あ発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
URL ｈｔｔｐ://www.kamocci.or.jp/
E-mail info@kamocci.or.jp(代表)ＵＲＬ http://www.kamocci.or.jp/

ＮＯ．２０４／Ｈ２２．４．１５発行

インターネット通販のやり方・売上ＵＰのコツ教えます！！

「加茂商工会議所
インターネット販売交流会」のご案内
商品販売や申し込み時にインターネットを活用するいわゆる「インターネット通販」は、その利便性から急速に普及しています。
このような中で、各店では独自に立ち上げたホームページを作成しＰＲするものの、商品販売や実店舗への誘客など、その効果は期待できず売上に結びついていない状況です。
当商工会議所では、自社自店の特徴ある商品やサービスなどの「経営資源」を今一度見直し、効率よく販売につなげ、売上向上に結び付けていくために研究会を設立します。
１.参加資格 ・インターネットビジネスに興味があり、商品販売やサービス提供、実店舗への誘客など、売上拡大につなげたい方。
・自社自店のホームページを持っている、または持ちたいと検討している方。
・基本的なパソコン入力操作ができる方。
２.取組期間 平成２４年３月まで２年間（予定）
３.取組内容 ○共通テーマ…インターネット販売の現状と課題、失敗と成功事例から学ぶ等全体の共通事項は、講師を招いて年６回程度研修会開催。
・インターネット販売の現状と課題、失敗と成功事例から学ぶ（情報交換）
・ＷＥＢ作成の実際、ＳＥＯ・ＳＥＭ対策。検索エンジンの本質を掴む○個別テーマ…売れるものづくり、ＨＰ作成、販売計画等個店の取り組みについては、パートナー会社から支援を得る。（経費は個店の負担）
・自店の「経営資源」売れる店、ものづくり指導
・ＷＥＢ作成・改訂、情報の更新。キーワード・コンテンツ広告
・インターネット売り上げ計画と必要経費
４.アドバイザー イーンスパイア株式会社 代表取締役 横田秀珠氏（〒950‑0913 新潟市中央区鐙 1‑1‑22‑1723）
５.参 加 料 １事業所 １人１万円（視察等個々の経費はその都度徴収）
６.そ の 他 参加ご希望の方は、当商工会議所（担当 廣田／TEL５２−１７４０）までお申し込みください。追って、参加申込書関係書類を送付いたします。

