国土交通省 北陸地方整備局

2017年 春号

あっと

えいぜん通信@北陸Vol.３９

おおよそこの範囲程度でお願いします
いしかわ動物園「トキ里山館」■所在地：石川県能美市徳山町地内■事業主：石川県■設計者：㈱都市計画研究所■施工者：中東・船山建設・松浦建設
特定建設工事共同企業体

Contents
事業紹介
北陸農政局新潟支局の耐震改修等整備（平成28年度完成施設）【営繕部 整備課】 ・・・・・・・・

2【富山県 土木部 営繕課】 ・・・・・・・・

3【営繕部 計画課】 ・・・・・・・・

4【営繕部 技術・評価課,保全指導・監督室】 ・・・・・・・・

5【営繕部 保全指導・監督室】 ・・・・・・・・

6（仮称）富山中央警察署新築工事

トピックス「官公庁施設整備における発注者のあり方について」（答申）
ガスの自由化（4月1日より開始）

情報ホットライン
公共建築に関する情報発信－１－事業紹介

北陸農政局新潟支局の耐震改修等整備（平成28年度完成施設）（営繕部 整備課）

1 耐震改修等経緯

3 改修工事で考慮した内容○○

北陸農政局新潟支局庁舎の総合耐震診断結果
により、構造体の耐震性能を満たしていないこいるため、執務に大きな支障（騒音・振動・粉とが判明したため、耐震改修を行いました。

塵等）をきたさないように低騒音・低振動のコ

また、築後約39年を経過しているため、内部の老朽化が著しくなり、合わせて改修を行いました。

アドリルを採用しました。
また、外部足場について、今回二度の組み立て解体が必要になるため、軽量で積載運搬効率が良い工法を採用しました。

2 耐震改修等整備内容○

今回の耐震改修工事は、本館庁舎が隣接して北陸農政局新潟支局庁舎の耐震改修方式は、外壁部分を鉄骨ブレースにより補強を行い、一部の梁部分に連続繊維シート巻きによる補強を合わせて行いました。
また、外壁塗材にアスベストが含有されていたため、高圧水によるアスベスト除去を行いました。

耐震改修工事着工前

耐震改修施工後

北陸農政局新潟支局庁舎（既設）

北陸農政局新潟支局庁舎（完成）■施設概要■○構造・規模○施工者－2－

鉄筋コンクリート造
地上3階建
延べ面積 498㎡(株)新潟藤田組

事業紹介（仮称）富山中央警察署新築工事（富山県 土木部 営繕課）

1．事業の概要

3．災害拠点としての機能（仮称）富山中央警察署は、富山市内の新幹線

今回の（仮称）富山中央警察署新築工事では、地開業に伴う治安への影響や、小規模警察署の初動震等の災害が発生した際に、地域の治安、災害拠点対応力、夜間警備力等の問題、また、耐震力不として警察活動を維持するために、免震構造を採用

足・老朽化（築40数年）・狭隘化等の問題によりしました。

富山市内警察署再編計画に基づき、別地での建替免震装置には様々な種類がありますが、（仮称）えを行いました。

富山中央警察署新築工事では、建物を支え建物の位

2．整備方針置を元に戻す「積層ゴム」、「すべり支承」と建物の揺れを抑える「オイルダンパー」を採用していま（仮称）富山中央警察署は、以下の6つの理念

す。に基づき整備を行いました。

また、非常用発電機や太陽光発電設備を設置して(1) 北陸新幹線開業に伴う治安情勢の変化に対応おり、停電時にも数日間電力を自給できる設備を有できる施設(2) 中心市街地に位置し、中核警察署としてふさしています。

わしい機能を有する施設(3) 地域の治安、災害拠点として警察活動を維持する機能を有する施設(4) 来庁者の利便性に配慮し、安心感・親近感が持てる施設(5) 環境にやさしく、経済性に優れた施設(6) 周辺環境との調和

