2024年9⽉30⽇現在

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Monthly Report

東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型）
愛称︓年⾦ぷらす
追加型投信／内外／資産複合

愛称の「年⾦ぷらす」とは、将来の年⾦受給とは別の資産形成をめざすことを意味しており、ファンドをお申込みいただくことで年⾦額が上乗せされることを意味する
ものではありません。ファンドは投資信託であり、元本が保証されているものではありません。また、公的年⾦や企業年⾦ではなく、⽣命保険会社等が提供する年
⾦商品とも異なります。

⽇経新聞掲載名︓年⾦ぷらす

基準価額、パフォーマンス等の状況
基準価額・純資産総額の推移

基準価額・純資産総額(円)
22,000

純資産総額（右軸）20,000

基準価額（左軸）(百万円)
35,000

基準価額（税引前分配⾦再投資）（左軸）

25,00016,00020,00014,00015,00012,00010,00010,0005,000
02017/7

2019/72021/72023/7※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※上記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

家利回りとは異なります。

分配の推移（1万口当たり、税引前、円）

決算⽇

資産構成（％）

分配⾦
0
0
0
0

2020/1/27
2021/1/25
2022/1/25
2023/1/25
2024/1/25
設定来累計

ファンド
-0.40
-4.73
-1.16
+11.24+20.45+56.04

1ヵ⽉
3ヵ⽉
6ヵ⽉
1年
3年
設定来

資したものとして計算しているため、実際の投資※設定⽇は2015年7⽉17⽇です。

第9期

騰落率（税引前分配⾦再投資、％）※ファンドの騰落率は、税引前分配⾦を再投※基準価額は1万口当たりで表⽰しています。

期
第5期
第6期
第7期
第8期

15,604 円
14,869 百万円

30,00018,0008,000
2015/7

基準価額
純資産総額

0
分配実績なし

※分配⾦額は、収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。
分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないことがあります。

組⼊⽐率

マザーファンド
ＴＭＡ⽇本債券インデックスマザーファンド
ＴＭＡ⽇本債券マザーファンド

基本資産
配分

差

東京海上・ＪＰＸ⽇経400インデックスマザーファンド

12.6
12.6
12.4

12.5
12.5
12.5

+0.1
+0.1
-0.1

ＴＭＡ⽇本株アクティブマザーファンド
ＴＭＡ外国債券インデックスマザーファンド
ＴＭＡ外国債券マザーファンド

12.3
12.6
12.6

12.5
12.5
12.5

-0.2
+0.1
+0.1

ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド
ＴＭＡ外国株式マザーファンド
短期⾦融資産等

12.7
12.5
-0.2

12.5
12.5
-

+0.2
-0.0
-0.2

※⽐率は純資産総額に占める割合です。
※短期⾦融資産には未払⾦等が含まれるため、組⼊⽐率がマイナスとなる場合があります。

年間収益率の推移（％）※ファンドにはベンチマークがありません。

30
20

13.23

10.10

10

18.01

11.47

6.99

7.93

0
-10
-20

-3.03

-0.11

2015年

2016年

-7.71

-7.82
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの収益率は、税引前分配⾦を再投資したものとして計算しており、設定⽇以降を表⽰しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準⽇の騰落率です。※上記は過去の実績であり、将来の動向等を⽰唆・保証するものではありません。

※11ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
1 / 12■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年9⽉30⽇現在

当資料は12ページ組となります
Monthly Report

東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
ＴＭＡ日本債券インデックスマザーファンド
保有債券の属性情報（円）
11,50011,00010,5000.66
0.86※途中償還等を考慮して計算しています。

