平成24年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年11月14日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 アイレップ
コード番号 2132
URL http://www.irep.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 紺野俊介
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名） 室井智有
定時株主総会開催予定日
平成24年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3596-8700
平成24年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年9月期の連結業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年9月期23年9月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

37,761
51.1
922
21.5
930
21.2
24,983
116.6
759
86.3
767
89.5
24年9月期 494百万円 （△9.3％）
23年9月期 545百万円 （220.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年9月期23年9月期（参考） 持分法投資損益

円銭

42.52
31.47
24年9月期 ―百万円

42.00
31.03
23年9月期 3百万円

百万円

％

579
426

35.8
147.5

売上高営業利益率

％

％

％

21.3
19.1

11.8
15.0

2.4
3.0

（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

百万円

9,429
6,393
24年9月期 2,951百万円

2,951
2,492
23年9月期 2,492百万円

1株当たり純資産
％

円銭

31.3
39.0

215.78
182.88（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,306
89

△330
△217

△36
172

2,488
1,548

24年9月期23年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年9月期24年9月期25年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1,500.00
3,000.00
3.00

1,500.00
3,000.00
3.00

40
82

9.5
14.1
6.6

1.8
3.0

（注）１．24年９月期期末配当金の内訳 記念配当 1,500円00銭
２．当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。23年９月期及び24年９月期につきましては
当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成25年 9月期の連結業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,40041,550

17.4
10.0

492
1,024

4.6
11.1

495
1,027

4.0
10.4

297
617

16.2
6.5

21.75
45.15

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．20「４．連結財務諸表（７）会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年9月期24年9月期24年9月期13,835,000 株 23年9月期
158,000 株 23年9月期
13,635,913 株 23年9月期

13,790,000 株
158,000 株
13,565,904 株（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成24年9月期の個別業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年9月期23年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,96019,118

82.9
66.0

808
694

16.4
74.5

841
708

18.8
73.2

516
391

31.8
102.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年9月期23年9月期

円銭

円銭

37.85
28.86

37.38
28.46

（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

百万円

9,283
5,762
24年9月期 2,870百万円

2,870
2,475
23年9月期 2,475百万円

1株当たり純資産
％

円銭

30.9
43.0

209.86
181.61（注）当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

2. 平成25年 9月期の個別業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

18,751
38,251

18.6
9.4

428
896

△11.1
6.4

256
537

△2.8
4.2

18.78
39.31

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（株式分割について）
当社は、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割後の株式数により算定しております。

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………
（３）主要な連結子会社の業績の概況等 ………………………………………………………………………………

－ 1 －

2
2
3
4
4
7
10
10
10
10
10
11
11
13
15
17
19
19
20
20
20
21
21
22
23
25
25
27
28
30
30
31
31

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、復興需要や海外経済の回復等を背景に緩やかな景気の改善が続いているものの、雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、欧州や中国等の対外経済環境を巡る不確実性やデフレの影響に加え、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動等、景気を下押しするリスクが存在し、実体経済の先行きについては引き続き厳しい状況が続くものとみられております。
一方、当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成23年の広告費が8,062億円（前年比4.1％
増：株式会社電通調査）と順調に市場が拡大しております。そのうち、当社が専業とする検索連動型広告（リスティ
ング広告）市場は2,194億円（前年比7.8％増）と引き続き成長を続けており、モバイル広告は1,168億円（前年比2.7％減）と微減したものの、スマートフォン向け広告は337億円と大きく伸長しております。また、広告配信技術の進化により、純広告（ディスプレイ広告など）市場においても運用可能（※）な領域が広がり、その結果、市場の漸減傾向に歯止めの兆しが見えております。
（※）入札などを伴うため定量的な広告効果の測定が可能となり、その結果を基に広告内容の継続的な見直しを行う事

