緊急経済対策及び地方創生の取組みについて
１．経緯等
人口減少，超高齢化社会にある中で，国・地方を問わず対策の検討や実施が進められている。
国では，昨年９月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置した後，「まち・ひと・しごと創生法」を中心とする地方創生関連二法の制定，年末には，「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
及び「同創生総合戦略」が閣議決定された。また，同日，「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が決定され，本年２月３日に緊急経済対策が盛り込まれた約３．５兆円の平成２６年度一般会計補正予算が可決されたところである。
補正予算のうち総額４２００億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金は「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」の 2 種類となっており，笠間市においては「地域消費喚起・生活支援型」「地方創生先行型」「緊急経済対策事業補助金」合計 187,323 千円の歳入を見込んでいる。

２．地域住民生活等緊急支援のための交付金「地域消費喚起・生活支援型」への対応「地域消費喚起・生活支援型」の交付金は，物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ，地域の消費の喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすることとされ，具体的には，回復の遅れる地方の消費喚起策や生活支援策が求められている。国においては，地方に対し消費喚起効果の高いプレミアム付き商品券（域内消費）とふるさと名物商品・旅行券（域外消費）を主として行うことを推奨しており，笠間市においては，プレミアム付き商品券発行事業を実施するとともに，子育て世帯に対する消費喚起を促進する観点から，多子世帯（第 1子が 18 歳以下で３人以上の子を持つ世帯）に対するプレミアム分の拡大を行うこととした。また，本市の特産品の販路拡大及び域外での消費促進策として，ふるさと名物商品事業に取り組むこととした。

３．地方創生について（１）基本姿勢
人口減少，超高齢化社会の中で，持続し成長する都市を構築し，市民が一生住みたいと思える笠間市としていく必要がある。本市では，合併以後，少子化や産業活性化対策など，総合的な対策を講じてきているが，人口の減少が続いていることなど，なお，厳しい状況にあるといえる。
その中で，現在のまち・ひと・しごと創生に関し，地方の自主性を重んじた国の姿勢は，本市にとって，絶好の機会であり，あらゆる分野が一体，一丸となり，笠間市の強みと弱みを再認識した上で，笠間だからこそできるまち・ひと・しごと創生への取組みを進めるものとする。

（２）地方創生にかかる推進体制
笠間市は，地方創生に対して全庁を挙げた取り組みを推進するため２月１２日に笠間市創生本部（以下「創生本部」という。
）を設置した。創生本部は，市長を本部長とし，まち・ひと・しごと創生に関する総合企画及び調整や笠間市創生総合戦略の作成等を所掌する。また取組みの効果の向上に資する連携を図るため，議会をはじめ，産業界，大学，金融機関等で構成する有識者会議を設置し，庁内で構成する創生本部と関係機関等が一体的に取り組む体制の整備を図る。

（３）笠間市創生総合戦略について
各地方公共団体は，国の「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案した「地方版総合戦略」の策定が求められている。そこで笠間市においては，人口の現状分析や概ね 2060 年までの将来展望を含めた「人口ビジョン」を策定し，これを踏まえ，本市の特性や資源を再認識した上で，対外的な強みとして醸成することに着眼した施策を検討するとともに，国からの技術的な助言を尊重しながら，議会や有識者会議ともに笠間市創生総合戦略を策定する。なお，市創生総合戦略は，施策に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度を検証し改善を行いながら推進する。

（４）地域住民生活等緊急支援のための交付金「地方創生先行型」への対応「地方創生先行型」の交付金は，地方版総合戦略の策定に先行して行う事業であって，今後策定される地方版総合戦略に位置づけられることが見込まれる施策等に要する費用に対して交付されるものである。笠間市においては国の総合戦略を勘案しつつ交付金に充てる事業として選択し取り組むこととした。その主な事業は，観光ＰＲ事業や地場産業支援事業，英語教育強化促進事業，そして笠間モデル創出事業などである。

