第３設備の状況

１．設備投資等の概要（１）

平成14年度設備投資の状況（支出ベース）

区

分

設備投資額
６７６

用地の取得

（単位：百万円）
設 備 投 資 の 主 な 内 容

航空保安用地等の取得

空港施設の整備

５８，２２４

空港基本設備

１０，４９８

誘導路、エプロン整備等

旅客取扱施設

２８，３４０

第１・第２旅客ターミナルビル能力増強等

貨物取扱施設２，２１４

整備地区南貨物取扱施設、第１貨物代理店ビル等

給油施設

５，５３９

第２給油センター等

その他

１１，６３３

中央受配電所能力増強等

環境対策

１９，１５５

防音工事助成、移転補償、防音堤整備等

３２９

その他

施行管理費

７８，３８４

計（２）平成15年度設備投資の概要
暫定平行滑走路の供用に伴い、国内線を含め増大する航空需要に対応するため、基本施設、旅客取扱施設、貨物取扱施設及び給油施設等空港能力の増強を図り、国際拠点空港としてふさわしい施設整備を引き続き実施していくとともに、環境対策については、地域と共生する空港づくりを目指し、空港周辺における生活環境の改善を図るた
め、今年度においても防音工事の助成や移転対策を行ってまいります。
区（単位：百万円）
設 備 投 資 の 主 な 内 容分

設備投資額予算額

空港施設の整備

７９，１８５

空港基本設備

１７，１１４

誘導路、エプロン整備等

旅客取扱施設３６，５６３

第１旅客ターミナルビル能力増強

貨物取扱施設

１７，２３１

南部貨物取扱施設等

給油施設

６，５３３

第２給油センター等

その他

１，７４４

道路・駐車場施設整備等

環境対策

１４，７９２

その他

１，０７０
計

緩衝緑地整備、移転補償、防音工事助成等
施行管理費

９５，０４７− 38 −

成田空港の施設計画
区

滑分

走

現路

在

完成時

4,000ｍ １本

4,000ｍ １本

2,180ｍ １本(暫定平行滑走路)

2,500ｍ １本
3,200ｍ １本

年 間 処 理 能 力

発着回数
約22万回(当初20万回)

旅客ターミナルビル

第１旅客ターミナルビル

第１旅客ターミナルビル

第２旅客ターミナルビル

第２旅客ターミナルビル

第２旅客ターミナルビル

貨物取扱施設区域
第１旅客ターミナルビル− 39 −

航空機整備施設区域

（３）主要設備投資の概要(ａ)平行滑走路の整備・基本施設の整備
成田空港は、昭和53年５月の開港以来１本の滑走路で運用を続けてきました。
この間、航空需要の増加に伴い航空機の発着回数も年々増加し、平成11年度には約13万回／年に達し、ほぼ限界に近づく状態となりました。
平行滑走路の整備については、予定地内の一部地権者の理解が得られないなかで、サッカーワールドカップの開催に間に合わない場合に備え、工事実施計画の一部を変更し、当初計画から滑走路を約800ｍ北にずらし、長さを2,500ｍから2,180ｍに短縮した暫定平行滑走路の建設に平成11年12月に着手し、平成14年４月18日に供用を開始しました。
この暫定平行滑走路は、離着陸可能な航空機がＢ767等の中型機が中心で、Ｂ747等のジャンボ機は基本的に利用できませんが、近距離路線や国内線を中心とした路線の開設や増便、新規航空会社の参入が可能となり、人・物両面での一層の国際交流の増進に寄与できることとなりました。
また、一日当たり176便の離着陸が可能ですので、年間約6万5千回の増便となり、従来のＡ滑走路とあわせ年間処理能力20万回を確保することが可能となりました。
平成15年度においては、暫定平行滑走路の供用により益々増大する航空需要に対応するため、スポット整備、航空機の円滑な地上走行を確保するための誘導路整備などを実施することとしており、これに必要な予算として17,114百万円を計上しています。
引き続き用地問題の解決に最大限の努力を尽くし、当初計画どおりの2,500ｍ滑走路の早期完成を目指してまいります。
平行滑走路の整備

