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２０２０年８月１０日(月)ＮＯ．１０８９号
本号 3 頁

横浜市の歴史・公民教科書 育鵬社版を採択させず
横浜市教育委員会は 4 日、市立中学校と義務教育学校計 147 校で来年度から 4 年間使う歴史と公民の教科書に、それぞれ帝国書院と東京書籍の教科書を採択し、育鵬社の教科書を採択しませんでした。市教委は 11、15、19 年と 3 回連続で育鵬社の教科書を採択していました。
採択は同日の定例会で鯉渕信也教育長と教育委員 5 人の計 6 人による無記名投票で行われました。
歴史は 7 社のうち帝国書院が 4 票、育鵬社は 2 票。公民は 6 社のうち東京書籍が 5 票、育鵬社は 1票でした。
歴史の審議では各委員から「多様な立場を理解し、多角的、多面的なものの見方ができる子どもになってほしい」「過去に学び、未来をどのような社会にしていくかを考えることが重要」という意見が出されました。
公民の審議では、育鵬社について「多様性について、古い感性に基づく記述がみられる」「課題の取り上げ方にムラがあり、学習者にわかりにくい」と指摘がありました。
鯉渕教育長は定例会後、「新しい学習指導要領になり、教育委員会のメンバーも代わり、ゼロベースで議論した結果」と述べました。
前号で紹介しましたように、育鵬社の教科書は日本国憲法制定過程について、連合国軍総司令部（GHQ）の意向に日本側は反対の声を上げられず「ほとんど無修正のまま採択された」と記述するなど、市民団体や弁護士グループなどから批判が出ていました。市民団体の横浜教科書採択連絡会の土志田栄子さん（79）は「これで 4 年間、子どもたちにあの教科書を渡さなくて済む。この流れを全国につなげたい」と話しています。
現在、育鵬社の教科書を使う東京都立中高一貫校や小笠原村立中、神奈川県藤沢市立中(前号で紹介)などが先月、他社の教科書を採択しました。一方、栃木県大田原市は来年度以降も使用を決めています。東京都武蔵村山市は 18 日、大阪市は今月下旬に採択を予定しています。
育鵬社の 20 年度の全国での採択率は冊数で歴史 6.4%、公民 5.8%でした。これまで、147 市立中(在校生 7 万７千人)が使う横浜市の選択が数字を押し上げてきました。今回の横浜市や東京都立中高一貫校や小笠原村立中、神奈川県藤沢市立中での他社の教科書の採択により、育鵬社の採択率は大きく落ち込むことが予想されます。

与党、憲法 53 条に基づく臨時国会召集要求を無視 憲法違反
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の野党 5 党派は 7
月 31 日、新型コロナの感染拡大と豪雨災害の対応のため、大島衆院議長に要求書を提出し、憲法 53条に基づく臨時国会の召集を要求しました。しかし、政府・与党は「いますぐ審議すべき法案がない」と早期の召集を拒否しています。そして、臨時国会は 10 月以降と報じられています。
新型コロナの感染が拡大し、「第２波の到来」とも言われ、都道府県独自の緊急事態宣言が出される切迫した状況が広がっています。政府のコロナ対策に国民は厳しい目を向けており、JNN 世論調査
では臨時国会の開催を 8 割が求めています。安倍首相は１か月半の間、記者会見を開かず、閉会中審査の出席も拒否し、コロナ禍で苦しんでいる国民にまともなメッセージを発信していません。
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憲法 53 条は、臨時国会について「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めています。安倍内閣が 3 年前に野党からの臨時国会召集の要求に約 3 か月応じず、その違憲性が問われた裁判で、今年の 6 月に出された那覇地裁判
決では、「憲法 53 条に基づく臨時国会召集の要求を受けた内閣には召集義務がある」と指摘し、憲法 53 条には「少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にする」目的があり、内閣には「要求を受けた場合、臨時国会を召集すべき憲法上の義務がある」、「単なる政治的な義務にとどまらず、法的義務がある」との判断を示しました。
与党は、那覇地裁の判断を真摯に受け止め、国会を開会するべきです。

閉会中審査はお盆明けの 19 日から開催

首相出席についてはなお協議

このような中、5 日、自民党と立憲民主党の国会対策委員長は、今月 19 日以降、衆議院で閉会中審査を行うことで合意しました。一方、野党側が求める安倍総理大臣の出席については、与党は難色を示し、引き続き協議することになりました。
立憲民主党など野党 4 党の国会対策委員長らは、国会内で会談し、新型コロナウイルスや豪雨災害への対応を議論すべきだとして、臨時国会の早期召集とともに、予算委員会などに安倍総理大臣が出席して閉会中審査を行うよう求めることで一致。このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長
は、自民党の森山国会対策委員長にこうした要求を伝え、森山氏は、臨時国会の早期召集には応じられないとする一方、閉会中審査には前向きに対応したいという考えを示しました。
そして、今月 19 日に衆議院厚生労働委員会、26 日には衆議院内閣委員会、そして、来月上旬には、衆議院予算委員会で、閉会中審査を行うことで合意しました。
一方、安倍総理大臣の予算委員会への出席については、引き続き協議することになりました。森
山国会対策委員長は、記者団に「新型コロナウイルス対策という大きな問題に直面しているので委員会でしっかり議論することが大事だ。ただ、委員会での質疑は所管大臣で対応することがまず大事で、大臣を超えて安倍総理大臣と行うのはいかがなものか」と述べ、慎重な考えを示しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に「一国のリーダーの安倍総理大臣が国民に説明しないのは、本当に不可解だ。国会対応を担当大臣任せにしているようでは今の危機を乗り切れない。
かたくなに『嫌だ、嫌だ』という態度は本当に困ったものだ」と述べました。

