令和５事業年度

ディスクロージャー誌

JA なす南イメージキャラクター「なすみん」

令和６年６月はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡなす南は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージ
ャー誌として本冊を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年６月 那須南農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇自己資本比率

平成１１年３月
那珂川町白久
１１億円
1,０２４億円
１９.１３％◇組 合 員 数◇役 員 数◇職 員 数◇支店

１２，３４２人
２５人
１９１人
４支店

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・ 1(2)医療系共済の共済金額保有高

１．経営理念・・・・・・・・・・・・・・・ 2(3)介護系その他の共済の共済金額保有高

２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・ 2(4)年金共済の年金保有高

３．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・ 2
４．令和５年度事業の概況・・・・・・・・・ 6(5)短期共済新契約高３．主要事業取扱実績・・・・・・・・・・・・・77

５．金融商品の勧誘方針・・・・・・・・・・ 8(1)購買品取扱実績

６．利益相反管理方針・・・・・・・・・・・ 8(2)販売品取扱実績

７．金融円滑化にかかる基本的方針・・・・・ 9(3)保管事業取扱実績

８．お客様本位の業務運営に関する取組方針・10(4)指導事業取扱実績

９．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・11(5)加工事業取扱実績

10．地域貢献情報・・・・・・・・・・・・・14(6)利用事業取扱実績

11．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・16(7)福祉事業取扱実績

12．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・20
13．主な事業の内容・・・・・・・・・・・・21

Ⅳ

経営諸指標

(1)主な事業の内容

１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・81(2)系統セーフティネット(貯金者保護の取り組み）

２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・・・・81【経営資料】

ⅤⅠ

１．自己資本の構成に関する事項・・・・・・・・82

決算の状況

自己資本の充実の状況

１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・34

２．自己資本の充実度に関する事項・・・・・・・84

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・35

３．信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・86

３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・37

４．信用リスク削減手法に関する事項・・・・・・89

４．注記表

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手（令和４年度注記表）
・・ ・・・39（令和５年度注記表）
・ ・・・・49のリスクに関する事項・・・・・・・・・・・90

５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・58

６．証券化エクスポージャーに関する事項・・・・90

６．部門別損益計算書（令和４年度）
・・ ・・60

７．出資その他これに類するエクスポージャー（令和５年度）・ ・・・62
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・64
８．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・64

に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・91
８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項・・・・・・・92
９．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・92

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・・65
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・65
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・66
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・・66
Ⅲ

事業の概要

１．信用事業・・・・・・・・・・・・・・・67(1)貯金に関する指標(2)貸出金等に関する指標(3)内国為替取扱実績(4)有価証券に関する指標(5)有価証券等の時価情報等(6)預かり資産の状況
２．共済取扱実績・・・・・・・・・・・・・74【役職員の報酬等】
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・96
３．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・96【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

２．役員構成（役員一覧）・・・・・・・・・・

99

３．会計監査人の名称・・・・・・・・・・・・

99

４．組合員数・・・・・・・・・・・・・・・・

99

５．組合員組織の状況・・・・・・・・・・・・ 100
６．特定信用事業代理業者の状況
７．共済代理店の状況

・・・・・・ 101

・・・・・・・・・・・ 101

８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・102
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・103(1)長期共済新契約高・長期共済保有高（注）本冊における表中の数値は単位未満切り捨てのため、合計に相違があります。

ごあいさつ皆様には、平素より私どもＪＡなす南をご利用いただき誠にありがとうございます。
さて、令和５年度を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられ、経済活動の再開が本格化してまいりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物流の混乱などによる物価の高騰が農家の営農や生活に深刻な影響を及ぼしています。中東でも紛争が勃発しており、世界経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあり、わが国は食料安全保障をはじめとする様々なリスクに直面しています。当ＪＡを取り巻く環境としては、組合員の高齢化、特に正組合員の減少による組織基盤・農業生産基盤の変化が顕在化してきています。また、世界的に金利が上昇している中で、わが国の政策から債券価格の下落を招いています。
こうしたなか、ＪＡなす南は、組合員の皆様方との対話を基に、農業者の所得増大、地域の活性化、経営基盤強化に取り組んだ結果、事業利益は９１百万円、当期利益１４８百万円を確保することができました。これもひとえに組合員・地域の皆様方のご支援・ご協力の賜物と厚くお礼申し上げます。なお、金融機関の経営健全性を示す指標となります自己資本比率は令和５年度末現在１９．１３％と引き続き安心してご利用いただける経営内容となっております。
令和６年は、世界的な食料安全保障への意識の高まり等を背景に、食料・農業・農村基本法の見直し検討がすすんでおり、ＪＡが果たすべき役割も重要な課題として認識されています。
さらに、農家組合員が安心して農業・生活を営めるよう生産資材をはじめとする物価高騰に対し、農産物価格へ反映・価格転嫁ができるよう、強力に販売力・価格交渉力を向上させなければなりません。また
令和６年４月からトラックドライバーの時間外労働上限規制と改姓改善基準告示が適用され、輸送能力が不足する、いわゆる「物流の２０２４年問題」についても配送料の高騰が懸念され、物流の効率化への対応を進める必要があります。また、マネー・ローンダリングへの対応を含め、コンプライアンス・ガバナ
ンス態勢の強化等が求められており、あらためて内部管理態勢の整備と強化を図っていかなければなりません。
こうした情勢を踏まえ、当ＪＡは「持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画」の最終年度として、メインテーマである『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』の３つの基本目標を踏まえ、令和６年度事業計画を策定いたしました。農業・ＪＡをめぐる情勢は厳しさと不透明さを増しておりますが、産地の農業生産を維持・拡大させるため、新規生産者の確保対策や既存生産者の規模拡大対策等を積極的に実施していきます。また、総合事業を営む農業協同組合として組合員・地域のために継続して機能発揮できるよう、持続可能な経営基盤確立・強化に引き続き取り組んでまいります。
結びに、地域に根ざした農業協同組合として相互扶助の理念に基づき、組合員の営農と生活を守り、必要とされる協同組合であり続けるため「不断の自己改革」を実践してまいりますので、今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。

令和６年６月２８日

那須南農業協同組合
代表理事組合長
- 1 -

中山 正樹

１．経営理念
１. 地域の自然を守り、農業を振興し安全な食糧の生産につとめます。
１. 協同組合運動を通じて、豊かな地域社会づくりにつとめます。
１. 民主的運営を基本にし、健全経営につとめます。

２．経営方針当ＪＡの幅広い事業は、次の５つの基本方針のもとに行われています。
１．「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦
２．「地域の活性化」への貢献
３．組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立
４．「食」「農」「協同組合」にかかる国民理解の醸成
５．自己改革の実践を支える経営・財務基盤の確立

３．経営管理体制◇経営等の執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。業務執行に当たっては法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保
し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本
方針に基づき、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性会などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
内部統制システム基本方針
組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、 全国農業協同組合中央会が JA グループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」（添付のとおり）を遵守し、経営戦略の策定および見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライア
ンス態勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり 策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
コンプライアンスに関する体制
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する方針をマニュアルに定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
- 2 -

②

重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場
合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。

③

内部監査部署は、内部統制の適正性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。

④「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」
等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。

⑤

組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談
もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。

⑥

監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

⑦

業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。

情報管理に関する体制
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。

②

個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

リスク管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。

②

理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前な
いし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

業務の効率性に関する体制
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

②

中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

監事監査の実効性確保に関する体制
５．監事監査の実効性を確保するための体制①

監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。

②

監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。

③

理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。

④

当組合の適切な内部統制の構築・運用を図るため、県中央会と連携する。

子会社管理に関する体制
６．組合及びその子会社における業務の適正を確保するための体制①

各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。

②「子会社管理規定」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・- 3 -助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③「子会社管理規定」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。

財務報告に関する体制
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①

会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適正な会計処理を行う。

②

適時・適正に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。

③

法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適正な開示に努める。

④

財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディス

クロージャーに記載する。

会員の行動規範
制定：令和元年７月４日
改正：令和４年３月８日
全国農業協同組合中央会
１

趣旨「ＪＡの基本的な取り組み・行動の方向」に基づき、組合員の営農・生活を支える

持続可能な経営基盤を確立・強化するため、会員自らがめざす姿ならびに経営点検および改善活動を実践するにあたって遵守する事項の共通の自主的な経営管理に関する指針として「会員の行動規範」を定める。

２

会員の行動規範「会員の行動規範」は次のとおり定める。

（１）めざす姿①

組合員等との徹底した対話を通じて、その意思反映と運営参画を図るとともに、社会の変化を捉え、JA 経営の持続可能性と成長性を確保するための経営戦略を策定する。

②

経営戦略の達成度を測る指標に基づく自己評価・分析を行い、戦略の見直し・実践を継続的に行うための内部統制を構築する。

２）遵守する事項①

法令等違反を発生させないコンプライアンス態勢を構築していること②

内部管理態勢（内部統制・内部監査体制の確立ならびに実践）を構築しているこ
と
- 4 -

③

経営課題の早期発見と不断かつ迅速な経営改革を通じて、組合員の営農・生活継続を支える持続可能な経営基盤を確立していること（会計監査人の監査報告書が適正意見であること（もしくは同等の内容が確保されていること）を含む）（３）中央会・連合会等
ＪＡの不断の自己改革への取り組みや持続可能な経営のため、本会と連携して、支
援する。

３

改廃
この規程の改廃は、本会理事会で決定する。

附則 この規程は、令和元年９月 30 日より施行する。
附則

この規程は、令和４年３月８日より施行する。

- 5 -４．令和５年度事業の概況「持続可能な農業・地域共生の未来づくり３か年計画」の２年度として、『農業者の所得増大』『農業生産の拡大』『地域の活性化』の３つを柱として事業に取り組み、組合員・地域住民の皆様の理解醸成（訪問活動や広報活動）を進めてまいりました。
米をはじめとする農産物価格が回復傾向となる一方で、肥料・飼料等生産資材の価格高騰は、農家経営を圧迫しました。本県ＪＡグループはこの事態に対し、生産資材高騰対策経営支援資金を用意するなど農家経営の支援に当たりました。
米の計画的生産については、県・各市町再生協議会が示した「作付参考値（面積）」に基づき「需要に応じた生産」に積極的に取り組んだ結果、当ＪＡ管内では実績 1,869ha となり作付参考
値 1,991ha を下回りました。
また、内部統制システム基本方針に基づき、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆様に安心して組合をご利用いただくために、適切な内部統制の構築・運用に努めました。
さらに、アクティブ・メンバーシップの強化を目的に、組合員の要望や意見を聞いたり、常勤役
員理事や職員が組合員のお宅へ訪問するなど、対話を進めています。
この結果、収支面では事業利益は 91 百万円、経常利益は 219 百万円、当期剰余金は 148 百万円を計上することができました。
自己資本比率（剰余金処分後）は、自己資本の増強（内部留保の充実）に取り組み、農林水産省
令の基準を大きく上回る 19.13％となり、経営の健全性を確保しています。
なお、主な事業活動と成果については、以下のとおりです。
①信用事業
貯金については、年金振込口座獲得や定期貯金等の各種キャンペーンを展開し、個人貯金の伸長に努めましたが、相続等による他行への流出等もあり、個人貯金残高は 85,776 百万円と前年比 499 百万円の減少となりました。また、総貯金残高においても、93,469 百万円と前年比 834
百万円の減少となりました。
貸出金残高については、住宅関連業者や共済代理店への紹介依頼活動や、担い手メイン強化先への訪問活動により、証書貸出金の年間新規実行額において 1,519 百万円の実績を確保し、個人貸出金残高は前年比 154 百万円増加の 13,436 百万円となりました。特に、生産資材価格高騰
資金の新規実行額は 115 百万円と前年度より 62 百万円増加しましたが、総貸出金残高においては前年比 67 百万円減少の 15,050 百万円となりました。
また、組合員・利用者の多様な金融ニーズの相談に応えるべく、第 2 回目となる資産形成サポートプログラムを導入し、資産形成や資産運用に向けた提案活動を展開した結果、投資信託において 304 百万円の販売実績を確保しました。
②共済事業
組合員・利用者の満足度向上を目標に掲げ、「３Ｑ訪問活動（３Q 訪問アポコール）」を中心に「あんしんチェック」および「はじまる活動」による全契約者フォロー活動を実践し、「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の案内、共済未加入世帯への情報提供や訪問活動に取り組みました。しかしながら、少子高齢化による契約者数の減少、低金利による利殖商品の削減、建物更生共済の新規加入世帯の減少等により、新契約額も減少し、長期共済の保有契約高は 2,463 億円と前年比 103 億円の減少となりました。
一方、自動車共済では、万一の際に万全の保障である「クルマスター」を提案し、契約内容のグレードアップに努め、併せて継続率の向上にも努めました。契約者の高齢化、車両保有者の減少等の影響から契約件数は 15,257 件と前年比 37 件の減少となりました。
- 6 -③購買事業<生産資材>
生産資材については、自己改革の一環として 12 月 10 日に市況調査を行い資材価格の引下げに努め、令和６年産水稲用春肥料農薬とりまとめにおいて肥料 4 品目、農薬 3 品目について、特別価格（値引）を設定しました。取扱高は肥料価格低下により対前年比 74 百万円減少し、972百万円となりました。
<生活物資>
生活物資については、耐久財（ソーラーシェアリング）が減少したこととセレモニーホールの小規模葬が増加したことにより生活物資全体の取扱高は対前年比 113 百万円減少し、793 百万円となりました。
④販売事業<耕種>
米の集荷数量は作況指数が 104 でしたが、集荷数量は 250,109 袋（加工・備蓄・飼料用米含）となり、昨年度より 851 袋減少しましたが、コロナ禍が緩和されたことで販売単価が上がったことにより、農産販売高は対前年比 183 百万円増加し、1,321 百万円となりました。
<園芸>
全体的に夏の猛暑により、秋冬作の野菜・果実等出荷量に影響がありましたが、梨・ニラ・ねぎ・きゅうり・菌床椎茸においては昨年を上回る出荷がありました。また、梨においては、高単価での販売となり、全体で前年を約 63 百万円上回る 1,109 百万円となりました。
<畜産>
畜産物は、肉牛において昨年と比べ出荷頭数は同じでしたが、販売価格が低下し、子牛においては肥育農家の経営悪化及び素牛過多の影響を受け販売価格が落ち込んだことから畜産販売高は対前年比 62 百万円減少し、763 百万円となりました。
⑤担い手等組合員訪問活動
担い手農家を中心に、営農経済渉外員が訪問し、新規生産資材の提案や栽培指導を行い所得増
大につながるよう努めました。また、常勤役員と同行訪問を行い、組合員の意見、要望等を聞き、情報を共有しました。

業績（単位：百万円）

項

目

令和４年度

令和５年度

増

減

貯

金

高

94,304

93,469

△835

貸

出

金

15,117

15,050△67

長 期 共 済 保 有 高

256,711

246,373△10,338

購 買 品 取 扱 高

1,953

1,765

△188

販 売 品 取 扱 高

3,009

3,194

185

(注)購買品取扱高については、代理人取引を含む総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

- 7 -５．金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
1. 組合員・利用者の皆さまの資産運用の目的、知識、経験及び財産の状況を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

６．利益相反管理方針
当ＪＡなす南（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益 が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害する
おそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
（１）お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型（取引例）○

秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。

○

抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。

（２）当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型（取引例）○

複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。

○

接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。

３．利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
（１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
（２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
（３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告しま

- 8 -

す。
（４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当
しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
（５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部
署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
４．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さ
まに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法
５．利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当ＪＡで定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
６．利益相反管理体制（１）当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部
門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
（２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
７．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以上につき、ご不明な点がございましたら、ＪＡなす南リスク管理室（0287-96-6177）までご連絡ください。

７．金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡなす南（以下、当ＪＡといいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む
農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経
験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めま

- 9 -

す。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、地域経済活性化支援機構もしくは東
日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
６．当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）金融共済担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

８．お客様本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに持続可
能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、「明日を拓く…地域と共に」を基本姿勢（スローガン）とし、総合事業の特性を生かした事業展開により、農業と地域利用者をつなぐ金融サービスの提供と地域貢献に努め、持続可能な農業と豊かでくらしやすい地域共生社会の実現に向け、ＪＡバンクならではの金融仲介機能を発揮し、より信頼される地域金融機関を目標に、農業・くらし・地域において、『なくてはならない・必要とされる存在』になることを目指しております。
この理念のもと、2017 年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしま
した。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

１．お客さまへの最適な商品提供（１）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。
金融商品の選定にあたっては、お客さまの資産形成・資産運用に貢献するため、長期・積立・分散投資の多様なニーズにお応えできるよう、農林中央金庫が外部評価機関を活用し、定性・定量面から選定した金融商品（ＪＡバンクセレクトファンド）を採用いたします。また、「ＪＡバンクセレクト
マップ」を作成し、視覚の観点からも分かりやすく判断しやすい資材を提供いたします。なお当組合
は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文
および（注２、３）】- 10 -

