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２０１９年１１月２５日（月）ＮＯ．１０１６号
本号３頁

桜を見る会 国民の疑問に、安倍首相自ら疑問に答えよ!
安倍首相は国民の税金を使った「桜を見る会」に対する国民の数々の疑問に、いまだ何ひとつまともに答えていません。
「桜を見る会」について、政府が来年度の開催中止を決めましたが、首相の後援会関係者が大勢招かれていることに公私混同との批判が強まっていることから、急な中止決定に、追及の矛先を鈍らせる狙いがあるのは明らかです。
政府は、来年は中止して、あいまいな招待基準や、不透明な招待プロセスなどを見直したうえで、再来年度の復活をめざすとしています。しかし、その前にやるべきことがあるのではないでしょうか。それは、国民の税金で賄われる公的行事の私物化ではないかと指摘される安倍政権下での実態を、徹底的に明らかにすることです。
菅官房長官は「首相枠、政治枠という特別なものはない」と否定していましたが、一転、首相ら官邸幹部や与党に推薦依頼を出していたことを認め、今年の招待者 15000 人のうち、自民党関係推薦者 6000 人、安倍首相枠 1000 人、そして安倍昭恵夫人にも推薦枠があったことを認めました。何と、これだけの自民党関係者を国民の税金で飲み食いさせていたことになります。しかし、安倍首相始め自民党議員が推薦した人数についても、どんな人物かも、「招待者名簿がシュレッダーで廃棄されていてわからない」と繰り返すばかりです。

名簿廃棄日は宮本議員の資料請求日 野党はシュレッダーの「予約表」提出を要求
首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、立憲民主党などの野党統一会派と共産党などでつくる追及チームは 22 日、内閣府や総務省などの担当者らに質問し、共産党宮本議員から資料要求があった 5 月 9 日に招待者名簿をシュレッダーで廃棄した政府の対応などについて、その意図や背景などを重点的に追及しました。
政府は、共産党の宮本徹衆院議員から資料要求があった当日に廃棄した理由について「大型のシュレッダーを使おうとしたところ各局の使用が重なって調整した結果、連休明けになった」（内閣府・大塚幸寛官房長）と説明しています。資料要求とは無関係だと主張しています。
立憲民主党の白真勲参院議員は、約 40 秒で最大約１千枚を細断できるシュレッダーの性能を取り上げたうえで、「予約をとらないといけないほどの文書を内閣府では廃棄しているのか」と指摘。内閣府の担当者は「遅滞なく廃棄しなければならないという意識から、連休前に予約を入れたが、実際予約がとれたのが５月９日だった」と回答しました。
野党側は、国会での追及を避けるために意図的に廃棄した可能性があるとみて、政府に対し、シュレッダーの「予約表」や「利用履歴」の提出を要求しました。また、この日の会合では、招待者の選定についても質問が相次ぎました。野党側は、肩書や役職が推薦名簿に書いていない場合、「どうやって功労と功績を判断するのか」などと指摘。政府側は「名簿が残っていないので分からない」「（判断の）詳細は答えを控えたい」と繰り返しました。野党は「審査もせずにフリーで数百人規模も対象外の人を入れていたなら、予算の目的外使用で財政法違反だ」と指摘しました。

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野党は引き続き追及を強める構えです。25 日には追及チームを追及本部に格上げし、メンバーを70 人規模に増やす方針です。
「れいわ新選組」も党として加わる予定で、立憲の安住淳国会対策委員長は記者団に桜を見る会の追及を「国民的な運動にしたい」と話しています。

高知知事選挙 野党統一候補の松本氏大健闘
24 日投開票の高知知事選挙で、野党統一候補の松本顕治氏は、市民と野党、保守の人たちの幅広い支持を集め、猛追しましたが、及びませんでした。当選は、自公が推薦した元官僚の浜田省司氏でした。
この知事選挙では、全ての野党党首(社民は又市さん療養中のため福島副党首)や 60 名近い国会議員が応援に駆けつけました。まさに、野党が統一してたたかわれた選挙でした。共産党の志位委員長は「この選挙は、高知県にてーとっても、日本の政治にとっても、大きな財産をつくった選挙となった」とコメントしています。
浜田省司 173,758 松本顕治 111,397 （計） 285,155※投票率 47.67％

内閣支持下落! 安倍内閣の支持率 6 ポイント減
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が 11 月 16、17 日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は 45.1％で、前回の 10 月調査より 6.0 ポイント減らし、不支持は 4.7 ポイント増の37.7％でした。自民党の政党支持率も 1.5 ポイント減の 36.2％。
「桜を見る会」疑惑、そして公職選挙法違反疑惑で閣僚 2 人が相次いで辞任したことなどが影響しているとみられます。
また、「桜を見る会」の来年度の中止を決めた政府の判断に対しては「評価する」が 58.3％を占め、「評価しない」は 32.2％。招待基準やプロセスなどを明確化した上で「再開してもよい」と答えたのは 59.4％で「廃止するべきだ」の 33.8％を上回りました。
また、韓国が破棄を通告した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）については、「破棄はやむを得ない」との回答は 68.3％に達し、「日本政府が対応を変えてでも延長されるべきだ」とする 14.4％を大きく上回っています。
日韓の関係改善に向けて、安倍首相と韓国の文在寅大統領による首脳会談の開催を「急ぐべきだ」と回答したのは34.1％にとどまり、「急ぐ必要はない」が 58.2％に上りました。
さらに、大学入学共通テストの英語民間検定試験をめぐり、文部科学省が来年度の導入を見送ったことについては「評価する」が 54.6％、「評価しない」は 31.7％でした。

