㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策により企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向にある反面、新興国経済の減速や年明け以降の急激な円安修正などにより、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、雇用環境が改善傾向にある事により、人員不足も深刻化しておりますが、当社においては、
従業員満足度アンケートの分析や、給与等の処遇の見直し、労働環境の改善等、従業員満足度の向上に努めた結果、今後の店舗運営においても問題の無い状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度は、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」の達成に向け取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましても収益体質の更なる確立を図るべく、接客サービスを中心とした店舗現場力の強化、新商品開発・徹底した品質の向上等、事業全般の収益力強化を実施してまいりました。特に、「徹底した人材育成」、「徹底した情報発信」、「新商品開発の継続」を３本柱として、社員だけではなくパート・アルバイトを含めた全従業員を対象として社内のみではなく外部機関も活用した階層別研修の実施、従業員の商品知識や品質管理能力の向上を図る研修や店舗改善指導の実施、グレードアップした季節を感じていただける季節ごとの期
間限定コースメニューの開発や天然ふぐ、白子などの高付加価値メニューによる価値ある美味しさの追求を行う等、様々な施策を実施してまいりました。
主力事業であるとらふぐ料理店「玄品ふぐ」につきましては、主に閑散期の新規顧客の開拓を中心とした法人営業をはじめ、中国・韓国や東南アジア等、海外からの訪日外国人の大幅増によるインバウンド消費拡大により、売上高は増加しました。また昨年来好評を得ておりました季節ごとの期間限定メニューである「春霞膳」「夏安居」「秋津膳」「冬安居」をリニューアルによるグレードアップしての販売や心地良いおもてなしによりリピーターの増加を図りました。その他にも、毎月19日を「厄除けの日」、29日を「福（ふぐ）の日」とし、ご来店頂いたお客様へお贈りする「厄除けゆびき」や「福土産」の実施、お客様がまた来たいと思える店創りに努めました。また、昨年度「玄品ふぐ」エリアＦＣ店舗の再募集を本格的に再開した結果、全てのエリアにおいてエリアフランチャイザーとの契約が完了し、昨年度の、中国地方初の「玄品ふぐ 廣島八丁堀の関」に続き、平成27年９月には甲信越地方初の「玄品ふぐ 山梨甲府の関」、平成28年２月には「玄品ふぐ 名古屋錦本町の関」がオープンし翌期以降の売上高伸長への足固めを行うことができました。
以上の結果、当連結会計年度末における直営店舗数は、小型店舗の見直しをおこなったこと等により前連結会計年度
末から６店舗減少し41店舗（関東地区27店舗、関西地区12店舗、その他２店舗）となり、当連結会計年度の売上高は3,246百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。また、フランチャイズ店舗数は、前連結会計年度末から１店舗増加し42店舗（関東地区17店舗、関西地区25店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により592百万円（同比1.9％増）となり、フランチャイズ店舗における店舗末端
売上高は1,650百万円（同比0.6％減）となっております。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている「壇之浦パーキングエリア」においては、原点回帰の方針から今後の成長が見込めない為、平成28年３月で契約期間満了により運営を終了いたしました。一方でとらふぐ以外に、かにも販売しております、ふぐ・かに業態の売上高は好調に推移しました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から変わらず12店舗、当連結会計年度の売上高は、1,368百万円（同比2.4％増）となり前連結会計年度を上回りました。
その結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数は前連結会計年度末から５店
舗減少し95店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,207百万円（同比1.7％増）、また、繁忙期でのとらふぐ価格の上昇を見越しあらかじめ安価でとらふぐを一括仕入れすること等により原価率の低減をはかったものの、とらふぐ相場の予想以上の高騰や新たな季節メニューの上質化による原価率の上昇を吸収しきれなかったこと、販売費及び一般管理費においては、翌期以降のエリアＦＣの拡大に向けたＦＣ加盟開発経費等の増加や営業強化を目的とした部署新設等の本部機能充実を図ったことによる人件費等の増加等により、営業利益は164百万円（同比18.1％減）、経常利益は87百万円（同比36.8％減）となりました。特別損失として、当連結会計年度に「玄品ふぐ」及び「壇之浦パーキングエリア」店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失20百万円、不採算店舗の減損損失19百万円等を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期
純利益は19百万円（同比54.8％減）となりました。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

