2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

第１０６回定時株主総会
招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
株 式 会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

計

算

書

類

の

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

東京テアトル株式会社

業務の適正を確保するための体制及び運用状況、株式会社の支配に関する基本方針、
連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト(https://www.theatres.co.jp/) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
⑴

①
②
③

⑵

①
②

③
④
⑤

⑶
①

取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの役職員一人一人が遵守すべき行動基準を定め、法令等を遵守することが当社グループの存続・発展の大前提であるという旨を繰り返し周知する。
当社取締役会は、「取締役会規則」に基づき、取締役相互の監督及び監査役による取締役の職務執行の監査により、その適法性及び妥当性を確保する。
当社は、「コンプライアンス規則」を定め、コンプライアンスを最優先の行動規範とすること、法令違反等の事実を知った場合の相談や内部通報などの役職員の義務等を周知し、当社グループ
全体でコンプライアンスを推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループの内部統制システムを総合的に整備・運用することを目的とし、「内部統制規程」を定める。
当社は、内部統制の目的達成のため、「内部統制規程」を定め、社長の下に内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、当社グループの内部統制の整備状況等を定期的に評価し、リスク主管部門と協議の上、整備計画等を策定し、リスク管理を推進するとともに、活動状況を経営会議
及び取締役会に報告する。
当社は、事業継続の危機や多大な経済的損失につながりかねない事態が発生した場合は、社長を本部長とする緊急対策本部を設置しその対応を協議し、損失を最小限にとどめるよう努める。
内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部統制の整備・運用状況を監査し、監査結果を社長に報告するとともに、活動状況を経営会議及び取締役会に報告する。
取締役会は、内部統制委員会が策定する整備計画等を承認するとともに、内部統制委員会に対し、定期的に内部統制の整備・運用状況及び活動状況の報告を求め、また内部監査室に対し、定期的に監査結果及び活動状況の報告を求め、当社グループの内部統制の整備・運用状況を確認し、監督する。

取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会は、当社グループの中期経営方針及び事業年度ごとに合理的な経営政策と数値目標を策定し、当社グループの幹部社員に対し経営政策等を周知する。
② 当社取締役会は、原則として毎月1回開催し、「取締役会規則」に基づき、重要な意思決定を行うとともに、業務の執行状況を報告する。なお、取締役会で決議及び報告する議案等について、十分な検討を経て慎重に決定する場合には、取締役及び監査役等で構成する「経営会議」等で事前に審議する。
③ 当社は、取締役会において、取締役及び執行役員に対し、事業または業務を委嘱するとともに、「職務権限規程」「業務分掌規程」などの決裁に関する規程を整備し、「稟議規程」など重要な職務執行を行う場合の決裁手続きを定め、取締役の執行の効率性を確保する。
④ 取締役及び執行役員は、担当業務部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を整備する。

⑷

取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社取締役、執行役員及び使用人の職務執行に係る重要な文書の作成担当部署、保存担当部署、保存期間、閲覧者等を定めた文書管理規程を制定し、次に掲げる文書を作成又は記録し、保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
ａ 株主総会議事録
ｂ 取締役会議事録
ｃ 経営会議議事録
ｄ 計算書類－1－

業務の適正を確保するための体制

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

ｅ
ｆ

⑸

①
②

企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社取締役、執行役員又は使用人を連結子会社の取締役又は監査役として派遣する。
当社取締役会は、連結子会社の経営管理を担当する取締役又は執行役員を任命し、当該連結子会
社の経営状況及び職務の執行状況につき、定期的に報告を受けるとともに、当該連結子会社に対して適宜必要な助言・指導を行う。
連結子会社における経営上の重要事項に関する決裁をする場合は、原則として当該連結子会社の経営管理を担当する取締役又は執行役員等による、当社の事前の承認取得を要件とする。
内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体にわたる体制を整備するものとし、内部監査室は、当社グループ全体を内部監査の対象とする。

