令和６年度からの奨学金制度の改正（授業料減免等の中間層への拡大）
授業料等減免と給付型奨学⾦をセットで⾏う「⾼等教育の修学⽀援新制度」について、⼦育て⽀援等の観点から、多⼦世帯の中間層に⽀援対象を拡⼤。あわせて理⼯農系の中間層にも拡⼤。

学部段階（⼤学・短⼤・⾼専・専⾨学校）向け

授業料減免等の中間層への拡⼤

多⼦世帯

私⽴学校の
理⼯農系

1/4

給付型奨学⾦1/4

⽂系との授業料差額

２／3
1／3
授業料等減免

年収⽬安

2／3
約270万円

新規拡充区分

1／3
約300万円

約380万円

約600万円＜⽀援対象＞
・新規⽀援区分の対象は、世帯年収600万円程度までの学部段階（⼤学、短⼤、⾼専4・5年⽣、専⾨学校）
・多⼦世帯⽀援︓扶養する⼦の数が３⼈以上である世帯（扶養する⼦が３⼈以上いる間、第１⼦から⽀援）が対象
・理⼯農系⽀援︓学問分野をまたがる学部・学科も、授与する学位の分野に理学・⼯学・農学が含まれれば対象＜⽀給⽔準＞
・多⼦世帯⽀援︓全額⽀援の1/4⽀援（給付型奨学⾦と授業料等減免）
・理⼯農系⽀援︓私⽴学校における⽂系との授業料差額（⼈⽂・社会科学系との授業料に差が⽣じていることに着⽬し、私⽴の学校を対象に⽀援）【奨学金の改正について】 文部科学省ホームページトップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 奨学金事業の充実
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shougakukin/main.htm【理工農系支援の対象機関について】 文部科学省ホームページトップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 高等教育の修学支援新制度> 高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等） > 理工農系学部学科の対象機関リスト（令和5年12月1日）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421838_00004.htm

3【授業料等減免】
多⼦世帯の学⽣等に対しては、⾮課税世帯に準ずる世帯の学⽣の４分の１の額を減免する。私⽴理⼯農系の学部等に通う学⽣等に対しては、授業料平均額の⽂系との差額に着⽬して授業料等減免を⾏う。
【給付型奨学⾦（学資⽀給⾦）】
多⼦世帯の学⽣等に対してのみ、⾮課税世帯に準ずる世帯の学⽣の４分の１の額を⽀給する。

＜夜間制＞

＜昼間制＞
給付額
（参考）年額⽉額

授業料減免額
⼊学⾦減免額（年額）

国公⽴

134,000円

私⽴

175,000円

私⽴

233,400円

国公⽴

97,500円

私⽴

155,000円

私⽴

155,000円

国公⽴

58,700円

私⽴

175,000円

私⽴

233,400円

国公⽴

41,700円

私⽴

147,500円

私⽴

147,500円

多⼦
⼤学
理⼯農

多⼦
短期⼤学
理⼯農

多⼦
⾼等専⾨学校
理⼯農

多⼦
専⾨学校
理⼯農

※給付額は昼間制と同じ

⾃宅
⾃宅外
⾃宅
65,000円
⾃宅外
⾃宅
86,700円
⾃宅外
⾃宅
42,300円
⾃宅外⾃宅
62,500円
⾃宅外
⾃宅
62,500円
⾃宅外
⾃宅
21,200円
⾃宅外
⾃宅
32,500円
⾃宅外
⾃宅
43,400円
⾃宅外
⾃宅
17,500円
⾃宅外
⾃宅
40,000円
⾃宅外
⾃宅
40,000円
⾃宅外
70,500円

7,300円
16,700円
9,600円
19,000円

87,600円
200,400円
115,200円
228,000円

7,300円
16,700円
9,600円
19,000円

87,600円
200,400円
115,200円
228,000円

4,400円
8,600円
6,700円
10,900円

52,800円
103,200円
80,400円
130,800円

7,300円
16,700円
9,600円
19,000円

87,600円
200,400円
115,200円
228,000円

国公⽴
⼤学
私⽴
理⼯農 私⽴
国公⽴
多⼦
短期⼤学
私⽴
理⼯農 私⽴国公⽴多⼦
⾼等専⾨学校私⽴
理⼯農 私⽴
国公⽴
多⼦
専⾨学校
私⽴
理⼯農 私⽴多⼦

