二〇二一年度政府予算と地方財政計画

其田茂樹

利用者にも大きな混乱が生じるとともに、「キャ⑴は、そのサイズなどに不評を買った全世帯へる学びの保障（二二九二億円）、公共投資の早期⑶次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復の布製マスクの配布（二三三億円）も含まれるが、執行等のためのデジタルインフラの推進（一七八ンペーンが感染を拡大させたエビデンスはない」

えたことはいうまでもない。北海道内の発生件数

多くは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生億円）が含まれる。⑸の予備費をめぐっては、政としながら、会食を避け、人流を抑えることが他は二〇二〇年一二月六日には一万件を超えたかと臨時交付金（一兆円）が占める。当該交付金は、府の迅速な対応を可能にする反面、国会のチェッ

一七二億円）、⑸新型コロナウイルス感染症予備

思えばいわゆる第三波のあおりを受け、二月の声感染症対策として疑問符が付くような事業に計上

クから遠ざけられたところに多額の予算を計上す（一兆八四八二億円）、⑷強靭な経済構造の構築（九を聴くころにはさらに七千件の増加を見ている。

されている状況が報道されるなどする一方で、繰はじめに全国的な足元の感染状況はやや落ち着きつつあ越や基金への積立の可否等に関して自治体の理解方で求められるなど、施策に一貫性を欠く印象をるものの、緊急事態宣言が地域的に発出されていることへの批判も多い。

費（一兆五〇〇〇億円）からなる。

る状況には変わりなく、国内における変異株の感が進んでおらず、混乱を来している事例も見受け新型コロナウイルス感染症が、社会を大きく変染例が報告されるなど依然として予断を許さない。

られるようである。

症緊急経済対策関係経費」、第二次補正予算に三二五兆五六六五億円の「新型コロナウイルス感染六億円）などが計上された。この特定定額給付金

中小小規模事業者等の資金繰り対策（三兆八三一

雇用調整助成金の特例措置の拡大（六九〇億円）、（一二兆八八〇三億円）が主要な使途で、その他、⑵は、国民に一〇万円配布する特別定額給付金からなる。内訳等は割愛するが、前者よりもはる型コロナウイルス感染症対策予備費（一〇兆円）円）、⑸その他の支援（四兆七一二七億円）、⑹新円）、⑷医療提供体制等の強化（二兆九八九二億億円）、⑶家賃支援給付金の創設（二兆二四二億億円）、⑵資金繰り対応の強化（一一兆六三九〇

後者は、⑴雇用調整助成金の拡充等（四五一九⑷の中には、ＧＩＧＡスクール構想の加速によ植え付けることになった。

「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し

一兆八一七一億円の「新型コロナウイルス感染症をめぐっては、一度閣議決定した予算を変更するた安倍政権においても、二〇二〇年度補正予算に対策関係経費」をそれぞれ計上して対応してきた

報道等によれば、特別定額給付金の再度の交付二兆円計上されている。

対策の地方創生臨時交付金は、⑸に位置づけられ（前者は二〇二〇年四月三〇日成立、後者は同六⑶は、そのほとんどをＧｏＴｏキャンペーン事

かに大きな予備費の存在が目立つ。なお、コロナ

前者は、⑴感染拡大防止策と医療提供体制の整業（一兆六七九四億円）が占める。この事業をめという異例の措置が取られた。

備及び治療薬の開発（一兆八〇九七億円）、⑵雇ぐっては、運用が目まぐるしく変わり事業者にも月一二日にそれぞれ成立）。

用の維持と事業の継続（一九兆四九〇五億円）、

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性格の措置であり、その間に、感染症対策に必要ているかが把握できない場合に緊急的に実施するを求める声もあるが、本来は、誰がどの程度困っとの方針からである。

が無い項目についても、引き続き着実に実施する」

六月二一日閣議決定）のうち、本基本方針に記載⑵

総合経済対策と防災・減災と国土強靭化五か年加速化対策

暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」

政府は、二〇二〇年一二月八日に「国民の命とこの結果、紙幅を割いて言及されたのが、「デを閣議決定した。これは、日本経済に対して、「持な措置によってどのような影響が出るのかを見極ち直しの動きが続いている」ものの「経済の回復経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くジタルニューディール」と称する一連の施策であ概算要求に関しても、例年七月中に概算要求基べく」策定するとともに、実施のための第三次補ろう。ここに、「国・地方を通じたデジタル基盤準が閣議了解するところ、二〇二一年度に向けて「守りの視点」として、「医療提供体制の確保を正予算が編成されるものである。

