【重要】

2022 年 8 月 10 日

【オンライン資格確認】を導入されていないお客様へ
株式会社オネスティー
代表取締役 髙木宏一郎「オンライン資格確認」の最新状況について毎々大変お世話になっております。
さて、早速ですが、先週の土曜日（6 日）に、オンライン資格確認システムの近況の連絡をORCA の 『オネスティーの新着情報へようこそ！』 と 弊社ホームページの二つの方法を使いまして、お知らせいたしました。
その際に、『下記の 3 点がはっきりするまで待ってから、決めたらどうでしょうか？』 と皆様にはお答えしていることをお伝えしていましたが、本日の中医協の総会（第 527 回）の協議で宿題の回答がなされました。
① 原則義務としているが、どういうケースが例外として認められるのかを明確にする。
⇒ 紙レセプトのところは、例外とする。
② 補助金の見直しを早急にします。
⇒ 診療所、調剤薬局では、39 万円（消費税を入れると 42.9 万円）を上限として、補助する。
③ 診療報酬の加算を早急に見直します。
⇒ 廃止する方向で決定。となりました。
資料を添付しますので、ご覧ください。
これを受けましてオンライン資格確認を始めようという医療機関様、調剤薬局様もいらっしゃるかと思いますので、先日ご案内の通り、オンライン資格確認につきましては、以前よりご案内をして来ていますので、まずは、弊社からの ORCA 新着情報のページ ・ 弊社のホームページ をご覧ください。
また、支払基金のホームページ や オンライン資格確認ポータルサイト にも詳しく載っていますので、ご熟読ください。
カードリーダーのシステム別の推奨機種も本資料の最終ページに記載しております。
申請は、ご自分達でしなければなりません。弊社が代行ですることはありません。
導入後、補助金の申請書類だけは、弊社で準備（作成）いたします。
そういう流れも、今まで提供して来た文書に全て記載しています。
何かご不明な点がありましたら、メールにてお問い合わせください。
オンライン資格確認をする場合、メールアドレスの登録が必須ですので、メールでお受けいたします。
髙木宏一郎 メールアドレス：takaki@honesty-inc.co.jp
以上、よろしくお願いいたします。

-1-医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し

中医協 総－８－３
４ ． ８ ． 1 0〇 オンライン資格確認の導入を原則として義務化することに伴い、閣議決定を行った令和４年６月７日から令和４年12月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込むとともに、令和５年２月末までにシステム事業者との契約を結んだ医療機関・薬局について（※）、補助内容の見直しを行う。（従前どおり、令和５年３月末までに事業完了、同年6月末までに交付申請が必要）※ 上記申込期限は最も遅いケースであり、医療機関等はより早期の申込や契約が必要。

・ 病院：過半数以上の病院が事業額の上限を超過していることを踏まえ、現行の補助上限額を見直し（補助率は1/2を維持）
・ 診療所・薬局（大型チェーン薬局以外）：経営規模を踏まえ、実費補助とする。
・ 大型チェーン薬局：補助基準内にほぼ収まっていることから、現状を維持。
顔認証付きカードリーダーの申込時期

病院

顔認証付きカードリーダー
提供台数

２台導入する場合３台導入する場合上限に、その1／２を補助

100.1万円を上限に補助※事業額の200.2万円を上限に、その1／２を補助

95.1万円を上限に補助※事業額の190.3万円を上限に、その1／２を補助

210.1万円を上限に補助

200.2万円を上限に補助

190.3万円を上限に補助①令和3年4月
105万円を～令和４年上限に補助
６月６日※事業額の210.1万円を②令和４年
６月７日～（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局）

3台まで無償提供
１台導入する場合その他の費用の補助内容

大型チェーン薬局※事業額の420.2万円を ※事業額の400.4万円を ※事業額の380.6万円を上限に、その1／２を補助 上限に、その1／２を補助 上限に、その1／２を補助

診療所

薬局（大型チェーン薬局以外）

１台無償提供１台無償提供21.4万円を上限に補助※事業額の42.9万円を上限に、その1／２を補助

32.1万円を上限に補助※事業額の42.9万円を上限に、その3／4を補助同上基準とする事業額
42.9万円を上限に実費補助※ その他の費用：(1)マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、 (2)ネットワーク環境の整備、 (3)レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等※ 消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額※ 令和３年３月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局については上限額まで実費を補助する特例を実施※ ①の期間にカードリーダーを申し込んだ施設において、オンライン資格確認の運用が進んでいない状況に鑑み、迅速な運用を促進する観点から、令和４年６月７日から令和５年１月末までに運用開始した施設については、別途の補助を実施する（補助金交付済の施設を除く。別途の補助の内容は、①と②の差額とする）。

医療DXを推進し、医療機関・薬局において診療情報を取得・活用し質の高い医療を実施する体制の評価

中医協 総－８－２
４ ． ８ ． 1 0

 令和５年度より、保険医療機関・薬局に、医療DXの基盤となるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されることを踏まえ、当該システムを通じた患者情報の活用に係る現行の評価を廃止。

 その上で、医療DXの推進により、国民が医療情報の利活用による恩恵を享受することを推進する観点から、初診時等における情報の取得・活用体制の充実及び情報の取得の効率性を考慮した評価を新設。
オンライン資格確認等システムを通じた情報活用に係る現行の評価の廃止○ 電子的保健医療情報活用加算【医科・歯科】 マイナ保険証を利用する場合 ７点（初診）４点（再診）／ 利用しない場合 ３点（初診）【調剤】
マイナ保険証を利用する場合 ３点（月１回）／ 利用しない場合 １点（３月に１回）

廃止

初診時等における診療情報取得・活用体制の充実に係る評価の新設（新）医療情報・システム基盤整備体制充実加算
１ 施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合●点
２ １であって、オンライン資格確認等により情報を取得等した場合 ●点※調剤は、１ ●点（●月に●回）、２ ●点（●月に●回）

医療機関・薬局に求められること［施設基準］○ 次の事項を当該医療機関・薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること（対象はオンライン請求を行っている医療機関・薬局）。
① オンライン資格確認を行う体制を有していること。（厚労省ポータルサイトに運用開始日の登録を行うこと）② 患者に対して、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用（※）して診療等を行うこと。
［算定要件］○ 上記の体制を有していることについて、掲示するとともに、必要に応じて患者に対して説明すること。（留意事項通知）（※）この情報の取得・活用の具体的な方法として、上記にあわせて、初診時の問診票の標準的項目を新たに定めることを予定（薬局については、文書や聞き取りにより確認する項目を定めるとともに、当該情報等を薬剤服用歴に記録することを求める予定）

診療情報を取得・活用する効果（例）医療機関
 薬剤情報により、重複投薬を適切に避けられるほか、投薬内容から患者の病態を把握できる。
 特定健診結果を診療上の判断や薬の選択等に生かすことができる。

問診票の標準的項目を新たに定める（イメージ）
問診票（初診時）

薬局
 薬剤情報により、重複投薬や相互作用の確認が可能になる。

●今日の症状●他の医療機関の受診歴●過去の病気R4年8月時点で●処方されている薬オン資により
 特定健診の検●特定健診の受診歴 確認可能
●アレルギーの有無
査値を踏まえた●妊娠・授乳の有無
処方内容の確・・・・・・※当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療提供に努めています。

認や服薬指導が可能になる。

今後、閲覧可能な情報が増えること等によって正確な情報をより効率的に取得・活用可能となり、更なる医療の質の向上を実現