新規制基準適合性の審査状況
電力会社

2022年入会会員のご紹介

2022年12月8日現在
新規制基準適合性に係わる審査

炉型

泊1

PWR

2013.7.8

審査中

泊2

PWR

2013.7.8

審査中

泊3

PWR

2013.7.8

審査中

女川2

BWR

2013.12.27

終了（2020.2.26）

女川3

BWR

東通1

BWR

2014.6.10

審査中

柏崎刈羽1

BWR

柏崎刈羽2

BWR

東京電力

柏崎刈羽3BWR

東京電力

柏崎刈羽4

BWR

柏崎刈羽5

BWR

柏崎刈羽6

ABWR

2013.9.27

終了（2017.12.27）

柏崎刈羽7

ABWR

2013.9.27

終了（2017.12.27）

浜岡3

BWR

2015.6.16

審査中

浜岡4

BWR

2014.2.14

審査中

浜岡5

ABWR

志賀1

BWR

志賀2

ABWR

2014.8.12

審査中

美浜3

PWR

2015.3.17

終了（2016.10.5）

高浜1

PWR

2015.3.17

終了（2016.4.20）

高浜2

PWR

2015.3.17

終了（2016.4.20）

高浜3

PWR

2013.7.8

終了（2015.2.12）

高浜4

PWR

2013.7.8

終了（2015.2.12）

2016.2.26

大飯3

PWR

2013.7.8

終了（2017.5.24）

2018.3.14

株式会社Blossom Energy

2018.5.9

経済性を高めた高温ガス炉発電システムの開発・設計など

株式会社ベンカン機工

北海道電力

東北電力

中部電力

北陸電力

関西電力

中国電力
四国電力

提出日

審査状況

（設置許可日）（原子炉起動）原子力発電所、再処理工場における自動制御装置のメンテナンス、計装工事の設計・施工

CORE POWER（UK）Ltd
海洋での使用に適した原子力技術への出資、海上輸送・重工業用の原子力発電の開発など

大飯4

PWR

2013.7.8

終了（2017.5.24）

島根2

BWR

2013.12.25

終了（2021.9.15）

島根3（建設中） ABWR

2018.8.10

審査中

双日マシナリー株式会社
産業機器、船舶／自動車部品の販売および原子力に関わる機器の販売・サービスなど

日本核物質管理学会
核物質およびその他の放射性物質・関連技術の安全で安心かつ効果的な管理への取り組みなど
2021.6.23

2013.7.8

終了（2015.7.15）

2016.8.12

玄海3

PWR

2013.7.12

終了（2017.1.18）

2018.3.23

玄海4

PWR

2013.7.12

終了（2017.1.18）

2018.6.16

川内1PWR

2013.7.8

終了（2014.9.10）

2015.8.11

川内2

PWR

2013.7.8

終了（2014.9.10）

2015.10.15

東海第二BWR2014.5.20

終了（2018.9.26）

敦賀2

PWR

2015.11.5

審査中

大間（建設中） ABWR

2014.12.16

審査中

六ヶ所再処理-2014.1.7終了（2020.7.29）

MOX燃料加工-2014.1.7終了（2020.12.9）

リサイクル燃料貯蔵 むつ中間貯蔵-2014.1.15

終了（2020.11.11）

日本原子力発電
電源開発
日本原燃

日本検査株式会社
プラント設備の検査、品質管理、工程進捗管理などの業務および原子力施設への人材派遣

2016.1.29

PWR

九州電力

原子炉の保守、原子力施設の解体、除染などのエンジニアリングおよびサービスなど

わが国と世界の原子力界
主な動き

株式会社木内計測

伊方3

凡例

