ふるさと納税のすゝめ
おおはし大橋一般財団法人日本経済研究所

ちか知佳

地域未来研究センター

はじめに副主任研究員

１．ふるさと納税とは昨年、人口減少による地方消滅危機に警鐘を鳴ら

ふるさと納税は、2008年５月１日に正式に開始さした日本創成会議のレポートを受けて、地方では、れた制度である。大都市圏と地方の税正格差を埋め雇用創出、地方への人の流れ、そして結婚・出産・る目的で、福井県知事の西川一誠氏によって発案さ子育てを支援する仕組みなど、「地方創生」への取れ、2007年５月に第１次安倍内閣当時の菅義偉総務り組みが求められている。そうしたなか、寄附金控大臣が具体的な制度設計を指示し、同年６月にふる除上限額約２倍への拡大措置（2015年税制改正）

さと納税研究会（総務省）が設置された。その後、や、自治体からの魅力的な特産品等の御礼品を受け2008年度の地方税法改正により制度化され、現在にて、「ふるさと納税」の人気が高まり、ブームの兆至っている。

しが見える。本稿では、「ふるさと納税」の仕組み

ふるさと納税の仕組みを以下にモデルケース（図を概観した後、ふるさと納税を活用した地域活性化

表１）として示す。都道府県や市区町村に対して寄の先行事例などを取り上げ、「地方創生」に向けた附（ふるさと納税）を行うと、寄附金のうち自己負ヒントを探っていくこととする。

担額の2,000円を超える部分について、一定の上限

図表１

ふるさと納税の仕組み（モデルケース）〈モデルケース〉 給与所得：700万円
所得税率：20％
家族構成：夫婦子なし 配偶者控除あり（寄附金 最大10万８千円までが控除の範囲となる。）※平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率とする。
【控除イメージ】① 【所得税】（寄附金－2000円）を所得控除（所得控除額×所得税率（※０～45％）が軽減）② 【個人住民税（基本分）】（寄附金－2000円）× 10％を税額控除③ 【個人住民税（特例分）
】（寄附金－2000円）×（100％－10％（基本分）－ 所得税率（※０～45％））→①、②により控除できなかった寄附金額を、③により全額控除（所得割額の２割を限度）寄附金額

3万円

適用
下限額

①【所得税】
所得控除による軽減②【個人住民税】
税額控除（基本分）

2,000円（３万円－2,000円）
×20%＝5,600円（３万円－2,000円） （３万円－2,000円）
×（100%－10%－20%）＝19,600円
×10%＝2,800円③【個人住民税】 税額控除（特例分）
◆所得割額の２割を限度とする

所得税と合わせた控除額
出典：総務省 HP 資料を元に筆者作成
日経研月報 2015.5

2万8千円

【大橋知佳氏のプロフィール】㈶日本経済研究所地域未来研究センター副主任研究員。
立命館大学法学部国際比較法専攻卒業。
システム会社、医療系出版社を経て、2008年㈶日本経済研究所入所。
調査第４部、調査第３部研究員、事務局事業部研究員等を経て2014年より現職。

（図表２参照）まで、原則として所得税・個人住民であったが、2015年４月１日以降、確定申告が不要

税から全額が控除されるようになっている。控除さな給与所得者等について、ふるさと納税先が５団体れた金額のうち、所得税控除額分①が自身で指定し以内の場合に限り、納税先に申請することにより、た口座に振り込まれ、個人住民税控除額分②、③が確定申告不要で控除を受けられる特例（ふるさと納住民税から還付される。控除を受けるためには、寄税ワンストップ特例制度）が創設されている。

附をした翌年に確定申告を忘れずに行うことが必要
図表２

全額控除される寄附金額の目安（2,000円を除く）■給与所得者の場合（給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない。）※「夫婦」はどちらかに収入がなく、配偶者控除を受けている場合※「共働き」は配偶者控除を受けていないと仮定（配偶者の給与収入141万円以上）※高校生は「16歳から18歳の扶養親族」、大学生は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す※中学生以下の子供は、計算上、加味しない※年金収入のみの場合や事業者の場合、数字は異なる

