デジタルロジスティクス推進協議会
拠点コード基準検討分科会 最終報告書
2023年5月18日
デジタルロジスティクス推進協議会 事務局

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目次
1.

検討結果概観2.

課題認識・分科会設立背景

3.

分科会会員一覧

4.

検討結果

5.

1

①

検討スコープ②

拠点コード利用実態調査③

プレイヤー別拠点コードの利用目的・最適粒度④

標準コードとしての利用目的・最適粒度⑤

標準コードの運用フロー

⑥

発番主体

⑦

標準コード導入の課題と対策

検討結果の活用方法

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目次
1.

検討結果概観2.

課題認識・分科会設立背景

3.

分科会会員一覧

4.

検討結果

5.

2

①

検討スコープ②

拠点コード利用実態調査③

プレイヤー別拠点コードの利用目的・最適粒度④

標準コードとしての利用目的・最適粒度⑤

標準コードの運用フロー

⑥

発番主体

⑦

標準コード導入の課題と対策

検討結果の活用方法

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検討結果概観（1/4）
1. 課題認識・設立背景• 本分科会は、「物流効率を高めるため共同配送の普及・促進が不可欠」という考えから、納品先に附番される拠点コードの簡易化・標準化の方針を検討することを目的として設立した。
• 拠点コードの標準化によって、短期的にはコード管理の省力化、物流効率の向上、長期的には物流費上昇幅の抑制に繋がる。一方、導入初期にはシステム改修コストやコードの二重運用等の問題が発生しうるため、これらのメリット・デメリットを比較しながら導入方法・時期について検討する必要がある。
• 本分科会の利点は、実際に物流拠点に赴き、現場を徹底的に調査することによって、実態に即した運用を検討できることである。本分科会のアウトプットは、官公庁や業界団体が主導する主要プロジェクトに連携する。
2. 検討スコープ• 本分科会は、物流上で必要な拠点コードの要件を検討範囲と設定した。
• しかし、拠点コードは、卸からメーカーに対する発注や、メーカーから物流事業者への出荷指示など、商流から物流まで一気通貫で活用されているため、商流での用途と齟齬な発生しないよう、商流での活用実態も併せて調査を行った。
3. 現状の拠点コード利用実態• 現在利用されている拠点コードの中で、卸から物流事業者まで一気通貫で利用されるコードは存在しない。卸で発番されたコードに対して、メーカー・物流事業者はそれぞれのローカルコードを発番・紐づけを行うことで、各社の業務に適した粒度へと変換している。
• このような運用になっている原因として、①企業間として求められる発番粒度が異なること、②企業内でも部署によって活用用途と粒度が異なること、の2点が挙げられた。
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検討結果概観（2/4）
4. プレイヤー別拠点コードの利用目的・最適粒度• メーカー：以下の4つの用途で附番• 顧客対応：卸から指定された粒度で附番• 法定対応：酒税に該当する商品を含んだ納品の管理• 売上管理：売上管理区分・マーケティング分析• 納品指定：自社拠点に対する原材料等の荷受け場所の指定• 卸：荷受け作業に活用する情報の粒度で附番• 商品特性ごとの附番：定番/特売、得意先別、温度帯別など• 倉庫区分・仕向地別：ロケーション別、輸出先国別の附番• 物流事業者：納品場所単位での附番
5. 標準コードとしての利用目的・最適粒度• 現行の拠点コードは、主に1.商流の管理（メーカー利用）、2.納品場所の特定（全業者利用）、3.
庫内作業の管理（卸利用）の3つの用途で活用される。その全ての情報が同一コード体系で利用されていることが、同一拠点に多くのローカルコードが紐づいてしまう原因であった。
• これらの用途は業務不可欠な用途であり、拠点コードを1つの標準コード体系に収斂させることは現実的ではない。そのため、上記3つの用途に合わせて3のコード体系を用意し、2.納品場所を特定するコードとして、標準の拠点コードを設定することが望ましい。
• 新たに設定する標準拠点コードの附番粒度として、以下の4つのパターンが存在する。
• 単一住所単一納品型：住所に対して拠点コードを1つ附番• 単一住所複数納品型：敷地内に存在する納品場所ごとに附番• 物流会社自社拠点型：納品場所単位で附番• マルチテナント型： 同一住所に対して、区画別に複数の拠点コードを附番
4

