令和６年度
戦略的国際共同研究推進事業（フランス共和国との共同研究分野）
応募要領【応募受付期間】
令和６年６月21日（金）～令和６年８月５日（月）17：00【御注意】
・ 本事業への応募は全て「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で行います。
（郵送や直接の持ち込み、E-mail等では一切受け付けません。）
・ e-Radの使用に当たって、事前に「研究機関の登録」、「研究者の登録」が必要となります。応募時までに、代表機関だけでなく共同研究機関も研究機関コード・研
究者番号を取得していただく必要があります。
・ e-Radの登録手続に日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕を持って手続を行ってください。

令和６年６月
農林水産省
農林水産技術会議事務局

令和６年度戦略的国際共同研究推進事業応募要領
目 次
Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 戦略的国際共同研究推進事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ 公募課題名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅳ 応募等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 応募者の要件
２ コンソーシアムの要件
３ 応募から委託契約までの流れ
４ 応募手続等
５ 説明会の開催
６ 秘密の保持
７ 研究課題情報等の提供（公開）Ⅴ 委託先の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 委託予定先の選定
２ 選定結果ⅤⅠ
１
２
３

委託契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
委託契約の締結
契約上支払対象となる経費
研究開発の運営管理

ⅤⅡ
１
２
３
４

研究成果の取扱いと評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12「国民との科学・技術対話」の推進
研究成果の取扱い
researchmap への業績情報の登録
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からの内閣府への情報提供等

ⅤⅢ 研究環境の改善に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 事業への参画機関の職員に対する計算資源等の利用提供
２ 研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）の支出について
３ 研究開発責任者（PI）の人件費の支出について
４ プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について５ リサーチアシスタント（RA）経費等の適正な支出の促進について
ⅠⅩ
１
２
３
４
５

その他応募に当たっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
不合理な重複及び過度の集中の排除
研究機関における研究インテグリティの確保について
研究費の不正使用
虚偽の申請に対する対応
研究活動の不正行為防止のための対応

６
７
８
９
10
11
12
13

指名停止を受けた場合の取扱い
秘密の保持
情報管理の適正化について
農林漁業者等からデータを受領・保管する際の取決めについて
研究成果の海外展開について
人権尊重の取組の促進について
男女共同参画及び人材育成に関する取組の促進について
環境負荷低減に向けた取組の推進について

Ⅹ 法令・指針等の遵守への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
ⅩⅠ 問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（別紙資料）
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６
別紙７
別紙８
別紙９

戦略的国際共同研究推進事業（フランス共和国との共同研究分野）
委託契約書案
研究開発提案書（応募様式）
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募手続について
データマネジメントに係る基本方針
戦略的国際共同研究推進事業実施規程
戦略的国際共同研究推進事業実施規程の取扱いについて
戦略的国際共同研究推進事業に係る契約方式について
委託事業で計上できる経費（別添資料）
別添１
別添２
別添３
別添４
別添５
別添６

研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト制度）の支出について
リサーチアシスタント（RA）経費等の適正な支出の促進について
研究開発責任者（PI）の人件費の支出について「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研
究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」について調達における情報セキュリティ基準
調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項

Ⅰ はじめに農林水産省農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。）は、令和６年度から実施予定の戦略的国際共同研究推進事業について、当該事業の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。研究の実施（公募課題の受託）を希望される方は、本応募要領に従って研究開発提案書を提出してください。
Ⅱ 戦略的国際共同研究推進事業について
世界的な人口増加や気候変動問題、資源・エネルギーの枯渇、国境を越えた家畜伝
染病のまん延等、今日、地球規模の様々な課題が深刻化するなかで、農林水産研究においても国際的な協調・連携のもとで推進すべき研究課題が増えつつあります。このようななか、戦略的国際共同研究推進事業では、諸外国との間で科学技術協力協定等を締結して、相互で取り組むべき研究分野を明確にした上で国際共同研究を推進します。
国際共同研究の実施を通じ、近年入手困難な海外遺伝資源の相互利用による新たな抵抗性品種等の研究開発や、国内の防疫対策を更に充実させるための海外疾病動向に関する研究、地球規模の気候変動に対応するための研究開発等、国際協力することで更なる成果が期待できる研究を重点的に実施し、我が国の農林水産分野に資することを目的としています。
Ⅲ 公募課題名
令和６年度戦略的国際共同研究推進事業（フランス共和国との共同研究分野）※ 公募の詳細は、【別紙１】を御参照ください。
Ⅳ 応募等
１ 応募者の要件
応募者（コンソーシアムの場合、コンソーシアムの代表機関）は次の①から⑦までの要件を満たす必要があります。
① 国内に設置された機関（民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研
究開発法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等）であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たすこと。
Ａ 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
Ｂ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
競争参加資格について、詳しくは以下を御覧ください。
（https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html）
研究機関等が令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
-1-

（https://www.chotatujoho.geps.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuActi
on.do）③ 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書案【別紙２】の条項等に合意できること。
⑤ 原則として、日本国内及び共同研究相手国の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑥ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進
行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
Ｂ 国との委託契約を締結できる能力・体制
Ｃ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整
備が確実である場合を含む。）
Ｅ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑦ 当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（以下「研究開発責任者」という。）を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
Ｂ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
Ｃ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・
進行管理能力を有していること。
なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
２ コンソーシアムの要件
コンソーシアムは、次の①から④までの要件を満たすとともに、参画する研究機関
等それぞれの分担関係を明確にした上で、コンソーシアムの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。（委託事業は直接採択方式であり、原則として公募課題の一部又は全部を受託者(コンソーシアムにより公募課題を実施する場合は、コンソーシアムを構成する全機関をいう。以下同じ。）が他の研究機関等に再委託することはできません。）① コンソーシアムを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。
② コンソーシアムと農林水産省が契約を締結するまでの間に、コンソーシアムと-2-

して、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）、コンソー
シアム参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。
③ コンソーシアムとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
④ コンソーシアムの代表機関以外のコンソーシアム参加機関（以下「共同研究機
関等」という。）は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
Ｂ 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
なお、コンソーシアムに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類（研究開発提案書）【別紙３】（以下「提案書」という。）の中で明確にしてください。
採択後、契約締結までの間に、当該コンソーシアムを構成する研究機関等に重大な変更等があった場合には、採択の取消し、改めて委託先の選定を行うことがあり
ます。

-3-

３ 応募から委託契約までの流れ
６年６月 21 日（金）

応募要領の公表

６年６月 21 日（金）～府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）
による応募受付開始
https://www.e-rad.go.jp/

e-Rad ポータルサイトにアクセスし、研究機関等及び研究者
情報を登録。ID 及びパスワードを取得
注）登録には２週間以上かかる場合があります。

６年７月４日（木）（時間等の詳細は、
Ⅳの５を参照）

説明会の実施応募要領に従って提案書を作成、e-Rad（研究者ログイン画面）で応募
注）e-Rad で研究者が応募情報の登録確認を「実行」すると、応募
課題の情報が研究機関の事務代表者に提出されます。
農林水産省へ提出するためには、所属する研究機関の「承認」が必要となります。
研究機関の事務代表者による「承認」を応募受付期間中に行わないと、農林水産省に提出したことにはなりませんので、十分に御注意ください。

応募者が、システムの「応募課題情報管理」画面にて処理状況を確認（「配分機関処理中」になっていることを確認）

６年８月５日（月）応募締切

６年８月上旬～審査委員会による審査、委託予定先の選定

委託予定先選定後

委託予定先をホームページにて公表、
e-Rad システムに反映

委託契約の締結

６年 10 月～-4-

４ 応募手続等（１）応募方法
応募に当たっては、e-Rad（https://www.e-rad.go.jp/）を使用してください。
代表機関の研究開発責任者がコンソーシアムの研究内容をとりまとめ、応募してください。
応募者は、下記の応募受付期間内に電子申請を行ってください。e-Rad を利用した電子申請の詳細については、【別紙４】を御覧ください。
e-Rad を利用して応募するためには、あらかじめ研究機関等及び研究者情報の登録手続を行う必要があります。研究機関等及び研究者情報の登録には、通常でも１～２週間程度、混雑具合によってはそれ以上の期間を要する場合もあります。また、応募手続を期限直前に行うと、多数の応募が集中し、e-Rad の操作に支障が出る場
合もありますので、応募は十分な時間的余裕を持って行ってください。なお、他省庁等が所管する制度・事業で登録済の場合は再度登録する必要はありません（詳しくは、e-Rad 担当窓口にお尋ねください。）。
応募の際には、e-Rad 上で所属研究機関の事務代表者による応募情報（注）の承認を受ける必要があります。応募期間内に事務代表者による承認がない場合には、応募情報は農林水産省に提出されませんので御注意ください。その他、e-Rad を使用するに当たり必要な手続については、e-Rad のポータルサイトを参照してください。
（注）応募情報
e-Rad では、研究開発責任者が入力した研究基本情報、研究組織情報、採択状
況、農林水産省が定めた応募様式に必要事項を記載した「応募内容ファイル」に含まれる内容等を総称して「応募情報」といいます。また、「応募情報」を PDF
ファイルに変換したものを「応募情報ファイル」、これを印刷したものを「応募内容提案書」といいます。
【e-Rad による受付期間】
・応募受付期間：
令和６年６月21日（金）～令和６年８月５日（月）17：00（厳守）・e-Radの利用可能時間帯：00：00～24：00（土・日、祝祭日も利用可能）
・e-Radのヘルプデスク受付時間：平日９：00～18：00
TEL：0570－057－060（又は 03－6631－0622）※ e-Radの利用時間及びヘルプデスクの運用時間は、令和６年３月現在
変更される可能性がありますので、e-Radポータルサイトを御確認ください。

-5-

（２）応募に必要なもの① 提案書
提案書の作成に当たっては、本応募要領に従い、応募様式【別紙３】及び別紙
３の【様式１～12】に御記入ください（データマネジメントに係る基本方針【別紙５】に基づくデータマネジメント企画書を含む。）。
② 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）（写し）を PDF
で提出してください（代表機関のみ）。
（以下、必要に応じて提出）③ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号）に基づく計画（環境負荷低減事業活動
実施計画、特定環境負荷低減事業活動実施計画、基盤確立事業実施計画）の認定を受けている場合は、認定証の写しなど認定状況の分かる資料を提出してください。また、申請中の場合は、申請書類の写しを提出してください。
④ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づく認定（えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業）、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定（くるみん認定企業、トラ
イくるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業）及び青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユースエール認定企業）を受けている場合は、基準適合認定通知書等の写しなど認定状況の分かる資料を提出してください。
⑤ 別添３「研究開発責任者（PI）の人件費の支出について」に基づく経費の計上を予定している場合は、PI 人件費の支出に係る「体制整備状況」及び「活用方針」を提出してください。
※詳細はⅧ－３及び別添３を御参照ください。
⑥ 別添４「「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」について」に基づく経費の計上を予定している場合は、「自発的な研究活動等承認申請書」※詳細はⅧ－４及び別添４を御参照ください。
（３）応募に当たっての注意事項① 応募に要する一切の費用は、応募者において負担していただきます。
② 次の場合には応募は無効となりますので、御注意ください。
ア 応募資格を有しない者が提案書を提出した場合
イ 提案書に不備があった場合は修正を依頼いたしますが、期限までに修正できない場合
ウ 提案書に虚偽が認められた場合③ 本事業の応募の締切に遅れた場合には、受け付けません。
④ e-Rad を使用しない方法（郵便、ファクシミリ、電子メール等）による応募書類の提出は受け付けません。
⑤ 応募受付期間終了後の応募情報ファイルの修正には応じられません。
（４）応募書類の取扱い
提案内容に関する秘密は厳守します。また、審査を行う審査委員にも守秘義務を課しています。応募書類（提案書）は、原則として審査以外には使用しませんが、-6-採択された提案書の＜研究概要＞を当省ウェブページにて公表します。また、農林水産省が実施する研究課題の評価及び研究により得られた成果の追跡調査等でも使用する場合があります。不採択となった応募書類（提案書）については、農林水産省において廃棄します。なお、御提出いただいた応募書類（提案書）は、要件不備の場合を含めて返却しません。
５ 説明会の開催
当該公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり説明会を開催します。説明会への出席は、義務ではありません。御希望の方は、
当省ウェブページからお申し込みください。
（https://www.contactus.maff.go.jp/affrc/form/r6_philippines_form.html）
説明会はウェブ開催を予定しておりますので、参加申込された方にはウェブ会議への接続方法等をご登録いただいたメールアドレス宛に別途ご連絡します。
なお、申込の締切は、令和６年７月３日（水）の 15：00 までです。
【説明会の開催】（１）開催日時：令和６年７月４日（木）14:00～（２）開催方法：オンライン開催（参加者希望者に後日ウェブ会議リンクを送付）
６ 秘密の保持
本事業に係る提案書及び e-Rad への登録のために応募者から提出された資料に含まれる個人情報は、本事業の採択の採否の連絡、採択課題に係る契約手続、評価の実
施、e-Rad を経由した内閣府の「政府研究開発データベース」（※）への情報提供等、
農林水産省が業務のために利用・提供する場合を除き、応募者に無断で使用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）。
なお、採択された個々の研究課題に関する情報（研究課題名、研究概要、研究機関
名、研究者名、研究実施期間等）は、行政機関が保有する情報として公開されることがあります。
また、研究上の不正行為、研究費の不正使用等を行った研究者等については、国の事業への応募制限のための情報提供を、内閣府その他研究資金を所管する国の機関に対して行います。
以上のことをあらかじめ御了解の上、提案書への御記入をお願いします。
※ 政府研究開発データベースとは、総合科学技術・イノベーション会議が各種情報を一元的・網羅的に把握し、国の資金による研究開発の成果を適切に評価するとともに総合戦略の策定や資源配分を適切に実施できるよう、関係府省の担当者が各種情報を検索・分析するためのものです。
７ 研究課題情報等の提供（公開）採択された個々の研究課題に関する情報のうち、課題情報（研究課題名、研究機関、期間、年度、予算区分）と業績情報（論文等）は一般に公開しますのであらかじめ御了承ください。
上記のうち、課題情報は農林水産研究動向検索システム（非公開）に登録し、農林水産省が業務のために利用します。

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Ⅴ 委託先の選定
１ 委託予定先の選定（１）審査について
委託予定先は、外部専門家（大学、企業などの研究者等）等で組織する審査委員会において、（２）の審査基準に基づいて審査を行い、共同研究相手国との協議の上、選定します。審査に当たっては、原則としてヒアリングを実施しますので、プ
レゼンテーション用資料を御用意いただきます。なお、プレゼンテーションの時間は別途担当者より御連絡いたします。また、追加資料等の提出を求める場合があります。
また、審査委員の所属、氏名等は、委託先決定後、農林水産省ウェブページで公表します。ただし、提案書に記載された個人情報、知的財産に係る情報等を保護する観点から、審査内容は公表しません。
（２）審査基準
戦略的国際共同研究推進事業実施規程（令和３年１月５日付け２農会第 530 号農
林水産省農林水産技術会議事務局長通知。以下「共同研究実施規程」という。）【別紙６】に基づき実施します。
（３）委託予定先との契約締結が不可になった場合等の対応
委託予定先の選定後、留意事項の全部又は一部が実行できない場合等、委託予定
先との契約締結が不可になった場合は、（２）の選定方法に基づいて、当初の委託予定先の提案書以外の提案書から委託予定先を改めて選定します。
（４）委託予定先が選定されなかった場合等の対応
応募資格を満たす研究機関等からの応募がなかった場合や、いずれの提案書も委託予定先として選定されなかった場合には、再度募集します。
２ 選定結果（１）選定結果等の通知
選定結果は、審査委員会により委託予定先が選定された後に応募者に通知します。委託予定先として選定する場合は、必要に応じて、研究実施に当たっての留意事項を付す場合があります。留意事項の全部又は一部が実行できないと農林水産省
が判断したときは、委託予定先としないことがあります。その場合、当初の委託予定先の提案以外の提案書から改めて選定します。
また、委託予定先名（コンソーシアムによる応募の場合は、コンソーシアムを構成する全機関名）を農林水産省のウェブページで公表します。
なお、応募者の企業秘密、知的財産等に係る情報等を保護する観点から、審査内
容等に関する照会には応じません。
（２）複数採択
多様な研究機関等による研究を促進する観点から、公募課題によっては、複数の応募者を採択する場合があります。

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ⅤⅠ 委託契約
１ 委託契約の締結（１）海外の研究開発実施機関との共同研究契約書
Ⅴにより選定された者と国が委託契約を締結するためには、Ⅴにより選定された者と共同して研究開発を行う海外の研究開発実施機関との間で締結された共同研究契約書（当該研究課題の実施に係る知的財産の取扱等を含む契約書）を提出していただく必要があります。
応募の段階で共同研究契約書の締結まで求めませんが、原則、委託契約時には提出していただくことになりますので、提案書を作成する段階で共同研究相手先研
究機関と作成の事前準備をお願いします。
なお、「戦略的国際共同研究推進事業実施規程の取扱いについて」（令和４年 11月８日付け４農会第 486 号農林水産省農林水産技術会議事務局長通知）【別紙７】の通知を適用する場合は、この限りではありません。
（２）委託契約の締結
Ⅴにより選定された者と、委託契約を締結します（コンソーシアムにより研究課
題を実施する場合は、コンソーシアムと農林水産省が直接委託契約を締結します。
契約方式等についての詳細は【別紙８】を御覧ください。）。
また、委託予定先選定から委託契約締結までの間に、委託予定先の構成員等について、特段の事情の変化があり研究の実施が困難と判断される場合には、委託契約の締結先を変更する場合があります。
（３）２年目以降の取扱い
２年目以降については、原則として、今回の募集により決定した委託先が実施するものとしますが、契約は毎年度当初に改めて締結するものとします。
ただし、別途、共同研究実施規程【別紙６】に基づいて設置する戦略的国際共同研究推進事業運営・評価委員会における研究の進捗状況の点検の結果により、研究の目標達成が著しく困難である等、研究の中止や縮小等が適当と判断された場合
は、共同研究相手国と協議の上、次年度以降、委託費の削減、参加研究機関の縮減、委託事業の不実施等を行います。
また、予算節減の観点から、評価結果にかかわらず、令和７年度以降の委託費については、節約、合理化を求める場合があります。
２ 契約上支払対象となる経費（１）委託経費の対象となる経費
委託経費として計上できる経費は、次の経費とします【別紙９】。
① 直接経費：研究の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要とする経費（※
１）。
ア 人件費：研究・開発に直接従事する研究開発責任者、研究員等の人件費（※２）。
なお、国又は地方公共団体からの交付金等で常勤職員の人件費を負担している法人（地方公共団体を含む。）については、常勤職員の人件費は計上できません。
イ 謝 金：委員会の外部委員等に対する出席謝金及び講演、原稿の執筆、研究協力等に対する謝金-9-

ウ 旅 費：国内外への出張に係る経費
エ 試験研究費・ 機械・備品費：本事業の研究課題で使用するもので、耐用年数１年以上かつ取得価格が 10 万円以上の物品とします。ただし、リース・レンタル等で経費を抑えられる場合は、経済性等の観点からリース等で対応してください（その場合の経費は借料及び損料に計上してください。）。
なお、物品をファイナンスリースで調達する場合には、リース料算定の基礎となるリース期間は、原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間（法定耐用年数）又はそれ以上としてください。そのリース期間が事業期間を上回り、事業終了後も使用する場合は、事業終了後にかかるリース費用については、自己負担になります。
ただし、リース期間が上記によりがたい場合は、「リース期間終了後にリース会社から契約相手方に所有権が移転するリース契約」とし、これにより調達した物品は、原則、委託事業終了後に使用せず、売り払うこととし、これにより得られた収益は国庫に納付することとなります。
・ 消耗品費：本事業の研究課題で使用するもので、機械・備品費に該当しな
い物品
・ 印刷製本費：報告書、資料等の印刷、製本に係る経費・ 借料及び損料：物品等の借料及び損料
・ 光熱水料：研究施設等の電気、ガス及び水道料
・ 燃料費：研究施設等の燃料（灯油、重油等）費
・ 会議費：委員会等の開催に係る会議費・ 賃金：本事業に従事する研究補助者等に係る賃金・ 雑役務費：物品の加工・試作、単純な分析等の外注費等
オ その他必要に応じて計上可能な経費：外国人招へい旅費・滞在費、バイアウ
ト経費【別添１】、RA 経費【別添２】等② 一般管理費：直接経費ではないが、本委託事業のために必要な事務費、光熱水料等の経費（※４）。原則①エの試験研究費の 30％以内。
③ 消費税等相当額：①及び②の経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の 10％（※５）。
※１ 直接経費に計上できるものは、研究課題の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要であることが経理的に明確に区分できるものに限ります。特に、消耗品費、光熱水料、燃料費等を計上する場合は御注意ください。
また、本事業を含む複数の外部資金から研究員、研究補助員等に人件費等を支払う場合は、本事業の研究課題に直接従事する時間数により算出することになります。この場合、作業日誌等により十分な勤務管理を行ってください。
※２ 人件費、試験研究費の賃金を計上する場合は、研究員等の年間の全勤務時間のうち本研究が占める割合（エフォート（研究専従率）※３）を人件費単価に乗じた額としてください。
※３ エフォート（研究専従率）
総合科学技術会議におけるエフォートの定義：「研究者の年間の全仕事時
間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
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※４ 一般管理費は直接経費以外で本事業に必要な経費です。具体的には、事務費、光熱水料、燃料費、通信運搬費、租税公課、事務補助職員の賃金等となります。なお、光熱水料等の全体額の一部を一般管理費で負担する場合には、事業に携わる人数比で按分する等により合理的に算出し、本事業に係る経費として明確に区分してください。
※５ 農林水産省において実施されている委託業務は、「役務の提供」（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第２条第１項第 12 号）に該当することから、原則として業務経費の全体が課税対象となります。したがって、積算した業
務経費全体に消費税相当額（10％）を計上することとなります。ただし、消費税込の金額となっている経費には消費税が既に含まれており、消費税相当額を別途計上すると二重計上となるため注意願います。
（２）購入機器等の管理
本事業により受託者が委託契約に基づき取得した物品（機械・備品費で購入した機械装置等）の所有権は、委託試験研究の実施期間中は受託者に帰属します。受託者には委託試験研究の実施期間中、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。管理のため、本事業の購入物品であることを、管理簿に登録するとともに、物品にシールを貼るなどの方法により、明示してください。
なお、取得した物品（試作品を含む。）の本事業終了後の取扱いについては、個別に、当局への返還の要否を決定します。
３ 研究開発の運営管理
事務局は、研究開発責任者と密接な関係を維持しつつ、本事業の目標の達成が図られるよう運営管理を実施します。
本事業の運営管理は、共同研究実施規程【別紙６】に基づき実施します。

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ⅤⅡ 研究成果の取扱いと評価
１ 「国民との科学・技術対話」の推進
平成 22 年６月 19 日付けで科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員により策定された「『国民との科学・技術対話』の推進について（基本的取組方針）」※に基づき、当面、１件当たり年間３千万円以上の公的研究費の配分を受ける研究者
等は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する、双方向のコミュニケーション活動に積極的に取り組んでいただく必要があります。
※については、内閣府ウェブページを御覧ください。
（https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/taiwa_honbun.pdf）
２ 研究成果の取扱い（１）研究成果の公表① 受託者は、論文、パンフレット、メディア（新聞、テレビ等）において、本研究課題に係る活動又は成果を公表する場合には、事前にその概要を農林水産省に連絡していただきます。公表することとなった成果については、事業方針や知的財産権に注意（出願前に研究成果の内容を公開した場合、新規性が失われるため、
一部例外を除き、知的財産権を取得することができなくなります。）しつつ、国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、成果の公開・普及に努めてください。
② 公表に当たっては、本研究課題に係る活動又は成果であることを明記してください。
③ 本事業の研究成果については、本事業終了後、農林水産省が、研究成果発表会
や、冊子等により公表する場合があります。その際、研究機関等に協力を求めることがありますので御承知おきください。
（２）論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和２年１月
14 日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）※１により、各府省の研究開発関連事業については、各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに体系的番号を付与することとされています。
本事業により得た研究成果を発表する場合には、本事業による委託を受けたことを表示してください。
Acknowledgment（謝辞）等に、本事業により委託を受けた旨を記載する場合には以下の記載例を参考に体系的番号を記載してください。論文投稿時も同様です。
なお、戦略的国際共同研究推進事業の９桁の体系的番号は、「JPJ008837」です。
※１：https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/taikeitekibango.pdf※２：https://www.nistep.go.jp/archives/55436（記載例）謝辞等の記載方法
和文： 本研究は、農林水産省の戦略的国際共同研究推進事業（フランス共和国との共同研究分野）JPJ008837 の委託を受けて行ったものです。
英 文 ： This work was commissioned by MAFF “Commissioned projects forpromotion of strategic international joint research (Joint research with- 12 -

French Republic) JPJ008837”.
（３）研究成果に係る知的財産権の帰属等
研究成果に係る知的財産権が得られた場合、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）第 17 条）等に基づき、受託者が以下の事項の遵守を約すること（確認書の提出）を条件に、農林水産省は受託者から当該知的財産権を譲り受けないこととする予定です。
※ 知的財産権とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、品種登録を受ける地位、著作権、外国におけるこれらの権利に相当する権利及び指定されたノウハウを使用する権利を言います。
① 研究成果に係る発明等を行った場合には、出願等を行う前に農林水産省に報告すること。
② 農林水産省が公共の利益のために当該知的財産権を必要とする場合に、農林水産省に対して無償で実施許諾すること。
③ 当該知的財産権を相当期間活用していない場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。
④ 当該知的財産権の第三者への移転又は専用実施権等の設定等を行う場合は、一部の例外を除き、あらかじめ農林水産省の承諾を受けること。
⑤ 当該知的財産権について自ら又は許諾先若しくは共有者としての同意を受けた者が国外で実施する場合には、あらかじめ農林水産省の承諾を得ること。
また、受託者は、研究成果に係る知的財産権について、出願、登録、実施、放棄等を行った場合には、契約期間中か否かに関わらず定められた期間内に農林水産省
へ報告していただく必要があります。
なお、コンソーシアムによる研究の場合は、必要に応じて、構成員のうち、一部の機関の間で持ち分を定めることができます。
（４）知的財産権以外の研究成果の取扱い
受託者においては、知的財産権以外のものを含む全ての研究成果について、毎年度、研究実績報告書としてとりまとめ、事務局に報告していただきます。
受託者は知的財産権以外の研究成果について、当該報告書の提出をもって、当該報告書の範囲内において保持・活用することが可能となります。
（５）研究成果の管理
受託者は、次の事項について取り組んでいただきます。
① 本事業における知的財産については、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成 28 年２月（令和４年 12 月改訂）農林水産技術会議決定）に基づき、適切な知的財産マネジメントを行っていただきます。
② 研究１年目に本事業における知的財産に関する基本的な合意事項（秘密保持、
知的財産権の帰属の基本的考え方、知的財産権（研究成果に係るもの及びコンソーシアムの各構成員が予め保有するもの等）の自己実施や実施許諾に係る基本的な考え方等）を検討し、構成員間における合意文書（知財合意書）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。ただし、受託者が単独機関である場合は省略- 13 -

できます。
③ 本事業において得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（権利化等方針）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。
④ 研究の進行管理のために受託者が開催する研究推進会議や知財委員会を設置等することにより、知的財産マネジメントに関して知見を有する者（弁理士、弁護士、民間企業の知的財産マネジメントの実務経験者、大学 TLO、参画機関の知的財産部局や技術移転部局等）の助言を得ながら、知的財産マネジメントを進めていただきます。
⑤ 委託契約書の締結までに、研究開発データの管理についてデータマネジメント
プランを作成し、農林水産省へ提出していただきます（受託者がコンソーシアム
である場合は、コンソーシアムの構成員間でその取扱いについて合意した上でデータマネジメントプランを作成してください。）。契約締結後、当該データマネ
ジメントプランに従って、研究開発データの管理を行っていただきます。
応募者は、データマネジメントに係る基本的な方針を踏まえて提案書にある別紙３の【様式 12 データマネジメント企画書】を記載してください。
また、農林水産省が別途指定する方法で、毎年度末にメタデータを含むデータ
マネジメントプラン実績報告書を取りまとめ、代表機関を通じて農林水産省に提出してください。
⑥ 研究成果については、日本国内の農林水産業の振興に資するよう、適切に活用していただきます。この観点から、委託契約書に基づき、当該研究成果の活用を
農林水産省から働きかける場合があります。
⑦ 研究成果に係る知的財産権の研究ライセンス及びリサーチツール特許の使用については、「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財
産権についての研究ライセンスに関する指針」（平成 18 年５月 23 日総合科学技術会議決定）（https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken060523_2.pdf）及び「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（平成 19 年３月１日総合科学技術会議決定）（https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken070301.pdf）に基づき、対応することとなります。
⑧ 本事業の研究成果として得た品種や栽培技術等を海外市場へ展開する場合は、契約期間中か否かに関わらず、「海外ライセンスの指針」（令和５年 12 月農林水産省策定）（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/kaigai_license.html）に基づき、品種・技術の流出防止対策を講じる、我が国からの輸出との競合を避けるなど適切な海外ライセンスを行っていただきます。
⑨ 受託者において職務発明規程等が整備されていない場合、本事業の成果に係る知的財産権の帰属に当たり不都合が生じますので、契約締結後速やかに職務発明規程等を整備していただきます。
⑩ コンソーシアムに国外企業等が参加するような場合に、研究成果としての知的財産権の帰属をどうするかについてあらかじめ取り決めておくようなケース、委託事業の目的から当該事業の成果を国又は国が指定する者が利用することが当然に想定されるような場合に、成果としての知的財産権についての利用の仕方をあらかじめ取り決めておくようなケース等の場合は、別途特約を設けることがあり得ます。
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３ researchmap への業績情報の登録
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースであり、登録した業績情報は、インターネットにより公開が可能であるほか、e-Rad や多くの大学の教員データベース等とも連携しており、政府全体でも更に活用していくこととされています。本事業の運営において、
researchmap の 掲 載 情 報 を 必 要 に 応 じ て 参 照 す る 取 扱 い と し ま す の で 、
researchmap への業績情報等の登録をお願いします。
＜問合せ先＞
国立研究開発法人科学技術振興機構
情報基盤事業部サービス支援センター（researchmap 担当）
ウェブ問合せフォーム：https://researchmap.jp/public/inquiry/
４ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からの内閣府への情報提供等
e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。これを受けて、総合
科学技術・イノベーション会議（CSTI）及び関係府省では、公募型研究資金制度のインプットに対するアウトプット、アウトカム情報をひも付けるため、論文・特許等の成果情報や会計実績の e-Rad での登録を徹底することとしています。
このため、採択された課題に係る各年度の研究成果情報・会計実績情報について、
e-Rad での入力をお願いします。研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。

