外国人集住都市会議
津会議 2017
報告書

つ多様性を活かした、活力ある地域社会を目指して―魅力のある雇用・生活環境の実現、日本語支援及び次世代育成を―

11月20日

開催日

平成29年

会

津センターパレス ５階 津市センターパレスホール場

三重県津市大門７番１５号▶主催

外国人集住都市会議▶後援

多文化共生推進協議会
一般財団法人自治体国際化協会

外国人集住都市会議津会議 2017

目

次

プログラム

2

外国人集住都市会議

会員都市首長プロフィール

4

講師・コーディネーター・事例発表者プロフィール

9

開会

10

基調講演
「当事者として考えるニューカマーの子どもたちの現状と課題－第二世代の進路と将来像の実態－」

14

南米ボリビア24

アイマラ民族伝統音楽

セッション１
外国人住民の自立と共生社会の実現に向けて25

セッション２
外国人の人材育成と地域経済の活性化に向けて

44

事例発表

61

津宣言

66

閉会

68

外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展

70

当日資料

71

1

外国人集住都市会議津会議 2017

プログラム
時間
13:00-13:15

プログラム
開会
基調講演「当事者として考えるニューカマーの子どもたちの現状と課題

13:15-14:00－第二世代の進路と将来像の実態－」
奈良学園大学オチャンテ

14:00-14:15
14:15-14:20

人間教育学部村井ロサ

人間教育学科助教

メルセデス

Duo K'oa ～南米ボリビア アイマラ民族伝統音楽～
NPO 法人日本ボリビア人協会
休憩
セッション１「外国人住民の自立と共生社会の実現に向けて」【外国人集住都市会議会員都市】
三重県津市長前葉泰幸

三重県亀山市長

櫻井義之

三重県伊賀市長

岡本栄

三重県四日市市長

森智広

愛知県豊田市長

太田稔彦【府省庁関係者】
14:20-15:20

法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長
文化庁文化部国語課長

西田厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長【コーディネーター】

15:20-15:35

休憩

2

昌秋

桜井

康仁

憲史

文部科学省初等中等教育局国際教育課課長補佐

関西学院大学経済学部教授

中山

井口

泰

赤松

俊彦

外国人集住都市会議津会議 2017

時間

プログラム
セッション２「外国人の人材育成と地域経済の活性化に向けて」【外国人集住都市会議会員都市】
岡山県総社市長片岡聡一

三重県鈴鹿市長

末松則子

静岡県浜松市長

鈴木康友

滋賀県甲賀市副市長
15:35-16:35

正木

仙治郎

【府省庁関係者】
法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長
外務省領事局外国人課長

髙橋

中山
赤松

昌秋
俊彦

良明

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（定住外国人施策担当）

北風幸一【コーディネーター】
関西学院大学経済学部教授
16:35-16:45

井口

泰

休憩
事例発表

16:45-17:10

MIFILCO（三重フィリピン人調整協議会）
アンダーヤ

17:10-17:30

ジョーイ

ララ

津宣言・閉会

3副代表

外国人集住都市会議津会議 2017

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール
平成 29 年 11 月 20 日現在≪会員都市≫
群馬県太田市清 水

聖 義 （しみずまさよし）【1941 年 12 月 7 日生】

前職：群馬県議会議員 就任年：2005 年 4 月（旧太田市長 1995 年～2005 年）
当選回数：3 期目（旧太田市長 3 期）

地域における多文化共生を推進していくにあたり、外国人住民の持つ文化や価値観などの多様性を生かし、地域住民がともに安心して暮らせ
るまちづくりを目指します。

群馬県大泉町

村 山

俊 明（むらやまとしあき）【1962 年 7 月 25 日生】

前職：大泉町議会議員 就任年：2013 年 5 月 当選回数：2 期目

人口の約 18％を外国人が占める大泉町では、正しい情報を正しく伝え
正しく理解してもらうことを多文化共生施策の基本とし、国籍に関わらず各国の住民と行政とが協力し、多文化共生のまちづくりを進めていけ
るよう取り組んでいます。

長野県上田市母 袋

創 一（もたいそういち）【1952 年 7 月 6 日生】

前職：長野県議会議員 就任年：2006 年 4 月（旧上田市長、2002 年～2006 年）
当選回数：3 期目（旧上田市長、1 期）

外国人が住みやすいまちは、誰もが住みやすいまちであり、誇りを感じることができる地域です。私たちは、多様な暮らし・文化背景をもつ人々がそれぞれの違いを認め合う、多文化共生社会を着実に目指していきます。

長野県飯田市牧 野

光 朗（まきのみつお）【1961 年 8 月 16 日生】

前職：日本政策投資銀行 就任年：2004 年 10 月 当選回数：4 期目

リニア中央新幹線の開通を見据えた飯田市の将来像「小さな世界都市」実現のためには、多文化共生社会の推進が重要となってまいります。
市民・関係団体・事業所等の協働による取組を通じて、多様性を活かした地域づくりを目指します。

4

外国人集住都市会議津会議 2017岐阜県美濃加茂市

藤 井

浩 人（ふじいひろと）【1984 年 7 月 25 日生】

前職：美濃加茂市議会議員 就任年：2013 年 6 月 当選回数：3 回

地域・企業・行政が一体となって、文化背景の異なる人々が互いを認めあい、対等な関係で、それぞれの能力や自分らしさを発揮しながら、多様性を生かしたまちづくりを推進してまいります。

静岡県浜松市鈴 木

康 友 （すずきやすとも）【1957 年 8 月 23 日生】

前職：衆議院議員 就任年：2007 年 5 月 当選回数：3 期目

国内外の多文化共生都市との連携を一層推進し、異なる文化を持つ
多くの人々の交流を通じて、新たな文化を創造・発信し、地域の活性化へとつながる、誰もが活躍できる魅力あふれた都市を目指してまいります。

静岡県富士市小 長 井

義 正（こながい よしまさ）【1955 年 7 月 30 日生】

前職：富士市議会議員 就任年：2014 年１月 当選回数：１回

全ての市民が国籍や言語など互いが持つちがいへの理解を深め、そのちがいを地域の力として、富士山のもとで快適に安心に暮らすことができる｢心通い合う多文化共生のまち ふじ｣の実現に向けて、取り組
みを進めます。

静岡県磐田市渡 部

修（わたなべおさむ）【1951 年 4 月 16 日生】

前職：磐田市議会議員 就任年：2009 年４月 当選回数：3 期目「互いを認め合い、誰もが個性と能力を発揮できる多文化共生のまちづくり」を基本理念に、外国人市民と日本人市民が、異なる生活習
慣や文化、価値観を認め合い、地域社会を支える担い手として、地域の活性化を推進します。

静岡県掛川市松 井

三 郎(まついさぶろう)【1946 年 10 月 6 日生】

前職：静岡県議会議員 就任年：2009 年 4 月 当選回数：3 期目

掛川市は総人口の約 3％が外国人市民で、そのおよそ半数に永住資格があります。市政運営の基本理念である「協働のまちづくり」に多文化共生の視点を取り入れ、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の実現を目指します。

5

外国人集住都市会議津会議 2017静岡県袋井市原 田

英 之（はらだひでゆき）【1943 年 1 月 12 日生】

前職：静岡県健康福祉部長
就任年：2005 年４月（旧袋井市長 2001 年～2005 年）
当選回数：4 期目（旧袋井市 2 期）

袋井市では、総人口の約 4.2％（約 3,700 人）の外国人住民が生活しており、お互いに安心して暮らせるまちづくりに取り組むとともに、2019 年のラグビーワールドカップの開催に向け、まちの国際化にも取り組んでまいります。

静岡県湖西市影 山

剛 士（かげやまたけし）【1974 年 5 月 22 日】

前職：財務省主計局 予算執行企画室 総括課長補佐 就任年：2016 年 12 月
当選回数：1 期目

総人口の約 4.5％が外国人市民である湖西市では、「みんなが笑顔でくらす多文化共生のまちづくり」を基本理念に、地域が直面する生活、教育などの課題解決に向けて、行政はもとより様々な多文化共生の担い手が連携を深めながら取り組んでいきます。

静岡県菊川市太 田

順 一（おおたじゅんいち）【1950 年４月 28 日生】

前職：菊川町議会議員
就任年：2005 年１月から現職（旧菊川町長 1998 年～2005 年）
当選回数：4 期目（旧菊川町２期）

菊川市では、総人口の約６％を占める外国人住民が暮らしています。
本年３月に策定した「第３次菊川市多文化共生推進行動指針」に基づき、基本理念である「国籍を超えて誰もが幸せで安心して暮らせる多文化共生社会」の実現を目指します。

愛知県豊橋市佐 原

光 一（さはらこういち）【1953 年 11 月 10 日生】

前職：国土交通省中部地方整備局副局長 就任年：2008 年 11 月
当選回数：3 期目

豊橋市は、永住資格を持つ日系外国人数が全国トップレベルのまちです。こうした永住者や定住者などの外国人住民が地域の一員として、その多様性を生かしながら活躍できる多文化共生社会の実現を目指します。

愛知県豊田市太 田

稔 彦（おおたとしひこ）【1954 年 4 月 30 日生】

前職：豊田市総合企画部長 就任年：2012 年 2 月 当選回数：2 期目

豊田市では、ラグビーワールドカップ２０１９™日本大会の開催地として、都市の国際化を推進し、国内外から来訪する方々を温かく迎えられる環境づくりを進めています。

6

外国人集住都市会議津会議 2017愛知県小牧市山 下

史 守 朗（やましたしずお）【1975 年 7 月 6 日生】

前職：愛知県議会議員 就任年：2011 年 2 月 当選回数：2 期目

総人口の約５．５％が外国人市民である小牧市では、『みんな「こまき市民」、助けあって笑顔で暮らせるまち』をスローガンに、地域・企業・行政が一体となった事業を行い、さらなる多文化共生社会の推進に向けて取り組んでいきます。

三重県津市

前 葉

泰 幸（まえばやすゆき）【1962 年 4 月 7 日生】

前職：デクシア銀行東京支店副支店長 就任年：2011 年 4 月
当選回数：2 期目

地域におけるより一層の異文化理解の向上と、外国人住民の地域社会への更なる参画の促進に取り組み、日本人住民と外国人住民がお互いを尊重し合い、誰もが能力を発揮できる活力ある多文化共生のまちづくりを推進してまいります。

三重県四日市市森

智 広（もりともひろ）【1978 年 5 月 27 日生】

前職：四日市市議会議員 就任年：2016 年 12 月 当選回数：1 期目「３１万人元気都市四日市」の実現に向けて、日本人市民と外国人市民が、互いに尊重し合い、ともに支え合う多文化共生社会を目指す
取り組みを、地域活動団体や関係機関などと連携しながら進めていきます。

三重県鈴鹿市末 松

則 子（すえまつ のりこ）【1970 年 11 月 14 日生】
前職：三重県議会議員 就任年：２０１１年５月 当選回数：2 回
地域で生活するすべての市民が，国籍や文化的背景に関わらず，互いに違いを認め合い，尊重し合いながら暮らせるよう，関係機関をはじめ地域活動団体など，まちづくりに関わる方々と連携を図り，引き続き多文化共生施策を推進します。

三重県亀山市櫻 井

義 之（さくらいよしゆき）【1963 年 2 月 25 日生】

前職：三重県議会議員 就任年：2009 年 2 月 当選回数：3 期目『歴史･ひと･自然が心地よい 緑の健都かめやま』の実現に向け、外国人住民に対するきめ細かな情報提供はもとより、外国人住民と日本人住民が互いに認め合う、共生社会の実現に向けて力強く取り組みを進めてまいります。

7

外国人集住都市会議津会議 2017三重県伊賀市岡 本

栄（おかもとさかえ）【1951 年 9 月 18 日生】

前職：関西テレビ放送株式会社アナウンサー
就任年：2012 年 当選回数：2 回

当市では外国人住民も安全安心して暮らせるよう多言語での生活相談を行っています。地域の活性化には外国人住民の力も必要であ
り、多様な文化や考えを柔軟に受け入れながら伊賀流の多文化共生施策を進めていきます。

滋賀県甲賀市岩 永

裕 貴（いわながひろき）【1973 年 9 月 3 日】

前職：衆議院議員 就任年：2016 年 10 月 当選回数：1 期目

お互いの違いや良さを認め合い、ともに新しい市民文化を創造する
まちづくりを基本理念とする「甲賀市多文化共生推進計画」に基づき、日本人も外国人も安心して元気に暮らせる地域づくりを進めます。

岡山県総社市片 岡

聡 一（かたおか

そういち）【1959 年 8 月 2 日生】

前職：国会議員（橋本 龍太郎元首相）秘書 就任年：2007 年 10 月
当選回数：3 期目

総社の多国籍コミュニティ（SBC＆IF）をはじめ、各種機関・団体等と連携を図りながら、就労・福祉・防災・教育等，様々な分野で真心を込めた事業を実施し、総社市流の多文化共生のまちづくりを進めていきます。

8

外国人集住都市会議津会議 2017

講師・コーディネーター・事例発表者
プロフィール
基調講演講師
奈良学園大学

人間教育学部

オチャンテ

村井

ロサ

人間教育学科助教

メルセデス

ペルー リマ市に生まれ、15 歳の時に来日。中学校 3 年生に編入し、定時制高校を卒業。 京都ノートルダム女子大学卒業。三重大学大学院修了。5 年間、三重県内の小・中学校で外国人児童生徒巡回
相談員として、外国人児童生徒の支援に関わってきた。現在、奈良学園大学人間教育学部に勤務。三重県を中心に多文化共生や国際理解に関わる活動に参加すると共に NGO「大阪ラテンアメリカの会」の副会長として南米支援の翻訳と通訳等を行う。また、NPO 法人「Mixed Roots x ユース x ネット★ こんぺいとう」で、外国にルーツをもつ子どもたちが活躍できる社会作りに貢献している。

セッションコーディネーター
関西学院大学

井口

経済学部

泰（いぐち

教授

やすし）

一橋大学経済学部卒業後、労働省入省。ドイツ連邦共和国ニュル
ンベルクに留学。1987 年から外国人労働者問題に従事、95 年外国人雇用対策課長を最後に労働省退職、関西学院大学助教授。97 年教授、99 年経済学博士。2000 年仏・リール大学客員教授、01～02 年
独・マックスプランク研究所客員研究員。03 年から外国人集住都市
会議アドバイザー、05～10 年規制改革会議専門委員（海外人材担当）として入管・住基・雇対法改正に関与。13～15 移民政策学会会長、
15～17 国際メトロポリス会議愛知名古屋 2016 組織委員長。08 年
から現在まで、三重・滋賀・岡山ブロック担当。

事例発表者
ＭＩＦＩＬＣＯ（三重フィリピン人調整協議会） 副代表

アンダーヤ

ジョーイ

ララ

1996 年 10 月、日本人妻と結婚し来日。1998 年 FINCA（フィリピン・日本人カップル交流会）東京支部代表を経て、2006 年、地域との架け橋になりたいという思いから、UFPA（フィリピン交流会）三重支部を立ち上げる。2008 年 JICE（日本国際協力センター）地域コ
ーディネーターとして、日系外国人への日本語支援を行う。
現在、鈴鹿市教育委員会の就学促進員として外国人児童生徒の就学支援を行うとともに、ALT として公立小中学校の英語アシスタン
トを務めている。週末には、鈴鹿市人権センターにおいて、出会い
広場、きら村のイベントスタッフとして、言語の壁を越えた交流を深めている。また、本年から、YES（ユース フォー エティカル ソ
サイヤティー）のコーディネーターとして、日系外国人２世の教育的支援活動を行っている。
9

外国人集住都市会議津会議 2017

開会
＜座長挨拶＞
津市長 前葉

泰幸

皆 さ ん 、こ ん に ち は 。本 年 度 、外 国 人 集 住 都 市 会 議 の 座 長 を 務 め さ せ て い
ただいております津市長の前葉泰幸でございます。
本 日 は 、外 国 人 集 住 都 市 会 議 津 会 議 2017を 開 催 い た し ま し た と こ ろ 、皆 様
方 大 変 お 忙 し い 中 を お 運 び を い た だ き ま し た 。地 元 津 市 長 と し て 心 か ら 皆 様
を 歓 迎 申 し 上 げ ま す 。大 使 館 、領 事 館 の 皆 様 方 、そ し て 国 際 関 係 機 関 の 皆 様 、
そ れ ぞ れ ご 来 賓 と し て ご 参 加 を い た だ き ま し た 。ま た 、関 係 府 省 庁 の 皆 様 方には国会開会中にもかかわりませずお運びをいただきましてありがとうご
ざ い ま す 。ま た 、会 員 都 市 の 首 長 さ ん 方 に は そ れ ぞ れ 本 当 に お 忙 し い と こ ろ
お 時 間 を つ く っ て い た だ き あ り が と う ご ざ い ま す 。ま た 、関 係 す る 活 動 団 体の皆さん方、そして個人でこの問題に大きな興味をお持ちいただいておる、
そ し て 熱 心 に 関 わ っ て い た だ い て お る 皆 様 方 、さ ら に は 各 県 あ る い は 市 町 村の 議 員 の 先 生 方 で こ の 問 題 に 大 変 お 詳 し い 、あ る い は 非 常 に ご 自 身 が ど う 関
わっていくかということを主体的にお考えいただいて議会でもご議論いただ い て い る 先 生 方 、本 当 に い ろ ん な 皆 さ ん の そ れ ぞ れ の ご 関 心 分 野 か ら こ の会 議 に ご 参 加 を い た だ き ま し た こ と 、心 か ら 御 礼 を 申 し 上 げ 、ま た 歓 迎 を させていただくものでございます。
こ の 外 国 人 集 住 都 市 会 議 は 2001年 に 発 足 い た し ま し た 。今 年 で 17年 目 を 迎10

外国人集住都市会議津会議 2017

え る わ け で ご ざ い ま す 。津 市 は 当 会 議 に 2007年 に 加 盟 い た し ま し た 。こ れ は
実 は 私 ど も 10の 市 町 村 が 合 併 し た 後 の 直 後 と い う こ と で ご ざ い ま す 。10の 市
町 村 の 合 併 で ご ざ い ま す 。全 国 で ５ 番 目 に 多 い 合 併 で ご ざ い ま し た の で 、私
ど も 面 積 が 広 う ご ざ い ま し て 、 710平 方 キ ロ で ご ざ い ま す 。 琵 琶 湖 の 面 積 と同 じ で ご ざ い ま し て ― 全 然 ピ ン と き て な い の で 、国 際 会 議 で す か ら 、シ ン
ガポール一国と同じ面積でございまして―反応が良くなりましたですね。
そ う い う 面 積 で ご ざ い ま す の で 、各 地 に 外 国 人 の 方 が お 住 ま い を 構 え て お ら
れ ま す 。特 に 製 造 業 が 多 い と い う こ と で 、働 く 場 所 も た く さ ん あ る と い う こと で あ り ま し て 、リ ー マ ン シ ョ ッ ク に よ り 一 時 的 に 減 少 い た し ま し た が 、近年 は 増 加 に 転 じ ま し た 。 現 在 は 人 口 28万 人 の 2.8％ が 外 国 人 と い う こ と で あります。南アメリカ、南米の方々が多かった時代から、近年はアジア諸国、フ ィ リ ピ ン の 方 も 多 く い ら っ し ゃ い ま し て 、ポ ル ト ガ ル 語 以 外 に タ ガ ロ グ 語への対応ということも求められている、こういう状況でございます。
こ う い う 状 況 の も と で 、自 治 体 に お き ま し て は 独 自 に 考 え て 対 応 す る の が非常に難しい案件、あるいは同じような境遇にある自治体で情報を共有し、あ る い は 場 合 に よ っ て は 一 丸 と な っ て 国 に お 願 い を し て い く 、こ う い う こ とを 外 国 人 集 住 都 市 会 議 と し て や っ て ま い り ま し た 。今 回 は 私 ど も が お 預 か りを し た と い う こ と で 、私 ど も が 所 属 す る 三 重・滋 賀・岡 山 ブ ロ ッ ク で 意 見 を出し合い、随分積み上げをしてまいりました。こちらはどちらかというと
我 々 地 方 都 市 と い う の は ち ょ っ と 言 葉 が お か し い か も し れ ま せ ん 。首 都 と か
大都市ではないところでどんなふうに悩みがあるのかということを申し上
げ ま す と 、こ れ は 人 口 の 減 少 は 少 子 高 齢 化 、あ る い は 都 市 へ の 人 口 集 中 の 中で 避 け ら れ な い 現 実 で ご ざ い ま す 。そ の 反 面 、外 国 人 の 方 は 増 え て い る と い
う こ と は 、我 々 と し て の 問 題 解 決 の 糸 口 は 外 国 人 の 定 住 化 と い う こ と が あ る
わ け で ご ざ い ま す 。外 国 人 の 住 民 の 方 が 職 業 を 自 由 に 選 択 し 、安 定 し た 雇 用が 得 ら れ る よ う な 社 会 を し っ か り つ く っ て い く と と も に 、外 国 人 住 民 の 方 々の 日 本 語 を 学 ん で い た だ く 環 境 づ く り 、あ る い は 雇 用 を 安 定 的 に 雇 わ れ て いる 状 態 、あ る い は 事 業 を し て い る 状 態 を 続 け て い く 、こ う い う こ と は 大 変 大
切なことでございます。
昨 年 11 月 に 公 布 さ れ ま し た 出 入 国 の 管 理 及 び 難 民 認 定 法 の 一 部 改 正 法 及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律により ま し て 、本 年 ９ 月 １ 日 か ら 在 留 資 格 に 介 護 が 加 わ り 、さ ら に 今 月 の １ 日 からは技能実習制度の対象職種に介護職種が加わって新たに施行されたとこ
ろ で ご ざ い ま す 。こ の こ と に よ り ま し て 外 国 人 が 例 え ば 介 護 福 祉 士 の 資 格 を取得すれば日本で働けるようになるということでありまして、１つの観点、
つまり少子高齢化によりこれからますます深刻な人手不足ということが介
護 の 現 場 で 出 て く る わ け で ご ざ い ま し て 、そ の 救 い の 手 を 差 し 伸 べ て い た だ
い た 制 度 改 正 で は な い か と も 思 っ て お り ま す 。し か し な が ら 、一 方 、介 護 と11

外国人集住都市会議津会議 2017

い う の は 対 人 職 種 で あ り ま す の で 、日 本 語 の 微 妙 な ニ ュ ア ン ス で あ り ま す とかそういうことはますますもって身につけていただければ大変ありがたいと 思 い ま す し 、そ れ か ら 技 能 実 習 制 度 と し て の 職 種 拡 大 は 新 た に そ う い う 現
場 で 外 国 人 を 受 け 入 れ る と い う こ と に な り ま す と 、受 け 入 れ 側 の 体 制 も 整 えていかなければなりません。我々も国や県へ支援を求めるだけではなくて、
み ず か ら も 考 え 、行 動 す る 必 要 が あ る と い う ふ う に 思 い ま す 。お 互 い の 役 割を し っ か り と 認 識 し 、よ り よ い 外 国 人 施 策 が 連 携 し て 実 行 で き る よ う に 考 えて い く べ き だ と い う ふ う に 思 っ て お り ま す 。そ の 架 け 橋 と な る の が こ の 会 議
だというふうに承知しております。
本 日 は 、基 調 講 演 、ア ト ラ ク シ ョ ン 、事 例 発 表 、そ し て セ ッ シ ョ ン が 続 いて 行 わ れ ま す 。か な り ハ ー ド な タ イ ム ス ケ ジ ュ ー ル と な っ て お り ま す が 、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
津市は、山あり、海あり、そしておいしい食材ありということで、レスリングで有名な吉田沙保里選手のふるさとでもあります。沙保里さんのよ
うに世界で活躍するということまでは申しませんが、私も三重県都、津市の首長として国際社会に対応したまちづくりを目指して頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。本日の会議がご参加いただきました
皆様にとって有意義なものになりますようお祈りを申し上げ、座長としての 挨 拶 と さ せ て い た だ き ま す 。本 日 は ど う ぞ よ ろ し く お 願 い 申 し 上 げ ま す 。

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外国人集住都市会議津会議 2017

＜来賓挨拶＞
在名古屋ブラジル総領事館 総領事代理
フ ァ ビ オ ･ル イ ス ･ロ ペ ス ･デ ･マ ガ リ ャ ン イ ス

津 市 長 、前 葉 泰 幸 様 、各 都 市 の 市 長 様 、政 府 関 係 者 様 、参 加 者 の 皆 様 、こん に ち は 。本 日 は 、日 本 に 住 む 数 多 く の ブ ラ ジ ル 人 を 抱 え る 三 重 県 の 津 市 で開催されます外国人集住都市会議に前年度に引き続きご招待いただきまして誠にありがとうございます。
今 日 、 日 本 に は お よ そ 18万 1,000人 の ブ ラ ジ ル 人 が 暮 ら し て お り ま す 。 ブ
ラジル人コミュニティはこの国における外国人コミュニティの中でも引き続 き 大 き い 割 合 を 占 め て お り ま す 。こ の 会 議 に お い て 参 加 者 の 皆 様 方 が 情 報
及 び 意 見 交 換 す る こ と に よ り 、日 本 人 と 外 国 人 居 住 者 の 間 で さ ら な る 共 存 及び共通意識が生まれるよう提案されることを願っております。
最 後 に 、参 加 者 の 皆 様 方 に と っ て 実 り あ る 意 見 交 換 が で き ま す こ と を 願 っております。
ありがとうございます。

13

外国人集住都市会議津会議 2017

基調講演
「当事者として考えるニューカマーの子どもたちの現状と課題－第二世代の進路と将来像の実態－」
奈良学園大学 人間教育学部 人間教育学科
オチャンテ 村井 ロサ メルセデス（冒頭

助教

スペイン語挨拶）

皆 さ ん 、こ ん に ち は 。安 心 し て く だ さ い 。日 本 語 でや り ま す 。私 は 日 本 に 来 た と き は 全 く 日 本 語 が 分 か り
ま せ ん で し た 。 で す の で 、 さ っ き 皆 さ ん が 、「 え 、 ス
ペ イ ン 語 、何 語 で さ れ る の か な 」と い う よ う な 不 安 はよ く わ か り ま す 。日 本 に 来 た こ ろ は 何 も わ か ら な い 状態でずっと教室に座っていたという体験もしています 。少 し で も 皆 さ ん に も そ の よ う な 体 験 を 味 わ っ て もらいたいと思いスペイン語で挨拶をしました。
今日のテーマは「当事者として考えるニューカマーの子どもたちの現状と課
題－第二世代の進路と将来像の実態－」です。テーマは大きく子どもというタ
イトルになっているんですけれども、主に子どもの教育のことと、保護者の労働のことという２つのテーマを大きく取り上げていきます。
今日の基調講演の概要になります。皆さんのお手元資料の「講演の骨子」に書いてある順番通りに講演を進めていきたいと思いますので、できればそれを見ながらお話を聞いていただければと思います。
ま ず 自 己 紹 介 で す け ど 、と て も 長 い 名 前 な ん で す 。オ チ ャ ン テ・村 井・ロ サ ・メルセデスです。オチャンテは私の父の名字です。村井は母の名字です。ロサはファーストネーム、メルセデスはミドルネームです。メルセデスということ
でベンツとか学生によく言われるんですけど、これは普通にスペインの女性の名前です。慈しみという意味が篭められているんです。慈しみの聖母、マリア様の名前からもらったんですけど、なかなか日本でそれはわからないので、よくベンツさん、ベンツ先生とかからかわれたりしているんです。
私 は 日 系 ４ 世 の ペ ル ー 人 で す 。 1996年 の 12月 に 来 日 し ま し た 。 日 系 ４ 世 っ て
最 近 話 題 に は な っ て き て い る ん で す け ど 、私 は 来 日 し た 当 時 15歳 だ っ た ん で す 。
未成年であったため日系３世の扶養として定住者ビザを取得しました。最初は定住者として１年のビザをもらって、その後更新して１年、次は３年。５年たった後、永住権を取得しました。今は永住権というビザで就労しています。
村井という名字がついているので、「 ハ ー フ で す か 」、
「 ダ ブ ル で す か 」と よ く言われるんですけど、「 日 系 で す 」、
「 日 系 ペ ル ー 人 で す 」と い つ も 答 え て い ま す 。
こ の 写 真 に い る の は 私 の ひ い お じ い さ ん 、村 井 国 重 と い う 富 山 県 出 身 の 男 性 で 、
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外国人集住都市会議津会議 2017

明 治 42年（ 1909年 ）、ペ ル ー に 渡 り ま し た 。当 時 は 飛 行 機 は な か っ た の で 船 で ３カ月かかったそうです。このひいおじいさんは長男だったんです。村井家の長男です。当時は長男が移民するのは珍しかったそうです。次男とか三男が行く
こ と が 多 か っ た け れ ど も 、長 男 と し て 行 っ た 理 由 は 、当 時 日 本 は 戦 争 し て い て 、
貧しいということもあり、そんな日本で長男として生きてほしくないということでペルーにひとりで行くようにお母さんが勧めたそうです。それでひいおじ
いさんはひとりでペルーに渡りました。向こうでペルー人と結婚して、その子
ど も が 私 の 祖 父 に あ た り ま す 。そ の 次 が 母 で 、そ し て 私 と い う 順 で す 。そ の 後 、
1990年 か ら 出 稼 ぎ と し て 今 度 は 私 の 両 親 が 日 本 に 来 る こ と に な っ た ん で す 。 両
親 が 1991年 に 初 め て 日 本 に 来 た 理 由 と い う の は 、ペ ル ー で 家 を 建 て る た め で す 。
ペルーで一軒家を建てるために出稼ぎとして１年、長くても２年働いて、お金をためてペルーに戻るという目標で来日しました。しかし、なかなか思いどおりに貯金ができませんでした。これは父だけではなく日本に出稼ぎとして来た人たちのほとんど同じような体験をしているんです。長くても２年でできるだ
けお金をためて自分たちの国に戻るという目標はほとんどの人は立てる。しかし、やはり多くの人は色々なところからお金を借りて日本に来るわけです。両親の場合はある派遣会社が全ての費用を出して、１年間でその費用を返していくような形でした。給料は５万円とか、最初の月は５万円、６万円とか、なか
なか思いどおりに貯金ができず、１年が２年、２年が３年、３年が４年になっていくわけです。しかしそれまで家族と離れ離れです。最初は両親だけで来たので、離れ離れになっていた。その１年、２年で色々な変化がありました。さ
まざまな日本人との出会いがありました。その日本人というのは「伊賀日本語の会」というボランティアの日本語学校、外国籍向けのボランティアの学校であります。そこの先生たちとの出会いを通して日本のことが好きになっていったんです。それまでには会社の中での日本人との出会いや関係しかなかったんですけど、やはり言葉がわからないということでいろんな差別を受けたり、例
えば父の名字はオチャンテですけど、オチャンテと呼ばず村井、母の名字で呼ばれたりとか、それがすごく父は嫌いで、何で自分の名前で呼んでくれないとか 、お 父 さ ん は 本 当 は ペ ル ー で は 大 学 を 卒 業 し て エ ン ジ ニ ア だ っ た ん で す け ど 、
日本語がわからないため、日本では普通の会社で労働していたんです。ですので、そういう色々な嫌な思いをしていたんです。しかし、この日本語の先生との 出 会 い を 通 し て 日 本 の こ と が 好 き に な り 、日 本 の 文 化 、日 本 の 人 た ち 、「こん
なに優しい日本人もいるんだ」と気づいたり、彼らと出会えたことで自分の文化を日本人に紹介するようになったんです。この写真、見えにくいかもしれな
いんですけど、自分がギターを弾いて、スペイン語の歌とか、南米の民謡のバンドを日本人の友達と親戚のみんなでつくって、いろんな小学校に行くようになったんです。
今 度 は 私 が 1996年 に 来 日 す る ん で す が 、 私 こ こ に い る ん で す け ど 、 同 じ よ15

外国人集住都市会議津会議 2017

う に バ ン ド に 入 っ て 私 た ち も 自 分 た ち の 文 化 、ペ ル ー の 文 化 を い ろ ん な 小 学 校 、
主に伊賀市の小学校、中学校で紹介するようになったんです。一番伝えたい思
いというのはやはり「外国人は怖くないんです」ということです。父が来日した 当 時 は 1991年 で ま だ 外 国 人 が 少 な か っ た 時 期 で す 。 今 は 私 は 普 通 に 伊 賀 を 歩
いても何も感じないです。見られているというようなことは感じないです。みん な も 慣 れ て い る ん で す 。し か し 、当 時 は や は り 外 国 人 が 怖 い と い う 思 い と か 、
慣れてないということもあって、父は小学校に行って子どもたちに「外国人とい う の は 怖 く な い ん で す 」、「 同 じ 人 間 で す 」 と い う こ と を い つ も 紹 介 し て い ました。
私 は 1996年 の 12月 に 来 日 し て 、 中 学 校 に 入 っ て 、 1997年 の １ 月 に 中 学 校 に 入
り ま し た 。 わ ず か ２ カ 月 で 卒 業 し て 、 1997年 の ４ 月 に 定 時 制 高 校 に 進 学 し ま した。これは当時の写真です。ここにいるのは私です。ここに兄がいます。兄は
当 時 16歳 で す 。 私 は 当 時 15歳 で し た 。 15歳 だ っ た の で す ぐ に 中 学 校 に 入 学 す る
こ と が で き た け れ ど も 、 兄 は や は り 16歳 で 本 当 は 高 校 １ 年 生 の 年 齢 で 来 た 。 け
れど、やはり高校に行きたいという思いがありましたので、当時の中学校の先生 の 理 解 が あ っ て 、 16歳 と い う 年 で あ る け れ ど も 、 編 入 す る こ と が で き 、 中 学校の卒業資格をもらえて一緒に定時制高校の試験を受けました。まだ来日して２カ月目でしたので、平仮名、片仮名を２カ月で覚えました。そして、小学校１年生の漢字も覚えました。けれど、会話が全くできなかったです。会話ができないまま試験を受け、何とかそれでも合格はできました。それはやはり定時制高校の校長先生が理解がある人で、「 日 本 語 は わ か ら な い け れ ど 、勉 強 し た いと い う 強 い 希 望 が あ る 」と い う こ と で 、何 と か 日 本 語 わ か ら な く て も 、「この子
たちなら何とか勉強するだろう」と考えてくれたのだと思います。それがあって兄と私は入学することができました。多分これがなければ、おそらくもう１年間日本語の勉強をして、次の年に受験をしていたと思うんです。それでもな
かなか難しかったと思います。今だと高校入試のハードルがどんどん高くなってきてるので、こんなことはできないのではないかと思うときがあります。ですので本当にそういう面では自分は恵まれた人間だなといつも思います。定時制に入学することができ、自分の夢に向かって歩みました。その後大学にも進学しました。定時制高校はもちろん夜間の高校ですので昼間は働かなければならないです。昼間はアルバイトをして、夜は学校で勉強しました。言葉がわから な い と い う こ と で 、 毎 週 月 曜 日 か ら 金 曜 日 ま で 勉 強 が 始 ま る 30分 前 か ら 学 校に 行 っ て 、 日 本 語 の 先 生 が 側 に つ い て 、 毎 日 30分 間 、 日 本 語 の 勉 強 を し て い ま
した。そして社会とか国語の授業の代わりに日本語の勉強をしていました。そういうサポートがたくさんあって、私は基礎的な日本語をそこで覚えて、その次のステップを踏むことができました。
これは定時制高校の時の写真です。私の同級生です。定時制高校というのは面白いところです。さまざまな人が勉強している。例えば不登校になって、普16