２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）お客さまの金融知識・経験・財産、およびニーズやお取引の目的に合わせて、お客さまにふさわし
い商品をご提案いたします。【原則２本文および（注）、原則５本文および（注１～５）、原則６本
文および（注１、２、４、５）】（２）お客さまの投資判断に資するよう、ご提案の際には「ＪＡバンクセレクトファンドマップ」や投信提案アプリ、重要情報シート等を活用のうえ、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分
かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】（３）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するよう、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則４、原則５本文および（注１～５）、原則６本文および（注１、２、４、５）】
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則３本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）お客さまへの最適な金融サービスの提供を行うため、階層別研修による指導やインストラクターによる同行訪問、証券外務員資格取得を積極的に推奨することにより、資産形成・資産運用に精通した担当者を幅広く育成し、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を確保することにより、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則２本文および（注）、原則６（注５）、原則７本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（２０２
１年１月改訂）との対応を示しています。

９．農業振興活動（１）農業関係の持続的な取り組み①持続可能な食料・農業基盤の確立
耕種品目については、温湯消毒種子利用による減農薬栽培や無人ヘリ及びドローンによる病害虫防除をすすめて、良質米生産に取り組むと共に、水田をフル活用するため、需給調整米（政府備蓄米・
加工用米・飼料用米）、麦、大豆等の作付けを推進し所得増大と生産拡大をすすめています。また、生産者の労力軽減と規模拡大を図るため、管内２箇所のライスセンターの利用説明会を開催しました。
園芸品目については、１１品目、年１６回のほ場見学会を開催し、新規栽培者を増やす取り組みを行っています。また、パイプハウス・果樹棚導入支援事業を導入し、園芸品目の作付面積拡大推進に取り組みました。
畜産については、繁殖雌牛の飼養管理、子牛育成から肥育牛出荷までの一貫した飼養管理について
現地検討会を通して生産者に周知しました。また、繁殖雌牛の放牧による荒廃地解消や労働力の軽減に取り組んでいます。
農業者の労働力不足を解消するため、無料職業紹介事業の取り組みを行っております。

- 11 -

②安全・安心な農産物づくりへの取り組み
食の安全・安心に対する消費者・実需者のニーズ・期待に対応するため、販売する農産物について
適正な生産管理と生産履歴の記帳を実施しています。生産履歴記帳では、生産履歴アプリ「あい作」の導入を推進する事で農業者及びＪＡのＩＴ化に取り組みます。また、ＧＡＰの導入も積極的に取り組んでいます。
ポジティブリスト制度への対応としまして、農薬使用基準の遵守、飛散防止対策の周知など、農薬の適正使用にも取り組んでいます。また、耕畜連携による土作りや減農薬栽培・減化学肥料栽培など、環境と調和した農業を進めています。

③担い手・新規就農者への支援等
意欲的な担い手や新規就農者・定年帰農者等、幅広い農業者を支援しております。
梨・いちごの新規就農希望者へ対し、農作業体験会やとちぎ農業マイスターによる栽培指導を中心とした南那須アカデミーを令和３年度から開講して支援強化に努めています。

④地産地消・食育の取り組み
将来を担う子供たちに食農教育の一環として、地場農産物の「学校給食」への供給、バケツ稲作り
セットの配布、青壮年部と連携した保育園児のさつまいも苗の定植・収穫の体験等を実施しています。また、「田植えツアー」・「稲刈りツアー」の受入、「みんなのよい食プロジェクト」等、一般消費者を含め、農業の大切さに対する理解を深める運動を進めています。今後も地産地消の促進に向けた運動を展開し、生産者と消費者の信頼づくりを推進いたします。

⑤生産資材価格引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
出向く体制と経済店舗の情報発信機能の強化により季節ごと・品目ごとの営農情報を発信・提供
し、提案型生産資材の推進に努めています。また、春肥料・農薬予約申込時には個別相談会を実施
し、コシヒカリ専用肥料「ひとふりくん１号」や水稲除草剤、育苗箱処理剤の特別価格での予約とり
まとめを行いました。
市場価格に対応した価格設定及び実績値引き制度により、生産資材価格低減を図るとともに、全農等と連携し低コスト生産技術の普及推進を図り、生産コストの低減に努めます。

⑥農業関連融資の状況
担い手ニーズへの対応と農業資金の融資伸長に向け、ローンセンターを拠点とし、支店・営農経済
渉外等と連携をとりながら利用者に合わせた提案型相談活動を進めております。

（２）地域密着型金融への取り組み（農業者等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）①農業者等の経営支援に関する取り組み方針
当ＪＡでは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の- 12 -

お客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適正な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本的方針等を定め取り組んでおります。

②農業者等の経営支援に関する態勢整備
当ＪＡでは、ご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑に対応することが出来るよう、態勢を整備しています。

③農業者等の経営支援に関する具体的な取り組み
当ＪＡでは、農業者等の経営支援に関する具体的な取り組みとして、下記のような取り組みを実施
しています。

ア．農業者をはじめとした地域活性化のための融資などの支援
・生産者と消費者をつなげる場の設定
・農業簿記記帳代行の充実
・原油価格や物価の高騰等により、生産コストが上昇し、経営状況に影響のある組合員への融資

イ．担い手の経営の発展等に応じた支援
・国又は地方公共団体との連携による農業施策の活用
・営農担当者による営農技術指導や適正農薬指導の実施
・新規栽培者等を対象としたほ場見学会の開催
・南那須地域新規就農者支援対策協議会と連携した新規就農者育成への支援
・負債整理資金の提供による償還負担の軽減

ウ．農業者をはじめとした地域社会の情報の集積を活用した地域貢献
・女性や高齢者の携わる農産物加工所への支援等
・Ａコープ商品を用いた料理教室の実施
・地域の教育機関と連携した食農教育事業の展開- 13 -

１０．地域貢献情報（１）地域貢献に対する考え方
当ＪＡは、那須烏山市、那珂川町、市貝町大字竹内・見上・塩田、茂木町大字河又、大田原市佐良土を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念としあしたひらて運営される協同組織です。当ＪＡでは、｢明日 を 拓 く･･･地域と共に｣をスローガンに、運営・経営にあたっております。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である｢貯金｣を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や地方公共団体などにもご利用いただいております。
また、ＪＡの総合事業を通じて地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
当ＪＡでは、平成 26 年に事業継続計画（ＢＣＰ）における基本方針（大規模災害に対する対応方針）を策定し、災害時においても事業継続を行うことに最大限努めております。
（２）地域からの資金調達の状況
貯金・積金平均残高
組合員等

79,311 百万円（うち地方公共団体等

5,043 百万円）

その他

14,373 百万円

合計93,685 百万円※

上記「組合員等」には、地方公共団体等からの貯金が含まれています。

（３）地域への資金供給の状況①貸出金平均残高
組合員等

13,513 百万円

その他

1,663 百万円

（うち地方公共団体等

752 百万円）

合計

15,176 百万円※

上記「その他」には、地方公共団体等への貸出金が含まれています。

②融資取扱状況
融資取扱状況(平均残高)
住宅ローン

11,018 百万円

農業近代化資金180 百万円

教育ローン

100 百万円

畜産特別資金- 百万円

自動車ローン958 百万円

災害条例資金

- 百万円

営農ローン

54 百万円その他制度資金

21 百万円

農業資金

789 百万円

その他

日本政策金融公庫資金
※

- 百万円

合

計

2,052 百万円
15,176 百万円

上記のうち、「日本政策金融公庫資金、農業近代化資金、畜産特別資金、災害条例資金等」
は、制度融資といい、農業生産の振興や農業後継者の育成などを目的に、国等が一定の制度に基づいて行う金融のことを言います。
制度融資には、大別して、国・県の財政資金による融資と、ＪＡ資金を原資として融資を行
い、国、地方公共団体が利子補給を行う制度があります。
前者の代表的なものは日本政策金融公庫資金（農業改良資金、就農支援資金含む）であり､後者の代表的なものは農業近代化資金、畜産特別資金となっています。

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（４）文化的・社会的貢献に関する事項①文化的・社会的貢献に関する事項
ＪＡは農業者が中心となって構成され、地域農業の振興を図り、消費者に安全で安心な農畜産物を安定的に供給することを基本使命としています。
このため、農業関連を中心とした総合的な事業を展開しております。
組合員以外の一般の方にも各種事業を利用していただくことにより、地域経済・社会の発展に寄与する社会的責任、金融機関の一員として信用の維持・貯金者の保護を確保する公共的使命などを果たしています。
また、次代を担う児童・生徒たちに対しては、学校給食や子ども食堂への地元農畜産物を提供したり、食農教育の実施、食育活動とともにＪＡに対する理解促進に努め、小学生に対するランチョ
ンマットや社会科学習資材の提供など、農業への関心を高める取り組みを行う一方、高齢者福祉事
業を行うなど、各種サービスの提供も行っています。
あわせて、平成 11 年には｢日光杉並木｣のオーナーとなり、世界遺産を後世に残す取組みの一翼を担うことで文化的貢献を果たしております。
②組合員・利用者との関係性強化
当ＪＡでは、組合員相互の親睦を図るとともに、地域の皆さまとの結びつきを強化するため、毎
年｢ＪＡまつり｣・「ゴルフ大会」・「グラウンド・ゴルフ大会」「ゲートボール大会」・「家の光大会」等を開催するなど、利用者ネットワークづくりへの取り組みをすすめています。
③情報提供活動
組合員の皆さま向けに、毎月｢ＪＡだより｣を発行して、ＪＡの事業や地域の情報を提供しています。
また､地域住民の皆さまへの情報発信として､コミュニティー誌を発行するほか､管内４地区ごとに年２回支店だよりを発行し、地域の皆様に身近な情報を発信しました。さらに、ホームページやＳＮＳにより、身近でタイムリーな情報提供に努めるとともに、皆さまからの情報やご意見等を E
メールでも受け付けています。
〇ホームページ

http://www.ja-nasuminami.or.jp〇E メールsoumuka@ja-nasuminami.or.jp〇LINE

QR コード〇Facebook

QR コード④地方創生に関する事項
那須烏山市と「包括連携協定」を締結し、那珂川町は「創生なかがわ株式会社」に出資するな
ど、地方創生推進により農業者の所得拡大と地域の活性化に取り組んでいます。

- 15 -

１１．リスク管理の状況◇リスク管理体制
令和５年度は、欧米におけるインフレに対応した中央銀行の利上げや、収束が見えないロシア・ウク
ライナ情勢、一方で地域経済においてもＡＩの活用が取りざたされるなど、今後の経済は極めて不果実
性が高い環境にあります。
当ＪＡは、このようなリスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るため、リスク管理体制の充実・強化に努めます。
このために、新たにリスク管理基本方針、リスク管理規定を制定するとともに、諸規程、要領等を整備して、リスク管理の一環として位置付けるとともに、信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク・
事務リスク・システムリスク等各種リスクに対応した管理方針を整備し、役職員に徹底することにより、リスクの種類に応じた管理を徹底します。
なお、共済事業については、全国共済農業協同組合連合会が定めた「ＪＡ共済コンプライアンス・リ
スク管理基本方針」に従い、管理運営します。
(１)信用リスク
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、貸出金、購買未収金等の元本や利息の回収が困難となり、ＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、一定金額以上の貸出先に対する貸出等に係る審査は本店の審査部門が担当し、貸出資産の健全性の維持・向上に努めます。審査にあたっては、特定の業種及び貸出先に偏ることのないよう留意するとともに、個別案件についても担保価値のみにとらわれることなく、貸出先の信用力、事業内容
及び成長性を十分審査し、信用リスクの管理を徹底します。なお、大口信用供与については、理事会に附議するとともに、その信用供与先の経営状況等について定期的に理事会に報告します。
また、信用リスクを管理するために資産査定(自己査定)を実施して、信用リスクの程度に応じた適正な償却・引当を行います。
さらに、市場関連取引にかかる信用リスクについては、取得に際しての格付け基準を設定するとともに、発行体毎に与信状況を定期的に管理します。
なお、融資、資金運用部門の担当者については、通信教育等の研修カリキュラムを実施するなど与信管理能力の向上に取り組みます。
(２)市場関連リスク
市場関連リスクとは、資産（貸出金・有価証券など）・負債（貯金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格の変動に伴う「価格変動リスク」、外国為替相場の変動に伴う｢為替リスク」並びにこれに関するリスクのことです。
当ＪＡでは、余裕金運用にかかる理事会に次ぐ意思決定機関として、ＡＬＭ委員会を設置・運営し、理事会で定めた運用方針に基づき、資産・負債構成のバランス状況、市場リスクの管理方針・運用方針の策定、運用状況やリスク管理の状況等について、過大なリスクを負担していないか等を確認・協議します。これらの運用状況やリスク管理の状況等については、定期的に理事会に報告します。
(３)流動性リスク
流動性リスクとは、ＪＡの財務内容の悪化や信用の失墜により、必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、ＡＬＭ委員会においてＪＡ全体の資金繰りリスクを統合管理します。
また、こうしたリスクに対応するため、常に資金バランスに留意し、適正な支払準備資産を確保します。

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(４)事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、ＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、全ての業務に常に事務リスクが存在することを認識し、規程・要領等の整備や研修・指導の充実に努めます。さらに、不正・不祥事件に対しては、迅速かつ適切な対応をします。
また、事務ミス等の組織的な把握、管理、再発防止策の取組み徹底等、日常の事務リスクに対応するとともに、監査室を設置し、内部監査の充実・強化により、規程等の遵守状況をチェックし、事故の未然防止のための管理態勢を厳しく監査します。
(５)システムリスク
システムリスクとは、コンピュータ・システムの停止又は誤作動など、システムの不備等やコンピュータが不正に使用されることにより、ＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、系統グループである中央会・農林中金・全農・全共連等と連携の上、コンピュータ・シ
ステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めます。
また、コンピュータの不正利用防止についても日常のチェックシステムや各種監査によるチェック体制を整備して事故防止に努めます。
さらに、顧客情報の保護等セキュリティ管理や防犯・防災等に細心の注意を払い、システムの安全性・信頼性の維持を図ります。
(６)法務リスク管理
法務リスクとは、ＪＡ経営、取引等に係る法令・定款、規程等に違反する行為並びにその恐れのある行為が発生することで、当ＪＡの信用の失墜を招き、当ＪＡが損失を被るリスクです。
ＪＡ事業は信用・共済・経済等の幅広い活動を通じて、地域社会の発展と組合員のより豊かな生活設
計へのお手伝いをさせていただくという、社会的使命と責任を担っています。これらの責任に加えて、ＪＡの一挙手一投足が地域経済全体に大きな影響を及ぼすことになります。
当ＪＡでは、経営理念・基本理念・コンプライアンスマニュアル等に則り、リスクを適切に把握・管理し、コンプライアンス態勢の構築を図ります。
(７)評判リスク
評判リスクとは、資産の健全性や収益力、自己資本、規模、成長性、利便性などＪＡの評判を形成す
る内容が劣化し、ＪＡへの安心度、親密度が損なわれることにより、ＪＡの評判が低下するリスクのことです。
当ＪＡに対する評判を適切に把握し、積極的にＪＡの経営内容を情報開示することにより、組合員・利用者から信頼される経営を目指します。
(８)その他リスク
その他のリスクとは、上記リスク以外の法令等の制定・改廃、新商品の発売、新規業務の開始等に伴い被る様々なリスクのことです。
当ＪＡでは、各々のリスク管理部署が経営方針に則り、適切にリスクを把握・管理することにより、的確なリスク管理態勢の構築を進めます。
◇法令遵守態勢
金融機関の業務内容、直面するリスクの多様化、複雑化という情勢を踏まえ、徹底した自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことにより、金融機関としての社会的責任を果たしていくことがより一層求められていると認識しております。
そのため、当ＪＡの役職員の行動規範としての｢コンプライアンス･マニュアル｣を制定し､役職員一人一人がその趣旨を踏まえて日常の業務運営に取り組んでおります。
さらに、コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事専務を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店- 17 -

にコンプライアンス担当者を設置しています。
また、ＪＡグループ内におけるコンプライアンス態勢の一環として、ＪＡ栃木ヘルプライン(ＪＡグ
ループ内部通報制度)を構築しております。さらに、令和４年６月から全国ＪＡヘルプラインが新設されました。ＪＡの役職員等からの通報により、早期に問題点を発見し、不祥事の未然防止並びに内部けん制機能の強化に努めております。
受付電話番号〇ＪＡ栃木ヘルプライン
ＪＡ職員に係わる事項

028-616-8555

ＪＡ役員に係わる事項

028-616-1933 (宇都宮中央法律事務所)○全国ＪＡヘルプライン

03-6261-0270◇マネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力等の排除に向けた取り組み
昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの乱用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。
当ＪＡは、「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等を設定
し、組合員加入をはじめ各種取引からの排除に取り組んでおります。
◇プライバシーポリシー
当ＪＡは、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、組合員等利用者の皆様の個人情報の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有するＪＡとしての重大な社会的責務と考えております。
当ＪＡは、このような責務を十分果たしていくとともに、安全・安心なサービスを提供し、皆様に信頼されるＪＡであり続けるため､以下の個人情報保護方針に従い､個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

那須南農業協同組合個人情報保護方針
那須南農業協同組合（平成１７年３月３１日制定、令和４年４月１日最終改正）

那須南農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の- 18 -

同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第１６条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第１６条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱い
に関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな
く、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に
努めます。
以

上

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営態勢・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（受付電話番号 0287-96-6150（月～金
支店でも受付を行っております。

- 19 -

8 時 30 分～17 時）。その他各

②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所)（受付
電話番号 03-6837-1359）にお申し出ください。必要により埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センターと協議をいたします。
・共済事業①の窓口または下記にお問い合わせ下さい。
○ＪＡ共済相談受付センター