読売新聞でも安倍内閣支持率 6 ポイント減
読売新聞社は 15～17 日に実施した全国世論調査でも、安倍内閣の支持率は 6 ポイント低下し、49％でした。今年 2 月調査以来 9 か月ぶりに 5 割を下回りました。不支持率は 36％（前回 34％）でした。
◇あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
支持する 49%
支持しない 36%
その他 2%
答えない 13%◇また、「桜を見る会」の来年度中止を決めたことに、適切だった 51%
適切ではなかった 35%
答えない 14% でした。

朝日新聞では支持率 1 ポイント減、不支持率 4 ポイント増
一方、同じ日の朝日新聞社の全国世論調査では、安倍内閣の支持率は 44％（前回 10 月調査は 45％）で横ばい。不支持率は 36％（同 32％）と 4 ポイント増えました。
また、「桜を見る会」に安倍首相の支援者が多く招待されていたことについて聞くと、「大きな問題だ」が 55％で、「それほどでもない」39％を上回りました。首相の説明には 68％が「納得できない」と答え、「納得できる」は 23％にとどまりました。さらに、安倍首相が国会で「招待者の取りまとめなどには関与していない」と説明したことについて、納得できるかについて、自民支持層でも2

「納得できない」が 53％で、「納得できる」の 37％より多く、無党派層では「納得できない」が 72％にのぼりました。
安倍首相の通算在任期間は 20 日で桂太郎を抜いて歴代最長になりましたが、首相のこれまでの実績については「大いに」と「ある程度」を合わせて 62％が「評価する」と答え、「あまり」と「全く」を合わせた「評価しない」は 36％でした。評価する政策について５択で選んでもらうと、「評価する政策はない」が最も多く 30％。
「外交・安全保障」26％、「経済」18％等でした。ここから続き長期政権にふさわしい実績を上げているかを尋ねると、「上げている」は 41％で、「上げていない」の 44％と拮抗。長期政権の弊害も「感じる」45％、「感じない」48％と割れました。

総選挙での協力協議開始へ、国民投票法の採決認めず 桜を見る会予算委員会審議を!
野党書記局長・幹事長会談で合意
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、「社会保障を立て直す国民会議」の５野党・会派の書記局長・幹事長は 20 日、国会内で会談し、総選挙に向けた小選挙区の候補者調整の協議を開始することを確認しました。自民、公明両党提出の国民投票法改定案の今国会での採決は認めないこと、疑惑がますます深まっている首相主催の公的行事「桜を見る会」の私物化と「前夜祭」問題について予算委員会の集中審議を強く求めることでも一致し、結束してたたかうことも確認しました。
会談では、国民投票法と「桜を見る会」に関する確認をした後、立民の福山哲郎幹事長から候補者調整協議の提案がありました。これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は「あわせて安倍政権に代わる野党の政権構想の協議に入るべきだ。その内容が選挙協力の度合いを左右する。同時並行で政権協議を」と述べました。福山氏は「重く受け止め留意する。今後の検討課題にしたい」と応じ、各党からも異論はありませんでした。

各地のとりくみ岐阜「安倍さんは本当の責任をとれ！」 県 憲法９条を守る共同センター

岐阜県憲法 9 条を守る共同センターは 10 月 31 日、定例の 3000 万人署名行動を名鉄岐阜駅前で取り組みました。菅原経産大臣、河井法務大臣の辞任、「身の丈」発言の萩生田文科大臣などの経過や安倍政治の実態を明らかにする訴えに応え、次々署名が寄せられました。
「謝って済むことか。『任命責任を感じている』というなら安倍首相は本当の責任を取ってやめるべきではないか」と怒って署名する女性もいました。

徳島

宣伝・署名の 県内キャラバンスタート 徳島・市民アクション

安倍 9 条改憲ＮＯ！徳島・市民アクションは県内キャラバンをスタートさせました。11 月 9 日には石井町の 5 か所で同アクション事務局長や議員らが街頭宣伝し、3000 万人署名を訴えました。宣
伝を聞いた町内の女性は「子や孫が戦争にとられるのはいやだ。改憲は絶対に許せない」と署名しました。

愛媛

９日の定例宣伝で 3000 万人署名訴え 憲法９条をまもる県民の会

松山市大街道一番町口で 11 月９日、憲法９条をまもる愛媛県民の会が定例の街頭宣伝を行い、参加した５人が口々に 3000 万人署名を訴えました。
子ども連れのお母さんは「２歳のこの子が大人になったとき戦争が起きたら嫌、平和な世界であり続けてほしい」と話して署名、北海道から観光で訪れていた女性も和な世界であり続けてほしい」と話して署名、北海道から観光で訪れていた女性も「とにかく戦争反対」と署名しました。
「とにかく戦争反対」と署名しました。
全国市民アクションニュース「各地でこんな組みが」より3