外国人集住都市会議津会議 2017

通の全日制高校に行ったけど、そこを中退してもう一回定時制でチャレンジする 生 徒 も い ま し た し 、 60歳 で 若 い と き に 高 校 に 行 け な か っ た と い う 人 も 同 級 生にいました。そういう仲間と一緒に４年間頑張って勉強して日本語も覚え、大学に行くことができました。大学では心理学を専攻して、大学院は三重大学に進学しました。その後、三重県の小中学校で外国人児童生徒巡回相談員という仕事をして、三重県内の小学校、中学校を毎日周って外国籍の子どもたちの様子を見ながらいろんな言葉、私の母語はスペイン語ですけど、やはり三重県、伊賀ではブラジル人が多いので、ポルトガル語も覚えて、また簡単な英語も覚えて、それで３カ国語で対応していました。現在は奈良学園大学で助教授をしています。こういう流れで私は日本で勉強する機会に恵まれ、いろんなチャンスを与えられたから今私はここにいるんです。こうして皆さんの前で話をしています。
しかし、最近、高校に進学しようと思っている人たちが増えてきています。
次は２番目のニューカマーの若者の高等学校進学の実態と高等学校を中途退学する子どもたちの話をします。
私の当時に比べるとどんどん「高校に行きたい」と進学を目指している人た
ちが増えてきています。高校進学に対する意識が高くなって、そして肯定的になってきています。やはり高校に行くと卒業資格をもらえます。卒業資格をもらえると正社員にもなれます、その後大学にも行けます。そのことを子どもた
ちも理解するようになってきています。そして行政や地域のボランティアのサポートも充実してきています。土曜日とか夜の学習支援教室とか、またボラン
ティアの日本語の学校とかも増えてきているんです。子どもたちの話を調査で聞いてみると、「 そ こ に 行 く と い ろ ん な 問 題 を 共 有 で き る 」と 言 い ま す 。相 談 相手という役割を果たしている。なかなか担任の先生に言えないようなこと、保護者にも言えないようなことを、そこのボランティアの先生に話をしている、
そこで色々と理解をされている。そのような役割も果たしているんです。日本
語だけではなくそういう心理的な、精神的な支援というのもその先生たちが行っています。
そして、身近なロールモデルの存在も増えてきています。これは伊賀市の進路ガイダンスの写真ですけど、この場面が一番人気です。大学に行っている、高校に行っている先輩の話を聞く場面です。または社会人になっている先輩の話 を 聞 く こ と で 、子 ど も た ち も 、「 自 分 も 将 来 こ う い う ふ う に な り た い 」、
「大学
行きたい、高校行きたい」と思えるようになってきているんです。
しかし、やはり課題というのはまだまだ残っています。学力の問題、入学試
験の壁、また親の期待と自分の学力の相違があります。日本語を話す外国籍の子どもたちも、日本生まれの子どもたちも増えているので、堪能に日本語を話せる子は保護者の通訳もしています。そのため、子どもたちの勉強も成績も良くなっていると勘違いする保護者がいます。懇談会とかにも何回か立ったこと

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外国人集住都市会議津会議 2017があるけれども、子どもの成績とかを見ると、自分が行きたい高校はあるけれ
ども、学校の先生は「ここはちょっと難しいのでここにしなさい」とか、そういう場面で保護者が、特にお母さんたちだとすぐ泣いたりします。ですので、日本語ができるから勉強もうまくいっていると勘違いしている保護者がたくさんいます。また、多様な将来の夢を描けないという課題もあります。特に日系ブラジル、ペルーの場合、周りの親戚のほとんどが派遣会社を通した労働環境で働いているので、自分たちの叔父さんや叔母さんを見て育つと、子どもたち
は「自分も高校に行ってああいう仕事になるのかな」と思うようになります。
おそらく皆さんは誰々が大学に行ったとか、大学でこういうふうになったとかを聞いて色々な将来像を描いていたと思うんですけど、ニューカマーの子どもたちにはなかなかそれがないんです。
「 将 来 の 夢 は 何 で す か と 」聞 く と 、女 の 子の場合はモデルとか、男性だったらサッカー選手。限られた将来の夢しか描けないということは課題になってきているんです。目標を立て大学の入学試験にも合格したけれども学費が払えないからやめてしまう若者もたくさん見てきました。
高等学校に進学できたにも関わらず中途退学している若者が少なくありません。これも最近の問題になってきているんです。退学につながる要因として、
今自分が調べていることなんですけど、やはり学力の問題です。勉強についていけないとか、特に小学校、中学校ではいろんなサポートを受けている。学校
で日本語の指導とか教科指導してくれる先生がいたりするけれども、高校に行
くとその支援がなくなったりするようなこともあります。ですので、高校に行っても勉強についていけないからやめてしまうとか、進学した高校が自分たちに対し無関心であるというふうに感じるようになります。または高校でのいじめ、そして経済的な問題が退学につながる要因になっています。特に高校になっ て い く と 両 親 は 年 を と っ て い る わ け で す 。 40代 後 半 と か 50代 と か で す 。 両 親もどんどん年をとって病気になったりすると、高校で勉強するよりも働いて親の支援をしたいと思うようになる子どもたちもいます。高等学校の教育制度を十分に理解していない保護者もいます。高校は中学校と同じような制度、いつまでも編入ができるとか、一旦帰国してまた戻って来ても高校に行けると思っているなど、十分に制度を理解していない。中学校のときのイメージでたくさん休んでも高校でも何とかなるとか、そういうような考え方を持っている人も中にはいます。このようなことで頑張って進学をしたけれど、途中で学校に行くのが辛くなったりして辞めてしまうケースもあります。
次に、外国人労働者の実態についてお話しします。子どもたちと保護者の労働環境は非常につながっています。外国人労働者の多くは非正規雇用です。私の親戚も多くは派遣会社で働いています。やはり３カ月ごと、または６カ月ごとに、「 ロ サ 、こ れ ち ょ っ と 手 伝 っ て 」と 契 約 書 を 一 緒 に 書 い た り 手 伝 っ た り す
ることがよくありますが、毎回やはり非常に不安定な立場に置かれている状態

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外国人集住都市会議津会議 2017です。人手不足を補うための使い捨て労働者かなと思うときもあります。残業が 多 い と き に は「 今 日 は ９ 時 ま で 働 い た 」と か 、仕 事 が 減 っ て く る と 、「今日は
み ん な ３ 時 に 帰 っ た 」と か 、「 今 日 は 昼 ま で に 帰 っ た 」な ど と よ く 聞 き ま す 。そうすると、やはり定時まで働いても低賃金で、生活費を稼ぐので精一杯になってきます。将来のためにとか緊急時のために貯金ができない状態です。ですので例えば、カトリック教会にボランティアで行っているんですけど、病気になった時、入院することになった時、大変困る人が出てきます。その場合、みん
なで集まってさまざまに支援をしています。物を出し合ったりとか、お米を持っ て い っ た り と か 、そ の よ う な こ と を し て い ま す 。中 に は 、「娘が今度修学旅行に行くけど、そのお小遣いの１万円を出せないから貸してほしい」とか、そのような保護者たちの支援を教会がしています。また学校に巡回したときも先生
たちは、「 １ 万 円 を お 母 さ ん が 出 せ な い の で ど う し よ う 」と 言 っ て き た り 、自 分のお金で先生たちが貸してあげたりする場面もたくさん見てきました。ですので、将来のために貯金しなさいとか、なんで貯金できないというのは、やはり
このような状態にいるからなんです。不安定な立場に置かれているからなかな
か大学に子どもを行かせたくても行かせてあげられません。将来のための学費を稼げないとか、貯金できないというような立場になってきているんです。余裕のない生活で、生活困窮者になっていってしまうんです。または交代、シフト制度とかの勤務になって、例えば４日勤務で２日休みとかで、週末は必ず仕事とか、なかなか子どもたちとまとまった時間をとれない、一緒にどこかに遊びに行ったり、クリスチャンだったら教会に行けないとか、そういうことがあります。
この労働環境を改善しない限りいつまでもこの不安定な生活というのは、子どもたちにも影響していきます。学校生活や、高校や大学への進学にも大きく
影 響 し て い ま す 。 私 は 15歳 の と き に 来 日 し て い ま す が 、 よ く 両 親 は 隠 れ て い ろんな会社の仕事の話をしていました。日本人にこう言われたとか、こんなことをされたとか、嫌だなというような話も聞きました。おそらく子どもたちもそう い う 話 を 聞 き な が ら 、学 校 の 先 生 は 優 し い し 友 達 と 仲 良 く し て い る け れ ど も 、
お父さん、お母さんは会社ですごく困っているんだなと思う。それもすごく子
どもたちに影響していると思います。幾ら日本に慣れなさいとか、日本の友達と仲良くしなさいと言っても、大好きな両親が、日本人から酷いことをされたと聞きながら生きていくと、前向きに学校に行こうとする気持ちにはなれなくなります。学校で先生方が一生懸命頑張ってくれても、保護者の労働環境が改善されなければ学校で勉強しようというポジティブな気持ちにはなれません。
も う 一 つ 、大 人 と 子 ど も を 含 め た 日 本 語 学 習 機 会 の 保 障 が 必 要 だ と 考 え ま す 。
人材育成による雇用の安定についてなんですけど、三重県における日本語指導が必要な児童生徒のほとんどは南米と東南アジア出身者です。東南アジアでは
フィリピンが非漢字圏の８割を占めています。日本語と母語についての、使っ

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外国人集住都市会議津会議 2017ていい言葉であるかどうか分かりませんが『ダブルリミテッド』という言葉があるんですけど、そういう子どもたちが多く存在しているという現実を踏まえる必要があります。例えば私の母語はスペイン語です。スペイン語がちゃんとできて日本語ができないとか、反対でもいいですが、どちらかの言語がきちんと で き る よ う に な る 必 要 が あ り ま す 。 私 は 15歳 の と き に 来 た の で 、 や っ ぱ り ス
ペイン語のほうが話しやすいと思うんですけど、弟は６歳のときに来日したんです。弟とは９歳年が離れているんですけど、弟はどちらかというと日本語のほうが話しやすいそうです。彼がいろんなものを調べるときは全部日本語です
し、読んでいるものも全部日本語なんです。でも、２人での会話はスペイン語でしているし、彼は大学院を卒業して今会社で働いているんですけど、やはり日本語がメインです。でもよく出張とか、これから海外に行くことになるのでスペイン語の勉強も今やっているんです。
私はどちらかといえばスペイン語のほうが得意なんです。そういう得意な言
葉が一つあって、あとは日本語とか、またはスペイン語とかがあってもいいと思います。でもやはり自信を持って話せる言葉が１つもないという子どもたち
が残念ながら増えています。日本生まれの子どもたちも増えてきているのに日
本語もわからないとか、例えば同じ小学校１年生でスタートするけれども、小学校３年生になってもまだ片仮名を勉強している子どもたちがいたり、小学校２年生の漢字もちゃんとマスターしてないけれども３年生の漢字が増えてきて困ったり。小学校１年生の漢字だと山とかいろいろ写真を見せながら覚えること は で き る け れ ど も 、３ 年 生 以 上 に な っ て く る と 、写 真 で は 説 明 し に く く な る 。
その子どもの言葉でも、日本語でも説明しにくくなります。ですのでやはりその子どもたちには基礎的な日本語の指導が必要となってきているんです。外国人労働者になってくると、日本語を学習する機会はボランティア教室になりま
すが、ボランティア教室や自治体レベルでは限界があります。ほとんどの労働者は、例えば土曜日の夜にボランティアの学校に行ったりはしますけれども、仕事が入ってくるとそこに定期的に通えないとか、またはボランティア教室の先生が集まらないとか、そういう課題もあります。
あとは人手不足です。会社のために彼らを受け入れる国や企業から日本語の学習機会を保障する必要があるのではないかと思います。または日本語学習へのモチベーションを上げるように、日本語３級をとっていれば正社員として受け入れるとか。みんなだいたい時給制で、休みが多いときだと給料が少なくギリギリの生活になっていくけれども、例えば正社員ならボーナスも出るとか、
そういう何かモチベーションとなるものがあればいいなといつも思います。人手不足解消のため、最近は人工知能とかＡＩを使うと新聞でよく読んだりはするんですけど、いつも思うんですけど、外国人労働者が今日本にいるからいろんなまちが活発になってきているんです。元気になっているまちがたくさんあります。ロボットがいても消費はしないと思いますし、税金も払わないと思い20

外国人集住都市会議津会議 2017

ます。でも外国人労働者たちは日本で日本のことを好きになって、日本で働きたい、生活したいと思ってる人たちが多いんです。土日になってモールに行くと お 客 さ ん の 半 分 は 外 国 人 で す 。私 は 伊 賀 に 住 ん で い る の で す が 、伊 賀 の 場 合 、
土曜日とか日曜日にレストランに行くと半分以上外国人なんです。消費しているんです。税金も払っています。そういうことは多分ロボットではできないと思います。
外国人労働者を受け入れる企業にも「やさしい日本語」って最近話題になってきているんですけれど、「 や さ し い 日 本 語 」で 彼 ら に 対 応 で き る よ う な 研 修 を日本人側が受ける必要があるのではないかと思います。もちろん外国人労働者
は日本語を勉強すると同時に、そこで受け入れている会社も彼らとコミュニケーションをとるために「やさしい日本語」の研修を受けると、多様化に進んでいる今、この「やさしい日本語」を共通語として、そのスキルを習得することは会社側にも必要があるのではないかと思います。
今 後 入 国 す る 、よ く 言 わ れ て い る 日 系 ４ 世 と か ５ 世 と か 、当 初 の 出 稼 ぎ の 人 々が歩んだ苦しい道を体験させないようにやっぱり早急に対策を考える必要があ
ると思います。今までのことで反省する部分は反省して、そこから学んで次のステップに向かうんです。４世だけではなくこれからどんどんいろいろな国からの労働者を日本は受け入れるようになると思います。これは変わらない事実だと思います。ですのでやはり受け入れる体制は早急に整えなければなりません。
次 は 必 要 な 支 援 と 課 題 に つ い て お 話 し し ま す 。お 手 元 資 料 の ５ 番 に な り ま す 。
やはり基礎的な日本語能力を身につけるだけではなく、これは子どもたちの場合です。基礎的な日本語を学んで教科学習も向上させる必要があります。私の場合、自分の話ではパパパッと、無事に大学に行けた、問題なく今まで来ているみたいに感じると思うんですけど、実際自分もいろいろな困難を乗り越えたんです。例えば日本に来て４年目で大学に行きました。しかし、大学ではやはり最初の１年目のときレポートは書けなかったです。最初はスペイン語で書いて、そこから翻訳して、何かすごい作業、レポート１枚で何時間もかけて行っていた。ですので、大学行ったからスムーズにいったというわけではないんです。今だともちろんいろいろ書いたりできるんですけど、最初はやはり、日本に来て４年目とかでもレポートは書けない状態だったんです。５年目、６年目
から、このままではいけないということで自分で努力して、レポートが日本語で書けるようになったんです。そこからどんどん論文を書くようにはなったんですけど、やはりすぐに何かできるようになるというわけではないです。これは本当にいろんな学習支援という話にはなっていくんですけど、すぐに日本語を覚えるというわけではないので、時間をかけていくものだと思うんです。でも 、基 礎 的 な 日 本 語 を 学 ん で 、そ し て 教 科 の 勉 強 も す る 必 要 が あ る と 思 い ま す 。
初期の日本語指導、適応教室の充実、学習支援教室の運用のための補助金が必

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外国人集住都市会議津会議 2017

要になってきます。私は日本語の先生についてもらったから基礎的な日本語を覚えて大学にも行けたけれども、これがないとやはり幾ら頑張って勉強しなさいと言われてもひとりでは勉強できないんです。やはり指導を受ける必要があります。
経済的な理由から進学できないケースもたくさんあります。ですので、彼らを対象とした奨学金も増やすとか、または国立大学の入学枠を拡大するような検討はしなければならないでしょう。私は学生の時いろいろな奨学金を受けた
い と 思 っ た 。 い ろ い ろ 調 べ る と み ん な 留 学 生 の た め で し た 。「 私 は 外 国 人 で す 」と言っても、「 あ な た は 日 本 で 生 活 し て い る か ら こ れ は 受 け ら れ な い 」と 断 ら れたりする奨学金がたくさんありました。でも結局私はこれから日本で生活するのに何でそういう奨学金がないのって思いました。
さらにドロップアウトした若者が再出発ができるような支援も必要です。そこはやっぱりもう一度教科の勉強ができるような、日本語の学習の場の設置が必 要 に な り ま す 。高 校 の 卒 業 資 格 が な い と 正 社 員 と し て 雇 っ て も ら え な い と か 、
低賃金で保護者と同じような道を歩んでしまうんです。
大人の外国人労働者の場合はやはり労働環境を改善し、日本語を学習する機会を確保する。使い捨て労働者ではなく豊かな人材として養成することが重要で す 。 さ っ き お 話 を し た よ う に 、 父 は エ ン ジ ニ ア だ っ た の で す 。 1990年 代 当 時のペルーはテロ事件があったり生活するのが難しい国になっていた。それで、父と同じ年代の友達がアメリカに移民したりフランスに移民したりするようになりました。その父の友達は、今アメリカで大学の先生をしたり、高校の先生になったり、看護師として向こうで働いているとか、ペルーで看護師だった人は今フランスで看護師になって、フランスに帰化して、結構良い生活をしてるんです。しかし、私の両親は、やはり日本語の問題だけではないと思うんです
けど、外国人労働者でいつまでも単純労働者のままになってしまったのがすご
くもったいないと思うんです。いろいろな力を持っている人たち、いろいろな大学を出て資格を持っている人たちって、たくさんいます。そういう人の力を使って日本のために何かできるようになる、貢献できるようなこともたくさんあると思います。本当にそういう話を聞くともったいないといつも思います。
また日系４世、５世、日本語の習得問題だけで解決しないことがたくさんあります。やはり日本社会へ適応できるための講座も必要です。私も日系４世です。日本に来て、全く日本語はできなかったし、日本の文化も知らなかったです。ひいおじいさんも亡くなっていたし、全く日本の文化に触れることなく日本に来ました。ですので、日系４世とか５世になってくるとそういう日本のことをあまりわからない人たちになってくると思うので、やはり言葉だけではな
く、適応できるための講座を開いたりすることも不可欠なんじゃないかなと思います。
終わりに、ニューカマーの子どもたちの将来についてです。彼らもこの日本

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外国人集住都市会議津会議 2017を担っていく者となります。ですので、社会を担っていく一員であるという認識も必要になってきます。そのため就学保障が重要です。入学後のサポートとかもです。これは保護者、行政と地域のボランティアが連携して行う必要があります。豊かな人間性を持って社会に貢献できる大人を育成したいと願っています。
そして、労働者の場合はやはり先ほど話したように日系２世、３世の受け入れに当たって学んだことを、同じ過ちを繰り返さないように受け入れ国として対策を練る必要があると思います。そして、外国人と日本人が共生できる社会を目指して、実現のために考えていけたらなと思います。
私は何人と言われたら、いつもペルー人と答えます。それは迷わずに答えます。でも、地元はどこですかと言われたら、私はいつも三重県の伊賀市と答えてるんです。地元は伊賀市ですといつも答えているんです。ですので、外国に行ってもそうなんです。私と同じ思いを持っている人たちがたくさんいます。
外国籍の人で、ブラジル人だけど、自分の地元は三重とか愛知とか。そこの住民、市民になっているんです。ですので、将来をいっしょに築いていくような共通意識、理解とかを持てるためのきずなを、また関係性をつくっていけたらなといつも願っています。これからはデカセギより移住する人が増えると思います。これからもあまり帰る人はいないと思います。例えば私の周りには３世代で生活している人たちがたくさんいます。おじいちゃん、おばあちゃん、当時 1990年 代 で 来 日 し た 人 た ち の 子 ど も が 子 ど も を 産 み 、 ３ 世 代 に わ た っ て 地 域の活性化に励んでいる人たちがたくさんいます。おそらくこれからの人たちが
みんな帰らないのは、やはり日本が好きだからです。日本は安全だからとか、
日 本 の 生 活 に 慣 れ た と か 。帰 っ て も も う 向 こ う の 生 活 も 変 わ っ て い る わ け で す 。
ペルーに戻っても私は知り合いがいるけれども、でももう戻っても生活できないです。ほとんどの知り合いはこっちにいるんです。帰ったら多分ゼロからになる、同じように新たに外国人として。ですので、結局日本に基盤をつくっている人たちがほとんどなんです。そういう思いでみんなでこの国のために頑張っていきたいと思っている人たちがいます。私も税金を払っています。私と同じようにたくさんの外国人が日本のために働きたい、頑張っていきたいと思っているので、ぜひそういうことを頭に入れて、心に入れて一緒に頑張っていけたらなと思います。
すみません、ちょっと時間が過ぎてしまったけれども、これで基調講演を終えたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

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外国人集住都市会議津会議 2017

南米ボリビアＤｕｏ

アイマラ民族伝統音楽

Ｋ‘ｏａ（夫婦音楽隊）

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外国人集住都市会議津会議 2017

セッション１「外国人住民の自立と共生社会の実現に向けて」

登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
三重県津市長 前葉 泰幸
三重県亀山市長 櫻井 義之
三重県伊賀市長 岡本 栄
三重県四日市市長 森 智広
愛知県豊田市長 太田 稔彦【府省庁関係者】
法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長 中山 昌秋
文化庁文化部国語課長 西田 憲史
文部科学省初等中等教育局国際教育課課長補佐 桜井 康仁
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 赤松 俊彦【コーディネーター】
関西学院大学経済学部教授

井口

泰

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外国人集住都市会議津会議 2017

＜登壇者による意見交換＞○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

皆 様 、三 重 県 津 市 に よ く お い で く だ さ い ま し た 。今 回 のこの外国人集住都市会議の津会議は、三重・滋賀・岡山のブロックが中心になって、動かしてまいります。
この地域は、津市を中心とし、比較的小さい都市が市の境を接し合い、外国人の方々があちらで住み、こちら
で働く、そういうところです。そういうことから、この地 域 に は 、力 を 合 わ せ て い こ う と い う 風 土 が あ る の で す 。
そ の 地 域 は 滋 賀 県 に ま で つ な が っ て い ま す 。こ の 地 域 は 、ものづくりを中心として、高い競争力を維持して雇用を生み出してきたということが非常に重要です。同時に、人口の減少、若者の流出などの問題も抱えています。
私 の 簡 単 な 自 己 紹 介 を し ま す 。 私 は 、 2003年 か ら 外 国 人 集 住 都 市 会 議 の ア ドバイザーを務めています。当時はアドバイザーが３名おりましたが、私もその１ 名 と し て 、 2004年 に は 豊 田 宣 言 の 作 成 な ど に 関 与 し ま し た 。 ま た 、 2005年 、2006年 及 び 2007年 に は 、 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 や 住 民 基 本 台 帳 法 、 そ れ から雇用対策法の改正の動きに、外国人集住都市会議の方々と一緒に関与しました 。 そ の 後 、 ほ ぼ 2009年 ご ろ か ら は 、 こ の ブ ロ ッ ク の ア ド バ イ ザ ー と し て 、 ずっと活動してきました。そういう意味で、この地域はほとんど私の地元のようなところです。
さて、今日のこれからの進め方をお話しします。外国人集住都市会議の首長
会議では、やはり各都市の市長と、それから関係省庁の方々で直に討論していただくことが、極めて重要な役割を果たしています。そこで、まず私のほうで問題提起をしましたら、各市長にご発言いただきます。各市長の１回目のセッ
シ ョ ン で の ご 発 言 は 、申 し 訳 な い の で す が ５ 分 以 内 で お 願 い し 、関 係 省 庁 の 方 々からの最初の応答は３分以内でお願いしたいと思います。これは、第二ラウン
ドでもう一回討論ができるように、そのための時間をとっておきたいからなのです。ということで、ぜひご協力いただきたいと思います。
スクリーンに出ている図表のとおり、セッション１には、大きく２つの内容があります。第１は、権利の保障と義務の遂行を促すことです。先ほど住民基
本 台 帳 法 に 言 及 し ま し た が 、 2009年 の 法 改 正 で 、 外 国 人 の 方 々 も 住 民 基 本 台 帳に記載されるようになりました。これを基礎として、外国人の権利を保障し、義務の履行を促すためのシステムを構築すべきでした。しかし、現在でも、まだまだそれは達成できていません。社会保障を含む権利保障について、現実は理想とかけ離れています。第２は、その右側に書いてある日本語学習機会の問題です。これも、先ほどロサさんがお話しいただきました。この、特に日本語能力の不足が、外国人の方々が日本の社会でチャンスをつかみ、希望を持って26

外国人集住都市会議津会議 2017

生きていくうえで、大きな妨げになっています。外国人の人たちが日本語を習得できない状況があるからです。このことは、次のセッション２で議論する予定なのですが、外国人労働者に、派遣・請負労働者が多いことと関係しています。特に、外国人集住都市では、外国人労働者全体に占める派遣・請負労働者の 比 率 は 概 ね 50％ に 達 し て い る の で す 。 こ の 地 域 は 、 一 方 で 高 い 国 際 競 争 力 を維持している産業があるのですが、他方で、外国人雇用にはこういう実態があるのです。こうしたなかで、短期的な人手不足に対応するだけではなくて、地域を支えていく人材をどうやって育てるか。このことが大きく問われているのです。
皆さんには、基調講演をしてくださったロサさんの顔を思い出しながら、議論していただきたいと思います。ひとりひとりの外国人、ひとりひとりの日系人の方々が、それぞれ自分の人生を歩もうとしているのです。ひとりひとり皆が、みな違うのです。同時に、日系２世、３世が、非常に苦しい経験をしてきたことを忘れないでください。しかし、この人たちが必死になってチャンスをつかもうとしてきた、その勇気を思い出してください。そのような意味で、外国人集住都市会議は、特に南米日系人の方々に本当に感謝しなければならない
地域なのです。
それでは、今から議論に入らせていただきたいと思います。第１のセッショ
ンは、「 外 国 人 住 民 の 自 立 と 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け て 」を テ ー マ に 、各 市 長 の ほうから関係省庁に問いかけをしていただきます。
それでは、まず最初に、三重県津市の前葉泰幸市長からお願いします。

○津市長

前葉

泰幸
井口先生、ありがとうございます。
私のほうのスライドを１枚目出してください。先ほど
申 し 上 げ ま し た よ う に 10の 市 町 村 の 合 併 都 市 で あ り ま す 。
姉妹都市、友好都市はブラジルのオザスコ市、これはサンパウロ市の隣でありますので、日系人が多いところでございます。三重県からの方もたくさんいらっしゃっているところでございます。それから中国の江蘇省鎮江市 で あ り ま す が 、 こ ち ら は 35年 の 長 く ず っ と 交 流 を 続 けておるということでございますが、大学を通じた交流でございます。１年前に江蘇大学と三重大学が協定を結んだ江蘇大学がこの鎮江にございますので、その後私どもが仲良くしておる、こういうことでございます。
棒 グ ラ フ の ほ う が 総 人 口 で 、 平 成 21年 か ら 減 少 局 面 に 入 っ て お り ま す 。 一 方
で 折 れ 線 グ ラ フ が 外 国 人 登 録 者 数 で ご ざ い ま す が 、 平 成 25年 を ボ ト ム に し て 再
び増えてきておると、こういう状況でございます。これがまさに我々が考えるべきこの社会の、日本のこの地域の構図であろうかというふうに思っておりま

27

外国人集住都市会議津会議 2017

して、どれだけ外国人と日本人が共生していくような社会をつくるかというのが我々の都市としての課題でございます。内訳は円グラフ、パイチャートにございますようにブラジル、中国、フィリピン、ベトナムというふうに続いており ま す 。 76の 国 籍 の 方 が お 住 ま い い た だ い て お る 都 市 で ご ざ い ま す 。
そこで、私ども今日テーマとして掲げたいのは外国人に対する日本語教育の推進、あるいは行政サービスの充実ということを考えてみますと、やはり我々
もより国際的な人材として外国人の方とお話をできるようにしたいということ
で、今年からですが、この集住都市会議を担当していた者をクレアのロンドン事務所に送りまして、国際人として市役所職員として育てていこうということに い た し ま し た 。 28万 人 の 人 口 の 都 市 で 、 ク レ ア の 現 地 駐 在 を 出 し て る と い うのは非常に少ないかと思いますが、これから常に誰かが１人外国に勤務しているような状態をつくっていきたいということで第１号を出したわけでございます。
本題のところが次のスライドであります。ご覧いただいておりますとおり、
外 国 に つ な が る 子 ど も の 数 と い う の が 平 成 29年 で 602名 な ん で す が 、 ５ 年 前 が319人 で す の で 約 倍 増 に な っ て お る と い う こ と で ご ざ い ま す 。そ れ と と も に 、下の棒グラフをご覧のとおり高校進学率が非常に顕著に上がっております。これをご覧いただきますと容易に想像できることは、外国人の方、しかも最近増えているということは、長くいらしていただいている。ほぼほぼ、先ほどオチャ
ンテ先生がおっしゃったように、日本にずっといるんだという形で、その子どもたちがたくさんいるということになります。それに対してやっていることというのが右側にございますようにきずな教室というのを開きまして、これは日本語指導ボランティアの協力によりマンツーマンの日本語指導。約４カ月やりますとほぼほぼ普通教室で授業が受けられる、そういう形になっております。
津市版の初期日本語指導カリキュラムというものを使っております。この教室が受けられない方については移動教室ということでやっております。日本語能力測定の方法というのを活用したり、あるいは巡回指導員、それから母語支援
協力員というのを派遣したりというようなことをやっております。きずな教室
はおおむねこのようなスタイルで実施をしておるということでございます。
最後のページでございますが、国への投げかけといたしまして、我々としてはかなり一生懸命やっておるんですが、１番、外国人住民に対して日本語学習の機会を保障するような制度の導入をしていただきたいと。カリキュラムとか能力判定方法の確立をお願いしたい。そして２番目、ボランティア講師の人材確保を我々やっておりますが、やはり職業としての日本語教師の養成と活用、
こ れ を ぜ ひ お 願 い し た い と い う こ と で ご ざ い ま す 。よ ろ し く お 願 い い た し ま す 。

28

外国人集住都市会議津会議 2017

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。
ちょっと一言つけ加えておきます。日本語講習を受講している方々は、昨年の 文 化 庁 の 推 計 で 全 国 に 21万 人 ぐ ら い で し た 。 そ の う ち 、 大 学 等 機 関 で 受 講 する 留 学 生 を 除 く と 、 地 域 で 日 本 語 講 習 を 受 講 し て い る 外 国 人 の 方 々 は 14万 人 位
だ ろ う と 思 い ま す 。 と こ ろ が 、 日 本 に 在 留 さ れ て い る 方 々 は 、 2016年 末 の 数 字で 238万 人 に 達 し て い ま す 。厚 生 労 働 省 が 実 施 す る「 外 国 人 就 労・定 着 支 援 研 修 」
は 、年 間 に 4,000人 位 の 参 加 者 が い ま す 。と こ ろ が 、外 国 人 で 、一 般 永 住 者 又 は
日 系 人 な ど の 地 位 ・ 身 分 で 就 労 し て い る 人 は 、 42万 人 位 に 達 し て い ま す 。 そ のことも、念頭に置いてください。
それでは次に、三重県亀山市、櫻井市長からお願いしたいと思います。

○亀山市長

櫻井

義之
皆さん、こんにちは。三重県亀山市の櫻井でございます。
私ども亀山市、本年度、当会議の三重・滋賀・岡山ブ
ロックのブロックリーダーをさせていただいておりまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
さて、当市でありますが、三重県の北中部に位置してすずかのせきおりまして、古くは鈴鹿関が置かれた場所でもございます。中世時代には東海道の宿場３つを有しておりまして、交通の要衝でございました。近年では高速道路等々の整備が進みまして、名古屋、大阪、京都など
交通アクセスにも恵まれた人口約５万人の小さなまちでございます。また、古くから本市は高度成長期でありますが内陸工業都市として成長してまいりまし
たけれども、近年、高速道路が結節いたします充実した交通ネットワークを背景に、写真の工業団地のように、例えば液晶関連産業でありますとか、これは従来からそうであります自動車関連産業などの多様なものづくりの事業所が立地いただいてまいりました。左下の写真は東海道の関宿のまち並みでございま
すし、中央は高速道路の亀山ジャンクションでございます。将来はリニアの中央新幹線の三重県停車駅の誘致に向けて今頑張っておるところであります。
これは亀山市の将来都市像、「 緑 の 健 都 か め や ま 」、こ れ を 掲 げ て 頑 張 っ て おるところであります。
こ ち ら は 当 市 の 外 国 人 住 民 の 皆 さ ん の 状 況 で あ り ま す が 、 現 在 33カ 国 、 人 口に し て 1,936名 の 皆 さ ん 、11月 １ 日 現 在 で あ り ま す が 、外 国 人 の 割 合 が 3.9％ と 。
こ の 半 年 で 300名 ぐ ら い の 人 口 が 増 え て お り ま し て 、先 ほ ど の 景 気 と も 連 動 い た
し ま す が 、そ の よ う な 状 況 で 現 在 3.9％ で ご ざ い ま す 。円 グ ラ フ を 見 て い た だ き
ますとブラジル国籍の方が全体の４割以上を占めていただいておりまして、次29

