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第２１回明石市入札監視委員会議事録

日時平成２４年１１月７日（水曜日）
９時３０分～１２時００分

場

出席者（委所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
太田委員長、石原委員、田中委員、檀委員、中川委員

（事務局）
林財務部長

小西財務部次長兼契約課長、廣瀬係長、亀尾工事契約担当係

長、佐伯主任、近野事務職員、角谷事務職員、山本事務職員（工事主管部署）
都市整備部：嶋田都市整備部長、米沢都市整備部次長兼区画整理課長、小紫区画整理係長、宮之原保全担当課長、三浦営繕課設備・保全係長、藤田技術職員、南耐震推進課長、花畑建築係長（議事開始前の手続き）
１

開会（９時３０分）

２

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定（議事）
１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２４年度上半期分）（１）事務局から、平成２４年度上半期建設工事執行実績総括表及び平成２４年-1-ＨＰ掲載版

度上半期建設工事執行実績リストにより、平成２４年度上半期（平成２４年４月１日～平成２４年９月３０日）の発注状況（明石市[水道部含む]１４２件）を報告

・

制限付一般競争入札（大型工事）＝６件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝

１１６件

・

指 名 競 争 入 札

＝１件

・

随＝

１９件

意契

約

（２）事務局から、平成２４年度上半期指名停止措置リストにより、平成２４年度下半期（平成２４年４月１日～平成２４年９月３０日）に指名停止措置を行った内容（１９事件、延べ２０者）を報告（３）事務局から、第２０回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について報告◎事後公表の試行範囲の拡大について
概要
建設工事における予定価格及び低入札調査基準価格については、平成２２年７月から５，０００万円以上の案件において事後公表を試行している。約２年間の試行結果を報告し、くじ引きが発生していない等、適正な積算による入札が促進されているのに対して、特に大きな問題が発生していないことから、試行範囲を２，５００万円以上の案件に拡大した。その経過報告を行うものである。
運用状況報告における主な質疑・意見等○運用状況についてＱ

直接は運用状況とは関係ないかもしれないが、入札参加者の品質評価点の推移は調査しているか。調査することで、各業者の努力の結果等が分かると思うがどうか。

-2-

ＨＰ掲載版⇒Ａ調査を行い比較検討できるよう報告させていただく。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

○指名停止についてＱ

落札決定後に契約辞退を行うと指名停止措置を行っているが、３か月という期間は全国的に比較して短期間であるのかそれとも長期間であるのか。

⇒Ａ

近隣自治体と比較した場合、規定を設けていない自治体もある中で、３か月という期間は、短期間でも長期間でもなく、この程度ではないかと考えている。

Ｑ

契約辞退をすれば、市の職員は再発注等少なからず余計な事務が発生することになる。そういったことからも２度とこのようなことが起こらないようにするための期間としての３か月という考え方でよいか。

⇒Ａ

２度と起こらないようにとまでは言えないが、そのように考えている。

３か月という期間は決して短期間ではないと思う。予定価格超過の１か月と比較すると３倍ということになる。しかしながら、この期間であっても契約辞退が続出するようであれば、もっと長期間にすることも含めて再度検討する必要があると思う。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

今回は契約する前の辞退であったが、契約後の場合はどうなるのか。

⇒Ａ

Ｑ３年間の資格制限と非常に重いペナルティとなる。

郵便事業株式会社の指名停止措置についてもう少し詳しく説明してほしい。

⇒Ａ

郵便事業株式会社における配達員が郵便物を配達せずに廃棄したり隠-3-

ＨＰ掲載版

匿したりという事件はニュース等で見かけることはあるが、今回の案件は、配達していないことが発覚した後に支局ぐるみで隠匿したということで指名停止措置を行った。

Ｑ

郵便事業株式会社が指名停止措置を受けた場合、どの範囲のことが制限されるのか。

⇒Ａ

信書については郵便事業株式会社しか取り扱っていないため、同社（郵便局）を使用することはやむを得ないと考えている。しかしながら、小包等であれば代替の手段があるので、同社を使用しないことになる。

Ｑ

その業者を使用せざるを得ない場合は使用してもよいという何か明文の規定のようなものはあるのか。

⇒Ａ

指名停止基準中の随意契約の項目の中に、「指名停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。」という規定があり、１者しかできずやむを得ない場合はそれを準用している。ただし、競争入札には参加させないということになる。

２

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の３件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝２件

・

指名競争入札１件＝※抽出担当委員
石原委員

―

№１、２

中川委員

―

№３-4-

ＨＰ掲載版

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
区画道路３８号線一部築造ほか工事ほか工事］※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