③
④

⑹

稟議書
その他取締役会が決定する文書①

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

補助使用人
内部監査室に所属する使用人２名程度に監査役職務の補助使用人を兼務させる。
内部監査室は、監査役から監査役職務の補助要請があった場合には、当該補助使用人に監査役の職務の補助を行わせ、当該補助使用人は、その結果を監査役会に報告する義務を負う。
② 補助使用人の独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保
補助使用人の評価・異動・懲戒等を行う場合は、事前に監査役会の意見を聞きこれを尊重して行う。なお、補助使用人の監査役補助業務は、取締役からは独立した立場で、監査役の指示のもと行う。
③ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人の常勤監査役への報告
ａ 報告の対象とする事項は次のとおりとする。
・ 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合はその事実
・ 当社グループに関する重要な訴訟事実
・ 重要な開示の内容
・ 内部通報制度による通報の状況とその主な内容
・ 内部監査の結果
ｂ 常勤監査役への報告の方法は次のとおりとする。
・ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合は、直ちに報告する。
・ 法務室は、定期的に、内部通報の状況、当社グループのコンプライアンス活動の状況、その他重要なリスク等に関する事項を報告する。
・ 内部監査部門は、定期的に、内部監査結果を報告する。
ｃ 監査役又は監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもってこれに代えることができる。
④ 監査の実効性の確保
ａ 監査役は、当社グループの取締役、執行役員及び使用人等役職身分を問わず、適時必要な調査・報告等を求めることができる。
ｂ 連結子会社の取締役、執行役員及び使用人の業務執行状況の監査に資するため、原則として、
当社及び連結子会社の稟議書及び決算書を常勤監査役に回議する。
ｃ 監査役は、経営会議その他重要な会議へ出席し意見を述べることができる。
ｄ 監査役は、監査報告会を定期的に開催し、社長との意見交換を図る。
ｅ 監査役は、内部監査室及び連結子会社監査役との情報交換の場を定期的に確保し、意見交換を図る。
ｆ 監査役は、職務遂行のために必要な場合は、弁護士・公認会計士等の外部専門家を任用することができる。
ｇ 当社は、内部通報制度等を通じて監査役への報告を行った当社グループの取締役、執行役員又は使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
ａ
ｂ

－2－

業務の適正を確保するための体制

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示ｈ旨を当社グループの取締役、執行役員及び使用人等に周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用として必要な費用の前払い等の請求をした時は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑺

反社会的勢力を排除するための体制⑻

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

当社は、「東京テアトルグループ行動基準」に反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を記載
し、役職員に対して周知徹底を図る。
② 当社は、特殊暴力防止対策協議会に加盟し、日頃必要な情報を収集するとともに、警察、弁護士
等専門機関と連携して、反社会的勢力排除に向けて適切な対応を図る。
③ 当社は、総務部をグループ全体の対応統括部署とする。

当社は、上記に掲げた体制に関する基本方針に基づき、以下のような取組みを行っております。
① コンプライアンスに関する取組み
ａ 法務室と内部統制委員会が連携して、年１回以上、コンプライアンスにかかる事項について従業者に対する調査を実施しています。
ｂ 法務室は、次に掲げる目的のため、年１回以上、社内研修等を実施しています。
・ 内部通報制度を周知徹底すること・ コンプライアンスへの正しい知識を付与すること
・ 従業者の倫理意識を高めること② リスク管理に関する取組み
ａ 内部統制委員会は、当社グループを対象とした内部統制に関する年度の整備方針及び整備計画を策定し、経営会議の審査を経て、取締役会の承認を得、整備計画等を推進します。
ｂ 内部統制委員会は、財務報告の信頼性に係る内部統制報告制度に基づく評価範囲と評価の対象となる重要勘定科目及び重要な事業拠点を選定し、内部監査室及び外部監査人と協議した上でこれを決定します。
③ 監査役監査に関する取組み
ａ 監査役は、監査の実効性を高めるため、定期的に代表取締役社長と面談を行い、経営方針の確認や、会社が対処すべき課題について意見交換を行っております。
ｂ 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から業
務に関する報告を受けるとともに、適宜意見を述べております。併せて、会計監査人・内部監
査室・連結子会社監査役との情報交換の場を定期的に確保し、意見交換を行っております。
（注）2021年６月25日開催の取締役会の決議により、当社の組織変更に関連した名称の変更及び各項の目的を具体的かつ明確な表現にするため、内容を一部改定し、2021年７月11日より適用することを決定しております。上記の基本方針は当該改定がなされた後のものであり、主な改定内容は以下のとおりです。
・当社役職員に対し、コンプライアンスを最優先の行動規範とし、法令違反等の事実を知った
場合の相談や内部通報を義務とする旨を定めた「コンプライアンス規則」の制定を追加しました。（⑴取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・当社グループの内部統制システムを総合的に整備・運用することを目的とした「内部統制規程」を改訂し、社長の下に内部統制委員会を設置し、内部統制の整備状況等の定期的評価とリスク管理を推進する旨を追加しました。（⑵損失の危険の管理に関する規程その他の体制）－3－

