第３次地域福祉活動計画書（案）
１．計画策定にあたって（１）計画策定の趣旨
赤磐市社協は、平成 27 年度から５か年を計画期間とする第２次地域福祉活動計画を策定し、地域福祉を推進してきました。また、計画に基づく活動・事業の実行性を高めるため、今後の地域づくりの強化方針として「あかいわ改革・行動宣言」を策定し、一人の不幸も見逃さない地域の絆づくりを合言葉に、その具体化に向けた取り組みを強化してきたところです。その間、少子高齢・人口減少社会の進展のもと、社会構造の変化も相まって、地域における生活課題は多様化・深刻化しています。また、国においては、地域共生社会の実現に向け、住民に身近な圏域で主体的に地域課題を把握し、解決を試みる体制づくりが進められています。
このような地域福祉を取り巻く状況を踏まえながら、「みんなで手を取り合い笑顔で暮らせるまち あかいわ」の実現を目指し、第３次地域福祉活動計画を策定することとしました。
（２）計画の位置づけ
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が呼びかけて地域住民や社会福祉に関する活動を行うもの、社会福祉を目的とする事業を経営するものが相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
本計画は、赤磐市社協の基本計画として位置づけるとともに、計画の策定や推進にあたっては、第２次赤磐市総合計画をはじめ、分野別行政計画との整合性に配慮するものとします。
（３）計画の期間
本計画の期間は、令和２年度から令和４年度までの３年間とします。
（４）計画の策定方法①総務部会による協議
赤磐市社協理事により構成した総務部会で計画の内容等について協議を実施しました。
②アンケート調査の実施
地域の生活課題やニーズ等を把握し、計画策定の基礎資料とするため、地域の福祉関係者を対象にアンケート調査を実施しました。
③福祉座談会等の開催
福祉座談会等を通じて地域の現状や課題などの把握を行うとともに、分野別・課題別検討会を開催し、課題解決に向けた方策について検討しました。
－

1 －④パブリックコメントの実施
令和２年１月８日から２月７日までの期間、本計画（案）に関するパブリックコメントの募集を予定（５）計画の進行管理①計画の周知本計画の推進にあたっては、地域住民や多様な関係者の理解や活動への参画が不可欠となります。このため、広報紙やホームページ、各種会議等を通じて、活動の内容や進捗状況について広く周知を図っていきます。
②計画の進行管理サイクル
本計画では、ＰＤＣＡサイクルにより目標の達成状況等について点検・評価を行い、計画の変更や事業の見直しなど必要な措置を講じることとします。
③計画の推進体制
赤磐市社協総務部会により、計画の進行管理を行うとともに、分野別・課題別検討会や福祉会議等を通じて計画の進捗状況について共有を図ります。
◇計画の進行管理システム
進行管理サイクル

Ｐ計画

実 施 内 容関係様式等

＊3 か年事業の計画

・実施計画書・中期予算書①単年度事業の計画

理事会等
・事業計画書・事業企画書・事業予算内訳書
・年間スケジュール表

ＬＡＮ

Ｄ 実

施

②地域住民や多様な関係者との協働による事業実施及びスケジュール管理

Ｃ 確

認③中間評価の実施

Ｏ

ＨＥＣＫ

Ａ

（9 月）

・中間評価シート④事業評価の実施 （随時）

・事業企画書⑤年度末評価の実施（3 月）

・年度評価シート・事業報告書理事会等＊3 か年評価の実施

・評価報告書⑥評価結果に基づく見直し・改善

ＣＴＩＯＮ☞ 地域福祉活動計画等の変更☞ 業務の標準化（マニュアル作成等）－ 2 －２．計画の基本的な考え方（１）基本理念「みんなで手を取り合い笑顔で暮らせるまち あかいわ」
本計画の基本理念として、一人ひとりが主体的に役割を持ち、お互いに支え合う地域社会づくりを目指し、前計画に引き続き「みんなで手を取り合い笑顔で暮らせるまち あかいわ」としました。
この基本理念を実現するため、一人の不幸も見逃さない地域の絆づくりを合言葉に、地域住民や多様な関係者と共に考え、手を携え、取り組みを進めます。
（２）基本目標・活動目標
基本理念の実現に向けた中・長期の活動方針と３か年で取り組む目標を示すもの
として、次の３つの基本目標と１１の活動目標を定めました。
基本目標①支え合い活動を広めよう～

