令和6年2月22日（木）１６：３０ ～ １７：１０

第１１６回東京都技術会議

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会 議 次 第
１ 開
会
２ 議
題
１）能登半島地震を踏まえた取組について
２）魅力的で持続可能な建設業及び都庁技術職場づくりについて
３）令和５年度東京都技術会議の活動について（最終報告）
・ポストコロナを契機としたまちづくり
・まちづくりやインフラ分野における国際発信力の強化
・技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成
３ その他
４ 閉
会

3

【資料】
資料１

令和６年能登半島地震について

資料２

魅力的で持続可能な建設業及び都庁技術職場づくり

資料３

令和５年度東京都技術会議の活動について

資料４

ポストコロナを契機としたまちづくり

資料５

まちづくりやインフラ分野における国際発信力の強化

資料６

技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成

参考

東京都技術会議設置要綱、組織名簿
4資料１

令和６年能登半島地震について

1令和６年能登半島地震について
令和６年能登半島地震の震度分布図

資料１「だいち２号」観測データの2.5次元解析による
令和6年能登半島地震に伴う地殻変動（2024年１月１日 16時10分 M7.6 最大震度７）

出典：気象庁 令和６年能登半島地震の評価（令和6年1月15日）
背景：地理院地図 標準地図・陰影起伏図・傾斜量図

１日16 時から15 日８時までの間に、最大震度１以上を観測した地震が1398 回発生、震度５弱
以上の地震は１６回発生した。
（震度７:１回、震度６弱:１回、震度５強:７回、震度５弱:７回）

出典：国土地理院 https://www.gsi.go.jp/uchusokuchi/20240101noto_insar.html

輪島市西部で最大４ｍ（暫定値）の隆起、最大約２ｍ（暫定値）の西向きの変動、珠洲市北部で最大約2m（暫定値）の隆起、
最大約３m（暫定値）の西向きの変動が見られた。
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能登半島北部における津波浸水範囲の分布

火災の発生状況（住家等）

資料１

出典；非常災害対策本部
令和6年能登半島地震に係る被害状況等について
令和6年2月16日 14時00分現在

焼失区域（推定）焼失区域の面積：約50,800㎡
区域内に含まれる建物の数：約300棟

令和 6 年能登半島地震変動地形調査グループ（日本地理学会）：
令和 6 年能登半島地震による 津波浸水範囲の検討結果（第四報），2024 年 1 月 14 日

国交省の発表では、石川県珠洲市、能登町及び志賀町の３市町において、合計約190haの津波による浸水を確認。特に浸水範囲の広い珠洲市における浸水深は、約４mに達したと想定

令和 6 年（2024 年）能登半島地震による建物等の火災被害調査で確認された焼失区域（建物データ：基盤地図情報データを一部改変）

出典：国土交通省 国土技術政策総合研究所 ウェブサイト
https://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/R5/notojishin02.pdf

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資料１

道路の被害と緊急復旧の状況
土砂災害対応状況

出典：令和６年能登半島地震における被害と対応について（第１７報）（2024/01/07 11:30現在）被害状況位置図等■道路（1/7 09:30 時点）○高速道路 1 路線 3 区間で通行止め○直轄国道 1 路線 1 区間で通行止め○補助国道 3 路線 29 区間で通行止め○都道府県道等 3 県 70 区間で通行止め
石川県 62 区間、新潟県 2 区間、富山県 6 区間

出典：令和６年能登半島地震における被害と対応について（第６6報）（2024/02/09 14:00現在）被害状況位置図等
出典：令和６年能登半島地震における被害と対応について（第６６報）（2024/02/09 14:00現在）被害状況位置図等■土砂災害
・316 件：新潟県 18、富山県 13、石川県 285
人家被害：全壊 51 戸、半壊 14 戸、一部損壊 14 戸
※いずれも土砂災害による被害と判明した箇所のみ

4

資料１

能登半島地震を踏まえた「TOKYO強靭化プロジェクト」の加速

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資料１

上水道
能登半島地震の
主な被害状況
最大13.5万戸断水
上水道・能登半島地域において、長期間にわたり、ほぼ全域で断水・避難所や市役所等の重要施設も断水（被害状況等）〇主な被害は、水道管路や配水池等の破損〇バックアップ機能のない広域的な送水管の被災により、断水が長期化※出典：石川県知事会見資料（2月5日）（支援状況）〇1/3から給水車２台を派遣〇1/5から順次職員等を派遣し、水道施設の復旧作業を実施→輪島市・志賀町で通水地区･復旧地区を拡大（局職員派遣延べ315人(２月21日時点)）

都の現状

強靭化Ｐの施策（被害状況を踏まえた都の現状整理）
・避難所等重要施設への供給ルートの耐震化の取組完了（令和４年度末）
・管路の耐震化率50%（令和４年度末）
・被害想定における断水率
45.2%（平成24年度）⇒26.4%（令和４年度）＜耐震化の推進＞・水道管路の耐震化の推進
・重要施設における給水状況の早期把握

水道管路の耐震化の推進

〔地震時〕

〔平常時〕

（管路）
〇断水被害が高いと想定される地域を重点的に耐震化
水道施設の耐震化状況〇送水管ネットワーク化を進め
バックアップ機能を確保

項

（配水池）

※

当局
目

全国平均

現状

目標

（R４年度）（R12年度）

水道管路
耐震管率

50％

61％

19％

配水池耐震化率

82％

98％

62％

（R3年度）〇配水池の耐震化を着実に推進※

全国平均は令和3年度水道統計調査(令和5年3月)をもとに記載

これらの取組により、大規模な災害が発生した場合においても、
水道施設の被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保

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下水道
能登半島地震の
主な被害状況
下水道・能登半島地域において、ほぼ全域で被災（能登半島北部６市町の被災率：約50%）
・避難所や市役所等の重要施設も被災（被害状況等）○下水道管とマンホール接続部等の破損○液状化によるマンホールの浮上⇒輪島市内の下水道管被災率：約60％

輪島市内のマンホール浮上状況○下水道処理場の被害⇒一部で破損等が生じているが、下水処理機能は確保している（支援状況）○1/8から順次職員等を派遣し、下水道施設の復旧作業を実施（局職員派遣延べ116人(2月21日時点)）

都の現状

強靭化Ｐの施策（被害状況を踏まえた都の現状整理）
・避難所等重要施設から排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施した施設の割合：81％
・緊急輸送道路等におけるマンホールの浮上抑制対策を実施した道路延長の割合：83％（令和４年度末）【まちにおける耐震化・液状化対策の推進】
・下水道の耐震化・液状化対策の更なる推進 等＜下水道の耐震化・液状化対策の更なる推進＞○これまで避難所や災害拠点病院における下水道管の耐震化等を概ね完了○さらに、一時滞在施設等を対象施設に拡大して推進⇒対策完了：令和４年度末で累計4,786か所（81%）○これまで液状化の危険性が高い地域の緊急輸送道路等におけるマンホールの浮上抑制対策を実施し、対象道
路の1,250kmすべてで完了○さらに、緊急車両が通行する無電柱化道路等を対象道路に拡大して推進⇒対策完了：令和４年度末で累計1,344km（83%）○これまですべての水再生センター・ポンプ所で非常用発電設備を設置○さらに、停電時にも下水道事業を安定的に継続するため、必要な電力を発電する非常用発電設備を整備⇒対策完了：令和４年度末で累計84施設（86%）

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資料１

港湾
能登半島地震の
主な被害状況

都の現状〇東京港の耐震強化岸壁

港
湾

岸壁の損傷による機能の停止や堤防護岸の損壊、津波による浸水＜これまでの被害状況＞〇被災地近隣の６港湾において、被災３日後時点で全１７岸壁のうち、３岸壁のみ利用可能〇地震動の影響により
七尾港等港湾施設の機能が著しく低下している（国交省）〇堤防護岸の損壊等
石川県管理の10海岸において、堤防護岸の損壊等を確認〇沿岸部では、19地点で津波が到達
能登町では「痕跡高」が4.7m（気象庁）

出典：国土交通省被害報告

強靭化Ｐの施策（被害状況を踏まえた都の現状整理）：19バース整備完了〇島しょの緊急輸送用岸壁：８バース完了〇防潮堤の耐震化率：95％〇津波避難施設：４島9港整備済【緊急輸送網の拡充・強化、災害時物資輸送拠点の確保】
・東京港の耐震強化岸壁の整備推進
・島しょの緊急輸送用岸壁を各島一つ確保【都市インフラの持続性確保】
・海岸保全施設の耐震・耐水化【ドローン・人工衛星等を活用した被害状況の把握】
・人工衛星等を活用した被害状況の把握＜強靭化P：東京港の耐震強化岸壁、島しょの緊急輸送用岸壁の整備推進＞〇人や緊急物資の輸送に対応するとともに 震災時に首都圏の物流機能を確保する耐震強化
岸壁（49バース）について2020年代までに 新たに５バース完了するなど整備を推進〇発災後の応急・復旧に必要な人員や物資等の搬出入を目的とした施設として、緊急輸送用岸壁を各島（有人11島）に原則1岸壁（全12バース）整備
海岸保全施設（防潮堤）の耐震
防潮堤＜強靭化Ｐ：海岸保全施設の耐震・耐水化＞
防潮護岸の損壊：石川県管理海岸○津波等による浸水を防ぐことができるよう、防潮堤、水門などの海岸保全施設の耐震対策を推進

