別紙1

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引続き通常の賃貸処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．法人で採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）
当法人では、社会福祉事業のみをを実施しているため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、社会福祉事業のみをを実施しているため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）
・「法人本部」
イ 三幸の園拠点（社会福祉事業）
・「特別養護老人ホーム三幸の園」
・「短期入所施設三幸の園」
・「三幸の園指定居宅介護支援事業所」
ウ 山崎園拠点（社会福祉事業）
・「特別養護老人ホーム山崎園」
・「ユニット型特別養護老人ホーム山崎園」
・「短期入所施設山崎園」
・「ユニット型短期入所施設山崎園」
・「やまざきデイサービスセンター」
・「やまざきホームヘルパーステーション」
・「グループホームやまざき」
・「山崎園居宅介護支援事業所」
・「生活支援ハウス山崎」エ 松城拠点（社会福祉事業）
・「松城デイサービスセンター」
・「松城指定居宅介護支援事業所」
オ 神ケ谷園拠点(社会福祉事業）
・「救護施設神ケ谷園」
カ 大平台の園拠点（社会福祉事業）
・「三幸の園デイサービスセンター」
・「三幸の園ホームヘルパーステーション」
・「訪問看護ステーション大平台」
・「地域包括支援センター大平台」
・「ユニット型短期入所施設三幸の園」

キ

ライフケアアダージョ大平台（社会福祉事業）
・「ライフケアアダージョ大平台」
カ 建設特別会計
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地
建物
定期預金
合

計

前期末残高
414,776,787
2,924,004,330
3,000,000
3,341,781,117

当期増加額
082,722,608
082,722,608

当期減少額
0
140,316,540
0
140,316,540

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
６．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
119,447,337円
建物（基本財産）
363,386,222円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計482,833,559円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
12,050,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計
12,050,000円
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
基本財産
土地
建物
定期預金
小
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
小
合

計

414,776,787
4,528,486,256
3,000,000
4,946,263,043

計
計

107,972,550
563,107,327
289,705,135
9,523,971
80,301,715
290,233,107
01,340,843,805
6,287,106,848

該当なし
８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
９．関連当事者との取引の内容
該当なし
１０．重要な偶発債務該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

減価償却累計額
01,662,075,858
1,662,075,858

53,617,482
118,471,440
5,479,200
73,182,821
221,286,338
472,037,281
2,134,113,139

当期末残高
414,776,787
2,866,410,398
3,000,000
3,284,187,185
107,972,550
509,489,845
171,233,695
4,044,771
7,118,894
68,946,769
0
868,806,524
4,152,993,709

当期末残高
414,776,787
2,866,410,398
3,000,000
3,284,187,185

１２．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(単位：円)
リース資産の種類
未経過ﾘｰｽ料期末残高
リース料総額器具及び備品4,617,720
2,141,802別紙2

計算書類に対する注記（法人本部拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引続き通常の賃貸処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）法人本部拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
・「法人本部」（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
・「法人本部」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
該当なし
５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
その他の固定資産
土地
建物
構築物
器具・備品
小
合

計
計

0
0
3,150,000
1,152,175
4,302,175
4,302,175

減価償却累計額

01,565,280
1,152,173
2,717,453
2,717,453

当期末残高
0
0
1,584,720
2
1,584,722
1,584,722

８．関連当事者との取引内容
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（三幸の園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引続き通常の賃貸処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）三幸の園拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
・「特別養護老人ホーム三幸の園」
・「短期入所施設三幸の園」
・「三幸の園指定居宅介護支援事業所」（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
・「特別養護老人ホーム三幸の園」
・「短期入所施設三幸の園」
・「三幸の園指定居宅介護支援事業所」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地
建物
特定預金
合

