農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）■ 付託議案【予算案】
第９１号議案

令和５年度島根県一般会計補正予算（第５号）［関係分］

第９９号議案

令和５年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第１号）
・・・Ｐ1～10■ 報告事項①島根県未来投資促進基本計画の策定について

・・・Ｐ11～12②令和４年（１～１２月）観光動態調査結果について

・・・Ｐ13～14（観光消費額比較（中国地方各県））③全国旅行支援の１２月再実施について

・・・Ｐ15④中小企業特別高圧電力緊急対策支援金について（６月補正）・・・Ｐ7⑤先端金属素材グローバル拠点創出事業の取組状況について

・・・Ｐ16～17⑥農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（農村産業法）

・・・Ｐ18～30に基づく基本計画の改正について⑦企業立地計画の認定について
株式会社アイティープロデュース

立地計画の概要（増設）・・・Ｐ31

株式会社ペンタスネット

立地計画の概要（増設）・・・Ｐ32

株式会社ＳＩＣデジタル

立地計画の概要（新設）・・・Ｐ33⑧島根県中小企業制度融資の状況について（ゼロゼロ融資の条件変更と借換資金）⑨東部高等技術校寄宿舎の給食調理業務委託業者について

令和５年９月２７日・２８日
商 工 労 働 部

・・・Ｐ34
・・・Ｐ35

第９１号議案 令和５年度島根県一般会計補正予算 （第５号）【関係分】
第９９号議案 令和５年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算 （第１号）

商工労働部 令和５年度９月補正予算（9/7提案分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費166,886

28,968

195,854117.4

款５.労働費2,125,494

35,7382,161,232

101.7

款７.商工費14,570,558

662,042

15,232,600

104.5

部 合 計

16,862,938

726,748

17,589,686

104.3

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

1,839,508

24,3301,863,838

101.3

観光振興課

1,185,271

221,958

1,407,229

118.7

しまねブランド
推進課

656,374

18,276674,650

102.8

産業振興課

3,711,935

178,669

3,890,604

104.8

企業立地課

3,022,509

1,475

3,023,984

100.0

中小企業課

4,321,847

246,3024,568,149

105.7

雇用政策課

2,125,494

35,7382,161,232

101.7

部 合 計

16,862,938

726,748

17,589,686

104.3

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

827,886

137,992

965,878116.7

中小企業制度融資等

47,622,062

0

47,622,062

100.0

部 合 計

48,449,948

137,992

48,587,940

100.3

-1-

商工政策課事

業

総（単位：千円）

名

補正前の額

計

1,839,508

24,330263,623

24,3301 一般職給与費

補正額

計

備

1,863,838【財源】 国
その他

考
0 使・手
0 県

287,953 一般職員32名

観光振興課
事

業

0
24,330（単位：千円）

名

補正前の額

計

1,185,271

221,958

1 一般職給与費

175,882▲14,627

2 外国人観光客誘致推進事業費

219,629

13,500233,129 ⇒ 別紙 P６（貸切バス助成）

152,778

23,000175,778 ⇒ 別紙 P５（冬季観光需要喚起支援事業）

0

200,085

200,085 再生・高付加価値化事業）

総“美肌県しまね”観光総合対策事業

3費

4 観光施設等整備支援事業費

補正額

計

備

1,407,229【財源】 国
その他

考
0 使・手
0 県

161,255 一般職員24名⇒ 別紙 P４（地域一体となった観光地・観光産業のしまねブランド推進課
事

業

総（単位：千円）

名

補正前の額

計

656,374

18,276674,650

119,214▲1,217

117,997 一般職員16名

117,818

19,493

137,311 ⇒ 別紙（共管）1 一般職給与費
首都圏情報発信・県産品販路開拓

2 事業費

補正額

計

備
【財源】 国
その他

考
0 使・手
0 県

産業振興課
事

業

0
221,958

0
18,276（単位：千円）

名

補正前の額

計

3,711,935

178,669

1 一般職給与費609,644▲7,031

602,613 一般職員79名

2 ものづくり産業総合支援事業費603,268

185,700

788,968 「みなし大企業」分）、Ｐ８（機械・金属関連業種サプ

総

補正額

計

備

3,890,604【財源】 国
その他

考
0 使・手
0 県

0
178,669⇒ 別紙 P７（中小企業特別高圧電力緊急対策事業
ライチェーン強靱化対策事業）

企業立地課
事

業

総
1 一般職給与費（単位：千円）

名

補正前の額

補正額

計

3,022,509

1,475

77,735

1,475

-2-

計

備

3,023,984【財源】 国その他

79,210 一般職員10名

考
0 使・手
0 県

0
1,475

中小企業課事

業（単位：千円）

名

補正前の額

計

4,321,847

246,302

1 一般職給与費

99,688▲3,63596,053 一般職員15名

2 地域商業等支援事業費

48,000250,000

298,000 コスト削減対策緊急支援事業）

30,642▲63

総中小企業近代化資金特別会計繰

3 出金

補正額

計

備

4,568,149【財源】 国
その他

考
0 使・手
0 県

0
246,302⇒ 別紙 P９（飲食・商業・サービス業等エネルギー

30,579【特別会計】
事

業

名

補正前の額

補正額

計

備

965,878【財源】
繰越金中小企業近代化資金特別会計

827,886

137,992

1 一般職給与費

14,985▲ 63

14,922 一般職員2名

2 貸付総務費

3,668

▲ 200

3,468 国庫支出金返還金

3 一般会計繰出金

51,075▲ 200

50,875

4 予備費443,328

138,455

581,783

考諸収入
138,055 繰入金

雇用政策課
事

業

総

（単位：千円）

名

補正前の額

計

2,125,494

35,738290,550

14,738305,288 一般職員40名

44,85221,00065,852 ⇒ 別紙 P１０（しまねいきいき職場づくり推進事業）

1 一般職給与費
しまねいきいき職場づくり推進事業

2費

0
▲ 63

補正額

-3-

計

備

2,161,232【財源】 国
その他

考
0 使・手
0 県

0
35,738令和５年度９月補正予算【観光振興課】

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
予算額：200,085 千円
１．事業内容新型コロナや物価高騰等の影響で厳しい状況におかれている宿泊事業者等が、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業（国庫補助事業）」に積極的に取り組めるよう、県と市町村が協調して追加支援し、観光地としての魅力向上を図り、地域経済の回復に繋げる。
【補助スキーム】
国庫補助事業の採択を受けた事業者に対し、市町村と協調して助成額を上乗せする
国
１／２

県
１／６

※市町村別助成上限額（Ｒ3～5 の補助累計額）
松江市・出雲市：4 億円
その他の市：2 億円

市町村
１／６

事業者
１／６

町村：1 億円＜参考＞ 国庫補助事業の概要［補 助 率］原則１／２ ※一定の要件のもと、①については２/３［支援内容］①宿泊施設の高付加価値化改修（施設改修補助）②観光施設の改修（施設改修補助）③観光地の魅力向上のための廃屋撤去（撤去経費補助）④公共施設への民間活力の導入促進（施設改修補助）⑤観光地の面的ＤＸ化（設備改修補助）

上限：1 億円
上限：5 百万円
上限：1 億円
上限：2 千万円
上限：2 千万円

２．補助対象市町村及び事業費一覧（単位：千円）

総事業費
市町村

エリア

うちR5事業費

備考

うち県補助額松江市

しんじ湖温泉、玉造温泉ほか

2,498,328

1,875,529

44,841

審査中

浜田市

美又温泉、旭温泉

640,541

597,541

99,588採択

浜田市中心部

295,161

170,161

8,776

審査中

出雲市

出雲市内全域

1,332,321

907,395

127,061

審査中

大田市

大森、温泉津

254,850

141,847

23,641

審査中

安来市

さぎの湯、広瀬、清水

403,498

331,570

24,811

審査中

479,647

429,647

62,163

297,489

198,789

25,709雲南市
奥出雲町

吉田、奥出雲

審査中

邑南町

邑南町全域

123,765

123,765

18,961

採択

津和野町

津和野、日原

1,242,440

546,870

34,581

採択

214,900

184,900

30,816

92,836

92,836

15,471

10,00010,000

1,666

隠岐の島町

401,100

200,000

30,000

合計

8,286,876

5,810,850

548,085

海士町
西ノ島町
知夫村

隠岐４町村全域

採択※松江市・津和野町は補助上限に達するため県補助額が1/6 に満たない【予算推移】（単位：千円）
事業名

観光施設等整備支援事業

現計予算額
348,000

９月補正額
200,085

補正後予算額
548,085※現計予算額は、R4.2 月補正予算の額-4-令和５年度９月補正予算【観光振興課】

冬季観光需要喚起支援事業（ＯＴＡを活用した冬季の誘客対策）
予算額：23,000 千円

１．目 的
全国旅行支援終了後の冬季閑散期における宿泊施設等の利用促
進、高価格商品の販売促進を目的にＯＴＡ（Online Travel Agent）と連携した事業者支援を実施する。

