平成２７年度 島根大学「萌芽研究部門」研究プロジェクト 計画書
山陰地方強靭化を目指した自然災害の統合的研究
１．プロジェクト名称（英訳名）
２．プロジェクトリーダー

３．プロジェクトの概要

所属

Integrated Research on Natural Hazards for San-in Regional Resilience
総合理工学研究科

現在の専門

自然災害学

職名

教授

氏名

汪 発武

学位

博士（理学）①本研究プロジェクトで何をどこまで明らかにするか、②国際的あるいは専門的な視野からプロジェクトの必要性・重要性・ユニークな点③島根大学で行う意義・大学の発展にとって期待される効果① 中山間地域や長大な海岸線を有する山陰両県は自然災害に対して脆弱である。H25 年には島根県西部が 2 度の激甚災害(気象・洪水災害及び土砂災害)に見舞われ、国道、県道及び鉄道等のインフラが重大なダメージを受けるとともに、地域経済も大きな影響を受けた。また近年はその被害を受けていないが、日本海に面する地域に多くのゼロメートル地帯は津波災害の恐怖から解放されていない。
本研究は上記のような現状を踏まえ、山陰地域の強靭化を目指して、気象・洪水災害、津波災害及び土砂災害を統合的に研究するものである。具体的に（１） 気象・洪水災害については、作成したデータベースを基に、山陰地域における気象災害、特に大雨災害の時間的、空間的、量的な変化について GIS による分析を行い、近年の特性を明らかにする。（２）津波災害については、山陰両県の海岸地域で津波堆積物を広域的に調査し、津波の到達範囲とその分布を高精度に把握し、津波による浸水域を見積もる。（３）土砂災害については、特に近年顕在化してきている集中豪雨・豪雪による突発土砂災害を対象に、その発生機構を解明する。また、将来光ファイバーセンシング技術を利用した道路・鉄道周辺斜面の変形モニタリングシステムを構築するため、直轄国道や鉄道沿線のファイバーの整備・利用状況を調査し、抽出された課題をもとに運用モデルを検討・提示する。
② 気象・洪水災害、津波災害、及び土砂災害の研究は国際的に推進されており、安心・安全な社会基盤作りに重要かつ不可欠である。山陰両県のように多くの自然災害に晒されている地域は特に災害に対する脆弱性が顕著である反面、統合した研究には適しており、世界的に見ても類した地域は少ない。
③ 島根県では昨年夏に発生した 2 つの激甚災害に代表されるように、数年ごとに豪雨災害に伴う大規模な洪水・土砂災害が発生し、人的・物理的・経済的な被害の軽減が求められている。また、津波災害の潜在的な危険性を明確にすることも必要である。山陰地域に位置する国立大学として、地域の防災・減災に強く寄与することが期待されている。本学には既に自然災害軽減プロジェクトセンターが発足しており、日本海側地域の災害研究の拠点となることが期待される。

４．平成２６年度の主な成果 特に重要なものを箇条書きにしてください。
気象・洪水災害：これまでに作成したデータベースに基づいて、災害の空間的・時間的分布を解明した。
地震・津波災害：隠岐諸島における調査 (内湾堆積物を採取)および鳥取県東部で採取した試料の解析･年代測定(炭素 14 年代)を実施し、津波災害発生履歴を解明した。そして出雲大社付近のある「震災の帯」の原因を詳細調査し、地下構造を解明している。
土砂災害：平成 25 年激甚災害をデータベース化し、それによる土砂災害の特徴を把握した。光ファイバーを用いた道路・鉄道斜面のモニタリングシステムの整備・利用状況を調査した。HP 上で簡単に閲覧できる GoogleMap 上のデータマップや新しいハザードマップ作成は、その成果を迅速に利用できるようにした。山陰防災フォーラムの春秋２回を定期開催し、地域貢献を図った。
特に秋には、内閣官房参与、国土交通省、島根県庁の関係者を招き、一層内容を充実した。
また中山間地域の集落が有する特徴的な土地利用形態（住宅より道路の標高が著しく低く、加えて道路沿いに水路がある）が洪水時の避難を困難にしていることを明らかにした。
その他：H26 年 8 月広島の斜面災害現場を調査し、発生原因の究明を行った。

５．配分経費 （単位：千円）
平成（年度）

２７

合計

配分予定額（千円）

2,500

2,500

６．プロジェクト推進担当者 平成２７年度に限って記入してください。
ローマ字氏

名

所属部局（専攻など）・職名

計

現在の専門名

役割分担

学位（プロジェクトリーダー）

Wang Fawu
汪 発武Tasaka Ikuo
田坂郁夫
Sakai Tetsuya酒井哲弥
Irizuki Toshiaki
入月俊明
Ishiga Hiroaki
石賀裕明
Ishii Masayuki
石井将幸
Hayashi Hiroki
林 広樹
Maruta Makoto
丸田 誠
Matsumoto Ichiro
松本一郎
Masumoto Kiyoshi
増本 清Shibi Toshihide
志比 利秀
Kogure Tetsuya
小暮哲也
Sato Hirokazu
佐藤裕和
Wu Ying-Hsin
呉 映昕
Yokota Shuichiro
横田 修一郎Sawada Yoshihiro
澤田順弘