お店のＨＰが簡単に開設できます。費用は５,０００円！用紙に内容を書くだけです！

企業情報発信サービスのご案内「ホームページで企業ＰＲをしたいが、どうすればよいか分からない」など、 はじめの一歩 として当商工会議所「ホームページ作成サービス」をご利用ください。会社概要・特色・商品・技術力等の企業情報を「Ａ４版２ページ」以内で作成し、当所ホームページに掲載、発信します。作成費用５，０００円（税別）。掲載内容の変更は、その都度変更可能です。お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／難波、廣田）まで。
1/4改正労働基準法が施行されました 〜平成２２年４月１日から〜
長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第８９号）が平成２０年１２月１２日に公布され、平成２２年４月１日から施行されました。
●主な改正内容
１．時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。（中小企業について【猶予される中小企業】
は、当分の間、適用が猶予されます）①資本金の額または出資の総額が１か月に６０時間を越える時間外労働を行う場合・・・５０％以上
小 売 業 5,000 万円以下
○１か月６０時間を越える時間外労働については、法定割増賃金率が、サービス業 5,000 万円以下現行の２５％から５０％に引き上げられます。
（※時間外労働が対
卸 売 業
1 億円以下象。休日労働（３５％）と深夜労働（２５％）の割増賃金率は変更
上記以外
3 億円以下ありません。
）
または○中小企業の割増賃金率については、施行から３年経過後に改めて検②常時使用する労働者数が討することとされています。
小 売 業
50 人以下割増賃金の支払いに代えた有給の休暇の仕組みが導入されます
サービス業
100人以下○事業場で労使協定を締結すれば、1 か月に６０時間を越える時間外
卸売業
100人以下労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分（２５％から上記以外300 人以下５０％に引き上げた差の２５％分）の割増賃金の支払いに代えて、(注)事業場単位でははく、企業（法人また有給の休暇を付与することができます。
は個人事業主）単位で判断します。
○労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の２５％の割増賃金の支払いは必要です。また、労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、５０％の割増賃金の支払いが必要です。
【具体例】時間外労働を月７６時間行った場合→月６０時間を越える１６時間分の割増賃金の引上げ分２５％（５０％−２５％）の支払いに代えて、有給の休暇付与も可能→１６時間×２５％＝４時間分の有給の休暇を付与（７６時間×１．２５の賃金支払いは必要）
２．割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課されます（企業規模にかかわらず適用されます）
限度時間（１か月４５時間）を超える時間外労働を行う場合・・・２５％を超える率○「時間外労働の限度基準」により、１か月に４５時間を越えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定を締結する必要がありますが、新たに、①特別条項付きの時間外労働協定では、月４５時間を越える時間外労働に対する割増賃金率も定めること②①の率は法定割り増し賃金率（２５％）を超える率とするように努めること③月４５時間を越える時間外労働をできる限り短くするように努めること
３．年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります（企業規模にかかわらず適用されます）○現行では、年次有給休暇は日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を締結すれば、１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
・所定労働日数が少ないパートタイム労働者の方なども、事業場で労使協定を締結すれば、時間単位で取得できるようになります。
・１日分の年次有給休暇が何時間分の年次休暇に当たるかは、労働者の所定労働時間をもとに決めることになります。
○年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することができます。
・例えば、労働者が日単位で取得することを希望した場合に、使用者が時間単位に変更することはできません。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52-1740（担当／滝沢）まで。

中小企業緊急雇用安定助成金個別訪問相談〜相談無料、秘密厳守、個別対応〜
中小企業緊急雇用安定助成金の計画・支給申請は、休業形態、休業手当の支給条件などが、事業所ごとに違うた
め、説明会だけでは理解が難しく思われます。当所では、会員事業所から助成金申請を容易にするため、担当者による個別訪問相談を実施しています。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／佐藤、滝沢）まで。
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雇用保険制度が変わりました 〜平成２２年４月１日から〜○非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大
短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲を以下のとおり拡大しました。
【旧】○６か月以上の雇用見込みがあること○１週間の所定労働時間が２０時間以上あること【新】○３１日以上の雇用見込みがあること○１週間の所定労働時間が２０時間以上あること◆「３１日以上の雇用見込みがあること」とは･･･
３１日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当することとなります。このため、次の場合には、雇用契約期間が３１日未満であっても、原則として３１日以上の雇用が見込まれるものとして、雇用保険が適用されることとなります。
・雇用契約に更新する場合がある旨の規定があり、３１日未満での雇止めの明示がないとき
・雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績があるとき。
◆４月１日以前から引き続き雇用されている労働者の方については、４月 1 日時点において、４月１日以後に、３１日以上の雇用見込みがあるかどうか（３１日以上雇用が継続しないことが明らかであるかどうか）により雇用保険の適用を判断することとなります。
○雇用保険料率の変更
失業等給付に係る雇用保険料率が変更になりました。
−雇用保険率表（平成２２年４月１日改定）−
平成２１年度（確定保険料の計算に使用） 平成２２年度（概算保険料の計算に使用）
事業の種類

保険率

被保険者負担率4/1000

事業主負担率

保険率

事業主負担率

被保険者負担率
6/1000

一般の事業
11/1000
7/100015.5/1000
9.5/1000
農林水産清酒13/1000
8/10005/100017.5/1000
10.5/1000
7/1000
製造の事業
建設の事業
14/1000
9/10005/100018.5/1000
11.5/1000
7/1000※被保険者負担分について
・平成２２年度の保険料算定基礎となる賃金から新しい料率で負担いただくこととなります。
・平成２１年度までに支払うことが確定した賃金は、確定保険料の算定基礎に含まれます。
(例)賃金締め切りが３月で支払日が４月の場合 → 確定保険料(２１年度分)の算定基礎に含める※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／滝沢）まで。

