平成 23 年度事業活動の概況＊（競輪補助金）は財団法人 JKA1補助金を一部受けて実施した事業

Ⅰ 貿易･投資･市場対策
1．経済連携・WTO 対策(1)「国際通商投資委員会」（委員長 井上武彦氏 パナソニック㈱）①経済連携協定（EPA/FTA）に関し、最近の交渉動向、特に環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の近況、日中韓 FTA の検討状況、日 EU 経済統合協定に向けた動き等について情報収集し、②WTO ドーハ・ラウンドの交渉状況、ロシアの WTO 加盟合意の内容、WTO 政府調達協定（GPA）改正交渉の成果、中国の GPA 加盟交渉の展望、
WTO における紛争処理の現状、環境物品交渉・ITA 拡大交渉に関する課題等について検討を行った。また、元欧州議会議員等と日 EU・EPA 交渉の推進に関する意見交換会を開催した。
さらに『日本の TPP 協定交渉参加への関心表明に関する意見書』を米国通商代表部に、『TPP 協定交渉に関する当組合の考え方等』を経済産業省に提出し、我が国の早期 TPP 交渉参加を働きかけた。
これらの働きかけもあり、日 EU・EPA 交渉に向けたスコーピング作業が開始され、また、TPP 交渉参加のための事前協議が実施された。他方、WTO では、中国のレアアー
ス輸出規制に関し、我が国は米、EU と共同で協議を要請した。
(2)「原産地規則懇話会」（座長 小寺彰氏 東京大学大学院教授）
我が国の FTA 原産地規則交渉のフォローアップを行い、認定輸出者自己証明制度の利用実態や諸外国における EPA 利用促進対策の状況、原産地規則に係わる我が国証明制度の改善、TPP 等今後の広域 EPA における望ましい原産地規則についても検討した。
これら産業界の要請もあり、認定輸出者自己証明制度が日ペルーEPA 及び改訂日
墨 EPA に導入された。
(3)

EPA 活用組合職員が組合員を訪問して、当組合 HP 掲載の FTA ガイドの利用方法を実演し、利用促進を図った。

1 旧日本自転車振興会-1-2．通商・投資対策(1)「国際通商投資委員会」（委員長 井上武彦氏 パナソニック㈱）
不公正貿易を巡る最近の動向、EU における競争法に関する課題、 APEC2011 の成果、EU の通商・関税政策について検討を行った。また、『「外国投資者による国内企業買収に対する安全審査制度実施に関する暫定規定」に関する意見』を中国商務部に、『米国ビザ更新手続きに関する意見』を米国務省に、『アルゼンチンにおける非自動輸入ライセンス制度の運用円滑化に関する要望』をアルゼンチン工業省に、『2011年度中国 TRM 案件登録』を経済産業省に提出し、通商・投資環境改善を働きかけた。
これらの働きかけもあり、中国の政府調達における、①中核技術を譲渡する外国企業との優先的に契約する規則、②非自主創新製品を購入する場合の説明理由を書いた書面を提出する規則等を執行停止とした。また、日本とアルゼンチン政府当局間の交渉窓口を通じて、アルゼンチンの非自動輸入ライセンス制度の問題解決を図った。
(2) 通商・投資情報の提供
米州、欧州、アジアの通商政策、通商・投資規則及び運用の変更、関税、保護主義的措置の動向を現地弁護士が収集し、通商投資情報として、ほぼ毎日、組合員に提供した。
特に EU の動向については、欧州債務問題も含め EU 通商政策動向として、中国については税務、知財権問題も含め中国情報として、新しい動向をフォローした。

(3) 世界の貿易・投資障壁対策「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」（代表 紿田英哉氏 国際教養大学 理事・特任教授）
我が国約 130 の貿易関係団体の協力を得て、2011 年版『世界各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望』を取りまとめ、組合員、政府関係者に配布するとともに、調査結果については、貿易・投資障壁を国別・問題別に分類し、当組合のウェブサイトで公表した。
また、貿易・投資円滑化ビジネス協議会では、TPP、日 EU EPA、日中韓 FTA など広域 FTA/EPA 交渉への早期参加要請や、WTO ルール活用等による新興国の保護主
義措置の阻止、国際貿易円滑化、円高是正策など貿易・投資環境の改善を求める要望書を取りまとめ、経済産業大臣、財務大臣及び外務大臣に提出した。
さらに、TPP 訪米ミッションを派遣し、TPP ビジネスコアリション（米国の TPP 推進団
体）、米国政府・議会関係者等を訪問し、我が国の早期 TPP 交渉参加に向けた、日本の産業界の関心を伝えるとともに交渉状況について情報を収集した。
上記「世界各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」は、我が国の EPA/FTA 締
結・見直し交渉や投資協定締結交渉、政府間ハイレベル協議等の二国間協議などで活用された。さらに、我が国 EPA 推進基本政策、中国のレアアース輸出規制に関する-2-

