３

ごみ量等の推移

85

86

人口（人） 10/1現在

33,431

1,296

-

319

-

7,338

4,309

35,15339,462

47,11948,415

19,517

1,454

-

380

-

8,360

5,095

36,306

41,40150,141

51,595

13,777

1,528

-

462

13

8,924

5,054

35,616

40,67050,06951,597

9,826

1,637

-

791

49

9,483

5,086

36,31941,40551,72853,365

7,574

1,684

-

869

69

9,785

5,807

37,50243,30954,032

55,716

5,470

1,687

-

858

65

10,414

6,132

41,37347,50558,84260,529

3,959

1,987

-

918

65

11,2596,396

43,14249,53861,78063,767

3,252

2,618

-

895

60

12,107

6,042

44,07650,11863,18065,798

2,357

3,006

612

769

59

12,295

6,473

45,56352,036

65,771

68,777

2,019

3,666

1,710

976

55

10,432

6,676

44,51351,18964,362

68,028

1,569

4,029

2,447

934

58

9,857

7,981

44,13952,12065,41669,445

資源物集団回収事業開始（昭和５５年１月）※集団回収量不明
有害ごみ
分別収集
開始

ビン
分別収集
開始

古紙
分別収集
開始

ごみ処理
カン
布類
牛乳
し尿収集
手数料
分別収集 パック 分別収集
有料化
改正
開始
開始
拠点収集
開始

196,607

1,490

4,359

5,365

660

55

9,127

8,242

41,47749,71964,926

69,285（単位：t）
平成
2年度 3年度
4年度

177,612 180,058 182,359 183,726 185,688 188,618 191,493 193,372 194,278 194,023 194,637 195,656

38,168-

集団回収

し尿収集量(kℓ)

-

300

粗大ごみ

資源物

-

有害ごみ

7,920

3,848

燃やせるごみ（事業系）（直接搬入ごみ）

燃やせないごみ

34,113

燃やせるごみ（家庭系）

37,961

46,181

収集量

燃やせるごみ46,181

総ごみ量

昭和55年度 56年度 57年度 58年度 59年度 60年度 61年度 62年度 63年度 元年度

87

1,266

し尿収集量(kℓ)
1,107

3,242

10,665

584

53

7,276

9,144

37,65746,801

65,37968,621

6年度

1,054

4,381

10,723

643

62

6,141

7,904

37,52045,42462,99367,374

7年度

1,138

4,485

11,002

694

65

6,091

7,960

37,98045,94063,792

68,277

8年度

1,092

4,480

12,697

1,042

76

5,918

8,077

38,026

46,10365,83670,316

9年度

902

4,807

13,864

1,118

82

7,319

7,969

36,59644,56566,94871,755931

4,781

13,483

1,215

76

7,465

8,459

36,51744,976

67,21571,996888

4,762

13,452

1,083

86

7,738

9,228

36,402

45,63067,98972,751

794

4,752

14,055

648

81

7,244

9,283

35,79745,08067,10871,860768

4,582

14,000

670

133

7,397

8,744

36,07744,821

67,021

71,603

粗大ごみ
有料化

事業所
ごみ
完全
有料化

ごみ処理
手数料
改正

ごみ処理
手数料
改正

ペット
ごみ処理
ボトル
手数料
分別収集
改正
開始

196,169 195,140 194,936 195,933 197,947 198,508 199,150 201,365 203,218 205,425

3,871

集団回収

人口（人） 10/1現在

9,964

661

粗大ごみ

資源物

66

有害ごみ

7,826

8,782

燃やせるごみ（事業系）（直接搬入ごみ）

燃やせないごみ

38,680

燃やせるごみ（家庭系）

47,462

65,979

収集量

燃やせるごみ69,850

総ごみ量

5年度

平成
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度

家庭ごみ
の一部
有料化
収集体制
戸別収集
に変更
プラス
チック
分別収集
開始

210,638

659

4,968

21,652

804

97

3,429

9,122

29,08638,20864,19069,158

16年度

207,902

950

4,664

14,823

839

121

7,650

8,509

35,45943,96867,401

72,065

15年度

212,823

658

5,239

22,172

1,337

99

3,816

10,01528,76738,782

66,20671,44517年度（単位：t）

88694

し尿収集量(kℓ)
475

5,042

21,902

1,158

89

3,929

8,641

27,29935,94063,01868,060444

5,018

20,614

1,201

92

3,840

6,033

27,34733,38059,12764,145423

4,747

20,165

1,240

86

3,829

4,569

27,05031,61956,93961,686379

4,480

19,534

1,236

84

4,011

4,309

26,51130,82055,68660,166369

4,394

19,252

1,324

83

4,194

4,401

26,41830,82055,67260,067370

4,486

19,391

1,401

77

3,993

4,376

26,42130,79755,65960,145354

4,521

19,439

1,510

81

3,681

5,251

26,63631,88756,598

61,119367

4,263

19,110

1,486

81

3,664

5,334

26,671

32,00556,34660,609352

4,066

19,380

1,507

79

3,630

5,492

26,78732,27956,87760,943

ごみ処理
手数料
改正

二枚橋
ごみ処理
衛生組合 広域支援
手数料
焼却炉
開始
改正
全停止
広域支援
終了

ごみ処理
手数料
改正

クリーン
プラザ
ふじみ
本稼働

資源物持
去り禁止
条例施行

213,613 215,750 218,471 220,875 221,441 222,187 222,905 224,026 224,283 226,291

5,136

集団回収

人口（人） 10/1現在

22,403

1,379

粗大ごみ

資源物

102

有害ごみ

4,036

10,380

燃やせるごみ（事業系）（直接搬入ごみ）

燃やせないごみ

28,320

燃やせるごみ（家庭系）

38,70066,620

収集量

燃やせるごみ71,756

総ごみ量229,220

412

4,030

18,640

1,537

78

3,489

5,841

26,51532,356

56,10060,130（単位：t）
平成
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

89

40,00045,00050,00055,00060,00065,00070,00075,000

（t）

55

56

57

58

59

60

61

62

63 元年 2

3

4

6

7

8

9

総ごみ量

5

総ごみ量

10

11

13

14

15

16

17

18

19

人口 10/1現在

12

人口【総ごみ量と人口の推移】

20

21

22

23

24

25

26

27

28

(年度)

150,000

160,000

170,000

180,000

190,000

200,000

210,000

220,000

230,000

240,000(人)

250,000

90

0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,000

（t）

55

56

57

59

60

61

62

63 元年 2

燃やせるごみ（家庭系）

58

3

4

6

7

8

9

10

11

12

燃やせるごみ（事業系）

5

燃やせないごみ
13

14

16

17

18

19

20

燃やせないごみ15

燃やせるごみ（事業系）

資源物

燃やせるごみ（家庭系）【ごみ種別 収集量の推移】

21

22

24

資源物

23

25

26

28

（年度）

27

４
(1)

広報関係
市報ちょうふ

【ごみ減量標語，ごみダイエット通信】(2)

ザ・リサイクル

第７２号【平成２８年８月５日発行】
第７３号【平成２８年１１月２０日発行】
第７４号【平成２９年３月２０日発行】

91

(1)

市報ちょうふ ごみ減量標語●４月５日号●５月５日号●６月５日号●７月５日号●８月５日号●９月５日号92

(1)

市報ちょうふ ごみ減量標語●１１月５日号●１２月５日号●２月５日号●３月５日号93

(1)

市報ちょうふ ごみダイエット通信●４月５日号●５月５日号●６月５日号94

(1)

市報ちょうふ ごみダイエット通信●７月５日号●８月５日号95

(1)

市報ちょうふ ごみダイエット通信●９月５日号●１０月５日号●１１月５日号

96

(1)

市報ちょうふ ごみダイエット通信●１２月５日号●２月５日号●３月５日号97

(2)ザ・リサイクル
平成28年

発行

ごみ対策課広報誌

8月5日
第72号

バックナンバーは市のホームページ
からご覧いただけます。

（

トップページ→暮らし・手続き→ごみ・リサイクル→ごみカレンダー ザ・
リサイクル

（

発行／調布市環境部ごみ対策課 〒182-0024 調布市布田4-20-2 調布シティビル２階

TEL: 042-481-7812

FAX: 042-481-7814

E-mail: gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

調布市 ごみアプリ配信スタート！
ごみを出す日がわからなくなったり，
ごみの出し方などで困った経験はありませんか？
市ではスマートフォンを利用してごみに関する様々な情報を簡単に確認できるアプリケーション「調布市ごみアプリ」を平成２８年８月１日から配信しました。
「ごみの収集日」や「ごみ分別辞典」，「ごみの出し方」，「 よくある質問」，
設定した時間にごみ出しを知らせてくれる「アラート機能」など便利な機能が満載です。
ぜひ毎日のごみ出しや分別などにお役立てください。

機能紹介

8 〜
1

「調布市ごみアプリ」を使えばこんなことができます

お住まいの地域のごみ
ごみ収集日 の収集日が確認できま
カレンダー す。

ごみ
分別辞典

ワード検索機能を使って簡単にごみの分別や出し方を確認できます。

設定した時間にごみ出しを教えてくれます。

よくある
質問

よくある質問とその回答が確認できます。

ダウンロード無料※通信費は利用者負担となります。

アプリのダ ウンロード方法
方法１ 下記または市のホームページ上にある「2次元コード」を読み取る。
iOS 端末Android 端末

または「Google play」から
方法2 「App Store」
ダウンロード。
※「調布市ごみアプリ」
と検索

アラート
機能

ごみアプリ機能一覧
ごみ収集 日カレンダー
ごみ分別辞典ごみの出し方よくある質問市では収集できないもの
問い合わせ先アラート機能お知らせ機能※上記は機能の一部になります。
※本紙で掲載している画像は開発中のものです。実際の仕様とは異なる可能性があります。

古紙配合率70％再生紙を使用しています98平成28年度 ごみ・資源物に係る経費【予算額】
収

入

支

出

●収入の約８割を「一般廃棄物処理手数料」が占めています。この手●平成２８年度は，前年度と比較して約７億円増えており，「クリー

数料は，燃やせるごみ等を出す際の指定収集袋や粗大ごみ等を出ンセンター移転事業」やごみアプリの導入（「３Ｒの啓発・推進」にす際の特定廃棄物処理券の購入代金として市民・事業者の方々に含む）に係る経費が特徴として挙げられます。

御負担いただいているものです。収集運搬などの経費に充てられ●グラフ中の「収集運搬」は主に燃やせるごています。

みやペットボトル等のごみや資源物を各●「有価物売却代金」は，収集された資源物（ビン，カン，古紙等）を家庭から収集するための経費，「中間処理」

資源再生業者へ売却した代金や，粗大ごみの中から再利用が可能

は主にふじみ衛生組合で焼却やリサイク

な家具等を修理・加工している利再来留館での販売代金などがあルをするための経費，「 最終処分」は主にります。なお，平成２７年９月からは，羽毛布団の資源化も開始し

東京たま広域資源循環組合で焼却灰をエました。

コセメント化するための経費です。

り

さい

収

く

る

かん

入

支
その他 1億7577万円（4.6％）

その他

国及び都からの補助金

し尿処理 2514万円（0.7％）

施設等の管理199万円（0.3％）

4165万円（5.7％）

出3750万円（1.0％）
3Rの啓発・推進

有価物売却代金

9722万円（2.5％）

1億1251万円（15.5％）

人件費

合計

2億9937万円（7.9％）

7億2570万円

クリーンセンター
移転事業

収集運搬

13億6759万円（35.9％）

合計

38億811万円

7億3921万円（19.4％）

一般廃棄物処理手数料

最終処分

5億6955万円（78.5％）

4億7527万円（12.5％）※参考：
２７年度当初予算額：収入７億１０２３万円，支出３１億７４０万円

中間処理

5億9105万円（15.5％）※表示単位未満を四捨五入していますので，合計額と合わない場合があります。

平成27年度 総ごみ量 334トン 増加■「総ごみ量」増加

総ごみ量の推移

平成２７年度の総ごみ量は６万９４３トンで，平成２６年度と

人口

単位：トン

比較すると３３４トンの増加となりました。平成１９年度から平成２３年度まで５年連続で減少していましたが，近年は，ほぼ横ば

単位：人

230,000
220,000

いで推移しています。

■家庭系ごみ（市民一人一日当たり）は減量

27年度は334トン増加

70,00064,145

総ごみ量は増加しましたが，平成２７年度の市民一人一日当た

61,68660,000りの家庭系ごみ排出量は約３８６．４グラムで，平成２６年度から

210,000

60,94360,166 60,067 60,145 61,119 60,609

３．３グラムの減少となり，着実に減量が進んでいます。
※家庭系ごみ＝『家庭系燃やせるごみ』＋『燃やせないごみ』＋『有害ごみ』＋『粗大ごみ』

50,000家庭系ごみ（市民一人一日当たり）の推移

40,000

単位：グラム420

30,000407.3

400

20,000

399.5
394.0

392.0
393.7

380

360

389.7
390.2

10,000386.4

020年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
家庭系
燃やせるごみ20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

99

事業系
燃やせるごみ燃やせない・有害・
粗大ごみ

資源物

リサイクル率 全国第７位
環境省の「一般廃棄物処理事業実態調査（平成２６年度実績）」にいるのは，市民・事業者のみなさんの高い意識と実践行動のおかげ

よると，調布市のリサイクル率は３８．５％で，人口１０万人以上です。

５０万人未満の全国２４０市の中で，第７位となりました。

今後も，より一層「適切な分別」を徹底していただき，ごみ減量と平成２６年度は，平成２５年度と比べ０．４ポイント低下し，順リサイクルにご協力ください。

位も若干下がりましたが，全国トップレベルの水準を維持できて

環境省発表

リサイクル率

単位：パーセント

50
40

45.6

46.3

（3位）

46.2

（3位）

46.0

（3位）

44.0

（3位）

（4位）

30
調布市
（

）

順

20

位

38.9

38.5

（5位）

（7位）

20.3

20.5

20.8

20.6

20.5

20.6

20.6

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

10

全国平均

0

スリーアール

３Ｒの実践をお願いします

私たちの国は大量生産・大量消費によって大きく発展しましたが、その一方で、ごみは増え続け、これらがもたらす環境への影響は大きな社会問題となっています。ごみの減量や限りある資源を有効活用するには３Ｒの実践が大切です。３Ｒを実践し，資源循環型社会の形成にご協力お願いします。

3Rとは３Ｒを実践することで，調布市の総ごみ量を減らし，リサイクル率を上昇させることができます。

Reduce（リデュース）……… ごみを減らすこと
Reuse （リユース）………… 使える物は、繰り返し使うこと
Recycle（リサイクル）……… ごみを資源として再び利用すること
資源循環型社会を目指すためのキーワードで環境に優しい3つの英単語の頭文字Rをとった言葉

まずはR educe（リデュース）●買い物のときはマイバッグを持参する。
●不必要なものは購入しない。
●生ごみは水切りネットで水をぎゅっと絞ってから出す。
●過剰包装は断る。
●食べ残しはしない。

次にR euse（リユース）●まだ使えそうなものは人に譲る。
●フリーマーケットやリサイクルショップを利用する。
●詰め替え商品を利用する。
●リターナブルびん※を使った商品を利用する。

最後にR ecycle（リサイクル）●「 分 け れ ば 資 源 , 混 ぜ れ ば ご み 」
正しい分別を徹底する。
●生ごみを生ごみ処理機等でたい肥にする。
●資源物は地域の集団回収に出す。
●再生品を利用する。

リサイクルをするには多くのエネルギーと費用が必要です。まずはリデュース の実践をお願いします。
※あきびんを回収後,きれいに洗浄してから再び中身を詰めて商品化されるびん100

