（平成２４年３月期）

１. 会社の概況① 商号、許可年月日等
商号又は名称今 村 証 券 株 式 会 社

代表者氏名

代表取締役社長 今 村 九 治

所

石川県金沢市十間町 25 番地

在地

電 話 番 号

076-263-5222㈹許可年月日

平成 23 年１月１日

加入協会名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年

月

沿

革

大正 10 年 3 月

今村直治商店を創業

昭和 8 年 1 月

現在地（石川県金沢市十間町）に移転

昭和 19 年 7 月

企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店・藤井外治商
店及び七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金 10 万円）を設立

昭和 23 年 10 月

証券取引法に基づく証券業者の登録

昭和 26 年 5 月

七尾出張所開設（平成 16 年 7 月七尾支店）

昭和 40 年 12 月

小松証券(株)を吸収合併、同時に小松支店開設

昭和 43 年 4 月

証券取引法の改正に基づく免許の取得

昭和 53 年 4 月

砺波営業所開設（平成 17 年 10 月 砺波支店）

昭和 55 年

9月

加賀営業所開設（平成 8 年 7 月 加賀支店）

昭和 58 年

9月

福井営業所開設（昭和 63 年 7 月 福井支店）

昭和 61 年9月

新湊営業所開設（平成 17 年 10 月移転

昭和 62 年

9月

弥生営業所開設（平成 8 年 7 月 弥生支店）

平成 2 年 5 月

板垣営業所開設（平成 16 年 7 月 板垣支店）

平成 10 年 12 月

証券取引法の改正に基づく登録（北陸財務局長（証）第１号）

平成 11 年 12 月

農林水産大臣及び通商産業大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場・砂糖市場、東京工業品取引所貴金属市場・ゴム市場・アルミニウム市場・石油市場の商品取引員の許可を受ける

平成 15 年6月

資本金を５億円に増資

平成 19 年

9月

平成 23 年

1月

平成 23 年

8月

高岡支店）

金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録（北陸財務局長（金商）第３号）
商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可（農林水産省指令 22 総合第 1351 号 平成 22・12・22 商第６号）
取引の対象とする商品に農産物（コメ）を追加

1

② 事業の内容(1) 経営組織
当社の経営組織は次のとおりです。
（平成 24 年３月 31 日現在）

2

(2) 事業の内容(a) 商品先物取引業
イ. 国内商品市場取引に係る業務
当社は、商品先物取引法第 190 条第１項に基づき、商品市場における取引の委託の取次業務を行うことのできる商品先物取引業者として、農林水産大臣及び経済産業大臣により商品先物取引業の許可を受けております。（許可番号：農林水産省「指令 22 総合第 1351
号」、経済産業省「平成 22･12･22 商第６号」）
なお、当社は、商品取引所における取引注文の執行をドットコモディティ株式会社に委託しており、当社で取引できる商品は以下のとおりであります。
取引所名

当社における取扱商品㈱ 東 京 工 業 品 取 引 所

金、金ミニ、銀、白金、白金ミニ、パラジウム、ゴム、
ガソリン、灯油、原油、軽油、アルミニウム㈱東京穀物商品取引所

一般大豆、Non-GMO 大豆、小豆、とうもろこし、アラビ
カコーヒー生豆、ロブスタコーヒー生豆、コメ、粗糖

ロ. 外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ハ. 店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません。
ニ. 国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において国内商品市場における取引を行う業務であります。当社は、当該自己売買業務を行っておりません。
(b) 兼業業務
イ. 金融商品取引業(金融商品取引法第２条第８項)
ロ. その他業務(金融商品取引法第 35 条第２項)
ⅰ) 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
ⅱ) 保険業法第２条第 26 項に規定する保険募集に係る業務
ⅲ)

