学校法人ミスパリ学園寄附行為

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、学校法人ミスパリ学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を愛知県名古屋市東区東桜１丁目８番３号に置く。
２

この法人は、従たる事務所を東京都中央区銀座５丁目１０番２号に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に有意な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
名

称

ミス・パリ エステティック専門学校

課

程

名

名古屋校 衛生（エステティック）専門課程

ミス・パリ・ビューティ専門学校

専門課程（美容）（衛生関係）

ミス・パリ・ビューティ専門学校 大宮校

専門課程（衛生）（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
（１）不動産業
２ 前項の収益事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
第３章

役員及び理事会（役 員）
第６条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事
５人以上１０人以下

1

（２）監事２人

２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人が設置するミス・パリ エステティック専門学校 名古屋校校長（２）評議員のうちから評議員会において選任した者 ２人以上４人以下（３）学識経験者のうちから理事会において選任した者 ２人以上５人以下
２ 前項第１号及び第２号の理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第８条 監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員若しくは役員の配偶者又は三親等の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（親族関係者等の制限）
第９条 この法人の役員のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が１人をこえて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員（校長及び教員その他の職員を含む。以下同じ。）が含まれることになってはならない。
３ この法人の監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（役員の任期）
第 10 条 役員（第７条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第 11 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、

2

１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 12 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員の報酬）第 13 条 役員は、その地位について報酬を支給しない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（理事長の職務）
第 14 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第 15 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 16 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 17 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及3び評議員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを愛知県知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 18 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、この会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため、過半数に達しないときは、この限りでない。
11 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじ

4

め意思を表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 19 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない
事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 20 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 21 条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、12 人以上 21 人以下の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しない
ときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらか5

じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 22 条 第 20 条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。
この場合において、同条第２項中「出席した理事全員」とあるのは「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 23 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（５）寄附行為の変更（６）合併（７）目的たる事業の成功の不能による解散（８）寄附金品の募集に関する事項（９）収益事業に関する重要事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 24 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 25 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 ３人以上７人以下（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事

6

会において選任した者

５人以上７人以下（３）学識経験者のうちから、理事会において選任した者

４人以上７人以下

２

評議員のうちには、各役員についてその配偶者又は三親等以内の親族が１人をこえて含まれることになってはならない。
３ 第１項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（報 酬）
第 26 条 第 13 条の規定は、評議員の報酬について準用する。
（任 期）
第 27 条 評議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）
第 28 条 評議員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
第５章

資産及び会計（資 産）
第 29 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

7

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財
産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。

５ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中、収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第 31 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 32 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に委託し、又は確実な銀行に定期預・貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 33 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産
中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第 34 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下、「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下、「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 35 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上７年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 36 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がな

8

ければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 37 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第 38 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計
算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなけ
ればならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公開）
第 39 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネ
ットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（資産総額の変更登記）第 40 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了
後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 41 条 この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるもの
とする。

9

第６章

解散及び合併（解 散）
第 42 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）愛知県知事の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては愛知県知事の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては愛知県知事の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第 43 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）
における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第 44 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て愛知県知事の認可を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 45 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、愛知県知事の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、愛知県知事に届け出なけ
ればならない。
第８章

補則（責任の免除）第 46 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務10

執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 47 条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（書類及び帳簿の備付）
第 48 条 この法人は、第 38 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、学校法人ミスパリ学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 50 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附 則
１ この寄附行為は、愛知県知事の認可の日（平成 20 年 4 月 8 日）から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長）
理事
理事
理事
理事
監事

下村 朱美
下村 マルコ
須賀谷 映子
山田 庸男
浅井
隆
榊原 弘魏

11

監事

川井

彰

第 25 条第１項第２号中「設置する学校を卒業した者」とあるのは、学校の卒業
生が年齢 25 年以上になるまでの間、「ミスパリエステティックスクール総合コースの卒業生」と読み替えるものとする。
４ この寄附行為は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
５ この寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
６ この寄附行為は、平成 22 年 10 月 1 日から施行する。
７ この寄附行為は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
８ この寄附行為は、平成 27 年 10 月 1 日から施行する。（平成 27 年 1 月 29 日、
愛知県知事認可）
９ この寄附行為は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。（平成 28 年 2 月 3 日、愛３

