独立行政法人国立青少年教育振興機構非常勤職員就業規則
平成１８年４月１日
独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第２－１９号
平成２１年４月１日

一部改正

平 成 ２ ２ 年 ４ 月 1日

一部改正

平成２２年６月３０日

一部改正

平成２３年４月１日

一部改正

平成２４年１１月１日

一部改正

平成２５年４月１日

一部改正

平成２７年４月１日

一部改正

平成２９年１月１日

一部改正

平成２９年１０月１日

一部改正

平成３１年４月１日

一部改正

令和２年４月１日

一部改正

令和４年１月１日

一部改正

令和４年４月１日

一部改正

令和４年１０月１日

一部改正

令和５年６月１４日

一部改正

第１章 総則（目的及び効力）
第１条 この規則は、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）職員就業規則（平成１８年規程第２－３号）第２条の規定に基づき、常時勤務を要しない職員（以下「非常勤職員」という。）の就業に関する必要な事項を定めることを目的とする。
２ 非常勤職員の就業に関し、労働契約及びこの規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則における非常勤職員は、次の各号に区分する職員をいう。
(１) 期間業務職員 勤務日及び勤務時間が常時勤務を要する職員（以下「常勤職員」という。）と同様で雇い入れられる職員(２) パートタイム職員 １週間の所定の勤務時間が３０時間を超えない範囲内で雇い入れられる職員
２ 前項の非常勤職員の名称及び対象業務は、次のとおりとする。
(１) 事務補佐員 事務に関する職務を補佐する業務(２) 技術補佐員 技術に関する職務を補佐する業務(３) 技能補佐員 技能に関する職務を補佐する業務(４) 労務作業員 労務作業に従事する業務(５) 事業補佐員 事業の企画指導に関する職務を補佐する業務(６) 研修指導員 研修支援事業の指導、実技等で臨時的に行う業務
３ 前項に掲げるもののほか、勤務形態等に特殊性があり、別段の定めを置いたときは、それによることができる。
第２章 採用（採用）

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第３条 非常勤職員の採用は、就職を希望する者のうちから選考により行うものとする。
（契約期間及び契約の終了）
第４条 非常勤職員を採用する場合は、契約期間を定めて行うものとする。
２ 前項で定める契約期間は一の事業年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。以下同じ。）を限度として、１日から１２月の範囲内で定めるものとする。
３ 前項の契約期間が１２月未満の場合は、採用した日の属する事業年度の末日を限度として契約期間を延長することができる。
４ 前２項の契約期間の終了後は引き続き採用しないものとする。
５ 第２項から第４項までに定める場合のほか、採用又は契約期間を延長する日において、年齢が満６０歳（労務作業員にあっては満６３歳）に達し、かつ、その日以後の最初の３月３１日
を超えることになる場合には、採用又は契約延長をしない。
(労働条件の明示）
第５条 非常勤職員の採用に際しては、この規則を提示し、労働条件を明示するとともに、次の事項を記載した労働条件通知書を交付するものとする。
(１) 給与に関する事項(２) 契約期間及び契約更新に関する事項(３) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(４) 始業及び終業に関する事項、所定の勤務時間を超える勤務の有無、休憩時間、休日及び休暇に関する事項(５) 退職に関する事項(６) その他、必要事項（試用期間）
第６条 非常勤職員として新たに採用された者は、採用の日から１４日間は試用期間とする。
２ 試用期間中の非常勤職員は、勤務実績の不良なこと、心身に故障があることその他の事由に基づいて機構に引き続き雇用しておくことが適当でないと認められる場合には、試用期間の途
中又は満了の時に解雇することがある。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
（提出書類）
第７条 非常勤職員に新たに採用された者は、次の各号に掲げる書類をすみやかに提出しなければならない。
(１) 履歴書(２) 住民票記載事項証明書(３) その他機構において必要と認める書類
２ 前項の規定により書類を提出した後であっても、機構が必要と認める書類が生じ、請求した場合には、当該書類をすみやかに提出しなければならない。
３ 第１項又は前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、所要の書類により、その都度すみやかに届け出なければならない。

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第３章 評価（勤務評価）
第８条 機構は、非常勤職員の勤務成績について、評価を行う。
第４章 異動（異動）
第９条 非常勤職員に対し、契約期間の途中で、業務上の必要により事業場内での配置又は業務を変更することがある。
２ 非常勤職員は、正当な理由がないときは、前項に基づく命令を拒否することができない。
（在宅勤務）
第９条の２ 非常勤職員が当該職員の自宅又はこれに準ずる場所における勤務（以下「在宅勤務」という。）を希望し、業務その他の都合上必要と認められる場合には、在宅勤務を命じることがある。
２ 在宅勤務により発生する水道光熱費、情報通信機器を利用することに伴う通信費その他の経費については、原則として在宅勤務を行う非常勤職員の負担とする。
３ 前２項の規定によるほか、在宅勤務に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第５章 契約の終了等（契約の終了事由）
第10条 非常勤職員の労働契約は、次の各号の一に該当した場合に終了する。
(１) 労働契約期間が満了したとき(２) 退職の願い出を文書をもって提出し、承認されたとき(３) 解雇されたとき(４) 死亡したとき（契約の更新）第11条 第４条第４項及び前条第１号の規定にかかわらず、労働契約の期間満了時に更新することを予定した労働契約を締結する場合の契約の更新は、次の各号の判断基準に基づき行うものとし、次の一に該当する場合は更新しないものとする。
(１) 契約期間満了時の業務量又は業務の必要性(２) 当該非常勤職員の勤務成績または勤務態度(３) 当該非常勤職員の職務遂行能力(４) 予算の状況
２ 前項による更新は２回を限度とし、以後更新しない。ただし、契約を更新しようとする日において、年齢が満６０歳（労務作業員にあっては、満６３歳）に達し、かつ、その日以後の最初の３月３１日を超えることとなる場合には、契約の更新をすることができない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認めた場合には、更新回数の限度を超えて契約を更新することができる。ただし、機構との有期労働契約の期間を通算した期間（労働契約3法（平成１９年法律第１２８号）第１８条に規定する通算契約期間をいう。以下「通算契約期間」という。）は、別段の定めのある場合を除き、５年を超えることはできない。
４ 前２項により更新した後、契約期間の満了により労働契約を終了させる場合には、少なくとも３０日前にその旨予告するものとする。
（自己都合退職の手続き）
第12条 非常勤職員が、第１０条第２号により退職しようとする場合は、あらかじめ、退職を予定する日の３０日前までに文書をもって、願い出なければならない。
２ 前項の願い出があった場合には、雇用期間の途中であっても業務上特に支障がない限り、これを承認するものとする。
（解雇）
第13条 非常勤職員が、次のいずれかに該当するときは解雇する。
(１) 身体又は精神に障害があり、医師の診断に基づき業務に耐えられないと認められたとき(２) 勤務成績が不良で、就業に適しないと認められたとき(３) 事業の休廃止又は縮小その他事業の運営上やむを得ないとき(４) 禁錮以上の刑に処せられたとき(５) その他業務に必要な適格性を欠くとき(６) 前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき（解雇の予告）第14条 前条の規定により非常勤職員を解雇する場合は、少なくとも３０日前に予告をするか、又は労基法第１２条に規定する平均賃金の３０日分を支払うものとする。ただし、予告の日数
は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮する。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は適用しない。
(１) 第６条の試用期間中の者を解雇するとき(２) 第６３条第６号の規定による懲戒解雇で行政官庁の認定を受けたとき(３) 非常勤職員のうち雇用期間が２月以内の者を解雇するとき（所定の期間を超えて引き続き雇用されるに至ったときを除く。）（解雇制限）
第15条 第１３条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、療養開始後３年を経過した日又はその日後において労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労基法第８１条の規定によって打切補償を支払った場合（労災法第１９条の規定により、打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。）又は労基法第１９条第２項の規定により行政官庁の認定を受けた場合
は、この限りではない。
(１) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間(２) 第３５条第１項第６号又は同項第７号に定める産前産後の期間及びその後３０日間(借用物品の返還）第16条 非常勤職員は、労働契約が終了した場合には、機構から借用している物品を返還しなけ

