非営利・公会計………………………………………………………………………………………………………………

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FACI
PSASB会議報告（2012年９月17日－９月20日－米国・ノーウォークにて）………………………………………………………………………………………………………………
※

I
FAC・I
PSASB：国際会計士連盟・国際公会計基準審議会

会議決定事項の概略
プロジェクト

会議前までの状況

今回会議での討議・決定事項

概念フレームワーク－第１フェーズ

12年12月の会議で承認し、他のフェーズにED「概念フレームワーク：役割、権限及び範囲、目 20的及び利用者、質的特徴、並びに、報告主体」を承認 先行して公表することを決定（2010年12月発行、コメント期限2011年６月）。フレー
ムワーク案のレビューを完了－第２フェーズ

CP「概念フレームワーク：財務諸表における構成要素及び認識」を承認（2010年12月発行、コメント期限2011年６月）－第３フェーズ

CP「概念フレームワーク：財務諸表における資産及 ED「財務諸表における資産及び負債の測定」
012年11月発行、コメント期限2び負債の測定」を承認（2010年12月発行、コメント期 を承認（2013限2011年６月）年４月）－第４フェーズ

CP「概念フレームワーク：一般目的財務報告におけ CPに関するコメントについて検討る表示」を承認（2012年１月発行、コメント期限2012年５月）

ED「財務諸表における構成要素及び認識」を承認（2012年11月発行、コメント期限2013年４月）

公的主体の長期財政 ED46号「RPGの提案～公的主体の長期財政持続可能11年10月発行、コメント持続可能性に関する 性に関する報告」を承認（20期限2012年２月）
報告

EDに対するコメントについて詳細レビュー

財務諸表の討議と分 ED47号「財務諸表の討議と分析」を承認（2012年３析月発行、コメント期限2012年７月）

EDに対するコメントについて詳細レビュー

サービス業績情報の CP「サービス業績情報の報告」を承認（2011年10月
報告発行、コメント期限2012年４月）

CPに対するコメントについて詳細レビュー

公的セクターの結合 CP「公的セクターの結合」を承認（2012年６月発行、 今回は討議されていない
コメント期限2012年10月）「I
PSASとGFS報告ガイドライン」の構成・方向性・ CP「IPSASとGFS報告ガイドライン」を承認
I
PSASとGFS（政府 CP（2012年10月発行、コメント期限2013年３月）
財政統計）報告ガイ コンサルテーションする項目などを大筋で合意
ドライン
発生主義I
PSASの初度適用

EDの構成、比較情報・経過措置の取扱いについて討 比較情報の取扱いと具体的なI
PSAS１号から
議
18号の経過措置の取扱いについて討議

I
PSAS６号から８号の改訂

I
ASBのプロジェクトとの関係などを討議

支配の定義に関する財務報告基準と統計基準の比較と、I
FRS10号「連結財務諸表」をベースとした公開草案について討議

（注） I
PSAS
（Internati
onalPublicSectorAc
countingSt
andard）：国際公会計基準、ED（ExposureDraft）：公開草案、CP（ConsultationPaper）：コンサルテーション・ペーパー、RPG（RecommendedPracticeGuideline）：推薦実務ガイドライン

会計・監査ジャーナル

No.
690 JAN. 201333

非営利・公会計

１ 今回の会議の概要

第１フェーズから第４フェーズまでをまとめて概念フレームワークとし審議会（IPSASB）の会議は、2012て公表することを検討していた。し年９月17日から20日までの４日間にかし、第１フェーズのうち、財務報

わたり、米国のノーウォークで開催

告の目的と質的特徴が、サービス業された。

績報告や公共財政長期持続可能性報

今回の会議には、フランスのメン

告などIPSASBが取り組んでいる多バーを除く17名のメンバーが出席し、くのプロジェクトの開発において非テクニカル・アドバイザー（TA）、常に重要になってきているため、概オブザーバー、事務局の約40名が会念フレームワークのうち第１フェー議に参加した。