一人ひとりがつながり支え合うまちづくり ～地域における生活課題が多様化・深刻化するなか、支援を必要とする人は年々増加傾向にあり、また、地域によって生活課題やその解決のための方策などが異なることから、「自助」「公助」による対応には限界があります。今後、「共助」の力を一層高めていくことが不可欠であり、地域住民から寄せられる生活課題を受け止め、身近な地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりが急務となっています。
このため、区・町内会単位で展開されている生活課題の早期発見やふれあい・見守り活動を支援するとともに、区・町内会単位では解決が困難な課題に対応することができる体制を整えるため、住民同士の絆で結ばれた小地域福祉活動の基盤づくりを進めていきます。
（活動目標）・支え合いの組織づくり
・ふれあい・交流の場づくり
・見守り・支え合い活動の推進
・災害時の支援体制づくり
基本目標②福祉サービスや利用環境の充実を図ろう～

一人ひとりを支える福祉サービスや利用環境づくり ～経済的困窮や社会的孤立など地域における生活課題は多様化・深刻化しており、これらの課題に対応するためには、現行の分野別・年齢別の縦割りの支援から、一人ひとりを中心とする支援への転換が不可欠となります。また、各相談支援
機関等では対応が困難な相談を受け止め、ネットワークの形成により問題解決を図るとともに、社会資源の開発やシステムづくりにつなげるための検討の場－ 3 －の拡充を図ることが必要となります。
このため、包括的な相談支援体制の整備や多様な関係者との連携・協働によるセーフティネットの構築に努めます。さらに、福祉に関する必要な情報を入手し、自己選択・自己決定が行えるよう、効果的な情報発信方法について検討を行いながら情報提供の充実を図ります。
（活動目標）・総合相談体制の充実
・生活支援・在宅福祉サービスの充実
・権利擁護体制の充実
・福祉に関する情報提供の充実
基本目標③福祉の心を育てよう～

一人ひとりの福祉の心が育まれるまちづくり ～誰もが役割を持ち、お互いに支え合っていくことができる地域共生社会を実現していくためには、地域社会に「排除しない」「共に生きる」という意識が共有されることが大切になります。また、学齢期での福祉教育にとどまらず、生涯学習の視点を持って、地域に暮らす住民等に対する学びの場や機会を整備していくことも重要になります。このため、多様な関係者の参画を得て福祉教育を推進する体制を整えるともに、地域住民を対象とする多様なプログラムを開発し、市民性や福祉観を育む実践を展開します。さらに、地域福祉活動やボランティア活動に関心を持ったかたが実際の活動につながる仕組みづくりを併せて進めていきます。
（活動目標）・福祉教育の推進
・地域福祉を担う人材育成・活動支援
・ボランティア活動の推進－ 4 －（３）計画の体系基
本理念

基本目標

活動目標

具体的な取り組み

１．支え合い活動を広めよう①支 え 合 い の 組 織づくり

・地区社協設置促進事業 重点
・地区社協活動支援事業
・福祉推進員活動②ふれあい・交流の場づくり

・ふれあい・いきいきサロン
・高齢者ふれあい事業
・障がい者ふれあい事業
・子どもの居場所づくり 重点・ひきこもり者の居場所づくり
・老人福祉センターの運営③見守り・支え合い活動の推進

・ご近所福祉ネットワーク活動
・友愛訪問活動・ご近所見守りネットワーク活動 重点④災害時の支援体制づくり

・災害ボランティア活動の支援 重点・災害ボランティアセンターの運営⑤総 合 相 談 体 制 の充実

・生活困窮者自立支援事業
・地域包括支援センター調査研究事業 重点
・生活福祉資金貸付事業⑥生活支援・在宅福祉サービスの充実

・外出支援サービス事業 重点・法 人との連携・協働による生活困窮者支援活動
・生活困窮者就労訓練・体験事業
・生活困窮者緊急一時支援事業
・入居支援サービス調査研究事業
・給付事業
・貸出事業
・リサイクル事業⑦権 利 擁 護 体 制 の充実