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ればならない。
（退職証明書の交付）
第17条 労基法第２２条に定める証明書の交付請求があった場合は、これを交付する。
第６章 服務
（職務専念義務及び忠実義務）
第18条 非常勤職員は、機構の業務の公共性を自覚し、誠実に職務に専念しなければならない。
２ 非常勤職員は、忠実に職務を遂行し、機構の利益と相反する行為を行ってはならない。
（法令の遵守及び上司の命令に従う義務）
第19条 非常勤職員は、法令及びこの規則を遵守し、上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
２ 非常勤職員は、相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。
（信用失墜行為等の禁止）
第20条 非常勤職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 機構の名誉若しくは信用を失墜し、又は職員全体の名誉を毀損すること。
(２) 機構の秩序及び規律をみだすこと。
（秘密の遵守）第21条 非常勤職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。労働契約終了後も同様とする。
２ 非常勤職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、許可を受けなければならない。
（文書の配布、集会等）
第22条 非常勤職員は、機構の敷地又は施設内（以下「機構内」という。）で文書又は図画を配布しようとする場合には、あらかじめ届け出なければならない。
２ 非常勤職員は、機構内で、次のいずれかに該当する文書又は図画を配布してはならない。
(１) 機構の業務の正常な運営を妨げるおそれのあるもの(２) 第２０条各号に該当するおそれのあるもの(３) 他人の名誉を毀損し、または誹謗中傷等に該当するおそれのあるもの(４) 公の秩序に違反するおそれのあるもの(５) その他、機構の業務に支障をきたすおそれのあるもの
３ 非常勤職員は、機構内で、文書又は図画を、業務の正常な遂行を妨げる方法や態様で配布してはならない。
４ 非常勤職員は、機構内で文書又は図画を掲示する場合には、許可を得た上で、あらかじめ指
定された場所に掲示しなければならない。この場合においても、第２項に該当する文書又は図画を掲示してはならない。

5５ 非常勤職員は許可なく、機構内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。
（倫理）第23条 非常勤職員の倫理については、別に定める独立行政法人国立青少年教育振興機構役職員
倫理規程（平成１８年規程第２－１５号）を準用するものとし、その職務に係る倫理を遵守しなければならない。
（ハラスメントの防止）
第24条 非常勤職員は、人権侵害及び性差別としてのハラスメントをいかなる形でも行ってはな
らず、これの防止に努めなければならない。
２ ハラスメントの防止等に関する取扱いについては、別に定める独立行政法人国立青少年教育振興機構職員のハラスメントの防止等に関する規程（平成１８年規程第２－１４号）等を準用する。
（入構禁止又は退構）
第25条 非常勤職員が次の各号の一に該当するときは、機構内への入構を禁止し、又は機構内から退構させることがある。
(１) 職場の風紀秩序を乱し又はそのおそれのあるとき(２) 火器、凶器等の危険物を所持しているとき(３) 衛生上有害と認められるとき(４) その他前各号に準じ就業に不都合と認められるとき
第７章 勤務時間、休暇及び休日（勤務時間等）第26条 非常勤職員の勤務時間は、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間とする。
(１) 期間業務職員 理事長が別に定める日を起算日として、４週間毎に平均して１週間あたり３８時間４５分を超えない範囲内とし、１日につき７時間４５分を超えない範囲内において定める。
(２) パートタイム職員 理事長が別に定める日を起算日として、４週間毎に平均して１週間あたり３０時間を超えない範囲内において定める。
２ 前項各号により定めた勤務時間の内容（始業及び終業の時刻、休憩時間等を含む。）は、文書を交付することにより当該非常勤職員に対して通知するものとする。
（勤務時間の特例）
第27条 業務に季節的な繁閑がある勤務に就く非常勤職員については、１か月を超え１年以内の一定期間を平均し１週間の勤務時間が期間業務職員にあっては３８時間４５分、パートタイム
職員にあっては３０時間を超えない範囲において、休日及び勤務時間を別に割り振ることがある。
２ 前項の非常勤職員の範囲等必要な事項については、労基法第３２条の４に定める協定を締結6

するものとする。
第27条の2 監視又は断続的労働として、労基法第４１条第３号により所轄労働基準監督署長から許可を受けた場合は、第２条第１項および第２６条の規定にかかわらず、期間業務職員にあっては１週間あたり３８時間４５分かつ１日につき７時間４５分を超えて、パートタイム職員にあっては１週間あたり３０時間を超えて、勤務時間を定めることができる。
２ 前項の適用を受ける非常勤職員は、労働条件通知書で明示するものとする。
（通常の勤務場所以外での勤務）
第28条 非常勤職員が、勤務時間の全部又は一部について事業場以外で業務に従事した場合において、勤務時間を算定し難いときは、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
２ 前項により事業場以外で業務に従事する非常勤職員には、所定の旅費を支給する。
（休日）
第29条 休日は、次の各号に定める日とする。
(１) 週休日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（以下「祝日法による休日」という。）(３) １２月２９日より翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）(４) その他、特に指定する日
２ 週休日が祝日法による休日又は年末年始の休日と重なる場合は、当該日は週休日とする。
（週休日及び勤務時間の割振り）第30条 非常勤職員の週休日は、４週間を通じ４日以上置くものとし、かつ、理事長が別に定める日を起算日とした８週間ごとの期間につき１６日以上とする。
２ 前項の期間について、第２７条の２に規定する非常勤職員を除き、第２６条に規定する勤務時間を超えない範囲内において勤務時間を割り振らなければならない。
３ 前々項及び前項の規定にかかわらず、第２７条の規定により、勤務時間の特例を実施する場
合の休日は、対象期間において、職員ごとに定めるものとする。
（休日の振替及び代休）
第31条 業務上の必要により第２９条に規定する休日に勤務を命じる場合は、当該休日をあらか
じめ他の勤務日に振り替えることができる。なお、当該休日が週休日の場合の振替について
は、前条の規定により行うものとする。
２ 前項による休日の振替ができない場合には、当該休日の代休を与えることができる。
３ 第２項による休日の代休は、当該休日を起算日とする８週間後の日までの期間にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の勤務時間が割り振られた勤務日に与えるものとする。
４ 第２７条に規定する勤務時間の特例を実施する場合の第１項による振替については、対象期
間中の休日数、特定期間中の休日数を確保するものとする。