受付 0120-536-093○(一社)日本共済協会共済相談所

受付 03-5368-5757

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html○(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/○(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/○(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/○日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html◇内部監査体制
内部監査部門については事業推進部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務の運営の適切性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取組状況をフォローアップするとともに、監査結果の概要は定期的に理事会に報告しています。
◇貸出運営の考え方
貸出の運営については、定款及び信用事業規程を遵守し、健全な運営を図ります。特に、専任担当者の配置により、融資審査・管理・回収・債権保全に万全を期し、より一層の信用確立に努めます。

１２．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年２月末における自己資本比率は、国内業務のみを営む金融機関の基準である４％を大きく上回る 19.13％（前年度 18.63％）となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資 1,165 百万円（前年度 1,178 百万円）によっています。なお、全額コア資本に係る基礎項目に算入しています。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスク（業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスク）の管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより計画的に自己資本の充実に努めています。

- 20 -

１３．主な事業の内容（１）主な事業の内容
ＪＡは、さまざまな事業部門をもった総合的な事業体です。事業の利用は組合員ばかりでなく、広く組合員以外の皆様にもご利用いただくことができます。
また、当ＪＡでは、１５人のファイナンシャルプランナーを配置し、組合員・利用者のライフスタイルやニーズ(貯蓄計画、税金対策、相続問題等)に応じた総合的な生活設計計画（ライフプラン)を提案しております。
次に主な事業内容についてご案内いたします。
◇信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を指します。この信用事業は、Ｊ
Ａ・農林中金が有機的に結びつき､実質的にひとつの金融機関として機能するＪＡバンクシステムとして大きな力を発揮しています。
あわせて、皆様からお預かりした大切な貯金を守るため、法律に基づく公的な制度である貯金保険制度に加え､ 全国のＪＡが互いに協力しあって安心を支える破綻未然防止システムの二重の仕組み (ＪＡバンク･セーフ
ティーネット)を築いています。
また、信用事業債権に占める不良債権の割合は､全国銀行の１.２％(令和５年９月期､金融庁公表)を下回る
０．５０％となっています。このように、ＪＡは皆様の信頼に応えることを常に考え、堅実で健全な経営を心がけています。

①貯金業務
組合員はもちろん、地域にお住まいの方をはじめ幅広い利用者の皆様からの貯金をお預かりしております。当座貯金、普通貯金、定期貯金などの各種商品を、目的や期間、金額にあわせてご利用いただいております。
《主な商品のラインアップ》
当座貯金

お支払いに小切手や手形をご利用いただける貯金です。事業用の口座としてたいへ
ん便利となっております。

普通貯金

お預け入れ・お引き出しが自由にできる貯金です。公共料金等の自動引落としや、
給与・年金の自動振込、配当金等の自動受取りなどの機能がご利用できる点で、日常生活に必要なお金を財布代わりに出し入れできる利便性を持っています。但し､AT
M による一日当りの利用限度額が設定されています｡また､ペイオフでも全額保護される決済用貯金も取扱っております。

総合口座｢ためる、使う、借りる｣をひとつにした万能口座です。普通貯金と、定期貯金とが１冊の通帳でご利用できます。必要な時にはお預かりしている定期貯金残高の 90％以内､最高 300 万円までを自動的にご融資させていただくことも可能です｡

通知貯金

まとまったお金の短期間運用に最適な貯金です｡据置期間(7 日間）経過後はお引き出しが可能となりますが、その場合には､2 日以上前にお知らせください。

貯蓄貯金

普通貯金と同じように出し入れ自由で、短期のお預け入れに最適です。金利は、お預入残高に応じて、段階的に有利になります。（金利情勢により、金利が同じになる場合があります。）

スーパー

いくらからでもお預け可能な、身近な定期貯金です。お預け入れ時の金利が満期日定期貯金まで変わらない確定利回りです。期間は 1 か月～5 年以内で､3 年以上のものは半年複利で計算される商品をお選びいただけます｡

大口定期

最低預入金額が 1 千万円以上の貯金です｡市場金利を反映した有利な利率で運用し、貯金多額の資金をさらに大きく増やす貯金です｡1 か月～5 年以内の期間でプランにあわせてお預け入れできます。

- 21 -

期日指定据置期間(1 年)を経過すれば､ご自由に満期日の指定ができるほか､一部支払の取扱

定期貯金

いもでき、大変便利な定期貯金です。さらに、お利息を 1 年複利で計算しますので、長く預けるほど有利です。

変動金利

6 か月ごとに利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です｡お預け入れ期間は 3 年

定期貯金

で､お利息を半年複利で計算します。

積立定期

将来に備えてまとまった資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。口座開設

貯金

時に積立期間や満期日を定めないで積立を行い、必要な時期に必要な金額の解約を行うことができる「エンドレス型」と、満期日を設定し、口座開設時から積立期限日までの間で積立を行い、その満期日以後に一括して支払う「満期型」がありま
す。

定期積金

将来の生活設計のため､ご結婚の準備､事業の拡張など長期計画に備えて資金を蓄えるのに最適です｡1 回の掛金が千円以上、期間は 6 か月～7 年以内となっていますので､プランに沿って無理なく目標達成ができます。

その他にも、納税準備貯金、一般財形貯金、財形年金貯金、財形住宅貯金、譲渡性貯金を取扱っておりま
す。

②融資業務
組合員や地域住民の皆様へ住宅ローンやマイカーローンなど、各種ローン商品を提供しているほか、農業者・事業者の皆様へもアグリマイティ―資金等のご融資を行っております。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展にも貢献しております。
さらに、㈱日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取次ぎもしております。

《主な商品のラインナップ》
マイカー

新車や中古車の購入をはじめ、修理・車検費用など、カーライフに関するさまざまなローン

用途にご利用いただけます。また、他金融機関でご利用中のローンの借り換え資金としてもご利用いただけます。

カードローン

あらかじめ決められたお借入れ枠の範囲内なら、いつでも何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い見方です。

住宅ローン

マイホームの新築・増改築、新築・中古住宅の購入、土地購入など幅広くご利用いただけます。他金融機関等でご利用中の住宅ローンの借り換え資金としてもご利用いただけます。また、ご利用中のマイカーローンと併せてご利用いただくことも出来ま
す。

教育ローン

お子様の入学金や授業料はもちろん、アパート代や下宿代等の住居費など、教育に関するさまざまな用途にご利用いただけます。また、他金融機関でご利用中のローンの借り換え資金としてもご利用いただけます。極度額を設定したカード型もご利用いた
だけます。

リフォーム

住宅の増改築・改装・補修の他、システムキッチン・造園・物置工事等、あらゆるリローンフォーム関連設備にご利用いただけます。また、他金融機関でご利用中のローンの借り換え資金としてもご利用いただけます。

- 22 -

③為替業務
全国ＪＡ・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口
を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしております。

④国債窓口販売
国債の窓口販売の取扱いをしております。個人向け国債および新窓販国債は毎月発行されます。

⑤投信窓口販売
各種投資信託の募集・販売等を取扱っております。なお、元本および分配金の保証はありません。また、所定の手数料がかかります。

⑥サービス・その他
当ＪＡでは、次のようなサービスを提供しております。
・コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主のみなさまの給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービス、デビットカードサービスなどのお取扱い。

・

パソコンや携帯電話からインターネットを利用し、ほぼ年中無休・24 時間いつでも残高照会や振込・振替等ができる｢ＪＡネットバンク｣サービス。なお、個人用と法人向けとございます。

・

全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、郵便局、信用金庫、更にはセブン銀行・イーネット・ローソ
ンのＡＴＭなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス。なお、一日当たりの利用限度額が設定されていますのでご注意ください。

・

ＪＡ窓口に出向くことなく自宅や、外出先からネットバンク経由で、国・地方公共団体等への税金、公共料金等の各種料金の支払いができるマルチペイメントネットワークサービス。

・

組合員・利用者の皆様に安心、便利で多彩なサービスの一環としてご提供しているＪＡカード(クレジットカード)のお取扱い。
また、ＩＣキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚となった便利な一体型カードの取り扱い。
その他、近時、社会問題となっております偽造キャッシュカード等金融詐欺犯罪対策として、本人確認の徹底、ホームページ等での注意喚起､ＡＴＭにおける覗き見防止措置など、各種対策を講じております。

⑦ご利用者対応｢一般社団法人ＪＡバンク相談所｣を設置し、ＪＡの信用事業に関する苦情等の受付をしております。
利用者からの苦情等の申し出があった場合は、これを誠実に受け止め､円滑な解決が図られるよう取り組んでおります(受付電話番号 03-6837-1359)。
また、通帳やカードの盗難・紛失等があったときの事故防止のため、｢監視センター｣を設置し 24 時間体制で対応しております。利用者が安心してＪＡの信用サービスを受けられるよう努めております(受付電話番号
0120-08-2065)。

- 23 -

⑧手数料一覧〔為替手数料・JA ネットバンク振込手数料〕

那須南農業協同組合
種類

令和６年４月１日

他金融機関

JAなす南

普通扱い（１件）

９９０円

４４０円

電信扱い

９９０円

４４０円

文書扱い

９９０円

４４０円

電信扱い

５５０円

２２０円

電信扱い

２２０円

０円

電信扱い

２２０円

０円

２２０円

０円

電信扱い
給与・賞与振込

２２０円

０円

定時自動送金
振込手数料

電信扱い

５５０円

２２０円

代金取立手数料

至急・普通（１通）

９９０円

４４０円

送金手数料

区

分

窓口振込手数料

ATM振込手数料（キャッシュカード振込）

JAネットバンク（個人）

JAネットバンク（法人）

電信扱い・総合振込
データ伝送
ファイル伝送電子交換所手数料（期近入金・先日付入金・当日扱）
９９０円

電子交換所取立手形（組戻料・返却料）※表示金額は１件（１通）当たりの消費税を含む金額です。

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〔信用・共済事業取扱手数料〕

令和５年９月１日現在

取扱手数料項目
項

目

細

金

目

１．貯金残高証明書発行手数料

額
550 円

備

考

1 通あたり２．発行手数料（１）ＩＣ生体型カード（１枚）

無料（２）ＩＣ生体クレジット一体型カード（１枚）

無料

３．再発行手数料（１）貯金通帳（１通）

1,100 円（２）貯金証書（１枚）

1,100 円（３）キャッシュカード（１枚）

1,100 円

（４）ＩＣ生体型カード（１枚）

1,100 円

（５）ＩＣ生体クレジット一体型カード（１枚）

1,100 円

カード不良時は免除

４．手形等用紙代（１）小切手帳（１冊）

3,300 円

（２）自己宛小切手（１枚）

1,100 円

（３）約束手形（１冊）

3,300 円

（４）

〃

（１枚）

110 円

（５）マル専手形（１枚）

1,100 円５．取扱手数料
3,300 円

（１）マル専口座開設

１営業日あたり（２）硬貨受入整理手数料（枚数計測含む）
貯金業務

無①１枚から１００枚

１口座あたり料②１０１枚から５００枚

220 円③５０１枚から１，０００枚

440 円④１，００１枚から２，０００枚

660 円⑤２，００１枚以上１，０００枚毎

440 円
１営業日あたり（３）両替手数料
無①１枚から５０枚

料②５１枚から１００枚

220 円③１０１枚から５００枚

440 円④５０１枚から１，０００枚

660 円⑤１，００１枚から２，０００枚

880 円⑥２，００１枚以上１，０００枚毎

440 円

６．口座振替手数料

貸付業務（１）３万円未満

110 円（２）３万円以上

330 円

７．株式払込金等取扱手数料-

別途協議する８.口座取引履歴照会手数料

1,100 円

1 口座あたり

９.媒体持込手数料

5,500 円

１ファイルあたり

10.定時自動集金契約手数料

5,500 円

１契約あたり11.未利用口座管理手数料

1,320 円

1 口座当たり年額

12.通帳発行口座開設手数料

1,100 円

当座性貯金のみ

１．貸付残高証明書（１通）

550 円

１口座あたり２．融資証明書（１通）

1,100 円- 25 -

３．取扱手数料（１）融資実行①住宅ローン

33,000 円②住宅ローン以外（手形書換含む）

3,300 円農業関連資金は除く（２）繰上返済（一部繰上・全額繰上）貸付業務

他金融機関への借換案件のみ①百万円以上５百万円未満

5,500 円〃

②５百万円以上１千万円未満

11,000 円〃③１千万円以上

22,000 円（３）金銭消費貸借契約変更証書作成

2,200 円（４）住宅ローン金利選択（変動～固定）5,500 円（５）火災保険質権設定（ＪＡ共済を除く）

550 円（６）確定日付取得

１件あたり1,100 円

４．再発行手数料（１）ローンカード（１枚）

1,100 円５．登記情報取得代行手数料

１通あたり

550 円

６. 電子契約手数料①５百万円以下

無料②５百万円を超え１千万円以下5,500 円

③１千万円越11,000 円

国債窓販

口座管理手数料

無共済業務

共済契約解約返戻金相当額等証明書発行手数料

料

月

550 円

額

１契約あたり（金額には１０％の消費税および地方消費税を含む）〔他行・他県ＪＡキャッシュカード利用によるＡＴＭ振込手数料〕
手数料区分
使用カード

３万円未満

お振込先

ＪＡなす南
本支店宛

３万円以上

平日

土曜日

その他時間帯

平日

土曜日

その他時間帯(8:45～18:00)(9:00～17:00)

日曜・祝日(8:45～18:00)(9:00～17:00)

日曜・祝日

110 円

330 円

440 円

660 円

440 円

660 円

県外ＪＡ・全国信
県内ＪＡ宛
魚連・他金融機関
県外ＪＡ宛
キャッシュカード

他金融機関宛

平成２８年１１月１３日よりＡＴＭから他行キャッシュカード・他県キャッシュカードでの振込ができるようになりました。
その他、ご利用の金融機関キャッシュカードによっては、別途手数料がかかる場合があります。

- 26 -

〔ATM 利用時間・手数料〕
金融機関等

ご
利
用
手
数
料

令和４年１０月１日現在
ＪA バンク

三菱 UFJ
銀行

セブン銀行

イーネット

ローソン銀行※2※4※3※4JF マリン
バンク

その他(MICS 提携)
出金

お取引内容

入出金

出金

入出金

入出金

入出金

出金

平日※1
8:45～18:00

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

110 円※5

土曜日※1
9:00～14:00

無

料

110 円

無

料

無

料

無

料

無

料

220 円※5

無

料

110 円

110 円

110 円

無

料

220 円※5

平日・土曜日のその他の時間帯
および日曜日・祝日※1

110 円

ＪＡなす南の平日の営業時間は 8 時 45 分～21 時 00 分、土曜日、日曜日、祝日については９時 00 分～17 時 00 分
●上記は、ＪA バンクのキャッシュカードご利用の場合です。
●残高照会は時間帯に関わらず無料でご利用いただけます。
●上記以外の金融機関でも手数料が無料となる場合がございます。詳しくはお近くのＪA または、ご利用 ATM の掲示等でご確認下さい。
●システム都合上、臨時停止となる場合がございます。なお、土曜日が祝日と重なる場合は、日曜・祝日その他の時間帯のご利用手数料となります。
※1:稼働時間は ATM により異なります。ATM 稼働時間であっても JA バンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合がございます。1 月 2 日・3 日のご利用手数料は祝日と同じです。12 月 31 日のご利用手数料はお取引 JA にご確認ください。詳しくはお近くの JA または、ご利用 ATM の掲示等でご確認ください。
※２:イーネット ATM はファミリーマート等のコンビニエンスストアに設置されています。
※３:ローソンに設置されているローソン銀行 ATM 以外の ATM はサービス内容が異なる場合があります。詳しくはご利用 ATM の掲示等でご確認ください。
※４:コンビニエンスストア等の一部店舗においては、ATM が設置されていない場合、金融機関が直接 ATM を設置している場合、他 ATM 運営会社の ATM が設置されている場合等があります。「イーネット ATM マーク」「ローソン銀行 ATM マーク」をご確認のうえ、ご利用ください。
※５:ご利用の金融機関により、手数料が異なる場合がございます。詳しくはご利用 ATM の掲示等でご確認くだ
さい。
◇共済事業
共済とは、生活を取り巻くさまざまなリスク（ケガ・病気、火災・自然災害、交通事故など）に対して、組合員があらかじめ一定の「共済掛金」を拠出して協同の財産を準備し、不測の事故などが生じた場合に「共済金」として支払う事によって、組合員やその家族に生じる経済的な損失を補い、生活の安定を図る相互扶助（助け合い）の保障制度です。
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆様に「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」を提供しています。
経営の健全性と事業の安定性を測る指標として支払余力(ｿﾙﾍﾞﾝｼｰ･ﾏｰｼﾞﾝ)比率がありますが、ＪＡ共済連の令和５年上半期は、1038.1％(前年度末 1095.4％)で、経営の健全な水準とされる 200％を大きく超えており､十分な支払余力を確保しております。
ＪＡ共済は組合員・利用者の皆様の多様化するニーズに応えるため、ライフアドバイザー（ＬＡ）が組合員
・利用者の皆様のお宅への訪問や電話により、コミュニケーションの強化を図り、一人ひとりのライフスタイ
ルの変化やニーズにあった保障を提供するとともに、共済金をもれなくご請求いただくため、３Ｑ訪問活動を展開しています。また、スマイルサポーターが支店での窓口対応や電話応対を通じて、組合員・利用者の皆様へさまざまな情報提供、提案を行っています。
また、地域との絆を強化し、組合員・地域住民の皆さまが住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりに貢献する「地域貢献活動」の一環として、病気や事故等の未然防止を目的として、健康管理・増進活動や交通事故対策活動（交通安全教室等）を実施するほか、ＪＡ共済では、災害救援活動や交通事故被害者の社会復帰支援活動などを実施しています。また、書道やポスターコンクール等の文化支援活動やＪＡくら- 27 -

