第61回品質保証検討会 議事録

1. 開催日時：2021年9月10日（金）13時30分～16時50分
2. 開催場所：一般社団法人 日本電気協会 4階 A会議室（Web併用会議）
3. 出席者：（敬称略，順不同）
出 席 委 員：鈴木哲主査(中電ｼｰﾃｨｰｱｲ)，秋吉副主査(原子力安全推進協会)，
岡部(IHI)，工藤(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，千葉(日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ)，
永尾(三菱電機)，新田(富士電機)，花岡(三菱重工業)，荒石(中国電力)，
小林(電源開発)，坂本(四国電力)，鈴木直(中部電力)，竹内(関西電力)，
辰巳(北陸電力)，富澤(日本原子力発電)，西田(東京電力HD)，濵田(九州電力)，水嶋(東北電力)，吉田(北海道電力)，新井(三菱原子燃料)，
齋籐(日本原燃)，益子(原子燃料工業)，
梁井(ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾆｭｰｸﾘｱ･ﾌｭｴﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ)，薄井(日本原子力研究開発機構)，
中條(ﾘｻｲｸﾙ燃料貯蔵)，(計25名)
代理出席者：なし(計 0名)(小計25名)
常時参加者：植田(東芝ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ)，上田(三菱重工業)，倉林(原子力安全推進協会)，
杉村(日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ)，首藤(元電源開発) ，田島(原燃輸送)，
早瀬(電力中央研究所)(計 7名)
欠 席 委 員：なし
(計 0名)
オブザーバ：なし(計 0名)
事 務 局：寺澤，田邊(日本電気協会)(計 2名)(出席者合計34名)
4. 配付資料
資料No.61-1
資料No.61-2
資料No.61-3-1
資料No.61-3-2
資料No.61-3-3
資料No.61-3-4
資料No.61-3-5
資料No.61-4
資料No.61-5-1
資料No.61-5-2
資料No.61-5-3
資料No.61-6-1
資料No.61-6-2
資料No.61-6-3

原子力規格委員会 品質保証分科会 品質保証検討会 名簿（案）
第60回品質保証検討会 議事録（案）全体サブチーム状況報告
4～6章サブチーム状況報告7章 サブチーム状況報告
8章サブチーム状況報告
安全文化サブチーム状況報告
JEAG4121-2015 第２部「実効的システムの構築及び運用に向けて」の技術資料化スケジュール（案）
令和3 年度 JEAC4111 講習会の実施結果について（報告）2021年度 JEAC 4111 講習会等計画と2020年度実績
2021年度 JEAC 4111 講習会等計画 （案）JEAC4111-2021 の位置づけ 外部説明資料（案）
第55回品質保証分科会 資料 No.55-7-2 コメント用紙
第60回品質保証検討会 資料 No.60-5-2 コメント用紙

資料No.61参考-1
資料No.61参考-2
資料No.61参考-3

第55回 品質保証分科会 議事録 （案）
改定検討WG 体制表／普及・促進チーム体制表2020 年度活動実績及び2021 年度活動計画

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資料No.61参考-4-1 原子力関連学協会規格類協議会における当面の課題（案）資料No.61参考-4-2 第62回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録
資料No.61参考-4-3 第15回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合議事次第
資料No.61参考-5 Web会議併用における2021年分科会分科会長の選任方法 について（案）
資料No.61参考-6 「委員倫理 の遵守について」 コメント
資料No.61参考-7 「第7回 日本電気協会 原子力規格委員会シンポジウム 」のご案内について
5. 議 事事務局から，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1) 代理出席者，常時参加者，説明者，オブザーバの承認，定足数確認，配布資料確認等
確認時点で委員全員の25名が出席で，分科会規約第13条（検討会）第15項に基づき，議案決議に必要な出席数（委員の3分の2以上）を満たしていることが確認された。また，本日の説明者及びオブザーバの出席はないことの報告があった。次に，事務局から配付資料の確認があった。
また，事務局より，資料No.61-1に基づき新委員の齋籐委員(日本原燃)の紹介があった。
(2) 前回議事録の確認事務局より資料No.61-2に基づき，前回議事録の紹介があり，一部修正後，正式議事録にすることについて，挙手及びWeb機能により決議の結果，全員賛成で承認された。
また事務局より，資料No.61-参考シリーズに基づき，前回品質保証検討会以降の原子力規格委員会活動実績について紹介があった。
(3) 年度計画進捗フォローアップ
1) 各サブチーム報告
品質保証検討会のJEAC4111章別サブチーム担当委員より，資料No.61-3シリーズに基づき，各サブチームの活動報告があった。