他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務3

③ 営業所の状況

名

称

本

店

小

松

支

店

弥

生

支

店

加

賀

支

店

七

尾

支

店

福

井

支

店

板

垣

支

店

高

岡

支

店

砺

波

支

店

所

在

地

〒920-0906

石川県金沢市十間町 25 番地〒923-0864

石川県小松市有明町 22 番地〒921-8036

石川県金沢市弥生二丁目４番 12 号

〒922-0842

石川県加賀市熊坂町イ 133 番地の９〒926-0046

石川県七尾市神明町ロ２番地 10〒910-0067

福井県福井市新田塚一丁目 80 番 36 号

〒918-8104

福井県福井市板垣五丁目 1010 番地〒933-0045

富山県高岡市本丸町 13 番７号〒939-1368

富山県砺波市本町６番 28 号

4

電 話 番 号

076-263-5111

0761-23-1525

076-242-2122

0761-73-3133

0767-52-3122

0776-22-6644

0776-34-6996

0766-26-1770

0763-33-2131

④ 財務の概要
決算年月

平成 24 年３月期

(a) 資本金

500,000 千円(b) 営業収益

1,774,373 千円(c) 受取委託手数料

1,938 千円(d) トレーディング損益

34,749 千円

(e)

経常損益

△62,596 千円(f) 当期純損益△107,472 千円(g) 純資産規制比率

799.7 ％

⑤ 発行済株式総数
発行済株式の総数(注)

2,085,000 株（平成 24 年３月 31 日現在）

当社の株式は非上場であります。

⑥ 上位 10 名までの株主の氏名等
氏名又は名称保 有 株 式 数

議決権割合

今村 直喜

566,400 株

27.26 ％

今村 九治

355,470 株

17.10 ％

今村コンピューターサービス㈱250,020 株

12.04 ％

今村不動産㈱227,640 株

10.93 ％

今村証券社員持株会

209,720 株

10.06 ％

今村 和子

101,520 株

4.86 ％

今村 千加子67,200 株

3.22 ％

米田 信昭

46,130 株

2.21 ％

松木 芳男

35,340 株

1.68 ％

谷口 文平

35,040 株

1.68 ％

1,894,480 株

91.08 ％

合計

10 名

5

⑦ 役員の状況
役

職

名

氏

名

代 表 権
の 有 無

常勤・非常勤
の別

取締役社長

今村

九治

有

常勤

常務取締役管理本部長

吉田

栄一

無

常勤

常務取締役営業本部長

寺下

清隆

無

常勤

取締役検査部長

松本

幹生

無

常勤

取締役総務部長

大崎

憲一

無

常勤

取締役営業業務部長

宮田

秀夫

無

常勤

監査役

藤井

由治

無

常勤

監査役

中島

史雄

無

非常勤

監査役

中村

善宏

無

非常勤

(注) 監査役中島史雄及び中村善宏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。

⑧ 役員及び使用人の数
役員

使用人

合計

うち非常勤
総数
うち外務員

9名

2名

161 名

170 名

（3 名）

（－名）

（115 名）（118 名）6

２. 営業の状況① 営業の経過及び成果
当社は、取次商品先物取引業者であり、取次先の受託会員名はドットコモディティ株式会社であります。取扱う上場商品は、東京工業品取引所の金（金ミニ含む）銀、白金（白金ミニ含む）、パラジウム、
ゴム、アルミニウム、ガソリン、灯油、軽油及び原油、東京穀物商品取引所のコメ、一般大豆、Non-GMO
大豆、小豆、とうもろこし、アラビカコーヒー生豆、ロブスタコーヒー生豆及び粗糖であります。
商品先物取引においては対面営業のみを行っており、インターネット取引は行っておりません。
また、自己売買業務は行っておりません。
当該事業年度の業務概況は、商品先物取引受取手数料が前期比で 1,780 千円減少し、1,938 千円となりました。委託売買高については 938 枚減少し、543 枚となりました。前述のとおり当社
は商品先物取引の自己売買業務を行っておりませんので、売買損益部門の実績はありません。商品先物取引顧客の口座数は変わらず、期末は 39 名となっております。
なお、当期の当社の営業収益は 17 億 74 百万円(前期比 5.8％減)、純営業収益は 17 億 57 百万円(前期比 5.8％減)、経常損失は 62 百万円(前期は２百万円の利益)、当期純損失は１億７百万円(前期は３百万円の損失)となりました。
(1) 受取手数料部門(a) 国内商品市場取引
商品先物取引受取手数料は、前期比で 1,780 千円減少し、1,938 千円となりました。委
託売買高については前期比 938 枚減少し 543 枚となりました。
(b) 外国商品市場取引
該当事項はありません。
(c) 店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) トレーディング部門(a) 国内商品市場取引
該当事項はありません。
(b) 外国商品市場取引
該当事項はありません。
(c) 店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 金融商品取引業務部門
当社は、主な業務として金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引業における兼業業務として商品先物取引業を営んでおります。
当社の当事業年度における業績の主な内訳は、次のとおりであります。
(a) 受入手数料
当期の受入手数料の合計は 16 億 95 百万円(前期比 6.8％減)となりました。