WTO への提訴、ロシアの WTO 加盟合意、模倣品・海賊版防止条約（ACTA）の批准などに反映された。
(4) 海外現地対策
ブラッセル事務所において、①ITA パネルの実施と見直しの動き、②欧州の貿易及び関税政策、③EU 及び各国の環境政策、④日本との EPA/EIA に関する欧州議会の活動分析、④日 EU EPA の欧州自動車業界への影響に関する定量的分析及び同
FTA 交渉開始に向けた欧州機関への説得的データの収集、⑤欧州の経済及び法制度が日本企業に与える影響等について調査委託・検討するとともに、組合員に情報提供した。
香港駐在の当組合代表による、①中国の対外直接投資、消費者物価、輸出入等に関する情報、②「中国の電力エネルギー政策」、「中国製品・施設の安全問題」、「上海の近郊農業」、「中国の 2011 年 GDP」、「雲南省の国境地帯（ミャンマ－、ラオス）」、「中越国境（広西チワン族自治区）の状況」等の最新情報をウィークリーChina、現地調査レポートとして組合員に提供した。また、国内において「中国内陸部の発展と日本企業のビジネスチャンス」、「中国の経済と外交」について報告会を開催した。
上記の中国情報については、組合員の関心が高く、配信先が 514 人に達しほか、直接、中国代表と連絡して更なる情報収集を行うケースもあった。

3．国際税務・知財対策(1)「国際税務研究会」（座長 加藤彰氏 シャープ㈱）①平成 23 年度我が国税制改正の国際課税に関わる留意点（移転価格税制、タック
スヘイブン税制、外国税額控除等）、②EU 税制の将来の方向性、③国際会計基準（IFRS）の動向、④国際取引に係る税務調査トラブルと税務紛争への対応、⑤中国、インド、タイ、インドネシア、韓国、台湾等における移転価格の動向等について検討を行った。また、平成 2４年度税制改正に関して、法人所得課税の実効税率引下げ、租税条約締結の促進等を関連当局へ要望した。
さらに、租税条約の締結・改正に関して、①米国との租税条約改定、②ポルトガルとの租税条約締結、③今後の租税条約改定について提言を行うとともに、④サービス、PE（恒久的施設）に関する租税条約交渉上の問題点について組合員に情報提供を行った。また、「日系多国籍企業が直面するＰＥ（恒久的施設）問題への対応」、「移転価格税制の経済学的検討」をとりまとめ、当組合 WEB サイトに掲載した。
また、租税条約については、①香港、バハマ(8 月)、サウジアラビア、マン島（9 月）、
ケイマン（11 月）、オランダ（改正 12 月）、スイス（改正 12 月）、ルクセンブルク（12 月）との条約を発効されることができた。

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(2)「知的財産権問題専門委員会」（委員長 外川英明氏 中央大学特任教授）①米国改正特許法への実務対応、②インドネシアの知的財産保護、③ロシアの特許制度、④ブラジルの商標制度、⑤中国における技術契約の諸問題と留意点について分析・検討を行った。
また、①ブラジル特許庁に対し、出願審査の促進、出願の際の言語（英語での出願の承認を要望）について、②中国政府に対し中国商標法改正草案に対する意見を提出した。③日本・中国・韓国特許庁長官会合及び日台貿易経済会議に対して、出願審査の短縮（中国との特許審査ハイウェイの早期実現）等について、④経済産業省に対して中国 TRM(経過的審査メカニズム)や模倣品問題への対策強化、中国政府の規格管理に関する問題点の指摘に関する要望書を提出した。
長年の要望の成果として、米国の特許制度が抜本的に改正された。また、特許法の改正点と対応についての解説を迅速に行った。
中国では、昨年 11 月より特許審査ハイウェイの試行プログラムが実施された。また、
中国 TRM(経過的審査メカニズム)の中国政府の標準化に関する問題点については
当組合の要望が日本政府に採用され、WTO の TBT（貿易の技術的障害）委員会で審議された。
さらに、情報の入手がむずかしいインドネシア、ロシア、ブラジル等新興国の知的財産権制度と企業の実務的留意点について情報を提供することができた。

4．新興国等市場対策(1)「エマージング市場委員会」（委員長 奥住直明氏 ㈱東芝)
①インドネシア市場の展望、②中東・北アフリカの民主化運動の行方、③省エネ意
識と購買行動（中国、タイ、インド）、④東日本大震災の内外経済に与える影響、⑤ベト
ナムの法制度、⑥変貌するロシア市場、⑦中国、インド、ブラジル、ミャンマー等に関する最新動向をもとに市場対応・戦略を検討した。
また、報告書「変貌するインドネシア市場における事業の成功要因」、「中東・北アフリカ諸国の政治構造の変容と経済展望」をとりまとめ、当組合 WEB サイトに掲載した。
(2)「アジア市場対策委員会」（委員長 松原武夫氏 ヤンマー㈱）①中国中間層の購買トレンドと我が国機械企業の事業機会、②中東の民主化運動
が国際政治・経済に与える影響と今後の展望、③最新ブラジル経済情勢と日本企業、④2012 年以降の中国経済予測、⑤メキシコ最新経済・産業・市場動向、⑥中国税務の改正動向と徴収強化の動向に関して講演を行い、意見交換した。
また、「トルコにおける機械産業の生産、販売環境」に関する現地調査を実施し、報告書にまとめ組合員企業に提供した。