地盤改良
鋼管杭

＜強靭化P：ドローン・人工衛星等を活用した被害状況の把握＞

災害復旧
の迅速化

〇被害状況をリアルタイムに集約・展開する「離島港湾情報プラットフォーム」の運用開始にあわせ、全島17港に設置したライブカメラ
によるリアルタイム映像を公開（令和5年9月運用開始）

都民・関係機関へ情報発信

情報集約
離島港湾情報プラットフォーム

＜津波避難施設の整備＞〇津波到達までに高台等への避難が困難な４島９港で津波避難施設を整備（R4年度完了）

情報共有

港湾施設管理の遠隔化・効率化

新島港津波避難タワー

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資料１

空港
能登半島地震の
主な被害状況
港
湾

・滑走路のひび割れ
・空港ターミナルビル等損傷〈これまでの被害報道〉〇「滑走路には深さ約10センチ、長さ10メートル超の亀裂が４、５カ所発生」

都の現状

都の施策

（被害状況を踏まえた都の現状整理）〇空港地下トンネル耐震化の整備状況：４トンネル事業中（全４）〇老朽化した空港ターミナルビルの改修等状況：２空港事業中【耐震補強等】・空港地下トンネルの耐震補強
・空港ターミナルビル改修等＜空港地下トンネルの耐震補強＞〇空港滑走路下の空港地下トンネルについて耐震補強を行う
八丈島空港（事業中）：全１トンネルのＲ５年度完了を目指す
大島空港（事業中） ：全３トンネルのＲ８年度完了を目指す〇「能登半島地震で空港ビルにも被害、壁の剥落やガラス落下」

大島空港
空港地下トンネル耐震補強状況（八丈島空港）

大島中央トンネル

三宅島空港TB建替イメージ＜空港ターミナルビル（TB）の改修等＞〇老朽化した空港TBの改修や建替えを行う
大島空港 ：R6年度改修工事着手予定
三宅島空港：設計中（R7年度建替工事着手予定）

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資料１

市街地①
能登半島地震の
主な被害状況
市街
地

木造密集地での火災＜これまでの主な被害報道＞〇 焼失棟数：約240棟、焼失区域：約5ha〇 古い木造の建物が密集〇 断水の影響で消火栓が使用不可
道路の破断でポンプ車の到着が遅延
防火水槽の一部も電柱の倒壊で使用不可

都の現状

強靭化Ｐの施策（被害状況を踏まえた都の現状整理）✔ 整備地域約6,500haの不燃領域率65.5%（令和３年）【木密地域の改善】
・重点整備地域を含む、整備地域全体への支援
・建替補助の活用促進 等＜強靭化Ｐ：重点整備地域を含む、整備地域全体への支援＞〇 「重点整備地域」：不燃化特区制度に建築工事費助成を追加（Ｒ５から制度強化）〇 「重点整備地域外の整備地域」：除却費及び建替を行うための設計・監理費の助成（Ｒ５から新設）※整備地域不燃化加速事業＜強靭化Ｐ：特定整備路線の整備推進（事業効果の早期発現）＞〇政策連携団体の人材やノウハウの活用により用地取得を加速〇事業用地を活用し、暫定的な避難路や緊急車両の通行路を整備

輪島市内の被害状況★ R6加速：不燃化特区制度【都整】
整備地域不燃化加速事業【都整】★ 防災都市づくり推進計画基本方針改定（令和６年度）★ 特定整備路線の整備【建設・都整】

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資料１

市街地②
能登半島地震の
主な被害状況
市
街
地

液状化被害

＜これまでの主な被害報道＞〇 液状化が確認された範囲は
新潟市中央区から富山県、石川県、福井県坂井市までの東西約320km

都の現状

強靭化Ｐの施策（被害状況を踏まえた都の現状整理）✔ 区部東側を中心に液状化のおそれ＜強靭化Ｐ：建物所有者等の液状化対策の支援＞【倒れない・壊れないまちの形成】
・建物所有者等の液状化対策の支援
・液状化予測図の更新・強化 等
都心南部直下地震（Ｍ7.3）の液状化危険度分布〇 建物所有者に向けた相談対応を拡充（アドバイザーの現地派遣を無料化）〇 今後、液状化対策に向けた更なる支援策を推進（地盤調査、対策工事への助成）

：高い
：やや高い
：低い
：極めて低い出典：「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年5月 東京都防災会議）

液状化★ R6加速：建築物における液状化対策の推進【都整】

STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

地

の
推進

R5年

新潟市内の被害状況

の流れ

都

市

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資料１

能登半島地震の
主な被害状況
建物

住宅等の倒壊＜これまでの主な被害報道＞〇 石川県輪島市では、倒壊した木造家屋の大半は旧耐震〇 周期1秒前後の地震の揺れの成分（キラーパルス）が、建物と『共振』〇 過去の地震によるダメージの蓄積

都の現状

強靭化Ｐの施策（被害状況を踏まえた都の現状整理）✔ 住宅耐震化率 92%【倒れない・壊れないまちの形成】
・新耐震基準の木造住宅の耐震化
・旧耐震基準マンションの耐震化 等【中高層住宅を含めた在宅避難環境の整備】
・災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及＜強靭化Ｐ：新耐震基準の木造住宅の耐震化＞〇 昭和56年 ～平成12年 に建築された
新耐震基準の木造住宅の耐震化を進めるため、区市町村を介した工事費等への助成制度を
令和5年度に創設

都内の全住宅の 設年代
新耐震(2000年以前)のうち
耐震性不十分：約20万戸＜強靭化Ｐ：旧耐震基準マンションの耐震化＞

2000年基準を満たす住宅〇 耐震性が不十分な旧耐震基準マンションに対し、
耐震診断・改修助成を実施〇 倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションの補強費助成を実施

旧耐震
新耐震(2000年以前)
新耐震(2001年以降)
耐震性不十分

＜強靭化Ｐ：災害時に生活継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及＞〇 エレベーター等非常用電源・防災対策を講じたマンションの更なる普及等に向けた取組を推進
輪島市内の被害状況★ R6加速：住宅の耐震化のための助成制度【都整】

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資料１

電力 通信
能登半島地震の
主な被害状況
避難
生
活

電力・通信の途絶＜これまでの被害報道＞〇 電柱1200本が被害、5日後でも2万戸以上で停電

都の現状

強靭化Ｐの施策（被害状況を踏まえた都の現状整理）✔ 無電柱化（地中化率）46%（令和４年度末）✔ 太陽光発電設備導入 67.4万kW（令和３年度累計）✔ 都内５Ｇ人口カバー率99.8%（令和４年度）✔ OpenRoaming対応Wi-Fiを令和６年３月末までに都有施設646箇所に整備【緊急輸送網の確保】
・都道等の無電柱化加速 等【電力不安に強いまちづくり】
・地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入支援
・ＺＥＶを活用したV2H、V2Bの導入支援 等【通信網の確実な確保】
・災害対応力の強化に衛星通信活用
・OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備＜強靭化Ｐ：都道等の無電柱化加速＞【※道路にて詳細記載】＜強靭化Ｐ：地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進＞＜強靭化Ｐ：ZEVを活用したV2H、V2Bの導入支援＞ 等〇 電線も約340か所で断線、★ R6加速：避難所等における非常用電源確保の拡充
一部変電所で設備が破損＜強靭化Ｐ：災害対応力の強化に衛星通信活用＞〇 6日午後2時半時点、★ R6加速：モバイル衛星通信機器の配備⇒全区市町村に配備
各社4～5市町で通信障害〇 地中の配線設備の故障や、基地局の停電 ＜強靭化Ｐ：OpenRoaming対応Wi-Fiの整備＞が原因で、4社の計603の基地局が停波※ OpenRoaming：一のアカウント登録により、暗号化された安全なWi-Fiを利用できる世界共通の認証基盤〇 こうした中、活躍が期待されるのが船や衛星を使った通信

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資料１

道路
能登半島地震の
主な被害状況
道路

交通寸断による集落の
孤立化、物資輸送の遅れ
電柱倒壊による停電

都の現状

強靭化Ｐの施策（被害状況を踏まえた都の現状整理）✔ 無電柱化（地中化率）46％（令和４年度末）✔道路啓開の協力業者による緊急輸送道路等の点検【土砂災害による孤立化を防止】
・災害時の代替ルート等の整備【緊急輸送網の確保】
・都道等の無電柱化加速・無電柱化による島しょの災害対応力向上＜これまでの被害報道＞〇 8日午後、約3300人が孤立（4市町の24地区）＜強靭化Ｐ：災害時の代替ルート等となる道路の整備推進＞〇多摩山間・島しょ地域において、災害時の代替ルート等となる道路を整備〇 国道249号は25カ所以上が土砂崩れ・法面崩壊等で寸断＜強靭化Ｐ：都道等の無電柱化加速＞〇 最大停電数 約40,000戸

