意見提出書（施設を運営する指定管理者としての意見）

案 件 名（※必須） 「平成２９年度 施設評価（案）」に対するパブリックコメントについて
住所（※必須） 宮崎市大字加江田 6896

氏名（※必須） 黒木幹夫（宮崎市自然休養村センター勤務） 支配人

電話番号

090-7448-5051

年齢56

電子メールアドレス

onsen@bunkahonpo.or.jp

意見等提出者の区分

１ 市内に存する事務所又は事業所に勤務している。

（上記「住所」欄が市外の方は、該当する番号に○印をしてください。
）

２ 市内に存する学校に在学している。

性別

男

３ 当該案件に利害関係を有している。

※必須項目については、必ずご記入ください。
※法人その他の団体にあっては、「住所」欄に事務所又は事業所の所在地、「氏名」欄に名称及び代表者の氏名をご記入ください。

①「総合評価」に対する意見
施設名称を記入の上、「総合評価」に対する意見とその理由を記入してください。なお、意見の記入欄が足りないときは、別紙を添付してください。
施設名称

意見とその理由の記入欄

宮崎市自然休養 （評価の在り方について）
品質、供給、財務、品質評価の分布によって施設を評価しているが、果たして全ての施設村センターを同じ評価基準で評価できるのか、それが市民に分かりやすい評価になっているのか。例
えば、建設されてからの経過時間、建設目的に応じたスペース、体育館と、図書館、福祉施設など利用する目的に応じてそれぞれのある一定のスペースが必要です。それを一括りにして評価するのは現実的ではないと思います。
施設評価で、他と比較してとの表現があるが、具体的にどこと比較しているのか、その比較している施設が全く同類ではないものと比較した数値を見ても真実の状況が把握できないのではないでしょうか。現状を把握する上での現場での建築的な調査や利用者や運営している指定管理者への十分な聞き取り調査がなされているのか見えてきません。あくま
で通り一遍の型にはめた事務的統計をだしているだけで、利用者の評価が見ません。評価
内容があまりに、理解しづらいと思います。
パブリックコメントを市民に求めるのであれば、中学生レベルでも理解できるようにしないと意味がないのではないでしょうか。
現場でのアンケート、聞き取り調査は行われたのでしょうか。
当初、自然休養村センターは最大年間 5 万 5 千人の利用者を想定して設置されたが、2009年から 2014 年の 6 年間は 12 万人以上の利用者をキープ、2015～2017 年は 10 万人台に減少しましたが、これは、60 歳以上の利用者の料金が 210 円→310 円に値上げされたからであります。因みに 2016 年の利用者数は、市役所の評価データによると 105,703 人、開館日数は 309 日で 1 日当たり平均利用者数は 342 人です。それでも他の施設と比べると利用者数が少ないため、建物１㎡あたりの利用量率は低くなっています。建物 1 ㎡ではなく利用目宮崎市自然休養村センター的である浴場の 1 ㎡での比較ですと違った数値になるはずです。何故なら年間最大 5.5 万人の利用者を想定して建てられた建物に毎年 10 万～12 万以上の利用者である市民が入館しているのです。実際に利用されると分かりますが、休日の浴場は文字通り芋の子を洗うようです。設置目的ごとの面積利用者数の比較検討をお願いすると共に、公平で分かりやすく、そして正確な情報をお知らせいただくようにして頂きたい。