ズを次回の会議で承認し、他のフェーズに先行して公表することを決定しら４日間にわたって、米国のニューた。

ヨークで開催される予定である。

２ 概念フレームワーク

第２フェーズ第２フェーズは、一般目的財務諸表（Gener
alPur
poseFi
nanci
alSt
ateme
nt
s:GPFSs） の構成要素と認識

本プロジェクトは、公的セクターを扱う。 2010年12月にCP「公的部の主体に適用される概念フレームワー

門の主体による一般目的財務報告のクを作成するものであり、IPSASB

概念フレームワーク：財務諸表におの2010年～2012年の戦略計画においける構成要素及び認識」を公表し、て、最優先プロジェクトとして取り2011年６月を期限としてコメントを組むこととされている。今回の会議募集した。

では、第１フェーズから第４フェー

前回（2012年６月）の会議では、ズについて、以下のとおり討議した。

繰延インフロー（deferredinflows）・第１フェーズ

アウトフロー（deferredoutflows）、第１フェーズは４章からなり、①義務の強制力（enforceability）と認概念フレームワークの役割、権限及識の位置付けについて討議したが、び財務報告の範囲、②財務報告の目

今回の会議では引き続き、繰延イン的及び利用者、③財務報告の質的特フロー・アウトフローについて検討

徴、④報告主体を扱う。概念フレーし、公開草案「財務諸表における構ムワーク公開草案第１号「公的部門成要素及び認識」の公表を承認したの主体による一般目的財務報告の概（2012年 11月 発 行 、 コ メ ン ト 期 限

念フレームワーク：役割、権限及び2013年４月）。繰延インフローとは、範囲、目的及び利用者、質的特徴、例えば、他の公的セクターから補助並びに、報告主体」を2010年12月に金を使用期限付きでもらった場合に、公表し、2011年６月を期限としてコ入金時に収益計上するのではなく、メントを募集した。

使用期限まで貸借対照表に計上・繰

前々回（2012年３月）の会議におNo.
690 JAN. 2013

完了している。I
PSASBはこれまで、2012年第３回目の国際公会計基準

次回の会議は、2012年12月３日か

34 会計・監査ジャーナル

いてフレームワーク案のレビューをり延べ、順次、収益計上するもので非営利・公会計ある。主な討議内容と決定事項は、市場価値と公正価値の両方を測

情報提供が適切であるかについて定基礎とはせず、「現在測定基礎」

以下のとおりである。

記述することとした。

負債を生じさせる債務のうち、（CurrentMe
asurementBases）と法的債務以外について用語が問題して市場価値、再調達価額、純売するために利用者のニーズに焦点と な っ て い た が 、「 推 定 的 債 務

却価額、使用価値を取り扱うことを当て、表示上の意思決定をす（constructiveobligation）」ではなとした。

るために質的特徴を適用し、表く 、「 法 律 に 基 づ か な い 債 務

引き続き、表示の目的を特定

公正価値モデルは活発な市場が示の概念を区分するアプローチを（nonlegalbindingobligation）」と存在しない場合に市場価値を推定継続することに合意した。

することで合意した。

する方法として、剥奪価値モデル

次回の会議では、公開草案の初稿

繰延インフローと繰延アウトフは主に業務を遂行する目的で保有ローを構成要素とし、その範囲をしている資産における現在測定基資源が特定の将来の報告期間に使礎を選択する方法として位置付け用される非交換取引に限定するこることとした。

とで合意した。

を討議する予定である。

公的主体の長期財政持続可３ 能性に関する報告

第４フェーズ本プロジェクトは、予測されるア繰延インフローと繰延アウトフ

第４フェーズは、一般目的財務報

ウトフローとインフローの両方を含ローを構成要素とした結果、残余告 （GeneralPur
poseFinancialRe-

む、政府のプログラムの長期財政持価値（residualamount）を純資産

ports:GPFRs） の表示及び開示を続可能性に関する報告と開示に関すではなく純財政状態 （netfinan-扱う。 2012年１月にCP「公的部門るフレームワークを構築するプロジェ

cialposition）と定義し、収益と費の主体による一般目的財務報告の概クトである。2011年10月に公開草案

用の定義についても繰延インフロー

念フレームワーク：一般目的財務報「RPGの提案～公的主体の長期財政と繰延アウトフローの関連で修正告における表示」を公表し、2012年持続可能性に関する報告」を公表し、した。