国土交通省
TEC-FORCE（テックフォース）撮影（多摩川南岸道路や三宅循環線、父島循環線（行文線）等）〇 第一次緊急輸送道路※の無電柱化（2035年度の完了を目指す）※歩道幅員2.5ｍ以上の都道★ 無電柱化スピードアップの取組（出典）国土交通省ウェブサイト
①ＤＸの推進：設計等の３Ｄデータ化により、的確な状況把握に取り組み施工を効率化
設計等３Ｄデータを関係事業者間で共有することで調整を効率化②事業推進体制の強化：都と関係事業者の担当者が、常時、情報共有と事業調整ができる体制を構築し、総合調整機能を強化＜映像確認による情報収集の迅速化＞〇 都道管理のIoT化を推進することにより、被災時等の初動対応を迅速化★ R6加速：国の「八方向作戦」の対象道路等へＩＴＶ（監視カメラ）を設置
国の首都直下地震道路啓開計画「八方向作戦」の対象道路の都道等においてＩＴＶ設置を進めるため、設計を前倒して実施（出典）国土交通省ウェブサイト

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資料１

河川（砂防含む）
能登半島地震の
主な被害状況
河
川

渓流内や河川内に土砂・
流木が堆積

都の現状

強靭化Ｐの施策（被害状況を踏まえた都の現状整理）✔ 避難所の有無等により優先度をつけた砂防事業を推進✔ 砂防事業
122渓流
急傾斜地崩壊対策事業 56地区
（令和４年度末実績）【土砂災害を防ぎ、孤立を阻止】
・土砂災害に対する安全対策の推進＜これまでの被害報道＞令和６年２月20日時点＜強靭化Ｐ：３D地形データの活用による効果的な土石流対策＞〇土砂災害発生件数：４２８件（石川県397件、富山13件、新潟18件)〇人家被害
全壊57戸、半壊33戸、一部損壊17戸〇６河川(14箇所)で河道閉塞(土砂ダム)〇３D地形データを用いて、土石流のおそれがある渓流（約2,000箇所）から優先箇所を抽出し、速やかな砂防施設の整備等に着手（通常整備）〇 砂防えん堤等の整備に時間を要する箇所等を抽出し、土石流捕捉ネット等により早期に一定の安全性を確保（簡易整備）

優先的に整備【通常整備】
砂防堰堤(計画的に整備)
河原田川の河道閉塞

崩壊【簡易整備】
簡易的 土石流
国土交通省TEC-FORCE（テックフォース）撮影

生

流
域
崩壊跡
堆積土砂
避難所

簡易的な土石流対策（三宅村）

3D地形データを活用した地形判読例

15能登半島地震で生じた大きな被害
トンネル

道 路

出展：国土技術政策総合研究所••

記者発表資料

斜面崩壊等により道路の交通機能が多くの場所で途絶
現在、国土交通省が、要因となる地形や地質などについて調査中

資料１

建

物

上下水道施設出展：国土交通省HP• トンネルの覆工コンク
リートが大規模に崩落• 地震動で地山が変位した
影響を受けた可能性• 比較的古い木造建物に甚大な被害• 国土交通省が、新旧耐震建築物の調査などを実施• 上下水道では、管路の被害が多数• 国土交通省等が被害状況や要因等について調査を実施今回発生した被害、現象について、
現在行われている調査を含め、国や学会の動きと連動し必要な対策を実施
16

参考

能登半島地震 を踏まえた都の防災施 への取組について
能登半島地震や東京の特性によるリスク等を踏まえ、予防、応急、復旧・復興の３つの視点で整理
項目

能登半島地震における課題等
多数の建物が倒壊

災害に強い
まちづくり
予防

大規模な市街地火災の発生

沿岸部では津波が到達
家庭や地域の防災行動が鈍化傾向
自助・共助のマンション居住者の増加
備え
高齢者人口の増加
保健医療、福祉の支援ニーズ

防災施策への主な取組
倒壊した建物への対応、建物の耐震化促進等
不燃化の促進、特定整備路線の整備 等
出火防止対策（感震ブレーカー配布）、初期消火対策 等

海岸保全施設や緊急輸送用岸壁の整備、津波避難対策に係る普及啓発 等
多様な視点を踏まえた普及啓発策の展開
マンション防災の推進（東京とどまるマンションの普及等） 等
医療施設の基盤整備、医療提供体制の整備、要配慮者対策 等

広範囲にわたる通信途絶
モバイル衛星通信機器の配備 等
道路寸断や港湾・空港施設の被害に伴う緊急輸送ネットワークの整備、無電柱化の推進、等
各種応急・復旧活動への影響
多摩地域の防災拠点の機能強化
応急対策活動 支援物資への対応
応急
備蓄物資の適正配置や円滑な調達体制等による物資の確保 等の円滑化
発災直後における被災自治体の職員参集 オールハザード型都政BCPを踏まえた執行体制の整備 等
応援職員の円滑な受け入れ

災害時における応援職員の受け入れ体制整備 等

発災直後における行方不明者や従業員の 職員の安否確認体制の整備 等
安否確認
事業所防災リーダー制度等を活用した企業への普及啓発 等※黄色枠は東京の特性を踏まえたリスク

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参考

能登半島地震 を踏まえた都の防災施 への取組について項目

能登半島地震における課題等

防災施策への主な取組

避難所運営（要配慮者への対応等）

避難所における要配慮者への対応策の策定 等

長期化する避難生活への対応等

フェーズに応じた良好な避難環境の確保に向けた避難のあり方について整理等

多数の断水地域発生

水道施設の耐震化、二重化によるバックアップ機能強化 等

避難者の安 断水等によるトイレの使用不可により避 下水道施設の耐震化
復旧
心・安全確保 難生活の衛生環境が悪化
・
携帯トイレの追加備蓄、トイレ環境向上策の策定 等と日常生活の復興
早期回復
停電の長期化に伴う避難生活への影響 避難所等における非常用電源の確保 等
被災者の早期生活再建

AIを活用した罹災証明書交付迅速化、都民台帳システムの整備 等

応急仮設住宅の供与

応急仮設住宅の迅速な供与に向けた体制整備 等

被災地域では多量の災害廃棄物が発生

都災害廃棄物処理計画に基づく災害廃棄物対策 等

木造住宅密集地での火災の要因や、津波に伴う住民の避難対応、復興への対応など、上記以外の事項についても、
今後、国や県の検証等を踏まえてとりまとめ、都の防災施策を一層強化

18

資料２

魅力的で持続可能な建設業及び都庁技術職場づくり1建設業の働き方改革と担い手確保に果たす行政の役割 ~堀田教授特別講演~
令和5年11月29日（水）第１１５回

資料２

東京都技術会議特別講演「建設業の働き方改革と担い手確保に果たす行政の役割」東京大学大学院 堀田昌英教授■建設産業の特徴
・労働集約型■建設産業の働き方の現状
Ｒ４年度の年間出勤日数⇒ 全産業平均と比べ12日間長い
残業時間（月平均45時間超）⇒ 技術者 13％、技能者 5％・単品受注生産

・現地、現場で実施

Ｒ４年度の年間実労働時間⇒ 全産業平均と比べ68時間長い
残業時間（月平均100時間超）⇒ 技術者 7％、技能者 2%
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報
国土交通省「適正な工期設定による働き方改革の推進に関する調査」（令和４年度）

技術者・技能者ともに週休２日（４週８休）の確保ができていない場合が多い■建設業の2024年問題（2024年4月から時間外労働の上限規制適用）への対応
・受注者だけでは解決できない問題がある。発注者の役割を含めて連携することが必要
・令和元年の公共工事品確法・建設業法・入札契約適正化法一体改正を踏まえ、中央建設業審議会において、「工期に関する基準」を作成・勧告（令和2年7月）
・中央建設業審査会にて、①請負契約の透明化による適切なリスク分担、②適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保、③魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性の向上、などの分野について早急に講ずべき施策をとりまとめ■建設産業の持続的な発展にむけて適正な工期設定

書類作成負荷の軽減

作業内容・時間等の把握

BIM/CIM、遠隔臨場などDXの活用など、働き方改革に資する取組をすすめ、魅力ある就労環境と生産性の向上に努めることが必要

2

都庁・民間技術職人材確保の動向

令 和 6 年 2 月令和６年
2 2 日 １月 ４日
資料２
第116回東京都技術会議
都市整備局・建設局✔ 官民ともに建設系技術者は減少、高齢化が進行。将来にわたる執行力の低下が懸念。
全産業でも、建設業界は縮小・高齢化傾向

800

618万人

民間部門でも建設系専門技術者の需要ひっ迫

建設業就業者数の減

600

479万人
10年後には60歳以上の
⼤半が引退

400
55歳以上
割合の増

200

25％
2002

0

36％
2022

※ 2024年問題への対応も必要
出典：総務省「労働力調査」を加工
出典：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）/厚生労働省

