別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

事業メニ

長瀞町
健康福祉課

（市町村分）(都道府県：①個票埼玉県）

ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型コース）
新規／継続

名 長瀞町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

～

令和6年3月31日

対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成３１ 年度

1,800,000※（注）１円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
長瀞町では、昭和６０年に人口８，９６３人をピークに緩やかに人口減少していましたが、次第に減少幅が大きくなり、令和４年１月１日現在では、６，７４８人となっている。また、合計特殊出生率は、平成１６年に国・埼玉県と比較して高い水準の１．４３だったが、その後、平成１７年に１．２２、平成１８年に０．９３、平成１９年に０．９０と大幅に減少したのち、回復傾向にあった。平成２２年に１．２０まで回復したものの、その後は再び増減を繰り返しており、平成２９年には０．７３、平成３１年度には０．４８と減少している。
自然動態では、減り幅が大きくなりながら推移している。若年層で将来転居の意向がある人が全体の約２３％という調査結果があることから、社会増を目指す施策も実施しながら、出生率を増加させるため、町内の若者の結婚の希望を叶えることが課題となっている。

自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
長瀞町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、次の基本方針を掲げている。
①観光産業を軸とした地域の雇用の創出②新しい人の流れを創りだす定住・交流の活性化③「長瀞で出会い、長瀞で育てる」若年層への支援④町民の幸せな生活を支えるコミュニティの創造
その中で、本個別事業については、新婚世帯の新生活を補助し、結婚を希望する方の経済的負担の軽減を目的としているため、基本方針③の事業に位置づけられている。

（本個別事業における現状と課題）（課題への対応）
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事業の内容※（注）３

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用【その他独自要件】
補助金の交付を受けた日から、夫婦のいずれも３年以上町内に居住する意思があること。
夫婦の双方に町税の滞納がないこと
２．申請見込①新規世帯見込

2
上記のうち ともに29歳以下世帯世帯

2

左記以外

【積算根拠】
２件（支給見込み世帯数）×６００千円（補助上限額）×２／３（補助率）＝８００千円
・令和４年度実績（２９歳以下１世帯、３９歳以下２世帯）を元に算出

0世帯【令和４年度申請状況】
令和 4 年 4 月 ～ 令和 4 年 12 月
申請 見込 世帯数世帯
3

②継続補助見込

見込世帯数
対象経費支出予定額

継続補助実施の有無

2600,000

有世帯円

３．広報の実施予定
町広報4月号に掲載、HPに掲載、SNSの活用等を通じて、幅広く対象世帯に情報を提供する。
婚姻届受付担当課において、婚姻届の提出時にチラシを配布してもらう

KPI項目
第５次長瀞町総合振興計画後期基本計画、子育て支援の充実におけ
少子化対策全体の重要 る合計特殊出生率

業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

項目

参考指標
※（注）５

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

単位

目標値

現状値

1 1.29（令和３年度）－単位－件％
単位％％
％

直近の実績

1.29（令和3年度）
9（令和3年度）
1.3（令和3年度）
目標値

現状値

100 0（令和3年度）
70 0（令和3年度）
100 0（令和3年度）

他自治体との連携・役割 県は、SAITAMA出会いサポートセンター運営協議会を活用し、オンライン相談や出張相談会が実施できるように人員や設備の整備及びSNS等を活用した総合的な広報を行う。
分担の考え方及び具体 市町村は、各市町での出張相談会を実施するための会場の確保、各市町のSNSでのPR、チラシ・動画の掲示等による的方法 ※（注）７
広報を行う。
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 チラシの配布先について、町内外の不動産会社に依頼することで、事業のさらなる周知を図る。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、②③は記載不要。
①これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情・課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け②本個別事業が継続事業である場合はこれまでの事業実施状況及びその中で見つかった課題（新規事業である場合は不要）③本個別事業が新規事業である場合は地域における実情と課題への対応、継続事業である場合は本個別事業における現状と課題への対応
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和５年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。