５月を期限としてコメントを募集した。 2012年２月を期限としてコメントを

第３フェーズ

今回の会議では、 初めてCPに対募集した。

第３フェーズは、一般目的財務諸するコメントの分析を行った。主な前回の会議では、公開草案に対す表の測定を扱う。 2010年12月にCP討議内容と決定事項は、以下のとおるコメントについて概観し、今回の「公的部門の主体による一般目的財りである。

会議ではコメントを詳細にレビュー

務報告の概念フレームワーク：財務

引き続き、一般目的財務諸表にした。主な討議内容と決定事項は以諸表における資産及び負債の測定」

限定せず一般目的財務報告の表示下のとおりである。

を公表し、2011年６月を期限として概念を開発するが、コメントを受

コメントを募集した。

けて一般目的財務諸表についてもラインの対象として、予測の定義より深く検討することとした。

を明確にし、 予算や予想 （fore-

前回の会議では、公開草案の初稿についてレビューし、内容の多くに表示（presentation）、図示（dis-予測（projection）のみをガイドcast）との関連を明確にすることついて暫定的に合意したが、今回のplay）、開示（disclosure）の概念

会 議 で は 、 特 に 公 正 価 値 （fairは引き続き公開草案に含めるが、value）モデルと剥奪価値（deprival

中核情報 （coreinformation） と情報は財務報告の目的や利用者のvalue） モデルの位置付けについて

支 援 情 報 （supporting informa-ニーズを反映すべきであることと、検討し、公開草案「財務諸表におけtion）の概念は公開草案に含めな記載事項を満たすとともに、文書る資産及び負債の測定」の公表を承いこととした。

による説明を含めるとより有用で認した（2012年11月発行、コメントに合意した。
長期財政持続可能性 （LTFS）



その代わりに、理解可能性と情あることを記述することとした。

期限2013年４月）。主な討議内容と報の位置が誤解を与えないかとい次回の会議では、RPGの初稿を討決定事項は、以下のとおりである。

う観点で、図示か開示のどちらの議する予定である。
会計・監査ジャーナル

No.
690 JAN. 201335

非営利・公会計

４ 財務諸表の討議と分析
本プロジェクトは、財務諸表の討初めてCPに対するコメントをレビューした。主な討議内容と決定事項は、以下のとおりである。
説明責任目的と意思決定目的に

議と分析に関して強制適用されるガ合うようにサービス業績情報報告イダンスを開発するものである。

を定義すべきであり、公的セクター

2012年３月に公開草案「財務諸表のが、財務的資源だけではなく財務討議と分析」を公表し、2012年７月以外の資源についても説明責任をを期限としてコメントを募集した。

果たすためにサービス業績情報が今回の会議で初めて公開草案に対必要であるとすることに暫定的に同意した。

するコメントをレビューした。主な討議内容と決定事項は、以下のとおりである。

指標」、「インプット」、「アウトプッ

成する主体に対して適用を強制す

ト」、「アウトカム」、「効率性指標」、ることについて、公開草案に対す「有効性指標」の７つで十分であるコメントでは賛否両論あったが、り、若干の定義の修正をすればよI
PSASBは提案どおり適用を強制いということに暫定的に合意した。

することに暫定的に合意した。

次回の会議では、 CPに対するココメントの一部にあった財務諸表の討議と分析に予測情報を含めるべきという指摘には同意しなかった。
財務諸表の討議と分析に監査やメントに基づいた討議を継続する予定である。

I
PSASとGFS（政府財政統６ 計）報告ガイドライン

他の保証を必要とするかについて

本プロジェクトは、IPSASと公的はIPSASに盛り込むことに暫定的セクターの統計基準の調和化を進め、に合意した。

各国政府がI
PSASと統計基準の双方次回の会議では、基準の初稿を討に準拠した報告を行うことを容易に議する予定である。

５ サービス業績情報の報告

No.
690 JAN. 2013

べき用語としては「目的」、「業績IPSASに準拠して財務諸表を作

36 会計・監査ジャーナル

サービス業績情報として定義す

することを目的とするものである。
統計基準には世界共通のものとして、国際通貨基金（IMF）による政府財政統計（GFS）と国際連合による国

このプロジェクトでは、政府が提民経済計算（SNA）があり、両者は供するプログラムやサービスに関す整合している。I
PSASBでは統計基る業績の情報に関する報告について準との調整に関わる文書として、既取り扱う。米国の政府会計基準審議にI
PSAS第22号「一般政府部門にお会（GASB）のスタッフがこのプロける財務情報の開示」を公表していジェクトを担当している。2011年10