Onet Technologies CN

稼働開始日

発電所等

溶接式管継手、フランジ、溶接鋼管、配管プレファブ、高圧ガス容器の製造販売

合同会社ポスト石油戦略研究所
エネルギー産業に関する調査研究・アドバイザリおよび政策提言

新規制基準適合性に係わる審査中審査終了（設置変更許可等）
˝
審査終了（原子炉起動）
˝

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一般社団法人 日本原子力産業協会

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2022

1

月

January

国内

2月February

国内

3月

March

国内

4月

April

国内

6日 ●首都圏降雪に伴い東京電力管内の電力使用が97％にまで上

8日 ●東京電力、福島第一1号機の燃料デブリ取り出しに向けた原

10日 ●萩生田経産相がG7臨時会合に出席、ウクライナ情勢を踏ま

昇、地域間の電力融通も17日 ●岸田首相が国会演説で革新原子力も含む「クリーンエネ戦略」策定を改めて述べ、18日には有識者懇談会を開催
21日 ●NPTに関する日米共同声明が発出される、「核兵器のない世界」に向け取り組んでいくことを確認
24日 ●四国電力伊方3号機が約2年ぶりに通常運転に復帰、司法判断への対応など経て26日 ●原子力機構他、米テラパワー社と高速炉開発協力で覚書

子炉格納容器内調査のため水中ロボを投入
10日 ●原子力総合防災訓練が女川原子力発電所を対象に実施される（～12日）
14日 ●福島第一ALPS処理水の安全性に関しIAEA調査団来日（～18日）
18日 ●電事連が新たなプルトニウム利用計画策定、事業者間の連携・協力も盛り込むえ議論
12日 ●環境省、福島の未来について考えるシンポを「Jヴィレッジ」（楢葉町）で開催
16日 ●福島県沖を震源とする最大震度6強の地震発生、原子力発電所に大きな影響なし
21日 ●エネ庁が東京電力管内に電力ひっ迫警報、地震の影響による火力停止や厳寒予報で（22日には東北電力管内にも）5日 ●萩生田経産相が福島第一ALPS処理水の取り扱いに関し全漁連と意見交換
20日 ●総合エネ調の革新炉WGが始動
22日 ●原子力機構・三菱重工、高温ガス炉「HTTR」による水素製造実証事業の開始を発表
26日 ●岸田首相が原油価格・物価高騰に鑑みた総合緊急対策を発表、原子力の活用にも言及
27日 ●規制委、柏崎刈羽の核物質防護問題で中間取りまとめ
29日 ●福島第一ALPS処理水でIAEAが安全性レビュー報告書を公表2年ぶりに戦列復帰した伊方3号機（右）（1/24）
シンポに登壇し福島産品をPRするいわき市出身のモデル・武田玲奈さん（3/12）©環境省

IAEA一行がALPS処理水放出前の測定・確認用となるタンク群を視察（2/14）
©東京電力

海外
12日 ●エジプト初の原子力発電所となるエルダバ発電所について3、4号機の建設許可も申請
17日 ●ベルギー規制当局、条件付きで新しい原子力発電所の2025年以降の運転継続を支持
20日 ●アルメニア、1基のみ稼働する唯一の原子力発電所の増設に向けロシアと合意
21日 ●米WH社、ポーランドでの「AP1000」建設に向け同国の関係企業10社と戦略的連携合意
27日 ●スウェーデン政府、SKBの使用済み燃料最終処分場計画に建設許可発給へ

海外

海外

1日 ●アルゼンチン、国内4基目となるアトーチャ3号機に中国の「華龍一号」を採用
2日 ●EC、最終版のEUタクソノミー基準に一定条件下で原子力を追加
7日 ●英規制当局、設計認証審査で中国の「華龍一号」を承認
10日 ●仏大統領、CO2排出量の実質ゼロ化のため国内で新たに「改良型EPR」6基の建設と8基の建設調査の実施を表明
24日 ●米エネ省、クリーンエネルギーのサプライチェーン強化で包括的な戦略を公表萩生田経産相（左）と全漁連・岸会長がALPS処理水の取り扱いに関し意見交換（4/5）
©時事通信

