公益財団法人島根県学校給食会

２０２４（令和６）年度 事業計画書
Ⅰ 学校給食の対象規模
１

県内学校数及び児童生徒数〔国公立学校〕

区分

各年度 5 月１日現在（単位：校、人）2023（令和 5）年度

2022（令和 4）年度

前年度との増減

学校数

児童生徒数

学校数

児童生徒数

学校数

児童生徒数

小学校

196

32,449197

32,892

△1

△443

中学校

92

16,362

92

16,594-△232

義務教育学校

3

1,675

3

1,667-

8

特別支援学校12982

121,004-

合 計

303

51,468304

52,157

△1

△22
△689
（△1.32%）資料

２完全給食 100.0％

島根県統計調査課「学校基本調査結果報告書」

学校給食用牛乳の供給人数
学校給食用牛乳の供給人数は教職員等を含むことから、本会の事業対象である学校給食の対象人員の近似値と推計される。供給人数の実績は、次の表のとおりである。
（単位：人）

供給区域（市町村）

2022(令和 4)年度 2021(令和 3)年度 対前年度増減（率）松江市

17,604

17,670△66 (△0.37%)

浜田市

4,230

4,269

△39 (△0.91%)

出雲市

15,80915,824△15 (△0.09%)

益田市

3,863

3,964

△101 (△2.25%)

大田市

2,679

2,797

△118 (△4.22%)

安来市

3,080

3,269

△189 (△5.78%)

江津市

1,696

1,779

△83 (△4.67%)

雲南市

3,017

3,045

△28 (△0.92%)

仁多郡〔奥出雲町〕

993

986

7 (△0.71%)

飯石郡〔飯南町〕
邑智郡〔川本町、美郷町、邑南町〕

390408△18 (△4.41%)

1,547

1,495

898

932

1,6451,627

57,45158,065

鹿足郡〔津和野町、吉賀町〕
隠岐郡〔海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町〕合

計

52(3.48%)△34 (△3.65%)
18(1.11%)△614 (△1.06%)（注） 学校給食用牛乳の供給対象は、①義務教育に係る学校、夜間課程を置く高等学校の夜間課程、特別支援学校の幼稚部及び高等部の幼児、児童及び生徒 ②これらの学校の教職員、教育実習生及び学校給食調理場の職員

1

Ⅱ 事業方針１

学校給食を巡る状況
当給食会は、2012 年（平成 24 年）４月１日に公益財団法人へ移行後 13 年目を迎えることとなる。この間、児童生徒数の逓減や、給食用物資の調達において入札制度が一般的となり調達先が多様化するなど、学校給食事業を取り巻く環境は変化してきており、当給食会の経営状況についても、総収入が年々減少するなど厳しい状況となっている。
一方、ウクライナ情勢や為替変動などの影響を受けて、原材料費、輸送費、包装資材、光熱水費、人件費等の高騰により、食品価格が年々上昇傾向となっており、学校給食用食材へも大きな影響を及ぼしている。
こうした中で、各市町村においては、給食費の引上げや献立作成や食材調達等における様々な工夫により、対応されているところであるが、今後、先が見通せない時代にあっても、給食用物資を安定的に供給するという当会の大きな使命を果たしていく必要がある。

２

２０２４年度の事業方針と重点項目

当給食会の物資取扱数量については、年々厳しい状況が続くものと予想されるが、県内の学校給食支援組織として、学校給食関係者からの信頼がより高まるよう行動に努め、学校給食の普及充実を図り、経営基盤の安定確保に努力していく。
次の各事項を重点として、活動に取り組んでいく。
給食用物資を県内全域に、安定的（安定供給、安定価格、低廉、安定品質）に供給する。
パンの原材料（県産小麦粉・脱脂粉乳等）について、配合割合や国産切替えなど、関係者との協議を踏まえながら適切に見直しを行っていく。
市町村教育委員会、共同調理場、学校、学校栄養士会等の関係団体と密接な関係づくりを行い、信頼される県給食会を目指していく。
学校給食の充実や食育の推進に貢献する栄養教諭等の調査研究活動を支援していく。
県内産の商品拡大など地産地消の取組みを推進するとともに、物資調達や委託加工、県内産商品の販売促進等を通じて県内食品産業の振興に貢献する。
衛生管理や混入事故防止を徹底するなど学校給食用食材を取り扱う公益法人として、食の安全確保と情報発信の充実に努める
当給食会の健全で安定的な財政運営を維持・確保していくために、常に業務の見直しや効率化に取り組む。
職場環境の改善や業務の効率化など、働きやすい職場づくりを推進するとともに、職員の健康管理に努める。