都技術職員の年齢構成に大きな山（人）

一方で、職員の確保も年々厳しさが増大

四技職員の年齢構成（令和５年４月１日時点）
出典：「都職員の構成」（東京都人事委員会）

400

年齢構成の山

350

都庁土木職

65歳定年
移行完了

300

受験

職 250
員 200
数 150
100

合格

50
0

18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 （歳）

年齢

2012

3.4倍
ここ10年で受験者７割減

1.6倍

2012

2023

建築

6.4倍

1.7倍

機械

3.3倍

2.0倍

電気

4.5倍

1.9倍

受験
合格

416人中
264人合格2023

人材確保・育成の強化、業務の効率化、働き方改革に向けた意識改革が必要

3

都庁技術職の業務見通し

令 和 6 年 2 月 2 2 日
第116回東京都技術会議

資料２✔ 今後とも、行政技術職（インフラ系)が取り組むべき事業は多岐にわたり存在する
社会資本ストックの維持更新が本格化

強靭化では、大規模インフラ整備に着手

都の社会資本ストック維持更新費（普通会計））
調節池・
地下河川

防災拠点
アクセス道路

出典：都有施設等総合管理方針（平成29年2月（令和4年3月一部改訂））東京都

地震や風水害などへの対応

多摩地域では、まちづくりの契機が到来
ニュータウンの再生
多摩都市モノレールの延伸

出典：都政記録写真

能登半島地震での被害状況

出典：「多摩のまちづくり戦略」（素案）（東京都）

成熟都市東京を維持発展していくため、技術職員が専門性を発揮し、より一層大規模で高度な事業を推進すべき時代に突入 4

各局が連携した取組の推進

令 和 6 年 2 月 2 2 日
第116回東京都技術会議

資料２

TOKYO強靭化プロジェクトの推進など、インフラ整備が増加する中、工事における生産性の向上や働き方改革を一層図るため、2024年問題や事業の効率化、民間等との協働の視点から、以下の３項目を中心に取組を推進していく①あらゆる分野でDX・AIを活用し効率化を図る
働き方改革・担い手確保
計画から工事、維持管理に至る事業全般においてデジタル技術やAIの活用を進め、受発注者双方のインフラ事業での効率化・高度化を図っていく。

②働き方改革を推進し、魅力ある業界への変革をめざす
建設業での急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、将来の担い手の確保が急務である。2024年問
題も踏まえ、週休2日制をはじめとした働き方改革のさらなる推進と若者の建設業への入職など担い手確保の取組を実施していく。

③都庁技術者のより魅力的でイノベーティブな働き方を実現する
人口減少社会を迎える中、将来的な職員数の大幅減に備え、将来にわたり適切なインフラの整備・管理が可能となるよう、持続可能な執行体制を構築していくとともに、魅力的な働き方を実現し、職員の獲得にもつなげていく。

5

各局が連携した取組の推進～ＤＸ・ＡＩの活用～

令 和 6 年 2 月 2 2 日
第116回東京都技術会議

資料２①あらゆる分野でDX・AIを活用し効率化を図る●情報共有システムの積極的な活用【R5年度実施件数計330件程度】
・受発注者間で工事関係書類をクラウド上でやり取りし、
書類提出手間の削減や効率的な情報共有を実現
・東京都契約請求システムとの連携や活用を検討●遠隔臨場※の拡大【R5年度実施件数計100件程度】
・各局にて遠隔臨場の適用範囲（工事の種類、確認・検査の範囲）を検証し、遠隔臨場を普及・拡大

出典：建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）令和 5 年 3 月（国土交通省）※遠隔臨場：受注者・受託者（以下「受注者等」という。）がウェアラブル
カメラ等により撮影した映像と音声を監督員等及び検査員へ同時配信を行い、双方向の通信により会話しながら施工状況の確認等を実施し、撮影記録の録
画・登録・保管をするものである。

6

各局が連携した取組の推進～ＤＸ・ＡＩの活用～

令 和 6 年 2 月 2 2 日
第116回東京都技術会議

資料２①あらゆる分野でDX・AIを活用し効率化を図る●BIM/CIMの活用
工事の設計や施工にBIM/CIM※を一部活用し、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る●ＡＩを活用した操作支援
AIによる水位変動の予測値を活用することで、台風等に伴う高潮時における的確な水門開閉などの操作を支援

ＡI【BIM/CIMを活用した3次元データ】※ BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling,
Management）とは、調査・計画・設計段階から ３次元モデルを導入し、その後の施工・維持管理の各段階においても、情報を充実させながら これを活用すること【予測結果を活用し的確な水門操作】

7

各局が連携した取組の推進～ＤＸ・ＡＩの活用～

令 和 6 年 2 月 2 2 日
第116回東京都技術会議

資料２①あらゆる分野でDX・AIを活用し効率化を図る●ICT施工（土木工事）の推進【R2年度15件⇒R5年度72件】
無人化施工などのICT施工の普及啓発に努め
施工の省力化を推進●ドローンによる現場確認や新たな出来形確認手法の構築
受注者や発注者による危険を伴う場所での現場確認や計測をなくすことで負担を軽減

ドローン

３次元設計データ →ＩＣＴ活用工事（土工）施工状況

職員によるドローンの操作
留浦土砂崩れのドローンによる映像撮影

8

各局が連携した取組の推進～働き方改革の推進～

令 和 6 年 2 月 2 2 日
第116回東京都技術会議

資料２②働き方改革を推進し、魅力ある業界への変革をめざす●工事や委託の施工時期等の平準化●適正な工期設定
・現場状況や工事内容、天候などを踏まえて適切に工期を設定

・債務負担行為や繰越明許費等を活用し、工事等の平準化を推進●週休２日制の確保
・必要な経費を計上し、週休２日の実現を後押し

出典：一般社団法人日本建設業連合会＜週休２日の周知事例＞

出典：東京都財務局ホームページ●書類の削減・簡素化の推進
・省略が可能となる提出書類などの明確化
・受注者の意見も取り入れ、さらなる書類削減・簡素化の推進

9

各局が連携した取組の推進～働き方改革の推進～

令 和 6 年 2 月 2 2 日
第116回東京都技術会議

資料２②働き方改革を推進し、魅力ある業界への変革をめざす●女性活躍・若手育成モデル工事の拡大●CCUS（建設キャリアアップシステム）の普及啓発

・女性や若手の入職を促進

・建設業共通の制度インフラであり、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、技能・経験の客観的な評価を通じて、中長期的に技能者の適切な処遇に繋げる仕組みであるCCUSの普及啓発に努める●女性活躍推進

出典：東京都インフラポータルサイト

・STEM※分野等への女性参画の促進に向け、進路選択期の女子学生向
けに企業と連携したオフィスツ
アーを開催※STEM:
Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）の４分野の総称

10

各局が連携した取組の推進～より魅力ある職場づくり～

令 和 6 年 2 月 2 2 日
第116回東京都技術会議

資料２③都庁技術者のより魅力的でイノベーティブな働き方を実現する●やりがいを感じる職場づくり（個人の成長）
・都庁技術職員に求められるスキルを明確化し、その能力の向上を目的とした育成と配置
・国や区市町村、民間企業なども含め多様な経験を通じ、スパイラル式にキャリアアップ●政策連携団体との連携強化（都庁グループの活性化）
・政策連携団体の戦略的な活用
・人事交流を拡大し、都庁と政策連携団体双方の能力をビルドアップ
・特定分野のプロ人材を育成
都

団体の機能強化に向けたサポート

政策連携団体都庁グループ全体を活性化
・人事交流の拡大
・都への政策提案の充実●持続可能な体制づくり（組織の強化）
・業務の効率性をより高める仕事の見直し等
・業務の外部委託を一層推進
・専門性の高い業務を担う組織の集約化
・新たな採用方式を活用

政策立案・形成

現場から政策提案・知見のフィードバック

都民サービスの最前線

11

資料３

令和５年度
東京都技術会議の活動について

1令和５年度 東京都技術会議の活動
第１部会 ポストコロナを契機としたまちづくり（まちづくり部会）○新型コロナ危機は経済・社会への影響とともに、人々の生活等への意識にも変化をもたらした○コロナ禍における変化と現状分析を基に、今後の生産年齢人口の減少やＤＸ・ＧＸの動向等を踏まえた、これからのまちづくりにおいて考慮すべき論点を整理し、今後のまちづくりの方向性を示す

第２部会 まちづくりやインフラ分野における国際発信力の強化（国際発信力強化部会）○国際的な都市間競争が激化する中、東京を更に発展させるため、国際的な展開力を高める取組を一層強化○東京が生み出す価値は世界が抱えている様々な都市問題の解決につながるため、まちづくりやインフラ分野
において、SusHi Tech Tokyoとも連携し取組を推進

第３部会 技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成（技術力維持向上部会）○都市活動等を支えるインフラ分野の整備・管理を着実に推進するためには、都の技術職員の確保等が重要○これまでの取組も踏まえ、「都庁技術者」の人材確保及び人材育成を更に実施