海外

7日 ●英規制当局、ロールス・ロイスSMR社製SMRの包括的設計認

6日 ●英国の新しいエネルギー供給保証戦略、電力自給の改善で証審査（GDA）を開始
12日 ●欧州初の「EPR」、フィンランドのオルキルオト3号機が送電開始
17日 ●チェコの国営電力、ドコバニ原子力発電所の増設計画でサプ原子力を大幅拡大し2030年までに最大8基を稼働可能に●米X-エナジー社、TRISO燃料製造施設の建設に向け、特殊核物質の取り扱い申請書をNRCに提出
12日 ●エストニアでのSMR建設に向け、同国のフェルミ社とカナダOPG社の子会社が協力契約
20日 ●中国国務院、三門、海陽、陸豊の3サイトでWH社製「AP1000」を含む大型炉の建設を承認
22日 ●韓国水力・原子力会社、ポーランドに6基の「APR1400」建設を提案

ライヤー3社の入札開始●カナダ政府、WH社製マイクロ原子炉「eVinci」の国内建設に向け約2,700万加ドル投資18日 ●ベルギー政府、2025年に設定した脱原子力の達成時期を延期、最も新しい2基を2035年まで運転へ

ロールス・ロイスSMR社のSMR発電所完成予想図（3/7）©Rolls-Royce SMR
アルメニア原子力発電所（1/20）©Armenian NPP

ウクライナ
EUタクソノミー基準の最終版に原子力を加えると発表したECのM.マクギネス金融サービス・金融安定・資本市場同盟担当委員（2/2）©EC

ウクライナ
24日 ●ロシア軍、チョルノービリ・サイトを制圧（3/31撤退）

2

2日 ●IAEA緊急理事会、『原子力安全とセキュリティ確保に関する7つの原則』を発表
4日 ●ロシア軍、ザポリージャ原子力発電所を制圧
14日 ●原産協会、ウクライナの原子力施設の安全確保に向け海外団体と共同で声明を発表
30日 ●IAEA事務局長と専門家ミッション、南ウクライナ原子力発電所を訪問

新たな大型炉の建設が承認された浙江省の三門原子力発電所（4/20）©SNPTC

ウクライナ
26日 ●IAEA事務局長と専門家ミッション、チョルノービリ・サイトに到着。機器搬入や放射線評価の実施、保障措置モニタリング
システムの復旧作業を行う
28日 ●IAEA、ウクライナの原子力安全・セキュリティー・保障措置の状況について中間報告
わが国と世界の原子力界 主な動き 20223

5月May国内
12日 ●自民党の特別委員会、原子力安全規制・防災の充実・強化に向け提言案をまとめる
17日 ●関西電力、美浜3号機の長期運転評価に向けIAEA「SALTO」
チーム調査実施へ
18日 ●IAEA・グロッシー事務局長来日、福島第一視察や途上国の放射線がん治療普及を目指す「Rays of Hope」啓発など（～20日）
20日 ●電事連・池辺会長、定例会見で燃料輸入増に伴う所得の海外流出を懸念し原子力の必要性を強調
26日 ●細田経産副大臣がG7気候・エネ・環境相会合に出席、閣僚声明にSMRも記載（ドイツ、～27日）
31日 ●原子力委、医療用RIの国産化など目指しアクションプラン策定

G7気候・エネ・環境相会合、日本からは細田経産副大臣と大岡環境副大臣が出席（5/27）©経済産業省

海外
2日 ●フィンランドのフェンノボイマ社、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴いハンヒキビ1号機建設計画におけるロシアとの契約をキャンセル
6日 ●仏CEA製SMR「NUWARD」の概念設計調査をベルギーのトラクテベル社が実施
13日 ●英政府、新規の原子力発電所開発プロジェクト支援に向け基金を立ち上げ
19日 ●英国で建設中のヒンクリーポイントC1号機、コロナ禍で送電開始時期を1年延期
24日 ●米ニュースケール社、ルーマニアでのSMR建設に向け同国の原子力発電公社、建設サイトのオーナーと覚書締結