寄附者本人の給与収入

300万円
350万円
400万円
450万円
500万円
550万円
600万円
650万円
700万円
750万円
800万円
850万円
900万円
950万円
1000万円
1500万円
2000万円
2500万円
3000万円
3500万円
4000万円
4500万円
5000万円
6000万円
7000万円
8000万円
9000万円
１億円

2015年１月１日より 〈単位：円〉

寄附者の家族構成
独身又は夫婦又は共働きで 共働きで子１人
夫婦＋子１人共働きで子２人
夫婦＋子２人
共働き
子１人（高校生）（大学生）（高校生） （大学生と高校生）（大学生と高校生）
31,00023,00019,00015,00010,0004,000
38,00030,00026,00022,00017,0009,000
46,00038,00034,00030,00025,00017,00058,00046,00042,00038,00034,00025,00067,00059,00052,00046,00042,00033,00076,00067,00064,00059,00052,00042,00084,00076,00073,00068,00065,00053,000107,000
85,00082,00077,00074,00065,000118,000
108,000
105,000
86,00083,00075,000129,000
120,000
116,000
110,000
107,000
85,000141,000
131,000
128,000
122,000
118,000
109,000
152,000
143,000
139,000
133,000
130,000
120,000
164,000
154,000
151,000
145,000
141,000
132,000
176,000
167,000
163,000
157,000
154,000
144,000
188,000
179,000
176,000
170,000
166,000
157,000
394,000
382,000
378,000
371,000
366,000
355,000
572,000
560,000
556,000
548,000
544,000
532,000
858,000
845,000
840,000
831,000
826,000
813,000
1,062,000
1,048,000
1,043,000
1,035,000
1,030,000
1,016,000
1,265,000
1,252,000
1,247,000
1,238,000
1,233,000
1,220,000
1,468,000
1,455,000
1,450,000
1,441,000
1,437,000
1,423,000
1,865,000
1,850,000
1,845,000
1,835,000
1,830,000
1,627,000
2,092,000
2,077,000
2,072,000
2,062,000
2,057,000
2,042,000
2,546,000
2,531,000
2,526,000
2,516,000
2,511,000
2,496,000
3,000,000
2,985,000
2,980,000
2,970,000
2,965,000
2,950,000
3,454,000
3,439,000
3,434,000
3,424,000
3,419,000
3,404,000
3,908,000
3,893,000
3,888,000
3,878,000
3,873,000
3,858,000
4,362,000
4,347,000
4,342,000
4,332,000
4,327,000
4,312,000

出典：総務省 HP 資料を元に筆者作成
日経研月報 2015.5

額の上限枠が約２倍となったため、2015年度は高い

２．最近の傾向⑴

伸びが期待できそうである。

寄附金額と利用者数の推移
ふるさと納税が導入された初期の３年間（2009～⑵

都道府県別2011年度）は、寄附金額や利用者数は横ばいで推移

図表４は、ふるさと納税が開始された2008年度としていたが、2012年度には急激に増加し、対前年度５年後の2013年度の都道府県別の「ふるさと納税比で寄附金額は約10倍、利用者数は約22倍もの伸び額」上位10件の比較を表している。ふるさと納税でを示している（図表３）。これは、2012年から自己は、都道府県と市区町村が別々に寄附金を受け付け負担分の適用下限金額が5,000円から2,000円に引きている。週刊ダイヤモンドの記事（2009年10月３下げられたことが大きな要因である。また、2011年日）によれば、制度開始の2008年度に１位だった栃３月に発生した東日本大震災の被災地支援の気運が木県では、同県出身の大塚商会会長が個人で寄附し高まり、ふるさと納税等を通じて社会貢献しようとた２億円が大きな割合を占めており、２位の大阪府する人達が増えた結果と推察される。さらに、３年も、当時の橋下徹知事の大ファンである80代の女性間の試行錯誤を経て、各自治体の積極的な PR にが、リュックサックに１億円を詰めて寄附に訪れた

よって、魅力的な御礼品が増えてきたことも寄附金という。３位の岡山県も同様に億単位の大口寄附者額や利用者数の増加につながり、導入初期の2009年が現れたことが順位を押し上げる結果となった。一度と比較すると、2014年度には寄附金額が約２倍、方で、４位の鹿児島県は、１～３位に見られるよう利用者数が約４倍となった。

