＜資料編＞
資料 8：委員会等の傍聴資料（ 109 ）（ 110 ）資料１－１

民間委託の事例把握・活用

平成29年８月３日
総務省政策統括官（統計基準担当）

第Ⅱ期基本計画（別表）における記載
第３ 公的統計の整備に必要な事項
２ 統計リソースの確保及び有効活用(5) 民間事業者の活用
民間事業者に委託する際の仕様書の改善を図ることで、より的確な民間事業者の活用を図るため、「公的統計の品質保証に関するガイドライン」におけるプロセス保証の導入状況を踏まえ、「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」に、プロセス保証の考え方を導入する方向で検討する。

統計改革最終取りまとめの記載
４（２）⑤

民間委託された統計調査の品質確保・向上

民間委託された統計調査の品質確保・向上のため、事業者に関する資格制度の活用や、入札方法の工夫、確保すべき統計の品質目標の達成の徹底等を推進する。
このため、総務省は、各府省における総合評価落札方式や複数年契約の実情や効果、入札における認証制度等の取扱い、民間委託への切替えが成功した事例や失敗した事例、各府省における進捗管理や仕様書に係る効果的な取組等を早急に把握して統計委員会に報告するとともに、把握した結果を、新たな公的統計基本計画の検討において活用し、反映する。
（ 111 ）

1

Ⅰ

入札方式等に関する意見等＜各府省ヒアリングにおける意見＞ 最低価格落札方式により民間委託を行った調査については、作業が遅延したり、報告者からの照会対応が適切ではなかったりするなど、調査結果の質の確保が難しい。
 ４〜５年前までは、単純な最低価格落札方式であったが、質の低い民間事業者も存在したことから、ほとんどを総合評価落札方式に切り替えた。この切り替えにより関係事務が増えたが、それほど質の悪い民間事業者は参入してこなくなった。
 入札に際し、所管している統計調査は総合評価落札方式としている。また、近年、複数年契約を増やしている。大規模な調査では３〜４社しか応じないケースもあり、裾野をいかに広げるかが課題。
 包括的に調査業務の民間委託を行っているものは、調達・契約における工夫（総合評価落札方式、複数年契約等）を行っている。
＜事業者の履行能力の把握のための情報収集＞⇒結果概要は別添１参照
 総務省において実施した「事業者の履行能力の把握のための情報収集」によると、提出があった141の契約のうち、総合評価落札方式により民間委託を実施しているのは35契約である。
 これら35契約において、業務の質（納品物の提出期限の遵守状況、納品物の質、事業者の履行状況）について、１つでも「満足」と評価されたものは100％であり、「不満足」との評価はなかった。（最低価格落札方式の契約（63契約）では、業務の質について１つでも「不満足」と評価されたものは５件であった。）
ヒアリング意見及び事業者の履行能力の把握のための情報収集結果によると、最低価格落札方式による民間委託では、質の低い民間事業者が落札することがあるものの、総合評価落札方式による民間委託では、おおむね良好な結果が得られていると言える。

Ⅱ2

契約年数や契約金額等に関する意見等＜各府省ヒアリングにおける意見＞ 公共サービス改革法の対象でないと、複数年契約（国庫債務負担行為の設定）のハードルは高い。
また、単年度契約では、民間事業者に調査のノウハウが蓄積されず、民間事業者が育成されないという課題もある。
 民間事業者の育成には、民間事業者が競争に参加しようと思えるような環境を整備することが重要。
例えば、複数年契約の導入は、新規事業者の参入を促すのに効果的と考える。全体として、複数年契約ができるような枠組をつくることができないか。
 包括的な調査業務を請け負える民間事業者は限られている。それらの民間事業者が継続して調査業務を受注することで、ノウハウを蓄積し、調査を安定的に実施することができるという点では、安心材料であるが、他の民間事業者が育たないという課題も抱えている。
＜統計の品質保証及び民間事業者の活用に関するＷＧにおける民間事業者等からの意見＞
 複数年契約案件が増えることはありがたい。
 政府調達に参加したが、継続した落札が困難であり、ノウハウだけが流出した。
 入札阻害要因の大きな要素として、収益性の低さがあると考えられる。政府調達案件の収益性が低いというイメージは、政府調達に参入していない民間事業者にも浸透している。