外国人集住都市会議津会議 2017に中国、ベトナム、フィリピン、ボリビアという順番になってございます。
次に、外国人住民の皆さんが日本語を習得することの重要性につきまして、
先ほどオチャンテ先生のご講演でもご提起をいただきましたが、１点目は職の安定、生活の安定、２つ目に社会保障費増大の抑制、３つ目に子どもたちの教育の充実、４つ目に地域社会の将来担い手になると。まさに先ほどのご講演、本当に同感いたしまして感銘をいたしたところでございます。
当市におきましては、外国人住民の日本語習得を支援するために亀山日本語教室を実施いたしてまいりました。この棒グラフは受講申込者数と認定者数をお示しいたしております。認定者とは、たとえ年度途中からの受講でありましても最後まで頑張って教室に通っていただいた学習者のことでございまして、この図からわかりますようにどの年度を見ましても受講申込者数に対して認定者数はその半分にも達していないのが現状でございます。これは、学習者が日本語を学習する具体的なメリットを感じられていないということの大きな要因
ではなかろうかと思います。
あ と こ れ は 、 そ の ス タ ッ フ に つ き ま し て は 、 17年 ほ ど 前 か ら ス タ ー ト し て おるんですが、やはり女性のボランティアのスタッフが中心となって運営が行われておりますが、ここがなかなか限界も見えてきておりまして、今後この継続が困難になってきておるのではないかと心配をいたしております。
最後に私からの投げかけということで、まず１点目に、申し上げるまでもありませんが外国人住民の日本語習得は非常に重要でございますので、継続した
日本語学習につながるよう、日本語学習への参加履歴や、日本語能力に関連する項目を、例えば在留資格の更新変更の審査における優遇措置項目としてその対応をしていただけないかということです。２点目につきましては、スタッフの高齢化や女性の社会進出などを背景にボランティアスタッフの不足に対しまして、ぜひ人材確保、あるいはボランティアということではなくて職業としての日本語教師の養成制度の導入をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

どうもありがとうございました。
続きまして、三重県伊賀市、岡本栄市長からお願いいたします。

30

外国人集住都市会議津会議 2017

○伊賀市長

岡本

栄
それでは、改めまして、皆さんこんにちは。伊賀市の岡 本 で ご ざ い ま す 。今 日 は あ ち ら こ ち ら か ら お 越 し い た
だ い て お り ま す の で 、ま ず こ の 伊 賀 市 の 紹 介 を 簡 単 に だ
けさせていただきます。
伊 賀 市 は 三 重 県 の 中 央 内 陸 部 に あ り ま す 。周 囲 を 山 に
囲 ま れ た ま ち で 、忍 者 の ま ち と し て 世 界 に 発 信 し て お り
ま し て 、 今 年 の ２ 月 22日 、 忍 者 市 宣 言 を い た し ま し た 。
京 都 府 と 隣 接 し ま し て 、伊 賀 ・ 山 城 南 定 住 自 立 圏 共 生 ビ

ジョンを策定するなど、川の流れとともに経済、文化ともに近畿地方とのつながりが大変深い地域であります。位置的には名古屋からも大阪からも京都からも車でおよそ１時間少しというようなところで、大変アクセスの良いところであります。
人 口 は 今 年 の 10月 末 現 在 で ９ 万 3,092人 、 外 国 人 住 民 の 比 率 が 5.1％ と な っ て
お り ま す 。人 口 推 移 、国 籍 順 、在 留 資 格 の 比 率 は グ ラ フ の と お り で ご ざ い ま す 。
こうしたことから、この会議のこれまでの取り組みや方向性を基本としつつ、多文化共生という政策推進への広がりを持った活動をするため、名称見直しの考え方についても継続的に議論することが必要でないかとも考えるところであり ま す が 、今 日 私 か ら 投 げ か け さ せ て い た だ く 課 題 は 、「学校における日本語指導 体 制 」 で あ り ま す 。 1990年 代 か ら 始 ま り ま し た い わ ゆ る ニ ュ ー カ マ ー の 日 本
語習得問題はもちろんのこと、年月が経ちまして在日２世となる子どもも増えて お り 、多 様 な 教 育 支 援 が 求 め ら れ て き て い ま す 。子 ど も が い る 世 帯 の 定 住 化 、永住化が進んでいることからも、日本の将来を担うこのような子どもたちへの教育の充実は喫緊の課題であります。
外 国 人 集 住 都 市 会 議 の 調 査 に よ り ま す と 、 会 員 都 市 の 高 校 進 学 率 80％ を 超 えて い る も の の 、16歳 か ら 19歳 の 外 国 人 の 子 ど も の 就 学 と 就 労 の 状 況 を 見 ま す と 、
日本語能力が不十分な若者の就労率が高いことがよくわかります。義務教育課
程においては日本語指導を必要とする児童生徒数を把握し、各校でさまざまな取り組みが行われております。この児童生徒数には外国にルーツを持つ子ども
だけではなく、日本国籍を有しているものの外国語を母語とする子どもなども含まれています。近年、母語や家族構成も多様化しているわけであります。
伊賀市では就学を支援する外国人児童生徒受入促進事業運営協議会を設置しまして就学支援、学習支援、指導研修の課題の共有や解決に向けた取り組みを
長 年 に わ た っ て 行 っ て お り ま す 。進 路 ガ イ ダ ン ス は 毎 回 200人 を 超 え る 児 童 生 徒と そ の 保 護 者 や 関 係 者 が 参 加 す る 恒 例 行 事 と な っ て お り ま し て 、 16年 間 継 続 しております。日本語指導者研修だけでなく指導者に対して授業観察を行い、児童生徒の習熟度に合わせた教科指導の方法を相談する巡回コーディネーターを派遣しまして、教員側のサポートにも力を入れているところであります。初期

31

外国人集住都市会議津会議 2017

適応教室については市内の拠点校において初期の日本語指導と学校への適応指導をしています。その後、自校での個別指導や県教育委員会によります巡回相談 員 の 支 援 等 を 受 け な が ら 日 本 語 学 習 を 継 続 し て い る 状 態 で 、昨 年 度 は 財 政 的 、人的不足によりまして、希望者が多い時期には受け入れ者数を制限せざるを得ないこともありました。また、中学３年の３学期に入室する生徒もいまして、高校進学につなげることができませんでした。義務教育の間に生活や授業に必要な日本語を習得していないと、高校進学しましても卒業できずに中退してしまうこともあります。このような時期に来た児童生徒の学習機会の保障や進路の問題に対しては、必要に応じて下学年編入などの配慮も必要ではないかというふうに考えております。現状としまして、学校によって日本語指導の取り組
みや指導体制に差があると伺っています。指導体制の確保と子どもの能力に合った日本語教育を提供できる環境整備が急務であります。
平 成 26年 度 に 「 特 別 の 教 育 課 程 」 と し て 小 中 学 校 で 児 童 生 徒 の 日 本 語 能 力 に応じた指導を実施することが可能になり、昨年この会議で要望させていただき
ま し た「 特 別 の 教 育 の た め の 基 礎 定 数 化 」が 実 現 い た し ま し た 。し か し な が ら 、
こ の 基 礎 定 数 は 18人 の 児 童 生 徒 に １ 人 の 割 合 で 、 し か も 教 員 を 10年 間 で 段 階 的に 配 置 す る も の で あ り ま す 。 平 成 27年 ８ 月 に 実 施 し ま し た 外 国 人 集 住 都 市 会 議の 制 度 の 運 用 状 況 と 課 題 調 査 の 結 果 で は 、 実 施 し て い な い 自 治 体 は 24％ あ り ました。その課題として、日本語指導担当教員の配置等日本語指導の体制や指導力の向上、児童生徒一人ひとりに応じた日本語指導計画の作成・評価が掲げられておりました。
「 特 別 の 教 育 課 程 」を 継 続 し て い く に あ た り ま し て は 、専 門 知
識を持つ教員の採用や人材育成、研修などの支援を充実していただきたいと思
い ま す 。 ま た 、 散 在 地 域 に お け る 定 数 の 緩 和 や 、 18人 に １ 人 の 割 合 が 適 切 で あるかなど、今後も議論を深めていただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたけれども、また調査の中で指導体制を聞きましたけれども、どの教育委員会でも教員以外の日本語指導担当教員や児童生徒の母語を話せる支援員の派遣を行っているのが現状です。地方都市で専門的な人材が不足していることに加え、財政的にも厳しい状態であります。円滑な指導をしていく上で不可欠な取り組みでありますので、人的、財政的支援を引き続きお願いしたいというふうに思います。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

どうもありがとうございました。
続きまして、三重県四日市市、森智広市長からお願いいたします。

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外国人集住都市会議津会議 2017○四日市市長森智広
皆さん、こんにちは。四日市市長の森でございます。
本日は、よろしくお願いいたします。
まず、四日市市の紹介をさせていただきたいと思います。まずトピック、ホットな話題としまして、このスライドの右の下側に、私の四日市市のマスコットキャラク
ター「こにゅうどうくん」が載っていますが、昨日ナガ
シ マ リ ゾ ー ト で ゆ る キ ャ ラ グ ラ ン プ リ 2017の 最 終 決 戦 投
票 が 行 わ れ ま し て 、1,150体 が 出 場 し た グ ラ ン プ リ で 総 合ランキング７位、ご当地ランキング４位という非常に良い結果が出まして、この四日市の「こにゅうどうくん」が全国区になったということで、四日市市内
ではすごく話題になっておりますので、ぜひとも「こにゅうどうくん」を覚えて帰ってもらいたいなと思っています。そういう「こにゅうどうくん」から始まりまして四日市の紹介を続けていきますと、まず西は鈴鹿山脈、東は伊勢湾に面した自然豊かな地域でありまして、また東海、北陸、近畿という３つの経
済 圏 に つ な が る 地 理 的 条 件 に も 恵 ま れ た 人 口 31万 人 の 都 市 で ご ざ い ま す 。ま た 、
古くは宿場町や市の町として、近年においては全国有数の産業都市、コンビナート夜景などが非常に有名になっております。一方、経済発展の過程で公害が発生しましたが、市民、企業、そして行政が一体となって環境改善に取り組んだ結果、良好な環境を取り戻しておりまして、現在では環境保全に関する知識や技術を広く国内外に発信しているという状況であります。
それでは、本市における外国人市民の状況について、ご説明していきたいと思います。まず、外国人市民数の推移でありますが、本市におきましても、平成 ２ 年 の 入 管 法 改 正 以 降 南 米 か ら の 入 国 者 が 急 増 い た し ま し た 。 本 年 10月 現 在の 本 市 の 外 国 人 市 民 数 は 8,801人 で あ り ま し て 、 総 人 口 の 約 2.8％ と な っ て お り
ま す 。国 籍 は 、人 口 順 に 最 も 多 い の が ブ ラ ジ ル 人 で 2,167人 、そ し て 次 い で 韓 国 、中国、フィリピン、ベトナム、ネパール、ペルーとなっております。リーマン
ショックの影響によって、ブラジルをはじめとする南米からの外国人市民の数
はピーク時に比べて減少していますが、一方で、ベトナムやネパールなどアジ
アからの外国人市民の増加が著しいという状況であります。
本 市 の 特 徴 と し ま し て 、外 国 人 市 民 の 約 20％ に 当 た る 1,564人 が 市 南 部 の 四 郷地区にある笹川団地に集中していることが挙げられます。笹川団地では、地区
人 口 の 約 16％ が 外 国 人 市 民 で あ り ま し て 、 国 籍 は ブ ラ ジ ル や ペ ル ー な ど 南 米 系
が約９割となっております。本市では、このように外国人市民が集住している
笹川地区を地域全体で多文化共生を推進する多文化共生モデル地区として位置づけておりまして、外国人市民も日本社会に適応し、地域の構成員として参画
するまちづくりを目指して重点的に取り組みを行っております。
笹 川 地 区 の 外 国 人 市 民 の 状 況 で あ り ま す が 、 ア ン ケ ー ト の 結 果 、 10年 以 上 日

33

外国人集住都市会議津会議 2017

本に在住している人が約７割となっていて、定住化の傾向が見られます。雇用
形態は正社員と派遣社員がほぼ同数。職種は工場での勤務が８割以上、就業地
は約７割が市外という状況であります。
続きまして、本市の多文化共生の取り組みについてご紹介していきたいと思います。多文化共生モデル地区であります笹川地区において、外国人市民のリーダー育成などを行っております。また、ボランティアによる日本語教室が開催されていたり、子どもたちに対しては放課後の学習支援の実施やキャリア教育の充実など、外国人の子どもたちが将来、社会的、経済的に自立した市民として定住していけるよう取り組みを進めているところであります。また、外国人市民を雇用する企業に対する働きかけも行っております。三重県や近隣市町と共同で、外国人市民を多く雇用している企業や団体を訪問いたしまして、日本語習得の促進に理解と協力を求めております。
このように、本市では多文化共生を推進するため、さまざまな取り組みを進めているところでありますが、特に重要な日本語学習の支援につきましては、地域ボランティアによる日本語教室等を中心に取り組んでおります。ただ、外国人市民は三交代勤務に従事する人も多いことから、仕事のために日本語教室に通えない人も多いということがあります。一方、企業においては、雇用対策法第８条に基づく、外国人雇用管理指針において、外国人従業員に対して日本
語教育や日本の生活習慣等の理解促進のための指導を行うことは、現在では事業主による努力義務となっておるところであります。しかしながら、本市の企業への訪問や外国人集住都市会議が実施した調査におきましては、指針に強制性がないということもありまして、外国人従業員に対して日本語教育を行っている企業は少ないのが現状であります。
最後、投げかけでありますけれども、こういった状況を踏まえまして、私は就労している外国人住民に対して十分な日本語の学習機会を提供するため、企業による外国人従業員に対する日本語の教育や職業資格の取得の取り組みが積極的に図られるよう、それを支援する助成金制度を早急に設けることを国に要望したいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

どうもありがとうございました。地域だけではなくて企業によるさまざまな日本語習得や技能習得のための支援についても言及していただきました。
それでは最後に、長野・岐阜・愛知ブロックから参加していただいている愛知県豊田市の太田稔彦市長にお願いしたいと思います。

34

外国人集住都市会議津会議 2017

○豊田市長

太田

稔彦
豊田市長の太田でございます。
豊 田 市 は 面 積 918平 方 キ ロ メ ー ト ル 、 車 の ま ち と し て知られていますが、市域の７割は森林です。ですので、
ト ヨ タ の 車 は も の す ご く た く さ ん 走 っ て い ま す が 、同 じ
ようにイノシシもたくさん走っています。
最 初 に 、こ の グ ラ フ は 外 国 人 住 民 の 皆 さ ん の 高 齢 化 が確実に進んでいるということを示しているグラフです。
そ う い う 中 で 、在 住 外 国 人 の 人 た ち に 将 来 へ の 不 安 を聞いたグラフです。この結果ですと７割以上の外国人の皆さんが将来に「不安あり」と答えています。
では、どういう項目で不安を感じているかといいますと、健康、それから生活費、この２つが大きな課題になっています。健康を支える医療保険、老後の生活費を支える年金、この２つの加入状況について続いてお示しします。
まず、医療保険はほとんどの人が加入しています。つまり日常の暮らしに必要だという判断をしているんだと思います。それに対して年金は６割近く、７割ぐらい加入しているだけという状況になっています。とりわけ問題なのは定住 者 の 皆 さ ん が「 加 入 し て な い 」、
「 わ か ら な い 」、そ う い う 回 答 を 半 分 程 度 出 されているということだと思います。
一方で、将来的な滞在予定年数は、いずれも相当な年数を予定しているということが書かれております。特に定住者の皆さんが半分ぐらい。こういう状態
だということですね。永住、帰化、わからないも含めて半分程度あるという状
況になっています。
で は 、年 金 に 未 加 入 の 理 由 を 聞 き ま し た 。全 体 で 見 ま す と 、「 知 ら な か っ た 」、
そ れ か ら「 お 金 が な い 」、
「 お 金 を 払 い た く な い 」。グ リ ー ン の と こ ろ が「 お 金 がない」ですので、これは最初の基調講演で話題に出た人たちなんだろうと思います。このような状況です。
このような状況を、特に年金の加入についての課題を解決するための課題の洗い出しを２点しています。１点目は、外国人住民の理解不足ということですが、この項目については言葉の壁、国、地方自治体の周知不足、通訳職員、相談員の不足、こういうことだろうと思っています。
こ の 制 度 の 周 知 不 足 に つ き ま し て 、「 説 明 を 受 け る 機 会 が あ れ ば 受 け ま す
か ？ 」 と い う こ と を 聞 き ま し た 。 そ う し ま し た ら 83.8％ の 人 は そ う い う 機 会 が
あ れ ば 受 け る と 回 答 し て い ま す 。た だ し 、説 明 を 受 け た ら 、「 じ ゃ あ 、入 り ま す 」ということとはちょっと違うと思います。ここは判断のしどころかなと思います。
こ う い う 中 で 、 例 え ば 豊 田 市 で す と 、 市 内 の 10の 国 か ら １ 人 ず つ 出 し て も らった豊田市外国人市民会議という会議があるのですが、その人たちが日本語教

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外国人集住都市会議津会議 2017

室の参加者に対して年金等への加入についての周知を図るという取り組みもしています。
問題は、加入促進に向けた環境整備だと思います。１点目は、年金の加入状
況の正確な実態把握ができていないということだと思います。とりわけ市町村レベルですとこの把握のしようがないというのが現場の声だろうと思っています。それから、次の社会保障協定の締結国が少ないということについては、これはちょっと厄介な話ですので、話題提供程度に今日はとどめさせていただこ
うと思います。ちなみにこれは保険料の二重負担や掛け捨てを防ぐために二国間 で 協 定 を 締 結 す る と い う も の で 、 今 の と こ ろ 発 効 済 み の 国 は 17カ 国 程 度 と いうことですので、ちょっと先の長い話かなと思います。
そういう中で、国への提言ですが、１点目は年金への加入を在留資格期限の変更・更新の条件としてはいかがでしょうかということです。ハードルは高いと思いますが、日本国内を見ても将来的に高齢者の増加だとか、あるいはシングル家庭だとかワーキングプア、貧困の問題を抱えますと、将来、相当生活保護費が増してくるんだろうと思います。それに加えて外国人の人たちの年金未加入がこのまま継続したときの国、地方の生活保護の負担は、ちょっと覚悟しなければならないなと思いますので、少しあえて厳しい意見なんですが、提言とさせていただきました。２点目は、国の機関に通訳職員を配置し、自治体の通訳職員の人材育成における支援を行うということです。以上２点です。３点目は先の長い話ということで、参考意見でお願いいたします。
ありがとうございました。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

どうもありがとうございました。最後にご指摘のあった社会保障協定は、特に先進国との間では充実してきています。海外で治療を受けた場合、出身国の健康保険から直接医療費が支払われる例もあります。公的年金への加入を、二国間相互にチェックする仕組みが機能している場合もあります。しかし、日本に外国人を多数送り出している国々には、社会保障協定が有効に機能しにくい
国が少なくないことも大きな背景にあると思います。
それでは、今省庁の方々にはたくさんのご質問があったので、誠に恐縮でございますけれども、ぜひ１回目は３分以内でとりあえずのところお答えいただ
けないかと思います。
それでは、最初は法務省の中山昌秋室長からお願いいたします。

36

外国人集住都市会議津会議 2017

○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長

中山昌秋

法務省入国管理局の中山でございます。
私 も 実 は こ の 地 域 に な じ み が ご ざ い ま し て 、平 成 26年 、
27 年 と こ ち ら の 地 域 を 管 轄 し て お り ま す 名 古 屋 入 国 管
理 局 で 仕 事 を し て お り ま し た 。昨 年 か ら 霞 が 関 で 勤 務 さ
せ て い た だ い て お り ま す が 、日 系 人 の 方 が 大 変 多 い 地 域
であることを認識しながら仕事をさせていただいており ま し た 。例 え ば 大 企 業 が 休 み に な り ま す と 、名 古 屋 入
国 管 理 局 が 大 変 混 む と い う よ う な 形 で 、大 変 珍 し い 地 域だなというふうに感じておりました。
早速でございますが、櫻井市長から国への投げかけということでお話があり
ま し た 日 本 語 講 習 参 加 の 履 歴 と か 日 本 語 能 力 に 関 す る 項 目 を 「 定 住 者 」、「 永 住者」などの在留資格の更新・変更の優遇措置項目に位置付けるということでお話 を い た だ い て お り ま す 。こ れ は 入 国 管 理 局 と し ま し て 、い わ ゆ る 日 系 人 の 方 、
それからその家族の方で在留資格の「定住者」で入国・在留しようとしている方のうち、成人に達している方については、入国・在留審査における在留期間の決定において、最長の在留期間である「５年」を決定する場合の要件の１つ
として、一定以上の日本語能力を有していることを求めております。日本語能力を一定の優遇措置の項目と定めているというのは、「 定 住 者 」の 在 留 期 間 が「 ３年」から「５年」に上がるときの措置ということでやっております。
市長のお話の学習意欲を高めるためにということもご指摘がありましたので、引き続き入国管理局においても参考にしながら、何か生かせるものがあれば参考にしてまいりたいと思っております。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口

どうもありがとうございました。
それでは次に、文化庁の西田憲史課長からお願いします。

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泰外国人集住都市会議津会議 2017

○文化庁文化部国語課長

西田憲史

文化庁国語課長の西田と申します。よろしくお願いします。
先 ほ ど 、津 市 及 び 亀 山 市 か ら 外 国 人 住 民 に 対 す る 日 本
語教育機会の充実・保障、日本語教室で教える方々の人
材養成等について御指摘いただきました。文化庁では、
文 化 審 議 会 国 語 分 科 会 に お い て 、国 語 施 策 や 外 国 人 に 対する日本語教育について議論していただいております。
平 成 19年 に は 、 そ の 国 語 分 科 会 に 、 外 国 人 に 対 す る 日 本
語教育に関する検討を行う日本語教育小委員会が設置され、地域で生活する上で必要な日本語を習得できるような環境整備について議論していただいたとこ
ろ で ご ざ い ま す 。 そ の 成 果 物 と し て 、 平 成 22年 か ら 26年 に か け て 、 日 本 語 教 育の 大 枠 と し て の 『「 生 活 者 と し て の 外 国 人 」 に 対 す る 標 準 的 な カ リ キ ュ ラ ム 案 』
等 を と り ま と め 、そ れ を 全 国 各 地 で の モ デ ル 事 業 で 御 活 用 い た だ い て お り ま す 。
加えて、各種会議・研修等で先進的な事例の周知・普及を図る取組をしております。
人材育成に関しましては、昨年度から日本語教員や日本語教育に携わるボラ
ンティアの日本語教員養成、あるいは現職者研修に必要な教育内容について審
議会で議論いただいております。この内容については、今年度末に教育内容とそのモデルを報告としてとりまとめていただく予定です。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。
そ れ で は 、続 き ま し て 文 部 科 学 省 の 桜 井 課 長 補 佐 の ほ う に お 願 い し た い と 思います。

○文部科学省初等中等教育局国際教育課長補佐

桜井康仁

文部科学省国際教育課の桜井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど伊賀市の岡本市長から投げかけ、課題として提示されました、日本語指導が必要な子どもたちへのしっ
かりした教育を受けられる環境づくりと人材確保、財政的支援という投げかけございました。市長からご紹介もありましたけれども、学校の先生方につきましてはこれまで予算措置で先生方の配置というものを進めてきておったところですけれども、今年度から日本語指導のための特別の指導を行う先
生方の配置につきましては、子どもたちの数に応じまして配置されるように法律 を 見 直 し ま し て 、 今 後 、 安 定 的 、 計 画 的 に と い う こ と で 、 10年 間 を か け て 配

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外国人集住都市会議津会議 2017

置を進めていきたいというふうに考えております。
一方、先生方たちではない、いわゆる支援員の皆様の配置につきましては、
こちら予算事業のほうで日本語指導の支援員、もしくは母語がわかる支援員の皆様の派遣、初期指導教室の設置、教材開発ですとかＮＰＯの皆様などさまざ
まな関係機関と連携した取り組みを支援する取り組みを行っております。こちらの事業、非常に申し込みが多くて、来年度も予算を拡充して要求しているところでございまして、文部科学省としましても今後一層充実していきたいとい
うふうに思っております。
私からはとりあえず以上でございます。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。
それでは最後に、厚生労働省の赤松俊彦課長からお願いします。

○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

赤松俊彦

厚 生 労 働 省 の 外 国 人 雇 用 対 策 課 長 、赤 松 で ご ざ い ま す 。
私の実家の大阪府吹田市、実家の隣の方も韓国籍の方でいらっしゃいまして、身近に幼少のころから外国籍の方がたくさんいらっしゃった中で育ってまいりました。
ただ、集住都市会議、皆様方の置かれている状況も、またそれとは少し違っているという認識も今日改めて思っております。冒頭、基調講演で先生がお話しいただきま
したとおり、お父様が大学を卒業されてエンジニアでいらっしゃったのですけれども、日本に来られると非正規派遣というような働き方で長く厳しい状況であったということも踏まえつつ、これからの行政にも当たってまいりたいと思っております。
１点目、森市長からのお話でございました助成金に関して、直接のお答えができるわけではございませんが、厚生労働省で持っております、井口先生からもご紹介いただいた外国人就労・定着支援研修、こちらは在職者の方も対象となる研修でございます。具体的には夜間のコースであり、シフトで勤務されている方でも受講しやすいような形で工夫させていただいています。日本の職場のマナーであったり、労働法令であったり、あるいは本当に純粋に日本語であったり、そういったものを受講することができます。実際、派遣労働者の方を受け入れている企業様からご紹介をいただきまして、外国籍の方にこの研修を受講していただいているという例もございます。さまざまな形でご活用いただ
きたいと思っています。また、企業への助成金ということでいえば、純粋な日本語研修ではないのですが、より専門的なキャリア形成的な高度な日本語知識を要するような訓練であれば対象となる人材開発助成制度などもございまして、

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外国人集住都市会議津会議 2017

さまざまな機会を通じて周知させていただきたいと思っております。
ま た 、太 田 市 長 か ら お 話 し ご ざ い ま し た 社 会 保 障 の 年 金 の 関 係 で ご ざ い ま す 。
要望内容にありませんでしたが、加入促進については今年の８月から強制適用的な、職権で適用させていただくという範囲が従来の永住者からさらに拡大しております。将来の安定的な生活に向けて年金制度の加入促進を図ってまいりたいと思っています。また、通訳の関係につきましては、これも新しい制度でご ざ い ま す が 、 今 年 の 10月 か ら 全 国 ８ カ 所 の 年 金 事 務 所 に お き ま し て 、 豊 田 市
さんも入ってございます、新宿、足立、港、八王子、豊田、浜松西、大手前、三宮、この年金事務所において、ポルトガル語、スペイン語を含む５カ国語の
電 話 通 訳 サ ー ビ ス を 行 っ て い る と こ ろ で あ り 、 来 年 の 10月 に は そ の 範 囲 を コ ールセンターの形でさらに拡大していこうと思っております。
以上でございます。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。
こ こ ま で で 第 一 ラ ウ ン ド を 終 え ま し た が 、 予 定 の 時 間 が あ と 10分 ぐ ら い し か
残っていません。時間を有効に使うため、日本語の問題と、社会保障の問題を取り上げたいと思います。日本語の問題につきましては、法務省との関係も考えるべきだと思います。津市長から、これらをまとめて、日本語講習に関する再質問をお願いしたいと思います。

○津市長

前葉

泰幸

今、文化庁西田課長からいただきましたお答えで、生活に必要な日本語はカリキュラムとか教材を公開していくんだとか、あるいは人材確保については審
議会で議論していただいてるんだと、国の立場だからそういうことになると思うんですけれども、ぜひ、我々現実に首長として話をしていると、例えば子ども の 日 本 語 教 育 を ち ゃ ん と や っ て て も 、そ の 親 の 世 代 は 日 本 語 が い ま ひ と つ で 、結局地域では子どもたちは交流できるんだけど、親の世代、自治会の中で交流を非常に妨げられているとか、それから子どもたちは日本語教室であってボラン テ ィ ア 頼 み に な っ て い る と い う よ う な 現 実 が あ る わ け で す よ ね 。し た が っ て 、
もう一歩ぜひ踏み込んでいただく。これは文化庁さんだけではなくて今井口先
生おっしゃったように各省またがる話だと思いますので、ぜひお願いをしたいんですが、例えばもう一歩踏み込むという意味では、今櫻井市長さんもおっしゃっている、法務省さんの入国管理の中で、現実に日本語ができる人というのをもうひとつ何か評価をしていただけないのかということとか、それから文化庁というよりも文科省になると思うんですけれども、例えばボランティア頼みの今の子どもたちの日本語教室でいいのかというと、決してそうじゃない。やはり日本語教育を専門的にできるような人材を育成して、それを実際に定員と40

外国人集住都市会議津会議 2017

して教育委員会がそういう外国人の子どもが多いような学校に配置するとか、
そういうさらに踏み込んだことをやっていただかないと、現実にはなかなか動かないんじゃないかというふうなことを思いますので、いまひとつ大きな政策展開を期待させていただきたいと思います。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

今の再度の問いかけに対して、文化庁西田課長にはお答えいただけますか。
いかがでしょうか。その後、法務省からも一言いただけますか。

○文化庁文化部国語課長

西田憲史

ありがとうございます。まさに市長がおっしゃるとおりです。今も、実際に大学や日本語教員養成機関等で日本語教員の育成が行われており、それらは平成 12年 ３ 月 に と り ま と め ら れ た 「 日 本 語 教 育 の た め の 教 員 養 成 に つ い て 」 と いう報告をもとに実施されております。しかしながら、時代の変遷に応じて求めら れ る 教 育 内 容 も 変 わ る 部 分 も あ る こ と か ら 、現 在 の 日 本 語 教 育 小 委 員 会 で は 、時代に合った形の教育内容を議論していただいており、今年度末には報告をとり ま と め て い た だ く 予 定 で す 。ま た 、審 議 会 で 教 育 内 容 を 議 論 す る の み で な く 、
報告を根付かせるような新しい事業に関する予算措置を財政当局に要求している段階です。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口

泰

中山

昌秋

ありがとうございました。
それでは、法務省、中山室長にお願いします。

○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長

前葉市長からお話がありました優遇措置ということですが、今やっております「 定 住 者 」の 優 遇 措 置 と し て は 、「 ３ 年 」か ら「 ５ 年 」に 在 留 期 間 を 上 げ る ときに一定の日本語能力を有していることというふうにやらせていただいています。その一定以上という日本語能力ということは、例えば法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６か月以上日本語教育を受けた者、日本語能力試
験Ｎ２に合格した者、それから財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪ
Ｔ ビ ジ ネ ス 日 本 語 能 力 Ｊ Ｌ Ｒ Ｔ 聴 読 解 テ ス ト の 400点 以 上 を 取 得 し て い る 者 、または学校教育法第１条に規定する学校において１年以上の教育を受けている者と い う ふ う に 一 定 の 要 件 を 定 め て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。「 日 本 人 の 配 偶 者等」だとか「定住者」とか「永住者」だとか、いわゆる私どもの別表第２という在留資格で優遇措置をしているのは「定住者」のこの部分だけでございまして、別表第１の就労資格の部分においては、逆に基準省令で日本語要件を掲げているというところはございます。ですので、優遇措置の在り方というのはど

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外国人集住都市会議津会議 2017のような形でやっていったらいいのかというのは大変難しいというか、どのように研究していったらいいのかというのは私どものほうも課題ですし、果たしてそのレベルが妥当かどうかというのも関係省庁も含めて検討していくということになると思います。
市長からお話しいただいたことについては、今後何か政策を打つときの参考とさせていただければなと思っております。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。
中山室長におかれましては、入管法上考慮すべき日本語学習の範囲や程度などにつきましては、厚生労働省が実施している外国人就労・定着支援研修なども含めて、広く省庁で検討していただくように、ここでお願いをしておきたいと思います。
それから、最後になりますが、先ほど社会保障の問題がありましたので、これにつきましてもう一回中山室長にお願いしたいと思います。この問題は、法
務省だけでは、実際に履行を確保し、加入漏れをなくすというのは非常に難しいんだろうと思います。その点についても含めて、最後にお答えいただけないでしょうか。公的年金や健康保険への加入漏れをなくすために、省庁全体としてどのように取り組んでいくかという問題です。

○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長

中山昌秋

これは、井口教授には大変申し訳ないですけど、年金に加入してない外国人の住民の方については、厚生労働省において早期加入に向けた取組が実施されているということは私どもも承知しております。法務省として厚生労働省からの協力の依頼などがあれば、どのような対応が可能か検討していくということになると思います。入国管理局は、不利益な処分も含めて扱うような役所になっておりますので、仮に年金に入っていなかったから、じゃあ、在留を不許可にするかというと、そこはなかなか難しい問題でございます。先ほどの日本語の教育もそうですが、日本語ができないから不許可にするだとか、在留期間を短縮するかというと、そこもなかなかできない役所でございまして、あくまでも日本に何年住んでいたとか、どのくらい働いていらっしゃったとか、総合的な判断をもって在留を認めているというようなやり方をしている役所でございますので、この年金についても加入がないからといって何か不利益なことができるかというと、そういうことはできませんので、厚生労働省から何か依頼があれば、どのような対応ができるかということを検討していきたいというふうに思っております。

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外国人集住都市会議津会議 2017

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

赤松課長、この件について、何かご発言いただけますか。

○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

赤松

俊彦

国民年金に外国の方も入っていただかなければならない、老後の安定した生活資金のためにも福祉制度の加入促進というのは非常に重要な課題でございます 。 そ れ で 、 最 近 、 年 金 機 構 で は 20歳 、 34歳 、 44歳 、 そ う い っ た 区 切 り に お き
まして職権ですべからくデータを突合するという作業も始まったばかりでございます。その年金の加入促進を進めていく上で法務省さんと連携する必要があ
るかどうか、そういった点については年金局ともよくよく相談しながら考えてまいりたいと思います。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

どうもありがとうございました。

○豊田市長

太田

稔彦

先ほども申し上げましたが、この国への提言はすごく極端な書き方をしておりまして、考えていますのは外国人の未加入者を把握できるタイミングというのが市町村では持たれていない、年金機構も常には持たれていない。つまり在留資格の審査のタイミングが、議論をする中でもしかしたら唯一浮かび上がってくるんじゃないかなというふうに。そこで不利益な処分をすると、そう書かれておりますが、例えばこういうタイミングを捉えて情報提供をするだとか、
例えばそのような何か緩やかな対応ができないかなと思うんです。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

