全員協議会資料
令和３年１月１４日
政 策 企 画 局

令和３年度政府予算案等状況調書（国の施策及び予算編成等に係る重点要望）＜凡例＞「 予 算案 等 の 状 況 」 欄［R1 補］［R2 補］

資料２

全国枠の金額（単位：億円）である。
＝ 令和元年度補正予算に計上＝ 令和２年度補正予算に計上＊ ＝ 国の予算措置以外の進展＋ ＝ 他省庁での予算措置

内閣官房関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容Ⅰ事項

竹島の領土権の早期確立〔総務部・教育委員会〕
衆参両院本会議で採択された「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議（平成２４年８月）」及び「竹島の領土権の早期確立に関する請願（平成１８年６月）」を踏まえ、次の事項について早期の具体化を図ること。
（１）政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開すること。また、竹島問題をはじめ領土問題の国民への理解浸透を図るた
め、全国各地で啓発展示等を実施すること。
（２）竹島に関する研究機関を設置するなど研究体制を強化し、調査や資料の収集・保存などを積極的に展開すること。
（３）領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。
- 1 -R2 当初予算

R3 概算要求 R3 政府予算案等

・領土・主権内外発信推進経費

4

4

4

＋政府の重要施策等に関する

37

37

34

13

13

12

広報（国際）＋領土保全対策

（４）国民世論の啓発のために、政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定を行うこと。
（５）竹島問題や国境離島に関する啓発施設を隠岐の島町に設置すること。
（６）全国の子どもが竹島問題を正しく理解することは極めて重要であることから、児童生徒用教材や教師用指導資料の作成・配布等により、学校教育において、竹島問題が正しく積極的に取り扱われるよう取組を強めること。
Ⅱ

地方創生・人口減少対策の推進〔政策企画局・総務部・地域振興部・教育委員会〕
１

地方分散政策の推進
人口減少を克服するためには、大都市部、特に東京への一極集中を是正する必要があるため、出生率が低い大都市部から、子育てがしやすく出生率が高い地方部へ、人、企業、政府関係機関などの分散を進める政策をさらに強力に、かつ、粘り強く推進すること。

２

地方創生に向けた地方行財政の充実強化（１）地方創生推進交付金については、申請要件や対象経費の制約を緩和するな＋地方創生推進交付金

1,000

1,000

1,000

1.0 兆円

1.0 兆円

1.0 兆円ど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
また、その交付金に係る地方の財政負担については、自治体が着実に執行することができるよう、引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
（２）「まち・ひと・しごと創生事業費」について、地方創生・人口減少の克服に向けて今後も継続し、拡充すること。

＊地方財政計画
まち・ひと・しごと創生
事業費

- 2 -

（３）特に深刻な人口減少と高齢化が進む過疎地域や、他の地域に比して生活環＊地方債計画境が不便である辺地においては、依然として様々な課題を抱えており、引き過疎対策事業債

4,700

4,700

5,000

続き、地方創生のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事業債・辺辺地対策事業債

510

510

520

4

5

4

98

103

98

の内数

の内数

の内数

1

1

0.4

地対策事業債の必要額の確保を図ること。
また、産業振興や雇用の創出などにつながるソフト事業に係る過疎対策事
業債については、地域のニーズに応じて発行限度額の更なる弾力的な運用を図ること。
（４）令和２年度末に期限が到来する過疎地域自立促進特別措置法にかわる新たな法律を制定し、引き続き総合的な対策を推進すること。
新法における過疎地域の指定にあたっては、現行法第３３条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」の取り扱いを継続するとともに、現行
過疎地域は、引き続き過疎地域に指定されるよう最大限の配慮をすること。
３＋過疎地域等集落ネットワー

地域の実情に応じた支援策の推進（１）「小さな拠点づくり」を中心とする離島・中山間地域対策については、買い物などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会

ク圏形成支援事業＋農山漁村振興交付金を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られるよう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。

＋「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進
事業

- 3 -

（２）産業や生活等の質を高める第５世代移動通信システム（５Ｇ）の地方への＋自治体情報システムの標準

速やかな導入に向け、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、基地局化・共通化に向けた環境整備について、事業者間の共有化の促進や整備条件を設けるなど、通信事業者への指導を含めた対策を講じること。

－－［R2 補］1,509＊地方財政計画
地域デジタル社会推進費

併せて、５Ｇを活用した地域社会の課題解決や地域経済の活性化に向けた

－

2,000

（仮称）

地方の取組に対する技術的助言や財政措置など総合的な支援を継続すること。
また、行政手続きオンライン化の推進や情報システム等の共同利用の推進
にあたっては、小規模自治体においても住民に対して十分な行政サービスの提供が行えるよう、関係省庁が連携した自治体に対する支援や、自治体が行うシステム整備及び維持等にかかる財政措置など必要な支援を行うこと。
Ⅲ

経済連携協定・自由貿易協定に対する対応等〔政策企画局〕＋総合的なＴＰＰ等関連政策

ＴＰＰ１１や日米貿易協定といった経済連携協定・自由貿易協定については、大綱実現に向けた施策

549－［R1 補］3,424579［R2 補］3,359

国の責任において、引き続き、正確な説明や情報発信に努め、農林水産業をはじめとした各産業分野の関係者の不安や懸念を払拭することに万全を期すこと。
また、地域の特性に応じた取組を着実に実施していくための予算を十分に確保し、引き続き必要となる施策を実施すること。
ⅣＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進〔健康福祉部〕＋地域医療介護総合確保基金

医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括ケアシステムを構築していく上で重要なものであり、特に離島や中山間地域を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービス提供に不可欠である。このため、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。

- 4 -

（医療分）

796

796

851

（１）医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。
（２）医療・介護情報連携ネットワークを全国規模で展開できるシステム環境を早期に整備するため、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステ
ムの規格や規程等について統一の基準を早急に示すこと。
Ⅴ

東京オリンピックの成功に向けた全国的な取組の推進〔環境生活部〕＋競技力向上事業

２０２１年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて日本全体で取り組むために、次の点を推進すること。

（スポーツ庁）＋東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大（１）地方における選手の育成強化

会推進本部事務局（内閣府）（２）日本各地への事前キャンプの誘致（３）神楽など日本の伝統文化の発信（４）日本各地への外国人観光客の誘致

- 5 -

101

106

103

Ⅵ

外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進＋地域日本語教育の総合的な〔環境生活部・教育委員会〕

5

8

5

12

12

11

体制づくり推進事業

県内企業の人手不足などを背景として、外国人住民の受入れや定住化が進んでおり、外国人住民を地域における生活者として受入れる地方自治体においては、
社会保障、教育、防災など様々な面で支援策を講じる必要があり、その負担が増大することが懸念される。国は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
及び充実策」を取りまとめ、政府一丸となって包括的に推進していくこととされているが、地域での外国人住民の受入れにあたり、「言葉」の障壁の解消や、日常生活のサポートやそれらを担う人材の育成・確保など、地方の実状を踏まえた対応策が必要となっている。このため、国は地方自治体等の意見を踏まえた制度の拡充や運用の見直しに取り組むとともに、必要な財政措置を講じ、次の事項を早急に実施すること。
（１）外国人住民が自立した生活を送り地域と共生するためには、一定の日本語能力を習得する必要があることから、外国人住民に日本語学習の機会を提供する仕組みを国が公的に整備すること。
（２）各種の情報提供について、多言語化など、外国人が必要な情報にアクセスできる環境整備を図ること。また、災害等の緊急時には、迅速に外国人へ情報伝達できる仕組みを構築すること。
（３）地方自治体が外国人の受入れ実態を的確に把握し、今後の対応策を検討できるよう、国が持つ市町村別の在留統計や外国人雇用状況等の情報を地方自治体と共有すること。
（４）地方自治体が多文化共生社会の推進のために実施する取組に対し、必要な財政措置を行うこと。

- 6 -＋外国人受入環境整備交付金

（５）急速な外国人世帯の増加により、日本語指導が必要な外国人の児童生徒が＋日本語指導を含むきめ細急増していることから、日本語指導を行う教員の定数措置基準の引き下げ等

かな支援の充実の教員配置の充実を図ること。
また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の学習支援や生活への適応支援を充実するため、母語の分かる相談員や支援員の配置等に対する財政措置の拡大を図ること。
Ⅶ

北朝鮮への対応〔防災部〕－

北朝鮮は、令和元年５月以降複数回にわたり、弾道ミサイルを日本海に向け発射している。弾道ミサイル発射は、操業する漁船などの船舶や航行中の航空機への被害など、不測の事態を発生させる恐れがあることから、引き続き北朝鮮の行動等を注視し、万全の対応を講じること。

- 7 -

7

12

8

内閣府関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容Ⅰ事項

竹島の領土権の早期確立〔総務部〕＋領土・主権内外発信推進経

衆参両院本会議で採択された「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議（平成２４年８月）」及び「竹島の領土権の早期確立に関する請願（平成１８年６月）」を踏まえ、次の事項について早期の具体化を図ること。
（１）政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開すること。また、竹島問題をはじめ領土問題の国民への理解浸透を図るた
め、全国各地で啓発展示等を実施すること。
（２）竹島に関する研究機関を設置するなど研究体制を強化し、調査や資料の収集・保存などを積極的に展開すること。
（３）領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。
（４）国民世論の啓発のために、政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定を行うこと。
（５）竹島問題や国境離島に関する啓発施設を隠岐の島町に設置すること。

- 8 -R2 当初予算

R3 概算要求 R3 政府予算案等

4

4

4

37

37

34

13

13

12

費
・政府の重要施策等に関する広報（国際）＋領土保全対策Ⅱ

地方創生・人口減少対策の推進〔政策企画局・総務部・地域振興部〕

・地方創生推進交付金［再掲］

地方創生推進交付金については、申請要件や対象経費の制約を緩和するなど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
また、その交付金に係る地方の財政負担については、自治体が着実に執行することができるよう、引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
Ⅲ

過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定〔地域振興部〕－

令和２年度末に期限が到来する過疎地域自立促進特別措置法にかわる新たな法律を制定し、引き続き総合的な対策を推進すること。
新法における過疎地域の指定にあたっては、現行法第３３条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」の取り扱いを継続するとともに、現行過疎地域は、引き続き過疎地域に指定されるよう最大限の配慮をすること。
Ⅳ

国と地方の適切な役割分担と財源措置〔政策企画局〕
１－

地方からの事務・権限の移譲等に係る提案を真摯に検討し、今後も着実に推進するとともに、社会資本整備や財政力の地域間格差に配慮するなど適切な財源措置を行うこと。

２

道州制の議論に対しては、様々な懸念や意見が出されている。
特に、道州制は、国から地方へ事務と財源を再配分することが必要になるが、現在は国・地方を通じた巨額の財政赤字が続く状況にあることから、まずは財政の健全化を進め、その見通しが立つ段階で検討を進めることが適切である。
国においては、これらの懸念や意見を踏まえ、慎重に対応すること。

- 9 -

1,000

1,000

1,000

Ⅴ

原子力発電所の安全対策の強化等〔防災部・地域振興部・健康福祉部・警察本部〕
１

原子力安全対策（１）福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く確実に収束させること。
（２）原子力規制委員会は、新たな規制基準に基づき、中国電力から設置変更許可等の申請があった島根原子力発電所２号機及び３号機の安全性について責任を持って厳格な審査を行い、適切な指導を行うこと。
また、審査結果については、県民や立地・周辺自治体にわかりやすく説明を行うこと。
（３）使用済燃料の搬出や譲渡しが確実に行われるよう、使用済燃料の再処理等に、国が前面に立って取り組むこと。
原子力発電所の放射性廃棄物の処分について、発生者責任の原則の下、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めることを基本としつ
つ、国としても、処分の円滑な実現に向け、必要な取組を進めること。
（４）原子力発電所の稼働・再稼働については、まず、エネルギー政策上の必要性を国が明確に示し、個別の発電所毎に、その安全性を国が責任を持って判断し、県民や立地・周辺自治体に十分な説明を行い、理解を得ること。
また、その具体的な手続きを早期に示すこと。
２

原子力防災対策（１）「原子力災害対策指針」等を踏まえた、県、市町村が行う地域防災計画（原子力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の充実について関係する省庁が連携する体制を強化の上、国が前面に立って調整し、財政支援を含め以下のとおり必要な支援・協力を行うこと。

・原子力発電施設等緊急時

157

88

15

10

10

安全対策交付金・原子力災害時避難円滑化モデル実証事業- 10 -

100

①

県境を越えるような広域避難が発生した場合の避難に係る受入れ自治体、関係機関との調整②

避難行動要支援者を含む住民の避難に必要な移動手段・運転要員、資機材、避難支援要員等の迅速な確保と、それに必要な自衛隊などの実動組織とバス事業者など民間事業者との協力体制の確立③

避難退域時検査及び緊急時モニタリング、避難所、救護所等で必要となる資機材、物資、医療・介護従事者等の確保④

屋内退避時に必要となる人的・物的支援体制の整備⑤

要支援者の最終的な避難先となる病院、社会福祉施設等の確保及びそこへの迅速な移送が可能となる体制の整備⑥

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難計画の検討⑦

安定ヨウ素剤の医学的な相談に対応する窓口の運営⑧

医師の問診の省略や郵送による配布など、安定ヨウ素剤の更新手続の簡
略化⑨

避難道路の早急な整備及び支援措置の拡充⑩

住民等の安全かつ円滑な避難を確保するための交通安全施設の整備（２）万が一行政機能を移転せざるを得ない場合の移転先における必要な通信環
境及び資機材整備などについて財政支援を行うこと。
（３）地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費など必要な経費について財政措置を講じること。

- 11 -

３

電源立地地域に対する財政措置
令和３年３月に失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を期限延長するとともに、引き続き原発立地地域の振興を図るため、財政支援制度を拡充すること。

Ⅵ

防災対策の強化〔総務部・防災部〕
１

災害から生命、身体及び財産を守り、社会生活・地域経済の安定を図るため、
防災分野の人材育成、建物・構造物等の耐震化、ソーシャルメディア等を活用した災害情報伝達手段の研究と整備、情報通信基盤の強化など、地域防災力の向上に必要なハード、ソフト対策を推進すること。

２

被災者の生活再建や被災住宅の復旧を迅速に進めるため、既存の被災者生活再建支援制度が適用されない被害に対しても、新たな財政支援措置など、さらに改善を進めること。また、短期間に複数回被災した世帯の負担を軽減するた
め、支援額を加算するなど、支援の拡充を行うこと。

３

国土強靱化を着実に推進するため、緊急防災・減災事業の恒久化、対象事業の拡大など、必要な予算を安定的・継続的に確保すること。

４＊地方債計画
緊急防災・減災事業

火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化を図ること。

＋大規模地震災害・火山災害に備えた監視体制の確保

5,000

5,000

5,000

1

10

10

の内数

の内数

の内数
[R2 補] 4の内数- 12 -

Ⅶ

少子化対策・子育て支援の充実〔政策企画局・健康福祉部〕
１

保育環境の充実＋保育の受け皿整備・保育人材

子ども・子育て支援新制度が安定的に実施され、また、幼児期の教育や保育等の事業の「量の拡充」と「質の改善」が確実に実施できるよう、財政支援の充実を図るとともに、以下のとおり必要な対策を講じること。

の確保等
・子ども・子育て支援新制度の実施（１）保育の質の向上を図るため、以下に必要な人件費を基本の運営費単価で措置すること。
（２）配慮の必要な子どもに対応するため、健康管理を行う看護師、栄養士、調理員等の配置を充実するために必要な財源措置を図ること。
（３）処遇改善や保育料軽減、幼児教育・保育の無償化など制度充実に伴い、制度運用が複雑化し、保育所や市町村の事務負担が増大しているため、市町村等の意見を聞き、制度の簡素化など改善を図ること。
（４）企業主導型保育事業について、地域の保育の需給状況に応じた設置ができ、また質の高い保育が提供できるよう、市町村が関与できる仕組みとすること。
（５）保育所等の体制整備を図った上で、０歳から２歳のすべての子どもを幼児教育・保育の無償化の対象とすること。
（６）認定こども園に配置される保育教諭養成のため、保育士資格及び幼稚園教
諭免許の両方を集中的・効率的に取得できるよう、制度を改善すること。

- 13 -

1,085
32,896

1,085

969

＋事項要求

［R2 補］317

32,89633,161＋事項要求２

放課後児童クラブの充実

・子ども・子育て支援新制度

子どもの健全育成に資する放課後の居場所を確保し、仕事と子育てを両立す

32,896の着実な実施［再掲］32,89633,161＋事項要求るための子育て環境整備をさらに進めるため、放課後児童クラブの支援の拡充を図ること。
（１）利用時間延長に対する加算措置要件緩和（２）運営管理に責任を持つ支援員に対する加算措置の拡充及び要件緩和（３）支援員認定資格研修に係る受講要件の緩和（４）人員配置の参酌化に伴う財政支援の充実及び参酌化事例の拡充（５）運営改善努力や将来の運営体制充実に資する加算措置など財政支援の創設
３

結婚支援の充実・地域少子化対策重点推進

結婚支援の充実に向けて、地域の実情にあった効果的な取組が行えるよう、

交付金

10

20

［R1 補］128［R2 補］12

地域少子化対策重点推進交付金について、結婚支援センターの運営費など複数
年にわたる同一事業を３年経過後も対象とし、結婚新生活支援事業の年齢要件の緩和を図るなど、自由度が高く、かつ、継続的な財政支援等を行うこと。
４

女性活躍の推進・地域女性活躍推進交付金

職業生活における女性の活躍を推進するため、地域女性活躍推進交付金について、地域の実情にあった取組が効果的、かつ、継続的に実施できるよう、交付要件を緩和し、十分な予算を確保すること。

- 14 -

3

3

1.5[R2 補]1.5

Ⅷ

有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度等の拡充〔地域振興部〕

・特定有人国境離島地域社会

隠岐地域において、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、国の機関の設置、社会基盤の整備などの施策を講じること。

50

62維持推進交付金50［R2 補正］3＋離島活性化交付金

14

15

13

＋特定有人国境離島漁村支援

4

－

－

20

32

19

交付金

また、同法に基づく施策を円滑に実施できるよう、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金等の支援制度の充実を図るとともに、地域社会の維持を図るための十分な予算の確保と地方財政措置を講じること。

Ⅸ

民法の成年年齢引き下げに対応した消費者教育の推進〔環境生活部〕

・地方消費者行政強化交付金

民法改正による令和４年４月からの成年年齢引き下げを見据え、若年者への消費者教育を推進するため、地方消費者行政強化交付金の補助率の引き下げ要件の撤廃、補助率の嵩上げ、使途の拡充など制度の改善を図ること。

- 15 -[R1 補]12[R2 補]6

総務省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容
Ⅰ事項

R2 当初予算

R3 概算要求 R3 政府予算案等

地方行財政の充実強化〔政策企画局・総務部・防災部・地域振興部・農林水産部・土木部〕
１

地方財源の確保＊地方財政計画（１）令和３年度の地方財政対策においては、新型コロナウイルスの影響により大幅な税収の減少が見込まれるものの、社会保障費などの需要額の増加や人口減少地域における産業振興・雇用対策のための財政需要を適切に積算し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額を確保すること。また、増大する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置することや地方の財政需要に応じた地方交付税法定率の引き上げにより、必要な地方交付税の総額を確保すること。
（２）地方交付税の配分については、令和２年度に創設された「地域社会再生事
業費」を継続するなど、財政力の弱い団体においても必要かつ十分な対策が実施できるよう十分に配慮した方法とすること。
（３）臨時財政対策債の発行額の算定については、財政力の弱い団体へ更に配慮した方法に見直すこと。
（４）令和元年１０月の消費税の引上げに伴い拡充された地方消費税について
は、引き続き、地方消費税に係る基準財政収入額へ１００％算入するとともに、社会保障制度の機能強化や機能維持等に係る地方負担については、その全額を基準財政需要額に算入すること。また、各団体において、引上げ分の地方消費税収と社会保障施策に要する経費の対応関係が明確になるよう、地方消費税の清算基準の見直しを検討すること。

- 16 -

地方交付税

165,882

161,933

174,385

臨時財政対策債

31,3986.8 兆円

54,796程度
地方一般財源（交付団体ベース）

617,51862.1 兆円
程度

619,932（５）国土強靱化を着実に推進するため、緊急防災・減災事業の恒久化、対象事業の拡大など、必要な予算を安定的・継続的に確保すること。

緊急防災・減災事業［再掲］（６）道路や河川等の公共土木施設や農林水産関連基盤施設などの長寿命化に向け、点検・修繕・更新を適切かつ確実に進めるため、引き続き、これらの地方負担分に対する財政措置の充実を図ること。
（７）市町村分の地方交付税の交付額の算定については、人口密度が低く、可住地が分散している団体へ更に配慮した方法に見直すこと。
（８）上水道への事業統合後も地理的条件等により厳しい経営状況が続いている
旧簡易水道事業区域において、必要な設備の維持・更新を行いながら持続的な経営が可能となるよう、地域の実情を踏まえた財政措置を講じること。
２

国と地方の適切な役割分担と財源措置
地方からの事務・権限の移譲等に係る提案を真摯に検討し、今後も着実に推進するとともに、社会資本整備や財政力の地域間格差に配慮するなど適切な財源措置を行うこと。

Ⅱ

地方創生・人口減少対策の推進〔政策企画局・総務部・地域振興部〕
１＊地方債計画

地方分散政策の推進
人口減少を克服するためには、大都市部、特に東京への一極集中を是正する必要があるため、出生率が低い大都市部から、子育てがしやすく出生率が高い地方部へ、人、企業、政府関係機関などの分散を進める政策をさらに強力に、かつ、粘り強く推進すること。

- 17 -

5,000

5,000

5,000

２

地方創生に向けた地方行財政の充実強化（１）地方創生推進交付金については、申請要件や対象経費の制約を緩和するな＋地方創生推進交付金［再掲］

1,000

1,000

1,000

1.0 兆円

1.0 兆円

1.0 兆円

4

5

4

98

103

98

の内数

の内数

の内数

1

1

0.4

ど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
また、その交付金に係る地方の財政負担については、自治体が着実に執行することができるよう、引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
（２）「まち・ひと・しごと創生事業費」について、地方創生・人口減少の克服に向けて今後も継続し、拡充すること。

＊地方財政計画
まち・ひと・しごと創生
事業費［再掲］

３

地域の実情に応じた支援策の推進（１）「小さな拠点づくり」を中心とする離島・中山間地域対策については、買い物などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。

・過疎地域等集落ネットワーク
圏形成支援事業［再掲］＋農山漁村振興交付金［再掲］

国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られるよう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。

＋「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」
形成推進事業［再掲］- 18 -

（２）産業や生活等の質を高める第５世代移動通信システム（５Ｇ）の地方への・自治体情報システムの標準

速やかな導入に向け、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、基地局化・共通化に向けた環境整備について、事業者間の共有化の促進や整備条件を設けるなど、通信事業者へ［再掲］の指導を含めた対策を講じること。

－－［R2 補］1,509＊地方財政計画

併せて、５Ｇを活用した地域社会の課題解決や地域経済の活性化に向けた地方の取組に対する技術的助言や財政措置など総合的な支援を継続すること。
また、行政手続きオンライン化の推進や情報システム等の共同利用の推進にあたっては、小規模自治体においても住民に対して十分な行政サービ
スの提供が行えるよう、関係省庁が連携した自治体に対する支援や、自治体
が行うシステム整備及び維持等にかかる財政措置など必要な支援を行うこと。
４－

ＵＩターンの推進に向けた支援の拡充（１）地方への移住を進める上で重要な受入側の県・市町村が、相談から移住
後のフォローアップまで責任を持って対応できる体制の整備について、引き続き必要な予算の確保を行うこと。
（２）人口減少や高齢化により、管理されずに放置される空き家の増加が顕著となっているため、ＵＩターンなどの地域活性化につながる空き家の利活用に対して支援を拡充すること。
（３）子育て支援や子どもの健やかな成長に資するほか、地域の絆を強める効用等が期待できる「多世代同居・近居」を促進するため、地方独自の取組に対して支援を行うこと。

- 19 -

地域デジタル社会推進費
（仮称）
［再掲］

－

－

2,000

Ⅲ

離島・過疎地域への支援〔地域振興部・健康福祉部〕
１

有人国境離島法に基づく支援制度の拡充＋特定有人国境離島地域社会

隠岐地域において、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づく施策を円滑に実施できるよう、支援制度の充実を図るとともに、地域社会の維持を図るための十分な予算の確保と地方財政措置を講じること。
２

62

維持推進交付金［再掲］50［R2 補］3＋離島活性化交付金［再掲］

14

15

13

＋特定有人国境離島漁村支援

4

－

－

過疎対策事業債［再掲］

4,700

4,700

5,000

辺地対策事業債［再掲］

510

510

520

交付金［再掲］＊地方債計画

過疎対策事業債・辺地対策事業債の拡充
特に深刻な人口減少と高齢化が進む過疎地域や、他の地域に比して生活環境が不便である辺地においては、依然として様々な課題を抱えており、引き続
き、地方創生のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事業債・辺地対策事業債の必要額の確保を図ること。
また、産業振興や雇用の創出などにつながるソフト事業に係る過疎対策事
業債については、地域のニーズに応じて発行限度額の更なる弾力的な運用を
図ること。

３

50

過疎地における公立・公的病院に対する財政支援の充実
地域包括ケアシステムの担い手として、その業務範囲が拡大する過疎地の公立・公的病院について、医師・看護職員の確保、処遇の充実、従事環境の整備等の十分な取組が行えるよう、財源措置の充実を図ること。

- 20 -

４

過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定
令和２年度末に期限が到来する過疎地域自立促進特別措置法にかわる新たな法律を制定し、引き続き総合的な対策を推進すること。
新法における過疎地域の指定にあたっては、現行法第３３条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」の取り扱いを継続するとともに、現行過疎地域は、引き続き過疎地域に指定されるよう最大限の配慮をすること。

５

過疎地域の小規模高校に対する教職員定数加配
地方創生を担う地域人材の育成において重要な役割を担う高等学校において、地域との連携・協働を図ることで、地元の人材育成につなげるとともに、教育の機会均等や進路保障を確実に行うことができる教育体制を確立するため、教職員定数の加配措置を行うこと。

６

地域と高等学校の連携・協働の推進
地域振興の核としての高等学校の機能強化に向け、地域との連携・協働に取り組むため、企画・調整等を専属で行う主幹教諭や探究的な学習における地域調整等ができる実習助手の配置が可能となるよう、教職員定数の加配を行うこと。特に過疎地域においては、次代の担い手の育成・確保を図る観点から、地域と高等学校の連携・協働を強力に推進・支援すること。

- 21 -

Ⅳ

国民健康保険制度の安定運営〔健康福祉部〕＋国民健康保険への財政支援

3,104

3,104

3,104

＋地域医療介護総合確保基金

796

796

851

平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、
３，４００億円の公費が投入されたが、引き続き、国の責任において国民健康保険制度の抱える構造的な問題の抜本的な解消に向け、今後の医療費の増嵩に耐えうる持続可能な制度を構築すること。
特に、全国で２，０００億円規模（うち島根県９．４億円）とされている財政安定化基金について、大幅な給付費増等に対応するため、更なる規模の拡大を行うこと。
また、地方公共団体が独自に行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置については、未就学児に限らず、すべて廃止するとともに、重度心身障害者医療費助成等に係る減額調整措置についても廃止すること。
Ⅴ

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進〔健康福祉部〕
医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括ケアシステムを構築していく上で重要なものであり、特に離島や中山間地域を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービス提供に不可欠である。このため、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。
（１）医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。
（２）医療・介護情報連携ネットワークを全国規模で展開できるシステム環境を早期に整備するため、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステ
ムの規格や規程等について統一の基準を早急に示すこと。

- 22 -

（医療分）
［再掲］

Ⅵ

外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進〔環境生活部〕
１

外国人住民が自立した生活を送り地域と共生するためには、一定の日本語能力を習得する必要があることから、外国人住民に日本語学習の機会を提供する＋地域日本語教育の総合的な

5

8

5

12

12

11

体制づくり推進事業

仕組みを国が公的に整備すること。
２

各種の情報提供について、多言語化など、外国人が必要な情報にアクセスで＋外国人受入環境整備交付金

きる環境整備を図ること。また、災害等の緊急時には、迅速に外国人へ情報伝達できる仕組みを構築すること。
３

地方自治体が多文化共生社会の推進のために実施する取組に対し、必要な財政措置を行うこと。

Ⅶ

合区制度の抜本的解消〔政策企画局〕－

参議院選挙において導入された合区制度については、地方創生・人口減少対策などの国政の重要課題の解決において地方の実情を届けるため、合区の固定化や対象地域が拡大することがないよう、抜本的に解消すること。

- 23 -

法務省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容
Ⅰ事項

R2 当初予算

R3 概算要求 R3 政府予算案等

外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進〔環境生活部・教育委員会〕
県内企業の人手不足などを背景として、外国人住民の受入れや定住化が進んでおり、外国人住民を地域における生活者として受入れる地方自治体においては、
社会保障、教育、防災など様々な面で支援策を講じる必要があり、その負担が増大することが懸念される。国は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
及び充実策」を取りまとめ、政府一丸となって包括的に推進していくこととされているが、地域での外国人住民の受入れにあたり、「言葉」の障壁の解消や、日常生活のサポートやそれらを担う人材の育成・確保など、地方の実状を踏まえた対応策が必要となっている。このため、国は地方自治体等の意見を踏まえた制度の拡充や運用の見直しに取り組むとともに、必要な財政措置を講じ、次の事項を早急に実施すること。
（１）外国人住民が自立した生活を送り地域と共生するためには、一定の日本語能力を習得する必要があることから、外国人住民に日本語学習の機会を提供

・地域日本語教育の総合的な

5

8

5

12

12

11

体制づくり推進事業する仕組みを国が公的に整備すること。
（２）各種の情報提供について、多言語化など、外国人が必要な情報にアクセスできる環境整備を図ること。また、災害等の緊急時には、迅速に外国人へ情報伝達できる仕組みを構築すること。
（３）地方自治体が外国人の受入れ実態を的確に把握し、今後の対応策を検討できるよう、国が持つ市町村別の在留統計や外国人雇用状況等の情報を地方自治体と共有すること。
（４）地方自治体が多文化共生社会の推進のために実施する取組に対し、必要な財政措置を行うこと。
- 24 -

・外国人受入環境整備交付金

（５）急速な外国人世帯の増加により、日本語指導が必要な外国人の児童生徒が＋日本語指導を含むきめ細か

急増していることから、日本語指導を行う教員の定数措置基準の引き下げ等な支援の充実［再掲］の教員配置の充実を図ること。
また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の学習支援や生活への適応支援を充実するため、母語の分かる相談員や支援員の配置等に対する財政措置の拡大を図ること。
Ⅱ－

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実〔地域振興部〕
訪日外国人の円滑な受入と地方空港の活性化のため、国際便の運航に当たっての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

- 25 -

7128

外務省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容Ⅰ事項

竹島の領土権の早期確立〔総務部〕
衆参両院本会議で採択された「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議（平成２４年８月）」及び「竹島の領土権の早期確立に関する請願（平成１８年６月）」を踏まえ、次の事項について早期の具体化を図るこ

4

4

4

＋政府の重要施策等に関する

37

37

34

13

13

12

広報（国際）
・領土保全対策（１）政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開すること。また、竹島問題をはじめ領土問題の国民への理解浸透を図るた
め、全国各地で啓発展示等を実施すること。
（２）竹島に関する研究機関を設置するなど研究体制を強化し、調査や資料の収集・保存などを積極的に展開すること。
（３）領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。
（４）国民世論の啓発のために、政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定を行うこと。
（５）竹島問題や国境離島に関する啓発施設を隠岐の島町に設置すること。
地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等〔防災部〕
１－

関係機関への中止の要請等
住民の平穏な生活を乱すような米軍機による飛行訓練が行われないよう、米軍関係当局に対し、更に強力な対応を行うこと。

- 26 -

R3 概算要求 R3 政府予算案等＋領土・主権内外発信推進経費と。

Ⅱ

R2 当初予算

２

国による実態把握と実態の伝達等（１）飛行訓練による住民からの苦情が多い地域の実態調査を早期に実施し、客観的なデータをもって飛行訓練の実態を明らかにするとともに、被害の解消に向けた具体的な取組を示すこと。
また、実態把握を速やかに行うため、地方がやむを得ず騒音測定器等を設置する場合には、国は適切な財源措置を講じること。
（２）現在実施されている飛行訓練の実態について、米国側において正確に認識されるよう、引き続き地方公共団体からの要請内容や苦情件数などを米国側に具体的に伝えること。
３

飛行訓練に係る情報開示
住民の不安を軽減するため、米国側との事前調整の実態を明らかにし、訓練予定日や訓練内容について、県や地元自治体に情報を提供すること。

４

住民負担の軽減等（１）住民からの訴えや地方公共団体からの要請に対する政府の対応状況、この対応に対する米国側の反応などについて、飛行訓練に係る政府の認識とともに、住民や地方公共団体に対して説明すること。
（２）飛行訓練による騒音被害が解消されるまでの間、地元住民の騒音や安全性に対する不安などを軽減するために必要な措置を速やかに講じること。
（３）飛行訓練によって生じる負担が一部地域の住民に偏らないよう、政府において、十分調整して対応すること。

- 27 -

５

国と地方の協議
米軍機の飛行訓練による諸問題について、引き続き、国、県及び関係市町で協議する場を設けること。

- 28 -

財務省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容
Ⅰ事項

R2 当初予算

R3 概算要求 R3 政府予算案等

地方行財政の充実強化〔政策企画局・総務部・防災部・地域振興部・農林水産部・土木部〕
１

地方財源の確保＊地方財政計画（１）令和３年度の地方財政対策においては、新型コロナウイルスの影響により大幅な税収の減少が見込まれるものの、社会保障費などの需要額の増加や人口減少地域における産業振興・雇用対策のための財政需要を適切に積算し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額を確保すること。また、増大する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置することや地方の財政需要

地方交付税［再掲］

165,882

161,933

174,385

31,3986.8 兆円

54,796

臨時財政対策債［再掲］地方一般財源程度
617,518（交付団体ベース）［再掲］

62.1 兆円

619,932程度に応じた地方交付税法定率の引き上げにより、必要な地方交付税の総額を確保すること。
（２）地方交付税の配分については、令和２年度に創設された「地域社会再生事
業費」を継続するなど、財政力の弱い団体においても必要かつ十分な対策が実施できるよう十分に配慮した方法とすること。
（３）臨時財政対策債の発行額の算定については、財政力の弱い団体へ更に配慮した方法に見直すこと。
（４）国土強靱化を着実に推進するため、緊急防災・減災事業の恒久化、対象事業の拡大など、必要な予算を安定的・継続的に確保すること。

＊地方債計画
緊急防災・減災事業債［再掲］（５）道路や河川等の公共土木施設や農林水産関連基盤施設などの長寿命化に向け、点検・修繕・更新を適切かつ確実に進めるため、引き続き、これらの地方負担分に対する財政措置の充実を図ること。

- 29 -

5,000

5,000

5,000

（６）市町村分の地方交付税の交付額の算定については、人口密度が低く、可住地が分散している団体へ更に配慮した方法に見直すこと。
（７）上水道への事業統合後も地理的条件等により厳しい経営状況が続いている
旧簡易水道事業区域において、必要な設備の維持・更新を行いながら持続的な経営が可能となるよう、地域の実情を踏まえた財政措置を講じること。
２

地方創生に向けた地方行財政の充実強化（１）地方創生推進交付金については、申請要件や対象経費の制約を緩和するな＋地方創生推進交付金［再掲］

1,000

1,000

1,000

1.0 兆円

1.0 兆円

1.0 兆円ど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
また、その交付金に係る地方の財政負担については、自治体が着実に執行することができるよう、引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
（２）「まち・ひと・しごと創生事業費」について、地方創生・人口減少の克服に向けて今後も継続し、拡充すること。

＊地方財政計画
まち・ひと・しごと創生
事業費［再掲］

３

国と地方の適切な役割分担と財源措置
地方からの事務・権限の移譲等に係る提案を真摯に検討し、今後も着実に推進するとともに、社会資本整備や財政力の地域間格差に配慮するなど適切な財源措置を行うこと。

- 30 -

Ⅱ

消費税の引上げに伴う影響への対応〔政策企画局・健康福祉部・病院局〕
１－

令和元年１０月の消費税の引上げに伴い拡充された地方消費税については、
引き続き、地方消費税に係る基準財政収入額へ１００％算入するとともに、社会保障制度の機能強化や機能維持等に係る地方負担については、その全額を基
準財政需要額に算入すること。また、各団体において、引上げ分の地方消費税
収と社会保障施策に要する経費の対応関係が明確になるよう、地方消費税の清算基準の見直しを検討すること。

２

令和元年１０月の消費税の引上げに関する、医療機関の控除対象外消費税の取扱いについては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきを是正することとなったが、補てんのばらつきが適切に是正されたかどうか精査が必要な状況。実際の補てん状況の調査を実施し、必要に応じて診療報酬の配点方法の見直しを行うなど、医療機関の経営に影響が生じないよう、次期改定に向けて適切に対応すること。

Ⅲ

国民健康保険制度の安定運営〔健康福祉部〕＋国民健康保険への財政支援

平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、
３，４００億円の公費が投入されたが、引き続き、国の責任において国民健康保険制度の抱える構造的な問題の抜本的な解消に向け、今後の医療費の増嵩に耐えうる持続可能な制度を構築すること。
特に、全国で２，０００億円規模（うち島根県９．４億円）とされている財政安定化基金について、大幅な給付費増等に対応するため、更なる規模の拡大を行うこと。
また、地方公共団体が独自に行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置については、未就学児に限らず、すべて廃止するとともに、重度心身障害者医療費助成等に係る減額調整措置についても廃止すること。

- 31 -

［再掲］

3,104

3,104

3,104

Ⅳ

小中学校の少人数学級編制の推進〔教育委員会〕
１－

児童生徒一人ひとりに対するきめ細かな指導の充実を図る観点から、小中学校のすべての学年に３５人学級編制を導入すること。

２

小中学校での諸課題が複雑化・困難化する中、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数を十分に確保すること。

Ⅴ

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実〔地域振興部〕－

訪日外国人の円滑な受入と地方空港の活性化のため、国際便の運航に当たっての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

- 32 -

文部科学省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容
Ⅰ

事項

学校教育における竹島の指導〔教育委員会〕

R2 当初予算

R3 概算要求 R3 政府予算案等－

平成２９年３月に小学校及び中学校の学習指導要領が、平成３０年３月に高等学校の学習指導要領が示され、初めて竹島に関する記述が取り上げられたところ
であるが、全国の子どもが竹島問題を正しく理解することは極めて重要であることから、児童生徒用教材や教師用指導資料の作成・配布等により、学校教育において、竹島問題が正しく積極的に取り扱われるよう取組を強めること。
Ⅱ

学校における教育体制の充実〔教育委員会〕
１

・義務教育費国庫負担金

15,20815,164事項要求

児童生徒一人ひとりに対するきめ細かな指導の充実を図る観点から、小中学［R2 補] 40

校のすべての学年に３５人学級編制を導入すること。
２

15,221（2 次）

小中学校での諸課題が複雑化・困難化する中、教育の機会均等と水準の維持(＋3,141 人)向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数を十分に確

教職員定数の合理化減等(▲1,615 人)保すること。

教職員配置の見直し(▲2,000 人)

３

教職員定数の改善

特別支援学級及び通常の学級における児童生徒へのきめ細かな指導の充実に向けた教員定数の改善を行うとともに、小中高等学校における特別支援教育を充実するため、通級指導教室にかかる教員定数の更なる改善を図ること。

４

教育の機会均等や進路保障を確実に行うとともに、地域と連携・協働した教育の展開が可能となる教育体制を確立するため、中山間地域の一学年２学級以
下の小規模高校に対する教員定数の加配措置を行うこと。

- 33 -

５

現在、学校司書は１２学級以上の規模を有する高校に定数配置されているが、１２学級未満の高等学校、特別支援学校及び小中学校にも定数で措置すること。

６

急速な外国人世帯の増加により、日本語指導が必要な外国人の児童生徒が急増していることから、日本語指導を行う教員の定数措置基準の引き下げ等教員

・日本語の指導を含むきめ

7

12

8

62

254

90

細かな支援の充実

配置の充実を図ること。
また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の学習支援や生活への適応支援を充実するため、母語の分かる相談員や支援員の配置等に対する財政措置の拡大を図ること。
７

働き方改革と教育の質の向上の実現のために、小中高等学校及び特別支援学
校へのスクール・サポート・スタッフ等の配置について、支援を拡充すること。

８・補習等のための指導員等
派遣事業

新学習指導要領実施に向け、ＩＣＴを活用した教育の推進のため、ＩＣＴ環［R2 補］278

通

（1 次）

コロナ：1798

常： 75（2 次）270

境の整備充実等が確実に進められるよう、次の事項を実施すること。
①

高等学校においても、如何なる緊急事態が生じても、学びの保障を担保するため、情報端末が１人１台となるようＩＣＴ環境の更なる整備を進めること。

②

充等ＩＣＴ環境の整備

5［R1 補］2,318［R2 補］2,292

端末整備後のランニングコスト、通信料、ソフトウエア等に係る経費負担について十分に財政措置すること。

③

・ＧＩＧＡスクール構想の拡家庭にインターネット環境がない児童生徒に対し、モバイルルータの貸与や通信費等の支援を充実強化の上継続して行えるよう、必要な財源を確保すること。

- 34 -（1 次）2,292

156

47［R2 補］259

④

ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによる１人１台端末の整備状況等を踏まえ、ＩＣＴ活用教育に係る教員研修の充実やＩＣＴ支援員の配置などＩＣＴの導入・運用に係る財政支援を拡充すること。

Ⅲ

地域と高等学校の連携・協働の推進〔教育委員会〕

・地域との協働による高等学「社会に開かれた教育課程」の実現や地域振興の核としての高等学校の機能強

3

2

2

136

159

159

校教育改革推進事業化に向け、地域と高等学校の連携・協働体制の一層の充実を図るため、次のとおり対応を行うこと。特に過疎地域においては、次代の担い手の育成・確保を図る観点から、地域と高等学校の連携・協働を強力に推進・支援すること。
（１）地域との連携・協働に取り組むため、企画・調整等を専属で行う主幹教諭
や探究的な学習における地域調整等ができる実習助手の配置が可能となる
よう教職員定数の加配を行うこと。
（２）「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の成果を踏まえ、事業を継続するとともに、コンソーシアムの運営マネージャーの人件費支援など事
業対象の拡充を行うこと。
Ⅳ

家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障〔教育委員会〕
１

貧困による教育格差の解消を目的とした教員定数の加配措置を大幅に拡充
すること。

２

高校教育段階における教育費負担を軽減する観点から、低所得者世帯を対象

・高校生等奨学給付金とした奨学のための給付金制度の更なる充実を図ること。

［R2 補］102

また、家計が急変した世帯への弾力的な支援やオンライン学習に必要な通信費への支援などを継続すること。
３

地域で行う学習支援に対する財政支援を拡充すること。

・地域未来塾による学習支援の充実- 35 -

68

90

69

の内数

の内数

の内数

Ⅴ

子ども・子育て支援新制度における施策の充実〔健康福祉部〕
１－

保育所等の体制整備を図った上で、０歳から２歳のすべての子どもを幼児教
育・保育の無償化の対象とすること。

２

認定こども園に配置される保育教諭養成のため、保育士資格及び幼稚園教諭免許の両方を集中的・効率的に取得できるよう、制度を改善すること。

Ⅵ

大学によるへき地医療支援の促進〔健康福祉部〕

・先進的で高度な医療を支える人材育成の推進

過疎地域における医師不足の改善が図られるよう、厚生労働省と連携し、大学によるへき地医療支援体制を強化すること。
（１）地域の病院は大学からの医師派遣に大きく依存している。地域に必要な常勤医師の派遣など、大学医学部が建学の基本理念である地域医療の維持・向上に寄与することができるよう、国立大学法人制度のあり方も含め効果的な仕組みを構築すること。
（２）地域医療に求められている、総合的に患者を診る能力を持つ医師を養成するため、教育体制の強化を図ること。
（３）医学部臨時定員枠について、国は全国の相対的な医師偏在状況の観点で調整しようとしているが、地域の実情を踏まえ、現在の枠を継続すること。
Ⅶ

世界文化遺産の保全管理の充実〔教育委員会〕－

世界文化遺産に登録された全国１９件の資産の保全と、我が国の文化財保護全体の充実を図るために、新たな法律の制定や文化財保護法の改正などその方策を検討すること。

- 36 -

15

64

11

Ⅷ

国立三瓶青少年交流の家の国営存続〔教育委員会〕－

中国地方における青少年の交流や体験活動の拠点施設である国立三瓶青少年交流の家について、国営で存続させること。
Ⅸ

外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進〔環境生活部〕＋地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

外国人住民が自立した生活を送り地域と共生するためには、一定の日本語能力を習得する必要があることから、外国人住民に日本語学習の機会を提供する仕組
みを国が公的に整備すること。
Ⅹ

隠岐ユネスコ世界ジオパークの活動推進〔環境生活部〕－

隠岐ユネスコ世界ジオパークへの誘客を促進するため、以下の対策を講じること。
（１）ジオパークの知名度向上のため、ジオパークの情報発信を国レベルで国内外へ向けて行うこと。
（２）世界レベルでジオパーク活動の底上げを図るため、国の内外を問わず、他のジオパークとの交流促進のための支援を行うこと。

- 37 -

58

5

厚生労働省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容
Ⅰ事項

R2 当初予算

R3 概算要求

R3 政府予算案等

1,085

1,085

969

＋事項要求

［R2 補］317

32,89633,161

少子化対策・子育て支援の充実〔健康福祉部・商工労働部〕
１

保育環境の充実・保育の受け皿整備・保育

子ども・子育て支援新制度が安定的に実施され、また、幼児期の教育や保育等の事業の「量の拡充」と「質の改善」が確実に実施できるよう、財政支援の充実を図るとともに、以下のとおり必要な対策を講じること。
（１）保育士や事務職員配置の充実や処遇改善等を図るため、運営費単価・加算措置の充実を図ること。
（２）配慮の必要な子どもに対応するため、健康管理を行う看護師、栄養士、調理員等の配置を充実するために必要な財源措置を図ること。
（３）処遇改善や保育料軽減、幼児教育・保育の無償化など制度充実に伴い、制度運用が複雑化し、保育所や市町村の事務負担が増大しているため、市町村等の意見を聞き、制度の簡素化など改善を図ること。
（４）企業主導型保育事業について、地域の保育の需給状況に応じた設置ができ、また質の高い保育が提供できるよう、市町村が関与できる仕組みとすること。
（５）保育所等の体制整備を図った上で、０歳から２歳のすべての子どもを幼児教育・保育の無償化の対象とすること。
（６）認定こども園に配置される保育教諭養成のため、保育士資格及び幼稚園教
諭免許の両方を集中的・効率的に取得できるよう、制度を改善すること。

- 38 -

人材の確保等[再掲]＋子ども・子育て支援新制度の実施[再掲]

32,896＋事項要求２＋子ども・子育て支援新制度

放課後児童クラブの充実
子どもの健全育成に資する放課後の居場所を確保し、仕事と子育てを両立

32,896の着実な実施[再掲]32,89633,161＋事項要求するための子育て環境整備をさらに進めるため、放課後児童クラブの支援の拡充を図ること。
（１）利用時間延長に対する加算措置要件緩和（２）運営管理に責任を持つ支援員に対する加算措置の拡充及び要件緩和（３）支援員認定資格研修に係る受講要件の緩和（４）人員配置の参酌化に伴う財政支援の充実及び参酌化事例の拡充（５）運営改善努力や将来の運営体制充実に資する加算措置など財政支援の創設
３

結婚支援の充実＋地域少子化対策重点推進

結婚支援の充実に向けて、地域の実情にあった効果的な取組が行えるよう、
地域少子化対策重点推進交付金について、結婚支援センターの運営費など複数年にわたる同一事業を３年経過後も対象とし、結婚新生活支援事業の年齢要件の緩和を図るなど、自由度が高く、かつ、継続的な財政支援等を行うこと。
４

子どもの医療費負担の軽減
子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、子どもの医療費のような基本的なサービスについては、地域によって自己負担が大きく異ならないよう、国において本人負担の軽減措置を拡充すること。

- 39 -

交付金[再掲]

10［R1 補］1220

8［R2 補］12

５・不妊に悩む方への特定不妊

不妊治療支援対策の充実
不妊に悩む方が安心して治療を受けられるようにするために、不妊治療における医療保険適用対象の拡大について早期に実現させること。
また、保険適用となるまでの間の特定不妊治療に要する費用の助成につい151

治療支援事業・不妊症・不育症に対する

151

－

＋事項要求
－

－

総合的支援の推進

37[R2 補] 370て、助成額の拡充や所得制限撤廃等の支援措置を確実に実施すること。
Ⅱ

医療対策の充実〔健康福祉部〕
１

地域医療介護総合確保基金

・地域医療介護総合確保基金（１）人口減少に加え、高齢者の増加や医療従事者の偏在により、離島や中山間地域などの地域医療は危機的な状況であることから、基金の配分にあたっては、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備に重点化することなく、都道府県の実情に応じて医療従事者の確保対策や在宅医療の推進などの取組に必要な財源を十分に配分すること。
（２）特に医師確保については、地域の実情を十分に反映していない医師偏在指標により基金の配分や対策の実施に制約を設けることなく、都道府県が地域の実情に応じた柔軟な医師確保対策が実施できるよう、必要な財源を十分に配分し、責任を持って支援を行うこと。
（３）基金事業を円滑に実施するため、あらかじめ事業実施に必要な基礎的な額の配分を確保するとともに、内示時期を前年度中に早めるなど、基金の配分に係る仕組みを見直すこと。
（４）訪問診療の困難な周辺部に住む高齢者の住まい対策やドクターヘリの活用など、地域の実情に応じた様々な取組に基金が柔軟に活用できるよう、見直すこと。

- 40 -

（医療分）
［再掲］

796

796

851

２

地域医療構想・病床機能再編支援事業

84

事項要求

（地域医療介護（１）地域医療構想で示す２０２５年の必要病床数は、受け皿となる介護施設の総合確保基金整備・転換や在宅医療体制の拡充が前提となることから、地域がそれぞれの実情に応じて対応できるよう、柔軟な制度運用や幅広い支援策を検討するとともに、医療と介護に必要な財源を確実に確保すること。

195

の内数）
・医療機能の分化・連携に

1

2

1

1

1

1

向けた具体的対応方針に（２）「新たな日常」に対応した医療提供体制の構築にあたり、医療計画等の見直しの検討を行うにあたっては、地域の実情を十分配慮し、地域医療に支障が生じないようにすること。

対する病院支援事業
・地域医療構想・医師偏在対策推進支援事業（３）地域医療介護総合確保基金の配分には、病床削減率などの全国一律な基準を設けず、地域の医療提供体制構築が確保できるよう地域の実情に応じたものとすること。
（４）再検証要請対象医療機関が確定した際には、地域に不安や混乱が生じない
よう、公表等については慎重を期すこと。
（５）具体的対応方針の再検証要請について、対象医療機関の再度合意に至った
病床の割合の数値目標や時期が今後設定されるので、地域の出した結論を尊重できるようなものとすること。
（６）病床の機能分化・連携が進まない場合に２０２０年度に実効性のある新たな都道府県知事の権限について所要の措置を講ずるとされているが、地域医療構想の実現に都道府県の関与は最小限とすること。病床の機能分化・連携を進めるのに必要なのは知事の権限ではなく、国による技術的・財政的支援が積極的に行われることである。重点支援区域のような取組やダウンサ
イジング支援の延長など実効性のある対応を検討すること。

- 41 -

３

がん対策の推進
がんは早期に発見し治療すれば治る病気となってきており、がん検診による早期発見が重要であるとともに、がんに罹患した場合に社会的影響が大き
い働き盛り世代の受診率向上が重要である。

（１）職域におけるがん検診について法的に位置づけること。
（２）市町村以外が実施するがん検診受診者の把握が居住市町村で可能となるよう体制を構築すること。
４

医師・看護職員確保対策の推進

・認定制度を活用した医師少

2

4

4

・総合診療医等の養成支援

3

4

4

国による医師偏在指標や目標医師数、これらを用いた医師偏在対策の・医師等の地域偏在・診療科

－

0.8

0.3

手法について、地理的条件や診療科の偏在等、地域の実情を十分に反映

偏在対策に向けた調査事業（１）医師不足が深刻な地方の病院や、産科・外科など不足する診療科で勤務する医師を増やすよう、必要な措置を講じること。
①

するものとなるよう、見直しを行うこと。その上で、引き続き、医学部の地域枠のあり方や医療従事者の働き方改革に係る検討も含め、医療人材の偏在解消など地域医療の確保に向けた施策を強力に推進すること。
特に、令和２年度開始の医師少数区域経験認定医師制度については、
へき地等の勤務も対象にするとともに、認定医師を管理者要件とする医療機関を地域医療支援病院など一部の病院に限らず、すべての病院に拡大するなど実効性のあるものとすること。
また、臨床研修病院の指定など医療偏在対策に関して都道府県に責任が集中することになったが、当該事務事業が円滑に実施できるよう、十分な財源措置を行うこと。

- 42 -

数区域等における勤務の推進事業

②

医師専門研修制度に係る専攻医の定員設定にあたっては、地域の医師不足が改善されるよう都道府県等の意見を十分に聞くとともに、医師の絶対数が少数の県にはシーリングを設けないなど地域の実情や診療科ごとの医療提供体制を考慮し、適切な設定がなされるようにすること。
また、検証ができるよう、算定方法や基礎数値を明らかにすること。

③

医学部臨時定員枠について、国は全国の相対的な医師偏在状況の観点で調整しようとしているが、地域の実情を踏まえ、現在の枠を継続
すること。

④

若手医師が地域の医療機関や医師が不足する診療科において、充実した研修が受けられるよう、病院の研修環境や指導体制の充実を図ること。

⑤

産科・外科などにおける医療事故の患者や家族の早期救済のため、現在分娩に関連した産科医療補償制度のみである無過失補償制度を拡充すること。

⑥

女性医師の出産・育児による離職防止、復職の促進に向け、仕事と育児等が両立できるよう、必要な財源措置も含め、就労環境の整備・充実を図ること。

（２）看護職員の勤務環境の改善や処遇改善について、夜勤負担の軽減や適切な給与水準が実現されるよう、実効性のある施策の充実に取り組むとともに、人材養成・離職防止・再就業促進等の取組への財政支援の一層の充実を行う
こと。
（３）地域包括ケアシステムの担い手として、その業務範囲が拡大する過疎地の公立・公的病院について、医師・看護職員の確保、処遇の充実、従事環境の整備等の十分な取組が行えるよう、財源措置の充実を図ること。

- 43 -

・女性医師支援センター事業

1

2

1

（４）医師不足の深刻な地方において、医師の働き方改革を拙速に進めると、地域医療の崩壊に繋がりかねない。医師の働き方改革については、地域医療の実態を踏まえて検討を行うこと。
（５）勤務医や看護職員の業務負担軽減のため、コンビニ受診の抑制やかかりつけ医の普及啓発など、医療機関の適切な利用方法などについて、引き続き国・医療のかかり方普及促進

2

2

2

796

796

851

232

256

239

事業

民への広報・啓発を強化すること。
５

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進

・地域医療確保総合確保基金

医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括（医療分）[再掲]

ケアシステムを構築していく上で重要なものであり、特に離島や中山間地域を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービス提供に不可欠である。このため、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。
（１）医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。
（２）医療・介護情報連携ネットワークを全国規模で展開できるシステム環境を早期に整備するため、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステ
ムの規格や規程等について統一の基準を早急に示すこと。
６

医療提供体制推進事業費補助金（１）医療提供体制推進事業費補助金については、例年交付率が低く、都道府県の超過負担が大きく生じていることから、いずれの事業においてもその実績に応じた補助を行うこと。

- 44 -

・医療提供体制推進事業費
補助金

（２）ドクターヘリ運航委託費の補助は全国一律・一定となっているが、運航実・ドクターヘリ導入促進事業

績は都道府県により大きく異なることから、地域の実情を考慮し、運航実績（医療提供体制推進事業費に応じた補助を行うこと。

補助金の内数）Ⅲ

国民健康保険制度の安定運営〔健康福祉部〕

・国民健康保険への財政支援

平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、

67

83

75

3,104

3,104

3,104

1,500

1,500

1,500

［再掲］

３，４００億円の公費が投入されたが、引き続き、国の責任において国民健康保険制度の抱える構造的な問題の抜本的な解消に向け、今後の医療費の増嵩に耐えうる持続可能な制度を構築すること。
１

財政安定化基金及び地方単独事業に対する国庫負担金の減額措置
全国で２，０００億円規模（うち島根県９．４億円）とされている財政安定化基金について、大幅な給付費増等に対応するため、更なる規模の拡大を行うこと。
また、地方公共団体が独自に行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置については、未就学児に限らず、すべて廃止するとともに、重度心身障害者医療費助成等に係る減額調整措置についても廃止すること。

２

国民健康保険保険者努力支援制度の適正な運用

・保険者努力支援制度

保険者努力支援制度（都道府県分）における評価指標のうち、医療費水準に着目した評価（医療費適正化アウトカム評価）について、その改善に関する評
価の充実を図ること。

- 45 -（国民健康保険への財政支
援の内数、調整交付金の一
部を含む）

３

オンライン資格確認導入に対する財政措置等

・医療保険分野における番号

マイナンバーカードの利用促進に向け、オンライン資格確認の導入が進め

145

108

108

33,55733,571

34,325制度の利活用推進られているが、費用負担にかかる制度設計や導入時期等について地方の意見を充分に反映すること。
（１）国は、マイナンバーカードの健康保険証利用について医療機関、市町村等の関係機関に対して十分な説明を行うこと。また、政府広報をはじめ様々な広報媒体を用いて、国民に対して分かりやすい普及啓発を行うこと。
（２）オンライン資格確認の導入に必要な市町村システムの改修経費は国が負担し、地方の新たな経費負担が生じることのないようにすること。
（３）オンライン資格確認等システムの運営負担金は、保険者が負担することとされているが、特に小規模団体ではシステム導入効果がただちに事務費の縮減につながらないことから、国が負担する、または、適切な地方財政措置をすること。
（４）オンライン資格確認の導入時期については、市町村の実情に応じて柔軟に対応すること。
Ⅳ

介護保険制度の充実〔健康福祉部〕

・安心で質の高い介護サービ

高齢化の進展に伴い、保険料や公費負担の増加が見込まれるため、介護保険制
度が持続可能で安定した制度となるよう、現実的な将来見通しに基づき、保険料と国・地方の負担のあり方も含めた制度の見直しを行うとともに、以下のとおり
地域の実情を踏まえ、地域包括ケアを進めるために必要な改善を図ること。
（１）離島・中山間地域においては、介護サービス提供の効率が悪く、事業所も小規模にならざるを得ないため、介護報酬の更なる上乗せ及び公費負担による対応を図ること。

- 46 -

スの確保［R2 補］148

（２）令和元年度介護報酬改定により、経験・技能のある介護職員に対して月額８万円相当の処遇改善が創設された。今回の処遇改善の効果を検証し、介護に携わる職員全体の処遇底上げにつながるよう適正な介護報酬の改定を図ること。
（３）近い将来、大都市圏以外の地域では高齢者人口が減少局面を迎える中、新たな施設建設によるだけではなく、既存施設を改修整備して長寿命化を図ることによりサービス提供体制を維持していく必要がある。ついては、老朽化した広域型介護施設の改修整備が可能となるよう、地域の実情に応じ、地域医療介護総合確保基金を柔軟に活用できるようにすること。
（４）介護福祉士等修学資金を活用する留学生の急増に伴い、日本人を含めた貸付申請数が増加しており、今後貸付原資が不足する可能性がある。

・介護福祉士修学資金等貸付

－

事項要求

［R2 補］69

15,842

15,842

16,789

事業の充実等

介護人材確保をさらに進めるため、修学資金等の貸付原資を確保すること。
（５）介護施設の入所者の安全を確保するため、土砂災害警戒区域内等にある施設の移転、避難対策に関する補助金の充実を図ること。
なお、補助金の充実にあたり、地方負担を求める場合は、必要な財政措置を講じること。
Ⅴ

福祉サービス提供体制の充実〔健康福祉部〕
１

適正な障害福祉サービス等報酬の改定

・障害児・障害者に対する

令和元年度障害福祉サービス等報酬改定により、経験・技能のある介護職員に対して月額８万円相当の処遇改善が創設された。
今回の処遇改善の効果を検証し、地域の実情に応じた処遇改善が行えるよ
う適正な障害福祉サービス等報酬の改定を図ること。

- 47 -

良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

２

発達障害者への支援体制の充実

・発達障害児・発達障害者の支

発達障害者支援法の改正を踏まえ、発達障がい者に対し、障がい特性に応6

援政策の推進

6

7

＋事項要求

じた切れ目のない支援の一層の充実を図ること。
（１）支援の中核となる発達障害者支援センターの人員体制の充実などに必要な財源措置を講じること。
（２）発達障がい者が、身近な地域においてできるだけ早期に適切な診断や診療が受けられるよう、国において専門医の養成や確保を行うこと。
（３）障がい者手帳を取得している発達障がい者が一部にとどまっていることから、独自の手帳制度とする等、障がい者手帳をより取得しやすい仕組みとすること。
３

地域生活支援事業への財政的支援の拡充
障がい児・者の地域での生活や社会参加を促進していくためには、相談、移・地域生活支援事業等の拡充

505

動支援等の地域生活支援事業が特に重要となる。

517

513

＋事項要求

地域の創意工夫により必要な事業を躊躇することなく、これらの事業を十分実施できるようにするため、県及び市町村が実施する地域生活支援事業への財政的支援を拡充すること。
Ⅵ

原子力発電所の防災対策の強化〔防災部・健康福祉部〕「原子力災害対策指針」等を踏まえた、県、市町村が行う地域防災計画（原子＋原子力発電施設等緊急時

力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の充実について、関係

安全対策交付金［再掲］する省庁が連携する体制を強化の上、国が前面に立って調整し、財政支援を含め＋原子力災害時避難円滑化

以下のとおり必要な支援・協力を行うこと。

モデル実証事業［再掲］- 48 -

100

157

88

15

10

10

（１）県境を越えるような広域避難が発生した場合の避難に係る受入れ自治体、関係機関との調整（２）避難行動要支援者を含む住民の避難に必要な移動手段・運転要員、資機材、避難支援要員等の迅速な確保（３）避難退域時検査及び避難所や救護所等で必要となる資機材、物資、医療・介護従事者等の確保（４）屋内退避時に必要となる人的・物的支援体制の整備（５）要支援者の最終的な避難先となる病院、社会福祉施設等の確保及びそこへの迅速な移送が可能となる体制の整備（６）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難計画の検討（７）安定ヨウ素剤の医学的な相談に対応する窓口の運営（８）医師の問診の省略や郵送による配布など、安定ヨウ素剤の更新手続の簡略化
Ⅶ

消費税の引上げに伴う影響への対応〔健康福祉部・病院局〕－

令和元年１０月の消費税の引上げに関する、医療機関の控除対象外消費税の取扱いについては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきを是正することとなったが、補てんのばらつきが適切に是正されたかどうか精査が必要な状況。実際の補てん状況の調査を実施し、必要に応じて診療報酬の配点方法の見直しを行うなど、医療機関の経営に影響が生じない
よう、次期改定に向けて適切に対応すること。

- 49 -

Ⅷ

上水道事業統合後の旧簡易水道事業に係る国庫補助事業の継続〔健康福祉部〕 ・強靭・安全・持続可能な水道
上水道事業統合後の旧簡易水道事業に対し、従前のサービス水準が維持でき

の構築

395

395

［R1 補］214395［R2 補］390

るよう、統合のメリットが出にくい地域の実情も踏まえ、統合前と同様の支援を継続すること。
Ⅸ

水道施設の強靱化に対する財政支援〔健康福祉部〕

・強靭・安全・持続可能な水道

重要なライフラインである水道を災害から守るため、老朽化した水道施設のの構築［再掲］

395

395［R1 補］214395［R2 補］390

更新や耐震化を進めるための財政支援の拡充を図ること。
Ⅹ

若者の雇用対策の推進〔商工労働部〕
１

県内就職の促進
産業振興を図る上で、人材の確保、とりわけ企業の将来を担う若年層の確・地方自治体等と連携した

3,256

3,385

3,658

保・育成が重要であることから、ものづくり産業や建設産業、福祉関連産業な

地域雇用対策の推進

の内数

の内数

の内数

ど地域における人手不足の産業分野を中心に、若者の県内就職の促進や早期［R2 補］29

離職の解消に向けた取組が進むよう、若年者地域連携事業について、県外での内数実施する事業も対象とすること等、地方の実情を踏まえ柔軟に対応できるものとするとともに、十分な予算を確保すること。
２

魅力ある雇用機会の創出
地方では、少子高齢化・進学・就職に伴う都市部への若年者の人口流出が企業経営や地域活力の維持等に大きな影響を与えている。

・産業政策と一体となって行う良質で安定的な雇用機会

高校生等の地元就職率を引き上げ、都市部に進学した学生を地方に呼び戻の確保を行う都道府県の取すためにも、生産性の高い事業や新産業創出等、地域の産業政策と一体とな

組等、地域の特性を活かしった安定的な正社員雇用機会の創出の取組を支援する「地域活性化雇用創造た取組に対する支援

プロジェクト」について、地域の実情に応じた後継事業を創設すること。

- 50 -

58

68

117［R2 補］11

Ⅺ

外国人の受入環境の整備〔商工労働部〕

・外国人材の適正な雇用管理

11

15

15

・最低賃金、賃金引き上げに

374

461

463

向けた生産性向上等の推

の内数

の内数

の内数

に関する助言・援助等を行受入れを希望する中小・小規模事業者等の負担を考慮し、国の責任において、うための体制の強化、外国企業に対する十分な情報提供を行うとともに、事業主向けの相談・指導体制の整

人労働者の雇用管理改善に

備や雇用管理改善の取組に係る好事例の事業者への周知など、外国人材の就労取り組む企業への支援

環境の適正化に向けた取組を進めること。
また、地方自治体が外国人の受入れ実態を的確に把握し、今後の対応策を検討できるよう、国が持つ市町村別の在留統計や外国人雇用状況等の情報を地方自治体と共有すること。
Ⅻ

中小企業・小規模企業者における「働き方改革」の実現のための支援〔商工労働部〕

進、同一労働同一賃金など［R2 補］608

雇用形態に関わらない公正の内数

時間外労働の削減や人材不足の中で企業がより取り組む必要のある生産性の向上を進めていくため中小企業・小規模企業者が国の助成金制度を活用しやす
くなるよう要件の緩和を行うこと。
また、地方自治体が、地域の実情や企業ニーズに応じた働き方改革促進策を実な待遇の確保・安全で健康に働くことができる職場づくり施できるよう、自由度が高く、かつ、継続的に活用できる交付金を新設するな
ど、財政支援を拡充すること。
XIII

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実〔地域振興部〕－

訪日外国人の円滑な受入と地方空港の活性化のため、国際便の運航に当たっての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

- 51 -

326

293

297

の内数

の内数

の内数

農林水産省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容
Ⅰ事項

R 2 当 初 予 算 R3 概算要求 R3 政府予算案等

持続可能な農業・農村の確立〔農林水産部〕
１

収益力の高い農業構造への転換（１）水田における収益性の高い農業の実現①

水田を活用した高収益な園芸（水田園芸）産地の育成に向けて、「水・水田活用の直接支払交付金

3,050

3,050

3,050

田活用の直接支払交付金」（産地交付金）の十分な予算を確保するとと・新市場開拓に向けた水田

－

－

－

もに、施設整備等を支援する「産地生産基盤パワーアップ事業」の予算を、今後も継続して十分に確保すること。

リノベーション事業
・産地生産基盤パワーアップ
事業②

今年度新たに創設された「水田農業高収益化推進計画」については、 ・強い農業・担い手づくり総合
水田園芸をより強力にすすめるため、生産振興や基盤整備に係る優先採択等に加え、新規就農者や担い手の確保・育成への支援等を含めた、より包括的な推進スキームとすること。

③

心して経営できるよう、農業収入保険については、初年度分は決算見込
額での加入を認めるなど、加入要件を緩和すること。

- 52 -－－［R1 補］348
200

・産地生産基盤パワーアップ－［R2 補］342

245

支援交付金
事業[再掲]

新規就農者や水田園芸などの新たな取組を行う意欲的な担い手が安［R2 補］290

162［R2 補］80－［R1 補］348－－［R2 補］342

④

水田園芸の拡大に資する基盤整備事業の計画的な推進に必要な予算

808

934

680

通常：716

通常：934

通常：680

また、宍道湖西岸地区において高収益で競争力のある農業を早期に展

臨時： 92－－開するため、計画工期での完成に向けた必要な予算を確保すること。

［R1 補］749を安定的に確保すること。

・農業競争力強化基盤整備
事業

・国営農地再編整備事業のうち「宍道湖西岸」［R2 補］955

351

468

374

の内数

の内数

の内数

［R1 補］214［R2 補］178

の内数

の内数

（２）収益力の高い安定した畜産業の実現①

資材や施工業者の確保等が困難となっている中で施設整備を計画的に実施できるよう、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（施設整・畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業－－［R1 補］409－［R2 補］481

備事業）の基金化や当初予算化などにより予算執行の弾力化を図りつ
つ、引き続き十分な予算を確保すること。
②

産業動物分野（家畜衛生を含む）の獣医師不足を補うため、新たな資格制度の創設も含め、家畜人工授精師等の既存畜産技術者が獣医師の指示の下で、一定の業務（家畜の検査や採血、衛生指導等）に従事できるような仕組みを構築すること。

③

家畜伝染病発生時に防疫作業や検査に必要な資材を安定的に確保するため、緊急時に県域を超えて備蓄資材を融通する仕組みを構築すること。
また、今後、豚熱やアフリカ豚熱の防疫強化として野生イノシシ検査の増加が見込まれる中、検査能力や交差汚染防止の観点から、野鳥の鳥
インフルエンザ検査と同様に県の家畜病性鑑定施設以外（環境省や大学等）で検査する体制を構築すること。

- 53 -

・家畜衛生等総合対策

111

93

96

２

意欲ある担い手の育成と経営発展（１）新規就農者の確保と担い手への農地集積の推進①

意欲ある新規就農者が着実に経営発展し、定着できるよう、農業次世

・農業次世代人材投資事業

160

168

152

代人材投資事業の予算を十分に確保するとともに、地域がその実情に応・就職氷河期世代の新規就農

－

－

－

じて多様な担い手を確保・育成できるよう、要件の柔軟な設定を可能にすること。
②

将来の農業・農村を支える人材を安定的に輩出する意欲・能力のある教育機関において充実した教育・研修が提供できるよう、新型コロナウ

促進事業［R2 補］14

・経営継承・発展等支援事業

5

60

15

・農業労働力確保緊急支援

－

－

－

事業

イルス感染対策に限定しない形で農業労働力確保緊急支援事業（令和２
年度補正）を来年度以降も継続するとともに、支援対象の拡大（農業用［R1 補］17［R2 補］46（1 次）46

・農業教育高度化事業

－

13

5

・農地中間管理機構事業等

212

213

186

・ＧＡＰ拡大推進加速化事業

3

4

3

・有機農業推進総合対策事業

22

機械・設備に加えて鉄骨ハウス等の農業用施設の導入を対象に追加）を図ること。
③

過疎化が進む中山間地域の農業を維持する観点から、中山間地域の農地を借り入れて営農を継続する担い手（特に集落営農組織以外）に対する支援（受け手支援）を行うこと。

（２）農産物の高付加価値化の推進①

都道府県ＧＡＰであっても一定レベル以上のものは国際水準ＧＡＰを推進していく上で有効なことから、その役割を評価し、ＧＡＰ研修にかかる経費等への支援の対象に含めること。

②

今年度より開始された有機ＪＡＳ取得を行う農業者に対する支援の対象を認定新規就農者に限定せず、意欲あるすべての農業者に広げること。

- 54 -

2

Ⅱ

持続可能な森林・林業・木材産業の確立〔農林水産部〕
１

意欲ある林業就業者の確保、林業事業体の育成（１）県立の林業大学校における教育内容を一層充実するための施設整備、現場業務に必要な各種資格の取得を支援する制度を創設するとともに、「緑・緑の青年就業準備給付金

4

6

4

86

106

82

事業

の青年就業準備給付金」予算を十分に確保すること。
（２）林業就業者の確保と育成を担う林業労働力確保支援センターの取り組み
拡大に対する支援制度を充実すること。
２

森林経営の収益力向上（１）地域林業の振興にとって重要な製材工場の新設に当たっては、既存の工業団地に入ることが難しく新たに用地取得や土地造成などが必要となっているため、これらの費用も勘案して支援を拡充すること。

・林業・木材産業成長産業化
促進対策
・合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策
・木材産業国際競争力強化
対策（２）新設の大型工場への支援だけでなく、地域に点在する小・中規模の製材工場の分業・連携によるグループ化など製材業界の構造再編や再編に伴う施設整備（移転）に対する支援制度を講じること。
３

林業公社の経営改善への支援
松くい虫被害等により将来収益が見込めない不採算林になった場合には、
日本政策金融公庫において、既往債務を放棄する措置を講ずるとともに、令和４年度までとして期間が定められている「利用間伐推進資金」の制度の延長又は償還円滑化のための資金を創設すること。

- 55 -［R2 補］5
－

－

－

－

－

［R1 補］172－［R2 補］147

Ⅲ

持続可能な漁業・漁村の確立〔農林水産部〕
１

沿岸自営漁業者の確保（１）沿岸自営漁業の新規就業者については、Ｉターン者だけでなくＵターン者や地元在住者を育成していく必要もあるため、研修事業の十分な予算を確保するとともに、４親等以上という研修事業の指導者要件を緩和するこ・経営体育成総合支援事業

7

15

7

・漁業担い手確保緊急支援

－

－

－

事業

［R1 補］1［R2 補］1と。
（２）新規就業者に対する支援を研修後の自立に至るまで拡充し、将来の沿岸
漁業・漁村を牽引する担い手の育成を図ること。
２

日韓漁業協定の実行確保と監視取締体制の充実強化等（１）竹島の領土権を確立し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を画定する
ことにより、暫定水域の撤廃を図ること。
（２）それまでの間、両国の責任のもとで、暫定水域における資源管理について、実効ある管理体制を早期に確立すること。
（３）我が国の排他的経済水域内における韓国漁船をはじめとする外国漁船の・外国漁船対策等

180

231

180

・韓国・中国等外国漁船操業

－

30

－

違法操業が根絶されるよう、引き続き監視取締りの充実強化を図ること。
（４）平成２５年度補正予算において基金化された韓国・中国等外国漁船操業対策事業について、安定的に事業が実施できるよう、今後も継続して十分な予算を確保すること。

- 56 -

対策事業［R1 補］50［R2 補］40

３

漁業者による水草繁茂に対する取組への支援の充実（１）宍道湖のシジミの漁場・成育環境に影響を与えている水草について、漁

23

30

18

24,117

27,73423,050

するとともに、施策全般について、地域の実情を踏まえた柔軟な制度設計・運通常：23,109

通常：27,734

通常：23,050

用を行うこと。

臨時： 1,008－－

業者により繁茂の初期に刈り取りを進める必要があるため、水産多面的機

・水産多面的機能発揮対策
事業

能発揮対策事業の十分な予算を確保するとともに、事業の実施に必要な機器整備について柔軟に対応すること。
（２）シジミ資源への水草の影響解明について、（国研）水産研究・教育機構による共同研究等の技術的支援を継続すること。
Ⅳ

農林水産業の経営安定と発展に向けた対応〔農林水産部〕
持続可能な農林水産業と農山漁村の実現に向け、農林水産予算を十分に確保

・農林水産予算総額

経済連携協定・自由貿易協定については、農林水産業関係者の不安や懸念が大きいことから、引き続き、正確な説明や情報発信に努めるとともに、国際化の進展の中で、意欲ある担い手が安心して経営に取り組めるよう、対策予算を［R1 補］5,849
・ＴＰＰ等関連政策大綱実現－［R2 補］10,519－－に向けた施策［R1 補］3,250［R2 補］3,220

・農林水産公共

7,989

8,464

6,995

予算を安定的に確保すること。特に、国土強靭化対策については、３か年緊急

通常：6,989

通常：8,464

通常：6,995

対策期間後も、継続して安定的に予算を確保すること。

臨時：1,000－－

継続して十分に確保すること。
農林水産業の発展に欠かせない良好な生産条件を確保し、地方創生、国土強靭化等を進めるうえで重要な役割を担っている基盤整備事業について、十分な［R1 補］2,991
うち防災・減災、国土強靭化
対策- 57 -

1,000［R1 補］924［R2 補］4,549－－［R2 補］2,191

Ⅴ

中山間地域等における「小さな拠点づくり」への支援〔地域振興部〕＋過疎地域等集落ネットワー「小さな拠点づくり」を中心とする離島・中山間地域対策については、買い物などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られる

・農山漁村振興交付金［再掲］＋「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形
成推進事業［再掲］

過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定〔地域振興部〕－

令和２年度末に期限が到来する過疎地域自立促進特別措置法にかわる新たな法律を制定し、引き続き総合的な対策を推進すること。
新法における過疎地域の指定にあたっては、現行法第３３条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」の取り扱いを継続するとともに、現行過疎地域は、引き続き過疎地域に指定されるよう最大限の配慮をすること。
Ⅶ

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実〔地域振興部〕－

訪日外国人の円滑な受入と地方空港の活性化のため、国際便の運航に当たっての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

- 58 -

5

4

98

103

98

の内数

の内数

の内数

1

1

0.4

ク圏形成支援事業［再掲］

よう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。
Ⅵ

4

経済産業省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容
Ⅰ事項

R2 当初予算 R3 概算要求 R3 政府予算案等

原子力発電所の安全対策の強化等〔防災部・地域振興部〕
１

原子力安全対策（１）原子力発電所の稼働・再稼働については、まず、エネルギー政策上の必要性を国が明確に示し、個別の発電所毎に、その安全性を国が責任を持って判断し、県民や立地・周辺自治体に十分な説明を行い、理解を得ること。
また、その具体的な手続きを早期に示すこと。
（２）使用済燃料の搬出や譲渡しが確実に行われるよう、使用済燃料の再処理等に、国が前面に立って取り組むこと。
原子力発電所の放射性廃棄物の処分について、発生者責任の原則の下、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めることを基本としつつ、国としても、処分の円滑な実現に向け、必要な取組を進めること。
２

原子力防災対策「原子力災害対策指針」等を踏まえた、県、市町村が行う地域防災計画（原＋原子力発電施設等緊急時

子力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の充実につい

安全対策交付金［再掲］て、関係する省庁が連携する体制を強化の上、国が前面に立って調整し、財＋原子力災害時避難円滑化

政支援を含め必要な支援・協力を行うこと。

モデル実証事業［再掲］（１）原子力災害が発生した場合、一般住民及び避難行動要支援者の避難が迅
速かつ安全にできるよう、避難道路の早急な整備及び支援の拡充を行うこと。

- 59 -

100

157

88

15

10

10

（２）地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費など必要な経費について財政措置を講じること。
３

電源立地地域に対する財政措置（１）原子力発電施設については、廃止が決定された後も原子力安全・防災対・電源立地地域対策交付金策など行政の財政負担が引き続き生じること、また、立地自治体の経済、 ・原子力発電施設等立地地域
雇用、財政等への影響への考慮が必要であることから、電源三法交付金・補助金については、原子力発電施設の撤去完了までを見据えた制度とすること。

力発電所の廃止措置期間中における立地自治体の財政に影響を及ぼすことがないよう、対象事業や交付金額・期間に十分に配慮したものとすること。
（３）電源三法交付金については、原子力発電所の安全確保のための運転停止
期間中における「みなし規定」の見直しにより交付水準が低下したが、原子力発電所の立地に伴う財政需要に配慮し、十分な交付水準を確保すること。
（４）原子力発電所の長期停止による地域経済の停滞に対し、独自の産業・雇用対策を実施するため交付金制度の充実を図ること。
（５）令和３年３月に失効する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を期限延長するとともに、引き続き原発立地地域の振興を図る
ため、財政支援制度を拡充すること。

- 60 -

755

755

83

98

93

72

78

72

基盤整備支援事業
・エネルギー構造高度化・転換
理解促進事業（２）平成２８年度に創設された補助金や増額された交付金については、原子762

（６）令和２年度末に多くの発電施設が交付期限を迎える水力発電施設周辺地
域交付金について、水力発電施設周辺自治体の持続的な発展と振興のために、制度の恒久化及び交付限度額の拡充を図ること。
Ⅱ

地域の経済情勢への対応〔商工労働部〕
事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワーク事務局を統合の上、機能を・事業承継・再編・統合の促進

強化し、県、市町村、商工団体等と一体となった支援体制の充実を図ること。

75

170

［R2 補］100

111［R2 補］57（1 次）100

Ⅲ

再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進〔地域振興部・環境生活部〕
再生可能エネルギー導入促進と省エネルギー推進の取組を加速するための・再エネ主力電源化・省エネ

1,988

2,291

の推進

1,993
[R2 補]112

仕組みや支援などの施策を明らかにし、必要な財政措置を講じること。
Ⅳ

工業用水道施設の更新・耐震化対策に対する支援〔企業局〕

・工業用水道事業費補助金

30

20

20

10

22

10

59

64

53

［R1 補］7

企業活動に必要な工業用水を安定して供給し、地域の産業を支える重要なイ
ンフラである工業用水道は、供用開始から５０年を経過した施設もあり、今後、
施設の更新・耐震化対策に多大な事業費が必要なことから、国の補助事業の十分な予算を確保するとともに、複数年度にわたる事業を補助事業の採択の対象とすること。
Ⅴ

企業の生産性向上の推進〔商工労働部〕

・ものづくり・商業・サービス

全国的な人材不足が課題となっている中、各企業が計画的に事業を実施できるよう、地方の企業における設備投資、IoT・ＩＴツールの利活用などによる生産性向上の取組を継続して支援すること。

- 61 -

高度連携促進事業
・小規模事業対策推進等事業

国土交通省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容
Ⅰ事項

R2 当初予算

R3 概算要求

R3 政府予算案等

59,36852,57952,587

通常：52,567

通常：52,579

通常：52,587

臨時： 6,801－－

地方の社会資本の整備推進〔土木部〕
県民の安全・安心の確保や個性あふれる地方の創生に向けて、必要な社会資・土木公共本整備を進めることができるよう、予算を十分確保し、地方に重点配分するとともに、特に以下の事項について整備・施策の推進を図ること。
１［R1 補］
11,865［R2 補］19,342

地方が実施する事業の推進
地域の生活に欠かせない道路や下水道等の整備、住民の安全・安心を確保

・社会資本整備総合交付金するための土砂災害対策や河川改修、道路斜面の落石対策、子どもの交通安ネットワークの構築や老朽化対策も加えた国土強靱化の取り組みを令和３
年度以降においても中長期的かつ計画的に進めるとともに、その際、地方負担分を軽減する措置も含め必要な予算・財源を別枠で安定的に確保すること。
公共土木施設の老朽化対策を永続的に実施するため、１）国庫補助の対象として施設の点検業務の追加、２）修繕工事における事業採択要件緩和による適用範囲の拡大、３）既存の補助制度における点検、修繕の国庫補助率の嵩上げ等、地方負担の軽減に資する制度とすること。また、個別施設計画のとおりに対策が進められるよう必要な予算と新たな財源を確保すること。

- 62 -

6,311

通常：7,278

通常：7,277

通常：6,311

－

－

349

［R1 補］633

災・安全交付金などの予算を十分確保し、必要な事業が多く残された地方にまた、土地利用一体型の浸水対策、高速道路４車線化など災害に強い道路

7,277

臨時：

全確保対策、地籍調査等が着実に進むよう、社会資本整備総合交付金及び防重点配分すること。

7,627

・防災安全交付金［R2 補］ 1,157

10,388

7,847

8,540

通常：7,847

通常：7,847

通常：8,540

臨時：2,541－－［R1 補］2,292［R2 補］ 4,246

２

高速道路をはじめとする地方の道路整備の推進（１）国の骨格を形成する高速道路は、経済・社会の発展に不可欠な社会基盤・道路整備費であり、全国のミッシングリンクの整備事業費を確保したうえで、山陰道への予算の重点配分を行い早期完成を図ること。

他の区間についても、早期に計画段階評価の手続きに入ること。
なお、事業評価にあたっては、大規模災害時における広域迂回路の確保

20,47520,655

通常：20,472

通常：20,475

通常：20,655

臨時： 1,448－－［R1 補］1,887

また、未着手区間が多く残る「益田～萩間」のうち、優先区間である「小浜～田万川間」と「大井～萩間」について、早期事業化を図ること。その21,920

うち直轄事業費［R2 補］ 3,861

10,675

10,574

10,765

10,193

8,269

8,367

通常：8,266

通常：8,269

通常：8,367

臨時：1,927－－（改築その他）や企業進出による雇用・所得の増大など、多面的な整備効果を取り込むこと。
（２）暫定２車線区間における高速道路の安全性、信頼性向上のため、「高速道路における安全・安心基本計画」に位置づけられた優先整備区間の４車線化を早期に推進するとともに、対面通行区間における当面の緊急対策としてワイヤロープの設置を推進すること。また、高速道路の利用が促進される施策を講じること。
（３）朝夕を中心に慢性的な渋滞となっている国道９号出雲バイパスについて、早期の全線４車線化を図ること。
３

斐伊川・神戸川治水事業、江の川下流治水事業をはじめとする治水対策の推進
気象変動の影響により頻発化・激甚化する自然災害に備え、以下の事業を計画的に進めるため、治水予算を十分確保すること。

（１）斐伊川・神戸川治水事業について、大橋川の狭窄部拡幅や堤防整備などの改修を推進するとともに、中海湖岸堤防の整備も着実に進めること。

- 63 -

・治水事業費［R1 補］2,383［R2 補］ 3,917

（２）江の川下流治水事業について、平成３０年に続き、わずか２年後に再び浸水被害が発生したことから、予算の大幅な増額と事業を加速的に推進すること。
また、整備に当たっては、地元の意見をよく聞いて進めること。
（３）大規模特定河川事業について、計画的・集中的に事業を推進するため、必要な予算を配分すること。
（４）ダム事業については、流域住民の安全・安心を早期に確保するため、必要な予算を配分すること。
波積ダムについては、本体工事などを着実に進められるよう、必要な予算を配分すること。
また、矢原川ダムについては、建設事業を着実に進められるよう、必要な予算を配分すること。
４

近年の気象変動により頻発・激甚化する土砂災害から人命を守る総合的な対策の推進
平成３０年７月豪雨や令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、近年

10,388

7,847

8,540

の気象変動により頻発・激甚化する土砂災害から人命・財産を守り、安全で

通常：7,847

通常：7,847

通常：8,540

安心して生活できる地域づくりを実現するため、総合的な土砂災害対策につ

臨時：2,541－－

いて、着実に推進できるよう、個別補助事業「大規模特定砂防等事業」、「事［R1 補］2,292

業間連携砂防等事業」の予算を十分に確保するとともに、保全人家戸数やがけの高さ等の防災・安全交付金の採択基準を緩和すること。

- 64 -

・防災安全交付金[再掲]［R2 補］ 4,246

５浜田港の機能強化

・港湾整備事業費

日本海側拠点港である浜田港において、国際物流拠点としての機能を強化

2,829

2,416

2,412

通常：2,411

通常：2,416

通常：2,412

－

－

臨時：

するため、以下の事項について事業の推進を図ること。

418［R1 補］296［R2 補］

963（１）荒天時における港湾稼働率の向上を図るため、「新北防波堤」の整備を推進すること。
（２）港湾計画に盛り込まれた福井地区－１４ｍ岸壁の早期事業化を図ること。
（３）福井地区上屋（荷捌き倉庫）及び臨港道路「福井・長浜線」の整備が着実に進められるよう、必要な予算を配分すること。
６

県内３空港の安全で安定的な運航の確保

・空港整備事業費［R1 補］6

県内３空港の航空灯火の更新、および滑走路舗装の改良を着実に進められるよう必要な予算を配分すること。
Ⅱ

地方交通への支援〔地域振興部〕
１－

羽田空港発着枠の地方航空路線への特別な配慮
人口減少が進む地方において、産業振興や定住促進などによる地域社会の維持、活性化を図るためには、羽田空港と地方空港を結ぶ航空路線の充実が必要であり、引き続き、代替高速交通機関が未整備である地域に対しては、
特別な配慮をすること。

- 65 -

562

562

373

２

地方航空路線の維持・拡充
地方の活性化を図るため、地域が取り組む地方航空路線の維持・拡充対策に対して、新たな支援制度を創設すること。
また、地方航空路線の休止・減便等は、地方経済に大きな影響を及ぼすことから、航空会社から国への届出前に、地方自治体と航空会社が十分に協議できるよう、事前協議制度を設けること。

３

離島航路の維持
将来にわたって持続可能な離島航路の確保を図るため、航路の維持・改善に係る支援制度を拡充すること。

４

地域公共交通の確保
鉄道、バス・タクシー、離島航路など、地域住民の日常生活を支える地域
公共交通を確保するための支援を拡充強化すること。

５

高速鉄道網の整備促進
整備新幹線の今後の整備の進捗なども踏まえ、高速鉄道網の整備に向けた
具体的な取組を加速化するとともに、並行在来線の取扱いを含めた地方負担のあり方を見直すこと。

６

鉄道事業法の手続きの見直し
鉄道事業者が、届出により事業廃止できる現行の鉄道事業法制度について、地域における鉄道活性化の取組や廃止に伴う影響等を国が評価するな
ど、処理手続きの見直しを行うこと。

- 66 -

Ⅲ

地域の実情に応じた支援策の推進〔地域振興部〕＋過疎地域等集落ネットワー「小さな拠点づくり」を中心とする離島・中山間地域対策については、買い物などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られ

5

4

98

103

98

の内数

の内数

の内数

1

1

0.4

14

15

13

ク圏形成支援事業［再掲］＋農山漁村振興交付金［再掲］＋「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形

るよう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。
Ⅳ

4成推進事業［再掲］

過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定〔地域振興部〕－

令和２年度末に期限が到来する過疎地域自立促進特別措置法にかわる新たな法律を制定し、引き続き総合的な対策を推進すること。
新法における過疎地域の指定にあたっては、現行法第３３条に規定するいわゆる「みなし過疎」と「一部過疎」の取り扱いを継続するとともに、現行過疎地域は、引き続き過疎地域に指定されるよう最大限の配慮をすること。
Ⅴ

離島地域への支援〔地域振興部〕
１

離島振興法に基づく支援制度の拡充

・離島活性化交付金［再掲］

離島振興法に基づく施策を円滑に実施できるよう、支援制度の充実を図る
とともに、離島地域の生活条件の改善、産業基盤の整備等のための十分な予算の確保を図ること。
特に、離島活性化交付金については、事業種別に応じた交付率の嵩上げや、対象事業の拡大など、制度を拡充強化すること。

- 67 -

２

有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度の拡充＋特定有人国境離島地域社会

隠岐地域において、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域

50

62

維持推進交付金［再掲］50［R2 補正］3に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、国の機関の設置、社会基盤の整備などの施策を講じること。
Ⅵ

海上監視体制の充実強化〔防災部・農林水産部〕
１－

我が国の排他的経済水域内等における外国漁船による違法操業が根絶されるよう、引き続き監視取締りの充実強化を図ること。

２

島根県は離島や長い海岸線を有しており、県民が安心して暮らすことができるよう、海上での監視取締りの強化、関係機関との連携強化等、海上監視体制の充実を図ること。

３

離島という地理的状況を考慮し、隠岐海上保安署体制の充実・強化を図る
こと。

Ⅶ

活火山の監視・観測体制の強化〔防災部〕

・大規模地震災害・火山災害に備えた監視体制の確保

火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化を図ること。

［再掲］

1

10

10

の内数

の内数

の内数
[R2 補] 4の内数Ⅷ

湖沼環境保全施策の推進〔環境生活部・農林水産部・土木部〕
１－

宍道湖、中海の水質汚濁メカニズムの解明を進め、水質保全対策を積極的に推進すること。

２

宍道湖、中海における水草等の繁茂拡大やアオコの大発生について、原因究明及び発生抑制のために必要な調査等を行うこと。

- 68 -

３

宍道湖において繁茂拡大し、船舶の航行障害や腐敗に伴う悪臭発生などにより生活環境に悪影響を及ぼす水草等について、迅速な刈取り・回収や予防的な対策を実施すること。

Ⅸ

地方の国際観光の振興〔商工労働部〕

・観光先進国の実現に向けた観光施策の着実な実施

新型コロナウイルスの世界的な流行で減速した旅行需要を回復させ、国が定める地方部での外国人延べ宿泊者数７，０００万人泊の目標実現に向けて、引き続き、各地域の魅力ある観光資源を活かし、訪日外国人を地方へ促す取組を、

うち国際観光旅客

旅客税財源充旅客税財源充税財源充当額

当額

当額

510

（一次）250確保された後は、自由度の高い財源として、登録ＤＭＯを含む、地方の観光振（予備費）3

興施策に充当できるよう、税収の一定割合を創意工夫が活かせる交付金等により地方に配分すること。
－- 69 -

うち国際観光［R2 補］253

また、国際観光旅客税について、国際観光旅客が回復し、一定程度の税収が他の省庁と整合がとれた形の電子情報で提供すること。

うち国際観光（予備費）35

必要な財源を確保すること。

現在、海上保安部から県にＦＡＸで提供されている海上安全情報について、

396（一次）55

ついては、国際観光旅客税の収入減により、これらの取組が減速しないよう、

海上安全情報の電子情報での提供〔農林水産部〕

444［R1 補］ 90

国としても一層強化すること。

Ⅹ

667

290

260
［R2 補］649

環境省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容
Ⅰ事項

R2 当初予算 R3 概算要求 R3 政府予算案等

海岸漂着物対策の推進〔環境生活部〕
１

海岸漂着物処理推進法に定める海岸漂着物対策を推進するための必要な事
業費の確保や地方負担の廃止など、国における財政措置の充実を図ること。

２・海岸漂着物等地域対策推

37

37

進事業

2
［R2 補］35

海岸漂着物について、引き続き外交ルートを通じ、対岸諸国に対し原因究明と対策を強く要請すること。

Ⅱ

隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支援〔環境生活部〕

・自然環境整備交付金

92

71

72

＋事項要求

隠岐ユネスコ世界ジオパークについて、世界各地から訪れた人に、その価値が理解されるよう、受け入れ環境の整備を行うため、自然環境整備交付金の所要額を確保すること。
Ⅲ「国立公園満喫プロジェクト」に選定された大山隠岐国立公園への支援〔環境生活部〕
１

ト推進事業

国立公園満喫プロジェクトに選定された大山隠岐国立公園の取組に対して、
引き続きフォローアップとして支援を行うこと。

（１）地域の資源を活用した取組が一層進むよう、引き続き国においてモニター
ツアーの実施や、国内外向け情報発信の強化などに取り組むこと。
（２）地域が魅力ある受入環境整備を図れるように、引き続き自然環境整備交付金の所要額の確保を行うこと。
２

・国立公園満喫プロジェク

大山隠岐国立公園の三瓶山山頂トイレについて、国の直轄事業の三瓶山周回線道路（歩道）事業とともに早期に整備すること。
- 70 -

179

122

160

［R1 補］30＋事項要求［R2 補］30

Ⅳ

湖沼環境保全施策の推進〔環境生活部・農林水産部・土木部〕－

１

宍道湖、中海の水質汚濁メカニズムの解明を進めること。

２

宍道湖、中海における水草等の繁茂拡大やアオコの大発生について、原因究明及び発生抑制のために必要な調査等を行うこと。

Ⅴ

再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進〔地域振興部・環境生活部〕
地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギー及び省エネルギー推進のための施策を充実すること。

Ⅵ

高濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理〔環境生活部〕

・脱炭素でレジリエント

1,436

かつ快適な地域とくらし925［R2 補］505の創造

・ＰＣＢ廃棄物適正処理

高濃度ＰＣＢ廃棄物の特例処分期限日の到来や、使用中の高濃度ＰＣＢ含有

1,094

3

1

対策推進事業1［R2 補］3

製品の使用期限など、ＰＣＢ特別措置法の内容について、国において効果的な広報を実施すること。
また、令和３年度に実施が想定される行政代執行に係る経費について、地方負担が生ずることのないように財政支援の仕組みを確実に講じること。
Ⅶ

一般廃棄物処理施設の整備の推進〔環境生活部〕

・循環型社会形成推進交付

一般廃棄物処理施設整備に係る循環型社会形成推進交付金について、市町村が計画どおりに施設整備できるよう、必要な予算を確保すること。
Ⅷ

原子力発電所の安全対策の強化等【原子力規制委員会】〔防災部・健康福祉部・警察本部〕
１

原子力安全対策（１）福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く確実に収束させること。

- 71 -

金

591

558

541

［R1 補］483＋事項要求［R2 補］489

（２）中国電力が行う島根原子力発電所１号機の廃止措置の実施にあたっては、
住民の安全確保及び環境の保全の観点から、廃止措置中の適切な使用済燃料の管理や譲渡し、廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物等の管理や処分が適切に行われるよう、厳格に確認を行うこと。
安全対策についても、設備面での対応だけでなく、組織・人員体制、手順、教育及び訓練といった人的な対応について、厳格に確認を行うこと。
また、放射性廃棄物の処分に係る規制基準を早急に確立すること。
（３）原子力規制委員会は、新たな規制基準に基づき、中国電力から設置変更許可等の申請があった島根原子力発電所２号機及び３号機の安全性について責任を持って厳格な審査を行い、適切な指導を行うこと。
また、審査結果については、県民や立地・周辺自治体にわかりやすく説明を行うこと。
（４）原子力発電所の稼働・再稼働については、まず、エネルギー政策上の必要性を国が明確に示し、個別の発電所毎に、その安全性を国が責任を持って判断し、県民や立地・周辺自治体に十分な説明を行い、理解を得ること。
また、その具体的な手続きを早期に示すこと。
２

原子力防災対策（１）「原子力災害対策指針」等を踏まえた、県、市町村が行う地域防災計画（原＋原子力発電施設等緊急時

子力災害対策編）の改定や福島での事故を踏まえた防災対策の充実について

安全対策交付金［再掲］関係する省庁が連携する体制を強化の上、国が前面に立って調整し、財政支＋原子力災害時避難円滑化

援を含め以下のとおり必要な支援・協力を行うこと。
①

モデル実証事業［再掲］

県境を越えるような広域避難が発生した場合の避難に係る受入れ自治体、関係機関との調整- 72 -

100

157

88

15

10

10

②

避難行動要支援者を含む住民の避難に必要な移動手段・運転要員、資機材、避難支援要員等の迅速な確保と、それに必要な自衛隊などの実動組織とバス事業者など民間事業者との協力体制の確立③

避難退域時検査及び緊急時モニタリング、避難所、救護所等で必要となる資機材、物資、医療・介護従事者等の確保④

屋内退避時に必要となる人的・物的支援体制の整備⑤

要支援者の最終的な避難先となる病院、社会福祉施設等の確保及びそこへの迅速な移送が可能となる体制の整備⑥

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難計画の検討⑦

安定ヨウ素剤の医学的な相談に対応する窓口の運営⑧

医師の問診の省略や郵送による配布など、安定ヨウ素剤の更新手続の簡略化⑨

避難道路の早急な整備及び支援措置の拡充⑩

住民等の安全かつ円滑な避難を確保するための交通安全施設の整備（２）万が一行政機能を移転せざるを得ない場合の移転先における必要な通信環境及び資機材整備などについて財政支援を行うこと。
（３）地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費など必要な経費について財政措置を講じること。

- 73 -

防衛省関係
予算案等の状況（単位：億円）

重点要望の内容
Ⅰ事項

地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等〔防災部〕
１－

関係機関への中止の要請等
住民の平穏な生活を乱すような米軍機による飛行訓練が行われないよう、
米軍関係当局に対し、更に強力な対応を行うこと。

２

国による実態把握と実態の伝達等（１）飛行訓練による住民からの苦情が多い地域の実態調査を早期に実施し、客観的なデータをもって飛行訓練の実態を明らかにするとともに、被害の解消に向けた具体的な取組を示すこと。
また、実態把握を速やかに行うため、地方がやむを得ず騒音測定器等を設置する場合には、国は適切な財源措置を講じること。
（２）現在実施されている飛行訓練の実態について、米国側において正確に認識されるよう、引き続き地方公共団体からの要請内容や苦情件数などを米国側に具体的に伝えること。
３

飛行訓練に係る情報開示
住民の不安を軽減するため、米国側との事前調整の実態を明らかにし、訓練予定日や訓練内容について、県や地元自治体に情報を提供すること。

- 74 -

R2 当初予算 R3 概算要求 R3 政府予算案等

４

住民負担の軽減等（１）住民からの訴えや地方公共団体からの要請に対する政府の対応状況、この対応に対する米国側の反応などについて、飛行訓練に係る政府の認識とともに、住民や地方公共団体に対して説明すること。
（２）飛行訓練による騒音被害が解消されるまでの間、地元住民の騒音や安全性に対する不安などを軽減するために必要な措置を速やかに講じること。
（３）飛行訓練によって生じる負担が一部地域の住民に偏らないよう、政府において、十分調整して対応すること。
５

国と地方の協議
米軍機の飛行訓練による諸問題について、引き続き、国、県及び関係市町で協議する場を設けること。

Ⅱ

自衛隊輸送機の新規導入及び機種変更に伴う基地周辺対策の充実・強化等

〔防災部〕
１

航空自衛隊美保基地において、新たに配備される空中給油・輸送機ＫＣ－４
６Ａの導入にあたっては、安全運航に万全を期すこと。

２

配備が開始されたＣ－２輸送機や陸上自衛隊輸送ヘリコプターＣＨ－４７をはじめとする自衛隊航空機について、整備点検の徹底及び安全運航に万全を期すこと。
また、地元自治体に連絡すべき事案等が発生した場合には、速やかに情報提供を行うとともに、地元への丁寧な説明を行うこと。

- 75 -

・基地周辺対策経費

1,147

1,177

1,163

３

飛行の運用にあたっては、騒音に係る対策や夜間飛行訓練を極力避けるな
ど、地域住民の生活に支障が生じないよう配慮し、変更等が生じる場合は、速やかな情報提供と協議を行うこと。

４

低空での飛行経路に位置する地元自治体については、生活環境の整備と地域振興など周辺対策を充実・強化すること。

Ⅲ

隠岐における分屯地の設置など自衛隊配備体制の充実〔防災部〕
１－

隠岐諸島は、近隣諸国による海洋進出が活発化する中、我が国の領海や排他的経済水域の保全等においても極めて重要な役割を担っている。
平素から、海上保安庁を中心として、海上の警戒監視活動が行われているところであるが、北朝鮮情勢が不透明な中、隠岐島に分屯地を配備するなど、万が一の不測の事態に対処できる体制を整備すること。

２

日本海を隔てて北朝鮮と隣接する位置関係、離島や長い海岸線を有する地
理的状況、さらには、原子力発電所が立地する島根県の事情等を考慮し、県内において、出雲駐屯地をはじめ自衛隊の配備体制の充実を図ることや、日本海側の警戒態勢の強化に向けた自衛隊艦船の浜田港など県内への寄港回数を増加させること。

- 76 -