免震ピット

太陽光パネル（仮称）富山中央警察署竣工時外観■施設概要■○所 在 地 富山市赤江町5番1○構造規模 RC造 一部S造 免震構造
地上8階建
○延べ面積 8,525.08㎡○工期 平成27年3月～平成29年2月○設計監理 福見建築設計事務所○施 工 者 佐藤工業・日本海建興・辻建設共同企業体－3－

積層ゴム（平常時）

積層ゴム（地震時）

トピックス「官公庁施設整備における発注者のあり方について」（答申）―公共建築工事の発注者の役割―～社会資本整備審議会～（営繕部 計画課）

平成29年1月20日、国土交通大臣宛てに、社会資本整備審議会（会長：三村明夫新日鐵住金（株）相談役名誉会長、 日本商工会議所会頭）から「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申をいただきました。
答申では、公共建築工事の「発注者の役割」を明確にするとともに「その役割を果たすための方策」が提言されており、全ての公共建築工事の発注者（国及び地方公共団体）へ向けた内容となっています。
なお、この答申は、国土交通大臣が平成28年6月20日付けで行った諮問に対するものであり、建築分科会官公庁施設部会（部会長：大森文彦東洋大学法学部教授、弁護士）において4回の審議を経て取りまとめられたものです。

＜ 答申のポイント ＞○ これまで十分に整理されていなかった「公共建築工事における発注者の役割」を明確化※※ 民間建築工事や公共土木工事と対比した「公共建築工事の特徴」を踏まえて整理■ 発注者の役割①公共建築工事の企画・予算措置を行う部局※との連携
企画・予算措置の段階（工事の大枠の条件が決定）で、国民から見て過不足のない公共建築としての品質が確保されるよう技術的な助言を行うなど連携。
※ 公共建築工事は、建築物を所管し工事の企画・予算措置を行う部局（事業部局）と発注者の発注業務を担当する部局（発注部局）とが異なる場合が多い。
②公共建築工事の発注と実施
多種多様な諸条件（事業部局、国民、政策、利用者、近隣住民、現場状況等）を過不足なく把握し、相反・相互矛盾なく明確な発注条件（設計業務、工事等）を作成し、工事を実施。

○ 「公共建築工事の発注者が役割を果たすための方策（国土交通省の取組）」を提言【発注者の役割の共有化】○発注者の役割の「解説書」を作成※、発注者への普及・浸透【発注者の業務の効率化】○技術基準等の整備・活用、研修等による人材育成の促進【個 別 工 事 の 支 援】○発注者支援に関する環境整備、相談窓口の活用促進※「解説書」については、作成次第、国土交通省ホームページにおいて公表（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_shisetsu01.html－４－

トピックス

4月1日より開始

ガスの自由化

（営繕部 技術・評価課＆保全指導・監督室）

都市ガスの小売自由化は、1995年に大口利用者を対象とした、小売事業の部分自由化を開始しました。2017年4月1日からは、家庭を含む全ての都市ガスの利用者が、ガス小売事業登録者より供給元を選択することが、可能になりました。

1.自由化のメリット
都市ガス自由化により、様々な事業者が、都市ガスの小売市場に参入し、様々な料金メニュー・サービスがあり、ガスと電気の組み合せによるセット割引などによる利用が、可能になります。

2.登録ガス小売事業者
ガス小売事業者として、登録を行った者には、供給予定地域があり、契約可能地域であるか、確認する必要があります。現在、新潟県・富山県・石川県において、登録されたガス小売事業者は少ない状況です。ガス小売事業者の一覧は、電力・ガス取引監視等委員会ホームページに掲載していますので、ご覧下さい。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/entry/#lst

