。
「経済建設をよく行わずしては、事実上国防建設もよく行うことができない。国防建設を力強く推し進めるためには機械・設備と莫大な物資が要求される。もし機械と設備・資材を適切にあてがわなければ軍需工業を発展させることはできず、セメント・鋼材・木材などを十分にあてがわなければ防衛施設もしっかりと作ることができない。経済
建設をよく行わずしては、後方をしっかり固めることも有事に必要な各種物資の予備も準備することができない」40
党中央委員会第 4 期第 5 次全員会議（1962 年 12 月）にて登場したこの路線が「党員・勤労者たちは片手に銃を、もう片方の手にはハンマーと鎌を強く握り、共和国北半部の革命の基地をしっかりと固め、南朝鮮革命を全方向から支援し、南朝鮮の人民と力を合わせて米帝侵略者たちを一掃し、祖国統一の歴史的偉業を成就する決定的闘争へと進めるように自らをよりいっそう準備しなければならない」といった表現に示されるごとく、過大な軍事負担・軍事支出を通じて経済の長期低迷を招来せしめたことは今日においてよく知られるところとなっているが、少なくとも文言の上で明らかな類似性をもった言説が今日に至って再度登場していた点は、新路線を考察するうえでけだし示唆的であろう。もとよりテキストの時代的背景の差異には十分な留意を払う必要があるが、ここまでに見たフィー
ドバックのロジックの有名無実化がすでに新旧路線の交代に先立って露呈していた点、また新路線下において「国防工業」が重点部門として引き続き存在し、なおかつ産業連関におけるその位置付けが極めて模糊としたものとして描かれている点からは、現今の北朝鮮
において「国防工業」が他部門から隔絶した一種のアンタッチャブルとされ、なおかつそこには従来同様に（あるいは従来以上に）リソースが注入されるとの構図が、推量されるのである。
3．軍と経済をめぐる可視的兆候−「北朝鮮型」軍民転換の再活性化？
ここまでの考察を通じて、「新たな戦略的路線」においては、「経済発展に国の人的・物的・技術的潜在力を総動員する」とする修辞上の変化とは対照的に、少なくとも軍事から経済への大規模なリソースの流れは生じていない可能性が立ち上がることとなる。もとより経済制裁という与件が変化しない以上、経済建設に投入しうるリソースが大幅に増加するとの事態はにわかに考え難いにせよ、それ以前の問題として、北朝鮮経済を長らく特徴づけてきた軍事―核・通常戦力の総体としての軍―に対するリソースの著しい傾斜配分といういま一つの前提に大きな変化が見られるには至っていないとの疑念が、強く示唆されるのである。
ならば、新路線下において軍の経済（なかんずく経済振興）への関わりはいかなる形を取ることとなるのか。この点に関する文献記述はきわめて部分的・断片的なものにとどまっているが、新路線登場後の動向からは、経済面での軍の役割に関して若干の混乱が生じた形跡が看取される。たとえば、新路線が提唱された 2018 年 4 月 21 日以降、
『労働新聞』紙
上ではただちに同路線の登場に対する反響記事の形で、各部門の幹部・関係者が自身の役
割について決意表明を行う体裁の言説が相次ぎ登場することとなったが、管見では軍関係

̶ 107 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

者はこの過程に参与していない。そして 4 月 30 日に開催された新路線貫徹のためのイルク
ン連席会議に当時の人民武力相・朴永植が出席したことが報じられたが、会議を主催した内閣総理・朴奉珠の指摘により「5 か年戦略遂行において旗幟を掲げていかなければならない部門（複数：訳註）で突破口を開けず、全般的経済部門の前進に支障を与えた経験と原因を分析・総括した」ことが報じられるなど、新路線の本格的推進を前に困難が生じているさまが表面化していた 41。そして 5 月 18 日付（実施日不明）で実施が報じられた党中
央軍事委員会第 7 期第 1 次拡大会議では、会議を指導した金正恩により「全軍が党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議の決定貫徹のための全人民的な闘争を銃槍でしっかりと保衛し頼もしく担保していくこと」が強調されるとともに「人民軍隊が祖国防衛も社会主義建設もみな受け持つというスローガンを高く掲げて社会主義経済建設の主要戦闘場で革命の前衛隊伍、主力軍としての本分を果たしていること」に対して高い評価が下されたことが明らかにされており、この時点で軍の新路線への役割について一定の方針整理が行われたとの推測が成り立つ。そして、6 月 22 日に開催された軍関係の中央報告会で登壇した人民武
力部相・努光鉄により「人民軍隊は戦闘力を全方向に押し固め、社会主義祖国とわが人民の創造的闘争を頼もしく保衛し、党が提示した新たな戦略的路線の貫徹のため、主要な戦区で不可能を知らぬ革命軍隊の闘志と創造的気概を余すところなく発揮せねばならない」との決意表明がなされ、前出の党中央軍事委員会拡大会議が一つの画期となったことが―唐突な人民武力部相の交代と合わせて―より明確な形で明らかとなったのである 42。もとよりその詳細を窺い知る術はないが、ほかならぬ公的文献が「今日、社会主義建設に総力を集中するうえで必要な資金と資源はどこかから落ちてくるものではなく、国の経済的難関が自然に解消されるものでもない。ただ自身の力を恃み、自体の力で必要な資金と資源も解決して経済的難関も衝いていかなければならない」43 と、新路線開始後のリソースの不足を認める状況にあったことに鑑みれば、まず労働力としての軍の活用という、従来より採られてきた方策の拡大・適用が図られたことはけだし確実であろう。「何を建設するにしても党で定めた時間に、党で要求する水準で千年の責任を負い、万年を保証しうるよう
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創造していく人民軍隊の決死貫徹の闘争と軍民協同作戦の威力により、わが祖国では 10 年
ではなく一日の間に山河が見違えるように変化するという輝かしい現実が繰り広げられて3

3いる。この日々に党中央の構想と決心を戴いて人民軍隊が新劇の突破口を切り開き、軍隊
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と人民が一心同体をなしているからこそ、総攻撃戦の勝利は確定的であるということが、歴史に刻まれたのである（傍点筆者）」との同時期の言説が示すごとく 44、斯様な労働力としての軍の動員が真に軍事費―「国防費」もしくは別会計とされる軍関連の予算―によって充当されていたのかについては疑問の余地が残るものの、「元山葛麻海岸観光地区建設」「三池淵郡建設」など、新路線の発表以降に軍隊を主たる建設アクターとする大規模建設事業が相次ぎ発表されていることからも、斯様な「流れ」の存在が推量される 45。
ただし、当該時期においては軍がより直接的に経済に関与する事例、特に建設のみならず運営（経営）の主体として軍が位置付けられる事例も増加していた。より正確を期すれば斯様な傾向もまた必ずしも新奇なものではなく、金正日期の「先軍時代の経済建設路線」
以来定期的に表面化し、特に旧路線、すなわち「新たな並進路線」下でさらに顕著な形で登場していたものである点に留意する必要はあるものの 46、一時下火になっていた―取り上げられる頻度が低下していた―この類型が、言説上において再び活況を呈していたので

̶ 108 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意ある。過去においてと同様、主として金正恩の当該単位への現地指導を通じて紹介され、経済的貢献が顕彰されるとの形を取って存在が明かされるそれらは、軍の単位が軍人向けの物資生産・供給を行うケース（「人民軍第 525 号工場」
（7 月 25 日付（『労働新聞』における現地指導の報道日、以下同））、軍の単位で軍人・民間向けの生産を行うケース（「東海
地区の水産事業所（複数）」12 月 1 日付、「三泉ナマズ工場」8 月 6 日付）、軍が運営する単位で民間向け生産を行うケース（「金山浦塩辛加工工場」8 月 8 日付 47）、軍系単位の生産物を民間向け販売単位に供給し販売するケース（「平壌大同江水産物食堂」（6 月 9 日付）
および「人民軍第 810 軍部隊傘下の洛山海鮭養魚事業所・石幕大西洋鮭種魚場」（7 月 17日付））など多岐にわたっており、軍の経済への関与形態が多様化しているさまが看取される。特に、先述の金山浦塩辛加工工場の場合は金正恩により生産物を「首都市民と西海岸地域の人民らに販売」する旨指示がなされ、それを受けて実際に販売施設が設けられるに至る過程が報じられていたほか 48、軍系単位からの供給を受ける「平壌大同江水産物食堂」のケースでは建設のみならず運営にも軍が関与している可能性が示唆されるなど 49、従前に比して軍系単位がある種のコングロマリットを形成していることがより可視的な形で示されている点が特徴的であり、新路線下で軍による経済活動が経済浮揚の方途として位置付けられるに至ったことがうかがわれるのである。
ただし、ここで留意すべきは、報道傾向に依拠するかぎりにおいて、これらの動きが軍
民転換、すなわち総体としての軍の縮小・余剰労働力の放出と民間部門への転用を図った
ものとは必ずしも見做しがたいという点であろう。すなわち、軍の経済活動への関与は軍に対する利権の誘導、より端的には軍隊の民生経済への侵食を通じて軍の「維持」に必要なリソースを確保することを念頭に置いて行われている可能性がより高いのであり、この点は 2018 年の現地指導に際しての金正恩の言行がしばしば「本来の所管組織（内閣、省・中央機関、地方党委員会等）に対する不満の表示、叱責」と「対策としての軍の投入」「所
轄権限の党中央委員会あるいは国務委員会への移行」というパターンをとっていたことか
らも示唆される 50。むろん、それらは直接的には新路線の開始に合わせて現場レベルでの緊張状態を醸成するとともに、綱紀粛正によるプレッシャーを通じて経済成果を導出せんとする意図の下に、半ば意図的に「演出」されたものであったと考えられるが、それでもこれまで観察されてきた現地イルクンに対する叱責からさらに踏み込んだ形での指導（介入）が、経済アクターとしての軍の位相が高まるのと軌を一にして行われていることから、そこに上記のような「北朝鮮型」軍民転換に通底する軍への利権誘導という問題意識が作用している可能性が、強く推測されるのである。時期的にはやや相前後するが、「政治思想
強軍化・道徳強軍化を二つの柱として掴むこと」「刃のような軍紀を確立し、（中略）兵士から将官に至るまですべての軍人が制定された規定と教範に習熟してそのまま生活化・習慣化し、部隊・区分隊・軍人たちがいるすべての場所で常に正規化的面貌がみなぎるようにすること」「人民軍隊が人民のため、軽重にかかわりなく限りなく誠実な姿勢で真心を捧げていくことを革命的軍風と考えるようにすること」と、通常よりも直截的な表現で軍民関係改善が呼びかけられた人民軍創建 70 年慶祝閲兵式での金正恩演説が、以上に見た軍の経済領域への「侵食」をも念頭に行われていた、と見るのは、やや飛躍が過ぎようか 51。
とまれ、「新路線下の軍」というトピックが、北朝鮮当局にとってもセンシティヴな事項
であることは容易に推量され、おそらくは斯様な理由から、現状においてはその公的文献

