第129期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項
事

業

報

告

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
会社の支配に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
連 結 計 算 書 類
連結注記表
計

算

書

類

個別注記表

大同工業株式会社
法令及 び 当社定款 の 規定 に 基 づき 、 インターネット 上 の 当社 ウェブサイト
（https://www.did-daido.co.jp/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並
びに会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内
容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守並びに経営及び業務の遂行のため、必要な規定、基準を体系化し、その取扱いと運用を定め、取締役・使用人の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制をとる。
安全、防災等に関しては、各種委員会を設置し、委員会の活動を通し法令を遵守するとともに、品質・環境についてはＩＳＯマネジメントシステムの運用を通して企業の社会的責任を果たしていく。
グループ各社を含めたＣＳＲ並びにコンプライアンスに関する活動を統括し、推進するための、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。また、各業務執行部門から独立し、かつ社
長直轄の内部統制監査室を設置し、企業集団の内部統制の整備・運用状況の評価並びに企業活動における法令遵守や倫理性の確保に努める。

②③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査等委員会は、これらの文書等の情報を適時に入手することができる。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、防災等に関する規定の整備・運用及び各種委員会の活動により、危険発生の予防措置を講ずるとともに、危険発生時には、随時それぞれの担当部署が各種の委員会等を開催し、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う。
企業集団に潜在するリスクの更なる洗い出しを行い、必要な規定・体制の整備に努める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、企業集団における取締役の職務の執行の効率化を図る。
1） 社内規定による職務権限、意思決定ルールの明文化
2） 取締役を構成員とする経営会議等の設置
3） 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく単年度計画の策定、部門毎の業績目標の設定と予算の立案
4） ＩＴを利用した月度業績管理及び予算管理の実施

－1－

⑤

次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ会社管理規定」に基づき、グループ各社に月次報告書の提出及び重要事項の事前報告を求める。また、経営戦略会議では、経営業績及び経営計画等の報告を受け、承認を行う。これらにより、企業集団の迅速な意思決定と業務遂行を実現する。
また、上記ロ、ハ、ニについては、①、③、④のとおり企業集団の規定・体制の整備に努める。
金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制監査室が企業集団の内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱する。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査等委員会室を設置し、その職務を補助する専従スタッフを配属する。このスタッ
フは、会社の業務を検証できる能力と知識を持つ人材とする。

⑦

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

⑧

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、その業務を行う。

⑨

次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするた
めの体制
ロ. 子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委
員会に報告するための体制
当社は取締役会、経営会議その他の重要な会議において、監査等委員会へ法令及び定款に定める事項並びに経営計画、経営管理、財務、人事労務その他重要な事項を報告する。
前記に関わらず、監査等委員会は随時、必要に応じて当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、議事録等の情報の記録を閲覧できる。

－2－

⑩

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ各社は、前号の監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑪

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、
当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑫

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役をはじめとする経営陣は、監査等委員会と定期的に意見及び情報の交換を行い、適宜必要な情報を提供し、監査等委員会との意思の疎通を図る。また、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合には、弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携を図ることができる環境を整備する。

⑬

反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民社会の秩序や企業の健全なる活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、主管部署が警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に毅然とした対応をとる。

－3－

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社は、取締役会において決議された内部統制の基本方針に基づき、社長直轄の独立した内部統制監査室が、当社グループの業務監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施
しております。また、定期的なモニタリングを行い、内部統制が有効かつ継続的に機能するよう、必要な是正・改善を進めております。内部統制システムの構築並びにその運用・改善に関する重要課題については、期首に策定される計画に基づき開催されるＣＳＲ委員会にて審議した上で、その対応方針を決定しております。

②

コンプライアンス
ＣＳＲ委員会の運営を通じ、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めております。また、内部通報規定の制定及び運用を通じ、ヘルプライン（内部通報の窓口）制度周知に努めております。通報事案については、社内各部署及び外部専門家等と連携し適切な対応を行うとともに、ＣＳＲ委員会において適時に報告を行うこととしております。

③

グループ会社管理体制
当社グループにおける業務の適正かつ効率的運営を確保するため、グループ会社にも適用されるグループ会社管理規定に基づき、経営戦略会議を開催することとしております。当該会議においては、グループ会社の経営業績及び経営計画等の報告・承認、グループ経営方針の徹底
並びにグループ会社間の調整等が行われております。なお、当事業年度中においては、当該会議を２回開催しております。