2017/7

2019/72021/72023/7はありません。
※設定⽇前営業⽇（設定⽇︓2015年7⽉17⽇）のマザーファンドの値を10,000円として指数化しています。

純資産総額・騰落率（％）

1ヵ⽉
設定来

クーポン（％）
最終利回り（複利、％）※保有債券の時価評価額を基に計算しています。

※上記グラフは基準価額の推移です。過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するもので

純資産総額

9.59
8.76

※各保有債券の数値を加重平均した値です。

10,0009,500
2015/7

残存期間（年）
修正デュレーション

31,404 百万円

ファンド
+0.28
+0.21

債券種別構成（％）

種別
国債
地⽅債
政府保証債

⽐率
90.9
4.6
0.3

⾦融債
事業債
円建外債
MBS・ABS
短期⾦融資産等

3.9
0.3
-0.1

合 計

100.0

※短期⾦融資産等は、組⼊有価証券以外のものです｡※⽐率は、純資産総額に占める割合です。

ＴＭＡ日本債券マザーファンド（円）
11,500保有債券の属性情報

11,00010,500

残存期間（年）
修正デュレーション

10.07
8.84

クーポン（％）
最終利回り（複利、％）

0.92
1.08

※各保有債券の数値を加重平均した値です。

10,000※保有債券の時価評価額を基に計算しています。
※途中償還等を考慮して計算しています。

9,500
2015/7※修正デュレーションは先物を含めて計算しています。

2017/7

2019/72021/72023/7

債券種別構成（％）※上記グラフは基準価額の推移です。過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※設定⽇前営業⽇（設定⽇︓2015年7⽉17⽇）のマザーファンドの値を10,000円として指数化しています。

純資産総額・騰落率（％）
純資産総額

1ヵ⽉
設定来

82,552 百万円

ファンド
+0.37
+1.18

種別
国債
地⽅債

⽐率
65.9
2.7

政府保証債
⾦融債
事業債

27.6

円建外債
MBS・ABS
短期⾦融資産等

1.4
1.9
0.5
100.0

合 計

※短期⾦融資産等は、組⼊有価証券以外のものです｡※⽐率は、純資産総額に占める割合です。

※11ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

2 / 12■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年9⽉30⽇現在

当資料は12ページ組となります
Monthly Report

東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
東京海上・ＪＰＸ日経400インデックスマザーファンド
組入上位10銘柄（％）（円）
25,00020,00015,00010,0005,000
2015/72017/7

2019/72021/72023/7※上記グラフは基準価額の推移です。過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※設定⽇前営業⽇（設定⽇︓2015年7⽉17⽇）のマザーファンドの値を10,000円として指数化しています。

銘柄
1 ⽇⽴製作所⽐率
1.5

2 ソニーグループ
3 リクルートホールディングス
4 伊藤忠商事

1.5
1.5
1.4

5 ⽇本電信電話
6 ＨＯＹＡ
7 信越化学工業

1.4
1.4
1.4

8 キーエンス
9 三菱商事10 三菱重工業

1.4
1.3
1.3

※⽐率は、純資産総額に占める割合です。
※株式には新株予約権証券を含む場合があります。

純資産総額・騰落率（％）
純資産総額

1ヵ⽉
設定来

7,487 百万円

ファンド
-1.74
+101.18

ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド
組入上位10銘柄（％）（円）
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
2015/71 ソニーグループ⽐率
4.7

2 トヨタ⾃動⾞
3 信越化学工業
4 第一三共

3.9
3.7
2.9

5 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
6 ルネサスエレクトロニクス
7 ⽇⽴製作所

2.6
2.6
2.5

8 ソフトバンクグループ
9 三井住友フィナンシャルグループ
10 東京エレクトロン

2.5
2.4
2.3

銘柄

2017/7

2019/72021/72023/7※上記グラフは基準価額の推移です。過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※設定⽇前営業⽇（設定⽇︓2015年7⽉17⽇）のマザーファンドの値を10,000円として指数化しています。

※⽐率は、純資産総額に占める割合です。
※株式には新株予約権証券を含む場合があります。

純資産総額・騰落率（％）
純資産総額106,757 百万円

1ヵ⽉

ファンド
-2.39

設定来

+118.90※11ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
3 / 12■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年9⽉30⽇現在

当資料は12ページ組となります
Monthly Report

東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
ＴＭＡ外国債券インデックスマザーファンド
保有債券の属性情報（円）
14,00013,00012,00011,00010,000

8.37
6.54

クーポン（％）
最終利回り（複利、％）

2.74
3.21

※各保有債券の数値を加重平均した値です。

9,000※保有債券の時価評価額を基に計算しています。

8,000
7,000
2015/7

残存期間（年）
修正デュレーション

2017/7

2019/72021/72023/7

国別構成（％）※上記グラフは基準価額の推移です。過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※設定⽇前営業⽇（設定⽇︓2015年7⽉17⽇）のマザーファンドの値を10,000円として指数化しています。