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（時間外・休日勤務）
第32条 業務上の必要がある場合には、所定の勤務時間以外の時間、勤務しない日又は休日に勤務を命ずることがある。
２ 前項による勤務を、労基法第３２条に規定する時間（以下「法定労働時間」という。）を超えた時間、又は同法第３５条に規定する休日（以下「法定休日」という。）に勤務を命ずるときは、同法第３６条の規定に基づく協定の定めるところによる。
３ 前２項の勤務は、妊娠中又は産後１年を経過しない者及び１８歳未満である者を除き、深夜（午後１０時から午前５時までをいう。以下同じ。）勤務に及ぶことがある。
４ 前３項の規定により、勤務を命じる場合に１日の勤務時間が８時間を超えるときは、１時間（所定の勤務時間内に置いた休憩時間を含む。）の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。
５ 小学校就学前の子（第４０条に定める子をいう。第３５条第１項第５号、１３号及び第４７条第２項第３号を除き、以下同じ。）の養育又は家族（第４７条に定める対象家族をいう。以下同じ。）の介護を行う非常勤職員が、所定の勤務時間を超えて勤務しないことを請求した場
合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定の勤務時間を超えて勤務させてはならな
い。
６ 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う非常勤職員（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児･介護休業法」という。）第１７条第１項第１号又は第２号に該当する者を除く。）の法定労働時間を超える勤務については、労基法第３６条に基づく協定で定めるものとする。
７ 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う非常勤職員が深夜（午後１０時から午前５時までをいう。）に勤務しないことを請求した場合は、第５項の規定を準用する。
（非常災害時の勤務）第33条 災害その他避けることのできない事由によって必要がある場合には、その必要の限度において、臨時に法定労働時間を超えて又は法定休日に勤務を命じることがある。
２ 前項の勤務を命じる場合には、労基法第３３条第１項に定めるところにより、必要な手続きを行うものとする。
第８章 休暇等（年次有給休暇）第34条 年次有給休暇は、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日数とする。
（１） 期間業務職員及びパートタイム職員のうち、１週の所定労働日数が５日以上とされている者、１週の所定労働日数が４日以下とされているが１週の所定労働時間が３０時間とされている者及び週以外の期間によって労働日が定められ年間の所定労働日数が２１７日以上である者
別表第１に掲げる日数（２） パートタイム職員のうち、１週の所定労働日数が４日以下とされかつ１週の所定労働時
間が３０時間未満とされている者及び週以外の期間によって労働日が定められ年間の所定労働日数が１６９日以上２１６日以下である者
別表第２に掲げる日数8（３） パートタイム職員のうち、１週の所定労働日数が４日以下とされかつ１週の所定労働時
間が３０時間未満とされている者及び週以外の期間によって労働日が定められ年間の所定労働日数が１２１日以上１６８日以下である者
別表第３に掲げる日数（４） パートタイム職員のうち、１週の所定労働日数が４日以下とされかつ１週の所定労働時
間が３０時間未満とされている者及び週以外の期間によって労働日が定められ年間の所定労働日数が７３日以上１２０日以下である者
別表第４に掲げる日数（５） パートタイム職員のうち、１週の所定労働日数が４日以下とされかつ１週の所定労働時
間が３０時間未満とされている者及び週以外の期間によって労働日が定められ年間の所定労働日数が４８日以上７２日以下である者
別表第５に掲げる日数
２ 年次有給休暇は、非常勤職員の請求のあった時季に与えるものとする。ただし、非常勤職員の請求があった時季に年次有給休暇を与えることが、事業の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。
３ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものは除く。）は、２０日を超えない範囲
内の残日数（１日未満の端数があるときはこれを含む）を限度として次の１年間に限り繰り越すことができる。
４ 前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある非常勤職員から年次有給休暇取得の請求があった場合には、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取扱うものとする。
５ 年次有給休暇の単位は、１日とする。ただし、労基法第３９条に基づく協定の定めるところ
により、１時間を単位とすることができる。
６ 年次有給休暇の一部について、労基法第３９条第５項の規定に基づく協定の定めるところにより、年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合には、これにより年次有給休暇を与える。
（年次有給休暇の機構による時季指定）
第 34 条の２ 年次有給休暇の日数が１０日以上付与される非常勤職員には、年次有給休暇を付与された日から１年以内の期間において５日について、時季を定めて与えるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、前条の規定により年次有給休暇を与えた場合においては、当該与えた年次有給休暇の日数（当該日数が５日を超える場合は、５日）分については、時季を定めて与えることを要しない。
（特別休暇）
第35条 非常勤職員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当し、あらかじめ申し出た場合は、当該各号に掲げる期間の特別休暇を与える。
（１）非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務をしないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間（２）非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会
その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間（３） 非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき ７日の9範囲内の期間
イ 非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき
ロ 非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著し
く不足している場合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき（４） 非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合に、必要と認められる期間（５） 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間（６） 非常勤職員の親族（別表第６の親族欄に掲げる親族に限る。
）が死亡した場合で、非常勤職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 別表第６に定める連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間（７） 非常勤職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 連続する５日の範囲内の期間（８） ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間（９） 女性非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。
）（10） 生後１年に達しない子を育てる非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日２回それぞれ３０分以内の期間（ただし、当該非常勤職員以外の親が、その子のために同様の休暇を取得する場合には、当該非常勤職員以外の親が取得する期間を差し引いた期間）（11） 女性非常勤職員が、生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得な
いと認められる場合 必要と認められる期間（12） 女性非常勤職員が、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間（13） 非常勤職員が業務上の負傷若しくは疾病、又は通勤による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間（14） 非常勤職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得な
いと認められる場合（前３号に該当する場合を除く。
） 一の事業年度において１０日の範囲
内の期間（15） 非常勤職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴う必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間（16） 非常勤職員の心身の健康の維持及び増進、家庭生活の充実又は夏季における盆等の諸行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の事業年度において、次に定める

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範囲内の期間イ 期間業務職員 原則として連続する３日
ロ パートタイム職員 当初の採用日からの継続勤務期間が６月以上の者又は労働契約の期間が６月以上ある者のうち、１週の所定労働日数が５日又は１週の所定労働時間が３０時間とされている者に限り、原則として連続する３日（17） 小学校就学前の子（配偶者の子を含む。
）を養育する非常勤職員が、その子の看護（負傷し、又は疾病にかかった子の世話を行うことをいう。
）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の事業年度において５日（その看護する子が２人以上の場合にあっては、
１０日）の範囲内の期間（18） 非常勤職員が、第４７条第１項に規定する要介護状態にある家族（同条第２項に定める対象家族をいう。
）の介護又は世話のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の事業年度において５日（要介護状態にある家族が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間（19） 非常勤職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。
）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の事業年度において５日の範囲内の期間
イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配付その他の被災者を支援する活動
ロ 身体障害者療護施設、特別養護労老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって特に認めるものにおける活動
ハ イ及びロにおける活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動（20） 非常勤職員が、妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。
）の出産に伴い、出産に係る入院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子の出生の届出等のため、勤務しないことが相当であると認められる場合
非常勤職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内における２日の範囲内の期間（21）非常勤職員の妻が出産する場合で、その出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、
１４週間）前の日から当該出産に係る子が満１歳に達する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。
）を養育する（同居してこ
れらの子を監護することをいう。
）場合で、養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における５日の範囲内の期間（22） 非常勤職員が配偶者、子及び父母（以下「配偶者など」という。
）の追悼のための特別な行事（配偶者等の死亡後１５年以内に行われるものに限る。
）のため勤務しないことが相当であると認められるとき １日の範囲内の期間（23） 非常勤職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場
合 一の事業年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精である場合にあっては１０日）の範囲内の期間（24） その他、特に指定する日
２ 前項（第１６号を除く。
）に定める連続する日数及び週数には、勤務しない日及び休日を含む