④

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針及び計画に基づき、内部監査及び会計監査人による内部統制の運用状況のテストを実施し、当社グループの財務報告に係る内部統制に関する評価を行っております。また、社内規定や業務プロセスの整備、評価及び改善も同時に行っており、これらの評価結果については、ＣＳＲ委員会を通じて取締役及び監査等委員会に報告され、別途、会計監査人に対しても報告されております。

－4－

会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
Ⅰ

基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①
お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.
Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには､買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます｡
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が後述の対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

－5－

Ⅱ

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、2022年３月期から2024年３月期において、「１．一人ひとりの力を集結して事業を完遂し、社会の発展に貢献する。」、「２．技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦する。」
及び「３．共通価値観を浸透させ、人を育て活かす風土をつくる。」を会社方針とする第12次中期経営計画に取り組んでおります。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、2020年６月26日開催の定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。更に、2021年６月24日開催の定時株主総会においては、取締役会のより迅速な意思決定を図るため、取締役を１名減員
し、現在は取締役総数10名、うち社外取締役３名（うち独立社外取締役３名）の構成としております。
加えて、法令順守の徹底を図るため、2008年４月１日より内部統制監査室を新たに設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜
所要の審議及び方針決定を行っております。
Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2020年５月21日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、2017年５月15日付当社取締役会決議及び2017年６月27日付第124期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）
本対応方針は、（a）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（b）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（c）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、１．大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、２．当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ３．当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て
実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

－6－

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。
更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
ストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形
成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で
取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである
旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

－7－

本対応方針の有効期限は、2020年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとし、以降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。なお、本対応方針の詳細について
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.did-daido.co.jp/）に掲載する
2020年５月21日付プレスリリースをご覧ください。
Ⅳ

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方
針に沿うものです。また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、安定した配当の維持を基本とし、通期の業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化等を総合的に勘案して配当を行う方針といたしております。また、配当性向につきましては、『第12次中期経営計画』の期間中において連結の親会社株主に帰属する当期純利益の15%以上とし、配当の継続的な拡大を目指しております。な
お、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であること及び取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の業績を踏まえ、当事業年度における配当回数は年１回としております。
第129期の期末配当につきましては、上記配当方針及び配当性向の目標に従い、さらに、当期の業
績並びに今後の成長に備えるための内部留保の必要性等を勘案し、１株あたり35円の配当といたしたいと存じます。

－8－

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
17社
連結子会社名株式会社大同ゼネラルサービス
新星工業株式会社
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO INDIA PVT.LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社②非連結子会社名
株式会社大同テクノ
ダイド建設株式会社翔研工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用非連結子会社の数
１社
株式会社大同テクノ②持分法適用関連会社の数
２社
株式会社月星製作所
IWIS-DAIDO LLC
IWIS-DAIDO LLCについては新規設立により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
③非連結子会社２社（ダイド建設株式会社、翔研工業株式会社）及び関連会社３社（株式会社和泉商
行、株式会社スギムラ精工、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－9－

④のれん相当額の処理
IWIS-DAIDO LLCに係るのれん相当額については10年間で均等償却しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICADAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社
連結計算書類の作成にあたっては、子会社の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。
株式会社大同ゼネラルサービス
新星工業株式会社
DAIDO INDIA PVT.LTD.
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以 ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動外のもの
平均法により算定）
市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法
２）デリバティブ：時価法
３）棚卸資産製品：主として総平均法による原価法
仕掛品：主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）－ 10 －

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産：当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3 ～60年
機械装置及び運搬具
2 ～14年２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用
しております。
③重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
④重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金：役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４）製品保証引当金：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
５）受注損失引当金：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 11 －

２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充⾜する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主に二輪部品事業（二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール）、自動車部品事業（自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー）、産機事業（産業機械用チェーン、コンベヤ）及びその他（福祉機器、石油製品、鋼材）の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充⾜されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充⾜されるものであり、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充⾜されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充⾜すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充⾜した時点で収益を認識しております。
また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充⾜してか概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 12 －

⑦重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
２. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期な工事を除き、履行義務を充⾜するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は部品等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,654百万円減少し、売上原価は1,716百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当連結会
計年度期首残高は33百万円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える重要な影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 13 －