るほか、2005年にI
PSASと統計基準

月にCP「サービス業績情報の報告」の相違に関する研究報告を公表してを公表し、2012年４月を期限としている。この研究報告で示された提言コメントを募集した。今回の会議での進捗状況を分析するとともに、そ非営利・公会計の後のI
PSASの 改 訂 や SNAの 改 訂初めて発生主義IPSASを適用する

は、 用語の検討を中心に進め、（SNA2008）を踏まえた両者の差異主体に対して要求することに合意

I
FRS第10号のように、 投資先にの再分析を行っている。

したが、最初のI
PSAS財務諸表で対するパワーについて議決権を強

前回の会議では、上記の差異分析

予算と決算の比較情報を要求する

調するのは公的セクターでは適切の結果作成されたCP案をレビューかどうかについては、次回の会議ではないとされた。

して、構成・方向性・コンサルテーで討議することとされた。

次回の会議では、 I
FRS第 11号

経過措置が妥当であるかについ「共同契約」とI
FRS第12号「他の事合意したが、今回の会議では、引きて評価するに当たっては質的特徴業体への関与の開示」をベースとし続き、IPSASとGFSの差異を縮めるを用いるだけではなく、複雑さ、た公開草案の草案について討議する機会を特定し、CP「IPSASとGFS報

実務上の困難さや、公正な表示を予定である。

告ガイドライン」を承認した（2012

達成するかどうかについて検討す（IPSASBボードメンバー 伊澤賢司）

年10月発行、コメント期限2013年３ることとされた。

月）。

次回の会議では、今回の会議で討ションする項目などについて大筋で７ 発生主義IPSASの初度適用
本プロジェクトは、現金主義・修正現金主義・修正発生主義・（IPSASと異なる）発生主義をベースとした会計基準から発生主義IPSASに移行

議されなかった会計基準の経過措置について討議するとともに、公開草案の草案について討議する予定である。

I
PSAS第６号から第８号の８ 改訂

しようとする公的セクター主体に関I
PSAS第６号から第８号は、連結連する諸問題を取り扱う。これまで

及び個別財務諸表、関連法人に対すI
PSASBでは、研究報告14号「発生る投資、ジョイント・ベンチャーに主義会計への移行：政府と政府主体」

対する持分に関する会計基準であり、（最終改訂：2011年１月）を策定す

I
FRS第10号から第12号、IAS第27号・ることにより発生主義IPSASに移行

第28号 （改訂） などI
FRSの最近のする公的セクターを支援してきたが、 改訂に対応して改訂することが、発生主義IPSASを初度適用する際の2012年に開始するプロジェクトとし会計基準は開発していなかった。て承認されている。

前回の会議では、公開草案の構成、前回の会議から論点について討議

比較情報・経過措置の取扱い等につを開始したが、今回の会議では支配いて討議したが、今回の会議では引の定義に関する財務報告基準と統計き続き、比較情報の取扱いと具体的基準の比較と、 I
FRS第10号 「連結なI
PSAS第１号からIPSAS第18号の財務諸表」をベースとした公開草案経過措置の取扱いについて討議した。

について討議した。主な討議内容及主な討議内容及び決定事項は、以下び決定事項は、以下のとおりである。のとおりである。

支配の定義については、引き続最初のI
PSAS財務諸表においてき、統一できる可能性と相違点に期首財政状態計算書とIPSAS第１ついて検討することとされた。

号で要求されている各種財務諸表を１会計期間分作成することを、

I
FRS第10号 「連結財務諸表」

をベースとした公開草案について
会計・監査ジャーナル

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690 JAN. 201337