平成２０年度事業報告書（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（定款第４条第１号関係）（１） 平成２０年度コンピュータシステムの流通等調査研究補助事業（市場部会サポートサービス委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、サポートサービス委員会（前川和彦委員長）
内容：IT 並びに低価格化の進展は、社会のあらゆる分野で IT への依存度の増加をもたらし、今や IT 依存度の増加や安全・安心の IT 運用は、中堅・中小企業においても、事業継続性を担保する不可欠な要件であり、極めて重要な位置付けとなってきている。
さらに、IT関連トラブルによる事業への影響リスクは、企業のIT化による恩恵を妨げるとともに、経営者のIT化投資意欲の阻害要因ともなる。
本調査研究事業は、この中堅・中小企業におけるIT依存度や、IT運用の実態、そしてIT事業者のサポートサービスメニューなどを把握・研究し、以下の目的で中堅・中小企業やIT事業者に貢献することで、調査研究報告書にまとめ提供してきた。
・今後のIT化の参考と、活用度のギャップ是正の啓蒙に繋げる。
・IT事業者のサポートサービスメニューの認知・理解度を高め、投資効果の高いメニューの採用を可能とする。
・求められるITサービスメニューの本質は何かを見極め、産業界の安全・安心のIT化の推進に寄与するとともに、顧客視点に立ったIT事業者のサポートサービスの質の向上に努める。
２０年度は、従来の一貫として、そして前年度に続く安全・安心のIT化をテーマに、下記タイトルで、新たに金融商品取引法の施行を睨んだ「内部統制」と、安全・安心の支援および運用要員・スキル確保を支援する「アウトソーシング」の調査研究と、前年度調査の取り組み実態の変化を探るべく「運用・セキュリティ」の調査研究を実施した。この調査方法や内容については以下の通りである。
◆タイトル：「中堅・中小企業のITサービス導入実態とリスク対策に関する調査研究」
調査対象企業は、委員企業の自社顧客の紹介とウェブサイトからの企業情報収集の２点で選定し、郵送と手持ちにて１，３８９社に調査票を発送し、１６８社から有効回答を得た。この中からアンケートを補完するための面接調査を９社に実施した。
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この調査の回収率を高めることと、テーマの理解度を高めることを目的に、「内部統制」と「アウトソーシング」の解説書を作製し、調査票に同封した。
アンケート調査票、面接調査、調査研究報告書の概要は下記の通りである。
●アンケート調査票の概要と質問数◎内部統制について（３３問）◎アウトソーシングについて（３３問）◎情報システム運用とセキュリティについて（３４問）◎調査対象企業のプロフィール●面接調査の調査概要
・ アンケートの感想と今回調査テーマへの経営者の関心・ 該当企業のシステムの状況
・ 内部統制についての状況
・ アウトソーシングについての状況
・情報システム運用とセキュリティについての状況
・ JCSSA、業者・業界への期待について● 調査研究報告書の概要（２９４ページ）
・ 調査概要・ 全体のまとめ内部統制／アウトソーシング／運用とセキュリティ／経営者、IT 運用責任者の方々へ
・ 調査と分析
回答企業のプロフィール／内部統制／アウトソーシング／運用とセキュリティ／面接調査のまとめ
・ 調査内容全ての質問に対する実態
・ 付録
アンケート調査票
本調査は、財団法人 JKA の補助金を受けて実施した。
（２）コンピュータシステム販売に関する流通の調査研究（市場部会