(3) 棚卸資産の評価方法の変更
従来、コンベヤ以外の製品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ以外の製品ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該製品の評価方法の変更に伴い、仕掛品に係る加工費の配賦方法についても変更しております。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響
額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
３.収益認識に関する注記
(1)

収益の分解
当グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、事業の種類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
報告セグメント
北米（単位：百万円）

日本
アジア
南米
欧州
事業別
二輪部品事業
7,536
9,031
1,206
1,624
3,530
自動車部品事業
2,776
2,489
765
－
－
産機事業
7,123
2,846
1,556
1,333
69
その他
7,681
113
96
50
16
合計
25,11814,480
3,624
3,007
3,616
収益認識の時期
一時点で移転される財
24,544
11,943
3,624
3,007
3,616
一定期間で移転される財
574
2,536
－
－
－
合計
25,11814,480
3,624
3,007
3,616
（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材－ 14 －

合計
22,9296,031
12,9297,957
49,847
46,736
3,111
49,847

(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利であり、契約
負債は主に工事契約などにおける顧客からの前受金であります。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。
(1)

当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識の要否①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,586百万円
アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要増加により、売上高は増加したものの、半導体不⾜での高付加価値リム適用のバイク生産が減少したことや、能力増強のために導入した新規設備の稼働立上げに想定以上の時間を要したことによる内製化遅延、及びアルミ材価格の上昇を起因とした原価率の上昇により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、二輪完成車メーカーへの既存製品の拡販による売上高の増加、新規導入設備の安定稼働により外注工程を内製化することで、加工費を削減すること等を前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

(2) DAIDO INDIA PVT. LTD.（以下「DIN社」）の固定資産の減損テスト①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,397百万円
減損損失
88百万円
DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、鋼材価格の上昇を起因とした原価率の上昇
等により、営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。
検討の結果、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額合計を下回ると判断されたため、減損損失88百万円を計上しております。
②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。
当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は二輪完成車メーカーからの新規受注による売上高の増加及び鋼材価格上昇影響のうち一定率を顧客に転嫁すること等を前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
168百万円
機械装置及び運搬具
7百万円
土地
448百万円投 資 有 価 証 券
5,253百万円
計5,877百万円②担保に係る債務
短 期 借 入 金
2,163百万円
長 期 借 入 金
6,923百万円
計
9,087百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
52,219百万円(3) 輸出手形割引高
4百万円
受取手形裏書譲渡高188百万円－ 16 －

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
10,924,201株(2) 当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
12,014株(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
2021年６月24日開催の第128期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
163百万円・１株当たり配当額
15円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月25日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年６月24日開催の第129期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
382百万円・１株当たり配当額
35円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月27日
・配当金の原資
利益剰余金
７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画･投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内
で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

－ 17 －

③金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リス
クの軽減に努めております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、デリバティブ取引の実行･管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成･更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補⾜説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 18 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照））。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、社債(償
還１年以内)、リース債務（流動負債）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 社債(2) 長期借入金(3) リース債務（固定負債）(4) 長期未払金
負債計
デリバティブ取引※①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

9,782
9,782
3,200
13,1491,348
178
17,876

9,782
9,782
3,152
13,044
1,287
169
17,653

－
－
△47
△104
△61
△9
△222

(9)
－
(9)

(9)
－
(9)

－
－
－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注）市場価格のない株式等
非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式(3)

連結貸借対照表計上額（百万円）
18
4,735

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 19 －

①時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引（※１）
資産計

レベル１

レベル２

9,782
－
9,782

－
(9)
(9)

時価

（単位：百万円）
レベル３
－
－
－

合計
9,782
(9)
9,773

※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

②時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
区分
社債
長期借入金
リース債務（固定負債）
長期未払金
負債計

レベル１
－
－
－
－
－

レベル２
3,152
13,044
1,287
169
17,653

時価（単位：百万円）
レベル３
－
－
－
－
－

合計
3,152
13,044
1,287
169
17,653（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 20 －

