第３回仙台市ガス事業民営化推進委員会議事録1.

日時

令和元年９月２４日（火）2.

場所

ホテルメトロポリタン仙台３階

3.

出席委員

１８時～１９時３０分「藤」

橘川武郎委員、今野薫委員、成田由加里委員、福嶋路委員、四元弘子委員、渡辺達徳委員

4.

事務局

ガス事業管理者

氏家道也、理事

事業改革調整室長
5.

中鉢健嗣、次長

佐竹利明、総務部長

坂本知靖、杉山朋弘

会議の経過
（１）開会
（事務局）６人の委員にご出席いただいており、定足数を満たしている。
（２）議事（委員長）第３回仙台市ガス事業民営化推進委員会を開催する。会議の公開、非公開については、第１回委員会で審議したとおり、本日も非公開とさせていただく。本日の議事録署名委員
は、前回成田委員だったので、福嶋副委員長にお願いする。
（議事１

市民サービスの向上について）（委員長）本日は３つの議題がある。第一の市民サービスの向上について、資料１に沿って説明を願う。
（事務局）２ページについて。前回の委員会では、電力・ガス小売自由化による影響が東北地方では見られない中、電気とガスのセット販売や生活関連サービスなど、多様化なサービスの提供により利用者の利便性を高め、市民サービスの向上を図ることを目的とした。この達成に向け、具体的に事業継承者に求める市民サービスの向上の考え方についてご議論いただきたい。
続いて３ページ。お客さまへのサービスについて、民営化後に期待される状況を現状のサービス水準の維持と向上に分けている。維持については、現状の都市ガス料金水準を上限とすることや、これまで実施してきたサービス水準の維持を想定している。向上については、これまで提供してきたサービスの質の向上やサービスの多様化が考えられる。
続いて４ページはガス料金についてである。お客さま数上位のガス会社における一般ガス料金の水準を比較している。仙台市は東京ガスや大阪ガスよりも高いが、東邦ガスや西部ガスよりは安いという状況にある。それ以外のガス会社との比較でも相対的に低いレベルにある。
続いて５ページ。直近の民営化の事例における都市ガス料金の取扱いを示している。例えば、柏崎市は３年間料金を上げないよう求めている。また、大津市はコンセッション方式を採用しているので、条例で定める料金上限の範囲内となっている。他の都市も料金水準の維持を求め、一部の自治体では低廉化を図るとしているところもある。
続いて６ページ。ガス料金の考え方を整理している。仙台市の水準は、大手と比較しても1遜色ない水準である。また、過去の民営化事例では一定期間料金の上限がある。永続的なガス事業の発展のためには、安定供給に必要な経費を確保しつつ、一方で自由競争化においては自由な料金設定が必要である。サービス内容は、料金だけでなく総合的な判断が必要である。しかしながら、低廉なガスを使用してきたお客さまに対しては、料金の値上げはサービス水準の低下となり、他都市と同様に、料金に一定期間上限を設定することが望ましい。
続いて７ページ。現在ガス局が実施しているサービスを記載している。ガス局では、公営企業者でありながら、クレジットカード払いや開閉栓のインターネット申し込み、コールセンターの設置などを実施してきており、事業継承者にも、サービス水準を維持するとともに、質を向上することを期待する。
続いて８ページ。自由化後の大手事業者のサービスの提供状況であり、第１回委員会の資料の抜粋となっている。赤枠の電気とガスのセット販売や緑枠の新たなサービスの展開が進んでいる。また、９ページは新たなサービスの具体的な事例を示している。これらで例示したような、ガス局で提供していないサービスについては、事業継承者から様々な提案を頂きたいと考えている。
続いて１０ページ。民営化後の市民サービス向上のイメージをまとめたものである。下の
図の左側の青い部分はガス局が実施してきたサービスであり、水準の維持、さらには質の向上を求めていきたい。また、料金に一定期間上限を設けることで、お客さまの負担を増やさないことが必要と考える。さらに、右側の現在ガス局が提供できていないサービスを、民間の創意工夫で自由に提案していただくことが大事だと思っている。
（委員）４ページのガス料金の水準のグラフについて。全事業者が平行に推移しているが、その仕組みを教えて欲しい。