市場実態調査委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、市場実態調査委員会（中込裕委員長）
内容：低価格・高機能化によるパソコンの普及や、ブロードバンド化によるネットワークの高速化、更には携帯電話・モバイル機器の急速普及等と、活用の応用化が進むなかで、企業の活動や組織・個々人の業務の進め方が大きく変貌するとともに、競争力強化や生産性向上の投資に拍車がかかり、IT 化依存度も急激に2高まってきている。この激変の環境下のなか１０年に亘り、ハードウェア、ソフトウェア、サポートサービス等について、それぞれ流通形態別に調査分析し、コンピュータシステム販売に関する流通のあり方を検討する目的で、アンケー
ト調査を継続実施してきたが、前年度からは、事業のリスク回避や、企業活動の健全化が求められるコンプライアンスの強化の調査も含め、安全・安心に対する取組み実態の把握にも努めてきた。今年度からは運用・セキュリティ・内部統制・アウトソーシング・IT 全般に対する人材教育もカテゴリー分けし、取組み実態を把握することで、各社の事業戦略や方針策定の一助とすべく、調査を実施した。
●調査内容は以下の通りとした。
情報機器関連のハードウェア（サーバー、PC サーバー、PC 本体、PC 周辺機器、ネットワーク機器、LAN 周辺機器、セキュリティ機器、コンプライアンス対策機器）、パッケージソフト、ＳＩ関連（システム構築、ソフト開発）、サポート&サービス（ネットワーク構築、運用、保守、監視、セキュリティ対策、コンプライアンス対策、アウトソーシング、内部統制、人材教育、ｅラーニング）、サプライ、通信機器関連（交換機、電話機、携帯電話、PDA、ソフト販売）等の状況を時系列に、そして流通形態別として、訪問販
売・店頭販売等で販売状況を調査した。
●調査方法は、以下の通りとした。
JCSSA 会員に対しアンケート調査をし、GfK の拡大推計データを活用して法人向け販売・小売店-店頭販売の全体的な販売状況の推移を把握した。
●調査報告書概要は以下の通り。
①．調査概要②．調査結果の概要③．調査結果◆販売形態別調査
コンピュータシステムの（販売形態別販売金額・商品別販売金額・販
売形態別１社当りの平均販売金額）／パソコンの販売形態別販売（金額・台数）◆パソコン市場概況・・・GfK の拡大推計データ比
パソコンの販売（金額・台数）◆セキュリティ関連製品／サービス販売動向調査
セキュリティ関連製品・サービスの販売金額（指数）／セキュリティ関連製品・サービスの分類構成比／セキュリティ関連製品・サービス
カテゴリーごとの伸び率

3④．調査票
実施方法は、調査に速報を持たせるため、多くの企業の決算発表が出揃い始めた４月(前年度４月～３月)に調査を開始し、９月までに回収、１１月に報告書を作成しホームページよりダウンロードを可能とした。
本事業は、事業カテゴリーが変化し、単なるハード／ソフトなどの流通実態の把握では、事業計画策定の参考とはならない状況となってきている点と、各社の情報の把握の仕方も変化しており、各社の中で実態把握に手間取り貴重な時間を費やすことで、場合によっては情報自体の信憑性が低い状況となってきていることから、２０年度で終了させることとした。
（３） 中小企業の法令順守のための IT 化に関する調査（金融商品取引法対応）（トレンド部会