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検討結果概観（3/4）
6. 標準コードの運用フロー• 運用フローを検討する上で、業界における3つのDXの推進度合い（①現状、②伝票電子化、③公共データPF実装後）を想定し、各フェーズでの標準コード運用フローを検討した。
• 検討の結果、①②のフェーズではメーカー・卸にとってデメリットに対するメリットが薄く、③の実現と合わせて標準コードを導入することが最も現実的であるという結論を得た。
• ただし、②の伝票電子化は現在業界として進めている取り組みの一つであり、当該取り組みは、標準コードの使用を前提として進めることが重要である。
7. 発番主体• 発番主体を検討する上で重要なポイントは、「現場の運用を理解し、適切な粒度で附番でき」、「運用が変わった際に迅速にメンテナンスできる」主体であることである。
• そのため、拠点を「製造・物流機能として運営している事業者」が発番主体になることが望ましい。
8. 標準コード導入の課題と対策• 移行期対応と合意形成：
••5

•
•

課題：移行期における二重運用への対応と、移行期を最短にするための業界としての合意形成
対策：公的プロジェクトなどが、推進力を持って取り進めることが重要••

課題：コードの作成、公的PFへ接続するためのシステム改修費用
対策：中小事業者に対する、コード作成やシステム改修への補助金など••

課題：コード変更に伴うオペレーション変更と関係会社への通知
対策：大きな問題ではないため、特別な対策は不要

コードの導入対応：

オペレーションの変更：

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検討結果概観（4/4）
9. 検討結果の活用について• 本分科会のアウトプットは製・配・販連携協議会に提供し、検討のたたき台並びに検討結果のエビデンスとしてご活用頂く• DL推進協議会事務局としても、本取り組みの実装に向け、継続的にGS1 Japan様と協議を重ね、随時会員の皆様に報告差し上げる

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目次
1.

検討結果概観2.

課題認識・分科会設立背景

3.

分科会会員一覧

4.

検討結果

5.

7

①

検討スコープ②

拠点コード利用実態調査③

プレイヤー別拠点コードの利用目的・最適粒度④

標準コードとしての利用目的・最適粒度⑤

標準コードの運用フロー

⑥

発番主体

⑦

標準コード導入の課題と対策

検討結果の活用方法

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本分科会の設立目的
本分科会は、”同一拠点に複数のローカルコードが紐づいている”ことを課題意識とし、拠点コードの簡易化・標準化の方針を検討することで共同配送などの物流効率化促進の一助となることを目的として設立した。

現状の拠点コード1つの拠点に複数のローカルコードが附番されている
8あるべき拠点コードの姿

1つの拠点に必要最小限の標準コードが附番されている
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本分科会のアウトプットによる期待効果と課題

直接効果

波及効果

デメリット：
メリット：

標準拠点コード普及率

メーカー

卸

物流事業者

名寄せ・コード管理
作業の省力化
システム改修等の初期投資

自社コードとの2重運用システム改修等の初期投資

自社コードとの2重運用

名寄せ・コード管理
作業の省力化
システム改修等の初期投資

9問い合わせ対応
削減

BCP対応

グローバル化対応

脱炭素化

物流費高騰抑制脱炭素化

問い合わせ削減

BCP対応

配送ミス削減輸送ネットワーク
効率化

データ解析の促進

バース回転率向上
待機時間削減ドライバー不足軽減
脱炭素化

9Copyright © JPR All Rights Reserved.

本分科会の位置付け
本分科会は、物流事業者を交え、実際の業務と物流現場の実態を丁寧に調査しながら検討することができることがメリットである。本
分科会のアウトプットは、協議会のHPで公開した上、上位会議体に共有する。

会議参加者

行政・業界役割••

企業意思決定層

業界全体としての方向性・検討内容の合意形成
合意内容に基づく普及活動の促進

会議体•

製・配・販連携協議会 等•

デジタルロジスティクス
推進協議会

実務責任者
•

物流現場のオペレーションや、メーカー・卸の実業務を念頭においた最適解の検討

物流現場10

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目次
1.