ごみ減量アイデア募集

小・中学生ポスター作品募集

市民のみなさんが実際に取組んでいるごみ減量のアイデアを〜入賞作品は「ごみリサイクルカレンダー」に掲載します〜

募集しています。
「我が家ではこんな工夫をしている」ということを，ぜひ教えてください。
調布市ホームページやザ・リサイクル「これならできるごみ減量とリサイクル」をテーマに，ごみ減量やリサイクルのために自分が心がけていること，またはこれからしようとしていることを描いたポスター作品を募集します。

ごみ減量グッズなどで紹介します。

対

象

市内在住・在学の小中学生

ご応募いただいた方全員に，特製「ごみ減量グッズ」（ エコバッグ・水切内

容

作品内にキャッチフレーズを入れてください。
用紙は四つ切り画用紙（392×542ミリメートル）を使用。
（縦・横書きは自由）
作品裏側に必ず学校名・学年・氏名（ふりがな）を記入。

りネット）
をプレゼントします。
氏名，住所，具体的なアイデアをご

市の分別方法等がわからない場合はごみリサイクルカレンダーを参考にしてください。

記 入 の う え ，ご み 対 策 課 に 郵 送・Ｅ

期

メール・ＦＡＸでご応募ください。
例 レジ袋は断り，マイバッグを間

平成２８年９月２日（金）まで。

応募方法 市立小中学校の児童・生徒は通学先の学校に提出してください。

それ以外の児童・生徒は直接ごみ対策課へ持参するか郵送で送付使用する。

してください。

応募先

募集区分 ・小学校低学年(1・2年生)の部

・小学校中学年(3・4年生)の部〒182-0024 調布市布田4−20−2調布シティビル2階
環境部ごみ対策課減量対策係
電話：481−7812／FAX：481−7814
Ｅ-mail：gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

・小学校高学年(5・6年生)の部

応募者全員にすてきな参加賞を贈呈！

・中学生の部

平成27年度 入賞作品
小学校
低学年の部

出前講座をご活用ください

多摩川小学校1年生の作品

上ノ原小学校2年生の作品

小学校
中学年の部

調布市では生涯学習活動の一環として，市の職員が市民の皆さんのもとに伺い，担当業務について専門的なお話をする出前講座を行っています。

このほかのテーマもご相談ください。事業系ごみの減らし方等事業所向けの講座も行っております。

くる

布田小学校3年生の作品

北ノ台小学校4年生の作品

調和小学校5年生の作品

第一小学校6年生の作品

八雲台小学校6年生の作品

第六中学校3年生の作品

第三中学校3年生の作品

中学生の部

問い合わせ先り さい

滝坂小学校4年生の作品

小学校
高学年の部

「ごみの減量とリサイクルを考えよう」
テーマ 「資源循環型社会を目指して」（例）「ごみのはなし」（子ども向け）

ごみ対策課

深大寺小学校2年生の作品

調布中学校2年生の作品

電話：481−7812・7686

粗大ごみの出し方についてかん

利再来留館の出張販売を行います

粗大ごみは，一辺が40cm以上の大型ごみです。
２種類の排出方法があります。

粗大ごみとして収集した家具類を手直しして，リユース（再利用）を目的に「利再来留館」（富士見町３丁目２番地１）で展示販売
しています。
このたび，調布市立若葉小学校にて出張販売を行います。みなさんお誘い合わせのうえぜひお越しください。
主な展示販売品は，タンス・
テーブル・いす・パソコンデス
ク・メタルラック・チェスト・衣
装ケース・カラーボックスなど
約80点です。
価格は500円〜5,000円程度のものが中心となります。
利再来留館 館内
日時

平成２８年８月８日（月）午前１０時〜午後３時

場

所

調布市立若葉小学校

注

意

転売目的のご利用はお断りします。
購入後の返品，返金はできません。

収集をご希望の方申込み（１世帯当たり１収集日に10点まで）◆調布市粗大ごみ受付センター
電話 03-5296-7600（月〜土曜日 午前８時〜午後７時，年末年始を除く）
インターネットからも申込みができます。
http://www.city.chofu.tokyo.jp/（必ず本申込みまで行ってください）

持込みをご希望の方
前日までに申込み（１日の持込み上限額10,500円まで）◆クリーンセンター（業務係）

電話

481-7686（午前８時30分〜午後５時15分，土・日・祝日・年末年始を除く）※申込み当日の持込みはできません。
※持込先／深大寺東町7-47-1 調布市クリーンセンター※混雑時にはご希望に添えない場合があります。詳しくはお問合せください。
※ガステーブル，カセットコンロ，ストーブ（石油，ガス）などの着火装置のついているものは，大きさに関わらず粗大ごみとなります。
※エアコン，冷蔵（冷凍）庫，洗濯機，テレビ，衣類乾燥機，パソコン，ディス
プレイは市では収集できません。

体育館内★詳しくは，調布市ごみリサイクルカレンダー15・17ページをご覧ください。

購入品の運搬を希望する方はお申し出ください。運搬費1,000円／回（市内のみ）

101

平成28年

発行

ごみ対策課広報誌

11月20日
第73号

バックナンバーは市のホームページからご覧いただけます。

（

トップページ→暮らし・手続き→ごみ・リサイクル→ごみカレンダー ザ・
リサイクル

発行／調布市環境部ごみ対策課 〒182-0024 調布市布田4-20-2 調布シティビル２階

TEL: 042-481-7812

きる
で
ら
これな

FAX: 042-481-7814

と
量
減
ごみ
ル
ク
イ
リサ

E-mail: gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

ポスター作品入賞者決定！
「これならできるごみ減量とリサイクル」をテーマに、ごみ減量やリサイクルのために自分が心がけている（またはこれから取り組もうとしている）ことについて、市内在住・在学小
中学生の皆さんからポスター作品を募集しました。
この作品募集は、小中学生の皆さんにごみ問題に関心を持っていただくとともに、広く市民の皆さんにも普段の生活の中でごみ減量を身近な問題として考えていただくことを目的としています。

若葉小学校 5年生

調布中学校 ２年生

調布中学校 ２年生

中

深大寺小学校 ３年生

調和小学校 ６年生

高

緑ヶ丘小学校 ２年生

染地小学校 ３年生

中

若葉小学校 １年生

調布中学校 ２年生

部

学生の

滝坂小学校 ５年生

部

小学 校
学年の

滝坂小学校 ３年生

部

小学 校
学年の

柏野小学校 ２年生

小学 校
学年の

部

低

平成28年度は、合計で152点の応募をいただきました。10月6日（木）〜10月12日（水）、文化会館たづくりみん
なの広場にて展示会を開催し、応募された作品の中から来場者投票により、各部の入賞作品が選出されました。
入賞作品は平成29年度ごみリサイクルカレンダーなどに掲載する予定です。

「調布市ごみアプリ」大好評配信中「調布市ごみアプリ」は、スマートフォンを利用してごみに関する様々な情報を簡単に確認できるアプリケーションです。
「ごみの収集日カレンダー」や「ごみ分別辞典」など便利な機能が満載で、平成２８年
８月１日に配信して以降、大変好評をいただいています。
ぜひ毎日のごみ出しや分別などにお役立てください。
ダウンロード方法

古紙配合率70％再生紙を使用しています

方法①：右の２次元コードを読み取る。
方法②：「App Store」または「Google Play」からダウンロード。
※「調布市ごみアプリ」と検索

102

ダウンロード無料
iOS端末※通信費は利用者負担となります。

Android端末

（

例

103

購入価格の２分の１以内とし、１年度につき１世帯
5,000円を限度●団体等（事業所、集合住宅）で購入する場合や、申請等の詳細につきましては、
減量対策係（042-481-7812）までお問い合わせい
ただくか、市ホームページをご覧ください。

注：補助金は購入してから６か月以内でないと申請できません。

※１ ディスポーザ（生ごみを破砕・粉砕する部位または機能）を有す
るものを除く。
※２ たい肥化容器２基で１つの処理作業を行う場合は、２基を補助対象とします。
※３ 過去に当補助金の交付を受けている場合は、補助金が交付された日の属する年度の翌年度から５年以内は申請できません。

生ごみ処理剤

たい肥化容器※35年

購入価格の２分の１以内とし、１年度につき１世帯
２万円を限度１世帯あたり１基※2

生ごみ処理機

※1

再申請期間

補助金額等

対象品

【ご家庭で購入する場合】「家庭用生ごみ処理機」や「コンポスト（家庭用たい肥化容器）」を購入した場合は、市から購入価格の２分の１以内（２万円を限度）の補助金が交付されます。

環境部ごみ対策課減量対策係
電話：481-7812／FAX：481-7814
E-mail:gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

0％

37.5％

①毎日使用
している

②週１回以上
使用している

45.8％

16.7％

③時々使用
している

④使用していない

生ごみ処理機利用状況は？

予想以上に設置して良かった と思 って いま す。 ニ
オイも全く気にならない
し、 マン ショ ンの ごみ 置
き場が遠いので、運ぶのがとて も楽 にな り、 量も 圧
倒的に減りました。

生ごみ処理機
利用者の声を
お聞きしました!!

④効果はまったくない①かなり効果的
である

79.2％

0％

20.8％

②多少は
効果がある

24％

②燃やせるごみに
出している

68％

8％

④その他
③一部を利用し、残りは燃やせる①活用している
ごみに出して0％ （家庭菜園など）
いる

0％

③効果は
あまりない

処理後の残さは
どうしてますか？

処理後は姉が市
民農園でお借りしている畑（家庭菜園）で活用していまして 、土 に 甦 る ことの速さに驚き感激しております。
おかげ様で無農
薬で楽し
みながら野菜作りにチャ
レンジ中です。

生ごみ減量に効果がありましたか？

我が家 では二 代目の 生ご
み処理 機にな ります 。一代目も 補助制 度で購 入しました 。ディ スポー ザのないマンションなので、処理機は かかせ ません 。使い方も 簡単な ので、 多くの人が 利用す れば良 いと思います。

生ごみ処理機とは、乾燥や微生物分解によりごみを減量させる装置です。今回は生ごみ処理機の助成制度を利用された方々の中から、無作為に抽出した３２人に購入後の利用状況アンケートを実施しました。アンケート内容は、生ごみ処理機の利用状況・処理物の利用方法などで、利用者の方々から貴重なご意見をいただくことができました。
アンケートの結果からは、８割以上の方が、「毎日」
・「週１回以上」使用されており、多くの方が、「生ごみ処理機はごみ減量に効果的」とお考えです。ご協力いただきましたデータは、今後のごみ減量施策に活用させていただきます。
アンケートの調査にご協力いただきました皆様には、改めて感謝申し上げます。

レジ袋はもらわず、マイバッグを使用している
冷蔵庫の食品の賞味期限をメモし、食材を計画的に使う…など

応募先

ネギ、三つ葉、豆苗などは切り口をすてないで、リユース栽培する

3 リユース栽培する

アイディア

市民のみなさんが実際に取り組んでいるごみ減量のアイディアを募集しています。
「我が家ではこんな工夫をしている」ということを、ぜひ教えてください。調布市ホームページやザ・リサイクルなどでご紹介します。ご応募いただいた方全員に、特製「ごみ減量グッズ」（エコバッグ・水切りネット）をプレゼントします。
ごみ対策課に、郵送・Ｅメール、
ＦＡＸでご応募ください。
〒182-0024 調布市布田4-20-2調布シティビル2階

野菜（だいこん・にんじん等）の皮は炒めて、きんぴらにする

2 食材を使いきる

アイディア

79㌧

828㌧

584㌧

カン

資源物

資源物

資源物

資源物

資源物

粗大ごみ

燃やせないごみ・有害ごみ

燃やせるごみ可燃ごみ処理施設

4億円

リサイクルセンター

1億2千万円

495万円●持込みを希望される方：業務係
電話：０４２-４８１-７６８６
月〜金 午前８時３０分〜午後５時１５分（祝日・年末年始を除く）◎収集後にごみを出された場合、再度回収に伺うことはできませんので、次回の収集まで適切に保管をお願いします。

詳しくは、
ごみリサイクルカレンダー１５ページをご覧ください。

●収集を希望される方：粗大ごみ受付センター
電話：０３-５２９６-７６００
月〜土 午前８時〜午後７時（年末年始を除く）

年末年始は、粗大ごみの収集・持込みの申込みが集中し、大変込み合います。
年内に処分をご希望の方はお早めにお申込みください。

粗大ごみ

年末年始のごみ収集は、一部変則的な日程となります。ごみリサイクルカレン
ダー６ページで確認のうえ、当日の朝８時までに出してください。

ごみ収集〜粗大ごみの処分は予約が必要です〜

年末年始のごみ収集について

売却
金額

販売点数
2,441点粗大ごみ
再生品販売

27, 476㌧

総資源化量

4,066㌧専門業者で 資源化

売却
金額

ビン、
カン、古紙、古布
牛乳パック、粗大鉄、希少金属等

14,728㌧専門業者で 資源化

4,583㌧専門業者・指定法人で 資源化

4,100㌧

エコセメント化

東京たま広域資源循環組合等で4億5千万円◎朝８時までに出したごみが夕方４時になっても残っている場合は業務係（クリーンセンター）
へお問い合わせください。
042-481-7686 月〜金（年末年始を除く）
午後５時15分まで。

◎収集時間はなるべく同じような時間帯になるように努めていますが、天候・交通事情・収集量等により、収集時間帯が変わる場合がありますので、普段収集に来る時間帯にかかわらず、収集日当日の朝８時までにごみを出すようお願いします。

ごみは当日の朝8時までに排出をお願いします。

焼却灰

最終処分費

4,888万円

集団回収奨励金

積替施設

調布市クリーン
センター

資源物等処理施設

ふじみ衛生組合

燃やせないごみ・資源物
処理施設

クリーンプラザ
ふじみ

ふじみ衛生組合※総ごみ処理経費（清掃費）の27億9千万円の中には、管理経費など
約5億6千万円が含まれています。
※単位未満四捨五入のため数値が一致しない場合があります。

人口22万6,291人（平成27年10月1日現在）（1人あたり約12,000円）

27億9千万円

総ごみ処理経費（清掃費）（1日1人あたり736㌘）

60,943㌧

総ごみ量

資源物集団回収4,066㌧

2㌧

1,967㌧

使用済小型
電子機器等

ビン

26㌧

1,232㌧

古布
牛乳パック

10,565㌧

古紙

容器包装プラスチック
4,177㌧ペットボトル

粗大ごみ 1,507㌧

有害ごみ

燃やせないごみ3,630㌧

燃やせるごみ32,279㌧

家庭や事業所
から出るごみ13億3千万円

中間処理費

調布市のごみ処理の流れ

収集運搬にかかる経費

平成27年度

選別後の燃やせるごみ

ごみ処理機等購入費補助制度について

等
機
理 度を
処
み 助制
ご
生 費補 さい
購入 用くだご利

ごみ減量のアイディアを募集します！
！

お茶がらやティーバッグは絞って乾燥させてから出すアイディア

1 水切りアイディア

ごみ減量アイディア 市民のみなさんからいただきました！

選別後の燃やせないごみ

集団回収をはじめてみませんか
集団回収とは集団回収の流れ子ども会や自治会、マンションや集合住宅の管理組合などの仲間が集まって、資源物（古紙・古布・カン・ビン・牛乳パック）を集め、資源物回収業者へ引き渡します。引き渡した資源物の量に応じて、市から回収団体へ奨励金を交付しています。
集団回収は、地域の皆さんが協力して取り組むことで、地域のコミュニティづくりにも役立っています。市は、集団回収の取組を推奨していますので、新規回収団体の申請をお待ちしております。