２．事業の概要
大手ＯＴＡ（楽天・じゃらん等）において、定額クーポン付きの高価格帯宿泊プランを造成、販売（1）実施時期

１月～３月（2）「しまね和牛」等の県産品利用や、体験型コンテンツなどの付加価値を付与した高価格帯プランを造成し、ＯＴＡ上で販売、当該プランで利用できる定額クーポンを配布（3）販売目標 15,000 人

３．補正予算額

23,000 千円

委託費 11,500 千円×２社
・割引原資（定額クーポン 1,000～2,000 円／人）

7,500 千円

・事業者向け説明会、ＯＴＡサイト内での販売宣伝等

4,000 千円

-5-

令和５年度９月補正予算【観光振興課】

外国人観光客誘致推進事業（貸切バス助成）
予算額：13,500 千円
１．目 的
島根県には、海外からの直接的なゲートウェイがなく、外国人観光客の団体ツアーは、
関西、広島、岡山、米子空港等を発着とした広域周遊ツアーがメインとなることからバス料金の一部を助成することで、団体ツアーの誘致を目的とするもの
２．事業概要・県内宿泊を含む団体ツアーを催行する旅行会社に対し、バス料金の一部を助成
・新型コロナウイルス感染症の水際措置緩和に伴い、近隣空港における国際線就航が回復
し、団体バス利用が増加したことから、予算額を拡充
・１０月から米子ソウル間の定期便の再開が決定していることから、韓国における１事業者あたりの補助上限額を拡充（上限額：100 万円→300 万円）⑴ 助成要件
訪日旅行で使用する貸切バスの借り上げに要した経費で、次の要件を全て満たす
もの①海外からの訪日旅行②旅行参加人員が９名以上（日本国籍を有しない者が９名以上）③島根県内の宿泊施設に１泊以上宿泊⑵ 助成金額①バス１台あたり 50,000 円②１事業者あたり年間 100 万円を上限※ただし、台湾（R2～）及び韓国（R5.9 月補正）市場については 300 万円上限
③県内空港へ連続して３離着陸を超えるチャーター便において、団体旅行を実施する旅行業者に対する上限はなし
３．補正予算額 １３，５００千円
補助金
１３，４５０千円（＠５０千円×２６９台）
振込手数料
５０千円
【予算推移】（単位：千円）
事業名

現計予算額

外国人観光客誘致推進事業（貸切バス助成）

4,000

-6-

９月補正額
13,500

補正後予算額17,500令和５年度９月補正予算【産業振興課】

中小企業特別高圧電力緊急対策事業（「みなし大企業」分）
予算額：９５，７００千円

１．趣旨
・ 国が直接行う電力等の価格高騰対策に含まれていない特別高圧契約で電力を利用している中小企業に対する電気料金の支援について、６月補正予算で支援の対象外としていた「みなし大企業」の一部を支援対象に追加し、予算を増額。

２．事業内容⑴ 対象者
特別高圧契約で電力を利用する「みなし大企業」のうち、直近及び２期前の営業損益の合算が赤字となっている企業⑵ 支援単価1～8 月：3.5 円／kWh
9 月：1.8 円／kWh※ ただし、事業所あたり 2,000 万円または直近及び２期前の営業損益を合算した赤字額のいずれか小さい額を上限とする⑶ 実施事務
対象事業者からの県への申請により補助＜参考＞中小企業特別高圧電力緊急対策支援金について（６月補正）【対 象 者】①特別高圧契約を結んでいる中小企業②特別高圧契約を結んでいる大規模店舗にテナント入居する中小企業※「みなし大企業」および「他の電気料金補助を受給している中小企業」を除く【予 算 額】440,000 千円【支援単価】1～8 月：3.5 円／kWh
9 月：1.8 円／kWh【上 限 額】契約１件につき 5,000 万円【申請方法】申請書（産業振興課ホームページに掲載）に、1～9 月の電力使用実績(請求書)等を添付して、10 月 16 日から 11 月 30 日の期間に島根県産業振興課に提出-7-令和５年度９月補正予算【産業振興課】

機械・金属関連業種サプライチェーン強靱化対策事業
予算額：９０，０００千円

１．趣旨
・

エネルギー価格高騰の影響を受ける機械・金属関連業種について、地域内のサ
プライチェーンを維持するため、中核を担う事業者に対してエネルギーコスト削減効果が高い設備導入を支援する。

２．事業内容⑴

対象者
県内中小企業のうち、以下の条件を全て満たす事業者
1)産業機械・民生機械、自動車等の部品製造業者
2)県内企業との製造・加工に関する受発注が毎月５０社以上ある
3)電力費及び電力単価が直近決算と２期前の比較で２倍以上になっている
4)直近および２期前の決算の営業損益の合算が赤字になっている
5)過去１年間に取引先への価格改定の交渉を３回以上実施している⑵

助成額および助成率の上限
上限額 3,000 万円、助成率 1/2 以内⑶

実施事務
対象事業者からの県への申請により補助-8-令和５年度９月補正予算【中小企業課】

飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策
緊急支援事業
予 算 額： ２５０，０００千円

１

目的
エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食、商業及びサービス業等の事業者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等を支援
２

事業概要

（１）対象
エネルギー価格高騰の影響を受けている県内中小企業（飲食・商業・サービス業等）がエネルギーコストを削減する効果の高い取組の計画を立てて実施する設備投資等（LED 照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、高効率ガス給湯器など）○

以下の項目を総合的に評価し、採択
１）エネルギーコストの経営への影響度
・総コストに占める光熱費の金額及び割合
２）削減効果・今回の取組計画による光熱費の削減額と削減率（２）補助率１／２（コロナ資金を利用している場合は２／３）（３）補助額

上限２００万円、下限２０万円

公募期間
第１回（1.31 ～ 3.31）
第２回（4.1～ 5.1）

第３回（6.1～ 7.31）

第４回（8.1～ 9.30）【参考】

交付決定件数

交付決定金額（円）

４２３件

４６３，５９０千円
審査中
募集中

令和４年度５月補正

３００，０００千円

令和４年度 11 月補正

７００，０００千円（繰越により実施中）

令和５年度９月補正

２５０，０００千円（要求額）-9-令和５年度９月補正予算【雇用政策課】

しまねいきいき職場づくり推進事業
予算額：21,000 千円（当初予算額：9,600 千円）
１．事業目的
県内中小企業等の人材確保・定着を図るため、誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりに向けた企業の取組（人材育成、職場環境改善）を支援
２．事業概要
いきいき職場づくり支援補助金（一般枠）の増額
コロナ５類移行後の社会経済活動の回復による人手不足に対応するため、県内中小企業等の採用力強化及び人材流出防止を企図し、予算を増額して支援を継続〔内容〕従業員のキャリア形成や人材育成に要する研修費及び職場環境改善を目的とした設備・機器・ＩＴツール等の導入・更新などに要する経費の一部を助成〔助成率〕ソフト 1/2、ハード 1/3 〔助成上限額〕80 万円〔対象事業者〕・県内の中小企業等
・「しまねいきいき職場宣言」宣言企業であること
・過去 3 年度間または当該年度に新規採用があること
もしくは今後 1 年以内に新規採用を計画していること〔支援予定企業数〕35 社【参考】いきいき職場づくり支援補助金概要
一 般 枠
人づくり支援補助金

賃金アップ支援枠

就労環境改善補助金

補助対象者

県内中小企業等「しまねいきいき職場宣言」 宣言企業

補助要件

過去３年度間又は申請年度に新規採用実績があること、
もしくは１年以内に新規採用の見込みがあること

事業所内最低賃金が1,000円以下で、その最低賃金を33円以上引き上げること（「業務改善助成金（厚生労働省）」の助成対象外であることが前提）※賃金の引上げは、R4.4.1まで溯り可

補助上限額

80万円

120万円

ソフト

１／２

１／２

２／３

ハード

－

１／３

１／２

1回のみ

1回のみ

(過去、「多様な人材の活躍を目的とした支援パッケージ
補助金」や「いきいき職場づくり支援補助金」を利用した場合も利用可）

補助率
2回以上可
利用回数

補助対象
経費

（従業員のキャリア形成、計画的な人材育 （コミュニケーションの活性化やモチベー （コミュニケーションの活性化やモチベー
成に要する研修経費等を補助）
ション向上、労働能率の向上や業務負担 ション向上、労働能率の向上や業務負担●ソフト事業／講師の謝金・旅費（OJTの派遣料含む）、 の軽減に資する取組の経費を補助）の軽減に資する取組の経費を補助）
会場使用料、教材費、研修参加費●ソフト事業／謝金・委託料、消耗品費、印刷製本費●ソフト事業／謝金・委託料、消耗品費、印刷製本費●ハード事業／ 設備・機器、ソフトウェア等の導入・更 ●ハード事業／ 設備・機器、ソフトウェア等の導入・更新費