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
2,421円14銭(2) １株当たり当期純利益
215円11銭（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、棚卸資産の評価方法を変更しております。この結果、当連結
会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は4.98円増加しております。
９. その他の注記(1) 減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
インド国 ハリアナ州
チェーン生産設備
建物、機械装置及び運搬具
88
当社グループは、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産については、営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25百万円、機械装置及び運搬具63百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しております。
(2) 企業結合に関する注記（企業結合等関係）
当社 は 、2021年１月１日 を 効力発生日 として 、 当社 の 連結子会社 であるDaido Corporation ofAmerica（米国テネシー州：以下、「DCA」という。）の一部を現物出資による事業分離により新設会社であるiwis-Daido LLCに承継し、同社持分の25％を取得いたしました。また、現物出資日において追加取得に係る権利を行使し、５％分の持分について追加取得したことにより、持分法適用関連会社としております。
１．現物出資の概要（1）現物出資先企業の名称
iwis-Daido LLC（2）現物出資した事業の内容
DCAの自動車エンジン用タイミングチェーン等の製造・販売事業（3）現物出資を行った主な理由
当社グループは、従前より自動車エンジン内チェーンシステム事業（以下、「自動車部品関連事業」という。）の拡大のための様々な施策を行っておりますが、その一環として、北米における自動車部
品関連事業の事業基盤強化及びシェア向上を目的として、ドイツに本社を置く自動車エンジン用タイ
ミ ン グ ド ラ イ ブ シ ス テ ム （ チ ェ ー ン お よ び そ の シ ス テ ム 部 品 等 を 含 む ） の 大 手 で あ るiwis
motorsysteme GmbH & Co.KG（以下、「iwis」という。）とDCAとで、合弁会社を設立いたしま
した。

－ 21 －

新たに設立した合弁会社においては、当社グループ及びiwis双方の強みを活かすことで、販路拡大や新規顧客の獲得、コストメリットの創出などが期待され、このアライアンスを通じて、北米市場におけるシェア拡大を図るものであります。
（4）現物出資日及び追加取得日
2021年１月１日（5）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに追加取得の対価①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
流動資産
484百万円
固定資産183百万円
資産合計

668百万円

流動負債

258百万円

負債合計
258百万円②追加取得の対価
現金
161百万円（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
114百万円
２．実施した会計処理の概要
第１四半期連結会計期間末、第2四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、現物出資した事業の公正価値評価及び取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定については以下のとおり
であります。
（1）現物出資した事業の公正価値評価
現物出資会社である当社連結子会社のDCAは米国会計基準に準拠しており、iwis-Daido LLCに対して移転した事業に係る資産及び負債について公正価値評価を行っており、評価益470百万円を事業分
離における移転利益として特別利益に計上しております。この結果、取得原価は685百万円から
1,178百万円に変動しております。
（2）取得原価の当初配分額の見直し
１に記載のとおり現物出資した事業の公正価値評価の結果、取得原価が1,178百万円に変動しており、暫定的な会計処理の確定の結果、iwis-Daido LLCの純資産に対する取得原価の超過額は815百万円であり、当該金額のうち712百万円をのれんとして認識しております。なお、持分法適用会社ののれんについて、10年を償却期間とする定額法により償却しております。また、昨今の事業環境の変化や業績を踏まえて事業計画を見直したことに伴い、のれん相当額630百万円について減損損失を認識し、持分法による投資損失を通じて営業外費用に計上しております。

－ 22 －

(共通支配下の取引等)
子会社による当該子会社自己株式の取得
当社の連結子会社である新星工業株式会社（以下、「新星工業」という）は、2021年11月30日付で自己株式を取得いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：新星工業株式会社
事業の内容：鋼材の製造販売・受託加工（2）企業結合日
2021年11月30日（3）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得（4）取引の目的を含む取引の概要
新星工業の株主である株式会社メタルワンより同社の保有する新星工業株式について売却の意向がある旨の申し出があり、当該申し出について検討した結果、当該自己株式の取得が株主価値の向上に資するものと判断し、自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する新星工業の議決権比率は77.27％となります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。
３．子会社による自己株式取得に関する事項
取得の対価
現金983百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
475百万円－ 23 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外 ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの
平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛
品：総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法によっております。
（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 ～47年
機械及び装置2～9年
無形固定資産ソフトウエ ア：ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用
しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
：社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
：従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 24 －

製品保証引当金
受注損失引当金
退職給付引当金

債務保証損失引当金(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法：製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
：従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
：関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権については､振当処理を行っております。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 25 －