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トルコ調査については、中東及び中央アジアの拠点として、組合員の高い関心を集めた。

Ⅱ． 国際競争力強化対策
1. 国際競争力強化対策(1) 「機械産業国際競争力委員会」（委員長 林由紀夫氏 ダイキン工業㈱）１）日米欧アジア機械産業の国際競争力分析
国際金融危機から 1 年後の日米欧アジア機械産業の国際競争力実態を分析し、課題と対応をとりまとめ組合員、経済産業省に報告書等で提供するとともに新聞等に公表した。
この結果、日本の機械産業の国際競争力の低下や、研究開発、設備投資効率の低下は大きな関心を呼び、新聞等で大きく取り上げられた。なお、平成22年度成果は、
平成23年度の通商白書に引用された。
２）グローバル競争に勝ち抜く戦略①デル、ヒューレットパカード、アップル、サムスン、日本電産、BYDの「グローバル競争を勝ち抜く戦略・組織の成功要件」、②「新興市場で勝ち抜く戦略と組織」、③「メイドインジャパンの今後」、④「自動車産業、次世代を勝ち抜く経営」、⑤「経営に貢献する調達に向けて」、⑥「世界企業はここまでやる（世界企業のグローバル戦略、先端IT戦
略、スピード経営等）」をテーマにして、第一線の講師による報告及び調査研究をもとに検討した。
また、「グローバル競争を勝ち抜く戦略・組織の要件」、「新興国市場戦略」に関するセミナーを開催し、それぞれ100名を超える参加者があり、研究成果を広めることができた。現在、「社会インフラ、インダストリーシステムにおいて勝ち抜く戦略」についてとりま
とめ中である。
３）日米欧独韓中の国際競争力強化政策
米欧独中韓の国際競争力強化政策に関し、四半期ごとに情報収集・分析して関係
組合員及び政府関係者に情報提供した。現在、年次報告書を作成中である。
４）「超円高の輸出等への影響と企業の対応、政府への要望」に関する緊急調査
欧州信用不安、米国の金融緩和策の継続などから平成23年8月以降超円高水準が続いたことから、平成23年10月中旬に、同円高による企業への影響、企業の円高対策、-5-政府への要望を把握するため緊急アンケートを実施し、結果を組合員、政府関係社に報告するとともに、昨年11月の総会で決議された「課題と提言」中に①為替市場介入、②企業減税の早期実施、③TPP、EPAの早期締結の3点を盛り込み、政府に対して改善要望を行った。

2．国際物流円滑化対策(1)「国際電子商取引円滑化委員会」（委員長 福本正憲氏 富士通㈱）1）放射線風評被害等東日本大震災復興対策
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災に伴う福島第一原発事故の放射線汚染に関する我が国製品に対する諸外国の輸入規制動向、外国貿易船・航空機の日本寄港拒否等について情報収集を行い、組合員に電子メールと WEB サイトを通じて随時、情報提供を行った。また対策の一環として政府の取り組みについての説明会開催、横浜港での放射線検査現場見学会の開催等を行なった。
これら迅速な対応の結果、①組合員企業に対応方法に関する情報を提供できたほか、②輸出企業の負担を軽減するため、放射線非汚染検査費用について国庫補助を行う枠組みが出来た。
2）貿易円滑化とサプライチェーン・セキュリティ強化
平成 23 年度関税改正により、昨年 10 月に「保税搬入原則の見直し」が実現した。
①財務省関税局業務課に対しては、輸出入手続きの電子化促進、AEO ベネフィットの改善、輸出入コンテナの免税扱いにかかる規制緩和等について、②国土交通省に対しては、コンテナヤードの利用時間の延長、コンテナ搬出にかかる港頭地区におけるトラック渋滞の解消、低炭素物流を目的とした内航船、鉄道によるモーダルシフトの促進等について要望を行った。
また、欧米アジアのサプライチェーンセキュリティプログラムについて、メール、WEB
サイト、セミナーを通じて、情報提供を図った。さらに「保税搬入原則の見直し」について、東京、名古屋、大阪において財務省関税局関係者による説明会を開催した（約 140名が参加）。
この他、アメリカ大使館後援による「2011 米国サプライチェーンセキュリティセミナー」、「2012 年の北米航路、アジア航路の船腹状況等に関するコンテナ貿易フォーラム」、「国土交通省のコンテナ物流の総合的集中改革プログラム報告会」、「輸出者に翌年のコンテナスペースの概況情報等を提供するコンテナ貿易フォーラム」を開催した。
これらの結果、平成 24 年度関税改正では、輸出入申告時の仕入書の提出の義務化
廃止、再輸出するコンテナの免税および国内運送の要件を緩和、輸入者 AEO の担保要件緩和等が盛り込まれた。また、コンテナヤードのゲートオープン時間延長、内航船、-6-