2

Ⅲ 事業の概要
学校教育活動の一環である学校給食の円滑な実施並びにその充実発展に努め、広く児童生徒の心身の健全な発達並びに食育の推進に貢献するため、次の３つを目的とした事業を着実に実施する。
○ 学校給食用物資の安定供給○ 学校給食の普及充実と食育の推進○ 学校給食用物資の安全確保及び衛生管理

1 学校給食用物資の安定供給に関する事業
良質で、安全・安心な学校給食用物資の提供に努めるとともに、供給量の確保と価格の安定化を図る。特に、主食（パン、めん、精米）、牛乳及び副食の「しまねブランド開発製品」については、学校等からの年間需要申請に基づく必要量を確保し、年間を通して安定的に供給を行う。
供給対象については、義務教育に関する学校、特別支援学校の外、幼稚園、保育所、認定こども園及び高等学校寄宿舎についても適正円滑な学校給食用物資の供給を行う。
また、市町村・学校への売渡価格については、物資の買入価格に保管、荷役、輸送、加工及び事務に要する経費を加えた額とし、年間を通じて、原則として県内同一規格、同一価格で供給する。
〔主な物資の供給予定数量〕
区分

物 資 名
小 麦 粉（25 ㎏）〔パン・めん用〕

基
本
物
資

精米

〔自校・委託炊飯〕

精麦アルファ化米
牛乳(200 ㎖)

一

あすっこ

般

アジ香味フライ（50g,60g）
県給ハンバーグ（60g,80g）

物
資2024(令和 6)年度

2023(令和 5)年度

5,006 袋5,174 袋200,590 ㎏

185,820 ㎏

県産米

11,957 ㎏

28,255 ㎏

国内産

559 ㎏

587 ㎏

10,800,000 本

10,939,000 本

1,288 ㎏

1,911 ㎏

しまねブランド商品、冷凍加工

174,581 個

187,541 個

しまねブランド商品、冷凍加工

87,890 個

107,833 個

県給ＰＢ商品、冷凍加工（注）数量は年度毎の学校等からの需要量申請による。

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内容等

強力粉（県産20％・国産80％）、
中力粉（オーストラリア産）

県産
県産生乳 100％

（１）県内産を中心とした基本物資（主食）の安定供給
アパン
原料となる国内産小麦粉は、製粉会社を通して年間必要数量を確保する。島根県産（農林 61 号）20％と国産（北海道及び九州）80％をブレンドし、栄養強化のためビタミンを添加した小麦粉を使用し、県 10 か所の委託加工工場から供給する。
原 材 料

小麦粉配合割合100％

脱脂粉乳 マーガリン
４％

５％

砂糖

食塩

イースト６％

1.5％

３％以内

また、島根県麦奨励品種が、製パン適性が良い品種に変更されることになり、2025 年４月から供給予定であるため、県、関係市町、学校栄養士会、関係機関、委託加工工場、製粉会社等が連携し、パン配合割合や国産脱脂粉乳への切替等に関する検討や実証を行う。
イソフトめん
原料となる輸入小麦粉（オーストラリア産）は、製粉会社を通して年間必要数量を確保し、県内１か所の委託加工工場から供給する。

ウ

精米、米飯
地産地消の観点から、市町村要望に基づく産地指定米または県内産の精米を供給することを基本として、ＪＡを通して島根県産米の年間必要数量を確保し、毎月精米として安定供給を行う。
また、11 月需要分からは新米を供給する。
米飯（アルファ化赤飯を含む）は、県内４か所の委託加工工場から供給する。
取扱銘柄
炊飯方式

エコシヒカリ一等米、きぬむすめ一等米
自校炊飯方式（学校・共同調理場で炊飯する）
委託炊飯方式（委託炊飯工場で炊飯し、学校へ配送する）

牛乳
国の学校給食用牛乳供給制度に基づき、牛乳供給事業者・供給地域・価格は、島根県農林水産部により決定される。当給食会は、市町村や牛乳供給事業者の事務負担軽減を図るため、代金配分機関として県内同一の保護者負担額の学校等からの徴収と牛乳供給事業者（県内乳業メーカー３社）への代金支払業務を行う。

オ

その他の物資アルファ化米赤飯、精麦、強化米を県内同一価格で供給する。

（２）良質で多様な一般物資（副食等）の安定供給
学校等の学校給食の献立に応じて、当給食会が取り扱う副食用の冷凍食品（928 品目）や一般食品（518 品目）、食品以外の物資（洗剤・衛生用品等 112 品目）を計画的に仕入れ、当会保有の冷凍冷蔵車４台及び委託契約車両２台により配送体制を組み、県内同一価格で年間を通じて、離島を含め県内全域への安定供給に努める。