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ものとする。
（特別休暇の給与の取扱い）
第36条 前条第１項第１２号の特別休暇は無給とし、それ以外は有給（第１３号にあっては最初の３日の勤務日に限る。）とする。
（特別休暇の単位）
第37条 特別休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位とする。ただし、第３５条第１項第９号に規定する女性非常勤職員であって、産後６週間を経過していない非常勤職員に与える休暇については１日を、同項第１７号、第１８号、第２０号、第２１号及び第２３号に規定する休暇については、１日又は１時間をそれぞれ単位とする。
２ 第３５条第１項第３号、第６号、第１４号、第１６号、第１９号及び第２２号の日数の取扱いについては、時間又は分を単位として取得した場合においても、１日として取り扱うものとする。
（休暇の手続き）
第38条 非常勤職員は、第３４条及び第３５条（第１項第８号及び第９号を除く。）による休暇の承認を受けようとする場合は、あらかじめ所定の様式に必要事項を記入して行わなければならない。ただし、やむを得ない場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 第３４条の２の規定により、非常勤職員に年次有給休暇を時季を定めて与える場合には、あらかじめ、同条の規定により当該年次有給休暇を与えることを当該非常勤職員に明らかにした
うえで、その時季について意見を聴取し、与えるものとする。
３ 第３５条第１項第８号の休暇の申出は、あらかじめ所定の様式に必要事項を記入して行わなければならない。
４ 第３５条第１項第９号の休暇については、その旨をすみやかに届け出るものとする。
５ 非常勤職員は、第３５条の休暇について、証明書等の提出を求められたときは、これを提出しなければならない。
（勤務しないことの承認）
第39条 非常勤職員は、次に定める一定の期間につき、有給で勤務しないことの承認を受けることができる。
(１) 女性非常勤職員が、母子保健法第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるために、必要な時間(２) 妊娠中の女性非常勤職員が、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときに、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲(３) 妊娠中の女性非常勤職員が、医師等からその業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間（４） その他特に必要があると認められる場合に、必要な時間
２ 前項の事由により勤務しないことの承認を受ける場合は、あらかじめ所定の様式に必要事項12を記入して申し出なければならない。
第９章 育児休業（満１歳に達する日までの子にかかる育児休業の対象者）
第40条 満１歳に達する日までの子について、育児のため休業を希望する非常勤職員にあっては、次の各号のいずれにも該当する者に限り、子を養育するためにする休業（以下「育児休業」という。）をすることができる。
(１) 満１歳に達する日までの子（育児・介護休業法第２条第１項第１号に定める子をいう。
以下同じ。）と同居し、養育する者(２) 育児休業（第４５条の２第１項に規定する出生時育児休業を除く。以下この条から第４５条までにおいて同じ。）終了後、引き続き勤務する意思のある者(３) 育児休業にかかる子が満１歳６月に達する日までに労働契約（労働契約が更新される場
合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでない者
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する非常勤職員は育児休業をすることができない。
(１) その養育する子が満１歳に達する日までの期間（当該子を養育していない期間を除く。）内に２回の育児休業をしたことがある非常勤職員で、当該子（双子以上の場合は同一の子とみなす。）について、育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第２５号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第５条に規定する特別の事情がなく、再び育児休業をしようとする者(２) 育児・介護休業法第６条の規定に基づく協定により、同条第１項及び育児・介護休業法
施行規則第８条で定める者の範囲内であって育児休業の対象者から除外するとされた者（満１歳から満１歳６月に達するまでの子の育児休業）
第41条 満１歳から満１歳６月に達する日までの子について、育児休業を希望する非常勤職員
は、次の各号のいずれにも該当する場合（育児・介護休業法施行規則第５条の２で準用する同規則第５条第１号から第３号までに規定する特別の事情がある場合には、第２号に該当する場
合）に限り、育児休業をすることができる。ただし、当該非常勤職員（当該子の満１歳に達す
る日において育児休業をしている非常勤職員であって、その翌日を第４２条に規定する育児休業開始予定日とする者を除く。）が、前条第１項第２号及び第３号に該当する者に限る。
(１) 当該子について、非常勤職員又はその配偶者が、当該子の満１歳に達する日において育児休業している場合(２) 当該子の満１歳に達する日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として育児・介護休業法施行規則第６条で定める場合に該当する場
合(３) 当該子の満１歳に達する日後の期間において、この条の規定による育児休業をしたことがない場合
２ 第４０条第２項第２号の規定は、前項の育児休業を希望する非常勤職員について準用する。
（満１歳６月から満２歳に達するまでの子の育児休業）
第41条の２ 満１歳６月から満２歳に達する日までの子について、育児休業を希望する非常勤職

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員であって第４０条第２項第２号に該当しない者は、次の各号のいずれにも該当する場合（育児・介護休業法施行規則第５条の２で準用する同規則第５条第１号から第３号までに規定する特別の事情がある場合には、第２号に該当する場合）に限り、育児休業をすることができる。
(１) 当該子について、非常勤職員又はその配偶者が、当該子の満１歳６月に達する日において育児休業している場合(２) 当該子の満１歳に達する日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として育児・介護休業法施行規則第６条の２で定める場合に該当する場合(３) 当該子の満１歳６月に達する日後の期間において、この条の規定による育児休業をした
ことがない場合
２ 第４０条第１項（第１号を除く。）及び同条第２項第２号の規定は、前項の育児休業を希望する非常勤職員について準用する。この場合において、同条第１項第３号中「満１歳６月」とあるのは、「満２歳」と読み替えるものとする。
（育児休業の申出）第42条 育児休業を希望する非常勤職員は、育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）を明らかにして、申し出るものとする。この場合において、次の各号に掲げる育児休業の申出にあっては、育児・介護休業法施行規則第５条の２で準用する同規則第５条第１号から第３号までに規定する特別の事情がある場合を除き、当該各号に定める日を育児休業開始予定
日としなければならない。ただし、育児休業中の非常勤職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き育児休業を希望する場合には、更新された労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする。
(１) 第４１条の規定による育児休業の申出 当該申出に係る子の満１歳に達する日の翌日（当該申出をする非常勤職員の配偶者が、同日において、当該申出に係る子を養育するための育児休業をしている場合には、当該育児休業にかかる育児休業終了予定日の翌日以前の日）(２) 第４１条の２の規定による育児休業の申出 当該申出に係る子の満１歳６月に達する日の翌日（当該申出をする非常勤職員の配偶者が、同日において、当該申出に係る子を養育するための育児休業をしている場合には、当該育児休業にかかる育児休業終了予定日の翌日以前の日）
２ 前項の申出は、原則として、育児休業開始予定日の１月（前条及び前条の２の規定にかかる申出にあっては、２週間）前までに、育児休業申出書を提出するものとする。この場合において、その事由を確認する必要があるときは、証明書類の提出を求めることがある。
３ 第４０条第１項第３号及び同条第２項、第４１条（第１項第１号及び第２号を除く。）、前条（第１項第１号及び第２号を除く。）並びに本条第１項後段及び前項の規定は、締結している契約の期間の末日を、育児休業終了予定日（次条第２項の規定により変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日）とする育児休業をしている者が当該契約の更新に伴い、当該更新後の契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業申出をする場合には、これを適用しない。
４ 育児休業の申出をした非常勤職員（以下「育児休業申出者」という。）は、当該申出をした後に申出にかかる子が出生した場合には、その旨を遅滞なく報告しなければならない。