今ご指摘ありましたが、法務省の在留資格の更新・変更に関するガイドライ
ンでは、地方入国管理局で健康保険証の提示を求めることになっています。しかし、健康保険に未加入だからといって、すぐに不利益処分しているわけではありません。その後で、加入を促進することこそが目的であると思います。豊
田市長からのご指摘もありましたように、公的年金に未加入なら不利益処分するということでなく、加入を促進する観点から、入管行政として、あるいは関係省庁全体としても、ご検討いただければと思います。
それでは、第１セッションは大分、予定の時間を過ぎてしまいました。第２セッション終わったところで、もう一回フォローアップをさせていただきたいと思います。まず第１セッションは、ここで一旦、打ちどめにしたいと思います。参加していただきました市長の皆様、関係省庁の方々、どうもありがとうございました。

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外国人集住都市会議津会議 2017

セッション２「外国人の人材育成と地域経済の活性化に向けて」

登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
岡山県総社市長 片岡 聡一
三重県鈴鹿市長 末松 則子
静岡県浜松市長 鈴木 康友
滋賀県甲賀市副市長 正木 仙治郎【府省庁関係者】
法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長 中山 昌秋
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 赤松 俊彦
外務省領事局外国人課長 髙橋 良明
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（定住外国人施策担当） 北風 幸一【コーディネーター】
関西学院大学経済学部教授

井口

泰

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外国人集住都市会議津会議 2017

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

それでは、早速第２セッションを始めます。
既 に 基 調 講 演 を 踏 ま え 、第 １ セ ッ シ ョ ン で は 日 本 語 習
得 の 問 題 を は じ め 、社 会 保 障 加 入 の 問 題 な ど 、外 国 人 の方々が地域で自立していく前提になる大事な問題を議論 い た し ま し た 。後 半 の 第 ２ セ ッ シ ョ ン で は 、雇 用 問 題を 中 心 に 議 論 さ せ て い た だ き ま す 。三 重・滋 賀・岡 山 ブ
ロ ッ ク は 過 去 ７ 年 く ら い に わ た り ま し て 、日 本 語 と 雇 用と い う コ ン セ プ ト で 、い ろ い ろ な 調 査 を 実 施 し 、実 態 を調べ研究してきました。本日は、それらを集大成して、ご議論いただくことになります。本日は、群馬・静岡のブロックから浜松市長にも入っていただいております。特に、この群馬・静岡のブロックは、南米からの日系人の方々を受け入れてきたパイオニア的な地域です。私たちは、日系２世、３世の出稼ぎの問題を、反省しなければなりません。そこには、もちろんチャンスもありまし
たが、大きなリスクを日系人の方々に背負わせることになりました。そのような意味で、今日系４世の受入れ問題が議論される中で、あのような受入れの仕方は良かったのだろうか、これから日本での外国人の就労をどのように考えていくべきか、人手不足への対策ということだけで良いのかといったようなことも含め、ご議論いただけることを期待しています。
それでは、早速始めさせていただきます。
まず最初に、岡山県総社市の片岡聡一市長から発表をお願いいたします。

○総社市長

片岡

聡一
皆 さ ん 、こ ん に ち は 。岡 山 県 総 社 市 長 の 片 岡 聡 一 と 申
し ま す 。す み ま せ ん 、僕 座 っ た ら 話 せ な い の で 立 た せ てください。
岡 山 県 総 社 市 は 岡 山 県 の ど 真 ん 中 に あ り ま す が 、こ の集 住 都 市 会 議 の 一 番 西 に 位 置 す る 最 西 端 の 市 な の で 、それ な り に 責 任 感 を 感 じ て 頑 張 っ て い ま す 。ち ょ う ど リ ー
マンショックの前に僕の隣の隣に座っている浜松市長
か ら 、こ れ に 入 っ て み な い か と 誘 わ れ て 入 り ま し た 。ブラジル人が多かった。なぜなら三菱自動車の部品工場が総社市には多くあるので 、ブ ラ ジ ル 人 が 当 時 800人 以 上 い て 、人 口 今 ６ 万 8,500人 で あ り ま す け れ ど も 、
まだまだブラジル人が市内にたくさん住んでいた頃と比べると、リーマンショ
ッ ク 直 後 、 本 当 に 激 滅 し ま し て 、 800人 が 今 270人 台 に 落 ち 込 ん で い ま す 。 そ の間、ブラジルの方々に対していろんな勉強して、日本語教育であるとかコミュ
ニティをつくるであるとか、ありとあらゆるブラジル人政策を総社でやってまいりました。領事館が名古屋にしかないので、総社市は人権・まちづくり課と45

外国人集住都市会議津会議 2017

いうのを市役所の中につくったら、これがもう領事相談、生活相談に、中国、
四国、九州からも総社市役所に相談に来るという物凄いことになりましたが、これからしゃべることはそれから一変して、今ベトナム人が大量に総社市に入っ て き て い る 。今 ブ ラ ジ ル 人 を は る か に 抜 い て 469人 。こ れ は 、こ れ か ら の こ の国 の 政 策 を 占 う よ う な 課 題 で あ る 介 護 の 問 題 で す 。 介 護 福 祉 士 が 全 国 で 38万 人
足 り な い 。 そ し て 岡 山 県 全 体 で も 6,000人 足 り な い と 。 こ の シ ョ ー ト す る 中 で 、介護ばかりではありませんけれども、ベトナム人、アジアの方々が入ってくる入り方でありますけれども、１つはＥＰＡ、いわゆる経済連携協定によってこ
れまでどおり入ってくるもの。これは国が決まっていてインドネシア、フィリピン、ベトナムであります。そして今回、厚生労働省の技能実習制度によりまし て 、 11月 １ 日 か ら 介 護 の 領 域 も こ の 技 能 実 習 制 度 の 改 定 に よ っ て 入 国 が 可 能ということになってきました。我々日本はこの今の人口構造の中で、介護、あるいはその先、看護師のショートの部分を、外国人を受け入れながら、これを育てていくというのが絶対に急務であると思います。
そこで幾つかの問題があります。まず、ＥＰＡの部分でありますけれども、この部分、本当に僕は国が国費として研修部分を補ってくれるシステム、これは す ば ら し い と 思 い ま す 。よ く 頑 張 っ て い る と 思 い ま す 。こ こ の 部 分 に お い て 、
例 え ば 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム で あ る な ら ば 、 30床 以 上 で な い と Ｅ Ｐ Ａ が 適 用 さ れないという問題点があります。このアンダーな部分をいかにＥＰＡで救っていけるのかということを議論するべきではなかろうかと思います。それから、技能実習制度でありますけれども、この部分で日本語の実力を―すみません、
僕こういうのと全然関係ないことを言っているのでスライドは見ないでいいんです。Ｎ４です。Ｎ４程度で来るんです。１年間に実習期間中にＮ３にならな
い と 本 国 に 帰 ら ざ る を 得 な い と い う 部 分 が あ り ま す 。 こ の 東 南 ア ジ ア の 15カ 国を中心として技能実習制度で介護なども含めて迎え入れるためには、やっぱり
ここに若干の国費を投入しながら、このＮ３という判断基準をもう少し柔軟に考えていくべきではなかろうかと私は思うんです。Ｎ３を甘くするとなし崩し的になるというのは、絶対にそれは守らないといけませんけれども、この技能実習制度を活用して柔軟に対応しながら日本の介護、看護のあり方を外国人で補充していくということを私は提言します。
以上です。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。総社市の実態は、はるかに先を行っているというご指摘でございましたので、さらに議論させていただきたいと思います。
それでは次に、三重県鈴鹿市の末松則子市長からお願いいたします。

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外国人集住都市会議津会議 2017

○鈴鹿市長

末松

則子
皆様、こんにちは。鈴鹿市長の末松でございます。立っ て し ゃ べ る と 原 稿 が 見 え ま せ ん の で 、座 ら せ て い た だ
きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そ れ で は 、ま ず 鈴 鹿 市 に お き ま す 外 国 人 の 状 況 で ご ざ
い ま す 。 10 月 末 現 在 の 全 人 口 は 本 市 20万 882人 で ご ざ い
ま し て 、 そ の う ち 外 国 人 7,993 人 、 約 ４ ％ を 占 め て お り
ま す 。国 籍 別 の 人 口 と い た し ま し て は ブ ラ ジ ル 、ペ ル ーと い っ た 南 米 系 の 外 国 人 で 50％ を 超 え 、次 い で 中 国 、韓国 ・ 朝 鮮 、 フ ィ リ ピ ン の 順 と な っ て お り ま し て 、 現 在 は 58カ 国 の 方 々 が お 住 まいになっております。
次のスライド、トピックスでございますけれども、本市でございますが、夫婦 が 婚 姻 届 を 提 出 し た 後 に 市 役 所 内 で 約 30分 程 度 で ご ざ い ま す け れ ど も 簡 単 な
挙 式 を 行 う 届 け 出 挙 式 を 本 年 ３ 月 か ら さ せ て い た だ い て お り ま し て 、 こ の 11月
12日 の 日 曜 日 に 開 催 い た し ま し た ら 何 と ブ ラ ジ ル 国 籍 の 方 々 の ご 夫 婦 が こ の よ
うに本市の議場で挙式を執り行っていただきました。この日は、今浜松市長お見えでございますけれども、ブラジル人の国籍の方、浜松からもたくさんの参列 者 が お 見 え い た だ き ま し て 、 30人 ぐ ら い の 参 列 者 が 来 て い た だ き 、 そ う い ったブラジルの皆様方のつながりというものも改めて気がつかせていただいたというか、感じさせていただいたところでございます。
当市では、平成２年以降増え続けてきました外国人との共生に向けた取り組
み や 施 策 と し て 講 じ て い く べ き 方 向 性 を 、 平 成 23年 ３ 月 に 鈴 鹿 市 多 文 化 共 生 推進指針として総合的かつ体系的に整理しまして、多文化共生社会の実現に向けた対応を図ってまいりました。行政のみならず市議会や教育委員会、またさらには地域関係機関が一体となりまして多文化共生の推進に取り組んだことで、市内で外国人人口の分布に偏りはございますが、外国人市民との交流が活発となり、多文化共生の地域づくりが進んできたところでございます。
そういった取り組みを進めておりますが、この外国人の方々がより安定し、充実した定住をしていくためには、やはりその根本と位置づけているのは就労ということではないかと考えております。当市での就労面に関する取組といた
しましては、これまでハローワーク、また職業訓練センターとの情報交換、また外国人を雇用する中小企業への聞き取り調査、あるいは市内の大学との外国人留学生に関する情報交換、また本市は第三国定住難民の受け入れ事業をしておりますので、それを通じまして政府、事業所等の関係機関が一堂に会しまして難民の就労に対する勉強会を開催したところでございます。また、公益財団法人鈴鹿国際交流協会では、外国人の人材としての可能性を拡大するといった観点から、外国人の起業を支援するためのセミナーを実施しておりまして、県外からも大変たくさんの皆様にご参加いただいているところでございます。

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外国人集住都市会議津会議 2017

一方で、留学生の視点から申し上げますと、別の就労の課題も見えてまいりまして、本市には鈴鹿大学がございまして、留学生の状況を伺うことがありま
すが、アルバイトにおける長時間労働の問題、あるいは留学生に対する就職に関する情報が不足しておりまして、在留資格やその変更などがわかりにくく、
留学生の日本での就職を難しくしているといったことが課題として挙げられております。
そういったことから、私からはまず１点目といたしまして、日本で学ぶ留学生が資格外活動による制限を超えた長時間労働をすることのないように、入国管理行政と雇用行政が対応を強化していただきますとともに、学位を取得した
留 学 生 の 多 く が 日 本 で の 就 労 を 希 望 し て お り ま す の で 、そ の 現 状 に 鑑 み ま し て 、留学生が継続的に日本で活躍できるよう、就労環境を整備すべきであるということをお願いしたいと思います。
参考に、留学生の就職状況でありますけれども、本市、ものづくりのまちでございますが、ものづくり、製造業以外にも銀行、あるいは出版業、それから
中部国際空港旅客サービスなど、そういったところに優秀な留学生がたくさん
就職いたしております。そういったところも含めて、こういった情報も含めてお願いをしたいというところでございます。
２点目でございますけれども、これはオチャンテ先生の基調講演で問いかけをしていただきましたとおり、優秀な人材として確保していく、企業が日本人の人手不足を補うということではないというところをぜひもう一度投げかけさせていただきたいと思っております。どうぞこの２点に対しまして、また事業主に対してもより徹底した周知啓発に取り組んでいただきたいと思っておりま
すので、よろしくお願いを申し上げ、問いかけとさせていただきます。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。鈴鹿市は、ミャンマーからの第三国難民の受け入れを率先して行われたこともあり、地元では、いろいろな取り組みが進んでいることがおわかりになったと思います。
それでは、次にまいりましょう。それでは、静岡県浜松市、鈴木康友市長からお願いいたします。

48

外国人集住都市会議津会議 2017

○浜松市長

鈴木

康友
浜浜松市長の鈴木康友でございます。それでは、ここから座ってお話をさせていただきたいと思います。
外国人の人材育成と地域経済の活性化に向けてという タ イ ト ル で ご ざ い ま す け れ ど も 、外 国 人 の 受 け 入 れ についてのお話をしてまいりたいと思います。
これは浜松市の外国人市民数の推移の状況でござい
ま す け れ ど も 、 最 盛 期 は ３ 万 3,000人 ぐ ら い い た ん で す
け れ ど も 、 リ ー マ ン シ ョ ッ ク で 減 り ま し て 今 ３ 万 1,000人ぐらいでございます。最近は若干増えていく傾向にございます。
これは浜松市の国籍別外国人市民の状況でございますけれども、南米系の外国人が約半分、最近は中国、フィリピン、ベトナムなどのアジア系が増えてきておりまして、特徴として在留資格で永住者、定住者が大体８割以上。長期に滞在する、あるいは浜松に永住するという外国人が８割を超えているという状
況でございます。
これは最近の国における外国人人材の受け入れでございますけれども、次々と受け入れに関わる政策が打ち出されております。ご承知のように人口が減っていく、労働人口も激減していくという中で外国人の活用を図っていこうということで、国もいろいろと動き出しているということでございます。
しかしながら、メニューはどんどん増えるんですけれども、なかなか、外国人集住都市会議でも毎年議論になります社会統合、これについては全然進んでまいりません。なぜかというと、大体３年、５年で帰国してもらおうと、稼いで短期で帰ってもらうというのを前提とした受け入れがほとんどでございまして 、な か な か 社 会 統 合 の 議 論 に い か な い と い う の が 実 態 で ご ざ い ま す 。し か し 、
ここにいらっしゃる多くの自治体の皆さんもお感じのとおり、本来短期で帰ると言っていた人たちが大体定住化していくということをご経験をされていると思うんですね。先ほど浜松も外国人の約８割がそうした長期滞在、あるいは永住権を持っているというお話をしましたけれども、ですから国の思うようにいかないんですね。ロボットを入れるわけではありませんので、生身の人間が来てここで生活をしていきますと、もちろん短期で帰る方もいらっしゃいますけ
れども、やっぱりそこに根を張っていくということになります。したがいまして、私たちは前から、こうやって外国人を受け入れていくという時代になったんですから、しっかり社会統合政策を推進する、外国人施策を一義的に所管していく外国人庁のような組織をぜひつくっていただきたいということをお願いをしてまいりましたけれども、なかなか進展をしていないというのが現状でございます。
もう少し突っ込んでいきますと、政府が６月に閣議決定した「未来投資戦略2017」 に お き ま し て は 、 高 度 な 外 国 人 材 を も っ と も っ と 呼 び 込 む と い う こ と に49

外国人集住都市会議津会議 2017

加えまして、外国人留学生の就職支援など、こうした事柄がこの中に盛り込まれました。また、先ほど来お話ありましたけれども、技能実習制度が改正になりまして、介護職等が追加をされています。それにあわせて入管法も改正されまして、介護が在留資格に加わることになりました。また、この後議論になりますけれども、労働力不足対策として、海外で暮らす日系４世の若者が日本で就労できるという、そういう制度の創設も検討されております。ただ、こうした外国人の受け入れにつきましては、先ほどお話をしましたけれども、短期で帰っていただくという還流型の考え方がほとんどでございまして、これでいきますとなかなか外国人が人材として育たないというのが大きな問題となります。
あるいは既に日本に定着して頑張っているそうした外国人の皆さんの活躍をしっかりと支えていく、そうした外国人の方をしっかり取り込んでいくと、こういうことも必要になってくると思っております。したがいまして、これまでの短期で帰っていただくという一時しのぎではなくて、しっかりと長期滞在を視野に入れた社会統合政策というものが絶対に日本では必要になってきていると思います。
最後でございますけれども、昨年欧州評議会というところからお招きをいただきました世界民主主義フォーラムで、これまでの浜松の多文化共生の取り組
みについてお話をさせていただきました。それを機に欧州評議会からインター
カルチュラル・シティ・ネットワークへの加盟を勧められまして、先月アジアで初めて加盟をいたしました。このインターカルチュラル・シティという考え
方は、外国人の持つ能力、あるいは多様性を都市の発展に生かしていくという新しいヨーロッパの移民思想でございます。欧州はそういう大量難民で苦しみながらも、一方でそうした外国人の皆さんの人材を活用していくというしっかりとした取り組みが行われています。今後、こうした海外の諸都市との連携もしっかりしながら、この欧州諸国における社会統合政策の取り組みや知見など
も、またこの会議でも皆さんにご紹介をしてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。ありがとうございました。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。社会統合政策の必要性について投げかけをしていただきました。
それでは最後に、滋賀県甲賀市の正木仙治郎副市長からお願いします。

50

外国人集住都市会議津会議 2017○甲賀市副市長

正木仙治郎
そ れ で は 、私 の ほ う か ら ご 説 明 を さ せ て い た だ き ま す 。

滋賀県甲賀市の副市長の正木でございます。どうかよろ
しくお願いいたします。
先ほど伊賀の岡本市長さんからもお話ございましたよ
うに、このたび伊賀、甲賀ということで忍者の日本遺産認定を受けたそのまちから参りました。また、信楽焼につきましてもダブルで認定をいただいた、こんな状況にございます。
それでは、まず本題に入ります前に、少し甲賀市の状況を説明させていただ
きますと、甲賀市は滋賀県の東南部に位置いたしておりまして、関西圏と中部圏のちょうど接点にあるところにございます。新名神等の広域交通の結節点として恵まれた立地環境にございますので、そうしたことから製造業が非常に盛んなところでありまして、滋賀県下では製造品の出荷額が最も多い地域でございます。
本 市 の 人 口 規 模 は 平 成 29年 で す と ９ 万 人 余 で ご ざ い ま す が 、 そ の う ち 外 国 人の 人 口 は 2,915人 と い う こ と で 、総 人 口 の 約 3.18％ で ご ざ い ま し て 、近 年 、増 加
傾向にございます。
本市におきまして、これは全国的な課題でもございますが、人口減少社会の対応ということがまさに喫緊の課題であるわけでありますが、特にこのグラフにありますように生産年齢人口の減少ということが顕著になってきております。
こ れ は 推 計 に よ り ま す と 、 こ れ か ら 20年 間 で 約 20％ 生 産 年 齢 人 口 が 減 少 す る というふうな予測が本市の場合出ておりまして、これは全国の地方都市共通の課題であろうというふうに思っておりまして、大きな課題でもございます。
そうしたことを踏まえまして、本題に入ってまいりますが、まず企業は何を目 的 に 外 国 人 を 雇 用 し て い る の か 。 こ の こ と を 当 ブ ロ ッ ク で 平 成 28年 度 に 企 業に対しましてアンケート等々を実施しているわけでございますが、その中で回答といたしましては、外国人を雇用する一番の理由は人手不足を補うためであり、次いで優秀な人材確保というふうになっております。先ほどのスライドでも見ていただきましたように、この労働力の確保ということは企業にとりまして死活問題となっておりまして、私どもが企業の皆さんと会合いたします際にも、工場進出をこの甲賀市のほうにしてきたけれども、労働力が確保できないのであればもうここで続けていくことはなかなか難しくなると、そんなこともお伺いいたしておりまして、まさに待ったなしの状況にございます。
一方で、若年層を見てみますと、大都市部への流出によりまして地方経済の担い手となっていないこと、また大学への進学率の向上等によりまして、ミド
ルスキルと呼ばれる中間技能の人材につきまして、需要のミスマッチを招いております。ものづくり企業が集積いたします本市におきましては、人材育成の51

外国人集住都市会議津会議 2017

ための市内の公立高等学校に工業系の学科を新設いただくよう強く要望もいた
しておりますが、なかなかこれも実現していないのが現状でございます。このように、労働力不足への対応策といたしまして、幾度となく外国人の受け入れがしばしば話題には上るものの、具体的な議論に発展してこなかったのが現実でございます。
国におきます外国人労働者の受け入れ方針は、高度人材を積極的に受け入れ
る こ と を 堅 持 さ れ て お ら れ ま す が 、 現 状 で は 20万 人 前 後 に 推 移 を し て い る 状 況にございます。さらに現行制度での外国人高度人材の受け入れは大都市への人口流出を加速するにとどまっており、地方経済の活性化にはつながっていない
ように考えております。
一方、在留資格の中で「技能実習」が増加しており、就労に制限のない、主に日系人の定住者とともに、在留資格のない単純労働者としての実質的な役割を担っていると言っても過言ではないというふうに考えております。
以上のことから、現在の専門技術的分野の高度人材と、実態としての技能実習制度等による単純労働という二分化された外国人人材の受け入れ制度では、
地方経済に必要な技能や技術を有する人材の確保は困難であるというふうに考えております。
今後、急速な生産人口の減少と若年層の大都市への流出が続く中で、外国人雇用が地方の労働市場や地方経済において果たす役割を考えますと、出入国管
理 、特 に 在 留 資 格 制 度 に つ い て 体 系 的 な 見 直 し が 必 要 で あ る と い う ふ う に 考 え 、次の２件を提案させていただきたいというふうに思います。
まず１点目は、高度人材につきまして、地方経済の活性化につながるよう、地方での活動を高く評価するポイント制の改正や、高度専門技術労働者に係る要 件 緩 和 、 ま た 特 に 永 住 許 可 に つ い て の 在 留 要 件 10年 の 見 直 し を 行 う べ き で あると考えます。
次に２点目ですが、一定の職業資格を取得した方への在留資格の付与についてであります。本年から新たに介護の在留資格ができたことは高く評価をいた
しますが、中間技能人材の受け入れ拡大にはこうした制度のさらなる見直しが必要であると考えております。また、現在の技能実習制度の枠組みの見直しも必要ではありますが、一定の資格取得を通じまして中間技能人材として就労ができるよう、在留資格を見直すなど積極的な対策を行うべきであると考えております。
外国人人材の確保は地域経済を維持発展させていく上で大変重要であり、必要な制度を見直しますとともに、外国人の定住化が一層進むように国のほうでもご尽力をお願いしたいということで、甲賀市からの提案とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

52

外国人集住都市会議津会議 2017

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

どうもありがとうございました。地方の経済社会の維持発展という視点からも外国人の方々の受け入れということが必要だというご指摘をいただきました。
この問題は、出入国管理制度の見直しだけで対応できるものもあるかもしれま
せんが、そう単純なものではありません。既に申し上げた通り、外国人集住都市では派遣・請負の労働者の割合が外国人全体の半分を占めている状況です。
雇用の非正規と正規の間の格差が大きいまま、外国人労働者を受け入れていったときにどういう問題が起きるかということは、これは日系２世、３世の出稼ぎの経験からも明らかなわけです。そういう意味で、外国人雇用問題については、関係省庁それぞれにご検討いただくということがあると思いますが、制度全体として共同で検討いただかなければならないことがあるのだと思います。
それでは恐縮ですけれども、法務省の中山室長からお願いします。時間は５分
差し上げられますので、その範囲でお願いします。
○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長

中山昌秋

第１セッションに続きまして、入国管理局の中山でございます。
末松市長から、留学生の資格外活動の部分と、学位を取得した留学生の就職の環境ということでお話をいただ
いております。それから、正木副市長のほうからも外国人 受 入 れ と い う 話 を い た だ い て お り ま す の で 、こ の ２ 点 、
私のほうからお話しできるところをお話しさせていただ
きたいと思っております。
現在、入国管理局において、ご指摘のありました資格外活動許可における就労時間の制限については、教育機関の団体が主催する研修会などの機会を捉えまして、留学生が所属する学校に対して説明しているのが現状でございます。
それから、これは入国管理局からじかに就労先に対して留学生の資格外活動、
いわゆる就労状況を照会する取組も今やっておりまして、留学生の資格外活動の状況の把握に努めているところでございます。
それから、学位を取得した留学生の多くが日本の就職を希望しているということでございますが、私どもでできることということでお伝えしますと、日本の大学などを卒業した留学生が我が国での就職を希望し、例えば在留資格「技術・人 文 知 識・国 際 業 務 」の 在 留 資 格 へ の 変 更 許 可 申 請 を 行 っ た 場 合 に お い て 、その許否の判断において考慮する事項、これまでの許可事例、不許可事例、それから提出資料について、「 留 学 生 の 在 留 資 格「 技 術 ・ 人 文 知 識 ・ 国 際 業 務 」の変 更 許 可 の ガ イ ド ラ イ ン 」 と し て 平 成 27年 ２ 月 に 策 定 し て 公 表 し て い る と こ ろ
で ご ざ い ま す 。ま た 、本 年 ７ 月 に は 、行 お う と す る 活 動 に 一 部 在 留 資 格「 技 術 ・人 文 知 識・国 際 業 務 」に 該 当 し な い 業 務 が 含 ま れ て い る 場 合 の 考 え 方 に つ い て 、53

外国人集住都市会議津会議 2017

それを明記するとともに、参考となる許可事例、それから不許可事例の追加を行ったところでございます。
それからもう１点、正木副市長からのお話でございます。外国人人材の受入れに関する基本的な考え方については、専門的・技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するとの観点から積極的に受け入れているところでございます。他方、専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れについては、そのニーズの把握や受入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用の影響、それから生産構造への影響、教育、社会保障などの社会的コスト、それから治安など幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ政
府全体で検討していく必要があると考えております。それで、専門的・技術的分野と評価できるものについては、我が国の労働市場や生産、国民生活に与える影響などを考慮しつつ、幅広い視点で検討し、在留資格や上陸許可基準の見直しなどを行うことによって、地域経済の活性化を含む経済成長に寄与する人
材の受入れを進めているところでございます。
今後、外国人人材の受入れについては、本年６月に閣議決定されました「未来 投 資 戦 略 2017」に お い て 、「 真 に 必 要 な 分 野 に 着 目 し つ つ 、外 国 人 人 材 受 入 れの 在 り 方 に つ い て 総 合 的 か つ 具 体 的 な 検 討 を 進 め る 」、「 移 民 政 策 と 誤 解 さ れ な
いような仕組みや、国民的なコンセンサスの形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく」とされておりまして、法務省としましても出入国管理を所管する立場からこの検討に積極的に参画してまいりたいと考えております。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰

どうもありがとうございました。
それでは、続きまして厚生労働省の赤松課長からお願いします。

○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長

赤松俊彦

厚生労働省の赤松でございます。
ま ず 、総 社 市 片 岡 市 長 様 か ら い た だ き ま し た ご 意 見 につきまして、外国の方々が介護、看護、あるいは理容美
容 、さ ま ざ ま な 資 格 の 取 得 が で き る よ う に 職 業 訓 練 の 拡
充 を 求 め る 。そ の 中 で 技 能 実 習 介 護 な ど の 介 護 関 係 に つい て 言 及 い た だ い た か と 思 い ま す 。少 し お 話 を さ せ て い
ただければ、介護につきましてはまさに喫緊の課題。当面 38 万 人 の 担 い 手 の 方 が 不 足 す る と 言 わ れ て お り ま す
け れ ど も 、そ う い っ た 中 で ど の よ う に 人 材 を 確 保 し て い
くのか。まさに法務省さんからもご説明ございましたとおり、真に必要な分野だとして今年の９月に在留資格、介護が創設されました。少し前の今年の４月

54

外国人集住都市会議津会議 2017

ですが、ＥＰＡ会合、これまでは施設のみのサービスですけれども、訪問系のサービスも対象になりました。そして、今月から技能実習介護が始まったと。
さまざまな形で介護を支える人材については外国の方々の力も借りながら人材の確保を進めていく。さらにこれからもっと介護の問題についてもさらに検討が深まっていくのかなというふうに思っております。
その中で、日本語の能力につきましてはＮ３というようなお話もございまし
たけれども、日本語能力検定のＮ３レベルというのは、ご存じの方が多いと思いますが平仮名と片仮名、そして簡単な漢字が混ざった試験レベルでございます。オチャンテ先生が猛勉強されて、まずはこのＮ３レベルを日本に来られて一生懸命取得されて、その後につなげていかれたのかなというふうに感じた次第です。そして、我が国で働いていただくためには、大体企業さんが求めるのがＮ１でございます。そのＮ１レベルに向けて厚生労働省としても積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。先ほどのセッションでも日本語の能力の重要性というのは本当に皆様方共有されたと思いますし、私どもも日本語能力の向上に向けて厚生労働省としても努力していきたいと考えております。
そして次に、末松市長様からお話をいただきました、１点目の留学生の就労環境につきましては、私どもも、厚生労働省は全国３カ所、東京、愛知、大阪の外国人専門のハローワークで就職支援に努めております。そのほかに公共職
業安定所、ハローワークに留学生コーナーを設置しているところが数カ所ございまして、そこでも外国人留学生の方が基本的には技人国と呼ばれる在留資格をとって日本の会社で働いていただく。日本に残って働いていただく。大体６割ぐらいの方は日本にいたいのだとおっしゃる中で、３割しか就職が実現していないという厳しい状況がありますので、そこを政府全体としても５割に引き上げていきたいというふうに考えております。政府としての取り組みは文科省
さんはじめ、我々連携しながら取り組む一方で、企業様におかれては、留学生の方に対して日本の学生と同じような形でエントリーシートの提出を求めたり、日本の方と区別なく採用されるという形が一般的かと思います。外国人の方の持っていらっしゃるポテンシャル、能力、専門人材としての活用という面からの人材管理のあり方というものはいろいろと議論していかなければならない課
題かなというふうに考えております。
以上です。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。いろいろ難しい課題だと思います。
それでは次に、外務省の髙橋良明課長からお願いしたいと思います。

55

外国人集住都市会議津会議 2017

○外務省領事局外国人課長

髙橋良明

外務省領事局の外国人課長の髙橋と申します。よろし
くお願いいたします。
先ほど留学生の関係で末松市長から、留学生が適切に就労できるような形にできないか、また、継続的に日本で活躍できるような就労環境を整備すべきではないかというご提言をいただいたところ、外国人課が所管すると
こ ろ で は 、大 使 館 や 総 領 事 館 で の 査 証 の 審 査 が あ り ま す 。
こういった仕事を通して我々として気づきの点ということでコメントさせていただければと思います。
まず、外国人の留学生は、本国に戻った後に親日家として我々日本と母国をつなぐ橋渡しのような役を担っていただける非常に重要な方だと思っています。
最近は日本企業等に就職する留学生も増えていると承知しておりまして、平成28年 に 就 職 の た め に 在 留 資 格 の 変 更 を 許 可 さ れ た 方 は 、 ２ 万 人 ぐ ら い い ら っ しゃ る 。 こ れ は 前 の 年 と 比 べ ま す と 24％ 増 え た と い う こ と で 、 留 学 生 の 人 た ち が日本の企業等に就職する割合は増えてきています。このように、多くの意欲のある若者たちが日本で学業に励んでいただいて、一定の知識や技能を身につけていただいているところ、日本の企業に就職するということは日本にとっても非常にいいことですし、二国間関係の増進ということでも非常に重要なことだと思っております。
冒頭に申し上げました在外公館における査証審査という面で見ますと、また少し違った視点がございまして、留学生の方が日本企業に就職するということ
は 、そ れ な り に 長 期 に 日 本 に 滞 在 さ れ る と い う こ と に な り ま す 。そ う し ま す と 、
これは非常に難しい仕事ではあるのですけれども、どういった方に長く滞在してもらえるかというところも重要かと思います。ただ単にある期間日本にお越しになって帰っていくのとはまた違って、好ましい方たちにできるだけ来てもらいたいということがあります。
現実に目を向けますと、実は残念なことに外国人の留学生による不法就労、不法滞在の問題がだんだん顕在化してきております。不法就労の背景として考えられるのは、日本との経済格差でございまして、留学を名目に、勉強のためではなくて働くために訪日しているケースや、働けることを宣伝している現地のブローカー、悪質な留学仲介業者もいまして、皆様よくご存じだと思うのですけれども、留学希望者が留学のための資金として多額の借金を抱えて訪日してしまうことがあります。そうなりますと、留学生の方は借金返済のために長時間労働を強いられることになります。このようなこともありまして、ほかの国から見ますと人身取引ではないかというような批判を受けたりすることもあります。
こうした事情から、留学生による不法滞在、不法就労を防止するために、入56

外国人集住都市会議津会議 2017

国後に対策を講じるだけではなくて、入国前の段階から適切な対処をとることが 重 要 だ と 考 え て お り ま す 。こ れ は 水 際 対 策 と 呼 び ま す け れ ど も 、外 務 省 で は 、在外の日本大使館、総領事館において査証の審査を行って、対応しているところです。特に悪質な業者にだまされるということが頻発しておりますので、こうしたことがないように、また、日本にいらっしゃる方の日本における滞在の不安を軽減して、日本で充実した生活を送ることができるよう、来日前の準備段階から日本のアルバイトや就職に関する規則や状況についてもきちっと伝え
る、それから留学情報ウェブサイトとか、在外公館にそういった日本留学についての正しい情報を提供するものを設けたりして、悪質な業者に関する注意喚起を行っております。それからまた、一部の国に対しては、独立行政法人の日
本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）などと協力しながら、現地で留学情報セミナーなどを開催することによって政府の情報を提供する取組みをしております。
加えて、不法就労、不法滞在の問題というのは結局二国間の問題でもありまして、二国間の領事当局間協議というのがございます。これは相手国の領事局と我々領事局が定期的に会議を開催しているものですけれども、このような状況の著しい悪化につながるようなケースについては、双方でどういった対策がとれるかを検討し、例えば相手国との情報交換の場で悪質な業者等の情報をお互いに交換するなどしています。
以上です。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。水際対策の重要性、これを効果的にやるのは非常にこれから大事だと思います。
それでは、最後になりますが、内閣府の北風幸一参事官からお願いしたいと思います。

○内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（定住外国人施策担当）
北風

幸一
内閣府参事官の北風と申します。
定 住 外 国 人 施 策 の 担 当 と し て 、浜 松 市 長 さ ん か ら ご 提
案いただいた外国人人材の社会統合政策についてコメン ト を さ せ て い た だ き ま す 。ま た 、先 日 、実 は 浜 松 市 を訪問させていただきまして非常に充実した対応を見せていただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
まず、日本は世界に先駆けて生産年齢人口が減少し、
地 域 の 高 齢 化 が 進 む 中 で 、定 住 外 国 人 の 方 々 は 主 と し て製造業などに就業しながら地域経済を支え、活力をもたらす存在として我が国の経済社会に貢献してこられたものと認識しております。定住外国人の方々が57