2

ポストコロナを契機としたまちづくり（まちづくり部会）

第１部会

現状分析と課題認識［公園利用者の変化］［都内企業のテレワーク実施率の推移］［都内の自転車シェアリング実施自治体数の推移］［オンライン活用］［自転車利用］

コロナ禍による変化・価値観の例［オープンスペース］

考慮すべき論点✔ 人中心の歩きやすいまちづくり✔ 交通手段の多様化✔ DX・GXの推進✔ 水と緑にあふれる都市づくり✔ リノベーションのまちづくり✔ HTT・脱炭素の推進3ポストコロナを契機としたまちづくり（まちづくり部会）

第１部会

個別具体の取組事例を踏まえたまちづくりの方向性
 リノベーション等による地域の個性を生かした再生まちづくり
際立った個性を有する地域において、既存ビルのリノベーションなどにより、魅力的な街並みを形成、にぎわいを維持・創出［古書店街］［路地空間］

 まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト
水辺に顔を向けた日本橋川周辺のまちづくりや隅田川等における水辺のゆとりと潤いを活かした東京の顔づくりを推進［首都高地下化後の日本橋を臨むイメージ］［ウォーカブルな
水辺空間の創出イメージ］ 臨海部を都心部とつなぐ、未来へつなぐまちづくり
舟運や自動運転等の多様な交通手段の充実、環境先進都市のモデルとなるまちの実現など、都心部～臨海部が一体となり魅力を高めるまちづくりを推進［舟運（日本橋・豊洲航路）］［晴海まちづくり］

 既存ストックを生かした拠点づくり
都有地等を活用したまちづくりを民間プロジェクトの誘導などにより推進［東京高速道路（ＫＫ線）］［北青山三丁目地区］

4

まちづくりやインフラ分野における国際発信力の強化（国際発信力強化部会） 第２部会
１．国際ネットワークを活用した発信の強化＜国際会議でのプレゼン、ブース出展＞
 SusHi Tech Tokyo 2024シティ・リーダーズ・
プログラムに向けた実務責任者級会議

表敬訪問の様子

都内視察の様子

３．戦略的な広報の推進

２．海外技術者等との交流＜インフラツアーを通じた技術・ノウハウの紹介＞
 水道・下水道の国際イベント(ビジネスマッチング、
テクニカルツアー、ユニークベニューの開催)

テクニカルツアーの様子

ユニークベニュー＜PRペーパーの活用＞ Asia Pacific Cities Summit (APCS2023)
 在京大使館等との情報連絡会＜Tokyo Tech Bookの充実＞

PRペーパーは10テーマ39事業を作成

活用の様子

Tokyo Tech Book(概要版)
PRペーパーを用いた紹介の様子

5技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成（技術力維持向上部会）

第３部会

１．「都庁技術者」のＰＲ＜技術職の仕事内容や魅力を体感＞
 現場見学会（学生及び合格者向け）

地下調節池現場見学＜入都試験合格者へのフォロー＞
 本庁職場見学会＜学生が都政に興味や関心をもつ情報発信＞ 技術職ＰＲ動画

本庁各局の職場見学

技術職PR動画撮影風景

２．「都庁技術者」の育成＜現場講習会の充実＞

都営大島車両検修場＜ICT・DXに向けた技術者育成＞

ＩＣＴ建設機械の試乗「水素エネルギー利用システム」の講義

３Dプリンタ技術を利用したコンクリート構造物

6令和５年度

東京都技術会議

まちづくり部会

ポストコロナを契機としたまちづくり

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

資料４

［目的］
新型コロナ危機はテレワークやデジタル化の進展など経済・社会への影響とともに、人々の生活等への意識にも変化をもたらした。こうしたコロナ禍による変化と現状の分析を基に、今後の生産年齢人口の減少や、
ＤＸ・ＧＸの動向等を踏まえたこれからのまちづくりにおいて考慮すべき論点を整理する。さらに論点を踏まえた今後充実させる取組事例を各局から収集し、今後のまちづくりの方向性を示す。
【事務局】都市整備局、港湾局、建設局（１）コロナ禍による変化を踏まえた現状分析と課題認識
・公園利用者の変化
・水辺空間の「ゆとりと居心地の良さ」に対するニーズ
・都内企業のテレワーク実施率の推移
・都内の自転車シェアリング実施自治体数の推移など（２）これからのまちづくりにおいて考慮すべき論点
人中心の歩きやすいまちづくり
水と緑にあふれる都市づくり
交通手段の多様化
リノベーションのまちづくり（３）論点を踏まえ充実させる個別具体の取組事例① 東京高速道路（ＫＫ線）の再生② 水辺のゆとりと潤いを活かした東京の顔づくり③ 舟旅通勤④ リノベーション等による地域の個性を生かした再生まちづくり⑤ 東京みなとDX推進プロジェクト⑥ エネルギー・地球温暖化対策に関する取組など（４）事例を踏まえたまちづくりの方向性
DX・GXの推進
HTT・脱炭素の推進・リノベーション等による地域の個性を生かした再生まちづくり
・まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト
・臨海部を都心部とつなぐ、未来へつなぐまちづくり
・既存ストックを生かした拠点づくり

1令和５年度

東京都技術会議

まちづくり部会（１）コロナ禍による変化を踏まえた現状分析と課題認識

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

資料４

都市空間に対する意識
公園利用者の変化

水辺空間の「ゆとりと居心地の良さ」に対するニーズ

子どもたちの遊び場、家族の憩いの場、人々の心身の健康維持の場として、公園利用者が増加

洪水や高潮等の災害への安全性に加えて、散歩やジョギン
グ、カフェでのくつろぎの場など、人々の生活の質を高める「ゆとりや居心地の良さ」に対する高いニーズ

出典：国交省「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（R2.8）

出典：隅田川等における未来に向けた水辺空間のあり方（Ｒ5.6）

2

令和５年度

東京都技術会議

まちづくり部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議（１）コロナ禍による変化を踏まえた現状分析と課題認識
テレワークの普及

資料４

交通需要の変化

都内企業のテレワーク実施率の推移

都内の自転車シェアリング実施自治体数の推移

テレワーク実施率はコロナ禍において急上昇したが、５類感染症への移行等を受け、出社勤務へ戻す動きも見られる

コロナ禍を経て、三密を回避する手段として自転車利用が高いニーズ
40
36
35
29

30
26

25

22

20
15
15
11
10

7
3

5
1

4

1

0

出典：テレワーク実施率調査結果（R5.12）

3

令和５年度

東京都技術会議

まちづくり部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議（２）これからのまちづくりにおいて考慮すべき論点

資料４

コロナ禍によって生じた様々な変化や新たな価値観の例
オープンスペース

自転車利用

オンライン活用

多様な働き方リノベーション

オフィス

考慮すべき論点✔ 人中心の歩きやすいまちづくり✔ 交通手段の多様化✔ DX・GXの推進✔ 水と緑にあふれる都市づくり✔ リノベーションのまちづくり✔ HTT・脱炭素の推進4令和５年度

東京都技術会議

まちづくり部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議（３）論点を踏まえ充実させる個別具体の取組事例
人中心の歩きやすいまちづくり＜東京高速道路（ＫＫ線）の再生＞
概

要

資料４

水と緑にあふれる都市づくり＜水辺のゆとりと潤いを活かした東京の顔づくり＞
概

要

東京の新たな価値や魅力を創出するため、ＫＫ線上部空間を
歩行者中心の公共的空間として再生・活用

まちづくりと連携した河川整備の推進

実施内容

実施内容

高架道路の形態を生かした広域的な歩行者系ネットワークの構築、連続する屋外空間を生かした大規模なみどりのネットワークの構築、
既存ストックをいかした地域の価値や魅力の向上を目指す

まちづくりの機会等を捉えた官民連携による水辺の拠点整備を推進
・再開発や公園整備等と連携したスーパー堤防等の河川整備
・地域の交流や街の活性化につながる「まちづくり」との連携

幅員が約16m以上の区間［整備内容の例］
次年度に向けてイベントを開催するなど、取組を国内外に広く情報発信するとともに、再生に向けた協議・調整を実施［まちづくりと連携した堤防活用イメージ］
次年度に 築地地区等においてまちづくりと連携した取組を向けて進めるとともに、河川施設の利活用を促進

5令和５年度

東京都技術会議

まちづくり部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議（３）論点を踏まえ充実させる個別具体の取組事例
交通手段の多様化

リノベーションのまちづくり＜舟旅通勤＞
概資料４＜リノベーション等による地域の個性を生かした再生まちづくり＞

要

概

要

舟運が身近な観光・交通手段として定着し、水辺のにぎわいを創出するよう取組を推進

際立った個性を有する地域において、既存ビルのリノベーションなどにより、魅力的な街並みを形成

実施内容

実施内容

「日本橋・豊洲」航路は令和5年10月に運航開始 ダイヤ等 ⇒「晴海・日の出」航路は令和6年春に運航開始予定

歴史的な街並みなど魅力的な観光資源が集積するエリアや、文化・芸術を発信するエリア、ものづくり産業の集積地、先進的な産業の集積地など、特徴が際立ったエリアにおいて、区と連携して既存ストックを生かしたまちづくりを推進［舟旅通勤の航路］
次年度に向けて舟運の活用による移動の利便性向上などに向けて、更なる航路の拡大に取り組む［リノベーションの促進］
次年度に
向けて

