特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
地方税の賦課徴収に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
九度山町は、地方税の賦課徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが、個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県 九度山町長
公表日
令和5年9月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地方税の賦課徴収に関する事務
１．地方税その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による町税等の賦課徴収に関する事務の概要は以下のとおり。
(1)個人住民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税の徴収事務(2)徴収金の管理や過誤納金の還付・充当等を行う収納業務(3)納期内に納付がない納税義務者への督促状等の発送や滞納処分を行う滞納整理事務
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に基づき、特定個人情報を以下の事務で利用する。
(1)納税義務者の納付状況の確認を金融機関等からの領収済通知書で行う。
(2)過誤納付があった場合は、納税義務者へ還付、充当通知を行う。
(3)納期限までに納付されない納税義務者へ督促状を発送する。
(4)督促後、法定納期限を過ぎても納付のない納税義務者に対して、財産調査、実態調査、納税相談等を行い、その後差押え等の滞納処分を行う。
(5)納期限後納付に対して延滞金を賦課し、督促手数料を徴収する。
(6)納税に関する各種証明書を交付する。

固定資産税システム
個人住民税システム
軽自動車税システム
国民健康保険税システム
収納管理システム
滞納整理システム
口座情報システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー
情報連携システム

２．特定個人情報ファイル名
固定資産税、町・県民税、軽自動車税、国民健康保険税に関する情報ファイル
口座情報ファイル、収納履歴ファイル、滞納管理ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法第9条第1項 別表第一 16の項
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報提供の根拠）
番号法第19条第8号
番号法別表第二の1,2,3,4,6,8,9,11,16,18,23,26,27,28,29,31,35,37,39,40,42,48,54,57,58,59,61,62,63,65,66,67,
70,71,74,80,84,87,91,92,94,97,101,102,103,106,107,108,113,114,115,116,117,120項（情報照会の根拠）
番号法第19条第8号
別表第二 27項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定〒648-0198和歌山県伊都郡九度山町九度山1190
九度山町役場総務課 電話番号：0736-54-2019（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年4月1日 Ⅰ、５、②所属長

諏訪 智

中橋 正博

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成27年1月30日

平成29年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成29年4月1日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成27年1月30日

平成29年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、５、②所属長

中橋 正博

土本 均

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、１、③システムの名称

固定資産税システム
個人住民税システム
軽自動車税システム
国民健康保険税システム
収納管理システム
口座情報システム
中間サーバー

固定資産税システム
個人住民税システム
軽自動車税システム
国民健康保険税システム
収納管理システム
滞納整理システム
口座情報システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー
情報連携システム

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成29年4月1日

平成30年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成29年4月1日

平成30年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成30年4月1日 Ⅰ、５、②所属長の役職名

中橋 正博

課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年4月1日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

平成31年4月1日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅱ、１、いつの時点の計数か

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和2年4月1日

Ⅱ、２、いつの時点の計数か

平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年4月1日

Ⅳ、8、実施の有無〔○〕自己点検〔○〕内部監査

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和3年9月1日

Ⅰ-４②法令上の根拠番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和4年9月15日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か令和3年4月1日

令和4年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和4年9月15日 Ⅳ、8、実施の有無〔○〕内部監査〔○〕自己点検

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、１、いつの時点の計数か

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。

令和5年9月14日 Ⅱ、２、いつの時点の計数か

令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

特定個人情報保護評価指針（平成２６年４月２０日特定個人情報保護委員会）に定める重要な変更に当たらないため。