総合理工学部 地球資源環境学科・教授
法文学部 社会文化学科・教授
総合理工学部 地球資源環境学
科・准教授
総合理工学部 地球資源環境学
科・教授
総合理工学部 地球資源環境学
科・教授
生物資源科学部 地域環境科学科・准教授
総合理工学部 地球資源環境学
科・准教授
総合理工学部 建築・生産設計
工学科・教授教育学部 初等教育開発講
座・教授
総合理工学部 地球資源環境学
科・准教授
総合理工学部 地球資源環境学科・助教
総合理工学部 地球資源環境学
科・助教
生物資源科学部 地域環境科学科・助教
戦略的研究推進センター・助教
島根大学名誉教授
島根大学名誉教授

自然災害工学
博士（理学）
気象災害
理学博士
堆積学
博士（理学）
層位古生物学
博士（理学）
環境地質学
理学博士
地域基盤工学
農学博士
地震地質学
博士(理学)
建築学
博士(工学)
教育学
博士(理学)
博士（工学）
水文地質学
博士（工学）
地盤工学
斜面災害
博士（理学）
自然災害学
博士（環境学）
自然災害学
工学博士
応用地質学
理学博士
火山地質学
理学博士

総括、土砂災害発生・運動機構、予測法の開発
気象災害の空間的・時間的分布の解明
津波堆積物分布調査、津波による浸水範囲の見積
津波堆積物調査・同定
土砂災害の地質的素因解析
中山間地域における災害の発生形態と減災手法の研究
地震と津波の関係解明、地震による斜面崩壊
予測
地盤液状化、構造物強靭化対策
防災意識の啓発、住民自主避難教育
洪水災害の空間的分布特徴解析、斜面地下水浸透解析
斜面安定解析
光ファイバーを利用した道路・鉄道周辺斜面変形モニタリングシステムの調査
超過洪水を前提とした治水のあり方に関する研
究
土砂災害の影響範囲予測
土砂災害の地形・地質学的解析
津波堆積物の起源判定

７．研究計画および達成目標[平成２７年度] 【計画概要】
気象・洪水災害：大雨災害の定量評価を行う、超過洪水時の対策案を検討する
地震・津波災害：大田市久手町、浜田市の津波堆積物を調査し、山陰両県の津波被害危険地域を見積もる；また地震対策を提案する
土砂災害：有効な土砂災害防止対策の検討、光ファイバーを用いた道路・鉄道周辺斜面変形のモニタリングシステム実現に必
要な機器のスペック・設置方法などを検討し、運用モデルを提示する。総合研究として、中山間地域の減災手法を検討する。

【平成２６年度評価を踏まえた本年度計画の重点事項】
１） 島根県の気象災害と斜面災害のデータベースを充実させる；
２） 降雨による斜面災害発生機構の解明；
３） 津波災害と地震災害の詳細調査；
４） 洪水ハザードマップの試作。
【研究項目】 研究項目には①,②,…の様に番号を【達成目標】 対応する研究項目に対して第三者が本年度に達成できたと判断できるつけて箇条書きしてください。

具体的な目標を記入してください。

① 気象・洪水災害に対する強靭化対策① 気象災害の時間・空間特性の分析を進めるとともに、島根県のデータベースに新しい災害データを追加する。
② 鳥取県北栄町、気高町日光地区、島根県海士町、大田市、江津市で津波堆積物調査を実施し、津波災害の履歴を解明する。島根県を中心とした各市町村の建物の耐震化率の詳細調査を実施する。出雲市
大社町の「震災の帯」について追加調査を行い、災害リスクの評価を行う。
③ 島根県で発生した斜面災害のデータベースを充実させるとともに、降雨による斜面崩壊の発生機構を実験的に解明する。また、山陰道建設予定地における斜面変形モニタリングに向け、具体的な研究対象地を選定する。また、現場で使用する光ファイバーを選定し、その光ファイバーを用いた予備実験として室内におけるひずみ測定を行う。(現場試験については、科研費を用いて来年度から実施)④ GIS 等の手法を用いて、住宅や避難所と道路との標高差による影響を考慮した洪水ハザードマップの試作を行い、避難行動を開始すべきタイミングに関する知見を得る。

② 地震・津波災害に対する強靭化対策③ 土砂災害に対する強靭化対策④中山間地の減災手法

８．平成２７年度経費明細 研究項目と達成目標ごとに使用する経費を記入してください。（単位：千円）
・経費は本研究プロジェクトの遂行に必要な経費です。
・経費は政策的配分経費(a)（今回配分された金額）とそれ以外の資金（学内経費、外部資金）とし、それ以外の資金で充当させる場合は「配分経費以外(b)」の欄に金額を記入してください。
・研究計画の項目番号ごとに設備備品、旅費、人件費、消耗品費などに分けて、それぞれの明細を出来るだけ具体的に記入してください。
・単品の設備備品は配分経費(a)と配分経費以外(b)を合算して購入することはできませんのでご注意願います。

事項（品名）（対応する研究項目番号）

配分経費（a）

配分経費以外（b）

合計（a+b）

消耗品
降雨斜面模型作成経費

3500500

船舶借り上げ費

2150150

珪藻化石分析および年代測定

2260260

光ファイバー(炭素 14 年代)

32002001, 2, 3, 4580

580

1, 2, 3, 4810810

旅費
調査旅費
人件費（アルバイト）
研究補助（謝金）
合計

2,500

９．研究終了後の展開（科研費などへの申請等） 図などで解りやすく示してください。
下図のように H28 年度の概算要求を行っている。

2,500