知県知事認可）10 この寄附行為は、平成 29 年 1 月 1 日から施行する。
（平成 29 年 2 月 10 日、愛知県知事認可）11 この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 4 条については
令和 2 年 3 月 31 日から施行する。（令和 2 年 3 月 25 日、愛知県知事認可）
12 この寄附行為は、令和 3 年 8 月 1 日から施行する。（令和 3 年 7 月 8 日、愛知
県知事認可）

12

新 旧 の 比 較 対 照 表
新旧（設置する学校）（設置する学校）

第４条 この法人は、前条の目的を達成する

第４条 この法人は、前条の目的を達成する

ため、次に掲げる学校を設置する。

ため、次に掲げる学校を設置する。

名称 課程名名称 課程名ミス・パリ エステティック専門学校 名古ミス・パリ エステティック専門学校 名古屋校

屋校

衛生（エステティック）専門課程

ミス・パリ・ビューティ専門学校

衛生（エステティック）専門課程

ミス・パリ・ビューティ専門学校

専門課程（美容）（衛生関係）

専門課程（美容）（衛生関係）

ミス・パリ・ビューティ専門学校 大宮校

ミス・パリ・ビューティ専門学校 大宮校

専門課程（衛生）専門課程（衛生）

ビューティ＆ウェルネス専門職大学＜新設＞

ビューティ＆ウェルネス学部
ビューティ＆ウェルネス学科（理事の選任）（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げる者とす

第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。

る。

（１）ビューティ＆ウェルネス専門職大学

＜新設＞

学長
（２）この法人が設置する専門学校の校長か（１）この法人が設置するミス・パリエステ

ら１人

ティック専門学校 名古屋校 校長（３）評議員のうちから評議員会において選任した者（２）評議員のうちから評議員会において選１人以上４人以下任した者（４）学識経験者のうちから理事会において選任した者

２人以上４人以下（３）学識経験者のうちから理事会において２人以上４人以下選任した者 ２人以上５人以下

２ 前項第１号、第２号及び第３号の理事

２

前項第１号及び第２号の理事は、校長又は、学長、校長又は評議員の職を退いたは評議員の職を退いたときは、理事の職

ときは、理事の職を失うものとする。

を失うものとする。

（役員の報酬等）（役員の報酬）第 13 条 役員は、その地位について報酬、

第 13 条 役員は、その地位について報酬を

賞与及び退職慰労金（以下、「報酬等」と支給しない。

いう。）を支給しない。
２ 役員には、その職務を執行するために要２

13

役員には、その職務を執行するために要新 旧 の 比 較 対 照 表
新旧した費用を弁償することができる。

した費用を弁償することができる。

（監事の職務）（監事の職務）

第 17 条 監事は、次の各号に掲げる職務を第 17 条 監事は、次の各号に掲げる職務を

行う。

行う。

（１）この法人の業務を監査すること。

（１）この法人の業務を監査すること。

（２）この法人の財産の状況を監査するこ（２）この法人の財産の状況を監査すること。

と。

（３）この法人の理事の業務執行の状況を監（３）この法人の理事の業務執行の状況を監

査すること

査すること

（４）この法人の業務又は財産の状況につい（４）この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、て、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会

当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

及び評議員会に提出すること。

（５）第 1 号又は第 2 号の規定による監査の（５）第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告したときは、これを愛知県知事に報告

し、又は理事会及び評議員会に報告する

し、又は理事会及び評議員会に報告する

こと。

こと。
＜以下、略＞＜以下、略＞

（報酬等）

（報 酬）

第 26 条 第 13 条の規定は、評議員の報酬

第 26 条 第 13 条の規定は、評議員の報酬等について準用する。

について準用する。

（解 散）

（解 散）

第 42 条 この法人は、次の各号に掲げる事

第 42 条 この法人は、次の各号に掲げる事

由によって解散する。

由によって解散する。

（１）理事会における理事総数の３分の２以（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席しとなった場合で、理事会における出席し14

新 旧 の 比 較 対 照 表新

旧た理事の３分の２以上の議決た理事の３分の２以上の議決

（３）合併

（３）合併

（４）破産

（４）破産

（５）文部科学大臣の解散命令（５）愛知県知事の解散命令

２ 前項第１号に掲げる事由による解散に

２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２

あっては愛知県知事の認可を、同項第２号号に掲げる事由による解散にあっては文に掲げる事由による解散にあっては愛知部科学大臣の認定を受けなければならな

県知事の認定を受けなければならない。

い。
（合 併）

（合 併）

第 44 条 この法人が合併しようとするとき

第 44 条 この法人が合併しようとするとき

は、理事会において理事総数の３分の２以は、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受上の議決を得て愛知県知事の認可を受けけなければならない。