3. 契約する際の注意点
ガス小売事業者は、契約を結ぶ際に消費者に対し、ガス料金などの書面を渡して、説明することが義務付けされています。契約を結ぶ際、下記の事項などに、ご注意下さい。
・ガスを供給はいつからか？
・契約期間は何時から何時までか？
・毎月のガス料金はいくらか？
・毎月のガス料金の算定方法は？
・契約期間満了後の契約更新などの手続きは？
・ガス管の敷設工事が必要か？
・ガス管の敷設工事が必要な場合、消費者が負担する費用は、いくらか？
・ガス管の敷設工事の、消費者負担分の支払い方法は？
・契約期間内の解約の制約は？
・契約を解約する場合、設備費・消費機器のリースなどを含め、解約手数料などは発生するか？
・解約手数料が発生した場合、いくらか？
・ガス料金、セット割日などの割引は？
・ガス料金などの割引額、割引期間は？

4.都市ガス自由化の「Q&A」
Q:契約手続きを何もしないと、ガスの供給は？
A:これまでどおり、一般ガス事業者（都市ガス会社）や簡易ガス事業者から、ガスの供給を受けることになります。4月1日以降は、ガス小売事業者に説明義務・書面交付義務が課されていますので、消費者としては、当該説明等を受けて、契約変更に応じるか、他のガス小売事業者や、オール電化・LPガスへの切替えを検討することになります。
Q:新しい小売事業者と契約した場合、ガスの品質（火力等）の影響があるのでしょうか
A:ガスそのものの、品質は変わりません。
Q:小売事業者を切り替えたい時の連絡は？
A:新しく契約しようとしている小売事業者に連絡し、オール電化やＬＰガスを使用している場合、切り替え前の事業者に、連絡する必要があります。
Q:ガスの自由化は、新規参入が少なくて選べないのでないでしょうか？
A:ガスは電力と比較して、新規参入者の数が少ない状況ですが、参入のない地域でも、既存の事業者の自由料金メニューやLPガスへの切り替えが可能です。また、オール電化に切り替えることも可能です。
Q:小売事業者を切り替える時に、必要な個人情報はありますか？
A:①契約者の氏名、②現在契約をしているガス会社（切り替える前の購入先）の名称、➂お客様番号、④供給地点特定番号（メーター番号）、⑤切り替え希望日などが必要になります。
Q:地域のガス事業者に、小売料金規制の経過措置がかかるか否かは、どこで確認できるのか？
A:経済産業省や各地方経済産業局のホームページ等にて掲載予定です。

電力・ガス取引監視等委員会では、 ガス小売全面自由化に関する消費者向けのQ&Aを作成し、ホームページに掲載していますので、ご覧下さい。
http://www.emsc.meti.go.jp/info/faqg/index.html

5.相談窓口
電力・ガス取引監視等委員会では、電力・ガス・熱の適正取引の確保の観点から、相談窓口を設置し、消費者の皆様が小売供給契約を結ぶ際の、トラブル等のご相談に応じています。
電力・ガス取引監視等委員会 相談窓口
TEL:03-3501-5725 (直通)
（受付時間 9:30-12:00、13:00-18:30）
E-mail: dentorii@meti.go.jp－５－

情報ﾎｯﾄﾗｲﾝ

公 共 建 築 に 関 す る 情 報 発 信（営繕部 保全指導・監督室）■平成29年度■平成29年度「北陸地区保全実務担当者講習会」「北陸地区官庁施設保全連絡会議」（BIMMS-N操作説明会）の開催についての開催について「北陸地区保全実務担当者講習会」は、施設管「北陸地区官庁施設保全連絡会議」は、国家機理担当者として庁舎等の保全の実務にあたり必要関の建築物の保全業務を担当している施設管理担な知識等を得ることを目的に、開催しています。

当者に対して、保全業務の現況と課題等の情報提平成29年度は、新潟市、富山市及び金沢市におい供及び、意見交換を行うことを目的として、開催て、6月に下記の内容で、開催を予定しています。

しています。平成29年度は、新潟市、富山市及び①保全について（概要）

金沢市において、7月に下記の内容で、開催を予②北陸地整管内の保全の現況定しています。

③国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)①北陸地整管内の保全の現況④官庁施設情報管理ｼｽﾃﾑ(BIMMS-N)の概要②国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)⑤官庁施設情報管理ｼｽﾃﾑ(BIMMS-N)の演習③建築基準法の改正に伴う定期報告・定期点検「北陸地区保全実務担当者講習会」では、営繕制度等について部保全指導・監督室や金沢営繕事務所の担当者に④平成29年度建築保全業務労務単価、平成29年

