資料２
令和５年度

国の施策及び予算編成等に係る重点要望（案）●

提案・要望項目（★印＝本年度新規項目）
１
竹島の領土権の早期確立
２
地方創生・人口減少対策の推進
経済連携協定・自由貿易協定への対応等
内 閣 官 房 ３
４★ ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進
P3 ５
外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進
６
北朝鮮への対応
７★ 原子力発電所に対する武力攻撃対策
１
竹島の領土権の早期確立
２
地方創生・人口減少対策の推進
３
国と地方の適切な役割分担と財源措置
原子力発電所の防災対策の強化
内 閣 府 ４５
防災対策の強化
P7 ６
少子化対策・子育て支援の充実
７
有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度等の拡充
８
民法の成年年齢引き下げに対応した消費者教育の推進
１
地方創生・人口減少対策の推進
旅券事務の電子申請化の推進
デジタル庁 ２
３
学校における教育体制の充実
P11 ４
ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進
５
国民健康保険制度の安定運営
１
地方行財政の充実強化
２
地方創生・人口減少対策の推進
離島・過疎地域への支援
総 務 省 ３
４
国民健康保険制度の安定運営
P13 ５
ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進
６
外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進
７
合区制度の抜本的解消
外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進
法 務 省 １
P18 ２
地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実
１
竹島の領土権の早期確立
地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
外 務 省 ２
P19 ３
旅券事務の電子申請化の推進
４★ 原子力発電所に対する武力攻撃対策
１
地方行財政の充実強化
２
消費税の引上げに伴う影響への対応
国民健康保険制度の安定運営
財 務 省 ３
P21 ４
学校における教育体制の充実
５
地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実
６★ 原子力発電所に対する武力攻撃対策
１
学校教育における竹島の指導
２
学校における教育体制の充実
３
地域と高等学校の連携・協働の推進
４
家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障
５
子ども・子育て支援新制度における施策の充実
文部科学省 ６
大学によるへき地医療支援の促進
７「社会教育士」養成のための要件緩和
P24
８
世界文化遺産の保全管理の充実
９
国立三瓶青少年交流の家の国営存続
10
外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進
11隠岐ユネスコ世界ジオパークの活動推進
12
離島振興法の延長・拡充
１
少子化対策・子育て支援の充実
２
医療対策の充実
厚生労働省 ３
国民健康保険制度の安定運営
P28
４
介護保険制度の充実
５
福祉サービス提供体制の充実
６
原子力発電所の防災対策の強化- 1 -厚生労働省（ 続 き ）

７
８★
９
10
11
12
１

２
農林水産省
P36

経済産業省
P41

国土交通省

３

４
５
６
７
１
２★
３
４★
５
６
７
１

２

P44

環

境

省
P49

防

衛

省
P52

３
４
５
６
７
８
１
２
３
４
５
６★
７★
８
９
１
２
３

消費税の引上げに伴う影響への対応
水道事業の広域化推進のための財政支援
水道施設の強靱化に対する財政支援
雇用対策の推進
離島振興法の延長・拡充
地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実
持続可能な農業・農村の確立
意欲的な取組を促す支援の充実
米の需給改善及び価格の安定に向けた対策
鳥獣被害防止対策の充実
燃油・資材高騰にかかる農業者への支援★
農産物の消費拡大★
持続可能な森林・林業・木材産業の確立
林業就業者の確保
地域経済発展のための林業・木材産業対策の強化★
持続可能な漁業・漁村の確立
沿岸自営漁業者の確保・育成
日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等
燃油高騰に係る漁業者への支援★
水産物の消費拡大★
農林水産業の経営安定と発展に向けた対応
中山間地域等における「小さな拠点づくり」への支援
離島振興法の延長・拡充
地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実
原子力発電所の安全対策の強化等
原子力発電所に対する武力攻撃対策
再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進
脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応
地域の経済情勢への対応
工業用水道施設の更新・耐震化対策に対する支援
離島振興法の延長・拡充
地方の社会資本の整備推進
地方が実施する事業の推進
高規格道路をはじめとする地方の道路整備の推進
江の川下流治水事業の推進
斐伊川・神戸川治水事業の推進
近年の気象変動により頻発・激甚化する自然災害に備えた治水対策及び土砂災害対策の推進
浜田港の機能強化
県内３空港の安全で安定的な運航の確保
地方交通への支援
羽田空港発着枠の地方航空路線への特別な配慮
地方航空路線の維持・拡充
離島航路の維持
地域公共交通の確保
高速鉄道網の整備促進
鉄道事業法の手続きの見直し
地域の実情に応じた支援策の推進
離島地域への支援
海上監視体制の充実強化
活火山の監視・観測体制の強化
湖沼環境保全施策の推進
地方の国際観光の振興
海岸漂着物対策の推進
隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支援「国立公園満喫プロジェクト」に選定された大山隠岐国立公園への支援
湖沼環境保全施策の推進
再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進
脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応
低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理
離島振興法の延長・拡充
原子力発電所の安全対策の強化等【原子力規制委員会】
地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
自衛隊輸送機の新規導入及び機種変更に伴う基地周辺対策の充実・強化等
原子力発電所に対する武力攻撃等に備えた県内における自衛隊配備体制の
充実

- 2 -

提案・要望事項（内閣官房関係）
Ⅰ

竹島の領土権の早期確立(担当部局)

衆参両院本会議で採択された「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関総する発言に抗議する決議（平成２４年８月）」及び「竹島の領土権の早期確立に

務

部

教育委員会

関する請願（平成１８年６月）」を踏まえ、次の事項について早期の具体化を図ること。
（１）政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開すること。また、竹島問題をはじめ領土問題の国民への理解浸透を図るため、全国各地で啓発展示等を実施すること。
（２）竹島に関する研究機関を設置するなど研究体制を強化し、調査や資料の収集・保存、竹島問題をはじめ領土問題の若手研究者の育成などを積極的に展開すること。また、島根県が実施する竹島問題の調査・研究について必要な支援を行うこと。
（３）領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。
（４）国民世論の啓発のために、政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定を行うこと。
（５）竹島問題や国境離島に関する啓発施設を隠岐の島町に設置すること。
（６）毎年、竹島関連資料が新たに発見されていることから、参考資料やそれを活用した事例を取りまとめたＷｅｂページの充実、児童生徒用教材や教師用指導資料の作成・配布等により、学校教育において、竹島問題が正しく積極的に取り扱われるよう取組を強めること。

Ⅱ

地方創生・人口減少対策の推進
１(担当部局)

地方分散政策の推進

政策企画局

人口減少を克服するためには、大都市部、特に東京への一極集中を是正す

総る必要があるため、出生率が低い大都市部から、子育てがしやすく出生率が高い地方部へ、人、企業、政府関係機関などの分散を進める政策を更に強力に、かつ、粘り強く推進すること。
２

地方創生に向けた地方行財政の充実強化（１）地方創生推進交付金については、対象経費や申請時期の制約を緩和するなど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
また、その交付金に係る地方の財政負担については、自治体が着実に執行することができるよう、引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
（２）「まち・ひと・しごと創生事業費」について、地方創生・人口減少の克服に向けて今後も継続し、拡充すること。

- 3 -

務

部

地域振興部

（３）特に深刻な人口減少と高齢化が進む過疎地域や、他の地域に比して生活環境が不便である辺地においては、依然として様々な課題を抱えており、
引き続き、地方創生のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事業
債・辺地対策事業債の必要額の確保を図ること。
また、産業振興や雇用の創出などにつながるソフト事業に係る過疎対策
事業債については、地域のニーズに応じて発行限度額の更なる弾力的な運用を図ること。
３ 地域の実情に応じた支援策の推進（１）「小さな拠点づくり」を中心とする中山間地域・離島対策については、買い物などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られるよう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。
（２）デジタル田園都市国家構想の実現に向け創設された「デジタル田園都市
国家構想推進交付金」について、地方においてもデジタル実装を着実に進めるために、今後も地域の実情を踏まえて柔軟に活用できる制度として継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（３）産業や生活等の質を高める第５世代移動通信システム（５Ｇ）の地方への速やかな導入に向け、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、基地局の整備について、通信事業者に対する技術的・財政的支援や共有化の促進などを図ること。
併せて、５Ｇを活用した地域社会の課題解決や地域経済の活性化に向けた地方の取組に対する技術的助言や財政措置など総合的な支援を継続すること。
（４）行政手続きオンライン化の推進や情報システム等の共同利用の推進等の自治体デジタルトランスフォーメーションの推進にあたっては、小規模自治体においても住民に対して十分な行政サービスの提供が行えるよう、情報システムの維持管理・更新等への必要な財政措置及びデジタル人材の確保等への総合的な支援を行うこと。