外国人集住都市会議津会議 2017

果たしてこられましたこういった役割につきましては、今後、未来投資戦略でも言及されているような生産性の抜本的な向上を伴う、いわゆる第４次産業革
命が進展することとなったとしても、地域社会の一員として定住外国人の方々に引き続き担っていただく必要があるだろうと考えております。このような基本的な考え方に基づきまして、日本語習得、雇用、医療、指定教育などさまざ
まな生活上の課題を抱えた定住外国人の方々を日本社会の一員として受け入れ、社会から排除されないようにするための施策を地方自治体の皆様とも連携しながら推進していく役割が国には求められているのだと考えております。
内閣府におきましては、これまでも日系定住外国人施策における効果的な取り組みや優良事例など先進的な取り組みの把握、分析、周知を通じまして、地方公共団体による取り組みを奨励するとともに、関係省庁とともに定住外国人施策に取り組んでまいりました。今後とも外国人集住都市会議や関係自治体の方々とも協力しながら、定住する外国人の方々を日本社会の一員として受け入れ、ともに次代の日本社会を築く役割の担い手として活躍していただけますよ
う 、関 係 省 庁 と と も に 各 種 施 策 を 進 め て い き た い と 考 え て お り ま す 。以 上 で す 。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。
これで、第一ラウンドが終わりました。地域創生ということが言われておりますけれども、本気になって地域創生が進められているかどうか、そこが、地方から見ると非常に疑問に思います。地域創生を本当に達成するために、外国人の住民の方々の役割を、政府がしっかり評価していただかないといけないと
思 い ま す 。 そ こ で 第 二 ラ ウ ン ド は 、 時 間 が 極 め て 限 ら れ て い て 10分 と れ な い かもしれませんが、さらに市長から投げかけをしていただきます。それでは、浜松市長にお願いできないかと思います。

○浜松市長

鈴木

康友

ちょっと具体的に、先ほど北風さんから定住外国人との共生、自治体と組んで 、あ る 種 社 会 統 合 み た い な こ と を や っ て い く と い う お 話 が あ り ま し た 。今 度 、
い よ い よ 日 系 ４ 世 の 問 題 が 出 て く る わ け で す ね 。日 系 ４ 世 を 受 け 入 れ る と き に 、
こ れ ま で の い ろ い ろ な 課 題 と 反 省 が あ る と 思 う ん で す ね 。 最 初 の 1990年 の 入 管法の改正のときには、とにかく出稼ぎといって短期で稼いで帰ってもらおうと思ったのが、定住化が進んでいって、ここにいらっしゃる自治体の皆さんもそうですけど、いろんな思いをしながら子どもたちの教育の問題やさまざまな生
活支援の問題、そういうものは自治体がその現場で取り組んできたんですね。
そういうこれまでの四半世紀以上の取り組みのもとに、今度政府としてこの４世をどうやって受け入れていくのかと。例えば受け入れに際して、日本語をしっかりと習得してもらった上で日本に入ってもらうとか、生活支援なんかを国58

外国人集住都市会議津会議 2017

としてどうしていくのかとか、その辺の取り組みはどうなされるのか、その辺のお考えがあったらお伺いしたいと思うんですけど。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口

泰

中山

昌秋

今の点につきまして、中山室長、いかがですか。

○法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室長

鈴木市長からお話がありました日系４世でございますが、現在も在留資格の「定住者」で、日系３世の扶養を受ける未婚の実子であれば日本への入国・在留が認められているところでございます。また、他方、本年２月２日の衆議院
予算委員会における総理の答弁の話として、総理から前法務大臣に日系４世の更なる受入れについて検討するよう指示がなされているところでございます。
現在、入国管理局では我が国と海外の日系人社会との結付きを強める架け橋になる人材を育成できる制度の創設を目標に検討を行っているところでございます。鈴木市長のお話にもありました日本語要件なんですが、受入れに当たっての要件についてはどのようなものを課すかということで、日本語要件も現在検討中でございまして、検討に当たっては関係省庁とも協議しながらどのように進めていくかということをやっていきたいと思っております。

○浜松市長

鈴木

康友

受け入れた後の問題はどうですかね。いつも思うんですけれども、日本というのはダブルスタンダードが好きなところなんですよね。憲法９条をしっかりと抱えながら、どう見ても外国は戦力として見ている自衛隊をしっかりベースに集団的自衛権も進めていくと。これも全く一緒でございまして、移民というのは要は主に労働目的で他国へ移り住む、そういう人たちのことを指すと。言
葉上の解釈ではそういうふうになるわけですけれども、そう考えますと日本はやっぱり移民を受け入れてるんですね。これからもそうした人材として、特にいろんな分野の労働力として入ってもらうということは、完全にこれ移民政策ですから、日本は移民は受け入れませんというのはそろそろ変えたほうがいい
んじゃないかと。それが結局入ってからのちぐはぐな国の対応になるのであって、これは皆さんに言うことじゃなくてまさに政治的判断の問題でございますの で 、ど こ か で ま た 政 治 家 の 皆 さ ん に お 伝 え し な き ゃ い け な い ん で す け れ ど も 、ぜひその辺の問題意識は持っておいていただきたいなというのが私の率直な思いでございます。

○コーディネーター

関西学院大学経済学部教授

井口泰ありがとうございました。
残念ですが時間が来てしまいました。もっと就労の問題について議論を交わ59

外国人集住都市会議津会議 2017

したいところですが、ここで第２セッションは実質的には終わらせていただきたいと思います。私のほうで、最後にまとめをさせていただいて、終了したいと思います。
本 日 、第 １ セ ッ シ ョ ン 及 び 第 ２ セ ッ シ ョ ン で 議 論 し て い た だ き ま し た よ う に 、三重・滋賀・岡山ブロックが以前から抱えておりました日本語と雇用という大きなテーマについて、皆さんと一緒に考えていただきました。１つ大事なことは、現在、日系４世受入れ問題が大きくなってきている中で、日系２世、３世の経験、そこで得たさまざまな痛みと、それからそこであったチャンスを、しっ か り も う 一 回 評 価 し 直 し て 、そ の 次 の 時 代 を つ く っ て い か な け れ ば な ら な い 、
私たちは、ちょうど過渡期にあるということです。その十分な検討をせずに、中途半端な対応をするということでは、必ずしも地方の創生につながらないかもしれない。そういう意味で地方の創生という観点からも、外国人の方々の役
割について、もっと政府にはしっかりご認識いただく必要があるのではないかと思われます。
本日、オチャンテさんから講演してくださったように、私どもは日系人とか外国人という言葉で話をしておりますけれども、ひとりひとりに名前があり、ひとりひとりの人生を生きようとしている人間なのです。そういう人たちのひ
とりひとりの権利が守られ、義務が遂行され、そしてその人たちにしっかり日本でチャンスが与えられるような、そういう地域をつくっていけるように、今後とも外国人集住都市会議が、政府の関係省庁ともしっかり協力しながら、認識の違い、意見の違いはありますけれども、そういったものをさらに乗り越えるべく努力していくようにここで祈念いたしまして、本日のセッションを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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外国人集住都市会議津会議 2017

事例発表
「多文化共生をめざして～壁をこわそう架け橋になろう

私達ができること～」

ＭＩＦＩＬＣＯ（三重フィリピン人調整協議会）
副代表 アンダーヤ ジョーイ ララ
こんにちは。僕の顔見えますか。フィリピン人の肌は
茶 色 っ ぽ い の で 、よ く こ う い う プ レ ゼ ン に な る と 、よ く
写 真 を 撮 ら れ ま す が 、写 真 が で き た と き に 、あ れ 、誰 もい な い や ん み た い な 感 じ に な っ て ま す 。今 ス ポ ッ ト を あててもらっているので、多分写ると思います。
僕 な り の 日 本 語 を プ レ ゼ ン し た い と 思 い ま す 。原 稿 も担 当 者 に 渡 し て ま せ ん 。わ ざ と で す 。な ぜ な ら 、実 際 に
外 国 人 、あ ん ま り 日 本 語 上 手 じ ゃ な い 外 国 人 と し て 、生で経験したいからです。
県外からの皆様、遠くから来てくださって本当にありがとうございます。我が家へようこそ、三重県へ。なぜ我が家へという言葉を使ったのかというと、三重県は大好きです。自分の家族のように、海に近い、山に近い。特に国際豊かな場所です。ぜひ、今日は時間がないかもしれないけど、もう一度伊勢神宮とか鈴鹿サーキットとかゆっくり今度また来てください。
今日のテーマは「多文化共生をめざして～壁をこわそう架け橋になろう

私

達 が で き る こ と ～ 」。先 ほ ど セ ッ シ ョ ン １ と ２ は 非 常 に 外 国 人 の こ と を 皆 さ ん よ
く考えてくださって、本当に感謝しています。そして、恩返しとして、私たち
外国人の立場として何ができるかということを今から紹介します。
僕は外国人の立場も話しますが、保護者の立場も話します。教育関係の立場も 話 し ま す 。 実 は 僕 は ３ 人 の 子 ど も が い ま し て 、 ３ 月 に 双 子 の 19歳 、 こ れ か ら
大学行く準備なんですけど、非常に経済的に苦しいです。先ほど紹介していた
これからの就労関係とか、将来のほうも非常に悩んでます。
じゃあ、まずＭＩＦＩＬＣＯの活動、ＭＩＦＩＬＣＯという三重フィリピン
調整協議会の活動を紹介する前に、ちょっと自分の自己紹介を話します。
これは左側知ってますか。これ皆よく小学校だったらすき焼きと言ってるんですけど、ちゃんこ鍋です。ちゃんこ鍋は大好きで、反対側にハロハロという
フィリピンのデザートですね。子どもが大好きなかき氷です。なぜこれが好きなのかというと、この２つの食べ物はいろんな味を楽しむことができるからです。実は僕は国際結婚で、日本人と結婚してます。僕の大好きな言葉は笑顔。
フィリピンは、よくある言葉は、おなかがすいたら、笑っちゃえばおなかいっぱいになると、大体おじいさんから教えられました。英語のアシスタントとし61

外国人集住都市会議津会議 2017ていつも日本人の子どもたちにも教えてるのは、世界の共通語は英語じゃなくて笑顔である。先ほども言葉の壁、文化の違い、それぞれが違いがあって壁があったとしても、みんな共通点は笑顔で挨拶できれば非常にみんな心が近くな
る ん じ ゃ な い か な と 思 っ て ま す 。好 き な 字 は 人 間 。非 常 に 簡 単 に 書 け る か ら ね 。
それ以上にも、やっぱりこの写真を、人間というか人ですね。人は支えがあって人になります。先ほどロサさんも言っていたのが、人間としてみんな認めてほしいです。肌の色とか違っても、言葉が違ってもみんな同じ人間である。心の痛みを感じる。ほめられたら喜ぶ。だから僕の生き方としては、ひとりぼっ
ちは何もできません。お互いさまという言葉があって、やっぱり力を合わせれば大きな力になるんじゃないかなと思ってます。みんな理想の正解はこういう感じでしょうね。いろんな色の肌の色が違っても、言葉が違っても、ワンワー
ルド、１つの地球に住んでる。そして、いつも小学生の生徒に教えてるのは、
皆さん、自分の両親がいなくても学校は家族だよ。正解は、いろんなビザがあっても、いろんな国が戦っても、みんな感じてほしいのは、私たちの地球は私たちの我が家です。そうすると、自分の住んでる場所を、地球、守らなければなりません。日本人やら外国人やら関係なしで。特に温暖化、今非常に問題を抱えてます。それは外国人関係なしに何とかしないと、私たちの我が家が崩壊してしまうというか、大きな問題を抱えてます。
すみません、時々三重弁が出てくるかもしれないので、県外の人は、そうやに、そうやでと言ったら、これは三重弁ですね。勘弁してください。
実はこういう形ですね。新聞を見ると、やっぱり理想の世界ではないんですよね。グローバルウォーミング、これが非常に。日本は、よくみんな言われるのは、日本はハイブリッド車とか、ヨーロッパではそれは頑張っててもあんま
り影響がないよという話をテレビで見て、じゃあ、日本は頑張ってても影響がないんだったら無駄な活動じゃないのと思ってたときに、私たちは鈴鹿市のちょっとした活動、清掃活動やらが世界中に影響あるかと聞かれると、ないかもしれない。ただ、私たちは一生懸命自分の住んでるところをきれいにしましょうという心の問題です。解決するかどうかという。今すぐにでもじゃなくて、やっぱり一人一人の気持ちが変われば自然に大きな力になります。実は自分の子どもは、下の子は肌が白いです。双子のほうが僕の肌の白いと一緒ですね。
ただ、一緒に生活してる間に、あなたが白いから、あなたが黒いからという、家族であるから全然気にしてません。
今からＭＩＦＩＬＣＯの活動をちょっと紹介します。すみません、時々しゃべり過ぎて。あと５分しかないので。ＭＩＦＩＬＣＯとは調整協議会ということですね。このロゴのようにいろんなフィリピンの団体の架け橋の立場になって調整協議会を立ち上げました。なぜなら４年前のハイヤン台風というフィリ
ピンの大きな台風があって、そのときにいろんな団体からオファーがあって、どうやって支援物資を送るかという窓口がわからない。そのときに私たちも、

62

外国人集住都市会議津会議 2017

僕も含めて、実は僕は漢字の読み書き全くできません。ＮＰＯを立ち上げるかどうかになると、左も右もわかりません。ただ、当時はいっぱい困ってる子どもが、親が亡くなってる子がいっぱいいた。何ができるか、フィリピン人に対して。自分の国を、私たちはすごく良い生活、日本で生活してる。ただ、みんな日本人は支援したいと思っている。だから非常に僕は恥ずかしいという思いがありまして、自分がフィリピン人なのに、自分の国が困ってるのに、日本人が支援したいのに、私は何もしてません。そのときはやっぱり幾ら子育てが忙しくても、ほとんど週６日働いて、日曜日もたまにバイトしてます。けど、やっぱり自分のことよりも地球を守るために、私の家族もあり、やっぱり地球が自分の家族と思って、時間がすごく忙しくなるかもしれないけど、３週間後にチャリティーコンサートを立ち上げました。そして、ＭＩＦＩＬＣＯという団体が立ち上がりました。ビジョンとしては、やっぱり架け橋になるという。自分たちだけじゃ何もできません。ただ、みんないろんな日本人とかいろんな団
体のおかげで、一緒に力合わそうとなって、ある小学校は、体育館使っていいよ 、市 民 対 話 課 で は 、そ れ は 募 金 活 動 も い い よ と い ろ い ろ ア イ デ ア が 生 ま れ て 、た だ ３ 週 間 で 日 本 人 、 SIFA（ 鈴 鹿 国 際 交 流 協 会 ） の 代 表 の 友 達 が 、 日 本 人 だ ったら考えられません。何か活動するかとなると、半年前にじっくり考えなきゃ
いけないけど、フィリピンは明日から、ケセラセラという気持ちでやって、とにかく３週間後でやろうと決めて、最後の最後まではうまくいくかどうか、ただ 必 死 に 私 た ち は 100円 だ け で も 、 200円 だ け で も 、 や っ ぱ り 金 額 の 問 題 じ ゃ な
くて気持ちの問題だというと、一緒に力合わせようと言って。それから子どもたち。小学生が桜島地区の周りを一軒一軒をトントンして、チャリティーコン
サート参加できませんかと一緒に宣伝しました。やっぱり何人かの人が、子どもがお願いしてるから、すごく心を動かされて参加しました。
すみません、あんまり時間がないんですけれども、これはいろいろのフィリ
ピンの団体で、私たちはＭＩＦＩＬＣＯとしてはまとめる役になっています。
今年はＹＥＳという、ユース

フォー

エティカル

ソサイヤティーという新しい団体を立ち上げました。高校生、大学生を中心として、今度、大学生が両
親じゃなくて小学生に道徳的なセミナーとかをやる予定です。主な活動は、多文化共生、先ほど鈴鹿市で紹介してたような、写真でもあるんですけれども、合唱団、いろんな国を代表として集めて、中国、ベトナム、韓国、アフリカ、
フィリピンと日本人の子どもたちを集めて、フィリピンだけじゃないレインボーコーラルグループをつくりました。それを練習してる中で、やっぱりいろん
な文化を学びながら、経験しながら、実際にやっぱりいろんな文化を抱えて音楽を通して１つになろうという目的です。教育セミナー＆ワークショップこれもやっぱり道徳的なセミナー。どうやって、外国人じゃなくて人として決まり事、法律とかを守るという、言語でセミナーを行っています。簡単な日本語、
やさしい日本語になれても自分で言語で話しすると心に理解しやすいかなと自63

外国人集住都市会議津会議 2017

分で思ってます。
ボランティア活動も、後で具体的に写真を見せます。清掃活動。毎年、千代崎海岸という鈴鹿にあるところです。よくみんな外国人はごみ分別が悪いという。三重県来たときにすごくイメージがあって、じゃあ、私たちは住んでるところが、家だったら散らかってたらどうなるという話し合いがあって、毎年清掃、千代崎海岸を清掃活動してます。
交 流 会 。 12月 、 フ ィ リ ピ ン は わ い わ い が 大 好 き な の で 、 フ ィ リ ピ ン だ け の ク
リスマス会じゃなくていろんな国を呼んで交流会やってます。
国際理解。僕もボランティアとしていろんな学校を、自分の国の良いところを紹介してます。
チャリティーという就学金制度。恵まれない子どもたちを、実はフィリピン
はみんな義務教育じゃないから、やっぱり子どもたち、学校行きたくても行けな い 子 ど も た ち が い っ ぱ い あ っ て 、私 た ち は ス ポ ン サ ー と し て 毎 月 1,000円 送 る
ことによって学校に行くことできます。
こ れ は 僕 が 立 ち 上 げ た 「 United Filipinos for Peace and Advancement」 で 、清掃活動などをしていますが、実はこの学校は内戦の間に挟まれています。イ
スラムとキリスト教の内戦、やっと先月終わったところなので、学校がいつも銃撃戦で挟まれているので、黒板とかは穴がいっぱいあいてるんですね。私たち は 何 が で き る こ と に な る か と い う と 、40個 の 椅 子 と 12個 の 黒 板 を 送 り ま し た 。
こ れ は 「 FILIPINO ENGLISH TEACHERS IN JAPAN」 で 、 私 た ち も や っ ぱ り 皆 さ ん
ど う や っ て 、外 国 人 が 日 本 語 を 学 ぶ よ う に 、私 た ち も で き る こ と は 子 ど も た ち 、
日本人に対しても、少しだけでもグローバリゼーションという気持ちが与えら
れ て 、 2020年 が オ リ ン ピ ッ ク あ る の で 、 英 語 を 少 し ず つ で も 、 学 校 じ ゃ な く て
み ん な 遊 び な が ら 英 語 を 学 ぶ と い う 無 料 の 「 FUN ENGLISH」 を 行 い ま す 。
これも先ほどバンドの音楽として多文化共生やってます。この前、チャリティーコンサートの写真ですね。
これは、この間のハイヤン台風は、学校は屋根が飛ばされたんですね。私たちは何ができるかというと、やっぱり子どもたちは学校行けない状態になると遊べないし、何かできるかなと思うと、屋根を支援するといって、チャリティ
ー コ ン サ ー ト を 行 っ て 34万 4,000円 集 ま っ て 屋 根 を 直 し ま し た 。鈴 鹿 市 長 と バ ン
タヤン島の市長の交流会を行って、お互いのまちを支援しましょうという話もありました。
これも要らない服を、飯野小学校から寄附されて、バンタヤン島に配りました。
あと、わいわいまつりという、鈴鹿でのイベントに参加してます。
こ れ は 実 際 に BEFORE & AFTERと い う こ と で 、 前 と 後 に な り ま し て 、 34万 人 が学校で勉強できる状態になりました。
最後に清掃活動。最初はフィリピンだけだったんですけれども、最近は京都64

外国人集住都市会議津会議 2017

大学も６人毎年参加してます。ウミガメを守ろうという会があって、一緒に清掃活動してます。
あと、スポーツ大会もやってます。
これが最後になりますが、やっぱり少しだけでも、世界的に余り影響がない
かもしれないけど、私たちは一生懸命何ができるか。５年生には一本の鉛筆を大事にするという教育をしてます。それによって、大人になってやっぱり物を大事にすることにつながるんじゃないかなと思います。
ご清聴ありがとうございました。

65

外国人集住都市会議津会議 2017

津宣言

○津市長

前葉

泰幸
津宣言

外国人集住都市会議は２００１年の設立以来、南米日系人を中心とした外国人住民が多数居住する都市が集まり、地域の課題を共有しながら、外国人住民と日本人住民の共生について論議し、国や関係機関等に対しても必要な措置を提言するなど、会員都市が一丸となって活動してきたところである。
１９９０年の改正入管法の施行以降急増した南米日系人は、不安定な非正規労働に従事する者が多く、このことが子どもたちの進学や就職の可能性を狭めてきた。
定住化が進み、成長した次世代の若者に安定的な在留の権利を保障し、その能力開発の機会を与え、地域社会への参画を促すことは、競争力を伴った持続性ある地域の形成のために不可欠である。
また、アジア諸国からの外国人流入に伴う地域住民の国籍多様化は、教育、雇用、社会保障などの面で問題をより複雑化させ、新たな対応が必要である。
私たちは、従前から外国人住民の日本語学習支援に取り組み、一定の成果を上げているが、地域の日本語教育を支えるボランティアへも高齢化の波が押し寄せ、国による制度化及び財政的裏付けなしに地域の多文化共生を実現するのは困難である。
外国人住民が社会的・経済的に自立し、地域社会で活躍するために、国は、
外国人の職業資格取得を促進し積極的に雇用できる環境を制度的に整えるとと66

外国人集住都市会議津会議 2017

もに、日本語の習得を個人の自助努力に任せる従来の考え方から転換し、生活や就労に必要な日本語学習機会を保障する制度の設立に踏み出すべきである。
本年６月に政府が閣議決定した「未来投資戦略２０１７」においては、高度外国人材の更なる呼び込み、生活・就労環境の改善、留学生の就職支援、外国人材の受け入れの在り方検討などが明記された。
外国人材の受け入れが拡大するなか、単に少子・高齢化に伴う労働力不足への短期的な対応ではなく、地方創生の観点から、国と地方自治体が連携し、受け入れ後の社会統合政策がより効果的に進められるよう体制の整備を求める。
今後も地方の声、外国人住民の声を国や関係機関等に届けるためにも、私た
ちは、外国人住民も日本人住民も共に学び成長できる多文化共生社会を目指し
邁進していく。

平成２９年１１月２０日
外国人集住都市会議

67

外国人集住都市会議津会議 2017

閉会

○津市長

前葉

泰幸

皆 様 、 本 日 は 遅 く ま で 外 国 人 集 住 都 市 会 議 津 会 議 2017に ご 出 席 を い た だ き 、
おつき合いをいただきましてありがとうございました。
今回の会議、いろんなことがわかってきたかというふうに思います。４世の話が出ましたが、第４世代というかそういうところで新しい問題が出てきたというようなこと、あるいはこれから国籍もいろいろ変わってきたという中で、外国人集住ということから、一種の統合政策、あるいは多文化共生もしっかりと視野に入れて考えていかないといけないというようなことなど、いろいろなことがわかってまいりました。今後も我々は現場の声をしっかりと国に届けてまいりたいというふうに思っております。国におかれましても現場に近い政策の展開をしていただくよう大きく期待を申し上げながら、そして皆さんでともに一緒になってこれからも外国人の住みやすい地域づくりに頑張っていくことをここに改めて確認申し上げながら、御礼のご挨拶とさせていただきます。
本日は皆様ご来場ありがとうございました。

68

外国人集住都市会議津会議 201769

外国人集住都市会議津会議 2017

外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展
出展団体
No.

団体名

1

鈴鹿国際交流協会（ＳＩＦＡ）

2

愛伝舎

3

四日市市

4

四日市国際交流センター

5

亀山市

6

伊賀市

7

伊賀日本語の会

8

伊賀の伝丸

9

総社市

10

甲賀市

11

とよた日本語学習支援システム

12

豊橋市

13

小牧市

14

大泉町

15

大泉国際交流協会

16

富士市

17

浜松市

18

浜松国際交流協会

19

ＮＰＯ法人子どもの国

20

やさしい日本語ツーリズム研究会

21

凸版印刷株式会社

70

外国人集住都市会議津会議 2017

当日資料

目次

外国人集住都市会議の概要

72

基調講演 資料「当事者として考えるニューカマーの子どもたちの現状と課題－第二世代の進路と将来像の実態－」

74

セッション１
外国人住民の自立と共生社会の実現に向けて76

セッション２
外国人の人材育成と地域経済の活性化に向けて

資料
資料

82

会員都市における取組

89

関係府省庁資料

107

発表用資料

133

71

外国人集住都市会議津会議 2017

外国人集住都市会議の概要
１．設立趣旨
外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政及び地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人住民に係る施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として設立するものである。
また、外国人住民に係る諸課題は広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度に起因するものも多いことから、必要に応じて首長会
議を開催し、国・県及び関係機関への提言や連携した取り組みを検討していく。
こうした諸活動を通して、分権時代の新しい都市間連携を構築し、今後の我が国の諸都市における国際化に必要不可欠な外国人住民との地域共生の確立をめざしていく。
（２００１年５月７日）

２．開催経緯２００１年５月７日、浜松市で第１回会議を開催し、設立趣旨を了承。その後、担当者会議を重ね、同年１０月１９日、「外国人集住都市公開首長会議」を浜松市で開催
し、外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言及び提言」を採択。１１月３０日には、総務省、法務省、外務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁の５省２庁に「浜松宣言及び提言」の申し入れを行った。
以来、多文化共生社会を実現するための課題解決に向けたさまざまな研究や提言を続けてきた。
その間、2008 年のリーマン・ショックを契機とした南米系外国人の減少やアジア系
外国人などの増加による多国籍化、南米系外国人を中心とした定住化・永住化の進行など、外国人住民を取り巻く環境は大きく変化している。そうした中、外国人住民を支援するだけではなく、まちづくりの担い手やまちを活性化させる貴重な人材と捉え、多文化共生を推進することが新たな課題となっている。
「外国人集住都市会議津会議 2017」では、外国人集住都市会議がこれまで取り組んできた外国人住民に係る課題の解決に加えて、多様性を都市の活力とするための施策等について議論する。

72

外国人集住都市会議津会議 2017３．外国人集住都市会議会員都市の外国人人口データ
総人口

外国人人口

外国人割合

（人）

（人）

（％）

都市名

平成 29 年 4 月 1 日現在

国籍別１位

同２位

同３位

群馬県太田市

223,786

9,856

4.4%

ブラジル

フィリピン

中国・台湾

群馬県大泉町

41,740

7,341

17.6%

ブラジル

ペルー

ネパール

長野県上田市

158,881

3,414

2.1%

中国

ブラジル

韓国・朝鮮

長野県飯田市

103,023

2,132

2.1%

中国

フィリピン

ブラジル

岐阜県美濃加茂市

56,293

4,438

7.9%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県浜松市

806,407

21,842

2.7%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県富士市

255,060

4,740

1.9%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県磐田市170,430

6,716

3.9%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県掛川市

117,685

3,815

3.2%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県袋井市

87,174

3,660

4.2%

ブラジル

中国

フィリピン

静岡県湖西市60,306

2,656

4.4%

ブラジル

ペルー

中国

静岡県菊川市47,827

2,831

5.9%

ブラジル

フィリピン

中国

愛知県豊橋市

376,886

14,956

4.0%

ブラジル

フィリピン

韓国・朝鮮

愛知県豊田市423,916

15,341

3.6%

ブラジル

中国

フィリピン

愛知県小牧市

153,335

8,153

5.3%

ブラジル

フィリピン

中国

三重県津市

280,710

7,566

2.7%

ブラジル

中国

フィリピン

三重県四日市市

311,672

8,339

2.7%

ブラジル

韓国・朝鮮

中国

三重県鈴鹿市200,151

7,294

3.6%

ブラジル

ペルー

中国

三重県亀山市49,530

1,691

3.4%

ブラジル

中国

ベトナム

三重県伊賀市

93,369

4,540

4.9%

ブラジル

中国

ペルー

滋賀県甲賀市

91,587

2,804

3.1%

ブラジル

中国

フィリピン

岡山県総社市

68,237

1,039

1.5%

ベトナム

ブラジル

中国

73

外国人集住都市会議津会議 2017

基調講演
「当事者として考えるニューカマーの子どもたちの現状と課題－第二世代の進路と将来像の実態－」

講
演
骨
子

1990 年の改正入管法施行から 27 年経った現在、日本の義務教育を終え、高等学校、大学を卒業し日本の社会で活躍し始めている外国人児童生徒が徐々に増えている。筆者も、デカセギとして来日していた両親の呼び寄せで日本語能力ゼロという状態で来日した。
「日系 4 世のペルー人」、あるいは「移民第 1.5 世代」として、また、5 年間三重県内の外国人児童生徒巡回相談員として現場で働いた経験、及び、大学等で行った研究を基に外国人児童生徒の現状と課題について述べる。
本講演では、以下のポイントについて考えることとする。
１．デカセギの子どもとして日本で教育を受けることについて：筆者自身の体験、学校や日常生活での困難、父の教育方針など
２．ニューカマーの若者たちの高等学校進学の実態と高等学校中途退学につながる要因について・高校に進学する外国人児童生徒が県や市町で増加している。筆者が主として研究を行った三重県の伊賀市では、①外国人児童生徒自身の高校進学に対する意識が高く、肯定的である。②行政や地域のボランティアなどのサポートが充実していて、ボランティアの先生が問題を共有できる相談相手という役割も果たしている。また、③身近なロールモ
デルの存在が増えている。外国人集住都市会議のデータでは、平成 26 年度の外国人の16～19 歳の高校進学率は 80％以上に上昇している。しかし、①学力の問題、②入試試
験の壁、③保護者の期待と自分の学力レベルの相違、④多様な将来の夢を描けない、等の課題が挙げられる。
・高校進学できたにも関わらず、中途退学をする若者が少なくない。退学につながる要因
として、①学力の問題、②進学した高校への無関心、③高校でのいじめ、④経済的な問
題、⑤高等学校の教育制度が十分に理解されていないなどが挙げられる。
３．外国人労働者の実態：子どもたちと保護者の労働環境
・デカセギとして来日した外国人労働者の多くは非正規雇用で 3 か月から 6 か月の労働契約の下で働いているため不安定な立場に置かれている。中には労働生産が増える時の人
手不足を補うための使い捨て労働者として、残業が多い時には夜まで働いて、仕事が減ると解雇になることもある。また定時まで働いても、低賃金で生活費を稼ぐのが精一杯
で、将来のため、緊急時のための貯金などができず、余裕のない生活から生活困窮者になる恐れも少なくない。
・交代制勤務、シフト勤務のような 4 日勤務 2 日休日制等で週末出勤も多く、親子で過ごすまとまった時間を確保できずにいる現状もある。
・労働環境を改善しない限り、保護者がいつまでも不安定な生活になり、日本で定住する
か帰国するかと悩むことなどが、子ども自身の教育達成、学校生活に大きく影響する。
４．大人と子どもを含めた日本語学習機会の保障と、人材育成による雇用の安定について
・文部科学省統計より三重県における日本語指導を必要とする児童生徒は、漢字圏以外からの南米と東南アジア出身者が 8 割を占めている。またデカセギとして来日している外国人労働者の日本語学習機会がボランティア教室や自治体レベルとなっているため限界がある。そのため、人手不足解消のために彼らを受け入れる国や企業らが日本語学習機会を保障し、日本語学習へのモチベーションを上げると共に、外国人労働者を受け入れる企業へも「やさしい日本語」で彼らに対応できるよう研修を受けさせる必要がある。
多様化が進んでいる今、やさしい日本語を共通語とし、そのスキルを習得する必要が企
業側にもあるのではないか。今後入国する日系 4 世、5 世が、当初のデカセギが歩んだ
苦しい道を体験させないように、早急に対策を考え、実行する必要がある。
74

外国人集住都市会議津会議 2017５．必要な支援と課題
・基礎的な日本語力を身に付けると共に、各教科の勉強もする必要がある。初期の日本語指導、適応教室の充実、学習支援教室運用のための補助事業が不可欠となる。
・経済的な理由で進学できないケースは少なくない。留学生向けの奨学金を申請することができないため、彼らも受けられる奨学金を増やすか、留学生として受け入れる制度を作るか。国立大学への入学枠を広げるか、が課題である。
・ドロップアウトした若者が再出発ができるための支援、教科や日本語の学習できる場も考えなければならない。高校に進学できなかったこと、また退学したことに後悔して、高校の卒業資格に再び挑戦したい若者は少なくない。高校の卒業資格がないと正社員として雇ってもらえないことがあり、低賃金で不安定な労働契約、いつまでも貧困生活に置かれていく可能性が高い。
・外国人の労働環境を改善し、日本語を学習する機会を確保し、使い捨て労働者ではなく、豊かな人材として養成する。
・今後来日する予定の日系 4 世、5 世には、日本語習得問題だけではなく、日本社会へ適応するための講座、日本で生活するための基礎的な知識など、入国後の早めの対応が必要不可欠となる。
・ニューカマーの子どもたちが将来日本の社会を担っていく一員となるため、就学保障、入学後のサポートを学校、保護者、行政や地域のボランティアが連携して行う必要がある。豊かな人間性を持って社会に貢献できる大人に育成したいと願う。
・在留外国人の増加が止まらない現在、定住化を考え、三世代にわたって生活しているニューカマーも増えている。日系 2 世、3 世の受入れにあたって学んだこと、同じ過ちを繰り返さないように、受け入れ国として対策を考え、外国人と日本人が共生できる社会、
在留外国人が日本、県や市町を地元として考え、この国の将来のため共に挑戦していきたいという気持ちに繋がるための絆、関係性を作っていけることを願う。

75

外国人集住都市会議津会議 2017

セッション１＊別ファイル（定住化と日本語の関係）「02 セッション１説明資料」
外国人集住都市における外国人人口は 2014 年に増加に転じ、2017 年に総人口の 3.5％を占める（全国平均は 1.9％)。
表１－１ 過去 5 年間の外国人集住都市における総人口と外国人人口の推移（単位：人）