新費- 10 -

令和 5 年 9 月 27 日・28 日
農林水産商工委員会
商工労働部商工政策課

島根県未来投資促進基本計画の策定について
地域未来投資促進法（平成 29 年７月施行）に基づき、国では「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」が策定されている。令和５年７月２５日に基本方針が改正されたことに加え、現在の県計画の計画期間が今年度末で終了することから、来年度からの新計画を策定する。

１．法律の概要「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域に経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とするもの。
【民間事業者等】地域経済牽引事業計画

〇主な内容

〇主な内容

意

・対象となる区域（促進区域）
・経済的効果に対する目標
・地域の特性を活用する分野
・地域経済牽引事業の要件
・事業環境整備の内容

県が承認

同

【国】基 本 方 針【都道府県】基本計画

・事業の内容・実施期間
・地域経済牽引事業の要件への適合性①地域の特性を活用する分野②付加価値創出額③地域の事業者に対する経済的効果
主な支援①

税制による支援措置

国税（法人）
県税
市町村税②

建物等・機械装置 特別償却 最大５０％ 又は 税額控除 最大５％
不動産取得税（土地、建物・付属設備にかかるもの） 免除
固定資産税（構築物にかかるもの） 免除（３年間）
固定資産税（土地、建物・付属設備にかかるもの） 免除又は不均一課税

金融による支援措置

金融機関等からの借入れの際に、通常の保証限度額とは別枠で、信用保証協会による保証を受けることができる③

規制の特例措置

農地転用/市街地調整区域の開発許可等の手続きに関する配慮がある

２．基本方針の改正概要
重要課題であるサプライチェーンの構築・強靭化やＧⅩ・ＤＸの促進などの事業環境整備を中心に、地方公共団体等に期待される役割等を追加。

３．現在の県計画に基づく承認状況（令和５年９月２７日現在）①成長ものづくり・第４次産業革命・ヘルスケア：３３件、②農林水産業：１件、③観光：５件

４．基本計画策定手続きの流れ
１０月 市町村・支援機関からの同意
国（中国経済産業局経由）へ「基本計画」ドラフト版を提出
１２月 国との調整を経て、「基本計画」最終申請
３月 国同意- 11 -

５．次期基本計画（案）の概要
現行の３計画（①成長ものづくりほか・②農林水産、③観光）を統合。国の基本方針改正を踏まえ、県が実施するＧＸ・ＤＸ促進支援等の制度・事業環境整備項目を追加。

概

要

促進区域
経済的効果
（

）は現行の

効果見込み

・高度な機械金属加工技術等をもつ製造業の集積を活かし、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに生産性改革を進め、質の高い雇用を創出する。
・豊富な観光資源や農林水産資源を活かした先進的な取組を支援し、他の産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう地域経済の好循環を図る。
島根県全域
地域経済牽引事業承認件数 ３０件（35 件）
創出付加価値額 ４１.５億円（28 億円）
地域経済牽引事業による経済波及効果 １.２倍（1.3 倍）促進区域で５０億円の付加価値を創出（36 億円）①地域の特性を活用すること
地域経済牽引
成長ものづくり分野、農林水産分野、デジタル分野、観光分野ほか事業として②高い付加価値の創出の承認要件
付加価値増加分：３，９１３万円超（3,029 万円超）
③見込まれる経済効果 売上・取引額：各８％増加（各 5％）（ ）は現行の雇用者数：１１％もしくは５人増加（4％・5 人増加）
承認要件
雇用者給与支払総額：８％もしくは１１百万円増加（13％・15 百万円）

地域の特性

①機械金属関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野②電気・電子関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野③食品関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野④木材・住宅関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野⑤パルプ、繊維、資源循環関連製造業等の固有技術を活用した成長ものづ
くり分野⑥豊富な農林水産物を活用した農林水産・地域商社分野【統合】⑦情報関連産業の集積を活用したデジタル分野⑧「ご縁」と「美肌」をキーワードに、島根の魅力ある観光資源を活用した観光分野【統合】⑨医療・福祉関連製造業の固有技術や高齢者等の健康に関する情報を活用したヘルスケア分野

県が実施する
制度・事業
環境の整備

・不動産取得税、固定資産税の課税免除
・情報処理の促進のための環境の整備、事業者からの事業環境整備の提案への対応
・産学官連携による技術支援、人材確保に向けた支援、スタートアップへの支援、地域における重要産業のサプライチェーンの構築・強靭化の支援、ＧＸ・ＤＸ促進支援、賃上げ促進支援 等

計画期間

令和６年度

～ 令和１０年度※ 太字・下線が追加・変更項目- 12 -

令和５年９月２７日・２８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部観光振興課

令和４年（１～１２月）観光動態調査結果について（観光消費額比較（中国地方各県）
）
区

分

島根県

観光入り込み客実人数(万人)1,116

観光消費額(億円)

949

鳥取県
795

岡山県
1,500
1,673

広島県

山口県

未公表
3,822

未公表
１人当たり観光消費額(円)8,504

県内客・宿泊11,156

24,50821,730

未公表
30,494

県外客・宿泊29,28130,823

県内客・日帰り

2,448

6,863

県外客・日帰り

5,072

8,865

R5.6 月R5.8 月

未公表
4,530

公表時期

R5.8 月R5.7 月※各県Ｒ４各県観光動態調査結果より○各県によって、公表項目や公表時期に差異がある。
○公表されている数値のみでは、消費額の詳細な比較が困難な状況。

【参考】じゃらんリサーチセンター実施「じゃらん宿泊旅行調査 2023」より（１）延べ宿泊者の性・年齢別構成○島根県は 50～79 歳男性の割合が若干高いものの、概ね全国平均並み。
- 13 -

R5.6 月（２）平均宿泊数○島根県は全国平均には及ばないものの、中国各県の中では２番目に高い。

（３）平均費用内訳※主な宿泊先が当該県である旅行費用の平均金額(当該県外での消費を含む)※現地消費とは、買い物･飲食･体験･観光･移動など、現地で消費した費用の合計○全国平均と比較して、中国各県の数値は低い。
○島根県は中国各県の中では宿泊費＋交通費が２番目、現地消費が３番目に高い。

- 14 -

令和５年９月２７日・２８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部観光振興課

全国旅行支援の１２月再実施について
１．事業概要
名

称

対象事業
対

「ご縁も、美肌も、しまねから。」 しまね旅キャンペーン
① 県内宿泊施設での宿泊料の割引② 旅行会社が実施する旅行商品等の割引③ 地域限定クーポンの配布

象

全 国

事業期間（変更前）

令和５年１月１０日～９月３０日

割 引 率

20％

上 限 額

クーポン
「しまねっこペイ」

宿泊3,000 円

旅行商品(交通付)

5,000 円

旅行商品(日帰り)3,000 円

平日 2,000 円、休日 1,000 円

２．実施状況

３．再実施期間（予定）
令和５年１２月１日～１２月２０日※１０月、１１月は、旅行シーズンのため実施せず、閑散期となる１２月に再実施することとする。

- 15 -

令和５年９月２７日・２８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商 工 労 働 部 産 業 振 興 課

先端金属素材グローバル拠点創出事業の取組状況について
１ 先端金属素材グローバル拠点創出事業
国の「地方大学・地域産業創生交付金」を活用し、本県の強みである特殊鋼関連産業と島根大学等が連携して、「航空機」「モーター」産業での事業拡大を実現し、先端金属素材の生産拠点を創出する。
⑴ 事業期間
Ｈ３０年度～Ｒ９年度（うち国支援期間：Ｈ３０年度～Ｒ４年度）⑵ 事業費（Ｈ３０～Ｒ４）
３５億円（［国］１７億 ［県］９億 ［その他（大学・企業）］９億）【島根大学】

所長：ロジャーリード教授（オックスフォード大学）

連携・
支援

連携

・金属加工の専門人材育成（加工,シミュレーション）
・島根大学と連携した
人材育成

金属素材に関するトップレベル研究の実践と地域産業が求める高度専門人材の育成
次世代たたら協創センター（ＮＥＸＴＡ）の設置［総合理工学部］ 材料工学特別コース（５学科横断）［大学院］先端材料工学コース(博士前期)
マテリアル創生工学特別プログラム（博士後期）