6月June国内
2日 ●島根県・丸山知事が中国電力島根2号機の再稼働容認を表明
7日 ●政府「電力需給に関する検討会合」が5年ぶりに開かれる、夏季・冬季の厳しい見通しを踏まえ総合対策決定
12日 ●葛尾村の避難指示が一部解除、帰還困難区域で居住を前提とした初の事例
24日 ●G7サミット（6月26～28日、ドイツ）に向け、原産協会が世界の原子力産業5団体と「原子力はエネルギー安全保障を強化し環境目標に貢献」との共同声明公表
26日 ●エネ庁、東京電力管内に「需給ひっ迫注意報」を初発令し節電を要請
30日 ●大熊町の避難指示が一部解除

島根県・丸山知事が県議会で島根2号機の再稼働容認を表明（6/2）©島根県

海外
3日 ●ウクライナのエネルゴアトム社とWH社が追加契約、全15基分の燃料調達と合計9基の「AP1000」建設へ
9日 ●米国防総省、軍事作戦用の可搬式マイクロ原子炉の建設計画でBWXT社の高温ガス炉を選定
15日 ●フィンランドのOL3、タービン機器の不具合で営業運転開始
が今年12月に延期
26日 ●米大統領、ルーマニアの米社製SMR建設計画に1,400万ドルの支援を約束
27日 ●加サスカチュワン州、州内でのSMR建設に向けGEH社の「BWRX-300」を選定

7月

July

国内
10日 ●原子力委、「アジア若手原子力シンポ」を開催（～11日）
20日 ●住友商事、核融合実現を目指し米TAE社に出資
22日 ●規制委、福島第一ALPS処理水の取り扱いに係る実施計画を認可●原産協会、サプライチェーンの維持・強化に向け提言
25日 ●東京電力が核物質防護不適切事案で第三者評価委員会による報告書受領、全社一丸となった改善を提言
29日 ●総合エネ調の革新炉WG、炉型ごとの技術ロードマップ示す

記者会見で「提言」を発表する新井理事長。原子力小委員会などでも同意見を述べる。原産協会ウェブ上でダウンロードも可能（7/22）

海外
5日 ●韓国新政権のエネルギー政策が決定、2030年に原子力シェア30%に
6日 ●欧州議会、EUタクソノミー基準への原子力の追加を承認
20日 ●エジプト初の商業炉、ロシア製のエルダバ1号機が本格着工●英政府、EDFエナジー社のサイズウェルC建設計画にDCO発給
21日 ●トルコでロシア製のアックユ4号機が本格着工
29日 ● 米規制委、ニュースケール社製SMRに初の「設計認証8月

August国内
1日 ●岸田首相がNPT運用検討会議に出席、日本の首相として初
4日 ●東京電力、福島第一ALPS処理水に係る希釈放出関連設備の設置工事開始
19日 ●三菱原子燃料がPWR燃料加工施設の運転再開へ、規制委より使用前検査合格証など受領
24日 ●政府・GX実行会議が原子力政策の進め方示す、再稼働の加速など30日 ●双葉町の避難指示が一部解除

政府・GX実行会議が原子力政策の進め方示す（8/24）©首相官邸

海外
3日 ●米規制委、建設中のボーグル3号機に燃料装荷と運転開始を許可
11日 ●韓国原子力産業活性化へ、KHNP社など3者が協力協定締結
16日 ●米国で原子力への税額控除を盛り込んだ「インフレ抑制法」が成立30日 ●露ロスアトム社、新規の海上浮揚式原子力発電ユニットについて起工式（DC）」発給へ

米国で燃料装荷と運転開始を許可されたボーグル3号機（8/3）©Georgia Powerウクライナ
フィンランド中西部ピュハヨキのハンヒキビ1号機建設サイト（5/2）©Fennovoima