しの活動、地域農業振興に関する支援活動を行っております。
さらに、「げんきなカラダプロジェクト」や「あんしんくらしプロジェクト」を実施し、組合員・利用者・地域住民の皆さまの「げんきなカラダ」づくりや、安心・安全な暮らしをサポートしています。
《主な保障のラインアップ》①長期共済
共済期間が長く(５年以上)、事故があったとき、又は満期のときに共済金が支払われます。
主なものは次の通りです。
終身共済

一生涯にわたる万一の保障が確保できます。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計できます。

引受緩和型終身共済

健康に不安がある方でも、簡単な告知でご加入でき、一生涯にわたる万一の保障が確保できます。

一時払終身共済満期共済金や退職金等の一時資金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができる一生涯にわたる万一の保障で、生前贈与に活用できるプラ
ンもあります。

養老生命共済万一に備えるとともに、資金形成ニーズに応えることもできます。

こども共済

お子さま・お孫さまの教育資金を準備しつつ、万一のときにも備えられます。
また、ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払するプランもあります。

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一のときや、第１級後遺障害状態・重度要介護状態を一定期間保障する、掛捨てタイプの保障です。

定期生命共済ライフステージに合わせて保障金額を逓減させることで、お手頃な共済掛金で(逓減期間設定型)

必要十分な保障を準備できます。

がん共済

がんによる入院・手術を保障します。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズにあわせて、先進医療保障を付加することもできます。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他生活習慣病による、継続的・慢性的な治療や療養に備えることができる保障です。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったときの、収入の減少や支出の増加に備えることができる保障です。

認知症共済

認知症はもちろん軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く一生涯にわたって備えられる保障です。

介護共済

所定の要介護状態となったときの資金準備ができます。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

一時払介護共済

まとまった資金を活用して、一生涯にわたって介護に備えることができる保障
です。

医療共済

日帰り入院からまとまった一時資金を受け取れ、一生涯保障や先進医療保障などライフプランに合わせて自由に設計できます。

引受緩和型医療共済

健康に不安がある方でも、簡単な告知でご加入でき、病気やケガによる入院・手術を手厚く保障します。

予定利率変動型年金共済

老後の生活資金に備えることができます。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

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建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害による損害もしっかり保障します。また保障期間満了時に、満期共済金をお受取りいただけます。

②短期共済
共済期間が短く(５年未満)、事故があったときに共済金が支払われます。主なものは次の種類のとおりです。
なお､自動車共済･自賠責共済は、自動車販売会社や修理工場などの共済代理店において、ＪＡの営業
日･営業時間以外であっても共済契約の締結ができます。
自動車共済

自動車事故による相手方への賠償保障はもちろんのこと、ご自身やご家族の乗車(クルマスター)中や歩行中等の自動車事故による損害を過失割合に関係なく保障するとともに、お車の損害や付随的に発生する諸費用まで幅広く保障します。

自賠責共済

自動車、バイク（原付含む）、電動キックボード（特定小型原動機付自転車）には法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障し
ます。

火災共済

建物や建物内に収容されている動産が火災や落雷、破裂、爆発などによって損害を受けた時に保障します。

傷害共済

日常生活での不慮の事故による死亡・負傷に応じて定額の共済金が支払われる共済です。

賠償責任共済日本国内で発生した日常生活などに起因する事故により、損害賠償責任を負担した場合に保障する共済です。

農業者賠償責任共済

農地や農業施設の所有・使用・管理や生産物に関連する事故、農作業に起因する事故により、損害賠償責任を負担した場合に保障する共済です。

③共栄火災保険商品
共栄火災保険商品の取扱いをしております。代表的な商品は次のとおりです。
ＪＡ安心倶楽部

ＪＡ組合員のケガ（地震等によるケガを含む。）による死亡や後遺障害、入院・通院、自転車事故等の日常生活における他人への賠償責任（示談代行サービス付）および携行品の損害など、日常生活のリスクを総合的に補償する商品です。

ＪＡ自転車倶楽部

自転車事故をはじめとした日常生活における賠償責任（示談代行サービス
付）と交通事故等によるケガを補償する、ＪＡ組合員向けの商品です。

個人用火災総合保険

火災事故から風災・水災等の自然災害に至るまで幅広い補償をニーズに応（Happy Home２）

じて提供する掛捨型の火災保険商品。

（安心あっとホーム）「Happy Home２」は住宅ローン利用者向けの商品。

（すまいるリビング）「安心あっとホーム」は住宅ローン利用者向け以外の商品、「すまいるリ
ビング」は賃貸住居入居者向けの商品です。

農業応援隊

農業生産、加工、販売、飲食業に関するリスク対策として、賠償責任リス
ク、加工品回収リスク、労務管理リスク、休業リスクなどを包括的に補償する商品です。

ＪＡ共済

農業法人等の事業者を取り巻く労働災害リスク対策として、業務災害が発

労働災害保障制度

生した場合の「従業員等への補償」および「事業者の使用者責任」を包括- 29 -

的に補償します。
農業者賠償責任保険

農作業中の農薬飛散や飛び石といった施設リスクや食中毒等の生産物リス※令和４年４月～

ク、預かった農機具等にかかる保管物リスクへの賠償事故を総合的に補償新規取扱い中止

します。

海外旅行保険

海外旅行における傷害を幅広く補償する保険です。

ゴルファー保険

ゴルフのプレイ中、練習中などの本人のケガ、誤って他人にケガをさせた
り、他人の物を壊して損害を与え法律上の賠償責任を負った場合、用具の盗難・損害、ホールインワン、またはアルバトロス達成時の補償がワンセットになった保険です。

◇営農指導事業
営農指導は、直接収益を生み出すという事業ではありませんが、ＪＡの信用・共済・購買・販売などの事業の要であり、組合員の営農活動を指導し、その改善を図っていく重要な事業です。ＪＡの営農指導は、単に技術指導を行うだけでなく、農産物を安定的に供給していくためのマーケティング対策や組合員の農業経営全般について支援するとともに、認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成・確保を通じて、持続可能な地域農業を目指します。すなわち、生産から販売までＪＡの総合力を活かした支援によって、農業者の所得増大を協同の力で実現していこうとするものです。
＜食の安全・安心への取り組み＞
安全・安心な農畜産物を消費者に提供し、｢食｣に対する信頼性を確保するため､ＪＡグループは生産履
歴記帳運動を展開し、全ての農作物を対象に生産履歴の記録と点検を実施しています。また、環境に優しい農業の実現のため、家畜糞尿対策や使用済み農業生産資材の回収などにも取り組んでおります。加
えて、生産部会とともにＧＡＰ（農業生産工程管理）の精度向上に向けた取り組みを強化しています。

◇販売事業
販売事業は、組合員が生産した農産物などを共同で販売することで、より高い収入を得られるようにしていこうというものです。
消費者のみなさまのニーズに応じた「安全・安心な農産物」を安定的に提供できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。また、地産地消運動を推進し、地元で生産された農産物を地域のみなさ
まに提供する活動にも積極的に取り組んでいます。
このように、農産物の供給を通じて消費者との連携をすすめ、農業の持続的発展を目指します。

◇購買事業
購買事業は、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し､それを組合員や地域の皆様に供給する事業です。この事業は、計画的に大量購入することによって、できるだけ安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員や地域の皆様に安全・安心・良質な品物を供給するもの です。取扱い品目は、多種にわたり、特に生活関連では日用品等の生活物資から、葬祭業務なども取り扱っています。
①生産資材・生活物資対象品目について午前中の注文があれば翌営業日に配送いたします。
また、組合員外の方もご利用いただくことが可能です。
【連絡先

南部経済店舗：0287-88-2522

北部経済店舗：0287-92-2712】②葬祭事業
ご家族に突然のご不幸があった場合に、自宅葬、ホール葬のいずれのニーズにもお応えできるよう
２４時間体制で受付しております。

- 30 -

【連絡先セレモニーホール：0287-84-3821

北部セレモニーホール：0287-92-8855】③食材事業
新鮮で栄養バランスのとれた安心な食材の宅配サービスをお好みに合わせて取り扱っております。
また、全農と連携して、利用者の「見守りと生活サポート」に取り組んでおります。
【連絡先

本店経済部

経済課：0287-96-6175

さくら食材センター：028-681-5040】◇ＪＡくらしの活動
ＪＡくらしの活動は、安心して暮らせる豊かな地域づくりのため、組合員・地域住民を対象に様々な取り組みを行っていくもので、この取り組みを通じて協同活動の輪を広げています。
①地域の活性化
ＪＡは学校等との連携により、農業の持つ教育力を反映した農業体験学習等を、積極的に実施しています。
②高齢者福祉事業
高齢化社会のニーズに応えるため、要介護者等を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン
作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業を行っています。
また、助け合い活動、地域の見守り、ボランティア活動等も実施しています。
さらに、元気な高齢者に対して、生きがいづくり・仲間づくりのための文化スポーツ活動やミニデイサービス等の交流の場を提供しています。
③「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」の取り組み「こころ」「からだ（運動・食事・介護）」「つながり」によって健康づくりに取り組む「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」の活動を通じて、「ゆとりと生きがいのある暮らし」を提供しています。

◇国産農畜産物の消費拡大運動
国産農畜産物の重要性の理解促進および消費拡大を促進するため、「みんなのよい食プロジェクト」に取り組んでおり、国産農畜産物の魅力を伝え、地域の消費者に地産地消をすすめています。

◇その他
①利用事業
ＪＡでは、組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設（ライスセンター、加工施設等）を設置して、ご利用いただいております。

②加工事業
組合員からの委託により、組合員が生産した物資を加工（みそ等）する事業も行っております。

- 31 -

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として機能する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との二重のセーフティネットで守られています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整
備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、
２０２３年３月末現在で 4,708 億円となっています。

- 32 -

【経営資料】

Ⅰ

決算の状況- 33 -

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）1.信用事業資産
(1)現金
(2)預金
系統預金
系統外預金
(3)有価証券
国債
社債(4)貸出金(5)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
2.共済事業資産
3.経済事業資産(1)経済事業未収金(2)経済受託債権(3)棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4)その他の経済事業資産(5)貸倒引当金
4.雑資産
5.固定資産(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2)無形固定資産
6.外部出資(1)外部出資
系統出資
系統外出資(2)外部出資等損失引当金
7.繰延税金資産４年度
令和 5 年 2 月
28 日現在５年度
令和 6 年 2 月
29 日現在94,576,041
445,576
67,006,911
66,982,201
24,710
11,544,100
8,108,760
3,435,340
15,117,515
509,206
348,200
161,005△47,2672,552
659,623
413,398
161,177
69,85963,776
6,083
15,760△573
223,500
1,645,862
1,642,308
3,144,715
371,064
522,926
880,791△3,277,189
3,553
6,350,550
6,350,865
6,110,120
240,745△315
63,641

93,898,842
493,292
66,096,816
66,071,903
24,913
11,844,060
7,887,700
3,956,360
15,050,083
455,442
352,773
102,669△40,853
2,837
397,826
293,335
19,13071,47064,4906,980
14,369△479
203,736
1,552,513
1,549,909
3,150,965
370,892
517,945765,640△3,255,534
2,604
6,350,721
6,350,721
6,110,120
240,601
55,917

４年度
令和 5 年 2 月
28 日現在5 年度
令和 6 年 2 月
29 日現在95,484,621
94,304,212
700,000
480,409
9,347
471,062
368,186
208,763
152,948
5,786
688
270,311230,433
37,0572,821
135,005
45,20189,803
173,296
52,957
120,339
96,431,421

94,484,747
93,469,286
700,000
315,461
4,399
311,062
364,131
209,684
149,0535,129
264
213,560
176,031
35,171
2,356
97,62831,84665,781
155,444
27,920127,524
95,315,512(4)処分未済持分
2.評価・換算差額等(1)その他有価証券評価差額金

7,661,220
1,178,704
733
6,485,318
2,032,023
4,453,294
803,768
1,447,963
2,760
159,750
970,526
47,96593,71074,757
189,254
24,83658,809261,791
317,400
117,896△3,536△570,870△570,870

7,765,158
1,165,199
733
6,605,415
2,092,023
4,513,391
803,768
1,507,963
2,760
159,750
964,181
47,96588,60070,739174,477
14,121
55,917
261,791
361,354
148,822△6,190△618,275△618,275

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,090,349
102,303,748

7,146,883
103,521,771

科

目（ 負 債 の 部 ）1.信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
2.共済事業負債(1)共済資金(2)未経過共済付加収入(3)共済未払費用(4)その他の共済事業負債
3.経済事業負債(1)経済事業未払金(2)経済受託債務(3)その他の経済事業負債
4.雑負債(1)未払法人税等(2)その他の負債
5.諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)ポイント引当金
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）1.組合員資本(1)出資金(2)資本準備金(3)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
信用事業基盤整備強化積立金

肥料価格安定事業準備金
信用事業基盤整備強化積立金

教育基金積立金
営農経済施設整備及び運営積立金

宅地等供給事業運営積立金
本所事務所設置及び運営積立金
事業体制再編整備及び運営積立金

経営安定化積立金
新規就農・所得増大積立金
園芸作物栽培施設導入支援積立金

税効果調整積立金
退職給付対策積立金

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）

資産の部合計102,303,748

103,521,771- 34 -

２．損益計算書（単位：千円）

科

目

４年度

５年度

令和 4 年 3 月 1 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

令和 5 年 3 月 1 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで

1．事業総利益

1,565,427

事業収益
事業費用
(1)信用事業収益
資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他経常費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
信用事業総利益(3)共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4)共済事業費用
共済推進費
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用共済事業総利益(5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
購買事業総利益(7)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8)販売事業費用
その他の費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益(9)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益

1,440,460

3,190,015
1,624,588
654,623

3,127,135
1,686,675
652,061

612,465
287,181
91,464202,287
31,532
31,403
10,754

591,954288,227
95,783202,826
5,117
33,771
26,336
121,205

145,109

11,222
9,351
166
1,704
15,052
94,931△3,37798,308

10,164
8,742
85
1,336
16,849118,095△6,414
124,509533,417506,952

588,377559,260

552,677
35,700533,91225,34745,15041,831

27,874
17,275
17,27525,285
16,546
16,546543,226

517,428

1,473,733

1,383,925

1,424,512
30,807
18,413

1,383,559
25,642
24,723
1,236,551

1,185,851

1,173,015
37,04626,489△782
27,272

1,117,895
37,13530,821△91
30,913
237,182

198,073

164,559

164,635

115,725
48,834

110,545
54,08930,50537,21530,505△1
30,507

37,215△2
37,218134,053
38,80017,058

127,420
35,591
16,42821,741
3,598
2,233
1,364

- 35 -

19,162
3,388
2,358
1,030

科

目

(13)利用事業収益
共同乾燥施設収益
その他利用収益(14)利用事業費用
共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益(17)農用地利用調整事業収益(18)農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益(19)福祉事業収益(20)福祉事業費用
福祉事業総利益(21)指導事業収入(22)指導事業支出
指導事業収支差額
2．事業管理費(1)人件費(2)業務費(3)諸税負担金(4)施設費(5)その他事業管理費
事業利益
3．事業外収益(1)受取雑利息(2)受取出資配当金(3)賃貸料(4)償却債権取立益(5)雑収入4．事業外費用(1)寄付金(2)雑損失経常利益
5．特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助金(3)福祉施設改修助成金(6)その他の特別利益
6．特別損失(1)固定資産処分損(2)固定資産圧縮損(3)減損損失(6)その他の特別損失
税引前当期利益(1)法人税・住民税及び事業税(2)法人税等調整額
7. 法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
営農経済施設設置及び運営積立金取崩額
本所事務所設置及び運営積立金取崩額
事業体制再編整備及び運営積立金取崩額
新規就農・所得増大積立金取崩額
経営安定化積立金取崩額
税効果調整積立金取崩額
園芸作物栽培施設導入支援積立金取崩額
当期未処分剰余金

４年度

５年度

令和 4 年 3 月 1 日から
令和 5 年 2 月 28 日まで

令和 5 年 3 月 1 日から
令和 6 年 2 月 29 日まで

180,242

189,997

76,752
103,490

84,905
105,092
140,129

143,489

51,526
88,60250,50392,986
40,113
14,412
14,19646,507
14,784
14,585

216
138,390
51,300

198
117,569
50,04787,0896,531
39,50967,521
5,922
49,756△32,978
1,393,790
1,018,100
117,962
66,287
185,716
5,723△43,834
1,348,650
987,770
118,379
65,773
170,985
5,742

171,637
130,275
747
103,819
11,934318
13,45591,809129,888
1,341
103,160
12,488158
12,739

2,357
741
1,615

2,605
756
1,849

299,555588
559
29

219,092
2,353
672
1,681

120,678474
120,203-

11,988
453
4,456
7,078

179,465
66,401△4,831
61,569117,896
135,71429,473
5,130
8,116
1,128
14,776
5,164
317,400- 36 -