県内企業等

学部・大学院での新コースの設置

共同研究

補助金

県

交付金

国（内閣府）

エネルギー効率向上の素材研究･航空機産業プロジェクト 航空機用耐熱合金開発･モーター産業プロジェクト 高効率モーターコア開発

・オックスフォード大学
・北海道大学・東京工業大学
・岐阜大学
・熊本大学

【松江高専】

２ 地方大学・地域産業創生交付金制度の拡充（展開枠）
国では、「地方大学・地域産業創生交付金」を活用した事業のうち、事業進捗が認められる取組に対し、さらに国費を投入することにより地域の産業創生、雇用創出及び大学改革への展開に、既存計画以上の加速・強化・拡大が期待できる取組に限り、国費支援期間を延長する「展開枠」を令和４年度に創設。
支 援 期 間：最大４年延長（Ｒ５年度～Ｒ８年度）
国 費 支 援 上 限：５億円／年⑴ 事業費
令和５年度 ５.９億円（［国］２.７億 ［県］１.５億 ［その他（大学・企業）］１.７億）（令和６年度以降は、各年度の研究の進捗状況等を踏まえて検討）⑵ 次世代航空機・エネルギープロジェクト
・先端金属素材の量産に向けた製造技術の高度化・高効率化を図るため、製造工程のＤＸ化を強化
・宇宙航空分野等での活用が進む「三次元積層造形」用の新規素材の製造・評価技術を確立
・自動切削加工システムの開発と加工対象素材の拡大を促進⑶ 次世代モータープロジェクト
・同交付金を活用する秋田県のプロジェクトに参画するモーターメーカーとの連携により、製品化に向けた実証試験を実施
・高回転モーター向きの「アモルファス合金箔」に加え、新たに高トルクモーター向きの合金「パーメンジュール」を研究対象とし、２つの革新的素材により用途の幅を拡大- 16 -

３ これまでの取組の進捗状況と研究成果
区

分

令和４年度

令和５年度

次世代たたら協創センター（ＮＥＸＴＡ）
体制整備･新規教員、研究員を各１名採用した他、兼任教員が増加し、４５名体制･ケンブリッジ大学のキャサリン・ライ先生を客員教授として招聘し、４６名体制･NEXTA研究者をオックスフォード大学へ派遣･航空機産業プロジェクト ５テーマ
･モーター産業プロジェクト ２テーマ

･次世代航空機・エネルギープロジェクト
６テーマ･次世代モーター産業プロジェクト ２テーマ

･秋田県プロジェクトとの連携調整･秋田県プロジェクトと連携（モーター試作）

研究開発等
共同研究

県 内 中 小 企 業 ･研究３テーマに取組中の動き･高精度・難加工技術展に出展･研究４テーマに取組中･ものづくりフェアに出展

人材育成

カリキュラムの充実

高大連携･総合理工学部学科横断型新コース「材料工学特別コース」の実施･オックスフォード大学教員による講義拡充（２科目増 計５科目）･学生４名をオックスフォード大学へ派遣･材料エネルギー学部設置･ものづくり人材育成プログラム実施･オックスフォード大学教員による講義･ケンブリッジ大学教員による講義･県内就職のための企業見学会等･県内就職のための企業見学会等･リードセンター長による講話･NEXTA教員による松江南高SSHでの講演･ケンブリッジ大学教員による講話･NEXTA教員による松江南高SSHでの講演･高校生向け金属工学実験の実施･高校生向け金属工学実験を実施予定

主な研究成果航空機産業
プロジェクト･(株)プロテリアルとの素材開発等の研究テーマが基礎研究段階から企業主体の研究に移行し、その一部は「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」との研究開発プロ
ジェクトに進展･県内中小企業との共同研究において、デジタル技術を活用した特殊鋼の切削加工システムの開発を進めており、基盤となる切削時のビッグデータを収集するセンサシステムを構築･三次元積層造形（３Ｄプリンター）で製造した部品に高温下で一定の荷重をかけた時の変形・破断にいたるまでの時間が１０時間から７０時間へ大幅改善

モーター産業
プロジェクト･難加工性金属である「アモルファス合金箔」をモーターコアに使用した試作モーターが、従来材のモーターに比べ１０％以上のエネルギーの高効率化を達成

４ 令和４年度の主なＫＰＩ達成状況
令和５年３月末時点

指標①特殊鋼関連産業の売上額の増加額（R元年度実績（1,346億円）対比）下段は実数値②特殊鋼関連産業の雇用者数の増加数（R元年度実績（3,998人）対比）下段は実数値③専門人材育成プログラム受講生の地元就職・起業数④島根大学組織改革の実現⑤専門人材育成プログラム入学生中の地元出身者の割合⑥共同研究費等の外部資金

【参考】
令和５年度
目標値
実績値
目標
62億円
194億円
231億円
（1,408億円） （1,540億円） （1,577億円）
0人
△128人
49人
（3,998人）（3,870人）（4,047人）
令和４年度

26人

26人

31人

・大学院前期課程「先端材料材料エネルギー
工学コース」を運営
学部設置
・総合理工学部学科横断（R5実績）「材料工学特別コース」を運営
44%
25%
22%
（R5実績値）
360,000千円
386,492千円
430,000千円- 17 -

令和５年９月２７日・２８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部企業立地課

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（農村産業法）に基づく基本計画の改正について
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（農村産業法）の改正を踏まえ、令和 4 年 5 月
25 日に「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に関するガイドラインの制定について」の一部改正が施行された。これにより、県の「農村地域への産業の導入に関する基本計画」の改正が必要になったため、所要の改正を行う。

１．法律の概要
農村産業法は、以下の措置を講ずることにより、農村地域への産業の導入を促進し、農業と産業の均衡ある発展と雇用構造の高度化に資することを目的とするもの。
◇

農地転用に係る配慮（農地法の転用許可基準及び許可権限の特例、農振法の農用地区域からの除外の特例）◇

個人が工業団地に供する農用地を譲渡した場合の所得税の軽減（800 万円の特別控除）◇

金融上の措置（（株）日本政策金融公庫による低利融資）

２．計画制度
１．主務大臣が基本方針を策定
２．主務大臣へ協議・同意を経て都道府県知事が基本計画を策定
３．都道府県知事へ協議・同意を経て市町村が実施計画を策定⇒県全体の導入産業の考え方や農業従事者の就業目標等を記載⇒導入産業の業種、農業従事者の就業目標等を記載

３．農村産業法等の改正の概要①

産業構造の変化等を踏まえ法律名称を「農村地域工業等導入促進法（農工法）」から「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律」に変更②

導入業種の限定を廃止する。
（農村地域への影響や立地ニーズ等を勘案して日本標準
産業分類表の中分類単位での設定を可能とする。）③

20ha 以上の大規模な土地や複数の市町村にまたがるものについて都道府県で実施計画を策定していたが、この実績が少ないことから都道府県による実施計画の策定を廃止する。
④

都道府県が策定する基本計画の記載事項の簡素化（市町村が県の基本計画に無い業

種を導入する際、その都度の県の基本計画変更が不要となる。）

４．県の現状
これまでに島根県及び県内市町では、同法に基づく産業導入地域を設定することで、農地転用等を行い、工業団地の整備及び企業立地を進めてきた。
◇

農工法に基づき整備した工業団地

２３団地（うち県が実施計画を策定した団地：羽原（益田市）、長浜（出雲市）、木次（雲南市））- 18 -

５．基本計画の改正
法改正及び国の基本方針・ガイドラインを踏まえて基本計画を改正する。
【主な改正点】①

これまでの対象業種（製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業）の撤廃に
より、導入産業の選定の考え方を示すこととした。

②

基本方針・ガイドラインに基づき、必要な留意点を示すこととした。
・導入すべき産業の業種選定の留意点（安定した就業機会の確保、地域社会との調和、環境保全、地域資源活用等）
・産業導入地区の区域の設定及び見直しの考え方（各種土地利用計画との調整、既存工業団地の活用優先、立地ニーズや事業実現の見通しを踏まえること）
・産業の導入の目標についての配慮事項（導入企業と地域産業の交流促進、地域の雇用動向を踏まえた企業の導入）
・農用地等の利用調整、農業従事者の就業促進などに関する配慮事項等（農用地区域外での開発を優先、面積規模が最小限であること等）

６．国との協議
基本計画（案）が国の基本方針に適合しているか、農林水産省、経済産業省、厚生労働省へ協議を行い、令和５年５月１２日に同意

７．素案に対する意見照会（パブリックコメント）と対応(1) 意見募集期間

令和５年７月１１日～８月１０日(2) 実施方法

県ホームページ、県政情報センター等での閲覧
郵送、ＦＡＸまたはメールによる回答(3) 意見への対応

提出意見なし※計画の内容に直接影響しない意見（感想）１件

８．計画の公表
パブリックコメントの結果を踏まえ、別添「農村地域への産業の導入に関する基本計画」（最終案）のとおり決定し、令和５年１０月に基本計画を公表する。
※

