本人確認書類一覧

2022/11/15
BIC WiMAX【注意】コピーの取得不要(目視確認のみ)★ 1点で受付可能なもの
書類
運転免許証
日本国パスポート（外国のものは受付不可）
身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
国民健康保険証
健康保険証(社会保険)
特別永住者証明書
住民基本台帳カード
議員身分証明書
個人番号カード（マイナンバーカード）

条件等
公安委員会発行で、有効期限内のもの（国際免許は除く）、現住所の記載があるもの※2012年4月1日以降に交付された顔写真付きの「運転経歴証明書」を含む
有効期限内のもので、現住所が記載されているもの（現住所欄のないパスポートは補助書類が必要）
顔写真、生年月日、現住所の記載があるもの
有効期限内のもので、顔写真、生年月日、現住所の記載があるもの
有効期限内のもので、顔写真、生年月日、現住所の記載があるもの
有効期限内のもので、現住所が印字されているもの
有効期限内のもので、現住所が印字されていないもの
有効期限内のもので、現住所の記載があるもの
有効期限内のもので、顔写真、生年月日、現住所の記載があるもの
衆・参議院議員に限らない（市区町村議員も可）現住所の記載があるもの
有効期限内のもので、顔写真、氏名、生年月日、現住所の記載があるもの
マイナンバーの通知カードは本人確認書類として受け付けできません。
（補助書類としても受け付けできません）★ 特定の2点で受付可能なもの
書類
在留カード+外国発行パスポート
外国人登録証明書+外国発行パスポート
米軍IDカード＋外国発行パスポート

在留期限まで90日以上あり、現住所の記載があるもの 外国パスポートは有効期限内のもの
在留期限まで90日以上あり、現住所の記載があるもの 在留資格が「短期滞在」・「資格なし」以外であるものパスポートに住所の記載がない場合は、原本の余白に本国の住所の記入が必要
契約住所には日本国内(基地内など)の住所を記入※ 記載住所(現住所)と契約住所が異なる、または住所の記載が無い場合は別表の補助書類が必要★ 補助書類が必要になるもの
書類
医療費の補助を受ける事のできる手帳
医療費関連の受給者証
老人保健法医療受給者証
老人医療費受給者証
国民健康保険退職被保険者証
国民健康保険特例退職者被保険者証
遠隔地用被保険者証
学生用被保険者証（国民健康保険のみ）
健康保険高齢受給者証
健康保険被保険者受給資格者証

条件等
別表の“補助書類が必要になるもの(補足)①”に記載
別表の“補助書類が必要になるもの(補足)②”に記載

船員保険証・船員保険高齢受給者証
船員保険被扶養者証
厚生保険年金手帳
船員保険年金手帳
介護保険被保険者証
各種国家資格免許
官公庁の職員証
国家公務員共済組合の組合員証
地方公務員共済組合の組合員証
私立学校教職員共済制度の加入者証
外交官身分証明票（ＩＤカード）
休日夜間等受診証
公務員身分証明書
市区町村発行のシルバーカード
市区町村発行の身分を証明するもの（カード型）【例】・市民証 ・市民カード類
自衛官身分証明書
大使館職員証明書
国民年金手帳
介護保険証※ 補助書類詳細は別表の一覧を参照

発行元が官公庁であること

発行元が官公庁であること
発行元が官公庁であること

青色は受付不可（オレンジ色は保険証と同等）

本人確認書類一覧(別表)2022/11/15★ 補助書類が必要になるもの(補足)名称（種類）②

具体名
公害医療手帳
介護手帳
福祉医療費受給者証
乳幼児医療費受給者証
精神障害者医療費受給者証

健康管理手帳
被爆者健康手帳心身障害者医療費受給者証
母子家庭医療費受給者証
父子家庭医療費受給者証① 医療費の補助を受けることができる手帳
医療費関連の受給者証（自治体により名称は異なる）★ 補助書類一覧【現住所証明書】 健康保険等の住所記載がない本人確認書類の補助書類【現住所相違有】 本人確認書類に記載された住所と現住所が異なる場合の補助書類※一部書類を除き発行日より3か月以内のものに限る

名称(種類)

確認書類 受付可否

条件等【現住所証明書】【現住所相違有】【現住所証明書】【現住所相違有】

公共料金領収証・請求書○○

苗字が同一且つ現住所が記載されたもの
現住所が記載された発効日から3ヶ月以内のもの(電気・ガス・水道・電話)

苗字が同一且つ現住所が記載されたもの
現住所が記載された発効日から3ヶ月以内のもの(電気・ガス・水道・電話) ＜領収書に限る＞

住民票○

各種料金の領収書/請求書○

発効日から3ヶ月以内のもの

発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの

電話料金
(移動体)

×

原則本人宛のものに限るが家族宛の場合(苗字と住所が同一)は本人確認書類にて家族・同居が確認できれば受付可
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの

総務省令にて不可のため

電話料金
(新電電)

×

総務省令にて一部サービスが不可のため

電話料金
(NTT)

○

NTT東西は可、ＮＴＴコムは不可 ＜領収証に限る＞
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの

NHK放送
受信料

○
○

CS・BS・CATV
放送受信料

船員保険証・船員 電気
保険高齢受給者証
船員保険被扶養者 ガス証

苗字が同一且つ現住所が記載されたもの
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの

×

○

×

印鑑証明書

○

○

賃貸契約書

○

×

○

＜領収証に限る＞
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの

総務省令にて不可のため苗字が同一且つ現住所が記載されたもの
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの

領収証でないため水道
氏名・生年月日・住所の3点を確認
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの
入居日から1ヶ月以内のものに限る

氏名・生年月日・住所の3点を確認
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの
公的機関から発行されたものではないため○

苗字と住所が同一のものに限り受付可
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの＜領収証に限る＞
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの

市区町村発行の身分を証明するもの（カード型）【例】・市民証 ・市民カード類○○

本人宛のものに限る
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの

発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの

戸籍の附票

○

○

介護保険料納入通知書

○

×

学生証

○×

市民税
行政機関発行の領収証/請求書等

固定資産税
自動車税
国民健康保険国民年金保険料－－
・現住所証明必須とした場合、健康保険証の補助書類として受付可能
・期限内(発行日でも可)で氏名・生年月日の記載のあるもの

発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの
総務省令にて不可のため・現住所証明必須とした場合、健康保険証の補助書類として受付可能
・期限内(発行日でも可)で氏名・生年月日の記載のあるもの★ 補助書類(姓名相違証明)【姓名相違証明】 改姓名により本人確認書類とクレジットカード名義相違を同一者とみなす為の補助書類（旧姓名⇒新姓名の変更履歴を証明）
名称（種類）
条件等
公安委員会発行で、有効期限内のもの（国際免許は除く）① 運転免許証
裏面に改姓名の履歴があるものに限る(表面:旧姓名、裏面:新姓名への変更履歴の記載)
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの② 戸籍謄本/戸籍抄本
改姓名の履歴があるものに限る
発効日より3ヶ月以内で、現住所が記載されているもの③ 住民票(改姓証明住民票)
改姓名の履歴があるものに限る