Ⅲ

経済連携協定・自由貿易協定への対応等(担当部局)

ＴＰＰ１１や日米貿易協定といった経済連携協定・自由貿易協定については、 政策企画局
国の責任において、引き続き、正確な説明や情報発信に努め、農林水産業をはじめとした各産業分野の関係者の不安や懸念を払拭することに万全を期すこと。
また、地域の特性に応じた取組を着実に実施していくための予算を十分に確保し、引き続き必要となる施策を実施すること。

- 4 -

Ⅳ

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進(担当部局)

医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括ケ

健康福祉部

アシステムを構築していく上で重要なものであり、特に離島や中山間地域を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービス提供に不可欠である。このため、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効
果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。
（１）医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。
（２）医療・介護情報連携ネットワークを全国規模で展開できるシステム整備の検討にあたっては、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステ
ムとの連携を十分に踏まえるとともに、医療機関や介護事業所の負担軽減が図られるものとなるよう十分に配慮すること。
Ⅴ

外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進(担当部局)

県内企業の人手不足などを背景として、外国人住民の受入れや定住化が進ん

環境生活部

でおり、外国人住民を地域における生活者として受入れる地方自治体において教育委員会

は、社会保障、教育、防災など様々な面で支援策を講じる必要があり、その負担が増大することが懸念される。国は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策及び充実策」を取りまとめ、政府一丸となって包括的に推進していくこととされているが、地域での外国人住民の受入れにあたり、「言葉」の障壁の解消
や、日常生活のサポートやそれらを担う人材の育成・確保など、地方の実状を踏まえた対応策が必要となっている。このため、国は地方自治体等の意見を踏まえた制度の拡充や運用の見直しに取り組むとともに、必要な財政措置を講じ、次の事項を早急に実施すること。
（１）外国人住民が自立した生活を送り地域と共生するためには、一定の日本語能力を習得する必要があることから、全ての外国人住民に対し日常生活に必要なレベルの日本語を習得できる仕組みを公的に整備すること。
（２）各種の情報提供について、多言語化など、外国人が必要な情報にアクセスできる環境整備を図ること。また、災害等の緊急時には、迅速に外国人へ情報伝達できる仕組みを構築すること。
（３）地方自治体が外国人の受入実態を的確に把握し、今後の対応策を検討できるよう、国が持つ市町村別の在留統計や外国人雇用状況等の情報を地方
自治体と共有すること。
（４）地方自治体が多文化共生社会の推進のために実施する取組に対し、必要な財政措置を行うこと。
（５）急速な外国人世帯の増加により、日本語指導が必要な外国人の児童生徒が急増していることから、日本語指導を行う教員の定数措置基準の引き下げ等教員配置の充実を図ること。
また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の学習支援や生活への適応支
援を充実するため、母語の分かる相談員や支援員の配置等に対する財政措置の拡大を図ること。
- 5 -

Ⅵ

北朝鮮への対応(担当部局)

北朝鮮は、令和３年９月以降、複数回にわたり弾道ミサイル等を日本海に向

防

災

部

け発射している。弾道ミサイル発射等は、操業する漁船などの船舶や航行中の航空機への被害など、不測の事態を発生させる恐れがあることから、引き続き
北朝鮮の行動等を注視し、万全の対応を講じること。

Ⅶ

原子力発電所に対する武力攻撃対策
１(担当部局)

ロシア軍がウクライナの原子力発電所に対する砲撃を行ったが、他国の領土や主権の侵害は何の利益も生まず、自らの国益を大きく毀損するとの認識
を国際社会において確立することこそが、最大の抑止力となる。ついては、国において、国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として対処すること。

２

原子力発電所への武力攻撃などが懸念されるような事態となった場合には、国は、国民保護法に基づき、原子力事業者に対し運転停止を命ずるなど、迅速に対応すること。
また、突発的な武力攻撃の発生に備え、原子力事業者が、特に緊急を要す
る場合には国からの命令を待たず直ちに運転を停止できるよう、国は、平時から事業者の体制の確認・徹底を指導すること。

３

万が一、原子力発電所に対するミサイル攻撃等が行われるような事態になった場合に、迅速に対応できるよう、自衛隊による迎撃態勢及び部隊の配備に万全を期すこと。

- 6 -

防

災

部

提案・要望事項（内閣府関係）
Ⅰ

竹島の領土権の早期確立(担当部局)

衆参両院本会議で採択された「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関

総

務

部

する発言に抗議する決議（平成２４年８月）」及び「竹島の領土権の早期確立に関する請願（平成１８年６月）」を踏まえ、次の事項について早期の具体化を図ること。
（１）政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開すること。また、竹島問題をはじめ領土問題の国民への理解浸透を図るため、全国各地で啓発展示等を実施すること。
（２）竹島に関する研究機関を設置するなど研究体制を強化し、調査や資料の収集・保存、竹島問題をはじめ領土問題の若手研究者の育成などを積極的に展開すること。また、島根県が実施する竹島問題の調査・研究について必要な支援を行うこと。
（３）領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。
（４）国民世論の啓発のために、政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定を行うこと。
（５）竹島問題や国境離島に関する啓発施設を隠岐の島町に設置すること。

Ⅱ

地方創生・人口減少対策の推進
１(担当部局)

地方創生推進交付金については、対象経費や申請時期の制約を緩和するな

政策企画局

ど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、そ

総

務

部

の規模について、一層の拡大を図ること。

地域振興部

また、その交付金に係る地方の財政負担については、自治体が着実に執行することができるよう、引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
２

デジタル田園都市国家構想の実現に向け創設された「デジタル田園都市国家構想推進交付金」について、地方においてもデジタル実装を着実に進めるた
めに、今後も地域の実情を踏まえて柔軟に活用できる制度として継続するとともに、十分な予算を確保すること。
３

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき設立された特定地域づくり事業協同組合について、その運営が円滑に進むよう、支援の拡充や制度の周知を図ること。

Ⅲ

国と地方の適切な役割分担と財源措置
１(担当部局)

地方からの事務・権限の移譲等に係る提案を真摯に検討し、今後も着実に推進するとともに、社会資本整備や財政力の地域間格差に配慮するなど適切な財源措置を行うこと。

- 7 -

政策企画局

２

道州制の議論に対しては、様々な懸念や意見が出されている。
特に、道州制は、国から地方へ事務と財源を再配分することが必要になるが、現在は国・地方を通じた巨額の財政赤字が続く状況にあることから、まずは財政の健全化を進め、その見通しが立つ段階で検討を進めることが適切である。
国においては、これらの懸念や意見を踏まえ、慎重に対応すること。

Ⅳ

原子力発電所の防災対策の強化
１(担当部局)

昨年、関係府省庁、立地・周辺自治体で構成する島根地域原子力防災協議会

防

災

部

において島根地域全体の避難計画である緊急時対応がまとめられ、内閣総理

健康福祉部大臣を議長とする原子力防災会議において了承されたところであるが、今後

警 察 本 部も原子力防災訓練等を通じた確認や、計画の具体化・充実化を継続して進めることが必要であり、自治体が進める避難計画の住民への周知や、要配慮者
対策、避難先や移動手段の確保、国の実動組織の支援等について、引き続き必要な支援・協力を行うこと。
２

