（保 277）
令和２年１２月３日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
松本吉郎（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて

現在、各都道府県においては、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）に基づき、発熱等の症状のある患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制の整備を進めていただいているところであります。
これにより、発熱等症状のある患者は、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関や受診・相談センター（仮称）に電話相談を行い、都道府県が指定する診療・検査医療機関（仮称）（以下「診療・検査医療機関」という。）を受診することとなり、各地域でその運用が開始されているところであります。
国民健康保険被保険者資格証明書（以下「資格証明書」という。）を交付されている国民健
康保険の被保険者については、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは、保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることとなります。
本来、資格証明書ではなく短期の被保険者証の交付対象となり得るところですが、診療・検査医療機関の受診を優先する必要があるため、国民健康保険の被保険者が資格証明書を提示した場合は、当該月の療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取扱うこととし、その具体的な取扱いについて、添付のとおり、厚生労働省保険局国民健康保険課長・医療課長連名の通知が発出されました。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて（令 2.11.30 保国発 1130 第 1 号・保医発 1130 第 2 号
厚生労働省保険局国民健康保険課長・医療課長）

保国発１１３０第１号
保医発１１３０第２号
令 和 ２ 年 1 1 月 3 0 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局国民健康保険課長（公印省略）

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて
現在、各都道府県においては、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）に基づき、発熱等の症状のある患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制の整備を進めていただいているところである。これにより、発熱等症状のある患者は、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関や受診・相談センター（仮称）に電話相談を行い、都道府県が指定する診療・検査医療機関（仮称）（以下「診療・検査医療機関」という。）を受診することとなり、各地域でその運用が開始されている。
国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)を交付されている国民健
康保険の被保険者については、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは、保険料を納付することができないと認められる事情があると考えられることから、本来、資格証明書ではなく短期の被保険者証の交付対象となり得るところであるが、当該者については、短期の被保険者証の交付に比べ診療・検査医療機関の受診を優先する必要があることから、診療・検査医療機関の受診の際の資格証明書の取扱いについて、下記のとおりとりまとめたので、都道府県におかれては、管内保険者及び国民健康保険団体連合会に対し、地方厚生（支）局におかれては、管内保険医療機関及び保険薬局に対し、周知をお願いしたい。

記

第一

診療・検査医療機関受診時における資格証明書の取扱いについて

診療・検査医療機関及び診療・検査医療機関において交付された処方せんに基づき療養の給付を行う保険薬局にあっては、国民健康保険の被保険者が診療・検査医療機関を受診した際に資格証明書を提示した場合は、当該月の療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと。
なお、被保険者が70歳から74歳までの場合の一部負担金の割合は、保険者に電話等で確認の上判断すること。保険者との確認が困難な場合は、３割として取り扱うこと。
また、当該保険医療機関は、資格証明書を提示した者に対して処方せんを発行する場合には、処方せんの備考欄に「」と記載すること。

本取扱いは、令和２年12月診療分から適用することとする。
第二請求及び支払時における留意点について第一に伴う診療報酬の請求に当たっては、特別療養費請求書ではなく、被保険者証による受診と同様の取扱いによること。
国民健康保険団体連合会及び保険者においては、診療・検査医療機関に関しては、第一のとおり資格証明書を被保険者証とみなして取り扱われることを踏まえ、当該保険医療機関等からの資格証明書が交付された被保険者に関する請求に対する審査・支払に当たっては機械的に返戻等を行わないよう留意すること。なお、各都道府県における体制整備の状況等により、各診療・検査医療機関及び診療・検査医療機関において交付された処方せんに基づき療養の給付を行う保険薬局において、第一による取扱いの開始期日が異なることが想定されることから、第一による取扱いがなされることなく特別療養費請求書が提出された場合は、当該請求書の提出につき従前のとおり取り扱うこととして差し支えないこと。
第三