令和５年６月２９日開催の農林水産商工委員会で報告した基本計画（案）からの修正は行っていない。

- 19 -

農村地域への産業の導入に関する基本計画
（最終案）

令和５年
島 根 県

- 20 -

月

目 次
第１ 前文

・・・

第２ 農村地域への産業の導入の目標

・・・

第３ 農村地域に導入される産業への農業従事者の就業の目標

・・・

第４ 農村地域への産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標

・・・

第５ 農村地域への産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する・・・

方針
第６ 農村地域に導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項

・・・

第７ 労働力の需給の調整及び農業従事者の農村地域に導入される産業への就業の・・・

円滑化に関する事項
第８ 農村地域への産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な・・・

農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項
第９ その他必要な事項

・・・- 21 -

農村地域への産業の導入に関する基本計画
第１ 前文
本県における農村地域への産業の導入については、農村地域工業等導入促進法（昭和 46 年法律第112 号。）に基づく国の「農村地域への工業等の導入に関する基本方針」（以下「基本方針」という。
）
及び、県が定める基本計画に即して、これまで県内 13 の市町村において実施計画が策定され、計画的に工業等（工業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。以下同じ）の導入が行われるとともに、農業と工業等の均衡ある発展と雇用構造の高度化に貢献してきた。
しかしながら、本県の人口は昭和 30 年に 92 万 9 千人をピークに、高度経済成長期に入ると大都市への人口流出が始まり、昭和 50 年頃まで大幅な減少が続いた。その後は、一時的に増加する時期はあったものの、長らく減少傾向が続いており、現在は 70 万人を下回って減少し続けている。
こうした中、本県では令和元年度に県の最上位の行政計画となる「島根創生計画」を策定し、概ね10 年後の本県の目指すべき将来像「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現に向け、魅力ある水産業づくりや力強い産業づくりを推進してきたところである。
農業にあっては、将来的な持続性が高まるような構造への転換を図り、次代を担う若い世代にとって魅力ある農林水産業を確立することで持続可能な農林水産業・農山漁村の実現に向け取組を進めている。
産業にあっては、古代から鉄作りが盛んに行われ、世界で唯一日本古来の製鉄法である「たたら製鉄」が現存するなど、「ものづくり」の伝統や精神が息づいており、本県にはこうした特殊鋼や鋳造をはじめ、電子部品・デバイスや食料品などに関連した産業が集積し、近年では、ソフト系 IT 企業の県内進出も増加してきている。
一方で、少子高齢化による国内市場の縮小や新型コロナウイルス感染症が国内外経済に大きな打撃を与えたことに加え、令和４年２月からのロシアのウクライナ侵攻等により、原油や原材料、肥料・飼料等の価格高騰が続いている。
今後、このような先行きが不透明な状況にある時代にあっても、感染状況や社会情勢を見極めながら、状況の変化に柔軟かつ機動的に対応し、島根創生の実現に向けた各施策を実行していくことがよ
り一層求められる。
また、この先、農村地域で高齢化や人口減少が進む中、農林水産業を核とした地域の生活が将来にわたって維持できるような取組を進めるとともに、農業以外の新たな就業機会の創出と所得の確保を図ることで、都市部へ流出する者や都市から流入することが期待される者に、様々な選択肢を用意することが不可欠となっている。
こうした中、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 48 号）（以下「農工法改正法」という。
）が制定され、農村地域への導入対象業種として定められていた工業等の業種が廃止された。また、令和４年に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第 44 号）が制定され、基本計画で定める「導入すべき産業の業種」に関する規定が廃止された。
これらを踏まえ、農村地域に導入される産業（以下「導入産業」という。）については、国の基本方
針に即して、地域の農業者の安定した就業機会が確保され、産業の立地・導入に伴う土地利用調整に
より地域の農地の集積・集約化等が図られるなど、農業との均衡ある発展が図られる業種選定の考え方を県が基本計画に位置付けた上で、市町村が具体的な業種を実施計画において定めることとされた。
本計画は、本県の農村地域への産業の導入を促進するための具体的な考え方及び施策の方向性を示
すものである。

- 22 -

第２ 農村地域への産業の導入の目標
１ 導入業種の選定の考え方
農村地域における土地利用に関する計画等による農村振興の方向に即し、地域社会との調和、環境の保全、農村地域の景観との調和及び農業を始めとする地域産業との協調に留意しつつ、農村地域に成長性と安定性のある産業の導入を図る。
市町村は、実施計画において定める導入すべき産業の業種（以下、「導入業種」という。
）の選定に当たっては、次に掲げる事項に即して定めるものとする。
（１）安定した就業機会が確保され、農業と導入産業との均衡ある発展が図られること
産業の立地・導入により、地域の農業者の安定的な就業機会及び雇用の質が確保されること。例えば、産業導入地区に常用雇用者が常駐しない事業や、就業機会が創出されるとしても雇用創出効果に比して広大な施設用地を要する形態の事業等は選定しない。
また、産業導入に伴う農地集積の促進や地域の農業者の就職ニーズの充足など農業と導入産業がそれぞれ発展することに加え、より生産性の高い産業部門への労働力の移転を図ることで、農村地域における労働力の効率的かつ適正な配分を行う雇用構造の高度化が図られること。
（２）地域の実情を踏まえ、地域社会との調和が図れるよう配慮すること
市町村は、実施計画において具体的な導入業種を選定するに当たっては、地域の就業構造、ニーズ等を踏まえること、産業の導入により地域社会との間に軋轢が生じることがないように配慮することが必要である。したがって、地域への社会貢献等を通じて地域社会との調和が図られる業種の導入が望ましい。
（３）公害のおそれがない業種を選定するなど、環境保全に配慮すること
導入業種について、周辺地域における他の産業の事業環境や住民の生活環境が懸念される場合、周辺地域の環境に対して現実に影響が及ぶ可能性の有無等を踏まえて、当該導入業種を判断すること。
判断に当たっては、当該導入業種が、地域の都市計画の方針に適合するものであることを確認するとともに、地域の産業の特性上、やむを得ず広域的に大規模な集客性のある施設を導入する必要が生じた場合には、その立地により 周辺の環境や土地利用、広域的な交通流態等に重大な影響を及ぼすこととならないよう特に留意すること。
（４）地域資源を活用した産業について、積極的な導入が促進されるよう配慮すること
地域の農業と導入産業が相互に補完し合い、そのいずれもが発展するような、地域に賦存する資源を活用する地域内発型産業や農村地域での立地ニーズのある産業の導入を促進すること。
例えば、ICT 関連産業、医療・福祉サービス、食料品製造業、農産物加工施設、地域農産物等を提供する農産物販売所、農家レストラン、農泊施設、ワイナリー等は特に望ましい。また、木質バイオマス発電をはじめとした地域資源バイオマスを活用した産業も含まれる。
（５）導入の対象となる「産業」には農業用施設において営まれる農業も含まれるため、その導入を目的とする場合には農業を業種として選定することも認められること産業が立地するときは、施設を整備することが想定されていることから、農業用施設において営まれる農業は、導入の対象となる「産業」に含むことができる。

- 23 -

２ 産業導入地区の区域の設定及び見直しの考え方
本県の農村地域及び農業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、本計画において産業導入地区の対象とする区域は、一部改正法の規定により定められる農村地域全て（平成 17 年 3 月 30 日時点における旧松江市の区域を除く 19 市町村の区域) とし、これら地域において地域の農業者の安定した就業機会を確保し、産業の立地・導入に伴う土地利用調整により、地域の農地の集積・集約化等を図る。
なお、産業導入地区の区域については、市町村が実施計画において地番単位で定めることとし、区域の設定及び見直しについては、次に掲げる方針に基づいて設定すること。
（１）各種土地利用計画との調整を行うこと
区域の設定に当たっては、国土利用計画、島根県土地利用基本計画、都市計画、農業振興地域整備
計画等の各種の土地利用計画について、本県及び市町村の各計画担当部局とあらかじめ十分調整を行い、合理的な土地利用を図るものとする。
（２）過去に造成された工業団地等の活用を優先すること
市町村は、実施計画の策定に当たり、過去に造成された工業団地（農工法改正法の施行前に作成された実施計画の地区を含む）及び再生利用が困難な荒廃農地を含めて活用されていない土地が存在する場合には、その活用を優先することとする。
また、こうした土地について把握を行うとともに、把握した情報を体系化し、事業者に適切に開示するよう努める。
（３）立地ニーズや事業の見通しを踏まえること
産業導入地区への立地を想定していた事業者が立地を取りやめたり、立地した事業者がその後すぐに撤退する等の事態が生じないよう、具体的な立地ニーズや事業実現の見通しを踏まえて区域を設定する。
３ 配慮事項（１）導入企業と地域産業との交流の促進
既存企業を含めた地域産業の振興を図る観点から、導入企業と既存企業との交流を促進する。この場合において、既存企業の技術力、製品開発力、販売力等の向上や環境の保全に留意し、バイオマスを活用したエネルギーの開発利用、地域住民・企業等自らによる起業化または新分野進出への支援、産業導入地区の就業環境及び生活環境の改善、企業相互又は企業と試験研究機関等の公的機関との連携関係の構築を通じた人、物、技術等の広域的かつ濃密な交流の促進等を図り、地域の特色を生かした産業の導入に努める。
また、導入企業は、快適な職場環境及び生活環境の確保、周辺地域の環境との調和、緑地等の施設の地域への開放を行うなど、従業員又は地域住民からの要請にも応えるよう配慮する。
（２）地域の雇用動向を踏まえた企業の導入
労働力需給等の地域における雇用の動向を踏まえた計画的な企業導入に努めるとともに、導入産業
における労働力の確保に当たっては、在宅通勤圏の広域化等を踏まえ、公共職業安定所や関係市町村の連携の下に、地域の労働力需給が量的にも質的にも整合性のとれたものとなるよう努める。この場
合において、高齢者や障がい者の雇用・就業機会の確保、女性の職業能力発揮のための条件整備、新規学卒者をはじめとする若年者等の地元就職やＵＩターン就職等の促進に配慮する。