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５ 第１項の申出があった場合は、当該育児休業申出者に対し、育児休業の取扱いについて通知するものとする。
（育児休業期間の変更等）
第43条 第４０条第１項の規定にかかる育児休業申出者は、当該申出にかかる育児休業開始予定
日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、申し出により、育児休業開始
予定日を１回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
(１) 出産予定日前に子が出生したこと。
(２) 育児休業申出にかかる子の親である配偶者の死亡(３) 前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出にかかる子を養育することが困難になったこと。
(４) 第２号に規定する配偶者が育児休業申出にかかる子と同居しなくなったこと。
(５) 育児休業申出にかかる子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間
以上の期間にわたり世話を必要とする状態となったとき。
(６) 育児休業申出にかかる子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
２ 育児休業申出者は、育児休業終了予定日の原則として１月（第４１条及び同条の２の規定による育児休業の申出にあっては２週間）前までに申し出た場合は、１回に限り当該育児休業終了予定日とされた日を変更することができる。
（申出の撤回等）
第44条 育児休業申出者は、育児休業開始予定日（前条第１項の規定により育児休業開始予定日を変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日とされた日）の前日までは当該申出を撤回することができる。
２ 前項の規定により育児休業の申出を撤回した非常勤職員は、第４０条第２項の適用については、当該申出にかかる育児休業をしたものとみなす。
３ 第１項の規定により第４１条又は第４１条の２の規定による育児休業の申出を撤回した非常勤職員は、当該申出にかかる子については、次の各号のいずれかの特別の事情がある場合を除き、第４０条第１項、第４１条及び第４１条の２の規定にかかわらず、育児休業の申出をすることができない。
(１) 育児休業申出にかかる子の親である配偶者の死亡(２) 前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児作業申出にかかる子を養育することが困難な状態になったこと。
(３) 婚姻の解消その他の事情により第１号に規定する配偶者が育児休業申出にかかる子と同居しないこととなったこと。
(４) 育児休業申出にかかる子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間
以上の期間にわたり世話を必要とする状態となったとき。
(５) 育児休業申出にかかる子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
（育児休業の終了）
第45条 育児休業終了予定日（第４３条第２項の規定により育児休業終了予定日を変更された場

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合にあってはその変更後の育児休業終了予定日とされた日）とされた日の前日（第５号にあっては育児休業終了予定日とされた日）までに、次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、当該事情が生じた日（第５号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に育児休業は終了する。
(１) 育児休業申出にかかる子が死亡した場合(２) 育児休業申出にかかる子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消により育児休業申出者の子でなくなった場合(３) 育児休業申出にかかる子が養子となったことその他の事情により当該育児休業申出者と同居しなくなった場合(４) 民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたこと。
(５) 育児休業申出者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該育児休業
申出にかかる子が満１歳（第４１条の規定による申出にかかる子にあっては満１歳６月、第４１条の２の規定による申出にかかる子にあっては満２歳）に達するまでの間、当該子を養育することができない状態になった場合(６) 育児休業申出者が、第３５条第１項第８号若しくは第９号の規定による特別休暇を取得
し、又は次条第１項に規定する出生時育児休業、第４７条第１項に規定する介護休業若しくは新たな育児休業を始めた場合(７) 第４０条第２項第２号に該当することとなった場合
２ 育児休業している非常勤職員は、前項各号に掲げる事情が生じた場合には、遅滞なく、申し出なければならない。
（出生時育児休業の対象者）
第45条の2 非常勤職員は、その養育する子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、出生時育児休業（育児休業のうち、この条から第４５条の６までに定めるところにより、子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。次項第１号において同じ。）の期間内にする休業をいう。以下同じ。）をすることができる。
（１） 出生時育児休業にかかる子と同居し、養育する者（２） 出生時育児休業終了後、引き続き勤務する意思のある者（３） 出生時育児休業にかかる子の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）から起算して８週間を経過する日の翌日から６月を経過する日までに、契約期間（契約更新される場合には、更新後の契約期間）が満了することが明らかでない者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する非常勤職員は、出生時育児休業をすることができない。
（１） 当該子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間（当該子を養育していない期間を除く。）内に２回の出生時育児休業をした者（２） 育児・介護休業法第９条の３第２項の規定により準用される同法第６条の規定に基づく協定により、同条第１項及び育児・介護休業法施行規則第８条で定める者の範囲内であって出16

生時育児休業の対象者から除外するとされた者（出生時育児休業の申出）第45条の3 出生時育児休業を希望する非常勤職員は、出生時育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。）を明らかにして、申し出るものとする。
２ 前項の申出は、原則として、出生時育児休業開始予定日の２週間前までに、出生時育児休業
申出書を提出するものとする。この場合において、その事由を確認する必要があるときは、証明書類の提出を求めることがある。
３ 前条第１項第３号及び第２項の規定は、締結している契約の期間の末日を、出生時育児休業
終了予定日（次条第２項の規定により変更された場合にあっては、その変更後の出生時育児休業終了予定日とされた日）とする出生時育児休業をしている者が当該契約の更新に伴い、当該更新後の契約の期間の初日を出生時育児休業開始予定日とする出生時育児休業申出をする場合には、これを適用しない。
４ 出生時育児休業の申出をした非常勤職員（以下「出生時育児休業申出者」という。）は、当該申出をした後に申出にかかる子が出生した場合には、その旨を遅滞なく報告しなければならない。
５ 第１項の申出があった場合は、当該出生時育児休業申出者に対し、出生時育児休業の取扱いについて通知するものとする。
（出生時育児休業期間の変更等）
第45条の4 出生時育児休業申出者は、当該申出にかかる出生時育児休業開始予定日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、申し出により、出生時育児休業開始予定日
を１回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
（１） 出産予定日前に出生時育児休業申出にかかる子が出生したこと。
（２） 出生時育児休業申出にかかる子の親である配偶者の死亡（３） 前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により出生時育児休業申出にかかる子を養育することが困難になったこと。
（４） 第２号に規定する配偶者が出生時育児休業申出にかかる子と同居しなくなったこと。
（５） 出生時育児休業申出にかかる子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態となったとき。
（６） 出生時育児休業申出にかかる子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
２ 出生時育児休業申出者は、出生育児休業終了予定日の原則として２週間前までに申し出た場
合は、出生時育児休業終了予定日を１回に限り当該出生時育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
（出生時育児休業申出の撤回等）
第45条の5 出生時育児休業申出者は、出生時育児休業開始予定日（前条第１項の規定により出生時育児休業開始予定日を変更された場合にあっては、その変更後の出生時育児休業開始予定日とされた日。）の前日までは当該申出を撤回することができる。
２ 前項の規定により出生時育児休業の申出を撤回した非常勤職員は、第４５条の２第２項の適17

