令和６年度障害者スポーツ振興事業「地域におけるパラスポーツの振興事業」
委託先団体募集要項
１．助成の目的
本事業は、障がい者が身近な地域で自主的・積極的・継続的にスポーツに参加できる 社会を実現することを目的に実施する。
また、地域のパラスポーツ振興の統括組織である都道府県・指定都市の パラスポーツ協会 、同 パラス ポーツ 指導 者協 議会 、 JPSA 登録 パラ スポー ツ 競技 団体 が 、 本事業 をきっ かけに地域の 自治体やスポーツ団体 、関係者等と連携 ・協働し、スポーツ活動の場づくり 、人材の育成、体制づくり 、選手発掘・育成等を行うことで、地域全体 のパラスポーツの 振興体制の整備に寄与することを目的とする。
２．委託対象
本事業は委託事業として実施する。委託 対象は以下のとおり とし、かつ、助成事業の実施体制が整っている事を委託先対象の条件とする。
委託対象① 都道府県・指定都市パラスポーツ協会② 都道府県・指定都市パラスポーツ指導者協議会③ パラスポーツ競技団体（日本パラスポーツ協会 登録競技団体）※①と②の団体は、同一地域の団体間で情報を共有した上で 申請すること。
※パラスポーツセンターは別事業での実施とする。
３．対象事業
本事業は、障がい者がスポーツ活動に参加する機会を増やすものであり、以下の事業区分に当てはまる内容を対象とする。事業実施にあたっては、委託対象団体が主体的に企画・運営し、関係団体等と協力・連携した体制で実施するものとする 。
※ 注 １ ： 厚 生 労 働 省 が 実 施 し て い る 「 社 会 参 加 支 援 に 関 す る 事 業 （ レ ク リ エ ー シ ョ ン 活 動 等 支 援 ）」 や日本スポーツ振興センターの「スポーツ振興事業助成」等の他団体からの助成を受けている事業は重複して申請はできない。
※注２：スポーツ庁が都道府県・指定都市に対して委託事業として実施する「障害者スポーツ推進プロジ
ェクト」内の事業を実施する都道府県・指定都市の団体は、申請時に必ず申し出ること。

①パラスポーツ協会
事業区分
１.障がい者のスポーツ活動拠点の拡大・支援事業（活動の場づくり）
２.スポーツ指導者等の育成・連携事業（指導者対象）３.競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）
４.新たな取り組み支援事業（事業区分１～3 に該当しない事業）

事業の方向性・県市におけるスポーツ教室事業（障がい者対 象）
・未普及地域における活動拠点の創出事業
・他団体等と連携したスポーツ拠点の設置事業
・パラスポーツの指導人材の資質向上事業⇒パラスポーツ指導者協議会、学校教員、スポーツ推進委
員、 総合型地域スポーツクラブスタッフなどを対象
・ 新 た な ク ラ ブ ・ サ ー ク ル の 設 立 に 向 け た 事 業
・ 県 市 に お け る 競 技 団 体 設 立 に 向 け た 事 業
・県市における既存の競技団体、クラブ・サークルの活動支援事業

②パラスポーツ指導者協議会
事業区分
１.障がい者のスポーツ活動拠点の拡大・支援事業（活動の場づくり）
２.スポーツ指導者等の育成・連携事業（指導者対象）３.競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）

事業の方向性・県市におけるスポーツ教室事業（障がい者対象）
・パラスポーツ指導者の支部拠点設置事業
・パラスポーツの指導を担う人材の資質向上 事業
・パラスポーツ指導者の活動機会の活性化事業
・若手人材の活動活性化事業（大学生等との連携）
・新たなクラブ・サークルの設立に向けた事業
・県市における競技団体設立に向けた事業
・県市における既存の競技団体、クラブ･サークルの活動支援

事業

４.新たな取り組み支援事業（事業区分１～3 に該当しない事業）③パラスポーツ競技団体
事業区分

事業の方向性１.障がい者のスポーツ活動拠点の拡大・支援事 業（活動の場づくり）

・ブロック、県市におけるスポーツ教室事業（障がい者対象）
・特別支援学校等と連携したス ポーツ活動事業・パラスポーツに新たに取り組む障がい者のスポーツ体験事
業（体験会を通した競技参加の裾野拡大）
・障がい者が地域で継続してスポーツに取り組む ための事業
・ブロック、県市における大会、記録会開催事業

２.スポーツの体験・継続事業（障がい者対象）※新たな教室・大会等の開催含む
３.競技指導者・支援者育成事業（指導者対象）・ブロック、県市における競技別(専門性の高い)指導者の育成
・ブロック、県市における審判員及び普及に関わる指導者の育 成

４.競技団体・クラブ・サークル設立支援事業（体制づくり）

・新たなクラブ・サークルの設立に向けた事業
・ブロック、県市にお けるの競技団体設立 に向けた事業
・ブロック、県市における既存の競技団体の活動支援事業

５.新たな取り組み支援事業（事業区分１～4 に該当しない事業）

４．活動の範囲①②の団体は、原則として 、委託先団体の都道府県・指定都市を実施場所とすること。
なお、 実施内容・ 特性等の理由により当該の都道府県・指定都 市内で実施が困難な場合はこの限りではない。
③の団体は、ブロック単位もしくは都道府県・指定都市（複数 可）を実施場所とすること。なお、実施場所の選択理由を申請書類に記載すること。
５．助成対象となる事業の実施期間
本事業の委託契約締結日～令和 7 年 1 月末日※委託契約締結日より前に発 生した事業経費は助成対象外となるので留意すること。
※委託契約締結日から 委託費の 入金以前に発生した事業経費の負担 は、委託先団体の立替えによるものとする。６．募集期間と提出書類
募集期間は次のとおり とする。締切日までに下記 の書類を作成し、送付 すること。 なお、締切り後および書類に不備がある場合は 受理できないので注意すること。
【募集期間】