な特殊な要因が無く、件数を地道に積み重ねた結2015年１月１日からは、控除を受けられる寄附金

図表３

ふるさと納税

果、795件もの応募があり、ふるさと納税制度を上寄附金額と利用者数の推移（全国）

百万円

千人

70,000800

64,915741.7

60,000700
600

50,000

震災、適用下限金額引き下げによる
一時的増加 等

寄附金額

40,000

利用者数（右目盛り）

30,000

500
400
300

20,0007,260

10,00033.1

13,011

6,553
6,709
33.1
33.5

14,189
200
133.9
100

106.4

00
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度※各年度はそれぞれ前年の１月から12月までにされた寄附のうち、寄附金控除の申告があった寄附金を集計
出典：総務省 HP 資料を元に筆者作成

日経研月報 2015.5

図表４順位１２３４５６７８９10

都道府県「ふるさと納税額」ランキングの推移 2008年度と2013年度の比較
５年後
2008年度
2013年度
件数
都道府県金額（百万円）
件数
都道府県金額（百万円）
栃木県
224
30 鳥取県336
24,198大阪府
157505 岩手県
116
1,935
岡山県
10871 福島県
791,35263795 熊本県※３60
1,852
鹿児島県※３54824
香川県
42130 鹿児島県※３34472 宮城県
47403
福井県※３
徳島県
28148 長野県
443,470
20360 徳島県43212
熊本県※３40286
埼玉県
18258 福井県※３神奈川県
1552 栃木県
3458※１ 2008年度、2013年度共にランクしている都道府県を囲み線にしている。
※２ 「ふるさと納税」の額について公表している都道府県を対象にランキングしている（青森県、東京都は非公表）。
※３ 福井県、熊本県、鹿児島県の３県は、県内市町村分の寄附金も受け付けているため、それらの金額を含んだ数値となっている。
出典：ふるさと納税情報センター（福井県観光営業部）を元に筆者作成手に活用して寄附金を集めた優秀な自治体という評

い、長野県を含む北陸地方への関心が高まりそうな価につながった。その背景には、県人会の結束力や気配である。

出身者の郷土愛の深さなどが関係している。
ところが、2013年度になると2008年度１位の栃木

⑶

市区町村別

県が10位に下がっており、2008年度に10位以内にラ

図表５は、公式なデータが整備されていないな

ンクしていた５県のうち、唯一、熊本県の順位が上か、西日本新聞独自の取材に基づく2014年12月時点

がっているが、これは「ご当地キャラクターとしてのふるさと納税額上位10市区町村ランキングである

有名になった『くまモン』人気に加えて、県人会なが、地域別に見ると九州地方の人気が高くなっていどの交流を通して地道な広報活動に力を入れた結る。１位の平戸市（長崎県）は前年の寄附金額26倍果」（熊本県総務部税務課）だそうである。に達する10億円を突破し、寄附金額が住民税を上2013年度に新たに10位以内にランクインしたの回った。10億円突破は、全国の自治体でも初めてのが、鳥取、岩手、福島、宮城、長野の５県である。

快挙となった。人気が高まった要因は、2013年８月

岩手、福島、宮城の東北３県は、被災地復興支援とに寄附金額に応じたポイントを寄附者に付与し、ウしての要因が強い。鳥取県では、金額に応じた特典チワエビ、平戸牛などの御礼品をカタログから自由を豊富に提供しており、寄附者への御礼品の充実をに選択できるシステムを導入した反響が大きく、ポ図るために、御礼品の提供企業を募集した「鳥取県イント付与率の引き上げや御礼品の充実化、クレふるさと納税パートナー企業」などの取り組みが功

ジットカード払いの導入なども功を奏しているようを奏しているものと考えられる。長野県の場合、である。例えば、所得の関係で、ふるさと納税の上「2012年から特色ある御礼品を目指して品目を増や限額が年間およそ１万円の人が、３万円納税相当のし、知事が自らふるさと納税の PR 活動を行うなど御礼品が欲しい場合、平戸市であれば３年間継続すした結果、寄附金額が増えた」（長野県総務部税務ることで、３万円納税相当のポイントがたまり、目課）そうである。今後、北陸新幹線の開通等に伴的の御礼品を手に入れることができるようになって
日経研月報 2015.5

