令和4年3月4日15:50-16:05
第9回農学分野データサイエンス
教育ワークショップ 講演

みどりの食料システム戦略について～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

令和４年３月４日
大臣官房環境バイオマス政策課

1

食料・農林水産業が直面する課題と取組の現状

2温暖化による気候変動・大規模自然災害の増加○○○

日本の年平均気温は、100年あたり1.28℃の割合で上昇。
2020年の日本の年平均気温は、統計を開始した1898年以降最も高い値。(2021年は過去３番目に高い値)
農林水産業は気候変動の影響を受けやすく高温による品質低下などが既に発生。
降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向。農林水産分野でも被害が発生。

 日本の年平均気温偏差の経年変化

 １時間降水量50mm以上の年間発生回数

年平均気温偏差5年移動平均値
長期変化傾向年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出 農業分野への気候変動の影響
・水稲：高温による品質の低下

白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

2011年〜2020年の10年間の平均発⽣回数は334回
1976年〜1985年と⽐較し、1.5倍に増加

 農業分野の被害

・リンゴ：成熟期の着色不良･着色遅延

浸水したキュウリ
（令和元年８月の前線に伴う大雨）

被災したガラスハウス（令和元年房総半島台風）

3

世界全体と日本の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）の排出○

世界のGHG排出量は、520億トン（CO2換算）。このうち、農業･林業･その他土地利用（AFOLU）の○日本の排出量は12.12億トン。農林水産分野は約4,747万トン、全排出量の3.9%。（2019年度）

排出は世界の排出全体の23%。（2007-16年平均）＊エネルギー起源のCO2排出量は世界比約3.2％(第5位、2021年(出展:EDMC/エネルギー経済統計要覧))○

農業分野からの排出について、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタンの排出○

日本の吸収量は約4,590万トン。このうち森林4,290万トン、農地・牧草地180万トン（2019年度）。

や、農用地の土壌や家畜排せつ物管理等によるN2Oの排出がIPCCにより定められている。

 世界の農林業由来のGHG排出量
農業(Agriculture)
62億t(11.9%)

 日本の農林水産分野のGHG排出量

農業・林業・その他土地利用(AFOLU)
約120億t-CO2/年
農林水産分野の排出量（23%）
4,747万t-CO2（3.9%）

林業とその他
土地利用(FOLU)
58億t(11.1%)

人類の活動に由来するCO2排出量
約520億t-CO2 /年（2007-16年平均）

単位：億t-CO2 換算（2007-16年平均）
出典：IPCC 土地関係特別報告書（2019年）（2019年度）

総排出量12億1,200万t-CO2（2019年度）

農用地の土壌
558
家畜排せつ物
N 2O
管理(19.7%)
369

燃料燃焼
1,570

CO2
(34.1%)

4,747万t-CO2

稲作
1,195

CH4
(46.2%)

家畜排せ
つ物管理
233

家畜の消化
管内発酵
756

単位：万t-CO2換算＊温室効果は、CO2に比べメタンで25倍、N2Oでは298倍。
出典：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）

石灰･尿素
施肥
49

4

生産基盤の脆弱化 地域コミュニティの衰退○ 日本の生産者は年々高齢化し、今後一層の担い手減少が見込まれ、労働力不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっている。
○ 農山漁村の人口減少は特に農村の平地や山間部で顕著に見られる。
〇 これらの影響を受け、⾥地・⾥⼭・里海の管理・利⽤の低下による生物多様性の損失が続いている。

■

担い手の高齢化と担い手不足■

農山漁村における人口減少（万人）

基幹的農業従事者数 平均年齢60代以下基幹的農業従事者数

2010年 205万人 66.2歳
60代以下：110万人
2015年 176万人 67.1歳
60代以下：92万人
2020年 136万人 67.8歳
60代以下：67万人

出典：農林水産省「2020年農林業センサス」、「2015農林業センサス」(組替集計）、「2010年世界農林業センサス」（組替集計）
基幹的農業従事者：15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

注1) 国勢調査の組替集計による。なお、令和２年以降(点線部分)はコーホート分析による推計値である。
2) 農業地域類型は平成12年時点の市町村を基準とし、平成19年4月
改定のコードを用いて集計した。