敵基地攻撃能力 安倍首相のねらいは?!
新型コロナウイルスの対応で批判され、内閣の支持率も下がる中、安倍首相は「敵基地攻撃能力の保有」の検討に「しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と積極的姿勢を見せています。その狙いについて、様々な報道がされています。自民党幹部は「憲法改正も北方領土返還も、拉致問題でも成果がない。敵基地攻撃を政権のレガシー(政治的遺産)にしようとしている」と指摘しているとの報道も出ています。
また、安倍首相は、陸上イージスをめぐる政府対応への批判をかわし、購入元のトランプ米政権の反発を和らげるため、「新たな課題に取り組む姿勢をみせ、時間稼ぎを試している」との見方もあると報じてられています。
一方で、実現させるための安倍政権の体力が持つのかと指摘されています。政府は敵基地攻撃について「法理的には可能」としつつ、日米安保のもとで日本は専守防衛に徹し、「敵基地攻撃能力を目的とした装備は考えていない」との立場でした。このため、敵基地攻撃能力の保有は専守防衛や日米同盟の役割分担の見直しにつながりかねません。さらに、北朝鮮のミサイル技術が高度化し、技術的には実現は困難との指摘もあり、道筋をつけるのは容易でなく、安倍政権は対応しきれるのかと懸念されています。
さらに、公明党は「わが党は自民党の提言を相手にしていない」と、慎重な姿勢。さらに、政府高官からは、コロナ感染拡大で「こんな議論をしている場合かという声もある」が出ているとか。
安倍首相は敵基地攻撃能力に、どの程度踏み込むつもりなのか、分かりませんが、議論の方向性は「国民世論と公明党の動向次第だ」と指摘する報道もあり、私たちが如何に敵基地攻撃能力の保有の危険性を国民に知らせて行くかが重要です。
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市民連合＠新潟
次期総選挙に向け県内野党各党に求める「政策要望」を発表
3 日、市民連合＠新潟は記者会見で次期総選挙に向け県内野党各党に求める「政策要望－新型コロナウイルス感染症に負けず、希望がもてる社会のために－」を発表しました。記者会見には市民連
合＠新潟の共同代表（5 名）の一員として新潟県憲法会議の成嶋隆議長、金子修副議長も同席しました。
「政策要望」は 5 分野「くらしの安心と安全をとりもどす」「ときめく新潟の未来－地域から希望をつくるグリーン・ニューディール」「人間らしく生きられる社会へ－誠実な努力が報われる社会」「基本的なルール（立憲主義）を守る開かれた政治」「わたしが決める、わたしがつくる－政治を市民にとりもどす」の 22 項目となっています。
昨夏の勝利した参院選挙での「政策要望」を、コロナ禍をうけてバージョンアップした内容となっていますが、「ボトムアップの徹底的な検査や医療体制の確立」「地域医療機関や医療従事者への手厚い支援」、7 割の県民が反対している原発では「コロナ禍の下での原発再稼働反対、本気の原発ゼロへ」、全国的にも対象機関が多い「公的病院の安易な統廃合や民営化反対」、「最賃引き上げ、生保引き下げストップ」、市民連合スタートの契機となった平和・憲法の課題では「安保法制の廃止」「安倍改憲反対」等が掲げられています。
記者からは空白となっている県内 2 区及び 5 区の野党統一候補の擁立について質問が出され、佐々木共同代表は「この『政策要望』を県内野党に早急に送付し、野党間の協議を進めて『市民と野党の共闘候補』擁立に努力いただきたい」と述べました。
(新潟県憲法会議 酢山事務局長)

寄 稿

大高おちらと川柳会❖ マスクして 目だけ笑って すれ違う
（花田 美和子）❖ ゆったりを 知らぬ都会の 夜が明ける （高田 振作）❖ 濃厚な 口出し抑え マスク掛け（黒田 紀美江）
❖ コロナ事情 職なし金も 底をつく（山口 栄子）❖ バラに似て 妻も花ちり トゲ残し
（ユーモア川柳）<憲法会議通信 No .56 鳥取県憲法会議 2020.8.6 発行より>各地のとりくみ三重・津 「子どもたちの命を守るため少人数学級の実現を」と訴える!
津市で 3 日、「憲法を守り生かすみんなの会・津」「憲法共同センター・みえ」が呼びかけた「アベ政治を許さない」宣伝が取り組まれました。
まん中広場に 12 人が参加し「アベ政治を許さない」のプラカードや「森友問題 真実を明らかにせよ」の横断幕を掲げました。
日本共産党の大獄隆司県委員長と岡野恵美副委員長は、安倍首相が国会を開かず、国民の不安の声に応えず、県内でもコロナ感染が拡大しているとし、PCR 検査の拡大や陽性者の隔離施設の確保を早急に行うよう求めました。
元教員の浦田武昭さんは「突然の休校要請で子どもたちに大きな混乱をもたらし、今は過密状況で授業を行っている。子どもたちの命を守るため少人数学級の実現を」と訴えました。
宣伝を聞いていた男性(65)は「コロナでは国が責任を持って方針を出し、国民に応えてほしい」と話しました。

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