（一社）全国漁業無線協会〒110-0016
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ごあいさつ一般社団法人 全国漁業無線協会会 長 橋ケ谷 長生
我が国の漁業者は、重要なタンパク源である水産物を消費者の皆様に安定的に供給するため、世界第６位の広さを誇る我が国周辺の排他的経済水域内は無論のこと、日本の裏側を含む世界中の大海原において、昼夜問わず漁業を展開しています。
こういった広大な洋上で操業を展開している我が国漁業者とこれを陸上から支える人々との間、あるいは離れて操業する漁船と漁船の間のコミュニケーシ
ョンを可能にするものとして、漁業無線は重要な役割を担ってきています。
情報通信技術の発展や関連施設の整備が著しく進んでいる今日ではあります
が、広大な洋上においては、場所や時間に囚われることなくコミュニケーションを維持していくことは、陸上に比べてまだまだ容易なものとはなっていません。
一方、洋上では、操業に関する漁業関係者間のコミュニケーション以外でも、遭難者の捜索、漂流物や空からの飛翔体（北朝鮮発射ミサイルなど）による海難事故防止のための安全情報の収集・発信など、大海原における目や耳としての社会的な役割の一端を担うものとして、さらには、大規模災害発生時の陸上における重要な代替通信手段として、漁業無線のニーズは範囲を広げてきています。
本協会は、昭和３０年の設立以来、漁業無線の普及、周波数の割当確保及びその運用調整のほか、無線技術の調査研究、無線技術者の養成と研修、さらには、時代の要請に応じた新たな無線機器の全国的な導入による通信体制の維持支援など、漁業無線に関する我が国唯一の全国中央団体として、長年に亘り積極的に活動して参りました。
今後とも、内閣総理大臣の認可を受けた一般社団法人として、これら活動に取り組むとともに、昨今の情報通信技術の進展や社会情勢等を踏まえつつ、漁業無線においてもデジタル通信技術による文字や画像等のデータ通信を積極的に導入する等、従来の漁業無線の枠を超え、新時代に即した漁業無線の発展・普及に、協会会員と力を合わせて努めて参る所存でありますので、是非とも皆様の力強いご賛同とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

- 1 -◎ 令和６年度ブロック別会費口数（令和６年１月２２日現在）
ﾌﾞﾛｯｸ

超短波船

中短波船

短波船

通信士

海岸局

北海道

4,314

395920584

東北3,03257

155675

57

関

東

2,145

6228112

24

北

陸

1,011

0121234

東

海

2,459

51298031

近畿

1,122

71841

中

国

1,487

57127010

四

国

1,561

18915362

九州

2,939

29196

235

57

沖

縄

46268701計特別会員
賛助会員

2 0 ,11 61227

32 2651

1,520401※ 船舶欄の口数は隻数、通信士欄は人数、海岸局欄は局数に相当

超短波海岸局配置図（例：北海道）中短波・短波海岸局配置図- 2 -通信系統図漁業無線通信※とは漁業に関する自営の無線通信網であり、電波を利用することにより漁船漁業における操業の効率化と安全の確保に寄与する。
業務用：漁業活動に伴う通信
航行用：航行の安全に関する通信
救命用：遭難等の緊急時の通信

漁業安全情報提供事業（協会事業）
漁船の操業と航行の安全に関する情報を周年に亘り漁業無線局に提供する。
海上保安庁
水産庁
協会 ➡ 漁業無線局 ➡ 漁船
その他

漁業無線通信※ 漁業無線では、①漁場の気象、②漁場の海況（水温等）、③操業の状況（操業日時、漁場の位置、魚群の状態、餌料の種類及び数量、漁獲物の種類及び数量、今後の見込み及び調査方向、附近における他船の有無等）、④操業上の打合せ（餌料又は氷の配給状況、餌料の適否、使用漁具の種類及び手配、漁獲物の処理加工、乗組員の手配、相場等）、⑤操業上の注意事項その他特異現象、⑥漁船の航程に関するもの（船体、機関、無線機器の故
障及び修理、漁獲物の輸送手配、漁獲上必要な航程の変更等）といった各種情報通信が、「漁業通信（電波法無線局運用規則第 2 条第 1 項第 2 号）」として、陸船間あるいは船舶間で主に音声通話により行われてきているほか、行政機関からの漁撈に関する指導監督の通信が、同じく主に音声通話により行われてきています。