- 2 -㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信②

今後の見通し次期の見通しにつきましては、原点回帰戦略を更に推し進めるべく、以下の施策を図ることで、収益体質企業へと転換を図り増益を達成してまいります。
・店舗毎の中長期的な目標設定とその達成に向けた施策の実施
・心地よい空間での一流の接客サービスを中心とした店舗現場力の強化
・調達力、技術力を生かした最高のとらふぐによる、お客様に喜んでいただける新メニューの開発等、価値ある美味しさの追求
・エリアＦＣ本部の設置によるＦＣ店舗の全国規模での出店
・様々な対策による新たな閑散期需要の開拓
・物流体制の見直し等、本部体制を最適化すること等による本部コストの適正化
以上の状況を勘案し、当社グループの次期の業績につきましては、連結売上高4,800百万円、営業利益230百万円、経常利益145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円を予定しております。
売上高等の対前年比の減少要因は、当社100％子会社である株式会社関門福楽館が運営する「関門自動車道

壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を平成28年３月31日に契約期間満了により終了したことや、閑散期の需要を促進する販管費の増加等を見込んだものです。
(注)本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約・保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して191百万円減少し4,056百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加39百万円、無形固定資産の増加30百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少
135百万円、減価償却費及び所有不動産の売却等による有形固定資産の減少134百万円、差入保証金の店舗閉鎖等による減少22百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して211百万円減少し3,709百万円となりました。これは主に借入金の返済272百万円等の減少要因はあったものの、リース債務の増加67百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20百万円増加し347百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加19百万円等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、一括購入によるたな卸資産の増加や借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因により、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、当連結会計年度末には697百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は148百万円（前連結会計年度は58百万円の減少）となりました。これは、減価償却費123百万円、税金等調整前当期純利益38百万円等の増加要因はあったものの、たな卸資産の増加41百万円、売上債権の増加17
百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４百万円（前連結会計年度比96.3％減）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入85百万円、差入保証金の回収による収入７百万円等はあったものの、有形固定資産の取得による支出85百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は279百万円（前連結会計年度比162.7％増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出228百万円、短期借入金の純減額43百万円等の減少要因によるものであります。

- 3 -㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

△5.8

4.8

4.3

7.7

8.5

時価ベースの自己資本比率（％）

20.5

21.3

30.7

39.4

77.4

－

118.2

21.9

－

21.5

－

0.4

2.2

－

2.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、４ヵ月の変則決算であり、かつ、当該期間が当社の繁忙期であり営業キャッシュ・フローが相対的に多額となっているため記載しておりません。なお、平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は5.7年、インタレスト・カバレッジ・レシオは40.2倍であります。
４．平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施する方針ですが、現状、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事
項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
①

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グ
ループのリスクを管理してまいります。

- 4 -㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信②

売上高の季節変動について

当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、新たな閑散期の需要の開拓を目的とした新商品の販売等に注力していく方針であります。
なお、当社グループの平成27年３月期及び平成28年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

平成27年３月期
金額

平成28年３月期
構成比

金額

構成比

1,754

34.3％

1,852

35.6％

第１四半期売上高

840

16.4％

911

17.5％

第２四半期売上高

914

17.9％

941

18.1％

上半期売上高

3,364

65.7％

3,354

64.4％

第３四半期売上高

1,749

34.2％

1,729

33.2％

第４四半期売上高

1,614

31.5％

1,625

31.2％

5,118

100.0％

5,207

100.0％

下半期売上高

通期売上高（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③

減損会計について

当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

法的規制についてⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

ストック・オプション制度について
当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
⑥

借入金の返済について
当社グループは、１年以内に返済期限が到来する短期借入金及び１年内返済予定長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況となっております。この状況下において、当社グループでは、キャッシュ・フローを重視した経営改善、取引金融機関との契約条件の協議を推し進め、その結果経営改善により安定した店舗運営による収益の確保が図れる見通しが立ったことから、取引金融機関から返済期限の延長に関して一定の理解をいただける状況となっております。

- 5 -㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとら
ふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「ふぐ・かに専門 玄品」の店舗展開を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。