純資産総額・騰落率（％）
純資産総額

1ヵ⽉
設定来

23,224 百万円

ファンド
+0.23
+24.38

国
アメリカ
カナダ

⽐率
45.6
2.0

ユーロ圏
うち ドイツうち フランス

30.0
6.0
7.5

うち イタリア
イギリス
その他

6.9
5.4
15.5
98.6

合 計

※⽐率は、純資産総額に占める割合です。

ＴＭＡ外国債券マザーファンド（円）
14,000保有債券の属性情報

13,000

残存期間（年）
修正デュレーション
クーポン（％）
最終利回り（複利、％）12,00011,00010,000

9.39
7.16
2.70
3.41

9,000

※各保有債券の数値を加重平均した値です。

8,000※保有債券の時価評価額を基に計算しています。

7,000
2015/72017/7

2019/72021/72023/7

国別構成（％）※上記グラフは基準価額の推移です。過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※設定⽇前営業⽇（設定⽇︓2015年7⽉17⽇）のマザーファンドの値を10,000円として指数化しています。

純資産総額・騰落率（％）
純資産総額

1ヵ⽉
設定来

35,095 百万円

ファンド
+0.35
+26.26

アメリカ
カナダ

国

⽐率
45.1
2.3

ユーロ圏
うち ドイツうち フランス

30.8
5.8
7.7

うち イタリア
イギリス
その他

9.3
6.7
13.9
98.8

合 計

※⽐率は、純資産総額に占める割合です。

※11ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

4 / 12■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年9⽉30⽇現在

当資料は12ページ組となります
Monthly Report

東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド（円）
35,000

純資産総額・騰落率（％）

30,000

純資産総額

262,350 百万円

25,00020,000

1ヵ⽉
設定来

15,000ファンド+1.09+201.79

10,0005,000
2015/72017/7

2019/72021/72023/7※上記グラフは基準価額の推移です。過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※設定⽇前営業⽇（設定⽇︓2015年7⽉17⽇）のマザーファンドの値を10,000円として指数化しています。

組入上位5カ国（％）
国
1
2
3
4
5

組入上位10銘柄（％）
⽐率
74.8
3.9
3.2
3.0
2.6

アメリカ
イギリス
カナダ
フランス
スイス

※業種はGICS（世界産業分類基準）産業グループ分類です。
※各⽐率は、純資産総額に占める割合です。
※外国株式には不動産投資信託証券（REIT）を含む
場合があります。

国
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ

銘柄
1 APPLE INC
2 MICROSOFT CORP
3 NVIDIA CORP
4 AMAZON.COM INC
5 META PLATFORMS INC-A
6 ALPHABET INC-CL A
7 ALPHABET INC-CL C
8 BROADCOM INC
9 TESLA INC
10 ELI LILLY AND COMPANY

業種
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび機器
ｿﾌﾄｳｪｱ･ｻｰﾋﾞｽ
半導体･半導体製造装置
一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ流通･⼩売りﾒﾃﾞｨｱ･娯楽ﾒﾃﾞｨｱ･娯楽ﾒﾃﾞｨｱ･娯楽
半導体･半導体製造装置
⾃動⾞･⾃動⾞部品
医薬品･ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

⽐率
5.0
4.5
4.5
2.6
1.9
1.4
1.3
1.1
1.1
1.1

ＴＭＡ外国株式マザーファンド（円）
40,000

純資産総額・騰落率（％）

35,000

純資産総額

30,00025,00020,000

1ヵ⽉
設定来

15,00085,225 百万円

ファンド
-0.58
+228.85

10,0005,000
2015/72017/7

2019/72021/72023/7※上記グラフは基準価額の推移です。過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
※設定⽇前営業⽇（設定⽇︓2015年7⽉17⽇）のマザーファンドの値を10,000円として指数化しています。

組入上位5カ国（％）
国
1
2
3
4
5

アメリカ
フランス
イギリス
オランダ
スイス

組入上位10銘柄（％）
⽐率
78.2
5.0
2.9
2.5
2.5

※業種はGICS（世界産業分類基準）産業グループ分類です。
※各⽐率は、純資産総額に占める割合です。
※外国株式には不動産投資信託証券（REIT）を含む
場合があります。

銘柄
1 MICROSOFT CORP
2 NVIDIA CORP
3 AMAZON.COM INC
4 UNITEDHEALTH GROUP INC
5 APPLE INC
6 MSCI INC
7 HERMES INTERNATIONAL
8 MASTERCARD INC - A
9 COSTCO WHOLESALE CORP
10 ALPHABET INC-CL C