県が計画的に進めている、避難退域時検査、緊急時モニタリング、避難所等
で必要となる資機材、安定ヨウ素剤及び円滑な避難を確保するための施設等の整備・維持・更新等について、国は必要な財政支援を行うこと。
また、原子力災害対策事業費補助金等の支援制度を拡充し、立地・周辺自治体が万が一行政機能を移転せざるを得ない場合の移転先における必要な資機材等の整備などについて、新たに補助対象に加えること。

３

地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費など必要な経費について財政措置を講じること。

Ⅴ

防災対策の強化(担当部局)

災害から生命、身体及び財産を守り、社会生活・地域経済の安定を図るた

総

務

部

め、防災分野の人材育成、建物・構造物等の耐震化、ソーシャルメディア等を

防

災

部

１

活用した災害情報伝達手段の研究と整備、情報通信基盤の強化など、地域防災力の向上に必要なハード、ソフト対策を推進すること。
２

被災者の生活再建や被災住宅の復旧を迅速に進めるため、既存の被災者生
活再建支援制度が適用されない被害に対しても、新たな財政支援措置など、更に改善を進めること。また、短期間に複数回被災した世帯の負担を軽減するため、支援額を加算するなど、支援の拡充を行うこと。

３

国土強靱化を着実に推進するため、緊急防災・減災事業の恒久化、対象事業の拡大など、必要な予算を安定的・継続的に確保すること。

４

火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化を図ること。

- 8 -

Ⅵ

少子化対策・子育て支援の充実
１(担当部局)

保育環境の充実

政策企画局

人口減少・少子化が進展する地域においても、幼児期の教育や保育等の事

健康福祉部

業の「量の確保」と「質の改善」が確実に実施できるよう、事業継続が可能な
財政支援の充実を図るとともに、以下のとおり必要な対策を講じること。
（１）各保育所に配置基準以上の保育士が配置されている実態を踏まえ、保育士や事務職員配置の充実や処遇改善等を図るため、地域の実情に応じて、運営費単価・加算措置の充実を図ること。
（２）配慮の必要な子どもに対応するため、健康管理を行う看護師、栄養士、調理員等の配置を充実するために必要な財源の拡充を図ること。
（３）中山間地域・離島においては、保育所の利用児童数の減少が進む中、保育所等は地域に欠くことのできない機能であり、こうした地域においても安定的な施設運営を継続できるよう必要な財源措置を図ること。
（４）処遇改善や保育料軽減、幼児教育・保育の無償化など制度充実に伴い、制度運用が複雑化し、保育所や市町村の事務負担が増大しているため、市町村等の意見を聞き、制度の簡素化など改善を図ること。
（５）企業主導型保育事業について、地域の保育の需給状況に応じた設置ができ、また保育の質を確保するため、市町村が関与できる仕組みとすること。
（６）保育所等の体制整備を図った上で、０歳から２歳の全ての子どもを幼児教育・保育の無償化の対象とすること。
（７）認定こども園に配置される保育教諭養成のため、保育士資格及び幼稚園教諭免許の両方を集中的・効率的に取得できるよう、制度を改善すること。
２

放課後児童クラブの充実
子どもの健全育成に資する放課後の居場所を確保し、仕事と子育てを両立するための子育て環境整備を更に進めるため、放課後児童クラブの支援の拡充を図ること。

（１）子ども・子育て支援施設整備交付金の補助基準額の増額、社会福祉法人等が整備する場合の補助率の拡大（２）利用時間延長、支援員の処遇改善などの加算措置要件の緩和や地域の実情に即した制度の運用（３）支援員認定資格研修に係る受講要件の緩和（４）人員配置の参酌化に伴う財政支援の充実及び参酌化事例の拡充（５）運営改善努力が反映され、将来の運営体制充実に資する支援方式の検討（６）保育所等が放課後児童クラブの運営に参入することを促進するための支
援の拡充

- 9 -

３

結婚支援の充実
未婚化・晩婚化により少子化の進行や人口減少の深刻さが増す中で、結婚支援の充実に向け、地方が地域事情にあった効果的な取組が行えるよう、事業実施に必要な予算を継続的かつ確実に措置すること。
とりわけ地域少子化対策重点推進交付金については、システム等運営費の３年ルール要件や結婚新生活支援事業の年齢要件などの制約を緩和し、地方が柔軟に活用できる制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を
図ること。

４

女性活躍の推進
職業生活における女性の活躍を推進するため、地域女性活躍推進交付金について、地域の実情にあった取組が効果的、かつ、継続的に実施できるよう、交付要件を緩和し、十分な予算を確保すること。

Ⅶ

有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度等の拡充(担当部局)

隠岐地域において、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係

地域振興部

る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、国の機関の設置、社会基盤の整備などの施策を講じること。
また、同法に基づく施策を円滑に実施できるよう、特定有人国境離島地域社
会維持推進交付金等の支援制度の充実を図るとともに、地域社会の維持を図る
ための十分な予算の確保と地方財政措置を講じること。
特に、航路・航空路運賃の低廉化の対象者の拡充と、物資等の輸送コストの低廉化支援の対象の拡充を行うこと。

Ⅷ

民法の成年年齢引き下げに対応した消費者教育の推進(担当部局)

民法改正による成年年齢引き下げ後に増加が懸念される若者の消費者被害を環境生活部

防止し、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者を育成するため、地方消費者行政強化交付金等による若年者消費者教育の長期的かつ安定的な支援制度を確立すること。

- 10 -

提案・要望事項（デジタル庁関係）
Ⅰ

地方創生・人口減少対策の推進
１(担当部局)
地域振興部

地域の実情に応じた支援策の推進（１）デジタル田園都市国家構想の実現に向け創設された「デジタル田園都市
国家構想推進交付金」について、地方においてもデジタル実装を着実に進めるために、今後も地域の実情を踏まえて柔軟に活用できる制度として継続するとともに、十分な予算を確保すること。
（２）産業や生活等の質を高める第５世代移動通信システム（５Ｇ）の地方への速やかな導入に向け、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、基地局の整備について、通信事業者に対する技術的・財政的支援や共有化の促進などを図ること。
併せて、５Ｇを活用した地域社会の課題解決や地域経済の活性化に向けた地方の取組に対する技術的助言や財政措置など総合的な支援を継続すること。
（３）行政手続きオンライン化の推進や情報システム等の共同利用の推進等の自治体デジタルトランスフォーメーションの推進にあたっては、小規模自治体においても住民に対して十分な行政サービスの提供が行えるよう、情報システムの維持管理・更新等への必要な財政措置及びデジタル人材の確保等への総合的な支援を行うこと。

Ⅱ

旅券事務の電子申請化の推進(担当部局)

外務省デジタル・ガバメント中長期計画では、利用者の利便性向上及び行政

環境生活部

運営の効率化を達成することを目的として、令和４年度以降、旅券の電子申請の導入を目指すこととされている。
電子申請の導入はこれまでの申請手続を大きく変更することであり、この変
更により旅券の申請者や法定受託事務を執行する都道府県及び旅券事務の権限が委譲された市町村の負担が増大することがないよう次の事項について十分考慮した制度設計を行うこと。
（１）申請者の利便性の向上を図るため、デジタル化に不慣れな者でもわかりやすいシステム設計とすること。
（２）電子申請化にあたり、都道府県及び旅券事務の権限委譲を受けた市町村において機器設置費用等の新たな財政的負担が生じることのないよう国において必要な財源を確保するとともに、事務的負担が増えないようにすること。

Ⅲ

学校における教育体制の充実(担当部局)

新学習指導要領実施に向け、ＩＣＴを活用した教育の推進のため、ＩＣＴ環

教育委員会

境の整備充実等が確実に進められるよう、次の事項を実施すること。
（１）高等学校及び特別支援学校高等部においても、ＩＣＴを活用した学びを保障するため、情報端末の１人１台整備に必要な財政措置を講ずること。

- 11 -

（２）端末整備後のランニングコスト、通信料、ソフトウエア等に係る経費負担について十分に財政措置すること。
（３）家庭にインターネット環境がない児童生徒に対し、モバイルルータの貸与や通信費等の支援を充実強化の上継続して行えるよう、必要な財源を確保すること。
（４）１人１台端末整備の進捗等を踏まえ、ＩＣＴ活用教育に係る教員研修の充実やＩＣＴ支援員の配置などＩＣＴの導入・運用に係る財政支援を拡充
すること。