4

また、（一社）全国学校給食推進連合会（精麦・輸入牛肉外）や中国・九州地区ブロックの学校給食会（冷凍野菜・缶詰類）との共同購入の推進により、スケールメリットを活かすとともに、各種安全確認検査を実施することで、安全・安心な物資を供給する。
（３）しまねブランド開発製品、地場産物等の普及
県産の食材を用いたしまねブランド開発製品、地場産物の利用拡大や県給ブランド製品の普及を積極的に推進する。
製 品 名アジの香味フライ
しまねのだしっ粉
あすっこ
ニギス抹茶フライ
あご丸
まるごとイカだんご
しまねふるさとドレッシング
おさかなギョーザ
しまねのイカリングフライ
国産豚と鶏のハンバーグ 減塩

県 産 原 料 等
真あじ
小魚、椎茸等
あすっこ
ニギス、抹茶とび魚、隠岐あらめ等
するめいか
美都の柚子、多伎いちじく
アジ、頓原みそするめいか
ＰＢ商品、鉄分強化（４）学校給食用物資要覧の作成
当給食会取扱物資の規格・価格・栄養成分・配合・アレルギー物質・原産地等を明示した「学校給食用物資要覧」を作成し、市町村教育委員会、共同調理場、学校等に配布し、安心・安全な献立作成を支援するとともに、学校給食用物資の理解を図る。
当要覧を通じて価格を公表することにより、民間事業者の物資価格の指標となる。
（５）物資の選定
栄養成分、配合割合やアレルギー、原産地、製造工場の衛生管理状況等を確認の後、栄養教諭等の外部委員からなる物資選定委員会により、価格・嗜好・栄養価等の基準で学校給食にふさわしいか協議し選定した物資を当給食会の取扱物資として登録する。
（年１回）（６）展示試食会等による取扱物資の情報提供
市町村、学校等の給食関係者を対象に、新たな物資の紹介を中心とする展示試食会を年１回開催し、物資への理解や献立充実を図る。
また、毎月、取扱物資や行事食等についての情報提供を行う。

２ 学校給食の普及充実と食育の推進に関する事業（１）調理講習会の開催
献立の多様化や食文化を学ぶため、栄養教諭等の給食関係者を対象に調理講習会を年１回開催する。

5

（２）栄養管理ソフトウェアの無償貸与
2006 年（平成 18）年度に導入した「しまね栄養管理システム」を共同調理場や学校に無償で貸与し、栄養教諭や学校栄養職員が行う栄養計算・献立作成等の日常的な学校給食業務を効率的に処理するための支援を行う。
また、食品標準成分表八訂 2020 版を反映した最新データへの改訂や機能向上のため、2024 年 12 月完成予定とした改修業務委託を行う。
（３）食育関連事業等に対する助成等
ア

島根県学校栄養士会の調査研究活動への助成

イ

学校給食関係団体等の調査研究や講演会、イベント等への助成

ウ

島根県学校栄養士会ブロック別研修会の共催（４）食育教材及び施設の無償貸出
学校給食関係団体等に対して、当給食会保有の DVD 等の食育教材やオードブル皿等の無償貸出や、当給食会の拡大コピー機を使用して食育教材の作成を支援する。
また、調理室や会議室を無償提供し、学校給食や食育に関する事業を支援する。
（５）情報提供
食の安全性・物資供給の流れなど内容を充実させリニューアルしたホームページを活用して、最新情報の提供やレシピ等の公開を行う。また、毎月、学校給食関係者へのお知らせの配布等により情報提供を行う。

３ 学校給食用物資の安全確保及び衛生管理に関する事業（１）物資の安全性の確認
全ての当給食会取扱物資について、取引業者から原材料の原産地、アレルギー物質、食品添加物等を明記した規格書及び残留農薬検査書、細菌検査等の検査結果を提出させ、安全性と品質について確認する。
（２）品質検査等の実施
ア

小麦粉は、毎月の製粉会社での製粉時の品質検査結果により質・安全性を確認する。

イ

精米は、検査機関に委託し、６月・11 月に品質検査及び産地別の残留農薬検査・DNA 検査を実施する。

（３）学校給食用パンの品質審査
学校給食用パンの品質向上のため、栄養教諭等の外部委員及び専門家により、パン品質審査会を年１回実施する。
〔審査項目〕形、焼き色、膨らみ具合、体積、すだち、食味等（４）委託加工工場の衛生管理指導等