め、 そ こ に 財 源 を 投 入 す る 体 制 を 整 え る 必 要 がの概算要求については、二〇二〇年七月二一日にはじめとする感染拡大防止に全力を挙げるとともあった。再交付を求められるということは、現状同日の閣議における財務大臣発言をまとめた「令に、内外の感染状況による経済への影響に対し、は未だ途上にある」との現状認識等に基づき、「国和三年度予算の概算要求の具体的な方針につい雇用と事業を支え、生活を守る」としつつ「攻めの標準化の加速」が盛り込まれ、今後の動向を注⑴て」が公表されている。これによると、「政令をの視点」として、「行政デジタル化の遅れ、東京の施策が効果的ではないという評価を浮き彫りにすでにみたように、コロナ禍にあって異例の補改正し、要求期限を一か月遅らせて九月三〇日と一極集中など感染症を契機に浮き彫りとなった課

民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、正予算が計上されたこともあり、二〇二一年度のするとともに、概算要求の段階で予算額を決める視する必要があると思われる。

予算編成作業もその影響を受けていた。

ことはせず、その仕組みや手続きをできる限り簡したものと思われる。

例年六月には閣議決定されるいわゆる「骨太二題に対処」、「グリーンやデジタルをはじめ成長分１ 「一五か月予算」を構成する要素〇二〇」は、二〇二〇年七月二一日ようやく閣議素なものと」する方針が示された。

できる限り簡素なものとすることと歩調を合わことから、令和三年度概算要求の仕組みや手続をロナウイルス感染症への対応が喫緊の課題である

これは、「現下の情勢下では政府として新型コ抜け落ちている。

それにともなって、一般財源総額に関する記述もは、新経済・財政再生計画に関する章は割愛され、ぼ半分にまとめられている。地方財政との関係でが、後に確認するように概ね通念と同様の経過をの閣議決定等についても遅れることが予想された

るため、二〇二一年度の政府予算や地方財政計画

このように予算編成過程が遅れ気味になってい身を大胆に重点化することも求めるなどしている。ととしながら、歳出改革の取組を強化して予算の中な経費については別途要望を行うことができるこ

し、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要

具体的には、要求額は基本的に前年度と同額と年緊急対策」を受けて事実上延長・拡充を図った決定した「防災・減災、国土強靭化のための三かり込まれたが、これは、二〇一八年一二月に閣議化のための加速化対策」を取りまとめることが盛

この経済対策の中で、「防災・減災、国土強靭〇兆円規模の対策である。

を持つという事業規模七三・六兆円、財政支出四と成長力強化につながる施策に資源を集中投下」

賃金の継続的な上昇を促し、所得の継続的な拡大

野に民間投資を呼び込みながら、生産性を高め、異例の予算編成過程決定された。その内容は前年のものに比べるとほせ、記載内容を絞り込み、今後の政策対応の大き経ている。

も の と 思 わ れ る。 そ の 内 容 に は、「 防 災・ 減 災、な方向性に重点を置いたものとしている。『経済財政運営と改革の基本方針 二〇一九』（令和元年

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クの高い都市の利用規制などのソフト対策とハーニュートラルの実現に資するとともに、災害リスが 不 可 欠 で あ る 」、「 二 〇 五 〇 年 ま で の カ ー ボ ン

は、 近 年 急 速 に 開 発 が 進 む デ ジ タ ル 技 術 の 活 用国土強靭化の取組をより効率的に進めるためにいることが確認できる。

策のかなりの部分が第三次補正予算に計上されて兆円、Ⅲに五・六兆円となっており、総合経済対財政支出の構成はⅠに五・九兆円、Ⅱに一八・四四億円）構成されている。総合経済対策における強靭化の推進など安全・安心の確保（三兆一四一予算の組み替えを求めた。

対策と医療機関への支援に集中するべき等としてり、国会では、これらの事業費を撤回し、感染症今回の緊急事態宣言より前に行われたこともあしている。この点をめぐって、補正予算の編成がみ合わせ、官民が適切に連携、役割分担しながらることはもとより、自助・共助・公助を適切に組とし、省庁連携等を通じ、行政が効率的に実施す

ｏＴｏイート事業に五一五億円が計上されるなど

えばＧｏＴｏトラベル事業に一兆三一一億円、Ｇトコロナに重点が置かれたものとなっており、例

経済対策、補正予算いずれにおいてもⅡのポス減災への取組を着実に進めるべきであるという点主張も展開されている。コロナ禍にあっても防災・が含まれていることなどから、この削除を求める化に関しても、年度内に実施する必要のないもの