その他第一による取扱いについては、都道府県衛生主管部（局）と連携し、診療・検査医療機関に対する周知を図るなど必要な協力を行うこと。

以上事務連絡

令和２年９月４日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について
例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講ずる必要があります。一方、専門家によると、これまでの医学的知見に基づけば、季節性インフル
エンザと COVID-19 を臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されています。また、今後は、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があります。
このような状況を踏まえ、今般、関係者のご意見を伺い、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について、以下のとおりとりまとめました。貴職におかれましては、今後を見据えた体制整備について本年 10 月中を目途に、取り組んでいただきますようお願いいたします。
なお、医療提供体制整備に関して、発熱患者等の相談又は診療・検査可能な医療機関として指定される医療機関については、都道府県から厚生労働省へ報告いただく予定です。また、検査体制の整備に関して、次のインフルエンザ流行を見据えた検査需要、検査体制、検査（分析）能力等を都道府県毎に計画していただく予定です。さらに、発熱患者等の診療又は検査可能な医療機関として指定される医療機関（以下「診療・検査医療機関（仮称）」という。）に対する個人防護具（PPE）の配布支援を実施する必要があることから、都道府県ごとの必要物資数等について、都道府県から厚生労働省へ報告いただく予定です。詳細については、追ってご連絡いたします。

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１．次のインフルエンザ流行に備えた体制整備における基本的な考え方について○次のインフルエンザ流行に備えた体制整備については、これまでの医療提供体制整備と同様に、都道府県が主体となって推進し、達成することを基本とすること。都道府県は、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体と連携して体制整備を行うこと。

○ 体制整備については、これまでの令和２年度第１次補正予算、第２次補正予算等とも連動したものとすること。これらの予算には、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備を行うための事業が盛り込まれていることから、積極的に活用することにより、都道府県の体制整備を進めること。
○ 都道府県は、「２. 次のインフルエンザ流行に備えた体制整備における基本的な方向性について」を踏まえ、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備を進め、10 月中を目処に体制整備を完了すること。体制整備を進めるに当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会1（以下「協議会」という。）等を定期的に開催し、関係者と協議すること。

２．次のインフルエンザ流行に備えた体制整備における基本的な方向性について（１）地域の実情に応じて、多くの医療機関で発熱患者等を相談・診療・検査できる体制を整備すること。
（今後の相談・外来診療・検査体制整備の基本的な考え方）〇 これまでは、都道府県が中心となって、保健所等（一部は地域の医師会や民間機関等に委託）に帰国者・接触者相談センターを設置し、また疑い患者の診療・検査を行う帰国者・接触者外来等を設置し、症状等から感染が疑われる者
は、まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談した上で、帰国者・接触者外来等を受診し、必要な場合には検査を受ける流れとしている。
○ また、多くの地域で、「地域外来・検査センター」（以下「検査センター」と1「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療体制）の移行について」（令和 2 年 3 月 1 日付け事務連絡）の「５.新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会の設置」
において設置された協議会（https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf）

2いう。）を設置しており、地域の診療所等に感染が疑われる患者の相談・受診があった場合には、検査センターに患者を案内・紹介し、そこで診察・検査を行う体制としている。
〇 しかしながら、例年、季節性インフルエンザの流行期には、多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定されるが、発熱等の症状のある患者に対して、季節性インフルエンザと COVID-19 を臨床的に鑑別することは困難である。そのため、次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある。
〇 そこで、都道府県は、発熱患者等が、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年 10 月中を目途に整備すること。
その際、地域でプライマリケアを担っている診療所等との調整を行い、多くの医療機関で相談・診療・検査を担う体制を構築していくことが重要となるため、必要に応じて、市区町村単位、二次医療圏単位での協議を行うこと。
〇 また、季節性インフルエンザのこれまでの検査件数（１シーズン約 2 千万～3 千万件（2013～2016 年度））を踏まえ、多数の発熱患者等の診療・検査に対応できるよう体制整備を行うこと。
〇

管内の市区町村や地域の医師会等とも協議の上、発熱等の症状を生じた患者が、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関にまずは電話等で相談を行い、当該医療機関も含め、診療可能な医療機関を案内してもらい、必要に応じて検査を受けることができる体制を、地域の実情に応じて多くの医療機関で整備すること。また、インフルエンザに加えて、その他の感染症2についても対応できるよう配慮すること。