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ⅤⅢ 研究環境の改善に向けた取組
１ 事業への参画機関の職員に対する計算資源等の利用提供
農林水産研究開発の効率化・効果的な推進等を図るため、農林水産省の事業に参画する者に対して、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの農林水産研
究情報総合センターが運用する研究技術情報及び計算資源（※）を提供しています。
(https://itcweb.cc.affrc.go.jp/affrit/beginner)
利用を希望する場合、ウェブページに記載された利用手続に従って申請を行ってください。
※ 研究技術情報及び計算資源とは、具体的には次のとおりです。
・ 研究情報（文献情報、研究課題、研究成果、全文情報等）
・ 科学技術計算システム（大規模演算サーバ（スーパーコンピュータ）及び科学技術計算アプリケーション（数値・統計解析、計算化学、構造・流体解析等））
以上のほか、その他情報（気象データ、地図データ、農林水産統計データ等）の提供のほか、利用支援等を実施しています。
２ 研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）の支出について「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和２年 10 月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、研究プロジェクトに専念できる時間を拡充するために、研究開発責任者本人の希望により、その者が所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を支出することが可能です。詳しくは【別添１】を御参照ください。
３ 研究開発責任者（PI）の人件費について「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和２年 10 月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI 本人の希望により、直接経費から人件費を支出することが可能です。詳しくは【別添３】を御参照ください。
４ プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和２年２月 12 日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、本事業において雇用する若手研究者について、所属研究機関からの承認が得られた場合には、本事業から人件費を支出しつつ、本事業に従事するエフォートの一部を、自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動に充当することが可能です。詳しくは【別添４】を御参照ください。
５ リサーチアシスタント（RA）経費等の適正な支出の促進について
本事業においてリサーチアシスタント（RA）として研究補助に従事する博士課程
学生については、直接経費から人件費等を支出することが可能です。RA については、「競争的研究費における RA 経費等の適正な支出の促進について」（令和３年３月
26 日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、RA を雇用する研究機関において、RA の業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。詳しくは- 16 -

【別添２】を御参照ください。
ⅠⅩ その他応募に当たっての注意事項
１ 不合理な重複及び過度の集中の排除
不合理な重複（※１）及び過度の集中（※２）の排除を行う観点から、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成 17 年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、競争的資金に限らず本事業の資金についても、これに準じた取扱いを行うこととします。
（https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf）（１）提案書への記載
本事業の応募の際には、現在参画しているプロジェクト等（他府省を含む他の委
託事業及び競争的資金。以下「プロジェクト等」という。）の応募・受入状況（制度名、研究課題、実施期間、予算額、エフォート（研究専従率）等）や、現在の全ての所属機関・役職（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む。）に関する情報を提案書や e-Rad に記載していただきます。
なお、提案書に事実と異なる記載をした場合は、採択の取消し又は委託契約の解除、委託費の返還等を行うことがあります。
また、不合理な重複及び過度の集中の排除の確認のため、e-Rad を活用し、課題採択前に、必要な範囲で、応募内容の一部（制度名、研究者名、所属機関、研究開
発課題名、研究概要、予算額等）や、プロジェクト等の研究費や所属機関・役職に関する情報を他の配分機関等の担当課間で共有化し、不合理な重複又は過度の集中の有無を確認する場合があります。なお、情報の共有化に当たっては、情報を有する者を限定する等、情報共有の範囲を最小限とします。
上記の研究費に関する情報のうち秘密保持契約等が交わされている共同研究等に関する情報の扱いについては、次のとおりとします。
① 応募された研究課題が研究費の不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題の遂行に係るエフォートを適切に確保できるかどうかを確認するために必要な情報のみ（原則として共同研究等の相手機関名と受入れ研究費金額及びエフォートに係る情報のみとする。）の提出を求めます。
② ただし、当面の間、既に締結済の秘密保持契約等の内容に基づき提出が困難な場合など、やむを得ない事情により提出が難しい場合は、相手機関名と受入れ研究費金額は記入せずに提出することができることとします。なお、その場合においても必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
③ 今後秘密保持契約等を締結する際、本事業の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とするよう働きかけることがあります。
④ 指針に基づき、所属機関に加えて、配分機関や関係府省間で情報が共有されることがあり得ますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有が行われます。
（２）不合理な重複及び過度の集中に該当する場合
提案書や e-Rad への記載及び他府省からの情報等により、不合理な重複及び過- 17 -

度の集中と認められる場合には、審査対象からの除外、採択の決定の取消し又は経費の削減を行うことがあります。
※１ 不合理な重複とは、同一の研究者による同一の研究課題（プロジェクト等が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数のプ
ロジェクト等が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数のプロジェクト等に対して同時に応募があり、重複して採択された
場合
・既に採択され、配分済のプロジェクト等と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これらに準ずる場合※２ 過度の集中とは、同一の研究者又はコンソーシアム（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場
合・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合
・その他これらに準ずる場合
２ 研究機関における研究インテグリティの確保について
我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、利益相反・責務相
反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していただくことが重要です。
かかる観点から、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認しておりますが、それに加え、所属機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況につ- 18 -

いて、必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
○ 研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリテ
ィの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日統合イノベーション戦略推進会議決定）（https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/integrity_housin.pdf）
３ 研究費の不正使用（１）不正使用防止に向けた取組
農林水産省では、研究費の不正使用防止への対応について、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」（平成 18 年８月 31 日総合
科学技術会議決定）に則り、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（平成 19 年 10 月１日付け 19 農会第 706 号農林水産技術会
議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「管理・監査ガイドライン」※という。）を策定しました。
※ 管理・監査ガイドラインについては、
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/misbehavior.htm を御覧ください。
本事業で実施する研究活動には、管理・監査ガイドラインが適用されますので、各研究機関等においては、管理・監査ガイドラインに沿って、研究費の適正な執行・管理体制の整備等を行っていただく必要があります。
また、その実施状況について報告等を求めるとともに、必要に応じ、農林水産省による現地調査を行う場合があります。
（２）不正使用等が行われた場合の措置
本事業及び農林水産省の他の事業並びに他府省の事業において、研究費の不正使用又は不正受給（以下「不正使用等」という。）を行ったために、委託費等の全部又は一部を返還した研究者及びこれに共謀した研究者については、以下のとおり、当該研究費を返還した年度の翌年度以降、一定期間、本事業に係る新規の応募又は継続課題への参加を認めません。
① 不正使用（故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付決定の内容やこれに附した条件に違反した使用をいう。）
を行った研究者及びそれに共謀した研究者
ア 個人の利益を得るための私的流用が認められた場合：10 年間
イ ア以外による場合
a 社会的影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断された場合：５年間
b a 及び c 以外の場合：２～４年間
c 社会的影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合：１年間② 不正受給（偽りその他不正な手段により競争的資金等を受給することをいう。）
を行った研究者及びそれに共謀した研究者：５年間③ 不正使用等に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者（※）：不正使用等を行った研究者の応募制限期間の半分（上限は２年間とし、下限は１年間で端数は切り捨てる。）の期間④ 他省庁を含む他の競争的資金等において不正使用等を行った研究者及びそれ- 19 -

に共謀した研究者並びに善管注意義務に違反した研究者：当該競争的資金等において応募又は参加を制限されることとされた期間と同一の期間※ 善管注意義務違反の例：原則、日常的に研究資金の管理を行うことが可能であって、研究実施に当たって管理する立場にある研究者が、競争的資金等の使用・管理状況を把握せず、管理者としての責務を全うしなかった結果、被管理者（その他の研究者）が不正を行った場合等
本事業において研究費の不正使用等を行ったため、委託費の全部又は一部の返還措置が採られた場合、当該不正使用等の概要を公表するとともに、その情報を他の競争的資金等を所管する国の機関に提供します。このことにより、他の競争的資金等においても応募が制限される場合があります。
研究費の不正使用等が行われた場合において、その原因の一つとして研究費の不正使用等に関与した研究者等が所属する機関における公的研究費の管理・監視体制が不十分であった場合には、同機関に所属する全ての研究者について、一定期間、本事業への応募又は参加を認めないこととします。
４ 虚偽の申請に対する対応
本事業に携わる研究開発責任者及び研究者は、１の（１）の研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援（無償で研究施
設・設備・機器等の物品の提供や役務提供を受ける場合を含む。）を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨及び当該応募課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報について、不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、所属機関に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあり、この場合必要に応じて対応する旨の誓約を求めます。当該誓約については「別紙３（研究開発提案書）」の「様式９ 申請者情報の把握・管理状況について」を御確認ください。
誓約に反し適切な報告が行われていないことが判明した場合や本事業にかかる申
請内容において、虚偽行為が明らかになった場合、実施研究課題に関する委託契約を取り消し、委託費の一括返還、損害賠償等を受託者に求める場合があります。
また、これらの不正な手段により本事業から資金を受給した研究者等及びそれに共謀した研究者等については３（２）の不正使用等を行った場合と同様の措置を取ります。
５ 研究活動の不正行為防止のための対応（１）不正行為防止に向けた取組
農林水産省では、研究活動の不正行為に関し、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（平成 18 年 12 月 15 日付け 18 農会
第 1147 号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「不正行為ガイドライン」という。※）及び「農林水産省が配分する研究資金を活用した研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月 15 日
付け 18 農会第 1148 号農林水産省農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知※）を策定しています。本事業で実施する研究活動には、これらの通- 20 -

知が適用されます。各研究機関においては、不正行為ガイドラインに基づいて、研究倫理教育責任者を設置するなど不正行為を未然に防止する体制を整備するとともに、研究機関内の研究活動に関わる者を対象に、契約締結時までに研究倫理教育を実施していただき、契約の際に「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出していただく必要があります（研究倫理教育を実施していない研究機関は、本事業に参加することはできません）。また、研究活動の特定不正行為（発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用）に関する告発等を受け付ける窓口の設置や、特定不正行為に関する告発があった場合の調査委員会の設置及び調査の実施等、研究活動の特定不正行為に対し適切に対応していただく必要があります。
※ 農林水産省の上記の不正行為ガイドライン及び規程については、
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/misbehavior.htm を御覧ください。
（２）特定不正行為が行われた場合の措置
特定不正行為があったと認定された研究に係る資金の配分を受けた機関に対し、当該研究に配分された研究費の一部又は全部の返還を求める場合があります。
また、特定不正行為に関与したと認定された者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負うものとして認定された著者に対し、以下のとおり、一定期間、本事業をはじめとする農林水産省所管の研究資金等への申請を制限する場合があります。
① 特定不正行為に関与したと認定された者については、その特定不正行為の程度により、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降２年から 10 年
② 特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された
著者については、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降１年から３年
なお、上記の措置の対象となった者の氏名・所属、当該措置の内容、特定不正行
為の内容等を公表するとともに、国費による研究資金を所管する各府省及び農林水産省所管の国立研究開発法人に情報提供しますので、他の事業等においても申請が制限される場合があります。
６ 指名停止を受けた場合の取扱い
公募期間中に談合等によって農林水産省から指名停止措置を受けている研究機関等が参画したコンソーシアムによる応募について、措置対象地域で研究を実施する
内容の応募は受け付けません。なお、公募期間終了後、採択までの間に指名停止措置を受けた場合は、不採択とします。
７ 秘密の保持
本事業に関して農林水産省から開示された業務上の秘密がある場合、契約期間の内外にかかわらず、これを決して第三者に漏らさないでください。当該秘密を第三者に開示したい場合は、事前に農林水産省と協議する必要があります。
８ 情報管理の適正化について- 21 -

（１）本事業の実施体制
本事業の実施に当たって以下の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に農林水産省と協議するものとします。
① 契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい、契約を履行する業務に従事する情報管理統括責任者又は情報管理責任者（以下「情報管理責任者等」という。）を確保すること② 情報管理責任者等が、契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学（母語及び外国語能力）、文化的背景（国籍等）、業績等を有すること③ 情報管理責任者等が他の手持ち業務等との関係において契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあること（２）情報保全
本事業に係る契約の履行に際し知り得た保護すべき情報（農林水産省の所掌事
務に係る情報であって公になっていないもののうち、農林水産省職員以外の者への漏えいが我が国の安全保障、農林水産業の振興又は所掌事務の遂行に支障を与える
おそれがあるため、特に受託者における情報管理の徹底を図ることが必要となる情報をいう。以下同じ。）の取扱いに当たっては、「調達における情報セキュリティ基準」（以下「本基準」という。）【別添５】及び「調達における情報セキュリテ
ィの確保に関する特約条項」（以下「特約条項」という。）【別添６】に基づき、適切に管理するものとします。この際、特に、保護すべき情報の取扱いについては、
以下の情報管理実施体制を確保し、これを変更した場合には、遅滞なく農林水産省に通知するものとします。
① 契約を履行する一環として受託者が収集、整理、作成等した一切の情報が、農林水産省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱われることを保障する実施体制② 農林水産省の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する実施体制③ 農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、受託者に係る親会社等（本基準第２項第 14 号に規定する「親会社等」をいう。）、兄弟会社（本基準第２項第 15 号に規定する「兄弟会社」をいう。）、地域統括会社、ブランド・
ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受託者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の受託者以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する実施体制（３）応募者に要求される事項① 応募者は、本応募要領、共同研究実施規程【別紙６】、契約条項及び特約条項を了知の上、応募するものとします。
② 応募者は、上記（１）及び（２）の事項を踏まえて研究開発提案書【別紙３】にある「様式２ ２－（４） 情報管理実施体制」、「様式３ ３－２ 事業実施責任者」、「様式 11 情報管理経歴書」を記載してください。
また、「調達における情報セキュリティ基準」【別添５】の項目５から 12 については、契約締結後にその遵守状況について確認させていただきます。
なお、応募者は、提出した資料に関し、説明、質問への回答、追加資料の提出、本事業を所管する課室の長との協議等に応じる義務を負うものとし、必要- 22 -

な体制整備等がなされていないと判断された場合は不採択となりますので御注意ください。
９ 農林漁業者等からデータを受領・保管する際の取決めについて
データは多くの場合、データそれ自体ではなく、加工・分析等を行い、利用することで初めて価値が創出されます。他方、データは容易に複製することができ、適切な管理体制がなければ不正アクセスにより外部に流出され得るものであることから、データにノウハウ等が含まれている場合、競合産地に流出してしまうという不安からデータの提供を躊躇することもありえます。
農林水産省では、知的財産である農業ノウハウの保護とデータの利活用促進の調和を図ることで、農業者等が安心してデータを提供できるよう、「農業分野における AI・データに関する契約ガイドライン～農業分野のデータ利活用促進とノウハウ保護のために～」（令和２年３月農林水産省。以下「農業 AI・データ契約
ガイドライン」という。※）を策定しています。本ガイドラインは、農業以外の産業向けの｢AI・データの利用に関する契約ガイドライン｣（令和元年 12 月経済産業省）と法的整合を図りつつ、農業分野の特殊性を踏まえ、データ・成果物等の利用権限や管理方法等について契約のひな形や考え方等を示しています。
受託者は、本事業で実施する研究活動において農業者等からデータを受領・保管する際には、農業 AI・データ契約ガイドラインに準拠し取り決めておくべき事項について当該農業者等と合意を行っていただくこと（データの取得がスマート
農機等の利用による場合には、そのシステムサービスの利用規約等が農業 AI・データ契約ガイドラインの内容に沿っていること）が必要であり、その内容は実績報告の対象となります。
農業者等以外からデータを受領・保管する場合は準拠の必要はありませんが、農業 AI・データ契約ガイドラインも参考に、データ等の利用や適切な利益配分の他、農林漁業者等による事前の承諾なく目的外利用や第三者提供しないこと等について取り決めることを検討してください。
※

農業 AI・データ契約ガイドラインについては、
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/keiyaku.html を御覧ください。
また、上記 URL 内に合意に係る契約のひな形も掲載されていますので適宜
御活用ください。

10 研究成果の海外展開について
応募者は、契約期間中か否かに関わらず、本事業の研究成果を海外市場へ展開することが見込まれる場合には、別紙３の【様式２ 研究課題内容と予算計画】の５の「研究開発された成果の実用化・事業化及び普及に向けた出口戦略」に、ターゲットとする国・地域や海外展開の目的等、海外展開に係る考え方を具体的に記載してください。
11 人権尊重の取組の促進について
受託者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁
施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めてください。

- 23 -

12 男女共同参画及び人材育成に関する取組の促進について「科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）」や「男女共同参画基本計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）」、「Society5.0 の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ（令和４年６月２日総合科学技術・イノベーション会議決定）」において、出産・育児・介護等のライフイベントが生じても男女双方の研究活動を継続しやすい研究環境の整備や、優秀な女性研究者のプロジェ
クト責任者への登用の促進等を図ることとしています。さらに、保護者や教員等も含
め、女子中高生に理工系の魅力を伝える取組を通し、理工系を中心とした修士・博士課程に進学する女性の割合を増加させることで、自然科学系の博士後期課程への女性の進学率が低い状況を打破し、我が国における潜在的な知の担い手を増やしていくこととしています。
また、性差が考慮されるべき研究や開発プロセスで性差が考慮されないと、社会実装の段階で不適切な影響を及ぼすおそれもあるため、体格や身体の構造と機能の違いなど、性差を適切に考慮した研究・技術開発を実施していくことが求められています。
これらを踏まえ、本事業においても女性研究者の活躍促進や将来、科学技術を担う人材の裾野の拡大に向けた取組等に配慮していくこととします。
13 環境負荷低減に向けた取組の推進について
本事業の実施期間中は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化として、「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」に基づき、環境負荷低減の取組を実践していただきます。
受託者（受注者）は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令（※）を遵守してください。また、環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるようにしてください。
ア エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使 用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組（照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率のよい機械の利用等）の実施に努める。
イ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。
ウ プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討する。
エ 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努める。
オ 農薬等を使用する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。
カ 機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。
キ みどりの食料システム戦略の理解に努める、若しくは、環境配慮の取組方針の策
定や研修の実施に努める。
※ 環境関係法令① 適正な施肥・ 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和 25 年法律第 127 号）
・ 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和 45 年法律第 139 号）
・ 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号） 等
② 適正な防除・ 農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）- 24 -

・ 植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号） 等
③ エネルギーの節減
・ エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号） 等
④ 悪臭及び害虫の発生防止
・ 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 （平成 11 年法律第112 号）
・ 悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号） 等
⑤ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号）
・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）
・ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112 号）・ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号）
等⑥ 生物多様性への悪影響の防止
・ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年法律第 97 号）
・ 水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
・ 湖沼水質保全特別措置法（昭和 59 年法律第 61 号）
・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）
・ 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号）
・ 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）
等
・ 漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）
・ 水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313 号）
・ 持続的養殖生産確保法（平成 11 年法律第 51 号） 等
⑦ 環境関係法令の遵守等
・ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・ 環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）
・ 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）
・ 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法
律（平成 19 年法律第 56 号）
・ 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）
・ 森林法（昭和 26 年法律第 249 号） 等
Ⅹ 法令・指針等の遵守への対応
本応募要領に記載するもののほか、関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場合には、研究停止や契約解除、採択の取消し等を行う場合があります。
例えば、研究計画に相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究、海外への技術漏えいへの対処を必要とする研究、動物実験を必要とする研究などが含まれている場合には、法令等に基づく手続を適正に実施していただく必要があります。
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海外への技術漏えいへの対処については、「外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年
法律第 228 号）」に基づき輸出が規制されている貨物や技術を輸出しようとする場合
は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。物の輸出だけではな
く情報提供（設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供すること、技術指導や技能訓練などを通じた 作業知識の提供やセミナーでの技術支援等）も規制対象となります。
（※１）
動物実験等に関しては、「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年６月１日付け農林水産技術会議事務局長通知※２）に定められた動物種を用いて動物実験等を実施する場合は、当該基本指針及び当該基本指針に示されている関係法令等に基づき、適正に動物実験等を実施していただく必要があります。
（※１）経済産業省安全保障貿易管理のウェブページを御覧ください。
（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html）（※２）農林水産省のウェブページを御覧ください。
（http://www.affrc.maff.go.jp/doubutsujikken/doubutsujikken_kihonshishin.htm）
ⅩⅠ 問合せ先本件に関する問合せは、本応募要領の公表後から応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。なお、審査の経過、他の提案者に関する事項、審査に当たり特定の者にのみ有利となる事項等についてはお答えできません。また、これ以外の問合せについては、質問者が特定される情報等は伏せた上で、その質問及び回答内容を全て
農林水産技術会議事務局のウェブページにて広く周知させていただきますので御了承ください。
記【研究の公募課題、その他応募要領全般について】
農林水産省農林水産技術会議事務局国際研究官（室）担当者 横沼、山田
TEL：03-3502-7467【契約事務について】
農林水産省大臣官房予算課契約班
担当者 太田TEL：03-6744-7162【e-Rad について】
e-Rad ヘルプデスク
TEL：0570-057-060（又は：03-6631-0622）
e-Rad ポータルサイトの「お問合わせ方法」も御確認ください。
（https://www.e-rad.go.jp/contact.html）- 26 -

別紙１
令和６年度戦略的国際共同研究推進事業（フランス共和国との共同研究分野）
１

事業概要
日本とフランス共和国の研究機関が行う共同研究のうち、日本側の研究機関が実施する研究に対し、農林水産省が委託を行う事業です。フランス共和国は、フランス共和国内の研究機関に分担する研究を実施させます。
共同研究課題の採択に当たり、日本国内の研究機関は、共同で研究開発を行うフランス共
和国内の研究機関との分担を明らかにした研究開発提案書（以下「提案書」という。）を作成し、農林水産省に提出します。

２

公募課題
本事業では、「持続可能な農業・食料システムへの移行のためのイノベーションに関する
日EU間協力の強化」に関する共同文書を踏まえ、以下の研究領域において、より持続可能な農林業・食料システムへの必要な移行の支援につながる課題を公募します。

（１） 持続可能な日本の農業生産に資する分野（２）持続可能な農業環境に資する分野
３

委託先等
日本国内に設置された大学、民間企業、国立研究開発法人等に所属する研究者又はこれを研究代表者とするコンソーシアムに委託します。

４

契約限度額
令和６年度は採択課題全体で２１，４２０千円（消費税（地方消費税を含む。）込み）

５

研究期間
委託契約締結日から令和８年度まで、原則３年間（予定）６

研究経費
研究経費は、日本の研究開発実施機関を対象に支払われ、上限額は、上記４に記載のとおりです。ただし、研究経費は、採択審査の結果等を踏まえて配分されるため、提案時の予算計画書に記載された額で契約が締結されるとは限りません。また、翌年度以降の研究経費
は、提案当初の研究費を委託金額として保証するものではなく、運営・評価委員会における研究の進捗状況の点検により、研究の目標達成が著しく困難である等、研究の中止や縮小が適当と判断された場合は、次年度以降、委託費の削減、参加研究機関の縮減、委託自体の不実施等を行います。

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第１○年間の研究内容及び目標（１）研究内容○、○。
（２）研究目標○、○。

第２

令和○年度の研究内容
研究計画書に基づき以下の研究を実施する。
（１）≪中課題名≫○、○。
（２）≪中課題名≫
○、○。

第３

留意事項

○○
第４

受託者による運営管理（１）受託者は、第２の（１）から（○）ごとにサブリーダーを配置し、当該サブリーダーが各研究の効果的かつ効率的な推進及び研究成果の取りまとめに責任をもつこととする。
（２）研究開発責任者は、サブリーダーの指導及び監督をするものとする。
第５次年度計画、事業実績の報告（１）受託者は、本委託事業の研究期間の初年度において、研究計画書（要領別紙様式）の案を、
農林水産技術会議事務局担当者が別途指定する期日までに、農林水産技術会議事務局に提出す
るものとする。
また、当該年度の翌年度に継続して研究を行うことを予定しているときは、翌年度の研究計
画書（要領別紙様式１）の案を、農林水産技術会議事務局担当者が別途指定する期日までに、
農林水産技術会議事務局に提出するものとする。
（２）受託者は、年度末に開催する評価委員会に向けて評価用報告書を作成し、農林水産技術会議
事務局担当者が別途指定する期日までに、農林水産技術会議事務局に提出するものとする。
第６環境への配慮

（１）受託者は、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。
ア

エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組（照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率のよい機械の利用等）の実施に努める。
イ

臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。

ウ プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討する。

エ

物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努める。
オ

農薬等を使用する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。

カ

機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。

キ

みどりの食料システム戦略の理解に努める、若しくは、環境配慮の取組方針の策定

や研修の実施に努める。

（２）受託者は、以下の主な環境関係法令のうち、関連するものを遵守するものとする。
※ 環境関係法令① 適正な施肥・ 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和 25 年法律第 127 号）
・ 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和 45 年法律第 139 号）
・ 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号） 等
② 適正な防除・ 農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）
・ 植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号） 等
③ エネルギーの節減
・ エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和 54
年法律第 49 号） 等
④ 悪臭及び害虫の発生防止
・ 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律 （平成 11 年法律第 112号）
・ 悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号） 等
⑤ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成 12 年法律第 116 号）
・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）
・ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第 112号）
・ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第 60 号） 等
⑥ 生物多様性への悪影響の防止
・ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15 年法律第 97 号）
・ 水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
・ 湖沼水質保全特別措置法（昭和 59 年法律第 61 号）
・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）
・ 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19年法律第 134 号）
・ 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 48 号）
等
・ 漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）
・ 水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313 号）

・ 持続的養殖生産確保法（平成 11 年法律第 51 号） 等
⑦ 環境関係法令の遵守等
・ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・ 環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）
・ 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）
・ 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号）
・ 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）
・ 森林法（昭和 26 年法律第 249 号） 等

第７知的財産の管理受託者は、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成28年２月農林水産技術会議決定）に基づき、以下のとおり知的財産の管理を行うものとする。

（１）受託者は、本委託事業の進行管理を行う会議等において、本委託事業における知的財産に関する基本的な合意事項（秘密保持、知的財産権の帰属の基本的考え方、知的財産権（研究成果に係るもの及び研究グループの各構成員が予め保有するもの等）の自己実施や実施許諾に係る基本的な考え方等）についての構成員間の合意文書又は知的財産に係る事項を規定したコンソーシアムの規約等（以下「知財合意書等」という。）を改正したときは、改正した
知財合意書等を農林水産技術会議事務局に報告するものとする。
（２）受託者は、本委託事業において得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（以下「権利化等方針」という。）を検討し、農林水産技術会議事務局から提出を求められた場合は、契約期間内に農林水産技術会議事務局に報告するものとする。
（３）受託者は、本委託事業の実施に当たっては、知財合意書等及び権利化等方針に基づき、本委託事業の進行管理を行う会議等において、知的財産マネジメントに関して知見を有する者（民間企業における知的財産マネジメントの実務経験者、大学ＴＬＯ、構成員の知的財産部
局や技術移転部局等）の助言を得ながら、知的財産マネジメントを行うものとする。
（４）受託者は、知財合意書等及び権利化等方針の検討に当たっては、研究成果に係る知的財産権の研究ライセンスについて、「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針」（平成18年５月23日総合科学技術会議）を踏まえるとともに、研究成果に係るリサーチツール特許の使用について、「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（平成19年３月１日総合科学技術会議決定）に基づき対応するものとする。
第８

府省共通研究開発管理システムへの登録
第５期科学技術基本計画（平成28年１月閣議決定）において、公募型資金については、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への論文・特許等の成果情報や会計実績のe-Radでの登録を徹底することとされていることに鑑み、受託者は、各年度の研究成果情報について、eRadでの入力を行うものとする。

第９

事前協議

受託者は、契約書第１１条、第１２条、第２９条第１項及び第３項、第３０条第１項から第３項まで及び第５項、第３１条第２項及び第３項、第３２条第２項及び第３項、第３３条、第３４条、第３７条第２項、第３８条第２項、第４０条第１項及び第２項並びに第４６条（５）に規定する事項については、農林水産技術会議事務局と事前協議をするものとする。
第10様式
本実施要領の各様式については別途定めるものとする。

＜要領別紙様式．研究計画書＞
令和○年度戦略的国際共同研究推進事業（○○共同研究分野）研究計画書
課題番号
課題名「

」
研究期間：

年度～

年度（

年間）

代表機関・研究開発代表者：
共同研究機関（国内）：
相手国側研究機関（代表機関）：
Ⅰ

試験研究の全体計画
１．研究目的２．研究内容（注）中課題ごとに記載すること（注）相手国側研究機関の研究内容や相手国側との連携についても言及すること
３．達成目標（注）中課題ごとに記載すること
４．年次計画研究項目（１）○○

所要経費（合計）

年度

年度

年度

年度

年度

〇〇円

〇〇円

〇〇円

〇〇円

円

円

円

円

円

（注）相手国側研究機関の研究項目についても記載すること（注）項目毎の所要経費についても記載すること
５．実施体制
研究項目

担当機関

研究担当者

エフォート
（％）

（注）相手国側研究機関の研究項目についても記載すること

６．備考

Ⅱ

令和○年度細部計画
１．研究内容（注）中課題ごとに記載すること（注）相手国側研究機関の研究内容や相手国側との連携についても言及すること
２．達成目標（注）中課題ごとに記載すること
３．令和○年度所要経費
研究項目

４．備考

実施機関

配分額（千円）別紙３〔表紙〕
研究開発提案書
応募領域
戦略的国際共同研究推進事業（フランス共和国との共同研究分野）
研究開発課題名※提案書は、研究開発課題ごとに作成してください。
令和○○年○○月○○日
研究機関名○○○○○株式会社

代表者氏名

代表取締役社長

所

在地○○県○○市・・・・・・（郵便番号○○○－○○○○）

連

絡

先

所

属

○○部

○○

○○○○部長

氏

○

所在地

○

（※）

△△課

役職名
名

○○

○

○

○○県○○市・・・・・・（郵便番号○○○－○○○○）※連絡先が所在地と異なる場合は、連絡先所在地を記載

ＴＥＬ△△△△－△△－△△△△（代表）内線△△△△

（様式１）
令和年月日

所属研究機関役職名
研究開発代表者氏名
研究開発課題提案書※
１

本様式の１、２、６は英語版も作成してください。
研究開発課題名※

４０字以内で記載してください。なお、課題名は、原則として研究終了時まで変更できません。
２

研究キーワード※

提案課題に関連するキーワードを５つまで記載してください。

３

研究期間

４

研究開発経費（税込み・一般管理費込み）※

令和○○年度～令和○○年度

〇

年間
千円

様式２の２の（３）の予算計画（全体）の合計金額を記載してください。
（一般管理費は、原則、試験研究費の 30％以内としてください。

５

日本側研究者
研究開発代表者※

氏名（フリガナ）、役職、本課題のエフォート（％）、所属研究機関（部相当まで記載）、連絡先住所等を記載してください。

氏名（フリガナ）
役職

本課題のエフォート

所属研究機関連絡先住所等

郵便番号
住所
電話
e-mail：研究実施者※

氏名（フリガナ）、役職、本課題のエフォート（％）、所属研究機関（部相当まで記載）、連絡先住所等を記載してください。国内の複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う
場合は、全ての研究者を記載してください。