国
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ﾌﾗﾝｽ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ
ｱﾒﾘｶ

業種
ｿﾌﾄｳｪｱ･ｻｰﾋﾞｽ
半導体･半導体製造装置
一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ流通･⼩売りﾍﾙｽｹｱ機器･ｻｰﾋﾞｽ
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび機器
⾦融ｻｰﾋﾞｽ
耐久消費財･ｱﾊﾟﾚﾙ
⾦融ｻｰﾋﾞｽ
⽣活必需品流通･⼩売りﾒﾃﾞｨｱ･娯楽

⽐率
7.3
5.9
4.2
3.8
3.5
2.9
2.8
2.7
2.6
2.5

※11ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

5 / 12■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年9⽉30⽇現在

当資料は12ページ組となります
Monthly Report

東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
主要指数の動き
国内株式
指数

ＪＰＸ⽇経400（配当込み）

2024/8/30
2024/9/30
騰落（変化）率

TOPIX（配当込み）

31,903.89
31,343.39-1.76%

国内債券

海外株式

海外債券

NOMURA-BPI(総合)MSCIｺｸｻｲ指数(配当込み、
円ﾍｯｼﾞなし・円ﾍﾞｰｽ)

FTSE世界国債
ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（除く⽇本、
ﾍｯｼﾞなし・円ﾍﾞｰｽ）

361.33362.340.28%

2,970,217
3,006,814
1.23%

4,615.06
4,544.38-1.53%

為替
円/米ドル

円/ユーロ

342.23 144.80 円 160.44 円
342.90 142.73 円 159.43 円
0.20% -1.43% -0.63%※MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）は、基準⽇前⽇のMSCIコクサイ指数（米ドルベース）を基準⽇のTTMで委託会社が円換算したもの、FTSE世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE世界国債インデックス（国内投信用）を使用しています。

ファンドマネージャーコメント＜運用経過＞
当⽉は、FRB（米連邦準備制度理事会）が0.5％の利下げを実施したほか、⽇銀⾦融政策決定会合後の記者会⾒で、植⽥総裁が追加利上げを急がない⽅針を⽰したことなどから内外株式市場はともに堅調に推移しましたが、⽉末に⽯破⽒が⾃⺠党総裁に選出されたことを受け、新政権の政策に対する不透明感が⾼まり国内株式は急落しました。
以上の環境下、当ファンドの基準価額は0.40%下落しました。
当⽉の投資環境等は、下記の通りです。
＜投資環境＞【国内株式市場︓新政権の政策を巡る不透明感から株価下落】
9⽉の国内株式市場は、TOPIXは2.46％下落（配当込みベースは1.53％下落）、⽇経平均株価は1.88％下落しました。上旬は、米国の8⽉のISM（供給管理協会）製造業景況感指数が事前予想を下回ったことや、米国雇用統計で労働市場の減速が続いていることが⽰されたことから、米国経済の先⾏きに対する懸念が⾼まり投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、国内株式市場は下落しました。中旬は、米国の⼤統領選候補者によるテレビ討論会を受けてハリス⽒が優位との⾒⽅が強まったことで国内株式市場は下落する局⾯もありましたが、その後はFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.5％の利下げが実施されたことに加え、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議⻑が今回の利下げを将来の景気悪化に備えた予防的な利下げと位置づけ、米国の景気に対する楽観的な⾒⽅を⽰したことで、市場に安⼼感が広がり、国内株式市場は上昇しました。下旬は、米国で半導体関連株の決算内容が好感されたほか、緩和的な財政・⾦融政策を掲げる⾼市⽒が⾃⺠党総裁に就任するとの期待感から国内株式市場はいったん上昇しましたが、決選投票を経て⽯破⽒が⾃⺠党総裁に選出されたことを受けて新政権の政策に対する不透明感が⾼まり、急落しました。今後の国内株式市場は、6⽉から定額減税が始まっているほか、賃⾦は⾼水準の伸びを⽰していることなどから、個人消費や設備投資活動は底堅く推移すると考えられる一⽅、これまでのコモディティ（商品）価格の上昇および円安などを背景とした製品価格の値上げにより個人消費の減速リスクや、株価急落や為替の急変動を受けて、消費者⼼理や企業の設備投資意欲の後退リスク、⽯破新政権の政権運営が不安定化するリスクなどに留意する必要があることから、引き続きボラティリティ（変動率）の⾼い展開を予想します。
【国内債券市場︓国内⻑期⾦利は低下】
9⽉の国内⻑期⾦利（10年国債利回り）は低下しました。米国の景気後退懸念が広がるなか、FRBによる0.5％の利下げの可能性を織り込むかたちで米国⻑期⾦利が低下し、円⾼・株安が進む環境下、10年国債利回りは徐々に水準を切り下げる展開となりました。FRBが0.5％の利下げを実施後、米国⻑期⾦利が上昇すると10年国債利回りも上昇しましたが、⽇銀⾦融政策決定会合後の記者会⾒で、植⽥総裁が海外経済の先⾏き不透明感が⾼まるなか追加利上げを急がない⽅針を⽰したことなどから、下旬以降10年国債利回りは再び低下に転じました。⽉末にかけては、⾃⺠党総裁選を巡る思惑の変化で債券市場は乱⾼下する展開となり、⽯破⽒が⾃⺠党総裁に選出されると10年国債利回りは上昇しましたが、前⽉末対⽐では低下しました。今後の国内債券市場は、10⽉から国債買⼊額がさらに減額されますが、海外経済の先⾏き不透明感が⾼まるなか、⽇銀は追加利上げを急がない⽅針を⽰しており、投資家の所有期間利回り確保の動きが強まりやすいと⾒込まれることから、当⾯底堅く推移すると予想します。