ウクライナ
11日 ●チョルノービリ・サイトからの保障措置データの転送が再確立
30日 ●ザポリージャ原子力発電所からの保障措置データの転送が切断（6/12再確立）
31日 ●IAEA専門家ミッション、チョルノービリ・サイトを訪問

4

カナダ中西部サスカチュワン州内での建設が決まった「BWRX-300」発電所の完成予想図（6/27）©GE Hitachi Nuclear Energy

ウクライナ
7日 ●チョルノービリ・サイトからの放射線モニタリングの遠隔デー
タ送信が再確立
29日 ●ザポリージャ原子力発電所からの保障措置データの転送が切断（7/4再確立）

エジプト初となるエルダバ原子力発電所の完成予想図（7/20）©NPPA

ウクライナ
22日 ●IAEA事務局長、ザポリージャ原子力発電所へのIAEAミッショ
ン派遣の意義を強調

2日 ●G7、エネルギー安全保障に関し、ロシアを非難する外相声明
5日 ●ロシア軍、ザポリージャ原子力発電所へ砲撃を開始
10日 ●G7、ザポリージャ原子力発電所の原子力安全・セキュリティをめぐるIAEAの取組を支持する外相声明
11日 ●IAEA事務局長、国連安全保障理事会にてザポリージャ原子力発電所における戦闘行為の停止と、IAEAによる同発電所の状況評価の必要性を訴え
わが国と世界の原子力界 主な動き 202259月

September

国内
5日 ●原子力機構、英国の高温ガス炉実証プログラムに参画へ
7日 ●規制委、審査の効率化に向け対応方針示す
12日 ●内閣府、核融合の開発促進に向け有識者会議で検討を進める戦略を決定
26日 ●規制委・山中委員長が就任
28日 ●総合エネ調基本政策分科会、エネ供給の再構築に向け議論開始
29日 ●三菱重工、電力と共同で革新軽水炉「SRZ-1200」開発へ

10

月

国内

9日 ●ロシアの高速実証炉「BN-800」がロシアの原子力史上初めてフルMOX炉心に
12日 ●スイスのNAGRA、深地層処分場建設に最適のサイトとして北部レゲレンを提案
19日 ●国連欧州経済委、CO2排出量の実質ゼロ化に向け原子力の利用拡大を提言
27日 ●独政府と事業者、来年春までの原子炉2基の運転継続に向け

11月

November

国内

3日 ●岸田首相が国会演説で「原子力発電の問題に正面から取り組む」と発言
5日 ●規制委、エネ庁より原子力発電所の運転期間延長についてヒア
7日 ●第27回日仏原子力専門家会合（N20）が共同声明
12日 ●九州電力、川内1・2号機の40年超運転に向け規制委に認可
申請
14日 ●「もんじゅ」の燃料取り出し作業が完了
17日 ●文科省、次世代革新炉の研究開発に向け検討開始
26日 ●原産協会と米NEIが「未来の原子力に向けた日米産業界共同声明」発表

原子力への取り組み姿勢を示す
岸田首相（10/3）©衆議院

革新軽水炉「SRZ-1200」のイメージ（9/29）©三菱重工

海外

October

海外

2日 ●規制委、高経年化プラントの安全規制で新たな制度案示す
14日 ●福島第一ALPS処理水の安全性に関しIAEA調査団来日（～18日）
24日 ●自民党の電力安定供給推進議連、持続的な原子力発電の活用に向け提言を発表
25日 ●関西電力、高浜3・4号機の40年超運転の方針示す
28日 ●規制委とOECD/NEA、「福島第一原子力発電所事故後10年の規制活動」
でシンポ（～29日）