- 24 -

第３ 農村地域に導入される産業への農業従事者の就業の目標
農村地域への産業の導入に伴い増加する労働力需要に対しては、地域を支える農業の担い手の確保・育成及び集落営農の推進に十分配慮しつつ、導入産業の特質に応じ、農業以外の産業に就業を希望する農業従事者（その家族を含む。以下同じ。）からの労働力を重点的に充てることにより、これらの者の安定した就業機会の確保を図る。
この場合において、市町村は、地域の年齢構成、男女比率、労働力需給の状況等を勘案しつつ、農業従事者の意向を把握し、農業以外の産業に就業を希望する中高年齢者や女性の就業の円滑化、日雇・出稼ぎ等の不安定就業者の地元における安定就業の促進、新規学卒者などの若年層の定着化及び移住希望者の受け入れ促進を図る。
また、労働条件面等で若年層に魅力ある雇用機会づくりに配慮するとともに、適正な労働条件の確保、労使関係の安定促進及び労働者の安全と健康が確保される職場環境の整備並びに田園回帰の動きに対応した人材の地方環流の円滑化に努める。
第４ 農村地域への産業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標
農村地域及びその周辺の地域における自然的、経済的、社会的諸条件、需要の動向及び地域の特性に対応した農業生産の方向を考慮し、国の食料・農業・農村基本計画（令和 2 年 3 月 31 日閣議決定）
や農林水産業・地域の活力創造プラン（平成 25 年 12 月農林水産業・地域の活力創造本部決定、令和4 年 6 月改訂）で示された政策の方向、島根創生計画及び島根県農林水産基本計画を踏まえ、農業構造の改善を図るよう努める。
この場合において、農村地域への産業の導入により、農業従事者、特に不安定な就業状態にある農業従事者の地元における安定就業を促進するとともに、農業構造の改善を阻害しないよう、農業経営
基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 13 条第１項に規定する認定農業者等の地域の中核的な農業経営者たる担い手への農用地の面的なまとまりのある形での利用の集積及び農業経営の法人化を図ることにより、生産性の高い農業の確立に努める。具体的には、農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が策定する基本構想の内容や、「地域計画」の内容等に留意し、農地中間管理事業や基盤整備事業等を活用した農地利用集積による規模拡大を図る。
また、農業を支援する機能を有する産業と地域の農業が相互に補完しあい、農産物の高付加価値化
等により農業の振興を図ることにも配慮する。
さらに、農業従事者の他産業への就業動向に即しつつ、農業生産基盤の計画的整備を重点的かつ効果的に推進するとともに、農村地域における定住条件の整備を一体的に推進することにより、活力と潤いのある農村社会の建設を進める。
第５ 農村地域への産業の導入に伴う施設用地と農用地等との利用の調整に関する方針
産業導入地区の設定については、本基本計画の第２の２「産業導入地区の区域の設定及び見直しの考え方」によるものとするが、やむを得ず産業導入地区に農用地等が含まれる場合においては、地域の実情を踏まえつつ次の調整方針に基づき、施設用地と農用地等との利用の調整を行う。
（１）農用地区域外での開発を優先すること
市町村の区域内に都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づく市街化区域又は用途地域が存在する場合には、これらの土地を優先的に産業導入地区の区域として設定するなど、農用地区域外での開発を優先すること。

- 25 -

（２）周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること
農用地において導入産業の用に供する施設を整備することにより、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じる事態が起きないよう、以下の点について十分に調整を図ること。
・集団的なまとまりをもつ農用地の中央部に他の用途に用いられる土地が介在し、農業機械による営農への支障が生じることがないようにすること。
・小規模の開発行為がまとまりなく行われ、農業生産基盤整備事業の実施や農地中間管理事業などの農地流動化施策の推進への支障が生じることがないようにすること。
（３）面積規模が最小限であること
産業導入地区の区域として設定する面積が、事業者の立地ニーズを踏まえ、導入産業の用に供するために必要最小限の面積であること。
（４）面的整備（区画整理、農用地の造成、埋立て又は干拓）を実施した農用地を含めないこと
土地改良事業等で、区画整理、農用地の造成、埋立て又は干拓に該当するものを実施した農用地について、当該事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して８年を経過しないものは、産業導入地区の区域に含めないこと。
（５）農地中間管理機構関連事業の取組に支障が生じないようにすること
土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 87 条の３第１項の規定により行う土地改良事業（以下「農地中間管理機構関連事業」という。）として農業者の費用負担を求めずに事業を実施した農用地について、農地中間管理権の存続期間中は産業導入地区の区域に含めないこと。
また、「農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農用地」についても同様とする。さらに、農地中間管理権の存続期間が満了した農用地についても、上記（１）から（３）までの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ産業導入地区の区域に含めないこと。加えて、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第 17 条第２項に規定する農地中間管理事業を重点的に行う区域内では、農用地以外での開発を優先すること。
なお、「農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農用地」には、農地中間管理機構関連事業に係る土地改良事業計画について、県知事により工事着手の前に公告・縦覧が行われた農用地が含まれる。また、当該公告・縦覧が行われる以前であっても、農地中間管理機構関連事業を行うことを前提に、現地調査や地権者への説明等の事前準備作業に着手し、農地中間管理機構関連事業を行う予定地として相当程度決定されている農用地も含まれる。優良農地の確保に係る政策との整合性を確保する観点から、こうした農用地を把握することができるよう関係機関と連携し、十分調整を行うこと。
第６ 農村地域に導入される産業の用に供する施設の整備に関する事項
農村地域への成長性と安定性のある産業の導入を促進するためには、事業者のニーズを的確に把握しながら産業基盤の整備や生活基盤を始めとする定住条件の整備を促進することが肝要であることから、次の施策の実施に努める。
本制度に基づく税制、融資、予算等の支援措置や、業種横断的な設備投資に係る税制上の措置等の活用を図り適切な産業施設の立地を図る。また、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）、地域経済牽
引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 19 年法律第 40 号）、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成 19 年法律第 48 号）、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成 20 年法律第 38 号）、地域資源を活用- 26 -

した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成 22 年
法律第 67 号）等に基づく施策との連携に努めるとともに、農村地域の持つ良好な環境を生かしつつ定住条件の整備を進め、これらを通じてゆとりと豊かさを実現できる産業・生活空間の形成に努める。
また、市町村単位で整備することが困難なものについては、県、関係市町村等の連携により、効率的に整備を進めるよう配慮する。
１ 産業基盤の整備
地域社会との調和に配慮し、地域の特色を生かした産業が導入されるよう、導入産業の特性及びニーズを十分に把握の上、適切な立地条件を有する産業導入地区の計画的な設定を促進しつつ、産業基盤の整備を促進することが重要である。
こうした観点から、周辺地域を含む地域全体の産業の立地動向、市場への近接性、交通インフラの整備状況等を勘案の上、産業の立地・導入に必要な用地や道路等の整備を計画的に進めるとともに、関係機関・団体等の協力を得て、産業導入地区を含む農村地域及びその周辺の広域的な地域にわたる技術者の確保、関連企業との交流・連携等を進めるよう努める。
２ 定住等及び地域間交流の条件の整備
産業の円滑な導入を図るとともに、定住等及び地域間交流の促進に資するため、農村地域における定住等及び農村の地域資源を活用した都市農村交流等の地域間交流の条件の整備を計画的に進める。
この場合において、定住等及び地域間交流の条件の整備は、複数の市町村からなる広域的な視点も考慮し、産業の導入が十分に行われておらず、安定した就業機会が不足している地域に重点を置いて実施されるよう配慮する。また、地域社会のニーズを把握して、生産基盤と生活基盤との一体的な整備及び文化の振興に努める。
第７ 労働力の需給の調整及び農業従事者の農村地域に導入される産業への就業の円滑化に関する事項
１ 雇用情報の収集及び提供
導入企業の労働力需要と地域の労働力供給との円滑な結合を促進するため、地域の労働市場の動向、導入企業の労働条件、職業内容等の雇用に関する情報を収集し、企業、農業従事者等への提供に努める。
２ 職業紹介等の充実
農業従事者のほか、地域住民及び地域への移住者等がその希望及び能力に応じて導入産業に就業できるようにするため、在宅通勤圏の広域化に配慮して職業紹介機能の充実を図り、きめ細かい職業相談、職業指導及び職業紹介を実施するとともに、雇用の安定等に関し導入企業への指導援助に努める。
この場合において、地元農業従事者、特に中高年齢者が導入産業へ円滑に就業できるようにするため、職業転換給付金制度、地域雇用開発助成金制度等の積極的な活用に努める。
また、労働者の雇用の安定を図るため、雇用安定事業による助成等の雇用環境の整備に努めるとともに、労使関係の安定促進等に必要な措置を講ずる。
さらに、労働力需給の不適合の解消に資するよう、雇用管理の改善や求人・求職条件面での指導を実施するとともに、高年齢者の雇用・就業機会の確保、女性の職業能力発揮のための条件整備に努めるほか、若年者等の地元就職に資するよう相談・援助に努める。