計

前期末残高
100,000,000
593,830,507
3,000,000
696,830,507

当期増加額
082,722,608
082,722,608

当期減少額
032,376,216
0
32,376,216

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

当期末残高
100,000,000
644,176,899
3,000,000
747,176,899

取得価額
基本財産
土地
建物
小
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
小合

減価償却累計額

当期末残高

計100,000,000
1,423,634,213
1,523,634,213

779,457,314
779,457,314

100,000,000
644,176,899
744,176,899

計
計

17,558,469
31,989,087
22,450,244
106,787,712
178,785,512
1,702,419,725

7,595,931
29,765,354
19,206,849
83,607,167
140,175,301
919,632,615

9,962,538
2,223,733
3,243,395
23,180,545
38,610,211
782,787,110

８．関連当事者との取引内容
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（山崎園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引続き通常の賃貸処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）山崎園拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
・「特別養護老人ホーム山崎園」
・「ユニット型特別養護老人ホーム山崎園」
・「短期入所施設山崎園」
・「ユニット型短期入所施設山崎園」
・「やまざきデイサービスセンター」
・「やまざきホームヘルパーステーション」
・「グループホームやまざき」
・「山崎園居宅介護支援事業所」
・「生活支援ハウス山崎」（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
・「特別養護老人ホーム山崎園」
・「ユニット型特別養護老人ホーム山崎園」
・「短期入所施設山崎園」
・「ユニット型短期入所施設山崎園」
・「やまざきデイサービスセンター」
・「やまざきホームヘルパーステーション」
・「グループホームやまざき」
・「山崎園居宅介護支援事業所」
・「生活支援ハウス山崎」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地
建物
合

計

前期末残高

当期増加額

119,447,337
796,318,895
915,766,232

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし

当期減少額
0
0
0

0
40,458,819
40,458,819

当期末残高
119,447,337
755,860,076
875,307,413

６．担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
土地（基本財産）
119,447,337円
建物（基本財産）
363,386,222円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計482,833,559円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）
12,050,000円―――――――――――――――――――――――――――――――――
計
12,050,000円
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
基本財産
土地
建物
小
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
小合

減価償却累計額

当期末残高

計119,447,337
1,418,498,758
1,537,946,095

662,638,682
662,638,682

119,447,337
755,860,076
875,307,413

計
計

5,279,800
61,328,250
106,375,430
9,523,971
21,190,310
119,536,585
323,234,346
1,861,180,441

26,188,063
65,780,190
5,479,200
17,600,133
106,229,571
221,277,157
883,915,839

5,279,800
35,140,187
40,595,240
4,044,771
3,590,177
13,307,014
101,957,189
977,264,602

８．関連当事者との取引内容
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(単位：円)
リース資産の種類
未経過ﾘｰｽ料期末残高
リース料総額器具及び備品2,261,520
226,152

別紙2

計算書類に対する注記（神ケ谷園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引続き通常の賃貸処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）神ケ谷園拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
・「救護施設神ケ谷園」（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
・「救護施設神ケ谷園」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地
建物
合

計

前期末残高

当期増加額

92,078,500
749,484,362
841,562,862

当期減少額
0
0
0

0
34,766,180
34,766,180

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
基本財産
土地
建物
その他の固定資産92,078,500
827,708,260
919,786,760

減価償却累計額

112,990,078
112,990,078

当期末残高
92,078,500
714,718,182
806,796,682

当期末残高
92,078,500
714,718,182
806,796,682

土地
建物
構築物
車輌運搬具
器具備品
合

計

13,000,000
6,748,212
107,639,836
9,334,561
32,396,298
169,118,907

891,531
17,836,793
9,049,252
19,484,089
47,261,665

13,000,000
5,856,681
89,803,043
285,309
12,912,209
121,857,242

８．関連当事者との取引内容
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（大平台の園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引続き通常の賃貸処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）大平台の園拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
・「三幸の園デイサービスセンター」
・「三幸の園ホームヘルパーステーション」
・「訪問看護ステーション大平台」
・「地域包括支援センター大平台」
・「ユニット型短期入所施設三幸の園」（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
・「三幸の園デイサービスセンター」
・「三幸の園ホームヘルパーステーション」
・「訪問看護ステーション大平台」
・「地域包括支援センター大平台」
・「ユニット型短期入所施設三幸の園」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地
建物
合

