第２章

土壌汚染の調査・対策と土壌汚染地の管理（１） 土壌汚染の調査①

土壌汚染調査の契機
土壌汚染調査の契機としては、土壌汚染対策法に基づく調査や自治体の条例に基づく調査のほか、事業者が自主的に実施する調査（環境管理の一環として行われるものや土地売買契約時に行われるもの等）があります。

トピック４

土壌汚染対策法における土壌汚染状況調査の契機＜法第３条＞有害物質使用特定施設の使用の廃止時●使用が廃止された水質汚濁防止法第２条第２項の有害物質使用特定施設の土地の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」）に土壌汚染状況調査の実施義務が発生します。※P.188参照●有害物質使用特定施設の廃止後も引き続き同じ事業者が工場・事業場の敷地として利用する場合等、土地の利用の方法からみて土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがないと都道府県知事及び土壌汚染対策法施行令第８条に規定する市にあっては市長（以下「都道府県知事等」）の確認を受けた場合には、土壌汚染状況調査の実施義務が一時的に免除されます（利用の方法が変更され、土壌汚染による健康被害が生じるおそれがあるために当該確認が取り消された場合には、再度、土壌汚染状
況調査の実施義務が発生します）。
＜法第４条＞一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき●3,000㎡を超える土地の形質の変更を行おうとする者には、都道府県知事等に対して、土地の形質の変更に着手する30日前までに、土地の形質の変更に関する事項を届出する義務が発生します。
●届出があった土地について、都道府県知事等が土壌汚染のおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施及びその結果の報告が発出されます。
＜法第５条＞土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき●都道府県知事等が健康被害のおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

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第２章

②

土壌汚染の調査・対策と土壌汚染地の管理基本編

土壌汚染調査の流れ
土壌汚染調査では、まず、既存資料の収集や現在および過去の土地所有者等への聴き取り等を行って、土壌汚染のおそれのある有害物質の有無とその種類を把握します。続いて、土壌汚染のおそれがあると判断された有害物質の一つ一つについて、調査対象地を土壌汚染のおそれの程度に応じて分類し、試料採取を行う地点を設定します。そして、各試料採取地点で土壌や土壌ガスおよび地下水を試料採取し、汚染状況を測定することで調査対象地の土壌汚染の有無や程度、範囲を把握します。
土壌汚染調査の流れの一例を、以下に示します。

情報の入手・把握

試料採取対象物質の特定試料採取地点の設定

試料の採取・測定調査結果の評価・取りまとめ

図2.1

土壌汚染調査の流れ

7③

土壌汚染がある土地の把握
土壌汚染調査の結果、汚染が判明した場合には、その土地を土壌汚染のある土地として、適切に管理することが望まれます。

トピック５

土壌汚染対策法における要措置区域等の指定
要措置区域

形質変更時要届出区域●土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、汚染物質の摂取経路がある区域です。
●健康被害が生ずるおそれがあるた
め、都道府県知事等が汚染の除去等を指示します（法第７条）。
●土地の形質の変更は原則、禁止されます（法第９条）。

●土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合していないが、汚染物質の摂取経路がない区域です。
●健康被害が生ずるおそれがないた
め、汚染の除去等の措置を行う必要がありません。
●土地の形質の変更時に都道府県知事等への計画の届出が必要です（法第12条）。

「要措置区域」、「形質変更時要届出区域」に指定されるまで
土壌汚染状況調査結果を都道府県知事等へ報告

土壌溶出量基準・土壌含有量基準を超過する濃度で有害物質があるかないかある（不適合）

おそれあり

健康被害のおそれがあるかないかない
（適合）

規制対象外
おそれなし

形質変更時要届出区域（法第11条）

要措置区域（法第６条）※形質変更時要届出区域のうち自然由来の土壌汚染地および公有水面埋立法に基づき埋め立てられた埋立地であって、一定の条件を満たすものについては、通常の形質変更時要届出区域（一般管理区域）と区別されています（規則第58条第４項第９号から第11号まで）。
自然由来特例区域