業務の適正を確保するための体制

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

株式会社の支配に関する基本方針⑴

基本方針の内容の概要⑵

基本方針の実現に資する特別な取組みの概要⑶

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記⑵①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価
値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。
当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

①

当社の企業価値の源泉について
当社グループは、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開
してまいりました。現在は、「Sound of Your Life ～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。
② 企業価値向上への取組み
当社グループは、「プロデュースカンパニーへの革新」を目標に、作られたもの、作ったものを販売する会社から、自社のプロデュース力を高め、お客様が求めるものを創り、販売し、事業規模を拡大する、プロデュースカンパニーへ発展していくことにより企業価値を高めてまいります。
例えば映像関連事業では、他社様からお預かりした作品の配給を手掛けることよりも、収益を最大化し得る企画の実現を目指しております。企画とは、作品の質をより高めながら、作品内容に合わせた宣伝プランや販売網の構築等、実際のヒットに繋げる全ての工程を自らプロデュースすることを指します。飲食関連事業における中食・卸売ビジネスや、不動産関連事業における中古マンシ
ョン再生販売ビジネスにおいても、同様の取組みにより収益の最大化を目指します。
当社は、従来型ビジネスであります映画興行事業等の「固定資産所有型ビジネス」よりも、人的資本の充実による映画配給事業等の「ヒューマンリソース型ビジネス」の強化を図ってまいりましたが、引き続き上記取組みにより「固定資産所有型収益」を上回る「ヒューマンリソース型収益」を獲得し、事業規模拡大に努めてまいります。
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置
し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の当社第102回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、
これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定－4－

株式会社の支配に関する基本方針

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

し、2021年６月25日開催の第105回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております
2021年５月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の
一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧ください。
（https://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20210514bishu.pdf）⑷

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記⑵②記載の企業価値向上への取組み、及び上記⑵③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しております。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により導入して、2015年６月１日より適用を開始し、2021年６月11日に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」
その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。

－5－

株式会社の支配に関する基本方針

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示( 2022年３月31日まで )連結株主資本等変動計算書 2021年４月 1 日から

（単位

株

資
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高
連結会計年度中の変動額

本

金

主

資本剰余金

4,552,640

資利益剰余金

3,737,647

1,695,800

本
自己株式△712,915△9,4594,552,640

3,737,647

1,686,341

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

株主資本合計
9,273,172△9,459△712,915

825,666

自 己 株 式 の 取 得
土 地 再 評 価
差 額 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

千円）

9,263,713

825,666△73,686△144,463△73,686△144,463

連結会計年度中の変動額合計－－

681,203△73,686

607,516

当連結会計年度末残高

4,552,640

3,737,647

2,367,544△786,602

9,871,229（単位
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高
連結会計年度中の変動額

261,022

土地再評価
差額金
1,737,910

その他の包括利益 非支配株主持分
累計額合計
1,998,933

27,995

純資産合計
11,300,100△9,459261,0221,737,910

1,998,933

27,995

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
土 地 再 評 価
差 額 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