用については、当該申出にかかる出生時育児休業をしたものとみなす。
（出生時育児休業の終了）
第45条の6 出生時育児休業終了予定日（第４５条の４の規定により出生時育児休業終了予定日を変更された場合にあってはその変更後の出生時育児休業終了予定日とされた日）とされた日の前日（第６号にあっては出生時育児休業終了予定日とされた日）までに、次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、当該事情が生じた日（第６号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に出生時育児休業は終了する。
（１） 出生時育児休業にかかる子が死亡した場合（２） 出生時育児休業にかかる子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消により当該出生時育児休業申出者の子でなくなった場合（３） 出生時育児休業にかかる子が養子となったことその他の事情により当該出生時育児休業申出者と同居しなくなった場合（４） 民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたこと。
（５） 出生時育児休業申出者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該出
生時育児休業申出にかかる子が出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの間、当該子を養育することができない状態になった場合（６） 出生時育児休業申出者が、第３５条第１項第８号若しくは第９号の規定による特別休暇を取得し、又は育児休業、第４７条第１項に規定する介護休業若しくは新たな出生時育児休業を始めた場合（７） 第４５条第２項第２号に該当することとなった場合（８） 出生時育児休業申出に係る子の出生の日の翌日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日の翌日）から起算して８週間を経過したこと。
２ 出生時育児休業をしている非常勤職員は、前項各号に掲げる事情が生じた場合には、遅滞なく、申し出なければならない。
（育児休業の給与の取扱い）
第46条 本章で定める育児休業をしている期間は無給とする。
（同一の子について配偶者が育児休業する場合の特例）
第 46 条の 2 非常勤職員の養育する子について、当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日
以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業している場合におけるこの章の規定の適用については、育児・介護休業法第９条の２の定めるところによる。
第１０章 介護休業（介護休業の対象者等）
第47条 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態（以下「要介護状態」という。）にある家族を介護する非常勤職員にあっては、次条に規定する介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日から６月を経過す

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る日までに、契約期間（契約更新される場合には、更新後の契約期間）が満了することが明らかでない者に限り、当該家族を介護するためにする休業（以下「介護休業」という。）をする
ことができる。
２ 前項に定める家族とは、次の各号に掲げる者（以下「対象家族」という。）とする。
(１) 配偶者(２) 父母(３) 子(４) 配偶者の父母(５) 祖父母、兄弟姉妹又は孫(６) 前各号以外の家族で機構が認めた者
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する非常勤職員は、介護休業をする
ことができない。
(１) 介護休業をしたことがある非常勤職員で、当該介護休業にかかる対象家族について、３回の介護休業をした者(２) 介護休業をしたことがある非常勤職員で、当該介護休業にかかる対象家族について、介護休業をした日数が９３日に達している者(３) 育児・介護休業法第１２条の規定に基づく協定により、同条第２項及び育児・介護休業法施行規則第２４条で定める者の範囲内であって介護休業の対象者から除外するとされた者（介護休業の申出）
第48条 介護休業を希望する非常勤職員は、介護休業することとする一の期間について、その初日（以下「介護休業開始予定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）とする日を明らかにして、申し出るものとする。ただし、介護休業終了予定日は、介護休業開始予定日をされた日から起算して９３日から当該非常勤職員の当該介護休業申出にかかる対象家族について、介護休業をした日数を差し引いた日数を経過する日より後の日とすることはできない。
２ 前項の申出は、原則として、介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書を提出するものとする。この場合において、その事由を確認する必要があるときは、証明書類の提出を求めることがある。
３ 前条第１項及び第３項（第２号を除く。）の規定は、締結している契約の期間の末日を、介護休業終了予定日（第５０条の規定により変更された場合にあっては、その変更後の介護終了予定日とされた日）とする介護休業をしている者が、当該契約の更新に伴い、当該更新後の契約の期間の初日を介護休業開始予定日とする介護休業申出をする場合は、これを適用しない。
４ 第１項の申出があった場合は、介護休業の申出をした非常勤職員（以下「介護休業申出者」という。）に対し、介護休業の取扱いについて通知するものとする。
（申出の撤回等）
第49条 介護休業申出者は、介護休業開始予定日の前日までは当該申出を撤回することができる。
２ 前項の規定により介護休業の申出を撤回した非常勤職員は、当該撤回にかかる対象家族について再び介護休業の申出をすることができる。

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（介護休業終了予定日の変更）
第50条 介護休業申出者は、介護休業終了予定日の原則として２週間前までに申し出た場合は、介護休業終了予定日を１回に限り当該介護休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
（介護休業の終了）
第51条 介護休業終了予定日（前条の規定により変更された場合は変更後の介護休業終了予定日）とされる日の前日までに次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合は、当該事情が生じた日（第４号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に介護休業は終了するものとする。
(１) 介護休業にかかる対象家族が死亡した場合(２) 介護休業にかかる対象家族が介護休業申出者の対象家族でなくなった場合(３) 介護休業申出者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、対象家族を介護することができない状態になった場合(４) 介護休業申出者が、第３５条第１項第８号若しくは第９号の規定による特別休暇を取得
し、又は育児休業、出生時育児休業若しくは新たな介護休業を始めた場合(５) 第４７条第３項第３号に該当することとなった場合
２ 介護休業をしている非常勤職員は、前項各号に掲げる事情が生じた場合には、遅滞なく、申し出なければならない。
（介護休業の給与の取扱い）
第52条 本章で定める介護休業をしている期間は無給とする。
第１１章 育児・介護休業のための勤務時間の短縮等（勤務時間の短縮等）
第53条 非常勤職員は、育児又は介護を必要とする場合には、次の各号に定めるいずれかの勤務
時間の短縮等の措置を取ることができる。ただし、１日の所定勤務時間が６時間以内である勤務日を除く。
(１) 次に掲げるところにより、１日の所定勤務時間を短縮する措置
イ 満１歳（第４１条の規定にかかる申出ができる場合にあっては満１歳６月、同条の２の規定にかかる申出ができる場合にあっては満２歳。以下この項において同じ。）に達する日までの子を養育する者で育児休業をしない場合又は満１歳から満３歳に達する日までの子を養育する場合 子を養育する期間について、１日につき２時間の範囲内を短縮すること。（短縮後の１日の勤務時間が５時間４５分未満となる場合を除く。）
ロ 要介護状態にある対象家族を介護する場合 介護を要する期間について、１日につき２時間の範囲内を短縮すること。（短縮後の１日の勤務時間が５時間４５分未満となる場合を除く。）(２) 次に掲げる期間について、１日の所定の勤務時間を変更することなく始業又は終業の時刻を３０分又は１時間繰り上げ又は繰り下げる措置
イ 小学校就学前の子を養育する期間又は小学校に就学している子の放課後児童クラブ等