このような状況にあって当社グループ（当社及び連結子会社２社）は、主力であるリスティング広告代理、SEO、Web
コンサルティング及びインターネット広告という４つのサービスを積極的に展開いたしました。リスティング広告代
理においては、引き続き当社の強みである「運用力」を活かして、クライアント（広告主）の広告効果の最大化に取り組みました。その結果、大口クライアントの獲得や取引額・取引継続率の向上に結び付き、リスティング広告市場
においてトップレベルのシェアを獲得するに至りました。さらに、当社のビジョンである「デジタルマーケティング
エージェンシー」の実現に向け、リスティング広告に加えて運用可能なディスプレイ広告領域などへの取り組みなどにも注力し、クライアントのデジタル分野でのマーケティング活動を広くサポートいたしました。
このデジタルマーケティング領域は、スマートフォンの登場によるデバイスの多様化や配信技術の進化など広告配
信環境が複雑化しており、広告運用の統合管理がクライアントの重要な課題となっております。これを受けて、広告運用の高度化・効率化を可能にする統合管理プラットフォーム「Marketia（マーケティア）」の開発を着実に進めてまいりました。その結果、次期以降の事業の拡大・効率化を可能にする一定の基盤を整備することができました。
海外事業につきましては、クライアントの海外展開を積極サポートするなど、着実な事業推進に努めました。その結果、多数の海外メディアの開拓や多様な国・地域での出稿ノウハウの蓄積などが進み、今後の海外事業拡大の礎を築く事ができたと考えております。
一方、SEOやWebコンサルティングなどのソリューションビジネスにおいては、サービスの高品質化に取り組むことでクライアントからの評価が高まり、その結果、着実に成長を遂げることができました。また、博報堂グループ各社との連携強化によって、事業シナジーの創出や効率化を図り、競争力の向上に努めました。
連結子会社である株式会社レリバンシー・プラスにおいては、広告代理店を対象としたSEMサービス事業を実施しており、また、海外市場向けSEM関連サービスの運用を行う連結子会社として株式会社フロンティアデジタルマーケ
ティングを設立いたしました。一方、親会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とも協力
して事業を推進する体制にあり、これらにより、SEM領域における事業シナジーの強化やスケールメリットの追求な
らびに更なる経営効率化を行い、グループの経営一体化及びネット広告市場における競争力を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高37,761百万円（前年同期比51.1％増）、営業利益922百万円（同21.5％増）、経常利益930百万円（同21.2％増）、当期純利益579百万円（同35.8％増）と増収増益となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
②

次期の見通し次期以降も当期に引き続き、インターネット広告市場はリスティング広告や運用可能なディスプレイ広告がけん引役となり、成長を持続するものと予測しております。このような事業環境の下、当社は「デジタルマーケティングエ
ージェンシー」として、クライアントのデジタル領域でのマーケティング支援を行う事で、積極的に売上高の拡大を目指す所存であります。
業績見通しといたしましては、売上高41,550百万円（前期比10.0％増）、営業利益1,024百万円（前期比11.1％
増）、経常利益1,027百万円（前期比10.4％増）、当期純利益617百万円（前期比6.5％増）を見込んでおります。

－ 2 －㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信③

中期経営計画等の進捗状況
当社グループは、「SEM専業代理店トップからSEM国内代理店トップ及びSEMグローバルファームへの進出」「サーチマーケティングの専門家からデジタルマーケティングの専門家への転換」「運用型ディスプレイ広告市場への挑戦」という３つの成長戦略を軸に中長期的な成長を実現していきたいと考え、３ヵ年の中期経営計画を平成23年２月10日付で発表いたしました。その中で３ヵ年の平均成長率20％、平成25年９月期売上高350億円、営業利益10億円を目指しておりました。しかし同計画の２年目にあたる当連結会計年度において、連結売上高が目標を達成したため中期経営計画を見直し、平成24年11月中に発表する予定であります。今後は、解析技術の向上や業務統合プラットフォーム開発、新市場への進出等の施策によって、中期的な目標達成に向けて成長してまいります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,036百万円増加し、9,429百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増加等に伴う現金及び預金の増加939百万円及び売掛債権の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加1,773百万円等によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べて2,577百万円増加し、6,478百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加に伴う買掛金の増加2,206百万円等によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べて458百万円増加し、2,951百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加538百万円等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて939百万円増加し、2,488百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,306百万円（前年同期比1,366.3％増）となりました。これは主に、仕入債務の増加2,201百万円及び税金等調整前当期純利益958百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加1,776百万円
等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は330百万円（前年同期比52.1％増）となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出296百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は36百万円（前連結会計年度は172百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額40百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年9月期

平成21年9月期

平成22年9月期

平成23年9月期

平成24年9月期

自己資本比率（％）

61.1

60.7

51.1

39.0

31.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

99.1

54.1

50.1

57.0

105.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

－

－

224.4

15.3

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

－

－

77.5

1,134.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。なお、平成22年９月期までは有利子負債が無いため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
－ 3 －㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（注５）平成22年９月期までは利払いがないため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては一定の内部留保の充実が重要であると認識しております。一方、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識していることから、当期（平成24年9月期）の配当につきましては、会社設立15周年の記念配当を含め、年間配当を１株につき3,000円（期末普通配当：1,500円、記念
配当：1,500円）を実施する予定であります。
今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。なお、当社は、平成24年７月27日開催の当社取締役会決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っており、次期（平成25年９月期）の年間配当は、１株につき3円（期末配当：3円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるものでありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文における将来に関する事項は、平成24年９月30日現在において当社グループが判断したものであります。
①

