令和６年度人権啓発活動協働推進事業
業務委託に係る企画提案競技実施要領
宮崎県人権啓発推進協議会
１

目的
人権啓発活動協働推進事業（以下「本事業」という。）業務委託の受託候補者選定に係る企画提案競技について、必要な事項を定めるものである。

２

委託内容「人権啓発活動協働推進事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）による。

３

契約上限額
１団体につき５００,０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、本企画提案競技は、その契約に係る予算が宮崎県人権啓発推進協議会総会（５月下旬実施）において議決となり、予算の執行が可能となった時に効力が生じる。
また、委託料は、業務完了検査に合格した後、精算払により支払う。ただし、希望があれば概算払とする。

４
５

委託期間
契約締結の日から令和７年１月２０日（月）まで
参加資格⑴ 県内で人権に関する活動に取り組む（又は取り組もうとする）団体であること。
⑵

県内に事務所又はこれに相当する拠点を有していること。

⑶

役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23 年宮崎県条例第 18 号）第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

⑷
６７８

法人及び納税義務の発生する任意団体にあっては、県税に未納がないこと。
企画提案競技実施の公示方法
宮崎県人権ホームページにより公示

スケジュール（予定）⑴ 公告⑵ 事前説明会⑶ 質問等の提出期限⑷ 企画提案書の提出期限⑸ 審査(プレゼンテーション)⑹ 審査結果の通知

令和６年３月中旬
令和６年４月２３日（火）
令和６年５月１４日（火）午後５時
令和６年５月２０日（月）午後５時
令和６年５月下旬
令和６年５月下旬

企画提案競技の方法⑴ 事前説明会
参加を希望する者は、事前説明会参加申込書（様式③）を提出すること。なお、説明会への参加は、企画提案競技参加の条件ではない。
ア 日程
日時 令和６年４月２３日（火）午後２時から午後３時まで- 1/4 -

場所 宮崎県庁８号館６階 宮崎県人権啓発センター 研修室
イ 提出先
下記１１を参照
ウ 提出期限令和６年４月１９日（金）午後５時
エ 提出方法電子メール又はファックス（提出確認のため、送信後は問合せ先（下記１１を参照）に連絡すること。）⑵

質問等
企画提案競技及び仕様書についての質問がある場合には、任意様式により提出すること。
ア 提出先
下記１１を参照
イ 提出期限令和６年５月１４日（火）午後５時
ウ 提出方法電子メール又はファックス（提出確認のため、送信後に問合せ先（下記１１を参照）に電話連絡をすること。）
エ 質問等への回答
質問等への回答は、原則として質問受付日から２日以内（閉庁日は除く。）に質問者に電子メールで送付する。また、軽微なものを除き、その内容は、事前説明会参加者全員にメールで通知する。（質問者名は、公開しない。）⑶

企画提案書の提出
ア 企画提案書の内容
1) 令和６年度人権啓発活動協働推進事業企画提案書（様式①）
2) 団体等に関する申出書（様式②）3) 企画の内容に関する参考資料（講師、出演者、上映・上演に関する作品等のプロフィール、過去の同種事業の実績等）
4) 定款、規約、会則又はこれに相当するもの
5) 団体等の役員名簿又はこれに相当するもの
イ 提出先
下記１１を参照
ウ 提出期限令和６年５月２０日（月）午後５時
エ 提出方法持参又は送付（送付にあたっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。）
オ 留意点
・テーマ等については、仕様書の「４ 委託業務のテーマ・内容等」を参照すること。
・応募する企画提案書は１案に限る。
・企画提案書は１部提出すること。

⑷

審査（プレゼンテーション）
ア 日時
令和６年５月下旬
イ 場所
宮崎市橘通東２丁目１０番１号
宮崎県人権啓発センター研修室
ウ 実施方法

県庁８号館６階- 2/4 -

プレゼンテーションによる。
プレゼンテーションは、１者あたり説明１０分、質疑１０分の計２０分とする。
各者の審査順は、企画提案書の提出順とし、発表時間は、事前に通知する。
⑸