また、国会においては、防災・減災、国土強靭ド対策とが一体となった総合的な対応を行うもの取り組むこと」としている。
このようにして、二〇二〇年一二月一一日に閣議決定された加速化対策であるが、その事業規模は一五兆円程度とされ、激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策（七八対策、一二・三兆円）、予防保全型インフラメンテナンスへの転機に向けた老朽化対策（二一対策、二・七兆円）、国土強靭化に資する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進（二四対策、〇・二兆円）の計一二三対策が盛り込まれている。

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二〇二〇年度第三次補正予算（出所）財務省ウェブサイトより引用⑶

第三次補正予算は、二〇二〇年一二月一五日に閣議決定された（図表１）。すでに触れたとおり、総合経済対策を実施するための予算措置が中心となるため、内容的にも総合経済対策に対応したものとなっており、主としてⅠ新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（四兆三五八一億円）、Ⅱポ
ストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現（一一兆六七六六億円）、Ⅲ防災・減災、国土2020年度第３次補正予算の概要
図表１

さらに問題と思われるのは、どのような対策や安心の確保として、「自衛隊の安定的な運用体制は理解できるとしても、総合経済対策として計上の確保」に三〇一七億円計上されているが、これ計画が持ち上がろうとも必ず計上される事業の存

しかし、政府は第二次補正予算等で計上した予に類する事業費は毎年度「一五か月予算」としてすべき事業であるかについて精査が必要と思われ備費の存在やこの第三次補正予算において必要な在である。図表１でみれば、Ⅲの３・国民の安全・予算は計上していることなどを根拠としてこれら計上されているものである。防災や今回の感染症るものも含まれていると思われる。

を受け入れず、結局、二〇二一年一月二八日に成対策において自衛隊の活動も不可欠なものとなっ上することと、「安定的な運用体制」が補正予算ており、そのために必要となるであろう経費を計立を見たところである。
⑷ 「一五か月予算」にみる予算編成の課題によって確保されていることには大きな乖離があに閣議決定され、二〇二〇年度第三次補正予算と二〇二一年度予算は、二〇二〇年一二月二一日

二〇二一年度政府予算

づき特に緊要」となった経費の支出や債務の負担２るように思われるのである。

あらためて、財政法の規定と今回の第三次補正予算を照らしてみよう。
財政法第二九条において補正予算が編成できるのは、「法律上又は契約上国の義務に属する経費を行うために必要な予算の追加を行うほかは、「予ともに二〇二一年一月一八日に国会に提出されての不足」を補い、「予算作成後に生じた事由に基算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以に概要を把握しておこう。

現在審議中である。ここでは、その政府案をもと今回の総合経済対策を考える場合、補正予算を外の変更を加える場合」に限られている。

六〇九七億円の規模となり、二〇二〇年度の一〇財政収支対象経費」として表示されていた。過去

図表２

二〇年度におけるグラフをみると、当該の費目はの扱いが近年とは異なっている。すなわち、二〇二兆六五八〇億円を若干上回っているが、二〇二の年度の図にも図表２１のグラフをみると、総額が一〇六兆年度予算となり、したがって予算が執行され事業〇年度における補正予算の規模などからすると、図表２が実施されるのも二〇二一年四月以降となる。そ大きな変化がないように見受けられる。

編成しなければ、予算が計上できるのは二〇二一こで、補正予算によって財源を裏付け、少しでも１にあるような「一般歳１でいう「一般歳出」とともに「基礎的早く実施することで現状の悪化を食い止め経済の国土強靭化に関する事業についての国会での議論「ＧｏＴｏ」事業の補正予算計上や防災・減災、回復を早めることに資する必要がある。ゆえに、きるのではないかと思われる。細かい点では、歳上され、この歳出増により規模の差をほぼ説明で歳出面では、新型コロナ対策予備費が五兆円計等については確認できていない。

れに関して、制度の変更や特段の意図があったか出」の説明等は掲載されているが、現時点ではこ２のグラフをみれば、二〇二〇年度の出のグラフの構成において、地方交付税交付金等

図表２は当然のものであると思われる。

－－－

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2021年度政府一般会計歳出・歳入の構成
図表２－１－（出所）財務省ウェブサイトより引用