209,457
52,911
7,723
60,635
148,822
129,206
35,818
5,109
4,017
14,776
7,723
15,879361,354

３．キャッシュ・フロー計算書
科目(単位：千円)
4 年度

5 年度(自 令和 4 年 3 月 1 日(自 令和 5 年 3 月 1 日

至 令和 5 年 2 月 28 日)

至 令和 6 年 2 月 29 日)

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）

179,465

209,457

減価償却費

126,454

104,721

減損損失

120,2034,456

貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,370△6,460

賞与引当金の増減額（△は減少）△14,465△25,036

退職給付引当金の増減額（△は減少）

4,955

14,370

その他引当金等の増減額（△は減少）△5,431△171

信用事業資金運用収益△621,845△600,780

信用事業資金調達費用

11,222

10,164

共済貸付金利息--

共済借入金利息--△104,567△104,501

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息

-

-

9,380

42,065

固定資産売却損益（△は益）

△84

△219

外部出資関係損益（△は益）

3,357

-

有価証券関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△183,849

67,432

預金の純増（△）減△600,000

100,000

貯金の純増減（△）

1,817,259△834,925--

信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増減△96,325

56,057

その他信用事業負債の増減△82,683△159,800（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）△16,055921

その他共済事業資産の増減

△697

△284

その他共済事業負債の増減△3,646△4,976

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△53,814120,063

経済受託債権の純増（△）減△36,563

142,046（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増（△）減4,565△1,611

支払手形及び経済事業未収金の純増減（△）

84,698△54,401

経済受託債務の純増減（△）△11,103△1,885

その他経済事業資産の増減

4,767

4,157

その他経済事業負債の増減

△279

△464

- 37 -

（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減

21,83916,949

その他負債の増減△5,907△26,166

未払消費税の増減額

22,6992,144

信用事業資金運用による収入

619,131598,424

信用事業資金調達による支出△9,708△15,249--

共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出--

事業分量配当金の支払額-△17,119

1,178,600△360,622

104,567

104,501--

法人税等の支払額△55,062△66,267

事業活動によるキャッシュ･フロー

1,228,105△322,387

有価証券の取得による支出△1,753,184△822,556

有価証券の売却による収入

599,884

433,125

小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額

２ 投資活動によるキャッシュ･フロー

有価証券の償還による収入--

固定資産の取得による支出△31,850△22,822

固定資産の売却による収入

632

7,212

補助金の受入による収入--

外部出資による支出--

外部出資の売却等による収入--△1,184,516△405,041

設備借入れによる収入--

設備借入金の返済による支出--

投資活動によるキャッシュ･フロー
３ 財務活動によるキャッシュ･フロー

出資の増額による収入

38,76722,909

出資の払戻しによる支出△31,606△36,414

持分の取得による支出△3,536△6,190

持分の譲渡による収入

5,848

3,536

出資配当金による支払額△17,232△11,605

財務活動によるキャッシュ･フロー△7,759△27,764-

035,829△762,378

６ 現金及び現金同等物の期首残高

4,514,858

4,550,687

７ 現金及び現金同等物の期末残高

4,550,687

3,788,309

４ 現金及び現金同等物にかかる換算差額金
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）- 38 -

注記表

令和４年度

４．注記表
【令和４年度】

項
目
継続組合の前提に関する注記
重要な会計方針に係る事項に関する
注記

注
記
事
項
継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。
１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの・・・・移動平均法による原価法②棚卸資産
ア．購買品（生産資材）・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）イ．購買品（園芸資材、生活物資）・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の評価方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、- 39 -

注記表

会計方針の変更に
関する注記

令和４年度

必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）第 9
8 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､5 年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「0」で、取引がない場合は「―」と表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にし たがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
1．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下
「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基- 40 -

注記表

表示方法の変更に変更に関する注記

会計上の見積もりの変更に関する注記

令和４年度

準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①収益計上時期の変更
販売事業の一部の取引において、従来は、仕切書が到達した時点で収益を認識していまし
たが、販売品の出荷時点で収益を認識する方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度における販売手数料は 377 千円増加しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微なため、遡及適用は行っていません。
②代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度における購買品供給高は 528,492 千円、購買品供給原価は 497,685 千円減少し、購買手数料が 30,807 千円増加しています。これによる当事業年度における損益に影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
1. 購買手数料の表示方法
前事業年度まで購買事業収益の「購買手数料」として表示していた「購買その他収益」（前事業年度 4,672 千円）は、収益認識会計基準の適用に伴い、5,702 千円を購買その他収益に含めて記載し、代理人取引にかかる購買手数料を「購買手数料」に記載することへ変更しています。
１．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（純額） 63,641 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 66,078 千円です）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法おおむね５年以内の課税所得の見積額を限度として、合理的にスケジューリングされた将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。
イ．主要な仮定
過去３年及び当事業年度の業績等により、長期にわたる安定的な課税所得の発生は予測できないため、将来の合理的な見積可能期間（おおむね５年以内）内の課税所得の見積額を限度としています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 120,203 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「損益計算書に関する注記」の「１．減損会計適用による固定資産の減損損失」に記載しています。
- 41 -

注記表

令和４年度

イ．主要な仮定
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、単年度事業計画等を基礎として算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 52,213 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は 1,211,901 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
790,540 千円
車両運搬具
5,500 千円
構築物
87,867 千円
器具備品
12,776 千円
機械装置
315,215 千円
２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金3,201,400 千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）2,500,000 千円
公金取扱にかかる決済保証金
1,400 千円
被災地金融機関向け農林中金からの借入金 700,000 千円- 42 -

注記表

令和４年度

３．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（単位：千円）

債 権 区 分債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

51,125

危険債権

15,271

要管理債権

0

三月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権

066,396

合計(注)1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権「4.三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「5.貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

損益計算書に関する注記

１．減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、遊休資産及び賃貸固定資産については各固定資産をグルー
ピングの最小単位としています。本店及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。
資産名
区分
場 所
デイサービスセンター
ひまわり
一般資産
那須烏山市熊田

一般資産

デイサービスセンター
えがお
那珂川町大山田

種類ごとの合計

総 合 計

減損損失の認識に
至った経緯

種類ごとの
減損損失額
（千円）

回収可能価額の算定方法

2 期連続赤字であると同時
正味売却価額を採用（建物） 59,751に、業績の回復が見込まれし、時価は固定資産税（構築物） 2,781
ないことから、帳簿価格を評価額で算定（器具備品）2,674
回収可能価額まで減額して
（土地）
2,270
います。
2 期連続赤字であると同時 （建物） 52,726 正味売却価額を採用に、業績の回復が見込まれし、時価は固定資産税
ないことから、帳簿価格を評価額で算定回収可能価額まで減額しています。
（建物） 112,477（構築物） 2,781（器具備品）2,674
（土地）
2,270
120,203- 43 -

注記表

金融商品に関する注記

令和４年度

１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債など有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益の確保及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 505,768 千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した- 44 -

注記表

令和４年度

うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金67,006,911
66,993,687 △13,223
有価証券
その他有価証券
11,544,100
11,544,100－
貸出金
15,117,515
－
－
貸倒引当金
47,267－－
貸倒引当金控除後
15,070,247
15,284,213
213,965
資産計
93,621,259
93,822,001
200,742
貯金
94,304,212
94,267,181 △37,031
負債計
94,304,212
94,267,181 △37,031(注)貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ．負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③時価を把握することが極めて困難な金融商品
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

- 45 -

注記表

令和４年度

（単位：千円）
貸借対照表計上額
6,350,865△315
6,350,550

外部出資
外部出資等損失引当金
外部出資（引当金控除後）（注）外部出資のうち、市場に取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

67,006,911

預金

５年超

-

-

-

-

-

有価証券

400,000-

300,000

400,000

500,000

10,500,000

1,796,988

1,170,994

999,677

859,194736,234

9,504,249

69,203,899

1,170,994

1,299,677

1,259,194

1,236,234

20,004,249

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

合計(注)１．貸出金のうち当座貸越 248,012 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
２．三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 50,175 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。

⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金

１年超

２年超

３年超

４年超

１年以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

84,535,602

5,860,864

3,423,209

206,928

260,190５年超

17,416(注)１．貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額差額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

2,959,685

3,089,630

129,944

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

国債
社債
小計

5,462,235
3,693,049
9,155,285
12,114,970

5,019,130
3,435,340
8,454,470
11,544,100△443,105△257,709△700,815△570,870

合計

なお、上記差額合計から繰延税金負債 48,898 千円を差し引いた額 127,630 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．当期中に売却した債券
その他有価証券（単位：千円）
売
社 債

却

額

200,000- 46 -

売

却

益
－

注記表
退職給付に関する
注記

令和４年度

１．退職給付債務の内容①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度、および全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
また、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会へ今年度、退職給付掛金 20,480 千円を福利厚生費に計上しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
115,383 千円
退職給付費用
39,018 千円
退職給付の支払額△22,633 千円
確定給付型年金制度への拠出金△11,430 千円
期末における退職給付引当金
120,339 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務714,046 千円
確定給付型年金制度△249,431 千円
特定退職金共済制度△344,275 千円
退職給付引当金
120,339 千円④退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
39,018 千円⑤年金資産の主な内訳
一般勘定
100％
２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合 （存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 12,669 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和５年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、1,365 千円となっています。

- 47 -

注記表

税効果会計に関する注記

収益認識に関する
注記
その他の注記

令和４年度

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
14,669 千円
未払事業税
3,822 千円
退職給付引当金
33,333 千円
減損損失(非償却資産)
18,632 千円
減価償却費限度超過額
39,630 千円
貸付利息未計上6,911 千円
法定福利費
2,599 千円
未払奨励金
2,083 千円
その他有価証券評価差額金
158,131 千円
その他
418 千円
繰延税金資産小計
280,234 千円
評価性引当額△214,155 千円
繰延税金資産合計（ａ）
66,078 千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益（合併交付金）△2,437 千円
繰延税金負債合計（ｂ）△2,437 千円
繰延税金負債の純額（ａ＋ｂ）
63,641 千円②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率27.7％（調 整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
2.1％
受取配当金等永久に益金に算入できない項目△10.7％
住民税均等割等
2.7％
評価性引当金の増減
12.8％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3％「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、下記の資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上してい
ません。
種別
倉庫
ﾗｲｽｾﾝﾀｰ
葬祭ﾎｰﾙ
〃
種子施設

使用目的
熊田農業倉庫敷地
ﾗｲｽｾﾝﾀｰ・旧出張所等敷地
ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙ敷地
北部ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙ敷地
種子センター敷地- 48 -

所在地
那須烏山市熊田
那須烏山市藤田那須烏山市神長
那珂川町小口那須烏山市中山

注記表

令和５年度

【令和５年度】

項
目
継続組合の前提に関する注記重要な会計方針に係る事項に関
する注記

注
記
事
項
継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。
１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等・・・・移動平均法による原価法②棚卸資産
ア．購買品（生産資材）・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品（園芸資材、生活物資）・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています
３．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

- 49 -

注記表

令和５年度

②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の評価方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、販売品の引き渡し時点充足することから、当該時点で収益を認識するほか、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し､ ５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

- 50 -

注記表

令和５年度

会計方針の変更に １．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書
類に与える影響はありません。
会計上の見積もり １．繰延税金資産の回収可能性の変更に関する注 ①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（純額） 55,917 千円（繰延税金負債と相殺前の金額は 58,354 千円です）
記②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法おおむね５年以内の課税所得の見積額を限度として、合理的にスケジューリングされた将
来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しています。
イ．主要な仮定
過去３年及び当事業年度の業績等により、長期にわたる安定的な課税所得の発生は予測できないため、将来の合理的な見積可能期間（おおむね５年以内）内の課税所得の見積額を限度としています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 4,456 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法「損益計算書に関する注記」の「１．減損会計適用による固定資産の減損損失」に記載しています。
イ．主要な仮定
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、単年度事業計画等を基礎として算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 41,382 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．引当金の計上基準」の「①貸倒引当金」に記載しています。
イ．主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。
ウ．翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 51 -

注記表

令和５年度

貸借対照表に関す １．圧縮記帳額
る注記
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は 1,194,158 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
783,809 千円
車両運搬具
4,330 千円
構築物
79,413 千円
器具備品
11,972 千円
機械装置
314,631 千円
２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金3,201,400 千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）2,500,000 千円
公金取扱にかかる決済保証金
1,400 千円
被災地金融機関向け農林中金からの借入金 700,000 千円

３．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）(ⅰ)から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（単位：千円）

債 権 区 分債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

64,729

危険債権

12,868

要管理債権

0

三月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権

077,597

合計(注)1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権「4.三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「5.貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

- 52 -

注記表

令和５年度

損益計算書に関す １．減損会計適用による固定資産の減損損失
る注記
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、遊休資産及び賃貸固定資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フロー
の生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額と帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
資産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。
資産名
区分

遊休資産

場 所
土地
（払下げ桑園）
那珂川町

種類ごとの
減損損失額
（千円）
養蚕事業の縮小に伴い、遊 （土地）
休状態であり、将来の活用 4,456
方法が決まっていない。
減損損失の認識に
至った経緯

総合計

回収可能価額の算定方法
正味売却額を採用し、時価は不動産鑑定評価額を
基に算出。

4,456

金融商品に関する １．金融商品の状況に関する事項
注記①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や社債など有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引について
はリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

- 53 -

注記表

令和５年度

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 461,759 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後貸借対照表計上額
66,096,816

時価66,067,842（単位：千円）
差額△28,974

11,844,060
15,050,083△40,853
15,009,230

11,844,060
15,161,829

152,599

資産計

92,950,106
93,073,731
123,625
貯金
93,469,286
93,399,573△69,713
負債計
93,469,286
93,399,573△69,713（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

ｂ 有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない
場合には、取引金融機関等から掲示された価格によっています。

- 54 -

注記表

令和５年度

ｃ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
イ．負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
6,350,721

外部出資（注）外部出資のうち、市場に取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
預金
66,096,816
有価証券
その他有価証券のう300,000
400,000
500,000
500,000 10,800,000
ち満期があるもの
貸出金
1,775,681
1,113,037
971,730
840,977
692,833
9,609,026
合計
67,872,498
1,413,037 1,371,730
1,340,977
1,192,833 20,409,026(注)1．貸出金のうち当座貸越 276,920 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
２．三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 46,796 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内
貯金

85,022,017

１年超
２年以内
3,768,628

２年超３年以内
3,986,393

３年超４年以内
252,777(注)１．貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

- 55 -

４年超
５年以内
425,204

５年超
14,264

注記表

令和５年度

有価証券に関する １．有価証券の時価、評価差額に関する事項
注記①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については次の通りです。
（単位：千円）
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

国債
社債
小計
国債
社債
小計

計

2,737,722
400,000
3,137,722
5,563,972
3,760,640
9,324,612
12,114,970

貸借対照表計上額

差額

2,840,620
102,897
400,8700
870
3,241,4900 103,767
5,047,080 △516,892
3,555,490 △205,150
8,602,570 △722,042
11,844,060 △618,275

なお、上記差額金を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価値のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得価額（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。当事業年度における減損処理額は、33,240 千円（うち、その他有価証券の社債 33,240 千円）です。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合、又は 30％以上 50％未満下落した場合で一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。
退職給付に関する １．退職給付債務の内容①採用している退職給付制度の概要
注記
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団
体共済会との契約による特定退職金共済制度、および全共連との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
また、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会へ今年度、退職給付掛金 19,123 千円を福利厚生費に計上しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
120,339 千円
退職給付費用
28,442 千円
退職給付の支払額△10,213 千円
確定給付型年金制度への拠出金△11,044 千円
期末における退職給付引当金
127,524 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務716,629 千円
確定給付型年金制度△250,269 千円
特定退職金共済制度△338,835 千円
退職給付引当金
127,524 千円④退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
28,442 千円⑤年金資産の主な内訳
一般勘定
100％

- 56 -

注記表

令和５年度

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 12,670
千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、113,648 千円となっています。
税効果会計に関す １．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
る注記①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
7,733 千円
未払事業税
2,987 千円
退職給付引当金
35,324 千円
減損損失（非償却資産）
19,866 千円
減価償却費限度超過額
37,485 千円
貸付利息未計上
7,041 千円
法定福利費
1,373 千円
未払奨励金
1,833 千円
その他有価証券評価差額金
171,262 千円
その他
203 千円
繰延税金資産小計
294,318 千円
評価性引当額△235,963 千円
繰延税金資産合計（ａ）
58,354 千円
繰延税金負債
全農外部出資評価益（合併交付金）△2,437 千円
繰延税金負債合計（ｂ）△2,437 千円
繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）
55,917 千円②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率27.7％（調 整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
1.9％
受取配当金等永久に益金に算入できない項目 △6.8％
住民税均等割等
2.3％
評価性引当額の増減
4.1％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9％
収益認識に関する 「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載してい注記るため、注記を省略しております。
その他の注記１．貸借対照表に計上していない資産除去債務
当組合は、下記の資産に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該資産は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
種別
倉庫
ﾗｲｽｾﾝﾀｰ
葬祭ﾎｰﾙ
〃
種子施設

使用目的
熊田農業倉庫敷地
ﾗｲｽｾﾝﾀｰ・旧出張所等敷地
ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙ敷地
北部ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙ敷地
種子センター敷地- 57 -