授業料減免額（年額）

⼊学⾦減免額67,000円
90,000円
120,000円
48,800円
90,000円
90,000円

35,300円
35,000円
46,700円
21,200円
42,500円
42,500円※現在開講されていない

20,900円
97,500円
97,500円

8,800円
35,000円
35,000円※ 通信教育課程における第Ⅳ区分の授業料等減免額及び給付型奨学⾦の⽀給額はそれぞれ以下のとおり。
（授業料減免額及び⼊学⾦減免額は多⼦世帯・理⼯農系共通、給付額は多⼦世帯の学⽣等のみ⽀給。）
授業料減免額（年額） ……………..…32,500円
⼊学⾦減免額（⼀回限り⽀給）……7,500円
給付額（年額） ……………………………12,800円※ 児童養護施設等の⼊所者等・⽣活保護世帯出⾝者・社会的養護を必要とする学⽣等の給付⽉額は以下のとおり。
（これに該当しない⾃宅外通学の場合、給付額は上表のとおり。）【⼤学、短期⼤学、専⾨学校】 国公⽴…8,400円、私⽴…10,700円、【⾼等専⾨学校】 国公⽴…6,500円、私⽴…8,800円※ 独⽴⾏政法⼈・地⽅独⽴⾏政法⼈が設置する学校は、国公⽴に含む。

4令和６年度からの奨学金制度の改正（授業料免除等の中間層への拡大）に係るFAQ【制度全般】
問1 この制度は、いつから始まるのですか。
⇒ 令和６年度から開始予定です。（令和６年４月に入学する方・令和６年４月時点で前年度から在学中の方、いずれの学生も対象となります。）
問2-1 対象となる学校はどこですか。
⇒ 一定の要件を満たすことを確認された大学等（大学、短期大学、高等専門学校（４・５年生）、専門学校）に通う学生の方が対象です。なお、理工農系支援は私立の学校に通う学生の方が対象です。
問2-2 ６年生の学部は、６年間支援の対象となりますか。
⇒ 修業年限が６年間の医学部・歯学部等の場合、修業年限内は支援を受けることができます。
問3 支援対象は、世帯年収がいくらまでですか。
⇒ 新たに支援する区分 （p.１の新規拡充区分）の対象となる方は、世帯年収600万円程度（申請時点での年収）までです。例えば、父（給与所得者）、母（無収入）、本人（18歳）、中学生以下のきょうだい、の４人（子供３人の場合は５人）世帯の場合は世帯年収600万円程度としていますが、家族構成や就業形態に応じて年収上限が変わります。
問4 なぜ、600万円程度なのですか。
⇒ 現行制度の対象となっていない中間所得層へ対象範囲を拡大する目的で、収入基準を引き上げました。
問5 いつ申し込めば良いですか。
⇒ 令和６年度から新たに支援する区分の対象となる方については、在学採用（令和６年４月に新たに入学する方も、前年より在籍中の方も、４月以降に在籍する大学等を通じて申し込み）になる予定です。
現行制度の対象（非課税世帯～年収380万円程度までを対象）となる方については、これまでと同様に進学前の高校３年生時に高校を通じて申し込むことが可能です。

5令和６年度からの奨学金制度の改正（授業料免除等の中間層への拡大）に係るFAQ【多子世帯支援】問6 「多子世帯」とは具体的にはどのような内容ですか。
⇒ 扶養するお子さんの人数が３人以上である世帯の学生の方が対象となります。
問7 多子世帯支援の場合、支援額はどの程度でしょうか。
⇒ 全額支援の４分の１（授業料等減免と給付型奨学金）の支援を行う予定です。
【授業料等減免（予定額）】
国公立