5

食料生産を支える肥料原料等の状況○ 食料生産を支える肥料原料、エネルギーを我が国は定常的に輸入に依存。また、コロナ禍でサプライチェーンの混乱が発生。

■

食料生産を支える肥料原料の自給率

化学原料の大半は輸入に依存

尿素

3%
カタール

４％

5%

その他

サウジアラビア37%
中国

りん酸アンモニウム
10%４％
国内生産（肥料用）

47%
マレーシア

塩化カリウム５％
ウズベキスタン
５％

アメリカ

5%
その他

ヨルダン
10%

90%
中国

原料の100％を輸入

ベラルーシ

59%

16%

カナダ

ロシア

原料の100％を輸入

出典：財務省貿易統計等を基に作成（2020年7月～2021年6月）

6課題解決に向けた取組の現状①○

気候変動に適応する持続的な農業の実現に向け、高温に強い品種や生産技術を開発。

〇開発した気候変動適応技術の例

水稲

果樹（ブドウ）

適応策（例）

適応策（例）

・高温でも白未熟粒が少ない高温耐性品種の開発(例：にじのきらめき、秋はるか）

・高温でも着色がよいブドウ品種の開発（例:ｸﾞﾛｰｽｸﾛｰﾈ）
・高温でも着色を促進する環状剥皮技術の開発

ブドウの環状剥皮にじのきらめき(左)とコシヒカリ(右)グロースクローネ

果樹（リンゴ）

果樹（ミカン）

適応策（例）

・高温でも着色がよいリンゴ品種の開発（例：錦秋、紅みのり）

紅みのり

錦秋

適応策（例）

・みかんの浮皮軽減のための植物生長調整剤の散布

つがる
浮皮果

正常果

7

１）政府の「地球温暖化対策計画」（2021年10月閣議決定）の目標と課題解決に向けた取組の現状② （農林水産分野の位置付けについて○ 地球温暖化対策計画の2030年度排出削減目標は全体で▲46％。農林水産分野の対策により3.5%削減。
政府の「地球温暖化対策計画」の中期目標【排出削減対策】

2030年度排出削減目標▲46.0％(▲26.0%)（2013年度比）※
農林水産分野の対策により ▲3.5％(▲2.8%)

施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策
2030年度削減目標：施設園芸 155万t-CO2(124万t)
農業機械 0.79万t-CO2(0.13万t)
・施設園芸における省エネ設備の導入
・省エネ農機の普及＜ヒートポンプ等省エネ型設備や自動操舵装置等省エネ農機の普及＞

漁船の省エネルギー対策
2030年度削減目標：19.4万t-CO2(16.2万t)
省エネルギー型漁船への転換＜省エネ型のエンジン等の導入＞

農地土壌に係る温室効果ガス削減対策
排出削減対策▲42.2％(▲23.4%)（農林水産分野▲0.2％(▲0.2%)含む）
14億800万t-CO2

・中干し期間の延長等による水田からのメタンの削減
・施肥の適正化による一酸化二窒素の削減＜土壌診断に基づく施肥指導＞【吸収源対策】
吸収源対策 ▲3.4％(▲2.6%)
農林水産分野 ▲3.3％
森 林 吸 収 ▲2.7％ (▲2.0%)
農地土壌吸収 ▲0.6％(▲0. 6％)
7億6,000万
t-CO2（10億4,200万
ｔ-CO2）

2013年度
2013年度…
総排出量

2030年度削減目標：メタン 104万t-CO2(64～243万t)
一酸化二窒素 24万t-CO2(10.2万t)※：排出削減対策と吸収源対策のほか、二国間
クレジット制度（JCM）により、官民連携で2030年度までの累積で、1億t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。

2030年度
2030年度…
目標※各数値の後の（カッコ書き）は改定前の地球温暖化対策計画における数値。
資料：「地球温暖化対策計画」(令和3年10月22日閣議決定）を基に農林水産省作成。

森林吸収源対策
2030年度目標：約3,800万t-CO2(約2,780万t)
・間伐の適切な実施や、エリートツリー等を活用した再造林等の森林整備の推進
・建築物の木造化等による木材利用の拡大 等
エリートツリーの活用

建築物の木造化・木質化

農地土壌吸収源対策
2030年度目標：850万t-CO2(696～890万t)
・堆肥や緑肥等の有機物やバイオ炭の施用を推進する
ことにより、農地や草地における炭素貯留を促進

堆肥等の施用
微生物分解を受けにくい
土壌有機炭素8課題解決に向けた取組の現状②（２）革新的イノベーション○

脱炭素社会の実現に向け、農林水産分野の革新的な環境イノベーションを創出。

農地や森林、
海洋によるCO2吸収 目標コスト CO2吸収量

産業持続可能なコスト
119億トン～／年*【施策】【技術開発】
 バイオ技術による要素技
 海藻類の増養殖技術等、ブルーカーボンの創出
術の高度化
 バイオ炭の農地投入や早生樹･エリートツリーの開発･普及等
 高層建築物等の木造化や改質リグニンを始めとしたバイオマ  先導的研究から実用化、実証までの一貫実施
ス素材の低コスト製造・量産技術の開発・普及

農畜産業からのメタン・N2O排出削減

 目標コスト CO2潜在削減量

既存生産プロセスと同等価格
17億トン／年**【技術開発】【施策】
 メタン発生の少ないイネや家畜の育種、N2Oの発生削減資材  産学官による研究体制の構築の開発 メタン・N2Oの排出を削減する農地、家畜の管理技術の開発
 メタン・N2Oの削減量を可視化するシステムの開発

再エネの活用＆スマート農林水産業

 目標コストエネルギー生産コストの大幅削減
 CO2潜在削減量 16億トン～／年**【技術開発】
 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築
 作業最適化等による燃料や資材の削減
 農林業機械や漁船の電化、水素燃料電池化等*削減量・吸収量は世界全体における数値をNEDO等において試算。