①概ね20世帯以上が集まって、市に集団回収の団体登録をします。
②市に登録している資源物回収業者と回収の打ち合わせ後、集めた資源物を引き渡します。
③3か月ごとに市へ奨励金の交付申請をし、1kgあたり8円の奨励金を受け取ります。

①登録

集団回収
団体

③申請

平成27年度集団回収実績

調布市

③奨励金

平成27年度の集団回収で集められた資源物の量は約4，066トンで、集団回収に取り組んでいただいた団体数は274団体でした。今後とも集団回収の活動にご協力をお願いします。

②回収・引き渡し

資源物
回収業者

集 団 回 収 の メ リ ット
資源物の資源化

活動資金として有効利用

地域コミュニティの形成を促進￥

環境教育やまちの美化「有害ごみ」をきちんと分別しないと…たいへん！
水銀を含むごみ

火災の原因となるごみ

電池や蛍光管など水銀含有製品は焼却す
ると気化して水銀がガスとともに排出される可能性があります。クリーンプラザふじみ
では、水銀が検出され焼却炉が停止する事態も発生しています。水銀を含む廃棄物は「有害ごみ」として、袋に入れずにカゴやバケツなどの容器に入れて出してください。

今年度に入り収集車両の積荷火災が３件発生しています。出火原因はすべて収集車両内でスプレー缶やカセットボンベ、ライターが圧縮され爆発し、他のごみに引火したものです。積荷火災が発生すると作業者の安全が脅かされるほか、消火活動に伴う道路の通行止めなど、周辺に多大な影響を及ぼすことがあります。
必ず有害ごみとして、袋に入れずにカゴやバケツなどの容器に入れて出してください。

実際の車両火災現場「フードドライブ」にご協力を！
フードドライブとは？
いただき物や買いすぎた物など、ご家庭に眠っていませんか？
余っている食べ物を持ち寄り、福祉団体や施設などに寄付するボランティア活動
です。

回収場所
市役所（本庁２階

総合案内前）

実施日時について
平成２８年１２月１日（木）
午前９時から午後３時まで

食品の条件（1） 未開封で賞味期限が１か月以上あるもの（2） 包装や外装が破損していないもの（3） ビン詰めの食品でないもの（4） 生鮮食品以外のもの

お持ちいただきたい食品（1） 缶詰（肉・魚・野菜・果物など）（2） インスタント・レトルト食品（冷凍・冷蔵食品は除く）（3） 調味料（食用油・醤油・味噌・砂糖など）（4） 嗜好品（お茶など）（5） 乾物（米・パスタ・乾麺・海藻など）（注）上記条件に合わない食品は受付できません。お持ち帰りいただくこともあります。
＊協力 調布市消費者団体連合会・ 調布市社会福祉協議会
問い合わせ 文化振興課（042-481-7140）

104平成29年

発行

ごみ対策課広報誌

3月20日
第74号

バックナンバーは市のホームページからご覧いただけます。

（

トップページ→暮らし・手続き→ごみ・リサイクル→ごみカレンダー ザ・
リサイクル

（

発行／調布市環境部ごみ対策課 〒182-0024 調布市布田4-20-2 ２階

TEL: 042-481-7812

FAX: 042-481-7814

E-mail: gomitai@w2.city.chofu.tokyo.jp

ご確認ください！ 調布市のごみ出しルール
ごみは 朝8時までに 排出をお願いします

燃やせるごみ・燃やせないごみについて

収集時間はなるべく同じような時間帯になるよう努めていますが、天候・交通事情・収集量等により、収集時間帯が変わる場合がありますので、収集当日の朝８時までにごみを出すようお願いします。

家庭から出る「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」は、市が指定した取扱店で販売する家庭系指定収集袋で出してください。

129※取扱店一覧は市のホームページまたは、調布市ごみリサイクルカレ
ンダーをご確認ください。

3
6

指定収集袋
＜燃やせるごみ＞

容器包装プラスチックについて

このステッカーが
取扱店の
目印です

指定収集袋
＜燃やせないごみ＞

粗大ごみの出し方「容器包装プラスチック」とは、商品を入れているプラスチック製の「容器」や、商品を包んでいるプラスチック製の「包装」で、下記のプラマークがついているものが対象です。
プラスチック製の商品本体や商品の一部であるもの（CDケース・ハ
ンガーなど）は「容器」や「包装」でないため、「燃やせないごみ」に出してください。

「粗大ごみ」は原則として、一辺が40cm以上の大型ごみです。
２通りの排出方法があります。

収集をご希望の方申込み（１世帯当たり１収集日に10点まで）※汚れがある場合は、さっと水で洗い流すか、ふき取ってから出してください。
（汚れが落ちないものは燃やせないごみに出してください）

粗大ごみ受付センター
電話03-5296-7600（月〜土曜日 午前８時〜午後７時、年末年始を除く）◆インターネットからも申込みができます。
http://www.city.chofu.tokyo.jp/（必ず本申込みまで行ってください）

持込みをご希望の方
持込日の前日（土・日・祝日を除く）までに持込日・品目を連絡し、受付をしてください。
（１日当たりの持込み上限額10,500円まで）

クリーンセンター（業務係）
プラマーク

電話

プラマークがついている商品一例：午前８時30分〜午後５時15分、
042-481-7686（ 受付時間（
土・日・祝日・年末年始を除く※上記以外のごみ出しルールについては、「調布市ごみリサイクルカレンダー」または、下記「調布市ごみアプリ」をご確認ください。

「調布市ごみアプリ」大好評配信中「調布市ごみアプリ」は、スマートフォンやタブレット端末を利用してごみに関する様々な情報を簡単に確認できるアプリケーションです。
「ごみの収集日カレンダー」や「ごみ分別辞典」など便利な機能が満載で、平成２８年８月１日に配信して以来、大変好評をいただいています。
ぜひ毎日のごみ出しや分別、調布市ごみリサイクルカレンダーの代わりとしてもお役立てください。

ダウンロード方法

古紙配合率70％再生紙を使用しています

方法①：右の２次元コードを読み取る。
方法②：「App Store」または「Google Play」からダウンロード。
※「調布市ごみアプリ」と検索

105

ダウンロード無料
iOS端末※通信費は利用者負担となります。

Android端末

106

まだ食べられるのに廃棄される食品のこと「毎月●日」は冷蔵庫にあるものでお楽しみデー❸食材を上手に食べ切る

皮や根にたくさん栄養があります❷野菜や果物の皮は厚むきしない

いつか食べる食品は食品ロス予備軍❶残っている食材から使いましょう

ついつい余計なものを買ってしまうかも❸お腹が空いているときは買い物に行かない

安くてもまとめ買いしない勇気❷必要な食材をこまめに買う

欲しいものが冷蔵庫に残っているかも？

ー

お好み焼きデ

3月

10

点数

78

缶詰

83

109

146

107

【協力】調布市消費者団体連合会、調布市社会福祉協議会

計543点

10

インス 調味料 嗜好品 乾物及び 乳児
タント
保存食品 用食品

3(注)フードドライブとは、家庭で余っている食品を持ち寄り福祉施設等に寄付するボランティア活動です。

食品の条件【問い合わせ】文化振興課

電話：042-481-7140※詳細は、市報でお知らせします。

(1) 缶詰（肉・魚・野菜・果物など）(2) インスタント・レトルト食品（冷凍・冷蔵食品は除く）(3) 調味料（食用油・醤油・味噌・砂糖など）(4) 嗜好品（インスタントコーヒー・お茶など）(5) 乾物（米・パスタ・乾麺・海藻など）

4 お持ちいただきたい食品(1) 未開封で賞味期限が１か月以上あるもの(2) 包装や外装が破損していないもの(3) 生鮮食品以外のもの

総合案内前

調布市役所２階（変更となる場合があります）

２ 開催場所

米・
もち

６

５

４

２か月目

３か月目

※発酵堆肥は土質改良剤や追肥のぼかしとして利用できます。1メートル
四方で１ｋｇほど家庭菜園に混ぜ入れてあげます。
※堆肥は土質を改良するためのものです。野菜を育てるときは、養分を補うため、肥料を追加してお使いください。

土と１：１で混ぜ、ビニール袋に入れて1か月ほど寝かすと発酵堆肥の完成です。

１か月目

３か月もすると全体が茶色になり葉っぱもバラバラになりダマになってきます。

平成２８年１０月２９日（土）、調布市のごみの最終処分を受け入れていただいている日の出町民の方々（３５人）が、二ツ塚処分場とクリーンプラザふじみを見学し、最後に調布市民（４１人）と一緒に深大寺本堂において「落語」を鑑賞しました。
落語の演者は、春風亭柳好さんと桂米多朗さんのお二方で、落語を初めて楽しまれた方々からも笑いが絶えず、参加されたみなさんは笑顔でお帰りになられました。
この事業は、最終処分場がある日の出町との相互理解と親睦を深めることを目的に、平成１１
年度から行っており来年度も実施予定です。ぜひご参加ください。

平成29年度のフードドライブ開催日程について（予定） 三多摩は一つなり交流事業
平成２９年 ５月１日（月）平成２９年 ８月１日（火）平成２９年１１月１日（水）平成３０年 ２月１日（木）品目

写真の温度計は３００円均一店で購入したものです。
これで十分温度を計ることができます。

温度計で発酵の進み具合を診ます。

１ 開催日

結果報告

・ 板など（蓋）・ 土壌菌の元種 ※500ｇ・ 糠（ぬか）2ｋｇ ・ 水を400cc
・ 落ち葉4ｋｇ（マグカップ2杯）

１〜２日に一度のペースで調理くず500ｇほどを投入し、かき混ぜます。野菜くずなどは、2〜3日ほどで見て判らないほどに分解されてしまいます。壁側に沿って湿気が溜まりベタベタになりやす
いので真ん中に混ぜ込み、全体に水気が行き渡るようにします。

３※土壌菌の活動が低下すると調理くずの分解が遅くなったり、温度が20度台に下がってくるので、糠をマグカップ3・4杯混ぜて土壌菌を活性化させます。
※湿気がなくサラサラになったりする時は、マグカップ2杯ほどじょうろで水をあげてかき混ぜ水気を補給します。

２日ほどで全体に土壌菌が行き渡りカビで白くなります。順調に発酵すれば温度は、冬場で30〜40度ほど、夏場で60〜70度に上昇します。ここに調理くずを投入して混ぜます。

〜生ごみを利用した堆肥づくり〜

八雲台小学校

調布中学校

平成２８年度「これならできるごみ減量とリサイクル」ごみ減量啓発ポスター作品展に多数の応募作品をいただいた八雲台小学校と調布中学校に感謝状を贈呈しました。
引き続き家庭・地域・学校でのごみ減量とリサイクルにご協力をお願いします。

八雲台小学校と調布中学校に感謝状を贈呈しました※大木の根元付近の落ち葉の吹き溜まりをめくると地面と接するあたりが湿っていて、葉っぱが分解され一面に白いカビやぼろぼろになった葉っぱが集まっています。これが土壌菌で、５００ｇ
ほど元種として使用します。
（元種なしでも発酵しますが、温度上昇に時間がかかります）

２

１・プランター
・ 温度計
・ 布バッグ

まず落ち葉は布バッグごとよく踏み潰して体積を減らします。これに糠と水、元種を少しずつ加えながらよく混ぜます。

用意するものプランターで作る堆肥作り家庭で出る調理くずを使って堆肥作りをしてみましょう。植木鉢・プランター等での家庭菜園に利用できます。
使わなくなったプラスチック製のプランターを容器として活用します。蓋は板などで大丈夫ですが、風で飛ばない
ように重石をすることと、水や虫が入らないようにするのがポイントです。

もできる」生ごみ堆肥化方法についてご紹介します。

って、花や野菜作りを行っています。今回は当事業で実施したなかで、「家庭で化モデル事業」を行っています。家庭から出た生ごみから堆肥を作り、それを使

平成２５年6月からごみ減量の一環として市民団体との協働で、「生ごみ堆肥

生ごみ堆肥化モデル事業

平成28年12月1日(木)、市役所2階総合案内前において、フードドライブを実施しました。
皆さまのご協力により、予想以上に多くの食品が集まりました。ダンボール約15箱、総数543点、総重量で、138キログラムです。集まった食品は、12月21日（水）、調布市社会福祉協議会を通じて市内の福祉施設等に寄付されました。
食品ロス削減のために、食べ物を無駄にすることなく、大切にしましょう。

「食品ロス」を減らすためのフードドライブ結果報告

編

調 理

編

買い物

燃やせるごみに含まれていた未利用食品❶事前に冷蔵庫内などをチェックして買い物に行こう

家庭での食品ロス対策

市の燃やせるごみの組成分析結果では、燃やせるごみの収集量のうち約半分が食べ残し・調理く
ず・未利用食品など、主に台所から出るごみです。
そのなかには、右の写真のような未利用食品も多数含まれています。

調布市における組成分析では

全世界では、９人に１人が飢餓に苦しんでいる一方で、作られる食料の３分の１が捨てられています（出展：国連
食糧農業機関（ＦＡＯ）報告）。
日本でも、年間約６３２万トンのまだ食べられる食品が廃棄されており、東京都民約1,300万人が１年間に食べる量に相当します。
身近な工夫で、家庭での食品ロス（食品の廃棄）を減らす取組を実践しましょう。

食品ロスとは？

もったいない！「食品ロス」を減らそう

促進員活動報告促進員とは？

調布市廃棄物減量及び再利用促進員（以下「促進員」といいます）とは、自治会や資源物地域集団回収団
体等から推薦されて地域の美化活動等で活躍されている地域のごみ減量リーダーです。
今回は促進員の皆さんの活動について紹介します。

❶ 取組紹介・ 自治会内の公園などに、市の了解をもらいごみのポイ捨て厳禁のはり紙をした。
・ ごみ減量キャンペーンに参加し、水切りネットを配布し使用を呼びかけた。
・ 自治会で懇親会を行い、資源ごみとごみ減量キャンペーンについて話し合った。
・ 資源物分別回収の徹底のため回覧により会員に分別の徹底を促した。
・ 毎月第３日曜日を団地内の大掃除の日と決め、その日にダンボール、古布、新聞、雑誌等の資源物収集をしている。

❷ 地域の課題
・ 近隣には公園があり、ごみ等のポイ捨てに困っている。通りがけの道路でのポイ捨ても多々あり清掃をくり返すなかで、モラルを認識してほしいと願っている。
・ ネットやバケツを使用しないため、猫やカラスにごみが荒らされて道路に散乱してしまい困っている。
ごみ対策課では、促進員と連携して、地域の課題解決に取り組んでいます。

❸ 促進員見学会
平成２９年１月２０日（金）に開催しました。参加された促進員の坂本さんの感想を紹介します。
食品廃棄物のリサイクル工場である㈱アルフォとバイオエナジー㈱を見学しました。㈱アルフォは廃棄された食品を家畜の飼料にする会社でバイオエナジー㈱はガスや電気等にする会社でした。
廃棄して燃やすのではなく再資源化してリサイクルするのはすばらしいことだと思います。しかし、もっと大切なことはごみを出さないことだと感じました。これからも市と協力して地域のごみ減量に協力していきたいと思います。

使用済小型家電製品の拠点回収を行っています！
デジタルカメラ、ゲーム機などの小型家電製品には、貴重な有用金属（金・銀・銅を含むレアメタルなど）が含まれています。ご家庭などにある使用済の小型家電製品から有用金属を効率的に回収するため、専用の回収ボックスを市内（４か所）に設置して、無料の拠点回収を試行しています。