・日常生活自立支援事業
・権利擁護センター調査研究事業⑧福祉に関する情報提供の充実

・広報紙・情報紙発行事業
・ホームページ運営事業⑨福祉教育の推進

・福祉教育プログラムの提供
・福祉教育の基盤整備 重点⑩地 域 福 祉 を 担 う
人材育成・活動支援

・ひきこもり支援サポーターの育成・確保 重点
・赤磐くらし・しごと応援団サポーターの確保
・福祉意識の醸成～一人ひとりがつながり支え合うまちづくり～

みん
なで手を取り合い笑
顔で暮らせるまち

２．福祉サービスや利用環境の充実を図ろう～一人ひとりを支える福祉サービスや利用環境づくり～

あかいわ

３．福祉の心を育てよう～一人ひとりの福祉の心が育まれるまちづくり～⑪ボランティア活動の推進－ 5 －・ボランティアセンターの運営

３．計画の推進

基本目標 1

活動目標 1

支え合い活動を広めよう～

一人ひとりがつながり支え合うまちづくり～

支え合いの組織づくり

地域の絆を一層深め、困った時に助け合える地域づくりを目指し、福祉推進員を中心とした区・町内会単位の小地域福祉活動の推進基盤を整えます。また、区・町内会単位
では解決できない課題に対し、住民同士が地域の生活課題を自らの問題として受け止め、解決に向けて話し合い、地域ぐるみで活動する住民主体の活動組織づくりを進めるため、地域住民の理解と協力を得ながら全地域への地区社協の設置促進を図ります。
事業名等①地区社協設置促進事業

重点事業

［方針］
令和 3 年度を目途に小地域福祉活動の推進基盤となる地区社協の全地域設置を目指し、アドバイザーの協力を得て取り組みを強化する。
［達成目標］全地域設置②地区社協活動支援事業［方針］
地域課題やその解決に向けた「話し合い」をもとに、地域の実情に応じた柔軟な福祉活動が展開されるよう、必要な支援を行う。
［達成目標］活動メニューの実施率 50％③福祉推進員活動［方針］
福祉推進員の役割や活動、民生委員児童委員との連携のあり方等について再度検討を行い、全地域への設置を進めるとともに、サポート体制の充実を図る。
［達成目標］見守り活動への参画 100％

活動目標 2年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
地域づくりアドバイザー設置事業
実 施
地区説明会
開 催
（全地域設置）地区担当職員の配置
担当配置⇒⇒
代表者連絡会
開 催⇒⇒
地区社協助成金の交付助成金交付⇒⇒
地域づくり支え合いワークショップ
開 催⇒⇒
福祉推進員の配置
推 進⇒⇒
福祉推進員連絡会
開 催⇒⇒
民生委員合同研修会
開 催
⇒
⇒
新規
新任者研修会
開 催⇒⇒
福祉推進員活動紹介チラシ 新規作成配布⇒⇒

ふれあい・交流の場づくり

全地区設置を目標としているふれあい・いきいきサロンは、自主運営への移行など、各地区で発展を遂げながら着実に広まりを見せています。今後、既存のサロンが抱える新たな課題に対応し、活動を継続できるよう支援します。また、障がい者（児）や子ど－ 6 －も、その家族等の居場所づくりが求められるなか、各地区や地区社協との連携・協働のもと、地域の誰もが気軽に集える場づくりを進めていきます。
事業名等①ふれあい・いきいきサロン［方針］
地区や地域の実態に応じ、ふれあい・交流活動の促進が図られるよう、試行事業の実施や情報交換の場の提供等を通じて継続的に働きかけを行う。
［達成目標］全地区・地域へのふれあいの場づくり②高齢者ふれあい事業［方針］
地区社協単位での広域型ふれあい・交流活動の促進を図るため、モデル事業を実施し、その成果や効果、課題等について検証を行う。
［達成目標］事業実施 3 地域

③障がい者ふれあい事業［方針］
地域でのふれあいや交流の機会を提供し、社会参加の促進の一助とする。また、対象者に案内が行き届くよう周知徹底を図る。
［主な達成目標］参加者 200 名／回＊障がい者の集い④子どもの居場所づくり