鉄道によるモーダルシフトの促進等のモデル事業が今後は運送事業者等の自社事業として平成 24 年度以降、継続実施されることとなった。
(2)「国際物流円滑化関西委員会」（委員長 四谷収治氏 ㈱神戸製鋼所）①「我が国における貿易手続きの円滑化」、②「2012 年海運業界市況予想」について報告があり、意見交換した。また、関西委員会での意見を含め「国際電子商取引円滑化委員会」で意見をとりまとめ、内閣府行政刷新会議規制制度改革のホームページを通じて意見書を提出した。

Ⅲ． 海外環境・製品安全対策
1. 環境対策（競輪補助金）(1)「貿易関連環境問題対策委員会」（委員長 芝池成人氏 パナソニック㈱）「貿易と環境専門委員会」（委員長 佐藤孝夫氏 ㈱リコー）「環境法規専門委員会」（委員長 井田秀明氏 オリンパス㈱）1）有害物質規制対策①EU では、REACH 規則（化学物質規制）に関して、新規追加物質の検討状況等、RoHS 指令（電気電子機器中の有害物質規制）の改正動向（2011 年 7 月公布）及び関連する欧州規格や FAQ の作成状況（現在作業中）等、②米国では、TSCA（有害物質規制法）の改正動向（現在改正作業中）、カナダ水銀規則制定動向（2011 年 2 月に規則案公表、5 月にコンサルテーション開始、現在規則策定中）、③アジアでは中国
RoHS の改正動向（現在改正作業中）、新興国における RoHS 制定動向（インドは 5 月
成立、ベトナムは 8 月成立）等、について情報収集･提供を行い、組合員企業の化学物
質規制対応の一助とした。特にカナダ水銀規則案のパブリックコンサルテーションに対しては企業の不利益とならないように、懸念される内容に関して意見書の提出を行った。
2）廃棄物リサイクル対策①EU では、WEEE 指令（廃電気電子機器リサイクル規制）の改正動向（現在改正作業中）、②米州では、各州の電子機器リサイクル規制制定動向（23 年度はユタ州で 7月に成立（25 番目））､アルゼンチン･ブエノスアイレス州の WEEE 制定動向（2011 年 12月成立）、③アジアでは、中国 WEEE 関連動向（法律上は 2011 年 1 月からﾃﾚﾋﾞ、冷蔵庫、洗濯機、ｴｱｺﾝ、PC について実施予定であったが、回収・処理基金制度の未整備に

より実際は運用されていない）、ベトナム WEEE 制定動向（現在策定中）等について情報収集・提供を行い、組合員企業の製品リサイクル対応の一助とした。

-7-3）環境配慮設計（エコデザイン）対策

EU エコデザイン指令（省エネを促進するために環境に配慮した設計（エコデザイン）を行うことを義務付けた規制）の対象となる製品リスト及び規制スケジュールを掲載した“ワーキングプラン 2012-2014”の策定動向（2011 年 12 月にドラフト公表）や、米国、メキ
シコ、チリ、インド、ベトナム、イスラエル、ロシアなどにおける省エネ規制動向（省エネ基準の設定や省エネラベルの導入等）について情報収集･提供を行い、組合員企業の環境配慮設計対応に役立てた。
4）海外主要国の環境政策
EU の今後 10 年間の環境政策・規制を予想するのに重要な“第 7 次環境行動計画（2013～2022）”の策定動向（現在 2020 年に向けた EU 環境政策のプライオリティーに関するコンサルテーション実施中）、製品ライフサイクル全体の CO2 排出量表示制度である“製品カーボンフットプリント”関連動向（現在 EU では共通の算定手法ガイド策定
中、仏では実際にパイロットプロジェクトを実施中）等について情報収集･提供を行い、組合員企業の温暖化防止対策の資とした。
また、「欧州・米州・中国のリサイクル規制、化学物質規制、省エネ規制等環境関連情報」について、弁護士やコンサルタントから入手した情報を随時、E メール及び WEB
で提供を行うと共に、情報誌「environment Update～海外環境モニタリング情報～」を隔月で作成・提供した。その他、「米国／EU 環境セミナー」、「最新化学物質規制への対応に関するセミナー」、「米国／中国環境セミナー」の開催、環境関連施設見学会を実施した。
(2)「環境問題関西委員会」(委員長 御輿直史氏 ダイキン工業㈱)①EU、中国、米国、アジア諸国等の、有害物質規制、化学品管理規制、廃棄物リサイクル対策、環境配慮設計（エコデザイン）等の最新動向、②各社の環境への取組み等に関する情報・意見交換を行った。また、③海外の環境関連動向に関する講演会、
及び④環境関連施設見学会を実施した。
また、「EU 環境セミナー」、「中国製品環境規制の最新動向」に関するセミナーを開催した。
これらを通じて、最新の規制情報の共有、政策･規制動向の把握を行うとともに、各社の環境の取組みの紹介や見学会を通じた相互交流を図った。