改正とは７０点以上の方なのか。それとも６４９点以下の方か。

⇒Ａ

そもそも品質評価点が何点以下という参加資格の設定は、規模の小さな企業の保護の観点から行っているものである。小額の工事についても規模の大きな企業の参加を許してしまうと、どうしても規模の小さな企業が競争に敗れ、工事を受注できなくなってしまうことを回避するために行っているものであり、６４９点はその区分の一つに過ぎない。
一方、「工事成績を入札参加要件とする工事の発注基準」における７５点は工事成績評定における「優れている」と「普通である」の境界であり、６５点は工事成績評定における「普通である」と「やや劣る」の境界であり、平均点である７０点はその中間としても適正と考えている。
そこで、特に競争性が低下していると考えられる６４９点以下の区分を他の区分に統合することなどを検討することになる。

Ｑ

規模の小さな企業の保護とはいうが、あまりに対象業者数が少なくなってしまえば今回のように弊害もでることになるので、一度統合等を行ってみてはどうかと思う。

⇒Ａ検討したいと思う。

今までは形式的に不調となれば参加資格を緩和して２度目の入札を行うようになっているようだが、不調が起こらないように改善できるところは改善していってほしい。

-5-

ＨＰ掲載版

Ｑ

話は戻るが、今回不調となった２つの工事の参加対象業者は全く同じであったのか。

⇒Ａ同じであった。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

１者予定価格を大きく超過している業者がいるが。

⇒Ａ

Ｑ

桁間違いではないかと思われる。

そのような場合でも訂正や撤回はできないのか。

⇒Ａ

電子入札システムでは、１度入札してしまえば訂正や撤回はできない。
しかし、送付前に本当にその金額で入札してもよいか確認画面が出るようになっている。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

区分はそのままでも十分競争性が発揮されるくらいに、例えば、６４９点以下で７０点以上であっても競争性が発揮されるくらいの業者数になるように小さい規模の業者が育成されることが理想であると思うがどうか。

⇒Ａ

ご指摘の通りであり、この制度がその一翼を担うことを期待しているが、なかなかそうはならず苦慮しているところである。

Ｑ

規模の小さな企業は技術者数も少ないため多くの工事を施工できないことになる。技術者数を増やす努力、例えば資格取得を促すようなことはできないのか。

⇒Ａ

そのあたりは企業努力ということもあり難しい。

個人企業の事業主は、高得点を目指したり、規模の拡大を目指したりという意識が薄いケースが多いと思う。そういった企業の育成というのは難し-6-

ＨＰ掲載版

いように感じる。

企業を大きくするためには、リスクや負担を伴うことになる。それらを軽減することで、成長を応援することはできないか検討してほしい。

規模の小さな区分の入札参加者が少ないという問題は一つの方法だけで解決できる問題ではないように感じる。いろいろ検討し、できる箇所から改善を図っていってほしい。

№2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
文化博物館空調設備改修工事］※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

続きまして、工事の設計変更内容について説明します。
（平面図にて一度目の設計と２度目の設計の空調工事内容説明）
一度目と二度目の設計の大きな違いは、２階部分の大会議室、ギャラリーを、一般空調系統「夜間電気熱源個別方式」を採用していたが、２度目の設計において、同系統「昼間電気熱源中央方式」に変更を行なった。

Ｑ

個別方式から中央方式へ変更したことに伴うコストについては、どのような違いがあるのか。

⇒Ａ

個別方式から中央方式に変更したことに伴い、各部屋の空調配管工事が減少し工事費は安くなった。

Ｑ

個別方式が最適と思われた設計を、なぜコストを下げて中央方式に変更したのか。

⇒Ａ

当初設計では使用頻度の低いと思われた部屋について個別方式を採用-7-

ＨＰ掲載版し、より高い省エネ効果を狙った。しかし、２階大会議室とギャラリーについては、１日８時間使用する割合が比較的高いということで、ランニングコストも含めて再検討した結果、トータルではあまり差が出なかった。限られた予算内での発注が条件となっているため、工事価格を抑える必要があり、変更することとした。

Ｑ

中央方式を拡大するということは、馬力を上げないといけないのではないか。

⇒Ａ４０馬力から５０馬力へと１ランク上げたが、トータルではコスト縮減となった。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ「ガス式」と「電気式」の違いはどこにどのような差があるのか。