【小型家電回収ボックス設置場所】

縦15cm未満×横30cm未満の使用済小型家電製品が対象となります。
※携帯電話,スマートフォン,パソコンは民間のリサイクルシステムが確立している
ため市は収集していません。

電話機

・ 調布市役所２階（小島町２−３５−１）
・ 神代出張所（西つつじケ丘３−１９−１）
・ 調布市クリーンセンター（深大寺東町７−４７−１）
・ 利再来留（リサイクル）館（富士見町３−２−１）【小型家電回収ボックス】

タブレット端末

ラジオ・ICレコーダー

デジタルカメラ・
ビデオカメラ携帯音楽プレーヤー

USBメモリ等

電子辞書・電卓

電子血圧計・
ヘルスメーター

ヘアドライヤー・
電気カミソリ

電気時計

ゲーム機

悪質な回収業者にご注意！
家庭から出るごみ・資源物を、市の許可や委託を受けずに回収することは認められていません。
◎「産業廃棄物収集運搬業」の許可で家庭ごみを回収することは認められていません。
◎「古物商」の許可なしに不用品を買い取ることは認められていません。

無許可業者による不法投棄、不適正処理、不適正管理等の問題が報告されています。絶対に利用しないでください。
無料で回収するといっておきながら、回収後に高額料金を請求されるケースもあります。もし、このようなトラブルになったときは、市・消費生活相談室（481-7034）へご相談ください。
※テレビ、エアコン、冷蔵（冷凍）庫、洗濯機・衣類乾燥機は、「家電リサイクル法」で処分の方法が決められています。詳しくは販売店またはごみ対策課（481-7686）にお尋ねください。

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不法投棄
禁止

カーナビ

ACアダプター等
コード類

５

例規集（抜粋）(1) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(2) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則

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(1) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成５年９月24日条例第24号)
目次
前文
第１章 総則第１節 通則（第１条・第２条）
第２節 市長の責務（第３条―第７条）
第３節 市民の責務（第８条）
第４節 事業者の責務（第９条）
第２章 再利用等による廃棄物の減量
第１節 市長の減量義務等（第10条―第13条）
第２節 市民の減量義務等（第14条・第15条）
第３節 事業者の減量義務等（第16条―第26条）
第３章 廃棄物の適正処理
第１節 通則（第27条・第28条）
第２節 適正処理困難物の抑制（第29条―第31条）
第３節 一般廃棄物の処理（第32条―第46条）
第４節 産業廃棄物の処理（第47条―第49条）
第５節 廃棄物処理手数料（第50条―第53条の２）
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（第54条―第60条）
第２節 浄化槽清掃業（第61条―第67条）
第５章 地域環境の清潔保持（第68条―第71条）
第６章 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会並びに調布市廃棄物減量及び再利用促進員
第１節 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（第72条―第79条の２）
第２節 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（第80条―第83条）
第７章 雑則（第84条―第88条）
第８章 罰則（第89条―第91条）
附則
人間の活動に伴って排出される廃棄物については，単に，その処分をどうするか，といったことにとどまらず，生産のために行われた熱帯林の伐採等による環境破壊に見られるように，今や，その問題は，社会経済システムの在り方にまで及んでいる。
私たちは，このような状況を生み出した消費型社会を反省し，早急に資源循環型システムを構築するとともに一人一人が，この美しい地球を守るために何をなすべきかを認識しなければならない。
このことから，市民，事業者及び行政の三者は，それぞれ自覚と責任を持ち，また，相互に協力しながら次代の人たちのための生活環境を保全し，引き渡すため，廃棄物の抑制，再利用及び資源化の促進を図ることが必要である。
調布市は，全ての生命との共生を図りながら，市民や事業者の参加協力の下に，資源循環型まちづくりを目指し，これに全力を尽くすものである。
このような認識の下に，この条例を制定する。
第１章 総則第１節 通則（目的）
第１条 この条例は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し，併せて生活環境の清潔を保持することにより資源循環型まちづくりを推進し，もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）の例による。
２ この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(２) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
(３) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち，産業廃棄物を除いた廃棄物をいう。

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(４) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。
(５) 資源物 再利用を目的として市長が行う廃棄物の収集において，分別して収集する物をいう。
第２節 市長の責務（廃棄物の発生抑制等）
第３条 市長は，あらゆる施策を通じて，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに，廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
２ 市長は，廃棄物の処理についての事業の実施に当たっては，処理施設の整備，作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。
３ 市長は，再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理についての市民の自主的な活動を支援するよう努め
なければならない。
４ 市長は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。
（指導又は助言）
第４条 市長は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用を促進するため，必要と認めるときは，市民及び事業者に対し，指導又は助言を行うことができる。
（公開等）
第５条 市長は，廃棄物の減量，処理及び処理施設についての施策並びに処理施設の運営の状況を市民に明ら
かにしなければならない。
２ 市長は，製品の再利用の容易性及び適正処理の困難性についての調査を市民から求められたときは，調査
し，回答するよう努めなければならない。
（市民参加）
第６条 市長は，廃棄物の減量，処理及び再利用について，市民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
（他の地方公共団体等との協力等）
第７条 市長は，廃棄物の減量，処理及び再利用についての事業の実施に当たって，必要があると認めるときは，他の地方公共団体若しくは，他の執行機関と相互に協力し，又は調整を図らなければならない。
第３節 市民の責務
第８条 市民は，廃棄物の発生を抑制し，再生品の使用及び不用品の活用を行うことにより再利用を図り，その生じた廃棄物をなるべく自ら処分することにより，廃棄物の減量に努めなければならない。
２ 市民は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市の施策に協力しなけばならない。
第４節 事業者の責務
第９条 事業者は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を促進することにより，廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物になった場合において，その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
３ 事業者は，その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
４ 事業者は，廃棄物の減量，適正な処理及び再利用の促進について，市の施策に協力しなければならない。
第２章 再利用等による廃棄物の減量
第１節 市長の減量義務等（再利用等による減量）
第10条 市長は，資源物の収集，廃棄物の処理施設での資源の回収を行うとともに物品の調達に当たっては，再生品を使用する等により，自ら再利用による廃棄物の減量に努めなければならない。
（再利用についての計画）
第11条 市長は，再利用による廃棄物の減量を促進するため，再利用についての計画を定めるものとする。
（施設の利用）第12条 市長は，再利用についての市民の自主的な活動を支援するため，再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として，業務に支障が生じない範囲内において，市長の管理する施設等を市民の利用に供することができる。
（資源回収業者への協力要請及び支援）
第13条 市長は，再利用を促進するため，資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに，当該事業者を支援するよう努めるものとする。
第２節 市民の減量義務等（自主的行動）第14条 市民は，再利用の可能な物の分別を行うとともに，集団回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し，協力する等により，廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
（商品の選択）110第15条 市民は，商品を選択するに際しては，当該商品の内容及び包装，容器等を勘案し，廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。
第３節 事業者の減量義務等（事業系廃棄物の減量義務）
第16条 事業者は，再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講じ，その事業系廃棄物を減量しなければならない。
（廃棄物の発生抑制等）
第17条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，長期的に使用可能な製品の開発，製品の修理体制の確保等，廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）及び再生品を利用するよう努めなければならない。
（再利用の容易性の自己評価等）
第18条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し，再利用の容易な製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等の再利用を促進しなければならない。
（適正包装等）第19条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，自ら包装，容器等に係る基準を設定する等により，その包装，容器等の適正化を図り，廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。
２ 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，再び使用することが可能な包装，容器等の普及に努め，使用後の包装，容器等の回収策を講ずる等により，その包装，容器等の再利用の促進を図らなければならない。
３ 事業者は，市民が商品の購入等に際して，当該商品について適正な包装，容器等を選択できるよう努める
とともに，市民が包装，容器等を不要とし，又はその返却をする場合には，その回収等に努めなければならない。
（事業用大規模建築物の所有者等の義務）
第20条 事業用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用大規模建築物」という。）の所有者は，市長の指導に従い，再利用を促進する等により，当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業用大規模建築物の所有者は，当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量及び適正な処理についての業務を担当させるため，規則で定めるところにより，廃棄物管理責任者を選任し，その旨を市長に届け出なければならない。
３ 事業用大規模建築物の所有者は，規則で定めるところにより，再利用についての計画を作成し，当該計画書を市長に提出しなければならない。
４ 事業用大規模建築物の所有者は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。
５ 事業用大規模建築物の占有者は，当該建築物から生ずる事業系廃棄物の減量について，事業用大規模建築物の所有者に協力しなければならない。
６ 事業用大規模建築物を建設しようとする者（以下「事業用大規模建築物の建設者」という。）は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。
この場合において，事業用大規模建築物の建設者は，当該保管場所について，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。
（改善勧告）
第21条 市長は，事業用大規模建築物の所有者が前条第１項から第３項までのいずれかに違反していると認めるとき，又は事業用大規模建築物の建設者が同条第６項の規定に違反していると認めるときは，当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し，期限を定めて，必要な改善その他
必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（公表）
第22条 市長は，前条に規定する勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
２ 市長は，前項の規定による公表をしようとするときは，あらかじめ，当該公表をされるべき者にその理由を通知し，その者が意見を述べ，証拠を提示する機会を与えなければならない。
（受入拒否）
第23条 市長は，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第１項の規定による公表をされた後において，なお，第21条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは，当該建築物から排出される事業系廃棄物の市長の指定する処理施設への受入れを拒否することができる。

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（事業用小規模建築物の所有者等の義務）
第24条 事業用の小規模建築物で規則で定めるもの（以下「事業用小規模建築物」という。）の所有者等は，再利用を促進する等により，当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。
２ 事業用小規模建築物を建設しようとする者は，当該建築物又は敷地内に再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。
（住居用大規模建築物等の所有者等の義務）
第25条 住居用の大規模建築物で規則で定めるもの（以下「住居用大規模建築物」という。）の所有者等は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努め
なければならない。
２ 前項の規定は，住居用の小規模建築物で規則で定めるもの（以下「住居用小規模建築物」という。）について準用する。
（準用）
第26条 第20条第２項から第５項までの規定は事業用小規模建築物について，同条第５項及び第６項の規定は住居用大規模建築物について，同条第５項の規定は住居用小規模建築物について準用する。
第３章 廃棄物の適正処理
第１節 通則（家庭廃棄物の処理）
第27条 市長は，自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，これを運搬し，及び処分しなければならない。
（事業系廃棄物の処理）
第28条 事業者は，事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し，若しくは処分し，又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ，若しくは処分させなければならない。
２ 事業者は，その事業系廃棄物の処理に当たっては，再生，破砕，圧縮，焼却，脱水等の処理（以下「中間処理」という。）を行うことにより，その減量を図らなければならない。
第２節 適正処理困難物の抑制（処理困難性の自己評価等）
第29条 事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し，適正な処理が困難にならないような製品，容器等の開発を行うこと，その製品，容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等が廃棄物となった場合において，その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
（適正処理困難物の製造等の抑制）
第30条 事業者は，その製品，容器等が廃棄物となった場合において，その適正な処理が困難となる物（以下「適正処理困難物」という。）については，その製造，加工，販売等を自ら抑制しなければならない。
（事業者の下取り等の回収義務）
第31条 市長は，適正処理困難物を指定し，これを公表することができる。
２ 前項に規定する適正処理困難物の製造，加工，販売等を行う事業者は，自らの責任でその適正処理困難物
を下取り等により回収しなければならない。
３ 市民は，前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは，これに協力しなければならない。
４ 市長は，第２項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しないと認めるときは，その事業者に対し，期限を定めて，回収するよう命ずることができる。
第３節 一般廃棄物の処理（一般廃棄物処理計画）
第32条 市長は，法第６条の規定により，一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定め，これを告示するものとする。
２ 市長は，一般廃棄物処理計画に変更があったときは，その都度告示するものとする。
（処理）
第33条 市長は，一般廃棄物処理計画に従い，家庭廃棄物を処理しなければならない。
２ 市長は，家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは，事業系一般廃棄物の収集，運搬及び処分を行うものとする。
３ 前２項に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分の基準は，規則で定める。
（計画遵守義務等）
第34条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合は，管理者とする。以下この章及び第85条において「占有者」という。）は，その土地又は建物内の家庭廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し，一般廃棄物処理計112

画で定める所定の場所（以下「所定の場所」という。）に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。
２ 占有者は，家庭廃棄物を収納する袋等について，家庭廃棄物が飛散し，流出し，及びその悪臭が発生しないようにするとともに，家庭廃棄物を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。
（家庭廃棄物，事業系一般廃棄物等の排出方法）
第34条の２ 占有者は，市長が収集，運搬及び処分を行う家庭廃棄物（動物の死体，し尿，粗大ごみ，資源物
及び一般廃棄物処理計画で定める有害な廃棄物（以下「有害ごみ」という。）を除く。）を排出するときは，市長が指定する収集袋（以下「指定収集袋」という。）を使用しなければならない。
２ 事業者は，市長が収集，運搬及び処分を行う事業系一般廃棄物（動物の死体，し尿及び資源物を除く。）
又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出するときは，指定収集袋を使用しなければならない。
３ 前２項の規定により難いと市長が認めるとき，又は臨時に排出するときは，占有者及び事業者は，市長の指示に従わなければならない。
（動物の死体の排出方法）
第34条の３ 第36条（第46条において準用する場合を含む。）の規定による届出をした占有者又は事業者が市長の指示に従い，動物の死体を排出するときは，動物の死体の引取りの際に市長が指定する処理券（以下「特定廃棄物処理券」という。）を市長に提出しなければならない。
（し尿の排出方法）
第34条の４ 占有者又は事業者は，し尿を排出するときは，し尿の引取りの際に特定廃棄物処理券を市長に提出しなければならない。
（粗大ごみの排出方法）
第34条の５ 占有者は，粗大ごみを排出するときは，特定廃棄物処理券を添付しなければならない。ただし，
これにより難いと市長が認めるときは，市長の指示に従わなければならない。
（資源物の排出方法）
第34条の６ 占有者又は事業者は，資源物を排出するときは，規則で定めるところにより，排出しなければならない。
（有害ごみの排出方法）
第34条の７ 占有者は，有害ごみを排出するときは，規則で定めるところにより，排出しなければならない。
（収集又は運搬の禁止等）
第34条の８ 市長及び市長が指定する者以外の者は，所定の場所に置かれた廃棄物のうち，規則で定める資源物を収集し，又は運搬してはならない。
２ 市長は，前項の規定に違反する行為をした者に対し，これらの行為を行わないよう命ずることができる。
３ 市長は，前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わなかったときは，その旨を公表することができる。
４ 第22条第２項の規定は，前項の規定による公表について準用する。
（調布市行政手続条例の適用除外）
第34条の９ 前条第２項の規定による命令については，調布市行政手続条例（平成７年調布市条例第33号）第３章の規定は，適用しない。
（排出禁止物）第35条 占有者は，市長が行う家庭廃棄物の収集に際して，次の各号に掲げる家庭廃棄物（有害ごみを除く。）
を排出してはならない。
(１) 有害性の物(２) 危険性のある物(３) 引火性のある物(４) 著しく悪臭を発する物(５) 特別管理一般廃棄物に指定されている物(６) 前各号に掲げるもののほか，家庭廃棄物の処理を著しく困難にし，又は家庭廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物
２ 占有者は，前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは，市長の指示に従わなければならない。
（動物の死体の排出に係る届出等）
第36条 占有者は，その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは，遅滞なく，市長に届け出て，その指示に従わなければならない。
（改善勧告）
第37条 市長は，占有者が第34条から第34条の７までの規定に違反していると認めるときは，その占有者に対し，期限を定めて，必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（収集拒否）
第38条 市長は，占有者が前条に規定する勧告があった後において，なお，当該勧告に係る措置をとらなかっ113