IT コンプライアンス委員会）

担当：トレンド部会（鈴木淳一部会長）、IT コンプライアンス委員会（倉光哲男委員長）①日

時：平成２０年

５月８日（木）午後３時～５時

場

所：ソフトバンク BB 株式会社

内

容：株式会社オービックビジネスコンサルタントより、中小企業の内部統制に天王洲事業所会議室関する事例発表と討議②日時：平成２０年

6月

2 日（月）午後 4 時～5 時

場

所：株式会社ソフトクリエイト

内

容：株式会社ソフトクリエイトの内部統制に関する取組進捗状況のヒアリング③日時：平成２０年

本社会議室

６月１８日（水）午後４時～５時

場

所：ソフトバンク BB 株式会社

内

容：ソフトバンク BB 株式会社の内部統制の取組進捗状況のヒアリング④日時：平成２０年

８月

汐留事業所会議室

８日（金）午後６時～７時

場

所：ソフトバンク BB 株式会社

内

容：内部統制アンケート報告と今後の進め方の準備⑤日

時：平成２１年

汐留事業所会議室

３月１０日（火）午後３時～５時

場

所：ソフトバンク BB 株式会社内

容：今期の活動報告及び次期の事業計画の検討

天王洲事業所会議室

金融商品取引法の施行に伴い、中小企業へも内部統制が要求されてくる可能性があるため、会員各社の事例発表と委員会での議論を通じて、中小企業が受ける上場企業からの内部統制に関する影響と、具体的ソリューションビジネスとしてどのようなアプローチがふさわしいかをテーマとして委員会運営してきた。しかし現状は、内部統制による IT 化、というアプ
ローチでは中小事業者を対象としたソリューションの具体像がイメージ
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できない。それはまだ上場企業とその関連企業の対応が中心で中小事業者への影響が具体化されていないためであり、またヒアリング調査でも大手上場企業が内部統制に関わる取引条件を、取引先に課している形跡がまだ見当たらない状況であった。従って、内部統制による中小企業の IT 化のアプローチについてはまだ時間がかかるとの判断に至った。
（４） 情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する調査研究（市場部会

取引・契約ガイドライン委員会）

担当：市場部会（大塚裕司部会長）、取引・契約ガイドライン委員会（吉若徹委員長）
内容：平成１９年度に経済産業省の委託事業により CSAJ（社団法人コンピュータソフトウェア協会）と JCSSA が協力して作成した「情報システムの信頼性向上に関するモデル取引・契約書<追補版>」について、平成２０年度は SOFTIC（ソフトウェア情報センター）が事務局となり、情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアムとして継承され、以下のテーマをワーキンググループで検討した。
①E-learning のトレーニングプログラムの整備②販売店向けセミナーの開催③十分な IT と法務の知識を有し、第三者としてモデル取引・契約書追補版に基づき取引が適正に行われることを担保する専門家を認定する資格制度の創設を含めた総合的な環境整備・制度設計の検討
当協会は②販売店向けセミナーを担当し、以下のセミナー開催を支援した。
①平成２０年

７月２３日（水）ベルサール三田

参加 73 社、116 人②平成２０年

８月

参加 45 社、 70 人

③平成２０年

８月２２日（金）ホテル阪神 10F

参加 59 社、 84 人

④平成２０年

８月２６日（火）ホテルモントレ仙台

参加 45 社、 70 人

⑤平成２０年９月５日（火）ランドマークタワー25F

５日（金）京都市勧業館「みやこめっせ」
参加 70 社、167 人
参加 58 社、 80 人⑥平成２０年

９月１０日（水）ﾎﾃﾙﾓﾝﾄﾚｴｰﾃﾞﾙﾎﾌ札幌⑦平成２０年９月１７日（水）名古屋クレストンホテル 参加 36 社、 43 人

⑧平成２０年１０月２２日（水）新宿 NS ビル

参加 19 社、 21 人

⑨平成２０年１０月２４日（金）ﾊｲｱｯﾄﾘｰｼﾞｪﾝｼｰ福岡

参加 30 社、 36 人

⑩平成２０年１１月

参加 36 社、 62 人

５日（水）メルパルク広島⑪平成２０年１１月１２日（水）ホテルメトロポリタン高崎
参加 18 社、 21 人
⑫平成２０年１１月１９日（水）NEC 本社
地方：12 社、50 名（地方にも TV 中継）
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参加 40 社、136 人

⑬平成２０年１２月４日（木）東北 IT ｿﾘｭｰｼｮﾝ EXPO2008
参加 22 社、28 人⑭平成２１年２月３日（火）USAC 会東京

参加 44 社､151 人⑮平成２１年２月５日（木）USAC 会大阪

参加 24 社､103 人⑯平成２１年

２月１０日（木）名古屋ソフトウェアセンター⑰平成２１年

２月１０日（木）メルパルク熊本

参加 10 社、10 人

参加 11 社、

19 人

上記のように累計で、７７８社、１，４２８人に対して啓蒙セミナーを行った。
２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第４条第２号関係）（１）人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、人材育成委員会（小川仁司委員長）
内容：階層（経営者、管理職、中堅社員、新入社員、委員及び会員企業の人事・人材部門）ごとに設定したセミナー／研修開催を通じ、会員企業の人材育成に貢献するとともに、参加者間の情報交流および人的交流の中から、新たなビジネスを生み出す環境を作ることを目的に、企画・実施した。
恒例事業となった「新入社員セミナー」（平成 20 年 4 月）、「管理職研修」（平成 20 年 6 月、平成 21 年 2 月）、「トップエグゼクティブセミナー」（平成 21 年２月）、情報交換会（平成 20 年 8 月）と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。また２０年度に初企画した「中堅社員研修」（平成 20年 10 月）についても、中堅向けの教育体系を持たない会員が多いことから、会員並びに参加者から高い評価があった。
①「新入社員セミナー」
実施日：平成２０年４月１６日（水）１４：００～１６：３０