千円）

11,290,641

825,666△73,686△144,463
1,691

144,463

146,154

5,988

152,143

連結会計年度中の変動額合計

1,691

144,463

146,154

5,988

759,659

当連結会計年度末残高

262,7141,882,373

2,145,088

33,983

12,050,301－6－

連結株主資本等変動計算書

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数

６社

主要な連結子会社の名称

札幌開発株式会社

なお、2022年２月にメディアボックス株式会社は清算結了しております。
(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数

０社

２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社６社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法による原価法）、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価してお
ります。
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び販売用不動産
映像作品に係る配給権等及び販売用不動産は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法
によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－7－

連結注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社グループが代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準）②飲食関連事業
主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
③不動産関連事業
主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引等

ヘッジ対象

変動金利の借入金③ヘッジ方針内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
一定期間における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。

－8－

連結注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表
は、前受金は14,514千円増加し、利益剰余金は3,735千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書
は、売上高は252,491千円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業損失は3,735千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,735千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,459千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形及び無形固定資産減損損失

13,965,132千円
212,342千円

－9－

連結注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じており、それらの影響が翌連結会計年度においても一定程度続くものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。翌連結会計年度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グル
ープの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）

１. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
売掛金

361,764千円

契約資産109,102千円

２. 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債

48,719千円

３. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保資産の内容及びその帳簿価額
建物及び構築物

1,970,969千円

土地

6,943,725千円

投資有価証券
合計

659,364千円
9,574,060千円

担保に係る債務の帳簿価額
一年内返済予定の長期借入金

1,180,668千円

長期借入金

3,051,496千円

合計

4,232,164千円

４. 有形固定資産の減価償却累計額

4,818,416千円

５. 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部－ 10 －

連結注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
６. 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、うち１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額
借入実行残高2,320,000千円
－千円

差引額

2,320,000千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,013,000株

２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決

議

予

定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

2022年6月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金 74,698千円

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

10.00円 2022年３月31日2022年６月29日（金融商品に関する注記）

１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式であり、社内管理規程に基づき、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。

－ 11 －

連結注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時価（＊１）千円）

差額(1)投資有価証券
その他有価証券（＊３）

1,821,222

1,821,222－

395,015

395,015－(2)差入保証金（＊２）

2,216,238

2,216,238－(3)長期借入金（＊２）

資産計

5,557,124

5,518,274△38,849(4)リース債務（＊２）

24,50424,5051(5)長期未払金

1,787

1,787

－

(6)預り保証金（＊２）

808,919

808,919－(7)デリバティブ取引

－

－

－

負債計

6,392,335

6,353,487△38,848（＊１）現金は現金であること、及び預金、売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、1年内償還予定の社債は短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）１年内に期限到来の流動資産に含まれている差入保証金、及び１年内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金、リース債務、預り保証金を含めております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

3.

186,400

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,734,425－－

1,734,425（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は86,797千円であります。

－ 12 －

連結注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示(2)

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－

395,015－

395,015－

395,015－

395,015

長期借入金－

5,557,124－

5,557,124

リース債務

－

24,504－24,504

預り保証金－808,919－

808,919

長期未払金

－

1,787

－

1,787

－

6,392,335－

6,392,335

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
時価は,一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金、長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は826,754千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位
連結貸借対照表計上額

時価10,656,885

17,703,658

千円）（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額を時価としております。

－ 13 －

連結注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日
財又はサービスの種類別の内訳

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

映像関連事業

飲食関連事業

不動産関連事業

計

映画興行関連1,454,058－－

1,454,058

映画制作配給関連

1,399,587－－

1,399,587

ソリューション関連

178,189－－

178,189

飲食事業関連－3,307,284－

3,307,284

中古マンション再生販売関連－－

5,125,905

5,125,905

3,031,835

3,307,284

5,125,905

11,465,025

359,669－

1,231,380

1,591,049

3,391,504

3,307,284

6,357,285

13,056,074

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

295,070千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

361,764千円

契約資産(期首残高)