2. 製品安全基準認証対策｢基準認証委員会｣（委員長 梶屋俊幸氏 パナソニック㈱）①IEC（国際電気標準会議）における AV･IT 機器の新安全規格策定動向、②欧州のCE マーキング関連指令の改正動向、③日台相互承認交渉の動向等について経済産-8-

業省担当官及び専門家による講演を行い、情報交換を行った。また、ブラジル･アルゼ
ンチンの基準認証制度に関する委託調査を実施し、報告書の作成･配布を行い、関連セミナーを開催すると共に、「韓国の製品認証と KC マーク統一の概要」を取りまとめ、「CE マーキングにおける低電圧指令及び EMC 指令改正和訳」とともに WEB サイトに掲載した。

3. 製造物責任（PL）対策「海外製造物責任(PL)問題対策委員会」（委員長 児島洋氏 コニカミノルタビジ
ネスエキスパート㈱）①「ブラジルの製造物責任、事故報告･公表、リコール制度」に関する調査及び報告
書発刊、②米国、中国の最新 PL 動向、海外・日本における PL 法と安全設計等に関する専門家による講演会、③海外 PL 関連の最新情報等に関する情報交換を行った。また、「海外 PL 関連セミナー」（中国、インド、タイ、インドネシアの事故報告・公表、リコー
ル制度）を開催した。
組合員に迅速に情報提供するために、当組合 WEB サイトに「海外 PL 関連情報」ページを新設し、調査報告書、海外 PL 関連トピック、講演録を掲載した。

4. EU 現地対策
ブラッセル事務所において、欧州の環境政策について、その政策の背景事情、各国の利害、欧州委員会や欧州理事会の戦略等を含めた政策立案過程について情報収集・提供を行うとともに、EU の環境関連法規・指令・規制動向、気候変動政策、新エネ・省エネ等、エネルギー政策動向等に関して情報収集し、在欧日系企業と連携して対応策を検討した。

Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
1. PE 輸出支援対策(1)「プラント輸出総合対策委員会」（委員長 植田真五氏

三菱重工業㈱）①海外環境・インフラプロジェクトにおいて民間銀行が融資する際の重要ポイント、②NEDO の国際事業展開、③日本政府のパッケージ型インフラ輸出戦略、④経済産業省の最新のプラント関連施策、⑤ODA の総合的活用による本邦企業支援について、
民間銀行、関係政府機関及び経済産業省の担当者より報告があり、意見交換を行っ

-9-

た。
「インフラ輸出拡大に向けた課題と問題点及び効果的な支援策調査」及び「韓国のプロジェクト実施体制調査」について調査し、報告書にまとめて関係組合員に配布した。
また、「新 JBIC 法施行令（案）に対する意見書」を財務省に提出し、その後提示された「財務省の考え方」に当組合意見の幾つか（輸出金融の対象となる設備・部品及び投資金融の対象となる出資範囲についての明確化等）が反映された。
(2) プラント成約統計作成「2010年度及び2011年度（上期）の「海外プラント・エンジニアリング成約実績調査」
を集計・分析し、報告書に取りまとめるとともに（2010年度版は2011年6月、2011年度上期版は12月）調査結果報告会を開催した。調査結果は、組合員のプラント市場戦略に活用され、また、専門誌に掲載され広く利用された。
（3) プラントコストインデックス作成「PCI･LF 委員会」（委員長 山本正通氏 東洋エンジニアリング㈱）プラント建設に関わるプラントコストインデックス（PCI：Plant Cost Index)、及び海外ロケーションファクター(LF: Location Factor)の 2010 年確定値および 2011 年速報値を作成、関係組合員に配布し、プラント立地、建設計画に活用された（10 月）。

Ⅴ．機種対策1. 海外再生可能・新エネ・環境プロジェクト対策(1)「海外再生可能・新エネルギー対策 WG」（委員長 富田修氏 ㈱東芝）
①再生可能エネルギーのシステム化・複合化技術、②新クレジットメカニズムの動向、③温暖化交渉とカーボンマーケットについて専門家から報告があり、意見交換を行った。「現在の再生可能エネルギー分野における複合技術と日本企業の競争力強化策」
に関する報告書を関係組合員に配布した。
(2)「海外環境プロジェクトWG」（委員長 伊藤裕氏 ㈱神鋼環境ソリューション）①「我が国静脈産業の海外展開促進」、②「環境デューデリジェンスの実務～M＆Aの観点から」、「金融機関による環境レビュー」、③「東京下水道の水ビジネスへの取り組み」、④「アジアリサイクルの実態と再生資源・廃棄物の越境移動」のテーマで専門家から報告があり、意見交換を行った。