氏名（フリガナ）
役職

本課題のエフォート

所属研究機関連絡先住所等

郵便番号
住所
電話
e-mail：６

共同研究相手先研究者※

氏名、役職、所属研究機関（部相当まで記載）、所属研究機関が公的か民間かの区分と事業概
要、連絡先住所等を記載してください。複数の研究者が参加する場合は、全ての研究者を記載してください。
研究実施者

氏名（英語表記）
役職（英語表記）所属研究機関（英語表記）
所属研究機関の公的・民間区分と事業概要（英語表記）
連絡先住所等（英語表

郵便番号

記）

住所
電話
e-mail：７

契約事務等担当者※

日本側研究者（研究開発代表者・各研究実施者）が所属する全ての機関の契約担当者について、研究機関ごとに、氏名、所属（課相当まで）、役職、連絡先住所等を記載してください。

研究機関名
氏名（フリガナ）
所属（課相当まで）
役職
連絡先住所等

郵便番号
住所
電話
e-mail：８

経理事務等担当者※

研究者（研究開発代表者・各研究実施者）が所属する全ての機関の経理担当者について、研究機関ごとに氏名、所属（課相当まで）、役職、連絡先住所等を記載してください。
※

契約事務等担当者と同一である場合でも、必ず記載してください。

研究機関名
氏名（フリガナ）
所属（課相当まで）
役職
連絡先住所等

郵便番号
住所
電話
e-mail：（様式２）
研究課題内容と予算計画
１

研究目的（１）科学的・技術的観点からの研究目的※

科学的・技術的観点からの研究目的・背景について記載してください。その際、提案する研究又は技術の新規性、先導性、優位性、独創性、革新性、実用性が分かるように記載してくだ
さい。

（２）国として取り組むべき観点からの研究目的※国として取り組むべき観点からの研究目的・背景について記載してください。その際、当該分野の国内の現状や課題と本事業により課題の解決に向けた対応が加速化される事項とその具体的なメリットについて記載してください。

（３）国際共同研究として取り組むべき観点からの研究目的※

相手国と共同研究に取り組む理由、背景（相手国のメリットと日本側のメリットのウィン
ウィンの関係）について記載してください。特に、①日本側のメリットについて、海外の研究機関のどのような知見を導入することで研究の高度化を図れるか、②日本及び世界のより持続可能な農業生産と食料システムの移行にどのように資するのかを記載してください。

２

研究目標

（１）達成目標※

本事業の達成目標について記載してください。その際、研究期間終了時の目標と、１

研

究目的を踏まえた目標の設定理由を記載してください。
（２）研究実施計画※

研究実施計画について記載してください。その際、いかなる研究課題をどのような手順で行うのか研究項目ごとに記載してください。さらに、相手国との研究分担がわかるように記載してください。

例：〇〇〇の研究開発①〇〇〇の調査・・・・・・。

②〇〇〇の開発・・・・・・。

（３）予算計画（全体）※

上記研究実施計画を進めるためには、研究開発期間中にどの程度の経費が必要となるか以下の一覧表にまとめてください。

なお、参考のため、金額の下の（）内には、その年度に投入される研究員の予定人数を記載してください。
（単位：千円、人）
研究課題

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

〇年度

合計

１○○○の研究開発
１－１○○○の調査
１－２○○○の開発
２

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

（＊）

（＊）

（＊）

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

（＊）

（＊）

（＊）

（＊）

（＊）

（＊）

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

（＊）

（＊）

（＊）

（＊）

（＊）

（＊）

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

（＊）

（＊）

（＊）

△△の研究開発

２－１×××の研究
２－２□□□の実証
合計

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

（＊）

（＊）

（＊）

（＊）

（＊）

（＊）

注）１．消費税（10％）は、研究課題ごとに内税で計上してください。
２．提案者が研究課題を遂行するために必要な研究開発費を計上してください。なお、予算規
模は、社会・経済状況、研究開発費の確保状況等によって変動し得ることもあり、総事業費規模については農林水産省が確約するものではありません。

（４） 情報管理実施体制（例示）【代表機関：○○○○○○○○○○○○】
情報管理統括責任者
役職：○○○○
氏名：○○○○
情報管理責任者
役職：○○○○
氏名：○○○○【共同研究機関：○○○○○○○○○○】
情報管理責任者
役職：○○○○
氏名：○○○○【共同研究機関：○○○○○○○○○○】
情報管理責任者
役職：○○○○
氏名：○○○○【共同研究機関：○○○○○○○○○○】
情報管理責任者
役職：○○○○
氏名：○○○○（注）様式３－３－２に掲載されている情報管理統括責任者（及び責任者）は、必ず記載願います。

（５）予算計画（初年度の経費の見積）
研究開発に必要な経費の見積額を応募要領Ⅵの２の（１）に定める委託経費の対象となる経費に従って、記載してください。
（積算例）（単位：円）

区

分

積算内訳

Ⅰ

直接経費

＊＊，＊＊＊

１

人件費＊＊，＊＊＊

２

謝金＊＊，＊＊＊

３

旅費＊＊，＊＊＊

４

試験研究費＊＊，＊＊＊①

機械・備品費＊＊，＊＊＊②

消耗品費＊＊，＊＊＊③

印刷製本費＊＊，＊＊＊④

借料及び損料＊＊，＊＊＊⑤

光熱水料＊＊，＊＊＊⑥

燃料費＊＊，＊＊＊⑦

会議費＊＊，＊＊＊⑧

賃

金＊＊，＊＊＊⑨

雑役務費＊＊，＊＊＊

Ⅱ

一般管理費＊＊，＊＊＊

Ⅲ

消費税等相当額＊＊，＊＊＊

総額＊＊，＊＊＊

注）１．一般管理費の算定は、原則４試験研究費の 30％以内で計上してください。
２．Ⅲ消費税等相当額は、Ⅰ、Ⅱの経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の 10％を計上してください。
３

共同研究チーム構成員（海外研究機関）について（１）共同研究の相手方機関とした理由※

本事業の相手方として選んだ理由、相手方研究機関の優位性、保有する施設を活用するメ

リットについて記載してください。
（２）共同研究の相手方研究者※

相手方研究者のこれまでの主要な研究成果、その研究者と国際共同研究を行う日本側のメ

リット、本事業における役割分担について記載してください。
４

期待される研究成果※

本事業により期待される研究成果について、日本国内及び国際的な貢献、研究成果の実用化・商品化された時のメリット等について記載してください。

５ 研究開発された成果の実用化・事業化及び普及に向けた出口戦略※

海外市場へ展開することが見込まれる場合には記載する。
当該委託業務から得られた研究開発成果の実用化・事業化及び普及に向けて、どのような手法で取り組むのか（実用化・事業化及び普及の目標時期や道筋を段階的に明らかにするとともに、各機関がどのような役割を担うのか、具体的にどのような取組をいつ行うのかについてそれぞれ明らかにしてください。）、知財の取扱いを含めて、具体的に記載してください。
また、実用化・事業化や普及に伴う波及効果・国民生活等への貢献についても記載してください。

（様式３）
実施体制・役割分担※

研究開発の項目ごとに担当する研究機関、実施内容について、樹形図を用いてわかりやすく記
載してください。

３－１

樹形図

（例）
課題名
１

○○○の研究開発○○○の調査（〇〇〇研究所：日本）
実施内容：〇〇〇○○○の開発（〇〇〇大学：日本）
実施内容：○○○

２〇〇〇の研究開発〇〇〇の研究（〇〇〇研究所：）
実施内容：〇〇〇〇〇〇の実証（〇〇〇研究所：日本）
実施内容：〇〇〇

３－２

事業実施責任者（研究総括者、経理統括責任者、研究実施責任者、経理責任者、情報管理責
任者）

機

関

名

代

ふりがな

研究総括者
表
機

氏 名
所 属

○○○部○○課

役職名

TEL＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

Email

ふりがな

関 経 理 統 括
責 任 者

情
報
管
理
統活責任者

氏 名
所 属
TEL

役職名
○○○部○○課＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

Email

ふりがな

氏 名
所 属
TEL

役職名
○○○部○○課＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）Email

ふ り が な研 究 実 施
責 任 者

氏 名
所 属
TEL

役職名
○○○部○○課＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

Email

ふりがな

経
責

情
管
責

任

任

理
者

報
理
者

機 関 名
共
同
研 研 究 実 施
究 責 任 者
機
関
経
責

情
管
責

任

任

理
者

報
理
者

氏 名
所 属
TEL

役職名
○○○部○○課＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

Email

ふりがな

氏 名
所 属
TEL

役職名
○○○部○○課＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

Email

ふりがな

氏 名
所 属
TEL

役職名
○○○部○○課＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

Email

ふりがな

氏 名
所 属
TEL

役職名
○○○部○○課＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

Email

ふりがな

氏 名
所 属
TEL

役職名
○○○部○○課＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）Email（注１）代表機関及び全ての共同研究機関について事業実施責任者を記載してください。
（注２）研究総括者と経理統括責任者、研究実施責任者と経理責任者は、別の者である必要があります。なお、適切な体制が整うのであれば、情報管理統括責任者（責任者）は、研究開発責任者（研究実施責任者）、経理統括責任者（経理責任者）と同一の者でも構いません。
（注３）必要に応じて用紙を追加して作成してください。

３－３※

研究実施機関の業務概要・財務諸表等

樹形図に記載した研究機関のうち日本側の研究実施機関について、以下の様式で概要等を記載
してください。

代

機関名

●●●●

表

業務概要

業務概要を２～３行で簡潔に記載してください。業務概要がインターネット上機

で閲覧可能な場合は、ホームページアドレスを記載してください。

関
研究員数在籍する研究員総数（概数）人

うち、当該研究課題に携わる研究員数

人

（概数）
財務状況

年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

当期純利益（千
円）
資本金

（千

円）
国からの補助金等全体の金額
及びその年間収入に対する割合注）４

知 的 財 産 へ の 取 組 状 況
注）５
共

機関名

●●●●

同

業務概要

業務概要を２～３行で簡潔に記載してください。業務概要がインターネット上

研で閲覧可能な場合は、ホームページアドレスを記載してください。

究
機

研究員数

関

在籍する研究員総数（概数）人

うち、当該研究課題に携わる研究員数

人

（概数）
財務状況

年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当期純利益（千
円）
資本金

（千

円）
国からの補助金等全体の金額
及びその年間収入に対する割合注）４

知 的 財 産 へ の 取 組 状 況注）５
注）１．代表研究機関及び全てのコンソーシアムメンバーについて、記載してください。必要に応じて用紙を追加して作成してください。いずれの項目も概略で構いません（詳細なパンフレッ
ト等の添付は不要です。
）。
２．財務状況（当期純利益）は、「貸借対照表」又は「損益計算書」の金額を記入してください。
３．地方公共団体に関しては、財務状況（当期純利益及び資本金）の記入の必要はありません。
４．国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合に関しては、公益又は一般法人についてのみ、令和４年度の割合を記載してください。
５．知的財産への取組状況に関しては、知的財産に係る体制、知的財産ポリシーの作成、その他
取組について記載してください。

（様式４）
国内の研究開発代表者、研究実施者の研究経歴書
研究経歴書
４－１

研究開発代表者

研究経歴書
年

氏

名

月

日

生年月日
（

歳）

①所属
②学位

〔授与機関〕〔学位〕〔取 得 年〕〔専攻〕③研究開発実務及び管理の経歴並びに受賞歴（記載例）
平成○○－○○年 ○○の研究開発
平成○○○○の研究開発に関し○○学会○○賞受賞

平成○○－○○年「○○の研究開発プロジェクト」においてプロジェクトリーダー④現在参画しているプロジェクト名
１）研究制度名：○○省「○○の研究開発プロジェクト」
２）研究課題名：○○の研究開発
３）研究実施期間：平成○○－○○年４）研究費総額：○○千円
５）エフォート：○％⑤本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等（筆頭者である必要はありませ
ん。）
（記載例）
〔論文〕
１）農林太郎他、“○○の個体有機構造”、○○学会誌、72巻10号、ｐ．930，1998〔研究発表〕
１）T.Norin,et.al,"Improvement of xxxxx Composites by xxxxxx" ,The xxx Fall
meeting ' 99, Oct. 12, 1999.
〔特許〕１）農林太郎他、“○○組成物”、特開平10-123456⑥本研究課題との関係（記載例）
平成○年度から、本研究課題に関連する先導調査研究「○○の調査研究」に従事し、○○調査委
員会の委員長を務める等主導的役割を果たしてきた。

－記載方法－１．研究開発管理の経歴には、研究開発プロジェクトにおけるプロジェクトリーダー、研究開発代表者、企業等における研究開発マネジメント等全ての御経験を御記入ください。
２．「本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等」とは、本研究課題に関連する研究成果とします。研究成果を示すものとしては、「論文（研究経歴又は専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いもの等も可）」、「研究発表（学会のみならずシンポジ
ウム等での口頭発表等も可）」、「特許」等があり得ますがこれに限定しません。なお、共著
者、共同発表者又は共同発明者でも構いません。
「論文、研究発表、特許等」は、原則として、少なくともこれらのうち１つについて当該分野に関する研究成果を示す記載があることが必要です。これらがない研究者においては、当該研究課題を遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載してください。
技術者や分析担当者・技術動向調査担当者等の場合には、「論文」「研究発表」「特許」等はない場合があり得ます。この場合は、当該人物が研究に不可欠である旨を、彼らが有する技
能や経験の観点から記載してください。
３．記載紙面が不足した場合は、適宜追加してください。
４－２
氏

名

○

○

研究実施者一覧○（〇〇博士）○

所属・役職（職名）

主な研究経歴又は実績（株）○○○○○

当該研究課題に関連す○○○部○○○課長

る主な研究経歴を数行程度で記載（研究員研
究経歴書を添付）してください。

エフォート(%)
○○

４－３

研究実施者

研究経歴書
年

氏

名

月

日

生年月日
（

歳）

①所属
②学位

〔授与機関〕〔学位〕〔取 得 年〕〔専攻〕③研究開発実務及び管理の経歴並びに受賞歴（記載例）
平成○○－○○年 ○○の研究開発
平成○○○○の研究開発に関し○○学会○○賞受賞

平成○○－○○年「○○の研究開発プロジェクト」においてプロジェクトリーダー④現在参画しているプロジェクト名
１）研究制度名：○○省「○○の研究開発プロジェクト」
２）研究課題名：○○の研究開発
３）研究実施期間：平成○○－○○年４）研究費総額：○○千円
５）エフォート：○％⑤本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等（筆頭者である必要はありませ
ん。）
（記載例）
〔論文〕
１）農林太郎他、“○○の個体有機構造”、○○学会誌、72巻10号、ｐ．930， 1998
〔研究発表〕
１）T.Norin,et.al,"Improvement of xxxxx Composites by xxxxxx" ,The xxx Fall
meeting ' 99, Oct. 12, 1999.
〔特許〕１）農林太郎他、“○○組成物”、特開平10-123456⑥本研究課題との関係（記載例）
平成○年度から、本研究課題に関連する先導調査研究「○○の調査研究」に従事し、○○調査委
員会の委員長を務める等主導的役割を果たしてきた。

（様式５）
共同研究契約内容説明書
研究開発課題名：※

共同研究契約（研究成果等の知財の取扱を含む、何らかの契約や合意等の文書）を締結済みの場合はその写しを提出してください。応募の時点で未締結の場合は、締結予定の共同研究契約の概要について記載してください。

（様式６）
使用する予定の設備等の保有状況※

本委託事業を進めるに当たって使用する予定の主な設備等の保有状況とその用途を記載して
ください。

（例示）
設備等の名称内容（使用目的、仕様等を記載してください。）

（様式７）
研究開発の実績
７－１※

現に実施又は応募している公的資金による研究開発

現に実施又は応募している公的資金による研究開発がある場合には、今回応募する研究開発代

表者のほか、代表機関及び共同研究機関の研究員ごとに、制度名、研究課題名、実施期間及び予算額を記載してください。また、今回応募する研究課題と関連する場合は、その研究成果・内容を簡潔に記載するとともに、本事業の研究課題と明確に区別できることを記載してください。
（記載例）
研究開発責任者名（所属機関）○○費（○○省）、「・・・に関する技術開発」（2018～2020）○○助成費（○○省）、「・・・に関する研究」（申請中）（2023～2027）
共同研究機関の研究員（所属機関）
７－２※

共同研究機関のグループとしてのこれまでの活動状況

研究課題を応募するに当たって、共同研究機関のグループ（完全に同じ研究実施体制でなくても結構です。
）としてのこれまでの活動状況（産学官連携に関する研究会、検討会への参画、他機
関との共同研究実績等）について、簡潔に記載してください。

７－３※

現に実施又はこれから実施予定の、自己資金により平行して実施する研究開発

本研究課題を受託した後に、当該委託業務から得られた研究開発成果を実用化するために必要な実証研究、最適化研究、製品開発などの研究開発を平行して実施する際は、その研究概要、目標（性能等）を明らかにしてください。
また、受託を希望している研究と類似する自社研究を明確に区別できることを記載してください。

（様式８）
遵守する法令・指針等について□

農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針□

その他（法令・指針等名： ）

□

該当なし

※

研究内容に照らし、遵守しな ければならない法令・指針等について、該当するものを■としてください。

（様式９）
申請者情報の把握・管理状況について□

本申請者（研究開発責任者）、研究分担者及び各所属機関の長は、以下について誓約する。

・

国内外を含めた全ての研究資金や兼業等に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等による支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性の確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告していること。

・

当該申請課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、当該情報の把握・管理の状況について、所属機関に対して提出を求めることがある。この場合必要に応じて対応すること。

※

各項目を確認の上、誓約する 場合は上記の□を■に変更すること。

（様式 10）
契約書に関する合意※事務局から提示された委託契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がない場合は、以下の文章を記載してください。
「○○ ○○（代表者氏名）」は、研究課題「○○○○○の研究開発」の契約に際し、農林水産省から提示された委託契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がないことを確認した上で、提案書を提出します。

（様式 11）
情報管理経歴書
年
氏

名

月

日

生年月日
（

歳）

①所属及び役職②学歴及び職歴
・・・・③情報管理に関する業務経験、研修実績、専門的知識・知見（資格等）、
その他特筆すべき事項
・・・－記載方法－
１．情報管理経歴書は、様式２－２（４）、様式３－３－２に記載いただいている統括責任者（及び責任者）について御提出願います。

（別紙３様式12）データマネジメント企画書兼データマネジメントプラン
契約管理番号 ○○○○○○○○－○

区別

新規 / 修正または追記

事業開始年度

令和

※注１）

令和

提出日

年度

年

月

日

法人名等

開発項目
注１）新規か修正・追記かを選択すること。

＜選択項目＞
・委託者指定データ
・自主管理データ＜選択項目＞
レベル４（広範な提供・利活用予定）
レベル３（PJ参加者以外の第三者にも提供・利活用予定）
レベル２（PJ参加者間のみで共有・利活用予定）
レベル１(自社
のみで利活用予定)＜選択項目＞
・秘匿しない・事業化に向けて市場の競争力を確保するため
・特許出願や論文発表を行うため・取得又は収集したデータの利用許諾等に制限があるため・安全保障上の理由のため
・その他（「その他」欄に具体的に記載）

必須記入項目
データ
No.

1

データ名称
※注２）

データの説明＜選択項目＞
・1GB未満・１GB以上10GB未満
・10GB以上100GB未満
・100GB以上＜選択項目＞
・秘匿期間なし
・PJ終了後１年間未満
・PJ終了後３年間未満
・PJ終了後３年間以上・PJの進展に応じて判断する
・その他（「その他」欄に具体的に記載）
公開レベル３又は４を選択した場合、必須 ※注３）

管理者〇〇実証においてセンサよ 小課題○の〇〇実証において○ 国立研究開り撮像した画 ○センサより撮像したデータであ 発法人〇〇
像データ及び り、圃場の画像データ
研究所
関連データ

分類

委託者指定
データ

公開レベル

秘匿理由

その他

レベル４
（広範な提
秘匿しない
供・利活用予
定）

秘匿期間

秘匿期間な
し

取得者

取得方法

研究データの想定利活用用途

研究データの利活用・提供方針

円滑な提供に向けた取り組み

リポジトリ

生育状況の分析ソフトを開発する他関連するプログラム製作者とセットのプロジェクト参加者と共有すること プロジェクト期間中：同一プロジェクト
プロジェクトにでプロジェクト参加者以外の者へ無 期間中：自社
独立行政法
で、プロジェクトの目的であるソフトの 参加者には無償で提供。
おいてセンサ
償で利用許諾できないか検討する。 に保存
人〇〇研究開発に貢献する。また、事業終了後 プロジェクト終了後：一定期間後に広を用いて自らまた、プロジェクト参加者以外の者へ 終了後：自社所
も、人工知能技術における学習用
く公表する。但しデータのクレジット表
取得の提供時期は市場での競争力を踏ま に保存
データセットへの応用可能性が十分 記を条件とする。
え、委託者と協議して決定する。
に考えられる。

想定データ量

加工方針

その他

ファイル形式：Exsel
メタデータ：日付、気
温、天候等
例えば、
その他：個人情報をサンプル含むデータは他者にデータやデー
提供する場合には本
タ提供サイト人の同意を得ることのURLを記や特定の個人を識載する。
別できないように加工することが必要になることに留意する

2○○のシミュ 小課題○で開発する〇〇を予想するためシュミレーションによってレーション得られた〇〇データ
データ

自主管理
同上
データ

3

小課題○で開発する〇〇システ○○法人の栽 ムの学習用データセットとして利用する○○センサにより得られた
培データ
〇〇データ

同上

4

5

レベル３
事業化に向
（PJ参加者以
けて市場の
外の第三者
競争力を確
にも提供・利保するため活用予定）

PJ終了後１
年間未満

シミュレーショ
シミュレーション結果は他のプロジェ
同上 ンソフトを用い
クト参加者で共有する。
て自ら取得

関連するプログラム製作者とセットでプロジェクト期間中：同一プロジェクト
プロジェクト参加者以外の者へ有償
参加者には無償で提供。
期間中：自社または無償で利用許諾できないか検
プロジェクト終了後：一定期間後に事に保存討する。また、プロジェクト参加者以業の実施上有益なものに対しての提終了後：自社外の者への提供時期は市場での競供を開始。但しデータのクレジット表に保存争力を鑑み、プロジェクト終了後1年記を条件とする。
後を想定。

自主管理
データ

○○法人の
レベル２
その他（「そ 栽培ノウハウ（PJ参加者間の他」欄に具 が含まれるのみで共有・
体的に記載） 可能性があ
利活用予定）
るため

期間中：
終了後：

○○から得ら
小課題○で開発する〇〇に必要れる○○等の○○県
な○○から得られた〇〇データ
関連データ

自主管理
データ

取得又は収
レベル２
集したデータ（PJ参加者間の利用許諾のみで共有・
等に制限が利活用予定）
あるため

期間中：
終了後：

○○モデルに小課題○で開発中の〇〇モデル ○○株式会
よる○○デー
により得られた○○データ
社
タ

自主管理
データ

レベル１
特許出願や
(自社のみで 論文発表を利活用予定) 行うため

期間中：
終了後：

期間中：
終了後：

6

注２）再委託先の取得するデータについても記入すること。
注３）当初レベル１、レベル２の場合でも、プロジェクトの進展に伴い、レベル３又はレベル４に修正された場合は、公開レベル３又は４の必須項目を記入すること。
注４）データの個数が１１以上ある場合は、二枚目のシートを作成すること。
注５）委託者指定データの指定方法についてより適切な提案がある場合などはその他欄に記入のこと。

「プロジェクト参加者間のみで共有・利活用可能な自主管理データ、他のプロジェクト参加者やプロジェクト参加者以外と共有・利活用しない自主管理データ」についてはこちらのみ（簡易型DMP)

左記以外の場合はこちらも作成

メタデータ：環境条件
例えば、と計算結果概要
サンプル
その他：最適なデータやデー
フォーマットは他のタ提供サイト
PJ参加者と協議すのURLを記
る。
載する。

別紙４
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募手続について
１

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について
府省共通研究開発管理システムとは、各府省が所管する競争的研究資金制度を中心として、研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。
（１）ポータルサイトへのアクセス方法
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）のポータルサイトへアクセスするには、
Web ブラウザで「http://www.e-rad.go.jp/」にアクセスします。
ポータルサイトでは、本システムに関する最新の情報を掲載しています。
また、本システムへは、ポータルサイトからログインします。
（２）システムの利用時間及び操作方法等に関するお問合せ先システムの利用時間：平日、休日ともに 0:00～24:00
ヘルプデスク電話番号：0570-057-060 (ナビダイヤル) 又は 03-6631-0622
ヘルプデスク受付時間：平日 9：00～18：00（令和６年３月現在。時間については、変更する可能性がありますので、e-Rad の
ポータルサイト「お問合せ方法」https://www.e-rad.go.jp/contact.html にて御確認ください。）
２

応募受付期間について
フランス共和国：令和６年６月 21 日（金）～令和６年８月５日（月）17：00

３

システム利用に当たっての事前準備について代表機関及び共同研究機関の事務担当者は、ポータルサイトの「システム利用に当
たっての事前準備」に従って、研究機関の登録申請及び所属研究者の登録を行います（既に登録済みの場合には、申請及び登録を行う必要はありません。）。
※ 所属研究者の登録は、本研究を実施する全ての研究者について行います。
※ 研究機関の登録は、通常でも１～２週間程度、混雑具合によってはそれ以上の時間を要する場合もありますので、余裕をもって申請を行ってください。

４

提案書の作成について
提案者は、農林水産省のホームページ又はポータルサイトの「現在募集中の公募一覧」から応募要領及び申請様式（提案書（様式））をダウンロードし、応募要領に従って提案書を PDF で作成します。

５ 応募情報の登録について（１）応募情報の登録の事前準備システムへの応募情報の入力の際には、次のものを用意します。

① システムの「研究者用マニュアル（https://www.e-rad.go.jp/manual/for_researcher.html）」及び本資料② 提案書の PDF ファイル
③ 各研究者のシステムに登録済みの研究者番号④ 各研究者の令和６（2024）年度の予算額（直接経費（総額）及び一般管理費（総額））⑤ 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（写し）の PDF ファイル（代表機関のみ）（以下、必要に応じて提出）⑥ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号）に基づく計画（環境負荷低減事業活動
実施計画、特定環境負荷低減事業実施計画、基盤確立事業実施計画）の認定を受けている場合は、認定証の写しなど認定状況の分かる資料を提出してください。
また、申請中の場合は、申請書類の写しを提出してください。
⑦ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号））に基づく認定（えるぼし認定企業）、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定（くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチ
ナくるみん認定企業）及び青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第98 号）に基づく認定（ユースエール認定企業）を受けている場合は、基準適合認
定通知書等の写しなど認定状況の分かる資料⑧ 別添３「研究開発責任者（PI）の人件費の支出について」に基づく経費の計上を予定している場合は、PI 人件費の支出に係る「体制整備状況」及び「活用方針」⑨ 別添４「「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」について」に基づく経費の計上を予定している場合は、「自発的な研究活動等承認申請書」（２）応募情報の入力手順
応募情報の入力は、代表機関の研究開発責任者がポータルサイトへログインし、応募課題を検索して応募情報を入力します（共同研究機関の研究実施責任者等に入力をさせることもできます。）。
システムでの公募名は、「令和６年度戦略的国際共同研究推進委託事業（フランス共和国との共同研究分野）」です。
なお、システムの操作手順の詳細は、「研究者向けマニュアル」を御覧ください。
（３）応募情報の提出及び承認について
応募情報を入力した提案者は、内容に誤りがないことを確認し、応募情報を提出します。正しく提出が行われると、「応募情報を確定しました」というメッセージが表示され、応募課題の情報が研究機関の事務担当者に対して提出されますが、この時点では農林水産省への提出は完了していません。

農林水産省へ応募情報を提出するには、上記手続に続いて代表機関の事務代表者の「承認」が必要です。代表機関の事務代表者による「承認」を応募受付期間中に終わらせないと、農林水産省へ応募情報を提出したことにはなりませんので、十分に御注意ください。
※ 必ず「応募/採択課題一覧」画面から応募情報のステータスを確認してください。
ステータスが「応募中/申請中/研究機関処理中」となっている場合は、研究機関の事務代表者による「承認」が終わっていません。
事務代表者が「承認」すると、ステータスが「応募中/申請中/配分機関処理中」に変更されます。
承認については、「（研究機関向け）操作マニュアル（事務代表者用）」（https://www.e-rad.go.jp/manual/for_organ.html）を御覧ください。
６ その他（１）提出した応募情報の修正等
応募受付期間中であれば、農林水産省へ提出した応募情報を引戻し、修正することができます。この場合、応募受付期間中に修正を終了し、再度応募情報の提出及び代表機関の事務代表者による承認をする必要があります。
応募受付期間終了間際には、ヘルプデスクにつながりにくくなることが予想されます。また、システムは、緊急のメンテナンス等により、サービスを停止する場合があります。
ポータルサイトの最新「システム管理者からのお知らせ」を御確認の上、余裕を持って応募情報の入力等を行ってください。
（２）応募受付期間終了後の連絡体制
代表機関の研究開発責任者は、応募の内容について農林水産省の担当者から問合せを行う場合がありますので、応募受付期間終了後、１週間程度は確実に連絡が取れるようにしてください。