Ⅳ

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進(担当部局)

医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括ケ

健康福祉部

アシステムを構築していく上で重要なものであり、特に中山間地域や離島を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービス提供に不可欠である。このため、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効
果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。
（１）医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。
（２）医療・介護情報連携ネットワークを全国規模で展開できるシステム整備の検討にあたっては、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステ
ムとの連携を十分に踏まえるとともに、医療機関や介護事業所の負担軽減が図られるものとなるよう十分に配慮すること。

Ⅴ

国民健康保険制度の安定運営
１(担当部局)

オンライン資格確認導入に対する財政措置等
マイナンバーカードの利用促進に向け、オンライン資格確認の導入が進められているが、費用負担にかかる制度設計等について地方の意見を充分に反映すること。

（１）国は、マイナンバーカードの健康保険証利用について引き続き医療機関、市町村等の関係機関に対して十分な説明を行うこと。また、政府広報をはじめ様々な広報媒体を用いて、国民に対して分かりやすい普及啓発を行う
こと。
（２）オンライン資格確認等システムの運営負担金は、保険者が負担することとされているが、システム導入効果がただちに事務費の縮減につながらないことから、国が負担する、または、適切な地方財政措置をすること。

- 12 -

健康福祉部

提案・要望事項（総務省関係）
Ⅰ

地方行財政の充実強化
１(担当部局)
政策企画局

地方財源の確保（１）令和５年度の地方財政対策においては、社会保障費などの需要額の増加

総

務

部

や人口減少地域における産業振興・雇用対策のための財政需要を適切に積

防

災

部

算し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額を確保すること。ま地域振興部

た、増大する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置することや地方の農林水産部

財政需要に応じた地方交付税法定率の引き上げにより、必要な地方交付税

土の総額を確保すること。
（２）地方交付税の配分については、令和２年度に創設された「地域社会再生事
業費」を継続するなど、財政力の弱い団体においても必要かつ十分な対策が実施できるよう十分に配慮した方法とすること。
（３）臨時財政対策債については、発行総額を抑制するとともに、引き続き財政力の弱い団体へ配慮した算定方法とすること。
（４）令和元年１０月の消費税の引上げに伴い拡充された地方消費税について
は、引き続き、地方消費税に係る基準財政収入額へ１００％算入するとともに、社会保障制度の機能強化や機能維持等に係る地方負担については、その全額を基準財政需要額に算入すること。また、各団体において、引上げ分の地方消費税収と社会保障施策に要する経費の対応関係が明確になるよう、地方消費税の清算基準の見直しを検討すること。
（５）国土強靱化を着実に推進するため、緊急防災・減災事業の恒久化、対象事業の拡大など、必要な予算を安定的・継続的に確保すること。
（６）令和４年度から新たに実施された新規就農者育成総合対策において、必要な予算を十分に確保すること。また、新設の経営発展支援事業については、十分な地方財政措置を講じること。
（７）道路や河川等の公共土木施設や農林水産関連基盤施設などの長寿命化に向け、点検・修繕・更新を適切かつ確実に進めるため、引き続き、これらの地方負担分に対する財政措置の充実を図ること。
（８）鋼製構造物の塗膜に低濃度ＰＣＢ廃棄物を含有している公共土木施設について、期限内の処理を確実に行うため、塗膜の除去、処分及び再塗装等に必要な対策費用の助成制度を国において創設すること。
（９）市町村分の地方交付税の交付額の算定については、人口密度が低く、可住地が分散している団体へ更に配慮した方法に見直すこと。
２

国と地方の適切な役割分担と財源措置
地方からの事務・権限の移譲等に係る提案を真摯に検討し、今後も着実に推進するとともに、社会資本整備や財政力の地域間格差に配慮するなど適切な財源措置を行うこと。

- 13 -木部

Ⅱ

地方創生・人口減少対策の推進
１(担当部局)

地方分散政策の推進

政策企画局

人口減少を克服するためには、大都市部、特に東京への一極集中を是正す

総る必要があるため、出生率が低い大都市部から、子育てがしやすく出生率が高い地方部へ、人、企業、政府関係機関などの分散を進める政策を更に強力に、かつ、粘り強く推進すること。
２

地方創生に向けた地方行財政の充実強化（１）地方創生推進交付金については、対象経費や申請時期の制約を緩和するなど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
また、その交付金に係る地方の財政負担については、自治体が着実に執行することができるよう、引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
（２）「まち・ひと・しごと創生事業費」について、地方創生・人口減少の克服に向けて今後も継続し、拡充すること。
３

地域の実情に応じた支援策の推進（１）「小さな拠点づくり」を中心とする中山間地域・離島対策については、買い物などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られるよう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。
（２）鉄道、バス・タクシー、離島航路など、地域住民の日常生活を支える地域
公共交通を確保するための支援を拡充強化すること。
また、生活交通に係る国の支援制度は、バスを前提としたものであるた
め、タクシー利用助成など地域の実情に応じた多様な運行形態への転換に対応できるような仕組みに見直すこと。
（３）地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき設立された特定地域づくり事業協同組合について、その運営が円滑に進むよう、支援の拡充や制度の周知を図ること。
（４）産業や生活等の質を高める第５世代移動通信システム（５Ｇ）の地方への速やかな導入に向け、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、基地局の整備について、通信事業者に対する技術的・財政的支援や共有化の促進などを図ること。
併せて、５Ｇを活用した地域社会の課題解決や地域経済の活性化に向けた地方の取組に対する技術的助言や財政措置など総合的な支援を継続すること。
（５）行政手続きオンライン化の推進や情報システム等の共同利用の推進等の自治体デジタルトランスフォーメーションの推進にあたっては、小規模自治体においても住民に対して十分な行政サービスの提供が行えるよう、情報システムの維持管理・更新等への必要な財政措置及びデジタル人材の確保等への総合的な支援を行うこと。

- 14 -

務

部

地域振興部

４

Ｕターン・Ｉターンの推進に向けた支援の拡充（１）地方への移住を進める上で重要な受入側の県・市町村が、相談から移住後のフォローアップまで責任を持って対応できる体制の整備について、引き続き必要な予算の確保を行うこと。
（２）人口減少や高齢化により、管理されずに放置される空き家の増加が顕著となっているため、Ｕターン・Ｉターンなどの地域活性化につながる空き家の利活用に対して支援を拡充すること。
（３）子育て支援や子どもの健やかな成長に資するほか、地域の絆を強める効用等が期待できる「多世代同居・近居」を促進するため、地方独自の取組に対して支援を行うこと。

Ⅲ

離島・過疎地域への支援
１(担当部局)

有人国境離島法に基づく支援制度の拡充

地域振興部

隠岐地域において、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に

健康福祉部

係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づく施策を円滑に実施できるよう、支援制度の充実を図るとともに、地域社会の維持を図るための十分な予算の確保と地方財政措置を講じること。
特に、航路・航空路運賃の低廉化の対象者の拡充と、物資等の輸送コストの低廉化支援の対象の拡充を行うこと。
２

過疎対策事業債・辺地対策事業債の拡充
特に深刻な人口減少と高齢化が進む過疎地域や、他の地域に比して生活環境が不便である辺地においては、依然として様々な課題を抱えており、引き続き、地方創生のための施策を十分に展開できるよう、過疎対策事業債・辺地対策事業債の必要額の確保を図ること。
また、産業振興や雇用の創出などにつながるソフト事業に係る過疎対策事
業債については、地域のニーズに応じて発行限度額の更なる弾力的な運用を
図ること。

３

過疎地における公立・公的病院に対する財政支援の充実
地域包括ケアシステムの担い手として、その業務範囲が拡大する過疎地の公立・公的病院について、医師・看護職員の確保、処遇の充実、従事環境の整備等の十分な取組が行えるよう、財源措置の充実を図ること。