6

HACCP に沿った衛生管理の徹底のため、食品衛生監視員経験者により委託加工工場への定期立入調査や随時立入調査を実施する。
〔パン工場〕10 工場、〔めん工場〕１工場、〔米飯工場〕４工場（５）委託加工工場の在庫確認、帳簿確認
全ての委託加工工場の小麦粉、精米等の原材料の在庫確認・帳簿確認を定期的に実施する。
（６）検査機器の貸出
ATP 拭き取り検査器やふらん器等の衛生検査機器を無償で貸し出し、共同調理場等の衛生管理を支援する。
（７）当給食会内部の衛生管理等
ア

物資の適正保管調達した物資は、所有する一般倉庫（常温）、低温庫、冷蔵倉庫（+5℃）
、冷凍倉庫（-20℃）において適正に保管する。
イHACCP による衛生管理の徹底

衛生管理マニュアルによって、食品納入事業者としての衛生管理を徹底する。
ウ

異物混入への対応
異物混入が発生の都度、学校・共同調理場等に原因・改善について文書により報告するとともに、食品製造事業者等に文書により注意喚起などの指導を行う。
エ衛生管理等に関するセミナー・研修等への参加
関係機関等の開催する研修会等に職員を参加させ、学校給食の食の安全及び衛生管理に関する専門的知識の習得を図る。

7

Ⅳ．法人管理
１ 組織（１）評議員及び役員
区
評役

分

人数

議員

員

7名

理事

7名

監事

2名

計

備

考

うち理事長（常勤）1 名

9名（２）事務局
区

分

人数

正規職員

7名

再雇用職員

1名

準員

5名

パート職員

0名

計

13 名

職

備

考

物資倉庫管理 4 名、物資配送 1 名
前年度末に同じ― 総務課（正規 2）

理事長 ― 事務局長(兼) ― 事務局次長 ―― 物資課（正規 5、再雇用 1、準 5）
２会議等の開催区分

開催時期

評議員会（定時）理事会（通常）

監事監査会
３

主な議

題

2025 年３月

・2023 年度事業報告及び決算について
・2024 年度事業計画及び予算について
・役員の選任について・2023 年度事業報告及び決算について
・役員の選任について
・評議員会の招集について
・2025 年度事業計画及び予算について

2024 年５月

・2023 年度事業報告及び決算について

2024 年６月

2024 年５月

資金調達の見込み
借入れの予定なし

４

設備投資の見込み
内

容

支出予定額

しまね栄養管理ソフト改修業務委託

資金調達方法2,540,000 円(税抜) 自己資金

8

2024年度行事予定≪参考資料≫

当給食会主催行事
各種講習会等
加工委託工場帳簿検査及び衛生管理指導

8月

県内加工委託工場

学校給食調理講習会

8月20日

いきいきプラザ島根

学校給食用物資展示試食会

10月10日くにびきメッセ物資選定委員会

12月

島根県学校給食会

学校給食パン品質審査会

1月

島根県学校給食会

監事監査会

5月中旬

島根県学校給食会

第1回通常理事会

5月下旬

サンラポーむらくも

定時評議員会

6月中旬

サンラポーむらくも

第2回通常理事会

2025年3月下旬

サンラポーむらくも

第19回食育推進全国大会(内閣府）

6月1日～2日

大阪府

第1回全国学校給食・栄養教諭等研究協議大会

8月1日～2日

長野県

定例理事会・評議員会等

学校給食関係 各種大会・研修会等
各種大会

各種会議
中国・四国学校給食ブロック別研究協議会（文科省・全給連） 6月18日

高知県（一社）全国学校給食推進連合会定時社員総会

6月28日

東京都

第1回中国・九州地区物資共同購入会議

7月中旬

福岡県

中国・四国物資安定供給対策協議会（物資担当者会）

8月上旬

広島県

第2回中国・九州地区物資共同購入会議

10月中旬

福岡県

中国・四国学校給食会代表者会

11月下旬

山口県

第3回中国・九州地区物資共同購入会議

12月上旬熊本県

第4回中国・九州地区物資共同購入会議

2025年2月中旬

福岡県

中国・九州地区学校給食会運営会議

2025年3月上旬

広島県（一社）全国学校給食推進連合会臨時社員総会

2025年3月7日

東京都

2025年1月中旬

岡山県

各種研修会
中国・四国学校給食会

幹部職員研修会（一社）全国学校給食推進連合会

管理職研修会

10月22日～23日

東京都（一社）全国学校給食推進連合会

実務担当者会

11月頃

オンライン形式

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