重点事業

年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
設置促進（お試しサロン）設置促進⇒⇒
代表者交流会
開 催
開 催
ふれあいサロンのすすめ
作成配布⇒⇒
助成金の交付及び見直し検討
見直し検討
実 施
⇒
新規
モデル事業の実施
モデル実施

障がい者の集い開 催⇒
障がい者作品展
開 催⇒
開催

地域食堂の検討実施
新規
情報収集
モデル実施
実施
子どもの居場所づくりに関する調査研究 新規
実 施
学習支援モデル事業「あかいわりんすて塾」
開催協力
⇒⇒
新規
⑤ひきこもり者の居場所づくり
家族教室
［方針］
開 催
⇒
⇒
家族が問題解決への意欲を持ち続け、当事者に関わり 家族会の立ち上げに向けた支援 新規続けることができるよう、同じ悩みを持つ者同士が気軽
実 施に集い、専門職を交えて話し合える場づくりを進める。 当事者のための居場所づくり及び活動支援 新規［達成目標］家族会の設立（令和 3 年度）
実 施⇒⇒⑥老人福祉センターの運営
各種講座及びイベント等
［方針］
開 催
⇒
⇒［方針］
子どもが安心して集い、多くの人の関わりの中で成長できるよう、モデル事業の実施や先進事例の収集等調査研究を行い、子どもの居場所づくりを進める。
［達成目標］地域食堂の開設（令和 4 年度）

地域福祉推進の活動拠点として、高齢者の健康増進、生きがいづくり、交流・ふれあいの場づくりを目指し、各種講座やイベント等を開催する。
［達成目標］実施回数 年 24 回＊健康講座－ 7 －活動目標 3

見守り・支え合い活動の推進

ご近所福祉ネットワーク活動の提唱により、ふれあい・いきいきサロンで培ったつながりを活かした区・町内会独自の見守り・声かけ活動が広まりを見せています。今後、対象世帯の見直しや担い手不足への対応が課題となっている中で、地区の実情やニーズに合わせて活動を展開できるよう、事業の統合・発展に向けて検討を行います。
年次計画
R3 年度

事業名等
①ご近所福祉ネットワーク活動［方針］
助成事業が終了する令和 2 年度以降の活動推進を支援するため、ご近所見守りネットワーク活動への移行に向けて検討・調整を行う。
［達成目標］新規事業への移行等による活動継続②友愛訪問活動［方針］
地区の実態に応じて地域ぐるみで活動を推進できるよう、ご近所見守りネットワーク活動への移行に向けて検討・調整を行う。
［達成目標］新規事業への移行等による活動継続③ご近所見守りネットワーク活動

重点事業

［方針］
友愛訪問を中心とした区・町内会独自の見守り・支え合い活動を支援するため、助成事業の創設に向けて検討を行う。
［達成目標］全地区・地域での事業実施

活動目標 4

R2 年度
R4 年度
活動推進
推 進
情報交換会
開 催
ご近所ネット活動手引き作成配布
実施方法等の見直し検討
見直し検討
活動推進
推 進
実施方法等の見直し検討
見直し検討

助成事業の創設検討・準備
活動推進
推 進

新規新規

⇒

災害時の支援体制づくり

災害ボランティア登録者数の減少や災害ボランティア団体の解散など災害支援活動の推進基盤が弱体化している中で、人材の養成や組織化に向けた支援を行います。
また、災害ボランティアセンターの円滑な運営や機能強化を図るため、現地センターの活動拠点を確保するとともに、災害支援ネットワークづくりを進めます。
事業名等①災害ボランティア活動の支援重点事業［方針］
災害発生時の支援活動の実行性を高めるため、人材を養成し、組織化を支援するとともに、活動グループとの連携・協働のもと活動を展開する。
［達成目標］新規登録者 年 5 名

－ 8 －

年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
災害ボランティア講座
開 催
⇒
⇒
新規
災害ボランティアグループの立ち上げに向けた支援
設立準備
設 立