2013

2014

2015

2016

2017

2013/2017 比4,109,837

4,101,105

4,093,496

4,091,214

4,086,795△23,042

130,868

128,107129,293

133,877

142,360

11,492

率

3.2％

3.1％

3.2％

3.3％

3.5%

0.3%

国籍数

24～78 カ国

23～76 カ国

26～78 カ国26～81 カ国26～83 カ国

総人口
外国人人口
比

注）甲賀市を除く。詳細の都市別データは別表を参照。

外国人集住都市における外国人の国籍別の人口上位 5 ケ国は、ブラジル、フィリピン、中国、
ベトナム、ペルーの順となっている。
表１－２

外国人集住都市における国籍別住民数上位５か国（2017 年 4 月）
1位

２位

３位

４位

５位

名

ブラジル

フィリピン

中国

ベトナム

ペルー

住 民 数

49,095 人

20,401 人

18,959 人

9,797 人9,695 人国

資料出所：外国人集住都市会議事務局作成

注）22 都市の数値の合計である。ペルー人住民数

は１市を除く人数。当該１市のペルー人住民数は少なく、仮に合計しても４位には及ばない。

ニューカマーの永住者と日系人が 2017 年時点で外国人住民の 72％を占める。
外国人集住都市では、
表１－３

外国人集住都市における在留資格別の外国人数（2016 年及び 2017 年） （単位：人）
2016

特別永住者

7,728

永住者（永住者の配偶者等を含む）
日系人（定住者と日本人の配偶者

2017（5.7％）

7,452

全国

2016 年末（5.1％）

338,950 （14.2％）

64,658 （47.4％）

66,390 （45.7％）

758,083 （31.8％）

35,758 （26.2％）

38,428 （26.5％）

308,157 （12.9％）

3,162（2.3％）

3,712（2.6％）

164,863（6.9％）

975（0.7％）

1,026（0.7％）

39,756（1.7％）

就労可能なその他在留資格

1,503（1.1％）

1,634（1.1％）

66,669（2.8％）

技能実習生

14,886 （10.9％）

16,917 （11.7％）

228,588

（9.6％）

留学

2,461（1.8％）

2,810（1.9％）

277,331 （11.6％）

特定活動

1,968

（1.4％）

2,803（1.9％）

47,039 （2.0％）

その他（上記以外）

3,412（2.5％）

3,998（2.8％）

153,386

等の合計）
高度専門職と技術・人文知識・国際業務

技能

計（6.4％）

136,511 （100.0％） 145,170 （100.0％） 2,382,822（100.0％）

資料出所：外国人集住都市会議（2017）、法務省「在留外国人統計」（2017）76外国人集住都市会議津会議 2017（１）
教育歴＊別ファイル「02 セッション１説明資料」

母国での教育歴は、高校卒業以上の者が 8 割、大学卒業以上も４人に１人を占めている。これに対し日本で大学を卒業した者は４％、高卒程度が３％、職業訓練を受けた者は 1.6％にとどまる。

表１－４

外国人集住都市の外国人住民の教育歴及び日本語能力① 母国での教育歴(単位：%）

小学校

中学校

高校

専門学校

大学または大学院

卒業程度

卒業程度

卒業程度

卒業

卒業

5.8

10.0

36.2

割 合

17.0

その他

25.1

1.3

② 日本での教育歴

割合

小学校

中学校

卒業

卒業

1.0

4.3

無回答
4.6

(単位：％）

高校

外国人学校

中退

卒業

中卒
程度

0.5

2.4

0.0

大学又は
大学院

職業訓練

高卒
程度

中退

卒業

中退

卒業

0.5

0.1

1.6

0.5

4

その他

無回答

2.7

80.5

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」（2014）
注：調査実施は 2012 年 7 月、有効回答数 955、推定外国人世帯数は 84,468 世帯（２） 日本語能力
日本語が話せる者が 44％、少し話せる者は 50％に達するが、新聞が読める者は 16％にとどまる。

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」（2014）77外国人集住都市会議津会議 2017（３）日本語講習＊別ファイル 「02 セッション１説明資料」
外国人集住都市の日本語教室では、日本語を教えるスタッフの８割以上をボランティアが占める。（文化庁調査では、ボランティアは６割程度）
図１－３ 日本語教室における日本語を教えるスタッフのボランティア比率

資料出所：外国人集住都市会議いいだ 2011
注：2011 年 4 月 1 日現在。有効回答は外国人集住都市に存在する 182 の日本語教室（４）外国人の子どもの就学と就労
外国人集住都市における 10 代後半の子どもたちの 84％は学校に通い、11％は就業している。
表１－５ 外国人の子どもの就学・就労（単位：％）

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」(2014) 注)第一子の集計結果
10 代後半の外国人の子どもは、日本語の方が母語より得意な者が３割、日本語も母語も同じく
らい得意な者が３割おり、日本語の方が得意な子どもは９割以上が就学し、日本語も母語も同じくらい得意な子どもは、５割弱が就労している。
表１－６ 外国人の若年者（16～19 歳）の日本語能力と能力別就労割合

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」（2014）

78（単位：％）

外国人集住都市会議津会議 2017

＊別ファイル 「02 セッション１説明資料」
外国人の国籍がブラジル、ペルー及び中国の場合は８割以上の者が高校に進学しているが、国籍がフィリピンの場合、7 割にとどまる。
表１－７

外国人若年者の親の国籍別子ども（16～19 歳）の就学・就労状況

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」（2014）
10 代後半で就労する外国人の子どもは、親がブラジルやペルー国籍の場合は直接雇用が比較的多いが、中国国籍ではパート・アルバイトが６割を占め、フィリピン国籍では労働者派遣が５割
を占める。
表１－８

外国人の若年者（16～19 歳）の親の国籍別就労形態（単位：％）

資料出所：外国人集住都市会議「外国人住民アンケート調査」（2014）
親が日本国籍や永住権を有するか、又は子どもの日本語能力が高い場合は、外国人の子どもの高校進学率は、それら特性を持たない者と比較し 2.27 倍から 5.41 倍と高い（オッズ比参照）。これに対し、親がシングルマザーであるか、又は親が就労していない者は、その特性を持たない者と比べて、高校進学率は 0.6～0.7 倍程度と低い。
表１－９ 外国人の子どもの高校進学率関数の推定結果
係

数

標準誤差

親がシングルマザーである-0.3070.088

親が就労している(生活保護を受給していない)-0.452親のどちらかが日本国籍を持っている

Wald

有意確率

オッズ比

12.013

0.001

0.736

0.041

124.540

0.000

0.636

0.819

0.086

89.794

0.000

2.269

親が永住権を取得している

1.125

0.039

839.851

0.000

3.082

子どもの日本語能力が高い

1.688

0.029

3354.215

0.000

5.409

定数項

-3.2000.063

2614.443

0.000

0.041

資料出所：関西学院大学労働経済研究会（2017） 注）詳細は長谷川理映（2017）参照
79

外国人集住都市会議津会議 2017

別表＊別ファイル「02 セッション１説明資料」
2017年4月 外国人集住都市の住民の人口と国籍別構成

総人口
外国人住民数（人）

太田市
大泉町
上田市
飯田市
美濃加茂市

浜松市
富士市
磐田市
掛川市
袋井市
湖西市
菊川市
豊橋市
豊田市
小牧市
津市
四日市市
鈴鹿市
亀山市
伊賀市
甲賀市
総社市
合計

223,786人
9,856人
41,740人
7,341人
158,881人
3,414人103,023人
2,132人
56,293人
4,438人806,407人
21,842人
255,060人
4,740人
170,430人
6,716人
117,685人
3,815人
87,557人
3,660人60,306人
2,656人
47,827人
2,831人376,886人
14,956人
423,916人
15,341人
153,335人
8,153人280,710人
7,566人
311,672人
8,339人200,151人
7,294人
49,530人
1,691人
93,363人
4,540人
91,524人
2,810人
68,237人
1,039人
4,178,319人
145,170人

外国人住民の 外国人住民の

国籍数

割合

66

4.4%

50

17.6%

54

2.1%

32

2.1%

35

7.9%

83

2.7%

57

1.9%

48

3.9%

46

3.2%

40

4.2%

40

4.4%

26

5.9%

72

4.0%

73

3.6%

50

5.3%

77

2.7%

60

2.7%

60

3.6%

28

3.4%

43

4.9%

39

3.1%

27

1.5%
3.5%

国籍名（１位） 国籍名（２位） 国籍名（３位） 国籍名（４位） 国籍名（５位）
人口（人）
人口（人）
人口（人）
人口（人）
人口（人）
ブラジル
フィリピン
中国・台湾
ベトナム
ペルー
2,912人
1,445人
1,226人
1,148人
624人
ブラジル
ペルー
ネパール
中国
フィリピン
4,154人
980人
703人
216人
207人
中国
ブラジル
韓国・朝鮮
ベトナム
インドネシア
921人
600人
310人
292人
242人
中国
フィリピン
ブラジル
ベトナム
韓国
1,010人
426人
380人
75人
72人
ブラジル
フィリピン
中国
ベトナム
韓国
1,977人
1,739人
270人
183人
79人
ブラジル
フィリピン
中国
ベトナム
ペルー
8,679人3,501人
2,450人
1,932人
1,692人
ブラジル
フィリピン
中国
韓国・朝鮮
ペルー
1,223人
845人
803人
460人
333人
ブラジル
フィリピン
中国
インドネシア
ﾍﾞﾄﾅﾑ
3,941人
996人
481人
300人
249人
ブラジル
フィリピン
中国
ペルー
ベトナム
1,577人
853人
637人
210人
126人
ブラジル
中国
フィリピン
ベトナム
インドネシア2,269人
310人
301人
207人
122人
ブラジル
ペルー
中国
フィリピン
ベトナム
1,316人
438人
209人
178人
167人
ブラジル
フィリピン
中国
ベトナム
インドネシア
1,725人
631人
171人
86人
76人
ブラジル
フィリピン
韓国・朝鮮
中国
ペルー
6,595人
3,029人
1,393人
1,385人
699人
ブラジル
中国
フィリピン
韓国・朝鮮
ベトナム
5,609人
2,676人
1,642人
1,250人
952人
ブラジル
フィリピン
中国
ペルー
ベトナム
2,950人
1,187人
968人
782人
655人
ブラジル
中国
フィリピン
ベトナム
韓国
1,990人
1,415人
1,256人
747人
466人
ブラジル
韓国
中国
フィリピン
ベトナム
2,086人1,548人
1,469人
746人
542人
ブラジル
ペルー
中国
韓国・朝鮮
フィリピン
2,623人
1,177人
912人
559人
528人
ブラジル
中国
ベトナム
フィリピン
ボリビア
731人
303人
165人
113人
77人
ブラジル
中国
ペルー
ベトナム
韓国
2,012人
602人
447人
356人
275人
ブラジル
中国
フィリピン
ペルー
韓国
1,140人
348人
314人
311人
230人
ベトナム
ブラジル
中国
フィリピン
韓国・朝鮮
348人
272人
177人
73人
49人
ブラジル
フィリピン
中国
ベトナム
ペルー
49,095人
20,401人
18,959人
9,797人
9,695人

資料出所：外国人集住都市会議事務局調べ

80

外国人集住都市会議津会議 2017（参考図）
日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒の母語別在籍状況（文部科学省：2017 年 6 月）
＊別ファイル「02 セッション１説明資料」
外国人集住都市が位置する愛知県、静岡県、三重県、滋賀県などでは、母語がポルトガル語で日本語指導が必要な児童生徒数が最も多いが、特にスペイン語又はフィリピノ語を母語とする子どもたちも多い。

81

外国人集住都市会議津会議 2017

セッション２＊別ファイル（外国人雇用と人材開発関係）「03 セッション２説明資料」
外国人集住都市における外国人雇用の実態

１（１）

外国人集住都市における外国人労働者の特徴（単位：％）

外国人集住都市で就労する外国人数は全国の１割程度であるが、ブラジル人は 30％、ペルー人
は 20％近くに達し、依然として、南米日系人を最も多く受け入れる地域となっている。

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況届」を基に、外国人集住都市会議事務局で集計。
（注）詳細については、別表２－１を参照。
（２）外国人集住都市における派遣・請負労働者の状況（単位：％）

外国人集住都市では、外国人雇用に占める派遣・請負労働者比率が４割前後と高く、概ね全国平均の２倍程度の水準になっている。

70

図2－2 外国人雇用における派遣・請負労働者比率

60
50
40
30
20
10
0

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況届」を基に、外国人集住都市会議事務局で作成。

82

外国人集住都市会議津会議 2017（３）外国人集住都市における外国人労働者の在留資格＊別ファイル 「03 セッション２説明資料」
外国人集住都市で就労する外国人労働者は、７割以上が永住権取得者又は日系人となっており、２割は技能実習生が占めるが、専門技術労働者は６％、資格外活動で就労する者は５％にとどまっている。
図 2－3－1 外国人集住都市における在留資格別

表 2－3－1 外国人集住都市における外国人割合

在留資格別外国人割合 （％）

外国人集住都市地域計

図 2－3－2 全国における在留資格別

100.0

専門・技術

6.5

技能実習

22.2

資格外活動

4.7

特定活動

1.8

永住者

34.4

永住者の配偶者等

2.7

定住者

23.3

日本人の配偶者等

6.9

その他

22.1

表 2－3－1 全国における在留資格別

外国人割合

外国人割合（％）

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況届」を基に、外国人集住都市会議事務局で作成。

83

外国人集住都市会議津会議 2017

表２－１
外国人集住都市における国籍・在留資格別の外国人労働者数（2016年）＊別ファイル「03 セッション２説明資料」
計

専門技術

うち技術・
特定活動 技能実習
人文・国際

外国人集住都市会議
全国籍の計

90,553

5,925

3,903

中国

15,137

2,115

韓国

718

226

フィリピン

13,970

ベトナム
ネパール

資格外
その他

留学

身分に基づく
在留資格

永住者

日本人の 永住者の
配偶者
配偶者

定住者

不明

1,592

20,026

4,211

3,620

58,79831,159

6,254

2,437

21,105

1,625

72

8,070

1,261

999

3,619

2,314

634

323

454

0

198

16

3

49

44

424

343

49

21

22

0

180

91

342

2,742

15

8

10,690

5,291

1,098

465

4,390

1

8,864

900

817

203

5,218

1,723

1,621

820

366

112

74

239

0

1,632

407

217

354

37

624

476

210

115

30

27

53

0

ブラジル

33,527

97

34

1

30

4

2

33,395

17,202

3,376

1,053

13,009

0

ペルー

5,605

8

3

3

3

1

1

5,590

3,552

271

204

1,807

0

G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

1,107

681

214

34

2

6

4

384

195

127

29

29

0

その他

9,993

1,311

704

567

3,921

528

465

3,666

1,781

557

241

1,102

0

群馬・静岡ブロック

38,279

2,568

1,742

880

6,313

1,014

839

27,504

14,218

4,075

1,662

11,5600愛知・岐阜・長野ブロック

30,811

2,204

1,287

448

7,398

1,871

1,696

18,88910,635

2,340

486

5,428

1

三重・滋賀・岡山ブロック
日本全国

021,463

1,153

874

264

6,315

1,326

1,085

12,405

6,306

1,693

289

4,117

0

1,083,769

200,994

148,538

18,652

211,108

239,577

209,657

413,389

236,798

79,115

10,44187,03949

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況届」を基に外国人集住都市会議事務局が集計。
２ 外国人集住都市における外国人雇用ニーズ（１） 外国人集住都市における外国人雇用の目的
外国人集住都市における外国人雇用の目的は、５割近くが人手不足対策となっていると同時に、優秀な人材確保が３割を占め、中長期的に人材を確保することへの関心もみられる。
図２－４

外国人雇用の目的

表２－２

外国人雇用の目的（％）
雇用の目的

割

合

優秀な人材確保31.1

外国人としての感性・発想力

1.0

海外とのネットワーク

3.9

日本人社員への影響を含めた組
織の活性化

2.5

ダイバーシティ強化

1.1

人手不足

47.1

技能継承・地場産業の継承

2.1

その他（直接雇用）6.3

その他（間接雇用）

0.7

不明

4.1

合計

100.0

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）注）2016年8月～10月。有効回答は286。推定事業所数は2,833。雇用される推定外国人労働者は719,581人。

84外国人集住都市会議津会議 2017（２）外国人従業員の日本語能力＊別ファイル 「03 セッション２説明資料」
３割の企業は外国人従業員に最低限の会話能力があり、３分の１は仕事に必要な会話能力はあると回答したが、筆記・読解能力があると回答した企業は 14％程度にとどまる。
図 2－5 従業員の日本語能力

表 2－2

従業員の日本語能力（％）
日本語能力

割 合

日本語能力はほとんどない

11.3

日本語の最低限の会話能力は
ある

30.6

日本語で仕事に必要な会話能
力はある
日本語で仕事に必要な筆記・読解能力はある

36.3
14.4

その他

2.1

不明

5.2

合計

100.0

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）（３） 外国人雇用の目的と日本語能力向上のための対策
外国人従業員を人手不足から雇っている企業の３分の２は、日本語能力向上のための対策を講じていないが、技能や地場産業の継承のために雇っていると答えた企業の全てと、外国人の感性や組織の活性化のためと答えた企業の約７割が、日本語能力向上のための対策を実施している。
表2－4

外国人雇用の目的と日本語能力向上対策実施の有無別企業の割合
日本人社員
外国人とし 海外との
への影響を
優秀な人材
ての感性・ ネットワー
確保
含めた組織
発想力
ク
の活性化

合計

ダイバーシ
人手不足
ティ強化

技能継承・
地場産業の
継承

日本語能力向上のため何らかの対策を講じている

39.9%

76.0%

14.6%

69.4%

0.0%

33.2%

100.0%

行っていない

60.1%

24.0%

85.4%

30.6%

100.0%

66.8%

0.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

合計

100.0

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）85

外国人集住都市会議津会議 2017（４）外国人雇用の目的と在留資格＊別ファイル「03 セッション２説明資料」
高度専門職のほか、永住者や永住者の配偶者を最も多く雇用する企業では、優秀な人材確保が雇用の理由と答えた割合が高いのに対し、技能実習生を最も多く雇用する企業では、６割が人手不足を理由としている。

表2-5 事業所で最も外国人の多い在留資格、外国人雇用目的別企業割合
日本人社員
技能継承・
外国人とし 海外とのへの影響を ダイバーシ
優秀な人材
人手不足 地場産業の合計ての感性・ ネットワー
含めた組織 ティ強化
確保
継承
ク
発想力
の活性化
52.1
0.8%
3.0%
0.0%
0.0%
36.0%
0.0%
100.0

永住者
定住者

100.0

35.0%

0.0%

10.6%

1.4%

0.0%

45.2%

0.0%

日本人の配偶者等

100.0

9.9%

0.0%

16.3%

0.0%

0.0%

56.4%

0.0%

永住者の配偶者等

100.0

87.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

13.0%

0.0%

技能実習

100.0

20.4%

0.0%

1.1%

4.3%

0.3%

63.7%

5.2%

特定活動

100.0

13.6%

72.7%

0.0%

0.0%

0.0%

13.6%

0.0%

高度専門職

100.0

64.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

技術

100.0

6.7%

6.7%

0.0%

0.0%

51.1%

35.6%

0.0%

人文知識・国際業務

100.0

42.9%

0.0%

57.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

その他

100.0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

13.3%

0.0%

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）（５）外国人の日本語能力向上のための取組
外国人に業務内容に特化した日本語能力向上のための措置を講じている企業は 17％に過ぎず、措置を講じている場合も、職業日本での生活に必要な日本語能力の向上のための措置にとどまっている（表 2－６）。

表2-6（単位：％）

企業規模、日本語能力向上の取組別の企業割合

合計

日本で生活
を送るのに
必要な日本
語を含む研
修

業務に特化した日本語研修その他 行っていない

計

100.0

17.3

20.5

8.4

52.8

10人未満

100.0

35.8

13.8

0.0

48.9

10人以上30人未満

100.0

21.8

8.0

12.4

52.8

30人以上100人未満

100.0

14.2

23.9

13.8

48.0

100人以上300人未満

100.0

23.0

15.9

2.5

57.4

300人以上1000人未満

100.0

7.8

28.5

1.4

62.4

1000人以上

100.0

0.0

38.1

23.7

38.1

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）86外国人集住都市会議津会議 2017（６）職業訓練を受けた外国人の雇用について＊別ファイル 「03 セッション２説明資料」
職業訓練を受けた外国人を採用した経験のある企業は少なく、その理由として、ハローワークから受講生を紹介されたことがないため、雇用した経験がないという企業が４割以上を占める。
表２－７ 規模及び職業訓練を受けた外国人を雇用した経験のない理由別企業割合

規 模

ハローワーク 受講生が雇用から受講生を する基準の技
考えていない紹介されたこと 術を有していな
がない
い

合 計

計

その他

100.0

63.2

44.8

14.6

14.3

10人未満

100.0

63.2

28.2

1.7

5.2

10人以上30人未満

100.0

29.5

39.1

9.8

20.7

30人以上100人未満

100.0

23.7

51.4

14.0

10.8

100人以上300人未満

100.0

16.9

41.3

18.3

22.3

300人以上1,000人未満

100.0

30.4

48.0

15.1

4.5

1,000人以上

38.1

0.0

38.1

35.1

26.8

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）（７）

外国人雇用に役立つ職業訓練

企業が、外国人を雇う上で役に立つ職業訓練として挙げた講習科目は、金属・機械関係、電気設備
関係、パソコン基礎や介護など少数にとどまる。
表２－８

外国人を雇う上で役立つ職業訓練コース（企業の回答）
外国人を雇う 上で役立つ職業訓練コ ース

10人未満

10人以上30人未満

30人以上100人未満
規模
100人以上300人未満

300人以上1000人未満

1000人以上

電気設備・電建設機械運 機械・金属加
住宅リフォー パソコン基礎 事務習得
介護コース
気通信施工
転コース
ムコース
コース
コース
工コース
コース

医療事務
コース

営業基礎
コース

理容・美容 デザインコー 旅行・観光
コース
ス
コース

その他

合計

29.3%

4.1%

0.0%

15.0%

0.0%

16.3%

16.3%

4.1%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

15.0%

100.0%

36.8%

29.1%

3.1%

0.0%

13.4%

2.6%

7.7%

0.0%

0.9%

0.9%

1.7%

0.0%

4.0%

100.0%

32.6%

38.7%

4.7%

1.6%

6.0%

0.3%

4.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.7%

9.5%

100.0%

29.2%

24.8%

10.1%

0.0%

7.6%

1.3%

5.4%

0.0%

3.2%

0.0%

0.0%

0.0%

18.6%

100.0%

23.6%

24.9%

18.2%

0.0%

1.9%

17.3%

3.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

10.5%

100.0%

11.7%

39.4%

0.0%

0.0%

24.5%

0.0%

24.5%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

30.2%

29.9%

7.1%

1.5%

7.3%

4.0%

6.6%

0.2%

0.9%

0.1%

0.2%

0.7%

11.2%

100.0%

合計

資料出所：外国人集住都市会議「外国人雇用ニーズ調査」（2017）87外国人集住都市会議津会議 2017

別表２－１
外国人集住都市における外国人労働者数と派遣・請負労働者比率＊別ファイル「03 セッション２説明資料」
事業所数
外国人集住都市計

外国人労働者数

外国人派遣・請負労働者数

派遣・請負労働者比率

9,904

89,78342,712

47.6%

519

1,681

92

5.5%

漁業

4

11

0

0.0%

鉱業，採石業，砂利採取業

1

2

0

0.0%

建設業

777

3,023

505

16.70%

製造業

4,082

48,91518,74638.3%

電気・ガス・熱供給・水道業

2

2

0

0.0%

情報通信業

70

209

43

20.6%

運輸業，郵便業

421

3,797

2,158

56.8%

卸売業・小売業

932

3,180

575

18.1%

金融業・保険業

20

39

7

17.9%

不動産業，物品賃貸業

57

664

235

35.4%

学術研究，専門・技術サービス業

147

1,464

1,205

82.3%

宿泊業，飲食サービス業

886

3,246

185

5.7%

生活関連サービス業，娯楽業

156

638

138

21.6%

教育，学習支援業

243

1,230

400

32.5%

医療，福祉

405

968

175

18.1%

複合サービス事業

39

333

250

75.1%

サービス業（他に分類されないもの）

1,005

19,56917,74090.7%

公務（他に分類されるものを除く）

88

561

80

14.3%

分類不能の産業

50

251

178

70.9%

0～4人

1,969

8,258

3,205

38.8%

5～29人

3,980

24,066

10,34543.0%

30～49人

1,015

8,112

3,794

46.8%

50～99人

1,060

10,693

5,957

55.7%

100～299人

97820,036

11,42457.0%

300～499人

212

7,434

4,251

57.2%

500～999人

150

4,285

2,452

57.2%

1,000人以上

154

5,911

1,121

19.0%

不明

386

988

163

16.5%

群馬・静岡ブロック

4,014

35,65020,59557.8%

愛知・岐阜・長野ブロック

3,569

30,811

13,83244.9%

三重・滋賀・岡山ブロック

2,610

21,463

7,499

34.9%

172,798

1,083,769

237,542

21.9%

農業，林業

日本全国

資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況届」を基に、外国人集住都市会議事務局が集計。

88

外国人集住都市会議津会議 2017

会員都市における取組
群馬県太田市「やさしい日本語講習会」
近年多国籍化が進むなかで、対応言語以外の外国人住民への情報をどう発信していくかが課題であります。窓口業務のある課並びに防災関係課職員を対象に、やさしい日本語の使い方や心構えを理解し、外国人住民へ伝わりやすい情報発信についての知識とノウハウを学ぶ目的で開催しています。今後は多言語での情報発信と同時にやさしい日本語での情報提供も推進していく予定です。

やさしい日本語にチャレンジ

受講生の作成例

群馬県太田市「災害時言語ボランティアの養成」
平成２９年９月末現在で、市内には、６６ヶ国１０，２７２名の外国人住民がいます。多国籍化が進むなか、災害時の情報発信は喫緊の課題であります。地震や水害、台風などの大規模災害が起こった際に、日本語が分からなく困っている外国人住民を言語面でサポートします。平成２８年度には群馬県と共催し、言語ボランティア養成講座と併せて外国人住民のための防災訓練も実施しました。定期的な防災訓練や研修等を開催し、「要支援者」から「支援者」として地域での活躍が期待されます。

避難所訓練の様子

非常食体験

89

外国人集住都市会議津会議 2017群馬県大泉町「多文化共生懇談会（JOSHIKAI）」
外国人住民が町民全体の約 18％（平成 29 年 9 月末現在）を占める大泉町では、外国人住民が多く集まるさまざまな機会を捉え、職員がその場へ出向き、日本の文化や習慣、町の制度などを説明する多文化共生懇談会を開催しています。
平成 29 年度では、日本語が話せる外国人キーパーソン同士の横の繋がりを構築することを目的として、「多文化共生懇談会（JOSHIKAI)」と称し、女性の外国人キーパーソンに集まっていた
だき、国籍に関わらずともに安心して住めるまちづくりについて話し合いの場を持ちました。
当日は、全 10 カ国（日本含む）15 人が集まり、各々持ち寄った各国の軽食を楽しみながら、気軽な雰囲気の中で意見交換をしました。

大泉町長も交えた意見交換の様子

参加者の皆さんが持ち寄った各国の軽食

群馬県大泉町「ネパール人を対象とした交通安全講話及び防犯講座」
平成 29 年 9 月末現在で、大泉町には 47 か国 7,622 人の外国人住民がいます。多国籍化が進む
本町では、ポルトガル語・スペイン語の通訳配置によるブラジルをはじめとする南米系の外国人
住民への対応に加え、このほかの言語を母国語とする国籍の外国人住民に対しても、日本語が話せる外国人キーパーソンを発掘・連携し、多文化共生の推進に向けた取組をしています。
平成 29 年度では、大泉警察署から講師を迎え、近年本町において最も増加率の高いネパール人を対象とした交通安全講話・防犯講座を開催しました。ネパール人が関係する交通事故が町近隣で数件立て続けに起き、死亡事故も発生したという状況のなか、ネパール人住民から町に対し、
日本の交通ルールについて学びたいとの要望があったことが実施のきっかけです。通訳をネパー
ル人キーパーソンに協力頂きました。

90

外国人集住都市会議津会議 2017

通訳をするネパール人キーパーソン

講師の話を聞くネパール人参加者

長野県上田市「世界とつながるバレンタイン」
上田市の公民館と共催した「世界とつながるバレンタイン」を初めて開催し、61 名という大勢の参加がありました。また、子どもからお年寄りまで、そして色々な国籍の方々が集まったイベントとなりました。
ここでは、「バレンタイン」という 1 つの行事をテーマとして、多国籍の在住外国人からバレンタインデーの過ごし方やこの行事を行う意味について話を聞き合いました。更に、バレン
タインデーに食べるそれぞれの国の料理を持ち寄り、味覚でも各国の料理を楽しむことができました。このことから、バレンタインをとおして世界各国の多様な文化や風習を知り、それぞれの文化を認め合う気持ちをもつことができたのではないでしょうか。そのひとつに、飛び入りで各国の方々が自国の歌を披露し合い、また、日本の歌の時には自然に皆が合唱し、会場に大きな声が響き渡った場面が物語っています。
それぞれが自由に自分の国の表現ができたひと時となり、参加者同士の横の繋がりが広がったイベントとなりました。

各国の料理を食べながら、バレンタインデーの

机に並べられた各国の料理を楽しんでいる過ごし方について話を聞いている参加者

参加者

91

外国人集住都市会議津会議 2017長野県飯田市「Iida Filipino Community (ＩＦＣ)の活動」
当地域に在住するフィリピン人のコミュニティです。
ＩＦＣとして飯田国際交流推進協会（様々な国際交流・多文化共生を進める団体の集合体）に所属し、メンバーから当該協会の理事を１名選出しています。
【主な活動】①交流
飯田の祭りである「飯田りんごん」の際、市民と交流するためのランチ交流を行ったり、連を作って踊りへ参加し、ＩＦＣのＰＲを行っています。
②日常の活動
毎週教会に集い、お互いの悩みを打ち明けたり、日本に長く在住しているリーダー的な人に悩み事相談をして解決につなげたり、チャリティーバザーを実施するなど、互助活動を行って
います。
③学習会
定期的に、講師を招いての学習会を実施しています。直近は、平成 29 年７月９日に国民健康保険、市民税の制度について改めて学びました。説明者は市保健課及び税務課の職員で、英語に翻訳した国民健康保険に係る資料、やさしい日本語での市民税の資料を用いて行われました。参加者は 15 名、質問が多く出され、制度を理解しようとする姿勢が見られました。
④公民館活動、地域活動への協力
飯田市公民館や各地区の公民館からの依頼を受け、親子お楽しみ会等においてフィリピンの文化（遊びや食事）を紹介したり、海外からの視察者への対応（交流会における食事提供等）をするなどの活動を行っています。小学校からの依頼で、地域の講師としてフィリピンの文化を伝える講座も実施しています。
一方的な交流ではなく、日本人住民から日本の文化も学び、双方向の関係を築いています。

学習会風景

92

外国人集住都市会議津会議 2017長野県飯田市「りんご教室」の活動

代表

脇田

ルリコさん

昨年度（公財）長野県国際化協会（以下「ANPI」）主催で開催した「バイリンガル日本語指導者育成講座」を修了し、市内で実際に日本語教室を開催した皆さん。今年度も、引き続き日本語教室を開催することとなり、平成 29 年９月から飯田市のごみ分別方法が変わったので、その説明会をちょうど位置づけて第１回を 10 月 22 日に実施しました。
あいにくの悪天候の中、参加人数は、15 名（プラス託児２名）。説明者は市環境課職員、通訳は脇田さんともう１名の修了者で実施しました。
脇田さんは、日本語を少しでも覚えて帰ってもらいたいという思いから、ローマ字とポルトガ
ル語、そして日本語を並べた用紙を教材として独自に用意していました。
学習会は、４つのテーブルに分かれ、環境課職員が日本語のパワーポイントとポルトガル語の
ごみ分別ガイドブック及びごみカレンダーを用いて説明し、脇田さんたちが通訳するというスタ
イルで実施しました。説明の途中でも質問が入るなど、参加者の熱心な姿が印象的でした。
後半は、一部クイズ形式を取り、紙に書かれた物を見て、これは何に分類されるか、ということをテーブルごとで考えました。
今回の分別変更は、燃やすごみと埋立ごみが変わっただけでしたが、リサイクルステーションのことが理解できていなかったり、元々ペットボトルをプラに出していた、という人もいて、改めて分別全体の説明が行われたことは参加者にとっては良い勉強になったと思われます。
第２回以降も計画中（第２回は防災訓練に参加予定）です。

りんご教室の様子

93外国人集住都市会議津会議 2017岐阜県美濃加茂市「外国人向け生活講座」
この事業は、ブラジル出身の国際交流員（当時）で４人の子どもを育てている母親の自身の経験からスタートした事業です。来日当初から日本語を話せた彼女でさえ最初の子どもを産んだ時は子どもを持つブラジル出身の友人が少なく孤独感を感じていたことから、在住外国人が日本で安心して子育てをするためには、出身国が同じ親どうしで子育てに関する情報交換や交流をすることが必要と考えこの事業を実施するようになりました。
行政等から一方的に情報を伝えるのではなく、在住外国人のメンバーからどのような情報を知りたいのか、何が不安なのか等を聞き取りし、企画を行っています。そうすることでメンバーも参画している実感があり、積極的に関わってくれます。具体的な内容としては、「救急救命講習」、「和食料理講座（日本食材の調理方法）」、「防災関連ＷＳ・講座・見学会等」、「冠婚葬祭マナー講
座」、「教育セミナー」、「行政情報の周知・講座（確定申告、固定資産税、マイナンバー、国勢調
査、子育て支援施設ツアー）」、警察による「１１０当番のかけ方」や「交通ルールの講座」等。
連絡ツールとして今までは、電話等の手段を利用していましたが、参加するとの連絡をいただ
いていても、当日参加されない事例が多くありました。その後、フェイスブックのグループ機能を活用し、講座の開催案内をすることで、徐々に参加率が向上し、又、会員同士のコミュニケー
ションのツールにもなるようになりました。
一方、在住外国人に関わる課題の一つとして、行政が発信する情報が在住外国人に伝わっていないということが挙げられます。この講座を通じて、行政情報を発信できることが、課題克服の一翼を担っています。
講座の内容が多岐にわたり、又、フェイスブックで登録者数が増加したことから、現在は在住
外国人の母親だけではなく、幅広く、多くの在住外国人に参加してもらっています。
外国人住民が様々な情報を学ぶことによって、地域の一員として権利と義務を履行することになり、日本人住民と対等な関係を築くことにも繋がると考えています。