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2．機種別海外市場対策(1)「農業機械部会」（部会長 小林直樹氏 ヤンマー㈱）「内燃機部会」（部会長 小林直樹氏 ヤンマー㈱）「ベアリング部会」（部会長 松本久氏 ㈱ジェイテクト）「工具部会」（部会長 押見寛氏 ユアサ商事㈱）①「フィリピンの農業機械・内燃機市場の実態」、②「メキシコのベアリング市場の実態」について調査を行い、報告書を作成して関係組合員に配布した。
(2) 自動車関連海外市場懇談会（座長 伊藤紀忠氏 大洋㈱）「インド自動車産業の動向」、「中国マクロ政策からみる自動車市場の位置付けと、自動車地場メーカーの戦略分析」について専門家による講演を行い、意見交換した。
(3) 工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の中国市場動向情報収集・提供
工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の機種について中国産業・市場動向情報を､米国工作機械動向等と併せてレポートに編集し、「特定機種情報」として、毎月、関係組合員に提供した。また、「世界フォークリフト・トラック製造業者ランキングリスト」を作成・配布した。
(4) 中国、ロシアの機械貿易データの提供
中国、ロシアの通関統計を各部会の機種別に編集し、四半期毎に E メール等で関係組合員に配信した。

3. 部会共通事業(1) 共通講演会開催
１）関係部会員を対象に「アジア地域におけるインフラプロジェクトの動向と展望」、「新エネルギーの普及に関わる政策動向と海外の関連動向」、「新興国における新エネルギー普及政策と太陽光マーケット開拓」についての講演会を開催した。
２）「2011年1月に導入されたインコタームズ2010に関するセミナー」を開催し、約200名がが参加した。
(2) 韓国プラント資機材調達商談会開催
日韓プラント資機材調達・購買商談会（2005年より開催）をソウルにおいて、韓国機械産業振興会（KOAMI）と共同で開催した（2011年9月開催 日本側8社、韓国側 37
社参加）。

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(3) 地域別懇談会開催
１）北陸地区懇談会①「輸出管理制度改正（リスト改正及び包括許可関連の改正）」、②「放射能汚染に伴う風評被害対策」、③「関税法改正（保税搬入原則の見直し）」等のテーマで報告するとともに意見交換を行った（平成 23 年 5 月開催）。
②当組合の「輸出管理制度の見直し要望書」の概要、「平成 24 年度通達改正の概要」
について、当組合アドバイザーから解説し、意見交換を行った （平成 24 年 3 月）。
２）中部地区懇談会
当組合の「輸出管理制度の見直し要望書」の概要、「平成 24 年度通達改正の概要」
について、当組合アドバイザーから解説し、意見交換を行った （平成 24 年 3 月）。

Ⅵ．貿易保険事業
1. 貿易保険制度改善対策(1)「貿易保険委員会」（委員長 菊川哲也氏 丸紅㈱）「貿易保険専門委員会」（委員長 瓜阪卓司氏 双日㈱）「貿易保険専門員会プラントエンジニアリング分科会」（座長 大益康一氏 日揮（株））
貿易保険委員会において、日本貿易保険（NEXI）から貿易保険制度・運用改善状
況、引受基準の変更等について、経済産業省からは行政刷新会議等の動向について報告があり、意見交換を行った。貿易保険専門委員会では、貿易保険制度改善内容について、プラント・エンジニアリング分科会では、インフラ、システム輸出等に対応した保険料率体系等について検討し、改善に向けた要望書を取りまとめた。
この結果、「保険金査定に当たっての物流証憑書類の徴求に係る要望書」、『「新プラント輸出保険(仮称)」導入に係る要望書」』を NEXI に提出したほか、「イラ
ク向け貿易の包括保険再開」を要請した。
(2)「貿易保険委員会関西委員会」（委員長 猪木啓吉氏 豊田通商㈱）貿易保険関連問題等について、NEXI 大阪支店等と意見交換を行うとともに、貿易保険委員会における検討状況について菊川貿易保険委員長等より報告を受けた。
また、貿易保険委員会等での要望書作成に意見を提出した。
（3)「設備関係三輸出組合意見交換会」開催
包括保険制度に関する設備関係三輸出組合（鉄道車両、船舶、機械の各輸出組合）共通の問題等について、NEXI 担当者と意見交換を行った。

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2. 包括保険申込業務運営
組合員のために、NEXI に対し機械設備包括保険の申込手続を行った。また、希望する組合員のために企業総合保険の代行申込手続を行った。
また、組合員からの包括保険申請に伴う案件相談、申請手続相談等の相談業務を行った（月約 200 件）。

3. 貿易保険普及対策（1）説明会NEXI 担当者、専門家、業界代表者等を講師に、東京、大阪で「包括保険制度説明会」、「事故対応説明会」、「貿易取引リスク対策セミナー」を開催した。
（2)