当社グループの業績について
デジタルマーケティング事業
現在の主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）関連の主要なリスティング広告の媒体事業者は、
Ｇoogle,Inc.（「アドワーズ広告」）およびヤフー株式会社（「Yahoo!リスティング広告」）であります。こうした媒体事業者のリスティング広告を中心としたSEMの市場規模は急速に拡大しており、当社業績も拡大傾向にあり
ますが、今後の経済環境または市場状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの最近５年間の経営指標の推移は以下のとおりであります。金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期までの財務諸表につきましては、三優監査法人の監査を受け、第14期以降の財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第15期につきましては、決算短信の開示時点において、監査手続は終了しておりません。
回次
決算年月

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高（千円）

10,216,930

9,300,625

11,531,980

24,983,428

37,761,896

経常利益

（千円）

486,205

110,036

405,166

767,780

930,655

当期純利益

（千円）

273,363

6,350

172,434

426,857

579,794

持分法を適用した場合の投
資損益
（千円）

－

－

－

－

－

535,140

536,765

539,140

545,640

547,890

資本金
発行済株式総数（千円）（株）

27,16027,22527,32027,58027,670

純資産額（千円）

1,847,744

1,811,160

1,982,446

2,492,963

2,951,211

総資産額

（千円）

3,023,377

2,985,541

3,862,385

6,393,780

9,429,959（注）当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
②

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット利用者の増加、企業の経済活動におけるイン
ターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。しかし、今後の日本におけるインターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、インターネットを利用した新しいビジネスモデル等は当社の見込みどおりとな
る保証はありません。また、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を敏感に受けるものと考えられ、景況感が悪化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 4 －㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信③

技術革新についてインターネットは歴史が浅く、またそれを取り巻く技術革新スピードは極めて速いものとなっております。
これに対応するため、当社グループでは最新技術や米国の動向などの情報収集に積極的に努めておりますが、インターネット関連の技術革新に当社のビジネスモデルが追随することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

法的規制について
当社グループの事業に関連して、ビジネス継続に著しく重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、今後の法整備の状況次第では、当社の事業も何らかの規制を受ける可能性があります。
⑤

競合についてインターネット広告事業は高い成長期にあり、インターネット広告代理店の規模が拡大し、その数も増加しており、競争も厳しいものとなっております。とりわけ、ヤフー株式会社の四つ星保有正規代理店は平成24年10月現在、当社を含め５社存在しておりますが、この認定を継続するためには、同社が当社に期待する水準の売上高を維持していく必要があります。
また、正規代理店をはじめとする競合先との間で価格・サービス競争が激化することも予想され、今後、当事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥

特定取引先への高い依存度について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下ヤフー社）の四つ星保有正規代理店、Google,Inc.（以下グーグル社）の正規代理店となっております。現在、インターネット全般の広告代理業を行っておりますが、現状では、ヤフー社の提供するリスティング広告である「Yahoo!リスティング広告」及びグーグル社の提供する「アドワー
ズ広告」の取次額（仕入金額）が下表のとおり、多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持に十分留意しておりますが、２社それぞれの事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

構成比（％）

ヤフー㈱（千円）

14,788,472

44.6

36.5

Ｇoogle,Inc.（千円）

14,532,581

43.8

74.5

その他（千円）

3,832,653

11.6

65.3

33,153,707

100.0

54.3

仕入先

合計（千円）（自至

前年同期比（％）⑦

博報堂グループとの資本・業務提携について
当社グループの主要販売先は、当社の連結子会社である株式会社レリバンシー・プラスの販売先の大半を占める博報堂グループ（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ等）であり、その依存度は当連結会計年度において32.4％であります。デジタル・アドバタイジング・コンソーシ
アム株式会社は当社の親会社であり、博報堂グループとは資本・業務提携を行っており、今後も協力の拡大を見込んでおりますが、何らかの事情により資本・業務提携を解消することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧

システムトラブルについて
当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークシステムに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの攻撃等によりシステム障害が生じた場合、当社グル
ープの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信⑨

個人情報の管理について
当社は、住宅展示場サイト資料請求者の個人情報を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について自社のセキュリティ方針を有しており、その遵守に努めておりますが、システムの瑕疵や何らかの事故等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用の下落等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