B
平行滑走路（2500m）
平行滑走路（2500m

暫定平行滑走路（2180m）
暫定平行滑走路（2180m
北側へ約800m 移動
北側へ約800m

B

6.5万回

A=20万回

13.5万回A滑走路4000m− 40 −

(ｂ)旅客ターミナルビルの改修増大する需要に対処するために旅客ターミナルビルの能力増強を図るとともに、サービス水準の向上を図るため、平成６年から段階的に第１旅客ターミナルビルの改修工事を進めています。第１段階として、北ウイング、中央ビル新館、第１・２サテライトの増改築工事が完了し現在供用しています。また、第２段階の整備工事のうち、中央ビル本館・第３サテライトの増改築工事も完了し平成14年12月に供用開始しました。現在は、第５サテライトの新築工事を行っており、今後第４サテライト及び南ウイングの増改築工事を行っていく予定
で、平成17年度完成を目指しています。
また、本邦エアラインが入っている第２旅客ターミナルビルについては、旅客数の急激な増加に伴って、時間帯によって混雑が激しいことから北側出発ロビーの増築によるチェックインカウンターの増設等を実施しました。更に、国内線施設の改善を図るべく、国内線においても固定ゲートが利用できるようにスイングゲートを整備し平成14年９月に供用開始しました。
平成15年度においては、これに必要な予算として36,563百万円を計上しています。
(ｃ）貨物施設の整備
平成14年度国際航空貨物取扱量は、同年４月の暫定平行滑走路供用により発着能力が拡大したことから、潜在需要の顕在化と相俟って好調な東アジア経済等を反映し、各月の貨物取扱実績は過去の記録を更新し続けるなど、極めて大幅な伸びを示し、年間取扱量は過去最高の203万トンとなりました。
また、平成15年度に入って伸率は低下したものの、その傾向は継続しており、同年５月には開港以来累積貨物取扱量が3,000万トンを達成しました。需要増大傾向は、今後とも続くものと予測されていることから、貨物施設の計画的な整備に努めているところです。
平成15年４月には天浪地区貨物上屋（約5,600㎡）、同年７月には整備を進めていた南部貨物地区の第１期施設として南部第１貨物ビル及び同第２貨物ビル（約10,000㎡）をそれぞれ供用しました。現在は平成16年春の供用を目途に南部貨物地区の第２期施設の整備を行っています。
平成15年度においては、これに必要な予算として17,231百万円を計上しています。
(ｄ)給油施設の整備
昭和58年８月より、国内唯一の石油パイプライン事業法に基づく石油パイプライン事業者として、航空燃料を千葉港頭石油ターミナルから成田空港内の新空港石油ターミナルまで石油パイプラインにより輸送し、更に航空機へ給油するハイドラントピットまで搬送、利用者に引渡していますが、航空需要の増加に伴い航空機燃料の需要量は増加し、平成14年度においては約576万キロリットルに達しています。
暫定平行滑走路の供用に伴う需要増加に対応するため、千葉港頭石油ターミナル内にタンクを増設し、平成15年４月より供用するとともに、平成16年４月の供用を目指して空港内に第２給油センターを整備しています。
平成15年度においては、これに必要な予算として6,533百万円を計上しています。
(ｅ)環境対策の推進
環境にやさしい空港づくりを目標とした「エコ・エアポート基本構想」に基づく諸施策の実施を進め、地球環境の状況や地域住民の意向を踏まえた総合的な共生策及び環境対策業務を進めることとしており、平成15年度においては、次のような事業を実施するためこれに必要な予算として14,792百万円を計上しています。
①

学校や住宅等の騒音防止工事等の助成

1,430百万円②

移転補償等

12,990百万円③

緩衝緑地整備32百万円④

その他水質自動観測局の増設等

340百万円− 41 −

２．主要な設備の状況（資産額は平成14年度末現在）(1)空港基本施設（資産額71,175百万円）

Ａ．施設の概要①

Ａ滑走路

長さ4,000ｍ×幅60ｍ

暫定平行滑走路

長さ2,180ｍ×幅60ｍ②

誘導路

長さ25,300ｍ×幅30ｍ

③

エプロン

面積 1,932,600㎡④

年間発着回数20万回

Ｂ．関連収入（平成14年度）①

着陸料

59,559百万円②

停留料

1,252百万円(2)旅客ターミナル施設（資産額444,704百万円）

Ａ．施設の概要①

第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）
昭和53年５月供用開始、平成15年６月時点での供用床面積約260千㎡で、アメリカン航空、ノースウエス
ト航空等15社が使用しています。
現在、改修工事を進めており、改修完了後は床面積400千㎡の規模を予定しています。

②

第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）
平成４年12月供用開始、延べ床面積約303千㎡で、日本航空、全日本空輸等45社が使用しています。

Ｂ．関連収入（平成14年度）①

旅客施設使用料
旅客サービス施設使用料（ＰＳＦＣ）

25,487百万円

出発手荷物取扱施設使用料等

5,844百万円②

利便施設（特別待合室等）使用料

1,139百万円③

構内営業料収入

12,188百万円④

建物貸付料収入5,874百万円（ターミナルビルのみ）(3)貨物取扱施設（資産額38,825百万円）

Ａ．施設の概要
昭和53年５月の開港以来、事務棟を含め貨物上屋等の貨物取扱施設の段階的整備を進めた結果、平成15年６月末現在の整備状況は、延べ床面積約255千㎡（このうち、上屋総面積は約173千㎡）となっています。
Ｂ．関連収入（平成14年度）
10,115百万円

建物貸付料収入(4)給油取扱施設（資産額59,021百万円）

Ａ．施設の概要
千葉港頭石油ターミナル（鋼板製屋外地上タンク4,000ＫＬ×６基、9,000ＫＬ×３基、11,000ＫＬ×４基）と成田空港内の新空港石油ターミナル（鋼板製屋外地上タンク4,000ＫＬ×14基、8,000ＫＬ×11基）を約47kmの石油パイプラインで結び、航空燃料の揚油、送油を行い、ハイドラント設備を経由して、利用者に引渡しています。
Ｂ．関連収入（平成14年度）
給油施設使用料収入

21,691百万円− 42 −

(5)駐車施設（資産額14,458百万円）

Ａ．施設の概要
①

立体駐車場

２棟

時間貸

853,200台 （平成14年度延べ駐車台数）

定期貸

700台 （平成14年度末定期券有効枚数）

専用貸
②

平面駐車場

200台 （平成14年度末月極契約台数）

時間貸

471,700台 （平成14年度延べ駐車台数）

定期貸6,400台 （平成14年度末定期券有効枚数）

専用貸

500台 （平成14年度末月極契約台数）

Ｂ．関連収入（平成14年度）
2,838百万円

駐車場使用料収入(6)その他供給施設等の資産（資産額133,574百万円）（注）平成14年度末における上記資産額に土地は含まれていない。

３．設備の新設、除却等の計画
施設の新設、改修等の計画は、上記第３の１の「設備投資等の概要」のとおりですが、そのために必要な資金調達については、自己資金のほか政府出資金及び新東京国際空港債券（政府保証債及び財投機関債）の発行により行うこととしています。
施設の改修等に伴い不要な資産については除却されることになりますが、除却等の計画は立てておりません。

− 43 −