※11ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

6 / 12■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年9⽉30⽇現在

当資料は12ページ組となります
Monthly Report

東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
ファンドマネージャーコメント（続き）【海外株式市場︓米国の利下げの実施と将来の追加利下げに対する期待から上昇】
9⽉の海外株式市場は上昇しました。⽉初は、弱い経済指標を受けて米国経済の先⾏きに対する懸念が⾼まり、海外株式市場は下落しました。その後、ミシガン⼤学消費者信頼感指数が事前予想を上回り、米国経済の先⾏き不透明感が後退するなか、海外株式市場は上昇しました。⽉後半は、FRBが0.5％の利下げを実施したことに加え、年内の追加利下げの可能性を⽰唆したことが好感され、海外株式市場は上昇しました。今後の海外株式市場は、短期的には堅調な企業業績が株価の下⽀え要因となる一⽅、米国⼤統領選を前に政治的な不透明感から、ボラティリティの⾼い展開が予想されます。その後はFRBによる追加利下げが想定されるなか、景気回復期待が⾼まり、企業業績も増益基調を維持すると考えていることから、海外株式市場は上昇していく展開を予想しています。
【海外債券市場︓海外債券利回りは低下】
9⽉の米国債利回りは低下しました。⽉前半は、原油価格の下落や雇用関連指標が市場予想を下回ったことなどから米国債利回りは低下しました。⽉後半は、FOMCにおいて今後の利下げペースが市場予想を下回ることが⽰唆されたことなどを背景に米国債利回りは上昇しましたが、⽉を通しては低下しました。ドイツ国債利回りは低下しました。⽉前半は、原油価格の下落や米国の雇用関連指標が市場予想を下回ったことなどからドイツ国債利回りも低下しました。⽉後半は、おおむね横ばいでの推移となり、⽉を通してドイツ国債利回りは低下しました。新興国債券と先進国債券のスプレッド（利回り格差）は、FOMCで⼤幅な利下げが実施されたことから縮⼩しました。今後の米国債利回りは、雇用に減速の兆候が⾒られており、中⽴⾦利へ向けた緩やかな利下げの継続が⾒込まれるなか、中⻑期的にも低下基調での推移を予想します。また、ドイツ国債利回りは、物価・景気指標に減速感がみられるなか、欧州固有の材料での⾦利上昇圧⼒は減退しつつあり、中⻑期的には低下基調での推移を予想します。
【為替市場︓円⾼米ドル安が進⾏】
9⽉の米ドル円為替レートは円⾼米ドル安となりました。⽉前半は、米国債利回りの低下などを背景に円⾼米ドル安となりました。⽉後半は、⽇銀が次回の利上げを急がない姿勢を⽰したことや次期⾃⺠党総裁に⾦融緩和に積極的と目される⾼市⽒が有⼒視されたことから円安米ドル⾼となりましたが、⽯破⽒が⾃⺠党総裁に選出されると円安圧⼒が後退し、⽉を通しては円⾼米ドル安となりました。ユーロ円為替レートは⼩幅に円⾼ユーロ安となりました。⽉前半は、ドイツ国債利回りの低下などを背景に円⾼ユーロ安が進⾏しました。⽉後半は、⽇銀が次回の利上げを急がない姿勢を⽰したことや次期⾃⺠党総裁に⾦融緩和に積極的と目される⾼市⽒が有⼒視されたことから円安ユーロ⾼となりましたが、⽯破⽒が⾃⺠党総裁に選出されると円安圧⼒が後退し、⽉を通しては⼩幅に円⾼ユーロ安となりました。今後の米ドル円為替レートは、⽇銀の今後の⾦融政策に関しては引き続き不透明感があるものの、中⻑期的には米国の利下げや⽇銀の⾦融政策正常化への思惑を受けて円⾼米ドル安基調となる展開を予想します。また、ユーロ円為替レートは、欧州の景気減速懸念の⾼まりや⽇銀のさらなる⾦融政策正常化への思惑を受けて、中⻑期的には円⾼ユーロ安基調となる展開を予想します。

