東アジア共同体評議会会報

2017年夏季号（第14巻第３号通巻第52号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin, Summer 2017 Vol.14 No.3

伊藤名誉会長・橋本会長・石垣議長
新 体 制 発 足
さる７月13日に、当評議会の第14回会会長が同名誉会長に、また橋本宏日省し、駐米特命全権公使、駐シンガポー運営準備会議（理事会に相当）および本国際フォーラム理事長が当評議会会

ル大使、駐オーストリア大使等を経て、第20回運営本会議（総会に相当）が開長に、それぞれ発令された。また、石2004年に退官。同年、日本国際フォーラ催され、平成28年度収支決算案の承認、

垣泰司当評議会議長は引き続き議長にムに入会し、2010 ～13年には監事を務め、規約の変更および役員の選任などが行再任された。

さる６月15日より公益財団法人日本国際われたが、その結果、伊藤憲一当評議フォーラム理事長として活躍している。

橋本宏新会長は、1964年外務省に入・・・

伊藤憲一名誉会長挨拶

貨危機が勃発するにおよんで、それに対する防衛策として急速に地域化の動きが広がった。2003
年に ASEAN ＋３首脳会議の要請を受けて、その傘下に東アジア研究所連

い て は、ASEAN 等の地域協力が進展する一方、領土や南シナ海の航行の自由等を巡る関係諸国間の難しい問題が存続している。こうした中で、トラック２による民間外交とそれを支える知的プラットフォームにおけるオールジャパンの議論がますます重要になっていな背景においてである。このときに、る。東アジア共同体評議会は、その最日本を代表して NEAT と EAF の活動前線を担う組織として、これまで以上に参加するために、シンクタンク、経済人、有識者の他、関係省庁などの代に積極的な活動と知的貢献の深化が求められている。こうした東アジア共同東アジア地域におい て は、 政 治 的 問
題をめぐる緊張も時折感じられるが、ASEAN 共同体および日中韓３国協力機構の発足などの地
道な活動等地域統合・協力の動きは健在であり、東アジア共同体に向けての――合（NEAT）と東アジア・フォーラム（EAF）が設立されたのは、そのよう

現在東アジアにお石垣泰司議長挨拶・・・―

1997 年 に ア ジ ア 通・・・―

東 ア ジ ア で は、橋本宏会長挨拶

動きは、着実に進展しつつある。今後の東アジア共同体評議会における論議においては、東アジアにおける地域統合に向かっての多様な動きを視野にいれて、地域協力の重層構造の現在の状
況及び将来の展望を引き続き分析し、表者も集まって設立されたのが東アジ体評議会の使命達成のため、全力を尽将来に向けての在り方についても議論

ア共同体評議会（CEAC）である。

くしたい。

を深めて参りたい。
・・・

東アジアにおける経済統合の現状と見通し
近年経済統合の気運が高まっていた済連携交渉も含め停滞を懸念する声がきであり、ASEAN+１の経済連携をよ東アジアではあるが、米国が TPP からある。３月 24 日に開催された当評議会

り深化させ、広域化させるものとなるだの離脱を表明したことで、他の包括的経の第 75 回政策本会議では、アジア経済ろう。とはいえ、RCEP はインドが低い統合研究の第一人者である中川淳司東自由化率を提案するなどし、なかなか京大学教授（写真右）を報告者に招いて、交渉が進展していない。米国の離脱で標記のテーマにつき次のような報告を聴

TPP の先行きが不透明になった今後は、いた。

その傾向がさらに強まるだろう。RCEP

東アジアには TPP 以外にも、RCEP、交渉を進展させるには、市場アクセス

日中韓 FTA、日 EU FTA などの様々なとルール形成に重点を置き、ある程度動きがあるが、中でも注目されるのが、はインドの要望する低い自由化率を受RCEP である。FTAAP 創設に向けた動け入れるよりないのかもしれない。

1東アジア共同体評議会会報

2017年夏季号（第14巻第３号通巻第52号）

日本外交における国際協力

百家争鳴から

３月９日に開催された第291回国際政東アジア共同体評議会のホームページ（http://www.ceac.jp）上のｅ- 論壇「百経懇話会は、増島稔外務省国際協力局審議官を講師に迎え、次の講話を聴い家争鳴」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。
―・・・―