新株予約権行使による株式価値希薄化のリスクについて
当社は、役員及び従業員、外部協力者に対して、新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成16年９月13日開催の臨時株主総会及び平成17年９月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成24年９月30日における新株予約権による潜在株式数は405株（平成24年10月１日の株式分割後は202,500株）であり、同日時点の発行済株式総数27,670株（平成24年10月１日の株式分割後は
13,835,000株）の1.46％に相当いたします。当該新株予約権の権利行使期間は、平成16年９月13日開催の臨時株主総
会決議分は平成18年９月14日から平成26年９月13日、平成17年９月29日開催の臨時株主総会決議分は平成19年９月30日から平成29年９月20日までであります。
⑪

配当政策について
当社は、環境変化の激しいインターネット広告業界においては内部留保の充実が重要であると認識しております。
しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、平成23年９月期に引き続き、平成24年9月期においても期末配当を実施する予定であります。今後も、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく方針であります。しかしながら、今後の当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性がありま
す。

－ 6 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベストマッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針により、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点からインターネットマーケティング領域において「デジタルマーケティング事業」を展開しており、当連結会計年度においては、海外市場向けデジタルマー
ケティング事業の運用を行う会社として、株式会社フロンティアデジタルマーケティングを設立いたしました。これは、当社グループのSEM関連テクノロジーをもって海外市場にて事業展開するために、営業機能や企画機能のローカライズを担う人材を国内外から広く集め、最適なマネジメント体制のもと事業運営を行うことで、海外市場での競争優位性を高める事を目的としたものであります。
なお、これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社２社により構成されることとなりました。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
デジタルマーケティング事業
現在、デジタルマーケティング事業の主力は、「検索エンジンマーケティング(Search Engine Marketing、以下SEM）」となっております。SEMとは、インターネットの検索サイト（検索エンジン）である「Yahoo!」、「Google」、「MSN」などにおいて、利用者がある特定の用語（以下キーワード）を入力して検索を行った場合、その検索結果と同時に広告を表示したり、検索結果の上位に自社のサイトを露出して、特に具体的ニーズを持った利用者を積極的にサイトに誘導していく手法全般のことであります。
SEMの主要なサービスは、検索連動型広告（以下リスティング広告）、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization、以下SEO）、Webコンサルティング、インターネット広告代理等であります。当社はこれらサービスをワンストップで、一貫したSEM戦略をクライアントに提供し、クライアントのSEMにかける費用対効
果（集客及び商品・サービスの販売）を高めるようサポートを実施しており、関連会社である株式会社レリバンシ
ー・プラスは主に広告代理店向けのリスティング広告販売代理業務を行っております。
（１）リスティング広告販売代理リスティング広告とは、検索エンジンの検索結果画面で、予め指定したキーワードの場合にのみテキスト広告を表示するものであり、日本では平成14年からヤフー株式会社（以下ヤフー社）及びＧoogle,Inc.（以下グーグル社）がサービスを開始しました（注）。
当社はリスティング広告のうち、ヤフー社「Yahoo!リスティング広告」及びグーグル社「アドワーズ広告」を中心に販売代理を行っております。両社とは正規の代理店契約を締結しており、このうちヤフー社から「四つ星保有正規代理店」（平成24年10月現在日本国内で５社）として指定されております。
当社では、広告の取次代理だけでなく、クライアントのリスティング広告の効果を高めるため、適切なキーワードの管理や見込み顧客となる利用者の利用時間帯や利用時季に応じた出稿支援などのサポートサービスを実施しております。
（注）リスティング広告は、利用者が検索したキーワードに連動して広告が表示されることになりますので、広告掲載企業は、ターゲットとする見込み顧客が使用しそうなキーワードを事前に設定しておくことになります。リスティング広告は多くの場合、PPC（Pay Per Click：クリック課金）となっており、この検索結果画面で、その表示された広告を利用者がクリックした場合に料金が発生する、というサービスであります。また、１クリック当たりの料金単価は事前決定ではなく、入札方式によって決定されます。