所在地
那須烏山市熊田
那須烏山市藤田那須烏山市神長
那珂川町小口那須烏山市中山５．剰余金処分計算書(単位:円)
科

金

目

額

４年度

５年度

317,400,323
188,193,840
60,000,000
99,469,045(60,000,000)(29,473,057)(5,164,000)(4,831,988)
11,605,395
17,119,400
129,206,483

１ 当期未処分剰余金
２ 剰余金処分額(1)利益準備金(2)任意積立金
信用事業基盤整備強化積立金
営農経済施設整備及び運営積立金
園芸作物栽培施設導入支援積立金
税効果調整積立金(3)出資配当金(4)事業分量配当金
３ 次期繰越剰余金

361,354,181
223,293,719
60,000,000
151,697,515(100,000,000)(35,818,515)(15,879,000)(-)
11,596,204
138,060,462(注)１.出資配当金の基準は次のとおりです。
令和４年度

1.0％

令和５年度

1.0％

２.次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和４年度

16,000,000 円

令和５年度

16,000,000 円

３.目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
種類
信用事業基盤整備強化積立金

積立目的

積立目標額等及び取崩基準

組合員の期待と信頼に応える事業機
能を発揮するために強固な財務基盤を確立するため。

（積立目標額）
２０億円（取崩基準）
信用事業における様々なリスクへの対応と将来のシステム化・サービス充実のための諸対応のために支出できるものとする。

肥料価格安定事業準備金

肥料価格の年間安定を図るため。

（積立目標額）「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき全農栃木
県本部が示す額(面積予約数量×一定の単価)（取崩基準）
肥料価格の期中改定により値上がりが発生した場合には、「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき取り崩す。

教育基金積立金組合における教育活動を長期的かつ安定的に実施するため。

（積立目標額）
組合員 1 人当たり、50,000 円を目標に 6 億円
（造成期間）
積立目標が達成されるまで。
（取崩基準）
積立目的が達成された場合、当該目的積立金の全額を取り崩す。

営農経済施設設置及び運営積立金

営農経済施設等の整備及びその安定的運営に必要な財務基盤を確立するため。

（積立目標額）
10 億円（取崩基準）
次の事項が生じたときは、理事会の決議により必要額を取り崩すことができるものとする。
①固定資産処分損及び取り壊し費用②新たに償却を開始する営農経済施設別の各減価償却費及び運営費- 58 -

宅地等供給事業運営積立金

宅地等供給事業実施規程第９条に基づき、宅地等供給事業の安定的な運営を図るため。

（積立目標額）
転用相当農地等の売渡しの事業により生じた利益について、実施規程の定めるところに従い積み立てる。
（取崩基準）
宅地等供給事業の改善発展のために支出できるものとし、事業を廃止したときは全額を取り崩す。

本所事務所設置及び運営積立金

本所事務所の建設・運営に備えるため。

（積立目標額）
3 億円（造成期間）
積立目標額が達成されるまで。但し、本積立金が積立目標額に達成する前に新本所事務所が設置され、新本所帳簿価額を本積立金残高が上回る場合は積立を終了する。
（取崩基準）
新本所事務所を設置し、かつ上記（造成期間）が終了したの
ち、事業年度末において本積立金残高が新本所帳簿価額を超える金額について取り崩す。

事業体制再編整備及び運営積立金事業実施体制の再構築に係る施設整備・運営に備えるため。

（積立目標額）
3 億円（取崩基準）
積立目標額が達成された場合、各事業年度末において本積立金残高が整備対象施設の帳簿価額を超える金額について取り崩す。

経営安定化積立金

特例業務負担金の支出に対し、必要な財務基盤を確立するため。

（積立目標額）
2.5 億円（取崩基準）
特例業務負担金の請求があった場合に必要額を取り崩すことができるものとし、特例業務負担金制度完了時には全額を取り崩すものとする。

新規就農・所得増大積立金

新規就農等担い手育成及び農家所得増大に向けた取り組みに備えるため。

（積立目標額）
2 千万円（取崩基準）「新規就農・所得増大支援実施規程」に基づき、新規就農・農業経営規模拡大等にかかる支援を行ったときは、支援相当額を限

園芸作物栽培施設導入支援積立金

農業者の所得増大、農業生産の拡大に繋げる取り組みに備えるため。

度に取り崩す。
(積立目標額)
３千万円(取崩基準)「園芸作物栽培施設（パイプハウス・果樹棚）導入支援事業実施要領に基づき、園芸作物栽培施設導入にかかる支援を行ったときは、支援相当額を取り崩す。

退職給付対策積立金

退職給付会計の変更による多額の費
用支出に備えるため。

（積立目標額）
2.6 億円（取崩基準）
退職給付会計制度変更に伴う影響等の費用支出があった時は、全額を取り崩す。

税効果調整積立金

税効果会計による繰延税金資産（法
人税等の前払い分）について将来の減少に備えるため。

（積立目標額）
税効果会計による繰延税金資産相当額（取崩基準）
法人税等の前払い金額が回収された年度においてその回収金額を取崩す。

- 59 -

６．部門別損益計算書
令和４年度
令和４年３月１日から令和５年２月２８日まで

１．部門別損益計算書（単位：千円）

事業収益①

3,263,269

信 用
事 業
654,623

事業費用②1,697,842

121,205

45,150948,469

544,156

38,859

事業総利益③（①－②）
事業管理費④（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）1,565,427

533,417543,226

334,957

186,154△32,328

1,393,790(126,454)
89,169(10,698)(34,769)

402,045(18,530)(302,773)
72,008(8,639)(28,077)

297,600(12,717)(223,639)
92,901(11,146)(36,224)

373,883(79,573)(229,177)
44,085(5,289)(17,189)

221,870
98,390(13,447)(2,184)(174,142)(88,367)
9,906 △308,071 △301,257(1,188) (△36,962) (△32,892)(3,862) (△120,123) (△118,915)

事業利益⑧
（③－④）

171,637

131,371245,626△38,926△35,715△130,719

事業外収益⑨130,275

81,83329,928

11,536

5,508

1,468

7,911

6,388

8,242

3,911

878

△27,332

2,357

519

419

1,077

283

57

516

416

537

255

57

△1,783

299,555

212,685

275,136△28,466△30,490△129,308

588

156

125

171

111

23

152

122

158

75

16

525

120,678

239

163

45

120,225

4

43

35

45

21

4

△151

179,465

212,603

275,098△28,340△150,604△129,290

37,74338,14029,713

23,693△129,290

174,859

236,958△58,054△174,297

区分

事業外費用⑪経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭

特別損失⑯

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

合 計(1,018,100)

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

179,465

共 済事 業
588,377

農業関
生活その
連事業
他事業
1,283,426
730,310

営農指
導事業
6,531

共通管
理費等

△26,602△2,670-△21,729（注）１．上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「合計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載
しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益（事業収益 73,253 千円、事業費用 73,253 千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
（注）２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値- 60 -

（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値（注）３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区

信事

分

共通管理費等
営農指導事業

用
業
28.94
29.19

共
事

済
業
23.37
29.50

農業関連
事
業
30.16
22.98

生活その
他事業
14.31
18.33

営農指導
事
業
3.22

計
100.0
100.0

２．予算統制の状況（単位：千円）

区
分
事業管理費
収 入ａ
営農
指導
支 出ｂ
事業 差 引 ａ－ｂ-

修正後予算額 cｃ1,451,434
7,817
35,129△27,312

済
業

農業関連
事
業

当初予算額
1,451,434
7,817
35,129△27,312

修正額

信
事

共
事

決算額 ｄ
差引 ｃ－ｄ
1,393,790
57,6446,531
1,286
38,859△3,730△32,328
5,016

３．専属事業損益の内訳（単位：千円）区分

経 常 利 益 ａ（⑬）
減価償却費 ｂ（⑤－⑦）
共通管理費等 ｃ（⑥－⑩＋⑫）
専属事業損益
ａ＋ｂ＋ｃ

用
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

212,685

275,136△28,466△30,490△129,308

7,832

4,078

66,427

8,158

996

81,774

66,03685,19640,4299,085

302,291345,250

125,157

18,097△119,227

４．部門別の資産（単位：千円）

区

分

合 計

信用事業

共済事業

経済事業

事業別の総資産103,521,771

94,576,041

2,552

659,623

総資産(共通資産配賦後)103,521,771

96,973,665

1,938,736

4,609,369(注) 共通資産の他部門への配賦基準
・配賦基準については、２．配賦割合（共通管理費等）と同様の基準によっています。

- 61 -

共通資産
8,283,553

令和５年度
令和５年３月１日から令和６年２月２９日まで

１．部門別損益計算書（単位：千円）

事業収益①

3,533,852

信 用
事 業
652,061

事業費用②2,093,392

145,10941,831 1,094,974

762,393

49,083

事業総利益③（①－②）
事業管理費④（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）1,440,460

506,952

517,428

154,707△43,161

403,517290,536
342,212
209,542(13,861)(8,601) (67,525) (13,061)(987,770) (295,404) (218,340) (217,950) (164,095)

102,841(1,670)(91,980)

区

分

合 計

共 済
農業関
生活その
事 業
連事業
他事業
559,260 1,399,507
917,101

304,533

1,348,650(104,721)

うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）

営農指
導事業
5,922

91,078(6,713)(38,766)

70,416(5,190)(29,971)

80,607(5,941)(34,309)40,285(2,969)(17,146)△54,834 △146,002

9,663 △292,052(712) (△21,528)(4,113) (△124,306)

事業利益⑧
（③－④）

91,809103,434

226,891△37,679

事業外収益⑨129,888

82,061

29,970

11,235

5,153

1,467

8,282

6,403

7,330

3,663

878

644

498

1,109

285

68

644

498

570

285

68

219,092

184,851

256,364△27,553

2,353

616

497

827

341

70

584

451

516

258

61

3,714

2,864

3,300

1,688

421

3,678

2,843

3,255

1,626

390

181,754

253,997△30,026△51,313 △144,954

42,884

43,39632,99625,676 △144,954

138,869

210,601△63,022

うち共通分⑩
事業外費用⑪2,605

うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
うち共通分⑮
特別損失⑯11,988

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

209,457

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

209,457（注）１．⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分。
（注）２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値- 62 -

共通管理費等△26,558△2,066△49,966 △144,603△76,990△1,873△11,794

（注）３．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）

区分

信事

共通管理費等
営農指導事業

用
共
業
事
31.19
29.58

済
農業関連
生活その
営農指導
業
事
業
他事業
事
業
24.11
27.60
13.79
3.31
29.94
22.76
17.71

計
100.0
100.0

２．予算統制の状況
区
分
事業管理費
収 入ａ
営農
指導
支 出ｂ
事業 差 引 ａ－ｂ

当初予算額
1,451,434
7,817
35,129△27,312

修正額-

修正後予算額 ｃ
1,451,434
7,817
35,129△27,312（単位：千円）
決算額 ｄ
差引 ｃ－ｄ
1,393,790
57,6446,531
1,286
38,859△3,730△32,328
5,016

３．専属事業損益の内訳（単位：千円）区

信事

分

経 常 利 益 ａ（⑬）
減価償却費 ｂ（⑤－⑦）
共通管理費等 ｃ（⑥－⑩＋⑫）
専属事業損益ａ＋ｂ＋ｃ

用
共済
農業関連 生活その他 営
農
業
事
業
事
業 事
業 指導事業
212,685
275,136△28,466△30,490 △129,308
7,832

4,078

66,427

8,158

996

81,774

66,03685,19640,4299,085

302,291345,250

125,157

18,097 △119,227

４．部門別の資産（単位：千円）
合 計

信 用
事 業

事業別の総資産103,521,771

94,576,041

2,552

659,623

総資産(共通資産配賦後)

103,521,771

96,973,665

1,938,736

4,609,369

区

分

共 済
事 業

経 済
事 業

(注)共通資産の他部門への配賦基準
・配賦基準については、２．配賦割合（共通管理費等）と同様の基準によっています。

- 63 -

共 通
資 産
8,283,553

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認 書

１ 私は、当ＪＡの令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和６年６月２６日
那須南農業協同組合
代表理事組合長 中山 正樹

８．会計監査人の監査
令和５度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 64 -

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

元年度

経常収益（事業収益）（単位：百万円、口、人、％）

２年度

３年度

４年度

５年度

3,745

3,483

3,565

3,263

3,533

信用事業収益

714

669

694

654

652

共済事業収益

665

603

590

588

559

農業関連事業収益

1,281

1,248

1,296

1,283

1,399

生活その他事業収益

1,073

954

975

730

917

10

7

7

6

5

経常利益

262

187

246

299

219

当期剰余金

207

142

185

117

148

営農指導事業収益

出資金

1,171

1,168

1,171

1,178

（1,171,325）(1,168,815)(1,171,543)(1,178,704)

1,165（1,165,199）

純資産額

7,626

7,562

7,678

7,090

7,750

総資産額

99,929101,692

102,303

103,521102,905

貯金等残高

90,124

92,234

92,486

94,304

93,469貸出金残高

14,587

14,604

14,933

15,117

15,050

有価証券残高

5,407

8,967

11,147

11,544

11,844

剰余金配当金額

20

17

17

28

11

出資配当額

20

17

17

11

11

事業分量配当金

-

-

-

17

-

219

213

201

196

191

17.87%

18.14%

18.57%

18.63%

19.13%（出資口数）

職員数
自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．自己資本比率は、農協法第 11 条の 2 に基づいた自己資本比率を記載しています。
４．農業関連事業収益において委託販売にかかる販売高については、事業収益に含まれておりません。
５．信託業務の取り扱いは行っていません。

２．利益総括表項（単位：百万円、％）
目

４年度

５年度

増

減

資金運用収支

601

534

△67

役務取引等収支

16

15

△1

△84

△89

5

617（65.7）

598 (63.7)△19（△2）

1,748（170.2）

1,615 (157.6)

133（△12.6）

事業純益

354

251

103

実質事業純益

354

251

103

コア事業純益

354

251

103

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

354

251

103

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）- 65 -

（ 注） 1.「信用 事業粗 利益率」 は、「 信用事 業粗利 益 /信用事 業資産 平均残 高×100」で 算出 をして います 。
2.「事業 粗利益 率」は 、「事業 粗利益 /総 資産平 均残高×100」 で算出 をして います 。

３．資金運用収支の内訳
項（単位：百万円、％）
４年度

目
平均残高

５年度

利息

利回

平均残高

利息

利回

資金運用勘定93,170612

0.65

93,493

591

0.63

うち預金

66,200318

0.48

65,978293

0.44

うち有価証券

12,00891

0.76

12,341

95

0.77

うち貸出金

14,962202

1.35

15,174202

1.33

資金調達勘定94,2949

0.01

94,3859

0.01

93,5949

0.01

93,685

9

0.01

-

-

-

-

-

-

うち借入金

700

-

-

700

-

-

総資金利ざや

-

-

0.31

-

-

0.21

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達利回り(資金調達原価率)
２ ．預金 の受取 利息は 、農林中 金から の預金 奨励金 ・預金事 業分量 配当金 が含ま れていま す。
３ ．貯金 の支払 利息は 支払奨励 金が含 まれて います 。

４．受取・支払利息の増減額
項

目（単位：百万円）
４年度増減額

５年度増減額

受取利息（Ａ）

△36

△21

うち預金

△51

△25

うち有価証券

18

4

うち貸出金

△2

0

支払利息（Ｂ）

△1

0

△1

0

-

-

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引(Ｃ)＝(Ａ)－(Ｂ)

-

-

△35

△21

（注）１.増減額は前年度対比です。
２ .預 金の受 取利息 は、農 林中金 からの 預金奨 励金・ 預金事業 分量配 当金が 含まれ ています 。
３ .貯 金の支 払利息 は支払 奨励金 が含ま れてい ます。

- 66 -

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種
流
定

類

５年度

４年度

増

減

動

性

貯

金

39,266 （41.9）

41,043 （43.8）

1,777

期

性

貯

金

54,331 （58.0）

52,642 （56.1）△1,68993,597 （100.0）

93,685 （100.0）

88

小
譲

（単位：百万円、％）

計

渡

性

貯

合

金

計

-

（-）

93,597 （100.0）

-

（-）

-

93,685 （100.0）

176（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋納税準備貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高
種

類

定期貯金

（単位：百万円、％）
４年度

５年度

増

減

52,608（100.0）

49,762（100.0）△2,84652,578 （99.9）

52,432 （99.9）

49,731 （99.9）△2,70130 （0.0）30 （0.0）30 （0.0）△5,547（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種

類（単位：百万円）
５年度

４年度

増

減

手 形 貸 付 金

235

222

△13

証 書 貸 付 金

13,656

13,868

212

当

座

貸

越

250

266

16

割

引

手

形

‐

‐

‐

金融機関貸付金

819

819

‐

14,96015,176215

合計- 67 -

② 貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：百万円、％）
５年度

４年度

増

減

固定金利貸 出9,218

(60.9)