※11ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

7 / 12■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年9⽉30⽇現在

当資料は12ページ組となります
Monthly Report

東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
ファンドの特⾊（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）
１．

※

公的年⾦の基本ポートフォリオ※を参照し、国内外の複数の資産に分散投資することにより、信託財産の着実な成⻑と安定した収益の確保をめざして運用を⾏います。

※ 公的年⾦のうち「国⺠年⾦」と「厚⽣年⾦保険」の積⽴⾦を管理・運用する年⾦積⽴⾦管理運用独⽴⾏政法人（以下、GPIF）の基本ポートフォリ
オです。
ファンドは、東京海上アセットマネジメントが公的年⾦の基本ポートフォリオを参照して、独⾃に基本資産配分⽐率を決定するものであり、公的年⾦やGPIFと何ら関係を有するものではありません。
ファンドの運用は、GPIFの投資成果に連動することをめざすものではありません。また、⽣命保険会社等が提供する年⾦商品とは異なります。

● 中⻑期的なリターンをより重視する観点から、公的年⾦の基本ポートフォリオを参照し、各投資対象資産（⽇本債券・⽇本株式・外国債
券・外国株式）の基本資産配分⽐率を決定します。
● 主としてマザーファンドへの投資を通じて、国内外の複数の資産（⽇本債券・⽇本株式・外国債券・外国株式）に分散投資します。
● 各資産への投資にあたっては、市場平均と同程度の投資成果をめざすインデックスファンドと、市場平均を上回る投資成果をめざすアクティブファンドを、各資産ごとに、それぞれ50％程度ずつ組み合わせます。
● 基本資産配分⽐率を基準に、原則として各資産ごとに一定の範囲内（±5％）に収まるように調整します。
● 実質組⼊外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは⾏いません。
● 各マザーファンドへの投資割合は、以下の基本投資⽐率とします。
基本資産
配分⽐率

⽇本
債券

⽇本
株式

外国
債券

外国
株式

基本投資
⽐率

主な投資対象ＴＭＡ⽇本債券インデックスマザーファンド

12.5％

⽇本債券
（国債、社債等）

ＴＭＡ⽇本債券マザーファンド

12.5％

⽇本債券
（国債、社債等）

東京海上・ＪＰＸ⽇経400インデックスマザーファンド

12.5％

⽇本株式
（JPX⽇経400採用銘柄）

ＴＭＡ⽇本株アクティブマザーファンド

12.5％

⽇本株式

ＴＭＡ外国債券インデックスマザーファンド

12.5％

外国債券
（先進国の国債）

ＴＭＡ外国債券マザーファンド

12.5％

外国債券
（先進国の国債）

ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド

12.5％

外国株式
（先進国の株式）

ＴＭＡ外国株式マザーファンド

12.5％

外国株式
（先進国の株式）マザーファンド

25％

25％

25％

25％

公的年⾦の基本ポートフォリオが変更された場合には、委託会社の判断により「基本資産配分⽐率」、「基本投資⽐率」および「投資対象資産」を変更することがあります。
２． 年⾦運用で実績のある東京海上アセットマネジメントの運用ノウハウを活用します。
資⾦動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
【分配⾦に関する留意事項】
・ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。受益者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
・ 将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。