４

離島振興法の延長・拡充
令和４年度末に期限が到来する離島振興法を延長・拡充し、引き続き、離島に係る総合的な対策を推進すること。
新法においては、生活物資等の輸送コストの低廉化による物価高の是正等の、本土との格差是正に向けた支援を拡充すること。

- 15 -

Ⅳ

国民健康保険制度の安定運営(担当部局)

平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、

健康福祉部

３，４００億円の公費が投入されたが、引き続き、国の責任において国民健康保険制度の抱える構造的な問題の抜本的な解消に向け、今後の医療費の増嵩に耐えうる持続可能な制度を構築すること。
１

財政安定化基金の拡充
財政安定化基金については全国で２，０００億円規模（うち島根県９．４
億円）が措置されているが、今後も大幅な給付費増等に対応するため、更なる規模の拡大を行うこと。

２

子育て世帯等の負担軽減への支援（１）地方公共団体が独自に行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置については、未就学児に限らず、全て廃止するとともに、重度心身障害者医療費助成等に係る減額調整措置についても廃止すること。
（２）子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、令和４年度から導入されたところであるが、対象となる子どもの範囲は未就学児に限定され、その軽減額も５割とされているので、対象範囲と軽減額について更に拡充を行うとともに、国定率負担割合の引き上げ等様々な財政支援の方策を講
じること。

Ⅴ

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進(担当部局)

医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括ケ

健康福祉部

アシステムを構築していく上で重要なものであり、特に中山間地域や離島を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービス提供に不可欠である。このため、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効
果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。
（１）医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。
（２）医療・介護情報連携ネットワークを全国規模で展開できるシステム整備の検討にあたっては、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステ
ムとの連携を十分に踏まえるとともに、医療機関や介護事業所の負担軽減が図られるものとなるよう十分に配慮すること。

Ⅵ

外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進
１

外国人住民が自立した生活を送り地域と共生するためには、一定の日本語能力を習得する必要があることから、全ての外国人住民に対し日常生活に必要なレベルの日本語を習得できる仕組みを公的に整備すること。

- 16 -(担当部局)
環境生活部

２

各種の情報提供について、多言語化など、外国人が必要な情報にアクセスできる環境整備を図ること。また、災害等の緊急時には、迅速に外国人へ情報伝達できる仕組みを構築すること。

３

地方自治体が多文化共生社会の推進のために実施する取組に対し、必要な財政措置を行うこと。

Ⅶ

合区制度の抜本的解消(担当部局)

参議院選挙において導入された合区制度については、地方創生・人口減少対策

政策企画局などの国政の重要課題の解決において地方の実情を届けるため、合区の固定化や対象地域が拡大することがないよう、抜本的に解消すること。

- 17 -

提案・要望事項（法務省関係）
Ⅰ

外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進(担当部局)

県内企業の人手不足などを背景として、外国人住民の受入れや定住化が進ん

環境生活部

でおり、外国人住民を地域における生活者として受入れる地方自治体において教育委員会

は、社会保障、教育、防災など様々な面で支援策を講じる必要があり、その負担が増大することが懸念される。国は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策及び充実策」を取りまとめ、政府一丸となって包括的に推進していくこととされているが、地域での外国人住民の受入れにあたり、「言葉」の障壁の解消
や、日常生活のサポートやそれらを担う人材の育成・確保など、地方の実状を踏まえた対応策が必要となっている。このため、国は地方自治体等の意見を踏まえた制度の拡充や運用の見直しに取り組むとともに、必要な財政措置を講じ、次の事項を早急に実施すること。
（１）外国人住民が自立した生活を送り地域と共生するためには、一定の日本語能力を習得する必要があることから、全ての外国人住民に対し日常生活に必要なレベルの日本語を習得できる仕組みを公的に整備すること。
（２）各種の情報提供について、多言語化など、外国人が必要な情報にアクセスできる環境整備を図ること。また、災害等の緊急時には、迅速に外国人へ情報伝達できる仕組みを構築すること。
（３）地方自治体が外国人の受入実態を的確に把握し、今後の対応策を検討できるよう、国が持つ市町村別の在留統計や外国人雇用状況等の情報を地方
自治体と共有すること。
（４）地方自治体が多文化共生社会の推進のために実施する取組に対し、必要な財政措置を行うこと。
（５）急速な外国人世帯の増加により、日本語指導が必要な外国人の児童生徒が急増していることから、日本語指導を行う教員の定数措置基準の引き下げ等教員配置の充実を図ること。
また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の学習支援や生活への適応支
援を充実するため、母語の分かる相談員や支援員の配置等に対する財政措置の拡大を図ること。

Ⅱ

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実(担当部局)

訪日外国人の円滑な受入れと地方空港の活性化のため、国際便の運航にあた

地域振興部っての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

- 18 -

提案・要望事項（外務省関係）
Ⅰ

竹島の領土権の早期確立(担当部局)

衆参両院本会議で採択された「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関

総

務

部

する発言に抗議する決議（平成２４年８月）」及び「竹島の領土権の早期確立に関する請願（平成１８年６月）」を踏まえ、次の事項について早期の具体化を図ること。
（１）政府において、国民世論の啓発や国際社会への情報発信などを積極的に展開すること。また、竹島問題をはじめ領土問題の国民への理解浸透を図るため、全国各地で啓発展示等を実施すること。
（２）竹島に関する研究機関を設置するなど研究体制を強化し、調査や資料の収集・保存、竹島問題をはじめ領土問題の若手研究者の育成などを積極的に展開すること。また、島根県が実施する竹島問題の調査・研究について必要な支援を行うこと。
（３）領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。
（４）国民世論の啓発のために、政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定を行うこと。
（５）竹島問題や国境離島に関する啓発施設を隠岐の島町に設置すること。

Ⅱ

地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
１

防関係機関への中止の要請等
住民の平穏な生活を乱すような米軍機による飛行訓練が行われないよう、
米軍関係当局に対し、更に強力な対応を行うこと。

２

国による実態把握と実態の伝達等（１）飛行訓練による住民からの苦情が多い地域の実態調査を早期に実施し、客観的なデータをもって飛行訓練の実態を明らかにするとともに、被害の解消に向けた具体的な取組を示すこと。
また、実態把握を速やかに行うため、地方がやむを得ず騒音測定器等を設置する場合には、国は適切な財源措置を講じること。
（２）現在実施されている飛行訓練の実態について、米国側において正確に認識されるよう、引き続き地方公共団体からの要請内容や苦情件数などを米国側に具体的に伝えること。
３

飛行訓練に係る情報開示
住民の不安を軽減するため、米国側との事前調整の実態を明らかにし、訓練予定日や訓練内容について、県や地元自治体に情報を提供すること。

４(担当部局)

住民負担の軽減等（１）住民からの訴えや地方公共団体からの要請に対する政府の対応状況、この対応に対する米国側の反応などについて、飛行訓練に係る政府の認識とともに、住民や地方公共団体に対して説明すること。
（２）飛行訓練による騒音被害が解消されるまでの間、地元住民の騒音や安全性に対する不安などを軽減するために必要な措置を速やかに講じること。
- 19 -

災部

（３）飛行訓練によって生じる負担が一部地域の住民に偏らないよう、政府において、十分調整して対応すること。
５

国と地方の協議
米軍機の飛行訓練による諸問題について、引き続き、国、県及び関係市町で協議する場を設けること。

Ⅲ

旅券事務の電子申請化の推進(担当部局)

外務省デジタル・ガバメント中長期計画では、利用者の利便性向上及び行政

環境生活部

運営の効率化を達成することを目的として、令和４年度以降、旅券の電子申請の導入を目指すこととされている。
電子申請の導入はこれまでの申請手続を大きく変更することであり、この変
更により旅券の申請者や法定受託事務を執行する都道府県及び旅券事務の権限が委譲された市町村の負担が増大することがないよう次の事項について十分考慮した制度設計を行うこと。
（１）申請者の利便性の向上を図るため、デジタル化に不慣れな者でもわかりやすいシステム設計とすること。
（２）電子申請化にあたり、都道府県及び旅券事務の権限委譲を受けた市町村において機器設置費用等の新たな財政的負担が生じることのないよう国において必要な財源を確保するとともに、事務的負担が増えないようにすること。