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への送迎等のため特に必要と認められる期間
ロ 要介護状態にある対象家族の介護を要する期間(３) 育児又は介護を必要とする場合で、所定の勤務時間を超えて勤務をさせない措置
２ 前項に掲げる介護を要する期間は、連続する３年の期間の範囲とする。
３ 第１項第１号の時間は、始業時及び終業時に３０分単位で分割することができる。
４ 第１項の勤務時間の短縮等の承認を受ける場合には、あらかじめ所定の様式に必要事項を記入し、申し出なければならない。
（勤務時間の短縮の場合の給与の取扱い）
第54条 前条第１項第１号に定めるところにより、勤務時間の短縮をした場合の短縮した時間は無給とする。
第１２章 安全及び衛生（協力義務）
第55条 非常勤職員は、安全、衛生及び健康確保について、法令、規則並びに上司の指示を守り、機構と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
（安全衛生教育）第56条 非常勤職員は、機構が行う安全、衛生に関する教育、訓練を受けなければならない。
（健康診断）
第57条 非常勤職員は、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）に定めるところにより機構が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。
２ 前項の健康診断は、医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、これをもって換えることができる。
３ 健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には、非常勤職員に就業の禁止、勤務時間の制
限等健康保持に必要な措置を講じるものとする。
４ 非常勤職員は、正当な事由がなく前項の措置を拒んではならない。
（就業禁止）
第58条 非常勤職員は、自己、同居人又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いがある場
合は、直ちに上司に届け出てその命令に従わなければならない。
２ 前項の届出の結果必要と認める場合には、当該非常勤職員に就業の禁止を命じることができる。
第１３章 災害補償・社会保険（災害補償）
第59条 非常勤職員が業務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤
途上における災害を受けた場合の災害補償、被災した非常勤職員の社会復帰の促進、被災した非常勤職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労基法、労災法及び21

独立行政法人国立青少年教育振興機構職員法定外災害補償規程（平成１８年規程第２－１８号）の定めるところによる。
（社会保険）
第60条 非常勤職員が健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者の基準に達したときは、直ちに必要な手続きをとるものとする。
第１４章 表彰（表彰）
第61条 非常勤職員が、機構の名誉となり、又は職員の模範となる善行を行った場合、その他理事長が必要と認める場合には表彰する。
第１５章 懲戒等（懲戒の事由）
第62条 非常勤職員が次の各号の一に該当する場合には、懲戒に処する。
(１) 正当な理由なしに無断欠勤した場合(２) 正当な理由なしにしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠った場合(３) 故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合(４) 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合(５) 機構の名誉又は信用を著しく傷つけた場合(６) 素行不良で機構の秩序又は風紀を乱した場合(７) 重大な経歴詐称をした場合(８) その他この規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準じる不都合な行為があった場合
２ 前項により懲戒に処する場合には、当該非常勤職員に対し、あらかじめ書面又は口頭により弁明する機会を与える。
（懲戒）第63条 非常勤職員の懲戒は、戒告、減給、出勤停止、停職、諭旨解雇又は懲戒解雇の区分によるものとする。なお、解雇の区分以外については、始末書を提出させるものとする。
(１) 戒告 将来を戒める。
(２) 減給 １回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の２分の１を超えず、その総額が一給与計算期間の給与総額の１０分の１を超えない額を給与から減ずる。
(３) 出勤停止 １日以上１０日以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
(４) 停職 ２月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
(５) 諭旨解雇 退職願の提出を勧告し、これに応じない場合には、３０日前に予告して、若しくは３０日以上の平均賃金を支払って解雇し、又は予告期間を設けないで即時に解雇する。

22

(６) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。
（訓告等）
第64条 前条に規定する場合の他、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときには、文書又は口頭により注意、厳重注意又は訓告を行うことができる。
（損害賠償）
第65条 非常勤職員が故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第１６章 高齢者雇用の特例（高齢者雇用の特例）
第66条 理事長が特に必要と認めた場合には、第４条第５項の規定にかかわらず、満６０歳（労務作業員にあっては、満６３歳）に達した後の者を雇用することができる。
２ 前項の規定により雇用される者の契約更新その他の取扱いについては、個別に定める。
第１７章 給与（給与支給の基準）
第 67 条 非常勤職員の給与については、その決定、計算、支払方法、その他必要な事項について
は、独立行政法人国立青少年教育振興機構非常勤職員給与規程（平成１８年規程第２－２０号）の定めるところによる。
第１８章 期間の定めのない雇用への転換（期間の定めのない雇用への転換）
第68条 第１１条第３項ただし書きに規定する別段の定めのある場合により通算契約期間が５年を超えて契約する非常勤職員が、現に締結している労働契約の期間の満了する日の３０日前までに、所定の様式により、労働契約法第１８条第１項の規定による期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）への転換を申し出たときは、別に定めるところにより、当該契約の期間の満了する日の翌日から無期労働契約へ転換する。
２ 前項の規定により期間の定めのない雇用となった非常勤職員については、第４条、第１０条第１号及び第１１条の規定は適用しない。
３ 第１項及び第２項の規定により期間の定めのない雇用となった非常勤職員の労働条件は、期間の定めがなくなることを除き、転換前と同一の労働条件とする。
（期間の定めのない雇用となった者の定年退職の日）
第69条 前条の規定により期間の定めのない雇用となった者の定年は、満６０歳（労務作業員にあっては満６３歳）とし、その日以後の最初の３月３１日に退職する。
２ 前項の規定による定年に達した日以後に期間の定めのない雇用となった者の定年退職の日は、期間の定めのない雇用となった日以降の最初の３月３１日とする。

23

（期間の定めのない雇用となった者の定年退職後の再雇用）
第70条 第６８条の規定により期間の定めのない雇用となった者は、前条の規定により退職した日の翌日から満６５歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間、１年を超えない 範囲内の期間（３月３１日までの期間に限る。
）を定めて第２条第１項第２号の規定に定めるパート
タイム職員として再雇用し、更新することができる。
附 則（施行期日）
第１条 この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この規則の施行に伴い、「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター非常勤職
員就業規則」（平成１３年４月１日制定）及び「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに勤務する非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規程」（平成１３年４月１日制
定）は廃止する。
（従前から在職する非常勤職員の特例）
第２条 本規則の施行日に非常勤職員として雇用された者のうち、当該施行日の前日又は前々日に旧独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、旧独立行政法人国立青年の家及び旧独立行政法人国立少年自然の家において、常時勤務を要しない職員として在職していた者（以下「継続勤務者」という。）に係る第１１条第２項の規定の適用については、同項の規定に係らず個別に定めるものとする。
（提出書類にかかる暫定措置）
第３条 本規則の施行日に非常勤職員として雇用された者に対する第７条第１項に規定する提出書類について、規則施行日前に既に提出されている書類がある場合には、当該書類をもって同項の規定による提出があったものとみなすことができる。
（年次有給休暇の特例）
第４条 継続勤務者（次項に規定する者を除く。）の年次有給休暇の取扱いについては、第３４条の規定に係らず、なお、従前の例による。
２ 継続勤務者のうち、平成１７年１０月２日以降に第２条第１項第１号に規定する日々雇用職員と同様の勤務形態により採用された者については、本規則の施行日において３日、当該採用の日から６月間継続勤務し全労働日の８割以上勤務した場合に７日の年次有給休暇を付与する。なお、本規則の施行日から１年以上継続勤務し継続勤務期間が１年を超えることとなる日から起算してそれぞれの１年間の全労働日の８割以上勤務した場合、それぞれ次の１年間において別表第１に掲げる日数を付与するものとする。
（退職手当の特例）
第５条 継続勤務者に係る退職手当の支給については、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター非常勤職員就業規則第１２条、第１３条、独立行政法人国立青年の家非常勤職
員就業規則（独立行政法人国立青年の家規程第９号）第２１条及び独立行政法人国立少年自然の家非常勤職員就業規則（独立行政法人国立少年自然の家規則第２－３号）第２７条の定める