3地区程度をモデルエリアとして、まちづくりの方針案を策定するために必要な調査費の一部を各区に支援 6令和５年度

東京都技術会議

まちづくり部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議（３）論点を踏まえ充実させる個別具体の取組事例
DX・GXの推進＜東京みなとDX推進プロジェクト＞
概

要

資料４

HTT・脱炭素の推進＜エネルギー・地球温暖化対策に関する取組＞
概

要

東京港の各種情報をプラットフォーム上に一元化し、業務の生産性向上・迅速な災害対応・オープンデータ化を実現

2050年ゼロエミッション実現に向け、革新的技術の開発を推進

実施内容

実施内容

様々な部署・システムに保管されている東京港の港湾・海岸情報を一元化、情報収集等に関する業務の生産性向上、災害時の防災情報
集約化による災害対応の迅速化等を図る

ペロブスカイト太陽電池は、薄く軽くフレキシブルであるため、設置対象の場所の範囲が広がるといった特徴を有し、森ヶ崎水再生センター
にて実用化に向けた検証を推進［東京みなとDXシステム統合イメージ］
次年度に
向けて

既存システムとの連携方法やデータの統合方法を検討し、効率的なプラットフォームを構築していく［ペロブスカイト太陽電池の検証］
次年度に
向けて

次年度においても引き続き、下水道施設の適用性の検証や、設置方法の検討を継続していく
7令和５年度

東京都技術会議

まちづくり部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議（４）事例を踏まえたまちづくりの方向性

資料４

成熟都市として一段と質の高い成長を遂げるため、ターミナル駅周辺等における拠点形成や都心部から臨海部のまちづくりに加え、既存ストックを活用し、「個性」に着目した地域づくりを推進

 池袋

 東京

・国際アートカルチャー都市
・駅前広場、東西連絡通路等の整備〇 大手町・丸の内・風格ある国際的なビジネス拠点〇 有楽町
・国際ビジネス、都市観光拠点

 新宿
・国際交流拠点
・西新宿において、緑が心地よい
人中心の都市空間の再編や
５Gサービスの利用を拡大

 日本橋・八重洲 神宮外苑・日本橋川の水辺環境や舟運を生かした国際的な商業・観光エリア
・日本橋川沿いの水辺に顔を向けた
まちづくり

・賑わいと緑豊かで風格と活力を兼ね備えた世界に誇れるスポーツ拠点

 六本木・虎ノ門 渋谷・ファッションやエンタメなど、先進的な文化の発信拠点

 品川・リニア、羽田などの広域アクセス

・国際ビジネス拠点

 臨海部
・都心部～臨海部のまちづくり
・環境先進都市のモデルとなるまちを実現
・自動運転等の社会実装を推進

8令和５年度

東京都技術会議

まちづくり部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議（４）事例を踏まえたまちづくりの方向性
リノベーション等による地域の個性を生かした再生まちづくり
際立った個性を有する地域において、既存ビルのリノベーションなどにより、魅力的な街並みを形成、にぎわいを維持・創出［古書店街］［路地空間］

まちづくりの機会を捉えた水辺再生プロジェクト
水辺に顔を向けた日本橋川周辺のまちづくりや隅田川等における水辺のゆとりと潤いを活かした東京の顔づくりを推進［首都高地下化後の日本橋を臨むイメージ］［ウォーカブルな
水辺空間の創出イメージ］

資料４

臨海部を都心部とつなぐ、未来へつなぐまちづくり
舟運や自動運転等の多様な交通手段の充実、環境先進都市のモデルとなるまちの実現など、都心部～臨海部が一体となり魅力を高めるまちづくりを推進［舟運（日本橋・豊洲航路）］［晴海まちづくり］

既存ストックを生かした拠点づくり
都有地等を活用したまちづくりを民間プロジェクトの誘導などにより推進［東京高速道路（ＫＫ線）］［北青山三丁目地区］

9

令和５年度

東京都技術会議

まちづくり部会（４）事例を踏まえたまちづくりの方向性

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

資料４

10

令和５年度

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

東京都技術会議 国際発信力強化部会

まちづくりやインフラ分野における国際発信力の強化

資料５

［目的］
国際的な都市間競争が激化する中、東京を更に発展させるため、海外の先進事例を参考に時代を読みながら国際的な展開力を高める取組を一層強化する必要がある。
東京が生み出す価値は世界が抱えている様々な都市問題の解決につながるため、まちづくりやインフラ分野
において、 SusHi Tech Tokyoとも連携し、国際発信力の強化などの取組を推進していく。
【事務局】 下水道局、水道局、都市整備局（１）東京都の先進的な取組を発信①（２）海外主要都市との技術交流

国際ネットワークを活用した発信の強化
・SusHi Tech Tokyoとの連携①
実施：１６６都市※本項目以外でも連携している取組はSusHi Tech Tokyoロゴを記載

・国際会議でのプレゼン、ブース出展
・開発途上国への技術支援・協力
等②

戦略的な広報の推進

実施：２都市・インフラツアーを通じた技術、ノウハウの紹介
・海外技術者との意見交換等の実施

等

実施：５９都市
実施：１３８都市（３）海外主要都市の先進事例の調査・研究① 海外研修等を活用した調査・PRペーパーの活用
・Tokyo Tech Bookの充実
・海外向けSNSによる発信

実施：２２件

海外技術者等との交流

・主要都市への渡航調査
等等※各取組の実施・予定の件数及び都市数は延べ数を記載、重複を含む

実施：８０都市予定：１２都市1

令和５年度

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

東京都技術会議 国際発信力強化部会（１）東京都の先進的な取組を発信

資料５① 国際ネットワークを活用した発信の強化 ＜SusHi Tech Tokyoとの連携＞（主な取組）
概要〇 令和６年4月27日～5月26日に開催を予定しているSusHi Tech Tokyo2024に向け、東京が有する優れた技術や魅力を発信する
国際イベントへの出展、国際会議への参加、海外出張等の際、「SusHi Tech Tokyo」をPRしていく

実施内容
 SusHi Tech Tokyo 2024シティ・リーダーズ・
プログラムに向けた実務責任者級会議＜会期＞
令和6年1月31日、2月1、2日＜取組＞
５月に開催するシティ・リーダーズ プログラムの準備会合として実務責任者を招き、①包摂･公正、②環境、③安全･安心について、世界の都市が抱える共通課題の解決に向けて議論し、都市の施策について意見交換を行った。

［表敬訪問の様子］
次年度に向けて［ＰＲペーパー展示の様子］

 先進事例調査（水処理施設）【下水道局】＜日程＞＜場所＞
令和５年12月10日～16日
シンガポール、釜山＜取組＞
・下水道事業における海外の先進的な知見を獲得し、再構築事業への還元を図るとともに、各訪問先において「SusHi Tech Tokyo」をPR［ウルパンダン下水処理場にて］引き続き、「SusHi Tech Tokyo2024」に向けＰＲを進めていく［ＰＵＢ（シンガポール公益事業庁）にて］2

令和５年度

東京都技術会議 国際発信力強化部会（１）東京都の先進的な取組を発信

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

資料５① 国際ネットワークを活用した発信の強化 ＜SusHi Tech Tokyoとの連携＞（動画） SusHi Tech Tokyo 2024シティ・リーダーズ・プログラムに向けた実務責任者級会議の様子

SusHi Tech Tokyo 2024
シティ・リーダーズ・プログラムに向けた
実務責任者級会議

3令和５年度

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

東京都技術会議 国際発信力強化部会（１）東京都の先進的な取組を発信

資料５① 国際ネットワークを活用した発信の強化 ＜国際会議でのプレゼン、ブース出展＞
概 要〇 各国の技術者が集まる国際会議等で、東京都のインフラ技術に関するプレゼンやブース出展を行い、都の取組を紹介することや、発展途上国の課題解決に向けた技術的な助言、加えてSusHi Tech Tokyoとの連携を行い、国際発信力を強化するとともに取組を推進する

実施内容

 国連欧州経済委員会【政策企画局】
 Smart City Expo World Congress 2023
＜会期＞
＜場所＞
【政策企画局、デジ局、水道局、下水道局】
令和5年10月3日～6日
スイス（ジュネーブ）
＜日程＞
＜場所＞
令和5年11月7日～９日
バルセロナ
＜取組＞
国連欧州経済委員会の要請を受け、東京都の気候変動対策について<取組>
説明するもので、TOKYO強靭化プロジェクトについて取組んでいる
Fira de Barcelona Gran Via（バルセロナイベント）のメイントピックである「スタートアップ」「インフラ」「モビリティ」「グリーン」を主軸に、 事業について説明した
スマート東京を含む東京の魅力を「SusHi Tech Tokyo」と連携しながら出展［ SusHi Tech Tokyoブースの様子］