私立

入学金

授業料

入学金

授業料

大学

約7万円

約13万円

約7万円

約18万円

短期大学

約4万円

約10万円

約6万円

約16万円

高等専門学校

約2万円

約6万円

約3万円

約18万円

専門学校

約2万円

約4万円

4万円

約15万円

【給付型奨学金（予定額）】
国公立 大学・短期大学・専門学校

自宅生 約9万円、自宅外生 約20万円

国公立 高等専門学校

自宅生 約5万円、自宅外生 約10万円

私立大学・短期大学・専門学校

自宅生 約12万円、自宅外生 約23万円

私立高等専門学校

自宅生 約8万円、自宅外生 約13万円

6令和６年度からの奨学金制度の改正（授業料免除等の中間層への拡大）に係るFAQ
問8 「扶養する子供が３人以上」とは、どういう意味ですか。
⇒ 申し込んだ時点で、扶養されているお子さんが３人以上であることとしています。仮にそのご家庭にお子さんが３人いたとしても、一番上のお子さんが社会人となって扶養から外れていれば、「扶養する子供」の数としては２人になり、支援対象から外れます。
問9 多子世帯支援とは、３人目の子が対象になるのですか。
⇒ 3人目の子ではありません。1人目から対象になります。ただし上のお子さんが卒業するなどして扶養から外れると、多くの場合、下のお子さんは対象から外れることになります。
問10 どうして「扶養する子供」という条件があるのでしょうか。
⇒ 同時に複数のお子さんを扶養されていることの負担を軽減するためにこのような条件としました。
上の子供が独立したご家庭への支援継続よりも、次の代の新たに進学する子を抱える家庭への支援を優先したいと考えています。
問11 多子世帯支援と理工農系支援の両方に該当する場合、どちらが優先されますか。
⇒ 原則、多子世帯の支援となります。
問12 令和７年度から多子世帯の授業料等が無償化されると聞いたのですが、令和７年度以降は、令和６年度からの多子世帯の中間層への支援は、なくなるのでしょうか。
⇒ 令和６年度は全額支援の４分の１の支援（問７参照）ですが、令和７年度以降、授業料・入学金については、所得制限は設けず、現行制度と同様に無償化します。また、令和６年度から支給が開始される給付型奨学金については、令和７年度以降も年収約600万円以下の世帯については、年収に応じた支給を受けることができ、より支援が充実することとなります。

7令和６年度からの奨学金制度の改正（授業料免除等の中間層への拡大）に係るFAQ【理工農系支援】問13 理工農系支援の支援対象は、どうなるのですか。
⇒ 私立の大学・短大・高等専門学校（４・５年生）・専門学校に通う学生の方が対象となります。
問14 理工農系支援の場合、支援額はどの程度でしょうか。
⇒ 授業料の人文社会科学系等との差額に着目して授業料等減免で支援を行う予定です。
（参考）
入学金

授業料

大学

約9万円

約23万円

短期大学

約6万円

約16万円

入学金

授業料

高等専門学校

約4万円

約23万円

専門学校

4万円

約15万円

問15 理工農系支援の対象校（対象学部・学科）は、どこになるのでしょうか。
⇒ 対象となる予定の私立学校の理工農系学部・学科について、リストを公表しています。
以下のリンクから御確認下さい。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/1421838_00004.htm
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問16 理工農系支援とは、どの学部・学科が対象ですか。学部・学科の名称だけでは判断つきません。
⇒ 例えば、「データサイエンス学科」、「コンピュータシステム学科」、「環境創生学科」など、「理学」・「工学」・「農学」といった言葉が学部・学科の名称が入っていない場合でも対象となる場合があります。
各学校から申請された後、文部科学省において確認・審査を行い、対象となる予定の私立学校の理工農系学部・学科のリストを公表しておりますので、具体的な学部・学科は上記のリンクから御確認下さい。
問17 多子世帯支援と理工農系支援の両方に該当する場合、どちらが優先されますか。
⇒ 原則、多子世帯の支援となります。
なお、令和７年度から多子世帯の授業料等が無償化されますが、理工農系支援は令和７年度以降も引き続き支援されます。また、令和７年度以降、多子世帯支援と理工農系支援の両方に該当する場合は、多子世帯の支援となります。

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