財政運営がいかに異例であったかが確認できよ
達しない可能性もあると思われる。
１のグラフと二〇二〇年度の当初予算収の減額という「追加以外の変更」を要する事態歳出総額を上回る水準となっている。また、税収六兆円にのぼり、これは、前後の年度の一般会計びている。二〇二〇年度第二次補正予算の段階に公債金の比率が三一・七％から四〇・九％へと伸の比率が六一・九％から五三・九％へと低下し、における歳入とを比較すると、租税及び印紙収入であり、「行政の縦割り打破」であり、「既得権益年加速化 対策にも触れた、「自助・共助・公助」る際に掲げたのは、防災・減災、国土強靭化五か菅義偉首相が自由民主党の総裁選挙に立候補すが生じる可能性があるものと思われる。の推移については、二〇二〇年度当初予算においおいては、公債金が五六・三％を占めるに至っての打破」であった。具体的にはデジタル庁創設や図表２て六三・五兆円を見込んでいたものが、第三次補おり、税収の減額補正も実施されている。比較的う。例えば、二〇二〇年度の公債発行額は一一二・正予算の段階では五五・一兆円にとどまっている。

高い経済成長を見積もりながらの予算編成が、税認しておこう。

（出所）財務省ウェブサイトより引用

次に、図表３において主な歳出項目を簡単に確

新型コロナウイルス感染症による影響によっては（出所）財務省ウェブサイトより引用

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北海道自治研究 ２０２１年２月（Ｎo.625）－

二〇二一年度における税収も見込んでいた水準に2021年度政府における各歳出分野の特徴
図表３

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
図表２－２携帯電話料金の値下げ、不妊治療への保険適用な対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。ま創設するとともに、こうした投資等を行う企業に兆四三一八億円（同二八八六億円、〇・五％の減）みの水準を確保している。一般財源総額は、六三らの超過分を地方財政計画上の経費に計上してバどが含まれ、二〇二一年度予算は、これらを推進ランスさせている）を除く交付団体ベースでみると若干減少しているものの、水準超経費（不交付しと民需を下支えするため、固定資産税の評価替

団体における基準財政収入額の基準財政需要額か社会保障については、第三次補正予算にも不妊えへの対応、住宅ローン控除の特例の延長等を行た、中小企業の経営資源の集約化による事業再構治療費用への助成が措置されている一方で、社会と六一兆九九三二億円（二四一四億円、〇・四％築等を促す措置を創設する。加えて、家計の暮ら保障関係の経費の伸びを抑えるべく後期高齢者医う。」として、クラウド化等のデジタル環境の構するための施策が盛り込まれることになる。

療保険制度における自己負担の引き上げなどの措の増）と一般財源総額は二〇二〇年度以上に確保されていることになる。ても、テレワーク推進や観光ＤＸ（デジタル・トに見受けられる。魅力ある地方創りの項目におい二一年一月二九日に閣議決定されている。二〇二

年度地方団体の歳入歳出総額の見込額）は、二〇

いわゆる二〇二一年度の地方財政計画（令和三⑴３規模と一般財源総額、地方交付税など

地方財政計画の概要（参考：概算要求時点）としてその時点における「令和三年度地方財政計画のポイント」には、ととなった。

円、七四・五％の増）の増加と大きく増加するこ債についても五兆四七九六億円（二兆三三九九億税額控除または特別償却ができる措置を創設する。

築や脱炭素化効果の高い先進的な投資について、図表３に掲げた、教育・科学技術、公共事業、置も実施されることになる。

ランスフォーメーション）の推進等が掲げられ、〇年度の地方財政計画が二〇二〇年二月四日であ地方交付税額や臨時財政対策債の額が記載されて地方交付税の総額については、一七兆四三八五

後述するように地方財政計画においても「地域デいる。それによれば、地方交付税は前年度よりも農林水産、外交・防衛の各項目に「デジタル」のジタル社会推進費」が計上されるなどデジタル化り、二月初旬の閣議決定が多いことからすると、〇・四兆円減少し、臨時財政対策債は同じく三・
この節では、「令和三年度地方財政計画のポイに比較して地方交付税をマイナスからプラスに転り比較的増加し、それにともなって臨時財政対策億円（八五〇三億円、五・一％の増）と前年度よの積極的な支援が用意された予算となっている。

算編成の遅れを大きく受けることなく閣議決定に「骨太の方針」や概算要求などといった政府の予文字が見受けられることからもあらゆる分野におこのほか、グリーン社会の実現にも注力し、野七兆円増加することとなっていた。概算要求時点

けるデジタル化の推進が強く意図されているよう心的な二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対こぎつけている。