- 27 -

３ 職業能力開発等の推進
職業紹介との連携を密にしつつ、導入産業への中高年齢者等の円滑な就業を促進するため、職業転換給付金制度等の活用と相まって既存の公共職業能力開発施設、企業内の職業訓練に対する助成制度等を活用することにより、機動的な職業訓練と職場適応訓練を実施する。
この場合において、技術革新や情報化の進展に留意しつつ、地域や導入企業のニーズ等に応じた公共職業訓練の弾力的な実施、新技術に関する研修の充実及び国内産業の高付加価値化や新分野への事
業展開を担う人材の育成に資する職業訓練や自己啓発等の能力開発に対する支援対策に努めるとともに、企業において雇い入れた農業従事者等の能力開発が継続的に行われるよう、適切な指導援助に努める。
第８ 農村地域への産業の導入と相まって農業構造の改善を促進するために必要な農業生産の基盤の整備及び開発その他の事業に関する事項
１ 担い手の育成・確保
効率的かつ安定的な農業経営体が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を実現するため、市町村における「地域計画」の策定・見直しを通じて地域の話合いと合意形成を促しつつ地域における担い手を明確化した上で、農地中間管理機構の活用等を通じ、担い手に対する農地の集積・集約化を進め、担い手を中心とした地域農業の早期確立を図る。
また、農地の流動化の推進に当たっては、導入された企業への雇用期間が長い者や役職等の要職に就いている者等の安定的な就業機会が確保されている者からの農地提供を促進するなど、重点的かつ効果的な実施に努める。
２ 農業生産基盤及び農業施設の整備
効率的かつ安定的な農業構造の確立を図るため、その基礎的条件である農業生産基盤の計画的な整備を図る。特に、農地の集積・集約化に資する農地整備事業と農地中間管理機構との連携の更なる強化や農地の大区画化・排水改良等の基盤整備を一層推進するとともに、農業生産近代化施設及び農産
物の流通加工施設の整備を推進する。
第９ その他必要な事項
１ 環境の保全等
実施計画の策定及びこれに基づく具体的な産業の導入に当たっては、環境基本法を始め、環境規制関係諸法令を踏まえ、必要に応じて環境に与える影響を調査検討し、優れた自然の保全及び森林、農地、水辺地等における自然環境の維持・形成に努める。また、公害の防止はもとよりエネルギー利用の効率化、健全な水循環機能の保全、適正なリサイクル・廃棄物処理等により、大気環境、水環境、土壌環境等への負荷をできる限り増加させないよう努めるとともに、国の環境基本計画、島根県環境総合計画等の環境保全に関する計画との整合を図るなど、農村環境の保全に十分配慮する。なお、産業の導入後においても、必要に応じ環境の監視、環境に与える影響についての調査検討のフォローア
ップ等を行い、事業者の講ずる環境保全対策についても積極的に指導を行う。
また、交通量の増加に伴う道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑化を図るとともに、道路の交通に起因する障害（交通公害を含む。
）の防止に配慮する等、地域の安全の確保に留意する。

- 28 -

２ 農村地域の活力の維持増進への配慮事項
本県の農村地域での若年層の流出や高齢化の進行を踏まえ、地域社会の活力の維持増進にも配慮するとともに、人口の流出の抑止や新規学卒者等の若年者の地元就職及びＵＩターン等の移住希望者の雇用機会の確保に資するよう、産業の導入や移住定住制度の充実、職業紹介等を総合的に進める。
３ 過疎地域等への配慮
農村地域への産業の導入は、人口流出の抑制、地域経済の発展等、地域振興に果たす役割が大きいことから、過疎地域、山村地域等への産業の導入に当たっては、島根県過疎地域持続的発展方針、島根県過疎地域持続的発展計画、島根県山村振興基本方針などの地域振興に関する施策との連携を積極的に図り、その効果的かつ円滑な実施が図られるよう努める。
４ 農業団体等の参画実施計画の策定の段階から農業団体、商工団体等の関係団体の参画を図り、産業の導入及び農業構造の改善を促進するための措置等について、その円滑な実施が図られるよう努める。また、導入後も企業が円滑に定着できるように、これらの団体の参画により諸問題の解決が図られるよう配慮する。
５ 関係部局間の十分な連携
農村地域へ導入された企業と地域社会との相互理解を深め、活力ある地域社会の形成を図るため、
市町村、導入企業、農業団体、商工団体、試験研究機関、教育機関等の連絡調整体制の整備に努める。
また、本制度は産業の導入促進、就業促進及び農業構造改善を一体として推進するものであることから、県及び市町村は、本制度の運用に当たっては、商工関係部局と農林関係部局を中心とした関係
部局間の密接な連携を図り、施策の推進や情報の共有等に努める。
６ 企業への情報提供等
産業導入地区に関する情報及び企業に対する支援措置等について、企業等に周知徹底を図るとともに、産業導入地区への産業の導入のあっせん活動を積極的かつ継続的に進める。また、立地後の企業についてもその定着化を図るために必要な指導その他の援助を行う。これらを効果的に行うため、農村地域への産業の導入を円滑に推進するために農林水産省及び中国四国農政局に設置された「農村地域産業導入支援施策活用窓口」の活用を図るとともに、一般財団法人日本立地センター、一般財団法
人都市農山漁村交流活性化機構等の活用に努める。
その際、企業等が活用可能な施策については、関係府省横断的な施策や地方公共団体が独自に講じている企業立地・設備投資促進に係る施策が多岐にわたることから、上記の窓口や関係機関の活用・連携を図りながら、企業に対して適時適切に積極的な情報提供等を行う。
７ 遊休地解消に向けた取組
既存の産業導入地区内において過去に造成された工業団地、再生利用が困難な荒廃農地等の活用されていない土地が存在する場合には、当該土地の活用を図る。
８ 撤退時のルールについて
立地企業が撤退する場合には、撤退後の跡地の有効活用が可能となるよう、時間的余裕をもって可
能な限り早期に市町村に報告する等の撤退時のルールを市町村と企業との間で企業の立地時に定めるよう努める。

- 29 -

９ 実施計画のフォローアップ体制の確保
市町村は、実施計画のフォローアップについて、産業導入地区や当該区域に係る土地利用の調整の状況、導入産業の業種及び規模、導入産業への農業従事者の就業の目標、産業の導入と相まって促進
すべき農業構造の改善に関する目標、産業導入地区内の遊休地の解消状況、企業撤退時のルールづくり等について、当該市町村自らが定期的に確認するとともに、当該確認の結果を国及び県と共有するよう努める。
確認の結果、遊休地の発生をはじめ産業の導入の促進が適切に進展していない場合や、農業従事者の就業の目標、農業構造の改善に関する目標の達成が明らかに見込まれないと認められる場合などについては、市町村は、その理由や今後の方策等について検討を行い、その内容を共有するとともに、実施計画の変更、縮小及び廃止を含め制度運営の改善等に活用するものとする。
本県及び市町村は、農工法の施行前に既に定められた実施計画についても、フォローアップ体制を確保するよう努める。
なお、市町村は、基本計画の変更を踏まえ、実施計画の変更の要否を検討し、必要と認めるときは、速やかに実施計画を変更すること。
附則
この基本計画は、令和５年月日から適用する。