（事務局）ガス料金には原料費調整制度がある。原料を海外から輸入しているため、料金を算定するために毎回改訂するのではなく、約款の中に原料価格変動に合わせて料金が変動するような仕組みが入っている。全国の貿易統計値に連動するように計算するので、トレンドとして同じような動きをする。
（委員）民営化後のガス料金の水準について、基本的に自由にやらせるべきというのが原則かと思う。一方で、市民生活の激変も困るので、６ページのように一定期間の制限というのはやむを得ないのかなと思う。ただ、公営であるがゆえに、コスト計算上で得な部分があるのか。

（事務局）一番は税の負担がないというのが大きな違いになる。事業継承者には、追加コストとして確実に税がかかり、その上で料金水準を維持してもらうことになる。道路占用料もあるが、仙台市は道路占用料を払っているので、今回は該当しない。
（委員）税金を考慮しても何年くらい維持してもらえるか、また、期間満了後いきなり上がっても困るということも踏まえ、議論させてもらいたい。

（委員）事業継承者に、一定期間料金の値上げをストップしてもらうということを約定の中に入れてもらうというのはあると思うが、履行の担保について、これまでの事例で何らかの措置を取るということを事前に約定しているかどうかを教えてもらいたい。
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（事務局）全てを確認しているわけではないが、一般的にはそこまでは求めていない。出資をするという関わり方もあり、その場合は関わり方を強めるような場合もあるかもしれないが、契約の中で、というのは把握していない。
（委員）事業継承者をどこまで拘束するかということよりは、事業者を選定する上で、長い目で見て信頼できるかどうかを十分に吟味するというプロセスの問題としてとらえたほうがよいのではないかと考える。

（委員）１０ページの多様化による新規サービスについて、選定時に電気やセキュリティ、暮らしサポートといったサービスを比較するのが難しいが、何か考えているか。

（事務局）公募条件と選定基準を策定し公募するということになるので、そのタイミングである程度基準を作る必要があると考えている。単純な比較は難しいが、そこは工夫したいと思う。
（委員）多様化による新規サービスは、既にどこのご家庭でも利用している場合があり、複合サービスでガス料金が下がるということをどこまで訴求できるか難しい。その観点から、料金を上げないという考え方というのは理解できる。

（委員長）料金の縛りについては、コンセッション方式や株式会社化方式にして市が株を保有すると、多様化する新規サービスが逆に減ってしまう可能性があり、難しいところだと思う。
しかし、今の地合いでは、値上げの可能性がある独占力がある事業者に対しては、電力ガス取引監視等委員会が経過措置により値上げを抑制している。また、過去に民営化によって値上げした事例はあまり無い。市がＬＮＧを入れたことは英断であるが、調達コストが３割くらい高い一方で、小売り料金は高くない。公営で安いところは国産天然ガスが入っており、また、北陸ガスも同様であるが、それ以外は安くない。仙台市は、原料以外のところでコストを抑制し小売り料金を抑えているという実態を踏まえ、料金を上げないということは大事で意味があることだが、それは事業継承者に覚悟を求めることでもある。
（議事２

地域経済の活性化について）（委員長）議事二つ目の地域経済の活性化について、資料２に沿って説明願う。
（事務局）２ページについて、第２回委員会資料の抜粋になるが、民営化の目的として、仙台圏域で事業を展開することにより、新規拠点設置や雇用の創出、新たなサービス提供による地元関連事業者の取引機会の拡大など地域経済の活性化を図るとしている。この目的の達成に向け、地域経済の活性化の考え方についてご議論いただきたい。
続いて３ページ。仙台市経済成長戦略２０２３から抜粋しているが、大きな課題として支店経済都市や人材の首都圏への流出をあげている。前者は、市内事業所の所得が市外に流出していること、後者は、仙台市の大学に東北各地から人が集まっている一方で東京圏への転出超過数が全国一になり、若者が仙台を経由し首都圏に流出していることを課題としている。
続いて４ページ。ガス事業の民営化にあたり事業継承者に求めていくものを整理しており、先ほどの課題を踏まえ、本社の設置や雇用の創出、さらに取引機会の拡大、地域貢献を求め、経済の活性化につなげるべきと考えている。
続いて５ページ。現在、様々な関連事業者に支えていただきながらガスの安定供給を行っていることを示している。例えば、仙台市ガス工事人はガス工事の実施を、仙台ガス工事
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協同組合は開閉栓業務を、出資会社の仙台ガスサービスはお客さまを４年に１回訪問するガス設備点検を、仙台ガスエンジニアリングはガス工作物の保守工事を行っている。さらに、ガス局指定店会もガス消費機器の販売促進を行っている。これらの事業者は安定供給の視点からも重要であり、事業継承後においても、引き続き連携をお願いしたいと考えている。
続いて６ページ。地域貢献についてである。現在ガス局においては、親子の理科教室を実施したり、ベガルタ仙台のスポンサーとなるなどの地域貢献を行っている。他の大手ガス事業者においても、各事業者とも企業の社会的責任として様々な活動を行っている。本社設置とともに、地域に根差した企業になってもらいたいと考えており、これらのＣＳＲの取組みもお願いしたいと考えている。
続いて７ページ。民営化によって期待される効果のイメージを示しているが、民営化による地域経済の効果が下から上に発展していくイメージで書いている。本社の設置や関連事業者への連携から始まり、多様化を図ることで徐々に水平方向で事業が拡大し、さらに、縦軸方向に雇用創出、取引の拡大へつながることが重要と考えている。
続いて８ページ。地域経済の活性化についてまとめたものであり、仙台市内への本社設置、若者も含めた新たな雇用創出、関連事業者との連携や取引機会の拡大、地域貢献の４点を条件としつつ、これに限らず民間の創意工夫による自由なアイデアを提案で求めたい。
（委員）本社の設置、雇用創出、取引機会の維持拡大というのは分かった。工事人協同組合や指定店会のような業者のつながりであるが、他民営化事例では、同じ形で引き継いでいるのか、別の形になっているのか。