̶ 109 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

上での取り上げられ方もきわめて慎重に、間接的な筆致で描かれるものにとどまっている。
実際には、金正恩が年明け 2019 年の新年辞において「軍需工業部門では経済建設にすべての力を集中することに対する党の戦闘的スローガンを心で戴き、各種農機械と建設機械、協同品と人民消費品を生産して経済発展と人民生活向上を促した」と言及したごとく、軍系単位―特により直接的に軍用品の生産に従事する単位―が民需生産を行うケースが増加したものと考えられるが、新路線と軍の関与を解明する上では、今後このような傾向がいかなる展開を見せるのか、に引き続き注意を払う必要がある。ただし現状において、新路線が謳うリソース流入の増加が修辞上における記述ほどに実現していないこともまた、ここまでの考察より強く示唆されるところであり、北朝鮮当局が―旧路線においてと同様―
リソース不足を与件とした経済浮揚という課題に直面しているさまが、言説からは立ち上るのである。
4．新路線下の経済運営―リソース増大・システム改編なき経済浮揚の手立て
前章までの考察からは、表面的には大幅な政策転換と映る「新たな戦略的路線」が、制裁と、より本質的には軍事（核開発も含む）分野へのリソースの偏重、希薄なフィードバッ
クといった旧路線の特徴をほぼそのまま引き継いでいること、すなわち、「わが党の新たな戦略的路線は、わが党の並進路線の偉大な勝利を土台とする路線である」52 といったスロー
ガンが―皮肉にも―字義通りの意味において正鵠を射ている、との像が看取されることとなる。そのことは新路線が提示された党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議の席でもほかならぬ金正恩自身によって強く示唆されており、当面の目標としての「5 か年戦略遂行期間
内のすべての工場・企業所での生産正常化」、展望的目標としての「人民経済の主体化・現代化・情報化・科学化の高い水準での実現」といった課題設定それ自体がやや曖昧なものにとどまっていたのみならず、それらの課題を達成するための方途として提示された「全部門・全単位が自力更生・自給自足のスローガンを高く掲げ、科学技術に徹底的に依拠して自彊力を限りなく増大させ、生産的昂揚と飛躍を起こ」すとの手法も、実際には前年の党中央委員会第 7 期第 2 次全員会議（2017 年 10 月）における「革命的対応戦略」と内容的にほぼ同一のものであった 53。このことから、新路線は実質的に「新たな並進路線」の「第二幕」に相当するものとなり、またそこにおいては旧路線の止揚（揚棄）よりは連続としての性格が強く表れることとなる。したがって、新路線下の経済運営に分け入ろうとす
るとき、そこに見出されるのは、端的には先年来の課題に対する当局の苦慮の構図ということになるが、ならば、それは真に従来の構図の反復に過ぎなかったのか。本章ではこのような観点から、新路線下における経済運営の中に立ち上る特徴の剔抉を試みることとする。具体的には、金正恩が新路線の方途として掲げた先述の「自力更生」および「科学技術」
を切り口として、それぞれの領域にいかなる様相が現出していたのかを考察することとしたい。
1．自力更生―裁量権と統制の「オフセット」構造
まず自力更生に関しては、文献記述の別件を通じても、その名の下に各単位の裁量権が引き続き拡大していること、そして各単位がそれを活用して活動領域と経営行為を拡大していくさまが明瞭に浮かび上がる。特に 2018 年を通じて顕著な動きを見せたのが大学・研̶ 110 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意究機関で独自の経営単位を設立し、大学で開発した技術製品の販売を行って研究・開発あるいは大学の運営に必要な資金を自ら調達する、とのビジネスモデルの登場であり、「大学での先端技術製品生産基地は科学研究に必要な資金を自体で保証し、科学研究事業を持続的に発展せしめる」「大学での先端技術製品生産基地から得られる資金は教育条件と環境を一新するための資金源泉として利用できる」ことが伝えられ、その奨励が図られていた 54。
またそれを反映して、文献上には一種の「大学発ベンチャー」が盛んに登場し、それらが新製品の開発だけでなく各地を回っての販路開拓、アフター・サービスといった活動を行っているさまが報じられたのである 55。また同時期には土地使用権の譲渡（すなわち売買）に関する記述も増加しており、「国家所有不動産利用権の申請は社会協同団体や公民も行うことができる。（中略）公民も国家所有の住宅や一定の面積の土地を利用することについて申請すれば該当する国家機関はそれを審議し、国家住宅利用権や特定の土地を個人副業地として利用する権利を付与する」また「土地の再賃貸は土地賃貸借契約で土地を開発した
のち再賃貸を許容する土地に対してのみ行うことができる」といった表現で、所有権でなく使用権の移動にとどまるという名目の下に、個人の土地取得、またデベロッパー的な開発業のケースが増加していることが示唆されていた 56。
しかし、一面において裁量権の「開花」とでも表現すべき斯様な過程で露わとなっていたのは、直線的な裁量権の拡大ではなく、裁量権が常に反作用（揺り戻し）に見舞われるさまであった。2018 年という短いタイムスパンにおいてさえ、裁量権に関する記述ぶりは様々な「振幅」を示していたのであり、たとえば「担当責任制は勤労者たちに作業または事業分担をいかに組織するかという管理方法である。作業または事業分担をいかに組織す
るか、という意味において、担当責任制は労働力と生産手段をいかなる形式で結合させるか、という都給制（請負制：訳註）と一定の共通性を持つといえる」と、従来の文献が繰
り返し否定してきた請負制を半ば受容するスタンスが示される事例、あるいは「迷信行為と貪汚、賄賂行為、不正夾雑行為と商的行為、腐敗堕落した行為と社会主義経済秩序を侵害する機関・企業所・団体の本位主義をはじめとするあらゆる非社会主義的現象は勤労者
たちの健全な革命意識を麻痺させ、国の経済建設に大きな垣外損失をもたらす」と、明確に裁量権に対する警戒意識を前面に出す言説、さらには「現実発展の要求に合わせて機関・企業所に対する遵法性監視を改善強化するためには、次に司法検察イルクンがあらゆる犯
罪・違法行為をはじめとする非社会主義的現象との法的闘争を強度高く繰り広げていかねばならない。（中略）経済指導機関のイルクンが経済組織事業と指揮を組み上げずに経済管理秩序を損なったり、国家社会財産を貪汚浪費する現象に対する法的統制をさらに強化（中略）しなければならない。これ以外にも、司法検察イルクンは非社会主義的現象との法的闘争の過程で（司法検察イルクンによる：訳註）職権乱用をはじめとする違法行為を徹底的に禁止し、経済建設に総力を集中することについての党の要求通りに機関・企業所に対する遵法性監視を強化することができるよう検事らに対する要求性を決定的に高めねばならない」と、両論併記の形を取りつつも裁量権と統制の間で記述が「引き裂かれる」ケースなど、裁量権の位置付けが常に動揺していたことが看取されるのである 57。斯様な反復のうち那辺がより優勢をなしたのか、実態を窺い知ることはもとより困難だが、少なくとも言説上の様相から判断するかぎりは、この問題について当局が試みたのは、下限すなわ
ち当局にとって許容しうるボトム・ラインを示しつつ、経済システム自体の改編に進む意