【施策】
 産学官による研究体制の構築

上：ブルーカーボン
右：エリートツリー
下：改質リグニン

土壌のGHG排出削減「見える化」アプリ

GHG削減量可視化システムのイメージ

太陽光発電

水電解により水素製造
再エネ電気利用

小水力発電
スマート
施設園芸 農林水産業
バイオマス発電
農山漁村での再エネ・水素利活用イメージ**潜在削減量は世界全体における数値を農林水産省において試算。

9

課題解決に向けた取組の現状③○ 農作物のゲノム情報や生育等の育種に関するビッグデータを整備し、これをAIや新たな育種技術と組み合わせて活用することで、従来よりも効率的かつ迅速に育種をすることが可能となる「スマート育種システム」を開発中。
〇 海外に対して強みを持つ国産ゲノム編集技術やゲノム編集作物の開発も進展。
〇 気候変動に対応する品種などを効率よく提供することが可能に。

ゲノム編集作物の開発

スマート育種システムの構築

GABA高蓄積トマト
市場ニーズ

圃場データ
過去の文献

011011110001010
101011101101111
000101010101111
101100001111010
110100101010101
010101010110111
101000011010101
011110100001101
011110100001
育種ビッグデータ超多収に向けた
シンク能改変イネ

気象データ
栽培データ

筑波大が開発済み。ベンチャー企業を 農研機構等が開発済み。2017年度
設立し、実用化に向けた手続が終了。 から野外ほ場での形質評価を開始。
ゲノム情報
成分情報

天然毒素を低減したジャガイモ

穂発芽耐性コムギ

AIや新たな育種技術を活用した効率的な品種開発

阪大・理研等が開発済み。企業等ととも 岡山大・農研機構等が開発済み(左)。
に協議会を設立し、実用化を準備中。 野外での形質評価を準備中。

10

課題解決に向けた取組の現状④○

労働力不足が深刻化する中、生産性を飛躍的に高めるロボット、ICTなどの先端技術の活用が不可欠。

農 業
ドローンによるピンポイント農薬散布

無人草刈ロボット

林 業

ロボットトラクタ

レーザ計測による
森林資源情報の把握（情報のデジタル化）

自動伐倒作業車

自動集材機

水産業
自動給餌機
（スマホで確認しながら遠隔給餌）

自動かつお釣り機（かつお一本釣り漁船）

自動網掃除ロボット

11農業分野における先端技術の活用例（ドローン）
害虫被害の確認及びその結果に基づくピンポイント農薬散布技術
通常の農薬散布(株)オプティム

ドローンによるピンポイント農薬散布①自動飛行による大豆畑全体撮影

大豆畑への全面農薬
散布②AIが画像解析、害虫位置特定③自動飛行で害虫ポイントに到着。
ハスモンヨトウの幼ピンポイント農薬散布
虫による虫食い栽培のムラを防ぐとともに、農薬使用量を大幅に低減（１/１０程度：企業公表値）
12新たな働き方、生産者のすそ野の拡大に貢献する新技術の開発・実装○ 我が国農林水産業の喫緊の課題は、構造的な生産者の減少・高齢化。その背景の一つに、作業が重労働で大変、水管理や家畜から目が離せない、生産技術の習得に時間がかかるなどの労働特性が挙げられる。
○ スマート技術等の新技術は、作業の負担軽減や安全性向上、環境負荷軽減など様々な効果が期待され、そのメリッ
トは大規模経営だけでなく、中小・家族経営や、平場から中山間地域、若者から高齢者など、様々な者が享受可能。
危険・重労働からの解放

現場のはりつきからの解放

リモコン草刈機による除草

牛の体調等の24時間見守り（リモコン草刈機、アシストスーツ）（クボタ）

人が入れない場所や急傾斜のような危険な場所
での除草作業もリモコン操作で安全に実施可能。

アシストスーツによる重労働のサポート（イノフィス）

空気の力で腰の負担を軽減。中腰姿勢での作業や収穫物の持ち運びなど、様々な作業で活躍。

（牛モニタリング、自動水管理）（ファームノート）

不慣れな者でも作業が可能（自動操舵システム、スマートグラス）

自動操舵システム（トプコン）

牛に装着したセンサーによりリアルタイムで牛の活動量を測定、スマホ等で個体管理し、酪農等の見回り作業を省力化。

トラクター等に後付けで取り付けることで使用者が搭乗した状態で自動走行し、新人作業者でも熟練者並みの精度で作業可能。

水田の自動水管理

スマートグラスによる技術向上（クボタケミックス）

スマホ等で水田の給排水を遠隔または自動で制御可能。見回り等の水管理労力を80％削減。

（ＮＴＴドコモ）

装着者の視野・音声等をリアルタイムで遠隔地に共有。遠隔地からの作業指導や技術講習などに活用可能で、栽培技術の早期習得を実現。

13

現場で培われた優れた技術の横展開○ 我が国農林水産業は、現場で培われた優れた技術が蓄積されている。こうした技術を体系化し、横展開するとともに、開発されつつある技術の社会実装を進めていく必要。
○ 各種生産技術の横展開として、栽培技術マニュアル等を作成し、全国の普及指導機関等に広く提供。また、こうした生産技術の持続的な改良に向けた研究開発や、関係者のネットワークづくりによる技術の掘り起こし・共有を推進。
環境に優しい抑草・除草技術（例）
チェーン除草太陽熱養生処理環境に優しい
病害虫防除技術（例）カバークロップの利用（対抗植物）