（事務局）これまでの民営化の事例では、そのまま引き継いでもらっている事例が多いと理解している。事業継承者の基準がありそちらが高い場合などは、研修を実施してレベルアップをしてもらっている事例もある。
（委員）特に、お客さまとの接点になっているガスの開閉栓や器具のところについては変わらない方がよいと思うが、折角の機会なので、切磋琢磨の機会として、研修や再組織化なども視野に入れていくようなことがあってもよいかと思う。

（委員）３ページに、支店経済都市とあるが、地方交付税の措置や地方消費税の措置などがあり、支店経済都市だから本社へ所得が流出すると言ってしまってよいのだろうか。

（事務局）税収については、国の制度によって地方へ回る仕組みはあるが金額的には１００％ではないという状況である。また、仙台市の税収だけでなく、企業の所得が地域に還元されているのかという視点もある。そのような総体として、所得が流出しているという課題認識をしている。
（委員）本来の所得が外にでているというのは具体的にどのようなイメージなのか。

（事務局）企業活動の中での話になるが、経営判断の本拠が仙台市にないということは、取引活動は様々行われるが経営資源の分配の場所が仙台ではないということで、仙台市での投資や、地域内のお金の循環が弱くなるのではないかと考えている。
（委員）つまり、地方創生の意味合いで、地域の資産として地元に根差した活動をして欲しいとい4

うことと、本社を置いて意思決定をして欲しいという前向きな感じの書きぶりにして欲しい。支店経済の脱却だと、後ろ向きな印象を受ける表現になる。
（事務局）見せ方、説明の仕方の問題かと思うので、検討させていただければと思う。
（委員）固定資産関連で港工場に関わる事業者がいるが、港工場をどうするかで影響が大きいと思う。どう運営していくのかというのも候補企業に投げられているのか、運営の条件付けにするのか。

（事務局）港工場について、基本的には継続を前提にしているが、事業継承者が港工場の存廃について検討することになる。
（事務局）今の港工場は、ＬＮＧだけでなくパイプラインガスの受入もあり、製品としての都市ガスの製造工場の役割と、送出するという機能もあり、ＬＮＧを別のルートから仕入れても、港工場の機能は一定程度残る。また、ローリーの出荷作業等もある。港工場の活用の仕方は事業継承者の意向で変化するが、いきなり役割がなくなることはないと考えている。
（委員）誰が事業者になっても運営の担保はできるが、固定資産の処理ということでは、一定の配慮が必要ということで言及した。

（委員）５ページは今後議論していくことが必要かと考えている。港工場の今後の位置づけは、事業継承者の重い課題かとも思う。ガス事業の重要な課題である保安を担っているのは、仙台ガスサービスと仙台ガスエンジニアリングということでよいか。

（事務局）保安は、その２社が主になる。緊急時保安はガス局が直接実施している部分もあるが、需要家保安はその２社がやっている。本支管関連は仙台ガスエンジニアリングが担当している。
（委員）この２社は、公務員ではないという理解でよいか。