なければならない。

（寄附行為の変更）（寄附行為の変更）

第 45 条 この寄附行為を変更しようとする

第 45 条 この寄附行為を変更しようとする

ときは、理事会において理事総数の３分のときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可

２以上の議決を得て、愛知県知事の認可をを受けなければならない。

受けなければならない。

２ 私立学校法施行規則に定める届出事項

２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理 については、前項の規定にかかわらず、理事事会において理事総数の３分の２以上の会において理事総数の３分の２以上の議決議決を得て、文部科学大臣に届け出なけれ を得て、愛知県知事に届け出なければならなばならない。

い。

附 則

附

則

１ この寄附行為は、愛知県知事の認可の日１（平成 20 年 4 月 8 日）から施行する。

（平成 20 年 4 月 8 日）から施行する。

２ この法人の設立当初の役員は、次のとお

２

りとする。

この寄附行為は、愛知県知事の認可の日
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事（理事長）

下村 朱美

理事（理事長）下村 朱美

理事

下村 マルコ理事

下村 マルコ15

新 旧 の 比 較 対 照 表
新

旧

理事

須賀谷 映子理事

須賀谷 映子

理事

山田 庸男

理事

山田 庸男

理事

浅井

隆

理事

浅井

監事

榊原 弘魏

監事

榊原 弘魏

監事

川井

監事

川井

彰

隆
彰

３ 第 25 条第 1 項第 2 号中「設置する学校

３ 第 25 条第 1 項第 2 号中「設置する学校を卒業した者」とあるのは、学校の卒業生を卒業した者」とあるのは、学校の卒業生

が年齢 25 年以上になるまでの間、「ミスパ

が年齢 25 年以上になるまでの間、「ミスパ

リエステティックスクール総合コースのリエステティックスクール総合コースの卒業生」と読み替えるものとする。

卒業生」と読み替えるものとする。

４ この寄附行為は、平成 21 年 4 月 1 日か

この寄附行為は、平成 21 年 4 月 1 日か

４ら施行する。

ら施行する。

５ この寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日か

この寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日か

５ら施行する。

ら施行する。

６ この寄附行為は、平成 22 年 10 月 1 日

この寄附行為は、平成 22 年 10 月 1 日

６から施行する。

から施行する。

７ この寄附行為は、平成 24 年 4 月 1 日か

この寄附行為は、平成 24 年 4 月 1 日か

７ら施行する。

ら施行する。

８ この寄附行為は、平成 27 年 10 月 1 日

この寄附行為は、平成 27 年 10 月 1 日

８から施行する。
（平成 27 年 1 月 29 日、愛から施行する。
（平成 27 年 1 月 29 日、愛知県知事認可）知県知事認可）９ この寄附行為は、平成 28 年 1 月 1 日か

この寄附行為は、平成 28 年 1 月 1 日か

９ら施行する。
（平成 28 年 2 月 3 日、愛知ら施行する。（平成 28 年 2 月 3 日、愛知

県知事認可）

県知事認可）

10 この寄附行為は、平成 29 年 1 月 1 日か

10 この寄附行為は、平成 29 年 1 月 1 日から施行する。
（平成 29 年 2 月 10 日、愛知ら施行する。
（平成 29 年 2 月 10 日、愛知

県知事認可）

県知事認可）

11

この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日か

11

この寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 4 条については令ら施行する。ただし、第 4 条については令

和 2 年 3 月 31 日から施行する。
（令和 2

和 2 年 3 月 31 日から施行する。（令和 2年 3 月 25 日、愛知県知事認可）

年 3 月 25 日、愛知県知事認可）

12 この寄附行為は、令和 3 年 8 月 1 日か

12 この寄附行為は、令和 3 年 8 月 1 日から施行する。
（令和 3 年 7 月 8 日、愛知県ら施行する。（令和 3 年 7 月 8 日、愛知県

知事認可）

知事認可）

16

新 旧 の 比 較 対 照 表
新旧13 この法人の組織変更時の役員は次のと＜新設＞おりとする。
理事（理事長）下村 朱美

理事

室伏 きみ子理事

本鍋田 あゆみ

理事

杉山 枝里

理事

杉原 昭二

理事

小山 節司

理事

山田 庸男

理事

秋山 千惠美

監事

殿水 幸雄

監事

久堀 好之

14 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和 年 月 日）から施行する。

17

（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

分
校

度

令和3 年度

開設年度の前年度

千円

千円

地

（ う ち 造 成 費 ）

―

―

基

準

内

―

594,108

基

準

外

―

―

施
設
置
経
費

設

図
設 教

書
具
具
備 校
備
品
小
計
新設校の開設年度の経常経費
合
計
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