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主なご意見・コメントは下記のとおり。
我々の検討会というのは，会社組織と違い，ボランティア活動なので，それぞれのチームにおいて，自主的に活動を進めて頂きたいという意図があり，各サブチームによる進め方にした。今回JEAC4111-2021が発刊されたが，それは新たな始まりの一歩となるので，このような活動の仕方をしている。
ATENAガイドとの関係で，ここに上がっている「製造業者不適切行為の抑止及び発生時の対処」がある。後ここに出てこない話で，製造中止品に関係するものがあり，それは調達と関係してくるものである。ここに関係してくるATENAの活動が進められるので，それを単に反映するという話ではなく，我々とATENAとインターフェイ
スを取って行くというか，我々のJEAC4111はコンセンサスを得たスタンダードなので，適切なものがあれば，解説なり，指針を引用し，お互いにインターフェイスを取っていくというような発想になると思う。製造中止品に関わっているメーカの方はいるか。今後そのような話があるということだけは認識しておいてほしい。
4章から6章の報告が，他のサブチームとスタイルが変わっているが，若い委員はどうしても社内の仕事が忙しいので，検討会の作業ばかりを行えないということは理解しているが，そのためにサブリーダ及びチーム員もいるので，そういう意味でチームリ
ダーが忙しいのであれば，手伝うなりして進めていかないと，検討会のようなボラン

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ティア仕事は続かないので宜しくお願いする。他のサブチームでも同じようなところはあると思うので，サブチーム内で相談し進めていってほしい。
本件は，サブチーム全体の報告を受けたということで特に決議はしない。

2) 技術資料スケジュール
秋吉副主査より，資料No.61-4に基づき，技術資料スケジュールについて説明があっ
た。

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主な説明は下記のとおり。
JEAG4121の技術資料化の具体的なスケジュールを示す。今年度中には原子力規格委
員会に対応を示したいと考えている。
これについては，技術資料として公開するかにより，今示しているプロセスが必要になる。
公開する場合には，検討会，分科会の審議を踏まえて原子力規格委員会まで報告する。そのようなプロセスを考えると，2022年1月までには仕上げることになる。公開
ベースでない場合には，検討会及び分科会で共有しておけば良いことになるので，今まで作成した資料と同じような技術資料を作成し，保管しておくことになる。
アンケートの結果にもあったが，新旧比較表を付けてほしいというような意見もあったが，そのようなニーズに応えるなら，公開ベースになると思うが，公開しなくても，各社に検討会委員がいるので，その委員が社内展開しても良いので、個人的には公開するプロセスでなくても良いと考えている。
公開するしないを問わず今年中には仕上げたいと考えている。

主なご意見・コメントは下記のとおり。
このようなものも目標を定めないとなかなか進まないので，作成してもらった。先程の公開する，しないというのは，分科会でも分科会長から質問があり，内容次第であるという話はあったが，技術資料というものは，規約上はっきり決まっており，審議プロセスがある。そこまでいかず委員会資料という位置づけの資料もある。委員会に出てくる資料は，全て委員会資料であるが，公開しないのであれば，品質保証分科会までの承認を取り，書面投票までいかないにしろ，それなりの権威付けをして，分科会までは見たということで，皆さんが使うのが良いかと考える。その2つのパターンがある。内容は多岐に渡っているので，資料により，2つに分けるというケースもあるかと思う。調達管理とかは立派なものがあるので，テキスト的な意味としては，非常に意味がある。過去に作成されている資料は，この検討会のレガシーみたいなもの
なので，残しておくだけだと，用語とか，概念が違ってくるので，そういう意味で，
JEAC4111が発刊され，手が空いたところでやっていく価値があると思う。そのような意味で各委員に作業に協力して頂きたいと思っている。作業者自身勉強になるので，積極的に関わって頂きたいと思う。
 新旧比較表は全て項目が埋まっているので，そのものが資料として使えると考えるが，先程の話にあった，調達管理とかで，調達管理のテーマのように，幾つかの資料を作成するのか，あるいは全体を1つの資料としてまとめるのか，例えば目次を付けてとかのイメージはあるのか。
→ 現状そこまでイメージはしていない。副主査はどう考えているのか。
→ 現状そこまでイメージはしていないが，JEAG4121のうちJEAC4111に組み込んだ部分以外の残った部分をどのようにするか，そのまま置いておいて良いという意見もあるが，とりあえずそれについても目次まで必要かということだが，書き換えるべきところは書き換えて残すぐらいのイメージしか持っていない。
 基本的に各章で考えて，各章で体裁が異なっていてもいいのか，全体の体裁を決めて