（休養村センターの設置目的）
昭和５２年建設され４０年以上が経過し、当時４０代の方々が８０代となり社会情勢が全く様変わりしてしまった。元々の建設趣旨は中山間地域の活性化で、農林省の構造改善事業における予算で、全国に２００ヶ所設置された内のひとつです。都市部の市民が自然に親しむと同時に農村部の人たちとの交流場所の提供と地元雇用が目的であった。今では高度成長をへてバブルが崩壊、そして少子高齢化の時代になり、元々の設置目的が、「市民の健康増進と地域振興」になった。
（指定管理以降の利用者の推移）
40 年以上が経過しているが、最大 55000 人で設計されている施設に過去 10 年に年平均11 万人以上が来館している。指定管理に変わって、宮崎市直轄運営当時の 4 万人台の入館者から 11 万～13 万人台になり、公共交通の宮崎交通バス、木花巡回バスの路線ができたのはそれだけ自然休養村センターへのニーズが高まっていることの証であると思います。
そして、木花青島地区はもとより赤江、大淀、大塚、檍など宮崎市内の各地から利用者が集まっています。ちなみに、木花青島地区は全体の利用者数の 13％以内であり、残りの 87％は市内各地から集まっておられます。
（当方での６０００人を対象にした利用者分布の分析による）
確かに建物及び機能の評価は、経年劣化が進み、それを維持管理するのはそれなりに予算がかかるのはやむを得ない実情であると思います。今後、存続を検討しなければならないのは当然であると思います。ただし、以下に上げる内容も精査して市民の評価を重視し、検討すべきであると考えます。
（施設評価カルテに見えない取組み内容と考慮すべき点）①休養村センターの運営組織は、木花地域、青島地域、宮崎大学、地元中学校、小学校、周辺保育園、幼稚園、運動公園運営団体、周辺福祉施設、木花まちづくり委員会、好隣梅祭実行委員会、椿山ふれあい祭実行委員会など地域の学校や組織と密接に連携し地域振興に積極的に取組んでいること。
②温泉の利用のほかに、宮崎市内の自治会や高齢者クラブなどの団体の利用者数が年間平均 5500～6500 人いること。
（森林水産課へ毎月報告している業務報告に基づく）③介護予防、独居老人、高齢者のアンチエイジング対策になくてならない場所になっており、ひとつのコミュニティーを形成している。
※経年劣化により施設の維持管理、指定管理料が財政負担となることで、存続を検討しなければならないが、もし存続ができないことを仮定した場合、はたして休養村センターの利用者である高齢者（利用者の 8 割以上）が周辺の類似施設を利用するのか、憩いの場、健康増進の場を ANA ホリデーインリゾートやグランドホテル、サンクマールを利用するのか疑問である。むしろ憩いの場を失った高齢者や独居老人が向かうのは病院であったり、デイケアであったりということになりかねないのではないか。これは、施設の維持管理費や指定管理の委託費を上回る財政負担につながると思われます。
古くて利用率の高い施設の維持管理の予算はない。つまり、予防医療や介護予防におけるアンチエイジング予算はないが、病院の患者や介護施設の利用者が増えて厚生費用が上がるのはやむを得ない予算であると言っているのと同じである。予防医学の観点が検討されるべきです。
当センターは、森林水産課管轄下です。これは、設置の昭和 52 年当初、農林水産省の予算で設置された為であると思われます。社会情勢の変化により、設置目的が、市民の健康増進となり、一般、そして高齢者の料金に減免措置が取られています。高齢者と福祉手帳所有者の割合が 8 割 5 分を占める現状に対して、宮崎市直轄時（4.5 万人）からすれば、指定管理 11 年間で、年平均 2.5 倍の利用者数の実績となっています。この様な実情を考慮した場合、福祉関連の予算を組み込むのは必然であると考えます。コスト削減は必然的に強いられますが、指定管理者側のモチベーションを維持する上でのインセンティブ付与は、今まで、宮崎市の指定管理者制度において、何か考慮されているのでしょうか。今後、行政サイドの指定管理に対する取り組み方が問われてくるのではないでしょうか。経営分岐点ギリギリか下回るような財政状況下で、指定管理者側の努力まかせにも限度があります。
④宮崎市内に温泉施設は、佐土原の「歓鯨館」、高岡の「やすらぎの郷」そして「宮崎市自然休養村センター」があります。やすらぎの郷は築約 20 年、佐土原の歓鯨館は以前の石崎浜荘で、休養村センターと昭和 52 年に建てられ、5 年ほど前に歓鯨館として新築された。
休養村センターは、市町村合併前の旧宮崎市時代の唯一の温泉施設である。もし取り壊しとなった場合、旧宮崎市エリアに市所有の温泉施設がなくなることになるが、納税者としての旧宮崎市の市民（30 万人）にとって甚だ不公平なことになるのではないでしょうか。
11 年前の指定管理前（宮崎市直営）の実績のまま（年間約 45000 人）なら取り壊しもやむを得ないかもしれないが、入館者が最大で 55000 人の施設に、11 年の間に 120 万人以上の来館者があるのです。40 年以上経過した施設にもかかわらず、なぜ想定の何倍の利用者があるのか、今の状況が他と比較して少ないという評価は妥当ではないと思います。
（パブリックコメントにつて）
宮崎市所有の各施設は例外を除き指定管理者の管理運営となっているが、指定管理者制度が始まって 11 年以上になります。施設の評価と同時に指定管理者の取組みについての評価として利用者数、収支、利用者の満足度、施設緒維持管理費など、指定管理前と宮崎市直轄のとき、どのように変化しているのかを具体的に市民に公表すべきであると思います。
パブリックコメントを市民に対して行う場合、今のやり方では、一般の人は全くその存在に気付かないまま募集期間が終わっているのが現状です。パブリックコメントの存在をもう少し市民にアピールし、真の意味で、市民参加型にすべきではないでしょうか。すばら
しいアイデアや、改善方法、コスト削減策における情報収集に市民の力を注ぎやすくするのは行政マンの大事な仕事ではないでしょうか。今のやり方は、市民にとって非常に分かりづらい手法だと思われます。パブリックコメントの情報収集の方法は改善すべきであると考えます。市民に対して開かれているといえるでしょうか。市民側の目線でパブリックコメントの今の手法を検討すべきではないでしょうか。

