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平成28年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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平成28年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、中国並びに新興国を始めとした海外経済の減速に対する懸念から、為替相場並びに株式市場の動きは不安定さを増しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスにおいては、2016年３月末時点の国内携帯電話出荷台数（スマートフォンと従来型携帯電話の合計）806万台のうちスマートフォンは654万台となっており、（注１）
国内におけるスマートフォン移行期は終盤に差し掛かっていると予測されますが、一方で新興国を含む各国においてはスマートフォンの普及は拡大し続けており、アプリケーション市場においては世界市場規模が2018年には395億ドルまで拡大すると予想されております。（注２）
このような事業環境の中、当社グループは、総合デジタルコンテンツ企業として積極的な世界展開を図るべく、ゲームコンテンツ事業を始めとして、占いコンテンツの世界配信、AR技術や動画配信事業等の様々な新規事業への先行投資を積極的に行って参りました。主力事業である占いコンテンツ事業において名実ともにNo.1企業を目指すとともに、ゲームコンテンツ事業の安定した基盤化を推進するほか、当第３四半期連結会計期間においては、当第２四半期連結会計期間に引き続き、社内体制の整備並びに各事業に対する方針及び適切な人員配置の見直し等に力を注いで参りました。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間の占いコンテンツ事業においては、会員数の減少並びに大ヒットコンテンツに恵まれなかったことから、前年同期ほどの売上の伸びを見せることなく、当第２四半期連結会計期間に引き続き減収・減益となり、ゲームコンテンツ事業におきましては、開発の遅延による新規ゲームタイトルのリリース遅れが影響し、当第３四半期連結会計期間における売上への寄与には至りませんでした。
（注１）IDC「Worldwide Quarterly Tablet Tracker」「Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker」(平成28年６月）によります。
（注２）総務省「グローバルICT産業の構造変化及び将来展望等に関する調査」（平成27年）によります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,472百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益19百万円（前年同期比91.7％減）、経常損失24百万円（前年同期は経常利益199百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同期四半期純利益147百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「Ｏ２Ｏ事業」の２区分から、「占いコンテンツ事業」、「ゲームコンテンツ事業」の２区分に変更しております。これは、主にゲームコンテンツの事業展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。以下の前年同四半期
比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業においては、 ISP （Internet Service Provider ）、各移動体通信事業者、Apple、Google等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開するほか、電話による占いサービスの提供を行っております。
当第３四半期連結会計期間におきましては占いコンテンツ「バケモノ能力者∞育代」の長期ヒットのほか、ストーリー性のあるゲーム要素を取り入れたライト系性格診断アプリ「性格テスト～あなたならどうする～」が、リリースから１ヶ月で約50万ダウンロードを達成し、ライトユーザーの獲得並びに広告型収益基盤の獲得に寄与いたしました。また「占いコンテンツの世界展開」の一環として、平成28年３月から、700万人のユーザーを抱える台湾の占いポータルサイト「click108」に有料占いコンテンツを配信しております。
電話占いサービスにおいては、既存の電話による占いサービスの提供のほか、「占い」に対する多様なニーズを積極的に取り入れ、「LINEお悩み相談」へサービスを提供するなど、これまで蓄積してきたロジックやノウハウを活用した新たな角度からの視点を意識して事業を行って参りました。なお、LINE関連のコンテンツに関しては新たな事業モデルによる協業、事業参画を図っております。
このように、占いコンテンツ事業においては、ライトユーザーの獲得並びに広告収入において前進した結果を見せつつも、会員制コンテンツにおける会員数の減少並びに大ヒットコンテンツの不在等により、課金収入が振るわず、減収・減益となりました。一方、売上の低下に関しては当第３四半期連結会計期間で下げ止まりとなり、当事業年度期末に向けては緩やかながら上昇するものと予測しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は1,398百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は472百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