検討結果概観2.

課題認識・分科会設立背景

3.

分科会会員一覧

4.

検討結果

5.

11

①

検討スコープ②

拠点コード利用実態調査③

プレイヤー別拠点コードの利用目的・最適粒度④

標準コードとしての利用目的・最適粒度⑤

標準コードの運用フロー

⑥

発番主体

⑦

標準コード導入の課題と対策

検討結果の活用方法

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分科会参加企業様一覧
多くの企業様にご賛同頂きましたことを、改めて御礼申し上げます。

12

No.

業種

団体名（敬称略 50音順）

1

卸

伊藤忠食品株式会社

2

物流事業者

株式会社エバラ物流

3

物流事業者

Ｆ―ＬＩＮＥ株式会社

4

物流事業者

大塚倉庫株式会社

5

メーカー

カゴメ株式会社

6

卸

加藤産業株式会社

7

物流事業者

株式会社キユーソー流通システム

8

物流事業者

鴻池運輸株式会社

9

卸

国分グループ本社株式会社

10

標準化団体

GS1 Japan（ファシリテーター）

11

メーカー

日清オイリオグループ株式会社

12

メーカー

株式会社日清製粉ウェルナ

13

物流事業者

日本パレットレンタル株式会社

14

調査・研究機関

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会

15

メーカー

株式会社Mizkan
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ファシリテーター紹介：GS1 Japanについて
GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）
 1972年に設立
 GTIN（JANコード等）の普及をはじめとした流通情報システム化を推進する団体
 国際流通標準化機関GS1（ジーエスワン）の日本を代表する機関


GS1事業者コードをはじめとする標準コードの貸与と管理
 流通業のシステム化に不可欠な
１）標準コード（例：JANコード）
２）自動認識技術（バーコード、電子タグ）
３）EDI、商品データベースなどの標準化と普及を推進

13

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目次
1.

検討結果概観2.

課題認識・分科会設立背景

3.

分科会会員一覧

4.

検討結果

5.

14

①

検討スコープ②

拠点コード利用実態調査③

プレイヤー別拠点コードの利用目的・最適粒度④

標準コードとしての利用目的・最適粒度⑤

標準コードの運用フロー

⑥

発番主体

⑦

標準コード導入の課題と対策

検討結果の活用方法

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①本分科会の検討スコープについて
拠点コードは、卸側からの発注から納品までの一連の流れの中で活用されている。そのため、まずは各社のコード利用方法について理解を深めた上で、物流上最適と思われる附番ルールを検討する必要がある。
PI実現会議・SIPの検討範囲（商流・物流を含むデータ連携全体）

メーカー

卸

営業/
財務経理

財務・経理

売上情報

受注

原価情報

受注情報

VAN会社

発注情報

調達

本分科会の検討範囲（物流上の利用のみ）

SCM

15

納品先情報

物流事業者

拠点

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①本分科会の検討スコープについて
本分科会は、大きく7つの論点について検討した。

現状分析

あるべき姿の検討

実装に向けた課題② 拠点コード利用実態調査④ 標準コードとしての利用
目的・最適粒度⑦ 標準コード導入の課題と対策③ プレイヤー別拠点コードの利用目的・最適粒度⑤ 標準コードの運用フロー⑥ 発番主体16

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② ： 拠点コード利用実態調査

17

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拠点コード利用実態推移概観
拠点コードは、最初に卸事業者で作成されたコードに紐づける形で、メーカー・物流事業者へと連携される。

小売/外食

卸

メーカー

発注
（流通BMS/その他EDIなど）

物流事業者

発注
（FINET）

発注

受発注

SSZCC/
ローカル

受注
連携

A.卸様様管理コード（SSZCC/ローカルコード）①納品先拠点への附番

B.メーカー様管理コード（ローカルコード）
SSZCC/
ローカル②自社拠点への附番
紐づけ
営業

請求先・売上管理コード
納品先コード・名称・住所

連携
SSZCC/
ローカル

納品場所識別
請求先管理
売上管理

SSZCC/
ローカル

納品場所識別
商品管理別

出荷指示

庫内作業別

ローカル
拠点コード

物流/SCM1818

C.物流事業者様管理コード（ローカルコード）
納品場所
識別コード

ローカル
ローカル
拠点コード
ローカル
拠点コード
ローカル
拠点コード
ローカル拠点コード
ローカル
拠点コード
拠点コード

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拠点コード利用実態推移概観：現状の問題点
現行の課題としては、①企業間での発番粒度の違い、②企業内での活用用途の違い、の大きく2点が課題として挙げられた。