たときは，当該家庭廃棄物の収集を拒否することができる。
（事業者の処理）
第39条 事業者は，その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは，第33条第３項に規定する規則で定める収集，運搬及び処分の基準に従わなければならない。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置）第40条 事業者は，その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。
２ 前項に規定する保管場所は，規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 事業者は，その排出する事業系一般廃棄物を第１項に規定する保管場所に集めなければならない。
（事業者に対する中間処理等の命令）
第41条 市長は，事業者に対し，特に必要があると認めるときは，その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処
理して排出するよう命ずることができる。
２ 市長は，事業者に対し，その事業系一般廃棄物を規則で定める基準に従い，分別して排出するよう命ずることができる。
（事業者に対する運搬等の命令）
第42条 市長は，規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し，その事業系一般廃棄物を運搬し，又は処分するよう命ずることができる。
（一般廃棄物管理票）
第43条 規則で定める事業者は，事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には，規則で定めるところにより，事業系一般廃棄物の種類，排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を市長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する事業者は，事業系一般廃棄物を他人に委託して市長の指定する処理施設に運搬させる場合には，当該受託者に同項に規定する一般廃棄物管理票を交付しなければならない。
３ 前項に規定する受託者は，その受託した事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には，同項に規定する一般廃棄物管理票を市長に提出しなければならない。
４ 市長は，事業者が第１項に規定する一般廃棄物管理票を提出しないとき，又は受託者が前項に規定する一
般廃棄物管理票を提出しないときは，当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。
（事業系一般廃棄物の受入拒否）
第44条 事業者（事業者から運搬の委託を受けた者を含む。）は，事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には，規則で定める受入基準に従わなければならない。
２ 市長は，前項に規定する事業者が同項に定める受入基準に従わない場合には，当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。
（改善命令等）第45条 市長は，事業者が第39条又は第40条の規定に違反していると認めるときは，その事業者に対し，期限を定めて，必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
（準用）
第46条 第33条第１項，第34条及び第35条から第38条までの規定は，事業系一般廃棄物の処理について準用する。
第４節 産業廃棄物の処理（一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物）
第47条 市長は，一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において，一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。
２ 市長は，前項に規定する一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理について，一
般廃棄物処理計画に含めるものとする。
（処理命令）
第48条 市長は，一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは，一
般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し，その産業廃棄物の保管，運搬又は処分を命ずることができる。
（準用）
第49条 第33条，第34条，第37条，第40条，第41条及び第45条（第39条の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。）の規定は，一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。
第５節 廃棄物処理手数料（廃棄物処理手数料）
第50条 市長は，家庭廃棄物（動物の死体，し尿及び粗大ごみを除く。別表において同じ。）又は事業系一般廃棄物等（事業系一般廃棄物（動物の死体及びし尿を除く。）又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物をいう。別表において同じ。）を処理したときは，占有者又は事業者から別表に定める廃棄物処理手数
料を徴収する。

114

２
３

市長は，自転車その他の粗大ごみを排出する占有者から別表に定める廃棄物処理手数料を徴収する。
市長は，前２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる廃棄物で，市長が資源物の収集を目的として設けた収集日に排出され，かつ，市長が再利用することを適当と認めた廃棄物については，当該廃棄物を排出した占有者又は事業者から廃棄物処理手数料は，徴収しないものとする。
(１) 古紙(２) 布(３) 空き瓶(４) 空き缶(５) ペットボトル（飲料等を充填するためのポリエチレンテレフタレート製の容器をいう。）(６) 容器包装プラスチック（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号）第２条第１項に規定する容器包装でプラスチック製のもの（事業系廃棄物を除く。）をいう。）(７) 前各号に掲げるもののほか，市長が再利用することを適当と認めた廃棄物
４ 市長は，有害ごみ（事業系廃棄物を除く。）を排出した占有者から，廃棄物処理手数料を徴収しないものとする。
５ 市長は，第１項及び第２項に規定する廃棄物処理手数料（第34条の２第１項又は第２項の規定により排出する廃棄物に係るものを除く。）について，その廃棄物の重量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは，規則で定めるところにより，重量以外の基準により算定することができる。
（指定収集袋の交付）
第50条の２ 市長は，前条第１項に規定する廃棄物処理手数料（第34条の２第１項又は第２項の規定により排出する廃棄物に係るものに限る。以下この項において同じ。）をあらかじめ納付した者又は第53条の規定により当該廃棄物処理手数料を減額し，若しくは免除した者に，指定収集袋を交付する。
２ 指定収集袋について必要な事項は，規則で定める。
（動物死体処理手数料）
第51条 市長は，第36条（第46条において準用する場合を含む。）の規定による届出に従い動物の死体を排出する占有者又は事業者から別表に定める動物死体処理手数料を徴収する。
（し尿処理手数料）
第52条 市長は，便所からし尿を排出する占有者又は事業者から別表に定めるし尿処理手数料を徴収する。
（特定廃棄物処理券の交付）
第52条の２ 市長は，第50条第２項に規定する廃棄物処理手数料，第51条に規定する動物死体処理手数料若し
くは前条に規定するし尿処理手数料をあらかじめ納付した者又は次条の規定によりこれらの手数料を減額し，若しくは免除した者に，特定廃棄物処理券を交付する。
２ 特定廃棄物処理券について必要な事項は，規則で定める。
（手数料の減額又は免除）
第53条 市長は，天災その他特別の理由があると認めるときは，第50条に規定する廃棄物処理手数料，第51条に規定する動物死体処理手数料及び第52条に規定するし尿処理手数料を減額し，又は免除することができる。
（手数料の不還付）
第53条の２ 既納の手数料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めたときは，その全部又は一部を還付することができる。
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（業の許可）
第54条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。ただし，事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。），専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については，この限りでない。
２ 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。ただし，事業者（自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。），専ら再生利用の目的となる
一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他規則で定める者については，この限りでない。
３ 市長は，前２項の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ，前２項の許可をしてはならない。
(１) 市長による一般廃棄物の収集，運搬又は処分が困難であること。
(２) その申請の内容が，一般廃棄物処理計画に適合するものであること。
(３) その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること。
(４) 申請者（申請者が法人であるときは，その業務を行う役員を含む。）が次のいずれにも該当しない

115

こと。
ア 法第７条第５項第４号イからヌまでのいずれかに該当する者
イ この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反し，罰金以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ウ この条例の規定により許可を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者
４ 第１項又は第２項の許可は，１年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う。
５ 第１項又は第２項の許可には，一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め，又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
６ 市長は，第１項又は第２項の規定により許可をしたときは，許可証を交付する。
（業の変更の許可）
第55条 前条第１項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）又は同条第２項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は，その一般廃棄物の収集若し
くは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
２ 前条第３項及び第５項の規定は，前項に定める許可について準用する。
（処理基準）
第56条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は，第33条第３項に規定する規則で定める基準に従い，一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
（遵守義務）
第57条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示すること。
(２) 許可証を譲渡し，又は貸与しないこと。
(３) 自己の名義をもって，他人にその営業をさせないこと。
（業の取消し及び停止命令）
第58条 市長は，一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消し，又は期間を定めて，その事業の全部若しくは一部の停止若しくは市長の指定する処
理施設への搬入の停止を命ずることができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）
をしたとき，又は他人に対して違反行為をすることを要求し，依頼し，若しくは唆し，若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
(２) その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第54条第３項第３号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
(３) 第54条第３項第４号アからウまでのいずれかに該当するに至ったとき。
(４) 第54条第５項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
（許可証の再交付）第59条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，許可証を紛失し，又は毀損したときは，規則で定めるところにより，直ちに，市長に届け出て再交付を受けなければならない。
（許可手数料）第60条 次の各号に掲げる者は，当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。
(１) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 １万円(２) 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 １万円(３) 一般廃棄物収集運搬業者で，その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 6,000円(４) 一般廃棄物処分業者で，その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 6,000円(５) 許可証の再交付を受けようとする者 6,000円
第２節 浄化槽清掃業（業の許可）
第61条 浄化槽法（昭和58年法律第43号）第35条第１項の規定により，浄化槽の清掃を業として行おうとする
者は，規則で定めるところにより，市長の許可を受けなければならない。
２ 市長は，前項の許可の申請が次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。
(１) その事業の用に供する施設及び申請者の能力が規則で定める基準に適合するものであること。
(２) 申請者が浄化槽法第36条第２号イからヌまでのいずれかに該当しないこと。
３ 市長は，許可又は不許可の処分をした場合には，直ちに，その旨を当該申請者に通知しなければならない。
４ 市長は，許可の処分をしたときは，許可証を交付する。

116

（変更の届出）第62条 前条第１項の規定により許可を受けた者（以下「浄化槽清掃業者」という。）は，申請内容に変更があったときは，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。
（指示，業の取消し等）
第63条 市長は，浄化槽の清掃について，生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは，当該浄化槽清掃業者に対し，必要な指示をすることができる。
２ 市長は，浄化槽清掃業者の事業の用に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第61条第２項第１号に定める基準に適合しなくなったとき，又は浄化槽清掃業者が浄化槽法第41条第２項各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消し，又は６月以内の期間を定めて，その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（許可証の譲渡等の禁止）
第64条 浄化槽清掃業者は，許可証を譲渡し，又は貸与してはならない。
（許可証の再交付）第65条 浄化槽清掃業者は，許可証を紛失し，又は毀損したときは，規則で定めるところにより，直ちに，市長に届け出て再交付を受けなければならない。
（許可証の掲示）第66条 浄化槽清掃業者は，許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
（許可手数料）第67条 次の各号に掲げる者は，当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。
(１) 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 １万円(２) 許可証の再交付を受けようとする者 6,000円
第５章 地域環境の清潔保持（地域の生活環境）
第68条 土地又は建物を占有し，又は管理する者は，その土地又は建物及びこれらの周囲の清潔を保ち，相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。
（公共の場所の清潔保持）第69条 何人も，公園，広場，道路，河川その他の公共の場所を汚してはならない。
２ 公園，広場，道路その他の公共の場所において，宣伝物，印刷物その他の物（以下「宣伝物等」という。）
を配布し，又は配布させた者は，その宣伝物等が散乱した場合においては，速やかに，当該宣伝物等の清掃を行わなければならない。
３ 土木工事，建築工事その他の工事に伴って土砂，瓦れき，廃材等（以下「土砂等」という。）を生じさせる者は，土砂等を適正に管理して，道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し，及び流出しないようにしなければならない。
（公共の場所の管理者の責務）
第70条 前条第１項に規定する公共の場所の管理者は，その管理する場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設ける等その清潔を保ち，かつ，みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。
（空き地の管理）第71条 空き地を所有し，又は管理する者は，その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように，その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。
２ 前項に規定する者は，その空き地に廃棄物が捨てられたときは，その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。
第６章 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会並びに調布市廃棄物減量及び再利用促進員
第１節 調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（設置）第72条 市長は，法第５条の７第１項の規定により，調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第73条 審議会は，市長の諮問に応じ，一般廃棄物の減量，再利用の促進等に関する事項について審議し，及び市長に建議することができる。
（組織）第74条 審議会は，次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し，又は任命する委員15人以内をもって組織する。
(１) 市民 ４人以内
(２) 学識経験者 ２人以内
(３) 市内で事業を営む者 ４人以内
(４) 廃棄物の減量又は再利用を推進する団体で，市内に所在するものが推薦する者 ４人以内

117

(５) 市職員 １人（委員の任期）第75条 委員の任期は，２年とし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
（会長及び副会長）
第76条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は，委員が互選する。
３ 会長は，審議会を代表し，会務を総理する。
４ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
（招集）第77条 審議会は，会長が招集する。
（定足数及び表決数）
第78条 審議会は，委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。
（意見聴取）
第79条 会長は，審議会の運営上必要があると認めるときは，委員以外の者を審議会に出席させ，その意見を聴き，又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
（部会）
第79条の２ 特定の事項を調査検討させるため，審議会に部会を置くことができる。
２ 部会は，会長が指名する委員をもって組織する。
３ 部会に部会長を置き，会長が指名する。
４ 部会長は，部務を掌理し，部会の経過及び結果を審議会に報告する。
５ 部会の運営については，第77条及び第79条の規定を準用する。この場合において，第77条及び第79条中「審議会」とあるのは「部会」と読み替えるものとする。
第２節 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（設置）第80条 市長は，法第５条の８第１項の規定により，調布市廃棄物減量及び再利用促進員（以下「促進員」という。）を置く。
（所掌事項）
第81条 促進員は，一般廃棄物の減量及び再利用の促進のための市の施策への協力その他の活動を行う。
（委嘱及び定数）
第82条 促進員は，社会的信望があり，かつ，一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから，
市長が委嘱する。
２ 促進員の定数は，規則で定める。
（任期）第83条 促進員の任期は，２年とし，補欠の促進員の任期は，前任者の残任期間とする。ただし，再任を妨げない。
第７章 雑則（大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第84条 規則で定める大規模建築物を建設しようとする者（以下「建設者」という。）は，その建築物から排出される廃棄物を適正に保管するため，当該建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備（以下「保管場所等」という。）を設置しなければならない。この場合において，建設者は，当該保管場所等について，規則で定めるところにより，あらかじめ市長に届け出なければならない。
２ 前項に規定する保管場所等は，規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 市長は，第１項に規定する保管場所等について，建設者が前２項の規定に違反すると認めるときは，当該建設者に対し，期限を定めて，保管場所等の設置その他必要な措置を命ずることができる。
４ 第１項に規定する大規模建築物の所有者は，当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い，第１項に規定する保管場所等を設置するよう努めなければならない。
５ 第１項に規定する大規模建築物の占有者は，その建築物から排出される廃棄物を同項に規定する保管場所
等に集めなければならない。
（準用）
第84条の２ 前条第１項前段，第２項，第４項及び第５項の規定は，規則で定める小規模建築物について準用する。
（報告の徴収）
第85条 市長は，法第18条第１項及び浄化槽法第53条第１項に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，占有者その他の関係者に対し，必要な報告を求めることができる。
（立入検査）

118

第86条 市長は，法第19条第１項及び浄化槽法第53条第２項に規定するもののほか，この条例の施行に必要な限度において，その職員に，必要と認める場所に立ち入り，必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（清掃指導員）第87条 市長は，前条第１項に規定する立入検査並びに廃棄物の減量及び処理についての指導の職務を担当させるため，清掃指導員を置く。
（委任）第88条 この条例に規定するもののほか，この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。
第８章 罰則（罰則）
第89条 次の各号のいずれかに該当する者は，20万円以下の罰金に処する。
(１) 第31条第４項の規定による命令に違反した者(２) 第34条の８第２項の規定による命令に違反した者(３) 第41条（第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者(４) 第45条（第49条において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者(５) 第84条第３項の規定による命令に違反した者
第90条 次の各号のいずれかに該当する者は，３万円以下の罰金又は科料に処する。
(１) 第57条の規定に違反した者(２) 第64条の規定に違反した者(３) 第84条第１項の規定による届出をしなかった者（両罰規定）
第91条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務について，前２条に規定する違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の罰
金刑又は科料刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は，平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際，現に一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けている者は，この条例の施行の日において第54条第１項若しくは第２項又は第61条第１項の規定により許可された者とみなす。
３ この条例の施行の際，現に提出されている一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請は，この条例の施行の日において第54条第１項若しくは第２項又は第61条第１項の規定によりなされた許可の申請とみなす。
４ この条例の施行の際，現に提出されている一般廃棄物処理業の変更許可申請は，この条例の施行の日において第55条第１項の規定によりなされた変更許可の申請とみなす。
５ この条例の施行の際，現に提出されている浄化槽清掃業の変更の届出は，この条例の施行の日において第62条の規定によりなされた変更の届出とみなす。
６ 附則第２項から前項までに規定するもののほか，この条例の施行前にこの条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定に基づきなされた処分，手続その他の行為は，この条例中にこれに相当する規定があるときは，この条例の規定に基づきなされた処分，手続その他の行為とみなす。
７ この条例の施行の際，この条例による改正前の条例の規定に基づき処理した廃棄物の処理に係る手数料については，なお従前の例による。
８ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附 則（平成６年３月24日条例第13号）
この条例は，平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月22日条例第22号）
この条例は，規則で定める日から施行する。
（平成６年９月規則第27号で，同６年10月１日から施行）
附 則（平成８年３月26日条例第１号）
この条例は，平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成８年12月19日条例第40号）
１ この条例は，平成９年４月１日から施行する。