〇 具体的には、まずは、相談体制の整備として、患者が相談先・受診先に迷うことがなく、また、一つの医療機関や相談窓口に殺到することないように、発熱患者等が電話等で相談を行い、看護職員等が適切な医療機関を案内するとともに、家庭内での感染対策や受診にあたっての留意事項などの指導を行える相談体制を整備した医療機関を指定し、速やかに増やすこと。地域において、
2

配慮を要する感染症としては、マイコプラズマ、RS ウイルス、アデノウイルス、溶連菌等によるものが想定される。

3

かかりつけ医等の身近な多くの医療機関で発熱患者等の相談を受ける体制を整備すること。
○ また、診療・検査体制の整備として、多数の発熱患者等が地域において適切に診療・検査を受けられるよう、既存の帰国者・接触者外来等も含め、発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」として指定し、速やかに増やすこと。地域において、かかりつけ医等の身近な多くの医療機関で発熱患者等の診療・検査を行う体制を整備すること。なお、「診療・検査医療機関（仮称）」は、検査（検体採取）を地域外来・検査センターに依頼することも可能である。また、「診療・検査医療機関（仮称）」の名称は都道府県で適切に設定すること。
〇 その際、相談から診療・検査までの一連の対応を一つの医療機関で実施可能な体制とすることが望ましいため、その方針で地域において関係者と協議を行うこと。
〇 一方、構造的に動線確保が困難である等、感染管理の観点等から自院で発熱患者等の診療又は検査を実施することが困難な医療機関でも、発熱患者等から電話等で相談を受け、患者に「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターを案内することで、相談体制を整備することを検討し、地域において患者の最初の連絡先となる相談を適切かつ十分に対応できるように相談体制整備を行うこと。
○ また、地域において診療所等が発熱患者等の相談・診察を行うものの、検査を実施する医療機関が少ない場合などでは、関係者と協議の上、検査センターの設置を更に促進するとともに、各センターで 1 日の診療対応能力の向上や検体採取可能数を増やすために人材の確保や体制の整備を行うこと。検査センターでその地域の主な検査体制を担う場合には、少なくとも二次医療圏に複数個所を目安として、検査センターを設置すること。
○ さらに、発熱患者等を診察できる体制を更に整備していくため、電話・オンライン診療によって発熱患者等を診療する体制も検討すること。
〇 なお、COVID-19 の検査を行う医療機関は、都道府県・保健所設置市・特別区（以下「都道府県等」という。）と行政検査の委託契約を締結することとなるため、都道府県等は「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱い
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について（再周知）」（令和２年７月 17 日付け事務連絡）を踏まえて対応すること。その際、地域の医師会や病院団体等と連携して集合契約の手法を活用することが望ましい（行政検査の委託契約を締結した医療機関を「検査協力医療機関」という。）。また、「新型コロナウイルス感染症にかかる行政検査の実施について」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第 5 号。以下「行政検査通知」という。）の別添２の事務契約書（案）を踏まえた集合契約を締結するに当たっては、検査の方法や検体の違いを問わず、チェック項目を満たしているのであれば幅広い医療機関で実施できるものであることに留意すること。
（受診・相談センター）〇 上記体制の整備により、発熱患者等は、事前に帰国者・接触者相談センターに相談することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接相談・受診することとなるため、帰国者・接触者相談センターは、症状のある患者の相談を受け、帰国者・接触者外来を案内するという従前の役割を解消することとなる。
しかし、今後は、急に症状が悪化して夜間・休日に受診可能な医療機関を探す方のように、住民が相談する医療機関に迷った場合の相談先として、帰国者・接触者相談センターは「受診・相談センター（仮称）」として、体制を維持・確保すること。
○ 「受診・相談センター（仮称）」は、その地域の「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターとその対応可能時間等を把握し、発熱等症状のある患者等から相談があった場合には、最寄りの適切な医療機関の案内や必要に応じて受診調整を行うこと。
○

そのため、「帰国者・接触者相談センター」は「受診・相談センター」等、各都道府県で適切な名称に変更し、都道府県は「受診・相談センター（仮称）」としての体制を、本年 10 月中を目途に整備すること。

