「当社の個人情報保護方針」について
2023 年 12 月 1 日改定
明和證券株式会社
この個人情報保護方針は、個人情報の保護に関する法律や個人番号に係る法律等の趣旨に従い定めたもので、個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の保護に対する当社の取組み方針として公表するとともに、お客様の信頼と社会的信用を高めるよう、当社はこの方針に従い個人情報等の適切な保護に努めてまいります。
１ ． 関 係 法 令 等 の遵 守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令・主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

２．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により除外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、次ページの当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｍｅｉｗａ－ｓｅｃ.ｃｏ.ｊｐ／）等に掲載しております。

３．安全管理措置当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。又、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、次ページ「安全管理措置」のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

５ ． 開 示 等 のご請 求 手 続
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

６ ． お客 様 の個 人 データを外 国 にある第 三 者 に提 供 することに係 る情 報 提 供 ご請 求 手 続 き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
７ ． ご質 問 ・ ご意 見 ・ 苦 情 等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口まで（書面等により）お申し出下さい。
明和證券株式会社
代表者：取締役社長 小林 正浩
監 査 部
住所：〒104‐0032 東京都中央区八丁堀２－２１－６
電話番号：０３－６８９１－４６００
受付時間：平日午前９時～午後４時（年末年始、土日祝日を除く）
８．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについて苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：０３－６６６５－６７８４
ホームページ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｊｓｄａ.ｏｒ.ｊｐ／
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｍｅｉｗａ－ｓｅｃ.ｃｏ.ｊｐ／）に掲載しております。

お客様の個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。

１．事業内容① 証券業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の募集業務等）及び証券業務に付随する業務② 先物・オプション取引等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務③ その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務

２．利用目的
①
②
③
④
⑤
⑥⑦⑧⑨

金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
当社又は提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
適合性の原則等に照らした、商品・サービスの提供の妥当性を判断するためお客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認させていただくためお客様に対し、取引結果、預り残高などのご報告を行うためお客様とのお取引に関する事務を行うため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため● 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

３．法令等による利用目的の限定
金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供はいたしません。
以 上※「開示等のご請求」は各営業部店で所定の請求書にてお受けいたします。また、ご回答は書面又は口頭にて行わせていただきます。なお、当面の間、開示等手数料は無料といたします。

安全管理措置（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者及びその役割等について個人データの取扱基準を策定（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データを限定（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、取扱者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲の限定（外的環境の把握）
外国に個人データを保管する場合には、その国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施