図表５

ふるさと納税額

上位10市区町村

順位

市区町村

金額（百万円）１

平戸市（長崎県）

1,024

２

玄海町（佐賀県）

874３

上士幌町（北海道）

829４

綾町（宮崎県）710

５

浜田市（島根県）

542

６

天童市（山形県）

420

７

米子市（鳥取県）413８

境港市（鳥取県）364

９

都城市（宮崎県）

359

10

小城市（佐賀県）

356

出典：西日本新聞

電子掲載版（2014年12月23日付）

図表６

３位 上士幌町（北海道）北海道

６位 天童市（山形県）
７位 米子市（鳥取県）
８位 境港市（鳥取県）山形

５位 浜田市（島根県）
２位 玄海町（佐賀県）
10位 小城市（佐賀県）

鳥取
島根佐賀

長崎

宮崎

４位 綾町（宮崎県）
９位 都城市（宮崎県）

１位 平戸市（長崎県）

ポータルサイト「ふるさとチョイス」

出典：「ふるさとチョイス」http://www.furusato-tax.jp/

いる。

ングでも常に上位に位置しており、魅力的な御礼品

また、２～５位の玄海町（佐賀県）、上士幌町人気の高さが伺える。ちなみに同社は、ICT を通（北海道）、綾町（宮崎県）、浜田市（島根県）は、じ地域とシニアが元気になるサービスを提供してい株式会社トラストバンク（東京都渋谷区）が開設・る。特に、玄海町、上士幌町は2014年１月より、運営している、ふるさと納税に関する情報を集約しPV 数月間ランキング１位を累計３回獲得した自治

た便利なポータルサイト「ふるさとチョイス」内体であり、「ふるさとチョイス」サイト内において（図表６参照）の PV（ページビュー）数月間ランキ“殿堂入り”を果たすほどの人気ぶりである。

日経研月報 2015.5

ふるさと納税による地域活性化の先行事例も生まれ

３．ふるさと納税の事例紹介⑴ている。ふるさと納税ランキングで１位となった平

ふるさと納税の使用目的

戸市（長崎県）は、あまりの人気ぶりに御礼品の発

ふるさと納税は、納税を受ける自治体において送が追い付かない状態で、嬉しい悲鳴が上がるとと様々な目的に使用されている。ふるさとチョイス

もに、ウチワエビ、サザエ、カキなどの海産物を詰HP サイト内では、地域や特産品から寄附対象自治め合わせた「平戸瀬戸物語」などの御礼品の生産販体を選択する以外に、「使い道から選ぶ」カテゴ売を通じて新たな雇用も生まれつつあるという。同

リーがあり、その対象は、自然保護、伝統を守る、

市財務部企画財政課ふるさと納税推進班によれば、NPO・各種団体支援、文化・教育・生涯学習、医「人口の流出が続いていた街にも活気が戻り、住民療・福祉、観光、スポーツなど多岐にわたっていの気持ちも明るく前向きに変化してきた」そうである。

る。

例えば、福島市（福島県）では、震災復興支援のまた、東川町（北海道）は、町内に上水道、鉄一環として、「『ふるさと・復興』応援」が設定され道、国道の３つのインフラが存在せず、交通アクセており、学校施設補修事業や文化施設・文化財の補スや利便性には恵まれていないにも関わらず、宿泊修事業に寄附金が活用されている。被災地支援やボ券の無料配布や地元で収穫した旬の野菜など、ご当ランティア等に関心があっても、何からどのように地で獲れた特産品の評判が納税リピーターを呼び込始めたらよいのかわからない人でも、ふるさと納税