次年度に
向けて

［各局の取組について発表（水道局）］［ 口頭発表（政策企画局）］

引き続き、国際会議などで都の取組を発信し、各都市の課題解決につなげていく

4令和５年度

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

東京都技術会議 国際発信力強化部会（１）東京都の先進的な取組を発信

資料５① 国際ネットワークを活用した発信の強化 ＜開発途上国への技術支援・協力＞
概 要○ アーメダバード市公社との合意書に基づき、東京水道の技術力やノウハウをアーメダバード市公社の水道事業に活かすための交流・協力を行う〇 ダッカ上下水道公社からの要請に基づき、ダッカ市の下水道整備に関して技術協力を行う

実施内容
 アーメダバード市公社への技術協力【水道局】

 ダッカ上下水道公社への技術協力【下水道局】＜締結日＞
令和5年10月19日＜延伸覚書の締結日＞
令和５年10月２日＜場所＞
日本（東京）＜取組＞
水資源の有効活用や水道関連技術の向上、双方の水道技術に対する理解促進に関する分野において交流・協力を行う［合意書署名］
次年度に
向けて

＜場所＞
日本（東京）＜取組＞
令和４年度に締結した技術協力に係る覚書を延伸
これまでの支援を踏まえ、さらなる技術協力を進めていく［覚書署名］［新河岸水再生センター視察］

アーメダバード市：合意書に基づき、水道事業の分野における交流・協力の推進を図っていく
ダッカ市：現地調査や意見交換を踏まえ、引き続き技術協力を実施していく

5令和５年度

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

東京都技術会議 国際発信力強化部会（１）東京都の先進的な取組を発信

資料５② 戦略的な広報の推進 ＜PRペーパーの活用＞
概要○ 各国の実情や課題、ニーズを踏まえ、東京都における先進技術を各国の興味を引く分かりやすい紹介資料（ＰＲペーパー）を活用し、戦略的に情報発信を行う

 Asia Pacific Cities Summit (APCS2023)【政策企画局】
＜会期＞
＜場所＞
令和5年10月11日～13日
ブリスベン（オーストラリア）＜取組＞
アジア太平洋地域を中心とした都市やビジネス関係者が集う国際会議
SusHi Tech Tokyoブースの出展を行い、PRペーパーを用いて各事業について取組を紹介した

 在京大使館等との情報連絡会

＜会期＞
＜場所＞
令和6年1月24日
SusHi Tech Square＜取組＞
駐日大使等在京外交団を対象に、都の重点施策等の紹介を行い、都政をＰＲするとともに、知事と駐日大使等が直接意見交換を行い、関係強化及び相互理解の促進を図った

PRペーパーは10テーマ39事業を作成［ブース出展の様子］
次年度に
向けて

［PRペーパーを用いた紹介の様子］［パネルを用いた紹介の様子］

引き続き国際会議などにおいて、各国の要人へのトップセールスにも活用していく

6令和５年度

東京都技術会議 国際発信力強化部会（１）東京都の先進的な取組を発信

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

資料５② 戦略的な広報の推進 ＜Tokyo Tech Bookの充実＞
概 要○ インフラ整備や防災、環境対策などの分野における都の保有する技術をとりまとめた冊子を作成し、先進的な技術やノウハウを世界各都市に発信し、都市問題の解決に率先して取り組む

実施内容〇 「Tokyo Tech Book」の英語版を作成○ また、「Tokyo Tech Book」のうち、特に海外等に向けて対外的に発信したい施策をまとめた【概要版】を作成

インフラ（１２事業）
建築物、道路・交通、
港湾、水道、下水、
バリアフリー

防災（８事業）
震災、風水害環境（９事業）
気候変動、エネルギー［活用の様子］
次年度に向けて［Tokyo Tech Book(概要版)］

国際会議や海外出張（研修）などにおいて、実務担当者への技術の紹介やＰＲに利用していく

7令和５年度

東京都技術会議 国際発信力強化部会（１）東京都の先進的な取組を発信

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

資料５② 戦略的な広報の推進 ＜海外向けSNSによる発信＞
概 要○ 各局が保有する技術・ノウハウや、東京都が持つ魅力に関する動画・画像コンテンツを海外向けSNS（Ｘ（旧Twitter）、インスタグラム、Facebook）の活用により、効果的に発信していく

実施内容○

Tokyo Tech Book（概要版）に記載の施策について、各局と連携し発信回数を増加〇 戦略広報部と投稿文や写真レイアウトなどを調整すると共に、国際会議などのイベントの開催時期を捉えて発信し、効果的にPR［Ｘ(Tokyo Tech Book(概要版))］
次年度に
向けて

［インスタグラム（南多摩水再生センター）］［Facebook（高度浄水）］

まちづくりやインフラ分野における都の魅力を、各局の取組や施策と連動させ発信していく

8令和５年度

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

東京都技術会議 国際発信力強化部会（２）海外主要都市との技術交流

資料５① 海外技術者等との交流 ＜インフラツアーを通じた技術・ノウハウの紹介、海外技術者との意見交換等の実施＞
概 要○ コロナ禍で低迷している海外との技術交流を回復させ、技術力向上につなげることが必要○ 実際の施設を見てもらい、技術やノウハウの発信、意見交換を行うため、インフラツアーを開催

実施内容
 水道・下水道の国際イベント(ビジネスマッチング、テクニカルツアー、ユニークベニューの開催)
＜会期＞
＜参加者＞
令和5年10月18日～19日
27都市 68名＜視察先（テクニカルツアー）＞
・水道局
金町浄水場、水道歴史館
・下水道局
森ヶ崎水再生センター、下水道技術実習センター＜取組＞
・SusHi Tech Tokyo参加都市など海外事業体を会議に招待し、東京の水道・下水道技術をPR
・SU企業の参加も促し、多様な主体による連携、ビジネスマッチングの機会を創出［テクニカルツアーの様子］
次年度に
向けて

［ユニークベニュー］

引き続き、機会を捉えてインフラツアー等を開催し、施設のPR及び海外技術者との意見交換等を実施していく

9令和５年度

東京都技術会議 国際発信力強化部会（２）海外主要都市との技術交流

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

資料５① 海外技術者等との交流 ＜インフラツアーを通じた技術・ノウハウの紹介、海外技術者との意見交換等の実施＞（動画）インフラツアー等で活用しているTOKYO強靭化プロジェクトの海外向けPR動画

10令和５年度

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

東京都技術会議 国際発信力強化部会（３）海外主要都市の先進事例の調査・研究

資料５① 海外研修等を活用した調査 ＜主要都市への渡航調査＞
概要○ 国際競争力強化プロジェクト等を活用し、海外主要都市へ行き、各国の先進事例を直接調査することで、職員の知識・能力を向上し、得られた知見を都の施策へ活かしていく

実施内容


【交通局】
DXを活用した効果的なレール削正＜日程＞
令和5年7月1日～8日

＜場所＞
イタリア



【建設局】
第27回世界道路会議への参加

＜日程＞
＜場所＞
令和5年9月30日～10月7日 チェコ・レール削正によるレール折損防止効果の確認

・各国の道路インフラやモビリティ分野に関する課題、計画等を共有［現場調査状況］［世界道路会議（国際見本市）］

次年度に
向けて



【港湾局】
質の高い緑と魅力ある水辺空間の形成 
＜日程＞
＜場所＞
令和5年10月1日～8日
シンガポール【都市整備局】
木造中高層建築物の海外先進事例の調査＜日程＞
令和5年10月11日～21日

＜場所＞
カナダ

・建物緑化の推進方策や、魅力的な水辺空間形成、 ・木造中高層建築物の普及促進施策やサポート
公共空間活用にあたっての官民連携方策を調査体制、施工状況を調査［グリーンビルディング］

渡航調査などを通じて得られた様々な知見について、各局の課題解決に反映していく［施工現場調査状況］

11令和５年度

東京都技術会議

技術力維持向上部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成

資料６

［目的］
「未来の東京」戦略に示した東京の将来像の実現に向け、都市活動や都民生活を支えるまちづくりやインフラ分野における整備・管理などの持続可能な取組を着実に推進するためには、その取組を支える都の若い技術職員の確保等が重要である。
このため、令和４年度の技術力維持向上部会の取組も踏まえ、「都庁技術者」の人材確保及び人材育成の方策について更に検討し実施する。
【事務局】住宅政策本部、交通局（１）「都庁技術者」のＰＲ

主な取組内容○ 技術職の仕事内容や魅力を体感
・1day都庁オンライン仕事体験
・技術職現場見学会○ 入都試験合格者へのフォロー（２）「都庁技術者」の育成

・オンライン事業説明会

・本庁職場見学会○ 現場講習会の充実○ 学生が都政に興味や関心をもつ情報発信・東京TECHブログ

・各局インフラ施設等の視察

・ 大学・工業高校等へのPR

・ライブ配信、出版物など

・技術職ＰＲ動画

主な取組内容○ ICT・DXに向けた技術者育成
・国交省建設技術展示館研修ほか

・民間技術研究所見学研修ほか

1令和５年度

東京都技術会議

技術力維持向上部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成

資料６（１）「都庁技術者」のＰＲ 主な取組内容（１／３） 〇 技術職の仕事内容や魅力を体感
1day技術職オンライン仕事体験
概要

都庁技術職の仕事を身近に感じてもらうため、各ナビゲーターの担当業務を題材にグループワークを実施

実施内容〇 ナビゲーター：財務局、都市整備局、建設局、港湾局、住宅政策本部、水道局、下水道局、交通局 計12名
〇 開催日：令和５年９月２２日（金）〇 参加者：理系学生（大学３年生、修士１年目）〇 参加者の声： 「都庁の仕事に魅力を感じましたか？」感じた＝100％「都庁を志望する理由」①仕事が多様 ②安定している ③地方転勤がない