（５）予算措置について「地域消費喚起・生活支援型」と「地方創生先行型」の交付金にかかわる予算については，国において平成 26 年度補正予算として成立していることから，笠間市においても交付金の対象事
業の予算は，平成 26 年度補正予算においての措置が求められている。また交付金を充てる事業の規模は，交付内示額の全額を有効に活用するために，交付内示額を上回る事業を予定し，236,383 千円を計上した。さらに，これらの予算は繰越が前提となり，実質的には平成２７年度事業として推進していくものである。

参考平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度以降○経済対策による緊急的取組○笠間市創生総合戦略の策定○笠間市創生総合戦略に基づく施策の推進【地方創生先行型】
笠間市創生総合戦略に位置づけられることが見込まれる施策について平成 26 年度 3 月補正予算において対応

平成 28 年度以降各年度の予算で対応予定

緊急経済対策への対応事業（単位：千円）
事業名

事業概要

消費喚起のためのプレミアム商品券のプレミアム付商品券発発行（子育て支援として多子世帯に，行事業プレミアム分の上乗せを実施）
消費喚起，特産品の知名度向上等のた
2 ふるさと名物商品事業
め，特産品の消費に対して助成
地場農産物のブランド化，ＰＲ等の推
3 地場農産物ＰＲ事業進
笠間焼作家の創業支援及びイベント等
4 笠間焼振興事業
支援
地元企業における設備投資及び雇用促
5 企業活動促進事業
進の支援
就職面接会開催による市内事業所の雇
6 地元雇用対策事業
用促進支援
市内外の笠間ファン拡大に向けたファ笠間ファン倶楽部推進
7
ン倶楽部通信の発行，体験イベントの事業
開催
買い物弱者対策等に資する移動販売の
8 買い物弱者支援事業
実証試験の実施
観光資源及びイベント等の各種ＰＲ活
9 観光ＰＲ戦略事業
動
新たな旅行商品開発促
10
旅行商品の開発及び販売促進支援
進事業
多分野連携による外国人旅行者受入体
11 外国人旅行者受入事業
制の整備
潜在有資格者の再就職に向けた研修の12 女性の活躍応援事業
実施
地方創生総合戦略策定 市創生総合戦略の作成に係る各種調13
調査事業
査，有識者会議等の運営
笠間版ＣＣＲＣの検討，推進など，都14 笠間モデル創出事業
市と地方の連携策を含めた新しい社会システムの構築に向けた調査等を実施
地域デザイン調査研究 美術大学連携による地域の魅力発掘及
15
事業
び景観形成等に向けた取り組みの実施
ジオパーク構想推進事 筑波山地域ジオパーク構想の再構築及
16
業び推進
まちなかガイドシステ 回遊性等の向上に向けたまちなかガイ
17
ム運営事業
ドシステムの構築及び運営
市内団体による出会いの場創出等の支
18 出会い創出支援事業
援出会い創出支援事業
19
１市３町連携による結婚支援の実施（地域少子化対策）
英語教育プログラム交 ＪＥＴプログラムによる国際交流員の20流推進事業派遣を受け，市内での交流活動を実施
子育て世代包括支援セ 妊娠期から子育て期までのワンストッ
21
ンター事業
プ相談体制の整備
特定不妊治療費補助事 特定不妊治療を実施する男女に対する22
業
治療費の助成移住，二地域居住の推進に向けたイベ
23 定住化促進事業
ントへの出展及びＰＲ活動
幼・小・中・高連携型の英語教育の体
24 英語教育強化推進事業
制整備及び講習等の開催
学校休業日における子ども達の学習の25 寺子屋事業
場づくりの推進1

合計

予算額

新規

107,000○

14,000○10,709

部署名称
産業経済部
商工観光課
産業経済部
農政課

4,789
6,000
657
2,223
473

産業経済部
商工観光課
○

2,529
381
304
271

○

9,184

○

13,424

○

市長公室
秘書課

市長公室
企画政策課

3,240
1,131
5,156
300

市民生活部
市民活動課

648
3,520

○

620

○

6,000
206
37,224
6,394
236,383

○

保健衛生部
健康増進課
都市建設部
まちづくり推進課
教育委員会
学務課
教育委員会
生涯学習課