̶ 111 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

図のないことを強調し、もって裁量権に対する一定の統制ムードを醸成する手法であったらしいことがうかがえる。「所有の単位を国家ではなく個別的な工場・企業所の集団と見て計画作成も、生産活動も各工場・企業所が独自に行い、そこから得られる利潤も工場・企業所単位で分けるようになれば機関本位主義と生産の無政府性が助長され、全社会の統一的発展を阻害することとなり、ひいては国家の全生産手段の共同の主人としての人民大衆の地位さえも崩し、所有は抜け殻だけになってしまう」あるいは「自力更生は決して情勢が暗く、何かが不足する時期にだけ掲げられる旗幟ではない。全般的情勢が革命に有利になるほどに、国力が強化されるほどにより高く掲げなければならないのが自力更生の闘争旗幟である。万一、ほかの誰かに期待をかけてなにかを解決しようと考えるならば、それは誤算である」と、いわゆる経済改革、ないしはそれを想起させかねない現象への掣肘を唱える言説が展開されていたことからは、斯様な「ムード」の一端が垣間見えよう 58。
そしてこのことからは、斯様な統制ムードが、本稿第 2 章で取り上げた「新たな戦略的路線」登場の背景となった「人民生活向上」の圧力に対して当局が志向したもの−「経済の安定と統制の緩和」ではなく「経済浮揚を通じた統制の強化」−と同様の問題意識に貫かれていたとの推論が描かれることとなる。むろん斯様な見立ては誤読の危険性をともなったものであるが、試みに経済における各種の具体的政策に焦点を当て、より絞り込んだ形で言説を抽出するならば、裁量権と統制に関する当局のスタンスが一定のラインを形成していたことが、一定の明瞭性をもって浮かび上がっていたのである。
まずは圃田担当責任制に関して。同制度は公定史書『朝鮮労働党歴史』にも金正恩の功績の一つとして明記されるに至っており 59、またその要諦が農場員の生産意欲の刺激と担保にあることは、「（金正恩は：訳註）協同農場で分組管理制を正しく実施するようにする
ことに特別な注意を払われ、農業部門で分組管理制の要求通りに農場員たちに生産計画遂行に対する課業を明白に与えて総和を適時に、内実をもって行い、労力日評価を労働の量と質に応じて正確にするだけでなく、分組管理制内での圃田担当責任制を正しく適用する
ようにされた。そして分組で生産した穀物のうち国家が定めた分を除外した残りは農場員
たちに、稼いだ労力日に従って現物を基本として分配するようにし、農村の現実的条件に合わない穀物義務収買計画をむやみに高く設定したり、穀物生産計画を超過遂行した分組から様々な名目で徴収するといった現象が絶対に生じないようになさった。そして国家的に国の食糧需要と農場員たちの利害関係、生活上の要求を正しく打算し、それに基づいて穀物義務収買課題を合理的に定め、農業勤労者が自信をもって発奮し、穀物生産に力と知恵を皆捧げるようになさった」といった解説文の記述からも明白になっていた 60。しかるに報道の過程では同制度の結果として農場員の収入増加が実現し、その財貨をもって生活水準を上昇させた、といった事例が紹介されることは皆無であり、その記述ぶりは分担す
る耕地の公平な設定、機械・肥料の確保、労力日の正確な評価と分配といった点に集中していたのである 61。むろん、それらは直接的には農場の営農環境上の問題がなお多いことを反映したものであろうが、仮にそれらの条件が改善された場合に斯様な報道傾向が変化
するかについては、現状に鑑みる限り不透明と判断せざるを得ない。
次に、同じく公定史書に明記された社会主義企業責任管理制について 62。2019 年に至って「わが国では経済事業の効率を高め、企業体が経営活動を円滑に行っていけるように機構体系と事業体系を整備するための法律的条件と環境が用意されている。
（中略）法的紀̶ 112 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意綱を確立してすべての部門、すべての単位で生産と管理を主体の社会主義経済管理原則と社会主義企業責任管理制の要求通りに行うようにし、生産計画を遺漏なく遂行するようにすることはわれわれの自立経済の威力をさらに高めるための必須的要求である」との表現が見られることから、同制度の適用範囲は順当に拡大しつつあることが看取される 63。斯様な状況を受けてか、同制度に関する文献の記述は制度実施のための制度的担保の確保に移っており、たとえば「企業体が付与された経営権を円滑に活用できるように行政的・法律的な環境と条件を十分に保障してやること（が必要：訳註）である。（中略）なによりも
まず、法制定機関と中央経済指導機関が企業体の経営権の活用と関連する法規範と規定を作成・提示して、変化する現実的条件に合わせて不断に改善・完成することが重要である。
（中略）次に、法執行機関と中央経済指導機関が企業体の経営権の活用に関連して制定された法規範と規定・細則などを正しく執行していくよう監督統制を強化することが重要である」といった記述で、何よりも各単位の創発性をシステムとして裏付けることが課題として掲げられていたのである 64。また「自力自彊の精神を発揮し、社会主義企業責任管理制が実施されている条件に合わせて商品確保事業を積極的に行ってこそ、商品的な担保をもって利潤を限りなく伸ばし、奉仕活動の元手をより十分に準備することができる」といった記述からは、各単位で同制度が実施され、なおかつ各単位がより自律的な経営活動を行うことで相乗的な経済活性化が導けるとの当局の認識がうかがえる 65。
しかしながら、その過程では権限の際限なき拡大に対する警戒感が高まっていたことも同時に看取され、たとえば制度全般について一種の予防線を張り、統制を強化しようとする傾向も顕著となっていた。すなわちここにおいても、ボトム・ラインの提示という手法が採られていたのである。
「企業体が経済建設と人民生活向上で受け持っている自身の重い任務と責任を尽くすこと（が重要：訳註）である。（中略）」社会主義企業責任管理制において企業体が担っている任務は、まず、企業体に与えられた人民経済計画を無条件に遂行し、収入と支出を合わせて国家に利益を与えることである。また、従業員たちの物質文化的生活を責任をもって向上させることである。そして、知識経済時代の要求に合わせて科学技
術生産・経営活動を結合させ、企業体を開発創造型・技術集約型企業へと転変させ、限りなく拡大発展させていくことである」66「社会主義企業体の経営権は所有権と経営権の分離ではなくその結合を前提としており、国家が社会主義企業体に付与した経営活動の権限、社会主義的所有に基づいた経営権である。企業体は経営権を与えるからといって生産手段に対する所有権と経営権が分離されたものと考えてはならない。社会主義社会においては勤労人民大衆は生産手段の主人であると同時に経済管理の主人であるため、所有権と経営権分離は生じえない」67
そして、先の 2 制度とも密接に関連する物資調達について。これに関しては、たとえば非生産単位も含む各単位に設けられた「資材商社」が生産課題・ノルマ外の追加課題の別を問わず、それらの遂行に必要な資材を独自の調達行為によって解決する、といった事例が報じられ、斯様な活動が顕彰の対象となって久しいが 68、特に社会主義企業責任管理制の実施をバックアップする目的から、近年においては企業体間の「物資交流」が拡大しており、特に名目上は余剰あるいは遊休設備・資材の相互融通とされる斯様な「物資交流」が、社会主義企業責任管理制の下で企業体に付与される経営権のひとつ「処分権」を根拠とし

̶ 113 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意て、計画超過分の生産物や、当初から物資交流への充当を念頭に置いて生産された「生産正常化分 69」の交換つまり売買の形で行われるとの記述がなされている 70。もとより、それは直接的には「生産計画を遂行するうえで必要なすべての物資を国家で保証できない条
件で、企業体が不足する物資を解決」できるようにするための措置であったにせよ、そのような活動の場として地域別に「物資交流拠点」を設けること、国家単位でも物資交流のマッチングの仲介を行うことが求められ、独自の物資調達のさらなる円滑化・活性化が図られていたのである。
ただし、生産計画の遂行のために必要な物資調達を企業体に独自で、なおかつ公定の物
資交流拠点を通じて行わせる、との方法論が示唆するごとく、当該時期の文献には「独自の経済活動を国家の管理の下で行わせる」という志向性が色濃く表れていた。たとえば中央が関知しない物資調達を「注文契約」の形で行わせることを説く言説においては、社会主義企業責任管理制の一環として企業に付与される「計画権」に基づく独自の調達はすべて注文契約によって行うことが求められ、その理由として、企業体が「企業体指標の生産物に対する需要を掌握する唯一の方法が他の企業体から注文を受けることであり、需要に基づいて生産計画を確定する唯一の方法は提起された需要について合意し、契約を締結すること」にあるとの説明がなされていることが確認できる。つまり企業体が合理的な経営活動を行うためにも注文契約による物資調達が必要、との解釈であろうが、別個所の「注
文契約による生産物流通の本質は（中略）それが計画的契約による生産物流通に服従する
生産物流通であるという点である。注文契約による生産物流通の本質を計画的契約による生産物流通との関係の中で解明しなければならないことは、生産物流通のこの 2 つの方式が密接に結合して行われることと関連する。物資交流の 2 つの方式は相互に密接に結合しているが、それを一様に同等の地位に置いてはならず、注文契約による物資流通は徹底して計画的契約による物資流通に服従させる関係に置かねばならない」とあることをふまえるならば、その真意が企業体の経営活動に対する実質的な介入―独自の物資調達に対する監視の強化―にあったことは直ちに看取される 71。すなわち、生産計画を課し、なおか
つその生産に必要な物資の確保を企業体自身に調達させる代償として、種々の裁量権の拡大を認可する、という点に社会主義企業責任管理制の当初の眼目が存したとするならば、
2018 年に至って、同制度は裁量権を引き続き認めながらも監視・統制も同時に強化する、というべき性格のものへと変容を遂げていた、と考えられるのである。
最後に、同じく社会主義企業責任管理制の実施にともなって生じる企業体の資金需要に対応する存在として描かれる銀行について。銀行に与えられた斯様な役割は「ウリ式企業
管理方法は工場・企業所・協同団体で社会主義企業責任管理制を正しく実施するようにし、生産成長の予備と可能性を余すところなく動員するようにする。（中略）財政銀行事業は国家管理の手段であるだけでなく機関・企業所の経済管理の重要な手段である。財政銀行事
業を革新し、企業体に付与された財政管理権を正しく活用してこそ、すべての企業体が経営管理を組み立て、実利を保証するうえで大きな作用を果たす」72 とあるところからも明らかであるが、そこにおいては金融機関自身も採算制によって運営されており、銀行は独自の経営努力によって預金収入・保険料収入・貸付利子収入・為替業務収入・サービス収入を確保するとともに、「このような業務収入を通じて得られた資金源泉をもって該当地域において国家予算の外で追加的に提起される資金需要を保証し、収支の均衡を合わせる」