119

２

この条例の施行の際，この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の規定により，既に行った収集，運搬及び処分並びに処理に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則（平成11年12月22日条例第34号）
１ この条例は，平成12年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例別表の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の収集，運搬及び処分に係るものから適用し，施行日前の収集，運搬及び処分に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成15年９月24日条例第27号）
１ この条例は，平成16年４月１日から施行する。ただし，第17条第２項の改正規定，第50条第６項の改正規
定，第54条第３項の改正規定，第61条第２項の改正規定，第63条第２項の改正規定，第72条の改正規定，
第80条の改正規定，第89条の改正規定及び第90条の改正規定は，公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第50条第１項及び第２項並びに別表の規定は，平成16年４月１日以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用する。
附 則（平成18年３月23日条例第17号）
この条例は，平成18年４月１日から施行する。ただし，第54条の改正規定，第72条の改正規定及び第80条の改正規定は，公布の日から施行する。
附 則（平成18年９月21日条例第43号）
１ この条例は，平成19年４月１日から施行する。
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の処理に係るものについて適用し，施行日前の処理に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成19年12月18日条例第42号）（施行期日）
１ この条例は，平成20年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者
及び事業者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用する。
３ この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例別表に定める廃棄物処理手
数料を納付し，指定収集袋の交付を受けた者が当該交付を受けた指定収集袋（以下「交付済収集袋」という。）を使用して施行日以後事業系一般廃棄物等を排出しようとするときは，当該交付済収集袋に相当す
る改正後の条例別表に定める指定収集袋の交付の際に納付する手数料の額と当該交付済収集袋の交付の際に納付した手数料の額との差額を規則で定める方法により納付等して排出しなければならない。
附 則（平成24年９月25日条例第40号）（施行期日）
１ この条例は，平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表の規定は，この条例の施行の日以後に市長が収集する廃棄物に係る手数料について適用し，同日前に市長が収集した廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
３ この条例による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に基づく粗大ごみ処理券は，改正後の条例に基づく特定廃棄物処理券とみなす。
４ 前２項に規定するもののほか，この条例の施行に伴い必要な経過措置は，規則で定める。
附 則（平成26年12月16日条例第38号）
この条例は，平成27年４月１日から施行する。

120

別表（第50条，第51条及び第52条関係）
手数料の種類区分
手数料
廃 棄 物 処 理 手 第 50 条 第 １ 項 の 第 34 条 の ２ 第 １ 項 指定収集袋（Ｓ袋）１袋につき ８円40銭
数料規定によるもの の 規 定 に よ る 家 庭 指定収集袋（Ｍ袋）１袋につき 27円30銭
廃棄物
指定収集袋（Ｌ袋）１袋につき 55円60銭
指定収集袋（ＬＬ袋）１袋につき 84円
第 34 条 の ２ 第 ２ 項 指定収集袋（Ｓ袋） １袋につき 50円の 規 定 に よ る 事 業 指定収集袋（Ｍ袋） １袋につき 125円
系一般廃棄物等
指定収集袋（Ｌ袋） １袋につき 285円
第50条第２項の規定による粗大ごみ １キログラムにつき31円50銭を上限とし，品目別に規則で定める額動 物 死 体 処 理 第51条の規定によるもの
１体につき 3,150円
手数料
し 尿 処 理 手 数 第 52 条 の 規 定 に 便所（仮設便所を除 １便槽のくみ取り１回につき 1,575円
料
よるものく。）の場合仮設便所の場合
１便槽のくみ取り１回につき 7,560円

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(2) 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則(平成６年３月22日規則第４号)
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 再利用等による廃棄物の減量（第４条―第15条）
第３章 廃棄物の適正処理（第16条―第37条の２）
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（第38条―第47条）
第２節 浄化槽清掃業（第48条―第55条）
第５章 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（第56条）
第６章 雑則（第57条―第60条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は，調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成５年調布市条例第24号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）及び条例の例による。
（回収命令等の命令）
第３条 条例第31条第４項，第41条（条例第49条において準用する場合を含む。），第45条（条例第49条において準用する場合を含む。）又は第84条第３項に規定する回収命令等の命令は，その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。
第２章 再利用等による廃棄物の減量（再利用についての計画）
第４条 条例第11条に規定する再利用についての計画には，次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 市長の再利用の促進のための施策についての事項(２) 市民の再利用の促進のための取組についての事項(３) 事業者の再利用の促進のための取組についての事項（事業用大規模建築物）
第５条 条例第20条第１項の規則で定める事業用大規模建築物は，事業用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以上の建築物とする。
（廃棄物管理責任者の選任等）
第６条 条例第20条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任は，事業用大規模建築物ごとに行わなければならない。
２ 前項の選任を行うに当たっては，１の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が，同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし，同一敷地内又は近接する場
所に存する２以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で，１人の廃棄物管理責任者が当該２以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がない
ときは，この限りでない。
３ 条例第20条第２項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は，その選任をした日から30日以内に，廃棄物管理責任者選任届（第１号様式）により行わなければならない。
（事業用大規模建築物における再利用計画の作成等）
第７条 条例第20条第３項の規定による再利用についての計画の作成は，年度（４月１日から翌年の３月31日までとする。以下同じ。）ごとに行うものとする。
２ 条例第20条第３項の規定による再利用についての計画の提出は，再利用計画書（第２号様式）により毎年５月31日までに行わなければならない。
（再利用対象物の保管場所設置基準）
第８条 条例第20条第４項及び第６項の規則で定める基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 廃棄物の保管場所とは明確に区分し，再利用の対象となる物（以下「再利用対象物」という。）に廃棄物が混入しないようにするとともに，廃棄物から生ずる汚水等により再利用対象物が汚染されないようにすること。

122

(２) 再利用対象物を十分に収納し，及びその種類に応じた適切な保管が確保されるようにすること。
(３) 再利用対象物が飛散し，及び雨水が流入するおそれがないようにすること。
(４) 再利用対象物の搬入，搬出等の作業が容易にできること。
(５) 保管場所には，再利用対象物の種類その他注意事項を表示すること。
（再利用対象物の保管場所設置届）
第９条 条例第20条第６項の規定による届出は，再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（第３号様式）により，建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。
（改善勧告）
第10条 条例第21条に規定する勧告は，書面により行うものとする。
（公表）
第11条 条例第22条第１項の規定による公表は，事業用大規模建築物の名称及び所在地，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者の氏名，公表の理由その他必要な事項を告示して行うものとする。
（受入拒否）
第12条 条例第23条の規定により事業系廃棄物の受入れを拒否するときは，事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者に対し，書面により通知するものとする。
（事業用小規模建築物）
第13条 条例第24条第１項の規則で定める事業用小規模建築物は，事業用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル未満の建築物とする。
２ 条例第24条第２項に規定する再利用の対象となる物の保管場所については，第８条に規定する基準に準じて設置するものとする。
（住居用大規模建築物）
第14条 条例第25条の規則で定める住居用大規模建築物は，15戸以上の集合住宅とする。
（住居用小規模建築物）
第14条の２ 条例第25条第２項の規則で定める住居用小規模建築物は，４戸以上15戸未満の集合住宅とする。
（住居用大規模建築物における再利用対象物の保管場所設置基準）
第15条 条例第25条の規則で定める基準は，第８条に規定する基準を準用する。
第３章 廃棄物の適正処理（適正処理困難物の公表）
第16条 条例第31条第１項の規定による公表は，指定された適正処理困難物の名称，指定の理由その他必要な事項を告示して行うものとする。
（一般廃棄物処理計画）
第17条 条例第32条第１項に規定する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）には，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。）第１条の３に規定する一
般廃棄物の処理に係る基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画を定めるものとする。
２ 一般廃棄物処理計画には，条例第47条第１項の規定により市長が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について必要な事項を定めるものとする。
（一般廃棄物の収集，運搬及び処分の基準）
第18条 条例第33条第３項の規則で定める基準は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「政令」という。）第３条各号及び第４条の２各号の規定によるものとする。
（家庭廃棄物を収納する袋の基準等）
第19条 条例第34条第２項に規定する家庭廃棄物を収納する袋（条例第34条の２第１項及び第２項に規定する
指定収集袋（以下「指定収集袋」という。）を除く。以下「収納袋」という。）の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 耐水性があり，丈夫なものであること。
(２) 内容物が識別できる程度の透明度を有するものであること。
２ 収納袋で収納することが適当でない家庭廃棄物については，当該廃棄物をひもでくくるなどして収集作業が容易にできるようにしなければならない。
（指定収集袋の基準等）
第20条 指定収集袋は，前条第１項各号に掲げる基準を満たすものであって，その種類及び容量は，次の表に定めるところによる。

123

指定収集袋の種類
可燃用指定収集袋（第３号様式の２）及び不燃用指定収集袋（第３号様式の３）
家庭廃棄物

第36条第３号アに掲げる廃棄物を排出するときに使用する指定収集袋（第３号様式の４。以下「ボランティア
袋」という。）
第36条第３号イに掲げる廃棄物を排出するときに使用する指定収集袋（第３号様式の５。以下「おむつ袋」という。）

容量
Ｓ袋 ５リットル相当
Ｍ袋 15リットル相当
Ｌ袋 30リットル相当
ＬＬ袋 45リットル相当
Ｌ袋 30リットル相当

Ｍ袋 15リットル相当
Ｌ袋 30リットル相当
Ｓ袋 10リットル相当
Ｍ袋 25リットル相当
Ｌ袋 45リットル相当

事業系一般廃棄物指定収集袋（第３号様式の６）（資源物の排出方法）
第20条の２ 条例第34条の６に規定する資源物の排出方法は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 古紙は，束ねてひもでくくる，又は畳んで紙袋に入れること。
(２) 布は，収納袋に入れること。
(３) 空き瓶は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(４) 空き缶は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(５) ペットボトルは，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れること。
(６) 容器包装プラスチックは，収納袋に入れること。
（有害ごみの排出方法）
第20条の３ 条例第34条の７に規定する有害ごみの排出方法は，収納袋に入れずに籠，バケツ，コンテナ等の容器に入れ排出するものとする。
（収集又は運搬の禁止の対象となる資源物）
第20条の４ 条例第34条の８第１項に規定する規則で定める資源物は，次の各号に掲げるものとする。
(１) 古紙(２) 布(３) 空き瓶(４) 空き缶（収集又は運搬の禁止命令）
第20条の５ 条例第34条の８第２項の規定による命令は，資源物収集・運搬禁止命令書（第３号様式の７）により行うものとする。
（動物の死体の届出）第21条 条例第36条の規定により動物の死体の届け出をしようとする者は，動物死体届出書（第４号様式）によってしなければならない。ただし，これにより難い場合は，省略することができる。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置基準）
第22条 条例第40条第２項の規則で定める基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 事業系一般廃棄物を十分に収納し，その種類に応じた適切な保管ができること。
(２) 事業系一般廃棄物の搬入，搬出等の作業が容易にできること。
(３) 事業系一般廃棄物が飛散し，流出し，地下へ浸透し，悪臭が発散し，及び雨水が流入するおそれがないようにすること。
(４) ねずみが生息し，及び蚊，はえその他の害虫が発生しないようにすること。
(５) 作業の安全を確保するために換気，採光，排水等必要な措置が講じられていること。
(６) 運搬車を建築物に横付けし，又は進入させて事業系一般廃棄物を搬出する場合には，作業に支障が生じない場所であるとともに，運搬車の安全な運行の確保のために必要な措置が講じられていること。
(７) 市の収集運搬業務の提供を受ける場合には，市の収集運搬作業の方法に適合する保管施設を設置すること。この場合において，保管施設は，運搬車への積込みが容易な構造であること。
(８) 保管場所には，保管する事業系一般廃棄物の種類，保管方法，保管施設の取扱いその他注意事項を表示すること。
（運搬等の命令に係る排出量）
第23条 条例第42条の規則で定める量の事業系一般廃棄物は，１日平均10キログラムを超えるもの又は一時に100キログラムを超えるものとする。
（一般廃棄物管理票適用対象事業者）

124

第24条 条例第43条第１項の規則で定める事業者は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 事業系一般廃棄物を自ら市長の指定する処理施設に搬入する者(２) 事業系一般廃棄物を事業者から委託を受けて市長の指定する処理施設に搬入した者(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた者（一般廃棄物管理票）
第25条 条例第43条第１項に規定する一般廃棄物管理票は，次の各票からなる複写式のものとし，その様式は，第５号様式のとおりとする。
(１) 一般廃棄物管理票（市長提出用）(２) 一般廃棄物管理票（事業者保管用）(３) 一般廃棄物管理票（受託者保管用）（一般廃棄物管理票の記載事項）
第26条 条例第43条第１項の規定により事業者が市長に提出する一般廃棄物管理票には，次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 一般廃棄物管理票の作成年月日(２) 排出事業者の氏名又は名称及び住所(３) 一般廃棄物管理票の作成を担当した者の氏名(４) 事業系一般廃棄物の全体量及び種類ごとの量(５) 運搬車の車両番号及び運転者の氏名(６) 運搬車の種類
２ 条例第43条第２項の規定により事業者が受託者に交付する一般廃棄物管理票には，前項第１号から第５号までに規定する事項並びに受託者の氏名又は名称及び住所を記載するものとする。
（一般廃棄物管理票の交付）
第27条 条例第43条第２項の規定による一般廃棄物管理票の交付は，次の各号に掲げるところにより行うものとする。
(１) 当該事業系一般廃棄物を受託者に引き渡す際に交付すること。
(２) 当該事業系一般廃棄物の種類，数量及び受託者の氏名又は名称が一般廃棄物管理票に記載された事
項と相違ないことを確認のうえ，交付すること。
（一般廃棄物管理票の保存）
第28条 一般廃棄物管理票の保存年限は，５年とする。
（事業系一般廃棄物の受入基準）
第29条 条例第44条第１項の規則で定める受入基準は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 市内において発生した事業系一般廃棄物であって，次のいずれにも該当しないもの
ア し尿
イ 動物の死体ウ 特別管理一般廃棄物に指定されている物
エ 有害性の物
オ 爆発性のある物，火災発生の原因となるおそれのある物等危険性のある物
カ 液状の物
キ 粉末状又はか粒状で飛散するおそれのある物
ク その他処理施設の管理運営に支障を来すおそれのある物(２) 事業系一般廃棄物の運搬に当たって，事業者が政令第３条第１号に規定する一般廃棄物の収集，運搬及び処分に関する基準のうち，運搬に関する基準を遵守していること。
(３) 前２号に掲げるもののほか，処理施設の適正な管理運営のために市長が別に定める事項（廃棄物の排出量及び処理手数料の額の算定）第30条 条例第50条１項に規定する廃棄物処理手数料に係る条例第34条の２第３項の規定により排出する家
庭廃棄物，事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の排出量は，排出の都度，当該排出された量をもって算定する。
２ 条例第50条第２項に規定する粗大ごみの処理手数料の額は，別表第１に定めるところによるものとする。
（廃棄物処理手数料の徴収方法等）
第31条 条例第50条第１項に規定する廃棄物処理手数料は，一般廃棄物処理手数料納入通知書兼領収書（第６号様式。以下「納入通知書」という。）により徴収することとし，当該納入通知書を発行した日の翌日から起算して20日目を納付期限とする。ただし，指定収集袋により排出する廃棄物及び臨時に排出し，又は運搬する廃棄物に係る廃棄物処理手数料については，納入通知書を省略することができる。
２ 条例第50条第２項に規定する廃棄物処理手数料については，占有者は，特定廃棄物処理券（第７号様式）を購入し，当該排出する粗大ごみに貼付することにより徴収する。
（排出量算定基準の特例）

