利用 上の 注

意Ⅰ 令和３年経済センサス-活動調査について
１

調査の目的

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的とする。
２

調査の根拠

統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく基幹統計として経済センサス活動調査規則（平成 23 年総務省・経済産業省令第 1 号）によって実施される。
３

調査の期日
令和 3 年 6 月 1 日

Ⅱ 本報告書について
本報告書は、「令和 3 年経済センサス-活動調査」（以下「3 年活動調査」という。）の結果に基づき、本県分について作成したものである。
令和 4 年 7 月に公表した「令和 3 年経済センサス-活動調査（速報）佐賀県の概要」の結果とは異なる場合がある。
１

集計の対象
以下に掲げる事業所を除く国内全ての事業所・企業を対象とする。
①国及び地方公共団体の事業所②日本標準産業分類大分類Ａ－「農業，林業」に属する個人経営の事業所③日本標準産業分類大分類Ｂ－「漁業」に属する個人経営の事業所④日本標準産業分類大分類Ｎ－「生活関連サービス業，娯楽業」のうち、小分類 792－
「家事サービス業」に属する事業所⑤日本標準産業分類大分類Ｒ－「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類
96－「外国公務」に属する事業所

売上（収入）金額等、一部の項目については、必要な事項の数値が得られた事業所（企業等）を対象として集計した。
２

事業所単位の売上（収入）金額及び付加価値額
・ 売上（収入）金額は、以下の産業においては、事業所単位の把握は行っていない。

「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業，郵便業」、「金融業，保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」

・ 事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従事者数により傘下事業所にあん分することにより、全産業について集計した。

- 1 -

３

経理事項における消費税の取扱い

売上（収入）金額、費用等の経理事項は、令和 2 年１年間の数値である。また、この経理事項については、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27 年５月 19 日 各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計した。
なお、従来の活動調査等結果は、当時の消費税率であり、現行の税率（10％）と異なることから、時系列比較を行う際は、十分に留意が必要である。
＜ガイドライン＞
https://www.soumu.go.jp/main_content/000777097.pdf

４

欠測値の補完等

調査票の未回答項目や回答内容の矛盾などについては、内容を精査し、平成 28 年経済センサス－活動調査、令和元年経済センサス－基礎調査、経済構造実態調査、報告者の公開情報等を基に、補足訂正を行った上で結果表として集計した。
＜欠測値等の取扱いについて＞
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/hotei.pdf

５

その他の結果表章における注意点（四捨五入、秘匿処理等）（１）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。なお、比率は、小数点以下第２位で四捨五入した。

（２）該当数字がないもの及び分母が０のため計算できないものは「－」とした。また、数値がマイナスのものは「△」で表した。

（３）事業所に関する集計において、事業所単位の売上（収入）金額の把握ができない産業について「...」とした。

（４）「X」は、集計対象となる事業所（企業等）の数が１又は２であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に、該当数値を秘匿した箇所である。また、集計対象数が３以上の事業所（企業等）に関する数値であっても、合計との差引きで、集計対象が１又は２の事業所（企業等）の数値が判明する箇所は、併せて「X」とした。

（５）産業分類名における「別掲」については、次のとおりである。
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/otherwiseclassified.pdf（６）従業上の地位のうち雇用者の内訳について、「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン（平成 27 年５月 19 日 各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づ- 2 -き、「正社員、正職員」、「正社員、正職員以外」から「無期雇用者」、「有期雇用者（１か月以上）」の区分に変更を行った。
このため、雇用者の内訳については、時系列比較を行うことはできない。

（７）調査対象の事業所（企業等）は、平成 28 年経済センサス－活動調査では活用されていなかった「国税庁法人番号公表サイト」情報から、過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業所を加えた調査名簿を基に調査を行った。
このため、従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができないことから、平成 28 年経済センサス－活動調査結果については「参考」と表章している。
集計結果の時系列比較を行う際は、十分に留意が必要である。

Ⅲ 集計項目及び用語の説明
１

事業所
経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。
① 一定の場所（1 区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
② 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
ア

民営事業所
国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

イ

出向・派遣従業者のみの事業所

当該事業所に所属する従業者が１人もおらず、他の会社など別経営の事業所から出向・派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所をいう。
ウ

事業内容等不詳の事業所事業所として存在しているが、記入内容等不備などで事業内容等が不明の事業所をいう。

２

従業者

調査日現在で、当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人も含まれる。
一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与（現物給与を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者としている。
ア