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おくというのとどちらが良いか。
→ そんなに大きく項目を書き換えるとか，項目を増やすようなイメージはしていないが，7章関係はそのようなイメージはあるのか。
→ 7章は，JEAC4111の適用ガイドや解説にほぼ全て持ってきたので，建設段階の内容とかは残したが，残した部分は調達の部分であっても，本当に重要な部分は残っていない。JEAC4111に持ってきたところと，持っていかなかった部分が歯抜けになった状態で，それを一つのパッケージにまとめ直すぐらいでよいかと思っている。
 今言われたのは，全体を1パッケージにまとめるということか。
→ 特に先ほどの意見にもあったように，資料としてまとめるということよりも，抜いてきたところと，抜いていない所があると資料としては体裁上よくないので，残った部
分をもう一度資料として再構築し，これが7章分としてまとまれば良いかと考える。
 質問であるが，今の意見は全体を1パッケージにまとめてしまうというイメージなのか。
→ 先ほど言ったように，資料というより，抜いてきたところと，抜いていない所があると，資料としては不十分になり体裁上宜しくないので，残った所をもう一度再度見直し，これが7章分ということで，とりあえずまとまればよいかと思っている。
 そんなに指針を大きく見直すことはなく，不要であるので削除すると言った時にそこがポッコリ抜けてしまったら，前後のつながりが良くない所もあると思うので，そのような所を文章的に補うとか，全て書き換えるところもあるかもしれないが，そのような部分は作文し，全体的に細かい部分の構成をし直すというイメージである。
 繰り返しになるが，重要な所は規程の方に持ってきている。重要でないとは言わない
が，そこの選別で漏れた部分については多少あると思う。ただしどこが漏れて，何処が規程に盛り込まれたという部分が良く分からないのであれば，規程に持っていった部分以外の残った2015年版の部分を，上手く繋ぎ合わせ一つの資料にまとめることで良いかと思う。
 私もそのイメージだと思う。
 少しチームで作業をしてみないと分からない所もあるので，全体チームで見てみよう
かと思う。方向性としてはそんなに悪くないと考えるが，全て終わってからではしょうがなく，ある程度手を付けてみないと各委員イメージがわかないと思うので，このスケジュールから言うと10月中ぐらいに作業を進め，そこで全体のイメージが出てくると思うので，全体チームの中で持ち寄り，進めていけば良いのではと思う。
 残った所を繋げるというのは，規格が歯抜けになっていると言っていたと思うが，それを繋げるのは相当な労力になると思う。重要な部分はJEAC4111に入れたということであれば，何もやることはないと思う。なるべく手間をかけないということであれ
ば，読んでみてから，この部分は明らかに現状と違うとかの識別をするぐらいなら，手がかからないのかと思っていたが如何か。
→ 完全にJEAC4111に移行したのであればその部分は要らないということだと思うが，削除したことにより前後関係がおかしくなるのであれば，修文する必要があると考える。
 削除することにより訳が分からなくなったら，その部分については修文するという理解で良いか。
→ それで良いと考える。

3) JEAC4111-2021特別講習会報告等（審議）辰巳委員及び事務局より，資料No.61-5シリーズに基づき，JEAC4111-2021特別講習会に関する報告があった。

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特別講習会実施スケジュールを変更し，年度内にJEAC4111-2021特別講習会を実施す
ることを品質保証分科会に上げるかについて決議の結果，賛成多数で承認された。