－ 7 －㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（２）SEOSEOとは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）のことで、Webサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、Webサイトを検索エンジンに認識・評価されやすい状態にすることで、集客を行うことを意味します。
検索エンジンによって情報を探している利用者は、キーワードに関する情報を欲しており、このような能動的に行動している利用者に対して検索結果の上位に自社のWebサイトを表示させることで、企業等は、購買やお問い合わせにつながる見込み顧客を効率的に獲得することが可能となります。例えば人材紹介会社は、自社のWebサイトを「転職」というキーワードで検索した際に上位表示させることができれば、「転職したい」というニーズを持った見込み
顧客を誘導できることになります。
SEOは、技術的には個々の検索エンジン自体で利用されているアルゴリズム（検索結果を導くための処理手順）を推測し、そのアルゴリズムに対して、最適な形でのWebサイト内のキーワードの配置やリンク構造の変更を行うWebサ
イトの内部対策と、リンク先Webサイトの調整等の外部対策から構成されます。そのため、SEOには、Web制作関連の知識、アルゴリズム解析技術等が必要となります。
当社はこの最新の技術を常に研究し、クライアントのマーケティング戦略に沿った、効果の高いSEO、即ちクライ
アントが期待する見込み顧客がより多く検索するキーワードの選定と、その結果に対するWebサイトのより上位への表示を目指しております。
当社のSEOの特徴は以下のとおりであります。
ａ．マーケティング戦略の重視
クライアントのビジネスモデルを理解し、市場環境を理解した上で適切なキーワードを選定し、各社固有の顧客ターゲットにマッチするようマーケティングの視点からSEOを提案しております。
ｂ．徹底したクライアントの競合分析
当社のSEOサービスは、クライアントの競合Webサイトを徹底的に分析いたします。クライアントが提供する商品やサービスに関わるキーワードについて、既に上位表示されているサイトのSEO実施状況やその狙いを分析した上でSEOを提案しております。
ｃ．SEOサービスの継続的運用
当社のSEOサービスは１度の改善で終了するのではなく、改善後も定期的に結果レポートを提出し、当社SEO
技術者による継続的な検証と更なるSEO効果を高めるための提案を実施しております。
ｄ．SEMインテグレーションサービスの実施
当社ではSEOのみならずリスティング広告、Web解析、LPO（Landing Page Optimization：受けページの最適化）等SEM関連領域の全てのソリューションを自社内制作で提供することができるため、相乗効果の高いSEOが可能となります。
（３）Webコンサルティング（Web解析、LPO）
上記SEOに関連し、Web制作やWeb解析（サイト訪問者の行動分析）など顧客企業のWebサイトに関する総合的なコン
サルティングを通じて、クライアントのWebサイトを改善提案するサービスであります。とりわけランディングペー
ジ（Landing Page）と呼ばれる、利用者が広告をクリックして最初に現れるWebサイトの「受けページ」について
は、利用者が顧客となるかどうかの第一要因であるため、利用者の検索したキーワード特性に応じた内容となるよう
重点的にコンサルティングを行っております。
（４）インターネット広告代理主要なサービスは、バナー広告やアフィリエイト広告等の販売代理であります。いずれもSEMと効果的に組み合わせることで、高い広告効果をあげることができるようクライアントに提案しております。

－ 8 －㈱アイレップ（2132）
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
デジタルマーケティング事業－ 9 －

平成24年９月期決算短信

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「供給者・利用者間の情報流通を利用者側の視点で最適化し、利用者と商品・サービスのベスト
マッチングを追求することにより新しい価値を創造する」事業を行っていきたいと考えております。
この基本方針から、当社グループは、企業のマーケティングを支援する観点とそのマーケティングノウハウを活用
し、特定の産業の経営課題を解決する観点を事業ドメインとしております。
（２）目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、①売上高、②売上高経常利益率であります。また、効率的な資本活用を実施すべく、その指標として③自己資本利益率の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「SEM専業代理店トップからSEM国内代理店トップ及びSEMグローバルファームへの進出」「サーチマーケティングの専門家からデジタルマーケティングの専門家への転換」「運用型ディスプレイ広告市場への挑戦」という３つの成長戦略を軸に中長期的な成長を実現していきたいと考えております。具体的な施策としては、解析技術の向上や業務統合プラットフォーム開発、新市場への進出等の施策を予定しており、「デジタルマーケティン
グエージェンシー」として市場成長率を上回る成長を目指しております。
（４）会社の対処すべき課題① 急激な技術やサービスの変化に対する取り組みについて
インターネットに関連した技術やサービスは変化のスピードが速く、現在のインターネット広告市場で主流となっているリスティング広告が長期的に現在の成長を維持できるとは限りません。こうした環境に対して当社では常に最新の技術とサービスの情報収集を行い、クライアントの広告関連に投下した費用に対する効果を高めることができる技術やサービスを積極的に取り入れていく所存であります。
②

人材の戦力化について
技術コンサルティング業務の要素が強い当社では、優秀な人材の確保と社員の継続的なレベルアップが成長の源であると考えております。そのため、当社の行動指針・価値規範である「アイレップウェイ」（志第一主義、当事者意識を持つ、お客様側にたつ、など）を反映した独自の人事制度によって、社員一人一人のモチベーション向上を図り、自主的に成長できる環境を構築することに努めてまいります。

－ 10 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成24年９月30日)