7

イ 委託手数料
株券に係る委託手数料は株式売買の推進に注力したものの、５億53百万円(前期比26.2％減)となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、５億54百万円(前期比26.
3％減)となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、ＥＢをはじめ顧客のニーズに合わせた多様な債券を取扱い、６億77百万円(前期比0.2％増)となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、受益証券の募集の取扱高が減少したこと等により90百万円(前期比19.1％減)となりました。
ニ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、外貨建債券等の取引に伴う外国為替手数料の増加等により、３億72百万円(前期比34.4％増)となりました。
商品別の受入手数料の内訳は次のとおりです。
期
区

別

分

第 72 期(自 平成 22 年４月１日
至 平成 23 年３月 31 日)
千円
構成比％763,801( 42.0)

第 73 期(自 平成 23 年４月１日
至 平成 24 年３月 31 日)
千円
構成比％559,752( 33.0)

株

券

債

券

668,471( 36.8)678,124( 40.0)券

157,973( 8.7)

138,982( 8.2)

他

227,801( 12.5)318,245( 18.8)

計

1,818,048(100.0)1,695,104(100.0)

受 益
そ

証
の

合

(注) 商品先物取引業務の受入手数料につきましては、｢その他｣に含まれております。
(b) トレーディング損益
トレーディング損益は、34 百万円(前期比 185.6％増) となりました。
(c) 金融収支
金融収益が 44 百万円(前期比 17.2％減)、金融費用が 17 百万円(前期比 8.5％減)となった
結果、差し引き金融収支は 27 百万円(前期比 21.8％減)となりました。
(d) 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 18 億 20 百万円(前期比 2.4％減)となりました。

8

② 取引開始基準
当社は、社内規程として、「商品先物取引に関する規則」を定めており、当該規則において以下のとおりの取引開始基準を設けております。
取引開始基準当社は、次に定める基準に適合した顧客との間で商品先物取引を行うものとする。
(1) 先物取引等リスク度の高い取引について相当の知識と経験があり、取引の仕組み等を十分理解していること。
(2) 当該顧客について、所定の本人確認が行われていること。
(3) 商品先物取引不適格者に該当しないこと。
(4) 北陸３県在住者に限ること。
(5) 当社預り資産又は当初取引証拠金見込額が時価 200 万円以上あること。
(6) 委託者情報照会制度による照会を行い、問題がないこと。
(7) その他当社が定める事項（注）当社は、次の各号の一に該当する者に対しては、商品先物取引の不適格者として委託の勧誘
及び受託を一切行わないものとしております。
(1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者(2) 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者(3) 破産者で復権を得ない者(4) 商品先物取引を行うために借入れを行おうとする者(5) 元本欠損又は元本を上回る損失が生ずるおそれのある取引をしたくない者(6) 取引開始時点において 70 歳以上の高齢者