ナビゲーターがそれぞれの担当業務を説明
次年度に
向けて

現場見学会（学生及び合格者向け）
概要

技術職の仕事を知り、東京都の受験、就職を促す

実施内容〇 実施局：財務局、生活文化スポーツ局、福祉局、環境局、建設局、住宅政策本部、交通局、水道局、下水道局〇 開催日：令和５年７月末、８月～9月〇 参加者：理系学生（大学３年生、修士１年目）
１６８（合格者向け ６３名）
〇 場 所：１４現場・施設（合格者向け 1０現場・施設）

地下調節池現場見学

質疑応答・懇談

オンラインや現場見学会の機会に実施した、若手職員との懇談会も好評だったことから、様々機会を活用した、若手職員との懇談の場を設け魅力を伝える取組を継続的に実施

2

令和５年度

東京都技術会議

技術力維持向上部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成

資料６（１）「都庁技術者」のＰＲ 主な取組内容（２／３） 〇 入都試験合格者へのフォロー
概要○ 都庁技術職の魅力の伝達、実際の職場での仕事ぶりの見学や若手職員との懇談会などを通じ就職後の不安解消を図る

実施内容：合格者向け事業説明会（開催日）令和５年８月７日（月）（概 要）職種別、局別に事業概要説明（オンライン）（参加局）土木：都市整備局・建設局・港湾局・水道局 機械：水道局・下水道局
交通局
下水道局・交通局
電気：水道局・下水道局
建築：財務局・都市整備局・住宅政策本部
交通局（参加者）１３４名（土木・建築・機械・電気）

職種別、局別に事業概要説明（オンライン）

実施内容：本庁職場見学会（開催日）令和５年８月２５日（金）水道局・下水道局・交通局
令和５年９月 １日（金）都市整備局・建設局・港湾局（内 容）各局事業説明、職場見学、若手職員座談会（参加者）土木・建築職：２７名、機械・電気職：２４名

理系のシゴト等パンフレット作成

次年度に
向けて

本庁各局の職場見学

引続き、各局の協力を得て入都後の具体的な業務内容や勤務条件などをPR

質疑応答・懇談3令和５年度

東京都技術会議

技術力維持向上部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成

資料６（１）「都庁技術者」のＰＲ 主な取組内容（３／３） 〇 学生が都政に興味や関心をもつ情報発信東京Techブログ
東京ＴＥＣＨブログ
概大学・工業高校等へのＰＲ

要 東京都の技術職の仕事について、

概魅力等をブログで発信し、都政への興味関心を高める契機とする
実施内容 令和３年３月から一般公開
公開記事数＝73／PV数＝約12.4万
LINEによる記事掲載案内を実施

銭瓶町ポンプ所の再構築

要 各局で分担し、大学主催の就職説明会に参加するほか教授や就職課を通じて大学を訪問するなどＰＲを強化

実施内容 各局の努力により、30大学・3工業高校
50回実施済（開催確定7回）

技術職ＰＲ動画

ライブ配信、出版物など○ ライブ配信「WEB EXPO」で都庁技術職をＰＲ
6月：交通局（土木・電気）２月：都市整備局（土木・建築）〇 パンフレット「職場案内」「専門職のしごと」作成協力
都市整備局、交通局、環境局、福祉局、

令和5年9月説明会風景（総務局との協働）実施内容 機械・電気職の仕事紹介ややりがいについてＰＲ動画を作成
機械職＝環境局、下水道局、水道局、交通局
電気職＝財務局、下水道局、水道局、交通局⇒ 土木・建築職ＰＲ動画と併せて今年度のＰＲ活動で活用

保健医療局、建設局、産業労働局〇 日本語版概要パンフレット「Tokyo Tech Book」作成※ Ｒ３年度に土木・建築職ＰＲ動画を作成（東京都 職員採用HPで公開中）〇 一般書籍「建築学生のための就活ガイド」取材対応
財務局、都市整備局、住宅政策本部〇 ポスター「令和５年度東京都技術職員募集」製作・掲示
次年度に
向けて

ポスター

土木、建築職編の動画等と併せて引続き、大学・工業高校等へのＰＲ活動での活用

令和5年度撮影風景

4令和５年度

東京都技術会議

技術力維持向上部会

技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成

理系のシゴト等パンフレット作成
次年度に
向けて

土木、建築職編の動画等と併せて引続き、大学・工業高校等へのＰＲ活動での活用

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

資料○令和５年度

東京都技術会議

技術力維持向上部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成

資料６（２）「都庁技術者」の育成 主な取組内容（１／３） 〇 現場講習会の充実
概要○ 局横断的に各局のインフラ施設の現場視察（研修）を通じ、広範にわたる都庁技術者の役割と求められる技術力を学ぶ

実施内容
現場・施設
晴海五丁目西地区（選手村跡地）【都市整備局】

選手村跡地まちづくり

都営大島車両検修場

都電荒川線近接施工

和田給水所築造工事

大いに感じる6%
16%77%

東村山駅連立事業人

11月24日 25

環状第5の1号線地下道路荒川線併行部建設工事【交通局】 12月１日

13江東ポンプ所(ニューマチックケーソン)工事【下水道局】 12月４日

30

都営新宿線大島車両基地【交通局】

12月14日 21

和田堀給水所（給水所築造工事の現場見学）【水道局】

12月15日 21

西武鉄道新宿線他２路線（東村山駅）連続立体交差事業
【建設局】

１月23日

29

↑
どちらでもない ・普段の業務では見られない、大規模かつ施工難易度の高い現場を見ることができ、大変勉強になった↓
感じない［アンケート（評価・満足度）］
次年度に
向けて

江東ポンプ所工事

開催日

・職種の垣根を超えた知識、自局では経験できない工法などを知る機会となり、成長に繋がるヒントを得た・現場管理の大変さを実感できた。得られた知識・知見を、今後、設計業務や監督業務に活用したい［アンケート（参加者の声）］

次年度も引き続き、局横断的に建設現場等において講習・見学会を実施

6令和５年度

東京都技術会議

技術力維持向上部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成

資料６（２）「都庁技術者」の育成 主な取組内容（２／３） 〇 ICT・DXに向けた技術者育成
概要○ 国土交通省 関東地方整備局 関東技術事務所 建設技術展示館において、出展企業※による建設現場のDX技術等の講義や、室内体験で参加者を撮影した3次元点群データを処理する実演やＩＣＴ建設機械の試乗などを通じて、最先端デジタル技術などを学ぶ

実施内容○ 開催日：令和５年1２月1日（金）、参加人数：９局 １９名
説 明：国土交通省 関東技術事務所、協力企業３社※（福井コンピュータ㈱、㈱きんそく、清水建設㈱）出展ブース （パネル、動画など）

出展企業による講義※

3次元点群データ処理体験

ICT建設機械の試乗など※ 「３次元データを現場で可視化活用した建設DX技術」：福井コンピュータ㈱「鉄骨建方の精度をリアルタイム共有・効率化する支援システム」：㈱きんそく「３眼カメラによる配筋検査業務の省力化・省人化技術」：清水建設㈱

災害対策車（会議室、照明など）

7令和５年度

東京都技術会議

技術力維持向上部会

令和６年２月22日
第116回東京都技術会議

技術力の維持向上に向けた技術職員の確保と育成

資料６（２）「都庁技術者」の育成 主な取組内容（３／３） 〇 ICT・DXに向けた技術者育成
概要○ 民間技術研究所の施設見学などを通じ、最先端の技術に触れ、今後の技術活用に向けた知識の習得を図る

実施内容
○施

設：清水建設株式会社 技術研究所

開催日：令和６年１月１９日（金）、参加人数：９局 2２名
内○施

容：本館免振装置の稼働状況、中庭ビオトープなど環境保全の取組や先端地震防災研究棟などを視察。その後、「水素エネルギー利用システム」に関する講義を聴講
設：清水建設株式会社 イノベーションと人材育成の拠点「温故創新の森(NOVARE)」

開催日：令和６年１月２３日（火）、参加人数：８局 ２１名
内

容：先端技術（３Ｄプリンタ、天井施工の作業ロボットなど）、実物大模型を用いた研修施設のほか自動火災検知放水システムを備えた旧渋沢邸などを視察

３Dプリンタ技術を利用したコンクリート構造物
次年度に
向けて

「水素エネルギー利用システム」の講義

実物大の模型による研修施設（躯体・配管）「自動火災検知放水システム」の説明（旧渋沢邸）

次年度も引き続き、建設現場などにおける先端技術について施設見学や研修を実施

8