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主な報告は下記のとおり。
JEAC4111-2021の特別講習会の実施報告として，令和3年度はオンデマンド方式で実施し，以前実施していた実務コース，専門コースについては，令和3年度は実施しない。
アンケートで頂いた意見については，対応の可否をJEAC4111普及・促進チーム等で検討・判断した上で，令和4年度以降の講習会に反映する。
特別講習会は規程の改定内容を解説する形で2021年6月14日から7月14日の期間で実施し，393名が受講した。過去の対面方式だと250人程度である。
8月31日の普及・促進チームでアンケート結果の詳細評価を実施した。
実務コースを来年10月に開催すると，その準備を1年前に実施する必要がある。
日本電気協会の事業推進部から，特別講習会を2022年2月ぐらいに、再度実施したらどうかという意見があった。また講習会の内容をDVDもしくはブルーレイに落として販売してほしいという意見もあったが，日本電気協会ではそうではなくてオンデマン
ドで特別講習会を行うとの話があった。
特別講習会を実施した時期が各事業者の人事異動の時期にタイミングが合っておらず，今年度中にもう一度，特別講習会を実施したらどうかという意見に対しては品質保証分科会で承認する形になっているが，実施するにしても，特別講習会の内容は変更せず，普及・促進チームの負担が無いようにする。

主なご意見・コメントは下記のとおり。
 普及・促進チームに対する負担だが，年度内に特別講習会を実施する場合，アンケー
トも取ることになるのかこれから検討するのか。
→ これから検討ということになると思う。
 先日アンケートの結果をもらったが，日本電気協会の事業推進部は，データを整理しただけで，考察とかを実施していないので，もしアンケートを行うのであれば，しっかり考察し作成すべきであると考える。事業推進部のアンケートは，如何に受講者を増やすかに視点があるので，講習会でどこが分かりやすかったのか，分かりにくかっ
たのかについて視点を置いたアンケートになるように事務局にはお願いした。
 アンケートは，講習会を改善するとか，規格に反映するとかのきっかけになるので，普及・促進チームでしっかり見ておく必要があると考える。
 スケジュールを変更して，年度内に特別講習会を実施するということになると，質問・回答など，検討会で実施する項目も出てくるので，この特別講習会のスケジュールを変更し，品質保証分科会に上げることについて決議を取りたいと考える。
○ 特に異論がなかったので，スケジュールを変更し，年度内にもう一度特別講習会を実施することを，品質保証分科会に上げることについて，分科会規約第13条（検討会）
第15項に基づき，挙手及びWebの挙手機能を使用して決議の結果，賛成多数で承認された。下記のような意見があった。
 急な話なので，今すぐには決議できない。
 具体的にニーズがあるのか説明されておらず，必要性を感じないので、反対である。
 社内調査をした結果，一部でもう一度開催してほしいという意見があった。
 時期の問題があり，期末になると予算の問題もある。
(4) JEAC4111対外説明対応について
鈴木主査より資料No.61-6シリーズに基づき，JEAC4111対外説明について説明があっ

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た。

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主な説明は下記のとおり。
9月8日の基本方針策定タスク事前説明の後の場を借りて原子力規格委員会三役に資料
No.61-6-1に基づき，JEAC4111対外説明について説明をした。
原子力規格委員会三役の意見としては，内容について異論はなく，対外説明について納得してもらった。
原子力規格委員会委員長から，2つコメントがあった，1つは説得力の向上に役立つ可能性があるので，電気協会のエンドースまたはエンドース対象の規格でどの程度
JEAC4111を引用しているかを調べてはどうかというものと、2つ目は本年1月に開催された技術評価を要望する会合で、事業者側がJEAC4111を技術評価を要望する規格の対象としなかったのはなぜかというコメントがあった。
9月29日に原子力規格委員会があるので説明する。また規格類協議会等を使用して，電事連にも説明する方向である。
電気協会のエンドースされた規格で，JEAC4111を引用しているかどうかについては，事務局で調査中である。
資料No.61-6-1は，以前，品質保証検討会及び分科会でJEAC4111対外説明について説明した時のコメントを反映したものになっている。