1,785,837千円

契約資産(期末残高)

109,102千円

契約負債(期首残高)

68,639千円

契約負債(期末残高)

48,719千円

契約資産は、主に映画興行会社との映画配給契約について期末日時点で完了しているが未請求の映画上映料に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該映画上映に関する対価は、映画配給契約に従い、映画上映期間終了後に請求し、１年以内に受領しております。
契約負債は、主に１年以内に収益を認識する映画興行事業における会費収入として受け取った分の前受金及び中古マンション販売において受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,639千円
であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,676,735千円減少した主な理由は、前連結会
計年度末に未精算であった映画上映料の精算が当連結会計年度に行われたためです。また、当連結会計年－ 14 －

連結注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示度において、契約負債が19,919千円減少した主な理由は、中古マンション販売における連結会計年度末の売却契約の状況によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額には重要性がありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

1,608円65銭

２. １株当たり当期純利益

109円83銭（注) 本連結計算書類中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益は、銭未満を四捨五入しております。

－ 15 －

連結注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書

1 日から(2021年４月
2022年３月31日まで )株資
当事業年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
当

期

純

利

本

金

（単位
主

資

資

本

本

剰

余

千円）
金

資 本 準 備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

益

自 己 株 式 の 取 得
土 地 再 評 価
差 額 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

当事業年度末残高

4,552,640

3,573,173

164,473

3,737,647

（単位
株

利

益

剰

主

余

そ の 他 利 益 剰 余 金

当事業年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
当

期

純

利

金

資

利益剰余金合計固 定 資 産圧縮積立金

繰越利益剰余金

1,079,501

623,410

1,702,912△9,459△9,459613,951

1,693,453

894,452

894,452

1,079,501

益

千円）

本
自 己 株 式

株主資本合計△712,915

9,280,284△9,459△712,915

9,270,825
894,452

自 己 株 式 の 取 得
土 地 再 評 価
差 額 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△73,686－

749,989

749,989△73,686

676,302

当事業年度末残高

1,079,501

1,363,941

2,443,443△786,602

9,947,127△144,463－ 16 －

株主資本等変動計算書△144,463△73,686△144,463

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

（単位
評

価

その他有価証券
評 価 差 額 金
当事業年度期首残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
当

期

純

利

258,842・換

算

土 地 再 評 価差
額
金差

1,737,910

額

等

千円）

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

1,996,752

11,277,037△9,459258,842

1,737,910

1,996,752

11,267,578

益

894,452

自 己 株 式 の 取 得
土 地 再 評 価
差 額 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△73,686

当事業年度末残高△144,463
1,490

144,463

145,953

145,953

1,490

144,463

145,953822,256

260,333

1,882,373

2,142,706

12,089,834－ 17 －

株主資本等変動計算書

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法による原価法）、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び販売用不動産
映像作品に係る配給権等及び販売用不動産は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
３. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担されることが見込まれる額を計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

５. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①映像関連事業
主に映画館の運営、映画の請負制作・配給、ソリューション事業を行なっております。これらの事業においては、原則として顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。ただし、映画の請負制作については制作期間が長期間に及ぶため、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生するコストを回収できることが見込まれる場合は、発生したコストの範囲で売上高を計上しております。（原価回収基準）②飲食関連事業
主に飲食店の経営を行っております。当該事業においては、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
③不動産関連事業
主にリノベーションした中古マンションの販売を行っております。当該事業においては、顧客へ引渡完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
6.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引等

ヘッジ対象

変動金利の借入金(3) ヘッジ方針
内部規程である「市場リスク管理規則」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一定期間内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰－ 19 －

個別注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示

越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受金は14,514千円増加し、繰越利益剰余金は3,735千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は252,491千円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業利益は3,735千円減少し、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ3,735千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,459千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損損失(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形及び無形固定資産

12,541,298千円

減損損失

91,666千円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類の理解に資するその他の情報
当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により当社の各事業において影響が生じており、それらの影響が翌事業年度においても一定程度続くものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。翌事業年度においても影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行い会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高く、収束時期や収束後の市場動向、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