埋立地特例区域※P.97参照

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埋立地管理区域

第２章

土壌汚染の調査・対策と土壌汚染地の管理

基本編（２） 土壌汚染対策①

土壌汚染対策が必要な土地と必要でない土地
土壌汚染対策の目的は、人の健康や生活環境への影響を排除したり、生態系を保全したりすること等です。とりわけ、人の健康への影響を排除することは重要であり、一般的には人の健康を保護することが目的とされています。土壌汚染対策法も国民の健康を保護することを目的としています。
土壌汚染調査の結果、汚染土壌が判明し、人の健康被害が生じるおそれがある、または既に生じている土地の場合に、土壌汚染対策が必要となります。一方、汚染土壌が判明し、人の健康被害が生じるおそれがない土地の場合、土壌汚染対策を行う必要はなく、人の健康への影響がない状態のまま土壌汚染がある状態を維持することが可能です。
また、土壌汚染がある状態の土地では汚染物質を拡散させないことが求められますが、それについては（３）①で述べます。

②

土壌汚染対策の流れ
土壌汚染対策では、人の健康被害が生じるおそれをなくすため、汚染物質を人が摂取することがないよう、汚染物質が移動して人の体内に取り込まれるまでの経路（摂取経路）をなくすこと、または汚染物質を人が体内に取り込むことがない状態が維持されるよう管理することが行われます。
地下水を飲用するなどの地下水経由で汚染物質を摂取するおそれがあるときの土壌汚染対策には、汚染土壌を封じ込める、汚染物質が地下水に溶け出さない状態に変化させる（不溶化）、地下水汚染が生じていない状態であることを地下水の水質の測定により継続的に確認するなどの方法があります。また、手についた汚染土壌や砂ほこりが口から入ってくるような直接摂取のおそれがあるときの土壌汚染対策には、汚染土壌を摂取することがないよう立入禁止とする、舗装や盛土を行うなどして摂取経路を遮断するなどの方法があります。これらの方法で土壌汚染対策を行う場合、汚染土壌を残したまま汚染物質の摂取経路をなくす、または汚染物質を摂取しないよう管理することになります。
これらのほか、汚染土壌を浄化または掘削除去し、汚染物質を除去することで、地下水経由の摂取と直接摂取の両方による人の健康被害が生じるおそれをなくすこともできます。
土壌汚染対策の流れを、以下に示します。

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汚染土壌の存在する範囲の把握（平面範囲及び深さ）対策方法の検討及び計画の立案

土壌汚染対策の実施

土壌汚染対策の完了

汚染土壌の封じ込めや不溶化、あるいは盛土等を行った場合

汚染土壌を浄化または掘削除去した場合土壌汚染なし土壌汚染地の管理

図2.2

土壌汚染対策の流れ

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第２章

トピック６

土壌汚染の調査・対策と土壌汚染地の管理

基本編

土壌汚染対策法における汚染の除去等の措置

土壌汚染対策法において、人の健康被害が生じるおそれがある土地は都道府県知事等より要措置区域の指定を受け、汚染の除去等の措置を講じることを求められます。汚染の除去等の措置の目的は、特定有害物質を含む土壌又は地下水の摂取経路を遮断すること等により健康被害が生じるおそれをなくすことです。都道府県知事等より指示される汚染の除去等の措置の方法は、ばく露管理やばく露経路遮断といった「土壌汚染の管理」が基本とされており、「土壌汚染の除去」は、乳幼児の砂遊び等に日常的に利用される砂場等の限定的な場合のみ指示されます。
１）地下水の摂取等によるリスクの措置
地下水の摂取等による健康被害が生じるおそれをなくすための方法には、ばく露管理（汚染土壌からの溶出に起因して汚染された地下水の摂取等を抑制）、
ばく露経路遮断（汚染土壌からの溶出に起因して地下水を汚染することまたは汚染された地下水が広がることを抑制）、土壌汚染の除去（汚染土壌中の特定有害物質を抽出・分解又は当該土壌を搬出）があります。
具体的な措置の種類は、次のとおりです。
① 地下水の水質の測定② 原位置封じ込め③ 遮水工封じ込め④ 地下水汚染の拡大防止（揚水施設、透過性地下水浄化壁）⑤ 土壌汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）⑥ 遮断工封じ込め⑦ 不溶化（原位置不溶化、不溶化埋め戻し）※措置の概要はP.103～P.108参照
２）直接摂取によるリスクの措置
直接摂取による健康被害が生じるおそれをなくすための方法には、ばく露管理（汚染土壌と人が接触する機会の抑制）、ばく露経路遮断（汚染土壌の摂取の抑制）、土壌汚染の除去（汚染土壌中の特定有害物質を抽出・分解又は当該土壌の搬出）の方法があります。
具体的な措置の種類は、次のとおりです。
①②
③