（関係会社の状況）
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

株式会社関門福楽館 大阪市西区
（注）１

30百万円

事業停止中

100.0％（連結子会社）（連結子会社）
株式会社だいもん

関係内容
役員の兼任２名

神奈川県小田原市

85百万円

事業停止中

（注）２

100.0％

商品の販売
資金の貸付
役員の兼任２名
資金の貸付
債務保証（注）１．株式会社関門福楽館は、壇之浦パーキングエリア内の商業施設を運営しておりましたが、契約満了のため
平成28年３月31日をもって当該施設の運営を終了しております。
２．特定子会社に該当しております。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「食で世の中を変える、幸せにする、明るい未来実現に貢献する」という創業者理念、「真に食を愛する者が関門海という集団を形成し、社会に貢献する」という経営者理念のもと、情熱をもったビジョナリーカ
ンパニーとなることを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、営業利益率
10％、店舗ごとの売上高営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である「玄品ふぐ」事業への本業回帰を柱とした事業基盤の再構築を行っております。
関門海の強みである① ふぐ料理業界でNO.１であること② 水産物の冷凍解凍技術・ノウハウがトップレベルであること③ オペレーションが比較的容易であり、店舗展開を行いやすいことを活かし、不採算事業から撤退し、収益性と成長性の高い「玄品ふぐ」事業へ経営資源を集中してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、今後の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
①

主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上「玄品ふぐ」の店舗運営強化、新商品の開発および品質の向上、店舗設備改装の継続、新たな閑散期対策、インバウンド需要の取込強化、フランチャイズの全国拡大等より業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。
②

収益体質の確立・向上
当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、非効率性等があげられます。高い利益率へと回復するため、まず、今までとは違う新たな閑散期需要の開拓を行うため、新商品の開発及び周知の徹底や海外旅行客の取込強化等、夏季顧客の新規獲得に注力いたします。また、ＰＯＳシステムの導入等により、当社各店舗の特性を的確に捉え、効果の高い施策を実施することにより、売上高の増加を図りつつ、その一方で、本部体制を最適化すること等による本部コストの効率的な使用を徹底することによる適正化等
により収益体質の確立・向上を目指します。
③

財務体質の改善
当社グループは、依然として財務体質は脆弱な状況にあることから、引き続き原点回帰の事業方針のもと、業績の改善、在庫の適正化により営業キャッシュ・フローを確保しつつ、借入条件の検討等を行い財務体質の改善を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないことなどから当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動
向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

833,247
138,898
1,478,913
13,611
56,479110,196△12,315
2,619,031

697,971
157,388
1,518,181
16,18954,679111,018△9,651
2,545,777※１ 2,475,840

133,115△111,111
22,004※１ 58,485
825,326△746,929
78,396884,131

2,154,360△1,510,570
643,790
75,233△55,828
19,404－
752,586△666,391
86,195749,390

13,633
13,633

43,76043,7604,150
654,266
51,17035,730△13,933
731,384
1,629,148
4,248,180

4,150
631,654
67,282
28,783△13,933
717,936
1,511,087
4,056,865△1,750,595※１ 725,244- 8 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

126,918
1,304,021※１ 2,038,855
221,098
28,60330,03335,55329,992
3,815,077

121,546
1,260,584
1,837,218
206,910
43,60647,82332,00042,176
3,591,866※１ 46,547

58,972
105,519
3,920,596

19,49097,906
117,396
3,709,263

647,711756,708△788,856△287,980
327,584－
327,584
4,248,180

647,711756,708△769,804△287,998
346,617984
347,602
4,056,865

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃受取和解金
受取保険金
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失
解約違約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5,118,883
1,591,199
3,527,684※１,※２ 3,326,549

5,207,735
1,671,385
3,536,350※１,※２ 3,371,611

201,134

164,738

661
6,800
－
574
10,393
1,808
20,237149
12,156
1,600
－
－
1,036
14,942

69,075
13,66682,741
138,631

64,32927,75792,08687,594※３ 1,865

－
－
－

5,284
7,150

- 10 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

－

※４ 12

※５ 1,111※５ 9,313※６ 15,057※６ 20,220※７ 87,557※７ 19,174

10,716
114,441
31,34023,867△34,690△10,822
42,162
42,162－
48,72038,87334,132△14,310
19,821
19,051
19,051