個人業主
個人経営の事業主で、実際にその事業所を経営している人をいう。
なお、個人業主は企業内に必ず一人である。

- 3 -

イ

無給の家族従業者
個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。
家族であっても、実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含まれる。

ウ

有給役員
法人、団体の役員（常勤、非常勤は問わない。）で、役員報酬を受けている人をいう。
重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含まれる。

エ

常用雇用者
事業所に常時雇用されている人をいう。
期間を定めずに雇用されている人若しくは１か月以上の期間を定めて雇用されている人をいう。

オ

無期雇用者
常用雇用者のうち、雇用契約期間を定めずに雇用されている人をいう（定年まで雇用される場合を含む。）。

カ

有期雇用者（１か月以上）
常用雇用者のうち、１か月以上の雇用期間を定めて雇用されている人をいう。

キ

臨時雇用者（有期雇用者（１か月未満、日々雇用））
常用雇用者以外の雇用者で、１か月未満の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。

ク

他への出向・派遣従業者
民営事業所において、従業者のうち、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。
）でいう派遣労働者、在籍出向など当該事業所に籍がありながら、他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。

３．他からの出向・派遣従業者
労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など別経営である出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人をいう。

４．事業従事者数
当該事業所で実際に働いている人をいい、従業者から「他への出向・派遣従業者数」を除き、「他からの出向・派遣従業者数」を加えることにより算出している。

５．事業所の産業分類- 4 -事業所の売上（収入）金額や主な事業の種類（原則として令和 2 年１年間の収入額又は販売額の最も多いもの）により、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に基づき分類している。

６

経営組織

（１）民営
国、地方公共団体を除く事業所をいう。
①法人
法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。次の会社及び会社以外の法人が該当する。
・会社
株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社及び外国の会社をいう。 ここで、外国の会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の規定により日本にその事務所などを登記したものをいう。なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわ
ゆる外資系の会社は、外国の会社ではない。
・会社以外の法人法人格を有する団体のうち、前述の会社を除く法人をいう。 例えば、独立行政法
人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、農（漁）業協同組合、事業協同組合、労働組合（法人格を持つもの）、共済組合、国民健康保険組合、信用金庫、弁護士法人などが含まれる。
②個人経営個人が事業を経営している場合をいう。 法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含まれる。
③法人でない団体団体であるが法人格を持たないものをいう。 例えば、後援会、同窓会、防犯協会、学会、労働組合（法人格を持たないもの）などが含まれる。
（２）国、地方公共団体
国、都道府県、市区町村、特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区など）の事業所をいう。

７

企業等

事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所をいう。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業等となる。
具体的には、経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社、会社以外の法人及び個人経営で本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで企業等としている。
- 5 -

８

会社企業
経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社及び合同会社で、本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで会社企業としている。

９

企業産業分類

企業単位の産業分類で、支所を含めた企業全体の売上（収入）金額や主な事業の種類（原則として企業全体の令和 2 年１年間の総収入額又は総販売額の最も多いもの）により、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に準じて分類している

10

単一・複数の別企業等を構成している事業所により、以下の２つに区分している。

ア

単一事業所企業
単独事業所の企業等をいう。

イ

複数事業所企業

国内にある本所と国内又は海外にある支所で構成されている企業等をいう（国内に本所があり、海外にのみ支所がある企業等を含む。）。

11

単独・本所・支所の別、単独・複数の別

ア

単独事業所

他の場所に同一経営の本所（本社・本店）や支所等（支社・支店）を持たない事業所をいう。
イ

本所（本社・本店）

他の場所に同一経営の支所等（支社・支店）があって、それらの全てを統括している事業所をいう。本所の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を本所とし、他は支所としている。
ウ 支所（支社・支店）
他の場所にある本所（本社・本店）の統括を受けている事業所をいう。上位の事業所の統括を受ける一方で、下位の事業所を統括している中間的な事業所も支所としている。
支社、支店のほか、営業所、出張所、工場、従業者のいる倉庫、管理人のいる寮なども含まれる。なお、経営組織が外国の会社は支所とする。
エ

複数事業所企業の事業所本所及び支所が含まれる。

12

売上（収入）金額

原則として令和 2 年１年間の商品等の販売額又は役務の提供によって実現した売上高、営業収益、完成工事高などをいう。有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資- 6 -産など、財産を売却して得た収入は含めない。なお、「金融業，保険業」の企業等、会社以外の法人及び法人でない団体の場合は経常収益としている。