Ⅳ

原子力発電所に対する武力攻撃対策(担当部局)

ロシア軍がウクライナの原子力発電所に対する砲撃を行ったが、他国の領土

防や主権の侵害は何の利益も生まず、自らの国益を大きく毀損するとの認識を国際社会において確立することこそが、最大の抑止力となる。ついては、国において、国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として対処すること。

- 20 -

災部

提案・要望事項（財務省関係）
Ⅰ

地方行財政の充実強化(担当部局)

１ 地方財源の確保（１）令和５年度の地方財政対策においては、社会保障費などの需要額の増加

総

務

部

や人口減少地域における産業振興・雇用対策のための財政需要を適切に積

防

災

部

算し、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額を確保すること。ま地域振興部

た、増大する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置することや地方の農林水産部

財政需要に応じた地方交付税法定率の引き上げにより、必要な地方交付税

土の総額を確保すること。
（２）地方交付税の配分については、令和２年度に創設された「地域社会再生事
業費」を継続するなど、財政力の弱い団体においても必要かつ十分な対策が実施できるよう十分に配慮した方法とすること。
（３）臨時財政対策債については、発行総額を抑制するとともに、引き続き財政力の弱い団体へ配慮した算定方法とすること。
（４）国土強靱化を着実に推進するため、緊急防災・減災事業の恒久化、対象事業の拡大など、必要な予算を安定的・継続的に確保すること。
（５）道路や河川等の公共土木施設や農林水産関連基盤施設などの長寿命化に向け、点検・修繕・更新を適切かつ確実に進めるため、引き続き、これらの地方負担分に対する財政措置の充実を図ること。
（６）市町村分の地方交付税の交付額の算定については、人口密度が低く、可住地が分散している団体へ更に配慮した方法に見直すこと。
２

地方創生に向けた地方行財政の充実強化（１）地方創生推進交付金については、対象経費や申請時期の制約を緩和するなど、創意工夫をしながら柔軟に活用できる継続的な制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を図ること。
また、その交付金に係る地方の財政負担については、自治体が着実に執行することができるよう、引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
（２）「まち・ひと・しごと創生事業費」について、地方創生・人口減少の克服に向けて今後も継続し、拡充すること。
３

政策企画局

国と地方の適切な役割分担と財源措置
地方からの事務・権限の移譲等に係る提案を真摯に検討し、今後も着実に推進するとともに、社会資本整備や財政力の地域間格差に配慮するなど適切な財源措置を行うこと。

- 21 -木部

Ⅱ

消費税の引上げに伴う影響への対応(担当部局)

令和元年１０月の消費税の引上げに伴い拡充された地方消費税について

政策企画局

は、引き続き、地方消費税に係る基準財政収入額へ１００％算入するととも

健康福祉部に、社会保障制度の機能強化や機能維持等に係る地方負担については、その

病

１

院

局

全額を基準財政需要額に算入すること。また、各団体において、引上げ分の地方消費税収と社会保障施策に要する経費の対応関係が明確になるよう、地方消費税の清算基準の見直しを検討すること。
２

令和元年１０月の消費税の引上げに関する、医療機関の控除対象外消費税の取扱いについては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機
関種別の補てんのばらつきを是正することとなったが、補てんのばらつきが適切に是正されたかどうか精査が必要な状況。実際の補てん状況の調査を実施し、必要に応じて診療報酬の配点方法の見直しを行うなど、医療機関の経営に影響が生じないよう、次期改定に向けて適切に対応すること。

Ⅲ

国民健康保険制度の安定運営(担当部局)

平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、

健康福祉部

３，４００億円の公費が投入されたが、引き続き、国の責任において国民健康保険制度の抱える構造的な問題の抜本的な解消に向け、今後の医療費の増嵩に耐えうる持続可能な制度を構築すること。
１

財政安定化基金の拡充
財政安定化基金については全国で２，０００億円規模（うち島根県９．４
億円）が措置されているが、今後も大幅な給付費増等に対応するため、更なる規模の拡大を行うこと。

２

子育て世帯等の負担軽減への支援（１）地方公共団体が独自に行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置については、未就学児に限らず、全て廃止するとともに、重度心身障害者医療費助成等に係る減額調整措置についても廃止すること。
（２）子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、令和４年度から導入されたところであるが、対象となる子どもの範囲は未就学児に限定され、その軽減額も５割とされているので、対象範囲と軽減額について更に拡充を行うとともに、国定率負担割合の引き上げ等様々な財政支援の方策を講じること。

- 22 -

Ⅳ

学校における教育体制の充実
１(担当部局)

小中学校での諸課題が複雑化・困難化する中、教育の機会均等と水準の維

教育委員会

持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数の総数（基礎定数及び加配定数）を十分に確保すること。特に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」改正に基づく小学校の３
５人学級編制については、様々な課題への対応に必要不可欠な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。
２

児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図る観点から、小学校の３５人学級編制を着実に進めるとともに、中学校の全ての学年にも３５人学級編制を導入すること。

３

新たに導入された小学校の教科担任制加配及び英語専科指導加配について、小規模校が点在する本県では一律の時間要件を満たすことが困難である
ため、加配教員が受け持つ授業時間数の緩和を行い、地域の実情に合わせた柔軟な配置を可能とすること。また、英語専科指導加配について、人材確保が困難な地域にあっては資格要件を緩和し、高い指導力を有すると教育委員会が認める教員の活用を可能とすること。

Ⅴ

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実(担当部局)

訪日外国人の円滑な受入れと地方空港の活性化のため、国際便の運航にあたっ 地域振興部ての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

Ⅵ

原子力発電所に対する武力攻撃対策(担当部局)

ロシア軍がウクライナの原子力発電所に対する砲撃を行ったが、他国の領土や 防
主権の侵害は何の利益も生まず、自らの国益を大きく毀損するとの認識を国際社会において確立することこそが、最大の抑止力となる。ついては、国において、国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として対処すること。

- 23 -

災部

提案・要望事項（文部科学省関係）
Ⅰ

学校教育における竹島の指導(担当部局)

竹島に関する学習は、学習指導要領に明記されており、全国の子どもが竹島

教育委員会

問題を正しく理解することが極めて重要である。毎年、竹島関連資料が新たに発見されていることから、参考資料やそれを活用した事例を取りまとめたＷｅ
ｂページの充実、児童生徒用教材や教師用指導資料の作成・配布等により、学校教育において、竹島問題が正しく積極的に取り扱われるよう取組を強めること。

Ⅱ

学校における教育体制の充実
１(担当部局)

小中学校での諸課題が複雑化・困難化する中、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の対象となる教職員定数の総数（基礎定数及び加配定数）を十分に確保すること。特に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」改正に基づく小学校の３
５人学級編制については、様々な課題への対応に必要不可欠な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。

２

児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図る観点から、小学校の３５人学級編制を着実に進めるとともに、中学校の全ての学年にも３５人学級編制を導入すること。

３

新たに導入された小学校の教科担任制加配及び英語専科指導加配について、小規模校が点在する本県では一律の時間要件を満たすことが困難である
ため、加配教員が受け持つ授業時間数の緩和を行い、地域の実情に合わせた柔軟な配置を可能とすること。また、英語専科指導加配について、人材確保が困難な地域にあっては資格要件を緩和し、高い指導力を有すると教育委員会が認める教員の活用を可能とすること。

４

特別支援教育を充実するため、特別支援学級及び通常の学級における児童生徒へのきめ細かな指導の充実に向けた教員定数の改善を行うとともに、通級指導教室について小中学校の更なる教員定数改善を図り、また、高等学校の教員定数を維持すること。