気候変動への適応技術（例）
環状剥皮

果樹への白塗剤の塗布（白塗剤：炭酸カルシウム剤）

移植後３日目のチェーン作業の様子

田植え直後、移植数日後のごく早い時期に、苗の上からチェーンを引っ張ることで、水田全体の表土をかき混ぜて除草。
チェーン除草機の材料は1.5万円程度で調達でき、1日程度で作製も可能。

畑地等において、太陽の熱と微生物の発酵熱で土壌を高温にし、 雑草の種や病原菌などを駆除。

有機農業技術の横展開の取組
これまでの各種技術の取りまとめ(マニュアル等)○有機農業の栽培マニュアル（-実践現場における事例と研究成果‐）○機械除草技術を中心とした
水稲有機栽培技術マニュアル ver.2020

・暖地の水田二毛作、ホウレンソウの施設栽培、高冷
地露地のレタス栽
培の研究成果に基づく安定栽培技術を紹介。

・除草体系をはじめ水稲の有機栽培管理技術を分かり
やすく解説。現場実証試験の概要や生産費についても掲載。

※農研機構HPよりダウンロード可※農研機構HPより
閲覧可（写真：エンバク）

植物に寄生して品質や収量を低下させる線虫の密度を抑制する働きを持つ対抗植物を輪作体系に組み込むことで、減農薬栽培が可能に。

葉の光合成物質を環状剥皮した箇所より上部で転流させることで果樹の着色を良好に。

白塗剤を塗布することで、日光を反射させ樹体温度の上昇を防ぎ、耐凍性を維持する
ことで凍害を防止。

有機農業に関する知識・技術の横展開の取組○オーガニックビジネス実践拠点づくり事業
・有機農業者等のグループによる技術実証等を支援し産地づくりを推進。

※事例集は
農林水産省
HPより
ダウンロード可○有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク
・有機農業を地域振興につなげている市町村等の情報交換の場として令和元年８月より活動。令和３年４月現在、26市町13県が参加。
○未来に繋がる持続可能な農業推進コンクール（旧：環境保全型農業推進コンクール）

・平成７年度から毎年度実施（平成29年度より名称変更）。農林水産大臣賞等を授与し、有機農業者や民間団体の先進的取組を広く発信。

○有機農業研究者会議

・農研機構、有機農業参入促進協議会、日本有機農業学会が連携し、研究成果等を共有。 14

２

SDGsと環境をめぐる課題と海外の動き

15

地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）〇 地球の変化に関する各項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば 、人間社会は発展し繁栄できるが、境界を越えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされる。
〇 9つの環境要素のうち、種の絶滅の速度と窒素・リンの循環については、不確実性の領域を超えて高リスクの領域にあり、また、気候変動と土地利用変化については、リスクが増大する不確実性の領域に達している。

出典:Stockholm Resilience Centre(illustrated by Johan Rockström andPavan Sukhdev, 2016)に環境省が加筆

16

自然資本とSDGs（持続可能な開発⽬標）〇 SDGsの17のゴールを階層化したとき、⾃然資本※は他のゴールの⼟台となる。⾃然資本から⽣み出される様々なものを活かすことで、私たちの社会は成り⽴っており、⾃然資本を持続可能なものとしなければ他のゴールの達成は望めない。
※自然資本（ナチュラルキャピタル）：自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方。森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本のこと。

パートナーシップ
経済社会Social Capital
社会資本

⽣物圏

Natural Capital
⾃然資本

出典:Stockholm Resilience Centre (illustrated by Johan Rockström and Pavan Sukhdev, 2016)に加筆

17

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）のポイント〇「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」の最終評価として生物多様性条約事務局が各締約国の「国別報告書」とIPBESアセスメント等をもとにまとめたもの（2020年9月15日公表）。

〇

ほとんどの愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない。

〇

2050年ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り（business as usual）」から脱却し、社会変革が必要。

愛知目標の評価①愛知目標の20の個別目標のうち完全に達成できたものはないが、６つの目標が2020年の達成期限までに部分的に達成と評価。
※20の個別目標に含まれる60の「要素」の内、－７要素が達成－38要素が進捗－13要素が進捗がなかったか後退－2要素の進捗は不明とされた。

②未達成の理由として、愛知目標に応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目 愛知目標と達成状況：部分的に達標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合して 成した目標：６（黄色囲み）、未達成の目標：１４（赤囲み）いなかったことを指摘。

18

主要国の環境政策〇

諸外国でも食料・農林水産業と持続可能性に関わる戦略を策定。EU、米国では具体的な数値目標を提示。

ＥＵ

米国（新政権の動き）
バイデン米国大統領会見 （2021年1月27日）「ファーム to フォーク」（農場から食卓まで）戦略(2020年5月)「 米国の農業は世界で初めてネット・ゼロ・エミッションを達成する」

欧州委員会は、欧州の持続可能な食料システムへの包国内外における気候危機対処のための大統領令 〈ファクトシート〉

括的なアプローチを示した戦略を公表。
今後、二国間貿易協定にサステナブル条項を入れる等、国際交渉を通じてEUフードシステムをグローバル･スタン
ダードとすることを目指している。
• 次の数値目標(目標年：2030年)を設定。

