第２期地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

宇部・山陽小野田消防組合
令和４年４月目次
・・・・・・・・・・・・・・・ P2

第１章 基本的事項
１

目的・・・・・・・・・・・・・・・ P2

２

対象施設、事務及び事業・・・・・・・・・・・・・・・ P2

３

対象とする温室効果ガス

・・・・・・・・・・・・・・・ P2
・・・・・・・・・・・・・・・ P3

４ 計画期間及び基準年度
５

活動の種類及び基準年度における温室効果ガス排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・ P3

６ 各温室効果ガス排出量の算定方法及び排出係数・・・・・・・・・・・・・・・ P4

７・・・・・・・・・・・・・・・ P5

温室効果ガス総排出量第２章 温室効果ガス総排出量削減目標及び考え方・・・・・・・・・・・・・・・ P5

第３章 目標達成に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・・ P5

１

目標達成に向けた取組の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・ P5

２

具体的な取組内容

・・・・・・・・・・・・・・・ P5
・・・・・・・・・・・・・・・ P6

第４章 推進体制等
１

推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・ P6２

進捗状況の公表

・・・・・・・・・・・・・・・ P6

1

第１章 基本的事項
１

目的
宇部・山陽小野田消防組合（以下「消防組合」という。）では、「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）」に基づき、平成２９年４月に地球温暖化対策実行計画（以下「第１期実行計画」という。
）を策定して、環境への負荷を軽減し、自ら温暖化防止に具体的に取り組んで参りました。
本実行計画は、第１期実行計画期間が令和３年度末で終了したことにより、計画期間及び内容等を見直すことで、現状をより詳細に把握し、地球温暖化防止対策を引き続き推進していくことを目的としています。

２

対象施設、事務及び事業
消防組合が管轄する全ての施設及び職員が実施する全ての事務及び事業（消火・救急・救助等の災害活動含む）とします。
なお、消防組合が管轄する施設は次のとおりとなります。
施設名

３

所在地

消防局／宇部中央消防署

宇部市港町二丁目３番３０号

東部出張所

宇部市大字西岐波７６１番地１

宇部西消防署宇部市厚南中央五丁目６番２２号

北部出張所

宇部市大字荒瀬１１０５１番地

楠出張所

宇部市大字船木４６１番地１

小野田消防署

山陽小野田市高栄一丁目６番１号

山陽消防署

山陽小野田市大字厚狭４８７番地９

埴生出張所

山陽小野田市大字埴生３２２９番地１２

デジタル無線基地局（霜降山）

宇部市大字川上

デジタル無線基地局（松岳山）

山陽小野田市大字山川

対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条第３項に規定されている７種類のガスのうち、二酸化炭
素 CO2、メタン CH4、一酸化二窒素 N2O、ハイドロフルオロカーボン HFC を対象とします。
他のガス（パーフルオロカーボン PFC、六ふっ化硫黄 SF6、三ふっ化窒素 NF3）においては、消防組合の事務事業において対象となる活動がないため除外します。
また、ハイドロフルオロカーボン HFC については、自動車のエアコンに使用されている 1,1,1,2-テトラフルオロエタンのみを対象とします。

2

４

計画期間及び基準年度
本実施計画の計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とし、基準年度においては、第１期実行計画からの引き続きとして平成２８年度とします。

５

活動の種類及び基準年度における温室効果ガス排出量
第１期実行計画では、排出量の中で大半を占める二酸化炭素 CO2 を排出する活動のみを対象として温室効果ガス総排出量を算定していましたが、本実行計画からは、より現状を把握して温室効果ガス排出量削減への取り組みを実施するため、メタン CH4、一酸化二窒素 N2O 及びハイドロフルオロカーボン HFC を排出する活動を追加し、温室効果ガス総排出量を算定します。
排出ガス
活動の種類基準年度