利用組合員企業訪問
組合包括保険制度の説明及び改善要望のヒアリング等を目的に、NEXI の協力も得て組合包括保険利用組合員を訪問した（120 社）。

（3）個別説明会
組合員の希望に応じ、組合包括保険制度に関する説明会を開催した（6 社）。

Ⅶ．輸出管理、セキュリティ対策
1. 輸出管理対策(1) ｢輸出管理懇談会｣（座長代理 宗行伸太郎 日本機械輸出組合）
輸出管理関連の法令・制度が複雑になり、企業の輸出管理負担が過重となっているとの問題意識から、工作機械関係組合員企業へのヒアリングおよび輸出管理懇談会での意見交換を通じて、「安全保障輸出管理関連法令・制度の見直し要望書」を取りまとめ平成23年12月に経済産業省へ提出した。
また、これと並行して、グローバルな輸出管理統制等を目的としたわが国の輸出規制品目番号の「国際標準的な番号体系」への移行について、CISTECおよび日本貿易会と連盟で経済産業省へ要望書を提出した。
(2) ｢輸出管理関西懇談会」（座長 山崎幸男氏 シャープ㈱）①経済産業省からの最近の輸出管理を巡る動き、②各社の輸出管理への取り組みについての報告をもとに輸出管理制度のあり方等について意見交換を行うとともに、上- 13 -

記「安全保障輸出管理関連法令・制度の見直し要望書」に意見を反映した。

2. 輸出管理支援対策(1) ｢輸出管理関係法令集及び関連書籍発行｣
我が国の輸出管理関係法令を網羅した法令集をはじめ、日本語版輸出管理ニュースを発行し、米国の輸出管理動向をフォローするとともに、以下の輸出管理関連の書籍を発行した。
①「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集」（販売部数 7,698部）②「輸出管理関係法令の道しるべ」（販売部数 874 部）③「輸出令別表第１・外為令別表用語索引集」（販売部数 2,923 部）
また、輸出管理法令集の利便性を高めるため、改訂第 18 版以降、電子版法令の追加提供に向けて開発準備を進めた。
(2) ｢輸出管理説明会・セミナー開催｣
経済産業省が包括許可の取得・更新の要件として参加を義務付けている適格説明会等を次のとおり開催した。その結果、東京、大阪、名古屋の総計で約 10,000 名が参
加した。
説明会

開催日
5、6 月

安全保障貿易管理説明会（適格説明会）①

１２月
23 年２月安全保障貿易管理説明会

6月（輸出令別表第１関連等）②

適格説明会・輸出管理セミナー

9月

開催場所・参加人数
東京、大阪、名古屋、
合計 約 7,670 名参加
東京、大阪、名古屋
合計 約 2,300 名参加
大阪、名古屋
合計 約７50 名参加(3) ｢相談業務及び社内研修｣
安全保障輸出管理に関する個別相談業務（該非判定の考え方、許可・承認申請手続、社内規程策定等）、社内説明会を平成 23 年度の実績は以下の通り。
①面談、メール、電話による相談件数：196 件②社内説明会・講習会：3 社 5 回(4)その他
タイの洪水被災（2011 年秋）に関連して、組合員企業に被害状況、要望等について- 14 -

のヒアリングを行い、過去に輸出許可を得て輸出した機械製品、部品等の許可手続きの簡素化を経済産業省に伝えた。
この結果、過去輸出許可を経て輸出した貨物の代替品や補修品等の輸出をする場
合の許可申請については、申請提出書類の大幅な簡略化などを通じ審査も迅速に対応する措置が取られることとなった。

Ⅷ．情報提供・人材育成対策
1．情報提供対策(1) 「JMC ジャーナル（当組合会報）」
通商・投資、環境・安全、国際競争力、国際物流、輸出管理、貿易保険事業に関する講演録、解説等を提供した（毎月 900 部、ホームページ掲載）。
(2)

ホームページ（WEB）
通商投資、環境・安全、国際競争力等の日々の情報、報告書を提供、約 2,700 人が登録し、月 16,000 件のアクセスがあった。

2．安全サポートサービスの実施
当組合では、組合員の海外危機管理対策の一助として、去る平成 24 年 2 月 1 日より「JMC 海外安全サポートサービス」を開始し、「海外安全情報」（毎日）を配信するほか、危機管理者、海外赴任者向け講習の実施、海外赴任者及び家族への 24 時間サービ
ス、海外テロへの対応、緊急時の国外脱出方法に関する相談及び具体的脱出手段の提供等、組合員の海外危機管理体制を側面よりサポートしている。
この一環として、「タイ洪水後の物流・健康リスク対策」、「中国日本人駐在員のメンタ
ルヘルス対策」、「本社危機管理担当者のための海外危機管理体制の構築」のテーマでセミナーを開催した。

3．基礎講座、研修会、経済動向講演会開催(1)

機械輸出の実務基礎講座
企業の新入社員を主な対象に①輸出取引の仕組みと輸出代金回収、②貨物保険の実務、③貨物の輸出通関手続、④安全保障輸出管理の概要をテーマに機械輸出実務基礎講座を開催した（6 月、東京、大阪、名古屋、460 名参加）。