̶ 114 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意との定義がなされている 73。このような記述から浮上するのは、専ら企業体の裁量権を補佐する存在としての金融機関のイメージであろう。しかし、この銀行もまた、実際には各単位の経営活動に対する監督・統制の役割を付与された存在であった。直接的な資金の流れに対するコントロールに加えて、「社会主義商業銀行は経済に対する国家的統制を実施するうえで相応しい組織機構を持っている。社会主義商業銀行は自身の組織機構を通じて、貨幣流通と資金の動員・利用の機能とともに現金出納業務、貨幣保管・管理業務、国家予算執行業務、固定財産登録・監督業務等を遂行し、この過程で機関・企業体の経営活動に対するウォンによる統制の機能を遂行する」とあるように、銀行には種々の手法を通じて個別企業体を統制することが求められていたのである 74。特に、企業体の現金保有に制限を課し、当座の経営活動に必要な資金を除外した残りをすべて銀行に預金させるという「現金保有限度」が設けられているといった記述も加味すれば 75、「統制」の担い手としての銀行のイメージはさらに強固なものとなる。現実の資金流通における銀行の影響力―統制力―が未だ限定的なものであろうことは、統一された為替レートの不在、国家の手を離れた貨幣（内貨・外貨）の存在を事実上認める言説からも推測されるが 76、それでも裁量権と統制の観点に立つとき、銀行の「統制役」としての側面が、先に見た「補佐役」としての性格を実際には凌駕していることが、うかがわれるのである。
以上を要言するならば、先に指摘した「統制ムード」は、より正確には裁量権に対する牽制・
掣肘の志向性というよりも裁量権と統制を相殺（オフセット）せしめる志向性とでも表現すべきものに貫かれていた可能性が高い、ということになろうか。裁量権の拡大、わけても社会主義企業責任管理制の下での裁量権をめぐって、当局のスタンスが生産課題を与える一方でその遂行のプロセスには関知しない、といったものから、ノルマの増大（追加）と統制の強化による裁量権の「回収」へと急速に変容してきたことについてはすでに別稿で触れたが 77、2018 年に至っては、単なる裁量権と統制の相剋をも超えて、両者がともに増大し、なおかつ両者が「重複」の度を増しているとでも表現すべき構図へと移行していたことが看取される。斯様な構図と新路線の関係性についてはなお慎重な検討が必要であるが、少なくとも当局が一貫して統制強化の志向性を維持し、同時に改革―経済システムの改編―を徹底的に忌避していることが斯様な様態の後背にあることだけは、けだし確かということになろう。
2．「バイパス」としての科学技術―「コントロールされた技術革新」への腐心
さて、ならば「新たな戦略的路線」下におけるいまひとつの方策とされた科学技術振興については、いかなる絵図を導くことができるのか。近年の北朝鮮において科学技術による経済の「底上げ」が試みられていることは周知の通りであるが、新路線下においてもこの点があらためて強調され、「今日の自力更生精神は現代科学技術に対する態度として集中的に表現される。自力更生はわが党の革命精神にして伝統的な闘争方式であり、自力更生
精神と科学技術は社会主義経済建設の力強い推動力である。新たな革命的路線に貫通している根本核・基本源泉もまさに自力更生である。科学技術は本質において世界を改造して自らの運命を開拓していくための人間の創造的力であり、科学技術こそ自力更生の強者のもっとも威力ある宝剣である」との表現で、「自力更生」と「科学技術」の関係性に一定の整理が施されていた 78。別の文献記述に「現代科学技術に基づく自力更生、これは時代の̶ 115 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意要求であり奇跡創造の源泉である。今日の自力更生は立ち遅れたものを創意考案する類の自力更生ではない。科学技術に依拠して新しいものを探求し、創造する自力更生の革命精
神と闘争気風を高く発揮してこそ、奇抜な着想と革新的な発明も可能になり、国の経済も世界的水準に押し上げることができる」79 とあることをふまえれば、科学技術・技術革新を通じた難局の打開を自力更生として総称し、また自力更生を行うためにも科学技術が必要と見做す点が、さしあたっては新路線下の科学技術に対する基本的スタンスということになろう。
そして、実際の局面においては先年同様に「全民科学技術人材化」が掲げられており 80、
これをもって科学技術水準の「底上げ」を目指す、との姿勢が示されていた。特に 2018 年の場合、党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議の席で金正恩により長期的眼目に立った科学
技術人材の育成（科学技術教育）の重要性が指摘されたこともあって、各単位にも「科学教育事業を急速に発展させるためのわが党の構想を花咲かせるうえでは教育部門の事業に先次的な関心を向けることが非常に重要になる。すべてのイルクンたちは、かりにほかの事業で多少の支障を受けたとしても、われわれの後代たちがもっとも立派な制度と条件で教育を受け、人材として育っていけるようにしようとする党の崇高な意思を実現する事業に率先して進まねばならない。特に（各教育機関の：訳註）後援団体の役割を高め、教育事業に実質的な手助けを与えなければならない」と、従前に比してさらに踏み込んだ表現
でこのプロセスへの社会的支援が求められていた点が注目される 81。
また、かく強調される科学技術重視路線の根本をなす問題意識についても、新路線下においてはより明示的に示されるに及んでいた。すなわち、一義的には「科学技術強国が社
会主義強国の建設において先次的に占領すべき重要な目標となるのは、何よりもまず科学技術の時代である今日において、国の総合的国力を決定する重要な指標がまさに科学技術力であるため」82、さらに踏み込めば「科学技術は自立的経済強国建設を推動していく機関車である。科学技術に依拠してこそ、自彊力を増大させて原料・燃料・動力の問題もわ
れわれの資源で解き、各部門に新たな現代的生産基地を押し立て、国の経済構造を自律的にいっそう完備させることができる。人民経済のすべての部門・すべての単位では科学技術に依拠することなしにはいかなることも成果を上げることができないという観点と立場をもって、科学技術を確固として先立たせ、自体の科学技術力量と生産者大衆の力と知恵を発動して党の経済政策を貫徹していかねばならない」83 と、システムの改編をともなうことなく経済各部門の成長を実現するための方途になる、との認識が、ある種の率直さをもって闡明されていたのであった。これを要すれば、各分野に共通する最大公約数ないしは万能薬、そしてシステム改編を回避するバイパスとしての性格が付与されていたとの総括が可能であろうが、「最大公約数」としてのその効用のうち、とりわけ重視されていたのが軍事分野との関連であった点は―想像に難くないとはいえ―当該時期の特徴の一端をなすものとして、触れておく必要があろう。
「国防工業の発展は重工業の発展に基づいているだけに、重工業をはじめとする人民経済の各部門が自体の高い科学技術で武装されるにしたがって、国防工業の威力も一層大きくなることとなる。知識経済時代の要求に合わせて人民経済のすべての部門を自体の科学技術力に基づいて現代化・情報化してこそ国防工業の発展に必要な原料と資材・設備を自体の力と技術・資源によって、最上の質的水準で適時に、円満に生産

̶ 116 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

保障することができ、生産を高い水準で正常化することができる。今日、わが祖国が不敗の軍事強国としての自主的尊厳と威容を全世界に轟かせているのは、自体の科学技術力を高めて重工業部門の現代化・情報化を力強く推進して国防工業の発展に積極的に貢献するところに（理由が：訳註）ある」84
斯様な認識が、「国防工業への貢献を念頭に置いた経済振興」という先述の―1960 年代を想起させる―ロジックと結合している点はとりわけ目を惹くところであるが、とまれ、かくして科学技術は新路線下において、特に「バイパス」の手段として、その位相を向上させていたのであった。
ただし、科学技術に付されたこの属性から、北朝鮮においては逆に科学技術に対する制約の方向性が生じることとなる。具体的には、科学技術の担い手たるイルクン・科学者が一種の潜在的な危険要素として警戒対象になるとともに、主要な科学技術の入手経路としてのインターネット使用に対する統制の動きが、科学技術振興と歩を一にしていずれも強化されていたのである。たとえば、
文献上では科学技術を備えた模範的な人物像として「今日、時代が求める人材は偉大な金日成・金正日主義でしっかり武装し、金正日愛国主義で心臓を燃え上がらせ、党と革命、祖国と人民のため、主体の社会主義強国建設偉業の遂行のため忠実に服務しうる人材である。また最新科学技術の知識で武装し、自身の部門に精通し、新技術・新製品の開発能力を持ち、高い競争意識と競争能力を所有した人材、強い実践力と高い協同能力を備え、自力自彊の精神力を高く発揮して与えられた課題を最後まで完成させていく気質を有する人材が、今日の時代が求める人材なのである」85 といった、一面において耳触りの良い顕彰的描写がなされていたが、その実、その裏には常に「いかに高い科学技術を所有していたとしても、党と革命に忠実でなく、自分の祖国と人民に対する愛を持たない科学者は真の科学者・愛国者ということはできない」86 あるいは「すべての科学者は科学には国境がないがわれらには科学の拠り所、科学で服務すべき貴重な社会主義祖国があり、科学をしてもただひたすらに朝鮮労働党の赤旗の下でのみ行うという固い信念を持たねばならない」87 と、科学者の思想的動揺への懸念が付随していた。そして斯様な動揺の主たる経路としてのインターネットはさらに危険視され、スクリーニング（検閲）に関する法的・技術的規制の強化、そしてインターネット利用者に対する監視の必要性が主張されるようになっていたのである。
「科学技術を発展させてこそ、ブルジョワ思想文化の毒素がわれわれの境界を越えることのないよう蚊帳を二重三重に吊りつつ、それを水泡に帰せしめるため主導的な作戦を展開することができるようになる。（中略）今日、わが国に対するブルジョワ思想
文化的浸透策動は現代科学技術を悪用していっそう狡猾に行われている。このような条件下で、ブルジョワ思想文化的浸透策動を発展した科学技術で打ち砕かなければならない」88「インターネットを扱うすべての分野で法的・行政的統制を強化していくときにのみ、
国家の法規範と規定の要求通りに働き・生活する整然かつ厳格な体系と秩序、革命的規律と生活気風を確立することができ、帝国主義者の繰り出す思想文化的浸透策動を断固として打ち砕くことができる。そのためには、まずインターネットの管理・利用に関する秩序に背いた法違反者に対する厳格な法的制裁を実施しなければならない。
法違反者たちを迅速に摘発・調査し、厳格な法的制裁を加えて、彼らに対する教養改̶ 117 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

造を実現するとともに公開闘争・現地公開裁判を通じて法違反行為を起こしうる者たちに強い警告と刺激・深刻な教訓を与え、さらに人民たちを政治的・階級的に覚醒させ違法現象との闘争に積極的に進ませるようにしなければならない」89
公的文献の記述としては相当に直截的な表現が用いられているところからも、当局の警戒感がうかがえよう。また同時期には「朝鮮民主主義人民共和国情報保安法」、同「情報化法」
といった情報通信分野の関連法規の存在も明らかとなっていたが、断片的に公開されるそれらの内容がインターネットの開設、外部との接触に対する中央統制と情報管理に関する罰則といったものであったことからも、危機意識の一端が看取される 90。このように科学技術振興が叫ばれながらも、その担い手・そして情報の入手経路に対して警戒感と危機意
識をともなった掣肘が加えられるとの状況が、新路線下の北朝鮮において現出していたのである。文献記述による限り、現今の北朝鮮においては、先述の全民科学技術人材化は外部連結が不可能なイントラネットを用いた学習を通じて、そして特別な許可を得た少数の科学者にのみインターネットの使用を認めることで、全体としての技術革新−現代科学技術に基づく自力更生−を実現しようとしているものと考えられるが 91、斯様な手法、つまり「コントロールされた技術革新」とでも表現すべきそのような企図がいかほど成果に―特に全般的科学技術水準の向上（底上げ）に―つながるのかについては、やはり疑念の余地が認められよう。
そして、当局の警戒感が主にインターネットを通じた「外部との接触」に起因するものであったことからも推測されるように、当局の姿勢はいまひとつの対外接触、つまり外国技術に対するスタンスの面でも大きく揺動することとなる。先に一部見たごとく「最大公約数」ないしは「バイパス」としての科学技術の役割が強調され、「科学技術部門が社会主義経済強国建設の先頭で力強く駆け、科学技術の威力で敵の極悪な制裁圧殺策動を水泡に帰せしめ、人民経済のすべての分野が早期に発展するようにしなければならない」92 と、
特に外圧の典型例としての経済制裁に科学技術振興をもって対抗することが掲げられながらも、その方法論をめぐって、相異なる方向性が、同時に表面化していたのである。当該時期の言説を題材にその類型化を試みるならば、それは以下のようなものであった。
（1）字義通りの輸入代替への主張：「ここでの基本は経済各部門の全般的な技術設備と生産工程を新世紀の要求に合わせて高い水準に押し立て、国の科学技術水準を一日も早く発展した国の水準へと確固として押し上げて、生産技術手段と経営管理手段を自体の力と技術で解決していくことである。ただし、他人の技術をそのまま導入したり、他国の設備をそのまま持ち込む
たぐいの方法で現代化・情報化を実現しようとするならばわが国の実情に合わせて経済を発展させることはできず、わが人民の嗜好に合う製品を生産できないのは無論のこと、国の経済を世界的水準に推し立てることもできない。しかし人民経済の主体化を土台として、経済の現代化・情報化を実現するならば非常に効果的で経済的実利もある」93（2）「合法的な」裁量空間の確保：「社会主義経済が限りなく速い速度で発展するためには自彊力第一主義を徹底的に具現してすべてのものを自体の力で生産保障するとともに、自国にない一部の資源を他国で解決しなければならず、このことから外貨の需要が必然的に生じる」94

