2021 年 重点活動（案）1. 日本を低蔓延国にするための提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 2：

結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業

定款 3：

政府省庁間、NGO、職能団体や民間企業の協力下で、日本の国内及び国際結核対策への参加の協力や調整をする事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業＜背 景＞
ストップ結核ジャパンアクションプラン改定（案）では、以下を目標とし、重点としている。
〇

２０２５年中間目標を罹患率７．５ （罹患率の減速速度 年７．５％）とする。
外国出生者や高齢者の結核対策に一層取り組む等、が重要となる。

〇

２０３５年目標を罹患率２ （罹患率の原則速度 年１２％）とする
新たな対策技術の開発及び適用を前提とする。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では、2020 年 1-6 月を前年同期と比較すると、医療機関（-10％）、定期健診（-27％）、接触者健診（-37％）による発見が減少している。 医療機関を受診しない人が増えたとみられ、発見の遅れが懸念される。
＜STBJ 活動＞新型コロナウイルス感染症の流行時であっても結核対策に遅れが生じないように、結核への意識向上、注意喚起を中心とした普及啓発、提言活動を行う。
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関係団体と協力連携をし、病院、クリニックなどへのポスターの掲示。日本語学校等での掲示等を踏まえ外国出生者に向けての啓発も検討する。

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ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟、ストップ結核ジャパンアクションプラン関係者に対する情報提供、提言活動。

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結核予防週間（9/24-30）には、関係団体と協力連携をし、イベント開催の検討をする。

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記者会などでのマスメディア情報提供。

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SNS を通じた情報発信。

2. 世界の結核対策推進のための提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 2：

結核対策支援を促進するために、会員や諸団体での会議、事業等による交流を促進する事業1定款 3：

政府省庁間、NGO、職能団体や民間企業の協力下で、日本の国内及び国際結核対策への参加の協力や調整をする事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業

定款 5：

国際的貢献を推進するための国内の拠点や人材育成を推進する事業＜背 景＞
新型コロナウイルス感染症対応のための様々な緊急措置等により結核対策にも影響が出ており、２０２０年６月時点で結核対策・計画の７８％で業務に対して何らかの影響が出ているとの調査結果がある。また、結核患者発見の遅れにより、２０２５年までに６００万人の結核患者、１４０万人の結核死が過剰に発生し、死亡率は５年前の状況へ戻るとしたモデル研究がある。 ＷＨＯでは、結核対策の維持と強化は重要であるとし、結核と新型コロナウイルス感染症対応の相乗効果を高めることがＵＨＣ達成に必要であるとしている。
＜STBJ 活動＞⚫

新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じている SDGｓ（持続可能な開発目標）ゴール 3.3、WHO の結核終息戦略（ End TB Strategy）目標や国連結核ハイレベル会合誓約進捗に関する情報提供、提言。

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結核対策の維持と強化の必要性の提言。

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UHC 強化と結核対策、コロナウイルス感染症対応の相乗効果に関する提言⚫

世界結核議連、Stop TB Partnership と連携した情報提供、提言、イベントへの参加促進。

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記者会などと通じたマスメディアへの情報提供。

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SNS を通じた情報発信。

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世界結核デーでは、Stop TB Partnership、WHO のアドボカシーに連携した活動を行う。

3. 革新的技術の早期実現に向けた提言、啓発活動
定款 1：

医療従事者、政策決定者や一般市民に対して、情報提供や研修を通じて結核に関する啓発活動を推進する事業

定款 4：

国際的な結核対策への日本の貢献を高める適切な政策や優先事項を提言する事業＜背 景＞
新型コロナウイルス感染症のような問題への対応と同時に、それと共存していくシステム構築が必要であり、結核患者の遠隔ケアとサポートを最大化するデジタル技術の利用拡大が WHO により推奨されている。
＜STBJ 活動＞⚫

新型コロナウイルス感染症や将来のパンデミックへの対策と共存していくシステム構築の必要性を踏まえ、有用な革新的技術の開発と導入・普及をめざして日本初の技術やノウハウが活かされるように啓発、環境整備などに向けた提言。

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日本の結核対策と新技術を特にアジアを中心とする新興国・途上国の結核対策に活用し、世界目標達成に貢献するべく支援する。 特にアクションプランフォローアップ会合やストップ結核ジャパンパートナーシップ推進議員連盟を通して後押ししていく。

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＜早期実用化を期待される研究課題＞⚫

新規結核ワクチン⚫

副作用が少なく、抗菌作用が強く、服薬期間を短縮する革新的な新抗結核薬及び治療レジメン（特に薬剤耐性結核）⚫

診療現場で迅速正確に診断できる革新的診断技術やそのための新規バイオマーカー⚫

潜在性結核感染症に関する研究：より正確な感染の診断や発病リスクの予測が可能なバイオマーカーや副作用が少なく短期の治療法⚫

薬剤感受性の早期判定が可能な革新的診断技術（全ゲノム解析による薬剤感受性検査法の⚫

開発と積極的な活用を含む）⚫

デジタル技術の活用：患者データ収集・管理，臨床データの転送，患者教育，臨床診断支援（ＣＡＤ等），
患者服薬支援・管理

Source:

ストップ結核ジャパンアクションプラン 2020-2021 改定＜革新的技術の早期実現のための課題＞
１． 技術革新のための資金確保
国連ハイレベル会合(UNHLM)における政治宣言では，2022 年までに技術革新に対する資金を年 10 億ドルから 20 億ドルに倍増することが盛り込まれた（STBP では年 7 億ドルから 20 億ドル）
。日本政府は UNHLM の議長国を務めた立場であり，資金の確保を行う必要がある。
２． 臨床治験実施体制の充実(1) レジメン開発のための多国間国際治験の公的研究費の必要性(2) 治験に際して検査薬を含む薬剤を提供した企業に対する優遇措置（提供した治験用薬剤の免税）(3) 公的 CRO（Contract Research Organization： 開発業務受託機関）を含め臨床治験センターの充実
３． End TB Strategy の達成のために優先すべき技術開発（実現までのタイムライン順）(1) 高感度尿中 LAM（富士フィルム）(2) AI を応用した computer assisted diagnosis (CAD)（富士フィルム）(3) ゲノム解析に基づく薬剤耐性予測（WHO が開発ガイド刊行）(4) 臨床検体からゲノムを簡便かつ高精度に抽出する技術(5) 発病予測を高精度で可能なバイオマーカー開発(6) 新薬（大塚）(7) 新ワクチン
４． 新技術の早期承認への支援(1) 治験の技術支援(2) PMDA の国際的連携の促進
５． 新技術の国際展開への支援(1) 各国におけるフィールドテストの支援（相手国の人材育成）(2) プロジェクトとの連携（JICA，外務省，その他）
Source:

結核研究所所長 加藤誠也

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