1,548,630
3,919,681
45,03796,308△4,7095,604,949

2,488,047
5,693,186
53,375
272,874－
8,507,483

940
△663
276

211,169△26,314
184,854

78,764△38,230
40,534

172,147△78,101
94,04540,810278,900

17,88559,42977,31449,601
120,325
169,927

385,906
285,585△784
670,706

165,979
308,454△784
473,648

788,831

922,476

6,393,780

9,429,959

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年９月30日)

2,909,620
200,000
185,919
198,184
12,379346,7213,852,826

5,116,263
200,000
242,141
478,850
11,371
428,806
6,477,433

47,238752
47,990

806
508
1,315

3,900,816

6,478,748

545,640
535,640
1,343,739△44,8072,380,211

547,890
537,890
1,882,638△44,8072,923,610

112,751
112,751

27,60027,600

純資産合計

2,492,963

2,951,211

負債純資産合計

6,393,780

9,429,959

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－ 12 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

24,983,428
21,761,242
3,222,186

37,761,896
33,476,914
4,284,981

2,462,983
759,2023,362,248
922,733

314
5,782
3,320
200
1,278
10,895

340
5,957
－
1,904
1,780
9,982

861
－
－
1,160
296
2,317

1,163
322
449
－
125
2,061

767,780

930,655

－
4,000
7,285
6,275
17,56158,751－－－58,751

52,815－－
3,425
56,240－4,470
24,912
1,072
30,455

税金等調整前当期純利益

729,101

958,950

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計288,886
14,616
303,502371,854
7,301
379,155

少数株主損益調整前当期純利益

425,598

579,794

少数株主損失（△）△1,259426,857－
579,794

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益受取販売協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
開業費
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
本社移転費用
解約違約金
その他
特別損失合計当期純利益－ 13 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

425,598

579,794

119,857
119,857△85,151△85,151

包括利益

545,455494,643（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

546,715△1,259494,643－

その他の包括利益合計－ 14 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

539,140

545,640

6,500
6,500

2,250
2,250

545,640

547,890529,140

535,640

6,500
6,500

2,250
2,250

535,640

537,890957,387

1,343,739△40,506
426,857
386,351△40,896579,794538,898

1,343,739

1,882,638△44,807△44,807－△44,807－△44,807

1,980,860

2,380,211

13,000△40,506
426,857
399,351

4,500△40,896579,794543,398

2,380,211

2,923,610

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△7,105

112,751

119,857
119,857△85,151△85,151

112,751

27,600△7,105

112,751

119,857
119,857△85,151△85,151

112,751

27,6008,692

当期変動額合計
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －△8,692－△8,692－

1,982,446

2,492,963

13,000△40,506
426,857
111,165
510,516

4,500△40,896579,794△85,151458,247

2,492,963

2,951,211

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
子会社の清算による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

729,101
30,871△12,340△6,096861
271△3,320△6,2753,320－
104
52,815△4,000△1,812,150
1,278,729
5,407
74,410△130
31,625363,204

958,950
86,413△4,709△6,297
1,163
125
－
－
－
△58,751
1,072－－△1,776,198
2,201,090△1,007
280,665△173,503
108,861
1,617,874

6,096△1,150△279,033
089,117

6,297△1,151△316,317
4
1,306,706△46,993△23,060
4,000－△81,869－－△7,433△296,599△87,906－△57,467△8,534
139,991△24,300－

19,738－△70,455－△11,458△217,533△168,183
183,553△11,458△330,906

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
株式の発行による収入
配当金の支払額(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000
12,728△40,297
172,431－4,374△40,756△36,382

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

44,015

939,417

1,504,614
1,548,630

1,548,630
2,488,047

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前期１社 当期２社
連結子会社の名称 株式会社レリバンシー・プラス
株式会社フロンティアデジタルマーケティング
上記のうち、株式会社フロンティアデジタルマーケティングについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社レリバンシー・プラスの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積り、５年間の定額法により償却を行っております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑤ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 19 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（７）会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
（８）表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた544,906千円
は、「未払消費税等」198,184千円、「その他」346,721千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取販売協力金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた1,226千円及び「その他」に表示していた252千円は、「受取販売協力金」200千円、「その他」1,278千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた271千円
は、「その他」として組み替えております。
（９）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の40.69％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年10月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％に変更しております。この税率変更により、繰延税
金資産（繰延税金負債を控除した金額）は3,476千円減少し、法人税等調整額は5,642千円増加しております。