た。途上国では、アジアを中心にイン米の対中通商政策は日本に恩恵フラ需要が旺盛だが、我が国は、2020

ジャーナリスト

田村秀男

年までに ADBと協力して、1,100億ドルのインフラ投資を提供する予定である。また、
G７伊勢志摩サミットでも「質４月の米中首脳会談で、トランプ政権な措置に踏み切る。
「100日計画」につの高いインフラ投資の推進」を含むは習近平政権を実効ある市場開放に追いいて、「（米側は）日本にも同様の行動「G７伊勢志摩原則」をとりまとめた。

込んだ。仕掛けは米国の対中貿易赤字削計画策定を求める」（日経新聞）と警減のための「100日計画」策定合意で、戒する向きもあるが、自虐思考の産物

CEAC活動日誌（３－７月）
３月９日

オバマ前政権までの政経分離路線と決別だ。自由市場日本と重商主義中国を同し、貿易と軍事・外交をリンケージさせ列視するのは無知そのものだが、米側る新次元の通商政策に踏み出した。日米からいらぬ外圧を呼び込みかねない。

経済対話への波及を警戒する向きもあっ

日、欧、アジアにとっても、恣意的たが、日本にとっても世界にとっても中国な党指令に左右される中国市場の規制発行の重商主義封じ込めの恩恵は大きい。

撤廃や自由化は大変なプラスだ。これ

３月24日

リンケージ路線からすれば、中国がら諸問題に世界貿易機関（WTO）な対北朝鮮の押さえ込みに協力しない場

ど国際機関は無力。市場利権重視の歴

第291回国際政経懇話会（増島稔外務省国際協力局審議官他12名）
３月10日、５月10日 『CEAC E-Letter』
第75回政策本会議（中川淳司有識者議員他15名）
３月31日

NEAT 第26回国別代表者会

合、貿易、為替面でもより一段と強硬

代米政権は弱腰だった。「米国第一主議（ソウル）（菊池誉名副議長出席）な対抗策をとると思わせる。追い打ち義」のトランプ政権になって、ようや

４月10日、６月10日 『メルマガ東アをかけるのが「100日計画」で、習政権く大きく切り込む。日本は、中国問題が７月上旬までに目覚ましい案を提示での日米結束をうたっていけばよい。

しなければ、米国は高関税など一方的（2017年４月25日付投稿）―・・・―

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文
５/26 「報道の自由と対決するトランプ大統領」（川上高司）
４ /26 「最近の歴史認識問題につい

４ /20 「踏んだり蹴ったりの韓国外協力への積極的姿勢」（石垣泰司）

NEAT 高齢化と保健医療システム WG（島崎謙治主査他７名）
６月20日

第13回監査役会

７月13日

第14回運営準備会議、第20回運営本会議
・・・
―

―

［名誉会長］
伊藤憲一（日本国際フォーラム会長）

３ / ３ 「変化する日本の安全保障環境」（鈴木馨祐）

５月12日■新規役員等の紹介（７月）交」（杉浦正章）
４ / ５ 「 日 本 主 導 の TPP は 可 能 か 」（児玉克哉）て」（中山太郎）
４/22 「トランプ政権の東アジア地域

ジア共同体評議会』発行［会長］
橋本宏（日本国際フォーラム理事長）

NEAT「国別代表者会議」開催さる
ASEAN+3首 脳 会 議 の 傘 下 に あ るる地域協力」（主査インドネシア）「東、「東アジア研究所連合（NEAT）」の「国アジア地域における高齢化と保険医療別代表者会議」（CCM）が、３月31日

システム」（主査日本）、「アクティブ・に韓国・ソウルにおいてが開催され（写エイジング」（主査タイ）の４つの作真）、日本からは菊池誉名・当評議会業部会（WG）の設置が承認された。

副議長兼事務局長が出席した。

各 WG は ９ 月 の NEAT 総 会 ま で にCCM では、「中小企業協力」（主査

その研究成果を取りまとめ、政策提言中国）、「海洋プラスチックごみに対す

東アジア共同体評議会会報
2017年夏季号（第14巻2第３号通巻第52号）として提出する予定。

発行日 2017年７月15日
発行人 橋 本宏
編集人 菊 池 誉 名

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