• パリ協定の目標を実施し、米国がリーダーシップを発揮• 化石燃料補助金の廃止を指示• 気候スマート農法の採用奨励を指示

等

米国（農務省）「農業イノベーションアジェンダ」• 化学農薬の使用及びリスクの50％削減（2020年２月（トランプ政権））• 一人当たり食品廃棄物を50％削減

米国農務省は、2050年までの農業生産量の40％増加と環境• 肥料の使用を少なくとも20％削減

フットプリント50%削減の同時達成を目標に掲げたアジェンダを公• 家畜及び養殖に使用される抗菌剤販売の50％削減

表。さらに技術開発を主軸に以下の目標を設定。

• 有機農業に利用される農地を少なくとも25％に到達• 2030年までに食品ロスと食品廃棄物を50％削減

等• 2050年までに土壌健全性と農業における炭素貯留を強化し、農業部門の現在のカーボンフットプリントを純減• 2050年までに水への栄養流出を30%削減

等

19食料・農林水産分野に関連の深い今後の環境関係の主な国際会議
2021年

４月 米国主催 首脳気候サミット（2022年２月現在の情報）

６月 G7サミット
７月 国連食料システムサミットプレ会合（閣僚級）
９月 国連食料システムサミット（首脳級）
10月 生物多様性条約COP15（第１部）
10月 G20サミット
11月 気候変動枠組条約COP26
12月 東京栄養サミット
2022年

２月 国連環境総会UNEA5（第２部）
4-5月 生物多様性条約COP15（第２部）
6月 G7サミット
10月 Ｇ20サミット
11月 気候変動枠組条約COP27※これらの日程については変更の可能性があります。

20

３

本戦略の目指す姿と取組方向

21

みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量
40％増加と環境フットプリント
半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

経済 持続的な産業基盤の構築

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡大

令和３年５月農林水産省

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

22

みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
 地産地消型エネルギーシステムの構築
 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

 雇用の増大 地域所得の向上
 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大
 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

 スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫管理、土壌・生育データに基づく施肥管理
 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
 バイオ炭の農地投入技術
 エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～
 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列

等

23

「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向
温室効果
ガス削減

温室効果ガス
農林業機械・漁船①2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す。
②2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

環境保全
食品産業

園芸施設

③2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

再生可能
エネルギー

④2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入
拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

化学農薬⑤2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等の開発により、2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。

化学肥料⑥2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業⑦2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。
これにより、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。（※国際的に行われている有機農業）

食品ロス⑧2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業⑨2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018年基準）。さらに、2050年までにAI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
⑩2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10％に縮減することを目指す。さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

林野

持続可能な
輸入調達
森林・林業

水産

漁業・養殖業⑪2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。
⑫エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗木の3割、2050年までに9割以上を目指す
ことに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。

（※エリートツリーとは、成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人工交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成長等がより優れた精英樹のこと）⑬2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを目指す。
（参考：2018年漁獲量331万トン）⑭2050年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。

24

農林水産分野でのゼロエミッション達成と持続的発展に向けた取組
ゼロエミッション、
持続的発展

成長への技術革新

環境にやさしい消費 おいしく、健康によい食の科学的解明
 消費者嗜好のAI解析等によるセルフケア食技術の活用

取 間伐等の適切な森林管理 ドローンによるピンポイント農薬散布

2020年

 早生樹やエリートツリーの利活用 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）

2030年

術

 家畜排せつ物由来のN₂Oを削減する飼料の開発

・ 技 術

取組・技術

 水田の水管理によるメタン削減

取 組・技 術 バイオ炭による炭素貯留の拡大

 脱プラ生産資材の活用
 CO₂吸収能の高い
スーパー植物の普及

 高層木造建築物の拡大

2040年

 特殊冷凍・包装技術による
食品ロス削減 データ・AIの活用による流通の合理化

温室効果ガスの削減
 改質リグニン等の量産、低コスト化などバイオマス高度活用
 メタン抑制ウシの活用 地産地消型エネルギー
マネジメントシステムの実用化

 農林業機械・漁船の電化、水素化等組 ・ 技

取 組
 低メタンイネ品種の開発

 機能食・完全食による健康維持・増進ムリ・ムダのない加工・流通

農薬・肥料の散布量低減
 土壌微生物機能の完全解明とフル活用
 幅広い種類の害虫に有効な
生物農薬の普及

2050年

25化学肥料の使用量低減に向けた取組
化学肥料30%低減

化学肥料の使用量低減に向けた
技術革新

 土壌微生物機能の完全解明とフル活用による無肥料栽培の拡大

取 画期的に肥料利用効率の良いスーパー品種の育種と普及による減肥栽培の拡大

 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2020年

 ドローンによるピンポイント施肥 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2030年

 安価で流通に適した有機質資材（ペレット等）の
開発・普及

術

 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化取 組・技 術

取組・技術

 ドローンによるピンポイント施肥 J-クレジット制度を活用した堆肥施用の促進技

 安価で流通に適した有機質資材（ペレット等）の開発・普及

 AI等を活用した土壌診断

取 組 ・ 技 術

 AI等を活用した土壌診断

 土壌・作物データを活用したスマート施肥システ
ムの実現

組 ・

 未利用資源からの高度肥料成分回収技術の確立

 未利用資源からの高度肥料成分回収技術の確立
 土壌・作物データを活用したスマート施肥システ
ムの実現 AI等を活用した土壌診断
 安価で流通に適した有機質資材（ペレット等）の開発・普及