場所：文京シビック大ホール

内容 ：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界の進展に貢献する諸先輩から体験論に基づくアドバイスや、IT 業界の将来などについて講演を頂き、各人の今後の社会人・企業人としての心構えの一環とすることを目的に実施。
対象者：２００８年度新入社員または２００７年度通年採用社員

参加者：２１社７００名

セミナー：開会挨拶
テーマ：
講師 ：

JCSSA 会長

大塚裕司

立川志ら乃

１）『失敗の中にある本当』
落語家

6氏

テーマ：
講師

２）『連続的変化の中で生き抜く』：

アップルジャパン株式会社
代表取締役社長

山元賢治

氏②「管理職研修」●第１回
実施日：平成２０年６月３日（火）～４日（水）９：００～１８：００
場所：株式会社富士通パーソナルズ

会議室Ｂ

●第２回
実施日：平成２１年２月３日（火）～４日（水）９：００～１８：００
場所：ディーアイエスソリューション株式会社

１階会議室

内容

：会員企業の管理職を対象に同一テーマのもとでディスカッション、資料作成、プレゼンテーションを行うことで新たな発想を導き出すことを目的とする研修。
リコーグループでライセンスを保有する ITC 育成研修の一環である「マネジメントゲーム」を JCSSA として採用。一人ひとりが経営者となって会社経営を擬似体験し、互いに競争しつつ、自己資本を強化していくというプログラムで、ゲームを通じて、個々人が経営者として、経営計画・事業計画策定～設備投資～人材採用～研究開発投資～仕入～生産～販売～決算に至るまでの取引単位を、全て台帳に記入しながら体で習得するというもので、同一テーマでは３回目の研修となるが、いづれも参加者から高い評価を得た。

対象者：会員企業の管理職（部課長レベル）
参加者：１回目：１０社２６名

２回目：７社１２名

テーマ：『企業経営者としてマネジメントゲームでの、経営計画から決算に至るまでの実戦さながらの体験を通じた経営力の醸成』
講師：リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社

北川芳一

氏

③「トップエグゼクティブセミナー」
実施日：平成２１年２月１７日(火)１５：００～１８：３０
場所：ホテルメトロポリタンエドモント

２階「万里の間」

内容 ：会員企業の役員層を対象に、IT 業界に共通する経営課題、市場環境等に関する話題に絞ったテーマで講演会並びに懇親会を開催し、今後の事業強化の参考とすることと、参加各社との交流を図ることを目的に開催し、昨年を上回る多くの参加者を得て好評であった。
対象者：会員企業の経営者
参加者：３１社３８名
7JCSSA

セミナー：開会挨拶
テーマ：

会長

大塚裕司

１）『企業の人材育成への取り組み支援』

講師 ：
テーマ：

ＴＡＣ株式会社

代表取締役社長斎藤博明氏

２）『「信頼に応える経営を目指して」～IT で経営を変える～』
株式会社大塚商会
代表取締役社長

大塚裕司

氏④「情報交換会」
実施日：平成２０年８月２０日（水）１５：００～１７：００
場所：日本事務器株式会社

本社３階３０１会議室

内容 ：委員会の新たな定例事業として、先進有力企業に学び委員会活動を補完することや、会員各社の人事・人材部門の人材育成策や人事制度の確立を支援する目的で、３年前より企画実施している。今回は第３回目の企画で、業界のなかで早期に取組み、先進事例として脚光を浴びる、メンタルヘルスの取り組みについての講演と、講演後の意見交換を行ない、参加者より高い評価を得た。
対象者：委員及び会員企業の人事担当部門
参加者：１９社３３名
テーマ：『ＮＥＣのメンタルヘルス推進について』
講師：日本電気株式会社

