契約書（案）

１ 件名
広島市立大学 体育館ＬＥＤ照明器具賃貸借
２ 設置場所
安佐南区大塚東三丁目(広島市立大学)
３ 履行期間２０１９年１０月１日から２０２９年９月３０日まで
４ 契約金額
月額円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）

５ 契約保証金
要６ その他の契約事項
公立大学法人広島市立大学賃貸借契約約款のとおり。
７ 適用除外事項
８ 管轄裁判所
広島地方裁判所
上記内容のとおり、公立大学法人広島市立大学を甲、受注者を乙として、この契約を締結するものとし、本書２通を作成し、当事者双方記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

２０１９年月日
甲乙広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
公立大学法人広島市立大学
理事長 若 林 真 一

公立大学法人広島市立大学賃貸借契約約款（長期継続契約用）

（総則）
第１条

発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、図面及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とする物品の調達契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

甲は、乙からその所有に係る別添仕様書に掲げる機器及びその附属物（以下「物件」という。
）を賃借し、甲は、その賃貸借契約代金を支払うものとする。

３ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
６ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
（仕様書等の疑義）
第２条 仕様書等に疑義が生じたときは、甲の解釈によるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委任等の禁止等）
第４条 乙は、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせてはならない。ただし、この契約の履行の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとする
ときは、あらかじめ書面により甲の承諾を得なければならない。
２ 前項に規定するもののほか、乙は、この契約の履行の一部を次のいずれかに掲げる者に直接委任又は請け負わせてはならない。
⑴

広島市競争入札参加資格の取消しを受けた者で、競争入札に参加することができない期間を経過しないもの⑵

公立大学法人広島市立大学競争入札参加資格者指名停止措置要綱により指名停止の措置を受けた者で、指名停止の期間が経過しないもの
３ 乙は、前項各号に掲げる者以外の者にこの契約の履行の一部を委任し、又は請け負わせた場合においては、当該一部の契約の履行の全部又は一部を、同項各号に掲げる者に再委任し、又は再下請負させてはならない。
４ 乙は、受任者又は下請負人を定めたときは、直ちに当該者の商号又は名称その他必要な事項を甲に通知するとともに、第２項各号のいずれかに該当する者がいないことの確認を受けなければならない。
（物件の引渡し）第５条

乙は、甲が指定する期日及び設置場所に物件を搬入し、甲が使用できる状態に調整を完了し、甲に引き渡さなければならない。
（保険）
第６条

乙は、物件の賃貸借期間中、動産総合保険（地震不担保、電気的・機械的事故不担保）に加入するものとする。
（機能の追加）第７条

乙は、物件の賃貸借期間中にプログラムが改良され、新たな機能が追加された場

合は、無償でその機能を備えるよう措置を講ずるものとする。
（指導及び助言）第８条 乙は、甲が物件を使用するために必要な指導及び助言を適宜行うものとする。
（維持管理）
第９条 乙は、甲が良好に物件を使用できるよう、次項及び第３項の定めるところにより、必要な部品の交換、修理及び調整等の整備を乙の負担において行い、物件を良好な状態に保たなければならない。
２乙は、甲から故障等の連絡を受けたときは、速やかにこれを修理する等適切な処置を行い、その結果について甲に報告するものとする。

３乙は、甲の承認を得たときは、第１項の全部又は一部を再委託することができる。この場合において、乙は、再受託者との契約書に甲の指示する条件を付さなければならない。
（管理上の注意）

第１０条 甲は、善良な管理者の注意をもって物件を管理するものとする。
（賃貸借契約金額の各年度における支払予定額）
第１１条 この契約による賃貸借契約金額の各年度における支払予定額（消費税及び地方消費税を含む。
）は、次のとおりとする。

年度

支払予定額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

２０１９年度円（円）

２０２０年度円（円）

２０２１年度円（円）

２０２２年度円（円）

２０２３年度円（円）

２０２４年度円（円）

２０２５年度円（円）

２０２６年度円（円）

２０２７年度円（円）２０２８年度円（円）

２０２９年度円（円）（賃貸借料の請求及び支払）第１２条 乙は、毎月１０日までに前月分の賃貸借料を甲に請求するものとし、甲は請求を受けた月の末日までに乙に対して賃貸借料を支払うものとする。
２ 甲は、前項の規定により賃貸借料を支払う場合において、乙が甲に対し損害賠償金を支払う義務が生じているときは、賃貸借料の全部又は一部を損害賠償金に充当することができる。
（談合行為等の措置）
第１３条

甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ 公正取引委員会が、この契約に係る入札（見積合わせを含む。以下同じ。）に関して、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとして、同法第７条又は第７条の２の規定による命令を行い、当該命令が確定したとき。
⑵

この契約に係る入札に関して、乙（乙が法人の場合にあっては、その役員、代理人又は使用人その他の従業員。次号において同じ。
）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき。
⑶

その他この契約に係る入札に関して、乙が前２号に規定する行為をしたことが明白となったとき。
⑷

この契約に係る入札に関して、乙が、刑法第１９８条に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき、又は当該行為をしたことが明白となったとき。
２

乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を甲に請求することはできない。

３

乙は、第１項各号のいずれかに該当するときは、月額単価に１２か月を乗じて得た額（以下「年額相当額」という。）の１０分の２（ただし、同項第４号に該当するときは、１０分の１）に相当する額を損害金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。この契約の解除又は終了の後においても、同様とする。

４

第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する損害金の額を超えるときは、甲は乙に対しその超える額についても損害賠償請求することができる。
（契約解除）

第１４条

甲は、前条の規定による場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ この契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと認められるとき。
⑵ 第４条第１項から第３項までの規定に違反したとき。
⑶ 乙が、第１６条第３項の規定に違反したとき。

⑷ 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
⑸

広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(以下｢暴力団等排除措置要綱｣という。)第２条第２項に規定する暴力団関係者であることが警察等捜査機関からの通知により判明したとき。
２

乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けることがあっても、その損害の賠償を甲に請求することができないものとする。

３

乙は、第１項の規定によりこの契約を解除されたときは、年額相当額の１０分の１に相当する額を、違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（解除後の処理）

第１５条

甲は、前２条の規定によりこの契約を解除した場合は、解除の日までの賃貸借に相応する契約代金相当額を乙に支払うものとする。
（契約保証金）
第１６条

契約保証金は年額相当額の１０分の１以上とし、乙がこの契約に基づく義務を履行したときは、返還するものとする。
２ 契約保証金には、利息を付けない。
３

乙がこの契約について保険会社との間に甲を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合において、当該履行保証保険契約の履行保証保険期間の終期（以下「保険期間の終期」という。
）がこの契約の履行期間の最終日に至らないものであるときは、乙は、当該保険期間の終期の日から起算して７日前の日までに、当該保険期間の終期の日の翌日から１年間又は複数年間（この契約の残余の履行期間が当該１年間又は複数年間の中途で到来する場合にあっては、当該残余の履行期間の最終日まで）を新たな期間（以下「新たな対象期間」という。
）とする履行保証保険契約を締結して甲に提出するか、又は新たな対象期間に係る契約保証金を甲に納付するものとする。新たな履行保証保険契約を締結して提出した場合において、当該履行保証保険契約の保険期間の終期がこの契約の履行期間の最終日に至らないものであるときも、同様とする。
４

乙が契約の締結と同時に納付した契約保証金（前項の履行保証保険契約に基づき支払われる保険金及び同項の規定により乙が納付した契約保証金を含む。
）は、第１３条第１項及び第１４条第１項の規定により契約が解除された場合においては甲に帰属し、当該契約保証金があるとき、又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は当該契約保証金又は担保をもって損害金又は違約金に充当することができる。
（暴力団等からの不当介入の排除）

第１７条 乙は、契約の履行に当たり暴力団等（暴力団等排除措置要綱第２条第３項にいう暴力団等をいう。以下同じ。
）から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
２ 乙は、前項の場合において、甲及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。
３ 乙は、前項の規定による排除対策を講じたにもかかわらず、物件の設置又は維持管理（以下「物件の設置等」という。
）に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と物件の設置等の時期に関する協議を行わなければならない｡
４ 乙は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに甲へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
５乙は、前項の被害により物件の設置等に遅れが生じるおそれがある場合は、甲と物件の設置等の時期に関する協議を行うものとする。
（損害賠償）
第１８条

乙は、自己の責めに帰すべき理由により、甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲が認定するものとする。
（物件の返還）第１９条

甲は、第１３条第１項及び第１４条第１項の規定により、この契約が解除されたときは、物件を速やかに返還するものとする。この場合において、当該返還に要する経費は、乙の負担とする。
（契約締結に要する費用負担）
第２０条 この契約の締結に要する経費は、乙の負担とする。
（守秘義務）
第２１条

乙は、この契約の履行に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。この契約の終了後及び解除後も、同様とする。
（個人情報の保護）
第２２条

乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（疑義の決定）
第２３条定める。

この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲・乙協議して、これを個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項（基本的事項）
第１乙は、個人情報保護の重要性を認識し､この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、広島市個人情報保護条例その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（従事者の監督）
第３乙は､業務に従事している者に対し､業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し､又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第４乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外の利用及び提供の制限）
第５乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を業務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（再委託の禁止）
第６乙は､業務を行うための個人情報を自ら取り扱うものとし、甲の承諾があるときを除き､第三者に取り扱わせてはならない。
（適正管理）
第７乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所以外での業務の禁止等）
第８乙は、業務の作業場所を甲に報告するものとし、当該作業場所以外で業務を行ってはならない。また、甲が指定する場所又は当該作業場所以外に個人情報を持ち出してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第９乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務を行うために甲から提供を受け、又は自ら収集した個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第１０

乙は､業務を行うために甲から提供を受け、又は自ら収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後又は解除後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。

（報告及び調査）
第１１

甲は、業務に係る個人情報の取扱い状況について、乙に報告させ、又は随時実地に調査することができる。
（事故発生時における報告等）
第１２

乙は、第１０までの事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合は、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この契約が終了し､又は解除された後においても同様とする。これらの場合において、乙は、甲から立入検査の実施を求められたときは、これに応ずるものとする。