審査項目等
以下の項目について、評価を行う。
ア 啓発効果1) 県民への関心喚起
実施しようとする事業のテーマ等に県民の関心を呼び起こすことが期待されるか。
2) 内容への共感、行動への動機付け
参加した県民が実施した事業の内容に共感し、身近にある人権問題の解決に向け、行動するきっかけとなることが期待されるか。
イ 団体の特色団体が持つ特性（専門性、ネットワーク等）が生かされるか。
ウ 実施の確実性
提案した事業の確実な実施が見込まれるか。
エ 実施後における自主的・自発的な人権啓発活動
これまで人権啓発活動に取り組んでいなかった団体にあっては、新たな人権啓発の実施主体として自主的・自発的な活動を行うことが期待されるか。
既に、人権啓発活動に取り組んでいる団体にあっては、実施後も人権啓発の実施主体として、自主的・自発的な活動を更に展開していくことが期待されるか。

⑹

選定方法
複数の審査委員において、提案内容を総合的に評価し、予算の範囲内で受託候補者を選定する。
※ なお、選定に当たっては、「重点テーマ枠」と「学生枠」の２つの優先枠を設ける。
「重点テーマ枠」では、「多様な性と人権」をテーマとする参加者のうち、最も評価の高かった者を、同様に、「学生枠」では、学生サークル等の学生が主体の参加者のうち、最も評価の高かった者を（全体の評価に拘らず）優先的に１者ずつ選定する。

⑺

審査結果の通知
令和６年５月下旬までに、書面で通知する。

⑻

参加資格の喪失
当手続中に、次のいずれかに該当することとなった場合は、当該参加資格を失うものとする。
ア 当該手続の参加資格要件を満たさなくなったとき
イ 企画提案書を期限までに提出しないとき
ウ 企画提案書の内容が、仕様書又は条件に明らかに適合しないとき
エ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき
オ ２案以上の企画提案をしたとき
カ ２人以上の代理人をしたとき
キ 氏名、印影、重要な文字の誤脱した、又は不明な提案をしたとき
ク アからキに掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき⑼⑻に基づき欠格とする者があるときは、当該参加者に書面で通知するものとする。

⑽

対象経費
対象経費は下記のとおりとする。ただし、下記費目であっても、性質上対象経費として認められないものがあるので、実施に当たっては、事前に宮崎県人権啓発推進協- 3/4 -

議会（以下「協議会」という。）に確認すること。
ア 事業費
委託業務を行うために直接必要とされる次の経費とする。
1) 報償費〔例：講師の謝金〕
2) 旅費〔例：講師の交通費〕
3) 需用費〔例：チラシ印刷費〕
4) 役務費〔例：振込手数料〕
5) 使用料及び賃借料〔例：会場・設備、機材・器具等の借上料等〕
イ 一般管理費
委託料の対象となる事業費（前記アの額）の 10％以内の額とする。
９

契約の方法
協議会は、受託候補者と企画提案書の内容に基づき、その内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行った上で、受託候補者から見積書を徴取し、契約上限額の範囲内であることを確認して随意契約を締結する。
⑵ 受託候補者との協議が調わず、契約の見込みがないときは、次点の参加者と契約に向けた協議を行い、前項に準じて契約を締結する。
⑴

10

11

その他
⑴ 企画提案競技への参加に要する経費は、すべて参加者の負担とする。
⑵ 提出された資料は返却しない。
⑶ 本企画提案競技の参加により、協議会から知り得た情報は、他者に漏らしてはならない。
⑷ 当該業務委託により作成した印刷物や映像等の著作権は、原則として、協議会に帰属するものとする。
⑸ 事業の成果については、宮崎県人権啓発センターだより「じんけんの風」及び「宮崎県人権ホームページ」への掲載等、様々なメディアで県民に広く紹介するとともに、成果品等については、県又は協議会が行う人権啓発事業等への活用を図る。
書類の提出及び問合せ先〒880-8501
宮崎市橘通東２－10－１ 県庁８号館６階
宮崎県人権啓発推進協議会〔事務局：宮崎県人権同和対策課〕
電 話 0985－32－4469
ＦＡＸ 0985－32－4454
E-mail jinkendowataisaku@pref.miyazaki.lg.jp- 4/4 -