24

ところにより、平成１８年度に限り支給するものとする。
附 則
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２４年１１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成２９年１０月１日から施行する。
２ 改正後の第６８条の規定は、平成２５年４月１日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある雇用について適用し、平成２５年４月１日前の日が初日である期間の定めのある雇用の契約期間は、同条に規定する通算契約期間には、算入しない。
附 則
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 改正後の第３４条の２の規定は、この規則の施行日以後に年次有給休暇を１０日以上付与された非常勤職員について適用する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（施行日前から在職する非常勤職員に係る年次有給休暇の取扱い）
２ この規則の施行日の前日に非常勤職員として在職し、施行日に非常勤職員に継続雇用され25

る者に付与する年次有給休暇の日数については、改正後の第３４条の規定にかかわらず、附
則別表第１から附則別表第５までに定める当初の雇用の日から起算した継続勤務期間に対応する日数に、施行日の前日における年次有給休暇の残日数を加えた日数とする。
（期間の定めのない雇用への転換に関する経過措置）
３ 令和２年４月２日から同年６月３０日までの間に通算契約期間が５年を超える非常勤職員
については、改正前の第６８条第１項の規定を適用する。
（特別休暇の特例措置）
４ 新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年３月２日以降に小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等が一斉臨時休業となったことに伴い、非常勤職員が子の世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合において、改正前の第３５条第１項第１９号の規定により承認した特別休暇は、当該特別休暇の全ての時間を有給とする。
附 則
この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年６月１４日から施行し、令和５年３月１６日から適用する。

附則別表第１（第３４条第１項第１号関係）
付与日
令和８年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

６月以下

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

６月超１年６月以下

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

２０日

１年６月超２年６月以下

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

２０日

２０日

２年６月超３年６月以下

１４日

１６日

１８日

２０日

２０日

２０日

２０日

３年６月超４年６月以下

１６日

１８日

２０日

２０日

２０日

２０日

２０日

４年６月超５年６月以下

１８日

２０日

２０日

２０日

２０日

２０日

２０日

５年６月超

２０日

２０日

２０日

２０日

２０日

２０日

２０日

施行日における当初の雇用の日から起算した継続

４月１日
以降

勤務期間

26

附則別表第２（第３４条第１項第２号関係）
付与日
令和８年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

６月以下

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

６月超１年６月以下

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

１５日

１年６月超２年６月以下

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

１５日

１５日

２年６月超３年６月以下

１０日

１２日

１３日

１５日

１５日

１５日

１５日

３年６月超４年６月以下

１２日

１３日

１５日

１５日

１５日

１５日

１５日

４年６月超５年６月以下

１３日

１５日

１５日

１５日

１５日

１５日

１５日

５年６月超

１５日

１５日

１５日

１５日

１５日

１５日

１５日

施行日における当初の雇用の日から起算した継続

４月１日
以降

勤務期間

附則別表第３（第３４条第１項第３号関係）
付与日
令和８年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

６月以下

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

６月超１年６月以下

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

１１日

１年６月超２年６月以下

６日

８日

９日

１０日

１１日

１１日

１１日

２年６月超３年６月以下

８日

９日

１０日

１１日

１１日

１１日

１１日

３年６月超４年６月以下

９日

１０日

１１日

１１日

１１日

１１日

１１日

４年６月超５年６月以下

１０日

１１日

１１日

１１日

１１日

１１日

１１日

５年６月超

１１日

１１日

１１日

１１日

１１日

１１日

１１日

施行日における当初の雇用の日から起算した継続

４月１日
以降

勤務期間

附則別表第４（第３４条第１項第４号関係）
付与日

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

令和７年

令和８年

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

施行日における当初の雇以降用の日から起算した継続
勤務期間
６月以下

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

６月超１年６月以下

４日

４日

５日

６日

６日

７日

７日

27

１年６月超２年６月以下

４日

５日

６日

６日

７日

７日

７日

２年６月超３年６月以下

５日

６日

６日

７日

７日

７日

７日

３年６月超４年６月以下

６日

６日

７日

７日

７日

７日

７日

４年６月超５年６月以下

６日

７日

７日

７日

７日

７日

７日

５年６月超

７日

７日

７日

７日

７日

７日

７日

附則別表第５（第３４条第１項第５号関係）
付与日

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

４月１日

施行日における当初の雇以降用の日から起算した継続
勤務期間
６月以下

１日

２日

２日

２日

３日

６月超１年６月以下

２日

２日

２日

３日

３日

１年６月超２年６月以下

２日

２日

３日

３日

３日

２年６月超３年６月以下

２日

３日

３日

３日

３日

３年６月超

３日

３日

３日

３日

３日

６月以下

１日

２日

２日

２日

３日

６月超１年６月以下

２日

２日

２日

３日

３日

28

別表第１（第３４条第１項第１号関係）
採用の翌日後の４月１日

付与日
採用時
契約期間

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

６回目

７回目
以降

６月超

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

２０日

５月超６月以下

８日

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

４月超５月以下

７日

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

３月超４月以下

５日

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

２月超３月以下

４日

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

１月超２月以下

２日

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

１月以下

１日

１０日

１１日

１２日

１４日

１６日

１８日

２０日

別表第２（第３４条第１項第２号関係）
採用の翌日後の４月１日

付与日
採用時
契約期間

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

６回目

７回目
以降

６月超

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

１５日

５月超６月以下

６日

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

４月超５月以下

５日

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

３月超４月以下

４日

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

２月超３月以下

３日

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

１月超２月以下

２日

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

１月以下

１日

７日

８日

９日

１０日

１２日

１３日

１５日

別表第３（第３４条第１項第３号関係）
採用の翌日後の４月１日

付与日
採用時
契約期間

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

６回目

７回目
以降

６月超

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

１１日

５月超６月以下

４日

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

４月超５月以下

３日

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

２月超４月以下

２日

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

２月以下

１日

５日

６日

６日

８日

９日

１０日

１１日

29

別表第４（第３４条第１項第４号関係）
採用の翌日後の４月１日

付与日
採用時
契約期間

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

６回目

７回目
以降

６月超

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

７日

４月超６月以下

２日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

４月以下

１日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

別表第５（第３４条第１項第５号関係）
採用の翌日後の４月１日
採用時

１日

１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

６回目

２日

２日

２日

３日

３日

３日

７回目
以降
３日

別表第６（第３５条第１項第５号関係）
親 族

日 数

配偶者

７日

父母

７日

子

５日

祖父母

３日（非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場
合にあっては７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（非常勤職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場
合にあっては７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては５日）

祖父母の配偶者又は配偶者１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）の祖父母
兄弟姉妹の配偶者又は配偶１日（非常勤職員と生計を一にしていた場合にあっては３日）
者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日30