(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充⾜する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に二輪部品事業（二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール）、自動車部品事業（自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー）、産機事業（産業機械用チェーン、コンベヤ）及びその他（福祉機器）の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充⾜されると判断しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
従って、国内販売は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。
産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充⾜されるものであり、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充⾜されると判断しております。これらは、期間が短くかつ少額なものを除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる
場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充⾜すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充⾜した時点で収益を認識しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 26 －

２. 会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期な工事を除き、履行義務を充⾜するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は部品等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高が242百万円減少、売上原価は275百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ32百万円増加しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える重要な影響はありません。
(3) 棚卸資産の評価方法の変更
従来、コンベヤ以外の製品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ以外の製品ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該製品の評価方法の変更に伴い、仕掛品に係る加工費の配賦方法についても変更しております。
なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
この結果、当事業年度の期首利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加
しております。

－ 27 －

３. 会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記 (1)当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。

４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
168百万円構
築物
0百万円
機 械 及 び 装 置
0百万円
土地
448百万円投 資 有 価 証 券
5,253百万円
計5,870百万円②担保に係る債務
短期
借入金
1,457百万円
長期借入金（返済１年以内）
706百万円
長期
借入
金6,923百万円
計
9,086百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
31,630百万円(3) 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
D.I.D PHILIPPINES INC.
129百万円P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
818百万円DAIDO INDIA PVT. LTD.
256百万円DAIDO CORPORATION OF AMERICA
273百万円DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
151百万円
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権
4,433百万円②短期金銭債務
1,053百万円(5) 輸出手形割引高
4百万円
受取手形裏書譲渡高188百万円－ 28 －

５. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

10,341百万円
4,962百万円
753百万円(2)

関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
(3) 関係会社株式評価損
当社が保有する関連会社（株式会社スギムラ精工）の株式を減損処理したことによるものであります。
(4) 関係会社出資金評価損
当社が保有する連結子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）の出資金を減損処理したことによるものであります。

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

1,570株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
棚卸資産評価損
貸倒引当金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 29 －

121百万円
747百万円
350百万円
171百万円
196百万円
807百万円
536百万円
85百万円
156百万円3,173百万円△1,915百万円
1,257百万円△81百万円△1,967百万円△2,049百万円△791百万円

８. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2)

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

(3)

子会社及び関連会社等
類

会 社 の 名 称

議 決 権 等 の所有(被所有)
割合(％)

子 会 社

P.T. DAIDOINDONESIAMANUFACTURING

所有 直接
100.00

債務の保証
役員の兼任

子 会 社

DAIDO
INDIA PVT.LTD.

所有
直接 98.89
間接 1.11

資金の貸付
役員の兼任

当社より製品、チェーン部品及び設備・設備部品を販
設備等の販売
売
（注３）
役員の兼任

種

関連当事者との関係

DAIDO
CORPORATION OF
AMERICA所有 直接100.00

子 会 社

DAIDO
INDUSTRIAL E
COMERCIAL LTDA.

所有 直接
100.00

資金の貸付

DID EUROPE S.R.L.

所有 直接
100.00

当社より製品を
販売
役員の兼任

持分法適
用関連会
社

IWIS-DAIDO LLC

所有
間接 30.00

関
会

㈱和泉商行

所有 直接
30.30

連
社

債務の保証
（注１）

取引金額
(百万円)
818

資金の貸付

183

（△）回収

(△ 3)

科

目

期末残高
(百万円)

－

－

関係会社長期貸付金

813

売掛金

595

（注２）

子 会 社

子 会 社

取 引 の 内 容

1,437

資金の貸付

650

（△）回収

(△650)

関係会社短期貸付金（流動資産 その他）

650

3,368

売掛金

692

当社より製品、設備・設備部品を販 チェーン等の販売
売
（注3 ）
役員の兼任

990

売掛金

588

当社より製品を
販売
役員の兼任

780

受取手形

275

売掛金

199

（注２）
チェーン等の販売（注3 ）チェーン等の販売（注3 ）取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 債務保証は、子会社の金融機関からの借入に対し当社が保証を行っているものであります。なお、担保等の提供は受けておりません｡
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保等の提供は受けておりません。
３. 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に価格交渉の上で決定しております。

(4)

兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 30 －

９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「重要な会計方針に係る事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,370円28銭(2) １株当たり当期純利益
99円29銭（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、棚卸資産の評価方法を変更しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は2.09円増加しております。

－ 31 －