̶ 118 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意「今日の科学技術開発は多くの投資を要求するだけでなく、開発すべき科学技術の分野も膨大になっており、いかに経済や科学技術が発展した国だとしても必要とされるすべての科学技術を開発することはできなくなっている。そしてどの国も自身が開発した科学技術を他国に移転して他国で開発した先進科学技術を受け入れている」95（3）結果の論理：「一部の人々は他国のものを受け入れることをあたかも主体的立場にそぐわないことのように考えるが、それは誤った見解である。他国のものだとしてもわが人民の思想
感情と美感に合わせて受け入れ、ウリ式に創造すればそれはわれわれのものとなる」96「現時期の技術革新の特徴は、次に、輸入技術を自身のものとして作るための事業が活発に繰り広げられているという点にある。受け入れた技術を消化・吸収・更新する事業も企業の技術革新を促進する重要な方法となっている。ある国では他国の優秀な先進技術を引き入れて不断に革新した結果、20 年間に他国が数十年をかけて研究開発した技術を導入し、現代的工業体系を立てることができた。この国では他国の先進技術を輸入したのちに生産企業・設計機関・大学および研究所・機械製作企業などの 4
大技術力量が共同で輸入した技術を研究し、1 段階では輸入した他国の特許技術で製品生産を伸ばし、2 段階では輸入した技術を国産化して他の工場に導入し、3 段階では輸入した技術を更新して他国に輸出している。そして輸入した先進技術の 85％以上は再び革新して、この企業では研究開発費の 70％を輸入した技術の消化・吸収・更新に回している」97
先に見た裁量権をめぐる言説と同様、短いタイムスパンの中で半ば相矛盾するスタンス
が、同時に生じていたことが看取されよう。そして、斯様なスタンスの「分裂」は、単に言説上に混乱として表面化するのみならず、現場レベルにおいても一定の影響を及ぼしていたものと考えられる。北朝鮮の各種媒体において、何より特筆大書されるのはより高い水準での国産化を実現した（とされる）経済成果の存在であり、国産品へのイメージアッ
プを図る意図もあってそれらがたびたび取り上げられ 98、その分記憶への刷り込みが強く行われることとなるが、実際の報道において、成果として圧倒的多種・多数を占めるのははるかに小規模かつ「国産化」のレベルも様々な創意考案の産物である。したがって、それらが創案されるにあたっては程度の差はあれ外国技術に対するスタンスをいかに定める
か、という課題が各当事者にも降りかかることが考えられるが、公的文献のスタンス自体が「割れる」状況は各当事者に対して、自らの裁量で行動しうるグレーゾーンを著しく不安定なものにするという形で作用・顕現しているものと判断される。その結果、各当事者はいうなれば担保なき「自力更生」の要求への対処を余儀なくされるのであり、斯様な判断基準の不明瞭さが、科学技術振興（ないしは底上げ）という最終的な目標にも悪影響を及ぼす可能性が、示唆されるのである。斯様な状況の一端の「再現」を図るべく、ここでは冗長を恐れずに各種言説の引用を試みる。
・ 「イルクンたちは高い科学技術的眼目をもって他国の有名な運動靴と工場で生産した製品を対比し、われわれの原料による製品生産に力を入れた。すでに世界的に名をはせた運動靴の技術的特性を把握した状態で自体の原料によるわれわれのものを作るには設備をウリ式に改造しなければならなかった」

̶ 119 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意（「われわれのものがあふれる工場」『千里馬』2018 年第 2 号、2018 年 2 月、67 頁。柳
元靴工場の事例）・ 「ここのイルクン・従業員たちは 500ml 瓶の整列機と瓶射出設備の PLC プログラム体系が破壊されたとき、国家科学院の研究士たちと力と知恵を合わせ、ウリ式に設備を改作して PLC プログラムも新たに開発した」（「品質において最高の製品を」『わが民族同士』2018 年第 2 号、2018 年 2 月、23 頁。
金剛山泉水工場の事例）
・ 「現存設備を現代化・高速化して先進水準の紡績設備を開発生産するなど、紡績工業の主体化・現代化・科学化の実現に貢献しうる『BD-200RCE 型空気精紡機でのテトロン
糸生産』（中略）のような論文が実践的意味が大きいものとして優秀な評価を受けた」（「全国紡績部門科学技術発表会が進行」『統一新報』2018 年 9 月 1 日付。記事中の精紡機は 1980 年代のチェコ製機械とされる）
・ 「敬愛する最高領導者同志は、どんな先端技術を取り入れた現代的設備であってもわが国の状況と実情に合わないならば意味がなく、失敗と見るべきだとおっしゃり、イル
クンたちが工場建設初期に技術神秘主義に染まって経済的打算に合わない設備を設えて生産に支障を与えたことについて指摘された」（『労働新聞』2018 年 7 月 10 日付。三池淵ジャガイモ粉生産工場への現地指導時の発言）瞥見しただけでも、技術水準や規模における単位間の懸隔の存在、そしてどの事例においても程度の差こそあれ外国製品・技術との接触を通じた問題解決が試みられていることが確認されよう。このことはとりもなおさず、主体化が叫ばれる新路線下の北朝鮮が、現
実には外国技術を必要不可欠なものとしていることの傍証でもあり、そうである以上、各単位・各当事者が自力更生の中に裁量の余地を残せるよう、一種のグレーゾーンを残す手法が今後も継続的に採用されるものと予想されるが、そのグレーゾーンが当初より恣意的に「伸縮」し、さらには当局の統制への志向性によってその位置付けが常に不安定な状況に置かれる、との像がそこからは導かれる。システム転換を回避しつつ経済の浮揚を実現するという、科学技術に期待される「バイパス」としての役割までもが結果的に毀損される可能性が、推量されるのである。以上のプロセスについて約言するならば、やはり最大の特徴は北朝鮮当局の統制への志向性、そしてシステム改編に対する忌避感に求められる、ということになろう。
5．結語―「改革なき過渡期」としての新路線？
以上、本稿においては「新たな戦略的路線」に対し、関連する各種ロジックを題材としながら、その考察を試みた。新たな―本稿に見た通り実際には明確に旧路線の延長線上に位置付け得るものであったが―政策である点を勘案して、ここでは過度に詳細・細部に踏み込むよりは概括的な考察を通じて同路線の下に浮上する全般的な特徴を描出することに集中したが、そこより得られた知見をもとに総括を図るならば、さしあたり以下の三点を挙げることが可能であろう。
まず検討すべきは、新路線が掲げた「経済発展に総力を集中する」との方針が、実際にはきわめて裏付けに乏しいものであったことの含意であろう。新路線の各種言説からは、

̶ 120 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

字義通りには経済へ転用すべきリソースの最大の保有者である軍（あるいは「国防工業」）
からのリソース移転が明瞭な形で行われている形跡は確認できず、かろうじて表面化した
動きも、軍縮ではなく軍隊の維持を前提として軍への利権の誘導と経済アクターとしての軍の活用を行うという「北朝鮮型」軍民転換の再活性化にとどまっていることが看取される。対外的環境の変化―経済制裁の緩和・解除に代表される―が生じないかぎり、北朝鮮
経済にとっては経済成長のリソース源は軍に求めるほかないものと考えられるため、非核化交渉と対北朝鮮経済制裁の動向を追うことと合わせて、リソースの流れという観点から国内的動向を追うこと、さしあたっては軍と経済の関わりが今後いかなる展開を示すのかを、注視する必要がある。
また、「新たな戦略的路線」の関連言説の過程で浮上したいま一つの構図は、動員しうるリソースが増加しない―ないしは逓減する―状況にあって、当局にとっては各単位の裁量権の拡大を（消極的にではあれ）容認し、自律的な経済活動を促して経済の活性化を図る、との手法を取るほかない、というものであった。しかしながら、そのような状況にあって―なおかつ「人民生活向上」のプレッシャーに直面しながら―当局がなお統制強化の志向性を放棄していない点はけだし留意すべきであり、特に上記の政策的手法の中に統制の要素を注入することによって、裁量権と統制がいわば「オフセット」の関係性をなすという現象までが現出していたことからは、それが今後いかなる展開を示すのか以上に、当局の統制への志向性が、あるいは対外関係・経済関係が大きく変化した後においても持続する
可能性について、注意を払う必要性が提起されると考えられるのである。
そして、斯様な統制への志向性―上記の通り長期間にわたり持続する可能性が示唆される―が、経済政策の実際の局面においていかほどの影響を及ぼすかについても、引き続き考慮する必要がある。もとより、たとえ当局が統制の志向性を同レベルで持続させたとしても、その他の与件に応じてその影響力には増減が生じうる。特に近年においては北朝鮮
当局の統制力は顕著に低下しているとの観測もなされるが、それでも、本稿の試みからは統制への志向性によって裁量権が動揺するさまが―間接的にせよ―浮かび上がったのであり、このことからは、裁量権と統制、という観点から北朝鮮経済を観察し続ける必要性が強く示唆される。以上の点を留意しながら、北朝鮮経済のグランド・デザインとしての「新たな戦略的路線」に引き続き注目することとしたい。