受診料の補助制度をご利用下さい

健康診断
１．対 象 者
２．健診機関・日時
実 施 機 関(社)新潟県労働衛生医学協会
TEL025‑370‑1960

当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。

加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員
健 診 日 時
平成２２年

平成２２年
(社)新 潟 県 健 康 管 理 協 会
TEL025‑283‑3939（会場は、加茂市産業センターです）

５月 ７日（金）５月３１日（月）８：３０〜１１：３０
８：３０〜１１：３０
１３：００〜１５：００
５月１４日（金）８：３０〜１１：３０
１３：００〜１５：００
６月１１日（金）８：３０〜１１：３０
１３：００〜１５：００※ 詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。
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無担保・無保証・低金利 【金利 1.95%（４／１５現在）】
経営改善にご活用ください！商工会議所マル経融資のご案内
小規模事業者経営改善資金（マル経資金）は、事業所の経営改善を図るための無担保・無保証人、低金利の国の政策的な融資制度です。経営改善をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

・融資限度額・融資期間

１,５００万円
運転資金 ７年

設備資金

設備資金特別金利

１０年

１．４５％

※この度、政府の景気対策として、平成２３年３月３１日までの設備資金の貸付利率が、０．５％低減されます。
【ご利用いただける方】
・従業員（家族従業員・パートタイマー・法人の役員を除く）が商業・サービス業では５人以下、製造業・建設業などは２０人以下の事業所。
・納税額（所得税、法人税、住民税等）を完納している、最近１年以上事業を行っている方。
・遊技業等は融資対象となりません。・飲食業等の設備資金も対象となります。

審査の結果によってはご利用いただけない場合もあります。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

運転・設備資金（日本政策金融公庫）、緊急保証制度（信用保証協会）金融定例相談をご活用ください〜 個別相談・秘密厳守 → TEL52‑1740 ヘ 〜㈱日本政策金融公庫、県信用保証協会の個別相談会を下記のとおり開催いたします。事業資金、緊急保証制度のご相談にご活用ください。
１）日本政策金融公庫相談会▼日時
５月１２日（水）１０：００〜１２：００
２）県信用保証協会相談会▼日時
５月１３日（木）１０：００〜１２：００※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

平成２２年度女性会・青年部新会長紹介〜新規会員募集中！今だからこそ人脈力！〜【平成２２年度

女性会会長

関根ミチヨ【若宮町／関根製餡所】

役員改選に伴い、４月から女性会会長を務める事になりました関根ミチヨです。会員数が減っている中でのスタートですが、数が少ないだけにまとまりが早く和やかで動きも早い、この利点を生かし「小さな出会いを大きな力へ」のスローガンのもと諸先輩方が繋いできてくれた道をしっかり次の世代に渡すべく微力ながらも努力は惜しまず前を見る。新しい仲間に出会えることを期待して！

【平成２２年度青年部会長

古川裕幸【穀町／㈲古川商店）】

平成２２年度加茂商工会議所青年部会長をさせて頂きます(有)古川商店（穀町、米穀商）、古川裕幸と申します。
私は今年度のスローガンを『品格と誇りある人間になろう 実行と責任を！ そして夢を持ち続けよう』と致しました。人として真摯的で心の気高い人間になって頂きたい。経営者（後継者）として積極的にチャレンジし、夢や目標を持ち邁進して頂きたい。そういった願いを込めました。この厳しい時代だからこそ、我々青年部が率先して元気あるパワーで社会を盛り上げなければいけないと思います。
メンバー同士で切磋琢磨し絆を深め、各自が自己研鑽し自社自店の為に、しいては故郷加茂の為にも無限の力を注いでいきたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します

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