別紙５
データマネジメントに係る基本方針
戦略的国際共同研究推進事業の（以下「本事業」という。）の目的の達成及び本事業で取得又は収集した研究開発データの効果的な利活用促進のため、本事業においては、以下のデータマネジメントを行うことを原則とする。
本方針に記載のない事項については、本事業の目的を踏まえ、本事業参加者間の合意により必要に応じて定めるものとする。
本事業参加者は、本方針に従い、特段の事情がない限り本事業開始（委託契約書の締結）までに、研究開発データの取扱いについて合意した上で、データマネジメントプランを作成するものとする。
なお、
本事業参加者でのデータの取扱いについての合意書（以下「データ合意書」という。
）
及びデータマネジメントプランの作成に当たっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン（別冊）委託研究開発におけるデータマネ
ジメントに関する運用ガイドライン」（平成29年12月）を参考にする。
１．本方針で用いる用語の定義（１）研究開発データ「研究開発データ」とは、研究開発で取得又は収集した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいう。
（２）自主管理データ「自主管理データ」とは、本事業参加者が自主的に管理する研究開発データをいう。
（３）委託者指定データ「委託者指定データ」とは、国が管理するべき研究開発データであり、国に提供される研究開発データとして指定された研究開発データをいう。
２．本研究開発における研究開発データの基本的事項
自主管理データの範囲：「戦略的国際共同研究推進事業のうち二国間国際共同研究事業」
において技術開発やその実証のために取得又は収集した解析データ及び関連データ
自主管理データについては、一義的には取得又は収集した本事業参加者が管理方針を決定すべきものであるが、種々の目的や用途のために本事業参加者自らによる利活用又は他者に対する提供等を促進するよう努める。なお、国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、委託者指定データとして国に提供されるものとする。
３．本事業実施申請者がデータマネジメント企画書で提案する事項

委託者指定データ及び自主管理データについて、少なくとも以下の点を提案すること。
（１）研究開発データの名称（２）研究開発データを取得又は収集する者（３）研究開発データの管理者（４）委託者指定データ、自主管理データの分類（５）研究開発データの説明（６）研究開発データの想定利活用用途（７）研究開発データの取得又は収集方法（８）研究開発データの利活用・提供方針（９）（他者に提供する場合）円滑な提供に向けた取組（秘匿して自ら利活用する場合）秘匿期間、秘匿理由（10）リポジトリ（本事業期間中、終了後）（11）想定データ量（12）加工方針（ファイル形式、メタデータに関する事項を含む）（13）その他（サンプルデータやデータ提供サイトのＵＲＬ）
４．本事業参加者間のデータ合意書で定める事項（１）データマネジメントの体制の整備
本方針に従い、研究開発データのマネジメントを適切に行うため、運営委員会及び評価委員会（以下「運営委員会等」という。）にデータマネジメント機能を付与する。
運営委員会等は、管理すべき研究開発データの特定、研究開発データの形式の決定、
データ提供、秘匿化の方針決定及び研究開発データの利用許諾条件等の調整等を行う。
（２）本事業の研究開発データの第三者への開示の事前承認
本事業の実施によって取得又は収集された研究開発データについて、運営委員会等の承認を得ることなく、本事業参加者以外の第三者に対して開示し又は漏洩してはな
らないものとする。ただし、運営委員会等の承認が得られた研究開発データについては、広範な利活用を促進するよう努めるものとする。
（３）データマネジメントプランの作成及び研究開発データの利用許諾
本事業参加者は、データマネジメントプランを作成して委託者及び運営委員会等に提出し、データマネジメントプランに従って研究開発データの管理を実施する。
また、研究開発の進展等に伴い、データマネジメントプランを適宜修正して委託者及び運営委員会等に提出する。
研究開発データの利用許諾は、データマネジメントプランに従って行う。研究開発
データの範囲、利用許諾料その他の事項について当事者間の協議が難航し、本事業の成果の事業化に支障を及ぼすおそれがある場合は、運営委員会等において調整し、当事者間で合理的な解決を図るものとする。

（４）本事業期間中又は本事業の成果の事業化のための研究開発データの利用許諾
事業参加者は、本事業期間中における本事業内での他の参加者による研究開発活動に対して、又は、本事業の成果を事業化するための活動に対して、必要な範囲で、無償又は合理的な利用料で利用許諾することを原則とする。（自主管理データにおいて、本事業参加者間で有償により利用許諾すること等の別段の取決めがある場合はこの限りでない。）
ただし、当該研究開発データを利用許諾することにより、利用許諾を行った者の既存又は将来の事業活動に影響を及ぼすことが予想される場合には、利用許諾を拒否することができるものとする。このほか、例外として認める範囲（特に本事業参加者が本事業の実施のために持ち込んだ研究開発データ）については、本事業参加者間の合意に基づき必要な範囲で明確化するものとする。
研究開発データの範囲、利用許諾料その他の事項について当事者間の協議が難航し、本事業の成果の事業化に支障を及ぼすおそれがある場合は、運営委員会等において調整し、当事者間で合理的な解決を図るものとする。
５．本事業参加者がデータマネジメントプランに記載する事項
３．の（１）から（13）と同様の事項について、本事業内での他の参加者とよく協議を行った上で記載すること。特に３．の（８）については、研究開発データの円滑な提供に向けた取組として、当該研究開発データと、本事業内の他の参加者が開発したソフト
ウェアや取得又は収集した研究開発データと併せて利用許諾される可能性があれば記載すること。
なお、申請時に提出するデータマネジメント企画書において、２．についてより適切な方法を提案し、これが認められた場合、データマネジメントプランにその内容を反映
すること。

別紙６

戦略的国際共同研究推進事業実施規程
２
農
会
第
5 3 0
号
令 和 ３ 年 １ 月 ５ 日
改正３農会第 499 号 令和３年 12 月 10 日
改正４農会第 703 号令和５年３月６日
改正５農会第 814 号令和６年３月 28 日
農林水産技術会議事務局長通知第１趣旨
世界的な人口増加や気候変動問題、資源・エネルギーの枯渇、国境を越えた家畜伝
染病のまん延等、今日、地球規模の様々な課題が深刻化する中で、農林水産研究においても国際的な協調・連携の下で推進すべき研究課題が増えつつある。
このため、戦略的国際共同研究推進事業では、諸外国との間で、相互で取組むべき研究分野を明確にした上で国際共同研究を推進する。
国際共同研究の実施を通じ、近年入手困難な海外遺伝資源の相互利用による新たな抵抗性品種等の研究開発や、国内の防疫対策を更に充実させるための海外疾病動向に関する研究、地球規模の気候変動に対応するための研究開発等、国際連携を図ることで更なる成果が期待できる研究を重点的に実施し、我が国の農林水産業の発展につながる国際共同研究を実施することを目的とする。
なお、当該規程は、戦略的国際共同研究推進事業のうち「国際会議等フォローアッ
プのための国際共同研究事業」及び「二国間国際共同研究事業」に適用される。

第２ 事業概要
１ 農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。）は、共同で国際共同研究を実施する諸外国の研究支援機関（以下「相手国支援機関」という。）とともに、国際共同研究を実施する農林水産領域における研究分野（以下「国際共同研究分野」という。）
を決定する。必要に応じて、国際共同研究分野の中の具体的な研究課題を決定する。
決定した国際共同研究分野に属する研究課題又は具体的な研究課題について研究を委託する。
２ 本事業で実施する研究課題の研究期間は、原則５年を超えない範囲であらかじめ設定する。
３ 本事業で実施する研究課題の単年度の予算の上限は、研究課題ごとに設定する。
第３ 研究開発提案書の募集
１ 事務局は、相手国支援機関と事前に公募方法や実施機関決定後の進め方等について協議した上で公募を実施する。
２ 公募は、事務局と相手国支援機関の間で決定した国際共同研究分野に属する研究課
題又は具体的な研究課題の提案により実施する。
第４ 研究課題及び実施機関の選定
１ 第３の募集の結果、提出された研究開発提案書については、研究の緊急性、重要性
及び必要性や実施機関の研究体制等を考慮して、戦略的国際共同研究推進事業審査実
施規程（以下「審査実施規程」という。）（別添１）に基づき国内における外部専門家
等による審査を実施する。
２ 国内審査を経た後は、審査実施規程に基づき、相手国支援機関との合同審査又は合同協議を経て、二国間で共同実施する研究課題及び実施機関を選定する。
第５ 研究課題の実施
１ 研究課題の委託（１）事務局は、第４により研究開発提案書が選定された場合には、日本国内の実施機
関が実施する研究課題について委託する。
（２）委託するに当たっては、研究開発提案書が選定された応募者（コンソーシアムによる応募の場合はその代表機関をいう。以下同じ。）は、当省と委託契約を締結する。研究開発提案書が選定された応募者は、委託契約の締結をもって研究を実施する。
（３）研究開発提案書が選定された応募者は、（２）の委託契約を締結する前までに、国際共同研究を実施する相手国の実施機関と当該研究課題の実施に係る共同研究契約（研究成果等の知的財産の取扱いを含む何らかの契約や合意等の文書）を締結す
ることとする。ただし、「戦略的国際共同研究推進事業実施規程の取扱について」（令和４年 11 月８日付け４農会第 486 号農林水産省農林水産技術会議事務局長通知）を適用する場合は、この限りではない。
２ 研究費の配分（１）研究に必要な経費は、外部専門家等による審査・評価結果等を踏まえ、事務局が調整を行った上で、実施機関又は代表機関に配分額を通知する。
（２）１の（２）の委託契約により、研究課題の実施を受託した者（以下「受託者」という。）は、第３の募集の際に提出した研究開発提案書をもとに、（１）の通知を踏まえ、調整を行った上で配分額に則して、毎年度、研究計画書を作成し、農林水産省
農林水産技術会議事務局長（以下「事務局長」という。）に提出する。
第６ 研究課題の進行管理
１ 研究課題の進行管理は、国際研究官が行うこととする。国際研究官は、研究課題の進行管理を効果的に行うため、外部専門家等を含む戦略的国際共同研究推進事業運営
委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。運営委員会は、必要に応じて、相手国ごとや分野ごとに複数設置できる。
２ 運営委員会は、必要に応じ、受託者や外部専門家の他に国際研究官が必要と認める者の参加を求めることができる。
３ 運営委員会の委員は、運営委員会の実施により知り得た一般に公開されていない情報について、事務局長が認める場合を除き、外部に開示し、漏えいし、又は自身の研究
若しくは業務に利用してはならない。委員の職を退いた後も同様とする。
４ 国際研究官は、本事業の実施に当たり、相手国支援機関と十分に連絡調整を行う。
第７ 研究成果等の報告と評価
１ 受託者は、委託契約書で定める履行期限までに、毎年度、事務局長に当該研究課題の研究成果を報告する。事務局はこの報告を踏まえ、戦略的国際共同研究推進事業評価実施規程（別添２）に基づき評価を実施する。
２ 国際研究官は、受託者に対し、年度途中に経過報告を求めることができる。受託者
は、国際研究官の求めに応じて経過を報告する。
３ 相手国支援機関が実施中の研究課題の支援を中止した場合は、１にいう評価において、国際共同研究の実施が困難になるおそれを検討し、当該研究課題の実施を継続する
ことが適当か、その必要性を検討しなければならない。
第８

知的財産の管理- 2 -事務局は、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成 28 年２月農林水産技術会議決定）を踏まえ、受託者が行う知的マネジメントの取組状況を把握し、必要に応じて指導及び助言を行うものとする。
第９その他
この通知に定めるもののほか、戦略的国際共同研究推進事業の実施に必要な事項については、必要に応じ、事務局長が別に定める。

- 3 -

別添１
戦略的国際共同研究推進事業
審査実施規程第１ 審査委員会
１ 審査委員会の設置
戦略的国際共同研究推進事業の研究開発提案書の審査及び実施機関の選定のため、公募を実施する際は、戦略的国際共同研究推進事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２

審査体制
審査委員会は、次の条件を満たす者のうち、事務局長が審査を依頼する外部専門家、行政担当官及び国際研究官により構成するものとする。
（１）公募に係る研究開発提案書について十分な学識と評価能力を有し、公正かつ中立な立場から審査を行うことができる者であること。
（２）その氏名、所属及び研究論文等の実績並びにその者が行う審査結果の公表について、あらかじめ同意することができる者であること。
３ 審査委員会の委員の任務等（１）審査委員は、研究開発提案書を審査する。審査に当たっては、公正で透明な審査を行う観点から、原則として、公正な判断を行うに適当ではないと判断される利害関係者が加わらないものとする。やむを得ず利害関係者が加わる場合には、事務局
長は、その理由を明確にし、審査委員会の他の委員に示し、その同意を得るものとする。
（２）利害関係者の範囲は、次に定めるとおりとする。
ア 研究開発提案書の中で研究課題担当者となっている場合
イ 当該提案書の研究課題担当者と、同一の民間企業又は大学、独立行政法人の研究機関において同一の部署、学科、研究所等に所属する、又は以前所属しており、異動若しくは離職から２年を経過していない場合
ウ 当該提案書の研究課題担当者と親族関係にある場合
エ 当該提案書の研究課題担当者と直接的な競争関係にある場合
オ 当該提案書の研究課題担当者と緊密な共同研究を行う関係にある場合
カ 当該提案書の研究課題担当者と密接な師弟関係又は直接的な雇用関係にある場
合４ 審査対象となる提案につき利害関係を有することとなった審査委員は、審査の実施
前までに必ず事務局にその旨を通知するものとする。
５ 審査委員会には座長を置き、審査委員会の事務を掌理する。また、座長は、国際研究官が務めるものとする。
６ 審査委員会の委員は、研究開発提案書の審査により知り得た一般に公開されていな
い情報について、事務局長が認める場合を除き、外部に開示し、漏えいし、又は自身の研究若しくは業務に利用してはならない。委員の職を退いた後も同様とする。
- 4 -

第２

審査方法、審査基準、委託予定先の報告等
審査方法、審査基準等は、別紙に定める。

第３ 審査結果の通知、公表等
１ 国際研究官は、審査の結果を事務局長に報告し、その承認を得た上で、支出負担行為担当官たる大臣官房参事官（経理）に報告するものとする。
２ 事務局長は、審査結果の報告を受け、承認した場合には、速やかに委託予定先名（コンソーシアムによる応募の場合は、コンソーシアムを構成する全機関名）を事務局ホームページにおいて公表する。
３ 事務局長は、応募資格を満たす研究機関からの応募がなかった場合及びいずれの応募者も委託予定先として選定されなかった場合には、再公募を行うものとする。審査委員会が事業内容に係る問題点について意見を提出した場合には、再公募に当たり、これを十分に勘案するものとする。
第４ その他
１ 本規程に定めるもののほか、各審査委員会の運営に必要な事項については、審査委
員間の協議により定めるものとする。
２

審査の実施に関する庶務は、国際研究官が行うものとする。

- 5 -

別紙
戦略的国際共同研究推進事業の公募に係る審査方法及び審査基準
第１概要
事務局長は、応募者（コンソーシムによる応募の場合は代表機関をいう。以下同じ。）
が研究開発提案書の説明を行う機会を設けることができるものとする。また、事務局長
又は座長が必要と認めた場合には、審査委員以外の外部専門家等から意見を聴取することができるものとする。

第２

相手国との共同研究に関する審査方法及び審査基準
実施機関の選定は、審査委員会が単独で行う第１次審査と、相手国支援機関との間の合同審査による第２次審査の２段階で実施する。

１

第１次審査
（１）審査委員会の審査委員は、別表の基準に基づき採点を行う。
（２）採点の結果、ある審査委員の採点結果が他の審査委員の採点結果と大きく異なる場合には、事務局長又は事務局長の指名する事務局の職員は、当該採点を行った審査委員に、その採点の基となった判断の理由を必ず確認しなければならない。
（３）採点の結果、評価項目の１つ以上において「ｄ（０点）」の評価があった応募者
又は各審査委員の付けた得点の合計を平均した点（以下「平均点」という。）が満点（加算点は除く。）の 50％を超えない応募者については、審査委員会で審議の上、第２次審査に進むことができない場合がある。
（４）審査委員会の審査委員は、第２次審査に進む応募者について、採点結果に基づき、総合評定「Ａ」（採択優先度が高い）、「Ｂ」（予算があれば採択可）、「Ｃ」（採択優先度が低い）に分類する。分類に当たっては、まず、採点結果が上位のものから、予算の範囲内で「Ａ」とする。次に、その他の応募者について、平均点が満点の 60％以上のものを「Ｂ」、60％に満たないものを「Ｃ」とする。また、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の中でも採点結果に応じて順位付けを行う。
同点のものがあった場合は、審査項目「１ 科学的・技術的な意義」の評価が高い応募者を上位とする。審査項目「１ 科学的・技術的な意義」の評価も同じであった場合には、審査項目「２ 目標の実現可能性」の評価が高い応募者を上位とする。審査項目「２ 目標の実現可能性」の評価も同じであった場合には、審査項目「３ 共同研究における協力の品質及び共同研究の実施体制」の評価が高い応募者を上位とする。審査項目「３ 共同研究における協力の品質及び共同研究の実施体制」の評価も同じであった場合には、審査項目「４ 期待される成果及び両国の連携から生まれる独自性」の評価が高い応募者を上位とする。なお、全ての項目が同点の場合には、座長の得点が高いものを上位と判断する。
（５）審査委員会は、議論の結果、応募者が委託事業を実施することとなった時に、事業の実施に当たって留意すべき事項があると認められた場合には、応募者に示し、必要に応じ、当該留意事項に基づく研究開発提案書の修正を求めることができる。応募者が当該留意事項の全部又は一部を実施できないと判断される場合、審査委員会は、当該提案の評定を下位の分類に変更することができる。

２ 第２次審査（１）研究開発提案書の選定に係る審査を相手国支援機関と共同で実施するため、国- 6 -際研究官は、１にいう第１次審査の結果を踏まえ、相手国支援機関との間で合同審査又は合同協議を行う。合同審査等は、対面又は書面その他の適当な方法により行う。
（２）合同審査等に当たっては、第１次審査の結果を基に、委託予定先との締結が不可能となった場合の補欠候補を含め、改めて両国間で協議の上、順位を決定し、上位のものから予算の範囲で委託予定先として選定するものとする。
（３）同じ順位の応募者があった場合は、委託予定先が決まっていない公募研究課題の分野を優先して委託予定先として選定するものとする。

- 7 -

別表
＜審査基準＞
審 査 基 準審査項目

１ 科学的・技術的な意

各審査項目について、a～dの４段階で審査を行う。
a

義

科学的・技術的な意義が非常に大きく、国として真に優先的に実施するべき研究だと考えられる。また、国際共同研究として真に必要なものと認められる。（35点）

b

科学的・技術的な意義が大きく、国として優先的に実施するべき研究だと考えられる。また、国際共同研究として十分に必要なものと認められる。（25点）

c

科学的・技術的な意義が一定程度あり、国として実施する研究として差し支えない。また、国際共同研究として必要なものと認められる。（15点）

d

科学的・技術的な意義がほとんどなく、国として実施する研究としてふさわしくない、又は、国際共同研究として必要なものと認められない。（0点）

２ 目標の実現可能性a

達成目標及び実施計画が意欲的かつ具体的に設定されている。
また、達成目標の実現性も非常に高い。（20点）

b

達成目標及び実施計画が具体的に設定されている。また、達成目標の実現性も高い。（15点）

c

達成目標及び実施計画が設定されており、これまでの研究成果を踏まえると達成目標は実現されると考えられる。（10点）

d

達成目標及び実施計画が明確ではなく、これまでの研究成果を踏まえると達成目標が実現される見込みは少ない。（0点）

３ 共同研究における協a

力の品質及び共同研究

協力の品質が非常に高い。また、研究設備、研究者が十分に確保され、実施体制が整っている。（15点）の実施体制（データ方針に基づいたデータマ
ネジメント企画書が作b

協力の品質又は実施体制のいずれかで若干見劣りするものの、研究遂行には支障がないと見込まれる。（10点）

成されているかを含む

- 8 -

。）

c

協力の品質又は実施体制のいずれかで見劣り、研究遂行に支障をきたすおそれがある。（5点）

d

協力の品質も実施体制も見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。（0点）

４ 期待される成果及びa

国際的な水準で見て、新規性・独創性・革新性が非常に優れて両国の連携から生まれいる。将来の実用化、商品化が非常に大きく見込まれる。

る独自性

（20点）
b

国際的な水準で見て、新規性・独創性・革新性が優れている。
将来の実用化、商品化が十分見込まれる。（15点）

c

国際的な水準で見て、新規性・独創性・革新性が不十分とはいえない。将来の実用化、商品化が見込まれる。（10点）

d

国際的な水準で見て、新規性・独創性・革新性が不十分である。将来の実用化、商品化が見込まれない。（0点）＜加算基準＞
加

加算項目

基

準

以下に該当する場合は、平均点に加算を行う。

環 境 負 荷 低 減 事 環境負荷低減事業活動
業活動の促進等

算

単独又はコンソーシアムを構成する研究実施

計画等の認定を受けて機関に、環境と調和のとれた食料システムの確いるか。

立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。以下「みどり法」という。）に基づき、以下の計画の認定を受けている又は申請中の者が含まれている場合
５点
・みどり法第19条第１項に規定する環境負荷低減事業活動実施計画又はみどり法第21条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施
計画
・みどり法第39条第１項に規定する基盤確立事
業実施計画

ワーク・ライフ ワーク・ライフバラン（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法

バランス等の推 スを推進する企業とし律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法

進」という。）に基づく認定て、右記（１）～（３）の法令に基づく認定

・プラチナえるぼし

- 9 -

５点

※１

を受けているか。

・えるぼし３段階目

４点※２・えるぼし２段階目

３点※２・えるぼし１段階目

２点

※２

・行動計画

１点

※３

※１

女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※２

女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。

※３

常時雇用する労働者の数が100人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

（２）次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点※４・くるみん認定企業（令和４年４月１日以降の基
準）

３点

※５

・くるみん（平成29年４月１日から令和４年３月31日までの基準）

３点・トライくるみん認定企業

※６
３点

※７

・くるみん認定企業（平成29年３月31日までの基
準）

２点

※８

※４ 次世代法第15条の２の規定に基づく認定※５ 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代法施行規則の一部を改正する省令（令和３年
厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）
第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※６ 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、※８の認定を除く。）※７ 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定- 10 -

※８ 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定（３）青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）に基づく認定
・ユースエール認定企業※９

４点

各研究機関等が（１）から（３）までのうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、コンソー
シアムで応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※10

各研究機関等が（１）から（３）までのどれにも該当しない場合は０点とする。

- 11 -

別添２
戦略的国際共同研究推進事業
評価実施規程第１ 評価委員会
１ 評価委員会の設置
事務局長は、本事業の評価を実施するため、戦略的国際共同研究推進事業評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置する。評価委員会は、必要に応じて、相手国ごとや分野ごとに複数設置できる。
２

評価体制
評価委員会は、次の条件を満たす者のうち事務局長が評価を依頼する外部専門家、行政担当官及び国際研究官により構成するものとする。
（１）本事業で実施する研究課題を評価するために十分な学識と評価能力を有し、公正かつ中立な立場から評価を行うことができる者であること。
（２）その氏名、所属及び研究論文等の実績並びにその者が行う評価結果の公表について、あらかじめ同意することができる者であること。

３ 評価委員会の委員の任務等（１）評価委員会の委員は、事務局長が依頼した研究課題の研究成果等について評価す
るものとする。評価に当たっては、公正で透明な評価を行う観点から、原則として公正な判断を行うに適当でないと判断される利害関係者が加わらないものとする。
やむを得ず利害関係者が加わる場合には、事務局長は、その理由を明確にし、評価委員会の他の委員に示し、その同意を得るものとする。
（２）利害関係者の範囲は、次に定めるとおりとする。
ア 当該研究課題の中で研究課題担当者となっている場合
イ 当該研究課題の研究課題担当者と、同一の民間企業又は大学、独立行政法人等の研究機関において同一の部署、学科、研究所等に所属する又は以前所属しており、異動若しくは離職から２年を経過していない場合
ウ 当該研究課題の研究課題担当者と親族関係にある場合
エ 当該研究課題の研究課題担当者と直接的な競争関係にある場合
オ 当該研究課題の研究課題担当者と緊密な共同研究を行う関係にある場合
カ 当該研究課題の研究課題担当者と密接な師弟関係又は直接的な雇用関係にある
場合
４ 評価対象となる提案につき利害関係を有することとなった評価委員は、評価の実施
前までに必ず事務局にその旨を通知するものとする。
５ 評価委員会には座長を置き、評価委員会の事務を掌理する。また、座長は、国際研究官が務める。
６ 評価委員会の委員は、評価委員会の実施により知り得た一般に公開されていない情報について、事務局長が認める場合を除き、外部に開示し、漏えいし、又は自身の研究若しくは業務に利用してはならない。委員の職を退いた後も同様とする。
第２

評価の方法等- 12 -

１

評価の対象全ての研究課題を対象とする。
２ 評価の実施時期
研究開始年度から研究終了年度までの毎年度実施することとする。
３ 評価の実施（１）評価の対象となる実施機関は、あらかじめ研究成果報告書（別記様式第１号）を作成し、事務局長に提出する。なお、事業の最終年度においては、最終年度報告書（別記様式第２号）を提出する。
（２）評価委員会の委員は、研究成果報告書（事業の最終年度は最終年度報告書）を基に書面による評価を行い、評価票を作成する。評価票の作成に当たっては、研究課
題ごとに実施機関からヒアリングを行うことができる。評価項目及び評価基準は、別表のとおりとする。
４ 評価結果の決定
評価委員会は、３に基づき評価を行うこととし、座長は、評価結果を決定し、意見を付して事務局長に報告するものとする。
第３ 評価結果に基づく対応措置及び反映
１ 事務局長は、第２の４の評価結果の決定に基づき、翌年度の事業実施の可否、研究計画の変更、中止、成果の活用等の所要の対応措置を決定するものとする。この際、必要に応じて評価委員の意見を聴くことができる。
２ 事務局長は、１の決定を行った場合には、研究機関等に評価結果及び評価結果に基づく対応措置を通知する。なお、評価の結果、研究計画の変更、中止等の措置を決定した場合には、その理由について説明するものとする。
３ 事務局は、１の決定に基づき、予算への反映等必要な手続を行うものとする。
第４ その他
１ 本規程に定めるもののほか、各評価委員会の運営に必要な事項については、評価委
員間の協議により定めるものとする。
２

評価の実施に関する庶務は、国際研究官が行うものとする。

- 13 -

別表
評価の
観点

評価項目

評価基準

効率性

研 究 実 施 状 況 以下の観点から、研究実施状況のの妥当性
妥当性について評価
a．研究コスト及び費用対効果
b．人員の配分c．研究期間d．研究方法e．参画機関の役割分担
f．相手国研究機関との連携

A：妥当
B：概ね妥当
C：あまり妥当でない
D：妥当でないの４段階で評価を行う。

有効性

目標の達成度

評価時点までの目標の達成度に A：想定以上ついての評価
B：想定どおり
C：やや想定以下
D：大幅に想定以下の４段階で評価を行う。

研 究 成 果 の 経 評価時点までの研究成果を勘案
済性・普及性・ し、研究成果の発展可能性
a．経済性（低価格・低コストであるか、生産性や収益性の向上に資するか等）
b．普及性・波及性c．事業化の可能性、その他の発展可能性についての評価

A：高い
B：やや高いC：やや低いD：低いの４段階で評価を行う。

研 究 成 果 の 優 評価時点までの論文、特許等の研 A：高い秀性
究成果の優秀性について評価
B：やや高いC：やや低いD：低いの４段階で評価を行う。

総合評価

上記の評価項目に関する評価結果を基に、総合的 A：目標を上回ったに評価
B：目標どおりC：目標の一部は達成
D：目標の達成は不十分の４段階で評価を行う。
- 14 -

※１ 評価は A から D までの４段階である。
※２ 各評価項目について、A：３点、B：２点、C：１点、D：０点として、評価項目ごとに集計し、評価委員の人数で割った平均点（小数点第２位四捨五入）により、２.５点以上を A 評価、１.５点以上を B 評価、０.５点以上を C 評価、０.５点未満を D 評
価とする。
※３ 各評価項目の「総合評価」への反映基準は、以下のとおりとする。
①評価項目のうち１項目以上が D である場合、総合評価は D②評価項目の全てが C 以上である場合、総合評価は C（③、④の場合は除く。）③評価項目の全てが C 以上、かつ、３項目以上が B 以上である場合、総合評価は B（④の場合は除く。）④評価項目の全てが B 以上、かつ、１項目以上が A である場合、総合評価は A※４ 総合評価が C 又は D となった場合には、評価委員のコメントを踏まえ、当該研究課題の実施を継続することが適当か、その必要性を検討しなければならない。

- 15 -

別記様式第１号
令和○○年度戦略的国際共同研究推進事業（○○との共同研究分野）研究成果報告書
課題番号
課題名「

」
研究期間：
代表機関・研究開発代表者：
共同研究機関（国内）：
相手国側研究機関（代表機関）：

年度～

年度（ 年間）Ⅰ 試験研究の進捗状況等
１ 進捗状況
（注）中課題ごとに記載すること。
（注）相手国側研究機関の研究内容や相手国側との連携についても言及すること。
２

これまでの研究実施期間における研究成果（論文発表、特許等）

３ 次年度の研究内容及び研究目標の概要（注）相手国側研究機関の研究内容や相手国側との連携についても言及すること。
４

研究費使用実績及び予定額
研究項目

所要経費（合計）

５

年度

年度

円

年度

円

備考

- 16 -

年度

円

年度

円

円

Ⅱ 研究開発代表者による自己評価
１ 中課題名「」

これまでの研究方法は適切か（相手国との連携状況も含む。）：A:適切 B:概ね適切 C:やや不適切 D:不適切(評価欄)（評価の理由）

研究目標の達成度：A:適切 B:概ね適切 C:やや不適切 D:不適切(評価欄)（評価の理由）

次年度の研究内容と目標は適切か(評価欄)：A:適切 B:概ね適切 C:やや不適切 D:不適切（評価の理由）

２

中課題名「」（以下、上記と同様に適宜追加して記載）※ 令和５年度以前に開始した研究課題は、表題中「戦略的国際共同研究推進事業」を「戦略的国際共同研究推進事業のうち二国間国際共同研究事業」に改めること。
- 17 -

別記様式第２号
令和○○年度戦略的国際共同研究推進事業（○○との共同研究分野）最終年度報告書
課題番号
課題名「

」
研究期間：
代表機関・研究開発代表者：
共同研究機関（国内）：
相手国側研究機関（代表機関）：

年度～

年度（ 年間）Ⅰ 試験研究の全体
１ 年次計画研究項目

所要経費（合計）

年度

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

（注）相手国側研究機関の研究項目についても記載すること。
（注）所要経費の課題ごと、年度ごとの内訳についても記載すること。
２

実施体制
研究項目

担当機関

研究担当者

（注）相手国側研究機関の研究項目についても記載すること。
３

研究目的

４ 研究内容及び結果（注）中課題ごとに記載すること。
（注）相手国側研究機関の研究内容や相手国側との連携についても言及すること。
５

今後の課題

６

備考

Ⅱ 研究開発代表者による自己評価
１ 中課題名「」- 18 -

円

これまでの研究方法は適切か（相手国との連携状況も含む。）：A:適切 B:概ね適切 C:やや不適切 D:不適切(評価欄)（評価の理由）

研究目標の達成度：A:適切 B:概ね適切 C:やや不適切 D:不適切(評価欄)（評価の理由）

２

中課題名「」（以下、上記と同様に適宜追加して記載）※ 令和５年度以前に開始した研究課題は、表題中「戦略的国際共同研究推進事業」を「戦略的国際共同研究推進事業のうち二国間国際共同研究事業」に改めること。