小売/外食

卸

メーカー

発注
（流通BMS/その他EDIなど）

発注（FINET）

受発注 1

発注
A.卸様様管理コード（SSZCC/ローカルコード）

2

SSZCC/
ローカル

受注

発番粒度の違い：
連携
卸から送られるコードが細かいため、ローカルコードとの紐づけマスタを管理する手間が多い
B.メーカー様管理コード（ローカルコード）

複数部署横断でのコード管理：②自社拠点への附番
営業・経理・情シス・物流等の他部署横断
1
紐づけ
発番粒度の違い：
でコードを発番・利用するため、ルールが独自
発番の粒度は、物流事業者のニーズと近いが、で決められやすい営業
メーカーが必要とする粒度と異なる（より細かい）ため、卸～メーカー～物流事業者と一気連携通貫で利用可能な粒度にならない①納品先拠点への附番

SSZCC/
ローカル

納品場所識別
請求先管理
売上管理

19

物流事業者

SSZCC/
ローカル

1

納品場所識別SSZCC/
ローカル
請求先・売上管理コード
納品先コード・名称・住所

C.物流事業者様管理コード（ローカルコード）

出荷指示
商品管理別 発番粒度の違い：
納品場所以外の情報が付与された拠点情報が、さ庫内作業別 まざまな荷主から共有されるため、別途配車実態にローカル拠点コード即したコードと紐づける必要がある
物流/SCM

納品場所
識別コード

ローカル
ローカル
拠点コード
ローカル
拠点コード
ローカル
拠点コード
ローカル
拠点コード
ローカル
拠点コード
拠点コード

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プレイヤー別発番粒度の差異
卸は納品場所や庫内業務の分類に基づいて附番するのに対し、メーカーは部署によってIDの利用用途が異なるため、必要な粒度も複数存在し、物流事業者は納品場所単位での附番が必要とされます。
拠点分類

卸粒度
※自社拠点への附番の場合

メーカー粒度物流系

物流事業者粒度

営業・経理系

棚/エリアA

納品場所①

棚/エリアC

納品場所②

ID
(商流別)

ID
(庫内業務に差がない場合)

棚/エリアD

〇×食品
△センター

20

棚/エリアB

棚/エリアEID（棚別に業務が異なる場合）

棚/エリアFID（棚別に業務が異なる場合）

棚/エリアGID（棚別に業務が異なる場合）

棚/エリアHID（棚別に業務が異なる場合）

ID(納品場所別)

ID
（住所別）
ID
(商流別)
ID
(納品場所別)ID(商流別)Copyright © JPR All Rights Reserved.

同一企業内における部署間の拠点コード利用方法の差異
複数部署横断でさまざまな用途でコードを活用しているため、納品先コード・名称も複雑化しています。

卸様発番コード

メーカー様が卸様発番コードに紐づけているローカールコードの現運用
営業管理コード

1F納品口

XXスーパー厚木センター

ZS321
ZS354

2F納品口

ZSD43SE3521

営業・経理部門がコードを発番、もしくは発番依頼を行い情報システム部門が発番

2133222342

納品先コード

納品先名称

00132

XXスーパー 厚木センター（XX帳合）

003543

XXスーパー厚木センター（XX帳合 23番倉庫）

00532

XXスーパー厚木センター（XX帳合 PB）

423342

XXスーパー厚木センター（〇△帳合）

卸側から共有される粒度を尊重し、コードを発番。また、コードだけでなく名称でも商流が識別できると便利なため、名称に商流情報を付与

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③ ：プレイヤー別拠点コードの利用目的・最適粒度

22

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拠点コード利用パターン分類
以下の4パターンの利用シーンを想定し、皆様にヒアリング・アンケートにご協力を頂きました。ご協力頂き、誠にありがとうございました。

