自由民主党
組織運動本部 厚生関係団体委員長
政務調査会
厚生労働部会長

長坂 康正 様牧原 秀樹 様2021/11/25
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
代表理事会長 宮島 喜文
日本臨床検査技師連盟
代表 椙山 広美

令和４年度
予算・税制等に関する要望書/一般政策要求
今般の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19）対策における課題を踏まえ、今後も発生するであろう新興感染症への備え等についての要望をまとめましたので要望致します。
また、医療技術の進歩と細分化、医療環境の変化に対応するため、医療提供体制の更なる整備促進は政府として喫緊の課題と考えられていますが、当会も、臨床検査の専門家集団として、医療現場において「国民に質の高い医療を提供する」た
めに次の事項について要望致します。何卒、ご配慮いただけますようお願い致します。

●新興感染症に対する体制整備の要望
・保健所等行政機関への臨床検査技師配置強化の要望・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1
・SARS-CoV-2 検査における外部精度管理調査への財政支援・・・・・・・・・・・・・・ P2
・臨床検査技師の実人員把握のための関係法令の一部改正・・・・・・・・・・・・・・・ P3●タスク・シフト/シェアを推進するための要望
・医師の働き方改革に資するタスク・シフト/シェア推進のための臨床検査技師病棟配置への診療報酬上の評価の要望・・・・・・・・ P4●国民の健康を測る検体検査の品質・精度確保のための要望
・精度管理の義務化の要望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5
・高度な知識・技術を必要とする検体検査の品質の確保のための人的要件新設の要望・・・ P6●不妊治療の保険適用へ向けての体制整備の要望
・生殖補助医療に係る品質・精度を確保するための基準・・・・・・・・・・・ ・・・・・ P7

新興感染症に対する体制整備の要望-１
保健所等行政機関への臨床検査技師配置強化の要望【課題】
 SARS-CoV-2の感染急拡大や長期化により、感染症対策を担う都道府県感染症主観部局及び保健所の業務が逼迫し、保健所においては、感染経路や濃厚接触者の調査等が追い付かない状況に陥った。
 感染症対策・対応の遅れは、感染の蔓延に繋がるだけでなく、国民の生命を脅かしたことから、感染症対策を担う行政部部門には、臨床検査技師等の専門職の配置が急務である。
【現状等】
 臨床検査技師は、PCR検査、検体採取、ワクチン接種の打ち手などその専門性を活かしてCOVID-19に携わっている。また、保健所業務とされている「感染情報の整理、分析及び提供」「行政検査実施の調査」「検査結果の管理」「感染経路の調査」「濃厚接触者の調査」並びに感染症主観部局において専門性を生し、貢献できる。

【対策】
 感染症対策の確実な実行のために、それらを担う行政部門への人員配置の拡充が必須
 感染症に対する専門的な知識を有した職種を配置することで、的確な感染症対策につながり、その専門医療職種として臨床検査技師は適材である。
 これら、都道府県の人件費、保健所運営費については、総務省所管の普通地方交付税の増額を図る必要がある。

感染症対策を担う各行政機関・部門への臨床検査技師の配置強化により、国内の感染症対策の充実につながる。

P1

新興感染症に対する体制整備の要望-２
SARS-CoV-2外部精度管理調査への財政支援【課題】
 COVID-19を診断するために、PCR検査や抗原検査は必須である。
 検体検査の精度を管理するには、「内部精度管理」と「外部精度管理調査」に大別される。
 内部精度管理とは、施設内で管理試料等の同一検体を繰り返し検査した時の結果の再現性を管理する（主に精密度を確認）
 外部精度管理調査とは、第三者機関から複数の施設に対し、同一の試料を送付・測定し検査精度を調査することで、客観的に精度管理状況を評価する（主に正確度を確認）。
 日本臨床衛生検査技師会（以下、当会という。）は、外部精度管理調査を昭和40年から実施し、これまで50年以上の実績があり4,300施設以上の医療機関が参加している。
 当会は、令和3年度に抗原定性検査のトライアル調査を実施した。
 今後は、国産試料を用いたSARS-CoV-2PCR検査の外部精度管理調査を予定している。

【要望事項】

 検査の精度確保のためには、継続的な外部精度管理が不可欠である。当会は、継続的で新たな感染症にも対応すべく、国産試料による外部精度管理調査を準備している。
国産試料の調達には、スタート時には一定程度の予算が必要となるため財政支援を要望する。

P２

新興感染症に対する体制整備の要望-３

臨床検査技師の実人員把握のための関係法令の一部改正【現状と課題】
 COVID-19の拡大により、PCR検査業務、検体採取やワクチン接種の打ち手に対応できる臨床検査技師の重要性が増してきている。
 ただ全国に臨床検査技師がどの程度存在し、業務に従事しているか把握できていない。
○免許取得者数 → 免許取得者累計のため、現在勤務している実態を反映していない。
○医療施設静態調査 → 常勤換算従事者数のため、実人員を反映していない。
 臨床検査技師は、医療機関のみならず保健所、検疫所、衛生検査所や教育機関等にも勤務しており、現状では実人員を把握することは困難である。
 医師・歯科医師・薬剤師は免許取得者※1、看護師等・歯科衛生士・歯科技工士は就業者について、2年に一度届出義務が法律に規定※2されているが、臨床検査技師にはこの定めはない。※1医師・歯科医師・薬剤師統計により実態を把握 ※2衛生行政報告例により実態を把握（参考）他職種の届出義務の根拠規定（保健師助産師看護師法第33条）
第三十三条 業務に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。

【対策案】
 臨床検査技師の実人員を把握するため、届出義務の根拠規定を臨床検査技師等に関する法律に規定する。潜在臨床検査技師を把握することは、有事の際に有効である。