（地域における医療機関間の役割分担）〇 都道府県は、今まで疑い患者の診療・検査を担っていた帰国者・接触者外来や検査センターについて、地域の多くの診療所等で診療・検査を行う体制を整備し、発熱患者等の診察・検査可能な医療機関が増加することから、必要に応じて地域における医療機関間の役割分担を再度検討すること。
〇 具体的には、帰国者・接触者外来を設置している感染症指定医療機関や地域の基幹病院等については、疑い患者の診察・検査を担う医療機関が十分に増加5した場合は、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療等に専念するような役割分担を検討することが望ましい。
〇 また、検査センターについては、地域の診療所等の医療従事者の協力のもと、設置していることも多いため、その医療従事者の自院における相談・診療・検査体制確保とのバランスを勘案して、今後の体制を検討すること。
〇 なお、重症化しやすい基礎疾患を有する患者が来院するがんセンター、透析医療機関及び産科医療機関等、重症者を多数受け入れる見込みのある感染症指定医療機関等、地域の実情に鑑みて医療機能を維持する必要のある医療機
関、構造的に動線を確保することが困難な医療機関等については、発熱患者等の診療・検査を積極的には行わない医療機関として、必要に応じてその旨を住民へ周知すること。ただし、感染が疑われる患者の相談・受診があった場合には、必要な感染管理対策を行った上で診療・検査を行うか、それが困難な場合は「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターを適切に案内すること。そのため、地域の医療機関間で、「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターとその対応時間等を随時共有しておくこと。検査センターを設置している地域では、検査センターの連携先登録医療機関として登録して、検査センターへ患者を案内する流れとしておくことも検討する。
〇 また、これまで帰国者・接触者外来や検査センターは、保健所等と協力の上、積極的疫学調査による濃厚接触者等に対する検査も担っていることも多いため、地域における外来診療の医療機関間の役割分担を見直すのであれば、濃厚接触者等に対する検査を担う医療機関の確保も同時に行うこと。
（地域における今冬の外来診療・検査体制の整備）○ 都道府県は、次のインフルエンザ流行に備えた相談・診療・検査体制を、協議会等において、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市区医師会を含めた関係者と、地域における整備方針や課題等の共有・十分な協議を行った上で整備すること。その際、必要に応じて、住民が外来診療を受ける圏域である市区町村単位、二次医療圏単位での協議を行うこと。
〇

その上で、都道府県は、発熱患者等の相談体制を整備している医療機関と「診療・検査医療機関（仮称）」の指定を行うこと。地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や季節性インフルエンザの流行状況等を踏まえて、柔軟かつ積極的な指定を行うこと。
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〇 都道府県は、指定の際、各医療機関で相談、診療・検査それぞれについて対応可能な時間帯を把握しておくこと（例えば相談はいつでも受付可能であるが、診察・検査可能な時間帯は午前中のみである等）。地域の医師会や病院団体等と連携して、医療機関の一覧表を作成する等取りまとめた上で、効率的に指定する方法を検討すること。
〇 また、都道府県は、地域の医療機関に対して、「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターの情報を共有しておくこと。
（発熱患者等に対する受診方法と診療体制の周知・広報）○ 都道府県等は、体制整備状況に応じて、本年 10 月以降の発熱患者等の医療機関の相談及び受診方法を自治体のホームページや機関紙等を用いて広く住民に周知すること。地域の実情に応じて外国語での発信なども考慮すること。
○ また、都道府県等や医療機関は、発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に、受診すべき医療機関及び受診するタイミング等について電話相談するよう周知すること。相談する医療機関に迷った場合には、「受診・相談センター（仮称）」に相談するよう周知すること。
その際、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、「診療・検査医療機関（仮称）」や検査センターとその対応時間等を、地域の医療機関や「受診・相談センター（仮称）」間で随時、情報共有しておくこと。その上で、地域の医師会等とも協議・合意の上、「診療・検査医療機関（仮称）」を公表する場合は、自治体のホームページ等でその医療機関と対応可能時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じること。
〇 さらに、院内感染を防止するには、患者が医療機関と受診時間や受診方法等を事前に調整した上で、受診することが重要である。そのため、都道府県等や医療機関は、発熱等を伴う受診の際は事前に電話予約の上で受診することを徹底するよう、広く住民に周知すること。
○ なお、特定の医療機関に患者が医療機関に殺到することとなり、現場に混乱や不安を招いたり、重症化リスクの高い他の患者への感染リスクが生じたり、地域の医療提供体制に支障を生じたりしないように、周知の際には留意すること。