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

42,162
42,162

19,051
19,051

42,162－

19,051－

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

596,896

705,893

50,81550,815△831,018

自己株式

株主資本合計△287,980

183,790

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期
純利益

101,631
42,162

自己株式の取得

42,162－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

50,81550,81542,162－

143,793

当期末残高

647,711756,708△788,856△287,980

327,584

新株予約権
当期首残高

純資産合計

5,284

189,075

当期変動額
新株の発行

101,631

親会社株主に帰属する当期
純利益

42,162

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△5,284△5,284△5,284

138,508－

327,584- 12 -

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

647,711

利益剰余金

756,708△788,856

自己株式

株主資本合計△287,980

327,584

当期変動額
新株の発行

－

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,051

自己株式の取得

19,051△18△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

19,051△18

19,033647,711756,708△769,804△287,998

346,617

新株予約権
当期首残高

純資産合計
－

327,584

当期変動額
新株の発行

－

親会社株主に帰属する当期
純利益

19,051

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△18
984

984

当期変動額合計

984

20,017

当期末残高

984

347,602- 13 -

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

31,340131,406
10,754
4,977
69,075△754
7,424
87,557
26,103△358,633△4,322△24,145
28,934
12,823△2,868△292
4,601
23,980661△69,305△14,006△58,669

38,873
123,536
10,464△2,66464,329
9,313
12,26919,174△17,239△41,846△5,372△11,478
17,791－
555－
17,410235,116
149△63,998△22,713
148,553

6,228△117,772△9,493
16,490△4,673△12,596
3,200△118,617

85,333△85,256
△777
7,262
△712
△4,908△5,315△4,375△48,272△151,732
96,552－△2,941△106,393△283,680
1,116,927※１ 833,247△43,437△228,694－
984△8,306△279,453△135,275
833,247※１ 697,971

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数２社
連結子会社の名称㈱関門福楽館㈱だいもん
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～40年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっておりま

③

す。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

- 15 -

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度は、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 16 -

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

土地
建物
計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

58,485千円
16,217－千円－

74,702－

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

長期借入金

46,547千円－千円

１年内返済予定の長期借入金

139,794－（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
労務費

（自
至

1,156,672千円

1,207,679千円

地代家賃
減価償却費

672,438
129,701

663,489
121,611

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

3,522
35,280－31,842※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

（自
至

33,726千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物

136
計

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

－千円

その他

－

1,865

計

－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他

（自
至
－千円

計
※５

（自
至
1,729千円

その他※４25,933千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他

－

12千円
計

12

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
1,111千円

計

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物

7,021千円

その他

2,292

1,111

計
- 17 -

9,313

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

※６

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物除却損
原状回復費用

7,144千円
4,260

建物及び構築物除却損
原状回復費用

6,787千円
5,570

解約違約金

2,766

解約違約金

2,419

886

その他費用

その他費用
計

15,0575,443
計20,220※７ 減損損失前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
大阪府１店舗神奈川県２店舗

用途

店舗

種類

減損損失（千円）

土地

30,433

建物及び構築物

55,834

その他

1,288

合

計

87,557

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しています。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

大阪府１店舗

店舗種類

減損損失（千円）

建物及び構築物

16,607

その他

2,567

合

計

19,174

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しています。

- 18 -

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

9,609,000

599,900－

10,208,900

302,000－－

302,000

自己株式
普通株式（注）普通株式の増加は、平成26年９月30日を払込期限とする第三者割当増資による発行株式数（582,300株）および当連結会計年度における新株予約権の行使による発行株式数（17,600株）によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

10,208,900－－

10,208,900

302,000

67－

302,067

自己株式
普通株式（注）普通株式の増加は、平成27年７月16日の端株買取（67株）によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成27年ストック・オプシ（親会社）ョンとしての新株予約権
合計

新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

984

－

－

－

－

－

984

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

833,247千円

697,971千円

現金及び現金同等物

833,247

697,971

２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（自
至

－千円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
70,298千円（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

- 20 -

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至33.07円
4.39円－円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

34.99円
1.92円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1.90円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千42,162

19,051－－

42,162

19,051

9,604,926

9,906,852－－円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））－

142,837（－）（142,837）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成18年２月24日定時株主総会決議
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか ストック・オプションった潜在株式の概要

126,300株－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
純資産の部の合計（千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

327,584

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち、新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）- 21 -