- 19 -

別紙７

戦略的国際共同研究推進事業実施規程の取扱について
４
農
会
第
4 8 6
号
令 和 ４ 年
1 1 月 ８ 日
改正５農会第 815 号令和６年３月 28 日

「戦略的国際共同研究推進事業実施規程」（令和３年１月５日付け２農会第530 号農林水産省農林水産技術会議事務局長通知）第５の１の（３）において、研究開発提案書が選定された応募者（コンソーシアムによる応募の場合はその代表機関をいう。以下同じ。）は、当省との委託契約締結前までに、国際共同研
究を実施する相手国の実施機関と当該研究課題の実施に係る共同研究契約を締結することとしているところ。
このことについて、今般、事業開始初年度の適切な予算執行と十分な研究実施期間の確保を目的として、以下のとおり定める。
記
１

応募者は、原則、当省との委託契約を締結する前までに、国際共同研究を実施する相手国の実施機関と当該研究課題の実施に係る共同研究契約を締結すること。
２

応募者は、１の相手国の実施機関との調整に時間を要し、契約候補者決定通

知後１か月を経過しても共同研究契約の締結まで至らない場合、共同研究契約書の案及び事前着手計画書を農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。
）に提出し、事務局が認めた場合には、共同研究契約を締結する前であっても、後日締結されることを前提として、当省との委託契約手続を進められることとする。
なお、事前着手計画書には、以下の事項を記載すること。
・ 委託契約の締結後から、相手国の実施機関との共同研究契約の締結までの間に、着手する事項
・３

共同研究契約の締結に向けた作業状況、締結時期の見通し

応募者は、２によって当省との委託契約を締結した場合でも、事前着手計画書に記載した、共同研究契約の締結までに着手する事項以外の活動について

は、共同研究契約の締結後に行うこととし、また、共同研究契約の締結後は、速やかにその写しを事務局に提出すること。
４３の共同研究契約の締結を、当該年度の２月末までに行えなかった場合には、本委託事業の遂行が困難と考えられることから、応募者と事務局は、委託事業の中止も含め、今後の進め方について協議を行うこととする。また、協議の結果、翌年度以降も委託事業を継続する場合であっても、翌年度の委託契約の締結は、共同研究契約の締結後とする。

別紙８
戦略的国際共同研究推進委託事業に係る契約方式について
日本側の研究機関等として、複数の研究機関で構成される研究グループが、戦略的国際共同研究推進委託事業への応募及び当該事業の実施を行う場合には、複数の研究機関等が共同して研究グループを構成している実態、研究機関等相互の協動等を考慮し、関係する複数の研究機関が合意して構成したコンソーシアムに農林水産省との契約を締結していただくこととしています。
その際の事務の流れは次の１．及び２．のとおりです。

農林水産省

相手国拠出機関

委託契約

支援

共同研究チーム
コンソーシアム
代表機関

研究開発責任者

経理責任者

コンソーシアムの規約等に基づく資金管理共同研究
代表機関以外のコンソーシアム構成員

相手先
研究機関

独立行政法人等
大学等

民間企業、生産者等※コンソーシアムと農林水産省との契約に当たっては、コンソーシアムの代表機関に農林水産省と契約していただきます。戦略的国際共同研究推進委託事業の応募要領Ⅳの２「コンソーシアムの要件」を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、研究費は、各研究機関等に責任を持って執行していただきます。なお、国際共同研究相手先機関とコンソーシアムは、共同研究チ ームとして共同研究にあたって
いただきます。

１.公募から契約締結までの事務の流れ【農林水産省】【研究グループ（コンソーシアム）】③応募要領に従って研究グ①応募要領公表・公募②公募説明会

ループを構成④研究グループの代表機関が企画提案書を提出⑤外部有識者等による審査委
員会による審査⑦コンソーシアム設立⑥採択先（採択課題）決定

・規約に同意、あるいは、協定書を締結、又は、共同研究契約を締結
・委託事業年度実施計画作成・提出
・随意契約登録者名簿登録申請
⑧委託契約

書提出

※注１：⑦により、コンソーシアムとして契約する体制を構築※注２：随意契約登録者名簿登録申請書は、単独で応募した者が農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する場合は提出不要。

２. 契約締結から額の確定までの事務の流れ（概算払の場合）【農林水産省】【研究グループ（コンソーシアム）】①概算払を行うための手続・財務省との概算払協議
・財務省から概算払の承認
・概算払可能のお知らせ②資金請求
委託費概算払請求書提出（代表機関）③代表機関へ資金交付（委託費概算払）④構成員への支払（代表機関）⑤研究の進行管理⑤研究の進行管理（代表機関）⑥構成員から代表機関へ実績
報告書の提出
⑦代表機関で内容を検査の上取りまとめ（代表機関）⑧委託事業実績報告書提出（代表機関）⑨額の確定・通知（精算）⑩構成員の額の確定・通知（代表機関）

別紙９

委託事業で計上できる経費委託事業で計上できる経費は、①研究の遂行、研究成果を取りまとめるに当たって必要な経費、②国
民との科学・技術対話に係る経費、③普及支援に係る経費に限ります。具体的な内容は以下のとおりです。委託費の使途等に関して不明な点がありましたら、課題担当者等にお問い合わせください。

１．委託費計上費目の体系
区分（費目）
直接経費

一般管理費
消費税等相当額

細

目

人件費
謝金
旅費
国内旅費
外国旅費
委員等旅費
試験研究費
機械・備品費
消耗品費
印刷製本費
借料及び損料
光熱水料
燃料費
会議費
賃金
雑役務費
試験研究費の３０％以内
直接経費、一般管理費のうち非（不）課
税、免税取引となる経費の 10％を計上

注１：上記以外の細目についても、課題担当者等が必要と認めた場合は、計上することができます。

1

２．各費目の説明
費目・細目
人件費及び賃金

内訳

人件費、賃金は、原則として委託事業に従事した ・雇用契約書（臨時の実績時間についてのみ計上することができます。
場合）
・作業（業務）日誌
人件費：研究開発に直接従事する研究開発責任者や ・給与（賃金）台帳
研究開発を行うために臨時に雇用する研究員等 ・支払伝票（RA を含む）に係る給与、諸手当及び社会保険料 ・機関の給与規程、賃の事業主負担分並びに各研究機関が認めた自発的 金規程
な研究活動等に係る給与等とします。
・機関の自発的な研究
賃 金：委託事業に従事する研究補助者（アルバイ 活動等規程、承認通知
ト、パート）に係る賃金、諸手当及び社会保険料等 ・機関の研究開発責任の事業主負担分とします。
者人件費規程、活用実績報告書研究開発に直接従事する研究開発責任者や研究開 ・機関の賞与規程、支給発を行うために臨時に雇用する研究員等及び委託事 日、基準日がわかる書
業に従事する研究補助者（アルバイト、パート）（以 類
下「研究スタッフ」）という。）については、本委託事業と人件費、賃金を計上する者との関係を明確にするために、あらかじめ、委託事業の計画を記載した研究計画書、業務計画書、研究実施体制図等（研究スタッフの所属、氏名、業務内容が記載されたものであれば、既存の資料で構いません。）（以下「研究計画等」という。）に記載してください。
追加の雇用、人事異動等に伴い委託事業に従事す
る研究スタッフに異動があった場合は、その都度、研究計画等の修正を行ってください。
なお、日頃より複数の事業に係るほ場管理、家畜管理等に従事する者であって、あらかじめ研究計画等に記載することが困難な場合には、作業（業務）日誌等により、委託事業に係る勤務実態を適切に把握した上で、その実績額を計上してください。
特に人件費、賃金の単価等は定めていませんので、所属（又は雇用）する事業実施機関の規程等又は委託事業における非常勤職員の賃金について（別添）に基づき、福利厚生費に係る諸手当（食事手当など）
及び時間外手当を除いた単価で計上してください。
なお、国又は地方公共団体の交付金等で職員の人件費を負担している法人（地方自治体を含む。）については、原則として職員分人件費の計上はできません。
ただし、研究開発責任者の人件費は体制の整備状況、
計画時点での審査等で承認を受けている場合に限り計上することができます。
また、在宅勤務をした場合でも委託事業に係る勤務実態を適切に把握し、作業（業務）日誌に在宅勤務の旨を記載していれば計上することができます。
ただし、自宅待機等で委託事業に従事していない場合は計上できません。

［派遣会社との契約］［エフォート管理］

証拠書類の例

雑役務費に計上してください。
雇用契約書、労働条件通知書、発令通知書等の業
務内容において、委託事業に従事することが明確となっていない場合で、複数の外部資金等により、研究スタッフを雇用する場合は、委託事業に直接従事
2

する時間数により人件費又は賃金を算出することとなりますので、作業（業務）日誌等により委託事業に係る勤務実態を把握していただくなど、十分なエフォート管理を行ってください。
なお、小規模な会社等のように（雇用契約がない）
経営者自らが事業に従事する場合であっても作業（業務）日誌等により委託事業に係る勤務実態を把握していただくなど、十分なエフォート管理を行っていただく必要があります。
（平成 22 年 12 月３日付け 22 農会第 790 号農林水産技術会議事務局長通知）でお示ししております様式例を参考にしてください。
なお、複数の事業への従事内容、時間数の算出が可能であれば、既存の様式でも構いません。
ただし、研究計画や雇用契約書等で、被雇用者が本委託事業のみに従事することが明確になっている
場合には、作業日誌の作成は不要です。
［学生の雇用］

学生（大学における学部生及び大学院生をいう。以下同じ。）の雇用
学生を教育目的ではない委託事業において雇用する場合は、一般的な大学の雇用手続のみならず、委託事業において学生を雇用する必要性を、大学に規程がある場合は、それに従って、規程がない場合は、任意の様式にて理由書を作成し明確にしてください。
また、学業及び研究室での他の研究補助との区分を明確にするために作業（業務）日誌を作成し、雇用責任者等（勤務管理者）が責任を持って管理してください。
理由書については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［勤務実態の確認］

勤務実態については、雇用責任者等（勤務管理者）
において、日々確認していただく必要があります。
①日々の確認を行う際の関係書類の例
出勤簿（出勤状況、休暇、欠勤などの情報）、作業（業務）日誌（勤務実態）、出張伺（出張報告書）、
研究（実験）ノートなど②月締めの確認を行う際の関係書類の例
出勤簿（出勤状況、休暇、欠勤などの情報）、作業（業務）日誌（勤務実態）、出張伺（出張報告書）、人件費（賃金）台帳（勤務日数、時間などの情報）など［ 年 次 有 給 休 暇 の 年次有給休暇取得に伴う費用については、原則と取扱］
して委託費へ計上することはできません。
ただし、以下の条件を全て満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の年次有給休暇取得に伴う費用を計上することができます。
① 雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業のみに従事することが明確になっていること② 雇用契約書、労働条件通知書等に年次有給休暇
3の取扱が規定されていること（規定されていない場合には雇用責任者の証明書、事業実施機関の規程等により明確になっていること。）③ 委託事業に従事するために雇用されたことに伴い付与された年次有給休暇の日数の範囲内であること（過去に当該委託事業以外に従事したことにより付与された日数は除く）。
また、年次有給休暇を付与することとなる日及び日数については、各研究機関の規程に基づきます。
なお、法定休暇ではない特別休暇（夏季休暇、創立記念日、天災地変に伴う公共交通の運行停止、新型コロナウイルス感染症対策のための休暇等）に伴う費用の計上は認められません。
また、法定休暇であっても、産前・産後休暇等連続して長期に委託事業に従事しないことがあらか
じめ明確な場合及び年次有給休暇であっても、退職前に連続して取得し、そのまま退職するなど、年次有給休暇取得以降委託事業に従事しないことが明確な場合については、委託費への計上は認められません。
例外
月俸・年俸制により雇用されている者については、年次有給休暇を取得した場合であっても当該月俸・年俸に変動がないことから、上記にかかわらず委託契約期間中の費用として人件費、賃金に計上することができます。
ただし、特別休暇及び産前・産後休暇、退職前の長期連続休暇等、明らかに長期に渡り委託事業に従事しない休暇については、委託費への計上は認められません。
［賞与・期末勤勉手当］

賞与・期末勤勉手当（以下「賞与」という）については、原則として委託事業従事期間が対象となる賞与のみ計上できます。賞与の対象期間と委託事業従事期間が一致しない場合は、委託事業従事期間に対応する賞与相当額のみ計上してください。
（※）賞与の計上について賞与については以下の３点を満たした場合のみ計上可能です。
① 機関の規程等により定められていること② 当該委託事業期間内の労働に対する賞与であること。
③ 当該委託事業に専従でない場合は、「賞与×当該委託事業従事時間/全労働時間」等の合理的な按分方法で算出されていること
ただし、前年度から当該委託事業に従事している者については、前年度の在職期間も算定対象期間に含めることが可能。
例：令和５年１０月から当該委託事業に従事している者で、賞与を６月に支給し、算定対象期間に令
和５年１２月～令和６年３月を含む場合は、その分の費用を計上できる。

謝金委員会等の外部委員に対する出席謝金や、講演、原 ・支出伝票稿の執筆、研究協力など、委託事業の遂行のために ・機関の謝金規程
専門知識の提供等で協力を得た者に対する謝金。
4

単価については、事業実施機関の規程等に基づき、業務内容に応じて計上してください。
［学生への謝金］

一時的な作業補助等に対して、雇用契約ではなく、・機関の規程等に基づ
謝金を学生に支払う場合は、理由書等を作成しその く作業（実施）報告書
必要性を明確にしてください。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。
また、賃金同様、作業実態の確認については確実に行ってください。

旅費事業実施機関に所属し、あらかじめ研究計画に記 ・旅費計算書載されている研究スタッフについて、委託事業の研 ・支払伝票究推進のために必要な国内出張に係る経費及び外国 ・復命書（出張報告書）
・機関の旅費規程への出張に係る経費。
外部団体が主催する会議へ出席するための旅費、学会参加のための旅費等も計上することができます。
委託事業のための試料（データを含む。）収集や播種、収穫など一時的に人手を要する圃場作業等、研究スタッフとしてあらかじめ研究計画等に記載することが困難な研究スタッフ以外の者を出張させる必要が生じた場合は、理由書等を作成しその理由を明確にしたうえで計上することができます。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［事業との関連性］

旅費の計上に当たっては、事前の旅行伺い及び出張後の復命書において、本委託事業との関連性を明記してください。

［出張伺書］

出張伺書の用務について、「○○フェアへの参加、展示」、「○○研修への参加」、「研究打合せ」のみの記載の場合は、委託事業との関連性が分かりません。用務のみで委託事業との関連が分かるように記載してください。また、会議、研究会、学会等については、開催案内を出張伺書に添付してください。
なお、研究者としてのスキルアップのための研修については、認められません。研修への参加について委託費で計上する場合は、理由書等を作成し委託事業での必要性を明確にしてください。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［復命書（出張報告 復命書（出張報告書）の用務内容（概要）について、用務名をそのまま記載するのみではなく、委託事業
書）］との関係及び必要性が明確に分かるように具体的に記載してください。
例えば、作業の場合は、作業内容と委託事業との関係、打合せの場合は、相手方の氏名及び打合せ内容の概要、情報収集の場合は、情報収集内容の概要と委託事業における必要性又は有効性等を記載してください。
5また、会議、研究会、学会等については、プログラ
ム、（発表した場合は）発表要旨を添付してください。
（※）情報収集の場合において認められないケース
例えば、園芸関係を研究している研究者が、園芸学会に出席し情報収集することは、委託事業の実施いかんにかかわらず想定されることですので、出張報告書の用務内容が、「園芸学会秋季大会に出席し情報収集を行った。」などのように委託事業との関係、必要性が明記されていない場合は認められません。
なお、事業実施機関の規程等により出張報告書等を作成することが義務付けられていない場合にあっては、出張伺書等において用務名のほか出張内容と委託事業の関係が分かるように記載してください。
［旅費額］

旅費は原則として事業実施機関の旅費規程等に基づいた交通費、宿泊費及び日当とします。
なお、本委託事業以外の業務と旅行を兼ねる場合には、本委託事業に係る用務開始から終了までの交通費、日当、宿泊料を計上してください。
当初の出張予定が変更となり、旅費額に増減が生じた場合は、必ず、実態に基づき精算手続を行ってください。特に、出張日程が短縮された場合、予定の変更により出張を取り消した場合などには御注意く
ださい。

［学生の旅費］

学生を出張させる場合は、以下のケース又はケー
ス２の全ての条件を満たす場合に限り計上することができます。
ただし、国内・外国を問わず学生単独での出張は原則として認められません。学生単独の出張について、大学の規程により認められている場合であって、担当教員が同行できないやむを得ない理由がある場
合には、その理由を明らかにした上で、必ず事前に理由書を提出の上、御相談ください。
また、学生の外国出張については、理由を明らかにした上で、必ず理由書を提出の上、事前に御相談ください。
なお、いずれの場合も、出張報告書等により委託
事業の用務で出張した事実が確認できるように整理をお願いします。
（※）学生の出張が認められる場合
ケース１○ 雇用契約により学生が研究補助者として委託事業に従事することが明確に確認できること（短期の作業等であり、その必要性が理由書で明確になっている場合であって、雇用契約ではなく謝金により対応する場合も含みます。）。
ケース２① 学生に対して旅行命令が可能である旨を規定する大学の規程が整備されていること② 学生を出張させる必要性があらかじめ理由書等により明確になっていること

6

［予算区分］出張旅費と人件費（賃金、謝金、派遣費を含む。）の予算区分について
委託事業で出張する場合は、原則として、委託事業の研究スタッフ（本委託事業に従事するために臨時に雇用された研究員等を含む。）である必要がありますので、出張旅費の予算と臨時に雇用されている研究員等の人件費（賃金、謝金、派遣費を含む。）の予算は同じである必要があります。
やむを得ない理由により他の事業で雇用されている研究員等を本委託事業で出張させる場合は、必ず理由書等を作成しその理由を明確にしていただくとともに、他の事業との整合性についても明確にしていただく必要があります。
また、委託事業で人件費を支出（計上）している研究員等が出張する場合の出張旅費について、当該委
託事業の委託費の予算が不足するなどの理由により、当該委託事業の委託費ではなく、事業実施機関の自己資金（国立大学法人、国立研究開発法人等については寄附金、運営費交付金等を含みます。）から支出する場合であっても、その旨を出張伺書、理由書等を作成し明確にしてください。自己資金で雇用している研究員等について、委託事業において集中的に作業を行う必要があるなどの理由により出張させる必要がある場合などについても同様です。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［キャンセル料］

自然災害、政治情勢等、その他他律的理由による出張のキャンセル料は、事業実施機関の旅費規程等で当該キャンセル料の負担が認められている場合で、キャンセルの理由が書面に記載してあれば、計上することができます。その場合の費目は雑役務費とします。
ただし、単なる事務手続の誤り等によるキャンセ
ル料の負担はできません。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

機械・備品費（設備備品費）

研究課題で使用するもので、耐用年数１年以上か ・売買契約書、請書（交つ取得価格が 10 万円以上の物品とします。
わしている場合）
リース・レンタル等で経費を抑えられる場合は、 ・カタログ等
経済性等の観点からリース等で対応してください。 ・納品書、請求書
物品を購入又はリースする場合は、契約書の物品 ・支払伝票
購入計画又は物品リース計画に事前に記載することになりますので、その際に購入又はリースになった
理由を確認させていただきます。
なお、トラクター、コンバイン、田植機を購入又はリースする場合は、API を自社の web サイトや農業
データ連携基盤への表示等を通じて、データを連携できる環境を整備しているメーカーのものを計上するようお願いいたします（データを取得するシステムを備えた製品を製造していないメーカーについてはこの限りではありません）。
※リース・レンタル料の計上については、借料及び損料を参照
7※10 万円未満の物品の計上については、消耗品費を参照［物品購入計画］

機械・備品費（設備備品費）で購入する物品は、委託事業計画書（当初計画）の物品購入計画に記載する必要があります。なお、購入が計画されている
機械・備品については、委託契約締結後、研究計画に基づき、速やかに購入手続を行ってください。
委託事業計画書（当初計画）に変更（当初計画に記載のない機械・備品を購入する、当初計画記載された物品の購入を取りやめる等）が生じた場合には、理由を明らかにした理由書により、事前に課題担当
者等に御相談ください。ただし、委託事業実施計画
書の収支予算の支出の部の区分の欄に掲げる費目間の流用が 30％を超える場合は、委託事業計画変更承認申請書を提出して課題担当者等と協議していただ
きます。コンソーシアムとの契約にあっては、代表機関を通して、課題担当者等と協議していただきます。

［調達手続き］機械・備品の購入に際しては、研究機関の規程に基づき、複数の見積書を徴する、一般競争に付すな
ど、購入手続の適正性に留意した調達手続を行ってください。
備品購入時における附帯工事費は、各研究機関の会計処理に合わせ、備品費又は雑役務費に計上して
ください。

［汎用品］

本来、受託者の負担により整備すべき机、椅子、書庫等の什器、パソコン（スマートフォン、タブレット端末等を含む。）、デジカメ又はその周辺機器など、汎用性の高い事務機器等の購入は原則として認めら
れません。
ただし、
① 委託事業で購入した研究用機械の制御装置や解析装置として付属されているパソコン、プリンタ等② 委託事業で取得したデータの保存・解析等のために専用で使用するパソコン、デジカメ等③ 調査現場で収集したデータの保存、事業遂行に必要な各種画像データの保存に必要なパソコ
ン周辺機器等については、委託事業でのみ使用することを前提に、理由書等を作成しその必要性が明確である場合に限り計上することができます。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［物品標示票］

委託事業により取得した機械・備品については、
物品標示票等のシールを貼付していただくこととなっています。標示票には、他の事業で購入した同等の機械・備品との区別を研究室等の現場においても明確に分かるように、委託事業（課題）名を備考欄等
適宜の箇所に記入していただくなど、委託事業で取得したことが分かるようにしてください。
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消耗品費

試験研究用の試薬、材料、市販のコンピュータソ ・納品書、請求書
フトウェア等、機械・備品費に該当しない物品。
・支払伝票
市販のコンピュータソフトウェア、試薬などは高額なものでも消耗品となります。

［汎用品］

コピー用紙、トナー、USB メモリ、HDD、
Windows などの OS、フラットファイル、文房具、作業着、食品用ラップフィルム、辞書、定期刊行物など汎用性が高い消耗品については、原則として認められません。
ただし、委託事業に直接必要であることが理由書等を作成し明確な場合に限り、当該年度において委託事業で使用した最低限の必要数については認められます。
これらの汎用品を他の事業の予算とともに一括して購入する場合は、委託事業で使用する（した）数量について明確にした上で、合理的な按分方法により計算した場合に限り計上することができます。
理由書、算出根拠については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［書籍、雑誌］

汎用性が低い専門的な書籍、雑誌であっても、委託事業での必要性を確認させていただくことがありますので、理由書等を作成しその必要性を明確にしておいてください。
理由書等については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

［調達手続き］委託事業を遂行するため大量に消耗品を購入する
場合又は高額な消耗品を購入する場合には、事業実施機関の規程に基づき、複数の見積書を徴する、一般競争に付すなど、購入手続の適正性に留意した調達手続を行ってください。
特に、研究者による発注が可能となっている事業実施機関にあっては、事務手続の煩雑さから、その上限額を超えないようにするために分割発注するな
どのことがないように御留意ください。
消耗品等が委託事業終了間際に大量に納品されている場合は、単なる予算消化とみなし、委託費の返還を求めることがあります。
何らかの理由により契約期間終了間際に多量の消耗品等を購入する必要が生じた場合は、購入しなければならない理由を明らかにした理由書を作成し、その理由を明確にしていただくとともに、当該年度の事業において実際に使用し研究成果に反映してい
ただく必要があります。
理由書については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。
翌年度に使用する物品は原則として認められません。購入している場合には、翌年度の契約締結後では、委託事業そのものに支障を来すなど、事業との直接的な関連性を理由書等により明確にしてください。
9

（※）認められるケース① ４月からの田植えに向け、３月に播種し、育苗する必要がある場合の、種子、種苗又は必要に応じて散布する農薬、肥料等であって、４月の契約・納品までに必要となる最低限の数量②

試験牛を飼育しており、毎日の給餌に必要な飼料を最低限購入する必要がある場合の、毎日の給餌に必要な飼料等であって、４月の契約・納品までに必要となる最低限の数量

印刷製本費

成果報告書、資料、写真等の印刷、製本、資料のコ ・印刷製本仕様書
ピー代等研究に必要な資料を作成するために必要な ・配布先一覧（配布し経費。
ている場合）
ただし、製本等のために必要な事務用品について ・納品書、請求書
は、本委託事業のみに使用することが明確な場合に ・支払伝票
限り計上できます。

借料及び損料委託事業遂行上必要な物品、施設及びほ場等の借 ・納品書、請求書
料及び損料。
・レンタル（リース）
物品については、使用する期間が短期間で、レン 契約書
タル、オペレーティングリース等により委託期間中 ・支払伝票の支払総額が、購入金額を下回る場合には、経済性の観点からそれらの方法を選択してください。
リース等により調達した物品のリース料等については、委託期間中のリース等に要する費用のみ計上することができます。
（※）リース料の算定の基礎となるリース期間について各年度の予算の都合などから、リースにより調達する物品のリース料算定の基礎となるリース期間
は、原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間（法定耐用年数）又はそれ以上とするよう設定してください。そのリース期間が事業期間を上回り、事業終了後も物品を使用する場合は、事業終了後のリース費用については自己負担になります。
ただし、リース期間が、上記によりがたい場合は、「リース期間終了後にリース会社から契約相手方に所有権が移転するリース契約」とし、これにより調達した物品は、原則、事業終了後に継続して使用せず、売り払うこととし、これにより得られた収益は国庫に納付していただきます。
なお、事情変更により事業終了後も物品を使用することとなった場合は、継続使用する期間のリース料相当額を減額又は返還していただきます。
複数の事業の財源を基に物品及び施設等の借料及び損料を計上する場合には、当該物品及び施設等の使用簿等の実績に基づき算出した使用率等、合理的な按分方法により本委託事業に係る金額を算出できる場合に限り直接経費として計上することができま
す。

10

光熱水料

研究施設等や研究機器等の電気、ガス、水道料。 ・請求書・計算書
研究推進に直接必要であることが、経理的に明確 ・支払伝票に区分できるものに限ります。

燃料費

・請求書
・支出計算書研究推進に直接必要であることが、経理的に明確 ・支払伝票に区分できるものに限ります。

会議費委員会等、研究推進上必要な会議の開催に係る会 ・請求書
議費。
・会議の概要に関する書類
会議借料、茶菓等、必要最小限のものに限ります。・支払伝票（会議終了後の懇親会費等は認められません。）

雑役務費

物品の加工・試作費（本委託事業実施期間中に作 ・保守契約等各種契約成した試作品の解体費用・撤去、廃棄費用を含む。）、書外注分析に要する経費、学会参加費、研究遂行に必 ・納品書、請求書
要な機器類の保守料、修繕費など。
・支払伝票

研究施設等の燃料（灯油、重油等）費。

委託プロジェクト研究における派遣会社を通じた
ポスドク等確保のための研究員経費など。
機械・備品等の機器保守料等の委託事業費での負担については、委託事業以外の事業にも使用している場合、利用実績（使用実績）に見合った合理的な按分方法により計算した場合であって、委託事業での費用負担が明確な場合に限り、計上することができます。
算出根拠については、実績報告書の提出に合わせて必ず資料をご提出いただきます。
修繕費については、原則本委託事業専用で使用する機器等に係る修繕費としますが、複数の事業で使用する機器等を修繕する場合は、使用頻度等により按分して計上してください。
本委託事業推進のために使用している機器等に係る修繕費は、当該機器を本委託事業で購入していな
くても、計上することができます。
本委託事業に係る論文別刷代及び論文投稿料については、論文の投稿が委託契約期間内であれば計上することができます。ただし、別刷は、成果発表等に必要な部数のみとします。
本委託事業で使用する試料等の運送料は、直接経費として計上することができます。
研究推進において必要な情報収集のための学会参加や外国での学会参加の費用であれば計上することができますので、本委託事業との関連性について説明できる書類を添付するようにしてください。説明
資料については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。

11上記以外にも必要となる経費がある場合は、直接経費として計上するこ・支払伝票とができます。
例：外国人招へい旅費・滞在費、特許関連経費、研究以外の業務の代行 ・機関のバイアウトにに係る経費（※） など。
係る規程・申請書計上する場合は、それぞれ該当する細目に計上してください。
・その他支払費目に対※委託事業で得られた成果を権利化するために必要な経費（特許出願、出 応する証拠書類
願審査請求、補正、審判等に係る経費）。なお、登録、維持に係る費用は受託者負担となります。また、過去の当省委託プロジェクト研究で得られた成果を活用して研究開発を進める場合であって、本委託事業の推進上当該成果を知財として適切に保護・活用する必要がある場合は、当該成果に係る特許関連経費の計上を認めることとします。ただし、当該特許出願経費を支出したことにより、研究の進捗に支障を来すことがないよう注意する必要があります。

一般管理費

直接研究費ではないが、本委託事業のために必要 ・納品書、請求書
な事務費、光熱水料、燃料費、通信運搬費、租税公課、・支出計算書（按分の事務補助職員賃金等の管理部門の経費。
積算根拠）計上に当たっては、使用内訳と算出根拠の整合性 ・支払伝票が重要となります。一般管理費は、間接経費と異な ・その他支払費目に対り、委託事業に必要な管理経費（直接経費以外）に限 応する証拠書類
定しています。一般管理費の計上に当たっては、その根拠を明確にしていただく必要があります。
なかでも光熱水料、燃料費等の負担については、研究機関全体の使用料に対する委託事業に従事する研究者のエフォート率、研究者が本委託事業の実施に当たり専有して使用する面積等合理的な按分方法により算出し、計上してください。なお、これらによりがたい場合は、事業費比率による按分などにより算出し、計上してください。
算出根拠については、実績報告書の提出に合わせて必ずご提出いただきます。
また、事務費として取得価額５万円以上の事務用備品を購入することはできません。文房具類については、本委託事業のみに使用することが明確である
場合に限り、事務費として計上できます。なお、研究材料になり得る文房具類であれば、直接経費として計上することができます。
試験研究費の３０％以内であれば計上することができます。なお、試験研究費を他の費目に流用した
結果、精算時に試験研究費が減少した場合には、減少した試験研究費の３０％を超えないよう、一般管
理費を減少させる必要がありますので御注意ください。

