大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会設立の集い

348

No.

2020.9.15［開催報告］

2020年度第 2 回理事会

1

［開催報告］

大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会の設立

3［開催報告］

2020年度第 1 回理事・監事研修会

5［お知らせ］

おおさかまるごと 健康チャレンジ2020

6［連載］

［スケジュール］

「サラダボウル～ひとりひとりが輝いて～」 7
9

大阪府生協連

2020年度第2回理事会開催報告

開○
催○
概○
要○

【常任理事】 ※下線部新任
岩山

Ⅰ．日時

2020年 7 月16日㈭Ⅱ．場所

大阪府社会福祉会館

利久 （生活協同組合コープこうべ 理事）

15時～15時55分
江口

慶明 （関西大学生活協同組合専務理事）

Ⅲ．出 席 者

後藤高宏 （近畿大学生活協同組合専務理事）⑴

中谷

4 階403

理事清 （生活協同組合ヘルスコープおおさか副理事長）

総数24名中、20名出席（内、テレビ会議出羽多野宏子 （北大阪医療生活協同組合


席 5 名）、 4 名欠席⑵

監事
平尾斎次 （ 全大阪労働者共済生活協同組合専務理事）

席1名
⑶

松岡

陪席

賢司 （生活協同組合おおさかパルコープ
常勤理事）

1 名出席
Ⅳ．議

長

タン会長理事Ⅴ．議事の経過と要領とその結果

審○
議○
事○
項
○
1

3

理事会の役割分担の件
中村専務理事より、人事委員会からの答申を受け、理事の役割分担について、提案がされた。
討議の結果、提案どおり、全員異議なく承認された。

役員報酬決定の件
勝山副会長理事より、役員報酬について、第59回⑴

給対象役員（タン会長理事、中村専務理事）に対する支給金額及び支給方法について、人事委員会での討議を踏まえ、提案がされた。
討議の結果、提案どおり、全員異議なく承認された。

常任理事の互選の件
中村専務理事より、人事委員会からの答申を受け、常任理事の互選について提案がされた。また理事会
3 役もあらためて確認した。

内部委員会・協議会
委員会・協議会名

通常総会で議決された役員報酬総額の範囲内で、支2専務理事）

総数 3 名中、 3 名出席（内、テレビ会議出【理事会 3 役】
会長理事

タンミッシェル（員外）副会長理事柴橋圭介（関西大学生活協同組合理事長）
副会長理事

勝山
同組合

暢夫（大阪いずみ市民生活協専務理事中村理事長）
夏美（員外）

担当

人事委員会

タン会長、柴橋副会長、勝山副会長、中村専務理事

組織活動委員会

清 水 理 事、中 村 専 務 理 事、小山事務局長

生協大会実行委員会

秋 山 理 事、中 村 専 務 理 事、小山事務局長文楽・コンサート実行委員会

吉 川 理 事、中 村 専 務 理 事、小山事務局長ジェンダーフォーラム協議会

タン会長、羽多野常任理事、
飯 田 理 事、中 村 専 務 理 事、小山事務局長大規模災害対策協議会

中谷常任理事、後藤常任理
事、松田理事、中村専務理事、小山事務局長

健康チャレンジ実行委員会

木村理事

討議の結果、提案どおり、全員異議なく承認された。

⑵

日本生協連等会議・委員会・協議会名担当

県連活動推進会議

中村専務理事関西地連運営委員会

中村専務理事関西地連大規模災害対策連絡会 小山事務局長
近畿地区生協府県連協議会

専務

中村専務理事、小山事務局長

1

⑶

行政関係等
会議名等

大阪府消費者保護審議会

また秋山理事から実行委員会の協議概要について担当
中村専務理事

おおさかスマートエネルギー協
小山事務局長議会
大阪府食育推進ネットワーク会議 小山事務局長（監事）
大阪府男女共同参画推進ネット
羽多野常任理事
ワーク
豊かな環境づくり大阪府民会議 小山事務局長

補足報告があった。
討議の結果、提案どおり、全員異議なく承認された。
なお、清水理事より「リモートの実施方法の確認と周知について」意見が出された。
［日程］ 2020年11月25日㈬［場所］ リモートで実施［内容］ ①有識者の講演（40分）