計

前期末残高

当期増加額

61,918,950
672,375,718
734,294,668

当期減少額
0
0
0

0
27,016,974
27,016,974

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

当期末残高
61,918,950
645,358,744
707,277,694

取得価額
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物
構築物
車輌運搬具
器具備品
合

計

減価償却累計額

当期末残高

61,918,950
672,375,718
734,294,668

27,016,974
27,016,974

61,918,950
645,358,744
707,277,694

0
77,590,552
24,793,640
17,660,602
17,620,834
137,665,628

3,792,577
1,522,740
17,660,593
4,350,180
27,326,090

073,797,975
23,270,900
913,270,654
110,339,538

８．関連当事者との取引内容
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース資産の種類
器具及び備品未経過ﾘｰｽ料期末残高
リース料総額2,098,800
1,709,730

別紙2

計算書類に対する注記（ライフケアダージョ大平台拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引続き通常の賃貸処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）ライフケアアダージョ大平台拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
・「ライフケアアダージョ大平台」（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
・「ライフケアアダージョ大平台」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

土地
建物
合

計

当期減少額
0
0
0

0

当期末残高
0
0

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

基本財産
土地
建物
0
その他の固定資産

0

0
0
0

0
0
0

土地
建物
構築物
車輌運搬具
器具備品
合

計

89,692,750
399,619,344
14,560,576

15,054,399
894,261

6,348,774
510,221,444

724,902
16,673,562

89,692,750
384,564,945
13,666,315
0
5,623,872
493,547,882

８．関連当事者との取引内容
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
リース資産の種類
器具及び備品未経過ﾘｰｽ料期末残高
リース料総額257,400
205,920

別紙2

計算書類に対する注記（松城拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引続き通常の賃貸処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）松城拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
・「松城デイサービスセンター」
・「松城指定居宅介護支援事業所」（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
・「松城デイサービスセンター」
・「松城指定居宅介護支援事業所」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類
土地
建物
合

計

前期末残高

当期増加額

41,332,000
111,994,848
153,326,848

当期減少額
0
0
0

0
5,698,351
5,698,351

５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
基本財産
土地
建物

41,332,000
186,269,307

減価償却累計額

79,972,810

当期末残高
41,332,000
106,296,497

当期末残高
41,332,000
106,296,497
147,628,497

小その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
小合計227,601,307

79,972,810

147,628,497

計
計

262,500
1,196,566
9,665,998
6,390,729
17,515,793
245,117,100

94,981
1,106,822
9,665,994
5,738,256
16,606,053
96,578,863

167,519
89,7444
652,473
909,740
148,538,237

８．関連当事者との取引内容
該当なし
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために
必要な事項
該当なし

別紙2

計算書類に対する注記（建設特別会計拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法
・上記以外の有価証券で時価にないもの－移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約1件当りのリース料総額が300万円を超えるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・長期前払費用－定額法（３）引当金の計上基準
・賞与引当金－職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金－職員の退職金の支給に備えるため、一般財団法人静岡県社会福祉事業共済会に預け入れた掛金を退職給付引当金に計上している。
（４）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引続き通常の賃貸処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。
２．採用する退職給付制度
常勤職員については、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び一般財団法人
静岡県社会福祉事業共済会の実施する退職金共済制度に加入している。
３．拠点が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当拠点区分の作成する計算書類は、以下のとおりになっている。
（１）建設特別会計拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３(⑪)）
・「建設特別会計」（３）拠点区分資金収支明細書（別紙３(⑩)）
・「建設特別会計」
４．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
該当なし
５．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
６．担保に供している資産
該当なし
７．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
その他の固定資産
器具及び備品
建設仮勘定
合計

８．関連当事者との取引内容
該当なし

減価償却累計額
0
0
0

当期末残高
0
0
0

0
0
0

９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１０．重要な後発事象
該当なし
１１．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし