令和６年度共同募金・テーマ募金参加団体募集要項～とくしま”あい（助けあい）・あい（支えあい）”プロジェクト～

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目 的
社会福祉法人徳島県共同募金会（以下、「本会」という。）は、社会課題の解決や地域福祉の向上に取り組むＮＰＯ、ボランティア団体等（以下「ＮＰＯ団体等」という。）が、その活動の趣旨を広く住民に啓発し、理解と共感を得て、ＮＰＯ団体等の活動に必要な資金を確保するとともに、住民による地域福祉の推進を図るため、共同募金運動期間のうち、１月１日から３月３１日までの拡大期間において、テーマ募金を実施することとし、その参加団体の要件や助成方法については、この要項の定めるところによる。

参加団体の要件及び活動分野（１）テーマ募金に参加するＮＰＯ団体等は、次の要件を満たし、本会が適切と認めた団体とする。
① 徳島県内で活動している非営利団体（法人格の有無は問わない）で、団体としての活動実績が令和６年７月１日現在で１年以上あること② 組織運営に関する規則（会則等）があること③ 事業内容や会計情報を公開できること④ 政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと⑤ 課題解決の必要性を広く県民に伝え、共同募金運動として募金の呼びかけができること（２）活動分野
テーマ募金の対象となる活動分野は、次のいずれかに該当するものとする。
① 子育て支援及び児童健全育成に関する活動② 高齢者の生活支援及び社会参加に関する活動③ 障がい者の生活支援及び社会参加に関する活動④ 地域から孤立をなくす活動⑤ 生活困窮者への支援活動⑥ 自殺予防活動⑦ 難病患者への支援活動⑧ 安全・安心のまちづくり支援活動⑨ その他福祉課題を解決するための活動

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参加団体の申請及び決定（１）テーマ募金への参加を希望するＮＰＯ団体等は、「参加申込書（様式１）」により、本会に申し込むものとする。
（２）本会は、参加申込書の内容を審査し、参加団体を決定し、「参加決定通知書（様式２）」により、審査結果を参加申込があった全ての団体に通知する。

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募金活動及び助成金（１）募金活動① 募金目標額
参加団体は、１０万円以上の募金目標額を設定する。
② 募金活動期間
令和７年１月１日から同年３月３１日③ 募金活動
参加団体は、専用のゆうちょ銀行の払込取扱票の付いたチラシ（以下、「払込チラシ」という。）等により、自らの活動の必要性を訴えながら、その活動に必要な資金を主体的に調達するための募金活動を行う。
④ 寄付の受付
払込チラシの払込取扱票または中央共同募金会ホームページの「ふるさとサポート募金(以下「ふるサポ」という。)」のクレジットカード決済により寄付を受け付けて本会の口座に受入れ、本会が管理を行う。
（２）本会の支援
参加団体の募金活動実施を次のとおり支援するものとする。
① 払込チラシの作成
払込チラシを２千枚印刷することとし、作成にあたっては、本会が基本の枠組みを作成し、参加団体は、本会が指定する印刷範囲内で記載内容、デザイン及びレイアウトを決定し、本会が指定する印刷会社と連絡調整の上、入稿及び校正等を行う。
② 参加団体の情報を本会ホームページで公表する。
③ 中央共同募金会ホームページの「ふるサポ」に掲載し、クレジットカード決済による募金を受け付ける。
④ 街頭募金などの活動の運動資材を貸与する。
⑤ 情報交換会
テーマ募金の効果的実施に向けて、必要に応じ、参加団体や関係者による意見交換を行う。
（３）助成金「（１）②「募金活動期間」に本会に入金のあった募金額から本会の事務費１０パーセントを控除した額に、各団体の募金額に応じて次に掲げる一定額を加算し、１千円未満の額を切り捨てた額を助成する。
① 募金額が５０万円以下の場合は、その募金額の２０パーセントを加算② 募金額が５０万円を超えた場合は、①の額に加え、５０万円を超えた額の１０パーセントを加算

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助成対象経費
参加団体が実施する２(２)に掲げる活動に要する経費（事業実施に直接要する経費）のみとし、団体の運営に関わる人件費、事務費については、対象としない。

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助成事業実施期間
このテーマ募金による助成を受けて事業を実施する期間は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする

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募金額の確定及び助成額の決定（１）寄付者名簿の作成
本会の口座に募金入金の通知があったとき、本会は、払込取扱票の写しを各参加団体に送付し、各参加団体は、受領した写しに基づき、「寄付者名簿（様式３－２）」を作成するものとする。
（２）領収書の発行専用の払込取扱票の「振替払込請求書兼受領書」をもって本会の領収書に代えることとし、共同募金会への寄付金に対する税制上の優遇措置を申告する寄付者には、申し出により、本会の領収書を発行し、参加団体を通じて交付することとする。
（３）募金額の報告
募金活動期間終了後、参加団体は、３月３１日付けの入金をもって締め切った「寄付者名簿」を添付し、「募金集計報告書（様式３、様式３－２）」を本会に提出する。
（４）募金額の確定
参加団体からの「募金集計報告書」に基づき、本会において各参加団体の募金額を確定する。
（５）募金活動期間終了後の寄付金の取扱い
募金活動期間終了後に入金された寄付金は、本会で預り金として取扱い、当該寄付金の宛先である参加団体の翌年度の募金額に加算する。
ただし、当該団体が翌年度のテーマ募金に参加しない場合、または助成事業を実施しない場合は、本会の一般募金として取り扱う。
（６）助成額の決定
募金額の確定後、参加団体は、「助成事業申請書（様式４）」を本会に提出し、本会はこれを基に審査の上、各参加団体の助成額を決定し、「助成金決定通知書（様式５）」により通知する。

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助成金の申請及び交付参加団体は、助成額の決定通知を受けたときは、「助成金交付申請書（様式６）」を本会に提出し、本会は「助成金交付通知書（様式７）」により助成金を交付するものとする。

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助成事業の明示
参加団体は、助成事業を実施する際には、「赤い羽根共同募金」の助成金によるものであることを明示しなければならない。

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助成事業の変更
参加団体は、助成決定後に、助成事業の実施内容等を変更する場合には、「助成事業変更申請書（様式８）」により申請を行い、本会の変更決定を受けなければならない。

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助成事業の完了報告（１） 参加団体は、助成事業が完了したとき、または、助成期間が終了したときは、１か月以内に「助成事業完了報告書（様式９）」を本会に提出し、助成事業の完了の承認を受けることとする。
（２）前項の完了承認の結果、助成金に剰余が生じたときは、その剰余分は、本会に返還するものとする

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助成決定の取消
参加団体が、本要項に違反したとき及び次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、助成決定を取消し、助成金の全部又は一部の返還を求めることがある。

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（２）
（３）

助成金を助成決定した事業に使用しないもの
助成決定した事業の遂行が困難になったとき助成決定した事業を中止したとき

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剰余金の取扱
この助成金は、単年度事業への助成を原則とし、助成金に剰余が生じる場合は、本会に返還するが、寄付者の意思を尊重し、当該団体が行う翌年度の事業に再度助成することとする。
ただし、当該団体が翌年度、本テーマ募金に参加しない場合、または助成事業を実施しない場合は、本会の一般募金として取り扱うこととする。

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スケジュール（１）参加申込書の提出
令和６年６月３日（月）～同年８月１６日（金）消印有効（２）参加申込内容の審査及び決定通知
令和６年９月下旬予定（３）募金活動期間
令和７年１月１日（水）から同年３月３１日（月）（４）募金額の報告
令和７年４月下旬締切（５）助成事業変更申請書の提出
令和７年５月上旬締切（６）助成額の決定及び通知
令和７年６月上旬（７）助成事業実施期間
令和７年度内（８）助成金の申請及び交付
助成決定通知後速やかに（９）助成事業の完了報告
助成事業完了後１か月以内