午前中で 1 時間農に親しむライフスタイル推進
小山事務局長府民会議「コロナ禍における生協・協同組合の価

大阪府ボランティア・市民活動
中村専務理事センター運営委員会②会員生協の事例紹介（20分）

⑷

他団体等
団体名担当

大阪労働者福祉協議会

柴橋副会長理事（理事）大阪ユニセフ協会

タン会長理事（理事）

大阪みどりのトラスト協会

中村専務理事（理事、運営委員）

大阪社会運動協会

柴橋副会長理事（理事）大阪府下避難者支援団体等連絡小山事務局長協議会
関西消費者協会

中村専務理事（評議員）

消費者ネット関西

中村専務理事（評議員）

消費者支援機構関西

中村専務理事（常任理事）

消費者支援機構関西

小山事務局長（検討委員）

なにわの消費者団体連絡会

中村専務理事（幹事）

全大阪消費者団体連絡会

小山事務局長（常任理事）

大 阪 コ ン シュー マー ズ ネッ ト
中村専務理事ワーク
大阪省エネラベルキャンペーン
小山事務局長
実行委員会
温暖化防止ネットワーク関西

小山事務局長大阪府地球温暖化防止活動連絡
小山事務局長調整会議
おおさか災害支援ネットワーク
中村専務理事（世話役団体）CASA（地球環境市民会議）⑸

中村専務理事（監事）

会員生協等

団体名担当
全大阪労働者共済生協（こくみん共済
中村専務理事（理事）coop）

4 ．生協大会開催企画の件
小山事務局長より、生協大会の開催企画について提案がされた。

2

値と役割、その可能性」
地域、医療、大学の 3 分野から5 ．分野別会議開催企画の件
小山事務局長より、「地域」「医療」「大学」「職域・共済」を対象とする分野別会議と、タン会長理事と女性役員との懇談会の開催企画について提案がされた。

報○
告○
事○
項
○
報告事項に関して下記の報告がされ、全員異議なく、承認された。
報告事項 2 の⑶組織活動委員会報告について、タン会長より「会員生協でのオンラインによる学習会や会議の状況について」質問が出され、西村理事よりコープ自然派おおさかの取組み状況について紹介がされた。
報告事項【大阪府生協連】
1 ．第59回通常総会
2 ．委員会報告⑴ ジェンダーフォーラム協議会⑵ 健康チャレンジ実行委員会⑶ 組織活動委員会⑷ 生協大会実行委員会【会員及び友誼団体等】
3 ．第 3 回都道府県協同組合連携組織等の交流会議
4 ．大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会設立の集い
5 ．なにわの消費者団体連絡会
6 ．全大阪消費者団体連絡会【行政等】
7 ．おおさかスマートエネルギー協議会
8 ．
「農」に親しむライフスタイル推進府民会議

報告者
小山
羽多野
小山
小山
秋山

タン
小山
中村
小山
小山
小山

協同組合と非営利協同セクターの連携組織「大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会」
を設立
全国41都道府県には、農協、漁協、森林組合、生協など協同組合の日常的な連携の為の組織があります。しかし、大阪では同様の組織がなく、その設立が課題となっていました。
2018年に日本協同組合連携機構（JCA）が発足されたことが大きな追い風となり、同年から、大阪における連携組織づくりが動き出しました。
約 2 年に渡る準備期間を経て、 7 月14日㈫に、「大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会」を設立しました。
今後は先駆的に取り組みをされている他県の活動に学び、そこに大阪らしさを加え、大阪府内の協同組合と、NPO 等の非営利協同セクターが相互に連携し、共通する社会的課題に対する取り組みを進めます。

【大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会設立の集い】［日時］

2020年 7 月14日㈫［場所］

近畿労働金庫肥後橋ビル［参加団体］

一般社団法人

大阪労働者福祉協議会

9 時55分～10時30分
12階メインホール

大阪府漁業協同組合連合会
大阪府森林組合
大阪府生活協同組合連合会
大阪府農業協同組合中央会
近畿労働金庫社会福祉法人大阪ボランティア協会

日本赤十字社大阪府支部
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）
連合会センター事業団関西事業本部［開催概要］⑴

開会挨拶⑵

各団体出席者紹介⑶

設立趣意書及び規約について⑷

会長、副会長、監事の互選について会長

栗本修慈（大阪府森林組合副会長

岸本隆之（大阪府農業協同組合中央会副会長江川光一（近畿労働金庫副会長

タンミッシェル（大阪府生活協同組合連合会監

前田圭一（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会セ事代表理事組合長）
代表理事会長）常務執行役員／大阪地区本部長
会長理事）