消費税等相当額計上した経費のうち非課税取引、不課税取引及び ・消費税等相当額計上
免税取引に係る経費の 10％（軽減税率対象となる生 の計算資料
鮮食料品等の場合は８％）
委託先が地方公共団体や、免税事業者の場合は発生しません。

12

コンソーシアム方式以外による契約方式が認めら ・再委託契約書
試験研究調査委託
費（コンソーシアム れ、かつ、委託事業の一部の契約について委託・再委 ・支払伝票
方 式 以 外 の 契 約 方 託方式による契約が認められた場合における代表機
式 が 認 め ら れ た 場 関から共同研究機関（再委託先）への再委託に要する経費（代表機関のみが計上可能）。
合のみ）
コンソーシアムから外部の機関等への再委託は禁止しております。なお、都道府県等においてコンソーシアム内の資金収支等の事務処理上、契約締結の必要がある場合には、当該コンソーシアム内での契約は可能です。

３．委託費執行上の注意点（１）委託費の執行時期について
委託費は、原則委託契約期間内に支払を行う必要があるため、委託契約期間外の経費の負担は原則として認められません。また、一時的に本委託事業以外の経費に流用することも禁止します。
１）委託契約締結前の支出について
事業開始２年目以降は、年間契約を行っている借料や機器保守費等について、委託契約期間中にのみ委託費で負担する場合には、委託契約前に締結した契約であっても計上することができます。
また、事前申込みや前払金が必要な学会への参加や、各種手続に時間がかかる外国出張等においては、委託契約前に申込み等の契約行為をした場合でも、委託契約締結後に支出した費用の負担が可能です。前払金を（反対給付が行われる年度又は実際に参加した年度の）委託契約締結後に振替処理することも可能です。これらの場合には、学会の参加申込要領等、根拠となる書類を提出してください。
ただし、事業開始初年度は、委託契約前のいかなる契約に基づく支出も、委託費で負担することはできません。何らかの理由により、予定よりも委託契約日が遅れたり、契約中止となったりする場合が想定されますが、その場合にも委託費での計上はできませんので、委託契約日前に契約行為を行う場合には御留意ください。
２）委託契約期間終了後の費用の計上について
例外的に認められる委託契約期間外の経費負担は、次の場合です。
① 事業（研究）が複数年にわたる委託事業のうち最終年度以外の場合であって、委託事業の推進のため、又は、事業（研究）体制を維持するため通年で必要な費用であり、年額又は月額単位の契約により実績報告書提出時において債権債務が確定している場合に限って認めています。ただし、複数の事業で使用している物品及び施設等の借料及び損料、保守料等の場合には、当該物品及び施設等の使用簿等の実績に基づき算出した使用率等、合理的な按分方法によって算出した本委託事業に係る金額のみを計上することができます。
② 委託事業実施期間内に物品の納入又は役務の履行が完了しており、かつ、請求書により債務が確定している場合であって、研究機関等の支払処理上支払手続が委託契約期間終了後となるものについても、本委託事業の経費として計上することができます。この場合、実績報告書提出の際には、帳簿の支払年月日欄に支払予定日を記入して提出してください。
委託費で備品の購入等を行う場合は、①及び②にかかわらず契約日及び納入日が委託契約期間内であること及び当該年度の委託事業に実際に使用されていることが必要です。極力、契約が整い次第速やかに購入手続を行ってください。
また、消耗品等が委託事業終了間際に大量に納品されている場合には、単なる予算消化とみなし、委託費の返還を求めることがあります。
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（２）研究実施計画の変更について
委託費は、研究実施計画に基づいて計上され、執行されるものであるため、経費執行の際は、当初計画から大幅な変更が生じないよう御注意ください。やむを得ず計画変更が生じた場合は、必要な手続を行っていただきます。
また、研究実施計画に基づいて執行するため、計画上の研究従事予定者が分かるように、「実施体制図」を作成しておいてください（研究の進捗により、変更がある場合は随時変更してください。その際には、従事期間を記載してください。終了する時点で本委託事業に従事した者が全て網羅されることになります。）。検査の際に必要があると認めた場合には、お示しいただくことがあります。
（３）利益排除について研究グループの構成員である民間企業等が、その研究成果を得るための資材を自社製品を用いることによって販売利益を得ることは、委託費の性質上ふさわしくないと考えられます。このような場合は、利益を除いた額で計上願います。
１）利益排除の対象となる調達先① 研究グループ構成員自身② １００％同一の資本に属するグループ企業③ 関連会社等（構成員自身との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社、子会社
及び関連会社並びに構成員が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記②を除く。以下同じ）④ 研究グループ内の取引により調達先となる構成員
２）利益排除の方法について① 研究グループ構成員自身の場合製造原価又は仕入原価及び諸経費で計上願います。
② １００％同一の資本に属するグループ企業の場合取引価格が製造原価又は仕入原価及び諸経費と販売に要する経費の合計以内であると証明できる場合は、取引価格で計上願います。これによりがたい場合には、直近決算報告等の営業利益の割合など合理的な算出方法により利益相当額の排除を行っていただきます。
③ 構成員の関連会社の場合
上記②に同じ
④ 研究グループ内の取引により調達先が構成員の場合
原則調達先となる構成員へ必要経費を配分することで対応します。ただし、構成員の経理処理上、やむを得ず販売の手続を取らなければならない場合は、上記②により利益排除を行っていただきます。その際、見積り合わせや入札等により、競争に付して調達した場合は、利益排除不要です。

３）提出書類について
利益排除の対象となる取引については、利益排除を行った内容を書面にて提出していただきます。提出がされない場合には委託費での計上は認められません。

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研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト制度）の支出についてバイアウト経費の支出に当たっては、「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和２年 10 月９日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、下記に従い手続等を行ってください。
１．支出可能となる経費
研究プロジェクトに専念できる時間を拡充するために、研究開発責任者（以下「PI」という。
） 本人の希望により、その者が所属研究機関において担っている業務のう
ち、研究以外の業務（※）の代行に係る経費（以下「バイアウト経費」という。）を支出することが可能。
（※）所属研究機関の研究者が行う業務として位置付けられた、①研究活動、②組織の管理運営事務を除く、研究者が行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務が対象となる（例：教育活動（授業等の実施・準備、学生への指導等）、社会貢献活動（診療活動、研究成果普及活動等） 等）。
その際、研究機関は、業務の代行に関する仕組みを構築し、代行要員を確保する等により業務の代行を実施すること。
PI は所属研究機関が構築するバイアウト制度に関する仕組みに則り、代行させる
業務内容と必要な経費等について研究機関と合意することにより、直接経費に計上できるものとする。
なお、当該 PI が研究費の直接経費により PI 人件費も支出する場合においては、
エフォート管理を適切に行うこと。
２．所属研究機関において実施すべき事項等（１）バイアウト制度に関する仕組みの構築
研究機関は、以下の内容を含む規程を整備するなどバイアウト制度に関する仕組みを構築すること。
なお、研究機関における管理事務の合理化等、研究時間の確保を含む研究環
境の整備は、一義的には研究機関の責任で行われるべきものであるため、バイアウト経費の支出が可能な対象は、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務（１．を参照）に限ることとする。
・講義等の教育活動等やそれに付随する各種事務等のうち代行出来る業務の範囲
・年間に代行出来る上限等
・代行にかかる経費（料金）や算定基準
・その他、代行のために必要な事務手続等（２）PI との合意
研究機関は、PI が希望する業務の代行に関し、その内容や費用等の必要な事項について、各研究機関のバイアウト制度の仕組みに則った上で当該 PI との合意に基づき、代行要員を確保する等により代行を実施すること。
（３）経費の適正な執行1

研究機関は、研究者の研究時間の確保のための制度改善であるバイアウト制
度の趣旨を踏まえた適正な仕組みを構築し、運用すること。また、複数の研究費を合算して代行を実施する場合は、経費分担の根拠を明確にし、各経費間で重複がないよう、適切な経費配分を行うこと。
なお、研究機関は、研究機関で構築した仕組みに係る規程やその規程に係る資料を農林水産省担当者に提出するものとする。

2

（参考）

バイアウト実施の流れ（イメージ）①研究機関がバイアウトに係る規程等を整備
研究機関は、バイアウト制度の導⼊に当たり必要な事項を定め、バイアウトの実施環境を整える。
例）申請⽅法、バイアウトが可能な業務内容、バイアウトの際に研究者が⽀払う⾦額設定、代替要員の確保⽅法 等②規程等に基づき、希望する研究者から研究機関に申請
バイアウトを希望する研究者は、研究機関の規程等に基づき、代⾏を希望する業務等を明らかにした上で申請を⾏う。

 バイアウト経費⽀出が可能な業務所属研究機関の研究者が⾏う業務として位置付けられた①研究活動、②組織の管理運営事務 を除く、研究者が⾏う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務（例）教育活動（授業等の実施・準備、学⽣への指導等）
診療活動
研究成果普及活動等※研究機関における管理事務の合理化等、研究時間の確保を含む研究環
境の整備は、⼀義的には研究機関の責任で⾏われるべきものであるた
め、バイアウト経費の⽀出が可能な対象は、研究者が本来⾏う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務に限ることとする。

 イメージ図①バイアウトに係る規程等を整備③申請に基づき、研究機関と研究者間で合意
研究機関③対象の業務内容、費⽤等を決定ＰＩ④バイアウトした
時間で研究に集中④バイアウトにかかる経費の⽀払・研究機関は、研究者に対して対象業務の代⾏を認め、必要な要員の確保
等を⾏い、業務の代⾏を実施する。
・研究者は、バイアウトした時間を研究活動に充て、研究成果の最⼤化を⽬指すとともに、研究機関に対してバイアウトにかかる経費を⽀払う。

②申請④決定に基づき、代⾏の実施・経費⽀払い④合意した業務につき︑業務代⾏の実施研究機関と研究者間で、バイアウト対象の業務内容・期間、バイアウトにかかる費⽤等を決定する。

別添１参考資料

競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について
令和２年１０月９日
競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ
１．概要
優れた研究成果の創出に当たっては、研究者が研究に専念できる研究環境が不可欠であるが、大学等研究者の研究に充てる時間割合は減少傾向であり、研究に従事できる時間の確保が急務である。
昨年閣議決定した「統合イノベーション戦略 2019」（令和元年６月 21 日）においては、我が国の研究力向上に向け、研究者の研究時間の確保のための制度改善を行うよう方向性が示されている。
このため、海外の先行事例も踏まえ、競争的研究費の直接経費の使途を拡大し、研究代表者（以下「PI」という。）本人の希望により研究機関と合意をすることで、その者が担っている業務のうち研究以外の業務（講義等の教育活動等やそれに付随する事務等。なお、「研究」には、当該競争的研究費により実施される研究以外の研究も含む。）の代行に係る経費の支出を可能とする制度（以下「バイアウト制度」という）を導入することとする。これ
により、研究プロジェクトに専念できる時間の拡充が可能となり、当該研究
プロジェクトの一層の進展が期待される。
さらに、代行要員として博士課程学生を含めた若手人材の活用も考えられることから、TA(ティーチング・アシスタント)を含む教育活動等の経験を通じた、将来を担う優れた若手人材の能力向上や活躍促進にも寄与することができる。
２．直接経費からの当該経費の支出に関する事項（１）対象となる事業等
各競争的研究費のうち、各配分機関が各事業の性格を踏まえつつ、対象事業を決定する。
（２）支出可能となる経費
研究プロジェクトに専念できる時間を拡充するために、PI 本人の希望により、その者が所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務の代行に係る経費（以下「バイアウト経費」という。）の支出を可能とする。また、研究機関においては、業務の代行に関する仕組みを構築し、代行
1

要員を確保する等により業務の代行を実施する。なお、配分機関の判断において、研究分担者も同様にバイアウト経費の支出を可能とすることは差し支えない。
PI は所属研究機関が構築するバイアウト制度に関する仕組みに則り、代行させる業務内容と必要な経費等について研究機関と合意することにより、直接経費に計上できるものとする。
なお、当該 PI が研究費の直接経費により PI 人件費も支出する場合においては、エフォート管理 1を適切に行うこと。
また、各配分機関においてバイアウト制度を導入する際に、研究費の規模により、例えば少額の研究課題については、直接経費の一定の割合等をバイ
アウト経費の支出の上限として設定するなど、必要に応じて、研究の遂行に支障を来さないよう措置を講ずる。
（３）審査等
各配分機関は、課題の採択に当たっては、研究費にバイアウト経費が計上されていることのみをもって採択に影響を及ぼすことのないよう、各事業の審査基準に則り適切に審査を行うこととする。
３．所属研究機関において実施すべき事項等（１）バイアウト制度に関する仕組みの構築
研究機関は、以下の内容を含む規程を整備するなどバイアウト制度に関する仕組みを構築すること。
なお、研究機関における管理事務の合理化等、研究時間の確保を含む研究環境の整備は、一義的には研究機関の責任で行われるべきものであるため、バイアウト経費の支出が可能な対象は、研究者が本来行う必要がある教育活動等及びそれに付随する事務等の業務に限ることとし、営利目的で実施する業務は対象外とする。
・講義等の教育活動等やそれに付随する各種事務等のうち代行出来る業務の範囲
・年間に代行出来る上限等
・代行にかかる経費（料金）や算定基準
・その他、代行のために必要な事務手続き等

1 参考：「エフォート管理の運用統一について」（令和２年３月 31 日資金配分機関及び所管関係府省申合せ）を踏まえ、研究活動に従事するエフォートの申告・確認・報告に当たり、事務負担軽減の観点から、資金配分機関は研究機関に対して当該申合せで要請する以上の書類の提出等を求めないこととしている。

2

（２）PI との合意
研究機関は、PI が希望する業務の代行に関し、その内容や費用等の必要な事項について各研究機関のバイアウト制度の仕組みに則り当該 PI との合意に基づき、代行要員を確保する等により代行を実施すること。
（３）経費の適正な執行
研究機関は、研究者の研究時間の確保のための制度改善であるバイアウト制度の趣旨を踏まえた適正な仕組みを構築し、運用すること。また、複数の研究費を合算して代行を実施する場合は、経費分担の根拠を明確にし、各経費間で重複がないよう、適切な経費配分を行うこと。
また、配分機関は、研究機関で構築した仕組みの運用状況に疑義が生じた
場合に、運用状況の報告を求めることができるとともに、本申し合わせの内容に反していることが確認された場合には、研究機関に対して、運用方法の是正を求めることやバイアウトに関する経費の返還等、必要な措置を講ずることができる。
４．フォローアップ
内閣府は、各府省の進捗状況を把握するとともに、未対応の制度について
は、連絡会にてフォローアップしていく。
５．その他
本方針に基づき、明確にすべき事項が生じた場合は、必要に応じ FAQ を作成する等で対応することとする。
６．適用開始日
本制度は、原則として、令和２年度以降、新たに公募を開始するものから適用し、既に導入している事業では従前の取扱を継続するものとする。ただし、配分機関の判断により、令和元年度以前から実施されている事業や研究課題においても、令和２年度以降適用することを可能とする。

3

別添２
リサーチアシスタント（RA）経費等の適正な支出の促進について「競争的研究費における RA 経費等の適正な支出の促進について」（令和３年３月 26 日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、本事業において、研究の遂行に必要な博士課程学生を RA 等として雇用する場合には、下記に従い手続等を行ってください。
１. 申請に係る手続研究機関は、次の留意点を踏まえ、応募要領別紙３「研究開発提案書（応募様式）の様式２－２（５）予算計画（初年度の経費の見積）」に金額を記載し、その他応募書類とともに e-Rad にて提出する。
２. 留意点・「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月 26 日閣議決定）では、博士後期課程学生が受給する生活費相当額は、年間 180 万円以上としている。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感じることなく研究に専念できるよう、研究奨励金を支給する特別研究員（DC）並みの年間 240 万円程度の受給者を大幅に拡充する等としている。
・ 「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」（令和２年 12 月
３日科学技術・学術審議会人材委員会）では、研究プロジェクトの遂行のために博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費等で雇用される特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000 円から2,500 円程度の時間給の支払いが標準的となるものと考えられる。」と示している。
・

具体的な支給額、支給期間等については、研究機関にて判断すること。
なお、上記の水準以上又は水準以下での支給を制限するものではない。
・
学生を RA 等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮
するとともに、博士課程学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮す
ること。

別添３

研究開発責任者（PI）の人件費の支出について
研究開発責任者（以下「PI」という。）の人件費の支出に当たっては、「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和２年 10 月９日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、下記に従い手続等を行ってください。
１．対象者
PI として研究計画の遂行に関して全ての責任を持つ者とする。
２．支出額
PI の年間給与額に、年間を通じて研究活動に従事するエフォート（研究者の全仕事時間 100％に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合）を乗じた額とすることを原則として、研究課題の実施に支障のないよう、上記額の範囲内で PI が設定する。
３．支出の条件
次の全ての条件を満たすこととする。
（１）直接経費に PI の人件費（の一部）を計上することについて、PI 本人が希望していること（２）PI が所属する研究機関において、確保した財源を研究力向上のために適切に執行する体制が整備されていること（３）PI が所属する研究機関において、研究の業績評価が処遇へ反映されるなどの人事給与マネジメントを実施していること
４．申請に係る手続き
研究機関は、PI 人件費を計上する研究費の申請までに、PI 人件費の支出に係る体制整備状況（別添様式１）及び PI 人件費の活用方針（別添様式２）を応募書類とともに e-Rad にて提出する。
５．執行後の手続研究機関は、委託事業実績報告書の提出に併せて、確保した財源の活用実
績の報告書（別添様式３）を農林水産省担当者に提出するものとする。
６．その他
４及び５で提出が必要な様式は、本資料に添付しているほか、下記の農林
1

水産省農林水産技術会議事務局 HP からもダウンロードが可能。
【URL】
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/kobo/2022/kankeitsuchi2022.html

2

応募書類の作成○ 研究計画書等にPI人件費を計上○（必要に応じ） エフォート管理関連書類の提出

必要書類の提出

・教職員の俸給表等
・研究実施期間における各年度のエフォート○額の妥当性を担保するため、配分機関の求めに応じて以下資料を添付

提出

採択

申請

※ 当該年度に一度提出した場合には再度提出する必要はない。
※ PI人件費を計上する研究費の応募申請までに提出○策定した活用方針を配分機関に提出○直接経費からの人件費により確保された財源が適正に執行される体制整備状況及び関連する学内規程を配分機関に提出

体制整備状況及び
活用方針の提出財源が適正に執行される
体制の整備

研究機関

研究力向上に向けた活用
方針を策定○直接経費から人件費を支出する妥当性及び支出額を示す

申請に係る手続活用方針に合意し、直接経費からPI人件費を支出する場合

周知・説明

所属PIの意向等の把握

申請前に実施すべき事項

研究者（PI）
公募要領等による周知

配分機関○直接経費にPI人件費が計上されていることのみをもって採択に影響を及ぼすことのないよう、各事業の審査基準に則り適切に審査を実施○体制整備状況及び活用方針が提出されている
事実を確認○計上された経費の妥当性を確認

応募書類の受理・審査○提出された資料に不備がある場合（必要な体制が整備されていない等）は改善を要求

提出資料の確認

PI人件費を計上する研究費の申請までに提出○本制度の利用にあたり疑義が生じた場合や、本制度の趣旨に反する取扱い等があった場合の連絡・相談対応を行う

連絡・相談○PI人件費が支出可能であることを明記

直接経費からPIの人件費を支出する場合のフロー図（参考）執行後の手続研究者（PI）○策定した活用方針とともに同報
告を公表○具体的な活用内容や効果等を記載した活用実績を報告確保した財源の活用実績の報告○（必要に応じ）エフォート管理関連書類の提出○会計実績報告書の提出

研究に係る実績の報告

研究機関
配分機関

必要あれば
改善を要求

翌年度の６月末
までに提出

フォローアップ・
グッドプラクティスの展開

研究者等からの要望や実施状況・活用実
績等を踏まえつつ対象事業の拡大を検討○活用方針に沿って執行されていない場合
は研究機関に対して確認し、必要に応じて改善を要求する等適切に対応

提出資料の確認額の確定に係る手続○証拠書類の記載が適切でなかったことが判明した場合には、人件費等に充当した額の一部又は、全部を返還させることが可能

翌年度の５月末までに提出

直接経費からPIの人件費を支出する場合のフロー図

（別添様式１）【機関名：】

競争的研究費の直接経費からの研究代表者(PI)の人件費支出に関する体制整備状況
本制度を導入するにあたり、研究機関においては、以下の全ての項目を満たすことを要件とする。

（１）研究機関における環境の整備
民間からの受託・共同研究等の外部資金を含む多様な財源により、エフォートに応じて研究者の人件費を措置することを可能とするルールを構築している ※ルールを添付
外部資金を獲得した研究者が研究活動に専念できるよう、所属研究機関内の業務を軽減する
等、研究者のエフォートを確保するためのルールを構築している ※ルールを添付
研究者の業績評価など（能力主義）が、給与・雇用条件（昇給、任期雇用更新）など研究者の待遇改善や、基盤研究費の増額など研究者の研究環境面の改善等に反映されていること等により、研究意欲のある研究者のインセンティブとなるような、適切な評価体制が構築されている
本制度の適用申請時に、各配分機関で定める【研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）等】に基づき、機関の体制整備等の状況に重大な不備があると判断された研究機関とされていない（２）執行の透明性の確保①活用方針の策定について所属する研究者の意向等を把握したうえで、確保した財源による研究力向上に資する活用方針を策定している※活用方針において、以下の項目を満たしていること
直接経費からの人件費支出はPIの選択に委ねられ、研究機関は支出を強制しないことを明示している
各研究機関における研究力向上に向けた目標と、それを達成するための具体的な施策、本制度で確保した財源の使途との関係が明確になっている
直接経費から人件費を支出したPI自身やPIの研究活動へのメリットを示している②PIへの周知について所属するPIに対して当該活用方針を周知しているPIに対して、研究機関から制度利用を強制された場合や、設定したエフォートが確保できない場
合等、本制度の趣旨に反する事由があった際に連絡・相談する各配分機関の窓口を案内している（別添様式２）

各研究機関において活用方針で定めるべき事項及び記載例
本申合せに基づき、競争的研究費からの PI の人件費支出により確保した経費について、
以下のとおり活用方針を定めるものとする。また、他の競争的研究費や民間からの委託・共同研究費等においても PI の人件費支出が可能な研究費に関しては、本申合せを参考に、可能な限り当該方針に沿って活用することが望ましい。
なお、各研究機関のガバナンスの強化や人事給与マネジメントの改善等との一体的な実施により、当該方針で掲げる目標の達成に向け、戦略的・実効的に取り組むこと。
○目標※「研究力向上」に係る目標であること（記載例）
・研究者が安定して研究に専念できる環境の整備
・多様かつ卓越的・挑戦的な研究を支援する体制の強化○当該目標を達成するための具体的な経費の使途・活用策※※※

上記に掲げた目標と使途・活用策の関係が明確であること
研究「人材」「資金」「環境」機能強化に資する施策であること
直接経費から人件費を支出する PI に対するメリットを示すこと（記載例）（１）直接経費から人件費を支出した研究者への支援（研究者自身の処遇の改善、応用研究のための研究費配分や研究支援体制の強化等）（２）若手研究者支援の充実（研究者の新規雇用や若手への重点的な研究費配分等）（３）共用設備・機器の整備○執行にあたる留意事項等※

所属する研究者に対して研究機関として直接経費からの人件費支出を強制しない旨を示すこと※ 実施状況等も踏まえつつ実効性の確保に努めること※ 研究機関における組織改革と一体的に実施する旨を示すこと（記載例）
・直接経費の使途は研究費を獲得した研究者が研究の着実な遂行のため判断するもので

（別添様式２）あり、機関が強制するものではない
・本方針については所属する研究者の意向等も踏まえ、必要に応じて見直しを行う
・当該方針に掲げる目標の達成に向け、人事給与マネジメントの改善等（各機関における改革の内容）と併せて取り組むこととする

（別添様式３）
研究機関名：

競争的研究費の直接経費からの研究代表者(PI)の人件費支出に係る活用実績報告書（令和○年度）
１．実施状況

①事業名②直接経費から③所属する PI につ④所属する PI につい

人件費を支出しいて、直接経費からて、直接経費から人件た、所属 PI の人

支出した人件費の総費を支出したことによ

数（人）

額（円）

り確保した財源の総額（円）

合計２．確保した財源の使途、具体的な活用内容、効果等（記載例）
・研究者に対して、直接経費から人件費として支出した額の○%相当を、当該研究の応用に係る研究費として配分し、当該研究者の継続的な挑戦を支援することにより、研究成果の更なる発展に寄与した。（※関連する論文が執筆された等あれば記載ください。）
・間接経費と一体的に活用し、新たに若手研究者を○名雇用することにより、研究体制の強化を行った。

※

他の経費と一体的に活用することも可能です。その場合はどのような経費と併せて何の取組に活用したか分かるように記載してください。
※

必要に応じて参考資料を添付してください。

３．策定した活用方針や活用実績を公表している研究機関のホームページ等の URL を記載してください。なお、各研究機関における研究力向上に向けた実施事例については、好事例として政府のホームページでも公表させていただく場合があります。

別添３

研究開発責任者（PI）の人件費の支出について
研究開発責任者（以下「PI」という。）の人件費の支出に当たっては、「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和２年 10 月９日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえ、下記に従い手続等を行ってください。
１．対象者
PI として研究計画の遂行に関して全ての責任を持つ者とする。
２．支出額
PI の年間給与額に、年間を通じて研究活動に従事するエフォート（研究者の全仕事時間 100％に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合）を乗じた額とすることを原則として、研究課題の実施に支障のないよう、上記額の範囲内で PI が設定する。
３．支出の条件
次の全ての条件を満たすこととする。
（１）直接経費に PI の人件費（の一部）を計上することについて、PI 本人が希望していること（２）PI が所属する研究機関において、確保した財源を研究力向上のために適切に執行する体制が整備されていること（３）PI が所属する研究機関において、研究の業績評価が処遇へ反映されるなどの人事給与マネジメントを実施していること
４．申請に係る手続き
研究機関は、PI 人件費を計上する研究費の申請までに、PI 人件費の支出に係る体制整備状況（別添様式１）及び PI 人件費の活用方針（別添様式２）を応募書類とともに e-Rad にて提出する。
５．執行後の手続研究機関は、委託事業実績報告書の提出に併せて、確保した財源の活用実
績の報告書（別添様式３）を農林水産省担当者に提出するものとする。
６．その他
４及び５で提出が必要な様式は、本資料に添付しているほか、下記の農林
1

水産省農林水産技術会議事務局 HP からもダウンロードが可能。
【URL】
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/kobo/2022/kankeitsuchi2022.html

2

応募書類の作成○ 研究計画書等にPI人件費を計上○（必要に応じ） エフォート管理関連書類の提出

必要書類の提出

・教職員の俸給表等
・研究実施期間における各年度のエフォート○額の妥当性を担保するため、配分機関の求めに応じて以下資料を添付

提出

採択

申請

※ 当該年度に一度提出した場合には再度提出する必要はない。
※ PI人件費を計上する研究費の応募申請までに提出○策定した活用方針を配分機関に提出○直接経費からの人件費により確保された財源が適正に執行される体制整備状況及び関連する学内規程を配分機関に提出

体制整備状況及び
活用方針の提出財源が適正に執行される
体制の整備

研究機関

研究力向上に向けた活用
方針を策定○直接経費から人件費を支出する妥当性及び支出額を示す

申請に係る手続活用方針に合意し、直接経費からPI人件費を支出する場合

周知・説明

所属PIの意向等の把握

申請前に実施すべき事項

研究者（PI）
公募要領等による周知

配分機関○直接経費にPI人件費が計上されていることのみをもって採択に影響を及ぼすことのないよう、各事業の審査基準に則り適切に審査を実施○体制整備状況及び活用方針が提出されている
事実を確認○計上された経費の妥当性を確認

応募書類の受理・審査○提出された資料に不備がある場合（必要な体制が整備されていない等）は改善を要求

提出資料の確認

PI人件費を計上する研究費の申請までに提出○本制度の利用にあたり疑義が生じた場合や、本制度の趣旨に反する取扱い等があった場合の連絡・相談対応を行う

連絡・相談○PI人件費が支出可能であることを明記

直接経費からPIの人件費を支出する場合のフロー図（参考）執行後の手続研究者（PI）○策定した活用方針とともに同報
告を公表○具体的な活用内容や効果等を記載した活用実績を報告確保した財源の活用実績の報告○（必要に応じ）エフォート管理関連書類の提出○会計実績報告書の提出

研究に係る実績の報告

研究機関
配分機関

必要あれば
改善を要求

翌年度の６月末
までに提出

フォローアップ・
グッドプラクティスの展開

研究者等からの要望や実施状況・活用実
績等を踏まえつつ対象事業の拡大を検討○活用方針に沿って執行されていない場合
は研究機関に対して確認し、必要に応じて改善を要求する等適切に対応

提出資料の確認額の確定に係る手続○証拠書類の記載が適切でなかったことが判明した場合には、人件費等に充当した額の一部又は、全部を返還させることが可能

翌年度の５月末までに提出

直接経費からPIの人件費を支出する場合のフロー図

（別添様式１）【機関名：】

競争的研究費の直接経費からの研究代表者(PI)の人件費支出に関する体制整備状況
本制度を導入するにあたり、研究機関においては、以下の全ての項目を満たすことを要件とする。

（１）研究機関における環境の整備
民間からの受託・共同研究等の外部資金を含む多様な財源により、エフォートに応じて研究者の人件費を措置することを可能とするルールを構築している ※ルールを添付
外部資金を獲得した研究者が研究活動に専念できるよう、所属研究機関内の業務を軽減する
等、研究者のエフォートを確保するためのルールを構築している ※ルールを添付
研究者の業績評価など（能力主義）が、給与・雇用条件（昇給、任期雇用更新）など研究者の待遇改善や、基盤研究費の増額など研究者の研究環境面の改善等に反映されていること等により、研究意欲のある研究者のインセンティブとなるような、適切な評価体制が構築されている
本制度の適用申請時に、各配分機関で定める【研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）等】に基づき、機関の体制整備等の状況に重大な不備があると判断された研究機関とされていない（２）執行の透明性の確保①活用方針の策定について所属する研究者の意向等を把握したうえで、確保した財源による研究力向上に資する活用方針を策定している※活用方針において、以下の項目を満たしていること
直接経費からの人件費支出はPIの選択に委ねられ、研究機関は支出を強制しないことを明示している
各研究機関における研究力向上に向けた目標と、それを達成するための具体的な施策、本制度で確保した財源の使途との関係が明確になっている
直接経費から人件費を支出したPI自身やPIの研究活動へのメリットを示している②PIへの周知について所属するPIに対して当該活用方針を周知しているPIに対して、研究機関から制度利用を強制された場合や、設定したエフォートが確保できない場
合等、本制度の趣旨に反する事由があった際に連絡・相談する各配分機関の窓口を案内している（別添様式２）