事業支援部勤労マネージャー
兼健康管理センター事務部長（２） IT に関する資格取得の推進（人材部会渡辺淳

氏

地域 IT スキル向上支援委員会）

担当：人材部会（金成葉子部会長）、資格推奨委員会（大三川彰彦委員長）
内容：非会員および地域の IT 企業を対象に、主としてサービスを切り口とした、IT知識・スキル向上支援を通して、販売店のソリューション力の向上を図ること
により、IT 変革期に於ける地域の販売店と中堅・中小企業の結びつきの強化に結び付ける。併せ、従来の会員向け IT サービス要員育成支援としての、「CompTIA」｢MCPC｣｢SEA/J｣の資格取得推奨を継続し、IT 化推進に貢献することを活動方針として取組んだが、非会員および地域の IT 企業の人材育成ニーズが掌握し切れず、次年度に向けた下記事業を通してニーズ把握に終始した。
①情報化月間特別セミナー「IT 人材の育成について」実施
開催日時： 平成２０年１０月３１日（金）１５：００～１７：１０
開催場所： 山梨県立産業展示交流館アイメッセ山梨（甲府市大津町 2192-8）
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４階大会議室
主

催： 独立行政法人情報処理推進機構

共催： 社団法人山梨県情報通信業協会
社団法人日本コンピュータシステム販売店協会

参加者： １１０名講演内容： ・「IT スキル標準の IT 人材育成への活用」－独立行政法人情報処理推進機構
・「JCSSA の推奨する IT 資格」－CompTIA 認定資格
－モバイルシステム技術検定－SEA/J セキュリティ資格②地域 IT 企業のニーズ調査（Web）
３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第４条第３号関係）（１）セミナー、シンポジウム、研修会の開催（トレンド部会 セミナー委員会）

担当：トレンド部会（鈴木淳一部会長）、セミナー委員会（吉若 徹委員長）
内容：セミナーおよびフォーラムを企画し、実施した。
①日時：平成２０年

４月２３日（水）午後４時～５時３０分

場

所：全国家電会館

内

容：「NGN の最新動向と通信業界の転換」

講師：株式会社リックテレコム

４Ｆ会議室

取締役・テレコミュニケーション編集長②日

時：平成２０年

土谷 宜弘氏

５月１４日（水）午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社

セミナールーム

内

容：「ASP や SaaS は IT 産業を変革するか」講

師：日経コンピュータ前編集長

田口潤 氏

③日

時：平成２０年

６月１０日（火）午後３時１５分～４時４５分

場

所：帝国ホテル

本館３階 ｢富士の間｣内

容：サマーセミナー「混迷を切り開く！真に強い会社の条件」

講師：日経ビジネス編集長④日時：平成２０年

佐藤吉哉 氏７月１６日（水） 午後４時～５時３０分

場

所：株式会社大塚商会本社２Ｆ セミナールーム

内

容：「グリーン IT の推進と情報通信技術」

講師：インテル株式会社⑤日
場

時：平成２０年

事業開発本部本部長

宗像義恵氏

９月１８日（木） 午後４時～５時３０分

所：丸紅インフォテック株式会社
9

セミナールーム内

容：「厳しい環境が続く地方 IT ベンダーの“生き残り”策とは」

講師：株式会社ＢＣＮ⑥日

時：平成２０年１０月

週刊ＢＣＮ編集長

谷畑 良胤氏８日（水）午後４時～５時３０分

場

所：リコーテクノシステムズ株式会社

内

容：「普及が進む RFID の導入事例と課題」

講師：富士通株式会社 ビジネスインキュベーション本部 開発部統括部長⑦日

吉田本社１２Ｆ セミナールーム

正氏

時：平成２０年１１月２０日（木）午後３時３０分～６時４０分

場

所：株式会社大塚商会

３Ｆ大会議室内

容：IT トレンドフォーラム「国内ｽﾓｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ IT 市場で何が起こっているか」
講師：株式会社ノークリサーチ