（事務局）その通りである。
（委員）出資会社の株は売りたいということでよいか。

（事務局）決定したものではないが、株式については原則として事業継承者に譲渡することを想定している。
（委員）取引関係の継承について様々なパターンが考えられるが、取引条件の相場感について教えてもらえないか。今の条件が買手にとって良い条件で、一定程度継続できるのか、それとも、仙台市が業務を実施していないので、言える話ではないかもしれないが。

（事務局）ガス局と出資会社で契約を締結しているので、同じような水準で実施していただければよいかと思っている。ただ、継承後に永遠にという話ではないと思っている。条件付けるかどうかというのはあるが、一定期間が経過した後は、事業者間のやり取りになると考えている。
（委員）地域経済の活性化について、まずはガス事業を承継し、ガスの安定供給を実現したうえでの話だと理解している。事業継承者として手を上げる事業者については、地域経済活性化についても重要な提案要素になり、地域貢献や社会貢献ということについても企画を出してもらうということになると思う。その観点から、市民から見るとどう魅力的に映るかというのは重要ではないかと思う。地域貢献と言った時に、仙台市だけのことを指すのか、現在ガスの供給をしている４市２町１村を指すのか、より広い範囲を指すのか。文書5

で書く時点ではあまり問題にならないかもしれないが、その後の議論で、仙台市が一人勝ちするという話なのか、より周辺の自治体、圏域にも経済活性化の効果を期待するのかという点についても、議論になるのではないかと思っている。今の時点で何かあれば教えてもらいたい。
（事務局）まずは仙台市が重要だと思っている。事業継承者が今の供給エリアだけで事業を行うのか、そこでサービスの多様化をするのか、供給エリアを超えてサービスを展開するのかによる部分もあると思う。仙台市以外への波及効果も期待したいところだが、まずは仙台市と考える。
（委員）基本は独占になるわけであるが、インフラビジネスの特徴として、地域が活性化しないとビジネスの発展は無いということで期待したいと思う。既存の業者と取引を拡大してもらえるのかについては、努める、と書いてあるが、強制はできないだろう。強制すると引かれる可能性がある。他の事業者を連れてきてはいけないという話ではないという理解でよいか。

（事務局）他の事業者を排除する趣旨ではないが、地元の事業者との取引を拡大して欲しいという意
思は示したいとは思っている。
（委員）８ページについては、他の項目は努めることと書いてあるが、本社は設置することと言い切っている。そこに違和感はある。同様の事例では横浜かなと思うが、みなとみらいに、日産、ＭＨＰＳ、日揮などが本社を置いている。仙台市に本社のある会社しか参加できないというシグナルとして受け取られないか。東北電力が参入してセット販売しても電力の料金の引き下げにならない。他地域の人が入ってこられるような表現が必要なのではないか。

（事務局）本社を設置することという表現が強いということだったが、仙台市という地方自治体が本件を進めていくということで、地元が本社の会社のみが参画できるというような意図はなく、新しい事業体が経営判断をするところを仙台市においてもらいたいという願いからこういう表現にしているが、表現については（委反映させたい。

員）松江市の民営化検討委員会では、委員に地元事業者が入っていたので、他地域のガス事業者が異論をはさんだ。少なくとも誤解を避けるような表現を考えたほうがよい。地元資産を活用することのような表現をしたほうがよいのではないか。付臭やパイプラインの出口があるということで港工場の資産価値はあるはずで、そのような事情を踏まえて表現を考えてもらいたい。

（委員）本社設置については、合弁会社が作られるので、それほど高いハードルではないかと思う。
東京、大阪の企業も是非ご参加ください、ただ、コンソーシアムを作って新しい会社を設けて欲しいというところで、ハードルを下げるのかどうかというのはあるが、難しい話だとは思わない。

（委員）地域貢献・ＣＳＲについて、２０１９年という時期を考えると、温暖化対策、環境対策を求めたい。カーボンオフセット等、エネルギー事業者ならではの地域貢献になるのではないか。

（事務局）カーボンオフセットの取組みはガス局として進めていないが、仙台市としては地球温暖化
6に関する条例が提案されている。ガス局としては、ＬＮＧというクリーンエネルギーを供給してきたところで、事業継承者には温暖化対策に資する取組みを期待したい。
（委員長）ＩＭＯによるＳＯｘ規制が２０２０年より厳しくなり、ＬＮＧ燃料船の話が出てきている。また、ＣＯ２規制の話も出ている。トヨタも関心が強く、金ケ崎や大崎の車が仙台港から出ている。事業継承者がそれを踏まえてプランを出してくる可能性がある。事業継承者には、今ある制度の範囲ではなく、夢のあるような話も期待したい。
（議事３