み、地道に地域振興の PR 活動等を積み重ねてきたを通じて復興支援への参加が可能となっている。

結果、およそ10年前に7,700人だった定住人口が、また、軽井沢町（長野県）では、教育支援の一環2014年の４月には7,909人に増えた。

として「育もう教育と文化」に取り組み、2014年８

阿南町（長野県）では、ふるさと納税導入以前は月に町内に開校した全寮制のインターナショナルス

地域の高齢化が進み、休耕田が増えていたが、寄附アイザック

クールで、日本初の１条校１ となった ISAK（イン金１万円で20㎏の米を特典としたふるさと納税をターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢）をきっかけに、米の需要が急増したため、水田を再開応援校に認定し、寄附総額の３分の２を補助金としするなど、新たな雇用を生み出している。て活用している。

綾町（宮崎県）は、「照葉樹林都市」を名乗り、この他にも、ユニークな使い道として、十日町市

県内でも有数の観光地となっており、宮崎特産のマ（新潟県）では、2000年に地域振興事業の一環としンゴーや日向夏、野菜や米、焼酎など29種の特産品て始められた、３年に１度開催される里山を舞台にの PR をはじめ風土の生かし方が優れた自治体であした現代アートの祭典「大地の芸術祭」の開催や作る。町では、地元のブランド牛である綾牛を特典と品の維持管理のための経費に寄附金を活用している。

したことで人気が集中した結果、2014年度の寄附金額は約７億円に上り、町の固定資産税や住民税とほ⑵ふるさと納税活用による地域活性化の先行事例

ぼ同額となった。

制度創設からの期間は短いものの、全国各地では
１

学校教育法第１条に定められた学校で、日本の高校卒業資格を得ることができる。

日経研月報 2015.5

４．ふるさと納税のメリット・課題⑴

ふるさと納税のメリット

ものの、居住していない自治体に納税することは税の「受益と負担の原則」に反するのではないか、という議論があった。この問題を解決するために、納ふるさと納税のメリットとしては、以下の３点が税ではなく寄附金という形式に変更し、税控除が受けられるようになった経緯がある。

挙げられる（図表７）。
①については、前述したとおり、年収に応じた上次に②では、より多くの寄附を集めようと、地域限額の範囲内であれば、実質2,000円でふるさと納の特産品を寄附の御礼品として贈る自治体が増え、税を行うことが可能であり、控除金額分は住民税等自治体間の競争が過熱して特産品の豪華合戦になっに還付される。②は、全国約1,800市町村のうち約てしまっており、2015年の衆議院予算委員会でも、５割の自治体で様々な魅力的な内容の特典を用意しふるさと納税で過度に高額の御礼品が存在することており、納税者は寄附金額に応じた特典を選ぶ楽しについて、総務大臣から良識ある対応を求める発言みが持てる。③は、納税者が自分で税金の使い方をがあった旨の報道がなされている。納税者が豪華な指定し、自然保護や医療・福祉分野、復興支援等に特典品欲しさに寄附を行うことは、「ふるさとを応貢献することができる。

援する」、「地域の発展のために志を贈る」という本その他に、様々な事情により転居・転勤等を経験

来の趣旨からかけ離れてしまう懸念もある。

した人達や、東京都出身者など、ふるさとを明確に最後に③では、寄附を受ける自治体は、御礼品の決めることができない人達でも、好きな自治体を選充実よりも寄附の使い道を明確にし、どのような成んで自由に寄附をすることができる。また、複数の果につながるのかを説明することが求められてい自治体に分散して寄附を行い、特典を複数の自治体る。ふるさと納税は、唯一、寄附金の使い道を納税から受け取ることもできる。

者が主体的に指定することができることから、税の図表７３つのメリット化を図ることで、納税者の選択肢が更に増えることが望まれる。
（筆者作成）

ふるさと納税の課題
ふるさと納税の課題としては、次の３点が挙げられる（図表８）。
まず①は、ふるさと納税検討段階当時、ふるさと納税を個人住民税として捉えた場合、行政サービスは自分が現在住んでいる自治体から受けることが原則であるため、「ふるさと」の名称が付いてはいる
日経研月報 2015.5

寄附金の使途を選択できるわけではないが、今後は御礼品の充実ばかりでなく、寄附金の使い道の多様① 税金が控除される② 特典（特産品）がもらえる③ 税金の使い方を選択できる⑵