CO2 CH4 N2O HFC

排出量（t-CO2）

ガソリン（公用車）

〇

129

灯油

〇

4

軽油（公用車）〇67

液化石油ガス（公用車以外） 〇

10

都市ガス

〇

38

他人から供給された電気の使用

電気の使用量〇497

ディーゼル機関における燃料の使用

軽油

燃料の使用

〇

ガス機関又はガソリン機関における都市ガス
燃料の使用
家庭用機器における燃料の使用

ガソリン・LPG

ガソリン

自動車の走行軽油

自動車用エアコンディショナー

〇

〇

灯油

〇

〇

液化石油ガス〇〇

都市ガス
普通・小型乗用車（定員 10 名以下）
バス

〇〇

〇

〇

〇

〇

軽自動車

〇

〇

普通貨物

〇

〇

小型貨物車

〇

〇

軽貨物車

〇

〇

普通・小型・軽特種用途車〇〇

普通・小型乗用車（定員 10 名以下）

〇

〇

バス

〇〇

普通貨物車

〇

〇

小型貨物車

〇

〇

普通・小型特種用途車

〇〇

公用車

本実施計画
から追加する活動〇
合計3746

６

各温室効果ガス排出量の算定方法及び排出係数
活動の種類ごとの使用量に下表の排出係数を乗じて、温室効果ガス排出量を算定します。
活動の種類

燃料の使用

単位

CO2

ガソリン（公用車）ℓ

2.32/103

灯油ℓ2.49/103

軽油（公用車）ℓ

2.58/103

液化石油ガス（公用車以外） ㎥

3.00/103

都市ガス㎥

2.23/103

kWh※2

他人から供給された電気の使用 電気の使用量
ディーゼル機関における燃料の軽油
使用ガス機関又はガソリン機関にお都市ガスける燃料の使用

2.80/108ℓ3.50/107

2.10/108㎥

2.30/107

4.60/109㎥

2.00/107

4.00/109ℓ

1.00/1082.90/108ℓ3.50/1084.10/108軽自動車ℓ1.00/1082.20/108普通貨物ℓ

3.50/108

3.90/108

小型貨物車ℓ

1.50/1082.60/108

軽貨物車ℓ1.10/108

2.20/108普通・小型・軽特種用途車ℓ

3.50/108

3.50/108普通・小型乗用車（定員 10 名以下）ℓ

2.00/109

7.00/109

バスℓ

1.70/1082.50/108

普通貨物車ℓ

1.50/108

1.40/108

小型貨物車ℓ

7.60/109

9.00/109

普通・小型特種用途車ℓ

1.30/1082.50/108

自動車用エアコンディショナー 公用車
※1

台

HFC

6.40/1082.40/106

都市ガス
普通・小型乗用車
ガソリン・LPG（定員 10 名以下）
バス

軽油

N2O

㎥

家庭用機器における燃料の使用 液化石油ガス

自動車の走行CH4ℓ

灯油

ガソリン

排出係数 ※1

使用量0.01

表中の排出係数は、地球温暖化対策推進法施行令に記載されている単位発熱量及び排出係数を基に算出した値となります。
※2

他人から供給された電気の使用に係る排出係数については、地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトで公表（毎年度）されている値を用います。

4７

温室効果ガス総排出量
温室効果ガスは、その種類によって温室効果の強さが異なっているため、二酸化炭素 CO2 を１（基準）として、各温室効果ガス排出量ごとに地球温暖化係数を乗じて、これらを合算した値を温室効果ガス総排出量（t-CO2）とします。
温室効果ガス

地球温暖化係数二酸化炭素 CO2１

メタン CH4２５

一酸化二窒素 N2O

２９８

ハイドロフルオロカーボン HFC

１４３０

第２章 温室効果ガス総排出量削減目標及び考え方
国は令和１２年度までに温室効果ガス総排出量を、基準年度比（平成２５年度）で２６％削減することを中期目標としていることから、消防組合についても同様の考えとし、令和１２年度までに、基準年度比（平成２８年度）で約２６％削減することを目標とします。
平成２８年度
７４６（t- CO2）

⇒約２６％削減

令和１２年度５５２（t- CO2）

第３章 目標達成に向けた取組
１ 目標達成に向けた取組の基本方針
温室効果ガスの主な排出要因である、電気の使用量の削減について重点的に取り組みます。（各中継局除く。
）
また、灯油、液化石油ガス及び都市ガスの使用量についても、積極的な削減に取り組みます。
なお、ガソリン、軽油については、市民の生命、身体及び財産を災害から保護する等、災害現場活動に必要不可欠なものであるため、取り組み対象から除外しますが、影響のない範囲で、職員一人ひとりが削減意識を持つように引き続き取り組んでいきます。
２

具体的な取組内容（１）電気使用量の削減
・冷暖房温度は、冷房時２８℃、暖房時１９℃の設定に努めます。
・冷暖房時はドアや窓を閉め、ブラインド等を利用し空調効果に努めます。
・クールビズやウォームビズにより、着衣で寒暖の対応に努めます。
・ОＡ機器等こまめに電源を切ることで、不用な待機電力のカットに努めます。
・昼休み及び勤務時間終了後は一旦消灯し、必要な箇所のみ再点灯します。
・業務の見直しや職場の協力体制により時間外勤務を極力なくし、出場待機中は必要最低限の部
5

屋の使用に心がけ、夜間及び休日の電気使用を控えます。
・洗濯機及び衣類乾燥機の使用は業務上必要なものだけとします。
・新たな照明設備については、LED 照明等の低電力型設備の導入を図るとともに、既設の設備についても引続き積極的な更新を図ります。
（２）灯油、液化石油ガス及び都市ガスの使用量の削減
・冷暖房温度は、冷房時２８℃、暖房時１９℃の設定に努めます。
・冷暖房時はドアや窓を閉め、ブラインド等を利用し空調効果に努めます。
・クールビズやウォームビズにより、着衣で寒暖の対応に努めます。
・調理の際は、こまめに火力を調整し、適切な使用時間を心がけます。
・風呂のシャワーをこまめに止めるよう心がけます。
（３）用紙の削減
・回覧で可能なものは個人配布を行わず、メールの活用等により職員間の連絡等を実施します。
・可能な限りＡ４版用紙を使用し、両面コピーや縮小コピー等の機能を活用します。
・パソコンから印刷する際は、画面上で十分確認し、ミスプリントを防止します。
・会議等で資料を配布する際は、必要部数をよく確認し、適正部数を印刷します。
（４）ごみの削減
・物品の在庫管理を徹底し、無駄な購入をなくします。
（５）水道水の削減
・風呂のシャワーをこまめに止めるよう心がけます。
・洗濯機の使用は業務上必要なものだけとします。
（６）職員の環境保全意識の向上
・環境に関する研修、シンポジウム、講演会等への職員の参加を奨励します。
・環境ボランティアへの参加や各家庭での環境の取り組みを奨励します。

第４章 推進体制等
１

推進体制（１）計画（Plan）
・実行（Do）
・点検（Check）
・見直し（Action）を繰り返し、計画の改善を図る「PDCAサイクル」を活用し、確実で継続的な環境改善を図ります。
（２）推進状況を把握するために、各施設ごとの温室効果ガスの排出量等を算定し、その結果を定期的に職員へ周知することで、各職員が目標に向け自己評価を行いながら取り組みを継続して行います。
２

進捗状況の公表
地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１５項に基づき、進捗状況を消防組合ホームページで公表します。

6