各研究機関において活用方針で定めるべき事項及び記載例
本申合せに基づき、競争的研究費からの PI の人件費支出により確保した経費について、
以下のとおり活用方針を定めるものとする。また、他の競争的研究費や民間からの委託・共同研究費等においても PI の人件費支出が可能な研究費に関しては、本申合せを参考に、可能な限り当該方針に沿って活用することが望ましい。
なお、各研究機関のガバナンスの強化や人事給与マネジメントの改善等との一体的な実施により、当該方針で掲げる目標の達成に向け、戦略的・実効的に取り組むこと。
○目標※「研究力向上」に係る目標であること（記載例）
・研究者が安定して研究に専念できる環境の整備
・多様かつ卓越的・挑戦的な研究を支援する体制の強化○当該目標を達成するための具体的な経費の使途・活用策※※※

上記に掲げた目標と使途・活用策の関係が明確であること
研究「人材」「資金」「環境」機能強化に資する施策であること
直接経費から人件費を支出する PI に対するメリットを示すこと（記載例）（１）直接経費から人件費を支出した研究者への支援（研究者自身の処遇の改善、応用研究のための研究費配分や研究支援体制の強化等）（２）若手研究者支援の充実（研究者の新規雇用や若手への重点的な研究費配分等）（３）共用設備・機器の整備○執行にあたる留意事項等※

所属する研究者に対して研究機関として直接経費からの人件費支出を強制しない旨を示すこと※ 実施状況等も踏まえつつ実効性の確保に努めること※ 研究機関における組織改革と一体的に実施する旨を示すこと（記載例）
・直接経費の使途は研究費を獲得した研究者が研究の着実な遂行のため判断するもので

（別添様式２）あり、機関が強制するものではない
・本方針については所属する研究者の意向等も踏まえ、必要に応じて見直しを行う
・当該方針に掲げる目標の達成に向け、人事給与マネジメントの改善等（各機関における改革の内容）と併せて取り組むこととする

（別添様式３）
研究機関名：

競争的研究費の直接経費からの研究代表者(PI)の人件費支出に係る活用実績報告書（令和○年度）
１．実施状況

①事業名②直接経費から③所属する PI につ④所属する PI につい

人件費を支出しいて、直接経費からて、直接経費から人件た、所属 PI の人

支出した人件費の総費を支出したことによ

数（人）

額（円）

り確保した財源の総額（円）

合計２．確保した財源の使途、具体的な活用内容、効果等（記載例）
・研究者に対して、直接経費から人件費として支出した額の○%相当を、当該研究の応用に係る研究費として配分し、当該研究者の継続的な挑戦を支援することにより、研究成果の更なる発展に寄与した。（※関連する論文が執筆された等あれば記載ください。）
・間接経費と一体的に活用し、新たに若手研究者を○名雇用することにより、研究体制の強化を行った。

※

他の経費と一体的に活用することも可能です。その場合はどのような経費と併せて何の取組に活用したか分かるように記載してください。
※

必要に応じて参考資料を添付してください。

３．策定した活用方針や活用実績を公表している研究機関のホームページ等の URL を記載してください。なお、各研究機関における研究力向上に向けた実施事例については、好事例として政府のホームページでも公表させていただく場合があります。

別添４「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」について「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和２年２月 12 日付け競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、本事業において雇用する若手研究者について、所属研究機関からの承認が得られた場合には、本事業から人件費を支出しつつ、本事業に従事するエフォートの一部を、自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動に充当することが可能です。希望する場合には、下記に従い手続等を行ってください。
１. 対象者
本実施方針の対象となる若手研究者は、原則として次の全てを満たす者とする。
（１）民間企業を除く研究機関において、競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される者（ただし、プロジェクトの研究開発責任者（以下「PI」という。
） 等が自らの人件費をプロジェクトから支出し雇用される場合を除く。）（２）40 歳未満の者（３）研究活動を行うことを職務に含む者
２．実施条件
本実施方針の実施条件は、原則として次の全ての条件を満たすこととする。
（１）若手研究者本人が自発的な研究活動等の実施を希望すること（２）PI 等が、当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動等であると判断し、所属研究機関が認めること（３）PI 等が、当該プロジェクトの推進に支障がない範囲であると判断し、所属研究機関が認めること（当該プロジェクトに従事するエフォートの 20％を上限とする。）
３．従事できる業務内容
上記２の全ての条件を満たす自発的な研究活動等（他の研究資金を獲得して実施する研究活動及び研究・マネジメント能力向上に資する活動を含む。）
４．実施方法（１）若手研究者の募集
プロジェクトの実施のために PI 等の所属研究機関が若手研究者を募集する際に、自発的な研究活動等が可能であることや当該プロジェクトの遂行に支障がないと判断するエフォートの目安を示す。
（２）申請方法
申請に関する標準的な手続は、後掲の「自発的な研究活動等の承認申請手続」（様式例_承認申請書）及び「自発的な研究活動等の変更承認申請手続」（様式例_変更承認申請書）のとおりとする。
（３）活動報告
活動報告に関する標準的な手続は、後掲の「自発的な研究活動等の活動報

告手続」（様式例_活動報告書）のとおりとする。
（４）活動の支援、承認取消
PI 等は、若手研究者の自発的な研究活動等について、必要に応じて、実施状況を把握し当該研究活動等を支援するとともに承認された当該研究活動等が適切に実施されるよう助言を行う。
なお、当該研究活動等が２．の実施条件に違反していることが確認された場合には、所属研究機関は、PI 等と相談の上、年度途中でも当該研究活動等の承認を取り消すことができる。
※ 上記（１）～（４）等の各研究機関における具体的な実施方法については、各研究機関の実情等に応じて、各研究機関においてあらかじめ規程等を定めた上で実施するものとする。各研究機関における手続等を定めるに当たっては、研究者等の負担にも留意しつつ、雇用元の研究遂行に支障がないよう、また、
若手研究者の自発的な研究活動等が円滑に実施されるよう、適切なエフォート
管理等を行うこと。
なお、研究機関は、委託事業実績報告書の提出に併せて、申請内容や活動報
告内容等に係る資料を農林水産省担当者に提出するものとする。
５．様式例
４．実施方法の（２）及び（３）に係る様式例については、本資料に添付しているほか、下記の農林水産省農林水産技術会議事務局 HP からもダウンロードが可能。
【URL】
https://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/kobo/2022/kankeitsuchi2022.ht
ml

（参考）

自発的な研究活動等の承認申請手続（研究代表者と同一の研究機関に所属する若手研究者の場合）

若手研究者④研究代表者は、若手研究者に承認又は不承認を報告

④報告

①相談

研究代表者

①若手研究者は、「自発的な研究活動等」を希望する際は、研究代表者に活動内容等を相談②研究代表者は、若手研究者が希望する活動内容等について実施条件に照ら③承認・不承認③所属研究機関は、承認又は不承認を研究代表者へ通知②申請

所属研究機関（様式例_承認通知書、様式例_不し認められると判断した場合は、所属研究機関に承認申請書を提出（様式例_承認申請書）④配分機関の求めに応じ、所属研究機

承認通知書）④報告

関は、承認申請書及び承認通知書の写しを配分機関に提出

配分機関

自発的な研究活動等の変更承認申請手続（研究代表者と同一の研究機関に所属する若手研究者の場合）
若手研究者④研究代表者は、若手研究者に変更の承認または不承認を報告

④報告

①相談

研究代表者

①若手研究者は、「自発的な研究活動等」の変更を希望する際は、研究代表者に変更内容を相談②研究代表者は、若手研究者が希望する変更内容について実施条件に照らし③承認・不承認③所属研究機関は、承認又は不承認を研究代表者へ通知②申請

究機関に変更承認申請書を提出

所属研究機関（様式例_変更承認通知書、様式例_変更不承認通知書）認められると判断した場合は、所属研（様式例_変更承認申請書）④配分機関の求めに応じ、所属研究機④報告

関は、承認申請書及び承認通知書の写しを配分機関に提出

配分機関

（参考）

自発的な研究活動等の活動報告手続（研究代表者と同一の研究機関に所属する若手研究者の場合）
若手研究者①若手研究者は、研究代表者に活動内容等を報告
なお、報告時期は、自発的な研究

①報告

研究代表者

活動等における活動期間中の毎年度終了時、及び活動期間終了時とする。
なお、他の研究費を獲得する活動については、当該制度の実績報告②研究代表者は、所属研究機関に活動内容等を報告（様式例_活動報告書）②報告

所属研究機関③報告

等をもって本報告の活動内容・成果に代えられるとともに、当該制度の実績報告等の提出期限までに報告することとする。
③所属研究機関は、活動報告書の写しの提出や、研究代表者が提出するプロジェクトの実績報告に自配分機関

発的な研究活動等を含める等、配分機関の求めに応じ報告する。

（参考）

自発的な研究活動等の承認申請手続（研究分担者と同一の研究機関に所属する若手研究者の場合）
若手研究者⑤研究分担者は、若手研究者に承認又は不承認を報告

⑤報告

研究代表者
②研究代表者の求めに応じ、研究分担者は、研究代表者に申請する

②⑤報告

研究分担者

④承認・不承認

ことを報告

①相談

③申請

所属研究機関A⑤研究代表者の求めに応じ、研究①若手研究者は、「自発的な研究活動等」を希望する際は、研究分担者に活動内容等を相談③研究分担者は、若手研究者が希望した活動内容等について実施条件に照らし認められると判断した場合は、所属研究機関Aに承認申請書を提出（様式例_承認申請書）※若手研究者及び研究分担者が所属する研究機関

分担者は、研究代表者に承認又は⑥報告

不承認を報告所属研究機関B④所属研究機関Aは、承認又は不承⑥所属研究機関Bの求めに応じ所属研究
機関Aは、承認申請書及び承認通知書の写しを所属研究機関Bに提出※研究代表者が所属する研究機関

認を研究分担者へ通知⑦報告（様式例_承認通知書、様式例_不配分機関

承認通知書）⑦配分機関の求めに応じ、所属研究機
関Bは、承認申請書及び承認通知書の写しを配分機関に提出

自発的な研究活動等の変更承認申請手続（研究分担者と同一の研究機関に所属する若手研究者の場合）
若手研究者⑤研究分担者は、若手研究者に変更の承認又は不承認を報告

研究代表者②研究代表者の求めに応じ、研究分担者は、研究代表者に変更申請
することを報告⑤研究代表者の求めに応じ、研究分担者は、研究代表者に変更の承認又は不承認を報告④所属研究機関Aは、変更の承認又は不承認を研究分担者へ通知（様式例_変更承認通知書、様式例_変更不承認通知書）

⑤報告

②⑤報告

①相談

研究分担者

④承認・不承認③申請

所属研究機関A①若手研究者は、「自発的な研究活動等」の変更を希望する際は、研究分担者に変更内容を相談③研究分担者は、若手研究者が希望する変更内容について認められると判断した場合は、所属研究機関Aに変更承認申請書を提出（様式例_変更承認申請書）※若手研究者及び研究分担者が所属する研究機関⑥報告

所属研究機関B⑥所属研究機関Bの求めに応じ、所属研
究機関Aは、変更承認申請書及び変更承認通知書の写しを所属研究機関Bに提出※研究代表者が所属する研究機関

⑦報告

配分機関

⑦配分機関の求めに応じ、所属研究機
関Bは、変更承認申請書及び変更承認通
知書の写しを配分機関に提出

（参考）

自発的な研究活動等の活動報告手続（研究分担者と同一の所属研究機関に所属する若手研究者の場合）②研究代表者の求めに応じ、研究分担者は、研究代表者に活動内容等を報告

研究代表者①若手研究者は、研究分担者に活動内容

若手研究者

等を報告
なお、報告時期は、自発的な研究活動等

①報告
②報告

③研究分担者は、所属研究機関Aに活動内容等を報告（様式例_活動報告書）

における活動期間中の毎年度終了時、及び活動期間終了時とする。

研究分担者

なお、他の研究費を獲得する活動については、当該制度の実績報告等をもって本③報告

報告の活動内容・成果に代えられるとともに、当該制度の実績報告等の提出期限

所属研究機関Aまでに報告することとする。

※若手研究者及び研究分担者が所属する研究機関④報告

所属研究機関B④所属研究機関Bの求めに応じ、所属研究
機関Aは、所属研究機関Bに活動報告書の写しを提出※研究代表者が所属する研究機関

⑤報告

配分機関

⑤所属研究機関Bは、活動報告書の写しの提出や、研究代表者が提出するプロジェク
トの実績報告等に自発的な研究活動等を含
める等、配分機関の求めに応じ報告する。

様式例_承認申請書
年月日

所属研究機関 殿
プ ロ ジ ェ ク ト 名：
研 究 代 表 者：
（又は研究分担者）
自発的な研究活動等承認申請書
本プロジェクトにおいて、下記の者が自発的な研究活動等を行うことを希望したため、内容等を確認した結果、当該プロジェクトの推進に資する活動であり、また支障がないと判断したことから申請します。
本

プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

プロジェクト名○○プロジェクト

活間○年○月○日から○年○月○日まで

名

○○

動

期

氏

○○

※自発的な研究活動等を希望する者

本プロジェクト内で行う研究活動のエフォート○％（自発的な研究活動等を含んだ当該プロジェクトの全仕事時間を100％とし、それに対する自発的な研究活動等を除いた研究活動の割合を記載する。※80％以上）

自 発 的 な 研 究 活 動 等
活動名（例）科学研究費助成事業（科研費） 基盤研究（C）

活

動 期

間

○年○月○日から○年○月○日まで

額○○円（○年度：○○円）※上記資金からの人件費（給与・報酬等）の受給はない。
（例）
日本学術振興会が公募している科学研究費助成事業（科研費）の基盤研究（C）に応募し、当該研究課題に係る研究を行いたい。
研究内容は、○○○・・・

金（年度ごとに記載）

活

動 内

容

本 プ ロ ジ ェ ク ト ○○○・・・との関連性
自発的 研究活 動等のエフォート

○％※1 若手研究者は、自発的な研究活動等を実施する前に手続きを行う。
※2 複数の自発的な研究活動等を申請する場合は、自発的な研究活動等ごとに記載する。

様式例_変更承認申請書
年月日

所属研究機関 殿
プ ロ ジ ェ ク ト 名：
研 究 代 表 者：
（又は研究分担者）
自発的な研究活動等変更承認申請書○年○月○日付けで承認された自発的な研究活動等について、以下のとおり変更することについて、実施条件に照らし問題ないと判断したため申請します。
１．変更理由○○○・・・
２．変更後の活動内容
本

プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

プロジェクト名○○プロジェクト

活間○年○月○日から○年○月○日まで

名

○○

動

期

氏

○○

※自発的な研究活動等を希望する者

本プロジェクト内で行う研究活動のエフォート○％（自発的な研究活動等を含んだ当該プロジェクトの全仕事時間を100％とし、それに対する自発的な研究活動等を除いた研究活動の割合を記載する。※80％以上）

自 発 的 な 研 究 活 動 等
活動名（例）科学研究費助成事業（科研費） 基盤研究（C）

活

動 期

間

○年○月○日から○年○月○日まで

額○○円（○年度：○○円）※上記資金からの人件費（給与・報酬等）の受給はない。
（例）○月○日付けで承認された活動について以下のとおり変更したい。
日本学術振興会が公募している科学研究費助成事業（科研費）の基盤研究（C）に応募し、当該研究課題に係る研究を行いたい。
研究内容は、○○○・・・

金（年度ごとに記載）

活

動 内

容

本 プ ロ ジ ェ ク ト ○○○・・・との関連性
自発的 研究活 動等のエフォート○％※ 複数の自発的な研究活動等を実施している場合、変更の有無に関わらず全ての活動内容を記載する。

様式例_活動報告書
年月日

所属研究機関 殿
プ ロ ジ ェ ク ト 名：
研 究 代 表 者：
（又は研究分担者）
自発的な研究活動等活動報告書○年○月○日で承認された自発的な研究活動等について、以下のとおり活動内容等を報告
します。
本

プ

ロ

ジ

ェ

ク

ト

プロジェクト名○○プロジェクト

活間○年○月○日から○年○月○日まで

名

○○

動

期

氏

○○

※自発的な研究活動等を希望する者

本プロジェクト内で行う研究活動のエフォート○％（自発的な研究活動等を含んだ当該プロジェクトの全仕事時間を100％とし、それに対する自発的な研究活動等を除いた研究活動の割合を記載する。※80％以上）

自 発 的 な 研 究 活 動 等
活動名（例）科学研究費助成事業（科研費） 基盤研究（C）

活

動 期

間

○年○月○日から○年○月○日まで金額○○円（○年度：○○円）※上記資金からの人件費（給与・報酬等）の受給はない。
活 動 内 容 ・ 成 果 （自発的な研究活動等の成果）（ 本 プ ロ ジ ェ ク ○○○・・・
トとの関連性に※他の研究費を獲得した活動については、当該制度における実績報告や成果
ついては後述）報告を添付することによる報告を可能とする。
（年度ごとに記載）

本 プ ロ ジ ェ ク ト ○○○・・・との関連性
自発的 研究活 動等のエフォート○％※ 複数の自発的な研究活動等を実施している場合は、自発的な研究活動等ごとに記載する。

別添５
調達における情報セキュリティ基準
１

趣旨
調達における情報セキュリティ基準（以下「本基準」という。）は、農林水産省が行う調達を受注した法人（以下「受注者」という。）において当該調達に係る保護すべき情報の適切な管理を目指し、農林水産省として求める対策を定めるものであり、受注者は、情報セキュリティ対策を本基準に則り実施するものとする。
なお、従来から情報セキュリティ対策を実施している場合は、本基準に則り、必要に応じ新たに追加又は拡充を実施するものとする。また、本基準において示されている対策について、合理的な理由がある場合は、適用の除外について、農林水産省の確認を受けることができる。
２

定義
本基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「保護すべき情報」とは、農林水産省の所掌事務に係る情報であって公になっていないもののうち、農林水産省職員以外の者への漏えいが我が国の安全保障、農林水産業の振興又は所掌事務の遂行に支障を与えるおそれがあるため、特に受注者における情報管理の徹底を図ることが必要となる情報をいう。
（２）「保護すべき文書等」とは、保護すべき情報に属する文書（保護すべきデータが保存された可搬記憶媒体を含む。）、図画及び物件をいう。
（３）「保護すべきデータ」とは、保護すべき情報に属する電子データをいう。
（４）「情報セキュリティ」とは、保護すべき情報の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。
（５）「機密性」とは、情報に関して、アクセスを許可された者だけがこれにアクセスできる特性をいう。
（６）「完全性」とは、情報が破壊、改ざん又は消去されていない特性をいう。
（７）「可用性」とは、情報へのアクセスを許可された者が、必要時に中断することなく、情報にアクセスできる特性をいう。
（８）「情報セキュリティ実施手順」とは、本基準に基づき、受注者が受注した業務に係る情報セキュリティ対策についての実施手順を定めたものをいう。
（９）「情報セキュリティ事故」とは、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊-1-

等の事故をいう。
（10）「情報セキュリティ事象」とは、情報セキュリティ実施手順への違反のおそれのある状態及び情報セキュリティ事故につながるおそれのある状態をいう。
（11）「経営者等」とは、経営者又は農林水産省が行う調達を処理する部門責任者をいう。
（12）「下請負者」とは、契約の履行に係る作業に従事する全ての事業者（農林水産省と直接契約関係にある者を除く。）をいう。
（13）「第三者」とは、法人又は自然人としての農林水産省と直接契約関係にある者以外の全ての者をいい、親会社等、兄弟会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の農林水産省と直接契約関係にある者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行うものを含む。
（14）「親会社等」とは、会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する「親会社等」をいう。
（15）「兄弟会社」とは、同一の会社を親会社とする子会社同士をいい、当該子会社は会社法第847条の２第２号に規定する「完全子会社」、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第19号に規定する「連結子会社」及び同項第20号に規定する「非連結子会社」をいう。
（16）「可搬記憶媒体」とは、パソコン又はその周辺機器に挿入又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器のうち、可搬型のものをいう。
（17）「情報システム」とは、ハードウェア、ソフトウェア（プログラムの集合体をいう。）、ネットワーク又は記憶媒体で構成されるものであって、これら全体で業務処理を行うものをいう。
（18）「取扱施設」とは、保護すべき情報の取扱い及び保管を行う施設をいう。
（19）「保護システム」とは、保護すべき情報を取り扱う情報システムをいう。
（20）「利用者」とは、情報システムを利用する者をいう。
（21）「悪意のあるコード」とは、情報システムが提供する機能を妨害するプ
ログラムの総称であり、コンピュータウイルス、スパイウェア等をいう。
（22）「伝達」とは、知識を相手方に伝えることであって、有体物である文書
等の送達を伴わないものをいう。
（23）「送達」とは、有体物である文書等を物理的に移動させることをいう。
（24）「電子メール等」とは、電子メールの送受信、ファイルの共有及びファイルの送受信をいう。
（25）「電子政府推奨暗号等」とは、電子政府推奨暗号リストに記載されている暗号等又は電子政府推奨暗号選定の際の評価方法により評価した場合-2-

に電子政府推奨暗号と同等以上の解読困難な強度を有する秘匿化の手段をいう。
（26）「秘匿化」とは、情報の内容又は情報の存在を隠すことを目的に、情報の変換等を行うことをいう。
（27）「管理者権限」とは、情報システムの管理（利用者の登録及び登録削除、利用者のアクセス制御等）をするために付与される権限をいう。
３

対象（１）対象とする情報は、受注者において取り扱われる保護すべき情報とする。
（２）対象者は、受注者において保護すべき情報に接する全ての者（保護すべき情報に接する役員（持分会社にあっては社員を含む。以下同じ。）、管理
職員、派遣職員、契約社員、パート、アルバイト等を含む。この場合において、当該者が、自らが保護すべき情報に接しているとの認識の有無を問わない。以下「取扱者」という。）とする。
４

情報セキュリティ実施手順（１）情報セキュリティ実施手順の作成
受注者は、５から１２までの内容を含んだ情報セキュリティ実施手順を作成するものとし、その際及び変更する場合は、本基準との適合性について、農林水産省の確認を受けるものとする。
（２）情報セキュリティ実施手順の周知
経営者等は、情報セキュリティ実施手順を、保護すべき情報を取り扱う
可能性のある全ての者（取扱者を含む。）に周知しなければならない。また、保護すべき情報を取り扱う下請負者に周知しなければならない。
（３）情報セキュリティ実施手順の見直し
受注者は、情報セキュリティ実施手順を適切、有効及び妥当なものとするため、定期的な見直しを実施するとともに、情報セキュリティに係る重大な変化及び情報セキュリティ事故が発生した場合は、その都度、見直しを実施し、必要に応じて情報セキュリティ実施手順を変更しなければならない。
５

組織のセキュリティ

（１）内部組織ア

情報セキュリティに対する経営者等の責任
経営者等は、情報セキュリティの責任に関する明瞭な方向付け、自らの関与の明示、責任の明確な割当て及び情報セキュリティ実施手順の-3-

承認等を通して、組織内における情報セキュリティの確保に不断に努めるものとし、組織内において、取扱者以外の役員、管理職員等を含む従業員その他の全ての構成員について、取扱者以外の者は保護すべ
き情報に接してはならず、かつ、職務上の下級者等に対してその提供を要求してはならない。
イ

責任の割当て受注者は、保護すべき情報に係る全ての情報セキュリティの責任を明確化するため、保護すべき情報の管理全般に係る総括的な責任者及び保護すべき情報ごとに管理責任者（以下「管理者」という。）を指定しなければならない。

ウ

守秘義務及び目的外利用の禁止
受注者は、取扱者との間で守秘義務及び目的外利用の禁止を定めた契約又は合意をするものとし、要求事項の定期的な見直しを実施するとともに、情報セキュリティに係る状況の変化及び情報セキュリティ事
故が発生した場合は、その都度、見直しを実施した上、必要に応じて要求事項を修正しなければならない。

エ

情報セキュリティの実施状況の調査
受注者は、情報セキュリティの実施状況について、定期的及び情報セ
キュリティの実施に係る重大な変化が発生した場合には、調査を実施し、その結果を保存しなければならない。また、必要に応じて是正措置を取らなければならない。

（２）保護すべき情報を取り扱う下請負者
受注者は、当該契約の履行に当たり、保護すべき情報を取り扱う業務を下請負者に委託する場合、本基準に基づく情報セキュリティ対策の実施を当該下請負者との間で契約し、当該業務を始める前に、農林水産省が定める確認事項に基づき、当該下請負者において情報セキュリ
ティが確保されることを確認した後、農林水産省に届け出なければならない。
（３）第三者への開示の禁止
ア

第三者への開示の禁止
受注者は、第三者（当該保護すべき情報を取り扱う業務に係る契約の相手方を除く。）に保護すべき情報を開示又は漏えいしてはならない。
やむを得ず保護すべき情報を第三者（当該保護すべき情報を取り扱う
業務に係る契約の相手方を除く。）に開示しようとする場合には、あらかじめ、農林水産省が定める確認事項に基づき、開示先において情報
セキュリティが確保されることを確認した後、書面により農林水産省-4-

の許可を受けなければならない。
イ

第三者の取扱施設への立入りの禁止
受注者は、想定されるリスクを明確にした上で、当該リスクへの対策を講じた場合を除き、取扱施設に第三者を立ち入らせてはならない。

６

保護すべき情報の管理（１）分類の指針
受注者は、保護すべき情報を明確に分類することができる情報の分類体
系を定めなければならない。
（２）保護すべき情報の取扱い
ア

保護すべき情報の目録
受注者は、保護すべき情報の現状（保管場所等）が分かる目録を作成し、維持しなければならない。

イ

取扱いの管理策（ア）受注者は、保護すべき情報を接受、作成、製作、複製、持出し（貸出しを含む。）、破棄又は抹消する場合は、その旨を記録しなければならない。
（イ）受注者は、保護すべき情報を個人が所有する情報システム及び可搬記憶媒体において取り扱ってはならず、やむを得ない場合は、あらか
じめ、書面により農林水産省の許可を得なければならない。
（ウ）受注者は、農林水産省から特段の指示がない限り、契約終了後、保護すべき情報を返却、提出、破棄又は抹消しなければならない。ただし、当該情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて農林水産省に協議を求めることができる。
ウ

保護すべき情報の保管等
受注者は、保護すべき情報を施錠したロッカー等に保管し、その鍵を適切に管理しなければならない。また、保護すべき情報を保護すべきデータとして保存する場合には、暗号技術を用いることを推奨する。

エ

保護すべき情報の持出し
受注者は、経営者等が持出しに伴うリスクを回避することができると判断した場合を除き、保護すべき情報を取扱施設外に持ち出してはならない。

オ

保護すべき情報の破棄及び抹消
受注者は、接受、作成、製作又は複製した保護すべき情報を復元できないように細断等確実な方法により破棄又は抹消し、その旨を記録す
るものとする。
なお、保護すべきデータを保存した可搬記憶媒体を廃棄する場合も同-5-

様とする。
カ

該当部分の明示（ア）受注者は、保護すべき情報を作成、製作又は複製した場合は、下線
若しくは枠組みによる明示又は文頭及び文末に括弧を付すことによる明示等の措置を行うものとする。
（イ）受注者は、契約の目的物が保護すべき情報を含むものである場合には、当該契約の履行の一環として収集、整理、作成等した一切の情報について、農林水産省が当該情報を保護すべき情報には当たらないと確認するまでは、保護すべき情報として取り扱わなければならない。
ただし、保護すべき情報の指定を解除する必要がある場合には、その理由を添えて農林水産省に協議を求めることができる。
７

人的セキュリティ（１）経営者等の責任
経営者等は、保護すべき情報の取扱者の指定の範囲を必要最小限とするとともに、ふさわしいと認める者を充て、情報セキュリティ実施手順を遵守させなければならない。また、農林水産省との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を
当該ふさわしいと認める者としてはならない。
（２）取扱者名簿
受注者は、取扱者名簿（取扱者の氏名、生年月日、所属する部署、役職、国籍等が記載されたものをいう。以下同じ。）を作成又は更新し、その都度、保護すべき情報を取り扱う前に農林水産省に届け出て同意を得なけ
ればならない。また、受注者は、下請負者及び保護すべき情報を開示す
る第三者の取扱者名簿についても、同様の措置を取らなければならない。
（３）取扱者の責任取扱者は、在職中及び離職後において、契約の履行において知り得た保護すべき情報を第三者（当該保護すべき情報を取り扱う業務に係る契約の相手方を除く。）に漏えいしてはならない。
（４）保護すべき情報の返却等
受注者は、取扱者の雇用契約の終了又は取扱者との契約合意内容の変更に伴い、保護すべき情報に接する必要がなくなった場合には、取扱者が保有する保護すべき情報を管理者へ返却又は提出させなければならない。
８

物理的及び環境的セキュリティ（１）取扱施設-6-

ア

取扱施設の指定受注者は、保護すべき情報の取扱施設（日本国内に限る。）を明確に定めなければならない。

イ

物理的セキュリティ境界
受注者は、保護すべき情報及び保護システムのある区域を保護するために、物理的セキュリティ境界（例えば、壁、カード制御による入口、
有人の受付）を用いなければならない。

ウ

物理的入退管理策
受注者は、取扱施設への立入りを適切な入退管理策により許可された者だけに制限するとともに、取扱施設への第三者の立入りを記録し、保管しなければならない。

エ取扱施設での作業
受注者は、保護すべき情報に係る作業は、機密性に配慮しなければならない。また、取扱施設において通信機器（携帯電話等）及び記録装置（ボイスレコーダー及びデジカメ等）を利用する場合は、経営者等の許可を得なければならない。

（２）保護システムの物理的保全対策
ア

保護システムの設置及び保護
受注者は、保護システムを設置する場合、不正なアクセス及び盗難等から保護するため、施錠できるラック等に設置又はワイヤーで固定する等の措置を取らなければならない。