- 3 -〇 漁業安全情報伝達件数（2023.4.1～2024.3.31）
期

間

指導情報

気象海象

危険水域

１四半期

681,655

２四半期

1421,752

３四半期

11151,899

４四半期

2171,464

合33366,770※「情報区分」１ 指 導 情報：計２

気象・海象等

３

危

険

４

海５６

海難救助

（単位：件）

電波標識

その他

計

258

1,72951

1,820

41

1,962

821,565232

7,076

1214水産庁からの安全情報・緊急情報・操業規制等
総務省・国土交通省所管の制度、法令：

津波、地震、台風、海底火山爆発、流氷等自然現象

水域：

射撃訓練、水中爆発、ロケット打上げ、海上漂流物
無人船漂流、掘削物設置、地質調査、海底線敷設、沈船撤去、浮標の設置・廃止

難救

助：遭難通報（取り消を含む）、救助協力、行方不明船

電波

標

識；

ロラン等の電波欠射、標識局の移転・廃止

その他：

灯台の設置・消灯、海賊情報、NAVTEX 欠射- 4 -令和６年度事業

計

画

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

１ 漁 業 無 線 事 業（１）漁船安全情報伝達事業
漁船の航行及び安全を確保するため、洋上を航行する漁船を対象として、漁船の航行・操業の安全に関する情報を全国の中短波・短波漁業用海岸局に提供する漁船安全情報伝達事業を引き続き行う。
また、災害や緊急時の情報伝達路を確保するため、災害時等の連絡網の維持・点検及び災害時を想定した訓練等を実施する。
（２）漁業無線情報ネットワーク事業
現在の漁業用海岸局の情報ネットワークを維持し、各局の多様なニーズに対応するため、漁業無線に関する情報の伝達等を低コストでスムーズに行うとともに、協会の活動や漁業無線の役割を広く一般の理解を深めるため、必要に応じてウェブサイトの改善及び運用を行う。
（３）海岸局等体制強化整備事業
既存船に対するＧＭＤＳＳの代替措置の担保機能の維持や緊急時の漁業用海岸局間の業務提携等に関し、情報の収集・配信や会議の開催等を通じ、各局の実情にあった対策の検討を支援する。
また、中短波・短波漁業用海岸局運営実態調査を例年通り実施する。
（４）漁業無線運用事業
漁業用海岸局及び漁船の船舶局の合理的かつ効果的な運用の確保と秩序ある無線通信体制の維持を図るため、情報通信委員会を年２回開催するとともに、漁業無線全国通信時間表（２年ごと）を作成する。また、漁業無線に関係する法令、制度について調査研究し、関係官庁及び関係団体に対し、必要に応じ、建議・請願、意見具申、要請等を行う。
（５）資格取得支援事業
関係団体等と協力して、無線設備の技術操作が可能となる無線技士等の資格取得を支援する。
（６）漁業無線従事者研修事業
漁業無線従事者の資質の向上を図るため、漁業無線に関する技術・運用に関し、会員から要望がある案件について研修会を開催する。

- 5 -

（７）周知広報活動事業
電波法令遵守精神の高揚と違反通信の防止を図るため、各種会合を通じて違反通信防止対策の指導・強化を図るとともに、電波法令遵守月間の設定及び全国水産高等学校長協会の協力を得て学生の手により作成したパスターの配布を行う。
また、洋上における漁業者や漁船の安全確保に資するため、関連情報の収集・配信に務めるとともに、機会を捉え、関係方面と協力して広く関係者に安全確保を呼びかける。
加えて、会報「漁業無線」を発行し会員に配布し、漁業無線に関する諸法令の制定、改廃や水産施策その他必要事項を関係会員に周知、連絡するとともに、協会の活動や漁業無線に関する情報をウェッブサイトに掲載し、漁業無線や協会活動に対する一般の理解や認識を深めてもらう。
２

そ の 他 の 事 業
漁業無線等の功労者、優良漁業無線通信士及び優良漁業用海岸局等を対象に表彰を行うとともに、叙勲、褒章その他の表彰についての総務省などからの照会に応じて候補者を推薦する。
また、選択呼出番号の局別選定・交付等、本協会の目的を達成するため必要な事項について所要の手続きを行う。
加えて、漁業無線の発展に寄与するため、関係諸団体との連携強化に努める。更に会員加入の推進に努める。

（参考：海上通信システムの概要）（出典）総務省「海上無線通信の現状（H20.4.24）」から抜粋- 6 -