94

外国人集住都市会議津会議 2017静岡県浜松市「外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援事業」
外国にルーツを持つ青少年の社会参加を促進するため、公益財団法人浜松国際交流協会に委託し、これまであまり支援などの取組が進んでいない義務教育期後の外国人青少年について、実態を把握するとともに、職業意識の醸成や自らの将来を考えるための研修、就業に関する情報の提供など、積極的なキャリア形成に資する事業を平成 28 年度から開始した。
【H28 年度の事業内容】（1） 学齢期を過ぎた外国人青少年の実態調査（定時制高等学校や外国人学校の在籍者を対象）（2） 外国にルーツを持つ高等学校在籍者へのキャリア支援研修① 定時制高等学校へのロールモデルによる出前授業② 外国にルーツを持つ高校生のための就職応援セミナー（3） 外国につながる青少年のキャリア支援を考える集いの開催【取組による成果】
 教育委員会、高等学校、外国人学校、企業、NPO その他関係諸機関による連携体制を構築し、問題意識を共有した。
 調査により、高等学校進学後の様子や生活実態が明らかになった。
 外国にルーツを持つ青少年に対する進学・就学への意識喚起が図られた。

実態調査の様子（集合調査法によるアンケート）

95

ロールモデルによる出前授業（出張 COLORS）

外国人集住都市会議津会議 2017

就職応援セミナーの様子

キャリア支援を考える集いの様子

静岡県富士市「外国人児童生徒と保護者のための進学ガイダンス」
当市の多文化共生推進の拠点施設｢富士市国際交流ラウンジ（FILS）｣では、外国人の児童生徒や保護者を対象に進学ガイダンスや保護者懇談会などの支援事業を実施していますが、十数年にわたるこうした支援事業を通じて、見事希望の進学を果たす生徒も育っています。今年の「進学ガイダンス」でも、夢を叶えた生徒や保護者を迎え、後輩達に向けて体験談を語っていただきました。

「進学ガイダンス」の様子を伝える THE FILS NEWS96

外国人集住都市会議津会議 2017静岡県磐田市「外国人情報窓口の一括委託による通訳体制の充実」
・当市では、平成 28 年度より「外国人情報窓口」を業者選定により一括委託を行っています。
ポルトガル語はもちろんのこと、曜日によっては、タガログ語、英語、スペイン語、中国語といった多言語に対応し、転入届け提出時にゴミ出しのルールや分別の方法、防災、交通ルールなど、市内で快適に生活する為の必要な情報をお知らせしています。また、他部署へ渡る手続
きについても、お客様と同行し関係各課での手続きもスムーズに行っています。
・情報発信として、Facebook を活用し磐田市に住む外国人市民が生活していくうえで必要な情報（子育て、医療、福祉、災害情報など）や、市が持つさまざまな魅力ある情報（人、観光資
源、文化など）を発信しています。

外国人情報窓口のスタッフ

外国人情報窓口の様子

静岡県掛川市「外国人住民の翻訳・通訳ボランティア登録」
掛川市国際交流センターにて、来訪した外国人住民(日本人も含む)に対応可能な言語及び支援
内容(翻訳・通訳)を調査し、ボランティアリストとして登録、整備を行っています。
在住年数が長く、日本語の理解能力に特に長けている方には、海外へ送付する文書等の翻訳を依頼することがあります。

愛知県豊橋市「日赤初の外国人救急法指導員」
今年、豊橋市で日赤初の外国人救急法指導員 3 名が誕生した。救急法指導員とは、企業や学校などで心肺蘇生や応急手当の方法をボランティアで指導する。この指導員として、(公財)豊橋市国際交流協会のボランティアであるブラジル出身の杉尾美恵子さんとパラグアイ出身の谷口君子さん、インドネシア出身の小川ニアさんが合格した。
合格後、小川さんがインドネシア語で、杉尾さんがポルトガル語、谷口さんがスペイン語で豊橋市内の外国人を対象に母語による救急法指導が行われた。初めて指導役を務めた杉尾さんは「緊急時に『日本語ができないから』と人任せにするのではなく、自分にできることが何か考えてほしい」と話し、災害時には外国人も支援する側として活躍することを期待した。
(公財)豊橋市国際交流協会では、日赤愛知県支部と「多文化共生事業の連携協力に関する協定書」
を締結し、大規模災害を見据え、こうした外国人ボランティアの育成など普及啓発を行っている。

97

外国人集住都市会議津会議 2017

外国人住民を対象に救急法を指導する様子

愛知県豊田市「１１９番通報における多言語コールセンターの活用」
豊田市では、日本語以外の言語でも１１９番通報に対応できるように、平成２７年度から「多言語コールセンター」を導入しています。現在の対応言語は、英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の５言語です。この多言語コールセンターをより多くの外国人に知ってもらう
ため、主要な駅や公共施設等にポスターなどを設置しているほか、昨年度、市内在住の外国人からなる「豊田市外国人市民会議」のメンバーが、市消防本部と協力して多言語コールセンターを使ったシミュレーションの様子を撮影し、動画を Facebook「Toyota Live」で配信しています。
また、外国人住民に日本の消防のしくみを理解してもらうための資料も、タガログ語やベトナム語を含む９言語とやさしい日本語で作成し、周知を行っています。

豊田市外国人市民会議の Facebook

多言語コールセンターを紹介する動画の配信「Toyota Live」での情報発信

98

外国人集住都市会議津会議 2017愛知県小牧市「秋葉祭への参加（小牧市国際交流協会）」
外国人が地域の方と触れ合う機会を作り、お互いに理解しあえるきっかけ作りとするため、２５０年近くの伝統を持つ秋葉祭の宵祭に、山車の引き手として参加しました。小牧市国際交流協会が地元区と連携して外国人に声をかけ、７人のボランティアと外国人２９人（ベトナム人１１
名、インドネシア人８人、フィリピン人７人、ミャンマー人２人、ブラジル人１人）で地元の人と一緒に山車を引き、交流を図りました。

三重県津市「Expo Bolivia を通じた多文化共生社会の推進（NPO 法人日本ボリビア人協会）」
ボリビア人の集住地域である津市において、ボリビア人住民と日本人住民の相互理解、またボ
リビアにルーツを持つ子供たち自身のアイデンティティーの形成を目的とし、NPO 法人日本ボ
リビア人協会（代表理事

山田ロサリオ氏）による「Expo Bolivia」が 2008 年より毎年開催されています。津市のみならず現在は都市圏でも開催されているこの事業を通じ、日本人住民へボ
リビアの歴史や文化を紹介するとともに、昨年度の開催時には、ボリビア人コミュニティの発展や、高齢化の進展に伴う生活の自立と日本社会での継続的な活躍に向けたディスカッション等のセミナーも行いました。
（参考）ボリビア人住民数
・津市内

３４７人（H29.9 月末現在）

99

外国人集住都市会議津会議 2017三重県津市「在住外国人住民支援の先駆け（三重ブラジル人会）」
外国人住民を対象とした生活相談窓口や通訳の配置、多言語による情報発信が行政等ではまだ一般的でなかった時代の津市で、その先駆けとして日系ブラジル人を中心とした外国人住民が直面する諸問題に取り組み始め、在住ブラジル人住民へのブラジルの通信教育制度の紹介や、官公署の手続きを中心とした支援などを行ってきました。また早くから三重県国際交流財団と連携し、河芸町（市町村合併により津市）で始まった多言語化にも関わるなど、津市並びに三重県の多文化共生促進に尽力しました。
ビザの更新、就労に関わる諸問題等の相談に法律面からサポートを行う傍ら、各種イベントの開催を通じ地域の日本人と外国人住民の相互交流の場を提供し、日本やブラジルの文化紹介を通じて常に交流の懸け橋となっています。津市で毎年恒例となっている国際交流イベントでは、その立ち上げ当時から実行委員長として、多国籍の実行委員を牽引し準備や運営にも携わるなど、津市と協働して国際感覚の涵養や多文化共生の推進に努めています。
時代が進み、外国人住民支援が津市でも整い始めた現在は、行政がまだサポートできていない部分や民間企業が業として対応することが難しい分野などの隙間の部分を埋める役割をも果たしており、外国人住民との幅広いネットワークを活かし、地域住民を巻き込みながらニーズや情勢に柔軟に対応した活動を継続しています。

100

外国人集住都市会議津会議 2017三重県四日市市「多文化共生を考えるキャリアデザイン講座

先輩に聞こう」

平成 29 年 9 月末現在、本市には総人口の約 2.8％にあたる 8,702 人の外国人市民が居住しています。定住化の傾向も進んでおり、四日市で生まれ四日市で育つ、外国にルーツを持つ子どもたちが増えてきています。
そういった、外国にルーツを持つ子どもたちが、早い時期から目標を持って学校生活を送り、
キャリア形成に役立てるとともに、日本人市民と外国人市民が多様性を尊重し共に働くことが社
会に豊かさをもたらすことを理解できるよう、平成 28 年度から、教育委員会と連携して、中学生を対象としたキャリアデザイン講座を実施しています。
講座では、第一部として、企業勤務者や専門職、自営業など、様々な分野で活躍している外国人市民数名を講師として招き、体験談やメッセージを伺うとともに、第二部では、働くことについて具体的なイメージを持ち、自分の将来を考えるきっかけとするために、外国人市民が活躍している社会福祉法人や、四日市の地場産業である萬古焼の工場などを見学するバスツアーを実施
しています。

三重県鈴鹿市「わいわい春まつり実行委員会」
毎年 4 月に市内ショッピングセンターにて行う「鈴鹿国際交流フェスタ

わいわい春まつり」を実施のために市民に参加を呼びかけ結成された団体です。国際交流協会が事務局となり、メン
バーには中国人・ブラジル人市民も参加しています。
このイベントは、在住外国人が多く住む本市において、日本人と外国人が異文化に出会う場として催し、様々な団体や個人とのネットワーク構築を図り、多文化共生の地域づくりに繋げることを目標としています。
屋台村では、災害時に避難所で使用される食品の「アレルギー表示ピクトグラム」を表示し、住民意識向上を図ることによりユニバーサルデザインの地域づくりに努めています。
来場者：3700 名（2017 年）

運営関係者国籍：ブラジル、ペルー、中国、韓国、フィリピン、インド、モンゴル、ベトナム、
アメリカ、モロッコ、メキシコ、インドネシア、トルコ、アフリカ、タイ、日本（16 カ国）
チラシ：5 ヶ国語（日・ポ・ス・英・中）実行委員・当日ボランティア：97 名101

外国人集住都市会議津会議 2017

多国籍児童の合唱

国際屋台村

民族衣装で募金活動

ピクトグラムによる屋台メニューの表示

三重県亀山市「多文化共生をテーマに市民活動企画講座を開催」
平成２９年１０月２９日（日）に、「となりの人と友達になろう！～多文化共生～」をテーマに、市民活動企画講座を開催しました。この講座は、市民活動を始めたい人やステップアップしたい人のヒントとなるよう開催していますが、今回は多文化共生をテーマに開催したものです。
NPO 法人 伊賀の伝丸の和田代表理事に講演をお願いするとともに、多文化共生に関わる４つの市民活動団体の活動報告により、参加者の意識を深められました。また、ブラシルの有名なお菓子ベイジーニョのプレゼントや伝統的格闘技であるカポエイラの披露と体験を行い、多くの市民に多文化共生への関心を持ってもらえる機会となりました。
また、毎年、「やさしい日本語」の習得を主な目的とする市職員対象の多文化共生研修や、亀山日本語教室等のスタッフのスキルアップを目的としたボランティア対象の講座等も実施して
います。

102

外国人集住都市会議津会議 2017三重県伊賀市「多文化共生まちづくり事業」

2015 年と 2016 年に多文化共生サポーター養成講座を開催しました。
この事業は、日本人と外国人をペアで活動するスタイルで、外国（母国）の文化紹介に使える題
材や教材作り、レアリア（現物）収集などを行いました。講座修了者には、サポーター登録をしていただき、多文化共生事業や出前講座の講師などに活躍いただいています。異文化理解の普及と多文化共生について日本人と外国人がともに学びあうことを通して、外国人の社会参画を促すとともに外国にルーツをもつ子ども達へ母国のアイデンティティを継承のきっかけができればと考えています。
◆サポーター養成講座の様子

受講者数：５６人（うちサポーター登録者数３１人･･･日本人２０人、ブラジル人２名、ペルー人５人、タイ人２人、インドネシア人１人、ベトナム人１人）

この取り組みを通じて、いろんな国籍の人同士が接点を持ちサポーターの友人などにも協力の輪が広がっています。
103

外国人集住都市会議津会議 2017滋賀県甲賀市

甲賀市国際交流協会主催「地域啓発活動」

甲賀市国際交流協会では、地域の行事や地区別懇談会等に出向き、「ともにいきる地域づくり」、「やさしい日本語」について啓発活動を行っている。多文化共生推進の教材を使って、日本語がわからない外国人住民の気持ちを疑似体験したり、日頃使っている日本語を簡単な日本語に置き換えるワークショップを行ったりと、地域において日本語学習支援や交流の機会を創出できるよう、活動している。

滋賀県甲賀市「早稲田大学高等学院

多文化共生ゼミ生受入」

早稲田大学高等学院の多文化共生ゼミ生１３名が、多文化共生推進の取組みについて学ぶ
ため甲賀市を視察。スーパーグローバルハイスクールのアソシエイト校である県立水口東高等学校の生徒と共に、外国にルーツを持つ子ども達の学習支援や、やさしい日本語の演習を行った。また本年４月に日本遺産に認定された「忍者」の衣装に身を包み、市内在住外国人と一緒に市内を歩き、分かり易い案内などができているか検証するとともに、甲賀市のまちづくりや海外へ向けた忍者のまちの有効的なＰＲ方法なども検討した。

104

外国人集住都市会議津会議 2017

岡山県総社市「そうじゃインターナショナルフェスタ２０１７」
SOJA INTERNATIONAL FESTA

２０１７「総社市地域コミュニティ連絡協議会」と「総社ブラジリアンコミュニティ＆インターナショナ
ルフレンズ」の共同で開催する多文化共生イベント。
ブラジル人を中心とした外国籍市民等と日本人の交流を図りながら地域住民として共生していくために，ステージイベントやブースイベントを共同して開催。音楽やダンス，料理といった言語が違っていても共に楽しむことができるものを中心に行い，小さな子どもからお年寄りまでが楽しめる場を設けています。
多文化共生社会を構築していく中で，外国人の方々が持っている文化的な多様性を最大限尊重しながら，ひとつの社会としてまとまり，まちの一体性を維持し，外国人と共に手をとりあって暮らしていけるまちづくりを推進していくために，本イベントは大きな意味を持つものと考えています。
平成 21 年度から年に 1 回開催しています。
SOJA INTERNATIONAL FESTA

2017

（日

時）

平成 29 年 10 月 7 日（土）11：00～15：00（場所）

カミガツジプラザ（総社市中央三丁目１番 102 号）（参加者）

総社市民及び近隣自治体の住民（内

外国と日本の文化を紹介する各種催し

容）◆ステージ：サンバダンスやベリーダンス，ゴスペルなど，目にも華やかなイベントが満載。日
本からは傘踊りが会場を盛り上げてくれます。書道パフォーマンスもあり。
◆屋台：ブラジルのパステル，マレーシアのミーゴレンなどのほか，インドネシア・ペルー・フィリピン・トルコ・ベトナム・日本など世界のおいしい料理を手頃な値段で提供。
◆お楽しみコーナー：もちなげ，ゲームコーナー，抽選会

105

など

外国人集住都市会議津会議 2017106

外国人集住都市会議津会議 2017

関係府省庁資料
文化庁

108

・ 外国人に対する日本語教育の推進
・ 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
・ 「誰もが学べる日本語」推進事業
・ 日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発事業
・ 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議について
・ 日本語教育小委員会における議論の論点

文部科学省

114

・ 次世代型グローバル人材の育成に向けて・ 帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業
・ 教員配置の工夫 イメージ・ 新・幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の改訂と日本語指導

厚生労働省

118

・ 外国人就労・定着支援研修事業の概要
・ 外国人就労・定着支援研修カリキュラム

外務省

120

・ 外国人を取巻く問題の解決に向けた取組例
・ アジアの日本大使館における留学査証発給数（例）・ 災害時の対応について 在日外交団との連携
・ 外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ・ 日本での生活手引き リーフレット【日本語】
・ 日本での生活手引き リーフレット【ポルトガル語】

107

108

（ 29年度予算額
30年度要求額

211百万円）
325百万円室の設置を促進

日本語教室がない自治体を対象に先進事例等を紹介し，日本語教○空白地域解消推進協議会

ネット等を活用した日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供

日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し，インター○日本語学習教材の開発・提供

ザーの派遣等の支援を実施

日本語教育のノウハウを有していない自治体に対し，アドバイ○地域日本語教育スタートアッププログラム

30年度要求額 52百万円「誰もが学べる日本語」推進事業（新規）

一定の経験を有し，日本語教育プログラムの編成やその実施に必要な連携・調整に携わっている者等を対象に研修を実施○地域日本語教育コーディネーター研修

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を支援

・地域資源の活用・連携による総合的取組・「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組「標準的なカリキュラム案」等に準拠し，地域の実情に応じた
日本語教育の実施，人材養成及び教材作成を支援○地域日本語教育実践プログラム（29年度予算額 151百万円）
30年度要求額 119百万円「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

具体的な事業の実施

条約難民及び第三国定住難民に対する定住支援策として日本語教育を外部に委託して実施
平成29年度から第三国定住難民の定住先として地方への受入れを促進することとなったことから，定住先の地方公共団体及び支援団体と連携し，第三国定住難民のための通信教材の活用を含む定住後の日本語学習支援体制の構築を支援（29年度予算額 43百万円）
30年度要求額 43百万円

条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育○日本語教育の現職者研修に関するカリキュラム開発事業
文化審議会国語分科会が示した教育内容に基づく現職者
研修のカリキュラム・プログラムの開発と研修の実施○日本語教育の人材養成プログラム開発事業
文化審議会国語分科会が示したモデルカリキュラムに基づく日本語教育人材の養成プログラムの開発と養成の実施

文化審議会国語分科会が日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的として，今年度末に策定予定の「日本語教育人材の養成に必要となる教育内容及びモデルカリキュラム」と「現職日本語教員の研修に必要となる教育内容」の普及を図るため，以下の事業を実施

30年度要求額 94百万円

日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発事業（新規）

8百万円）
8百万円

5百万円）
5百万円

関係府省及び関係機関等による会議の開催を通じて，日本語教育に関する情報の共有化等を図る○日本語教育推進会議（29年度予算額 4百万円）
30年度要求額 4百万円
○日本語教育コンテンツ共有化推進事業
日本語教育に関する教材等のコンテンツを共有し，インターネッ
トを通じて横断的に利用できるシステムである「ＮＥＷＳ」を運用するとともにコンテンツの充実を図る

省庁連携日本語教育基盤整備事業○日本語教育研究協議会「標準的なカリキュラム案」等を相互に有効に活用する方法を解説
したハンドブックを活用し，東京と大阪で協議会を開催○都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修
地域における日本語教育に係る施策等の企画・立案能力の育成・向上を目的とした研修を実施○都道府県政令指定都市日本語教育推進会議
今後の連携のあり方等について議論するため，都道府県政令指定都市の担当者を構成員とする会議を開催（29年度予算額
30年度要求額

日本語教育研究協議会等の開催

日本語教育小委員会での１１の論点の検討結果を踏まえた日本語教育を推進する調査研究を実施○日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究○日本語教育に関する実態調査（29年度予算額
30年度要求額
日本語教育実施機関・施設等に関する実態を把握するための調査を実施

日本語教育に関する調査及び調査研究｢生活者としての外国人」に対する日本語教育について，①「標準的なカリキュラム案｣(平成22年5月)，②「活用のためのガイドブック｣(平成23年1月)，③「教材例集｣，④「日本語能力評価｣(平成24年1月)及び⑤「日本語指導力評価｣(平成25年2月)を取りまとめ。［平成25年度以降，周知・活用を図る。］
また，日本語教育小委員会の下に設置した課題整理に関するワーキンググループにおいて，⑥「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)｣(平成25年2月)，日本語教育小委員会において⑦｢日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について(報告)｣(平成26年1月)を取りまとめ。
平成28年２月には，「地域における日本語教育の推進に向けて－地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について－」（報告）を取りまとめ。
平成28年度からは，日本語教育人材の養成・研修の在り方について検討を行っており，日本語教育人材の養成・研修のモデルカリキュラム等を平成29年度中に取りまとめる予定。

○文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における検討

審議会における検討

外国人に対する日本語教育の推進

背景・
課題

（ 29年度予算額 151百万円）
30年度要求額
119百万円（２５年度予算額

１６４百

109

事例の収集，カリキュラム案等の検証・改善

外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されないようにするための施策を講じていく必要
教材例集

活用のための 日本語能力 日本語指導力
ガイドブック 評価について 評価について

標準的なカリキュラム案

文化審議会国語分科会が取りまとめ
た報告・成果物の提供を行う。

審議会報告・成果物の提供

成果の
普及

文化庁

地域における日本語教育プログラムの編成や実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者等，地域日本語教育を推進する中核的人材に対する研修を実施。

地域日本語教育
コーディネーター研修（東西２か所）（想定される取組例）
・子育てや防災の取組との連携
・自治体の部局，関係機関・団体，
企業等からなる協議会の設置 等

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を行う。

「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組を行う。

○日本語教育の実施○人材の育成○教材の作成地域資源の活用・連携による総合的取組プログラム（Ｂ）「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組

プログラム（Ａ）

地域日本語教育実践プログラム●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定
万円）●「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」平成29年6月9日閣議決定
２６年度予定額
１５５百万円

「生活者としての外国人」のための日本語教育事業

日本での生活に必要な日本語を習得
本事業の範囲

外国人の円滑な社会生活の促進

110

規）
52百万円

日本語教育を行う人材の育成

指導者養成プロ
グラムの開発，実施に対する支援

地域資源活
用連携方法
等協議

空白地域解消推進協議会

空白地域解●自治体職員消の実践事●国際交流協会担当者
例紹介
等

【対象】

日本語教室
の運営

教室運営の安定化に向けた支援

自治体による取組

日本語教室の開設（試行）

カリキュラム・教材の開発に対する支援対象となる経費：アドバイザーへの謝金・旅費 等●関係機関との調整●施策立案への助言

プログラムの開発●地域日本語教育

アドバイザー派遣のイメージ

専門家チームによる3年サポート地域日本語教育スタートアッププログラム

事業概要

登録

教室に通えない日本語学習者

インターネット（日本語教育コンテンツ共有システム）

必要に応じて
サポート

日本語学習
コンテンツ

日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語等多言語で提供

日常生活に必要な日本語学習コンテンツの開発

日本語学習教材の開発・提供○地域が活性化する○地域住民（日本人・外国人）が活躍，外国人の受入れが円滑になる○地域住民の地域社会への参画が増える○近隣住民とのコミュニ
ケーションが円滑になり外国人が孤立することが少なくなる○地域に日本語教室が開設される，もしくは日本語学習することにより，日本語を習得する●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定●「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」平成29年6月9日閣議決定

日本語教室が開催されていない地域に居住している外国人は現在，約55万人おり，こういった地域に居住する外国人に日本語を学ぶ機会を提供するために，日本語教室を開催したいと考えている自治体に対し，アドバイザーを派遣し，日本語教室が開設できるよう支援するとともに日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人にはインターネット等を活用した日本語学習教材（ＩＣＴ教材）を開発・提供する。また，日本語教室がない自治体を対象に先進事例等を紹介する「空白地域解消推進協議会」を開催し，日本語教室設置を促す。
これらの取組を通して日本語学習環境の格差是正を図り，日本語教育を推進する。

趣旨（新「誰もが学べる日本語」推進事業 30年度要求額

111

（新

規）
94百万円

プログラム開発委員会（人材養成の教育内容及びモデルカリキュラムを参考）●養成プログラム開発

Plan

Check

Do

養成の成果

Action●評価・検証カリキュラム・プログ
ラム開発委員会（現職者研修の教育内容を参考）●研修カリキュラム及びプログラム開発

研修の実施●現職日本語教員研
修実施

Plan

Check

Do

研修の成果

Action●評価・検証

現職者研修カリキュラム・プログラムの開発・実施

文化審議会国語分科会から提示される，活動分野
や役割を考慮した養成・研修の内容やモデルカリ
キュラムに沿って日本語教育人材の養成・研修の充実を図っていくことが必要。

日本語教育人材の質の向上・日本語教育機関の教育水準の向上

養成講座開設・実施●養成プログラム実施

日本語教育人材の養成プログラムの開発・実施

日本語教育人材養成●外国人の日本語学習者が増加する一方で，日本語教育人材の数は横ばい。
●日本語教育人材の養成は，平成12年に提示した教育内容に沿って大学等において実施。
→養成において必要とされる教育内容は提示以来すでに17年を経過。
その間，日本語教育人材の活動分野や役割は一層多様化。
●日本語教育人材の現職研修については，必要な内容が確立されておらず，研修の機会が極めて限られている。

現状と課題●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定●「未来投資戦略2017－Society5.0の実現に向けた改革－」平成29年6月9日閣議決定

文化審議会国語分科会が日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的として，平成29年度中に取りまとめる①「日本語教育人材の養成に必要となる教育内容及びモデルカリキュラム」，②「現職日本語教員の研修に必要となる教育内容」の普及を図るため，これらに基づく人材養成及び現職者研修のカリキュラム・プログラムの開発及び養成・研修の実施を公募・委託し実施する。これにより，日本語教育の人材の質的向上及び日本語教育機関における教育水準の向上を図る。

趣旨

日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの開発事業 30年度要求額

112

日本語教育に携わる
人材について日本語教育を推進する意義

１．

３．

日本語教育に関する国
多様な日本語学習者のと自治体との役割分担 学習目的・ニーズへの対応

２．

「基本的な考え方」「１１の論点」

日本語教育に関する調査研究について
論点８
論点６
日本語教育の内容
論点５
日本語教育に日本語教員の及び方法について日本語教育の関する調査研養成・研修
資格について
究の体制に
について
論点３
ついて
日本語教育のその他
論点１０
標準や日本語
論点７
外国人の児童能力の判定基準
論点４
日本語教育の生徒等に対するについてカリキュラムボランティア
日本語教育
案等の活用
について
について
論点９
について
論点１
総合的な視点
日本語教育にからの検討関する政策の
について
論点１１
ビジョン
論点２
国外におけるについて
日本語教育の
日本語教育
効果的・効率的について
日本語教育のな推進体制
推進体制について について

報告書の構成○論点５「日本語教育の資格について」，
論点６「日本語教員の養成・研修について」を審議中。

平成28，29年度の審議○平成28年2月29日に「地域における日本語教育の推進に向けて（報告）」を取りまとめ○平成26年1月31日に「日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について（報告）」を取りまとめ。

○日本語教育小委員会以外にも，様々な機会を生かして，関係機関・団体，都道
府県・市区町村等から１１の論点に関してデータ，意見を収集し，整理。

○日本語教育小委員会において，論点を「検討材料」として調査，ヒアリング等を実施

これまでの検討状況○平成24年5月28日に日本語教育小委員会に「課題整理に関するワーキンググループ」を設置。
（※日本語教育小委員会は文化審議会国語分科会に平成19年7月に設置。）
日本語教育を推進する意義等について再確認するための検討を行い，改めて「基本的な考え方」を整理。
その上で，今後，具体的な施策の方向性や日本語教育の推進方策を議論していく際の「検討材料」として「１１の論点」を整理。

文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議について

113

日本語教育人材の活動分野・役割ごとに求められる資質・能力及び養成・研修における教育内容等を示す方向で検討

２．日本語教育人材の養成・研修の内容について○大学や日本語教員養成機関において，日本語教員は，平成12 年教育内容に基づいて養成がなされているが，具体的な教育内容は大学等の自主性に任されている。また，そのほかの日本語指導者や日本語指導補助者，日本語教育コーディネーターなどは各機関・団体において独自の内容で養成・研修が行われており，養成した人材のスキルは機関・団体により異なる。
○日本語指導者等養成・研修のノウハウを有していないことにより，人材養成，スキルアッ
プが十分行えない機関・団体もある。

１．日本語教育人材に求められる資質・能力について○文化庁が平成12 年に示した日本語教員養成における教育内容は，既に17 年を経過している。その間日本語教育人材の活動分野や役割は一層多様化しており，日本語教育の実施機
関・団体によっても異なっている。
○日本語教育人材に求められる資質・能力も多様化しているが，それらの全ては示されていない。

日本語教育小委員会における議論の論点

114

文部科学省

・先進地域での実践を集約・普及するポータルサ
イトの抜本的強化
・児童生徒等への指導・支援体制構築のための調査を実施
・学校現場で保護者や児童生徒とのやり取りに活用できる多言語翻訳シス
テム活用・検証

帰国・外国人児童生徒等教育等に係る有識者会議等

・散在地域の対応のため教員の加配定数を措置

・日本語能力に応じた特別の指導を受ける児童生徒18人につき教員１
人を基礎定数として算定し、配置（平成29年通常国会にて措置済み）

・就学に課題を抱える外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体を補助

57,600千円 （51,980千円）

補助率：１/３

補助対象：２４都道府県・市区町村等

定住外国人の子供の就学促進事業

304,025千円 （196,393千円）
・指導・支援体制のモデル化を図り、各地域への普及を図る

・通常の学級以外などでの「特別な教育課程」による日本語指導の実施方法
・支援リソース（オンライン教材、支援団体等との連携等）の活用方策

自治体・学校向けの手引きの全面改訂 【主な改訂点】

・モデルプログラムの試行、成果の分析、ガイドブック
作成に向けた取組の収集

・大学等、教育委員会、学校におけるモデルプログ
ラムを開発・普及

14,510千円 （11,205千円）

31,292千円 （新規）

公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業

日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整
備事業

次世代の学校指導体制強化のための教職員定数の充実

外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデ
ルプログラム開発事業

補助対象： ６５都道府県・指定都市・中核市
補助率：１/３【指導・支援体制整備】【指導・支援の実践の集約・普及】【教員配置の充実】【教員の指導力向上】●「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」平成29年6月9日閣議決定●「未来投資戦略2017 ―Society 5.0の実現に向けた改革― 」平成29年6月9日閣議決定

日本語指導が必要な子供への日本語と教科の統合指導など、必要な支援体制の整備により、こうした子供が自立できる力を育成し、内なるグローバル化に資する。

平成３０年度概算要求額：409,013千円 （前年度予算額：260,246千円）

次世代型グローバル人材の育成に向けて

115

→

中学生

地域における就業体験
インターンシップ等○日本の生活・文化への適応を目指した地域社会との交流等（自治体、NPO等が実施するもの）【校外での就学支援の推進】

拡充

高校生

企業等と連携した
キャリア教育の充実→

多言語翻訳システム等ＩＣＴを活用した支援

集住地域、散在地域のそれぞれの特性に応じた体制整備をモデル化

小学生○学校とのコーディネートを通じた就学の促進○日本語指導、教科指導、母語指導等

新規

幼児・保護者向けの就学ガイダンス、プレスクール等

就学前の幼児への
支援充実

拡充

→

■取組事例についての成果と課題を定量的に把握しつつ、日本語指導が必要な児童生徒等の支援・指導体制のモデル化を図り、各地域への普及を図る。

57,600千円（51,980千円）
補助対象 ： ２４都道府県・市区町村等
補助率 ： １／３

◆定住外国人の子供の就学促進事業

補助対象 ： ６５都道府県・指定都市・中核市
補助率 ： １／３

304,025千円（196,393千円）◆公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業

就学前【校内の支援・指導体制の構築】○ 小中学校では指導体制の整備が進みつつあるものの、今後は、それらの取組のモデル化とともに、特に、小学校入学後の円滑な学校生活に向けた就学前の幼児・保護者への支援と、企業等と連携したキャリア
教育の充実等が課題。

○ 日本語指導が必要な児童生徒の増加傾向（１０年間で１．７倍）が続いており、支援・指導体制の構築は、集住地域・散在地域を問わず、より多くの学校で整備できることが求められる。

現状の課題と対応

文部科学省

平成３０年度概算要求額：361,625千円 （前年度予算額：248,373千円）

帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業

116

通級

児童生徒
通級

児童生徒

通級

日本語指導
担当教員

Ｃ：担当教員が自校の日本語指導を行う。

他校

他校

通級

通級

他校
児童生徒

日本語指導
担当教員

児童生徒

他校

担当教員

指導

他校へ
巡回

指導

他校へ
巡回

再任用
教員

非常勤
教員

非常勤
教員

※散在地域等で教員配置が難しい場合に行うケースであり、この場合は教育内容・方法等が適切に実施できるよう、OJT等による研修が必要となる。

Ｄ：複数の非常勤講師が複数校で日本語指導
を行う。

指導

他校へ
巡回

指導

通級

通級

拠点校

他校へ
巡回

他校
児童生徒

他校

児童生徒

日本語指導

指導

児童生徒

他校

文部科学省

Ｂ：担当教員が他校を巡回して日本語指導を
行う。
他校へ
巡回

Ａ：拠点校の担当教員が他校から通級する児童生徒の日本語指導を行う。

教員配置の工夫 イメージ

小学校

117

イ 日本語の習得に困難のある生徒については、個々の生徒の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に、通級による日本語指導については、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとする。

第１章 総則第４ 生徒の発達の支援
２ 特別な配慮を必要とする生徒への指導(2) 海外から帰国した生徒などの学校生活への適応や、日本語の習得に困難のある生徒に対する日本語指導

イ 日本語の習得に困難のある児童については、個々の児童の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に、通級による日本語指導については、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとする。

第１章 総則第４ 児童の発達の支援
２ 特別な配慮を必要とする児童への指導(2) 海外から帰国した児童などの学校生活への適応や、日本語の習得に困難のある児童に対する日本語指導

海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児については、安心して自己を発揮できるよう配慮するなど個々の幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。

第１章 総則第５ 特別な配慮を必要とする幼児への指導
２ 海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児の幼稚園生活への適応（平成29年3月公示：全面実施 幼稚園：H30年度～、小学校：H32年度～、中学校：H33年度～）○子供たちの発達の支援（障害に応じた指導、日本語の能力等に応じた指導、不登校等）
・日本語の習得に困難のある児童生徒や不登校の児童生徒への教育課程（小中・総則）

教育内容の改善事項

文部科学省

新・幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の改訂と日本語指導

幼稚園

中学校

118

定住外国人（離職者に限らず在職者も対象として実施）

平成29年度における受講者数及び実施地域数（計画数）は以下のとおり。
実施コース 252 コース（平成28年度実績：260コース）
受講者数 4,250名（平成28年度実績：4,450名）
実施地域数 18都府県91都市（平成28年度実績：16都府県94都市）

