株式会社確認サービス

平成 18 年 2 月 10 日制定
平成 20 年 4 月 1 日改定
平成 21 年 6 月 1 日改定
平成 23 年 1 月 1 日改定
平成 29 年 7 月 1 日改定
令和 3 年 4 月 1 日改定

耐震改修計画評定実施要領

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この耐震改修計画評定業務実施要領（以下「実施要領」という。
）は、株式会社 確認サービス（以下「会社」という。
）が行う、建築物の耐震改修の計画の評定に必要な事項を定める。
（評定業務実施の基本方針）
第２条 評定業務は、この規程により公正かつ適確に実施するものとする。
（評定業務を行う時間及び休日）
第３条 評定業務を行う時間は,次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
２

第１項の休日は次のとおりとする。

(1) 土曜日および日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 8 月 13 日から 8 月 15 日までの日。ただし、その期間に第 1 号に規定する休日が含まれる場合は、8 月 12 日から 8 月 16 日までの間で、その休日を除く 3 日間とする。
(4) 年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）
３

第１項の評定業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に会社と申請者との間において評定業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条 評定を行う事務所の所在地及び事務所名は次に掲げるとおりとする。
(1) 所在地 〒460-0008 名古屋市中区栄四丁目 3 番 26 号 昭和ビル４階(2) 事務所名 株式会社 確認サービス 本社―1―（業務を行なう区域）
第５条 評定を行う区域は日本全域とする。
（業務の対象）第６条 評定業務を行う対象は、木造以外の建築物とする。

第２章
第１節

評定業務の実施方法

申請手続き（評定の申請）第７条 申請者は、評定の申請に際し、耐震改修計画評定申請書（様式は別記に定める）及び評定用提出図書を定められた期日までに提出するものとする。
２

前項の申請を、電子情報処理組織（会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織をいう。以下同じ。
）又は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）により行うことができることにする場合は、その方法を別記に定めることとする。

（評定申請の受理等）
第８条 会社は、前条の評定の申請があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
(1) 申請のあった対象案件が木造以外の建築物であること。
(2) 評定用提出図書に不備がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
(3) 申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

前項の規定において、評定用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地がないときは受理できない理由を説明し、評定用提出図書を申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されない時も同様とする。

３

第１項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、会社は承諾書を申請者に交付する。この場合、申請者と会社は別に定める「耐震改修計画評定業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。なお、耐震改修計画評定申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

４

申請者が、正当な理由なく、評定に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、会社は業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第９条 業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。
―2―

２

前項の契約当事者の基本的債務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。

(1) 申請者は、提出された書類のみでは評定を行うことが困難であると会社が認めて請求した場合は、申請に係る評定を行うために必要な追加書類その他のものを合意の上定めた期日までに会社に提出しなければならない旨の規定(2) 申請者は、会社が審査中に業務方法書に示す基準に照らして評定用提出図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の評定用提出図書の修正その他必要な措置を取らなければならない旨の規定(3) 評定書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までに会社に変更部分の評定用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものと会社が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて評定を申請しなければならない旨の規定(4) 会社は、不可抗力によって、業務期日までに評定書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(5) 申請者が、その理由を明示の上、会社に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると会社が認めるときは、会社は業務期日の延期をすることができる旨の規定(6) 会社は、申請者の責めに帰すべき事由により、業務期日までに評定書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定

第２節

評定の実施方法（評定の実施方法）
第 10 条 会社は、評定の申請を引き受けたのち速やかに、第 15 条に定める審査委員２名以上に審査を実施させる。
２

審査委員は、評定用提出図書をもって審査を行う。

３

審査委員は、審査上必要あるときは、評定用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

（評定書の交付等）
第 11 条 会社は、審査委員の審査の結果、診断結果あるいは改修補強計画が妥当であると認めたときは、別記様式に定める評定書を申請者に交付するものとする。
（評定の申請の取り下げ）
第 12 条 申請者は、申請者の都合により評定書の交付前に評定の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（様式は別記に定める）を会社に提出する。

―3―

第３章

評定に係る手数料（評定手数料の収納）
第 13 条 会社は、評定の申請を引き受け、契約を締結したときは、別途に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、評定手数料を指定期日までに会社に納入するものとする。ただし、申請者の要望により会社が認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。

（評定手数料の返還）
第 14 条 収納した評定に係る手数料は返還しない。ただし、会社の責に帰すべき事由により評定が実施できなかった場合には、この限りでない。

第４章

審査委員

（審査委員の選任）
第 15 条 会社の代表者は、評定業務を実施させるため、審査委員を選任する。
２

前項の審査委員は、会社職員から選任するほか会社職員以外の者を委嘱して選任するものとする。

（審査委員の解任）
第 16 条 代表者は、審査委員が次のいずれかに該当する場合は、その審査委員を解任する。
(1) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反、その他審査委員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

第５章

雑則（秘密保持義務）
第 17 条 会社の役員及びその職員並びにこれらの者であったもの（委嘱に基づく審査委員を含む。
）は業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（業務の実施体制）
第 18 条 評定業務に係る事務処理等を行うために評定部を置くものとする。
２

評定業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ、公正を旨とし、不正行為のないようにしなければならない。

３

審査委員及び評定業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込
む耐震改修計画に係る評定業務を行わないものとする。
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（帳簿及び図書の保存期間）
第 19 条 保存期間は次のとおりとする。
文書 区 分

保存 期 間(1) 評定に関する帳簿会社が評定業務を廃止するまで(2) 評定用提出図書５年(3) 評定書５年（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 20 条 審査中の評定用提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き、事務所内に保管することとする。
２

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ、秘密の漏れることのない方法で保存する。

３

前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項並びに(2)及び(3)に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

（事前相談）
第 21 条 会社に耐震改修計画の評定を申請しようとする者は、申請に先立ち、会社に事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 22 条 会社は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（附則）
この規程は、平成 18 年 2 月１0 日より施行する。
この規程は、平成 20 年 4 月１日より施行する。
この規程は、平成 21 年 6 月１日より施行する。
この規程は、平成 23 年 1 月１日より施行する。
この規程は、平成 29 年 7 月１日より施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月１日より施行する。

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