首都直下地震の流通への影響に関するシミュレーション＜断水による飲料水需要増加の推計＞

2019年12月
公益財団法人流通経済研究所（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

シミュレーションの概要
目的– 首都直下地震（都心南部直下地震）が発生した場合、生活必需品の需給・流通にどのような影響が生ずるかについて定量的な推計を行い、今後の災害対策・流通政策立案に資する。
内容
断水による飲料水需要増加の推計• 生活の維持のための必需品はさまざまであるが、最も基礎的な物資である上水に着目し、上水道の損壊により断水となる居住者がどの程度発生するか、それに伴い飲料水需要がどの程度増大するのかを推計。
体制・方法– 2012年に流通経済研究所内のプロジェクトチームにて実施した「首都直下地震（東京湾北部地震）の流通への影響に関するシミュレーション」をベースに、防災科学技術研究所の協力のもと、前提となるデータ更新し、再計算を行った。参画研究者は下記の通り。
– 国立研究開発法人 防災科学技術研究所 主幹研究員 鈴木進吾 氏– 公益財団法人 流通経済研究所 専務理事 加藤弘貴（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

2断水による飲料水需要増加の推計− 推計方法① 断水人口の飲料水需要量の推計について

首都直下地震（都心南部直下地震）の震度分布(2013年内閣府中央防災会議）
地域メッシュ別の断水日数推計値①回復が遅いケース、②平均的回復のケース（東日本大震災、熊本地震の実績を推計関数に反映）
地域メッシュ別の人口(2015年国勢調査）

地域メッシュ別・日別の断水人口

断水人口の飲料水需要量（１人１日３Ｌ）（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

3

断水による飲料水需要増加の推計− 推計方法① 断水人口の飲料水需要量の推計について（推計にあたっての考え方）
断水については、『最悪の事態を想定すべき』との東日本大震災での教訓・原則から、回復が遅いケース、平均的なケースの２通りを試算した。
（推計の方法）首都直下地震（都心南部直下地震）について、2013年内閣府・中央防災会議が発表した、震度分布を使用。
上水道については、過去の震災での復旧日数データと震度の関係から、簡易的に震度を復旧日数に変換する処理を行った。過去の震災で発生した各種の被害や復旧対応の結果を含んでいる（東日本大震災、熊本地震の調査結果を追加して関数を更新）。
– 具体的な数値は、下記を使用。永田 茂：地震時のライフライン機能支障による企業の事業影響の簡易評価手法について、第2回相互連関を考慮したライフライン減災対策に関するシンポジウム講演集，土木学会– なお上記の断水率は中央防災会議の数値と異なる。中央防災会議では、水道管の物理的被害から断水率を算出、弁操作やバックアップルートへの切り替えによる送水確保などを想定している。
地域メッシュ別の人口（夜間人口）は、2015年国勢調査データを使用。
飲料水需要は、１人１日３Ｌとして推計。

（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

4計測震度と上水道停止日数 関数の更新
上水道停止日数予測関数
160140

上水道停止日数

120
10080
6040
20
0
3.5

44.5

55.5

66.5

7

計測震度
2019超過確 10%

2019超過確

従来平均値

従来超過確 10%

従来超過確（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

率 率率 率2019平均値

90%

観測値

90%
5震度暴露人口 想定の更新

人口は2015年値（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

6断水による飲料水需要増加の推計− 推計方法② ミネラルウォーター需給への影響の推計について

断水人口の飲料水需要量（１人１日３Ｌ）

ミネラルウォーターの全国需要量（断水人口の飲料水需要×７０％ ＋ 非断水人口の平時需要 ）ミネラルウォーターの全国供給量①平時供給量と同等を確保②平時供給量の２倍（３日後より）

ミネラルウォーターの全国在庫量の変化（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

7

（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

8断水による飲料水需要増加の推計− 推計方法② ミネラルウォーター需給への影響の推計について
飲料水需要の増加がミネラルウォーターの需給に及ぼす影響について、次の前提に基づいて試算した。
ミネラルウォーターの需要量は、断水人口の７割が飲料水として利用することを想定して試算（残り３割は自治体からの給水を利用すると想定）。具体的には、断水人口の飲料水需要（１人１日３Ｌ）の７０％と、非断水人口の平時の需要量の合計値として算出。
ミネラルウォーターの供給量は、日本ミネラルウォーター協会の国内生産・輸入数量(2018年)より、日別平均値を算出して推計に利用。
– （3,657,593+ 351,986） (KL/年) ÷ 365 ＝10,985 (KL/日)– （3,657,593+ 351,986） (KL/年) ÷ 12 ＝ 334,132 (KL/月)– ミネラルウォーターの在庫量は、経産省「企業活動基本調査(2017年度）」より業種別の在庫日数を算出し、推計に利用。（サプライチェーンに８４．２日分在庫があると想定した。）– 清涼飲料・酒類・茶・たばこ製造業 ４８．９日– 食料・飲料卸売業 １４．０日– 飲食料品小売業 ２１．３日– 上記より、製配販合計在庫日数は、４８．９＋１４．０＋２１．３＝８４．２ 日（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