施
設
設
備

基
準
内
基
準
外
図
書
教具・校具・備品

開設年度

令和6 年度

千円

千円

―
―

―
―

令和7 年度 令和8 年度
千円
―
―

合

計

千円
―
―

校地（13,676.71㎡）は、借用する。
借用契約期間：令和3年4月1日から令和25年3月31日まで
施設（基準内11,339.14㎡、基準外5,440.74 ㎡、合計16,779.88㎡）は、無償譲渡される。
財産目録の金額：2,775,562,172円

千円―
594,108――

39,740―――224,173

144,789―――

368,962―

858,021

―

―

―

―

858,021

144,789855,675
1,000,464―――

1,002,810
855,675
1,858,485

0 千円
0 千円
0 千円
0 千円

18

―
―

―
―

―
―

39,740様式第４号その４（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）
設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区

分

現金預金
合

計

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法1,858,485千円

2021年度までに学納金等事業活動収入から積立てられた現金預金4,334,660千円のうち1,858,485千円を財源に充当

1,858,485千円

19

様式第６号その２（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

財 産 目 録 総 括 表
年 度
科 目
一 基本財産二 運用財産
収益事業用財産
三 負債額
１ 固定負債
２ 流動負債
収益事業用負債四 基本財産＋運用財産
五 純資産（四－三）

令和２年度末（開設年度から３年前の年度）
4,037,896 千円
5,464,832 千円
126,361 千円
1,055,965 千円
18,561 千円
1,037,403 千円
2,986 千円
9,502,728 千円
8,446,763 千円

20

令和３年度末（開設年度の前々年度）
4,002,772 千円
5,735,269 千円
124,855 千円
1,248,478 千円
27,864 千円
1,220,614 千円
3,111 千円
9,738,041 千円
8,489,563 千円

申請時（令和４年３月３１日）
4,002,772 千円
5,735,269 千円
124,855 千円
1,248,478 千円
27,864 千円
1,220,614 千円
3,111 千円
9,738,041 千円
8,489,563 千円

貸 借 対 照 表
２０２２年

３月３１日
（単位：円）

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産その他の資産流動資産
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
5,341,327,484
4,180,308,431
1,161,019,053
4,396,713,069
9,738,040,553

前年度末
5,373,705,481
4,218,308,108
1,155,397,373
4,129,022,761
9,502,728,242

増減△ 32,377,997△ 37,999,677
5,621,680
267,690,308
235,312,311

本年度末
27,863,857
1,220,613,810
1,248,477,667

前年度末
18,560,906
1,037,403,839
1,055,964,745

増

本年度末
4,487,733,980
4,428,687,578
0
59,046,402
4,001,828,906
8,489,562,886
9,738,040,553

前年度末4,664,525,891
4,371,439,033
235,168,000
57,918,858
3,782,237,606
8,446,763,497
9,502,728,242

増減△ 176,791,911
57,248,545△ 235,168,000
1,127,544
219,591,300
42,799,389
235,312,311