①発注サプライヤー

③発注

メーカー

卸/小売

②出荷指示

23

物流事業者

④納品

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拠点コードの付加情報の利用状況一覧表
プレイヤー

パターン

用途

発注単位の分類卸①

納品先の開示庫内業務での活用

メーカー

②

③
物流事業者
24

④

分類軸

概要

特売/定番

特売/定番は発注Noで分けて発注。一部倉庫区分で表記

得意先別

得意先（小売・外食ユーザーなど）を区分する場合がある

温度帯・商品分類

温度帯・商品分類（加食・菓子・酒類など）によって区別

帳合

小売センターなど、複数卸が帳合となるセンターの場合、帳合名を表記する場合がある

倉庫区分
輸出仕向地別納品後の入庫作業/出荷作業（港など）で活用する区分

卸指定

帳合

発注に合わせて小売・外食ユーザーと併記される場合が多い

法定対応

酒類

酒税法対応のため別コードを附番する場合がある

納品先の開示倉庫区分

発注時に倉庫区分を分けられた場合、届先名称に追記

営業管理

得意先別

営業の売上・請求・リベート管理用区分として活用

納品先の開示事業部/製造ライン

メーカー指示

出荷指図

基本的に発荷主のマスターをスライド配車での活用

納品場所

同一車両で輸送が可能な納品先を独自コードで集約

工場敷地内における、詳細な納品先（製造課等）を指定

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④：標準コードとしての利用目的・最適粒度

25

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プレイヤー別の最適な附番粒度
営業管理情報、納品場所、庫内ロケーション情報は、どれも各社の業務に密接に関わっており、どれかを欠いた状態でデータ連携を行うことは不可能。

プレイヤー別望ましい拠点コードの粒度
商流情報

納品場所情報卸/物流事業者(輸配送)

ユーザー・ロケーション情報• 荷下ろし場所単位で案件を集約。
• 原則1納品先1コードで十分。以下のように接車エリアが明確に異なる場合は、別の納品場所として区分• 建屋の階数の違い• 温度帯による接車バースの区分など

XX市XX町XX センターＡ棟104

外食A様分卸/3PL

XX市XX町XX センターＡ棟104＋21番倉庫（スーパーA）
香港行（流通加工有）

卸A

メーカー＋

XX市XX町XX センターＡ棟104＋• ユーザーによって格納場所を分類するため、格納時に必要な情報。倉庫番号のケースも、倉庫番号にユーザーが紐づいている。
• 3PLの場合、格納場所の識別や流通加工の有無を判断するのに納品先名称を確認するケースがある

外食A様分

•

21番倉庫（スーパーA）•

卸B
香港行（流通加工有）

26

拠点コードの活用方法

小売や外食ユーザーなどの情報に基づいて、売上管理やマーケティングの検討材料とする
伝票電子化を進める上では、伝票データを納品場所単位で纏める必要がある
ため、納品場所単体のコードは必要となる
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標準拠点コードの附番粒度
営業管理情報・納品場所・庫内ロケーション情報を3つのデータに分け、納品場所を示すコードとして、標準の拠点コードを用いる

既存拠点コードイメージ

新しい拠点コードイメージ
営業管理コード（メーカー既存）拠点コード（標準コード）XX物流 厚木（XX様分）

外食ユーザー（帳合A）

XX様分

帳合A
XX物流
厚木拠点

帳合A 20番倉庫 （XX物流）

帳合B XX物流厚木 2127

ユーザー・ロケーションコード
（卸既存）

外食ユーザー様20番倉庫

帳合B

21番倉庫

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納品場所に附番する拠点コードの粒度
物流拠点の附番パターンは大きく4種類存在し、パターン応じて附番ルールを使い分ける。