主なご意見・コメントは下記のとおり。
 資料に対する意見ではないが，今後のJEAC4111の方向性について2つ挙げられており，新知見の反映と，適用ガイドの充実になる。また，今回事業者側からJEAC4111がエン
ドース対象に挙がっていなかったのと，品管規則と基本要求事項がほぼ近いところにあることから，昔の2003年版制定の頃と違い，規制要求とJEAC4111の関係性が崩れてきており，新たな関係を構築しなくてはいけないという状況の中で，我々としても共通認識を得る必要があると考える。規制要求となっているのは基本要求事項であり，それはある意味ツールであり，道具の使い方が分かったとしても，素晴らしい料理が作れるかというとそうではないと思う。どうやっておいしい料理を作るかという部分は，それぞれの店の努力だと思う。過去の検討会で言われていたように，身の丈というのがあり，
基本要求事項というのは骨格でありツールである。それをどう使いこなすかという部分
で，事業者共通の事項が有るのであれば，追加要求事項になる。しかし事業者には何か
ヒントとなるものが必要であり，それが適用ガイドになるが，未だ情報として十分でないので，充実していかなくてはいけない。事業者が身の丈に応じた品質保証活動を行っていくということは，自主的安全性向上を実施することであり，要求事項だけでは不十分であり，自主性を高める新しいものがなくてはならない。そのためにJEAC4111には基本要求事項，追加要求事項，適用ガイドの3つが揃うことにより，事業者の活動がスムーズに自主的に向上していく。規制がその領域まで立ち入ってしまうと，逆に自主的な品質保証活動を阻害してしまう。そのような関係性において，規制の品管規則と解釈，
JEACの基本要求事項，追加要求事項，適用ガイドが存在しているので，エンドースを求めると言うよりも，役割をちゃんと理解して，より良いものにして，規制側が入り込めない所を上手くカバーすることにより，品質保証活動が良くなるというようなことを規制側に分かってもらうと良いと思う。教育に関してだが，本来自分がどのような事を教育に求めているのかに対して，どのような答えが得られたか，まだこの部分は答えは出ないが，考えるヒントになったのかということを認識できるような教育の仕方，あるいはアンケートを取ることが必要と考える。プロセスを良くしても資源が変らないといけないので，そこは教育の普及・促進の中で上手く補うことにより，規格の充実と，普及・促進で全体の品質保証活動を向上させるようになったら良いと考えるが如何か。
→ 前半と後半があったと思うが，後半の方は教育等の話であり，今の意見に対してはその

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とおりであり異論はないが，そういった事をどのようにして普及させるかという局面になっている。前半の意見はその通りで，今の意見を聞いて理解する人がどれだけいるかということであり，そのためにどう動くかというと，相手がある話なので大変難しいという話で，今の意見は，品質保証分科会長が言っていることと大体同じである。資料
No.61-6-1の15頁品管規則を満たす赤い部分が有り，真中の適用ガイドの部分がどのような意味を持つのかという話で，今のご意見でうまく示しているが，前任の幹事が言っていたことは，フィギュアスケートに例えると，規定演技と自由演技みたいなもので，規定演技はこれを満たしていないとならないが，それだけではなく，自由演技で自由に使
いこなしどのように演技をするかということを言っていた。2003年から継続してやってきている。品質マネジメントの思想的な部分だが，そのような所を我々はアプローチをしてきたということで，そのための資料でもあるが，品質保証分科会長が言っていたが，関係者間で品質活動の基本的な所で考えていることに齟齬があると議論が食い違う
ので，分科会長の意見で資料No.61-6-1の最初の2枚を付けている。
紙に書いて説明するのは難しいと思う。それで先程の意見の教育というところがあるが，今の事業者の事業活動は，規制対応のためということになっていると思う。米国では，規制要求ではないのにCAPの仕組みが出来ているが，それを持ってきてやるということは，三ツ星のレストランのメニューを持ってきて，三ツ星レストランになれるかというのと同じで，なれるわけがないので，そのためには人を啓蒙していかなくてはいけないのかと思う。全員に知ってもらうというか，集まってきてもらった人に，話し合いながら理解してもらい，JEAC4111で紙に書ける部分とそれ以外の良くする部分を併せ持つ教育をすることで，米国のCAPのような，新たな仕組みが生み出せるのではないかと思い，教育の部分を後半で説明した。
資料No.61-6-1の5頁で原子力規制庁との関係の話があったが，この絵は福島第一原子力発電所事故の後に，2013年版を作成している時に，事故の教訓反映をどうするかということで議論をしたが，そのようなことを考えると絵にした方が良いと考え作成し，少しずつ直したものになっている。規制要求が有り，それを満たしていれば良いということではないということを言えるのでこの絵を使っているが，非常に今危機的状況にあると思う。規制を満たしていれば良いと思っていると，今はROPなので主体は事業者にあり，それがないと今の制度はうまくいかないので，そのようなことも含めてこの絵を作った。これは福島第一原子力発電所事故以降の教訓反映でもあり，それを資料にすると4頁目の内容になるが，先ほど考え方が少しずれているという話をしたが，検査部門の規制側の人が今年1月の意見聴取会合に出てきたが，エンドースしてしまうとこれさえやれば良いという者が出てくるであろうと言っていた。そのような人もいるかもしれないか
ら，なかなか反論も難しいが，そうでないということを，この資料を使用して関係者に理解をして頂くとともに進めていかないと理解が先に進まないという感じである。今の資料は検討会・分科会でご意見を頂き作成したが，プラスマイナスしながら行っていけ
ば良く，原子力関連学協会規格類協議会には，電事連，原子力規制庁の人も来るので，
このような資料を使用して話をしていかなければしょうがないと考える。2003年とはまた違った意味での難しさが生じていると思う。2003年は規制当局も一緒になり，原子力規格委員会にいたので，このようにやろうということだったかもしれないが，今は状況が変わっているので，そのあたりを認識し，関係者に訴えない限りは，この話はうまくいかないと思っている。他の方は今聞いていてどう思うか。
先程の意見はそのとおりだと思うが，先ずはこのような検討会とか，分科会とか，規格を作成している品証の人たちが出てきて活動しているので，その人たちは内容を分かっているので，先ほど話にあった身の丈にフィードバックしていくということを行うというのが最初なので，作る側の人は中身をちゃんと理解して自社の品証の仕組みに活用していくのが参加している意味の１つであると思う。先程4，6章の資料が薄いとか色々指摘があったが，私の方はパフォーマンスベースの仕組みで如何に効率的に，合理的にと