使い道が見える制度となっている。全ての自治体で

図表８

３つの課題

① 受益と負担の原則に反する② 特典競争の過熱③ ふるさと納税の使途が分かりにくい（筆者作成）

おわりに域である。震災前に仕事で関わっていただけに、何か支援ができないかとずっと気に掛かっていた。ふ

ふるさと納税は、創設されてから10年にも満たなるさと納税のおかげで、微力ながら被災地復興等のいため、今後、５年先、10年先を見据えた発展などために自分の寄附金が役に立てるのかと思うと、精新たな展開が訪れるかもしれない。地域が消滅可能神的な充足感があり、復興を目指して前向きに頑性の波に飲み込まれないためには、この制度をきっ張っている南相馬市へ足を運んでみたくなった。ふ

かけに、全国各地の自治体がふるさとの価値や魅力

るさと納税の魅力は、特典だけではない。自己満足を再認識あるいは発掘し、その価値を多様な活動体に過ぎないかもしれないが、自分で寄附した地域によってブランド化するまでに高めて行けるかどう（ふるさと）への愛着や親しみが湧いてくるから不かに懸かっている。地域がブランド化されれば、国図表９ 「風土産業」の醸成モデル

内外を問わず地域外から人を呼び寄せることができ、リピーターの獲得にもつながり、資金の循環も（イメージ１）生まれ、地域の自立性を養うことができる。

人

地域が持続可能な発展を遂げるためには、地域の歴史・風土・文化に着目し、他自治体との差別化・カネ異質化を図り、「風土産業」の醸成に努めることがモノ肝要である（図表９参照）。かつて昭和初期に長野県で活躍した地理学者である三澤勝衛は日本各地で情報「風土を生かせ」と説いて回っていたと言う。その（筆者作成）

根底には風土という「有価値・無価格」の物をできるだけ生産過程に織り込んでいくことが最良の道だ（イメージ２）という教えがある。地域も物質的な経済的価値と同時に、精神性を重視する社会的価値を創出する時期•地域資源の発掘

step① •地域の価値の再発見に来ているのではないだろうか。米ハーバード大学
経営大学院マイケルＥ・ポーター教授は、この社会•価値の刷り合わせ

step② •情報の共有的価値を創出する動きを「共通価値の創造」（CSV：Creating Shared Value）と定義して、新しい資本•多様な活動体によるブランド形成

step③ •価値を高める主義を生み出す源泉とした。
実際に、自分自身でも、話題になっている平戸市•域外から人を呼び込む

step ④ •地域社会とのつながりを生み出す（長崎県）と、幼少の頃に居住していた鏡野町（岡山県）、仕事で訪れた南相馬市（福島県）に納税した（図表10参照）。最初は手続きに時間が掛かって•風土産業の醸成

step ⑤ •地域の自立性

大変なのではないか、と思っていたが、ふるさとチョイス HP 内から10分程度で簡単に申し込むことができた。特に、南相馬市は震災で被害を受けた地•社会的価値の創出（心の豊かさ等）

最終•持続可能な地域社会へ（筆者作成）
日経研月報 2015.5

図表10

平戸市（長崎県）の寄附金受領証明書と特典カタログ思議である。日常のささやかな出来事に過ぎない・高山一恵／森田悦子／有限会社ラケータ

が、毎日の生活にも張りが出てきた。

「初めてでもできる今、地方創生の前に、ふるさとのもつ温もりや伝

ふるさと納税2014年

得とくガイド」スタンダーズ株式会社

統などの無形の効用を見直し、心の豊かさにつなが・週 刊ダイヤモンド「初めて尽くしのインター校

る地域活動が求められているのではないだろうか。

財界人やふるさと納税が支援」（2014年８月30日）

今後、地方創生の鍵となる可能性を秘めたふるさと・週 刊ダイヤモンド「ふるさとを救うあの手この納税から、ますます目が離せなくなりそうである。

手」（2009年10月３日）
・週刊ダイヤモンド「ふるさと納税はふるさとを救〈参考文献〉
・森永卓郎う !?」（2009年10月３日）
2014年「年収300万円からのふるさと納税」ぱる出版

日経研月報 2015.5

・総務省「ふるさと納税研究会報告書」（平成19年10月）