令和 6 年 3 月 15 日（金）～令和 6 年 4 月 8 日（月）（必着）【提出書類】（１）受託申請書・・・・・・・・・・・・・・・様式 1（２）事業計画書・・・・・・・・・・・・・・・様式 2-1、2-2、2-3（３）予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 3-1、3-2（４）スポーツ用具購入申請書、管理誓約書・・・様式 4（５）各事業の実施概要（案）（６）謝金・旅費・賃金等の規程・規約等※上記 のデ ータ につ いて 、メー ルで ご提 出く ださ い。

７．委託団体数
原則として 30 団体程度とする。
８．委託費と対象経費
委託費は、原則として各団体につき 50 万円～200 万円とする（ただし、申請団体数と申請総額に応じて委託費を調整することがある）。
委託費の支出科目は国庫補助金の規程に準じて、以下のとおりとする。
諸謝金、旅費交通費、スポーツ用具、消耗品費、会議費、借損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、賃金、保険料
詳しくは別紙の「地域におけるパラスポーツ振興事業事務の手引き（令和 6 年度版）」をご参照ください。
＊ 委託費の入金は 6 月以降の予定です。
＊ 事業の実施に必要な（使用する）スポーツ用具の購入が認められていますが、上限金額は、予算時ではなく、決算時の委託費の 35％以内となります。
＊ 賃金は、決算時の総事業費の 10％を上限とします。

９．選定方法及びその結果（１） 委託先団体の選定 は、当協会が設置する 選定委員会で、 本事業に関 する選定方針 ・基準に基づいて審査し決定する。
（２）申請内容や受託回数を考慮したうえで受託団体及び金額を決定する。
（ ３）選定結果については、 内容確認後随時、 文書をもって知らせる。また、決定した事業については、当協会ウェブサイトで公開する。
（ ４）他の機関の助成等を受けて 当該事業を実施することとなった場合は、採択後であっても受託申請を辞退すること。
（５）選定結果に関するいかなる問い合わせ等については答えられない。

10．委託先団体の決定と決定後の事務手続き（提 出物）
委託先団体の決定後、下記の書類を提 出すること。
（１）委託契約書・・・内容を確認の上、 委託先団体の長が署名捺印し、事業計画書とともに 2 部提出すること。
（２）請求書・・・・・事務手続き の簡素化から、委託契約書と同時に請求書を提出しても構わない。

11．委託事業に係わる消費税の取り扱い
当協会との委託事業契約に基づき実施する事業の委託金については、国等からの補助金と 同 様 の扱 い と し、「特 定 収 入」 と し て取 り扱 う こ と。 ま た 、消 費税 の 計 算に あ た り簡 易
課税を選択されている団体について も、本委託金は 課税対象外の収入として取り扱うこと。

12．事業報告
事業報告は、各団体において事業の完了から 1 カ月以内に提出すること。令和 6 年 1 月
以降に事業が完了するものは１月末日（消印有効）までに提出すること（１）完了報告書
完了報告書は、委託先団体の長が押印して提出すること。また報告書データ をメールにて提出すること。

（２）事業報告・自己評価 シート
事業ごとの報告および自己評価を記入し提出すること。また報告書デー タをメールにて提出すること。

（３）事業写真
写真については、事業ごとに以下の様子がわかるような写真を必ず提出すること。
【必須 写真 】
・実行 委員 会等 打合 せの 様子
・事業実施の様子（複数枚）・受 付・準 備運 動等 導 入の 写真

・全体の様子がわかる写真（事業の様子や参加規模のわかるもの）（４）決算書・決算内訳（領収書・納品書等の写し）
決算書は、領収書及び納品書 等のコピーを添付し紙媒体およびデータにて 提出すること。
また、決算書、領収書及び納品書等のデータはメールにて提出すること。

（５）成果物・印刷物
ポスター・チラシ・冊子等、委託費で作成したものを 1 部提出すること。

（６）その他事業に係る資料
開催要項、アンケート、新聞記事等※全ての委託先の報告書を当協会で合本するので、原稿等をデ ータで提出すること。

（７）事業ヒアリング
各団体と地域における各事業実施の状況確認、今後の展開を含めた情報・意 見交換を行うことで、 これからの地域振興事業の充実に向けた情報収集を目的としたヒアリングを実施する。

（８）事業報告会
各団体が事業を通じて、各地域のパラスポーツの振興における課題に向き 合い、多くの支援者や関係団体との連携を深め、障がい 者のスポーツ環境や振興体制の整備・拡充を目的に実施した事業の報告会を事業終了後に開催する。（ 2 月開催予定）

13．問合せ先及び送付先
公益財団法人日本パラスポーツ協会

スポーツ推進部

スポーツ推進課

E-Mail：jpsa-shinkou@parasports.or.jp〒103-0014
TEL)

東京都中央区日本橋蛎殻町 2-13-603-5695-5420（直通）

問合せ時間FAX)

03-5641-1213

月曜～金曜 AM9：30～PM5：45※ この募集要項は、令和 6 年度国庫補助事業（ｽﾎﾟｰﾂ振興事業）の 予算の状況によっては内容が変更となる場合がありますので、あらかじめ ご了承ください。