－ 20 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リスティング広告とSEOを中心としたSEMサービス、モバイルSEMソリューション、リスティ
ング広告とアフィリエイトマーケティングを組み合わせたマーケティングソリューション及び自社サイトの運営などを行うデジタルマーケティング事業と、当社が保有する検索エンジンマーケティングのノウハウを提供して太陽光発電システムの販売サイトを運営するグリーンエネルギーマーケティング事業の２つの事業セグメントから構成されております。
しかし、これらのセグメントはいずれもSEMサービスとして提供するサービス及び手法が似通っており、経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、業種に特有の規制環境等が概ね類似するため、これらを集約し「デジタルマーケティング事業」を単一の報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、グリーンエネルギーマーケティング事業を行う連結子会社である株式会社グリーンエネルギーマーケティングを解散したことに伴い、同事業セグメントを廃止しております。
当社グループは、事業を集約し「デジタルマーケティング事業」の単一セグメントとしているため、その他のセグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－ 21 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額
182円88銭
１株当たり純資産額
215円78銭
１株当たり当期純利益金額
31円47銭１株当たり当期純利益金額
42円52銭潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後１株当たり当期
31円03銭42円00銭
純利益金額
純利益金額（注）１．当社は、平成24年７月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年10月１日を効力発生日として株式１株につき500株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及
び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
91,437.93円
１株当たり当期純利益金額
15,732.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
15,517.13円（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

426,857

579,794

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

426,857

579,794

13,565,904

13,635,913－－

普通株式増加数（株）

189,007170,242（うち新株予約権）(189,007)(170,242)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－ 22 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１．当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、 １．当社は、平成24年７月27日開催の取締役会の決議に基株式会社フロンティアデジタルマーケティングを設立すづき、平成24年10月１日を効力発生日とした株式分割のることを決議いたしました。
実施及び単元株制度を採用しております。
（1）会社設立の目的（1）株式分割及び単元株制度採用の目的
当社は中期経営計画にて、「SEM専業内トップから、
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた
SEM国内トップ、そしてSEMグローバルファームへ」とい行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とう方針を基本戦略の一つとして掲げております。
するため、株式を分割するとともに単元株制度の採用を
当社のSEM関連テクノロジーをもって海外市場にて事業 行います。
展開するために、営業機能や企画機能のローカライズを
投資家の皆様に投資しやすい環境を整えることで、株推進して参りますが、これを担う人材を国内外から広く式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式分集め、最適なマネジメント体制のもと事業運営を行うこ
割及び単元株制度の採用により投資単位を実質的に５分とで、海外市場向けデジタルマーケティングサービスのの１とします。
競争優位性を担保いたします。
（2）株式分割の概要（2）会社設立の要旨①株式分割の方法①設立の日程平成24年９月30日（日曜日）（当日は振替機関及び口会社設立日 平成24年１月４日予定
座管理機関の休業日につき、実質的には平成24年９月28
営業開始日 平成24年１月４日予定
日（金曜日））最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載②設立会社の概要
された株主の所有する株式１株につき、500株の割合をも株式会社フロンティアデジタルマーケテって分割いたしました。
商号
ィング
②株式分割により増加する株式数
所在地
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
株式分割前の当社発行済株式総数
27,670株
代表者
代表取締役社長 紺野俊介
今回の分割により増加する株式数
13,807,330株
海外市場におけるデジタルマーケティン
株式分割後の当社発行済株式総数
13,835,000株
事業内容
グ事業
株式分割後の発行可能株式総数
50,000,000株
資本金10,000千円（3）単元株制度の採用
出資比率
当社100％
平成24年10月１日を効力発生日として、１単元の株式数を100株といたしました。
（4）その他
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

182.88円

215.78円

１株当たり当期純利益金
額

１株当たり当期純利益金額

31.47円

42.52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
31.03円－ 23 －

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
42.00円㈱アイレップ（2132）（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
―――――

（自
至

平成24年９月期決算短信

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

２．当社は、平成24年10月26日開催の取締役会において、
株式会社ロカリオを設立することを決議いたしました。
（1）会社設立の目的
当社は中期経営計画にて、「SEM専業内トップから、SEM国内トップ、そしてSEMグローバルファームへ」という方針を基本戦略の一つとして掲げております。
今般、その取り組みの一環として、当社が有するSEM関連テクノロジーやノウハウを活用し、中堅・中小企業向けに特化したデジタルマーケティングサービスを提供
し、新たな事業展開を進めていく事を目的として新会社を設立いたします。
（2）会社設立の要旨①設立の日程会社設立日 平成24年12月３日予定
営業開始日 平成25年１月４日予定②設立会社の概要
商号
株式会社ロカリオ
所在地
代表者
事業内容
資本金
出資比率

－ 24 －

東京都千代田区永田町二丁目11番１号
代表取締役社長 小坂洋人
中堅・中小及び地方企業に対するデジタ
ルマーケティング事業
25,000千円
当社100％

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 25 －

当事業年度(平成24年９月30日)