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（医療機関における感染管理）〇 地域の診療所等で新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診療・検査する場合、院内感染対策のため、患者の事前予約制の徹底と動線の確保を行う必要がある。
〇

これまで帰国者・接触者外来を担っていた医療機関は感染症指定医療機関や地域の基幹医療機関が多く、入口や診察室が複数確保できる等、医療機関内で動線の確保が比較的容易であったが、地域の診療所等において、必ずしも同様に院内感染防止のための動線の確保等ができるとは限らない。そこで、各地域や医療機関において、その実情を踏まえて、院内感染を防止しつつ、発熱患者の診療・検査を行う体制を検討していく必要がある。

〇 まずは、消毒や換気時間の短縮が可能で、患者の分泌物やエアロゾルへの曝露が限定的となる医療機関の診察室外での診療・検査を以下の方法で行うことを検討すること。
・ 医療機関の駐車場において患者が自家用車等に乗った状態で診療・検査を行う。
・ 診察室ではなく駐車場等の医療機関の敷地内で、必要に応じてプレハブや簡易テントを設置した上で、診療・検査を行う。
〇 一方、建物外の診察・検査スペースを用意できず、診察室や待合室等を発熱患者等とそれ以外の患者で区分けすることができない場合等は、他の患者との時間的な分離が必要となる。そのため、・ 診察時間のうちの一部の時間帯を発熱等疑い患者の診察時間に設定する（その場合、地域の診療所等と時間帯を分担することが望ましい。）。
・ 地域の複数の診療所で輪番制を組んで、曜日単位等で発熱患者等の診察をする医療機関を設定する。
等の対応を、地域の実情に応じて検討すること。
〇 夜間・休日にも一定の相談・診療・検査体制が確保できるよう、地域において調整の上、体制整備を行うこと。
（適切な診療や検査等に当たっての留意点）○ 鼻咽頭拭い液や唾液等、採取する検体の種類によって必要な個人防護具の考え方が異なること等を踏まえ、一般社団法人日本感染症学会提言「今冬のイ8

ンフルエンザと COIVD-19 に備えて」3等を参考にしつつ、地域の流行状況に応じた季節性インフルエンザと COVID-19 の検査を進めていくこと。
〇 発熱患者等の診療を行った医師は、COVID-19 の検査結果が陽性であった場
合には、保健所等と連携し、患者の療養先の決定や移動、自宅療養・宿泊療養の場合の健康管理を支援すること。一方、患者の診断が確定しなかった場合においては、偽陰性などの各種検査の限界等を説明の上、症状が持続した場合の再診のタイミング・方法や家庭内の感染拡大防止策について指導を行うこと。
（発熱患者等に関する応招義務）○ 「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」（令和２年３月 11 日付け事務連絡）において、患者が発熱や上気道症状を有しているということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 19 条第１項及び歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）第 19 条第１項における診療を拒否する「正当な事由」に該当しないとした上で、感染防護具等が確保できない等の理由により診療が困難である場合には、少なくとも帰国者・接触者外来や新型コロナウイルス感染症患者を診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨することを求めてきたところである。今後も、診療可能な医療機関への受診勧奨もすることなく、単に「発熱者お断り」等と掲示し、発熱患者等の診療を拒否した場合には、診療を拒否する「正当な事由」があるとはいえないものと考えられる。
（検査体制の強化）○ 検査体制については、季節性インフルエンザと COVID-19 について臨床的に鑑別が困難であることから、多数の検査需要が生じることに留意し、検査協力医療機関の増加による検体採取の体制整備と併せ、検査分析の能力を向上させることが必要である。
○ 「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和２年８月 28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）の検査体制の抜本的な拡充において、「季節性インフルエンザの検査件数（１シーズン約 2 千万～3 千万件（2013～2016 年度））を踏まえ、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充（１日平均 20 万件程度）するとともに、ＰＣＲ検査