－ 20 －

個別注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示（貸借対照表に関する注記）

１. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保資産の内容及びその帳簿価額
建物

1,970,969千円

土地

6,943,725千円

投資有価証券
合計

659,364千円
9,574,060千円

担保に係る債務の帳簿価額
一年内返済予定の長期借入金

1,180,668千円

長期借入金

3,051,496千円

合計

4,232,164千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

3,161,728千円

３. 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法を採用しております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回っておりません。
４. 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。
札幌開発㈱119,010千円

合計

119,010千円

５. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権25,801千円

長期金銭債権1,632,000千円

短期金銭債務

105,001千円

６. 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社におきましては、効率的で安定的な運転資金の調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライ
ン契約及び当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約総額
借入実行残高－千円

差引額

1,650,000千円－ 21 －

個別注記表

1,650,000千円

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高
売上高

218,489千円

仕入高1,070,451千円

販売費及び一般管理費

20,224千円

営業取引以外の取引による取引高

9,035千円

２. 固定資産除却損の内訳
建物

921千円

構築物

0千円

器具備品

153千円

リース資産

0千円

解体撤去費

5,075千円

合計

6,150千円

３. 減損損失の内訳
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額

東京都新宿区

映画館他

建物、機械装置、器具備品

33,861千円

東京都豊島区

映画館

器具備品

1,474千円

東京都渋谷区

映画館

器具備品

1,130千円

東京都所沢市映画館

建物

20,480千円

大阪府大阪市映画館

建物

32,124千円

東京都港区

飲食店

器具備品

1,438千円

東京都中央区

食品工場

器具備品

1,155千円

当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグループ化しており、収入の減少により収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91,666千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物68,815千円、機械装置785千円、器具備品22,065千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）

当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

543,178株－ 22 －

個別注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示（税効果会計に関する注記）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税2,844千円

未払事業税

7,818千円

賞与引当金

26,520千円

退職給付引当金

181,147千円

貸倒引当金

517,526千円

減損損失

74,240千円

その他有価証券評価差額金

57,458千円

関係会社株式評価損97,977千円

関係会社事業損失引当金

20,821千円

資産除去債務

44,724千円

繰越欠損金

164,982千円

その他
繰延税金資産5,328千円
小計

評価性引当額繰延税金資産1,201,392千円△1,126,602千円

合計

74,789千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,173千円

その他有価証券評価差額金△180,543千円

固定資産圧縮積立金△476,424千円

繰延税金負債

合計△660,141千円

繰延税金負債の純額△585,392千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.62％（調整）
住民税均等割

1.18％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.42％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.43％

評価性引当額の増減△25.48％

その他

0.38％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.69％－ 23 －

個別注記表

2022/06/01 10:07:42 / 21826109̲東京テアトル株式会社̲招集通知：Web開示（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

議決権等
の所有

会社等の名称

テアトル
エンタープライズ㈱

子会社

取引の内容

利息の受取
資金取引
所有
（注１）
不動産賃貸等
直接
不動産賃貸
100.0％（注２）－㈱メディアボックス

札幌開発㈱

関連当事者
との関係

－

資金取引
（注４）

債務免除

利息の受取
資金取引
所有
（注１）
資金の返済
直接
債務保証
100.0％ （注３）
役員の兼任
債務保証

取引金額
(千円)
6,679
137,207

科目

期末残高
（千円）

未収入金

5,487

－

長期貸付金

1,592,000

310,601

－

－

2,112

未収入金

4,660

264,000
119,010－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）子会社に対する資金の貸付については、市場金利及び相手先の財政状態を勘案して決定しており、返済条
件は各子会社との貸付契約等によっております。
（注２）不動産賃貸等の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注３）同社の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
（注４）100%子会社であったメディアボックス㈱は2022年2月に清算結了しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

1,618円49銭

２. １株当たり当期純損失

118円98銭（注) 本計算書類中の記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、銭未満を四捨五入しております。

－ 24 －

個別注記表