―注―
金正恩「新年辞」『労働新聞』2018 年 1 月 1 日付。
「朝鮮労働党委員長金正恩同志の指導の下に朝鮮労働党中央委員会政治局会議が進行された」『労働新聞』2018 年 4 月 10 日付。
3
以下、同会議に関する記述・引用はすべて「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議が進行」『労働新聞』2018 年 4 月 21 日付に拠る。
4
以下、本稿においては煩雑を避けるため「新たな戦略的路線」の略称を用い、また従来の路線との比較・対照を行うに際しては「新路線」と表記することとする。
5
ただし、より正確を期するならば、この最高人民会議では「新たな並進路線」への直接的な言及はなされず、内閣総理の施政方針演説および財政相による予算報告は「党中央委員会第 7 期第 2 次全員会
議が提示した革命的対応戦略」を前提として構成されていることが看取される。特に、後述の通り「革12

̶ 121 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

命的対応戦略」は内容的に（なかんずく推奨される手法において）新路線とほぼ相同の関係にあることから、同会議が実質的に新路線に依拠していたと見ることも必ずしも不可能ではない点は留意する
必要があろう。なお、同会議の予算報告では、「国防費」は 2017 年度実績が 15.8％・2018 年度計画が15.9％、「人民経済の発展」に関する支出は同じく 47.7％・47.6％とされていることが確認される（「国
家経済発展 5 か年戦略遂行のための内閣の主体 106（2017）年の事業状況と主体 107（2018）年の課業について」および「朝鮮民主主義人民共和国主体 106（2017）年国家予算執行の決算と主体 107（2018）
年の国家予算について」『労働新聞』2018 年 4 月 12 日付）。
6
なお、若干の補記を試みるならば、ここでいう「連続性」は「当局の志向性および問題意識に通底する共通性・一貫性」の謂であり、北朝鮮の各種言説において主張・強調される「当局の無謬性ゆえの政策的一貫性」とはもとより性格を異にするものである。
7
金ヨンイル「わが共和国の戦略的地位を規定する要因に対する理解」『社会科学院学報』2018 年第 3 号、
2018 年 8 月、34 〜 35 頁。
8 「政論 富強反映の活路が女性たちを呼ぶ」『朝鮮女性』2018 年第 7 号、2018 年 7 月、3 頁。
9
崔ヒョクチョル「わが党が明らかにした領導者とイルクンらとの間の関係が真の同志的関係にならねばならないとする思想の本質的内容」『哲学・社会政治学研究』2019 年第 1 号、2019 年 3 月、12 〜 13 頁。
10 金ジョンチョル「わが国家第一主義の本質的内容」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』第 64 巻第4 号、2018 年 11 月、40 頁および 43 頁。
11 徐ソンイル「敬愛する最高領導者金正恩同志が明らかにされたわが国家第一主義に関する思想」『哲学・
社会政治学研究』2018 年第 2 号、2018 年 6 月、10 〜 11 頁。「領導者」としての金正恩が「首領」たる
金日成・金正日と実質的に等位の存在として描かれていることが看取されよう。
12 『人民大衆第一主義の聖なる歴史を繰り広げていく偉大な領導』科学百科事典出版社、平壌、2018 年、21 頁。なお、このようなエトスの端緒となった「人民大衆第一主義」については、飯村友紀「北朝鮮経済における『対制裁シフト』の様態」（平成 28 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』報告書、日本国際問題研究所、2017 年 3 月）において触れた。
13 「人民の夢と理想、不敗の強国」『わが民族同士』2018 年第 8 号、2018 年 8 月、18 頁。
14 朴ヨンチョル「人民生活を画期的に高めることはわが党と国家の第一となる重大事」『高等教育』2019
年第 2 号、2019 年 2 月、5 頁。
15 「社説 イルクンたちは革命的な総攻勢の旗手・前衛闘士となれ」『労働新聞』2018 年 2 月 19 日付。
各級党組織に対し「司令部で放った銃声を聞いただけで司令官同志の意図を適時に把握し、自身がすべきことを自ら受け持って、命をかけても必ず貫徹した」かつての抗日遊撃隊員らの働きぶりに準え
つつ「（金正恩が：訳註）人民経済各部門の事業を現地指導しつつ与えた言葉のなかに党委員会がするべきことを探し出す敏感性」を求めるといった言説からも斯様な構図が垣間見えよう（「全党が倣い学
ぶべき党政策決死貫徹の立派な模範」同 2018 年 3 月 5 日付（教育環境の拡充で成果を上げた平壌市党委員会の事例）。）。
16 「社説 党組織は党の新たな戦略的路線貫徹のための組織動員事業を組み上げよう」『労働新聞』2018
年 5 月 30 日付。
17 たとえば崔グァンヒ「もっとも貴重な財富」『教員宣伝手帳』2018 年第 4 号、2018 年 12 月、17 〜 18 頁。
18 たとえば金ギョンファ「宗教と迷信行為の害毒性」『千里馬』2018 年第 7 号、2018 年 7 月、61 頁、「紙
上講座 異色的な生活様式を徹底的に排撃しよう」『朝鮮女性』2018 年第 8 号、2018 年 8 月、53 頁など。
19 当該時期において「迷信行為」や「非社会主義的現象」が「敵の思想文化的浸透策動」と結び付けられ、そのような認識に基づいて外部からの情報流入の遮断と違反者への取り締まり強化が求められていたことを示す言説としては、たとえば黄ホリム「迷信行為との闘争を強度高く繰り広げる上であらわれる基本要求」『法律研究』2019 年第 1 号、2019 年 2 月、12 〜 14 頁。
20 カン・ナムチョル「社会主義法秩序を立てることは社会主義強国建設の重要要求」『金日成総合大学学報（歴史・法律）』第 64 巻第 1 号、2018 年 2 月、86 頁。
21 たとえば、
金フィジン「朝鮮労働党を偉大な首領の党として強化発展させていくための賢明な領導」『金
日成総合大学学報（歴史・法律）』第 64 巻第 3 号、2018 年 8 月。
22 「今日の経済建設大進軍の階級的性格」『労働新聞』2018 年 7 月 13 日付。経済成長を通じて社会主義
制度の優越性が可視的な形で示されることとなるという点で、経済建設は「人々の頭の中に残っている古い思想の残滓を根こそぎにし、外部から浸透するブルジョワ思想文化を徹底的に防いで全人民を社会主義思想で武装させるための深刻な階級闘争」となるとの説明が付されている。

̶ 122 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

23 「米国の『限定核戦争』の妄想」『千里馬』2018 年第 2 号、2018 年 2 月、100 頁。
24 「偉大な領導者金正日同志の畢生の意志と信念を戴いて主体の社会主義強国建設の歴史的大業を最後まで完成しよう」『労働新聞』2018 年 2 月 16 日付。
ロ・ジョンヒョク「朝鮮民主主義人民共和国は不敗の威力を持った主体の社会主義国家」『金日成総合
大学学報（哲学・経済学）』第 64 巻第 4 号、2018 年 11 月、48 〜 49 頁。斯様なパラ・フレーズはほか
ならぬ金正恩自身が率先して行っており、「国防工業部門の科学者・技術者たち」の課題として、2018
年新年辞においては「党が提示した戦略的方針の通りに並進路線を一貫して掴み、ウリ式の威力ある戦略武器と武装装備を開発生産して軍需工業の主体的な生産構造を完備し、先端科学技術に基づいて生産工程を現代化」することが、また 2019 年新年辞においては「朝鮮半島の平和を武力で頼もしく担保できるよう、国防工業の主体化・現代化を促し、国の防衛力を世界先進国家の水準にまで引き続き向上させる」ことがそれぞれ提示されていることが確認できる（『労働新聞』2018 年および 2019 年 1
月 1 日付）。
26 「敬愛する最高領導者金正日同志が新たに開発した先端戦術武器の試験を指導された」『労働新聞』
2018 年 11 月 16 日付。金正日が着想し、「国防科学部門のイルクンと科学者・技術者、軍需労働階級」を指導してきた「武器体系が遂に完成した」との表現が用いられていることが看取可能。
27 「第 5 次全国老兵大会が進行 朝鮮労働党中央委員会の祝賀文を伝達」『労働新聞』2018 年 7 月 27 日付（報告者として登壇した崔竜海による発言の一部）。
28 なお、「新たな並進路線」に関しては別稿で考察した経緯があり、本稿における旧路線の記述も特記のない限り当該稿に依拠している（飯村友紀「『新たな並進路線』に見る北朝鮮経済の方向性」『平成 25
年度外務省外交・安全保障調査研究事業「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」報告書』日本国際問題研究所、2014 年 3 月）。
29 韓ジョンミン「人民経済の自立性・主体性を強化する上であらわれる重要な問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』第 64 巻第 4 号、2018 年 11 月、123 頁。
30 張グァンホ「科学技術の総合的発展の趨勢と社会経済発展の要求に合わせて新たな経済科学を開拓し、当該部門の人材を育てることについての思想の正当性」『高等教育』2019 年第 1 号、2019 年 1 月、13 頁。
また金ヨンギル「衛星画像解析による雨水の初期損失量の決定」『農業水利化』2018 年第 4 号、2018
年 7 月、14 〜 15 頁。さらに、機械工業部門の課題として「CNC 超高圧水噴射切断機と宇宙開発に切実に必要な機械設備・要素を開発完成するための科学研究事業を力強く繰り広げること」が求められていることも、フィードバックの鈍さを示す傍証となろう（「機械工学部門の科学者・技術者たちは 9月の大祝典を輝かしい科学研究成果で輝かせよう」『機械工学』2018 年第 1 号、2018 年 2 月、3 頁）。
31 李ミョンホ
「わが党の並進路線の勝利の根本要因」『社会科学院学報』2018 年第 4 号、2018 年 11 月、28 頁。
32 「社説 党の新たな戦略的路線を貫徹するための闘争で女性革命家の本分を尽くしていこう」『朝鮮女性』2018 年第 6 号、2018 年 6 月、3 頁。
33 たとえば、「革命の銃隊を祖国と革命の運命として推し立て、革命的武装力を強化することだけが、人民大衆の自主的で創造的な生活のための先進的な社会制度を樹立する唯一の道である」（ロ・ソンヒョ
ク「政治軍事的条件は人民大衆が自主的で創造的な生を享受するための社会的条件」『哲学・社会政治学研究』2018 年第 3 号、2018 年 9 月、31 頁）あるいは「万里馬速度創造運動は、人民軍を党が与えた命令を火薬に火がついたごとくに燃え上って遂行せしめ、千年責任・万年保証の原則で最上の水準で完成させる一当百軍人たちの革命的気質と闘争気風を発揮させる。また革命の主力軍である人民軍隊が先頭に立ち、党の雄大な構想に沿って黄金山・黄金原・黄金海の歴史を限りなく輝かせ、重要対象建設場ごとに世人を驚嘆させる神話的な建設速度を創造することで、人民軍隊の政治思想的威力を限りなく強化させる」（全グムヒャン「万里馬速度創造運動を力強く繰り広げることは社会主義強国建設を早めるための重要な要求」『千里馬』2018 年第 8 号、2018 年 8 月、58 頁）。
34 たとえば、黄シンリュル「わが祖国を不敗の社会主義強国として輝かせた不滅の業績」『金日成総合大学学報（歴史・法律）』第 64 巻第 3 号、2018 年 8 月、28 頁および韓スンゴン「主体的国防工業の発展
で祖国守護の威力ある担保を準備された不滅の業績」同第 64 巻第 1 号、2018 年 2 月、23 頁。いずれも「先軍時代の経済建設路線」を回顧し、その成果を強調するという体裁をとっている。
35 郭ミョンチョル「国防工業の地位を正しく明らかにすることは社会主義経済建設において戦略的意義を持つ重要な問題」『経済研究』2018 年第 1 号、2018 年 1 月、9 〜 10 頁。
36 金チョル「新たな戦略的路線の実現において達成すべき闘争目標」『社会科学院学報』2018 年第 3 号、
2018 年 8 月、7 頁。
25