A）中小メーカー工場/卸店/小売専用センター・店舗型（単一住所単一納品場所型）

事業者A 敷地/建屋内事業者A 敷地/建屋内
事業者コードXXXXXXB）大手メーカー工場型（単一住所複数納品場所型）

拠点コード

事業者コード

XXX

拠点コード

XX工場 A棟
XX工場 B棟

XX株式会社

XXX 製造課
XX研究所

C）物流会社自社拠点型（敷地内複数荷主混在型）
事業者A 敷地/建屋内
事業者コードD）マルチテナント物流施設/埠頭/卸売市場型
101
XXXX

拠点コード102XXXXX

常温倉庫
XX物流

XX拠点

低温倉庫

倉庫 A棟
倉庫 B棟

28

201

103
X
X
XX

202

XXXX

XXX

203

XX

104
X
X
XX
204
XXXX

XX

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⑤：標準コードの運用フロー

29

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運用フローの検討
以下3つの状況で、標準コードを導入した場合の運用フローを検討し、どの段階で標準コードを導入すべきか検討を行う。

パターン①
現状に標準コードを導入した場合

30

パターン②
納品伝票電子化実装後

パターン③
公共データPF実装後

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パターン①：既存のオペレーションを前提とした場合メーカー既存コード

メーカー

受注

物流事業者

伝票情報
No.001
伝票情報
作成＋ 拠点コード（標準） ＋EDI

卸

発注情報

調達

受注
拠点コード（標準）

マスタ管理

自社
拠点マスタ

メーカー既存コード

卸既存コード＋ 拠点コード（標準） ＋＋

卸既存コード卸既存コード新規の場合、自社営業コードと紐づけ出荷指示

伝票情報
No.001

物流

出荷準備/納品
拠点コード（標準） ＋31

卸既存コード

拠点事務

伝票情報
No.001※物流事業者は卸既存コードも閲覧可能

拠点コード（標準）Copyright © JPR All Rights Reserved.

パターン①：既存のオペレーションを前提とした場合

メリット

メーカー

卸

物流事業者

32

デメリット
受発注システムや拠点マスタ、物流事業者との出荷指示に用いているシステムの改修が必要になる可能性が高く、システム改修のコストが膨れる可能性が高い
自社で管理する拠点コードのデータが増加し、管理コストが増加する

直接的なメリットはなし
物流会社の共同配送が進めば、車両手配の容易化や、物流費の増加抑制などの副次的な効果が見込ま
れる

••
•

直接的なメリットはなし
物流会社の共同配送が進めば、バースの効率化や、物流費の増加抑制などの副次的な効果が見込まれる••

受発注システムの改修が必要になる可能性が高い
受発注のデータフォーマットも変更が必要となる可能性が高い•拠点コードが標準化されるため、マスタ管理業務を圧縮でき、配車業務の効率も向上する
企業間での共同配送を進めやすくなる•

荷主とシステムを介して荷物情報を共有している場合、当該システムへ改修が必要となる

••

•

•

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パターン②：納品伝票電子化実装後
メーカー既存コード

メーカー

受注

物流事業者

伝票情報
No.001
伝票情報
作成＋ 拠点コード（標準） ＋

EDI

卸

発注情報

受注

調達
拠点コード（標準）

マスタ管理

自社
拠点マスタ

卸既存コードメーカー既存コード＋ 拠点コード（標準） ＋＋

卸既存コード卸既存コード新規の場合、自社営業コードと紐づけ
拠点コード（標準）

出荷指示

伝票情報
No.001

物流

伝票電子化
ソリューション

出荷準備/納品
拠点コード（標準） ＋

33

伝票情報
No.001

卸既存コード※物流事業者は卸既存コードも閲覧可能

卸既存コード

拠点事務

伝票番号で照合すれば、庫内コードが取得可能

伝票情報
No.001
拠点コード（標準）Copyright © JPR All Rights Reserved.