譲渡価格の考え方について）（委員長）最後の議事である譲渡価格の考え方について、資料３に沿って説明願う。
（事務局）２ページについて、本日は譲渡価格の考え方について基本的な話を紹介させてもらいたい。事業に必要な資産は譲渡するという前提のもと、譲渡価格の検討にあたって事業価値もしくは企業価値の算定が必要になる。事業価値は事業活動から生み出されるキャッシュフローから計算される。企業価値は、事業価値に非事業資産の価値を加えて算出される。
続いて３ページ。インカム・アプローチとマーケット・アプローチについて紹介している。
インカム・アプローチは評価対象会社から期待される利益、ないし、キャッシュフローに基づいて価値を評価する手法であり、ＤＣＦ法などがある。一方で、マーケット・アプローチは同業他社の比較で企業価値を決める。こちらは、マルチプル法などがある。相対評
価で比較される為、相場観からずれにくい。両社ともメリットデメリットがある。
続いて４ページ。ガス局の企業評価の考え方になる。現在３４万件の顧客がいるが、競争は生じておらず、電気への取組みや域外進出に関心がある事業者にとっては、興味深いマーケットになる。一方で、ガス市場の競争激化で収益力が落ちる可能性もある。いずれにしろ、将来の収益獲得能力の評価によって大きく評価が異なることになる。
続いて５ページ。本市の企業価値を算定するにあたっては、電力小売事業への参入やサービスの多様化など将来の事業シナリオを反映できるＤＣＦ法が必要になるが、シナリオ次第で変動するため、相場観からずれにくいマルチプル法との併用が必要になるのではないかと考えている。右下図にあるように、両者が重複する部分を参考値として企業評価を考える必要があるのではないか。
（委員）シナリオによって評価が異なるということだが、ＤＣＦ法は様々なシナリオを考えて、一定の幅を出すという理解でよいか。

（事務局）様々なパターンを複数出すというよりも、シナリオを議論してある程度決めて評価をすることを考えている。
（委員）継承企業によっては、見守りサービスをやるやらないとか、先方の都合でやることをどう仙台市の評価に取り込むことになるのか。

（事務局）事業継承者がどのようなサービスを展開するかは、わかるものではないので、仙台市として一定程度ロジックが作れる範囲でシナリオをつくることになる。
（委員）そうすると幅ができるわけではないのか。

（事務局）パターンをたくさんつくることは想定していないが、ある程度レンジは出てくると思う。
（委員）複数のパターンを考えていく結果としてレンジが出るということでよいか。
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（事務局）条件の組合せを変えることで、幅は出てくる。
（委員）事業者から多様な価格が出てくると思うが、市民から見ると高いものがもっともよいという話も出てくる。幅を持つということについてどう考えるべきか。

（事務局）公募の際には、最低譲渡価格でラインを定めざるを得ないかと考えている。その上で、公募手続に入ることになると思う。市民から見ると、高い方がよいと思われるが、一方で、公募に向けて仙台市で企業価格を算定し、最低譲渡価格を定める際には、合理的な説明を行えることが必要である。
（委員）合理性で行くのはもちろんだが、譲渡後に市民に負債が残らないようにして欲しい。一般
財源から補填が無いようにしてもらいたいし、それをするためにはどうしたらよいのか。

（事務局）企業債を発行しており、事業譲渡の場合は一括償還が必要になることが想定される。一般会計からの負担にならないようにという指摘だと思うが、そうならないような視点を持って今後検討していきたいと考えている。
（事務局）最低譲渡価格の考え方について、一度、民営化計画の答申を頂いた後、公募条件の議論に移るので、そこで具体的に議論をしていただきたい。平成３０年度決算で３７５億の企業債残高があるが、ガス事業の価値、今後の事業展開の価値、それらの価値と、企業債の残高を考慮したうえで、どのように考えていけばよいのかについて、今後議論していきたい。もちろん、仙台市民の利益を最大化するような検討を行っていく必要がある。
（委員長）もう少し先の具体的な数字が出てきたらの議論かと思う。
（３）その他（事務局）第４回委員会は、１０月２８日１４時からの予定。
（４）閉会

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