- 2 -㈱メディア工房（3815）

平成28年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）②ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業においては、世界市場で楽しんでいただけるゲームを提供すべく、シンプルな操作でありながら「先読みの鋭さ」を必要とする「TRAP DA GANG（共同開発元：株式会社たゆたう）」を平成28年４月にリリースしたほか、フランスのキャリア最大手であるOrange社と欧州におけるゲームアプリケーションの「サブスクリプション課金」（注３）サービスの提供に関する事業提携を致しました。一方で、当事業年度上半期にリリースを予定していた新規タイトルが開発遅延によるリリース遅れとなり、当第３四半期連結会計期間中の売上への寄与が叶わなかったことが利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は58百万円（前年同期比101.8％増）、営業損失は92百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。
（注３）サブスクリプション課金＝定額課金③その他
その他の事業においては、引き続きファッションレンタルサービス「Licie（サービス提携元：株式会社ガールズスタイリング）」との業務提携の推進を行うほか、女性向け情報サイト「omotano（オモタノ）」及び女性アイドルの抱える目標や夢を支援するアイドルクラウディングサービス「girls be」の運営を行ってまいりました。また、韓国関係会社との協業に関しても、巨大な中国市場への参入の一環として動画配信サービスを行うべく、具体的な提携方法を模索しており、当第３四半期連結会計期間においては、新規分野参入の準備期間となりました。今後は更に、昨今の情報化社会の中で、多様化する嗜好に柔軟に対応した商品・サービスの提供を行って参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は15百万円（前年同期比148.7％増）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,518百万円であり、前連結会計年度末と比較して93百万円増加しております。これは主に、現金及び預金87百万円の増加、仕掛品10百万円の減少、有形固定資産13百万円の減少
及び関係会社株式95百万円の増加によるものであります。
負債合計は1,627百万円であり、前連結会計期間末と比較して239百万円増加しております。これは主に、未払費用30百万円の減少、１年以内返済予定の長期借入金94百万円の増加、長期借入金207百万円の増加及び未払消費税等9百万円の減少によるものであります。
純資産合計は1,891百万円であり、前連結会計年度末と比較して146百万円減少しております。これは主に、利益剰余金145百万円の減少、為替勘定調整勘定19百万円の減少及び新株予約権13百万円の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年７月８日の「平成28年８月期 第３四半期決算短信」に記載のとおり、平成27年10月９日付けで開示した平成28年８月度の通期業績予測から数値を修正しております。
修正の主な要因は、当第３四半期連結累計期間において、各事業、占いコンテンツの世界配信、AR 技術や動画配信事業等の様々な新規事業への先行投資を積極的に行う一方で、占いコンテンツ事業における会員数の減少や、ゲームコンテンツ事業の開発遅延による新規ゲームタイトルのリリース遅れが影響し、当初の売上予測を下回る結果となったことであります。以上のことから、当期の連結業績予想は売上高1,970百万円、営業利益55百万円、経常利益５百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円と予測しております。今後、事業展開の進捗等の変化により当連結業績予想に修正の可能性が発生した場合は、速やかに公表いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。

- 3 -㈱メディア工房（3815）

平成28年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 4 -㈱メディア工房（3815）

平成28年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

1,890,132
461,558
0
24,864
1,178
13,792
145,164△3,9732,532,717

1,978,077
353,970
014,711
1,352
8,530
92,366△3,6192,445,388

311,471297,677

76,325
166,858
243,183

62,652
294,692
357,344

93,161
98,776
60,84991,056△5,809338,034
892,689
3,425,407

188,599
102,974
43,064
107,623△24,089
418,172
1,073,195
3,518,583

55,700659,872
122,272299
10,50019,962
868,606

31,435754,617
92,167165
930
21,506
900,821518,704
518,704
1,387,310

726,345726,345
1,627,166

㈱メディア工房（3815）

平成28年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

451,459
353,460
1,299,265△105,969
1,998,216

451,459
356,492
1,154,031△103,508
1,858,475

15,85015,85022,5171,511
2,038,096
3,425,407

35△3,825△3,79035,623
1,108
1,891,416
3,518,583

㈱メディア工房（3815）

平成28年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
受取和解金
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)

1,827,453
720,937
1,106,516
865,210
241,306

1,472,064
746,111725,952
706,117
19,835

666
2,080
4,924
7,671

371
1,707
2,078

6,907
6,909
27,3395,705
2,149
49,012
199,965

6,150
20,171
18,2791,390
45,991△24,078

2,689
2,689

7,685
7,685

264
264

-202,389△16,392

61,264
7,849
69,114133,275△14,073667△1,43923,04522,273△38,666△403

147,349△38,263

㈱メディア工房（3815）

平成28年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日)

133,275△38,666

9,708
9,708
142,984△19,640△19,640△58,307

157,058△14,073△57,904△403

㈱メディア工房（3815）

平成28年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
占いコンテ ゲームコンテンツ事業ンツ事業

その他
（注１）

計合計

調整額（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

1,792,605

28,934

1,821,539

5,913

1,827,453－

1,827,453－

－－156

156

△156

－

計

1,792,605

28,934

1,821,539

6,069

1,827,609△156

1,827,453

セグメント利益又はセグメント損失（△）

642,675△79,069

563,605△71,217492,387△251,081

241,306

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△251,081千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△252,239千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「ゲームコンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社ブルークエストを株式取得により連結子会社化しております。このことにより、当第３四半期連結累計期間におけるのれん増加額は、71,300千円であります。

- 9 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自㈱メディア工房（3815）

平成28年８月期

平成27年９月１日平成28年５月31日）

至第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
占いコンテ ゲームコンテンツ事業
ンツ事業

（注１）

計

調整額

合計

（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

1,398,549

58,414

1,456,964

15,0991,472,064－

1,472,064－－－－－－－

計1,398,54958,414

1,456,964

15,0991,472,064－

1,472,064

セグメント利益又はセグメント損失（△）

472,125△92,255

379,870△52,235

327,634△307,799

19,835セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△307,799千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,049千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分から、「占いコンテンツ事業」及び「ゲームコンテンツ事業」の２区分に変更しております。これは、主にＯ２Ｏ事業を縮小し、ゲームコンテンツの事業展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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