ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 39
2021・2・16

１連邦農業省：人工衛星リモートセンシングによる地球観測（2021・2・11）
ー気象予測による作物の良好な収穫そして飢餓危機の回避ー
連邦農業大臣クレックナーは、GEGLAM（地球観測グループの世界農業モニタリング・イニシアチブ）を奨励するためのプロジェクト契約に署名した。
連邦農業省は、G ー 20 の決定に基づくこのイニシアチブを支援する。これから 3 カ年間で約 800 000 ユーロ（約 9 600 万円）でもって奨励する。このGEGLAM はデータを収集するために、人工衛星によるリモートセンシング（遠隔―測定）を活用する。
主要なデータは農作物モニターである。これはトウモロコシ、小麦、大豆そして米の収穫量の分析を通じて、生産予測の概要データを提供する。この４種類の作物は、世界貿易の重要な食料産物の 80%以上をカバーしている。このデータに基づいて干ばつのような異常気象の出現を、的確に予測することが可能となる。
クレックナー大臣：”GEDLAM は、サービス提供のネックと飢餓危機を、効果的に防止する手段である。このために、食料を常に確保できない国々は、作物生産において起こり得る危機を、早い時期にデータ支援でもって効果的に防止できる。そのため、我々はこのイニシアチブを、確信をもって全面的に支援する。しかし、重要なことは我々が投資のために、共同で持続的なメカニズムを手に入れることである。
GEDLAM は、現在任意の資金が大部分を占めている。しかし、持続的な投資は G ー 20 加盟国並びに国際的な投資家を通じて、資金を予定している。その中には、世界経済フォーラムに代表されるような国々も、含まれている”と述べた。

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背景：

2007/2008 年と 2010/2011 年における、食料価格の著しい値上がりと価格変動を背景に、G ー 20 国の行動プランの採択がある。実効性のあるこの部門は、「農業市場情報システム（AMIS）と GEO グローバル農業モニタリングイニシアチブ（GEOGLAM）」である。GEODLAM は、地球観測グループ（GEO）と共同で作業し、そしてこの組織の中心となる 4 つの機関を挙げている。
GEO は、地球観測奨励と調整のための国際的な政府間イニシアチブである。
これは政策、経済そして多様な分野における団体支援のために、地球観測の活用とアクセス、利用性を改善し人工衛星と研究機関での測定に関わっている。
グローバルな優先順位は、持続的な発展目標並びに気象変動と災害リスクの減少をもたらす、社会的な要請である。
２ 連邦閣議：農薬使用法と自然保護法の改正案を採択(2021・2・10）

ー昆虫の保護のために特定の地域での農薬・除草剤の使用禁止ー現地における共同の問題解決が強化される。現地での取組みが適法であれば、財政的な支援を可能にする。クレックナー大臣は、今日（2 月 10 日）閣議で農薬使用規則の改正案を提案した。加えて連邦環境省からも、連邦自然保護法（昆虫保護法）の改正案が提出され採択された。
クレックナー大臣：”我々は今日閣議において、釣り合いのとれた関連法案を提出した。昆虫保護と作物の収穫量確保は一緒である。我々は国内農業を危機に晒さないために、この規則を発展させることは重要である。私が特に重要とすることは、農業、環境保護と国民の共同において、国の規則が生まれること。そしてこれを消し去ることはできない。
ニーダーザクセン州またはバーデンーヴュルテンベルグ州が良く示している
ように、各州はこの取組みを成果ある道としている。法規制の前に、現地で優先的に共同で問題解決することが、我々にとって重要である。多くの州は連邦法によっても疑問視されないところの、非常に意義深い規制を行っている。
法規制がどうしても必要なことは、農業ー林業者のために財政的な奨励の可能性を、保持しなければならない”と、クレックナー大臣が強調した。

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なお重要な例外は、例えば果樹ー野菜栽培でみられると、大臣が述べた。今日既に果実の約 70%、野菜の約 69%が、ドイツに輸入されている。このため、当初計画ではドイツ国内の個々の経営が、自らの畑の 50%まで断念せざるを得ないとされていた。我々はこれを回避する。我々は既に今、果実と野菜の高度な輸入に依存している。そしてこのことは経営を圧迫するが、経営を断念させてなならない。我々は地域での生産を維持したい。一方、反対に特別な栽培がある（傾斜地でのぶどう栽培のような）。
ここは昆虫にとって重要な生息場所である。農業における昆虫保護には、連邦農業省と環境省で総額 1 億 4 000 万ユーロ（約 168 億円）以上を、準備している。また、連邦農業省は、5 000 万ユーロ（約 60 億円）を充当する。この額は、2021 年のためになお１回 3 500 万ユーロ（約 42 億円）を上乗せする。
何が奨励されるのか
FFH ―地域における農薬の使用
ー FFH ー地域（保護地域・動物相ー植物相ー生息場所指針によって規定されている地域）と鳥類保護地域において、規定されている一般的な農薬の禁止以上に厳しい禁止
ー FFH における草地での化学除草剤と殺虫剤の使用禁止
ー その中での対象外
・果実と野菜における特別な栽培・ワイン用のぶどう、ホップ・種子ー作物苗の繁殖
ー 畑について環境保護と農業との間の共同協議が規制法に優先
・ この方法は幾つかの州ですでに効果を挙げている。
・ここでは生物多様性を目指して奨励・2024 年半ばに予定されているところの、農薬がさらに減少しているかどうかの再チェック
・この報告に基づいてさらなる対策が必要かどうかを決定する。
ビオトープの保護
ー FFH ー地域の保護政策はビオトープにも拡大される。多くの昆虫種の重要な生存空間を意味している（種の豊富な草地、散在果樹草地、畑の中の乾燥した石垣、ストーンバーンーぶどう畑の石の壁）。
ー 定義と指定は農業上の利用がさらに可能なように、バランスをとること。