収益性があると民間事業者が判断できるための方策としては、予算を増やしてもらうのが最も有効であるが、調達に当たって過去の実績等を情報開示することで正確な見積もりが可能となることも有効な手段と考える。
民間事業者の育成や、裾野の拡大を促すためには、複数年契約の導入により継続的な業務の履行を可能とすることが効果的と考えられるが、公共サービス改革法の対象でない調査では、複数年契約が難しいとの意見がある。
3（ 112 ）Ⅲ

認証制度等に関する意見等＜統計の品質保証及び民間事業者の活用に関するＷＧにおける民間事業者等からの意見＞
 プライバシーマークを必須設定（入札要件など）としても特段違和感はない。
 ＩＳＯ認証を取得していない民間事業者であっても、認証に準拠した方法で業務を行うことにより、統計作成の質の維持・向上が図られるのではないか。
＜統計改革推進会議における意見等＞
 民間委託の品質を確保するため、民間事業者について、ＩＳＯ基準も反映した資格認証を行うべき。
＜事業者の履行能力の把握のための情報収集＞
 総務省において実施した「事業者の履行能力の把握のための情報収集」によると、提出があった141の契約のうち、プライバシーマークを（入札要件又は加点項目として）設定しているのは62件、ISO9001を設定しているのは27件、ISO20252を設定しているのは14件であった。
プライバシーマークの要件設定については、民間事業者側においても、それほどの抵抗感はない模様。
ISO9001、ISO20252については、民間事業者側には、慎重な意見もあり、また官側も入札要件又は加点項目として設定している割合は少ない。

4

Ⅳ

成功事例、失敗事例、進捗管理や仕様書に係る効果的な取組等に関する意見等＜各府省ヒアリングにおける意見＞
 民間委託に当たっては品質確保が課題となるが、府省側が委託先をしっかり管理することが重要と考えており、委託先の業務の進捗管理や仕様書における業務の見える化、内部マニュアルの整備といった取組を行っている。民間委託を行ったことで回収率が上がった調査を好事例と捉え、丁寧な電話対応、疑義照会による精度向上等、受託事業者による取組を含めた効果的な民間委託の取組を他調査にも広めるため、必要に応じて勉強会を開催している。
 民間委託は、受託事業者が実施するべき業務と、行政が実施するべき業務の役割分担を明確化することが重要であり、これにより業務プロセスの管理もしっかりできる。また、企画立案を行政がグリップすることにより、省内におけるノウハウの継承は可能である。
 調査票の到着確認の連絡を行うことは、回収率の向上につながっていると考えている。報告者に確実に調査票が届いていることを確認するとともに、報告者である企業における連絡担当者の確認及び協力のお願い等、丁寧な対応を行うことができる。
 （業務途中の段階での）目標回収率が達成できなかった際の改善策として、提出期限前の早い時点から督促を行うこと等の取組により、回収率が改善した。
＜統計委員会における意見等＞
 統計の品質がどのように維持・向上されるかについては、実施段階でのプロセス管理等に大きく依存する。
統計調査の品質確保・向上には、行政が実施するべき業務と受託事業者が実施するべき業務の内容や両者の役割分担を明確化した上で、実施段階でのプロセス管理や進捗管理が重要との意見があった。
（ 113 ）