年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
新規
②災害ボランティアセンターの運営
ボランティアセンター運営委員会・災害部会
［方針］
開 催
⇒
⇒
センターの円滑な運営や初期対応の実行性を高める 運営マニュアルため、運営マニュアルに基づき訓練を実施する。また、見直し⇒⇒
初期活動に必要な資材を計画的に整備する。
設置・運営に必要な備品等の整備［達成目標］活動拠点の確保 各地域 1 か所
整備・点検
⇒
⇒
赤磐市総合防災訓練への参加
訓練参加
訓練参加
事業名等

基本目標 2

活動目標 5

福祉サービスや利用環境の充実を図ろう～

一人ひとりを支える福祉サービスや利用環境づくり～総合相談体制の充実

生活困窮者自立相談支援機関として断らない支援を実践し、市民や多様な関係者との連携・協働によるセーフティネットが着実に広まりを見せています。一方、中高年ひきこもり者など制度の狭間や支援につながりにくい課題への対応が急務となっています。
今後、行政と協議を行いながら、住民が主体的に地域課題を把握して解決につなげる体制を基盤とし、広域圏域での包括的な相談支援体制の充実を図ります。
年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
①生活困窮者自立支援事業
相談支援事業［方針］
実 施⇒⇒
潜在化するニーズを把握するため、事業の広報・啓発 支援調整会議・支援会議活動を強化する。また、相談窓口の体制強化や多機関連
開 催⇒⇒携の仕組みづくりを行い、問題解決能力の向上を図る。 自立支援ネットワーク連絡会議［達成目標］新規相談受付件数 年 96 件
開 催⇒⇒
事業ＰＲパンフレット及びカード作成配布⇒⇒
相談窓口の体制及び機能強化に向けた検討 新規検討実施②地域包括支援センター調査研究事業
重点事業 地域包括支援センター事業受託の検討
［方針］
検討実施
事業名等

包括的な相談支援体制の充実を図るため、事業受託に向けて行政との協議を行うとともに、事業実施に必要な準備を進める。
［達成目標］事業受託（令和 3 年度～）

③生活福祉資金貸付事業

貸付相談及び償還指導等
［方針］
実 施
⇒
低所得者等の資金貸付ニーズに適切に対応するため、 調査委員会岡山県社会福祉協議会や民生委員児童委員との連携を開 催⇒図りながら、事業の適正実施に努める。
［達成目標］総合的な情報提供による相談対応

－ 9 －

⇒
⇒活動目標 6

生活支援・在宅福祉サービスの充実

既存の制度やサービス等では解決できない課題に対応するため、赤磐くらし・しごと応援団サポーターや社会福祉法人との連携・協働のもと、一人ひとりに合った社会資源を開発し、セーフティネットの充実が図られつつあります。今後、地域の最重点課題である外出支援の仕組みづくりを進めるとともに、事業のＰＲ活動を強化し、利用促進を図ります。
年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
①外出支援サービス事業
重点事業 移動支援ボランティア養成講座 新規［方針］
開 催⇒⇒
外出支援ボランティアを養成し、活動グループの立ち 外出支援サービス情報交換会 新規上げを支援する。また、関係者を対象に情報交換の場を開 催⇒⇒
設け、運営支援を行う。
通所付添サポート事業［達成目標］外出支援ボランティアグループの組織化
実 施⇒⇒②法人との連携・協働による生活困窮者支援活動
くらしサポート事業の協働実施
［方針］
協働実施
⇒
⇒
社会福祉法人との連携・協働のもと、生活困窮者支援 しごとサポート事業の協働実施における専門的なニーズに対応するための社会資源を協働実施⇒⇒
開発し、活動を展開する。
安心すまいサポート事業の協働実施［達成目標］新規事業の創設 1 事業
協働実施⇒⇒
③生活困窮者就労訓練・体験事業
就労訓練・体験の場づくり
［方針］
推 進
⇒
⇒
一般就労に向けて就労機会の提供など必要な支援を 就労支援に関するツールづくり 新規段階的に行うため、メニューの充実や受け入れ先の拡大
推 進
⇒
⇒を図る。
就労に関する総合的な情報提供 新規［達成目標］新規就労訓練事業所 5 事業所
実 施⇒⇒④生活困窮者緊急一時支援事業
食料支援事業［方針］
実 施⇒⇒
多様化する生活困窮者支援のニーズや増大する事業 日用品等支援事業の利用ニーズに応えられるよう、協力者の拡大を図り、実 施⇒⇒事業の実施体制を強化する。
緊急援護資金貸付事業［達成目標］新規事業の創設 1 事業
実 施⇒⇒
おうち片づけ応援事業
実 施
⇒⇒
新規
⑤入居支援サービス調査研究事業
入居支援サービス検討会
［方針］
開 催
事業名等