ンター事業団関西事業本部長）⑸

幹事会世話役（団体）の互選について
大阪府農業協同組合中央会
近畿労働金庫大阪府生活協同組合連合会⑹

2020年度の活動予定について

⑺

閉会挨拶

⑻

各団体代表者による記念撮影3

〈設立趣意書〉

大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会

設立趣意書

日本社会は、少子高齢化による人口減少、貧困などの格差社会、食糧自給、環境保全、地球温暖化、多発する異常気象や大規模災害等、さまざまな問題に直面しています。
このような今日的な社会問題に対し、相互扶助の精神に基づき、営利を目的とせず、社会的目的を実現するために、人々が協同して活動する協同組合と非営利協同組織の社会的役割は、ますます重要となっています。
その役割を果たす為には、これまでのように各組織が、それぞれの分野で事業活動を進めていくことに加え、連携した取り組みを推進していくことにより、よりいっそうの役割発揮が期待されます。
既に、全国 41 都道府県には、協同組合等の連携組織があり活動を進めています。また 2018 年には、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が発足され、連携組織の活動を更に推進する体制が強化されました。
他県の活動に学び、そこに大阪らしさも加えて、大阪府内の協同組合と、非営利協同セクターが相互に連携し、共通する社会的課題の解決に取り組み、協同組合とＮＰＯ等の非営利協同セクターの活動の促進をはかることを目的に、ここに「大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会」を設立します。
2020 年 7 月 14 日
大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会
一般社団法人 大阪労働者福祉協議会
大阪府漁業協同組合連合会
大阪府森林組合
大阪府生活協同組合連合会
大阪府農業協同組合中央会
近畿労働金庫社会福祉法人 大阪ボランティア協会
日本赤十字社大阪府支部
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団関西事業本部

4

第 1 回理事・監事研修会（オンライン）を開催しました
8 月20日㈭、「第 1 回理事・監事研修会」を開催しました。12会員生協、京都府生協連、和歌山生協連、大阪府から約70名が参加しました。
当初は、従来の対面形式で、10時から15時までの開催を予定していましたが、新型コロナの感染が再度拡大する状況であったことから、WEB 会議システム（Zoom）を使ったオンラインとし、開催時間も10時～12時に短縮して実施しました。WEB 環境にない方は、当初の会場（ドーンセンター）や、各生協の会議室などで、映像を投映し受講しました。
まず、はじめに大阪府の生協担当者から「生協検査における特徴的な指摘事項」について、「生協検査の目的」「2019年度検査で指摘した主な事項①変更登記の遅延②自由脱退の法令に基づく手続き③二項組合員の加入承認について④組合員名簿の法定事項の記載について⑤理事の理事会出席状況⑥個人情報の適正管理⑦役員報酬議案に必要な事項の記載⑧事業報告書、決算関係書類、付属明細書の法令に定める記載事項について⑨政治的中立の確保について報告がありました。
続いて、日本生活協同組合連合会法務部の宮部さんを講師に、「生協における役員の職務と責任」について学習しました。宮部さんからは、「はじめに～ ICA 声明と生協法」「 1 ．生協の活動・運営に関する法的なルール」「 2 ．生協の機関」「 3 ．非常勤役員の役割と責任」の項目で講義をしていただきました。
大阪府生協連としてはじめてのオンラインでの研修会で、少しトラブルがあり、一部映像と音声が乱れるところがありましたが、なんとか終了することができました。
第 2 回：10月14日㈬「購買生協の会計・決算書類の見方・経営分析」、第 3 回：10月21日㈬「コロナ禍における医療生協の経営状況と、理事・監事の役割について」もオンラインで実施します。

一部参加者は会場で講義を受講

5

～おおさかまるごと～

健康チャレンジ２０２０
全国の医療福祉生協連では、医療福祉生協連らしい健康づくり活動のひとつ全国2016 年から始まった「地域まるごと健康づくり」をめざし取り組ん
全国の医療福祉生協連では、医療福祉生協連らしい健康づくり活動のひとつとしでいる「おおさかまるごと健康チャレンジ」には府内の医療福祉生協組て「健康チャレンジ」に取り組むところが増えており、2015年度は 80 生協・10合員を中心に昨年１２０００名以上が参加、「生活習慣、運動習慣を身にどなたでも参加 OK万人の参加に広がっています。 「自分の健康のみならず、家族の健康も含つけるよいきっかけになった」
今年は、大阪府生協連主催となり、大阪府下の医療生協、いずみ市民生協、大学めて考え、健康づくりを工夫した」「健康になったことが実感でき、継続参加費無料

生協などすべての生協での取り組みへとの働きかけを行い、さらに多くの自治体への意識づけになった」などの感想が寄せられました。
や教育委員会の後援をいただきました。
2020 年度もこの経験を踏まえて、「健康で元気に暮らしていきたい」
この「おおさかまるごと健康チャレンジ」を大阪府下全域に広げ、1 万人の健康という組合員,地域住民にとってより魅力ある取り組みに発展させ、健康づくり活動を目指します!!
チャレンジャーを更に広げ、13,000 名参加を目標に取り組んでいます。