- 15 -

(2)研修会
組合員企業の研修等を目的とした「東京国際エアカーゴターミナル」（2 回開催、3 月
60 名）、「神戸港施設見学会」（4 回開催、7～9 月 94 名）、「三菱重工業㈱神戸造船所見学会」（12 月、83 名）を実施した。

(3)

経済動向講演会

1） 「経済貿易懇談会」を開催、日銀大阪支店から「最近の金融経済情勢」、三菱東京
UFJ 銀行から「今後の為替相場の展望」について講演があり、意見交換を行った（平成24 年 1 月）。
2） 関西における組合員サービスの一環として、中国,欧州市場情勢をはじめ貿易リスク
対策、輸出管理、環境規制等に関する各種セミナーをシリーズ化した「関西組合員のための輸出関連講座」を１１回に亘り開催した（計 439 名参加）。

4．世界経済及び機械貿易動向の情報提供(1)

世界経済動向
世界主要地域の毎月の経済動向を経済指標で説明した「世界経済動向」レポートを、
毎月、配信した（配信数 515 人）。

(2)

機械貿易統計の活用
我が国機械貿易に関する統計データベースを運営し、関係組合員に「機械貿易動向」レポート（毎月 515 人）、個別機械輸出入統計（毎月 11 社、及び 4 部会 47 社）を提供し、また、ホームページに掲載した。

＊「平成 23 年度事業活動の概況 資料編」は、組合ホームページの「日機輸事業計画・成果報告」に掲載いたしました。

- 16 -

Ⅸ．運営組織の概況
1. 総会の開催状況(1) 開催日 平成 23 年 5 月 27 日
組合員総数 264 社（5 月 27 日現在）
出席社数 186 社（書面参加者含む）(2) 開催日 平成 23 年 11 月 18 日
組合員総数 259 社（11 月 18 日現在）
出席社数 173 社（書面参加者含む）
本年度は、監事会（4 月 25 日）、理事会（5 月 12 日）（11 月 2 日）(H24 年 3 月 28 日)、臨時理事会（5 月 27 日）、書面理事会（4 月 20 日）（6 月 2 日）（10 月 20 日）（H24 年 2 月 6日）を開催した。また、毎月（1 月、8 月休会）、運営委員会を開催した。

2. 組合員の増減
平成 23 年度上期における組合員の異動は、加入 6 社、脱退 12 社があった。
平成 24 年 3 月 31 日現在の組合員数は、260 社である。

3. 役員(1) 理事長

宮原 賢次(2) 副理事長
松下 正幸

齋藤 浩

大前 孝雄

谷垣 勝秀

松島 泰

山添 茂

朝香 聖一

我妻 一紀

雨宮 皓

有光 幸紀

安西 浩一郎

飯村 幸生

伊藤 章

伊藤 紀忠

伊藤 晴夫

内田 恒二

太田 賢司

大西 朗

大橋 忠晴

樫尾 幸雄

加藤 弘

金澤 健一

亀之内 孝文

川崎 秀一

菅野 洋一

北岡 正好

北村 彰浩

衣笠 和郎

桑原 哲

小谷 進

(3) 専務理事
(4) 理

小宮 修

倉持 治彦

事

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小林 直樹

笹川 隆

佐藤 昇

澤 雅明

澤山 博樹

島田 豊彦

鈴木 通正

鈴木 義久

瀬戸 錦

髙木 重義

竹中 宏

田中 順

田中 信介

中村 吉伸

西村 一男

畑井 利明

服部 重彦

花木 義麿

林 由紀夫

坂野 和秀

菱川 明

昼間 祐治

船井 哲良

不破 久温

正木 浩三

松本 彰

松本 久

峯野 敏行

宮下 次衛

三輪 芳弘

村尾 哲朗

村田 純一

元山 登雄

山名 昌衛

山本 正巳

山本 哲三

堀田 宣彌

森 博嗣

湯浅 良次
(5) 監 事
中島 和彦

井上 邦夫

(6) 辞任役員
河合 芳道

髙橋 克紀

岡本 浩之

菊川 剛

(7) 辞任監事
福田 泰三（平成 24 年 5 月 29 日現在）

4. 役職員数
平成 24 年 3 月 31 日現在の役職員数 42 名

5. 本部及び支部、海外事務所(1) 日本機械輸出組合 東京本部
〒105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号（機械振興会館 4 階）
(2) 日本機械輸出組合 大阪支部
〒541-0054 大阪市中央区南本町 3 丁目 6 番 14 号（イトウビル）(3) 日本機械輸出組合ブラッセル事務所
Japan Machinery Center for Trade and Investment Brussels Office
Rue de la Loi 82, B-1040 Brussels, Belgium- 18 -

６. 組合組織図(1) JMC の組織について（平成 24 年 3 月 31 日現在）

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(2) 事務局組織- 20 -