7,847 （52.1）△1,371

変動金利貸 出5,899 （39.0）

7,202 （47.8）

1,303

15,117 （100.0）

15,050（100.0）

△67

合

計

（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高種（単位：百万円）

類

４年度

５年度

増

減

自 店貯金担 保

448

451

3

有 価証券担 保---

商 業手形担 保---

不 動 産 担 保

10,735

10,838

103

書

120

120

-

そ の 他 担 保---

11,324

11,410

86

1,424

1,419

△5

証

33

26

△7

そ の 他 保 証

594

656

62

保証合計

2,052

2,102

50

信用貸越

1,741

1,537

△204

合

15,117

15,050

△67

共

済

証

担保合計
農業信用基金協会保証
個

人

保

計

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤ 貸出金の使途別内訳残高種（単位：百万円、％）

類

４年度

５年度

11,879 （78.5）

設

備

資

金

運

転

資

金

3,237

計

15,117（100.0）

合(21.4）（注）（ ）内は構成比です。

- 68 -

増減11,833 （78.6）

△46

3,216

(21.3）△21

15,050（100.0）

△67

⑥

貸出金の業種別残高
種

類（単位：百万円、％）
４年度

５年度

増

減

農業

1,615

(10.6）

1,652(10.9）

37

林業

49

（0.3）

63

（0.4）

14

水産業

-

（-）

-

（-）

‐

製造業

3,461

(22.8）

3,417(22.7）

△44

鉱業

130

（0.8）

125

（0.8）

△5

1,525

(10.0）

1,563(10.3）

38

電気・ガス・熱供給水道業

159

（1.0）

152

（1.0）

△7

運輸・通信業

701

（4.6）

655

（4.3）

△46

金融・保険業

982

（6.4）

967

（6.4）

△61

3,063（ 20.3）

196

建設・不動産業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

2,867（ 18.9）

地方公共団体

916

（6.0）

701

（4.6）

△215

非営利法人

22

（0.1）

17

（0.1）

△5

2,685 （17.7）

2,670 （17.7）

15

15,117（100.0）

15,050（100.0）

△83

その他
合
（注）（

⑦

計

）内は構成比です。

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別
種

類（単位：百万円）
４年度

５年度

増

減

穀作

290

248

△42

野菜・園芸

124

122

△2

果樹・樹園農業

86

87

1

工芸作物

-

2

2

259

318

59

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

233

251

18

-

-

-

994

1,028

36

養豚・肉牛・酪農

その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、⑥貸出金の業種別残高
は、債務者の業種で、⑦主要な農業関係の貸出金残高は、資金使途別の貸出金残高であり、集計方法が異なるため、貸出金残高は一致しません。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

- 69 -

２） 資金 種類 別
〔貸出金 〕
種（単位：百万円）

類

５年度

４年度

増

減

プ ロ パ ー 資 金

808

851

43

農 業 制 度 資 金

185

179

△6

農業近代化資金

163

160

△3

その他制度資金

22

19

△3

合

994

1,209

31

計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸 付金 〕
該当する取引はありません。

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
保
債権区分

債 権 額

担保

全

保証

額

（参考）

引当

購買未収金

合計

破産更生債権及びこれ

４年度

51

7

0

43

51

0

らに準ずる債権(A)

５年度

64

2

17

40

64

0

４年度

15

2

8

3

14

0

５年度

12

2

8

0

10

0

４年度

‐

‐

‐

‐

‐

‐

５年度

‐

‐

‐

‐

‐

‐

三 月 以 上

４年度

‐

‐

‐

‐

‐

‐

延 滞 債 権

５年度

‐

‐

‐

‐

‐

‐

貸 出 条 件

４年度

‐

‐

‐

‐

‐

‐

緩 和 債 権

５年度

‐

‐

‐

‐

‐

‐

４年度

66

9

9

46

65

0

５年度

78

4

25

40

74

0

４年度

15,549５年度

15,416

４年度

15,615

５年度

15,494

危険債権(B)

要管理債権(C)

小計(D=A+B+C)

正常債権(E)

合計(D+E)(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

- 70 -

２．危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額【令和４年度】（単位：百万円）
期首

期中

残高

増加額

貸倒引当金（うち個別貸倒引当金勘定）

47（47）

47（47）

信用事業（うち個別貸倒引当金勘定）

47（46）

共済事業

種

類

期中減少額

期末

その他

残高

0 （0）

51（51）

47（47）

47（46）- （-）

50（49）

47（46）

-

-

-

-

-

購買事業（うち個別貸倒引当金勘定）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

1 （1）

0 （0）

販売事業（うち個別貸倒引当金勘定）

0 （-）

0 （-）

- （-）

0 （-）

0 （-）

その他事業（うち個別貸倒引当金勘定）

0 （-）

0 （-）

- （-）

0 （-）

0 （-）

目的使用

【令和５年度】（単位：百万円）
期首

期中

残高

増加額

貸倒引当金（うち個別貸倒引当金勘定）

47（47）

40（40）

信用事業（うち個別貸倒引当金勘定）

47（46）

共済事業

種

類

期中減少額

期末

その他

残高

0 （0）

47（47）

40（40）

40（40）- （-）

47（46）

40（40）

-

-

-

-

-

購買事業（うち個別貸倒引当金勘定）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

販売事業（うち個別貸倒引当金勘定）

0 （-）

0 （-）

- （-）

0 （-）

0 （-）

その他事業（うち個別貸倒引当金勘定）

0 （-）

0 （-）

- （-）

0 （-）

0 （-）

- 71 -

目的使用

⑪

貸出金償却の額（単位：百万円）
項

目

４年度

５年度

貸出金償却額(信用)--（３）内国為替取扱実績（単位：件 百万円）
４年度

種

類

仕

向

５年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

15,939132,836

16,364

128,178

金

額

9,164

22,451

10,156

21,729

件

数

8

16

0

6

金

額

0

2

0

1

件

数

2,175

1,135

1,982

1,079

金

額

1,160

586

1,062

517

件

数

18,122

133,987

18,346129,263

金額

10,32523,04011,21922,247

送金・振込為替

代金取立為替雑為替合計（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種

類

国

４年度

５年度

増

減

債

8,533

8,288

△245

債

-

-

-

政 府 保 証 債

-

-

-

金

債

-

-

-

社

債

3,474

4,052

578

株

式

-

-

-

その他の証券---

12,00812,341

333

地

合

②

（単位：百万円）

方

融計

商品有価証券種類別平均残高
令和４年度・令和５年度において、該当する取引はありません。

- 72 -

③

有価証券残存期間別残高

種

類

1年以下

（単位：百万円）

1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下 7年超10年以下10年超期間の定めのないもの

合

計

４年度
国

債

401

105

431

663

-

6,506

-

8,108

債

-

-

-

-

-

-

-

-

政 府 保 証 債

-

-

-

-

-

-

-

-

金

債

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

-

199

496

190

1,513

1,035

-

3,435

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

債

-

314

644

217

215

6,495

-

7,887

債

-

-

-

-

-

-

-

-

政 府 保 証 債

-

-

-

-

-

-

-

-

金

債

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

-

399

398

1,362

829

966

-

3,956

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

地

方

融

５年度
国
地

方

融

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報等［売買目的有価証券］
売買目的有価証券については、当ＪＡでは投機的運用を行わないため保有しておりません。

［満期保有目的の債券］
満期保有目的の債券については、当ＪＡでは保有しておりません。

［その他有価証券］(単位：百万円)

４年度

５年度

種

類

国

債

2,959

3,089

129

2,737

2,840

102

得価額を越

社

債

-

-

-

400

400

-

えるもの

小

計

2,959

3,089

129

3,137

3,241

103

貸借対照表

国

債

5,462

5,019

△443

5,563

5,047

△516

得価額を越

社

債

3,693

3,435

△257

3,760

3,555

△205

えないもの

小

計

9,155

8,454

△700

9,324

8,602

△722

12,114

11,544△570

12,462

11,844

△618

貸借対照表

取得価額 貸借対照表計上額 差額

取得価額 貸借対照表計上額 差

額

計上額が取

計上額が取

合

計

（注）取得価額は償却原価によっております。

- 73 -

②

金銭の信託の時価情報等
令和４年度・令和５年度において、該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティ
ブ取引
令和４年度・令和５年度において、該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：百万円）
４年度

５年度

291

1,041

投資信託残高（ファンドラップ含む）（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

②残高有り投資信託口座（単位：口座）
４年度

５年度

233

503

残高有り投資信託
口座数

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種
終

４年度

類

新契約高

保有高

件数

新契約高

保有高

10,012

2,543

82,943

9,899

1,623

78,545

定期生命共済

255

408

2,346

365

1,302

3,533

養老生命共済4,539

345

26,3394,207

244

23,375生

うちこども共済

2,546

196

10,021

2,470

122

9,248

命

医

療

共

済

8,594

79

11,563

8,606

47

9,705

系

が

ん

共

済

3,648

-

457

3,702

-

442

定期医療共済

135

-

213

126

-

203

物

共

件数

５年度

済

建

身

（単位：件、百万円）

介

護

共

済

1,098

38

813

1,106

66

845

年

金

共

済

4,476

-

140

4,433

-

140

10,072

6,150

131,894

9,899

5,257

129,583

43,683

9,565

256,711

43,416

8,542

246,373

更
合

生
計

共

済

（注）１．「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保証金額（生命共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。

- 74 -

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）

４年度

種類

新契約高

５年度
保有高

新契約高

保有高

34

49,98218

44,152

170,398

350,020

146,809

512,730

済554

22,676713

22,829

定 期 医 療 共 済

-

663

-

618

588

73,321

731

67,599170,398

350,020

146,809

512,730

医

療

共

済

が

ん

共

合

計

（注）１．「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
２．「医療共済」と「合計」の上段は入院共済金額、下段は治療共済金額です。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円）
４年度

種類
新契約高
介

護

共

５年度
保有高

新契約高

保有高

済

58

2,090

104

2,096

認 知 症 共 済

38

37

48

85

生活障害共済(一時金型)

31

1,021

100

1,083

生活障害共済(定期年金型)

2

129

2

128

特 定 重 度 疾 病 共 済

186

756

197

935

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：百万円）
４年度

種類

新契約高

年 金 開 始 前

５年度
保有高

56

1,690

年 金 開 始 後
合

計

新契約高

保有高
45

518
56

2,208

（注）金額は年金年額を記載しています。

- 75 -

1,653
514

45

2,167

（５）短期共済新契約高種（単位：百万円）
４年度

類
金額

火

災

自

動

傷

害

５年度
掛金

済

共

済

共

済

8,413

6

15,4696

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済

-

-

-

-

賠
合

責

共

9,531

662

賠 償 責 任 共 済
自

10

掛金

共
車

9,411

金額

済

計

10
658

0

0

129

114

809

790

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

- 76 -

３．主要事業取扱実績（１）購買品取扱実績① 受託購買品取扱実績
該当する事項はありません。
②

買取購買品取扱実績（単位：百万円）
種

生産
資材
自

類

４年度取扱高

肥

料

342

270

農

薬

235

235

飼

料

189

177

包装資材

73

74

園芸資材

77

104

畜産資材

9

8

動

車(軽トラ等)

0

0

そ

の

118

99

1,046

972

他

計
衣

料

品

6

3

耐

久

財

215

139

米

7

7

材

135

126

一般食品

54

54

日用雑貨

48

50

葬

祭

434

406

車(軽トラ等以外)

4

1

石

-

-

計

906

792

計

1,953

1,765

食品

食

生活
物資

自

５年度取扱高動

合油類（注）取扱高については、代理人取引を含む総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

- 77 -

（２）販売品取扱実績（単位：百万円）
種類

４年度取扱高５年度取扱高

米

984

1,032

麦

9

8

豆・雑穀

8

10

野

菜

415

430

果

実

550

606

花き・花木

40

35

畜

産

物

821

759

そ

の

他

179

310

計

3,009

3,194

合

（注）米、麦、豆・雑穀の取扱高は、税込金額としています。

（３）保管事業取扱実績（単位：百万円）
項

収
益

費
用

目

４年度

保管料
荷役料
その他収益
計（A）
保管材料費
保管労務費
その他費用
計（B）
事業総利益（A）− （B）- 78 -

５年度
36
2
0
38
-

33
2
0
35
-

17

16

17
21

16
19

（４）指導事業取扱実績（単位：百万円）

収
益

指

項

目

導

補

実

助

費

５年度

４年度

収

金

4

4

入

2

1

6

5

計（Ａ）
営

農

改

善

費

32

42

費

生

活

文

化

費

0

0

用

農

政

情

報

費

0

0

組

織

活

動

費

5

6

39

48

△7

△6

計（Ｂ）
事業総利益（Ａ）－（Ｂ）（５）加工事業取扱実績（単位：百万
円）
項

目

５年度

４年度

烏山まんじゅう加工収益00

烏 山 み そ 加 工 収 益

1

1

収

南 那 須 加 工 収 益

0

0

益

馬 頭 農 産 加 工 収 益

0

0

小

0

0

計（Ａ）

3

3

烏山まんじゅう加工費用

00

烏 山 み そ 加 工 費 用

0

1

費

南 那 須 加 工 費 用

0

0

用

馬 頭 農 産 加 工 費 用

0

0

小

0

0

2

2

1

1

川

川

加

加

工

工

収

費

益

用

計（Ｂ）
事業総利益（Ａ）－（Ｂ）- 79 -

（６）利用事業取扱実績項

目（単位：百万円）
５年度

４年度

共同乾燥施設収益

76

84

選

益

75

78

機 械 利 用 収 益

0

0

収

育 苗 施 設 収 益

21

22

益

農作業受委託収益

1414

そ の 他 利 用 収 益

22

リ ー ス 事 業 収 益

2

1

計（Ａ）

194

203

共同乾燥施設費用

51

50

選

用

67

70

機 械 利 用 費 用00

育 苗 施 設 費 用

1820

農作業受委託費用

1414

そ の 他 利 用 費 用

2

2

計（Ｂ）

154

157

40

46

費
用

果

果

場

場

収

費

事業総利益（Ａ）－（Ｂ）（７）福祉事業取扱実績
項
福

収
益

用

祉

５年度

４年度
益

0

0

訪 問 介 護 収 益

3330

通 所 介 護 収 益

7362

用 具 貸 与 収 益

0-

居 宅 支 援 収 益

3024

福 祉 用 具 供 給 高

-

-

計

138

118

用

2

2

訪 問 介 護 費 用

1819

通 所 介 護 費 用

2828

用 具 貸 与 費 用

0-

居 宅 支 援 費 用

10

福 祉 用 具 受 入 高

-

-

計

51

51

87

67

福

費

目

（単位：百万円）

収祉

費

事業総利益（Ａ）－（Ｂ）- 80 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
項

（単位：％）
目

４年度

５年度

増

減

総資産経常利益率

0.29

0.21

0.08

資 本 経 常 利 益 率

3.93

3.06

0.87

総資産当期純利益率

0.11

0.14

△0.03

資本当期純利益率

1.54

2.07

△0.53

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯

貸

率

貯

証

率

分
期

（単位：％）
４年度

５年度

増

減

末

16.03

16.10

0.07

期中平均

15.98

16.20

0.22

期

末

12.24

12.67

0.43

期中平均

12.83

13.17

0.34

（注）１．貯貸率(期末)＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率(期中平均)＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率(期末)＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率(期中平均)＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 81 -

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
４年度
５年度
項

目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、後配出資金の額
うち、非累積的永久優先出資の額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
特別積立金
目的積立金
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
その他コア資本基礎項目不算入額（△）
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額- 82 -

7,632
1,178
0
6,485
2,032
4,135
803
3,332
317
28
3
0
0

7,753
1,165
0
6,605
2,092
4,152
803
3,348
361
11
6
0
0

-

-

-

-

-

-

7,633

7,754

2
2
-

1
1
-

４年度
項

５年度

目

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

（ロ）

2

1

（ハ）

7,630

7,752

37,89237,892-37,49237,492-

その他コア資本調整項目不算入額（△）
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

リスク・アセット（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）に係る額
うち、前払年金費用に係る額
うち、自己保有普通出資等に係る額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る額
うち、少数出資金融機関等の普通出資等に係る額
うち、その他金融機関等の普通出資等に係る額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る額
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセットの額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））
(注)

（ニ）

-

-

-

-

3,051
-

3,012
-

40,94340,50518.63％

19.13％-

１．自己資本比率は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 83 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
４年度

５年度

エクスポージャー リスク・アセット額
信用リスク・アセット

の期末残高

a

所要

エクスポージャー

自己資本額

の期末残高

リスク・アセット額a

自己資本額

b＝a×４％
現金

所要

b＝a×４％

445

-

-

493

-

-

8,444

-

-

8,323

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

927

-

-

713

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

67,293

13,458538

66,384

13,276

531

法人等向け

3,731

1,831

73

4,192

1,951

78

中小企業等向け及び個人向け

1,522

559

22

1,673

652

26

抵当権付住宅ローン

58

20

0

55

18

0

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

50

3

0

47

3

0

取立未済手形

10

2

0

11

2

0

10,846

1,066

42

10,831

1,064

42

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

398

397

15

397

397

15

398

397

15

397

397

15

-

-

-

-

-

-

10,40820,551

822

9,996

20,125

805

-

-

-

-

-

-

6,785

16,964678

6,785

16,964

678

64

161

6

56

141

5

-

-

-

-

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージ
ャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える- 84 -

議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連

-

-

-

-

-

-

3,558

3,425

137

3,153

3,019

120

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式 250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式 400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

104,137

37,892

1,515

103,120

37,492

1,499

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

信用リスク・アセットの額の合計額

104,137

37,892

1,515

103,120

37,492

1,499

調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

スポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク

所要

オペレーショナル・リスク

所要相当額を８％で除して得た額

自己資本額

相当額を８％で除して得た額

自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％
3,051

所要自己資本額計

リスク･アセット等(分母)計ａ122

ｂ＝ａ×４％
3,012

所要

リスク･アセット等(分母)計

自己資本額
A

ｂ＝a×４％
40,943

1,637

120
所要
自己資本額

A

ｂ＝a×４％
40,505（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。

- 85 -

1,620

４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接精算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額