9推計結果（回復が遅いケース）①地域メッシュ別の断水日数（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

10推計結果（回復が遅いケース）②都県別・日別の断水人口○発災１週間後の断水人口は３６００万人強、発災後３週間を経ても断水人口は３０００万人強、４週間を経ても２５００万人強にのぼると推計される。

x 10000

日別の断水人口（回復が遅いケース）
4,500
4,000

断水人口（人）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
発災後経過日数（日）（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

11推計結果（回復が遅いケース）③都県別の断水人口の飲料水需要量の累計値○断水後は、首都圏の約３日間の飲料水需要だけで、ミネラルウォーターの全国月間平均供給量を超える。また、発災後１か月の同地域での飲料水需要だけで、ミネラルウォーターの全国供給量の8.7カ月分を超える。

（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

12

推計結果（回復が遅いケース）④ミネラルウォーターの全国需給への影響１
供給量（生産・輸入）が平時と同等の場合○ミネラルウォータの全国総在庫量は１3日後に無くなり、大幅な供給不足に陥る※需要量は断水人口の７割が飲料水に使用するとして推計（生活用水への使用は想定していない）。
在庫量は84.2日分として推計。
（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

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推計結果（回復が遅いケース）⑤ミネラルウォーターの全国需給への影響２
供給量（生産・輸入）が３日後から２倍になる場合○供給を倍増させても、直後の需要増加が大きいため、全国総在庫量は１5日後に無くなる※需要量は断水人口の７割が飲料水に使用するとして推計（生活用水への使用は想定していない）。
在庫量は84.2日分として推計。
（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

14推計結果（平均的回復のケース）①地域メッシュ別の断水日数（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

15推計結果（平均的回復のケース）②都県別・日別の断水人口○発災１週間後の断水人口は３３００万人、発災後２週間を経ても断水人口は２４００万人弱、３週間を経ても１３００万人弱にのぼると推計される

x 10000

日別の断水人口（平均的回復のケース）
4,500
4,000

断水人口（人）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
5000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
発災後経過日数（日）（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

16推計結果（平均的回復のケース）③都県別の断水人口の飲料水需要量の累計値○断水後は、１都３県の約３日間の飲料水需要だけで、ミネラルウォーターの全国月間平均供給量を超える。また、発災後１か月の同地域での飲料水需要だけで、ミネラルウォーターの全国供給量の5.7カ月分に達する。

（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

17

推計結果（平均的回復のケース）④ミネラルウォーターの全国需給への影響１
供給量（生産・輸入）が平時と同等の場合○ミネラルウォータの全国在庫量は１5日後に無くなり、大幅な供給不足に陥る※需要量は断水人口の７割が飲料水に使用するとして推計（生活用水への使用は想定していない）。
在庫量は84.2 日分として推計。
（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

18

推計結果（平均的回復のケース）⑤ミネラルウォーターの全国需給への影響２
供給量（生産・輸入）が３日後から２倍になる場合○供給を倍増させても直後の需要増加のため、２０日後から供給不足となる※需要量は断水人口の７割が飲料水に使用するとして推計（生活用水への使用は想定していない）。
在庫量は84.2日分として推計。
（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

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断水による飲料水需要増加の推計 まとめ
首都直下地震（都心南部直下地震）では、首都圏の広範囲で断水が発生して、回復までに日数がかかることが予想される。この結果、飲料水需要が首都圏で大きく増大することが予想される。
断水人口の７割がミネラルウォーターを飲料水に使用すると、仮に供給を倍増させても在庫量は底をつき、全国的な供給不足になることが予想される。（また、断水者の生活用水需要は膨大に上ることから、ミネラルウォーターの供給不足にさらに拍車をかけると予想される。）
さらに、実際には、実需だけでなく、買いだめ等の仮需が発生することから、ミネラルウォータ
ーの流通では、震災直後から供給が大幅に不足となることが想定される。
→ 消費者や事業継続が必要な事業所において、平時より飲料水の在庫を１〜２週間分程度備蓄しておくことが重要。そのための、情報発信や促進策を講ずる必要がある。
→ 備蓄の実施が難しい場合は、上水が得られる地域への多人数の一時的な移動と、乳児など社会的弱者向けの優先的な割り当てが必要になる可能性を要検討。
→ 海外からの輸入量を迅速に拡大できる体制を構築することが重要である。調達ルート・輸送方法を確保するとともに、輸入手続き等を迅速化する方法も検討するべき。
→ 製・配・販のサプライチェーンにおいて、企業・業態の枠を超えたマクロベースで、在庫数量や供給能力を随時把握して、実際の被災後速やかに供給の不足リスクや不足量を定量的に把握できる体制を構築することが重要。また、必要数量を、必要な場所へ、迅速に輸送できる物
流体制も必要となる。

（ｃ）2019 公益財団法人 流通経済研究所

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