じさせ臨時財政対策債の伸びを大きく抑えるにあする成果連動型の低利融資制度の創設（今後三年ント」や「令和三年度地方財政計画の概要」など間で一兆円の融資規模）やＥＳＧ投資の呼込み支援を実施。再エネ・省エネ等の研究開発・導入をたっては、様々な苦心があったものと思われる。

税制改正大綱においても、「ポストコロナに向け

年度比九三三七億円、一・〇％の減）、地方一般

地方財政計画の総額は八九兆八〇九〇億円（前な補填措置となりつつある地方公共団体金融機構会計借入金償還予定額の繰越し等のほか、経常的既往法定分のほか覚書加算の前倒し、交付税特別

具体的には、一般会計における加算措置として、を参照しながら通常収支分を中心にその概要を把た経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企歳出は七五兆四〇四三億円（同四四三七億円、〇・公庫債権金利変動準備金の活用などによって実施握しておきたい。

業のデジタルトランスフォーメーション及びカー六％の減）と若干の減額はあるものの、前年度並予算等と同日に閣議決定された二〇二一年度の支援する経費なども盛り込まれている。

ボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を

北海道自治研究 ２０２１年２月（Ｎo.625）23すなわち、「骨太の方針二〇一六」に掲げられた「新わゆる「実質同水準確保ルール」のもとにある。

二〇二一年度までは、一般財源総額についていネジメント強化事業の創設が掲げられている。の資金繰りへの対応、⑨地方団体の経営・財務マ

利地域に対する地方財政措置の拡充、⑧地方団体対策の強化等、⑥地方回帰支援の推進、⑦条件不拡充・延長等、⑤防災重点農業用ため池等の防災費の大幅拡充・延長、④緊急防災・減災事業費の策事業を拡充するものである。

おける新型コロナウイルス感染症対策などにも対対策に取り組めるようにするとともに、避難所には、引き続き地方団体が防災・減災、国土強靭化方単独事業を対象事業として拡充するなどし、④されている。

経済・財政計画」のもと二〇一九年度から二〇二地方財政計画において、地方の一般財源や地方交えば、経済が回復し国税収入が見込まれる年度のいずれかのタイミングで実施することになり、例ことになる償還の繰越し等については、後年度のまた、今回の地方財政計画によって実施されるる方針が描かれるかが注目される。

太の方針」において、どのような取組が実施されともしていることから二〇二一年に出される「骨に向けその後の歳出・歳入改革の取組に反映する」

おいて評価を行い、二〇二五年度ＰＢ黒字化実現

この計画では、「中間時点（二〇二一年度）に的に同水準を確保する」とされていることによる。

八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質おいて「地方の一般財源の総額について、二〇一〇名増員することにより現行の一・五倍の体制と講ずるものである。保健師の数を二年間で約九〇人員体制を強化するために必要な地方財政措置をう、感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な②は、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよ

条件不利地域を持つ団体に対して割増しを行う。

る仕様により補正するほか市町村分においては、業数といった地域企業を主な対象とする取組に係係る指標や事業所数、一次産業事業所数、中小企載人口といった地域住民を主な対象とする取組にを測定単位に高齢者人口、障害者手帳交付台帳登ジタル社会推進費」臨時費目として創設し、人口る。普通交付税算定時に新たな算定項目「地域デ市町村分一二〇〇億円程度）措置されるものであいて、各年度二〇〇〇億円（道府県分八〇〇億円、①は、二〇二一年及び二〇二二年の二年間におき措置するものである。

ファイバ等整備特別分」を二〇二〇年度に引き続拡充し、過疎対策事業債のハード事業における「光⑦は、旧簡易水道事業に対する地方財政措置をついて、地方財政措置を講じたりなどするもので推進することができる人材の確保に要する経費に間の橋渡しをしながら地域の重要プロジェクトをジェクトマネージャーを創設して地域・行政・民

お こ し 協 力 隊 イ ン タ ー ン 制 度 の 創 設、 地 域 プ ロとする目標に向け、二週間から三か月程度の地域⑥は、地域おこし協力隊の隊員数を八〇〇〇人れらに対して地方財政措置を講ずるものである。

業用ため池浚渫整備事業」を新設するなどし、こ年加速化対策」に位置づけられない「防災重点農あるが、「防災・減災、国土強靭化のための五か⑤については、期間は③、④と同様の五年間で一年度を「基盤強化期間」と位置づけ、その間に付税等がその影響を受ける可能性が高いことにはむ中財政運営に支障が生じないように減収補填債⑧は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組ある。