パターン②：納品伝票電子化実装後メリット•

メーカー

卸物流事業者

34•

伝票電子化の際に拠点単位でのコードは必要となるため、納品伝票電子化の取り組みとセットで標準コードの導入を進めることができる→次頁参考
物流会社の共同配送が進めば、車両手配の容易化や、物流費の増加抑制などの副次的な効果が見込まれる•物流会社の共同配送が進めば、バースの効率化や、物流費の増加抑制などの副次的な効果が見込まれる•

拠点コードが標準化されるため、マスタ管理業務を圧縮でき、配車業務の効率も向上する
企業間での共同配送を進めやすくなる
原則、標準コードのみを取り扱えばよいので、管理するコード数を削減することができる••デメリット
••

受発注システムや拠点マスタ、物流事業者との出荷指示に用いているシステムの改修が必要になる可能性が高く、システム改修のコストが膨れる可能性が高い
自社で管理する拠点コードのデータが増加し、管理コストが増加する••

受発注システムの改修が必要になる可能性が高い
受発注のデータフォーマットも変更が必要となる可能性が高い•

荷主とシステムを介して荷物情報を共有している場合、当該システムへ改修が必要となる

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【参考】納品伝票電子化と拠点コード
納品伝票を電子化する場合、納品情報を届け先別に集約するため、帳合や庫内ロケーションコードを除いた届け先コードが必要となる

紙伝票の場合電子伝票の場合

35

自社コード

卸ローカル

帳合 XX物流厚木センター 外食ユーザー様分

自社コード

卸ローカル

外食ユーザー様 （ XX物流厚木）

自社コード

卸ローカル

XX物流 厚木（帳合A） 20番倉庫

自社コード

卸ローカル

XX物流 厚木（帳合B）

自社コード

卸ローカル

帳合

XX物流厚木センター 外食ユーザー様分

自社コード

卸ローカル

外食ユーザー様 （ XX物流厚木）

自社コード

卸ローカル

XX物流 厚木（帳合A） 20番倉庫

自社コード

卸ローカル

XX物流 厚木（帳合B）

納品伝票

納品伝票

同一納品先に対して複数の伝票を発行・印刷し、ドライバーが纏めて卸へ輸送

納品伝票

納品伝票

届け先単位で集約可能なコードが必要

0100234

0100234
伝票
データ

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パターン③：公共データPF実装後
メーカー既存コード

メーカー

受注

公的機関

EDI

受注
メーカー既存コード

マスタ管理

物流事業者

伝票情報
No.001
伝票情報
作成＋ 拠点コード（標準） ＋

卸既存コード

卸

発注情報

調達

＋

卸既存コード自社
拠点マスタ

卸既存コード公共PF
卸既存コード

拠点コード（標準）

拠点コード（標準）

拠点コード（標準）

出荷指示

伝票情報
No.001

物流

伝票電子化
ソリューション

出荷準備/納品
拠点コード（標準）36

伝票情報
No.001
卸既存コード

伝票番号で照合すれば、庫内コードが取得可能

伝票情報
No.001※物流事業者は卸既存コードも閲覧可能

拠点事務

拠点コード（標準）Copyright © JPR All Rights Reserved.

パターン③：公共データPF実装後

メリット
•

メーカー

卸

物流事業者

37••

•
•

新しい取り組みのため、ある程度のシステム改修などは発生しうるが、現状の想定では大幅なシステム改修を行わなくとも標準コード導入が可能と考えられる
伝票電子化・物流効率化の効果は引き続き享受可能

新しい取り組みのため、ある程度のシステム改修などは発生しうるが、現状の想定では大幅なシステム改修を行わなくとも標準コード導入が可能と考えられる

拠点コードが標準化されるため、マスタ管理業務を圧縮でき、配車業務の効率も向上する
企業間での共同配送を進めやすくなる

デメリット

••

•
•

•

公的なPFの実装が前提となるため、実装・普及までに時間がかかる
PFの仕様によっては、大きな自社システム改修が必要となる可能性がある

公的なPFの実装が前提となるため、実装・普及までに時間がかかる
PFの仕様によっては、大きな自社システム改修が必要となる可能性がある

荷主とシステムを介して荷物情報を共有している場合、当該システムへ改修が必要となる

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望ましい標準コード導入のタイミング
パターン③（公的なPFの普及と同時に標準コードも導入）が最も負荷が少なく、標準コードを導入・運用できるのではないか。そのため、今後は官公庁主導のPF構築プロジェクトに対して、標準コードの必要性と粒度、運用の在り方をアピールし、セットで導入することを目指す。