※11ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。
8 / 12■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

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東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
ファンドの主なリスクについて（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）
・ 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
・ 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
・ 投資信託は預貯⾦や保険と異なります。
・ ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。
■ 価格変動リスク

︓株価は、政治・経済情勢、発⾏企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または⻑期的に⼤きく下落することがあります（発⾏企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資⾦が回収できな
くなることもあります。）。組⼊銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■ ⾦利変動リスク

︓公社債は、一般に⾦利が上昇した場合には価格は下落し、反対に⾦利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、⾦利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■ 信用リスク︓一般に、公社債や短期⾦融商品等の発⾏体にデフォルト（債務不履⾏）が⽣じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は⼤幅に下落することになります。したがって、組⼊公社債等にデフォルトが⽣じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

■ 為替変動リスク

︓外貨建資産の円換算価値は、資産⾃体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の⾦利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により⼤幅に変動することがあります。組⼊外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円⾼⽅向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

■ カントリーリスク

︓投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が⽣じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資⽅針に沿った運用が困難となることがあります。

■ 流動性リスク︓受益者から解約申込があった場合、組⼊資産を売却することで解約資⾦の⼿当てを⾏うことがあります。その際、組⼊資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも⼤幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
【当資料で使用するインデックスについて】※ＪＰＸ⽇経インデックス400は、東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式等のうち、時価総額、売買代⾦、ROE等を基に、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます。）および株式会社⽇本経済新聞社（以下、⽇経といいます。）が選定した、原則400銘柄で構成される株価指数です。起算⽇は2013年８⽉30⽇・基準値は10000ポイントです。ＪＰＸ⽇経インデックス400および同指数に配当収益を加味した配当込ＪＰＸ⽇経インデックス400（以下、総称して「ＪＰＸ⽇経400等」といいます。）は、ＪＰＸ総研および⽇経によって独⾃に開発された⼿法によって算出される著作物であり、ＪＰＸ総研および⽇経は、ＪＰ
Ｘ⽇経400等⾃体およびＪＰＸ⽇経400等を算定する⼿法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。ＪＰＸ総研および⽇経は、ＪＰＸ⽇経400等を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。ファンドは、委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研
および⽇経は、その運用およびファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
※配当込みTOPIX（以下「TOPIX（配当込み）」といいます。）は、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、⽇本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重⽅式により算出されます。TOPIX（配当込み）の指数値およびTOPIX（配当込み）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等TOPIX（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX（配当込み）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、
TOPIX（配当込み）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
※NOMURA－BPI（総合）とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、NFRC）が公表する⽇本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表す代表的な指標です。NOMURA－BPIは、NFRCの知的財産です。NFRCは、ファンドの運用成績等に関し、一切責任ありません。
※MSCIコクサイ指数とは、MSCI社が発表している⽇本を除く主要先進国の株式市場の動きを捉える代表的な株価指標です。同指数の著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。また、MSCI社は同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。MSCI社はファンドとは関係なく、ファンドから⽣じるいかなる責任も負いません。
※FTSE世界国債インデックス（除く⽇本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、⽇本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

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東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
お申込みメモ（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）
購⼊単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して、5営業⽇目からお⽀払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに、販売会社の⼿続きが完了したものを当⽇受付分とします。

換⾦制限
購⼊・換⾦
申込不可⽇
信託期間
繰上償還

決算⽇
収益分配

課税関係

ファンドの資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤口の換⾦には制限を設ける場合があります。
以下に該当する⽇には、購⼊・換⾦のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業⽇
・ロンドン証券取引所の休業⽇
無期限（2015年7⽉17⽇設定）
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発⽣したとき1⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
年1回の決算時に収益分配⽅針に基づき、収益分配を⾏います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないことがあります。
収益分配時の普通分配⾦、換⾦時および償還時の差益に対して課税されます。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の条件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。
ファンドは、「NISA」の「成⻑投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。
受益者が確定拠出年⾦法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地⽅税はかかりません。また、確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運用にかかる税制が適用されます。
※税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

ファンドの費⽤（詳しくは、投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧ください。）■ 投資者が直接的に負担する費用
購⼊時⼿数料