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大阪府生協連ジェンダーフォーラム協議会

サラダボウル〜ひとりひとりが輝いて〜
日本の男女平等について改めて考える

文責：タン

ミッシェル

大阪府生活協同組合連合会

会長理事「女性登用30％」という言葉はご存知ですか？
私は先日、「女性登用30％先送り

安倍政権の看板政策つまずき」と題するニュースを見て、どのような政策を指しているのか、関心を持ちました。それが、日本の男女平等の現状について調べるきっかけとなりました。最初に自分なりに調べた国内外の実態について述べてから、 3回の連載で一考察を行いたいと思います。今回は、「女性登用30％」を中心に、日本の政策の簡単な紹介を行います。
「女性登用30％」というのは、関連の政策文書によると「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30％程度にする」という目標です。
歴代の政権が掲げる、より大きな政策目標である『男女共同参画社会』を実現するために、「女性登用30％」は、具体的には2020年までに、議会議員、公務員、企業の経営・管理職層などの指導的地位にある女性の割合を、少なくとも30％程度にするという重要な施策です。
「2020年30％」や「ニイマル・ニイマル・サンマル」とも言われるこの目標は、ポジティブ・アクショ（積極的改善措置）と呼ばれる政策手法です。
ン（注1）
なぜ30％なのか、素朴な疑問が湧いたため、公文書を中心にそのルーツを調べてみました。
起源は、1980︲90年代の国際社会の動きにあることがわかりました。国内で1985年に雇用機会均等法が制定され、その 5 年後の1990年に、国連の場では、2000年までに政府、政党、労働組合、職業団体、その他団体の男女の平等参画を達成するために、指導的地位を占める女性の割合を1995年までに、少なくとも30％まで増やすことが合意されました（「ナイロビ将来戦略勧告」）。
30％というのは途中の目標であって、最終目標はあくまでも男女平等です。
日本では、1999年に男女共同参画基本法（以下、基本法）が施行され、 4 年後の2003年に小泉政権下で、国連で決定された内容を国内の政策に反映させました。その際、目標は「少なくとも30％」としました。曖昧さを残した点で、国連が掲げる男女平等と基本法が目指す男女平等は少し違う、という印象を受けます。
一方、女性のあらゆる分野への参画は、次第に日本の経済発展に不可欠であるという認識から、歴代政権はそれを支援するための網羅的な政策を推進することになりました。中でも、2012年末に発足した安倍政権下では、女性の活躍が成長戦略の推進に不可欠であるという位置付けから、「すべての女性が輝く社会づくり」が、一層重要な政策テーマに挙げられました。官邸の関連サイトによると、「すべての女性が輝く社会」というのは、「各々の希望に応じ、女性が職7

場においても、家庭や地域においても、個性と能力を十分に発揮し、輝くことができる社会」であり、女性が輝くことは、「暮らしやすい社会、活力のある社会をつくること」につながります。この政策を推進する上で、男女共同参画社会を目指すために「女性登用30％」の目標がますます注目されるようになっていきました。
小泉政権が「女性登用30％」を打ち出した2003年から現在までの17年の間に、さまざまな施策を推進したことで、一定の成果を上げています。しかし、今でも目標からほど遠い分野がまだ残る現状は残念に思います。結局、歴代政権が掲げてきた女性登用を「30％程度になることを期待する」という政策の本質的な部分において、特に公の分野を除く分野で、それぞれの民間企業・組織の自主的取組みに期待する点が、政策の弱点となっています。さらに言えば、各分野の数値目標には30％を下回るものが多いこと、それに古くからの男性優遇の文化・風土を勘案すると、2020年までに30％の目標が達成できなかったことは想定できた結果と言えるでしょう。
全体の中でも、特に経済・雇用と政治の分野における女性活躍推進の遅れが目立ちます。内閣府および厚生労働省のデータによると、2020年 7 月末の時点で、女性管理職の女性の割合は、部長職では6.9％、課長相当職では11.4％、係長相当職では18.9％となっています。上場企業役員に占める女性の割合は、5.2％となっています。一方、女性の起業家の数字だけは、2012年の時点で30％を超え、34.9％となっています。
仕事で活躍したい女性を一層支援するために2016年に施行した女性活躍推進法は、今年の 6月 1 日に改正され、企業に対して、行動計画策定義務の強化・充実を図る狙いがあります。より一層のポジティブ・アクションへの取組みを促すことが期待されます。
国際的に見ると、日本は先進国首脳会議（G7）の中で、特に政治および経済の分野における男女平等が遅れています。例えば、政治分野では、男女共同参画局（内閣府）が重要視している IPU（注2）の国際調査（2020年 8 月 1 日現在）によると、国会議員の女性議員比率は、衆議院では9.9％、参議院では22.9％となっており、それぞれの世界の平均である25％前後から大きく下回っています。IPU 調査によると、日本は193カ国の中で166位となっています。改善に向けて、安倍内閣は2018年に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を公布・施行しました。
同法では、国・地方の議会選挙に立候補する男女の割合ができる限り均等となることをめざしています。これにより、女性議員比率が増えるでしょう。
男女共同参画局が注目しているもう一つの国際比較は、世界経済フォーラム（注3）が行なっているジェンダー・ギャップ（男女格差）に関するものです。同フォーラムは、経済・政治・教育・健康の 4 分野に関するデータを分析し、全体的に、また分野ごとにランキングを決定しています。最新の「ジェンダー・ギャップ報告書2020年」では、日本が153カ国の中121位となっています。
次回は、日本と海外のジェンダー・ギャップの実態を取り上げ、さらに日本の男女平等の実現について、考えてみたいと思います。（つづく）
注：
1 ．男女共同参画局のサイトによると、ポジティブ・アクションとは、一義的に定義することは困難だが、一般的には、「社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置」のことをいう。
2 ．列国議会同盟といい、1889年に設立された国際機関で各国の議会が加盟している。
3 ．1971年に設立された国際的非営利財団。