シニアアナリスト

岩上 由高氏「Windows Server 2008 Hyper-V で実現するサーバ仮想化戦略」
講師：マイクロソフト株式会社
コアインフラストラクチァ製品部

マネージャー 藤本 浩司氏「サーバーメーカー各社のサーバービジネスへの取り組み」
講師：日本電気株式会社 クライアントサーバ販売推進本部
商品マーケティング部

グループマネージャー 本永 実氏

講師：日本アイ・ビー・エム株式会社
モジュラーシステム事業部部長

柏倉 信夫氏

講師：富士通株式会社 パーソナルマーケティング統括部
PRMERGY グループ

プロジェクト部長 芝本 隆政氏

講師：日本ヒューレット・パッカード株式会社
テクニカルサポート統括本部
Blade ソリューション推進部⑧日

部長

中村 隆之氏時：平成２０年１２月１７日（水）午後４時～５時３０分

場

所：丸紅インフォテック株式会社

内

容：「世界最強スマートフォンが創り出すモバイルインターネット新時代」

講

師：ソフトバンクモバイル株式会社
ｉＰｈｏｎｅ事業推進室

セミナールーム
マーケティング本部

シニアエヴァンジェリスト

中山 五輪男氏⑨日

時：平成２１年

１月２１日（水）１４時１５分～１６時３０分

場

所：帝国ホテル

本館２階「孔雀東の間」【特別講演】
内

容：「景気動向を踏まえた IT 業界発展への新しい取り組み」

講

師：経済産業省 商務情報政策局

情報処理振興課長【新春講演】
内

容：「平成２１年わが社の製品・販売戦略」
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八尋 俊英氏講

師：（講演順）①日本ヒューレット・パッカード株式会社

執行役員

ソリューションパートナー営業統括本部長②富士通株式会社

那須 一則氏

経営執行役

パーソナルビジネス本部長

五十嵐 一浩氏③アップルジャパン株式会社

法人営業部長宮崎 隆氏④ソニーマーケティング株式会社
IT ビジネス部門⑤株式会社東芝部門長

松原 昭博氏

執行役上席常務

ＰＣ&ネットワーク社

社長

下光 秀二郎氏⑥レノボ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 ロードリック・ラピン氏⑦日本電気株式会社 取締役執行役員常務⑩日

時：平成２１年

岩波 利光氏２月１８日（水）午後４時～５時３０分

場

所：日本事務器株式会社

セミナールーム

内

容：「風を読み、雲を掴め！

講師：日本アイ・ビー・エム株式会社 テクニカル･セールス･サポート

クラウド・コンピューティングの世界へ」

システムズ＆テクノロジー・エバンジェリスト⑪日

時：平成２１年

北沢強氏

３月１８日（水）午後４時～５時３０分

場

所：丸紅インフォテック株式会社セミナールーム

内

容：「中堅・中小企業の IT 化促進に向けた情報処理振興施策について」

講師： 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐

豊田 原氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第４条第４号関係）
担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（平山哲雄委員長）（１）コンピュータシステム販売に関する海外情報の収集
次の通り、JCSSA エグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
期

間：平成２０年１０月１３日（月）～１８日（土）

訪問先：サンフランシスコ（ＡＭＤ、アップル、ＨＰＭネットワークス、ヒューレット・パッカード、アドビ、グーグル、オートデスク）
参加者：会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から総勢１５名が参加。
（２）コンピュータシステム販売に関する国内情報の収集①各部会、各委員会で適時に国内情報の収集を行った。
（３）会報の発行及びホームページの活用（総務部会広報委員会）

担当：総務部会（香月誠一部会長）、広報委員会（鈴木範夫委員長）
内容：本年はホームページ、協会案内のリニューアルなどの活動を行った。
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①リニューアルされたホームページを活用し、研修案内、セミナー案内、レポートなどを掲載し情報の発信に努めた。また会報やメールマガジンのバックナンバーも掲載している。
②協会の情報媒体として、会報を４回発行した。
事業報告、セミナー報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。
③各委員会、経済産業省、関連団体、特別賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため、毎月１回月初に JCSSA メールマガジンを発信した。
（４）小売事業に関する情報収集及び提供
担当：トレンド部会（鈴木淳一部会長）、小売事業専門委員会（鈴木淳一委員長）①日