 J-クレジット制度を活用した堆肥施用の促進 J-クレジット制度を活用した堆肥施用の促進 ドローンによるピンポイント施肥 ドローンによるピンポイント施肥 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2040年

 作物の生育タイミングに合わせた肥効調整型
肥料の高度化 耕畜連携による環境負荷軽減技術の導入
 有機農業の拡大

2050年

26

有機農業の取組面積拡大に向けた取組
耕地面積に占める
有機農業の取組面積の割合25％（100万ha）

有機農業の取組面積拡大に向けた技術革新

 土壌微生物機能の完全解明とフル活用による減農薬・肥料栽培の拡大
 幅広い種類の害虫に対応できる有効な生物農薬供給チェーンの拡大

 緑肥等の有機物施用によ
る土づくり

2020年

 土着天敵や光を活用した害虫防除技術
 緑肥等の有機物施用による
土づくり

2030年

 水田の水管理による雑草の抑制
 土着天敵や光を活用した害虫防除技術
 緑肥等の有機物施用による
土づくり

2040年

 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成

 先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術 除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備術

 土着天敵や光を活用した害虫防除技術 水田の水管理による雑草の抑制

 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術
 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築

組 ・ 技

 水田の水管理による雑草の抑制

 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築 除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

・ 技 術

取組・技術

 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築

取 組・技 術 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術

取 組

 除草の自動化を可能とする
畦畔・ほ場周縁の基盤整備

 先端的な物理的手法や生物学的手法を駆使した害虫防除技術取 主要病害に対する抵抗性を有した品種の育成

 AI等を活用した土壌病害
発病ポテンシャルの診断技術
 地力維持作物を組み入れた輪作体系の構築 水田の水管理による雑草の抑制
 土着天敵や光を活用した害虫防除技術
 緑肥等の有機物施用による
土づくり

2050年

27

「みどりの食料システム戦略」技術カタログ を作成しました！
(表紙)

みどりの食料システム戦略の実現に向け、現場への普及が期待される技術を取りまとめました。栽培暦の見直し等、生産現場でより持続性の高い農法への転換に向けた検討にご活用ください。

カタログの概要(掲載事例：キュウリ)●近年（直近10年程度）開発された先端技術や既に現場で実装されている技術等を作物別に167件収録。
●掲載作目は、
水稲、畑作、露地野菜、果樹、
施設園芸、花き、茶、畜産、養蚕●それぞれの技術カタログには、・技術の概要・技術導入の効果
・みどりの食料システム戦略における貢献分野(温室効果ガス削減、農薬・肥料削減等)

・導入の留意点・価格帯、改良・普及の状況
・技術のお問合せ先等をまとめています。

QRコードはこちら！

本技術カタログは、以下農水省HPに掲載しております。
ぜひご活用ください！
（農水省HP）https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/catalog.html【お問合せ先】(技術カタログ全体について) 農林水産省大臣官房政策課技術政策室（TEL:03-6744-0415)(カタログに掲載の個別技術について) カタログ内に掲載のお問合せ先までご連絡ください。

28

４

実現に向けた新たな政策の推進方向

29

みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進
食料システムの関係者（生産者、食品事業者、機械・資材メーカー、消費者等）で基本理念を共有し、関係者が一体となって環境負荷低減に向けた取組を推進する新たな法制度を創設
 機械・資材メーカー、支援サービス事業体、

 生産者や地域ぐるみの活動による

環境負荷低減の取組を後押しする認定制度

食品事業者等の取組を後押しする認定制度

予算・税制・融資で促進【R３年度補正予算・R４年度予算概算決定】
化学農薬・肥料の低減など地域ぐるみのモデル的先進地区の創出、環境負荷低減に資する基盤技術の開発等の取組を推進• みどりの食料システム戦略推進総合対策（補正25億円・当初8億円）
・「みどりの食料システム戦略推進交付金」の創設
・フードサプライチェーンの環境負荷低減の「見える化」の促進【みどり投資促進税制の創設】（R４年度税制改正大綱）
新たな法制度の創設を前提に、環境負荷低減に取り組む
生産者や事業者による機械・施設等への投資を促進
化学農薬・肥料の使用低減に資する機械・施設等を導入する場合の特別償却を措置（機械32％、建物16％）• みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業（補正49億円・当初35億円）• 環境保全型農業直接支払交付金（27億円）• 畜産・酪農における環境負荷軽減の取組の促進• 食品産業における持続可能性の確保• 森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向けた取組支援• 水産業における持続可能性の確保（施設整備・機械導入に係る補助事業等で環境負荷低減の取組への優先配分等を実施）

土壌センサ付可変施肥田植機

良質な堆肥を供給する
堆肥化処理施設【日本政策金融公庫等による資金繰り支援】

・ 農業改良資金等による無利子融資
・ 機械・資材メーカー向けの低利融資(新事業活動促進資金)の拡充 等【組織・定員】 「みどりの食料システム戦略」を着実かつ強力に推進するため、大臣官房環境バイオマス政策課に持続的食料システム調整官（仮称）を設置するなど、体制も強化

30

みどりの食料システム法案※のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 技術の開発・活用

・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策
・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議