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か，ただ要求事項を守ればよいという話ではなく，型にはまる品質保証ではなく，如何にパフォーマンスを発揮できるかという方向に，活動を徐々に動かしている。これまで
色々と勉強したことを，自分の所にフィードバックし，その見返りとして活動もそれなりに実施している。
→ ここの委員会に出席することで得ることも沢山あると思うので，特に新しい方も積極的に活動をしてもらい，議論することで理解が深まることもあるし，あるいは講習会の資料を準備することも知識が高まるので，積極的に関わってほしいと思う。
 資料については，特段コメント等は無いが，社内的に見渡してみると，品質保証を専門的に実施している部隊については，品管規則の存在，品管規則を踏まえて今回発刊されたJEAC4111-2021については，それなりに認識しているが，本店だけに限定したとしても，それ以外の部門では品管規則，あるいはJEAC4111-2021の存在さえ知らないような人達が多く，社内的にも濃淡があるように感じている。一方で過去のJEAC4111-2009年
版は，エンドースされていたということで，保安規定にJEAC4111-2009が記載されているので，社内で存在を認識している人がそれなりにいるというのが実態であると認識している。エンドースされたとしたら保安規定改正をするなりすると，社内でも認知度が上がるものと考える。そのようなことを期待したいと思う。
→ 今の発言の関係で，資料No.61-6-1の24頁に書いてあるが，エンドースと言う話であるが，(5)の所がいちばん問題になることで，品質保証分科会でも話が出ていて，個々の所のHow Toを具体的に書くべきだという話もあったが，そう言うのであれば，アイデアをいただきたいとも思うが，制度的にはATENA及び電事連との関わりもあるので，そちらと考えが違うと，あまり宜しくないと思う。その兆候というのが昨年から出ていて，そのあたりをもう少し解消していかなくてはならず，電事連及びATENAとのインターフェイスの話もあるので，12月には原子力関連学協会規格類協議会で説明することになると思うが，そこで揉める訳にはいかないので，品質保証分科会に話をして，電事連の中も事務局と技術部門ではニュアンスが違うことを言うので，そのあたりをどの様にしていくかということを考えていて，私の立場は原子力規格委員会の立場となるので，制度的な話は言えず，この程度しか書いていないというのが現状である。10月に電事連にも相談しようと考えるが，行政手続法に基づく行為としては，エンドースは不可能であるというと思う。それはダブルスタンダードになると原子力規制庁の人も言ったし，そのようなことを考えればエンドースはしないというのも良く分かるが，どのようにして全体を持ち上げていくのかという話では，何らかの係わりがあって然るべきであると考える。ここが難しいところだと考える。検討会委員は自社の分科会委員にここら辺の事を説明しておいてほしい。
(5) 検討会主査選任について（審議）鈴木主査及び事務局より検討会主査選任について説明があった。
審議の結果，2人の主査候補者選任に対する投票を２週間程度で，メールによる記名投票で実施することについて決議の結果，賛成多数で承認された。