125第32条 条例第50条第４項の規定による算定は，１立方メートルを250キログラムに換算する。
（指定収集袋の交付方法）
第32条の２ 条例第50条の２に規定する指定収集袋（ボランティア袋及びおむつ袋を除く。）の交付は，次の表の左欄に掲げる指定収集袋の種類ごとに，同表の中欄に掲げる廃棄物処理手数料を納付した者に同表の右欄に掲げる枚数を１組として行うものとする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，廃棄物処理手数料の納付額に応じ，同欄に掲げる枚数未満の指定収集袋を交付することができる。
指定収集袋の種類
家庭廃棄物

可燃用指定収集袋及び不燃用指定収集袋

事業系一般廃棄物指定収集袋

Ｓ袋
Ｍ袋
Ｌ袋
ＬＬ袋
Ｓ袋
Ｍ袋
Ｌ袋

廃棄物処理手数料
84円
273円
556円
840円
500円
1,250円
2,850円

枚数

10枚（動物死体処理手数料の徴収方法）
第33条 条例第51条に規定する動物死体処理手数料については，占有者又は事業者は，特定廃棄物処理券を購入し，動物の死体の引取りの際に，又はあらかじめ市長に提出することにより徴収する。ただし，占有者又は事業者は，特定廃棄物処理券を購入し，動物の死体の引取りの際に，又はあらかじめ市長に提出することにより難い場合は，省略することができる。
（し尿処理手数料の徴収方法）
第34条 条例第52条に規定するし尿処理手数料については，占有者又は事業者は，特定廃棄物処理券を購入し，し尿の引取りの際に，又はあらかじめ市長に提出することにより徴収する。ただし，占有者又は事業者は，特定廃棄物処理券を購入し，し尿の引取りの際に，又はあらかじめ市長に提出することにより難い場合は，省略することができる。
（督促）第35条 納入通知書により徴収する場合において，手数料を納期限までに納付しない者があるときは，督促状（第８号様式）を発行して督促する。
２ 前項の督促状を受けた者は，その発行の日から10日以内に納付しなければならない。
（手数料の減額又は免除）
第36条 条例第53条に規定する処理手数料の減額又は免除は，次の各号に掲げるところによる。
(１) 天災を受けた場合 免除(２) 火災等の事故により被害を受けた場合（ただし，処分のみを受けようとする場合に限る。） 免除(３) 占有者が，次に掲げる廃棄物を排出する場合 免除
ア 自治会等の各種団体又は個人が行う道路，公園その他公共的な施設等の清掃活動に伴う廃棄物
イ 育児，介護等に使用した紙おむつ(４) 別表第２の左欄に掲げる世帯に属する占有者が指定収集袋により排出する廃棄物については，同表に定めるところにより免除する。
(５) 次に掲げる世帯に属する占有者が粗大ごみを排出する場合 免除
ア 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助，教育扶助，住宅扶助又は医療扶助を受ける者の属する世帯
イ 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定により児童扶養手当の支給を受ける者の属する世帯
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定により特別児童扶養手当の支給を受ける者の属する世帯(６) 前各号に掲げるもののほか，市長が特別の理由があると認める場合 減額又は免除（減額等の申請手続）
第37条 前条の規定により処理手数料の減額又は免除を受けようとする者は，処理手数料減免申請書（第９号様式）により，市長に申請しなければならない。ただし，市長が特に認めるときは，この限りでない。
２ 市長は，前項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，前条各号のいずれかに該当すると認めたときは，処理手数料の減免処分を行い，処理手数料減免承認（不承認）決定通知書（第10号様式）を交付し，又は処理手数料免除承認書兼指定収集袋引換券（第10号様式の２）を交付し，かつ，同引換券と引き換えに別表第２に定めるところにより指定収集袋を交付するとともに，当該決定通知書と引き換えに前条第５号に掲げる者に特定廃棄物処理券を交付するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず，前条第３号に掲げる処理手数料の免除については，申請手続を省略すること
ができる。

126

（廃棄物処理手数料の還付）
第37条の２ 条例第53条の２ただし書に規定する特別の理由とは，次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(１) 指定収集袋及び特定廃棄物処理券（以下「指定収集袋等」という。）を所有している占有者等が，市外に転出するとき。
(２) 指定収集袋等を所有している占有者等が，市内における事業を廃止するとき。
(３) 指定収集袋等を所有している占有者等が指定収集袋等を使用する見込みがなくなったとき。
(４) 指定収集袋等の廃棄物処理手数料の改訂を伴うとき。
(５) 指定収集袋等の取扱店が閉店または収納事務委託契約を解除したとき。
(６) 前各号に掲げるもののほか，市長が特に必要があると認めるとき。
２ 前項の規定により処理手数料の還付を受けようとする者は，廃棄物処理手数料還付請求書（第10号様式の３）を市長に提出しなければならない。
第４章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業
第１節 一般廃棄物処理業（許可申請）
第38条 条例第54条第１項の規定による一般廃棄物収集運搬業者の許可を受けようとする者は，一般廃棄物収集運搬業許可申請書（第11号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 取り扱う一般廃棄物の種類(３) 事業の区分(４) 継続的な作業場所及び運搬先(５) 運搬車その他主たる運搬施設の種類及び数量(６) 主たる事務所以外の事務所，事業所及び運搬車の車庫等の名称及び所在地(７) 保管及び積替えを行う場合には，保管及び積替えを行う施設の設置場所(８) 従業員の数(９) 作業計画
２ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 営業について成年者と同一の行為能力を有する未成年者は，その行為能力を証明する書類(４) 申請者（法人にあっては，その業務を行う役員を含む。）が，条例第54条第３項第４号アからウまでに該当しない者である旨の申出書(５) 印鑑証明書(６) 運搬先を証明できる書類（市長の指定する処理施設以外を運搬先とする場合に限る。）(７) 事務所，車庫等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し），当該事務所，車庫等の写真，案内図及び車庫付近の見取図(８) 積替え施設等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し），当該施設の配置図，写真，付近の見取図，設計図及び概況を示す書類並びに関係諸官庁の設置許可証の写し(９) 自動車検査証の写し(10) 従業員名簿(11) 顧客名簿及び排出事業者との一般廃棄物の処理に係る委託契約書の写し又は委託を証明する書類(12) 事業資金及びその調達方法を記載した書類（新規に許可を受けようとする者に限る。）(13) 過去１年間において税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税の未納がないことを証明する書類(14) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面
３ 一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を申請する者は，前項の規定にかかわらず，その内容に変更がない場
合に限り同項各号に掲げる書類又は図面（同項第４号，第９号，第13号及び第14号に掲げるものを除く。）の添付を省略することができる。
４ 条例第54条第２項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は，一般廃棄物処分業許可申請書（第12号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 取り扱う一般廃棄物の種類(３) 処分（最終処分を除く。）又は最終処分の区分(４) 処分の方法(５) 処分（最終処分を除く。）の場合は，処分先(６) 一般廃棄物の処理施設の種類，数量，設置場所及び処理能力（当該施設が最終処分場である場合に127

は，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）(７) 主たる事務所以外の事務所及び事業場の名称及び所在地(８) 従業員の数(９) 作業計画
５ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 営業について成年者と同一の行為能力を有する未成年者は，その行為能力を証明する書類(４) 申請者（法人にあっては，その業務を行う役員を含む。）が，条例第54条第３項第４号アからウまでに該当しない者である旨の申出書(５) 印鑑証明書(６) 処分（最終処分を除く。）の場合は，処分先を証明できる書類(７) 一般廃棄物の処理施設の構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図，設計計画書，写真，
付近の見取図及び案内図並びに最終処分場にあっては，周囲の地形，地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面(８) 事務所，一般廃棄物の処理施設等を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し）及び事務所の案内図(９) 従業員名簿(10) 顧客名簿及び排出事業者との一般廃棄物の処理に係る委託契約書の写し又は委託を証明する書類(11) 事業資金及びその調達方法を記載した書類（新規に許可を受けようとする者に限る。）(12) 過去１年間において税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税の未納がないことを証明する書類(13) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面
６ 一般廃棄物処分業の許可の更新を申請する者は，前項の規定にかかわらず，その内容に変更がない場合に限り同項各号に掲げる書類又は図面（同項第４号，第12号及び第13号に掲げるものを除く。）の添付を省略することができる。
（許可を要しない者）
第39条 条例第54条第１項ただし書の規則で定める者は，省令第２条各号に掲げる者とする。
２ 条例第54条第２項ただし書の規則で定める者は，省令第２条の３各号に掲げる者とする。
（一般廃棄物処理業の許可基準）
第39条の２ 条例第54条第３項第３号の規則で定める基準は，一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第２条の２各号に掲げる基準に，一般廃棄物処分業にあっては省令第２条の４各号に掲げる基準によるほか，次の各号に掲げるところによる。
(１) 市内に事務所を有すること。ただし，市内に主要な取引先がある場合又は取り扱う一般廃棄物が特殊であるため，市内に事務所を置くことができない場合であって，市長が特別に認めたときは，この限りでない。
(２) 過去１年以内において，税目及び税額について市長が定める国税並びに地方税を納付していること。
(３) 一般廃棄物の収集，運搬又は処分の業務の経験年数（法人の場合にあっては，その構成員のうち一
般廃棄物の収集，運搬又は処分の業務に携わる者の３分の１以上の者の経験年数）が３年以上であること。
(４) 一般廃棄物収集運搬業については取り扱う一般廃棄物の運搬先，一般廃棄物処分業（最終処分を業として行う者を除く。）については取り扱う一般廃棄物の処分先を確保していること。
（許可の更新期間）
第40条 条例第54条第４項の規則で定める期間は，２年とする。
（許可証）
第41条 市長は，条例第54条第１項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき，又は条例第55条第１項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは，一般廃棄物収集運搬業許可証（第13号様式）を交付する。
２ 市長は，条例第54条第２項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき，又は条例第55条第１項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは，一般廃棄物処分業許可証（第14号様式）を交付する。
（変更の許可申請）
第42条 一般廃棄物収集運搬業者は，条例第55条第１項の規定により第38条第１項第２号又は第３号に規定する事項を変更しようとするときは，一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書（第15号様式）に次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，
この限りでない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）

128

(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更に係る事業の用に供する運搬車その他主たる運搬施設の種類及び数量(６) 前号に掲げるもののほか，変更に伴い許可事項に変更がある場合には，その変更後の内容(７) 変更予定年月日
２ 第38条第２項の規定は，前項の申請書について準用する。
３ 一般廃棄物処分業者は，条例第55条第１項の規定により第38条第４項第２号から第４号までに規定する事
項を変更しようとするときは，一般廃棄物処分業変更許可申請書（第16号様式）に次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，この限りでない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更に係る事業の用に供する一般廃棄物の処理施設の種類，数量，設置場所及び処理能力（当該施設が最終処分場である場合には，埋立地の面積及び埋立容量をいう。）(６) 前号に掲げるもののほか，変更に伴い許可事項に変更がある場合には，その変更後の内容(７) 変更予定年月日
４ 第38条第５項の規定は，前項の申請書について準用する。
（変更の承認申請）
第43条 一般廃棄物収集運搬業者が第38条第１項第４号に掲げる運搬先又は第９号に掲げる事項を変更しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更承認申請書（第17号様式）を提出し，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更予定年月日
２ 第38条第２項の規定は，前項の申請書について準用する。
３ 一般廃棄物処分業者が第38条第４項第５号又は第９号に掲げる事項を変更しようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更承認申請書（第17号様式）により，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 許可の年月日及び許可の番号(３) 変更の内容(４) 変更の理由(５) 変更予定年月日
４ 第38条第５項の規定は，前項の申請書について準用する。
５ 市長は，第１項又は第３項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，承認をしたときは，一
般廃棄物処理業変更承認書（第18号様式）を交付するものとする。
（変更届）
第44条 一般廃棄物収集運搬業者は，次の各号に掲げる変更又は一部廃止をしたときは，当該変更又は一部廃止をした日から10日以内に一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
(１) 第38条第１項第１号又は第５号から第８号までのいずれかに掲げる事項を変更したとき。
(２) 第42条第１項ただし書に規定する事業の一部を廃止したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項を変更したとき。
２ 一般廃棄物収集運搬業者は，第38条第１項第４号に掲げる継続的な作業場所を変更したときは，当該変更した日の属する月の翌月10日までに一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
３ 第38条第２項の規定は，第１項第１号及び第３号並びに前項の届出について準用する。
４ 一般廃棄物処分業者は，次の各号に掲げる変更又は一部廃止をしたときは，当該変更又は一部廃止をした日から10日以内に一般廃棄物処理業変更届（第19号様式）により市長に届け出なければならない。
(１) 第38条第４項第１号又は第６号から第８号までのいずれかに掲げる事項を変更したとき。
(２) 第42条第３項ただし書に規定する事業の一部を廃止したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項を変更したとき。

129

５

第38条第５項の規定は，前項第１号及び第３号の届出について準用する。
（休止及び廃止届）
第45条 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を休止し，又は廃止しようとする者は，業を休止
し，又は廃止しようとする日の15日前までに一般廃棄物処理業休止・廃止届（第20号様式）により市長に届け出なければならない。
（許可の取消し及び停止命令）
第45条の２ 市長は，条例第58条の規定により業の許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止若し
くは市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずるときは，業の許可の取消しについては許可取消書（第20号様式の２）により，事業の全部若しくは一部の停止又は市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずるときは事業停止命令書（第20号様式の３）により行うものとする。
（許可証の再交付）第46条 条例第59条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は，一般廃棄物処理業許可証再交付申請書（第21号様式）により行わなければならない。
（許可証の返納）第47条 許可の期間が満了したとき，又は条例第58条の規定により業を取り消されたときは，直ちに，許可証を市長に返納しなければならない。
第２節 浄化槽清掃業（許可申請）
第48条 条例第61条第１項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は，浄化槽清掃業許可申請書（第22号様式）に，次の各号に掲げる事項を記載し，市長に提出しなければならない。
(１) 住所及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名）(２) 事業所の所在地(３) 事業の用に供する施設の概要
２ 前項の申請書には，次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(１) 住民票の写し（法人にあっては，定款又は寄附行為及び登記事項証明書）(２) 身分証明書（個人の場合に限る。）(３) 申請者（申請者が浄化槽清掃業に係る営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は法人である場合には，その法定代理人又はその役員を含む。）が，浄化槽法（昭和58年法律第43号）
第36条第２号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない者である旨の申出書(４) 印鑑証明書(５) 浄化槽の清掃についての専門的知識，技能及び相当の経験を有していることを証明する書類(６) 環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号。以下「浄化槽法施行規則」という。）第11条第１号から第３号までに規定する器具の収納場所の配置図，写真及び案内図(７) 営業所を自ら所有する場合には，それを証明する書類（借用する場合には，その契約書の写し）及
び当該営業所の案内図(８) 従業員名簿（法人である場合には，その役員を含む。）(９) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認めた書類及び図面（許可及び不許可の通知）
第49条 条例第61条第３項の規定による許可又は不許可の処分をした場合の通知は，浄化槽清掃業許可・不許可通知書（第23号様式）により行うものとする。
（浄化槽清掃業の許可基準）
第49条の２ 条例第61条第２項第１号の規則で定める基準は，浄化槽法第36条各号に掲げるところによるもの
とする。
（許可証）
第50条 市長は，条例第61条第１項の規定により浄化槽清掃業の許可をしたときは，浄化槽清掃業許可証（第24号様式）を交付する。
２ 浄化槽清掃業の許可の期間は，３年とする。
（記載事項変更の届）
第51条 浄化槽清掃業者は，条例第62条の規定により申請内容に変更があった場合には，変更の日から30日以内に，浄化槽清掃業許可申請記載事項変更届（第25号様式）に必要事項を記載し，市長に届け出なければならない。
２ 前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは，当該各号に掲げる書類を前項の変更届に添付しなければならない。
(１) 浄化槽法施行規則第10条第１項第１号に掲げる事項の変更 住民票の写し（法人である場合には，登記事項証明書）(２) 浄化槽法施行規則第10条第１項第２号に掲げる事項の変更 第48条第２項第７号に定める書類