̶ 123 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

37

林チョル「自立的民族経済を建設することは社会主義建設の合法則的要求」『哲学・社会政治学研究』2018 年第 3 号、2018 年 9 月、34 頁。
38 たとえば韓スンゴン前掲論文、23 頁。
「先軍時代の経済建設路線」の要諦が、「国防工業を民需部門で生産される物質的手段を軍事的目的に消費する部門とのみ見做してきた」従来の見解を否定するところにあったとの説明がなされている。
39 李ソンナム「社会主義経済建設に総力を集中することについてのわが党のあらたな戦略的路線は革命発展の要求をもっとも正確に反映した路線」『哲学・社会政治学研究』2018 年第 3 号、2018 年 9 月、11 頁。
40 『経済建設と国防建設を並進させることについてのわが党の路線の正当性はどこにあるのか』朝鮮労働党出版社、平壌、1968 年、31 〜 32 頁。また後段の引用は同 55 〜 56 頁。
41 「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議で提示された新たな戦略的路線を徹底貫徹するための党・
国家・経済・武力機関イルクン連席会議が進行」『労働新聞』2018 年 5 月 1 日付。なお、記事中において人民武力相の発言は記録されておらず、席上、アクターとしての軍が俎上に載せられたかについても記事からは確認できない。
42 「抗日革命の先列たちのように堅忍不抜の信念で党の思想と偉業を戴く不屈の闘士となろう」『労働新聞』2018 年 6 月 23 日付。「革命烈士姜健同志の誕生 100 年慶祝中央報告会」での報告である。
43 「科学と教育を重視する社会的気風の確立においてあらわれる要求」『労働新聞』2018 年 6 月 27 日付。
44 金ヒジン「果敢な攻撃戦で祖国繁栄の新時代を繰り広げた不滅の領導業績」『金日成総合大学学報（歴史・法律）』第 64 巻第 2 号、2018 年 5 月、34 頁。金正恩の執政を題材とした論文である。
45 2018 年の新聞報道上、金正恩は元山葛麻海岸観光地区建設場を 3 度（『労働新聞』5 月 25 日付、8 月 17 日付、11 月 1 日付）、三池淵郡建設場を 3 度（同 7 月 10 日付、8 月 19 日付、10 月 30 日付）訪問し現地指導を行ったとされる。なお、前者のケースにおいて、工事が開始されて一定期間が経過していたことが推測されるにもかかわらず、5 月の現地指導を受ける形で 6 月 4 日に「軍民決起集会」が現地で開催されていることからも、先述した党中央軍事委員会拡大会議が一つの契機となった可能性があらためて看取されよう。また、同集会に登壇した人民軍総政治局長・金秀吉により軍人建設者に対する鼓舞が行われるとともに「連関単位のイルクンたちが、戦う前線に弾薬を保証するという非常な覚悟をもって工事に必要な設備と資材・仕上げ建材等を適時に送る」との課題が示されていたことからは、主として民間由来のリソースを利用する形で軍人建設者が作業に従事する、との構図が存在することが示唆される。
46 金正日期の軍の経済への関与については、飯村友紀「北朝鮮経済政策攷―『先軍時代の経済建設路線』の含意」『東亜』第 526 号、2011 年 4 月を、また旧路線下の動向については、同「金正恩体制期水産振興政策の考察」『平成 26 年度外務省外交・安全保障調査研究事業「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」
報告書』日本国際問題研究所、2015 年 3 月にて取り上げた。
47 記事中、軍が運営する単位であることは明記されていないが、現地指導した金正恩を人民武力省第一副相（徐紅燦）が出迎えていることから軍系単位であることが強く推測される。
48 「『首都市民たちがたいへん好んでいます』黎明通りに位置する金山浦特産物商店を訪ねて」『労働新聞』
2018 年 12 月 20 日付。
49 たとえば、同食堂の竣工式には人民軍総政治局長（金秀吉）が出席し竣工辞を述べており、単なる建設にとどまらない軍の関与がうかがわれる（「大同江のほとりの明堂の地に立ち上がったもうひとつの特色ある人民奉仕基地」『労働新聞』2018 年 7 月 31 日付）。
50 この過程でも複数の類型が看取されるため、参考の用に供するべく以下に分類を試みる（日付はいず
れも『労働新聞』2018 年における報道日）。
＜軍が建設＋地方党委員会で運営を担当（人材育成等）＞
・咸鏡北道鏡城郡温布温室農場（建設中）：7 月 17 日付、8 月 18 日付＜地方党委員会に対する叱責＋建設労働力としての軍の投入＞
・新義州紡績工場：7 月 2 日付
・温布休養所：7 月 17 日付＜管轄権の移管＋軍が建設＞
・平安南道陽徳郡温泉観光地区（建設中）：11 月 1 日付（党中央委員会・国務委員会への移管を指示）＜管轄権の移管＞
・漁郎川発電所（建設中）：7 月 17 日付（内閣から党中央委員会へ移管）＜現地イルクンと管轄組織に対する批判＞̶ 124 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

・新義州化学繊維工場：7 月 2 日付（内閣）・清津カバン工場：7 月 17 日付（咸鏡北道党委員会、党中央委員会）
・塩盆鎮ホテル（建設中）：7 月 17 日付（咸鏡北道党委員会）
・妙香山医療器具工場：8 月 21 日付（内閣、保健省、党中央委員会組織指導部・科学教育部）
51 「朝鮮人民軍創建 70 年慶祝閲兵式で行ったわが党と国家・軍隊の最高領導者金正恩同志の祝賀演説」『労働新聞』2018 年 2 月 9 日付。
52 黄ギョンオ「全党・全国が社会主義経済建設に総力を集中することについてのわが党の新たな戦略的路線はもっとも科学的で革命的な路線」『社会科学院学報』2018 年第 3 号、2018 年 3 月、3 頁。
53 同全員会議の模様は「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 2 次全員会議に関する報道」『労働新聞』2017年 10 月 8 日付に掲載。また「革命的対応戦略」については、飯村友紀「『対制裁シフト』下における裁量権と統制の相剋」「平成 29 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『「不確実性の時代」の朝鮮半島と日本の外交・安全保障』研究会報告書」日本国際問題研究所、2018 年 3 月にて検討した。
54 蔡ヨンチョル「大学での先端技術製品生産基地の位置と役割」『経済研究』2018 年第 4 号、2018 年 10 月、
35・36 頁。また別の文献によれば、大学が研究資金を獲得するルートは国家予算のほか個別企業体からの委託、そして先端技術製品生産基地の運営に大別されるという（林ヘソン「科学研究機関と大学の研究開発資金造成」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』第 64 巻第 4 号、2018 年 11 月 190 から
191 頁）。
55 たとえば「党の教育重視政策を戴く基肥となって」『労働新聞』2018 年 9 月 25 日付。
「白頭山経済連合商社」
で、小学生用の国語学習支援プログラム「綺羅星」を開発し、「全国の数多くの教育単位を一つ一つ訪
ね歩き、自身の開発したプログラムの設置と使用方法、利用で提起される問題をわかりやすく説明」
したことが紹介されている。また「双船体万能漁船を新たに組んだ」同 2 月 22 日付。南浦大慶水産事
業所の事例で、金策工業総合大学との協働で新型漁船を開発・導入したことが報じられている。別記
事（「飛躍の先頭に立った青年たち」『わが民族同士』2018 年第 8 号、2018 年 8 月、26 〜 27 頁）によれば金策工業総合大学側のカウンターパートは「船舶理論講座」とされており、このことからこのケースでは企業体（前出の水産事業所）が独自資金で委託事業を行ったものと推測される。なお当該の漁船については「双船体万能漁船『大慶』号」『朝鮮』2018 年第 11 号、2018 年 11 月、16 〜 17 頁でも取り上げられているが、金策工業総合大学の「船舶海洋工学部」が関与したと記されており、多少の異同が認められる。
56 尹ジョンチョル「国家所有不動産の利用権に対する理解」『金日成総合大学学報（歴史・法律）』第 64
巻第 4 号、2018 年 11 月 132 頁および兪ジュンヒョク「共和国土地利用権譲渡制度の基本要求」『法律研究』
2018 年第 3 号、2018 年 8 月、38 頁。
57 引用順に、崔ソンニョル「経済管理における担当責任制の本質と特徴」『経済研究』2018 年第 4 号、
2018 年 10 月、17 頁、趙ヨンボン「思想教養と思想闘争、法的統制はあらゆる非社会主義的現象を根こそぎにするための重要方途」『法律研究』2018 年第 4 号、2018 年 11 月、8 頁、ロ・ソニル「現実発展の要求に合わせて機関・企業所に対する遵法性監視を改善強化する上であらわれる重要な要求」同上、7 頁。なお、請負制との共通性が指摘された「担当責任制」については、別の文献では「しかし、勤労者担当制の具体的な実践では、労力組織単位が相対的に規模の小さい従業員の小集団、あるいは
個別的授業員となる場合がありうる。これと関連して、集団主義原則を徹底して具現しない場合、一部の準備ができていない従業員の中に集団の利益よりも個人の利益を先立たせる偏向が現れることもありうる」との記述がなされていることが確認できる（宋ヒョンチョル「勤労者たちの担当責任制実施であらわれる重要な問題」『社会科学院学報』2019 年第 1 号、2019 年 2 月、21 頁）。
58 金ウンチョン「社会主義的所有の本質を歪曲する現代修正主義理論」『経済研究』2018 年第 2 号、2018
年 4 月、57 頁および鄭リョンイル「自力更生は党の新たな革命的路線に貫通している根本核」『千里馬』
2018 年第 8 号、2018 年 8 月、27 頁。
59 『朝鮮労働党歴史（増補版）』第 2 巻、朝鮮労働党出版社、平壌、2018 年、407 頁。
60 『人民大衆第一主義の聖なる歴史を繰り広げてゆく偉大な領導』科学百科事典出版社、平壌、2018 年、
115 〜 116 頁。
61 たとえば、「科学農事と分組管理制を掴めば豊年をもたらすことができる」『労働新聞』2018 年 4 月 8日付（載寧郡北芝協同農場の事例）、「科学的な作戦と実践は多収穫の担保」同 2 月 21 日付（江南郡協同農場経営委員会の事例）、「圃田担当責任制を実情に合わせて」同 12 月 25 日付（安岳郡徳成協同農
場の事例）。