実施規模

・ コース当たりの総研修時間は１２０時間で設定
・ 地域の実情や受講者ニーズに合わせ、夜間や土日のコースも設置

研修時間等

受講者の既存の日本語能力に合わせ、以下のようなコース等を設定
・ 日本語教育も含めた職場でのコミュニケーション能力の強化
・ 日本の労働法令、雇用慣行等の基本的知識・ 専門分野（介護現場）において使用する日本語の習得
等

研修内容

研修対象者

事業目的
少子高齢化が進展し労働力人口が減少傾向で推移している中、人手不足産業や成長産業などで人材確保支援に苦慮する状況が生じており、外国人材の活用も含めた支援を行う必要性が高まっている。
このような状況を踏まえ、仕事に就く上での在留資格上に制限のない身分に基づく在留資格
で日本に在住する外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、
雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした研修を実施することを通じて、円滑な求職活動の促進や安定雇用の促進を図るとともに、人手不足産
業や成長産業などでの人材確保を支援する。

外国人就労・定着支援研修事業の概要

平成29年度実施計画地域（18都府県91市町村）

職場見学

就労講義

日本語講義

厚生労働省

119

この間を行き来一時的な就労

職業訓練
準備コース
90h

レベル1

レベル2

レベル3

介護コース
120h

120h ＋

120h ＋

120h ＋

基本コース

就労準備
コース
90h

専門コース

（公共職業訓練、求職者支援訓練等）

職業訓練

安定した就労

12h

読み書き

12h

読み書き

12h

読み書き

外国人就労・定着支援研修カリキュラム

120h

120h

日本語資格準備コー
ス

N３

N2

日本語
資格

厚生労働省

外務省資料

外国人を取巻く問題の解決に向けた外務省の取組例

査証発給業務
◎長期滞在型査証発給（資料１）
・近年，一部のアジア公館では，技能実習や留学など長期滞在の査証申請が増加。水際対策を含めた適正な査証発給業務を実施。

災害時の在留外国人への支援◎外務省による主な取組と関係機関との連携（資料２）
・外務省ホームページによる情報提供や在京外交団向け説明会等の実施。
・安否確認作業の支援や在京外交団の自国民支援への協力等，関係機関との連携。
平成２９年度，東京都と共催して開催した「在京大使館等向け防災施策説明会」は，２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え，全在京大使館を対象に実施。

国際ワークショップの開催◎外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ（資料３）
・平成２８年度（平成２９年３月１日 東京ウィメンズプラザで開催）（国際移住機関（IOM）共催，財団法人自治体国際化協会（クレア）・東京都後援）「多文化共生社会に向けて―外国人女性の生活と活躍を中心に―」をテーマにパネル
ディスカッションで実施した。
・平成２９年度（平成３０年３月頃 都内にて開催予定）（国際移住機関（IOM）共催，財団法人自治体国際化協会（クレア）後援）

入国前の外国人への情報提供◎入国前の外国人への啓発資料提供（資料４）・平成２２年，「外国人のための生活ガイド」及び「日本での生活手引き」を作成。
・英語，中国語，韓国語，ポルトガル語，スペイン語に翻訳し，在外公館において配布しているほか，外務省ホームページにも掲載している。

120

別添資料１

アジアの日本大使館における留学査証発給数（例）在ネパール日本大使館
17,937

17,45918,00015,23316,00014,00011,056

12,00010,000

7,922

7,785

8,000
6,000

留学

6,723

5,768

4,888

4,000

1,963

2,000
0

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

在ベトナム日本大使館
99,073100,000
90,00080,51280,00070,00055,78460,00050,00030,00020,00010,000

留学

37,00440,00020,79912,502

13,254

平成25年

平成26年

20,244

19,117

平成27年

平成28年

4,291

0
平成24年

在バングラデシュ日本大使館
9,000

7,811

8,000
7,000

6,313

6,000

5,365

5,000
4,000

3,868

3,321

留学

3,000
2,000
1,000

216

287

平成24年

平成25年

572

817

953

平成26年

平成27年

平成28年

0

121

122

在日外交団との連携

災害時の対応について

1

123

ＮＰＯ等

学校・日本語教室・企業

都道府県警察・
消防

地方自治体・
国際交流協会②①通常(平時)の自国民保護・安否確認 ルート

外交団②非常時安否確認集約ルート

在京外交団との連携協力等

外国人旅行者・在留外国人

外務省

中央省庁･災害対策本部

関係省庁等

被災地当局・関係者との連携協力等

０．大規模災害時の関係当局・関係者間協力体制
１ 不測事態における体制
0. Network of public and private actors in case of a large scale disaster

2

124

-入国管理局と連携しながら, 査証の早期発給等の支援措置を実施

各種支援
安否確認
-警察庁, 地方自治体, 外交団と連携し, 安否確認ﾘｽﾄの取りまとめ
外務省員の被災地への派遣-中国語の専門家を含む外務省員6名 を岩手県，宮城県に派遣
外交団の自国民支援への協力-７外交団による特別機でのチャーター便手配に係る他省庁との調整
出入国管理支援

情報提供
ウェブサイト・3月11日～(英語), 15日～(中国語･韓国語)※在外公館HPでは, ４０言語で発信
外交団向け説明会
3月13日～4月末まで毎日
・内閣府, 総務省, 厚労省等との連携
NHKワールドラジオ日本の活用
・17言語
外資系企業向け説明会
３月３１日から( 計４回 )・経産省, 日本貿易振興機構(JETRO)と連携

２ 東日本大震災時の情報提供及び支援

3

125

外交団か
らの質問

日本での埋葬方法

DNA分析の可否

遺体安置期間

遺体安置所への入所許可方法

被害地域に所在する外国人リストの入手

外国人登録された人の情報を入手できるか■ 最新状況の報告■ 被災地における行方不明外国人の捜索
用紙の配布

２０１１年３月２２日及び２４日大使館及び総領事館への説明会

各省庁

外務省
警察庁

4

126

安否情報

安否確認作業の支援

警察庁

FORM 1

FORM 2

安否確認手続き

✓日本国外務省✓

安否情報

FORM 1

FORM 1

不明者の家族等問合せ

在京各国大使館5

127■外国人の安否確認支援■被災地への外務省職
員の派遣

支援

■フェイスブック (主として関係省庁からの情報)■日本政府観光局（外国人観光客に関する情
報）

情報共有

３ ２０１６年４月１４日熊本地震

6

資料３

128

129

（入国後３か月以内の事項）
日本語学習
 日本語学校や日本語教室などで，日本語を学習していますか？
税金と社会保険料
 住民税など納入すべき税金や保険料を納入していますか？

【チェックリスト】（入国後１か月以内の事項）
住居 住居は見つかりましたか？
 賃貸契約の内容や居住条件について，よく理解して契約しましたか？
住民登録
 住民登録（市役所への住所の届出）をしましたか？→住所を定めてから，14日以
内に届出が必要です。
医療・保険
 身近にある診療所や個人医院がどこにあるか知っていますか？
 公的医療保険（働く人のための「健康保険」，または，その他の人のための「国民健康保険」）に加入しましたか？
教育 子どもが通う学校を決めましたか？
就労 就労先は見つかりましたか？
→ハローワークで相談できます。
 就労に際し，労働条件について，自分で確認しましたか？
地域の生活 あなたの住んでいる地域のゴミ出しのルールを知っていますか？
 日常的に（特に夜間や早朝）に大きな音（騒音）を出さないように注意していますか？
 近所の人に出会ったとき，あいさつをしていますか？
 地域自治会への加入などにより，地域社会との関わりを持っていますか？
 同じ国の出身者によるネットワークへの参加などにより，同じ国の出身者とのコンタクトがありますか？
災害 災害時の避難場所を知っていますか？

相談窓口連絡先リスト●火事(KAJI)●止めて(YAMETE)FAMILYCHILDSCHOOL●子ども(KODOMO)●学校(GAKKOU)

WIFE●家族（KAZOKU）●妻(TSUMA)I

HUSBAND●夫(OTTO)●私 (WATASHI)●ごめんなさい（GOMEN-NASAI） SORRY

HI/HELLO
EXCUSE ME●すみません（SUMIMASEN）

GOOD MORNING●こんにちは（KON-NICHIWA）●おはよう（OHAYOU）

日常使う日本語●ありがとう（ARIGATOU） THANK YOU●通訳配置している全国の公共職業安定所（ハローワーク）一覧（設置所により，対応可能な言語及び取扱時間は異なります。）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/12048.pdf
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html●痛い(ITAI)

愛知労働局労働基準部監督課 ℡：052-972-0253
豊橋労働基準監督署 ℡：0532-54-1192

EVACUATION●避難(HINAN)

I CANNOT SPEAK JAPANESE.

さらに詳しいことをお知りになりたいときには，次のホームページをご覧ください。なお，このリーフレット
は，（財）自治体国際化協会制作『多言語生活情報』
を参考にして作成しています。
●外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/
index.html●内閣府 定住外国人施策推進室
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/
index.html●（財）自治体国際化協会（CLAIR）
http://www.clair.or.jp/tagengo/index.html●総務省 外国人住民基本台帳室（住民登録関係）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

MASEN)●日本語話せません(NIHONGO HANASEEARTHQUAKEHIGH GROUND●高台(TAKADAI)

INJURY●怪我(KEGA)●地震(JISHIN)ILLNESSACCIDENT●事故(JIKO)

VIOLENCE

PAIN/HURT/SORE●病気(BYOUKI)●暴力(BOURYOKU)HEREGET OUT OF

HURRY UPSTOP IT●急いで(ISOIDE)●出て行って(DETEITTE)HOSPITAL●病院(BYOUIN)AMBULANCEPOLICE
FIRE●警察(KEISATSU)●救急車(KYUUKYUUSHA)THIEF/ROBBER●泥棒(DOROBOU)

英語，ポルトガル語，スペイン語，中国語，タガログ語，
韓国語）℡：06-7709-9465
・名古屋外国人雇用サービスセンター（日本語，ポルトガル語，スペイン語，中国語）℡：03-3368-8855，045-914-7008
就労問題
・東京外国人雇用サービスセンター（日本語，英語，
中国語） ℡：03-5339-8625
・大阪外国人雇用サービスセンター（日本語，英語，

タガログ語，タイ語）

・火事 ℡：119℡：03-3202-5535
法律問題
・法テラス（日本語，英語）℡：0570-078374
人身取引問題・NGO人身取引女性相談センター（日本語，英語，

緊急連絡先

緊急日本語
●助けて(TASUKETE) HELP!

・救急 ℡：119

・警察 ℡：110（日本語，中国語，英語，ポルトガル語，ベトナム語，
ルーマニア語，インドネシア語，ベンガル語）

総合窓口
・外国人総合相談支援センター（※一部の言語は，対応可能曜日が決まっています。）

外務省

第２版
（2012年８月改訂）

皆様の日本での生活が安全で快適なものとなることを願っています。

日本入国後1か月以内，及び，3か月以内に行うべきことについてのチェックリストを付
けていますのでご利用ください。

この手引きは，皆様が日本で生活を開始
する上で最低限必要な情報をとりまとめたものです。

正確な情報を学ぶことにより，円滑な生活を送ることができます。

日本で生活を始めることを予定している
皆様へ。

序 文

日本で生活する上で最低限必要となる情報

日本での
生活手引き

130

法務大臣から中長期在留者に交付される「在留カード」は，日本での身分を証明するものです。16歳以上の人は，「在留カード」を常に携帯しなければなりません。

在留カード

日本国内において住所を定めた場合，住所を定めた日から14日以内に，住んでいる市区町村の役所で住民登録をしなければなりません。この際、外国人家族で住んでいる場合には、世帯主との関係を証明できる文書を持参してください。また， 日本国内で外国人（日本
国籍を持たない人）が生まれた場合，出生した日から14日以内に市区町村の役所に出生届を提出し，住民登録を行うとともに，出生した日から60日を超えて日本に滞在しようとするときは，出生した日から30日以内に地方入国管理局に在留資格の取得を申請してください。
住民登録は，世帯主（住居及び生計をともにする集団の中心となる人）又は住所を定めた本人が市区町村の役所で届出をします。

住民登録「民間の賃貸住宅」と「公的住宅」では，家主の許可をもらわないで家族以外の人を一緒に住まわせることはできません。来日直後，一時的に友人等の家に住むことを考えている場合も，できるだけ早く，自分の住居を見つけましょう。

日本の住宅には，「民間の賃貸住宅」，「公的住宅」，「持ち家」の3種類があります。
貸家やアパートを借りるときには契約を結びます。これを「賃貸契約」といい，契約期間は
一般的に2年間になります。
賃貸契約をする際には家賃以外に，敷金，
礼金，仲介料などの支払いが必要になります。
詳しくは不動産屋で確認してください。
公的住宅の入居資格は，住民登録済みであることや所得基準など細かく決められているので，その公的住宅を管理する自治体（役所）やUR都市機構に問い合わせてください。

住 居

日本入国後１か月以内に行うことが望まれる事項

子どもの将来のことを考え，積極的に入学や編入を行いましょう。そのために居住地の市区町村の役所と相談してみましょう。

日本の教育制度は基本的に，幼稚園3年，小学校6年，中学校3年，高等学校（高校）3年，大学4年（短期大学は2年）となっています。
日本人には子どもを小学校や中学校などに就学させる義務があります。日本に住んでいる就学年
齢（満6歳～満15歳）の外国籍の子どもも，日本人と同様，授業料の負担なく地域の小学校や中学校などへの入学や編入ができます。また，外国籍の子どもを対象とした外国人学校も開設されています。

教 育

（保険）
日本に住んでいる人はだれでも，何らかの公的医療保険に加入しなければなりません。
日本の公的医療保険には大きく分けて会社や事業所などに勤める人が加入する「健康保険」と，自営業者や無職の方などを対象とする「国民健康保険」の2つがあります。
公的医療保険に加入していると，基本的に全国一律に決められた医療費の30％を支払うだけです
みます。しかし，公的医療保険に加入していないと，医療費はすべて自己負担となります。

医療・保険
（医療）
日本においては，日本語以外では対応できない
医療機関もあるほか，症状を正しく伝えるためにも，できるかぎり日本語の話せる方と一緒に行きましょう。各都道府県においては，医療機関の情報を
ホームページで公表しており，医療機関ごとに対応可能な言語を確認できますので，あらかじめ調べておきましょう。
日本の医療機関は，入院や検査の設備が整った
病院と，普段から身近なお付き合いをする診療所に分かれます。まず診療所で診察を受け，必要なら大きな病院で専門的な治療を受けることを勧めます。
宗教上の理由により，日常生活や治療について制限があるときや，アレルギー体質などのときには，前もって受付や看護師などに伝えてください。病院へは健康保険証を持参します。
また，すでに服用している薬があれば，それも持参します。

日本では一般的にどこの市区町村でも「町内会」
や「自治会」と呼ばれる住民組織があります。活動は住民の会費で運営されており，外国籍の方でも住民であれば加入できます。加入すれば，地域の情報を得ることもできます。

ゴミの出し方は地域（市区町村）によって異なり，
しかも，ゴミは種類ごとに，出す曜日と時間が決まっています。ゴミの出し方のルールを確認しましょう。

生活騒音は近隣住民とのトラブルの原因になります。夜間から早朝にかけてはもちろん，日常的に大きな音を出さないように注意しましょう。

近所の人と積極的にあいさつしましょう。地域のいろいろな情報も教えてもらえるかもしれません。
自分の名前やどんなことをしているかなど，簡単な自己紹介をしましょう。

地域における生活

会社に，労働条件や服務規定を定めた「就業規則(会社のきまり)」がある場合は，その内容を確認することが必要です。

日本は，地震や台風の多い国です。こうした自然災害での被害を少なくするため，普段から防災対策を整えるとともに，いざというときの避難場所を確認しておきましょう。

日本では，合法的に在留し，就労できる在留資格を有する外国人に対しては，公共職業安定所（ハローワーク）が雇用管理の改善や失業した場合の再就職の支援を行っています。
また，就労に際し，労働条件について，自分で確認することが大切です。労働契約とは，働くときにあなたと使用者が交わす契約のことです。労働契約を結ぶときに，使用者は，賃金(給料)，労働時間などの労働条件を明記した書面を交付することになっています。契約書が日本語で書かれている場
合は，母国語に翻訳してもらうなどして，必ず内容を確認してください。
使用者が書面で通知しなければいけない労働条
件は次のとおりです。
・労働契約の期間
・仕事をする場所，仕事の内容
・始業時刻と終業時刻，決められた労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇など・給料の決定，計算，支払いの方法，締め切りと支払いの時期・退職に関すること

理由なく税金を納入しないと，行政サービス
を受けることができない場合もありますので，注意してください。

日本の税金は大きく分けて国に納入する国
税と，都道府県・市区町村に納入する地方税があります。

日本に住んでいる人は，外国籍の人であっても一定の所得があれば，日本人と同じように税金を納入する義務があります。

日本の税制度また，子どもの母語の保持については，同国人のネットワークや外国人学校に問い合わせてみましょう。母語の新聞，雑誌などで，日本に関する情報を集めることもできるでしょう。

日本語を習うところとしては，日本語教育機関である「日本語学校」とそれ以外に大きく分かれます。日本語学校は授業料が必要ですが，それ以外の日本語教室や講座は無料，または比較的安い費用で参加できます。市区町村
や国際交流協会，民間団体，ボランティア団体が行っている日本語教室や講座は無料または低料金で提供されており，誰でも参加することができます。詳しくは国際交流協会や都道府
県または市区町村の役所へ問い合わせてくだ
さい。

日本で生活する上で，日本語は極めて重要です。

日本語学習と母語の保持

日本入国後３か月以内に行うことが望ましい事項

災 害

就 職

131

（Dentro de 3 meses após a entrada）
Língua Japonesa
 Está estudando a língua japonesa na
escola da lingua japonesa ？
Seguros Sociais
 Sabe como inscrever-se nos seguros
sociais ( seguro de saúde, seguro de pensão,seguro contra acidentes de trabalho, seguro
desemprego e seguro de assistência ao
idoso) ? →Se nao sabe, veja o site de Guia
Multilíngüe de Informações Cotidianas.

【Lista de Checagem】（Dentro de 1 mês após a entrada）
Moradia Encontrou moradia？
 Efetuou o contrato de locação após
entender bem os artigos do contrato e asregras de moradia？
Resistro do Residente Fez o Registro do Residente (registrou seu
endereço na prefeitura)? Deve se apresentar à
prefeitura para fazer o Registro no prazo de 14
dias a partir da data em que fixou sua
residência.
Tratamento Médico/ Seguro Saúde
 Sabe onde ficam as clínicas e os hospitais
da comunidade？
 Inscreveu-se no seguro de saúde público（”Seguro Saúde” para os que trabalham nas
empresas e “Seguro Nacional de Saúde”
para os demais）?
Educação
 Matriculou seu filho na escola?
Emprego Arrumou o emprego？
→Se não, consulte a Hello Work.
 Confirmou pessoalmente as condições detrabalho ao ser empregado？
Vida Cotidiana na Região
 Sabe as regras para descartar lixo？
 Toma cuidado para não fazer barulho alto
no dia-a-dia（principalmente à noite e demanhã）？
 Cumprimenta os vizinhos ao vê-los？
 Estabelece relacionamento com asociedade regional, por meio de inscrição em
associações autonomas de moradores(jichikai) etc？
 Tem contato com as pessoas provenientes
de mesmo país por meio de participação na
rede de conterrâneos etc？
Calamidades naturais
 Sabe onde ficam os refúgios no caso decalamidades naturais？

ありがとう（ARIGATOU）
おはよう（OHAYOU）
こんにちは（KON-NICHIWA）● COM LICENÇA すみません（SUMIMASEN）● DESCULPE
ごめんなさい（GOMEN-NASAI)● EU
私 (WATASHI)● MARIDO
夫(OTTO)● ESPOSA
妻(TSUMA)● FAMÍLIA
家族（KAZOKU）●CRIANÇA
子ども(KODOMO)● ESCOLA
学校(GAKKOU)●OBRIGADO(A)● BOM DIA● BOA TARDE

Palavras Cotidianas●Lista das Agências Públicas de Emprego（Hello Work）com intérprete em todo o país（Português）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/12048.pdf
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

Busca de Emprego
・ Centro de Assistência de Emprego para
Estrangeiros em Tokyo （Inglês, Chinês）
Tel：03-3588-8639
・ Centro de Assistência de Emprego para
Estrangeiros em Osaka(Inglês, Português, Espanhol, Chinês）
Tel：06-7709-9465
・ Centro de Assistência de Emprego para
Estrangeiros em Nagoya （Inglês, Português,Espanhol, Chinês,Tagalo, Coreano）
Tel:052-972-0253 Tel:0532-54-1192

Tráfico Humano
・ ONG Centro de Consultas sobre Tráfico Humanoe Mulheres （Japonês, Inglês, Tagalo, Tailandês）
Tel.：03-5339-8625

Assuntos Jurídicos
・ Centro de Apoio Legal do Japão – Hou Terassu（Japonês, Inglês） Tel：0570-078374

Consultas Gerais
・ Centro de Apoio e de Cosultas aos Estrangeiros（Chinês, Inglês, Português, Vietnamita,
Espanhol, Indonesiano, Bengali）
Tel：03-3202-5535（※Existem idiomas com dias de atendimento restritos.）

Lista de Contato dos Guichês de Consulta●Ministério dos Negócios Estrangeiros doJapão
http://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/index.html●Gabinete do Governo do Japão
Departamento de Promoção de Políticas para
Residentes Estrangeiros
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/port/index.html●Conselho de Órgãos Autõnomos Locais para aInternacionalização （CLAIR）
http://www.clair.or.jp/tagengorev/es/index.html● Ministério de Negócios do Interior e
Comunicaçao
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/zairyu.html

Este folheto está baseado no “Guia Multilingüe
de Informações Cotidianas” produzido pelo
Conselho de Órgãos Autônomos Locais para aInternacionalização.

Para maiores informações veja os sites abaixos;● SOCORRO!
助けて(TASUKETE)● LADRÃO
泥棒(DOROBOU)● POLÍCIA
警察(KEISATSU)● INCÊNDIO
火事(KAJI)●AMBULÂNCIA 救急車(KYUUKYUUSHA)● HOSPITAL
病院(BYOUIN)● DEPRESSA/ RÁPIDO 急いで(ISOIDE)● PARE
止めて(YAMETE)● SAIA DAQUI
出て行って(DETEITTE)● DÓI
痛い(ITAI)● VIOLÊNCIA
暴力(BOURYOKU)● DOENÇA
病気(BYOUKI● ACIDENTE
事故(JIKO)● MACHUCADO 怪我(KEGA)●TERREMOTO 地震(JISHIN)●ELEVAÇÃO DE TERRENO / COLINA
高台(TAKADAI)●EVACUAÇÃO
避難(HINAN)● EU NÃO FALO JAPONÊS日本語話せません(NIHONGO HANASE MASEN)

Palavras de Emergência

・Polícia Tel：110
・Ambulância Tel：119
・Bombeiro Tel：119

Telefones de Emergência

Ministério dos Negócios
Estrangeiros do Japão

Segunda Versão
Agosto de 2012

Desejamos que a sua vida no Japão
seja segura e confortável.

Favor usar a lista de checagem
anexa sobre o que deve ser feito
dentro de 1 mes, e dentro de 3 meses,
após a entrada no Japão.

Este guia resume as informações
básicas necessárias para começar avida no Japão.

Adquirindo-se informações corretas,
será possível levar uma vida tranquila.

Para as pessoas que pretendem
começar a vida no Japão:Prefácio

Guia para avida cotidiana
no Japão

132Cartão do Residente emitido pelo Ministro da Justiça
para estrangeiro que permanece no Japão. É um
comprovante de status do residente no Japão.
Estrangeiro acima de 16 anos deve portar sempre oCartão do Residente.

Cartão do Residente

O estrangeiro residente deve se apresentar à prefeitura
para fazer o Registro do Residente no prazo de 14 diasa partir da data em que define o endereço novo na
circunscrição da prefeitura.
Se o estrangeiro permanecer no Japão em casa defamília onde o chefe de família é cidadão estrangeiro,será preciso apresentar os documentos que
comprovem o relaciona- mento desse estrangeiro com
este. Com relação a estrangeiro nascido no Japão, paiou mãe de criança deve informar o seu nascimento à
prefeitura no prazo de 14 dias a partir da data do
nascimento dessa criança, sendo que, para que essa
criança possa permanecer no Japão além de 60 dias
desde o nascimento, precisa apresentar o formulário desolicitação e os documentos que comprovem onascimento como a certidão de nascimento para o
Escritório Regional do Controle de Imigração no prazode 30 dias a partir da data do nascimento, além desolicitar a aquisição do status do residente.
O Registro do Residente deve ser feito na prefeitura
pelo chefe de família (chefe do grupo onde estrangeiro
vive junto, que compartilha meios de subsistência e
moradia) ou própria pessoa que definiu endereço.

Registro do Residente

A moradia no Japão pode ser classificada em trêscategorias: habitações de aluguel do setor privado,
habitações públicas e casas próprias.
É necessário firmar um contrato para alugar um imóvel.
É chamado de contrato de locação e o prazo, em geral,é de 2 anos.
Ao fazer o contrato de locação, além do valor do
aluguel, é necessário pagar o depósito (shikikin), a
comissão do proprietário (reikin), e a comissão daimobiliária (chukairyo). Maiores detalhes devem serconferidos com a agência imobiliária.
A qualificação para a ocupação de uma habitacão
pública é regida minuciosamente exigindo-se, por
exemplo, a conclusão do registro de estrangeiro e nível
de renda. Portanto, as informações devem ser obtidas
nos governos locais (Yakusho) que administram essa
habitacao pública, e no sistema metropolitano UR(Urban Renaissance Agency).
Nas habitações de aluguel do setor privado e
habitações públicas, não é permitido residir com as
pessoas que não são os membros da família, semautorização do proprietário do imóvel. Quem está
planejando morar nas casas de amigos ou deconhecidos temporariamente logo depois da vinda aoJapão, deve procurar sua própria moradia o mais rápido
possível.

Moradia

Os itens desejaveis a serem realizados
dentro de 1 mês após a entrada noJapãoPense no futuro dos seus filhos e matricule-os nas escolas.
Para isso, aconselha-se consultar a prefeitura da sua cidade.

Além disso, existem as escolas estrangeiras para as
crianças de nacionalidades estrangeiras.

Para o povo japonês é obrigatório matricular a criança no
primário e ginásio. As crianças estrangeiras na idade deescolaridade obrigatória quem vivem no Japão podem sematricular ou serem transferidas para as escolas primárias eginasiais da região sem necessidade de pagar mensalidades
da mesma forma que uma criança japonesa.

O sistema educacional do Japão é constituído basicamente
por 3 anos de jardim de infância, 6 anos de curso primário, 3anos de curso ginasial, 3 anos de curso colegial e 4 anos decurso universitário (2 anos no caso de faculdades de curta
duração).

Educação

（Seguro Saúde）
Todos os residentes no Japão, independentes denacionalidade, devem se inscrever a um sistema público deseguro de saúde.
Há dois tipos básicos de seguro de saúde: o Seguro de
Saúde (Kenko-hoken) voltado aos empregados em empresas,
e o Seguro Nacional de Saúde (Kokumin-kenko-hoken),voltado para os trabalhadores autônomos, desempregados eoutros.
Quem está associado ao seguro de saúde acima só paga
30% do valor das despesas médicas determinadas pela
tabela única para todo o Japão, enquanto que quem não está
associado deve arcar com a totalidade dos custos.

No Japão, na maioria das cidades e bairros há organizações
dos moradores chamadas de Associação dos Moradores do
Bairro (Chonai kai) ou Associação Autônoma dos Moradores(Jichi kai). As atividades são financiadas pela contribuição
dos moradores.
Os estrangeiros, sendo moradores, também podem
participar. Juntando-se às Associações, pode-se obter as
informações referentes à área.

As regras para jogar o lixo varia de área (cidade ou bairro)para área. E cada tipo de lixo só é coletado nos dias desemana, local e hora determinados.
Confira as regras de descarte de lixo.

É necessário ter cautela para não deixar de pagar os
impostos sem motivos justificáveis, porque há apossibllidade de nao poder usufruir dos serviços
públicos.

Os impostos no Japão são classificados basicamente
entre os impostos nacionais, pagos à Nação, e os
regionais, pagos aos governos locais.

Todos os residentes no Japão, mesmo os
estrangeiros,que têm a renda acima de um determinado
nível, devem pagar obrigatoriamente os impostos assim
como os japoneses.

Sistema de Impostos

Os jornais e revistas editados em língua materna
também oferecem as informações.

às escolas estrangeiras.

Com relação à preservação da língua materna dascrianças, consulte à comunidade dos conterrâneos ou

Cumprimente ativamente os vizinhos. Eles podem fornecer
várias informações sobre a área. Faça uma breve autoapresentação, informando o seu nome e o que faz, etc.
O barulho feito na vida diária pode causar conflito com os
vizinhos. Tome cuidado para não fazer o barulho excessivo
no dia-a-dia, bem como durante a noite e de manhã cedo.

Para maiores informações, consulte as Associações
de Intercâmbio Internacional, governos provinciais ou
prefeituras.

Os locais de ensino da língua japonesa são divididos
basicamente entre as escolas de japonês (Nihongo
Gakko) e outros locais de ensino.
Os cursos nas escolas de japonês são pagos mas os
cursos ou aulas nos outros locais de ensino são
gratuitos ou de taxa relativamente baixa.
Os governos locais, as Associações de Intercâmbio
Internacional, entidades particulares e organizações
voluntárias oferecem as aulas ou cursos de japonês
abertas para todas as pessoas, gratuitamente ou à taxa
baixa.

O idioma japonês é extremamente importante para seviver no Japão.

Aprendizagem do Japonês e
Preservação da Língua Materna

Cotidiano na Região

É necessário que o trabalhador confirme se existem, na
empresa onde trabalha, os regulamentos internos deemprego que estabelecem as condições de trabalho ou as
regras de serviço.

São as seguintes as condições de trabalho que oempregador deve comunicar ao trabalhador por escrito:・Período do Contrato de Trabalho
・Local de trabalho, detalhes do trabalho・Horário de início e término, existência ou não das horas
extra, tempo de descanso, dias de folga, férias, etc.
・Método de determinação, cálculo e pagamento do salário,prazos de fechamento e pagamento
・Sobre o desligamento

O Japão é um país com grande incidência deterremotos e tufões. Para minimizar os danos a serem
causados por essas calamidades naturais, é importante
se preparar com as medidas de prevenção e verificar
com antecedência o caminho e o local de abrigo maispróximo.

No Japão, as Agências Públicas de Emprego (Hello Work)dão apoio na busca de emprego caso for desempregado e
ao melhoramento na gestão de emprego para os estrangeiros
quem estão residindo no país legalmente e possuem aqualificação de permanencia para trabalhar.
É importante que as condições de trabalho são confirmadas
pessoalmente pelo voce mesmo, na hora de ser empregado.
O contrato de trabalho é o contrato firmado entre voce e oempregador quando voce é empregado.
Ao firmar o contrato de trabalho, o empregador tem aobrigação de informar por escrito as condições de trabalho,
como o valor do salário e o número de horas de trabalho etc.
Providencie a tradução do contrato para o seu idioma para
confirmar o conteúdo sem falta, quando o documento está
escrito em japonês.

（Tratamento Médico）
No Japão, além de existirem instituições médicas que nãoatendem em outros idiomas além de japonês, e também parase transmitir os sintomas corretamente, na medida dopossível, procure ir acompanhado de alguém fluente noidioma japonês. Os governos provinciais divulgam na internet
as informações referentes às instituições médicas e os
idiomas atendidos de cada instituicão médica.
As instituições médicas no Japão são classificadas em
hospitais equipados para oferecer serviços de internação eexames, e clínicas com as quais a população se mantêm um
contato mais freqüente.
Aconselha-se procurar as clínicas para consulta, e depois
os hospitais para um atendimento mais especializado, caso
for necessário.
Quando há restrições por motivos religiosos na vida diária
ou no tratamento, ou devido à natureza alérgica, comuniquena recepção ou aos enfermeiros com antecedência.
Leve a Carteira de Seguro de Saúde para ser atendido nos
hospitais ou nas clínicas.
Além disso, caso esteja tomando algum medicamento, érecomendável levá-lo também.

Os itens desejaveis a serem realizados
dentro de 3 mêses após a entrada noJapãoCalamidades Naturais

EmpregoTratamento Médico e Seguro Saúde外国人集住都市会議津会議 2017

発表用資料

＊別ファイルにもあり「08～11＜基調講演＞

133

発表用資料」

外国人集住都市会議津会議 2017134

外国人集住都市会議津会議 2017135

外国人集住都市会議津会議 2017136

外国人集住都市会議津会議 2017137

外国人集住都市会議津会議 2017

＜セッション１＞

138

外国人集住都市会議津会議 2017139

外国人集住都市会議津会議 2017140

外国人集住都市会議津会議 2017141

外国人集住都市会議津会議 2017142

外国人集住都市会議津会議 2017143

外国人集住都市会議津会議 2017

年金に未加入の理由について
Q. なぜ年金に入っていないのですか？
29.3%

①全体

16.7%

②永住者

16.3%
22.2%

27.8%

37.5%

③定住者
④その他在
留者

32.4%

0%

24.4%

5.4%

11.4%

18.7%

8.3%

25.0%

20.8%

22.9%

12.5%

24.3%

13.5%

24.3%

20%
知らなかった

40%
60%
これから入る

お金を払いたくない

その他

80%
お金がない

6.3%

100%

144

外国人集住都市会議津会議 2017145

外国人集住都市会議津会議 2017

＜セッション２＞

146

外国人集住都市会議津会議 2017147

外国人集住都市会議津会議 2017148

外国人集住都市会議津会議 2017149

外国人集住都市会議津会議 2017150

外国人集住都市会議津会議 2017151

外国人集住都市会議津会議 2017

＜事例発表＞

152

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外国人集住都市会議津会議 2017154

外国人集住都市会議津会議 2017155

外国人集住都市会議津会議 2017156

外国人集住都市会議津会議 2017157

外国人集住都市会議 津会議 2017 報告書
2018 年（平成 30 年）4 月発行
編集・発行

外国人集住都市会議
http://www.shujutoshi.jp/

事局

津市 市民部 市民交流課

話059−229−3102

電

務

つ
外国人集住都市会議
津会議２０１７
報 告 書