③ 顧客数
顧客数

39 名（平成 24 年３月 31 日現在）

9

３. 経理の状況① 貸借対照表
第 73 期貸借対照表（平成 24 年３月 31 日現在）
（単位：千円）

資産の部
科目
流動資産

負債の部
金額

科目

5,857,891

現金・預金

1,730,988

預託金

1,939,414

顧客分別金信託

8,463

その他の預託金

50,951

デリバティブ取引

3,420

信用取引資産1,778,082

信用取引借証券担保金
短期差入保証金

信用取引貸証券受入金
預り金

16

約定見返勘定信用取引貸付金

信用取引借入金16

1,705,715
72,367
243,485

金額
3,224,843

信用取引負債

1,880,000

金融商品取引責任準備預託金

トレーディング商品

流動負債

1,019,350
924,847
94,503
1,762,189

顧客からの預り金

1,480,298

その他の預り金

281,891

受入保証金

264,728

未払金

28,455

未払費用

24,727

リース債務

7,239

未払法人税等

4,170

賞与引当金

35,000

先物取引差入保証金

138,886

退職給付引当金

66,687

その他の差入保証金

69,598

役員退職慰労引当金

284,277

前払費用

11,818

繰延税金負債

66,878

未収収益

34,250

リース債務

19,228

繰延税金資産54,205

資産除去債務

17,073

その他の流動資産62,729

特別法上の準備金

8,561

貸倒引当金

△521

固定資産
有形固定資産固定負債

113,980

信用取引差入保証金

金融商品取引責任準備金

2,265,619
1,744,896

建物

977,658

器具備品

81,459

土地660,571

リース資産

25,207454,145

商品取引責任準備金
負債合計

7,609
951
3,687,549

無形固定資産92,062

借地権

31,740

株主資本4,310,304

ソフトウエア23,883

資本金500,000

電話加入権

9,438

利益剰余金

その他

27,000

利益準備金

投資その他の資産

428,660

その他利益剰余金

3,685,304

投資有価証券

391,636

別途積立金

3,530,000

長期差入保証金

7,505

長期貸付金

4,997

長期前払費用2,115

その他投資等

22,408

貸倒引当金
資産合計

純資産の部

繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,810,304
125,000

155,304
125,657
125,657

純資産合計

4,435,961

負債・純資産合計

8,123,511△3
8,123,511

10

② 損益計算書
第 73 期損益計算書（自平成 23 年４月１日

至平成 24 年３月 31 日）（単位：千円）

科目

金額

営業収益
受入手数料
委託手数料

554,720

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

677,435

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

90,317

その他の受入手数料372,632

1,695,104

トレーディング損益
株券等トレーディング損益

5,378

債券等トレーディング損益

22,743

その他のトレーディング損益

6,626

34,749金融収益

44,519

営業収益計

1,774,373

金融費用

17,102

純営業収益

1,757,270

販売費・一般管理費
取引関係費

161,475

人件費

1,317,741

不動産関係費71,007

事務費

28,171

減価償却費

109,729

租税公課

29,108

その他

103,590

営業損失

1,820,825△63,554

営業外収益

1,833

営業外費用

875

経常損失

△62,596

特別利益
固定資産売却益20

金融商品取引責任準備金戻入益

853

874

特別損失
固定資産除売却損

1,039

商品取引責任準備金繰入額

2

税引前当期純損失

1,042△62,763

法人税、住民税及び事業税

1,859

法人税等調整額

42,850

当期純損失

44,709△107,47211

③ 株主資本等変動計算書
第 73 期株主資本等変動計算書（自平成 23 年４月１日

至平成 24 年３月 31 日）（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益
準備金

500,000

繰越利益

別途
積立金

125,000

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

110,480

4,528,257

剰余金

3,530,000

262,777

4,417,777－－－△107,472△107,472△107,472

当期事業年度変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当期事業年度変動額合計
当期末残高

15,17615,176－－－△107,472△107,472

15,176△92,296

500,000

125,000

3,530,000

155,304

4,310,304

125,657

4,435,961

12

④ 個別注記表
個

別

注

記

表

当社の貸借対照表及び損益計算書は、「会社計算規則」（平成 18 年２月７日法務省令第 13 号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
１）トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券等）
時価法を採用しております。
２）トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表
価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。
時価を把握することが極め
移動平均法による原価法によっております。
て困難と認められるもの
３）デリバティブ取引
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８年～39 年
器具備品 ３年～20 年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号）に定める簡便法に基づき、給与規程に基づく期
末自己都合要支給額から年金資産残高を控除した額を計上しております。
13４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
６）商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条第１項に基づき同施行規則第 111 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,125,156 千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
信用取引借入金の担保として、投資有価証券 13,329 千円、保管有価証券 451,889 千円を差入れております。
２）担保に係る債務
信用取引借入金