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ー なぜならば、これは散在果樹草地と種の豊富な草地保持のための前提条件である。
ー 保護するビオトープとして証明する目的は侵害または破壊を回避し、そして昆虫の重要な生存空間として実証するためである。
ー このビオトープの昆虫に優しい管理と保持のために、この政策の財政的な奨励をさらに可能にすることも必要である。
川の岸辺（水辺）ー 川の岸辺での農薬使用に係る規則が導入された。
ー 各州の今ある規則をそのまま残して保持する。
ー 今既に各州の半分以上が、例えば川の岸辺に花を植栽した畝づくりを奨励している。
除草剤（グリサホート）の使用からの撤退
ー 以下のことが禁止される。
・家庭園地ー市民農園での禁止
・公共的に使用されている土地への禁止（例えば公園、スポーツ広場）
ー農業においてこの除草剤の使用を厳しく制限している。
・畑作においてはどうしても例外扱いが必要な場合のみ、使用が認可され・具体的には地面がエロージョンの危険がある場合、そして雑草を機械で除去できない場合にこの除草剤を使用できる。
・または、機械で除草できない特定の雑草ー この法の適用は基本的に 2023 年 12 月 31 日から発効する。
３種豚飼育におけるより多くの家畜保護と計画の確実性
ー家畜飼育規則の改正～母豚のストール飼育禁止ー（2021・2・8）
動物保護ー家畜飼育規則が今日（2 月 8 日）、連邦公報に告知された。同時にこの新しい法が明日から発効する。この新しい規則は、移行期間が有効であり、同時に雌豚飼育者にとって将来計画の確実性を保持し、転換を可能にしている。
新しい規則は、ドイツにおける家畜保護のための大きな歩みである。同時に家畜飼育者のための法ー計画の確実性をも創り出す。

-4-基本的な改正点：
ー 8 年間の移行期間後は、分娩室にいる母豚の妊娠ストールでの飼育禁止
ー 8 年間の移行期間後は、仔豚の離乳後受精までの期間中、母豚のためにより多くのスペースを最低 5 ㎡/1 頭）確保
ー 15 年の移行期間後は、仔豚保護のために離乳スペースに母豚のストール最大 5 日間のみ可能
これらの要件は新しい基準を設定し、そして EU の方向を示している。連邦農業省は、新しい規則の求める要件への転換に際して、既にずっと以前から農業者を支援している。連邦大臣クレックナーは、過去年において豚舎改築のための投資奨励プログラムを、3 億ユーロ（約 360 億円）でもって開始している。
４ クレックナー大臣：食品栄養表示ラベルのヨーロッパ基本協定を採択
ードイツで既に 116 の企業が表示ラベルを登録ー
食品栄養表示ラベル（Nutri-Score（2021・2・15）

ニュートリースコア）について、最初の障壁に穴をあける。既に 116 の企業が登録したー栄養表示ラベルに関するヨーロッパ基本協定が採択された。
連邦食料・農業大臣クレックナーは、2020 年 11 月にドイツにおける食品栄養表示ラベルの導入を決定した。”これまで既に 116 のドイツ企業が、この栄養ラベル導入のために 236 のマークを登録している。この中には様々な規模と分野の製造者とデイラー（販売者）が含まれている。登録数と人気が継続的に増大している”と、大臣が説明した。
”我々はこのマークを提供し、そして期待している。企業が自らの商品を広範囲に表示することを。これは消費者の期待でもある。ヨーロッパの各国がこの栄養表示ラベルに参加し、関心を持つ加盟国が基本協定を採択してほしい”と、クレックナーが述べた。同時に共同の調整において意思を疎通させること。
目的は加盟国と企業において、この栄養表示の導入を簡易化することである。
運営委員会とともに、科学審議会もまた共同作業を行う。
それは栄養表示ラベルのさらなる発展を可能とするために、科学的な分析を行い問題解決を図る。ドイツにおいて今後、マックス ループナー研究所（MaxRubner Instituts）を通じて、連邦省の食料・栄養政策がサポートされる。

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クレックナー大臣：”我々の協定は、食品の包装上でより多くの透明性に向けての重要な一歩であり、そして国境を越えて健全な食料供給を強化する。問
題解決のための段階的な手続きへの適応を通じて、国際的に中立な科学者がアドバイスすることが、まさしく適切である。このことは、最も新しい科学的な知見の適用でもって保障される。マックス ループナー研究所が問題解決のための評価に際して、例えば全ムギ産品の食物繊維の含有を提示することである。
基本的に栄養表示が科学者の評価によって、消費者に現在の食品のカテゴリーの中で、栄養生理学上の適切な食品選択を容易にする。連邦食料・農業省は、この栄養表示によって企業と消費者を、広範な情報によってサポートする。
WWW.nutri-score.de のもとで、例えば専門家の意見、頻繁に出される質問への回答並びに出版物の利用が可能である。”

a２０２１・２・１５
青森中央学院大学
中川 一徹-6-訳