舗装
立入禁止
土壌入換え（区域外土壌入換え、区域内土壌入換え）④⑤盛土
土壌汚染の除去（掘削除去、原位置浄化）※措置の概要はP.109～111参照

土壌汚染が判明しても健康被害が生じるおそれがない土地は、形質変更時要届出区域の指定を受けることにはなりますが、汚染の除去等の措置は求められません。
なお、形質変更時要届出区域であっても地下水の水質の測定を求めるなど、上乗せ条例を制定している自治体もあります。

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（３） 土壌汚染地の管理①

汚染物質の拡散の防止
前述した土壌汚染対策が必要でない土壌汚染地においても、土壌を掘削するまたは基礎杭を打設するなど、土地の形質の変更を行うときは、その行為により汚染物質を拡散させたり、さらに深層部へ浸透させたりしないようにしなければなりません。例えば、土地の形質の変更に伴い汚染土壌から溶出した汚染物質を含む地下水が周辺に拡散するおそれがあるときは、地下水の流れの下流側に観測井戸を設け、地下水の水質を測定し、汚染地下水が拡散していないことを監視するなどして、土地の形質の変更を行うことになります。
また、土壌汚染地から汚染土壌を掘削し搬出するときは、汚染土壌処理施設等において適切に処理しなければなりませんし、この施設に汚染土壌を搬入するまでの経路においても汚染拡散が生じないように適切に運搬することになります。

②

土壌汚染対策を行った土地における対策効果の維持
汚染土壌の封じ込めや不溶化、あるいは盛土等を用いて土壌汚染対策を行った場合、汚染物質が土壌に残ったままとなります。
このような土壌汚染対策を行った土地においては、対策後、新たな健康被害のおそれが生じることがないようにその効果の維持に努めることが求められます。例えば、盛土の場合、汚染土壌を覆っていた盛土材料が降雨により流れ出したときや、大地震により盛土が損壊したときに、汚染土壌が露出して直接摂取によるリスクが生じる可能性があります。
このような事態を招かないようにするため、定期的に盛土を点検し、損壊等のおそれがあると認められたときは速やかに損壊を防止する必要があり、損壊等が確認されたときは速やかに復旧することが求められます。

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第２章

トピック７

土壌汚染の調査・対策と土壌汚染地の管理

基本編

土壌汚染対策法における土壌汚染地の管理について

土壌汚染対策法において土壌汚染が判明した場合、人の健康被害が生じるおそれの有無に応じて、要措置区域あるいは形質変更時要届出区域の指定を受けることになります。
これらの区域内では、土地の形質の変更を行う際、その施工方法について制限を受けます。
１）要措置区域
要措置区域は人の健康被害が生じるおそれがある土地であり、土地の形質の変更は原則禁止とされていますが、以下の行為については汚染の拡散をもたらさない方法として例外的に許容されています。
①

指示措置等として行う行為②

非常災害のために必要な応急措置として行う行為③

通常の管理行為、軽易な行為その他の方法で環境省令で定めたもの
Ａ

帯水層への影響を回避する方法等による土地の形質の変更

Ｂ

指示措置等と一体となって行われる土地の形質の変更

Ｃ地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている要措置区
域における土地の形質の変更

２）形質変更時要届出区域
形質変更時要届出区域において土地の形質の変更が行われる場合、新たな健康被害のおそれが発生するおそれがありますので、事前の届出義務を課すとともに、施工方法について一定の基準が設定されています。
ただし、以下の行為は、事前の届出を要しません。
①

通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めたもの②

形質変更時要届出区域が指定された際に既に着手していた行為③

非常災害のため必要な応急措置として行う行為

また、施工方法に係る一定の基準は、以下のとおりです。
①

基準不適合土壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出を防止するために必要な措置を講ずること②

基準不適合土壌（土壌溶出量に係るものに限る。
）が形質変更時要届出区域内の帯水層に接しないこと③

土地の形質の変更後、汚染除去等の措置が講じられた場合と同等以上に人の健康に係る被害が生じるおそれがないこと

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