5

（参考）資格、認証制度の概要
資格・認証等

資格・認証等の概要

プライバシーマーク「プライバシーマーク制度」とは、事業者が「個人情報」を「基準」に沿って適切に制度取り扱っているかを評価し、適正と判断した事業者を認定する制度。その基準は、日本工業規格（JIS）の「JIS Q 15001：2006-個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」をベースに、次の法律なども認定の基準に取り込んだもの。
・個人情報保護法
・各省庁が作成した個人情報保護法に関するガイドライン
・地方自治体による個人情報関連の条例など
ISO9001「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」とは、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためマネジメントシステムに関する国際規格。
ISO9001では、業務プロセスの明確化及び業務プロセスどおりに業務が遂行されていること、また、不良が発生しても原因を追及し改善に結びつける仕組みがあること等が求められる。

ISO20252

マーケットリサーチ（市場・世論・社会調査）のサービスに関する国際規格であり、製品認証の規格ではあるが、規格の第3章には品質マネジメントシステムに関する要求事項があり、マネジメントシステム規格の要素も含まれている特徴がある。
ISO20252では、調査業務プロセスが国際的な品質基準に従い適切に運営管理され、かつ、調査業務が検証可能な手順で実施されること等が求められる。

ISMS/ISO27001「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」とは、情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるための総合的な情報セキュリティ・マネジメントシステムである。
「ISO27001」は、組織が自社で保護すべき情報資産を洗い出し、各情報資産に対して機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）をバランスよく維持し、改善していくことを可能にする仕組みを構築することを目的とした規格であり、ISMSの認証基準となっている。

（ 114 ）

6

（ 115 ）（ 116 ）（ 117 ）（ 118 ）第Ⅲ期公的統計基本計画の策定

別紙３◆

この計画は、経済財政諮問会議や統計改革推進会議（議長：官房長官）が示した統計改革の方向性を確かなものとするため、統計法に基づく「公的統計の整備に関する基本的な計画」（公的統計基本計画）を１年前倒しで改定するもの◆

総務省は、統計委員会答申（平成29年12月19日）を尊重して案を策定し、パブリックコメントを経て、第Ⅲ期の公的統計基本計画を今年度内に閣議決定。平成30年度から、統計委員会を中心に各府省一体となって統計改革を実現◆根拠：統計法（平成19年法律第53号）第4条

公的統計基本計画とは◆目的：政府全体として公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進◆改定手続：おおむね５年ごとに、統計委員会及び国民の意見を聴いた上で、総務大臣が閣議請議（第Ⅲ期基本計画は平成30年度を始期）◆フォローアップ：毎年、基本計画の推進状況を取りまとめて公表。統計委員会において推進状況を評価