支援対象者が抱える入居に係る問題を解決するための対策について検討し、必要な取り組みにつなげる。
［達成目標］課題の洗い出し及び対策の検討

－

10 －

事業名等
⑥給付事業
［方針］
多様な広報媒体の活用や関係機関等との連携によりＰＲを強化する。また、子育て紙おむつ給付事業については、給付型から訪問型への転換について検討を行う。
［主な達成目標］給付件数 年 30 件＊子育て紙おむつ給付事業

年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
おむつ等給付事業
実 施⇒⇒
子育て紙おむつ給付事業
訪問型検討
実 施
⇒

⑦貸出事業

介護機器貸出事業
［方針］
実 施
⇒
⇒
事業の利用促進を図るため、ＰＲの強化や貸出機器・ 物品貸出事業
物品の充実を図る。
実 施⇒⇒［主な達成目標］貸出件数 年 350 件＊物品貸出事業
チャイルドシート等貸出事業
年 50 件＊車両貸出サービス事業
実 施⇒⇒
車両貸出サービス事業
実 施⇒⇒⑧リサイクル事業
介護用品リサイクル事業
［方針］
実 施
⇒⇒
多様な広報媒体の活用や関係機関等との連携により、 育児用品リサイクル事業
事業のＰＲを強化して用品の寄付を広く募り、譲り受け
実 施⇒⇒
希望者とのマッチングを進める。
育児用品無料交換会［達成目標］引渡件数 年 30 件＊介護用品、年 50 件＊育児用品開 催⇒⇒

活動目標 7

権利擁護体制の充実

認知症高齢者や親亡き後の身寄りのない障がい者の増加が見込まれ、さらに、障がい者の地域移行が進められるなか、福祉サービス利用者の権利擁護の仕組みの整備が必要となっています。今後、判断能力が十分でないかたが地域で安心して生活が送れるよう支援体制の充実が求められるなか、日常生活自立支援事業の実施体制を強化するとともに、引き続き、成年後見制度において果たすべき役割や責務について検討を行います。
事業名等①日常生活自立支援事業［方針］
潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、増大するニーズに対応するため、生活支援員を増員し、事業の実施体制を強化する。
［達成目標］新規利用者 年 3 名②権利擁護センター調査研究事業［方針］
行政における中核機関の検討状況等を踏まえ、権利擁護センターの受託や法人後見の実施に向けて、引き続き検討を行う。
［達成目標］法人後見の実施体制の整備

－

11 －

年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
利用相談及びサービス提供
実 施⇒⇒
生活支援員の確保及び育成
実 施⇒⇒
事業ＰＲパンフレット作成配布⇒⇒
権利擁護センター設立準備委員会
開 催
新規法人後見検討会
開 催活動目標 8

福祉に関する情報提供の充実

福祉に関する情報を必要としているかたが入手できるよう、様々な媒体や日常生活のあらゆる場面を通じて継続的に発信することが重要になります。さらに、情報入手の手段としてインターネットを活用しているかたも増えており、今後、既存の媒体の充実を図るとともに、ＳＮＳなど新たな情報発信の方法についても検討を進めます。
事業名等①広報紙・情報紙発行事業［方針］
地域福祉事業への理解や活動参画につながる効果的な情報提供が行えるよう、広報媒体の充実や分かりやすく読みやすい紙面づくりに努める。
［達成目標］広報媒体の充実②ホームページ運営事業［方針］
情報の受け手に立った視点でのホームページづくりを目指すとともに、適正かつ迅速な情報発信、効果的な運営に努める。
［達成目標］ＳＮＳの導入及び運用

基本目標 3

活動目標 9

年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
広報紙「福祉のひろば」
発 行⇒⇒
子育て支援サービスチラシ作成配布⇒⇒
あすてらす通信発 行⇒⇒
ホームページの運営運 営⇒⇒
ＳＮＳによる情報発信の検討 新規検討実施
実 施⇒