924,847 千円
上記のほか、取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として投資有価証券 310,287 千円、証券先物取引証拠金の担保として保管有価証券 231,036 千円を差入れております。
３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第 46 条の５第１項
商品先物取引責任準備金
商品先物取引法第 221 条第１項
４．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金はありません。
当座貸越極度額の総額
4,500,000 千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．発行済株式に関する事項
当事業年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
2,085千株
２．配当に関する事項
１）配当金支払額
該当事項はありません。

14２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
１）流動資産
賞与引当金
43,037千円
繰越欠損金
9,845千円
その他
1,322千円
小計
54,205千円
２）固定資産金融商品取引準備金
2,692千円
減価償却超過額
5,928千円
退職給付引当金
23,933千円
役員退職慰労引当金
100,577千円
資産除去債務6,049千円
繰越欠損金
17,898千円
その他
1,978千円
評価性引当額△153,158千円
繰延税金負債（固定）との相殺△5,898千円
小計－千円
繰延税金資産合計
54,205千円（繰延税金負債）
３）固定負債
その他有価証券評価差額金
68,798千円
有形固定資産（資産除去債務）
3,978千円
小計
72,776千円
繰延税金資産（固定）との相殺△5,898千円
繰延税金負債合計（固定）66,878千円

２．法人税等の税率の変更による影響
平成 23 年 12 月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）
が公布され、
平成 24 年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、一定期間内、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 40.43％から 35.38％に段階的に変更されます（平成 24
年４月１日開始事業年度より３年間は 37.76％）。この税率変更により、繰延税金資産（流動）は 3,834 千円、繰延税金負債（固定）は 9,924 千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）は3,730 千円、その他有価証券評価差額金は 9,820 千円それぞれ増加しております。

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま

15

す。
１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品
取得価額相当額－千円
減価償却累計額相当額－千円
期末残高相当額－千円
２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
－千円
１年超
－千円
合計
－千円
３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,933千円
減価償却費相当額
3,503千円
支払利息相当額
65千円
４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分法については、利息法によっております。

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
a.金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信
用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社や他の金融商品取引業者から借り入れる
他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディ
ングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
b.金融商品の内容及びリスク預託金は、金融商品取引法第 43 条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、同第 43 条の３の規定による顧客資産の区分管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金
代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。な
お、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社等から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)及び金利の変更リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるためのもので、為替の変動リスクに晒されております。

16

c.金融商品にかかるリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めております。市場リスク及び取引先リスクについては、自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。自己資本規制比率について、経理部が毎日モニタリングを行い、所定の範囲に収まっていることを確認し、毎日開催している常勤役員及び各部長が出席する幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リス
ク相当額を算出した結果、平成 24 年３月 31 日現在で 61,893 千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。
商品有価証券等（引受けに係るもの）については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品
有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、
ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文
発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、
顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。
また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を銀行と締結しております。
ｄ.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

17

（単位：千円）（1）現金・預金（2）預託金（3）信用取引資産
貸倒引当金（4）短期差入保証金（5）投資有価証券（6）信用取引負債（7）預り金（8）受入保証金（9）デリバティブ取引

貸借対照表計上額（＊）
1,730,988
1,939,414
1,778,082△419
1,777,663
243,485
357,181(
1,019,350) ((1,762,189) ((264,728) (16（＊）負債に計上されているものについては（