②「今後の経営の方向性」に対する意見
利用用途別分類名称を記入の上、「今後の経営の方向性」に対する意見とその理由を記入してください。なお、意見の記入欄が足りないときは、別紙を添付してください。
利用用途別分類名
称

意見とその理由の記入欄

そもそも、公共施設の建設費や維持費は地域住民の税金で賄われています。にもかかわ宮崎市自然休養
らず、なぜ行政機関（自治体）の条例や規則で地域住民の利活用が制約を受けるのかのか
村センター
は、なかなか説明が難しいところです。そこで行政財産については行政が管理運営する以前に「市民財産」であることを再定義することが必要であると考えます。市民財産と考えれば、地域住民の要望にしたがって利活用されるのが当然であり、市民もその活用方法、維持管理において真剣に参画すると思います。

指定管理者制度は行政が認識する行政課題にたいして施設の管理運営や地域との連携を通じて様々な問題に対しての改革、改善の取組みであると思います。民間事業者が自身のノウハウを発揮するだけでなく地域住民や企業、教育機関の参画など、地域資源を有効活用し、地域を巻き込むことによって「事業価値」創出やそれに伴う「副次的効果」がもたらされると思います。指定管理者が地域と連携し、その課題解決に向けて的確にそのノウハウを発揮するためには、施設利用者や地域住民との十分な話し合いの元で明確な方針を定めなければならないと考えます。
地域の資源と民間のノウハウを、どのように結び付け、どのような地域課題に対応してもらいたいのかといった点について定めておくことで、民間ノウハウが発揮しやすい環境が整備されるのではないでしょうか。
新たな「事業価値」とは、民間事業者に全てを委ねることで自然発生的に創出されるものではなく、地域における当該公の施設の役割と価値を再認識し、市域の将来像をどのように描くのかといった行政側の明確なビジョンがあってこそ価値ある施設が生まれるのでなないでしょうか。
市民の健康増進と地域振興が今の施設の設置主旨であるが、今後継続し、予算を投じていくのであれば、自然休養村センター本来の主旨のとおり自然を活用し、市民、県内外、海外から人が集まる癒しの場所としての仕組みづくりを構築しなければならないと考えます。
以下複合的に取組むべき項目をあげます。
①海の青島、山の自然「自然休養村、休養林…加江田渓谷」森林浴を売りにした観光ツア
ー 自然を生かした魅力発信基地とする②木花、赤江、清武の農産物、青島日南エリアの海産物の加工販売③高齢者への徹底した健康増進、介護予防、憩いの場所の提供、④病院、介護施設との連携した宿泊、入浴サービス⑤周辺の農業放棄地を活用した市民農園（市民農園促進法を活用）と健康づくりをあわせた取り組みの拠点とする。クラインガルテン（農業倉庫兼くつろぎスペース）を併設する。