購⼊価額に対して上限2.2％（税抜2％）の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年率1.3695％（税抜1.245％）をかけた額とします。
以下の費用・⼿数料等がファンドから⽀払われます。
・ 監査法人に⽀払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）

その他の費用・⼿数料

・ 組⼊有価証券の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料
・ 資産を外国で保管する場合にかかる費用
・ 信託事務等にかかる諸費用※ 監査にかかる費用を除く上記の費用・⼿数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表⽰することができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表⽰することができません。

※11ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
当資料のお取扱いにおけるご注意■ 当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）は販売会社までご請求ください。
■ 当資料の内容は作成⽇時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■ 当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載された運用実績は、過去の実績を⽰したものであり、将来の運用成果を⽰唆・保証するものではありません。
■ 投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
■ 投資信託は、⾦融機関の預⾦とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に⽣じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
■ 投資信託は、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 投資信託は、預⾦および保険契約ではありません。また、預⾦保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
■ 登録⾦融機関から購⼊した投資信託は、投資者保護基⾦の補償対象ではありません。

委託会社、その他関係法人■委託会社︓東京海上アセットマネジメント株式会社
ファンドの運用の指図を⾏います。
商号等︓ 東京海上アセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑ (⾦商) 第361号
加⼊協会︓一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 ⽇本投資顧問業協会、一般社団法人 第⼆種⾦融商品取引業協会■受託会社︓三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社ファンドの財産の保管・管理を⾏います。
■販売会社
加入協会

商号（五十音順）

株式会社 ⾜利銀⾏
株式会社 イオン銀⾏（委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社）株式会社 池⽥泉州銀⾏
auカブコム証券株式会社
株式会社 ＳＢＩ証券
株式会社 ＳＢＩ新⽣銀⾏（委託⾦融商品取引業者
株式会社 ＳＢＩ証券）
株式会社 ＳＢＩ新⽣銀⾏（委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社）株式会社 愛媛銀⾏
株式会社 群⾺銀⾏
ＣＨＥＥＲ証券株式会社
株式会社 ⻄⽇本シティ銀⾏

登
録
⾦
融
機
関

⾦
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登録番号

日
一
本
般
投
社
協
資
会
団
顧
法
問
人
業

一
取
⾦ 般
引
融 社
業
先 団
協
物 法
会
人

○

関東財務局⻑（登⾦）第43号○○

関東財務局⻑（登⾦）第633号○

近畿財務局⻑（登⾦）第6号
関東財務局⻑（⾦商）第61号
関東財務局⻑（⾦商）第44号

○
○
○

○

関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

○

関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

○
○

四国財務局⻑（登⾦）第6号
関東財務局⻑（登⾦）第46号
関東財務局⻑（⾦商）第3299号
福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号

○
○
○
○

○
○
○

○
○

11 / 12

第
一
取 二
般
引 種
社
業 ⾦
団
協 融
法
会 商
人
品

○

○

○
○
○

○
○

○
○
○

■設定・運用︓東京海上アセットマネジメント

2024年9⽉30⽇現在

当資料は12ページ組となります
Monthly Report

東京海上・年⾦運⽤型戦略ファンド（年１回決算型） 愛称︓年⾦ぷらす
委託会社、その他関係法人
加入協会

商号（五十音順）

松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社 ⼭形銀⾏
楽天証券株式会社

登
録
⾦
融
機
関

⾦
融
商
品
取
引
業
者

○
○
○
○

日
本
証
券
業
協
会

登録番号

関東財務局⻑（⾦商）第164号
関東財務局⻑（⾦商）第165号
東北財務局⻑（登⾦）第12号
関東財務局⻑（⾦商）第195号

○
○
○
○

日
一
本
般
投
協
社
資
会
団
顧
法
問
人
業

一
取
⾦ 般
引
融 社
業
先 団
協
物 法
会
人

第
一
取 二
般
引 種
社
業 ⾦
団
協 融
法
会 商
人
品

○

○
○

○

○

○

○

※販売会社によっては、現在、新規申込みの取扱いを中⽌している場合があります。

当ファンドの照会先
前掲の販売会社または下記までお問い合わせください。
東京海上アセットマネジメント

サービスデスク ０１２０－７１２－０１６
受付時間︓営業⽇の９時〜17時
ホームページ https://www.tokiomarineam.co.jp/※11ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

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