５

現在、学校司書は１２学級以上の規模を有する高等学校に定数配置されているが、１２学級未満の高等学校、特別支援学校及び小中学校にも定数で措置すること。

６

急速な外国人世帯の増加により、日本語指導が必要な外国人の児童生徒が急増していることから、日本語指導を行う教員の定数措置基準の引き下げ等
教員配置の充実を図ること。
また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の学習支援や生活への適応支援を充実するため、母語の分かる相談員や支援員の配置等に対する財政措置の拡大を図ること。

７

働き方改革と教育の質の向上の実現のために、教員業務支援員（スクール・
サポート・スタッフ）、部活動指導員及び学習指導員の配置について、支援を拡充すること。
- 24 -

教育委員会

８

地域の多様な人材を有効活用して、一競技であっても多種目の指導を行う
教員を支援するとともに、将来的に部活動指導員として単独指導ができる人
材の育成に資するため、部活動担当教員とともに指導に当たる指導者（仮称：地域部活動指導者）の配置に関する財政支援を行うこと。

９

新学習指導要領実施に向け、ＩＣＴを活用した教育の推進のため、ＩＣＴ
環境の整備充実等が確実に進められるよう、次の事項を実施すること。
①

高等学校及び特別支援学校高等部においても、ＩＣＴを活用した学びを保障するため、情報端末の１人１台整備に必要な財政措置を講ずること。

②

端末整備後のランニングコスト、通信料、ソフトウエア等に係る経費負担について十分に財政措置すること。

③

家庭にインターネット環境がない児童生徒に対し、モバイルルータの貸与や通信費等の支援を充実強化の上継続して行えるよう、必要な財源を確保すること。

④

１人１台端末整備の進捗等を踏まえ、ＩＣＴ活用教育に係る教員研修の充実やＩＣＴ支援員の配置などＩＣＴの導入・運用に係る財政支援を拡充
すること。

Ⅲ

地域と高等学校の連携・協働の推進(担当部局)「社会に開かれた教育課程」の実現や地域振興の核としての高等学校の機能

教育委員会

強化に向け、地域と高等学校の連携・協働体制の一層の充実を図る必要がある。
ついては、次代の担い手の育成・確保を図る観点から、地域と高等学校の連
携・協働を強力に推進・支援するため、企画・調整等を専属で行う主幹教諭や、探究的な学習における地域調整等ができる実習助手の配置が可能となるよう教職員定数の加配を行うこと。
Ⅳ

家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障
１

貧困による教育格差の解消を目的とした教員定数の加配措置を大幅に拡充(担当部局)
教育委員会

すること。
２

高校教育段階における教育費負担を軽減する観点から、低所得者世帯を対象とした奨学のための給付金制度の更なる充実を図ること。
また、家計が急変した世帯への弾力的な支援やオンライン学習に必要な通信費への支援などを継続すること。

Ⅴ

子ども・子育て支援新制度における施策の充実
１

保育所等の体制整備を図った上で、０歳から２歳の全ての子どもを幼児教
育・保育の無償化の対象とすること。

２

認定こども園に配置される保育教諭養成のため、保育士資格及び幼稚園教
諭免許の両方を集中的・効率的に取得できるよう、制度を改善すること。

- 25 -(担当部局)
健康福祉部

Ⅵ

大学によるへき地医療支援の促進(担当部局)

過疎地域における医師不足の改善が図られるよう、厚生労働省と連携し、大健康福祉部

学によるへき地医療支援体制を強化すること。
（１）地域の病院は大学からの医師派遣に大きく依存している。地域に必要な常勤医師の派遣など、大学医学部が建学の基本理念である地域医療の維持・向上に寄与することができるよう、国立大学法人制度のあり方も含め効果的な仕組みを構築すること。
（２）地域医療に求められている、総合的に患者を診る能力を持つ医師を養成するため、教育体制の強化を図ること。
（３）医学部臨時定員枠について、国は全国の相対的な医師偏在状況の観点で調整しようとしているが、地域の実情を踏まえ、現在の枠を継続すること。
Ⅶ「社会教育士」養成のための要件緩和(担当部局)「社会教育士」として多様な人材が活躍できるよう、経験を要する業務の範

教育委員会

囲を拡大するなど、受講資格の要件を緩和すること。
Ⅷ

世界文化遺産の保全管理の充実(担当部局)

世界文化遺産に登録された資産の保全と、我が国の文化財保護全体の充実を教育委員会図るために、新たな法律の制定や文化財保護法の改正などその方策を検討すること。
Ⅸ

国立三瓶青少年交流の家の国営存続(担当部局)

中国地方における青少年の交流や体験活動の拠点施設である国立三瓶青少年教育委員会

交流の家について、国営で存続させること。
Ⅹ

外国人の受入環境の整備と地域との共生の推進(担当部局)

外国人住民が自立した生活を送り地域と共生するためには、一定の日本語能

環境生活部

力を習得する必要があることから、全ての外国人住民に対し日常生活に必要なレベルの日本語を習得できる仕組みを公的に整備すること。
Ⅺ

隠岐ユネスコ世界ジオパークの活動推進(担当部局)

隠岐ユネスコ世界ジオパークへの誘客を促進するため、以下の対策を講じる

環境生活部

こと。
（１）ジオパークの知名度向上のため、日本ジオパークネットワークと連携を強化し、国内外へ向けた情報発信を行うこと。
（２）世界ジオパーク認定地域の活動の底上げを図るため、構成自治体でのジオパーク活動の取組に対する財政支援制度を創設すること。

- 26 -

Ⅻ

離島振興法の延長・拡充(担当部局)

令和４年度末に期限が到来する離島振興法を延長・拡充し、引き続き、離島に

地域振興部

係る総合的な対策を推進すること。
新法においては、生活物資等の輸送コストの低廉化による物価高の是正等の、本土との格差是正に向けた支援を拡充すること。

- 27 -

提案・要望事項（厚生労働省関係）
Ⅰ

少子化対策・子育て支援の充実
１(担当部局)

保育環境の充実

健康福祉部

人口減少・少子化が進展する地域においても、幼児期の教育や保育等の事
業の「量の確保」と「質の改善」が確実に実施できるよう、事業継続が可能な
財政支援の充実を図るとともに、以下のとおり必要な対策を講じること。
（１）各保育所に配置基準以上の保育士が配置されている実態を踏まえ、保育士や事務職員配置の充実や処遇改善等を図るため、地域の実情に応じて、運営費単価・加算措置の充実を図ること。
（２）配慮の必要な子どもに対応するため、健康管理を行う看護師、栄養士、調理員等の配置を充実するために必要な財源の拡充を図ること。
（３）中山間地域・離島においては、保育所の利用児童数の減少が進む中、保育所等は地域に欠くことのできない機能であり、こうした地域においても安定的な施設運営を継続できるよう必要な財源措置を図ること。
（４）処遇改善や保育料軽減、幼児教育・保育の無償化など制度充実に伴い、制度運用が複雑化し、保育所や市町村の事務負担が増大しているため、市町村等の意見を聞き、制度の簡素化など改善を図ること。
（５）企業主導型保育事業について、地域の保育の需給状況に応じた設置ができ、また保育の質を確保するため、市町村が関与できる仕組みとすること。
（６）保育所等の体制整備を図った上で、０歳から２歳の全ての子どもを幼児教育・保育の無償化の対象とすること。
（７）認定こども園に配置される保育教諭養成のため、保育士資格及び幼稚園教諭免許の両方を集中的・効率的に取得できるよう、制度を改善すること。
２

放課後児童クラブの充実
子どもの健全育成に資する放課後の居場所を確保し、仕事と子育てを両立するための子育て環境整備を更に進めるため、放課後児童クラブの支援の拡充を図ること。

（１）子ども・子育て支援施設整備交付金の補助基準額の増額、社会福祉法人等が整備する場合の補助率の拡大（２）利用時間延長、支援員の処遇改善などの加算措置要件の緩和や地域の実情に即した制度の運用（３）支援員認定資格研修に係る受講要件の緩和（４）人員配置の参酌化に伴う財政支援の充実及び参酌化事例の拡充（５）運営改善努力が反映され、将来の運営体制充実に資する支援方式の検討（６）保育所等が放課後児童クラブの運営に参入することを促進するための支援の拡充- 28 -