8ス ケ ジ ュ ー ル
9月
2 日㈬
2 日㈬
3 日㈭
3 日㈭
4 日㈮
4 日㈮
5 日㈯
7 日㈪
8 日㈫
10日㈭
10日㈭
11日㈮
12日㈯
15日㈫
15日㈫
16日㈬
16日㈬
17日㈭
19日㈯
24日㈭
24日㈭
30日㈬
30日㈬

大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会 オンライン交流
全大阪消費者団体連絡会理事会
分野別会議（医療生協）
消費者支援機構関西（KC's）差止訴訟検討委員会
健康チャレンジ実行委員会
大阪880万人訓練
講座『生協10の基本ケア』第Ⅱ期①②
学習会「オンラインで会議上手になろう！」①
学習会「オンラインで会議上手になろう！」②
学習会「オンラインで会議上手になろう！」③
第 2 回大規模災害対策協議会
分野別会議（職域生協・共済生協）講座『生協10の基本ケア』第Ⅱ期③④
分野別会議（大学生協）
会報発行
第 2 回組織活動委員会
なにわの消費者団体連絡会幹事会
第 2 回ジェンダーフォーラム協議会
講座『生協10の基本ケア』第Ⅱ期⑤
消費者支援機構関西（KC's）常任理事会
日本生協連第 2 回県連活動推進会議・関西地連第 2 回運営委員会
分野別会議（地域生協）
消費者支援機構関西（KC's）理事会

10月
2 日㈮
5 日㈪
9 日㈮
14日㈬
14日㈬
15日㈭
21日㈬
21日㈬
22日㈭
28日㈬
29日㈭

健康チャレンジ実行委員会
消費者支援機構関西（KC's）差止訴訟検討委員会
健康チャレンジ実行委員会
第 2 回理事・監事研修会
第 2 回近畿地区生協府県連協議会
第 3 回理事会
第 3 回理事・監事研修会
なにわの消費者団体連絡会幹事会
消費者支援機構関西（KC's）常任理事会
第 3 回生協大会実行委員会
消費者支援機構関西（KC's）理事会

11月
4 日㈬
5 日㈭
5 日㈭
6 日㈮
11日㈬
12日㈭
13日㈮
16日㈪
17日㈫
18日㈬
18日㈬
18日㈬
24日㈫
25日㈬
26日㈭



講座『生協10の基本ケア』第Ⅲ期①・第Ⅳ期①
第 3 回大規模災害対策協議会
消費者支援機構関西（KC's）差止訴訟検討委員会
健康チャレンジ実行委員会
講座『生協10の基本ケア』第Ⅲ期②・第Ⅳ期②
第 3 回ジェンダーフォーラム協議会
日本生協連関西地連非常用通信機器訓練
会報発行
消費者支援機構関西（KC's）常任理事会
第 3 回組織活動委員会
講座『生協10の基本ケア』第Ⅲ期③・第Ⅳ期③
なにわの消費者団体連絡会幹事会
消費者支援機構関西（KC's）理事会
生協大会
日本生協連第 3 回県連活動推進会議・関西地連第 3 回運営委員会

9