⇒Ａ

Ｑ「電気式」は「ガス式」よりも省エネ性能は高い。

一度目の入札結果のように、応札額が予定価格より高かった場合の対処方法は、設計額を下げる方法と上げる方法があると思われるが、明石市としては今回のように設計額を下げる対処方法を取るのか。

⇒Ａ

今回の案件は、本工事施工のため、１週間の休館日をすでに設定しており、また、予算決定したものを増額するとなると相応の期間が必要となる。できる限り早期の発注を行なうため、今回は設計額を上げられない事情があった。

Ｑ

文化博物館は営利団体ではないので、休館日を１週間以上延長させることによって、工事コストが安くなるのであれば、もっと休館させる方法もあったのではないか。

⇒Ａ

文化博物館は指定管理を行なっているが、今回休館日を１週間しかとれなかったことに関して、指定管理者の事業計画策定以前に調整できて-8-

ＨＰ掲載版

いればコスト削減も含めて可能であったかもしれない。今後の検討課題として考えていきたい。

№3［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
明石市立谷八木幼稚園園舎耐震補強ほか工事］

Ｑ

今回のリストを見ると、建築工事において２回、３回と不調となっている案件が目に付いた。今までの耐震補強工事の案件では落札率も低く、参加業者数もそこそこあった。今回不調が続いた２件の幼稚園耐震補強工事は、今までの小学校、中学校の耐震補強工事よりも工事価格が安かったため、業者が反応しなかったのか。原因について検証したい。
また、一般競争入札から、指名競争入札に移行しなければならなかった経緯を知りたい。

⇒Ａ

不調の原因については、本案件の発注時期までに発注した件数を昨年度と比較すると、若干ではあるが増加している。また、春先に発注した比較的大規模な案件や昨年度末に発注した大型案件など、各業者はそれぞれ１～数件の工事を施工中であり、本案件に専任させる技術者が不足していたのではないかと考えられる。
また、本案件のように比較的小規模な耐震工事等については、業者にとって利益が少ないということで、入札参加を見送られたのではないか。

⇒Ａ

応札しなかった原因について、業者に聞き取り調査を実施したが、１点目は、今年度の工事の発注件数が多かったことから、専任の技術者が不足していたということ。
２点目として、学校関係の工事は、解体工事を夏休みから開始するので、発注時期が重なってしまい、下請け業者も重複する。これにより、予定していた下請け業者を変更して見積もりを取り直すと、見積り額が合わないということも要因であった。
３点目は、建築耐震工事は、工種が多様であるということで、業者にとって利益が少ない。設計額が安いにも関らず、多くの工種の下請け業者に発注しなければならないが、各工種のボリュームは、幼稚園の工事-9-ＨＰ掲載版ということで、小・中学校に比べ小規模となり利益は減少する。
また、各工種に関する書類等も必要となるので、書類作成等に手間や経費がかかることにより、本案件の設計金額では、きびしいものとなったと考えられる。

Ｑ

今後、幼稚園、保育所等の耐震工事が増えると思われるが、利益が無いということで応札しないということであれば、今後も不調が続くのではないか。また、本案件のように耐震工事といいながら、工事内容は「ほか工事」がメインとなっている。今後発注される工事も、受注者にとって利益が少な過ぎる工事となるのではないか。

⇒Ａ

今年度の耐震工事の発注件数はかなり多かったが、来年度以降は減少する予定で、小・中学校の案件と幼稚園の案件を、年度を分けて発注する予定としているので、不調のリスクは解消されると思われる。

Ｑ

一般競争入札から指名競争入札に移行した理由はなにか。

⇒Ａ

２度の不調を受け、指名競争入札に移行したが、過去の案件についても、入札参加対象業者全者による指名競争入札を行なった場合、不調となったことはなく、不調が続いた案件に対しての非常手段として指名競争入札に移行した。

Ｑ

指名競争入札を行なった場合、なぜ不調とならなかったのか。

⇒Ａ

一般競争入札では、興味のない案件については無視するだけでよかったが、市から声がけすることにより、単に無視はできず、「辞退届」を提出しなければならないこととなる。市から声がけされたのだから、一度見積もってみて、見積り額が予定価格内であれば応札してみようと考える業者がいるのではないか。また、今まで公共工事に興味のなかった業者も、市から声がけされたことにより、公共工事に興味を持っていただけたのではないか。

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ＨＰ掲載版

Ｑ

指名競争入札を行なっても不調となった場合の対処方法はあるのか。

⇒Ａ

本案件は市内業者対象工事であったので、市外業者を含めて発注するといった方法も検討する必要があると思われる。

３

その他
次回の抽出担当委員は２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

４

閉会（１２時００分）- 11 -