福祉の心を育てよう～

一人ひとりの福祉の心が育まれるまちづくり～

福祉教育の推進

小・中学生への出前福祉講座を重点事業に位置づけ、当事者やボランティア等の協力を得て福祉教育を推進しています。今後、教育関係者や体験学習の受入施設等の参画により推進体制を強化するとともに、生涯を通じて地域課題等について興味を持ち、共感し、気軽に参加できるようプログラム開発を行い、一層の充実を図ります。
事業名等①福祉教育プログラムの提供［方針］
地域ニーズを踏まえて出前福祉講座のメニュー開発を行い、小・中学生のみならず、地域住民を対象とするプログラムの充実を図る。
［主な達成目標］実施回数 年 25 回＊出前福祉講座②福祉教育の基盤整備

年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
出前福祉講座実 施⇒⇒
夏のボランティア体験事業
実 施
⇒⇒

重点事業

福祉教育連絡会［方針］
開 催⇒
福祉教育関係者により連絡会を組織し、プログラムの 福祉教育指導者登録制度開発やテキスト・手引きの作成、指導者の確保を行い、
推 進⇒推進基盤を整える。
福祉教育手引き［達成目標］新規指導者登録 年 1 団体・個人
更 新⇒

－12 －

新規⇒⇒⇒

活動目標 10 地域福祉を担う人材育成・活動支援
就労高齢者の増加や価値観の多様化等により、新規ボランティア登録者が大幅に減少しており、さらに、メンバーの高齢化によりボランティア活動を継続することが困難なグループも増加しています。このため、幅広い世代に活動に参加していただけるようきっかけを提供しながら、後継者の確保や地域課題の解決に向けた担い手の養成をはじめ、活動の受け皿づくりを進めます。
事業名等①ひきこもりサポーターの育成・確保

重点事業

［方針］
ひきこもり当事者やその家族に寄り添い、きめ細かなサポートを行うことができるよう、地域に正しい理解を広めながら支援の輪を広めていく。
［達成目標］サポーター登録者数 20 名

②赤磐くらし・しごと応援団サポーターの確保［方針］
多様な生活困窮者支援のニーズに対応するとともに、活動の継続性を高めるため、事業者への個別訪問等を通じて、登録者の拡大を図る。
［達成目標］新規登録者 9 団体・名③ボランティアの養成・確保［方針］
登録団体・グループの継続的な活動を支援するため、担い手の養成・確保のための講座の開催に協力する。
［達成目標］講座の開催支援 2 団体・グループ④福祉意識の醸成［方針］
地域福祉活動やボランティア活動に関心を持ち、活動に参加するためのきっかけづくりとして、啓発セミナー等を開催する。
［達成目標］福祉活動等への活動参画の促進

年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
ひきこもりサポーター養成講座 新規
開 催⇒⇒
ひきこもりサポーターの活動支援 新規
実 施⇒⇒サポーター募集活動
実 施⇒
協力事業者ステッカー作成配布⇒⇒⇒

ボランティア養成講座の開催支援
開催支援⇒⇒

地域づくり支え合いフォーラム
開 催⇒⇒
生活困窮者支援セミナー
開 催⇒⇒

活動目標 11 ボランティア活動の推進
ボランティアの主体的な参画を促進し、活動の活性化を図るため、ボランティア活動に関する相談体制や情報提供の強化をはじめ、ボランティアが活動しやすい環境づくりを推進します。また、活動分野や課題に応じた話し合いや連携促進の場を提供するため、運営委員会の再編を行います。

－ 13 －

事業名等①ボランティアセンターの運営［方針］
登録者への活動情報の提供や募集先へのＰＲ活動を強化し、コーディネート機能の充実を図る。
［達成目標］ボランティア依頼 年 60 件

－ 14 －年次計画
R2 年度
R3 年度
R4 年度
運営委員会・連絡会
開 催⇒⇒
ボランティア相談・コーディネート
実 施⇒⇒
ボランティア情報の広報・啓発
実 施⇒⇒
登録ボランティアの活動支援
実 施⇒⇒