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http://www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=419や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。」こととされており、新たな検査体制整備計画を策定いただくよう、具体的な検査体制の整備に係る指針について追って連絡する。
（診療・検査医療機関向けの個人防護具の配布）○ 日本環境感染学会4、国立感染症研究所5及び日本感染症学会6等のガイドラインなどに基づき、上気道の検体採取など検査手法や、検査体制に応じて、「診療・検査医療機関（仮称）」に必要な個人防護具（PPE）が行き渡るよう、国からの配布を行う予定である。詳細については、別途周知を行う予定である。
※ 上記ガイドラインでは、サージカルマスク、眼の防護具、長袖ガウン、手袋の装着が推奨されており、これに基づき、「診療・検査医療機関（仮称）」にサージカルマスク、フェイスシールド、長袖ガウン、手袋の配布を実施。
※ 上気道の検体採取等では一般的に大量のエアロゾルが生じないことから、上記ガイドラインでも N95 等マスクの使用は推奨されていない。また、N95等マスクはフィットテスト等の実施が求められ、厳密に使用しないとその効果がないと専門家から指摘されている。
（２）インフルエンザワクチンの供給量を確保しつつ、効率的なワクチン接種を推進すること。
○ ワクチンの製造業者に対して、できる限りの増産を依頼するとともに、製造されたワクチンの出荷までの時間を短縮できるよう、関連する省令改正を 6 月30 日に実施したところである。
○

インフルエンザの重症化のリスクの高い方など、できるだけ多くの方がワクチンを接種できるよう、効率的なワクチン接種を徹底して進める。具体的な内容については、供給量の見込みも含めて別途周知する予定である。

4一般社団法人 日本環境感染学会

医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第３版 2020 年

５月７日 http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf
5

国立感染症研究所 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 2020 年 6 月 2 日

https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200602.pdf
6

一般社団法人 日本感染症学会 今冬のインフルエンザと COVID-19 に備えて2020 年８月３日

http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf

10（３）「新しい生活様式」をはじめとする感染症対策を推進すること。
○ 厚生労働省では、感染拡大防止のため、これまでも、「新しい生活様式」をはじめとする①密閉、密集、密接の３つの「密」の回避、②手洗い、咳エチケット等の実施、③定期的な清掃、十分な換気の実施等の具体的な対策について、厚生労働省ホームページやリーフレット等を用いて周知している。
○

これらの資材等を必要に応じて活用しつつ、新しい生活様式の定着に向けて広く周知を行うこと。
以上

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発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ<住民に対して周知すること>


発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に、電話相談すること。
相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に相談すること。

＜都道府県等や地域の医療関係者で整備すること＞
 発熱患者等から相談を受けた際に、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、「診療・検査医療機関」とその対応時間等を、地域の医療機関や「受診・相談センター」間で随時、情報共有しておくこと。
 その上で、地域の医師会等とも協議・合意の上、「診療・検査医療機関」を公表する場合は、自治体のホームページ等でその医療機関と対応可能時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関に受診できるよう更なる方策を講じること。

相談する医療機関に迷う場合には、「受診・相談センター」に電話相談する。

発熱患者等
電話相談

相談

（自治体のHPで公表している「診療・検査医療機関（仮称）」
や、受診・相談センターの機能を有する医療機関を含む）
相談した医療機関で診療・検査可能であるかYES

診
療・
検査

受診・相談センター（仮称）

かかりつけ医等の地域で身近な医療機関（旧帰国者・接触者相談センターや、相談体制を整備している地域の医師会等）
相談した医療機関から「診療・検査医療機関」の案内を受けて、受診案内された上で受診NO

診療・検査（その地域で身近な医療機関が「診療・検査医療機関（仮称）」である場合）「診療・検査医療機関（仮称）」※地域の医療機関間で「診療・検査医療機関」の情報を共有しておく。
※「診療・検査医療機関」は、検査（検体採取）を地域外来・検査センターに依頼することも可能