÷８％

直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，(長期)

JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，(短期)

JCR，S&P，Fitch- 86 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
４年度

５年度
三 月 以

信用リスクに関するエクスポージャーの
期末残高

人

貸出金
等

上 延 滞

信用リスクにうちエ ク ス

関するエクス債券

ポ ー ジ

ポージャーの

ャー

期末残高

上 延 滞

うち
貸出金
等

うち

エ ク ス

債券

ポ ー ジ
ャー

農業

66

66

-

-

65

65

-

-

林業

1

1

-

-

1

1

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

299

-

299

-

299

-

299

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

200

-

200

-

300

-

300

-

1,403

-

1,403

-

1,403

-

1,403

-

建設・不動産業
法

うち

三 月 以

電気・ガス・熱供給
・水道業

運輸・通信業

794

-

794

-

996

-

996

-

金融・保険業

74,970

832

700

-

74,263

833

901

-

518

0

300

-

485

0

267

-

9,371

922

8,444

-

9,037

705

8,323

-

32

32

-

-

26

26

-

-

13,26813,268-50

13,442

13,442-47

卸売・小売・飲食・サービス業

日本国政府・地方
公共団体
上記以外
個 人
その他

3,210

-

-

-

3,189

-

-

-

業種別残高計104,137

15,143

12,14450

103,120

15,074

12,49247

１年以下

68,161

461

400

-

66,879487

0-

１年超３年以下

1,049

745

304

-

1,334

623

710

-

３年超５年以下

1,972

1,050

921

-

2,153

1,125

1,028

-

５年超７年以下

2,619

1,786

832

-

3,138

1,527

1,610

-

７年超 10 年以下

2,359

764

1,594

-

1,867

804

1,062

-

10 年超

18,071

9,981

8,089

-

18,28910,2098,079-

期限の定めのないもの

9,903

352

-

-

9,458

297

-

-

104,137

15,143

12,144-

103,120

15,074

12,492-

残存期間別残高計（注） １．当組合は、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、信用リスクに関するエクスポージャー
は国内のみとなります。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャー を含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

- 87 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首残高

４年度
期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中増加額

５年度
期中減少額
目的使用

その他

期末残高

0

0

-

0

0

0

0

-

0

0

55

47

0

55

47

47

40

0

47

40

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

区

法

分

４年度
期中減少額

期首

期中

残高

増加額

目的使
用

その他

５年度
期中減少額

期末

期首

期中

残高

残高

増加額

目的使
用

期末

その他

残高

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

0

-

3

0

3

0

-

3

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

人

51

47

0

51

47

47

40

0

47

40

業種別計

55

47

0

55

47

47

40

0

47

40

電気・ガス・熱供給・水道業

人

卸売・小売・飲食・サービ
ス業

その他
個

(注)個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。
当ＪA では国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 88 -

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
４年度

信用リ
スク削
減効果
勘案後
残高

５年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト

０％-

10,480

10,480-

10,188

10,188

リスク･ウエイト

２％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト

４％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト

10％-

10,664

10,664-

10,64010,640

リスク･ウエイト

20％

300

67,894

68,195500

67,04767,548

リスク･ウエイト

35％

-

58

58

-

52

52

リスク･ウエイト

50％

3,299

50

3,349

3,667

47

3,714

リスク･ウエイト

75％

-

595

595

-

699

699

リスク･ウエイト 100％

100

3,843

3,943

-

3,432

3,432

リスク･ウエイト 150％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 250％

-

6,850

6,850

-

6,842

6,842

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,699

100,437

104,137

4,168

98,951

103,120

その他
リスク･ウエイト 1250％を適用する残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク･ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク･ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．リスク･ウエイト 1250％を適用する残高には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク･ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要｢信用リスク削減手法｣とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクス
ポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど
信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ- 89 -

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

４年度
区

分

適格金融

５年度
適格金融

保証

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

9

-

5

-

中小企業等向け及び個人向け

88

578

105

637

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

103

11

69

13

201

590

180

651

上記以外
合

計

(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％以上になったエクスポージャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・固定資産等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 90 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、①その他有価証券、②系統出資および系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価
差額金」として純資産の部に計上しています。②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
４年度
貸借対照表計上額
上

５年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

6,350

6,350

6,350

6,350

合

6,350

6,350

6,350

6,350

計

(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有区分を
その他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
４年度
評価益

５年度
評価損

129

評価益
700

評価損
103

755

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）
該当する取引はありません。

- 91 -

８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
４年度

５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金利の変化により保有する資産・負債の損益又は経済的価値が変動するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
・当 JA では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールド
カーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネッ
ト現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティーブ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１．２４年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

- 92 -

・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動
ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE
前期末

⊿NII

当期末

前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

980

897

75

74

２

下方パラレルシフト

-

-

-

-

３

スティープ化

1,037

954

４

フラット化

-

-

５

短期金利上昇--６

短期金利低下

26

64

７

最大値

1,037

954

75

74

前期末
８

自己資本の額

当期末
7,531

7,752

（注）用語の説明
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利シ
ョックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

- 93 -

・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利シ
ョックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

- 94 -

【役職員の報酬等】- 95 -

１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の支払総額及び支払方法について
令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、報酬は所定日に指定口座への振り込みにより支払っています。
（単位：千円）区分
当期中の報酬等支払額
総代会で定められた報酬等限度額
理事
41,57941,947
監事
11,37911,382
合計52,95853,329（３）対象役員の報酬等の決定等について
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支払う報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報
酬額については監事会の協議によって決定しています。

２．職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、該当する者はいません。
（注）１．職員等には、期中に退職した者も含めております。
２．「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としておりま
す。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び職員の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。

- 96 -

【ＪＡの概要】- 97 -

１．機構図（令和６年６月末現在）
監査室

監
事
会

代
表
監
事

リスク管理室

常
勤
監
事

総合企画課
総務部

総務人事課
営農指導課
営農部

総
務
・
経
済
担
当
常
務

農畜産課
園芸販売課

南部経済店舗
北部経済店舗

経済課
ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙ（神長、及び北部）

( )

総
代
会

理
事
会

組
合
長

専
務
理
事

経済部

ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽひまわり

生活福祉課
ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽえがお

南那須支店
金
融
・
共
済
担
当
常
務

金融課
烏山支店
金融共済部

融資運用課

馬頭支店
大内事務所

共済課
小川支店

- 98 -

２．役員構成（役員一覧）（令和６年６月現在）

区
役職名

分

区

常勤・非

代表権

常勤の別

の有無

氏 名

備考

役職名

事

氏 名

備考

代表権

常勤の別

の有無

非常勤

無

堀江

隆

実践的能力者

組合長

常

勤

有

中山 正樹

実践的能力者

専務理事

常

勤

有

荒井 一浩

実践的能力者

〃

〃

〃

山口 昌樹

認定農業者

常務理事

常

勤

無

屋代 俊一

実践的能力者〃〃〃

穴山 喜一郎

認定農業者

常務理事

常

勤

〃

髙橋 信一

実践的能力者

〃

〃

〃

平野

実践的能力者

理

非常勤

〃

小堀 正行

認定農業者

〃

〃

〃

大橋 廣子

女性理事

〃

〃

〃

平塚 洋一

実践的能力者〃〃〃

郡司 みどり

女性理事

〃

〃

〃

久郷 利夫

実践的能力者

〃

〃

〃

大橋 一豊

実践的能力者 監

非常勤

-

星

敦夫

代表監事

〃

〃

〃

堀江 功一

実践的能力者

〃

常

勤

-

大森 生也

常勤監事

〃

〃

〃

大野

悟

認定農業者

〃

非常勤

-

永山 登

〃

〃

〃

深澤 壽

実践的能力者

〃

〃

-

國井 博

〃

〃

〃

山本 亮

認定 農業者

〃

〃

-

田代 喜好

〃

〃

〃

岡 英一

実践的能力者〃〃-

五十畑 雄治

事

理

分

常勤・非

事

功

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和６年６月現在）

所在地

東京都港区芝４．組合員数（単位：人、団体）
区

分

４年度

正組合員

５年度

増

減

7,942

7,773

△169

個

人

7,924

7,748

△176

法

人

18

25

7

4,519

4,569

50

准組合員
個

人

4,395

4,447

52

法

人

124

122

△2

12,461

12,342△119

合計- 99 -

員外監事

５．組合員組織の状況（単位：人）

組織名
馬

頭

ト

構成員数

32

会

22

10

那 須 南 地 域 露 地 野 菜 研 究 会

22

み な み ち ゃ ん 南 瓜 部 会

22

水

会

22

に

ら

部

会

9

種

会

5

な

す

部

会

21

南 那 須 地 区 農 産 物 受 検 組 合

492

中

ト

ぎ
山

か

部

部
ぼ

ち

ゃ

部

会

6

ば

会

17

果

会

と

う

構成員数
会

ね

マ

組織名
直

樹

稲
子

大

販
部

請

負

豆

生

部
産

部

ふ

き

・

み

ょ

う

が

部

会

23

烏 山 地 区 農 産 物 受 検 組 合

267

春

菊

・

き

ゅ

う

り

部

会

45

馬 頭 地 区 農 産 物 受 検 組 合

286

会

31

小 川 地 区 農 産 物 受 検 組 合

216

会

14

米

合

56

会

4

馬

会

17

会

41

和

牛

部

会

41

那 須 南 ぶ ど う 生 産 組 合

6

養

豚

部

会

3

那 須 南 り

3

養

蚕

部

会

3

会

27

青

壮

年

部

48

会

10

女

）

78

会

24

ジ ュ ー ス 用 ト マ ト 部 会
こ

ん

そ

菜

採

青

空

市

里

芋

き
小

部

の
川

菌

こ
床

き

梨

部
の

こ

部

部

い

ん ご 生 産 組 合

ち

花

ご

部

卉

洋

部

野

菜

に

部

ゃ

く

麦
頭

性

採

農

作

種
業

組

受

託

那

部

会

（

南

須

〃

（

烏

山 ）

89

4

〃

（

馬

頭 ）

145

〃

（

小

川 ）

63

部

会

9

種

部

会

7

年

金

友

の

会

7,557

協

議

会

65

共

済

プ

ラ

ザ

755

- 100 -

６．特定信用事業代理業者の状況
該当する事項はありません。

７．共済代理店の状況（令和６年６月現在）
名称(商号)又は氏名

代理業を営む営業者

名称(商号)又は氏名又は事業所の所在地

代理業を営む営業者
又は事業所の所在地

小鍋自動車

那須烏山市月次 710

川和自動車商会

那珂川町馬頭 451(有)佐藤モータース

那須烏山市南大和久 1096-2

飯村輪業

那珂川町馬頭 408

永井自動車工業那須烏山市藤田 607(有)高野自動車整備工場

那珂川町馬頭 1746-1

相吉沢重機(株)那須烏山市三箇 46(有)深沢自動車工業

那珂川町馬頭 2083-5(有)森川自動車

那須烏山市志鳥 2323

(有)オートサービス タチバナ

那珂川町矢又 2168-1

小口自動車

那須烏山市志鳥 2623-13

野坂自動車

那珂川町健武 1352

佐藤自動車整備工場

那須烏山市高瀬 32-1(有)斎藤自動車那珂川町健武 1525-1

Ｙ’ｓ Ａｕｔｏ

那須烏山市曲畑 242-12

Ｂ・ＦＬＡＴ

那珂川町健武 1014-4(有)オートサービス リキ

那須烏山市曲畑 252-2

ウスイオートサービス

那珂川町健武 2441

渡辺オートサービス那須烏山市曲畑 460

小高自動車整備工場

那珂川町和見 2035

鈴木自動車鈑金塗装那須烏山市八ヶ代 795(有)立花自動車工業

那珂川町北向田 229(有)榮自動車サービス

那須烏山市福岡 653-6

田代モータース

那珂川町大山田下郷 548-1(株)塩那自動車販売

那須烏山市田野倉 817-12(有)丸井自動車整備工場

那珂川町小川 44

烏山ホンダモーター販売(有)那須烏山市金井 1-8-29

米屋自動車

那珂川町小川 559(有)髙橋自動車整備工場

那須烏山市旭 1-2-6

大武輪業

那珂川町小川 716-1

蓮見自動車商会

那須烏山市神長 828

クロスロード

那珂川町小川 747-8(有)檜山製作所自動車部

那須烏山市野上 1167-3(有)長谷川オート

那珂川町小川 2884-1(株)カスヤモータース

那須烏山市野上 1192-3

佐原自動車整備工場

那珂川町小川 3291-4(有)藤忠自動車整備工場

那須烏山市向田 336(有)泉自動車工業

那珂川町谷田 266

石川自動車整備工場

那須烏山市上境 264(有)青柳自動車販売

那珂川町谷田 374

小室モータース

那須烏山市上境 1185-1

栄進自動車

那珂川町芳井 531-6(株)石井自動車

那須烏山市下境 2258-1(有)ヌヴォラーリ

那珂川町三輪 504-1(株)イズミ興社

那須烏山市谷浅見 1013-1(有)野川商会

那須烏山市大桶 751

塚原モータース

那須烏山市大桶 663-1- 101 -

８．沿革・あゆみ
現在のＪＡは、昭和 22 年に施行された農業協同組合法により、「農民の協同組織の発展を促進し、以て農業生産力の増進と農民の経済的社会地位の向上を図り、併せて国民経済の発展を期する（同法第 1 条）。」ことを目的に農民の自発的な意志により設立されたものです。
農業協同組合法の施行によって、昭和 23 年当時、現在のＪＡなす南管内には 12 の農業協同組合が設立されましたが、社会・経済情勢のめまぐるしい変化の中で、環境変化に即応し、組合員・地域の皆さまの多様なニーズに応えうる体制整備と事業機能の強化をはかるため、いくたびかの合併により、組織・経営基盤の拡大を図って参りました。
そして、平成 11 年 3 月に南那須管内の 3ＪＡ（那須南・ばとう・那須小川町）が合併し新たに「ＪＡなす南」を設立し、那須烏山市・那珂川町を区域とした広域合併ＪＡとなりました。
平成 19 年 11 月 26 日には、事業体制再編で支所・出張所の統廃合を行い 7 支店に集約し、本店を那珂川町に移しました。
また、令和３年３月２９日の金融支店再編整備により、南那須支店、烏山支店、馬頭支店、小川支店および大内事
務所の４支店１事務所体制に移行し現在に至っております。

【ＪＡ合併の沿革】
那 須 烏 山 市
昭和23 年

昭和32 年(昭和 22 年12 月施行の農業協同組合法に基づき、翌 23 年、各地で農業協同組合を設立)

下

南

向

烏

江

那

田

山

川

須

※

1

荒
昭和 40 年

境

七合

馬

武

大

大

小

頭

茂

内

山

砂

田

向田

川

小川町農業協同組合

平成 元年※4 南那須町農業協同平成 8 年那 珂 川 町※2 烏山町農業協同組合

組合※3

馬頭町農業協同組合

昭和５７年名称を那須小川町農業協
同組合に変更※5 那須南農業協同組合

平成11 年※6

那 須 南 農 業 協 同 組 合（ＪＡなす南）※1 昭和 32 年 7 月：向田・烏山の２農業協同組合が合併※2 昭和 40 年 9 月：向田・境・七合の３農業協同組合が合併※3 昭和 40 年 12 月：馬頭・武茂・大内・大山田・小砂の５農業協同組合が合併※4 平成元年 9 月：下江川・南那須荒川の２農業協同組合が合併※5 平成 8 年 3 月：南那須町・烏山町の２農業協同組合が合併※6 平成 11 年 3 月：那須南・馬頭町・那須小川町の３農業協同組合が合併- 102 -

９．店舗等のご案内（令和６年６月現在）

店舗及び事務所名

住

本店

本 店 A T M （ 旧 中 央 支 店 ）熊田 ATM（旧下江川支店）
南

那

須

支

店

烏

山

支

店

馬

頭

支

店

馬 頭 支 店
小大 内 事 務 所

川

支

店

南

部

経

済

店

舗

北

部

経

済

店

舗

デイサービスセンターひまわり
デイサービスセンターえがお
セレモニーホール（こすもす）
北 部 セ レ モ ニ ー ホ ー ル

所

電話番号

〒324-0513

0287-96-6150

那珂川町白久 10（代表電話）〒324-0513
那珂川町白久 7-1〒321-0502
那須烏山市熊田 268-2〒321-0526
那須烏山市田野倉 122-1〒321-0626
那須烏山市初音 7-5〒324-0613
那珂川町馬頭 142-6〒324-0605
那珂川町大内 2536
〒324-0501
那珂川町小川 2608
〒321-0502
那須烏山市熊田 269〒324-0613
那珂川町馬頭 2308
〒321-0502
那須烏山市熊田 268-2〒324-0602
那珂川町大山田下郷 1275-1〒321-0632
那須烏山市神長 578〒324-0618
那珂川町小口 181-2- 103 -

ＡＴＭ設置台数-

0287-96-6160

１台

-

１台

0287-88-7121

１台

0287-83-2111

２台

0287-92-2711

２台

0287-92-2731

１台

0287-96-2131

２台

0287-88-2522-

0287-92-2712-

0287-88-2251-

0287-93-6050-

0287-84-3821-

0287-92-8855-