347,602

－

984

（－）

（984）

327,584

346,6179,906,900

9,906,833

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
企業結合等関係、リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 22 -

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

当事業年度(平成28年３月31日)

823,543
140,269
1,468,391
12,96062,48356,47937,685
41,118△14,828
2,628,101

675,474
150,767
1,518,181
16,18959,152
54,67987,51833,783△12,164
2,583,583

2,096,970△1,404,744
692,225
105,995△94,225
11,77058,294△36,410
21,884
14,854△14,733
120
731,015△669,372
61,642787,6442,049,724△1,416,670
633,054
104,636△93,899
10,73659,335△40,446
18,88915,897△15,382514
752,586△666,391
86,195749,390

3,403
997
5,637
3,190
13,2292,808
840
36,805
3,190
43,645

4,150
11,079395
336,120
19,583560,826
51,17015,716△243,933
755,108
1,555,982
4,184,084

4,150
－
395
334,800
13,912538,214
67,282
14,466△243,933
729,286
1,522,322
4,105,905

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成28年３月31日)

81,282
1,304,021
1,824,301
1,961
188,384
2,897
6,083
28,15927,060
9,003
10,21335,00089,960188,973
4,263
3,801,563

85,2581,260,584
1,678,954
15,184
176,335
324
4,715
43,13341,553
8,932
10,381
32,000123,891
177,754799
3,659,802－
55,372
55,372
3,856,935

54,41043,496
97,906
3,757,709

647,711647,711346,596
410,111756,708

346,596
410,111756,708△789,291△789,291△287,980
327,148－
327,148
4,184,084△769,210△769,210△287,998
347,211984
348,196
4,105,905

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
店舗売上高
フランチャイズ売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
期首たな卸高
当期仕入高
他勘定受入高合計
期末たな卸高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
労務費
賞与引当金繰入額
地代家賃
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃
経営指導料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益- 25 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,728,396
581,074
78,284
4,387,755

3,806,755
592,328
106,483
4,505,567

976,077
1,697,059
7,632
2,680,769
1,468,391
1,212,378
3,175,376

1,468,391
1,350,643
5,233
2,824,267
1,518,181
1,306,086
3,199,481

1,021,738
34,726
519,719
196,549
102,501
184,098
120,41433,726
330,607
3,522
407,217
2,954,824
220,552

1,081,043
31,842515,493
180,767
107,186
187,786
115,361
25,933
344,609－435,698
3,025,723
173,757

1,352
6,800
14,000574
1,280
24,007506
11,01412,000－2,498
26,02063,773
1,562
9,210
74,545170,01360,620－26,73587,356112,421

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失
解約違約金
関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 26 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,865
11,496
5,284－
18,646－－－
11,219
11,219－－12,95739,488
10,71618,92022,16230,194
134,440
54,22024,133△34,945△10,81165,03212
2,985
17,72019,174－
11,07933,931－
84,90338,73732,966△14,310
18,65620,081

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

596,896295,781

50,81550,815

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

410,111705,893

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△854,323

利益剰余金
合計△854,323

自己株式

株主資本合
計

△287,980

160,485

当期変動額
新株の発行

50,815

当期純利益

101,63165,03265,032

自己株式の取得

65,032－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

50,81550,815－50,81565,03265,032－

166,663

当期末残高

647,711346,596

410,111756,708△789,291△789,291△287,980

327,148

新株予約権

純資産合計

5,284

165,770

当期首残高
当期変動額
新株の発行

101,631

当期純利益

65,032

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△5,284△5,284△5,284

161,378－

327,148- 27 -

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

647,711346,596

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

410,111756,708

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△789,291

利益剰余金
合計△789,291

自己株式

株主資本合
計

△287,980

327,148

当期変動額
新株の発行

－

当期純利益

20,081

20,081

自己株式の取得

20,081△18△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

20,081

20,081△18

20,062647,711346,596

410,111756,708△769,210△769,210△287,998

347,211

新株予約権

純資産合計

－

327,148

当期変動額
新株の発行

－

当期純利益

20,081

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△18
984

984

当期変動額合計

984

21,047

当期末残高

984

348,196- 28 -

㈱関門海（3372） 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本年６月に開催予定の定時株主総会が取締役全員の改選期となりますので、変更がある場合は決定され次第開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。

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