メーカー

卸

物流事業者

38

パターン①

パターン②

パターン③

費用に対して、期待できる効果が小さい伝票電子化などのデータ連携を進める上で標準コードが活用できるが、費用対効果として見合うかは不明瞭

大きなシステム変更なく、伝票電子化などのデータ連携の準備を進められる可能性がある費用に対して、期待できる効果が小さい費用に対して、期待できる効果小さい

大きなシステム変更なく、ASNなどのデータ連携の準備を進められるが、標準コードによる直接的な効果は希薄費用に対して、期待できる効果が大きい費用に対して、期待できる効果が大きい費用に対して、期待できる効果が大きい

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⑥：発番主体

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発番主体の考え方関連するプレイヤー
製造・倉庫業務
委託元

製造（OEM）・倉庫業務等の委託元• 委託先の運用に直接関与しないため、コードの定期的なメンテナンスが難しく、附番粒度も実態を反映しない可能性がある• 委託元が複数ある可能性があるため、コードが一意にならない

不動産所有者

不動産所有者• 入居企業の運用に関与しないため、コードの定期的なメンテナンスが難しく、附番粒度も実態を反映しない可能性がある

拠点運営者

拠点を利用して、製造・物流業務を実施している事業者• 拠点の実運用者であるため、現場の実態を正確に把握し、変更があれば最も早くコードを修正できるため、発番主体として適格である

庫内業務など、拠点運営者から一部業務を委託されている事業者• 拠点運営は継続したまま、作業委託先の変更の可能性もあるため、発番主体として不適格公益団体や、外部サービサー等が、各拠点に附番• 各拠点の利用実態を把握し、定期的な実地調査等によって附番粒度が正確であることを担保できるのであれば、発番主体となりうる

庫内作業委託先

第3機関

40

発番主体としての適性

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⑦：標準コード導入の課題と対策

41

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⑦標準コード導入の課題と対策
導入の課題•
移行期対応と合意形成

•

•
導入対応

オペレーション
変更

42

•
•

移行期では、標準コードがある拠点とない拠点が混在するため、ダブルオペレーションが発生する
上記の問題を解決するため、移行期間を最短にする
ために、業界全体で合意形成を進める必要があるが、プレイヤーの数が多く、困難が予想される
標準コード導入は、以下の投資・対応が求められる• 公的PFと接続するためのシステム改修• 自社拠点に対するコード発番• 自社データベースの改修• （出荷指示などで）標準コードを他社とやり取りする場合、送受信に関するシステムの改修

新たに標準コードを用いる業務に関して、変更点等があれば、オペレーションを改定する
必要に応じて協力会社にコード変更を通知求められる対策•公的なプロジェクトなど、業界を束ねるプレイヤーに強い推進力が求められる•システム改修に関しては、仕様次第で高額になる可能性もあるため、特に中小事業者に対する補助金等の支援が、普及促進において重要•

大きな負担とはならないため、特別な対策は不要

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目次
1.

検討結果概観2.

課題認識・分科会設立背景

3.

分科会会員一覧

4.

検討結果

5.

43

①

検討スコープ②

拠点コード利用実態調査③

プレイヤー別拠点コードの利用目的・最適粒度④

標準コードとしての利用目的・最適粒度⑤

標準コードの運用フロー

⑥

発番主体

⑦

標準コード導入の課題と対策

検討結果の活用方法

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検討結果の活用方法
本分科会のアウトプットは製・配・販連携協議会に提供し、検討のたたき台並びに検討結果のエビデンスとしてご活用いただく。

主要論点

DL推進協議会の検討状況

製・配・販の検討状況

目的の設定・期待される効果

コード管理の負荷削減/共同配送の促進

業界横断データPFの構築/物流データ連携の実現

コード利用の実態調査
標準コードの附番ルールのあり方についてヒアリング・実際の拠点マスタの分析を基に机上で分析し、現場調査を行って整合性を確認

製・配・販の検討結果に対するエビデンスとして活用

ヒアリング・実際の拠点マスタの分析を基に机上で分析

ヒアリング・実際の拠点マスタの分析を基に机上で分析検討のたたき台として活用

構築・稼働に向けて検討中

標準コードの運用フロー

発番主体・コード管理導入に向けた課題
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デジタルロジスティクス推進協議会