留意する必要があるだろう。

するため、標準団体（人口一七〇万人、保健所数の対象外である税目や使用料手数料について、二〇二〇年度に引き続き、投資的経費の範囲内で「特九か所）の措置人数を現行の二四名から二年間で別減収対策債」の発行を可能とするなどの措置を三六人に増員する普通交付税措置を実施する。
③、④は、「防災・減災国土強靭化のための五講じるものである。

特色ある歳出項目分において当該年度における特徴ある施策についか年加速化対策」の期間に対応し、二〇二一年度例年、「地方財政計画の概要」をみると後半部ての紹介がなされている。二〇二一年度に向けてから二〇二五年度までの五年間を対象とする事業⑵

は、①地域デジタル社会推進費、②保健所の恒常である。具体的には③は流域治水対策に資する地⑨は、地方団体金融機構との共同事業として実的な人員体制強化、③緊急自然災害防止対策事業

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施され、財政運営の質の向上を図るため団体の状水準が下がった職種があるとしているが、給与決三・八％の団体が制度改正前よりも給料（報酬）い勤務時間を設定している職は見られない」、「二によれば、「単に財政上の制約を理由として、短このうち、施行状況等に関する調査結果の概要

地域の現状について、決算統計を累年的に確認すている自治体も存在すると思われる。それぞれのあって、地域の実情によっては予算編成に苦心しいうまでもなくこれは、全国的な水準においてでそれなりに確保されているといえよう。ただし、は、地方の一般財源総額、地方交付税等について⑶るなどの作業により客観的に把握するように心がイトで公表している。

デジタル、国土強靭化、そして新型コロナウイ定原則を踏まえ適正化した結果とするものが多けたい。

況や要請に応じてアドバイザーを派遣する制度をルス感染症対策とバランスを取りながら地方財政い」などとするとりまとめ結果となっている。

る。例年のように実施している地方公共団体金融省になされたものであると思われるが、各自治体

これらの回答については、自治体によって総務基本法案」、「地方公共団体情報システムの標準化開会中の通常国会においても「デジタル社会形成とについて、本稿では具体的に論じきれなかった。

また、「デジタル」が強力に推し進められるこその他と若干の小括創設するものである。

措置の創設や拡充等が行われている印象を受け機構の公庫債権金利変動準備金の活用について、における会計年度任用職員の待遇の自治上に即し行政の効率化や作業の省力化は歓迎すべきもの

た回答がなされているか、また、制度の運用に関であるが、そこから取り残される人が存在するで一方的な活用のみではなく、⑨のような共同事業

地方財政計画によって措置される財源は、多くあろうことを見越して、どのようなケアが考えらの実施が盛り込まれたことは画期的であると思わが一般財源であることから個々の職員の待遇に反に関する法律案」、「デジタル庁設置法案」などがまた、①から⑨において取り上げられていない映させるためには、措置に沿った待遇が実施されれるかなども踏まえて拙速なデジタル化によるデ提出され審議されている。

ものの、二〇二〇年度に創設された会計年度任用る必要があり、その措置と受けるべき処遇に乖離メリットも検討される必要があると思われる。

して回答と矛盾がないかなどについては不断に情職員制度について「平年度化に伴う影響への対応」がある場合には、その乖離を明らかにし、その所報収集する必要があると思われる。

として、平年度化によって生じる期末手当の支給要額が正確に総務省に伝わって正しい財政措置がれる一方で、この措置の持続可能性については冷月数の増によって生じる経費について一般行政経静で客観的な検討が必要であるようにも思われる。

費（単独）、公営企業繰出金をそれぞれ六五一億円、なされ、その措置に沿った正しい運用が実施されわれるが、少なくとも、制度の趣旨に沿った運用る必要がある。制度そのものにも課題があると思講演をまとめたものです。

で開催した道本部「自治体財政セミナー」の本稿は二〇二一年二月一三日、オンライン＜

新型コロナウイルス感染症対策やその影響にが定着しなければ公共サービスの提供するためのそのだ しげき・公益財団法人地方自治総合研究所研究員

一三億円増額する措置が講じられている。
よって生じる相談業務なども含めて地方自治体の人材確保は困難になると思われる。

文責・編集部

業務を支える存在として会計年度任用職員は不可

本稿で概観したように、二〇二一年度においてむすびにかえて欠である。会計年度任用職員をめぐって、総務省
では二〇二〇年四月一日現在の調査（「地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査」、「会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査」）を実施し、その結果をウェブサ

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