臨床検査技師の実人員把握は、有事における早期の検査体制の把握に資するだけではなく、平時を含む衛生行政の実態把握や基礎資料として医療提供体制の構築に活用できる。

P3

タスク・シフト/シェアを推進するための要望
医師の働き方改革に資するタスク・シフト/シェア推進のための臨床検査技師病棟配置への診療報酬上の評価の要望「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49号。）が令和3年5月28日に公布され、10月1日に施行された。
「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」
厚生労働省医政局長通知(医政発 0930 第16号)が令和3年9月30日に通知された。

法令等の整理が進み、実際のタスク・シフト/シェアへ病棟での臨床検査技師による実施により医師等の負担軽減に大きく寄与することが出来る
・輸血に関する定型的な事項や補足的な説明と同意書の受領

・病棟における採血業務

・検査にかかる薬剤を準備して、患者に服用してもらう行為

・採血を行う際に静脈路を確保

・救急救命処置の場における補助行為の実施・医療用吸引器を用いて鼻腔、口腔又は気管カニューレから喀痰を採取する行為

・持続皮下グルコース検査 等

一部の施設では臨床検査技師の病棟配置は実践され医師等の負担軽減に効果をあげているが、広く普及させるためにはマンパワー補強のための財源の確保が必要

臨床検査技師による病棟業務実施について、診療報酬上の評価（病棟検査業務実施加算100点（週１回）など ）の新設を要望する

P4

国民の健康を測る検体検査の品質・精度確保のための要望-1

精度管理の義務化の要望
特に正確で迅速な診断・治療が求められる医療現場においては、精度が担保された検体検査結果が必要不可欠
例えば
特定機能病院、地域医療支援病院
高度救命救急センター ・救命救急センター
国立高度専門医療センター、がん診療連携拠点病院、臨床研修病院
等
高度な医療を提供する施設での検体検査の精度確保については、「検体検査の精度管理等に関する検討会」においても指摘されている検体検査の精度管理等に関する検討会とりまとめ（平成30年3月）
高度な医療を提供する特定機能病院等においては、それぞれの提供する医療の内容を担保する高度な基準を満たすべきであり、検体検査の精度の確保に係る高度な基準ついても、それぞれの承認要件にすることについて別途検討する必要がある。

高度な医療を提供する医療機関においては、内部精度管理の実施、外部精度管理調査の受検を施設要件に加えることにより、施設の機能に相応する品質が確保された検体検査の提供へとつながる
P5

国民の健康を測る検体検査の品質・精度確保のための要望-2

高度な知識・技術を必要とする検体検査の品質の確保のための人的要件新設の要望
臨床検査技師等に関する法律（名称の使用禁止）第二十条 臨床検査技師でない者は、臨床検査技師という名称又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない・・・名称独占
一方で、法的に検体検査に業務制限はない ⇒ 誰がやっても法に抵触しない！
（平成17年4月21日） 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律改正の付帯決議より一部抜粋【附帯決議】政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
三．人体から排泄され、又は採取された検体に係る第二条に規定する検査のうち、高度な医学的知識及び技術を必要とするものについては、検査の適性を確保するため、臨床検査技師等の専門的知識や技能を有する者が行うことが望ましいことから、周知に務めること。

（令和2年2月19日） 医師の働き方改革を進めるためのタ
スク・シフト/シェアの推進に関する検討会（第６回）
資料3 現行制度上実施可能な業務の推進について
現行制度上実施可能とした業務について＜臨床検査技師＞
臨床検査技師により細胞診や超音波検査等の検査所見を報告書に記載し、担当医に交付すること↓
報告書は疾病の診断・治療・経過観察の重要な根拠となるため十分な知識・技術を有した専門職が作成する必要がある

検査結果が患者診療に重大な影響を及ぼす高度な医学的知識及び技術を必要とする検体検査（細胞判定に関する検査、微生物学的検査、輸血に関する検査等）に関しては、別途、専門的知識・技能を有した臨床検査技師が行うこと、等の人的要素を含んだ基準を定めることにより、品質の確保された検査結果が提供される。
P6

不妊治療の保険適用へ向けての体制整備の要望
生殖補助医療に係る品質・精度を確保するための基準【現状と課題】
 体外受精や顕微授精をはじめとする不妊治療は、特定不妊治療費助成事業により支援事業が実施され、助成対象施設に対し、構造設備や人的要件を求めているが不十分である。
 保険適用の検討にあたっては、安全性や有効性の確保のための体制の整備が不可欠である。
 医療機関で、体外受精や胚培養等に従事する職種は医師、臨床検査技師、看護師、薬剤師等に加え、医療系の国家資格を有していない技術者も一定数従事している。（生殖補助医療従事者の半数以上は臨床検査技師である）
 生殖医療に従事する者は専門的な知識・技術の担保とともに高い医療倫理観が求められる。
「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」
厚生労働省医政局長通知(医政発 0930 第16号)が令和3年9月30日に通知された。
臨床検査技師の実施可能な業務として、⑦ 血液製剤の洗浄・分割、血液細胞（幹細胞等）・胚細胞に関する操作
アレルギー反応を呈する患者や小児・新生児において有効に血液製剤を使用するための血液製剤の洗浄・分割、血液細胞（幹細胞等）・胚細胞に関する操作については、適切な衛生管理及び精度管理を確保する観点から、必要な知識・技術を有する者が行うことが求められるが、必ずしも医師が行う必要はなく、血液製剤や細胞治療の管理等に関する専門的な知識・技術を有する臨床検査技師を積極的に活用すことるが考えられる。

専門的な知識・技術を有する臨床検査技師を積極的に活用する業務実施要件を要望する。
P7