よる北陸地整管内の保全状況の報告や、BIMMS-N

度各所修繕費要求単価、庁舎維持管理費要求の操作説明の後、実際にPCを用いて操作の習得を単価等いついて目的に、演習を行う予定です。

⑤その他情報提供
会議会場の庁舎を使用して、営繕部保全指導・監督室や、金沢営繕事務所の担当者による官公法■平成29年度の点検や、注意点等を確認するなど、法律に基づ「北陸地区営繕主管課長会議」の開催についてく点検について、体験講習を行う予定です。

6月14・15日に北陸地方整備局を会場として、平成29年度「北陸地区営繕主管課長会議(前期)」の開催を予定しています。
北陸地方整備局からの情報提供と、新潟県、富山県、石川県及び新潟市からの、提出議題に対する意見交換等が予定されています。

平成28年度の講習の状況－６－

■発注情報メール配信のサービス内容
北陸地方整備局営繕部及び北陸地方整備局金3．メール配信される発注情報

沢営繕事務所では、営繕工事・業務の最新の調①工事名称または業務名称

達情報をいち早く入札参加を検討される方々に②工事種別、工事の等級区分、施工場所または、業務種別

お届けしていくため「官庁営繕部発注情報メー③技術資料（工事）、参加表明書（業務）のル配信サービス」を試行しています。公告日に登録されたメールアドレスに配信されます。無提出締切日となります。

料でご利用いただけますので、是非ご登録くだなお、正式な内容は入札情報サービスにて、さい。

ご確認下さい。
http://www.i-ppi.jp

1．対象となる発注機関と工事・業務種別①発注機関■ＱＲコードが利用できます

国土交通省大臣官房官庁営繕部、北陸地方整備局営繕部、金沢営繕事務所、

北陸地方整備局営繕部のホームページ「ＱＲ北海道開発局営繕部、コード」を作成しました。ご利用下さい

各地方整備局営繕部及び営繕事務所、沖縄総合事務局開発建設部営繕課
②工事種別
建築、電気設備、暖冷房衛生設備、機械設備（エレベーター）等③業務種別■保全マネジメントシステム（BIMMS）

設計、工事監理、調査検討、導入・活用事例集について

測量・敷地調査

国土交通省では、市町村による公共建築物の2．登録方法

個別施設計画策定（平成32年度までに策定）を北陸地方整備局営繕部のホームページにアク支援するため、個別施設計画を容易に作成できセスし、表示に従い、登録手続を行ってくださるBIMMSについて、地方公共団体が導入時に検討い。ＰＣ、タブレット、スマートフォン、携帯した内容や、活用状況をまとめた事例集を、官電話いずれの端末からも登録できます。登録は庁営繕部ホームページに掲載していますので、無料です。

ご覧下さい。

http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000025.html－７－

■工事・業務発注見通し及び入札公告に■「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配関する工事概要について慮した建築設計標準」の改正について

北陸地方整備局営繕部及び、北陸地方整備局金国土交通省では、すべての建築物が利用者にと沢営繕事務所における工事・業務発注見通し及び工事概要は、下記ホームページに掲載しています
のでご覧下さい。って、使いやすいものとして、整備されることを目的に設計者をはじめ、建築主、審査者、施設管理者、利用者に対して、適切な設計情報を提供す

北陸地方整備局営繕部
http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html
北陸地方整備局金沢営繕事務所
http://www.hrr.mlit.go.jp/kanazawaeizen/

るバリアフリー設計のガイドラインとして、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（以下「建築設計標準」という。）を策■『 国土交通省が、その事務及び事業に関定しています。