̶ 125 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

62

前掲『朝鮮労働党歴史（増補版）』第 2 巻、406 頁。

63 「遵法気風を全社会的な紀綱として確立することは社会主義強国建設の必須的要求」『労働新聞』2019

年 2 月 3 日付。
趙ウンジュ「企業体が社会主義企業責任管理制を正しく実施する上であらわれる重要な問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』第 64 巻第 2 号、2018 年 5 月、92 頁。
65 崔リョンミ「商品確保は商業奉仕活動においてあらわれる重要な問題」『千里馬』2018 年 1 月号、2018
年 1 月、63 頁。
66 韓チョルジュ「現時期、社会主義企業責任管理制を正しく実施する上であらわれる重要な問題」『千里馬』2018 年第 3 号、2018 年 3 月、64 頁。
67 安ミョンフン「社会主義企業体の経営権に対する理解」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』第 64
巻第 4 号、2018 年 11 月、151 頁。
68 たとえば「不可能を知らない頑強な実践力で―城川郡人民委員会資材商社のイルクンと従業員たち」『労働新聞』2018 年 12 月 28 日付。人民委員会で立てた野心的な計画（郡人民会館、数十棟の集合住宅の建設）に必要な資材を確保するため、イルクン・従業員のほぼ全員が各地に出張して対応した、との事例が紹介されている。
69 「生産正常化分」
については、たとえば「分組管理制の優越性を発揚させて」『労働新聞』2018 年 2 月 6 日付。
江原道の農場の事例で、農場単位で「生産正常化分」を生産・活用し、収穫物のうち国家収買分と「生産正常化分」の生産に係るものを差し引いた上で分配を行ったとの記述が見られる。
70 この「物資交流」に関する記述は、趙ギルヒョン「企業体間の物資交流を合理的に組織する上であらわれる重要な問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』第 64 巻第 3 号、2018 年 8 月、95 〜 100頁に基づく。
71 ここでの「注文契約」に関する記述は、金チョルミン「注文契約による生産物流通の本質」『経済研究』
2018 年第 2 号、2018 年 4 月、24・25 頁を参照した。
72 崔ヨンナム「財政銀行事業で転換を起こすことは社会主義強国建設の重要要求」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』第 64 巻第 2 号、2018 年 5 月、83 頁。
73 洪ジュンボム「社会主義商業銀行に関する独創的な思想理論」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』
第 64 巻第 1 号、2018 年 2 月、77 頁。
74 金ヨンリョン「現時期、商業銀行の機能とその運営を改善する上であらわれる重要な問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』第 64 巻第 4 号、2018 年 11 月、208 頁。
75 「現金保有限度は商業企業所の正常な現金支出を保証するために銀行が計画的に選定する最小限の現金保有限界であり、現金保有限度を正確に選定することによって、現金流通が円滑になり、現金流通規律を厳格に守ることが可能になる」（金スネ「比率による現金保有限度の計算法」『経済研究』2018 年
第 2 号、2018 年 4 月、50 頁。）
76 「（社会主義企業責任管理制により：訳註）企業体は自体で貿易を行う権限、銀行に外貨口座を開設・利用する権限も持つに至った。これは企業体が経営活動において内貨と外貨を同時に利用できるということを意味する。企業体で内貨と外貨を利用しうるということは、必ず経済取引において内貨と外貨の為替レートの問題が提起されることを意味する。そして外国からの送金とその他の様々な経路を通じて個人の手中にも少なからぬ外貨が沈んでいる条件において、国家がこのような外貨を動員するには為替レートを正しく制定することが必要になる」（金ミョングム「統一的な為替管理体系とその確立の必要性」『経済研究』2018 年第 1 号、2018 年 1 月、48 頁）
77 飯村友紀、前掲「北朝鮮経済における『対制裁シフト』の様態」および「『対制裁シフト』下における裁量権と統制の相剋」。それぞれ 2016 年、2017 年の北朝鮮を題材としている。
78 「科学と技術がわが革命の前進をいっそう加速化する機関車となるようにしよう」『朝鮮民主主義人民共和国科学院通報』2018 年第 4 号、2018 年 7 月、3 頁。
79 「必勝の信心高く機械工学部門の科学技術発展で新たな飛躍を起こそう」『機械工学』2018 年第 3 号、
2018 年 8 月、3 頁。
80 「全民科学技術人材化は社会のすべての成員を大学卒業程度の知識を所有した知識型勤労者・科学技術発展の担当者として準備させるための重要な事業である。換言すれば、全体人民を知識経済時代の要求に合わせて現代科学知識と技術技能に精通し、科学技術強国をはじめとする社会主義強国へ向かうすべての問題を科学技術的に担保しうる学習型人材・実践型人材へと育てるための事業である」（『人民重視、人民尊重、人民愛の新たな伝説』科学百科事典出版社、2018 年、110 頁）
64

̶ 126 ̶第 7 章 『新たな戦略的路線』の政策的含意

兪ミョンイル「科学教育を重視する全社会的な気風」『千里馬』2018 年第 9 号、2018 年 9 月、51 頁。
カン・チョルホ「科学技術強国は社会主義強国建設において先次的に占領すべき重要な目標」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』第 64 巻第 4 号、2018 年 11 月、66 頁。
83 朴チョンシル「科学技術の発展は国力強化の根本担保」『千里馬』2018 年第 7 号、2018 年 7 月、50 頁。
84 趙ウォングク「自体の科学技術力を高めることは社会主義強国建設の基礎」『哲学・社会政治学研究』2019 年第 1 号、2019 年 3 月、41 頁。
85 成ウンギョン「企業体において人材管理を改善するためのいくつかの方途的問題」（『経済研究』2018
年第 1 号、2018 年 1 月、20 頁。
86 玄チョル「わが党の全民科学技術人材化に関する思想の本質的特徴とその正当性」『哲学・社会政治学研究』2018 年第 4 号、2018 年 12 月、15 頁。
87 「科学研究事業を力強く繰り広げ、金属工業における主体化の完成を積極的に促そう」『金属』2018 年
第 1 号、2018 年 3 月、3 頁。
88 金ドンゴン「科学技術の発展は国の政治思想的威力をさらに高く発揮するための重要な担保」『金日成
総合大学学報（哲学・経済学）』第 64 巻第 4 号、2018 年 11 月、74 頁。
89 シン・ジョンミン「インターネットを通じた帝国主義者たちの思想文化的浸透策動を打ち砕くための法的闘争を強化する上であらわれる重要要求」『法律研究』2019 年第 1 号、2019 年 2 月、11 〜 12 頁。
90 「法務解説 情報化法の要求を徹底的に守っていこう」『千里馬』2019 年第 1 号、2019 年 1 月、67 〜
68 頁およびイム・ミョンハク「情報関連法違反行為の成立条件」『法律研究』2018 年第 3 号、2018 年
8 月、17 〜 18 頁。ただしいずれも全文等詳細は不明である。
91 たとえば、ケ・グァンイル「科学技術普及室の運営を改善強化するための要求」『千里馬』2018 年第 9号、2018 年 9 月、40 頁。各単位内レベルでデータベースを構築する例、科学技術殿堂などと連結された「普及網」へ接続する類型など、「科学技術普及室」にはいくつかの類型があることが看取されるが、自由なインターネットアクセスが行われているとの記述は管見では見出すことができない。
92 「電子工学部門の科学者・技術者たちは共和国創建 70 周年となる今年をまばゆい科学研究の成果で光り輝かせよう」『電子工学』2018 年第 1 号、2018 年 2 月、3 頁。
93 宋オクファ「人民経済の主体化は経済強国建設の重要要求」『教員宣伝手帳』2018 年第 2 号、2018 年 6 月、23 頁。輸入代替の主張の根拠として、輸入にかかる費用、設備更新の周期のコントロールなどを列挙している。
94 張ミョンサム「外貨収支計画の本質的内容」『経済研究』2018 年第 1 号、2018 年 1 月、51 頁。
95 呉ミョンチョル「現時期、国家間の科学技術交流の拡大であらわれている重要な特徴」『高等教育』
2018 年第 8 号、2018 年 8 月、50 頁。UNDP,IMF などの国際機関が主催する技術交流に関する記述である。
96 金グァンチョル「商品広告事業であらわれる原則」『経済研究』2018 年第 2 号、2018 年 4 月、36 〜 37 頁。
97 安グムソン「現時期の技術革新の特徴」『社会科学院学報』2018 年第 4 号、2018 年 11 月、34 頁。
98 2018 年を例にとれば、平壌無軌道電車工場が製作し、金正恩が自ら試乗した新型のトロリーバスおよび電車がその典型であろう（『労働新聞』2018 年 2 月 4 日付、8 月 4 日付）。ただし、記事を子細に確認すれば、金正恩は「運営原価がはるかに低い交流モーターを設置し、モーター操縦変換機と操縦プ
ログラムを研究導入した」こと、そして「車輪と車両連結部、窓ガラス、バックミラー、床用ゴム板、樹脂装飾合板、椅子などの機械と電気部品、外装品を大部分国産化した」ことをもって「満足」を示したとあり、喧伝されるイメージと実態の間には―モデルケースにおいてさえ―相応の懸隔が存在することが看取される。
81
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