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主な説明は下記のとおり。
検討会の主査選任については，分科会規約第13条（検討会）第3項によると，任期が2年となっている。鈴木委員が主査に選任されたのは2019年10月28日となっており，その2年後の前日までが任期となる。
分科会規約第13条（検討会）第3項によると，主査は，検討会委員の互選により検討会委員の中から選任されることになっており，4回を超えない範囲で再任されるとなっている。
新しい委員もいるので，詳しく説明すると，現在の主査の任期が10月27日までとなって8いる。前回選任された時期は2年前の10月28日であり，検討会で選任されたが，その時の受ける条件ではないが，年齢のこともあるので，2年の任期いっぱいまで行えないこともあるということで引き受けた。去年3月に電力を退職することになっており，その先が分からなかったため次の委員に主査を譲ることも考えていた。しかし，JEAC4111-2021規格制定の過程で新型コロナによる規格提案の延期とか色々な問題が有り，任期満了まで来てしまった。もう高年齢だが，委員としては残るつもりではあるが，資料No.61-参考2の2頁に今の検討委員会のチーム構成をセクター別に分けたものであるが，この中を見ると電力事業者と，燃料加工メーカ等の規制業種と，それから供給者及び第3組織に分けて全体の範囲を見ると，今の主査は供給者にあたる。過去の経緯もあるが本来は電力事業者から主査を選任していたが，今回自薦他薦を問わないので意見をお願いしたい。