し、温室効果ガスの排出の抑制等のた前回の建築設計標準の改正から４年が経過し、めに実施すべき措置について定める

その間、2020年東京オリンピック競技大会・東京計画 』

パラリンピック競技大会の開催決定や、障害者権

平成29年3月22日決定

利条約の批准、障害者差別解消法の施行、観光立地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10国推進による訪日外国人旅行者の増加、高齢化の年法律第117号）に基づき策定された政府全体の進行など、社会情勢は大きく変化しており、建築実行計画（平成28年 5月13日閣議決定）では、建物の一層のバリアフリー化が求められています。

築物の建築・管理、財・サービスの購入・使用、このような背景から、全国の建築物におけるバその他の事務及び事業に関し、率先的な取組を実リアフリー化を一層進めるため、建築設計標準の施することとしており、また、関係府省は、自ら次の内容を中心に、改正を行いました。

実行する措置を定めた「実施計画」を策定するこ

国土交通省ホームページに、掲載していますのととしています。これを受け、今般、国土交通省でご覧下さい。

は、実施計画を取りまとめ決定しました。実施計

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000658.html

画では、温室効果ガス総排出量について、2013年度を基準として、2030年度までに40％削減することとし、また、中間目標として、2020年度までに10％削減を目指すこととしています。

■ 官庁営繕の「Q&A」
国土交通省では、これまでに寄せられた相談を踏まえ、主な相談と回答をまとめた「Q&A」、官庁営繕部ホームページに、掲載していますの公共建築の品質確保を図るための技術基準及びマニュアルを、官庁営繕部ホームページに掲載でご覧下さい。
l

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000137.htm

していますのでご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000063.html－８－

■ 公共建築相談窓口■ 出前講座北陸地方整備局では、行政の透明性の向上と、国民北陸地方整備局営繕部では、公共建築に関するとの対話を重視したコミュニケーション型国土行政の技術基準の運用等、公共建築に関する技術的な相推進に向けた、種々の取り組みのひとつとして、職員談を幅広く受け付けるための「公共建築相談窓が直接、国土交通省の施策内容や地域の方向性等につ口」を設置しています。

いて、話をさせていただくとともに、地域の各種ニー

この窓口では、公共建築工事の円滑な施工確保

ズや生の声を聞かせていただき、行政にも反映させての取組として、公共建築工事の予定価格設定等にいくために、『出前講座』を実施しています。

関する相談の受付も行っています。

『出前講座』の利用方法や講座のメニュー等を、下お気軽にご相談ください。
○ 北陸地方整備局営繕部計画課

記ホームページに掲載しています。

TEL: 025－280－8880（内線5153）

お気軽にご相談ください。

（保全関連は内線5512）

http://www.hrr.mlit.go.jp/tiiki/manaviva/index.html

FAX: 025－370－6504■施工管理技術検定試験合格証明書のe-mail: pb-soudan@pop.hrr.mlit.go.jp

申請手続きについてメールでのお問い合わせの場合は、機関名合格証明書の申請手続きについて、北陸地方整備局営繕部ホームページに掲載していますので、ご覧または会社名と担当者等をご記入下さい。
○ 北陸地方整備局金沢営繕事務所技術課
TEL: 076－263－4585

下さい。

FAX: 076－231－6369

http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html
北陸地方整備局営繕部は、新潟県、富山県及び石川県在住の方の下記資格について、再交付・書き換え窓口となっています。

えいぜん通信＠北陸

平成29年4月発行

北陸地方整備局営繕部
編集：

ホームページアドレス
北陸地方整備局金沢営繕事務所
ホームページアドレス

TEL025－280－8880（代表）FAX 025－370－6504

http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html
TEL076－263－4585（代表）FAX 076－231－6369

http://www.hrr.mlit.go.jp/kanazawaeizen/『えいぜん通信＠北陸』は、公共建築に関する取り組みを情報発信しています。
北陸地方整備局のホームページで北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所の業務全般及び『えいぜん通信＠北陸』を紹介しております。どうぞ、ご覧ください。
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