21

減
9,302,951
183,209,971
192,512,922

様式第７号その１（第１１条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

１ 施設又は設備の整備計画
事業規模等

実 施 時 期

ビューティ＆ウェルネス専門職大学
設置に係る
校舎の改修

鉄筋コンクリート造
銅板葺地下1階付
6階建 16,779.88㎡
うち、校舎11,339.14㎡

令和5年1月
工事完了予定ビューティ＆ウェルネス専門職大学
設置に係る
図書の購入

図書 10,000冊
視聴覚資料 21点
雑誌 16種令和5年1月～
令和5年3月予定

ビューティ＆ウェルネス専門職大学
設置に係る
令和
設備の購入

教具・校具・備品 4,185点

令和5年1月～
令和5年3月予定

ミス・パリ エステティック専門学校
名古屋校の
校舎の改修

内壁修繕、ブラインド工事

令和4年5月～
令和4年9月予定

ミス・パリ・ビューティ専門学校の校舎の改修

外壁工事、非常照明設備・消防設備改修令和4年7月～
令和4年9月予定

ミス・パリ・ビューティ専門学校
大宮校の
校舎の改修

温水ポンプ交換

令和5年2月～
令和5年3月予定

年 度

事

項

４年度

22

備

考

事業規模等実 施 時 期

ビューティ＆ウェルネス専門職大学
設置に係る
設備の購入

教具・校具・備品 2,164点

令和5年11月～
令和6年3月予定

ミス・パリ エステティック専門学校
名古屋校の
校舎の改修

内壁修繕、ブラインド工事

令和5年5月～
令和5年9月予定

ミス・パリ・ビューティ専門学校の校舎の改修

正門改装工事

令和6年2月～
令和6年3月予定

ミス・パリ・ビューティ専門学校
大宮校の
校舎の改修

教室改修工事

令和6年2月～
令和6年3月予定

ミス・パリ エステティック専門学校
名古屋校の
校舎の改修

内壁修繕、ブラインド工事

令和6年5月～
令和6年9月予定

令和 ミス・パリ・ビューティ専門学校の
６年度
校舎の改修

裏門改装工事

令和7年2月～
令和7年3月予定

ミス・パリ・ビューティ専門学校
大宮校の
校舎の改修

教室改修工事

令和7年2月～
令和7年3月予定

ミス・パリ エステティック専門学校
名古屋校の
校舎の改修

内壁修繕、ブラインド工事

令和7年5月～
令和7年9月予定

年 度

事

項

令和
５年度

令和
７年度

23

備

考

事業規模等実 施 時 期

ミス・パリ・ビューティ専門学校の校舎の改修

教室改修工事

令和8年2月～
令和8年3月予定

ミス・パリ・ビューティ専門学校
大宮校の
校舎の改修

教室改修工事

令和8年2月～
令和8年3月予定

ミス・パリ エステティック専門学校
名古屋校の
校舎の改修

内壁修繕、ブラインド工事

令和8年5月～
令和8年9月予定

令和 ミス・パリ・ビューティ専門学校の
８年度
校舎の改修

教室改修工事

令和9年2月～
令和9年3月予定

ミス・パリ・ビューティ専門学校
大宮校の
校舎の改修

教室改修工事

令和9年2月～
令和9年3月予定

年 度

事

項

令和
７年度

24

備

考

様式第１０号その１（第１２条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）
年度

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計開 設 年 度
新設校分

令和 6 年 度
新設校分

385,230
10,67500031,140000699,660
27,000△373,230△374,880
405,595

711,660
10,95500031,5180001,035,660
27,000△699,660△496,080
621,053

令和 7 年 度
新設校分
1,047,660
10,95500032,0250001,370,460
27,000△1,035,660△327,236
1,125,204(支出の部）
年
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

完 成 年 度
新設校分
1,382,460
10,95500032,7000001,370,460
27,000△1,370,460
12,035
1,465,150（単位 千円）度

開 設 年 度
新設校分

令和 6 年 度
新設校分

377,220
110,570
263,385000150,00000500
0△496,080
405,595

473,220
196,410251,15900000
27,000500
0△327,236
621,05325

令和 7 年 度
新設校分
564,220
266,190
255,25900000
27,000500
012,035
1,125,204

完 成 年 度
新設校分
564,220332,970259,35900000
27,000500
0281,101
1,465,150

様式第１０号その２（第１２条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４横型）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入 計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出
教育活動外支出 計支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別収 支 資産処分差額
支 出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計度385,230
10,6750031,1400427,045377,220
194,270
284,1850855,675△428,630
0
6,000
6,000
0
0
0
6,000
△422,630
0
0
0
0
0
0
0
500
△423,130△150,000△573,130
229,4690△343,661

711,660
10,9550031,5190754,134
473,220
289,610
271,959
01,034,789△280,655
0
6,000
6,000
0
0
0
6,000
△274,655
0
0
0
0
0
0
0
500
△275,1550△275,155△343,661
0△618,816

1,047,660
10,9550032,0250
1,090,640
564,220359,390276,05901,199,669△109,029
0
6,000
6,000
0
0
0
6,000
△103,029
0
0
0
0
0
0
0
500
△103,529
0△103,529△618,8160△722,345（単位 千円）完 成 年 度
新設校分
1,382,460
10,9550032,70001,426,115
564,220
426,170
280,15901,270,549
155,566
0
6,000
6,000
0
0
0
6,000
161,566
0
0
0
0
0
0
0
500
161,0660
161,066△722,345
0△561,279

433,045855,675

760,134
1,034,789

1,096,640
1,199,669

1,432,115
1,270,549

開 設 年 度
新設校分

令和 6 年 度
新設校分26

令和 7 年 度
新設校分