時：平成２０年

７月３０日（水）午後３時３０分～５時

内

容：「平成１９年度の中古情報機器の流通実績と課題」

講師：中間法人中古情報機器協会常務理事 小澤 昇氏
中古情報機器協会の最新データに基づき、国内中古 PC 市場のトレンドについて意見交換を行った。

５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第４条第５号関係）（１） 国内関係機関等との交流及び協力
担当：総務部会（香月誠一部会長）、交流促進委員会（平山哲雄委員長）①IPA との情報交換会の開催
内容：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催による開発支援ソフトウェア発表会を下記の通り行った。
日時：平成２０年１２月１１日（木）午後２時３０分～午後６時

場

所：独立行政法人情報処理推進機構 １３階会議室

発表：◎ワイアード株式会社◎近藤真之氏「自動操作ソフトウェア子猫の手」◎株式会社ディバータ◎株式会社手嶋屋◎西川賀樹氏「アルバイト勤怠管理システム」「RCMS の多言語化および海外展開」「OpenPNE Office ASP」

「分散システムの開発を支援するテストベッド」◎株式会社マッシュマトリックス「情報ダッシュボードのエンタープライズマッシュアップサービス」（２）海外関係機関等との交流及び協力内容：特になし。

12Ⅱ．総会、理事会、幹部会
１．通常総会(１) 日時

平成２０年６月１０日（火）

(２) 場

所

帝国ホテル 本館３階 「鶴の間」

(３) 議

題

第１号議案

平成１９年度事業報告書（案）の承認を求める件

第２号議案

平成１９年度収支決算書及び財産目録（案）の承認を求める件

第３号議案

理事並びに監事選任の承認を求める件

第４号議案

平成２０年度事業計画書（案）の承認を求める件

第５号議案

平成２０年度収支予算書（案）の承認を求める件

２．理事会
平成２０年度は６回理事会を開催した。
(１)

５月理事会

５月１５日（木） 文京シビックセンター

出席理事

２８名

(２)

７月理事会

７月１５日（火） 株式会社大塚商会

出席理事

２８名

(３)

９月理事会

９月１２日（金） 文京シビックセンター

出席理事

２８名

(４) １１月理事会 １１月１１日（火） 文京シビックセンター

出席理事

２６名

(５)

１月理事会

１月２１日（水） 帝国ホテル「菊の間」

出席理事

３２名

(６)

３月理事会

３月１７日（火） 文京シビックセンター

出席理事

２６名

３．幹部会
平成２０年度は５回幹部会を開催した
(１)

４月幹部会

４月２２日（火）文京シビックセンター

出席理事

１１名

(２)

８月幹部会

８月１９日（火）文京シビックセンター

出席理事

１０名

文京シビックセンター

出席理事

８名

(４) １２月幹部会 １２月１８日（木）文京シビックセンター

出席理事

７名

(５)

出席理事

１０名

(３) １０月幹部会 １０月２８日 (火)２月幹部会

２月１７日（火）ホテルエドモント

Ⅲ．会員の移動
入会
正会

員

（８社）

１

カシオ情報機器株式会社

２

株式会社三好コンスル

３

株式会社井口一世

４

株式会社セルパン５

富士ソフト株式会社６

株式会社ビジネスコンピュータ

７

株式会社ヒューリンクス

８

ＪＢアドバンストテクノロジー株式会社
13

賛助会員
１
退（１社）
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社

会
正会

員（２社）

１

株式会社イーネットジャパン

２

日本ビジネスコンピューター株式会社

賛助会員

（２社）

１

西濃運輸株式会社

２

株式会社デジタルフォレスト

上記を含み、平成２１年３月３１日現在の会員数は次の通りである。
正会員数

８２社

（昨年３月７５社）

賛助会員数

６９社

（昨年３月７０社）

１５１社

（昨年３月

１４５社）

合計14