13

事業活動

事業所又は企業等の産業分類を格付けする際は原則として、売上（収入）金額の最も多い主業によるが、実際には主業以外にも複数の事業を行っている場合があり、行っている事業を売上（収入）金額で捉えたものをいう。

14
ア

費用
費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費）

売上（収入）金額に対応する費用。なお、「金融業，保険業」の企業等及び会社以外の法人は経常費用としている。
イ

売上原価（個人経営、「金融業，保険業」の企業等及び会社以外の法人を除く。
）

費用総額の内数。売上原価は、売上高に対応する商品仕入原価、製造原価、完成工事原価、サービス事業の営業原価及び減価償却費（売上原価に含まれるもの）の総額
ウ

給与総額（個人経営の場合は給料賃金（専従者給与を除く。））

役員（非常勤を含む。）及び従業者（臨時雇用者を含む。）に対する給与（所得税・保険料等控除前の役員報酬、給与、賞与、手当、賃金等）の総額。別経営の事業所に出向又は派遣している従業者に支給している給与を含む。
エ福利厚生費（退職金を含む）（個人経営を除く。）

会社負担の法定福利費（厚生年金保険法、健康保険法、介護保険法、労働者災害補償保険法等によるもの）、福利施設負担額、厚生費、現物給与見積額、退職給付費用、退職金等の総額
オ

動産・不動産賃借料（個人経営の場合は地代家賃）

土地、建物、機械等の賃借料の総額。経理上売買扱いとなっているリース支払額は含めない。
カ

減価償却費

固定資産に係る減価償却費。「売上原価」、「販売費及び一般管理費」それぞれに計上された減価償却費の総額
キ

租税公課（法人税、住民税、事業税を除く。
）

営業上負担すべき固定資産税、自動車税、印紙税等の総額。収入課税の事業税（電気業、ガス業、保険業）及び税込経理の方法を採っている場合の納付すべき消費税を含む。
法人税、住民税、所得課税の事業税は含めない。

15

付加価値額

付加価値とは、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出できる。本調査においては、企業等の付加価値額を、以下の計算式を用いて算出している。
- 7 -

ア

企業全体の純付加価値額(ｱ) 基本的な計算式（次の(ｲ)(ｳ)以外の場合）
純付加価値額 ＝売上（収入）金額 －費用総額＋ 給与総額 ＋ 租税公課(ｲ) 「金融業，保険業」の会社及び会社以外の法人
純付加価値額 ＝経常収益－ 経常費用 ＋ 給与総額

＋ 租税公課(ｳ) 「政治団体」及び「宗教」
純付加価値額 ＝イ

給与総額＋ 租税公課

企業全体の粗付加価値額
粗付加価値額 ＝純付加価値額 ＋ 減価償却費

なお、本調査の付加価値には、国民経済計算の概念では含まれている国内総生産の項目のうち、主に次の項目は含まれていない。
固定資本減耗、雇主の社会保険料負担分、持ち家の帰属家賃、研究開発費、農林漁家、公営企業及び政府サービス生産者の付加価値

16

設備投資額

「有形固定資産（土地を除く）」と「無形固定資産（ソフトウェアのみ）」であり、固定資産に計上したリース物件のうち、令和 2 年の１年間に新たに契約した物件も含める。
ア

有形固定資産（土地を除く）

令和 2 年１月から 12 月までの１年間に土地を除く有形固定資産に新規に計上した額で、建物及び附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、建設仮勘定、耐用年数が１年以上の工具、器具、備品及びこれらのリース資産（売買取引と同様の会計処理をしたもの）をいう。建設仮勘定から振替によって計上した固定資産額は含まない。
イ

無形固定資産（ソフトウェアのみ）

令和 2 年１月から 12 月までの１年間のソフトウェアに対する投資のうち、無形固定資産に新規に計上した額をいう。
以下については、設備投資に含めない。
・建物、構築物等の取得額に含まれる土地の取得又は改良費用
・店舗併用住宅の住居部分
・中古品【問い合わせ先】
佐賀県 政策部 統計分析課 調査分析第二担当
ＴＥＬ（０９５２）２５－７０３７
ＦＡＸ（０９５２）２５－７２９８- 8 -