130

(３) 第48条第２項第６号に掲げる器具の収納場所の変更 第48条第２項第６号に定める書類(４) 第48条第２項第８号に掲げる従業員名簿の変更 第48条第２項第８号に定める書面並びにその変更
が法人の役員である場合には，登記事項証明書及び浄化槽法施行規則第10条第２項第３号に定める書面（廃業等の届）第52条 浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は，廃業等した日から30日以内に，浄化槽清掃業廃業等届（第26号様式）により市長に届け出なければならない。
（指示書，許可取消書及び事業停止命令書）
第53条 市長は，条例第63条第１項の規定により浄化槽の清掃について必要な指示をするときは，指示書（第27号様式）により行うものとする。
２ 市長は，条例第63条第２項の規定により許可を取り消し，又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは，浄化槽清掃業許可取消書（第28号様式）又は浄化槽清掃業停止命令書（第29号様式）により行うものとする。
（許可証の再交付）第54条 条例第65条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は，浄化槽清掃業許可証再交付申請書（第30号様式）により行わなければならない。
（許可証の返納）第55条 許可の期間が満了したとき，又は条例第63条第２項の規定により業を取り消されたときは，直ちに，許可証を市長に返納しなければならない。
第５章 調布市廃棄物減量及び再利用促進員（定数）
第56条 条例第82条第２項に規定する調布市廃棄物減量及び再利用促進員の定数は，550人以内とする。
第６章 雑則（大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第57条 条例第84条第１項の規則で定める大規模建築物は，15戸以上の集合住宅又は床面積の合計が1,500平
方メートル以上の建築物とする。
２ 条例第84条第１項の規定による届出は，再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（第３号様式）により，建築基準法第６条第１項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。
３ 条例第84条第２項及び第４項の規則で定める基準は，第22条各号の規定によるほか，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 廃棄物を十分に収納し，及びその種類に応じた適切な保管を確保するため，市長が別に定める基準に適合すること。
(２) 保管設備は，容易に腐食し，又は破損しない材質のものとし，廃棄物の搬入及び運搬車への積込み作業が安全かつ容易にできること。
（小規模建築物の廃棄物保管場所等の設置）第57条の２ 条例第84条の２の規則で定める小規模建築物は，４戸以上15戸未満の集合住宅又は床面積の合計が1,500平方メートル未満の建築物とする。
（報告の徴収）
第58条 条例第85条に規定する市長への報告は，一般廃棄物処理業にあっては一般廃棄物処理業務実績報告書（第31号様式）により，浄化槽清掃業にあっては浄化槽清掃業務実績報告書（第32号様式）により，前月分を翌月の10日までに行うものとする。
（帳簿）第58条の２ 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は，法第７条第15項に規定する帳簿について，
省令第２条の５第１項の表に規定するもののほか，一般廃棄物収集運搬業者にあっては処理料金を，一般廃棄物処分業者にあっては処分料金を記載しなければならない。
（身分を示す証明書）
第59条 条例第86条第２項に規定する身分を示す証明書は，清掃指導員証（第33号様式）とする。
（委任）第60条 この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規則は，平成６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（以下「改正前の規則」という。）の規定によってした処分，手続その他の行為は，この規則中にこれに相当する規定があるときは，この規則の規定によってした処分，手続その他の行為とみなす。
３ この規則の施行の際，改正前の規則の規定により交付された許可証等で現に効力を有するものは，この規則の相当する規定により交付された許可証等とみなす。

131

４

この規則の施行の際，改正前の規則の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成７年３月17日規則第５号）
１ この規則は，平成７年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則（以下「改正前の規則」という。）第38条及び第48条の規定によりなされた許可申請は，この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第38条及び第48条の規定によりなされた許可申請とみなす。
３ この規則の施行の際，改正前の規則の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成７年３月31日規則第11号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成７年４月１日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
61 この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する間，なお使用することができる。
附 則（平成10年１月21日規則第１号）
１ この規則は，平成10年１月22日から施行する。
２ この規則の施行の際，この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第７号
様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成10年３月31日規則第26号）
この規則は，平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年２月９日規則第４号）
１ この規則は，平成12年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，
なお従前の例による。
附 則（平成13年１月９日規則第６号）
１ この規則は，平成13年４月１日から施行する。ただし，第48条第２項第６号の改正規定は，公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表の規定は，平成13年４月１日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成15年９月５日規則第48号）
１ この規則は，平成15年10月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の受付に係るものから適用し，施行日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成16年１月30日規則第１号）
１ この規則は，平成16年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料から適用し，施行日前に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
附 則（平成16年９月16日規則第45号）
１ この規則は，平成16年12月１日から施行する。ただし，別表第１の改正規定は平成16年10月１日から，別表第２の改正規定は公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則別表第１の規定は，平成16年10月１日以後の受付に係るものについて適用し，同日前の受付に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成17年３月４日規則第９号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成17年３月７日から施行する。
（調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の一部改正に伴う経過措置）
５ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

132

附 則（平成17年３月31日規則第41号）
この規則は，平成17年４月１日から施行する。
この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成18年３月31日規則第30号）
１ この規則は，平成18年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成18年９月29日規則第102号）
１ この規則は，平成19年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の処理に係るものについて適用し，施行日前の処理に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成19年２月27日規則第５号）
１ この規則は，平成19年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則の様式は，その残品の存する
間，所要の修正を加え，なお使用することができる。
附 則（平成20年２月26日規則第２号）
この規則は，平成20年７月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日規則第23号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年２月24日規則第10号）（施行期日）
１ この規則は，平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則（以下「改正後の規則」という。）別表第１の規定は，この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬する廃棄物に係る手数料について適用し，施行日前に市長が収集し，又は占有者が市長の指定する処理施設に運搬した廃棄物に係る手数料については，なお従前の例による。
３ 改正後の規則別表第２の規定は，施行日以後の申請に係るものについて適用し，施行日前の申請に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成21年３月31日規則第48号）
この規則は，平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成25年２月19日規則第２号）
１ この規則は，平成25年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する規則第33条及び第34条の規定は，施行日以後の徴収に係るものについて適用し，改正前の徴収に係るものについては，なお従前の例による。
附 則（平成26年９月30日規則第57号抄）（施行期日）
１ この規則は，平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成27年１月13日規則第１号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。
別表第１（第30条関係）
粗大ごみ処理手数料表
１
２

番号
家具類
１
２
３
４
５
６
７
８

品目
棚（扉無し）・げた箱類（１辺90㎝未満）
棚（扉無し）・げた箱類（１辺90㎝以上）
棚（扉有り）・たんす（１辺90㎝未満）
棚（扉有り）・たんす（１辺90㎝以上）
サイドボード（１辺90㎝未満）
サイドボード（１辺90㎝以上）
パイプハンガー・ハンガーラック
衣装箱・茶箱・カラーボックス

133

手数料
630円
1,260
945
1,575
1,260
1,890
315
315

９
テーブル（天板の１辺又は直径が90㎝未満）・座卓
10テーブル（天板の１辺又は直径が90㎝以上）
11
椅子・座椅子12
ソファー（１人用）
13
ソファー（２人以上用）
14
鏡台・ドレッサー
15
姿見
16
両袖机
17
机類・ライティングデスク等
寝具・じゅうたん
18
折り畳み式ベッド・パイプベッド
19
シングルベッド・セミダブルベッド
20
ダブルベッド21
介護用ベッド22
スプリング式ベッドマット（シングル・セミダブル）
23
スプリング式ベッドマット（ダブル）24
マットレス（スポンジ）
25
ベッド枠（シングル・セミダブル）
26
ベッド枠（ダブル）
27
布団
28
敷物（６畳未満。カーペットを含む。）
29
敷物（６畳以上。カーペットを含む。）
30
ウッドカーペット（６畳未満）
31
ウッドカーペット（６畳以上）
台所用品
32
換気扇
33
ガステーブル（１口用）
34
ガステーブル（２口以上用）
35
ガスオーブン
36
電子レンジ
37
食器洗い機
38
食器乾燥機
39
調理台・ワゴン40
ホットプレート（１辺40㎝以上）
41
炊飯器（１辺40㎝以上）
42
米びつ
43
湯沸器
冷暖房器具
44
パネル・オイルヒーター
45
ストーブ・ファンヒーター
46
電気こたつ
47
こたつ板
48
家具調コタツ49
扇風機
その他の家庭用品
50
削除
51
ミシン（卓上式）
52
ミシン（卓上式以外）
53
電気掃除機（本体の１辺が40㎝以上のもの）
54
ごみ箱・ごみバケツ55
ズボンプレッサー
56
加湿器・除湿機（１辺40㎝以上）
57
照明器具（１辺40㎝以上）

134

630
945
315
630
1,260
1,260
315
1,890
1,260
630
2,205
3,150
4,725
945
1,260
315
1,260
1,890
315
315
630
1,260
1,890
315
315
630
945
945
945
630
630
315
315
630
630
630
315
315
315
630
315

630
1,260
315
315
315
315
315

58
ＡＶ・事務機器
59
60・61
62
63
64
65
66
67
68
69
子供用品
70
71
72
73
74
75
趣味用品
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
建具類
91
92
93
94
その他
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106

風呂の蓋（１辺40㎝以上）

315

ビデオデッキ（１辺40㎝以上）削除
テレビ台・オーディオラック
テレビアンテナ
単体のオーディオ機器（１辺40㎝以上90㎝未満）
単体のオーディオ機器（１辺90㎝以上）
スピーカー（１辺40㎝以上。１個）
ワードプロセッサ（１辺40㎝以上）
プリンタ・スキャナ等（１辺40㎝以上90㎝未満）
プリンタ・スキャナ等（１辺90㎝以上）

315

ベビーバス・ベビーラック・ベビーサークル
ベビーベッド幼児用ブランコ・幼児用滑り台（室内用）
幼児用遊具（ブランコ・滑り台を除く。）
乳母車・三輪車・チャイルドシート
人形・ぬいぐるみ（１辺40㎝以上）

315
630
630
315
315
315

スキー板・スノーボード・そり・スケートボード
ゴルフバッグゴルフクラブ（５本まで）
家庭用トレーニング機器（サイクリングマシン）
家庭用トレーニング機器（ローイングマシン）
家庭用トレーニング機器（ランニングマシン）
肩もみ機
ぶら下がり健康器
編み機
キーボード（ピアノ・オルガン・エレクトーンを除く。）
その他の小型楽器（ギター・バイオリン等）
水槽（１辺40㎝以上70㎝未満）
水槽（１辺70㎝以上）
フラワースタンド
植木鉢・プランター

315
315
315
630
630
630
630
945

315
315
315
1,575
630
1,890
1,890
630
630
630
315
315
630
315
315

アコーディオンカーテン
網戸
ブラインド・ロールスクリーン
すだれ・すのこ・よしず

630
315
315
315

物干しざお・パイプ類
物干し台（コンクリート部分を除く。）
芝刈り機
脚立・はしご（高さ２ｍ未満）
植木台（コンクリート部分を除く。）
自転車（18インチ以下）
自転車（19インチ以上）
一輪車
ショッピングカート
スーツケース
クーラーボックス
ビーチパラソル

315
315
630
315
945
315
630
315
315
315
315
315

135

107
108
109
110
111
112
113
114
115

サマーベッド犬小屋（１辺１ｍ未満）
物置（１辺１ｍ未満）
物置（１辺１ｍ以上２ｍ未満で分解済みのもの）
自動車用キャリア（ケース付き）
自動車用キャリア（ケース無し）
車椅子
車椅子（電動）
その他

315
630
630
1,260
630
315
630
1,260
その重量・形状等を勘案し，上記の品目に準じて市長が定める金額
備考 上記の品目のうち長さによる基準が記載されているものは，その基準を当該廃棄物の一番長い部分に適用する。
別表第２（第36条，第37条関係）
対象世帯(１) 第36条第５号アに掲げる世帯

指定収集袋の種類及び枚数
可燃用指定収集袋Ｍ袋80枚及び不燃用指定収集袋Ｍ袋20枚又は可燃用指定収集袋Ｓ袋80枚及び不燃用指定収集袋Ｓ
袋20枚(２) 第36条第５号イに掲げる世帯(３) 第36条第５号ウに掲げる世帯(４) 国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定により老齢福祉年金の支給を受ける世帯(５) 75歳以上の者のみで構成され，かつ，収入が国民年金法，厚生年金保険法（昭和29年法律第115号），国家公務員共済組
合法（昭和33年法律第128号），地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）若しくは私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による年金のみ又は収入のない世帯(６) 東京都愛の手帳交付要綱（昭和42年民児精発第58号）の規定により交付を受けた愛の手帳に知的障害の程度が１度又は２度と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税の世帯(７) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により交付を受けた精神障害者
保健福祉手帳に障害の程度が１級と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税の世帯(８) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に障害の程度が１級又は２級と記載されている者が属し，かつ，市民税が非課税の世帯(９) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第１項に規定する支援給付を受ける者の属する世帯
備考 各指定収集袋の枚数は，１世帯につき，１年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。）当たりの枚数とし，市長が決定する免除の期間における月数に応じてあん分して得た枚数を交付する。
この場合において，当該あん分して得た枚数に10枚未満の端数があるときは，これを切り上げるも
のとする。
様式

略

136

「平成29年度 清掃事業概要」についてご意見等をお寄せください
今後も調布市のごみ処理の現状について，わかりやすく，見やすい冊子となるよう，内容の充実を図っていきます。ご意見等をお寄せください。 （問い合わせ先は下記に掲載しています。）

登録番号（刊行物番号）
2017-105

平成２９年度版（平成２８年度実績）
調布市清掃事業概要

発行日
発 行

平成２９年１０月発行
調布市環境部ごみ対策課〒１８２－００２４ 調布市布田４－２０－２ ２階Tel
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Fax
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「これならできるごみ減量とリサイクル」
小・中学生ごみ減量啓発作品展の入賞作品「これならできるごみ減量とリサイクル」をテーマに，ごみ減量やリサイクルのために自分が心がけている（これからしようとしている）ことについて小・中学生の皆さんからポスター募集しました。これは，小・中学生の皆さんにごみ問題に関心を持っていただくとともに，広く市民の皆さんにも普段の生活のなかでごみ減量を身近な問題として考えていただくことを目的として実施しました。152 点のご応募をいただいたなかから調布市廃棄物減量及び再利用促進審議会委員の方にご協力をいただき入選作品を決定いたしました。