1,519,263
913
3,137,472
6,693
42,06845,37034,695
9,636△5,5274,790,587

2,356,517
123
5,497,593
12,24654,37453,375201,748
9,097－
8,185,077

940
△663
276

198,837△24,862
173,975

71,242△32,156
39,086

160,773△70,436
90,33639,362

264,312

21,64817,885－35,88375,41751,76449,601
2,756
64,396
168,519

385,906
182,859
784
665
234,173
53,662△784
857,265

165,979
192,859784
1,154
240,193
65,120△784
665,308

972,046

1,098,139

5,762,633

9,283,217

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（単位：千円）

前事業年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成24年９月30日)

2,319,312
200,000
141,094
171,963
185,564
174,147
6,312
10,8485,333
626
3,215,203

5,045,438
200,000
136,430
246,234
217,683
502,841
3,618
27,7655,600
560
6,386,173

47,23824,481
71,720806
25,953
26,7603,286,923

6,412,933

545,640

547,890535,640
535,640

537,890
537,890

1,326,486
1,326,486

1,801,710
1,801,710△44,8072,362,958△44,8072,842,682

112,751
112,751

27,60027,600

純資産合計

2,475,710

2,870,283

負債純資産合計

5,762,633

9,283,217

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 26 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

19,118,746
16,287,449
2,831,297

34,960,334
31,121,072
3,839,261

2,136,390
694,9073,030,457
808,803

284
5,782
8,525
202
14,794329
5,957
26,0252,110
34,422

861
271
1,132

1,163
125
1,289

708,569

841,937

4,000
－
6,470
10,470－58,751－58,751

特別損失合計45,131－－
2,463
47,594－
3,670
24,912
1,072
29,655

税引前当期純利益

671,445871,032

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計273,260
6,679
279,940

347,278
7,633
354,912

当期純利益

391,505

516,120

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
本社移転費用
解約違約金
その他－ 27 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

539,140

545,640

6,500
6,500

2,250
2,250

当期末残高

545,640

547,890

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

529,140

535,640

6,500
6,500

2,250
2,250

535,640

537,890529,140

535,640

6,500
6,500

2,250
2,250

当期末残高

535,640

537,890

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

975,487

1,326,486△40,506
391,505
350,999△40,896
516,120475,224

1,326,486

1,801,710

975,487

1,326,486△40,506
391,505
350,999△40,896
516,120475,224

1,326,486

1,801,710△44,807△44,807－△44,807－△44,807

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高－ 28 －

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 29 －

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

1,998,959

2,362,958

13,000△40,506
391,505
363,999

4,500△40,896
516,120479,724

2,362,958

2,842,682△7,105

112,751

119,857
119,857△85,151△85,151

112,751

27,600△7,105

112,751

119,857
119,857△85,151△85,151

112,751

27,6001,991,853

2,475,710

13,000△40,506
391,505
119,857
483,856

4,500△40,896
516,120△85,151
394,573

2,475,710

2,870,283

㈱アイレップ（2132）

６．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
下山哲平
社外取締役 三神正樹
※上記「社外取締役」は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
・退任予定取締役
取締役
室井智有（現 常務取締役）
取締役
髙山雅行（現 取締役）
社外取締役 櫻井康芳（現 社外取締役）
社外取締役 勝野正博（現 社外取締役）※上記「社外取締役」は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
・重任取締役候補
取締役
紺野俊介（現 代表取締役社長）
取締役
渡辺隆広（現 取締役）
取締役
永井敦 （現 取締役）
社外取締役 矢嶋弘毅（現 社外取締役）
社外取締役 島田雅也（現 社外取締役）※上記「社外取締役」は会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。

③

就任及び退任予定日
平成24年12月21日－ 30 －

平成24年９月期決算短信

㈱アイレップ（2132）

平成24年９月期決算短信（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
②仕入実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの仕入実績の記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績を仕入先別に示すと、次のとおりであります。
仕入先

（自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

前年同期比（％）

ヤフー㈱（千円）

14,788,472

36.5

Ｇoogle,Inc.（千円）

14,532,581

74.5

その他（千円）

3,832,653

65.3

33,153,707

54.3

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注状況
当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、受注状況についてはその記載を省略
しております。
④販売実績
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

デジタル・アドバタイジング・コンソー
シアム㈱8,037,575

32.2

11,339,085

30.0㈱リクルート1,014,736

4.1

7,427,782

19.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）主要な連結子会社の業績の概況等
株式会社レリバンシー・プラスの業績の概況
当連結会計年度における株式会社レリバンシー・プラスの売上高は11,621百万円、営業利益46百万円、経常利益
47百万円、当期純利益41百万円であります。

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