イ

保護システムの持出し
受注者は、経営者等が持出しに伴うリスクを回避することができると判断した場合を除き、保護システムを取扱施設外に持ち出してはならない。

ウ

保護システムの保守及び点検受注者は、第三者により保護システムの保守及び点検を行う場合、必要に応じて、保護すべき情報を復元できない状態にする、又は取り外す等の処置をしなければならない。

エ保護システムの破棄又は再利用
受注者は、保護システムを破棄する場合は、保護すべきデータが復元できない状態であることを点検した上、記憶媒体を物理的に破壊した
後、破棄し、その旨を記録しなければならない。また、再利用する場
合は、保護すべきデータが復元できない状態であることを点検した後でなければ再利用してはならない。

-7-

９

通信及び運用管理（１）操作手順書
受注者は、保護システムの操作手順書を整備し、維持するとともに、利用者が利用可能な状態にしなければならない。
（２）悪意のあるコードからの保護
受注者は、保護システムを最新の状態に更新されたウイルス対策ソフト
ウェア等を用いて、少なくとも週１回以上フルスキャンを行うことなどにより、悪意のあるコードから保護しなければならない。なお、１週間以上電源の切られた状態にあるサーバ又はパソコン（以下「サーバ等」という。）については、再度の電源投入時に当該処置を行うものとする。
（３）保護システムのバックアップの管理
受注者は、保護システムを可搬記憶媒体にバックアップする場合、可搬記憶媒体は（４）に沿った取扱いをしなければならない。
（４）可搬記憶媒体の取扱い
ア

可搬記憶媒体の管理
受注者は、保護すべきデータを保存した可搬記憶媒体を施錠したロッカー等において集中保管し、適切に鍵を管理しなければならない。また、可搬記憶媒体は、保護すべき情報とそれ以外を容易に区別できる
処置をしなければならない。

イ

可搬記憶媒体への保存
受注者は、保護すべきデータを可搬記憶媒体に保存する場合、暗号技術を用いなければならない。ただし、農林水産省への納入又は提出物件等である場合には、農林水産省の指示に従うものとする。

ウ

可搬記憶媒体の廃棄又は再利用
受注者は、保護すべきデータの保存に利用した可搬記憶媒体を廃棄する場合、保護すべきデータが復元できない状態であることを点検した
上、可搬記憶媒体を物理的に破壊した後、廃棄し、その旨を記録しなければならない。また、再利用する場合は、保護すべきデータが復元できない状態であることを点検した後でなければ再利用してはならな
い。

（５）情報の伝達及び送達
ア

保護すべき情報の伝達
受注者は、通信機器（携帯電話等）を用いて保護すべき情報を伝達す
る場合、伝達に伴うリスクを経営者等が判断の上、必要に応じそのリ
スクから保護しなければならない。

イ

伝達及び送達に関する合意-8-受注者は、保護すべき情報を伝達又は送達する場合には、守秘義務を定めた契約又は合意した相手に対してのみ行わなければならない。
ウ

送達中の管理策
受注者は、保護すべき文書等を送達する場合には、送達途中において、許可されていないアクセス及び不正使用等から保護しなければならない。

エ保護すべきデータの伝達
受注者は、保護すべきデータを伝達する場合には、保護すべきデータを既に暗号技術を用いて保存していること、通信事業者の回線区間に暗号技術を用いること又は電子メール等に暗号技術を用いることのいずれかによって、保護すべきデータを保護しなければならない。ただし、漏えいのおそれがないと認められる取扱施設内において、有線で伝達が行われる場合は、この限りでない。

（６）外部からの接続
受注者は、保護システムに外部から接続（モバイルコンピューティング、
テレワーキング等）を許可する場合は、利用者の認証を行うとともに、暗号技術を用いなければならない。
（７）電子政府推奨暗号等の利用
受注者は、暗号技術を用いる場合、電子政府推奨暗号等を用いなければならない。なお、電子政府推奨暗号等を用いることが困難な場合は、その他の秘匿化技術を用いる等により保護すべき情報を保護しなければならない。
（８）ソフトウェアの導入管理
受注者は、保護システムへソフトウェアを導入する場合、あらかじめ当該システムの管理者によりソフトウェアの安全性の確認を受けなければならない。
（９）システムユーティリティの使用
受注者は、保護システムにおいてオペレーティングシステム及びソフト
ウェアによる制御を無効にすることができるシステムユーティリティの使用を制限しなければならない。
（10）技術的脆弱性の管理
受注者は、技術的脆弱性に関する情報について時期を失せず取得し、経営者等が判断の上、適切に対処しなければならない。
（11）監視ア

ログの取得
受注者は、保護システムにおいて、保護すべき情報へのアクセス等を-9-記録したログを取得しなければならない。
イ

ログの保管
受注者は、取得したログを記録のあった日から少なくとも３か月以上保存するとともに、定期的に点検しなければならない。

ウ

ログの保護
受注者は、ログを改ざん及び許可されていないアクセスから保護しなければならない。

エ

日付及び時刻の同期
受注者は、保護システム及びネットワークを通じて保護システムにアクセス可能な情報システムの日付及び時刻を定期的に合わせなければ
ならない。

オ

常時監視
受注者は、保護システムがインターネットやインターネットと接点を有する情報システム（クラウドサービスを含む。）から物理的又は論理的に分離されていない場合は、常時監視を行わなければならない。

10

アクセス制御（１）利用者の管理
ア

利用者の登録管理
受注者は、取扱者による保護システムへのアクセスを許可し、適切なアクセス権を付与するため、保護システムの利用者としての登録及び登録の削除をしなければならない。

イ

パスワードの割当て
受注者は、保護システムの利用者に対して初期又は仮パスワードを割り当てる場合、容易に推測されないパスワードを割り当てるものとし、機密性に配慮した方法で配付するものとする。なお、パスワードより
強固な手段（生体認証等）を採用又は併用している場合は、本項目の適用を除外することができる。

ウ

管理者権限の管理
保護システムの管理者権限は、必要最低限にとどめなければならない。

エ

アクセス権の見直し
受注者は、保護システムの利用者に対するアクセス権の割当てについては、定期的及び必要に応じて見直しを実施しなければならない。

（２）利用者の責任
ア

パスワードの利用
受注者は、容易に推測されないパスワードを保護システムの利用者に- 10 -

設定させ、当該パスワードを複数の機器やサービスで再使用させないとともに、流出時には直ちに変更させなければならない。なお、パスワードより強固な手段（生体認証等）を採用又は併用している場合は、本項目の適用を除外することができる。
イ

無人状態にある保護システム対策
受注者は、保護システムが無人状態に置かれる場合、機密性に配慮した措置を取らなければならない。

（３）ネットワークのアクセス制御
ア機能の制限
受注者は、保護システムの利用者の職務内容に応じて、利用できる機能を制限し提供しなければならない。

イ

ネットワークの接続制御
受注者は、保護システムの共有ネットワーク（インターネット等）への接続に際しては、接続に伴うリスクから保護しなければならない。

（４）オペレーティングシステムのアクセス制御
ア

セキュリティに配慮したログオン手順
受注者は、利用者が保護システムを利用する場合、セキュリティに配慮した手順により、ログオンさせなければならない。

イ

利用者の識別及び認証
受注者は、保護システムの利用者ごとに一意な識別子（ユーザーID,
ユーザー名等）を保有させなければならない。

ウ

パスワード管理システム
保護システムは、パスワードの不正使用を防止する機能（パスワードの再使用を防止する機能等）を有さなければならない。

11

情報セキュリティ事故等の管理（１）情報セキュリティ事故等の報告
ア

受注者は、情報セキュリティ事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を、その後速やかに詳細を農林水産省に報告しなければならない。

イ

次に掲げる場合において、受注者は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を、その後速やかに詳細を農林水産省に報告しなければならない。

（ア）保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められた場合（イ）保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のイントラネット- 11 -

に接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アク
セスが認められ、保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスのおそれがある場合
ウ

情報セキュリティ事故の疑い又は事故につながるおそれのある場合
は、受注者は、適切な措置を講じるとともに、速やかにその詳細を農林水産省に報告しなければならない。

エ

アからウまでに規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について受注者の内部又は外部から指摘があったときは、受注者は、直ちに当該可能性又は懸念の真偽を含む把握しうる限りの全ての内容を、速やかに事実関係の詳細を農林水産省に報告しなければならない。

（２）情報セキュリティ事故等の対処等
ア

対処体制及び手順
受注者は、情報セキュリティ事故、その疑いのある場合及び情報セキ
ュリティ事象に対処するため、対処体制、責任及び手順を定めなければならない。

イ

証拠の収集
受注者は、情報セキュリティ事故が発生した場合、その疑いのある場
合及び（１）イ（ア）の場合は証拠を収集し、速やかに農林水産省に提出しなければならない。

ウ

情報セキュリティ実施手順への反映
受注者は、発生した情報セキュリティ事故、その疑いのある場合及び情報セキュリティ事象を情報セキュリティ実施手順の見直し等に反映しなければならない。

12

遵守状況等

（１）遵守状況の確認等
ア

遵守状況の確認
受注者は、管理者の責任の範囲において、情報セキュリティ実施手順の遵守状況を確認しなければならない。

イ

技術的遵守状況の確認
受注者は、保護システムの管理者の責任の範囲において、情報セキュ
リティ実施手順への技術的遵守状況を確認しなければならない。

（２）情報セキュリティの記録
受注者は、保護すべき情報に係る重要な記録（複製記録、持出記録、監査記録等）の保管期間（少なくとも契約履行後１年間）を定めた上、施錠- 12 -

したロッカー等において保管又は暗号技術を用いる等により厳密に保護するとともに、適切に鍵を管理しなければならない。
（３）監査ツールの管理
受注者は、保護システムの監査に用いるツールについて、悪用を防止するため必要最低限の使用にとどめなければならない。
（４）農林水産省による調査
ア

調査の受入れ受注者は、農林水産省による情報セキュリティ対策に関する調査の要求があった場合には、これを受け入れなければならない。
イ

調査への協力
受注者は、農林水産省が調査を実施する場合、農林水産省の求めに応じ必要な協力（職員又は農林水産省の指名する者の取扱施設への立入
り、書類の閲覧等への協力）をしなければならない。

- 13 -

別添６
調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項（情報セキュリティ実施手順の確認）
第１条

乙は、契約締結後、速やかに情報セキュリティ実施手順（甲の定める「調達における情報セキュリティ基準」（以下「本基準」という。）第２項第８号に規定する「情報セキュリティ実施手順」をいう。以下同じ。）を作成
し、甲の定める本基準に適合していることについて甲の確認を受けなければならない。ただし、既に甲の確認を受けた情報セキュリティ実施手順と同一である場合は、特別な指示がない限り、届出をすれば足りる。
２

乙は、前項により甲の確認を受けた情報セキュリティ実施手順を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更部分が甲の定める本基準に適合していることについて甲の確認を受けなければならない。
３

甲は、乙に対して情報セキュリティ実施手順及びそれらが引用している文書の提出、貸出し、又は閲覧を求めることができる。
（保護すべき情報の取扱い）
第２条

乙は、前条において甲の確認を受けた情報セキュリティ実施手順に基づき、この契約に関する保護すべき情報（甲の定める本基準第２項第１号に規定する「保護すべき情報」をいう。以下同じ。）を取り扱わなければならない。
（保護すべき情報の漏えい等に関する乙の責任）第３条

乙は、乙の従業員又は下請負者（契約の履行に係る作業に従事する全ての事業者（乙を除く。）をいう。）の故意又は過失により保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故があったときであっても、契約上の責任を免れることはできない。
（第三者への開示及び下請負者への委託）
第４条

乙は、やむを得ず保護すべき情報を第三者に開示する場合には、あらかじめ、開示先において情報セキュリティが確保されることを別紙様式に定める確認事項により確認した上で、書面により甲の許可を受けなければならない。
２

乙は、第三者との契約において乙の保有し、又は知り得た情報を伝達、交換、共有その他提供する約定があるときは、保護すべき情報をその対象から除く措置を講じなければならない。

-1-

３

乙は、契約の履行に当たり、保護すべき情報を下請負者に取り扱わせる場

合には、あらかじめ、別紙様式に定める確認事項によって、当該下請負者において情報セキュリティが確保されることを確認し、その結果を甲に届け出なければならない。ただし、輸送その他の保護すべき情報を知り得ないと乙が認める業務を委託する場合は、この限りではない。
（調査）
第５条

甲は、仕様書等に定める情報セキュリティ対策に関する調査を行うことができる。
２

甲は、前項に規定する調査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場その他の関係場所に派遣することができる。
３

甲は、第１項に規定する調査の結果、乙の情報セキュリティ対策が情報セ

キュリティ実施手順を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。
４

乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかにその是正措置を講じなければならない。
乙は、甲が乙の下請負者に対し調査を行うときは、甲の求めに応じ、必要５

な協力を行わなければならない。また、乙は、乙の下請負者が是正措置を求められた場合、講じられた措置について甲に報告しなければならない。
（事故等発生時の措置）
第６条

乙は、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。
２

次に掲げる場合において、乙は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。
（１）保護すべき情報が保存されたサーバ又はパソコン（以下「サーバ等」という。）に悪意のあるコード（本基準第２項第21号に規定する「悪意のあるコード」をいう。以下同じ。）への感染又は不正アクセスが認められた場合（２）保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のイントラネットに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められ、保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスのおそれがある場合
３第１項に規定する事故について、それらの疑い又は事故につながるおそれ-2-

のある場合は、乙は、適切な措置を講じるとともに、速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。
４

前３項に規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘があったときは、乙は、直ちに当該可能性又は懸念の真偽を含む把握しうる限りの全ての内容を、速やかに事実関係の詳細を甲に報告しなければならない。
５

前各項に規定する報告を受けた甲による調査については、前条の規定を準用する。
６

乙は、第１項に規定する事故がこの契約及び関連する物品の運用に与える

影響等について調査し、その措置について甲と協議しなければならない。
７

第１項に規定する事故が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、前項に規定する協議の結果取られる措置に必要な経費は、乙の負担とする。
８

前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。

（契約の解除）第７条

甲は、乙の責めに帰すべき事由により前条第１項に規定する事故が発生し、この契約の目的を達することができなくなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２

前項の場合においては、主たる契約条項の契約の解除に関する規定を準用する。
（契約履行後における乙の義務等）
第８条

第２条、第３条、第５条及び第６条の規定は、契約履行後においても準用する。ただし、当該情報が保護すべき情報でなくなった場合は、この限りではない。
２甲は、本基準第６項第２号イ（ウ）の規定によるほか、業務に支障が生じるおそれがない場合は、乙に保護すべき情報の返却、提出、破棄又は抹消を求めることができる。
３

乙は、前項の求めがあった場合において、保護すべき情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて甲に協議を求めることができる。

-3-

別紙様式
情報セキュリティ対策実施確認事項
（事業名：
１

）

下請負者名又は開示先事業者名等(1) 事業者名：(2) 委託又は開示予定年月日：(3) 業務の実施予定場所※：※（下請負事業者又は開示先事業者の業務の実施予定場所を記入）

２

下請負者又は開示先事業者に対する確認事項※

確認事項欄の冒頭の番号及び用語の定義は、「調達における情報セキュリティ基準」（以下「本基準」と
いう。
）による。

番号

確認事項

実 施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

１

４（２）情報セキュリティ実施手順の周知
・保護すべき情報を取り扱う可能性のある全ての者に周知することを定めていること。
・下請負者へ周知することを定めていること。

２

４（３）情報セキュリティ実施手順の見直し
・情報セキュリティ実施手順を定期的並びに重大な変化
及び事故が発生した場合、見直しを実施し、必要に応じて変更することを定めていること。

３５（１）ア 情報セキュリティに対する経営者等の責任・経営者等が情報セキュリティ実施手順を承認することを定めていること。
・取扱者以外の役員（持分会社にあっては社員を含む。
以下同じ。）、管理職員等を含む従業員その他の全ての構成員について、取扱者以外の者は保護すべき情報に接してはならないことを定めていること。
・職務上の下級者等に対して、保護すべき情報の提供を要求してはならないことを定めていること。

４５（１）イ 責任の割当て
・総括責任者を置くことを定めていること。
・管理責任者を置くことを定めていること。

-1-

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／未

未実施の理由実施

５５（１）ウ 守秘義務及び目的外利用の禁止
・取扱者との間で守秘義務及び目的外利用の禁止を定めた契約又は合意をすることを定めていること。
・定期的並びに状況の変化及び事故が発生した場合、要求事項の見直しを実施し、必要に応じて修正することを定めていること。

６５（１）エ 情報セキュリティの実施状況の調査
・情報セキュリティの実施状況について、定期的及び重大な変化が発生した場合、調査を実施し、必要に応じて是正措置を取ることを定めていること。

７５（２）保護すべき情報を取り扱う下請負者
・保護すべき情報を取り扱う業務を他の業者に再委託する場合には、以下の事項を定めていること。
①本基準に基づく情報セキュリティ対策の実施を契約上の義務とすること②下請負者がその実施の確認をした上で、発注者（農林水産省との直接契約関係にある者をいう。以下同じ。）の確認を得た上で、発注者を経由して農林水産省に届け出ること。
④情報セキュリティ対策に関して農林水産省が行う調査（職員又は指名する者の立入り、資料の閲覧等）に協力すること。
⑤調査の結果、是正措置を求められた場合、速やかに当該措置を講じ、発注者に報告すること。

-2-

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

８５（３）ア 第三者への開示の禁止
・第三者（法人又は自然人としての農林水産省と直接契約関係にある者以外の全ての者をいい、親会社、兄弟会
社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチ
ャイザー、コンサルタントその他の農林水産省と直接契約関係にある者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行うものを含む。以下同じ。）への開示又は漏えいをしてはならないことを定めていること。
・保有し、又は知り得た情報を第三者との契約において伝達、交換、共有その他提供する約定があるときは、保護すべき情報をその対象から除く措置を定めていること。
・やむを得ず開示しようとする場合には、発注者が、開示先において本基準と同等の情報セキュリティが確保されることを確認した上で、農林水産省の許可を得ることを定めていること。

９５（３）イ 第三者の取扱施設への立入りの禁止
・第三者の取扱施設への立入りを認める場合、リスクを明確にした上で対策を定めていること。

10６（１） 分類の指針
・保護すべき情報を明確に分類できる分類体系を定めていること。

11６（２）ア 保護すべき情報の目録
・目録の作成及び維持を定めていること。

-3-

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

12６（２）イ 取扱いの管理策
・取扱施設で取り扱うことを定めていること。
・接受等を記録することを定めていること。
・個人が所有する情報システム及び可搬記憶媒体で取り扱ってはならないことを定めていること。
・（やむを得ない場合）事前に農林水産省の許可を得る手続を定めていること。
・契約終了後、発注者から特段の指示がない限り、保護すべき情報を返却、提出、破棄又は抹消することを定めていること。
・契約終了後も引き続き保護すべき情報を保有する必要がある場合には、その理由を添えて、発注者を経由して農林水産省に協議を求めることができることを定めていること。

13６（２）ウ 保護すべき情報の保管等
・保護すべき情報は、施錠したロッカー等において保管することを定めていること。
・ロッカー等の鍵を適切に管理（無断での使用を防止）することを定めていること。

14６（２）エ 保護すべき情報の持出し
・持出しに伴うリスクを回避することができると判断す
る場合の判断基準を定めていること。
・持ち出す場合は記録することを定めていること。

15６（２）オ 保護すべき情報の破棄及び抹消
・復元できない方法による破棄又は抹消を定めていること。
・破棄又は抹消したことを記録することを定めているこ
と。

-4-

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

16

６（２）カ 該当部分の明示
・保護すべき情報を作成、製作又は複製した場合、保護すべき情報である旨の表示を行うことを定めていること。
・契約の目的物が保護すべき情報を含むものである場合には、当該契約の履行の一環として収集、整理、作成等した一切の情報について、農林水産省が当該情報を保護すべき情報には当たらないと確認するまでは、保護すべき情報として取り扱うことを定めていること。
・保護すべき情報の指定を解除する必要がある場合には、その理由を添えて、発注者を経由して農林水産省に協議を求めることができることを定めていること。
・保護すべき情報を記録する箇所を明示する及び明示の方法を定めていること。

17７（１） 経営者等の責任・経営者等は取扱者の指定の範囲を必要最小限とするとともに、ふさわしいと認める者を充て、情報セキュリテ
ィ実施手順を遵守させることを定めていること。
・農林水産省との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を当該ふさわしい者と認めないことを定めていること。

18

７（２） 取扱者名簿
・以下の内容の取扱者名簿を作成又は更新し、発注者を経由して農林水産省に届け出て同意を得ることを定めていること。
①取扱者名簿には、取扱者の氏名、生年月日、所属する部署、役職、国籍等が記載されていること。
②取扱者名簿には、保護すべき情報に接する全ての者（保護すべき情報に接する役員（持分会社にあっては社員を含む。以下同じ。）、管理職員、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト等を含む。この場合において、自らが保護すべき情報に接しているとの当該者の認識の有無を問わない。
）が記載されていること。

-5-

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

19

７（３） 取扱者の責任
・在職中及び離職後においても、知り得た保護すべき情報を第三者に漏えいしてはならないことを定めていること。

20

７（４） 保護すべき情報の返却等
・保護すべき情報に接する必要が無くなった場合は、管理者へ返却又は提出することを定めていること。

21８（１）ア 取扱施設の指定・取扱施設（国内に限る。
）を定めていること。

22８（１）イ 物理的セキュリティ境界
・物理的セキュリティ境界を用いることを定めていること。

23８（１）ウ 物理的入退管理策
・取扱施設への立入りは、許可された者だけに制限することを定めていること。

24８（１）エ 取扱施設での作業・機密性に配慮し作業することを定めていること。
・通信機器及び記録装置を利用する場合は、経営者等の許可を得ること定めていること。

25８（２）ア 保護システムの設置及び保護
・保護システムへの保護措置を実施することを定めて
いること。

26

８（２）イ 保護システムの持出し・持出しに伴うリスクを回避することができると判断す
る場合の基準を定めていること。
・持出しする場合は記録することを定めていること。

-6-

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

27

８（２）ウ 保護システムの保守及び点検
・第三者による保守及び点検を行う場合は、必要な処置を実施することを定めていること。

28８（２）エ 保護システムの破棄又は再利用
・保護すべきデータが復元できない状態であることを点検し、物理的に破壊したのち、破棄し、その旨を記録することを定めていること。
・復元できない状態であることを点検した後、再利用することを定めていること。

29９（１） 操作手順書
・操作手順書を整備し、維持することを定めていること。
・操作手順書には、①可搬記憶媒体へ保存時の手順②
可搬記憶媒体及び保護システムの破棄又は再利用の手順③電子メール等での伝達の手順④セキュリティに配慮したログオン手順についての記述又は引用がなされてい
ること。

30

９（２） 悪意のあるコードからの保護
・保護システムを最新の状態に更新されたウィルス対策
ソフト等を用いて、少なくとも週１回以上フルスキャンを行うことなどにより、悪意のあるコードから保護することを定めていること。（なお、１週間以上電源の切られた状態にあるサーバ又はパソコン（以下「サーバ等」という。
）については、再度の電源投入時に当該処置を行うことで可）

-7-

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

31

９（３） 保護システムのバックアップの管理
・可搬記憶媒体へのバックアップを実施する場合、調達における情報セキュリティ基準９（４）に添った取扱いをすることを定めていること。

32９（４）ア 可搬記憶媒体の管理
・保護すべき情報を保存した可搬記憶媒体を施錠したロッカー等により集中保管することを定めていること。
・ロッカー等の鍵を適切に管理することを定めていること。
・保護すべき情報とそれ以外を容易に区別できる処置をすることを定めていること。

33９（４）イ 可搬記憶媒体への保存・可搬記憶媒体へ保存する場合、暗号技術を用いることを定めていること。

34９（４）ウ 可搬記憶媒体の廃棄又は再利用
・保護すべきデータが復元できない状態であることを点検し、物理的に破壊したのち、廃棄し、その旨を記録することを定めていること。
・復元できない状態であることを点検した後、再利用することを定めていること。

35９（５）ア 保護すべき情報の伝達・伝達に伴うリスクから保護できると判断する場合の基準を定めていること。

36９（５）イ 伝達及び送達に関する合意
・保護すべき情報の伝達及び送達は、守秘義務を定めた契約又は合意した相手に対してのみ行うことを定めて
いること。

-8-

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

37

９（５）ウ 送達中の管理策
・保護すべき文書等を送達する場合、許可されていな
いアクセス及び不正使用等から保護する方法を定めて
いること。

38

９（５）エ 保護すべきデータの伝達・保護すべきデータを伝達する場合には、保護すべきデータを既に暗号技術を用いて保存していること、通信事業者の回線区間に暗号技術を用いること又は電子メール等に暗号技術を用いることのいずれかによって、保護すべきデータを保護しなければならないことを定めていること（漏えいのおそれのない取扱施設内で有線での伝達をする場合を除く。
）。

39

９（６） 外部からの接続
・外部からの接続を許可する場合は、利用者の認証を行い、かつ、暗号技術を用いることを定めていること。

40

９（７） 電子政府推奨暗号等の利用
・暗号技術を用いる場合には、電子政府推奨暗号等を用いることを定めていること。
・やむを得ず電子政府推奨暗号等を使用できない場合
は、その他の秘匿化技術を用いることを定めていること。

41

９（８） ソフトウェアの導入管理・導入するソフトウェアの安全性を確認することを定めていること。

42

９（９） システムユーティリティの使用・システムユーティリティの使用を制限することを定めていること。

43

９（10） 技術的脆弱性の管理
・脆弱性に関する情報を取得すること及び適切に対処することを定めていること。

-9-

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

44

９（11）ア ログ取得
・利用者の保護すべき情報へのアクセス等を記録したログを取得することを定めていること。

45

９（11）イ ログの保管・取得したログを記録のあった日から少なくとも３か月以上保存するとともに、定期的に点検することを定めていること。

46

９（11）ウ ログの保護
・ログを改ざん及び許可されていないアクセスから保護することを定めていること。

47

９（11）エ 日付及び時刻の同期
・保護システム及びネットワークを通じて保護システムにアクセス可能な情報システムの日付及び時刻を定期的に合わせることを定めていること。

48

９（11）オ 常時監視・保護システムがインターネットやインターネットと接点を有する情報システム（クラウドサービスを含む。）
から物理的論理的に分離されていない場合には、常時監視を行うことを定めていること。

49

10（１）ア 利用者の登録管理
・保護システムの利用者の登録及び登録削除をすることを定めていること。

50

10（１）イ パスワードの割当て
・初期又は仮パスワードは、容易に推測されないものとするとともに、機密性を配慮した方法で配付することを定めていること（パスワードより強固な手段を併用又は採用している場合はこの限りでない。
）。

51

10（１）ウ 管理者権限の管理・管理者権限の利用は必要最低限とすることを定めていること。

- 10 -

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

52

10（１）エ アクセス権の見直し
・保護システムの利用者のアクセス権の割当てを定期的及び必要に応じて見直すことを定めていること。

53

10（２）ア パスワードの利用
・保護システムの利用者は、容易に推測されないパスワ
ードを選択しなければならないことを定めていること（パスワードより強固な手段を併用又は採用している場合はこの限りでない。
）。

54

10（２）イ 無人状態にある保護システム対策
・保護システムが無人状態に置かれる場合、機密性を配慮した措置を実施することを定めていること。

55

10（３）ア 機能の制限
・保護システムの利用者の職務内容に応じて、利用できる機能を制限することを定めていること。

56

10（３）イ ネットワークの接続制御
・保護システムを共有ネットワークへ接続する場合、接続に伴うリスクから保護することを定めていること（FW設置など）。

57

10（４）ア セキュリティに配慮したログオン手順
・保護システムの利用者は、セキュリティに配慮した手順でログオンすることを定めていること。

58

10（４）イ 利用者の識別及び認証・保護システムの利用者ごとに一意な識別子（ユーザー
ID、ユーザー名等）を保有させることを定めていること。

- 11 -

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

59

10（４）ウ パスワード管理システム
・保護システムは、パスワードの不正使用を防止する機能を有さなければならないことを定めていること。

60

11（１） 情報セキュリティの事故等の報告
・情報セキュリティ事故等に関する下記のそれぞれの事項について、以下のことが規定されていること。
ア 情報セキュリティ事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を発注者に報告しなければならない。
イ 次の場合において、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を発注者に報告しなければならない。
（ア）保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められた場
合（イ）保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のイントラネットに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められ、保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスのおそれがある場合
ウ 情報セキュリティ事故の疑い又は事故につながる
おそれのある場合は、適切な措置を講じるとともに、速やかに、その詳細を発注者に報告しなければならない。
エ アからウまでに規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性
又は将来発生する懸念について、内部又は外部から指摘があったときは、直ちに当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての内容を、速やかに事実関係の詳細を発注者に報告しなければならない。

- 12 -

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

61

11（２）ア 対処体制及び手順
・情報セキュリティ事故（情報セキュリティ事故の疑いのある場合を含む。以下同じ。）及び事象に対処するた
め、対処体制、責任及び手順を定めていること。

62

11（２）イ 証拠の収集
・情報セキュリティ事故が発生した場合（保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染が認められた場合を含む。
）、証拠を収集し、速やかに発注者へ提出することを定めていること。

63

11（２）ウ 情報セキュリティ実施手順への反映
・情報セキュリティ実施手順の見直しに、情報セキュリ
ティ事故及び事象を反映することを定めていること。

6412（１）ア 遵守状況の確認
・管理者の責任の範囲において、情報セキュリティ実施
手順の遵守状況の確認を定めていること。

65

12（１）イ 技術的遵守状況の確認
・保護システムの管理者の責任の範囲において、情報セ
キュリティ実施手順への技術的遵守状況を確認することを定めていること。

66

12（２）情報セキュリティの記録
・保護すべき情報に係る重要な記録の保管期間を定めていること。
・重要な記録は、施錠したロッカー等において保管又は暗号技術を用いる等厳密に保護することを定めていること。
・適切に鍵を管理することを定めていること。

67

12（３）監査ツールの管理
・保護システムの監査に用いるツールは、悪用を防止す
るため、必要最低限の使用にとどめることを定めていること。

- 13 -

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

68

12（４）農林水産省による調査
・農林水産省による情報セキュリティ対策に関する調査を受け入れること及び必要な協力（職員又は指名する者の立入り、書類の閲覧等）をすることを定めていること。

確認年月日：
確認者（企業名、所属、役職、氏名）：
注：未実施の理由については、実施する必要がないと認められる合理的な理由を記すこと。

- 14 -