統計改革推進会議最終取りまとめ

平成２９年度１.EBPM推進体制の構築

EBPM推進委員会設置

２.GDP統計を軸とした統計改革・改善

公的統計基本計画の前倒し改定

３.ユーザー視点に立った統計システムの再構築・利活用推進
４.統計業務・体制の見直し、基盤強化等

平成３０年度～EBPMの実践

統計改革の実現・実行

統計法制の見直し
1（ 119 ）第Ⅲ期公的統計基本計画の概要①
第1

施策展開に当たっての基本的な視点及び方針＜基本的な方針＞ 統計の体系的整備・有用性の確保・向上

視点

１

ＥＢＰＭや統計ニーズへの的確な対応
ＥＢＰＭや統計ニーズへの的確な２

国民経済計算・経済統計の改善を始めとする
国民経済計算・経済統計の改善を始めとする 府省
府省横断的な統計横断的な統計整備の推進

３

国際比較可能性や統計相互の整合性の確保・向上
国際比較可能性や統計相互の整合性の確保・

４

ユーザー視点に立った統計データ等の利活用促進
ユーザー視点に立った統計データ等の利活用

５

統計改善の推進に向けた基盤整備・強化
統計改善の推進に向けた基盤整備・施策展開

第２

【別表】

公的統計の整備に関する事項

今後５年間に講じる具体的な措置・方策、担当府省、実施時期

基盤
第３ 公的統計の整備に必要な事項

第４基本計画の推進
統計委員会による推進・支援

２

第Ⅲ期公的統計基本計画の概要②
第2

公的統計の整備に関する事項【より正確な景気判断に資する統計の改善】 【国民経済計算を軸とした横断的な統計整備】【より正確な景気判断に資する統計の改善➣ 家計調査のオンライン家計簿の円滑な導入・ ➣ サービス関連統計調査を統合した経済構造実態調査（仮称）の創設・共管実施
機能拡充、情報提供の充実➣ 四半期別法人企業統計調査の一部早期化に ➣ 国民経済計算の基礎となる産業連関表のＳＵＴ※1(供給・使用表)体系への段階的移行向けた実証検討➣ 生産物分類の段階的構築➣ 消費動向指数（ＣＴＩ）の開発・改善➣ ＣＰＩにおけるインターネット販売価格の採用 ➣ ビジネス サーベイの枠組みを活用した経済セン
サス中間年の統計整備
拡大に向けた検討➣ 毎月勤労統計調査におけるローテーション・ ➣ 建設・不動産、医療・介護、教育の5分野の推計手法の改善・基礎統計の整備
サンプリングの全面導入による安定性の向上【人口減少社会をより的確に捉える統計の整 【政策ニーズを反映した統計の整備】
備】➣ 地域観光統計の推計手法の改善、旅行形態➣ 国勢調査等における若年層を中心とする不在世帯等の対応、オンライン調査の利用促進等の変化に対応した統計の改善➣ 不動産登記簿情報の活用の可能性の検討➣ 学校基本調査等教育関連統計調査の改善➣ 賃金構造基本統計調査の調査効率化に向け調査方法の見直し・公表の早期化等検討【グローバル化に対応した統計の整備】➣ ＳＤＧＳ ※2のグローバル指標の対応拡大※1 ＳＵＴ：Supply and Use Tables※2 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）

３（ 120 ）第Ⅲ期公的統計基本計画の概要③
第３ 公的統計の整備に必要な事項【統計作成の効率化及び報告者の負担軽減】 【統計の品質確保】➣ ビッグデータを活用した経済指標の開発➣ 日本標準産業分類の改定に向けた検討➣ ＩＣＴ技術を活用したオンライン調査の導入や回答率向上の更なる推進➣ 統計調査の民間委託の品質確保・向上➣ 統計ニーズや報告者の声に対する対応方策の公表と、そのフォローアップの実施➣ 統計棚卸しを実施し業務効率化等により統計に関する官民コストを3年間で２割削減【統計の利活用促進・環境改善】【統計リソースの確保・統計人材の育成】➣ 調査票情報のオンサイト利用の拡充➣ 統計改革に必要な統計リソースの計画的な確保及び再配分・最適配置➣ 調査票情報等の提供・活用に関するワンス
トップサービスを担う管理施設等の具体化➣ e-Ｓｔａｔへの登録データの拡大、機能強化（ＡＰＩ機能等）の推進➣ 基幹統計調査における企業等への立入検査等の積極的な実施➣ 人材の確保育成方針に基づき、若手研究者等外部人材の活用のため課題の改善、地方公共団体との人事交流、統計研修の充実・強化

４

第Ⅲ期公的統計基本計画の概要④
第4基本計画の推進【基本計画の推進体制】➣ 各府省の統計を取りまとめる統計幹事を中心とした推進体制の整備➣ 統計委員会に統計棚卸しチームを設置し、統計棚卸しを実施➣ 統計委員会に評価チームを設置し、先端的・技術的課題の解決に向け検討【各種法定計画等との整合性の確保及び的確な情報提供の推進】➣ 統計関連法制の見直しを踏まえ、取組を推進➣ 国民に対し的確な情報提供、公的統計に対する国民の意見・ニーズの把握と反映の推進

５（ 121 ）― 禁無断転載 ―「公的統計市場に関する年次レポート 2017」― 魅力ある公的統計市場の確立を目指して —（10 年間の活動成果）
2018 年 5 月 31 日発行
発行所：一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
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