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主なご意見・コメントは下記のとおり。
全体の委員に判断を下し牽引していく人に主査になってほしい。
過去の主査，副主査の選任の方法ということもあるが，それが良いのかと個人的には思う。品質保証検討会の主査としては，色々な知識とかリーダーシップのスキルが必要と考える。自ずとそのような人は限られており，実績とか取り組んでいる姿勢とか，そのようなところで選ぶのかと感じている。
主査というと重たい任務であり，過去の方を見てもかなりの経験が有り，知識も豊富というところもあるので，それなりにやるというのもかなり難しいが，そのレベルまでいかなくてはいけないので，そのレベルに行くには，今のベテランのサポートを受けつつやっていくということを考えると，電力事業者で品証を行っている方々でフラットに考えても良いかと考える。昔は電力中3社という言葉もあったが，今はそういう話でもない
し，そういう意味ではフラットに考え適任者を出せばよいのかと思う。
これまでの活動を見ていると原子力規制庁にものが言えることが大事であり，もう一つは，海外特に米国の規制事情とか，産業界の状況とかに精通している方が検討会活動を進めるには好ましいかと思う。
リーダーの能力がある人が主査になった方が良いと考える。
関西電力だが，先程の話にもあったが，中3社ということで従来はやってきたが，当社の事情では，分科会の幹事に人を出しており，上司とも相談したが，更に役員に人を出すのは厳しいとのことで，各事業者でバランスを取って行くということで，今回は当社以外でお願いしたい。
リーダーなので知識がないと引張っていくのはなかなか難しいと思う。
今回の規程の改定時に主査等を見ていると，専門性が高いと思う。他と顔が利き海外の情報にも精通してコメント等を発せるところを見受けていたので，知識とか，海外情報を入手できる人でないと主査は難しいと思う。
皆さん意見があったが，マネージャは，専門知識がなくても組織を束ねられるので，リーダーは何が出来るのかということで，その上で経験を蓄積していけば良いかと思う。
候補を募った結果，秋吉副主査より，主査候補として鈴木委員(中部電力)，西田委員(東京電力HD)を推薦するとの発言があった。
推薦を受けた鈴木だが，主査選任については社内事情も確認しないとならない。
推薦を受けた西田だが，7章チームのリーダーになっているが，その範囲でも出来るかということがあり，実際主査をできるのかというのが強くて，考えさせてほしいと思う。
社内事情等あることは十分理解する。それは全ての検討会委員が事情を持っていると思う。もしどうしてもということであれば，分科会長からレターを出してもらうことも可能かと思うので，社内の業務分担を調整することは可能であると考えるので，他に候補がいないので，2人の推薦に対して投票したらどうかと考える。参考までに資料No.61-参
考-5は，分科会に出していた資料と思うが，分科会長を選任した時の資料となるが，検討会はこのような大そうなものではないが，推薦された2人についてはそれぞれ事象があ9るということは十分理解するが，事務局の方からこの資料について説明してほしいと考える。
→ 分科会と検討会で違うところであるが，分科会及び原子力規格委員会では，選任を単記
無記名投票で実施するというのが有り，この資料自身はWeb併用会議だと対面で投票用紙を配り，分科会長の投票を実施することができない場合の方法を示しており，単記無記名投票を郵送等の別手段で選任する方法として採用された選任方法となっている。検討会で実施しようとすると，差出人が分からないようにするとか，必要のない部分もある。品質保証分科会で，自薦他薦を含めて候補者を募り，任期が切れる前に分科会が開催された場合には，その場で委員の方に推薦をして頂き，候補者が決定するが，その場では単記無記名投票がWebで実施しているので出来ないことから，分科会終了後に事務局から投票用紙及び返信封筒を各委員に郵送し，委員は投票用紙に記載し，返信用の封筒に差出人を記載しないということで，事務局にも誰が送付したのか分からない状況
で，事務局で結果を集約し，委員総数の過半数を得た候補者がいた場合，分科会長に選任するということで，これは規約に基づく決まりになっている。委員総数の過半数の候補者がいなかった場合には，上位得票者の2名について同じような形で再投票を実施する。そこで過半数を取った候補者が分科会長に選任する流れとなっている。もう1つのパターンとしては任期が切れるまでに，分科会の開催予定がない場合には，分科会で候補者を推薦することが出来ないので，事務局より分科会長の推薦依頼を1週間程度で実施する。分科会長候補者が決定したら，その方々に対する投票と後は，差出人を記載しない
封筒で事務局に郵送する。以下は同じ流れになる。このような流れで分科会以上は実施している。
 今の状況から言うと，主査の候補者は出ているので，これ以上の候補者の推薦がなければ，候補者は2人という理解で良いか。
→ そのようなことで，パターン1になると思う。
 候補者2名は決定として，投票用紙と封筒を送付することになるが，封筒に差出人は記載しないということで，これはどうするのか。
→ 事務局から言うと，検討会は今まで無記名投票ではなく，誰が投票したか分かるような状況でやっているので，この部分は投票用紙をメールで事務局に送ることでも，規約上は問題ないと考える。
 であれば，候補者2人ということで，各委員に決め方について決議するが，メール投票
で，期間を2週間程度として実施したいと考えるが如何か。
 事務局だが，差出人が分かる形であれば，いつもの書面投票と同じで，メールベースで返信することが可能である。事務局でWORDの投票用紙をメールで送り，投票内容を記
載後，事務局にメールで送ってもらう。
 差出人が分からない形か，メールベースで分かる形かどちらの投票にするかについて決議を取りたいと考える。
 投票の結果，主査に選任されたが推薦者が受けられないという時は次のステップとして，今日みたいに検討会で議論するのか，次の候補が選任されるのか確認したい。
→ そこから先は良く分からず，規約も選任されたら引き受けるのが前提となっているし，分科会長がお願いするのか良く分からず，規約未満の話になると考える。ということで，主査選任の投票で，無記名投票にするかメールによる記名投票かについて決議した
いと考える。
○ 特に異論がなかったので，2週間程度の期間で，主査選任の投票を無記名投票にするか，
メールによる記名投票にするかを，分科会規約第13条第15項に基づき挙手及びWebの挙手機能を使用し決議の結果，メールによる記名投票とすることに対して賛成多数で承認
された。

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(6) その他
 資料61-参考-6の鈴木主査から出された倫理資料コメントについては，原子力規格委員会
三役には紹介済みであり，対応を検討中である。
 検討会，分科会の関係者には事務局からメールするが，日本電気協会で第7回原子力規格委員会シンポジュウムを10月6日（水）13時30分から16時にオンラインで開催する予定となっている。参加費は無料で，申込期限が9月末となっており，定員400名で先着順となっている。プログラムについては福島第一原子力発電所の事故から10年の変化と今後の展望という，原子力安全向上と今後の課題というテーマで実施するので多くの委員に参加頂きたいと考える。後程メールで案内を送る。
 事務局だが，主査選任の投票は9月13日（月）から2週間とする。
以11上