家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱（制定）令和４年５月26日付４環地地第40号（改正）令和４年６月13日付４環地地第102号（改正）令和４年８月８日付４環気家第38号（改正）令和５年１月11日付４環気家第183号（改正）令和５年３月30日付４環気家第305号

第１

要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として行う「家庭における蓄電池導入促進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２

本事業の概要都は、東京都内（以下「都内」という。）の住宅に蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費及び工事費の一部を助成する。

第３

用語
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

１

太陽光発電システム 太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナ（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるものをいう。
２

蓄電池システム リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元の作用により電気を供給する蓄電池をいう。
）及びインバータ等の電力変換装置を備えたシステムであって、住宅用途に供する部分のエネルギー利用のために使用されるものをいう。
３

リース等 契約の名称にかかわらず、貸主が設備を代わりに購入して借主に使用させ、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払うものであって、契約期間中の中途解約が原則禁止されているものをいう。
４

管理組合 建物の区分所有等に関する法律(昭和 37 年法律第 69 号)第 25 条第１項の管理者又は同法第 47 条第２項の管理組合法人をいう。
５

住戸 戸建住宅及び集合住宅における、各住居一戸のことをいう。

６

陸屋根 傾きのほとんどない、平面状の屋根をいう。

第４１

本事業の具体的な内容
助成対象者

助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものであって、別に定める要件を満たすものとする。ただし、国及び地方公共団体を除く。
（１） ２に規定する助成金の交付対象となる蓄電池システム（以下「助成対象機器」という。）の所有者又は管理組合（２） ２に規定する助成対象機器を所有し、その助成対象機器をリース等により個人に対して貸与する者（当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行うものに限る。）
２

助成対象機器
助成対象機器は、次の全ての要件を満たす蓄電池システムとする。
一 未使用品であること。

二

都内の住宅に新規に設置されたものであること。

三

当該蓄電池システムの蓄電容量１kWh当たりの機器費が20万円以下であること。

３

助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象機器の設置に係る機器費及び工事費（消費税及び地方消費税は除く。）とする。
４

助成金額
本事業の助成金の交付額は、次のとおりとする。ただし、助成対象機器の設置に係る機器費及び工事費について国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。
一 蓄電池システムが導入される住宅に、本項第三号に掲げる要件を満たす太陽光発電システムが既に設置されている場合又は蓄電池システムの導入に併せて当該太陽光発電システムを新たに導入する場合
ア 助成金の交付額は、助成対象経費の４分の３の額とする。
イ 助成対象機器を設置する住宅１戸当たりの助成金の上限額は、次のａ又はｂのいずれか小さい額とする。
ａ 蓄電池システムの蓄電容量による上限設定
次の（a）又は（b）のいずれかとする。
（ａ） 設置する蓄電池システムの蓄電容量が6.34kWh以上の場合
蓄電池システムの蓄電容量（kWhを単位とし小数点以下第３位を四捨五入する。
以下同じ。）に１kWh当たり150,000円を乗じた額（ｂ） 設置する蓄電池システムの蓄電容量が6.34kWh未満の場合蓄電池システムの蓄電容量に１kWh当たり190,000円を乗じた額。ただし、950,000円を上限とする。
ｂ 太陽光発電システムの発電出力による上限設定
次の（a）又は（b）のいずれかとする。

（ａ） 太陽光発電システムの発電出力（４kW以上の場合に限る。）に300,000円を乗じて得た額（ｂ） 1,200,000円（太陽光発電システムの発電出力が４kW未満の場合に限る。）
二 蓄電池システムが導入される住宅に第三号に定める要件を満たさない太陽光発電システ
ムが既に設置されている場合若しくは蓄電池システムの導入に併せて当該太陽光発電システムを新たに導入する場合又は蓄電池システムのみを設置する場合（ア） 助成金の交付額は、助成対象経費の４分の３の額とする。
（イ） 助成対象機器を設置する住宅１戸当たりの助成金の上限額は、太陽光発電システムの発電出力にかかわらず、次の各号のいずれか小さい額とする。
ａ 設置する蓄電池システムの蓄電容量が6.34kWh以上の場合蓄電池システムの蓄電容量に１kWh当たり150,000円を乗じた額ｂ 設置する蓄電池システムの蓄電容量が6.34kWh未満の場合蓄電池システムの蓄電容量に１kWh当たり190,000円を乗じた額。ただし、950,000円を上限とする。
ｃ三1,200,000円

第一号及び第二号で要件として定める太陽光発電システムは、次のアからウまでの要件を全て満たすものとする。
ア 太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）。
イ 当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
ウ 太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ。
）が50kW未満であること。

第５１

本事業の実施体制
都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。
２

都は、本事業において次に掲げる業務を行う。

（１）公社が助成対象者に対して助成金の交付を行うために造成する基金への出えん（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助

（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務
３

都は、公社に対し、前項（１）による出えん金を基にした基金の造成や、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づく基金の適正な管理のほか、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。

第６

本事業の実施期間

１

第４による助成金の交付申請の募集は、令和４年度から令和９年度まで行う。

２

第４による助成金の交付は、令和４年度から令和１１年度まで行う。

第７その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則（令和４年５月26日付４環地地第40号）
この要綱は、令和４年５月26日から施行する。

附 則（令和４年６月13日付４環地地第102号）
この要綱は、令和４年６月15日から施行する。

附 則（令和４年８月８日付４環気家第38号）
この要綱は、令和４年８月８日から施行する。

附 則（令和５年１月１１日付４環気家第183号）
１

この要綱は、令和５年１月31日から施行する。

２

令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公温地第695号による制定から令和４年９月１日付都環公温地第1309号による改正までの全ての家庭における蓄電池導入促進事業助成金交付要綱をいう。
）第８条の交付申請がされたものは、令和５年１月31日の施行日にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（令和５年３月30日付４環気家第305号）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

令和５年１月30日までに交付要綱（令和４年６月21日付４都環公温地第695号による制定から令和４年９月１日付都環公温地第1309号による改正までの全ての家庭における蓄電池導入促進事業助成金交付要綱をいう。
）第８条の交付申請がされた助成金の交付に係る手続については、この要綱の規定にかかわらず、令和４年８月８日付４環気家第38号により改正した家庭における蓄電池導入促進事業実施要綱を適用する。
３

令和５年１月31日から同年３月31日までに交付要綱第８条の交付申請がされた助成金の交付に係る手続については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。