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令和５年９月２７日・２８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
株式会社アイティープロデュースの立地計画の概要（増設）株式会社アイティープロデュースは、ニアショア案件の受注拡大に伴い、新たに松江支店の設置を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和５年９月１日に、株式会社アイティープロデュース、松江市の間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要（１）会 社
名（２）所 在地（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容
２

株式会社アイティープロデュース
東京都台東区上野 1 丁目 13 番 4 エスペランサ湯島 9 階
代表取締役 糸原 賢二（いとはら けんじ）
平成１９年４月
４０，０００千円
７８名（うち県内常用従業員３６名）
ソフトウェア、ＲＰＡの受託開発

計画の概要（受注拡大に伴う事業所の増設）（１）立 地 場 所（２）建 物 面 積（３）投 下 資 本 額（４）操業開始（５）常用従業員数

松江市朝日町 484-16 甲南アセット松江ビル 8 階
８１．４１㎡（賃貸借）なし
令和５年５月
申 請 時
０名
操 業 時
３名 ( ３名増)
操業後１年
１１名 ( ８名増)
操業後２年
１５名 ( ４名増)
操業後３年
２０名 ( ５名増)
計

(２０名増)
うち７名は出雲支社からの異動（６）事 業 内 容

ソフトウェアの受託開発（ニアショア開発※）※ 県外で業務を受注して地方で開発する形態【企業立地促進助成金の見込額】
・雇用助成額

１，０００千円

×

１３名※

＝

１３，０００千円※ 出雲支社からの異動７名は除く- 31 -

令和５年９月２７日・２８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
株式会社ペンタスネットの立地計画の概要（増設）株式会社ペンタスネットは、システム開発及び運用保守業務の拡大に対応するため、出雲市内で新たなオフィスの設置を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和５年９月２６日に、株式会社ペンタスネット、出雲市の間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要（１）会 社
名（２）所 在地（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

株式会社ペンタスネット
松江市北陵町４３番地
代表取締役 福光 靖（ふくみつ やすし）
平成５年４月
４９，０００千円
４３名
受託ソフトウェア開発、ニアショア開発、自社サービス、
システム運用保守、人材育成教育事業など

２ 計画の概要（事業拡張に伴う事業所の増設）（１）立 地 場 所
出雲市駅南町２丁目２番地１ だるまビル２階（２）建 物 面 積
１１９.１６㎡（賃貸借）（３）投 下 資 本 額
なし（４）操業開始
令和５年４月（５）常用従業員数
申 請 時
０名
操 業 時
３名 ( ３名増)
操業後１年
５名 ( ２名増)
操業後２年
７名 ( ２名増)
操業後３年
１０名 ( ３名増)
（６）事 業 内 容

計(１０名増)
ニアショア開発、システム運用保守【企業立地促進助成金の見込額】
・雇用助成額

１，０００千円

×

１０名- 32 -＝

１０，０００千円

令和５年９月２７日・２８日
農 林 水 産 商 工 委 員 会
商工労働部企業立地課

企業立地計画の認定について
株式会社 SIC デジタルの立地計画の概要（新設）株式会社 SIC デジタルは、AI や IoT 分野の技術開発を強化するため、安来市内で事業所の新設を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和５年１０月２日に、株式会社 SIC デジタル、安来市の間で立地に関する覚書を締結する。
１ 会社概要（１）会 社
名（２）所 在地（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資 本金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容株式会社 SIC デジタル
大阪府吹田市広芝町 12-25 クオレ江坂ビル 10F
代表取締役 新谷 忍（にいや しのぶ）
平成２０年１２月
６０，０００千円
４５名
受託ソフトウェア開発/組込み開発、
IT コンサルティング など

２ 計画の概要（県外企業の新規立地）（１）立 地 場 所
安来市安来町８６２－５
お試しサテライトオフィス（安来市が整備）（２）建 物 面 積
３３㎡（賃貸借）（３）投 下 資 本 額
なし（４）操業開始
令和６年３月（５）常用従業員数
申 請 時
０名
操 業 時
１名 ( １名増)
操業後１年
３名 ( ２名増)
操業後２年
６名 ( ３名増)
操業後３年
１１名 ( ５名増)
計（６）事 業 内 容(１１名増)

ニアショア開発及び AI を活用した自社サービスの開発【企業立地促進助成金の見込額】
・雇用助成額

１，０００千円※

×

１１名

＝

１１，０００千円※ 中山間地域等へ立地する中小企業の場合、一人あたり１，３００千円のところみなし大企業に該当するため１，０００千円- 33 -

令和５年９月２７日・２８日
農林水産商工委員会
商工労働部中小企業課

島根県中小企業制度融資の状況について（ゼロゼロ融資の条件変更と借換資金）
１．概要
・ コロナ禍やエネルギー・原材料価格高騰等の影響を受けて、ゼロゼロ融資（令和２年度新型コロナウイルス感染症対応資金）の条件変更を行う際に必要となる保証料を補助する制度や借換資金により、多くの事業者の経営改善の取組期間の確保を支援
・ ゼロゼロ融資の融資実績 ９，４７８件、約１，７６５億円
融資残高 ７，９３４件、約１，２３０億円（８月末時点）
２．ゼロゼロ融資の条件変更の支援⑴ 支援の内容・ 据置期間４年以内、融資期間１３年以内の範囲内で条件変更をする場合に、追加で必要となる保証料を補助（取扱期間：令和３年７月～令和５年１２月末）
・ ８月末実績 累計２，４０２件（融資実績比２５％）、約４３１億円（同２４％）⑵ 条件変更の実施状況
・ 令和５年５月から１０月の間に返済開始時期を迎える事業者が多いことから、条件変更の件数も増加し、６月にピーク（３７７件）を迎えた。
〔図１〕⑶ 返済開始時期の状況
・ 融資残高の５７％に当たる４，５１９件が返済を開始している。
・ 一方で、条件変更を行ったことにより令和６年５月から１０月の間に返済を開始する件数が増加し、１，１０５件、融資残高の１４％となった。
〔図２〕
〔図２〕
〔図１〕

３．借換資金（収益力改善伴走支援型特別資金）による支援
・ 国の保証制度を活用して、利益率の減少も要件として、長期（５年以内）の据置が可能な、借換や新たな資金需要に対応した資金を令和５年２月に創設
・ 今年度の融資実績は８月末時点で４０件、約１１億円
条件変更の利用が多いため、他県（例：高知県 ４３７件）に比べて実績は少ない。
４．今後の資金繰り支援
・ ２類の時点では、売上計画が立てづらく、条件変更の支援は有効な対策。
多くの利用があり、返済が厳しい事業者の経営改善の取組期間の確保につながった。
・ 条件変更の支援を継続し、さらに１年間の返済猶予期間を延長することには、事業者の経営改善や再構築の意欲の低下に繋がるのではないか、また、債務の返済が進まず新規融資を阻害するのではないか、といった点を考慮する必要がある。
・ このため、今後の資金繰り支援については、引き続き商工団体や金融機関と意見交換を行い、また、国の保証制度の動向を注視し、対応を検討する。
- 34 -

令和 5 年 9 月 27 日・28 日
農林水産商工委員会
商工労働部雇用政策課

東部高等技術校寄宿舎の給食調理業務委託業者について
1．概要
東部高等技術校の給食調理業務受託事業者「株式会社ホーユー（広島市中区）」において、給食業務の継続ができなくなった。
なお、同社からは正式な連絡がない状況。
２．契約状況
（１）契約内容

島根県立東部高等技術校寄宿舎給食業務（２）契約期間

令和４年度～令和６年度

長期継続契約（３）契約方法（４）契約額

一般競争入札（前回も(株)ホーユーが落札）
１１,７２５,９９６円（内訳）R4 3,908,668 円、R5 3,908,664 円、R6 3,908,664 円（５）支払状況

令和５年７月分まで支払済

３．入寮状況
入寮生数 ３４名
４．経過
9 月 4 日(月)従業者３名で平日の朝食・昼食・夕食を提供していた

広島国税局から東部高等技術校へ「債権差押通知書」が届く【差押債権】8 月分委託費

9 月 5 日(火)(毎月支払い)325,722 円、8 月分食材費 378,510 円

朝食を最後に給食が停止、昼食・夕食は弁当を調達
入寮者及び保護者に状況を説明（併せて、9/6 付で文書を送付）

9 月 6 日(水)以降、朝食は寄宿舎職員がおにぎり等を購入、昼食・夕食は市内の業者から弁当配達

9 月 8 日(金)東部高等技術校から(株)ホーユーへ「契約解除通知」送付(株)ホーユーとは現在まで連絡がつかない状況

５．当面の対応（１）入寮生に対する食事の確保を最優先とし、当面は食事購入や弁当配達により対応しながら、新たな給食業務委託先の確保を早急に進める（県内業者と交渉中）（２）(株)ホーユーに対して違約金の請求を行う（調整中）- 35 -