同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者
生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画※環境負荷低減：土づくり、化学農薬・化学肥料の使用削減、温室効果ガスの排出量削減 等

新技術の提供等を行う事業者
生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等への投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置
・ 持続農業法の取組も包含（同法は廃止し経過措置により段階的に新制度に移行）

31みどりの食料システム戦略関連予算の内容（令和３年度補正・令和４年度当初）
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、持続的な食料システムの構築を目指す地域の取組を支援する
新たな交付金を創設するとともに、調達から生産、流通、消費までの各段階の取組とイノベーションを推進
食品産業における持続可能性の確保

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業【35億円】

新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業【２億円】- 現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良、基盤技術の開発- スマート農業技術やペレット堆肥の活用技術の実証等（R3補正49億円）- 持続可能な輸入原材料調達の実現のための先進事例の把握等の支援

食品等流通持続化モデル総合対策事業【２億円】- デジタル化・データ連携によるサプライチェーン・モデルの構築の支援

みどりの食料システム戦略推進総合対策【8億円】（R3補正25億円）
地域のビジョン・計画に基づくモデル的先進地区の創出（交付金）- 土づくり、総合的病害虫管理、栽培暦の見直し等の栽培技術と先端技術を組み合わせたグリーンな栽培
体系への転換- 有機農業の団地化や学校給食での利用、販路拡大- 地域循環型エネルギーシステムの構築- 環境負荷軽減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成

グリーンな栽培体系の普及、有機農業の推進（民間団体等）- 技術の確立普及、有機農産物の需要喚起

等

農畜産業における持続可能性の確保
環境保全型農業直接支払交付金【27億円】
強い農業づくり総合支援交付金【126億円の内数】、農地利用効率化等支援交付金【21億円の内数】- 化学農薬や化学肥料の低減、CO2ゼロエミッション化等の推進に必要な機械、施設の整備

産地生産基盤パワーアップ事業（R3補正310億円の内数）ｰ

ヒートポンプなどの省エネルギー機器の導入を支援

農業支援サービス事業育成対策【１億円の内数】
環境負荷軽減型持続的生産支援事業【70億円】、畜産生産力・生産体制強化対策事業【９億円の内数】- 酪農家や肉用牛農家が行うGHGの削減等の取組、水田を活用した自給飼料への生産拡大等の取組支援
畜産環境対策総合支援事業（R3補正18億円）- ペレット堆肥を含む高品質堆肥の生産や広域流通等の推進のために必要な機械・施設整備等を支援

革新的な技術・生産体系の研究開発の推進「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出【40億円】- 様々な分野の知識・技術等を結集して行う産学官連携研究を支援

ムーンショット型農林水産研究開発事業【２億円】（R3補正30億円）- 持続的な食料システムの構築に向け、中長期的な研究開発を実施

食品ロス削減・プラスチック資源循環の推進【２億円】
フードバンク支援緊急対策事業（R3補正２億円）

持続可能な消費の拡大
フードサプライチェーンの環境調和推進事業【8億円の内数】- フードサプライチェーンの環境負荷低減の「見える化」を促進

ニッポンフードシフト総合推進事業【１億円】- 国民の理解醸成のための情報発信

林業・水産業における持続可能性の確保
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策【116億円】
木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策（R3補正495億円の内数）- エリートツリーの苗木の生産拡大等による林業イノベーションの推進- 間伐・再造林の推進や木材加工流通施設の整備

漁業構造改革総合対策事業、養殖業成長産業化推進事業【23億円】- 不漁・脱炭素に対応した多目的漁船等の導入実証支援- 養殖における餌、種苗、漁場に関する技術開発・調査支援
水産業競争力強化緊急対策（R3補正167億円）

等

持続可能な農山漁村の整備
農業生産基盤の整備、農業水利施設の省エネ化等の推進
森林吸収量の確保・強化や国土強靱化に資する森林整備・治山対策の推進
拠点漁港における省エネ対策や藻場・干潟の保全・創造32

みどりの食料システム戦略推進総合対策【令和４年度予算概算決定額 837（ー）百万円】（令和３年度補正予算額 2,518百万円）＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略に基づき、各地域の状況に応じて、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産・流通・消費に至るまでの環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、取組の「見える化」など関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援します。
＜政策目標＞
みどりの食料システム戦略に掲げた14のKPI（重要業績評価指標）の達成［令和32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞＜事業の流れ＞国

定額

定額、1/2以内

都道府県
都道府県

定額
定額、1/2以内

定額、1/2以内、委託市町村等（１①の事業）市町村等（１②、③の事業）

民間団体等（２の事業）

耕畜連携

栽培体系の転換

１．みどりの食料システム戦略推進交付金591（ー）百万円
地域の特色ある農林水産業や資源を生かした持続的な食料システムの構築を支援し、モデル的先進地区を創出します。
① 地方自治体、地域の生産者、事業者、大学・研究機関やシンクタンク等が連携して行うビジョン・計画策定に向けた調査・検討、有機農業指導員の育成・確保等を支援します。
② 科学技術の振興に資する以下のモデル的取組を支援します。
ア 産地に適した環境にやさしい栽培技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換
イ 環境負荷軽減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成
ウ スマート農業技術を活用した持続性の高い生産基盤の構築
エ 地域資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築③ 有機農業の団地化や学校給食等での利用等のモデル的取組やエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラントの導入等を支援します。
２．関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくり
246（ー）百万円
フードサプライチェーンにおける関係者の行動変容と相互連携を促す環境整備を支援します。
① 環境負荷軽減の取組の「見える化」や生産者と消費者をつなぐ仕組みの検討② 事業者と連携して行う有機農産物の需要喚起③ グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の確立や普及啓発のセミナー開催④ 農山漁村での再生可能エネルギー導入のための現場ニーズに応じた専門家派遣