2日 ●ポーランド、最初に建設する大型炉3基にWH社製「AP1000」WH社を買収
14日 ●米国のボーグル3号機で燃料の初装荷開始を採用●仏閣僚会議、原子力発電所の新設手続き迅速化で法案承認
6日 ●COP27で初の原子力パビリオンを設置、気候変動対策への原子力の貢献を訴求（〜20日）
11日 ●韓国KHNP社、ポーランド・ポントヌフでの「APR1400」建設に向けサイト調査開始
21日 ●米エネ省、ディアブロキャニオン発電所に早期閉鎖防止プログラムを適用
29日 ●英政府、サイズウェルC建設計画に50%出資を決定

基本合意●ルーマニア原子力公社、米社製SMRの建設でプロジェクト企業設立

December

国内
8日 ●総合エネ調原子力小委員会が「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針案」をまとめる、運転期間の延長など盛り込む
16日 ●総合エネ調基本政策分科会が安定供給の具体策取りまとめる
20日 ●原賠審が原子力災害に伴う精神的損害で新たな指針追補を決定
21日 ●規制委が高経年化炉の安全規制で新たな仕組みを提示、運転期間延長を見据え
22日 ●政府ＧＸ実行会議が基本方針を決定、「原子力の活用」を盛り込む

40年超運転を目指す高浜3・4号機（11/25）

11日 ●加カメコ社とブルックフィールド社傘下の再エネ投資会社が承認

月

総合エネ調原子力小委で議事を進める
山口委員長(12/8)＠経産省

海外●スウェーデンの新政権4党、原子炉の新設と維持で合意
17日 ●フィンランドのフォータム社、原子炉の新設を検討
19日 ●ドイツ内閣、原子炉3基の一時的存続で原子力法修正案を

12

海外
1日 ●米ニュースケール社、SMRで新たな水素製造コンセプトをシェル・グループ企業らと共同研究へ
2日 ●チェコ、テメリン発電所でSMR初号機の建設に向け地質調査を実施
5日 ●米ニュースケール社、SMRの燃料関連機器設計をフラマトム社に発注
7日 ●米国で建設中のボーグル4号機 常温水圧試験が完了
9日 ●オランダ 既存のボルセラ・サイトに大型炉2基新設の可能性もウクライナ
1日 ●IAEA事務局長と専門家ミッション、ザポリージャ原子力発電所に到着し、以降専門家チームが交替で駐在
6日 ●IAEA、ウクライナの原子力安全・セキュリティー・保障措置の状況について第2回中間報告

米ニュースケール社の標準的な「VOYGR」設備の完成予想図(12/5)＠NuScale

政策協議で原子力の新設と維持を決めたスウェーデン政府4党の代表たち（左端はクリステション新首相）（10/14）©Cristian Democrat

ウクライナ

ザポリージャ原子力発電所へのIAEA専門家ミッション派遣に先立ち、会談するゼレンスキー大統領とグロッシー事務局長©IAEA

6

1日 ●ロシア軍、ザポリージャ原子力発電所所長を拘束
4日 ●ロシア軍、ザポリージャ原子力発電所所長を解放
6日 ●IAEA事務局長とウクライナ大統領、キーウで会談
11日 ●IAEA事務局長とロシア大統領、サンクトペテルブルクで会談

原子力パビリオンで挨拶するグロッシーIAEA事務局長（11/10）

ウクライナ
3日 ●IAEA査察官がウクライナの3サイトで検証活動を完了、ロシア側が主張する未申告の原子力活動や核物質の兆候はなし
23日 ●国内全ての原子力発電所が解列
28日 ●3原子力発電所（リウネ、南ウクライナ、フメルニツキー）が送電網に再接続

ウクライナ
上旬 ●IAEA専門家ミッション、南ウクライナ、リウネ、フメルニツキーの各原子力発電所を訪問
13日 ●IAEAとウクライナ、国内全ての原子力発電所にIAEA専門家チームを常駐させることで合意
2022年12月23日現在
情報・コミュニケーション部作成
わが国と世界の原子力界 主な動き 2022

7