時価（＊）

差額

1,730,988
1,939,414－－

1,777,663
243,485
357,181
1,019,350)
1,762,189)
264,728)
16

－
－
－
－
－
－
－

）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（4）短期差入保証金
決算日に回収した場合の入金額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（5）投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
（6）信用取引負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）預り金、（8）受入保証金
決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（9）デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 34,455 千円）は、市場価格がない又は実際の売買事例が極めて少なく、時価を把握することが極めて困難とみられるため、「（5）投資有価証券」に含めておりません。

18

〔関連当事者との取引に関する注記〕
関連当事者との取引に関しましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,127 円 56 銭
△51 円 55 銭

〔その他の注記〕
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）
を適用しております。

⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

19平成 26 年 6 月 27 日
今村証券株式会社
第 73 期決算訂正に関する件
このたび、当社の第 73 期決算について以下のとおり訂正いたしました。
訂正の概要は、投資有価証券による受取配当金について、従来は金額的重要性が乏しいことから営業収益として計上しておりましたが、今般株式市況が活況となり、当社業容も拡大していることから、より厳格な取扱いを行うこととし、営業外収益として計上することといたしました。なお、営業収益から
営業外収益への掲記箇所を訂正するものであり、当該訂正による第 73 期の純資産総額、当期純利益への影響はございません。
上記決算期の年次開示資料において訂正した部分は、以下のとおりであります。

＜損益計算書＞（下線部分変更
回次

単位：千円）

第73期
訂正前A

訂正後B

差額B-A

営業収益

1,774,373

1,767,377△6,995

純営業収益

1,757,270

1,750,275△6,995

販売費・一般管理費

1,820,825

1,820,825－

営業損失(△)△63,554△70,550△6,995

営業外収益

1,833

8,829

6,995

営業外費用

875

875

－

経常損失(△)△62,596△62,596－

当期純損失(△)△107,472△107,472－

＜第 73 期年次開示資料＞【訂正前】
1. 会社の概況④ 財務の概要
決算年月

平成 24 年 3 月期(b) 営業収益

1,774,373 千円

2. 営業の状況①営業の経過及び成果（略）
なお、当期の当社の営業収益は 17 億 74 百万(前期比 5.8％減)、純営業収益は 17 億 57 百万円(前期比5.8％減)、経常損失は 62 百万円(前期は 2 百万円の利益)、当期純損失は１億 7 百万円(前期は３百万円の損失)となりました。
（3）金融商品取引業務部門（略）(c)金融収支
金融収益が 44 百万円(前期比 17.2％減)、金融費用が 17 百万円(前期比 8.5％減)となった結果、差し引き金融収支は 27 百万円(前期比 21.8％減)となりました。
【訂正後】
1. 会社の概況④ 財務の概要
決算年月

平成 24 年 3 月期(b) 営業収益

1,767,377 千円

2. 営業の状況①営業の経過及び成果（略）
なお、当期の当社の営業収益は 17 億 67 百万(前期比 5.8％減)、純営業収益は 17 億 50 百万円(前期比5.8％減)、経常損失は 62 百万円(前期は 2 百万円の利益)、当期純損失は１億 7 百万円(前期は３百万円の損失)となりました。
（3）金融商品取引業務部門（略）(c)金融収支
金融収益が 37 百万円(前期比 19.5％減)、金融費用が 17 百万円(前期比 8.5％減)となった結果、差し引き金融収支は 20 百万円(前期比 26.8％減)となりました。

第 73 期損益計算書（自平成 23 年４月１日 至平成 24 年３月 31 日）（単位：千円）

科目

金額

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
株券等トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
営業損失
営業外収益
営業外費用
経常損失
特別利益
固定資産売却益
金融商品取引責任準備金戻入益
特別損失
固定資産除売却損
商品取引責任準備金繰入額
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失554,720
677,435
90,317
372,632
5,378
22,743
6,626

161,475
1,317,741
71,00728,171
109,729
29,108103,590

20
853
1,039
2
1,859
42,850- 1 -1,695,104

34,74937,523
1,767,377
17,102
1,750,275

1,820,825△70,550
8,829
875△62,596874

1,042△62,763
44,709△107,472