家畜排せつ物

堆肥の利用促進・土づくり
減農薬・減肥料（AI・ドローンによるピンポイント散布）

食品事業者

農林漁業者等
農機メーカー
サービス事業体

有機農業

団地化・販路開拓

流通・小売

地銀
有機農業の拡大

未利用間伐材等【みどりの食料システム戦略推進交付金】①地域のビジョン・計画策定や人材育成②モデル的先進地区の創出

バイオマス発電（電気・熱・ガス）大学・研究機関

都道府県
市町村

シンクタンク SDGs対応型農業ハウス
・コンサルタント
脱炭素化【行動変容に向けた環境づくり】

・CO2排出削減量など環境負荷の軽減に向けた取組の「見える化」
・調達・生産・流通・販売の関係者のマッチング機会の提供
・農業生産のグリーン化に向けた技術体系の確立
等
2［お問い合わせ先］大臣官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479）

みどり投資促進税制の創設
新たな法制度の創設を前提に、環境負荷低減※１に取り組む生産者及び広域的に生産資材の供給を行う事業者が計画認定制度に基づき設備等を整備する場合に、機械等は32％、建物等は16％の特別償却を講ずる。
(1) 環境負荷低減に取り組む生産者① 慣行的な生産方式と比較して、環境負荷の原因となる生産資材の使用量を減少させる設備等※２（土壌センサ付可変施肥田植機等）② その他環境負荷低減の取組に必要な設備等※２（水田除草機、色彩選別機等）(2) 広域的に生産資材の供給を行う事業者

化学農薬・化学肥料に代替する生産資材の製造設備等（堆肥の広域流通に資するペレタイザー等）【特例のイメージ※3】※３ 特別償却について定額法で試算したものであり、実際の計算と異なる場合がある。

約700万円の機械を整備した際の特別償却（32％）
224
万円

約1,500万円の機械と約5,000万円の一体的な建物を整備した際の特別償却（機械32％、建物16％）

償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×32％)＜機械＞

特別償却に係る部分

448
万円

100
万円

100
万円

初年度

２年目 ３年目

100
万円

100
万円

76
万円

４年目 ５年目 ６年目 ７年目

省力的な有機栽培を可能とする
高能率水田用除草機

償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×32％)
特別償却に係る部分

200
万円

200
万円

初年度
＜建物＞

２年目

816
万円

化学肥料の施肥量を減少させる
土壌センサ付可変施肥田植機※１ 化学農薬・化学肥料の使用低減のことをいう。
※２ 国により有効性等が確認できた設備に限る。

200

～ 万円

152
万円

４年目 ５年目 ６年目７年目

良質な堆肥を供給する
堆肥化処理施設等償却額＝(取得価額÷耐用年数)＋(取得価額×16％)
特別償却に係る部分

300
万円

300
万円

初年度

２年目

～

300
万円

84万円

14年目

15年目

16年目

17年目

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環境負荷の低減に向けた日本政策金融公庫等の融資の特例措置
スーパーＬ資金等の既存の制度資金に加えて、新たな法制度の創設を前提に、日本政策金融公庫等の低利融資等を措置し、環境負荷低減に取り組む生産者、事業者による設備等の導入に係る資金繰りを支援
対象者
農業者

取組のイメージ（例）

措置内容

化学農薬・肥料の使用低減に資する
除草機、可変施肥機等の導入

農業改良資金（無利子）の貸付
償還期間の延長

自らの事業活動に伴うメタン排出の抑制に資する
家畜排せつ物の強制攪拌装置等を備えた施設の導入

畜産経営環境調和推進資金の貸付（利率：0.30%、20年以内）

林業者・木材事業者

木質バイオマス燃料の生産に資する
移動式チッパー等の導入

林業・木材産業改善資金（無利子）の貸付
償還期間の延長漁業者

漁船の省エネ化に資する低燃費エンジン等の導入

沿岸漁業改善資金（無利子）の貸付
償還期間の延長

食品事業者

環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の付加価値向上に資する
新商品開発・製造に必要な設備や流通の効率化施設等の導入

食品流通改善資金の貸付（利率：0.16~0.35%、15年以内）

機械・資材メーカー等

環境負荷低減に資する
機械・資材等の製造ラインの増設

新事業活動促進資金の貸付 対象の新規追加（利率：特別利率②0.41～0.70%、20年以内）（畜産・酪農）※金利表示は、令和３年12月現在のもの※融資の利用に当たっては、別途日本政策金融公庫等による審査が必要※上記は法制度の創設を前提とした措置内容

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機密性○情報

お問い合わせ先農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課
代表：03-3502-8111（内線3292）

ダイヤルイン：03-3502-8056

ＨＰ：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html○○
限り