３

結婚支援の充実
未婚化・晩婚化により少子化の進行や人口減少の深刻さが増す中で、結婚支援の充実に向け、地方が地域事情にあった効果的な取組が行えるよう、事業実施に必要な予算を継続的かつ確実に措置すること。
とりわけ地域少子化対策重点推進交付金については、システム等運営費の３年ルール要件や結婚新生活支援事業の年齢要件などの制約を緩和し、地方が柔軟に活用できる制度とするとともに、その規模について、一層の拡大を
図ること。

４

子どもの医療費負担の軽減
子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、子どもの医療費のような基本的なサービスについては、地域によって自己負担が大きく異ならないよう、国において本人負担の軽減措置を拡充すること。

Ⅱ

医療対策の充実(担当部局)

１ 地域医療介護総合確保基金（１）人口減少に加え、高齢者の増加や医療従事者の偏在により、中山間地域
や離島などの地域医療は危機的な状況であることから、基金の配分にあたっては、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備に重点化することなく、都道府県の実情に応じて医療従事者の確保対策や在宅医療の推進、勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備などの取組に必要な財源を引き続き十分に配分するとともに、今後、区分ごとの需要増にも臨機応変に対応するため、事業区分間の額の調整ができるよう柔軟な運用を認めること。
（２）特に医師確保については、地域の実情を十分に反映していない医師偏在指標により基金の配分や対策の実施に制約を設けることなく、都道府県が地域の実情に応じた柔軟な医師確保対策が実施できるよう、必要な財源を十分に配分し、責任を持って支援を行うこと。
（３）基金事業を円滑に実施するため、あらかじめ事業実施に必要な基礎的な額の配分を確保するとともに、内示時期を前年度中に早めるなど、基金の配分に係る仕組みを見直すこと。
（４）訪問診療の困難な周辺部に住む高齢者の住まい対策やドクターヘリの活用など、地域の実情に応じた様々な取組に基金が柔軟に活用できるよう、見直すこと。
２ 地域医療構想（１）地域医療構想で示す２０２５年の必要病床数は、受け皿となる介護施設の整備・転換や在宅医療体制の拡充が前提となることから、地域がそれぞれの実情に応じて対応できるよう、柔軟な制度運用や幅広い支援策を検討するとともに、医療と介護に必要な財源を確実に確保すること。

- 29 -

健康福祉部

（２）新型コロナウイルス感染症対応について、国は「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保」を「医療計画」の記載事項として位置付け検討することとされたが、「地域医療構想」を進めるにあたっては、新興感染症等も踏まえた地域での議論を尊重し、地域医療に支障が生じないようにすること。
（３）地域医療構想を進め方について、２０２２年度及び２０２３年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うこととされたが、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の出した結論を尊重できるようなものとすること。
３

がん対策の推進
がんは早期に発見し治療すれば治る病気となってきており、がん検診による早期発見が重要であるとともに、がんに罹患した場合に社会的影響が大き
い働き盛り世代の受診率向上が重要である。

（１）職域におけるがん検診について法的に位置づけること。
（２）市町村以外が実施するがん検診受診者の把握が居住市町村で可能となるよう体制を構築すること。
４ 医師・看護職員確保対策の推進（１）依然として医師の地域偏在や診療科偏在が続いていることから、医師不足が深刻な地方の病院や、不足する診療科で勤務する医師を増やすよう、
必要な措置を講じること。
①

国による医師偏在指標や目標医師数、これらを用いた医師偏在対策の手法について、地理的条件や診療科の偏在等、地域の実情を十分に反映するものとなるよう、見直しを行うこと。その上で、引き続き、医療従事者の働き方改革に係る検討も含め、医療人材の偏在解消など
地域医療の確保に向けた施策を強力に推進すること。
特に、令和２年度開始の医師少数区域経験認定医師制度については、
へき地等の勤務も対象にするとともに、認定医師を管理者要件とする医療機関を地域医療支援病院など一部の病院に限らず、全ての病院に拡大するなど実効性のあるものとすること。
②

医師専門研修制度に係る専攻医の定員設定にあたっては、地域の医師不足が改善されるよう都道府県等の意見を十分に聞くとともに、医師の絶対数が少数の県にはシーリングを設けないなど地域の実情や診療科ごとの医療提供体制を考慮し、適切な設定がなされるようにすること。
また、検証ができるよう、算定方法や基礎数値を明らかにすること。
③

医学部臨時定員枠について、国は全国の相対的な医師偏在状況の観点で調整しようとしているが、地域の実情を踏まえ、現在の枠を継続すること。
また、臨時定員による増員は、国が新たに示した地域枠の定義を満たすことが要件とされたが、地域の実情に応じた取組ができるようにすること。

- 30 -

④

産科・外科などにおける医療事故の患者や家族の早期救済のため、現在分娩に関連した産科医療補償制度のみである無過失補償制度を拡充すること。
⑤

女性医師の出産による休業からの復職の促進や、仕事と育児等が両立できるよう、必要な財源措置も含め、就労環境の整備・充実を図る
こと。
（２）看護職員の勤務環境の改善や処遇改善について、夜勤負担の軽減や適切な給与水準が実現されるよう、実効性のある施策の充実に取り組むとともに、人材養成・離職防止・再就業促進等の取組への財政支援の一層の充実を行うこと。
特に、看護職員の処遇改善については、医療機関を限定した上で、将来的に３％程度収入を引き上げるための措置が講じられるが、全ての看護職員の処遇が改善される制度とすること。
（３）地域包括ケアシステムの担い手として、その業務範囲が拡大する過疎地の公立・公的病院について、医師・看護職員の確保、処遇の充実、従事環境の整備等の十分な取組が行えるよう、財源措置の充実を図ること。
（４）医師不足の深刻な地方において、医師の時間外労働時間の上限規制を実施するためには、更に不足することとなる医師の確保や、これにより必要となる診療報酬の増額を図るなど、地域医療に支障が生じないよう必要な対策を講じること。
（５）勤務医や看護職員の業務負担軽減のため、かかりつけ医の普及啓発など、
医療機関の適切な利用方法などについて、引き続き国民への広報・啓発を強化すること。
５

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進
医療・介護情報連携ネットワークシステムは、在宅医療の推進や地域包括ケアシステムを構築していく上で重要なものであり、特に中山間地域や離島を抱える本県においては、効率的・効果的な医療・介護の連携強化とサービ
ス提供に不可欠である。このため、ＩＣＴを利用した各医療機関と介護施設の連携の効果をより発揮するため、国において次の対応を行うこと。

（１）医療機関・介護施設の負担軽減を図り、より一層の参加を促すため、医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬の拡充や介護報酬での措置など、所要の財源措置を行うこと。
（２）医療・介護情報連携ネットワークを全国規模で展開できるシステム整備の検討にあたっては、現在、地域単位で独自に整備・運用されているシステ
ムとの連携を十分に踏まえるとともに、医療機関や介護事業所の負担軽減が図られるものとなるよう十分に配慮すること。
６

医療提供体制推進事業費補助金（１）医療提供体制推進事業費補助金については、例年交付率が低く、都道府県の超過負担が大きく生じていることから、いずれの事業においてもその実績に応じた補助を行うこと。

- 31 -

（２）ドクターヘリ運航経費の補助基準額は、令和３年度から運航時間に応じ全国一律の３区分に改正されたが、運航実績は都道府県により大きく異なることから、地域の実情を考慮し、運航実態を踏まえた補助を行うこと。

Ⅲ

国民健康保険制度の安定運営(担当部局)

平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、

健康福祉部

３，４００億円の公費が投入されたが、引き続き、国の責任において国民健康保険制度の抱える構造的な問題の抜本的な解消に向け、今後の医療費の増嵩に耐えうる持続可能な制度を構築すること。
１

財政安定化基金の拡充
財政安定化基金については全国で２，０００億円規模（うち島根県９．４
億円）が措置されているが、今後も大幅な給付費増等に対応するため、更なる規模の拡大を行うこと。

２

子育て世帯等の負担軽減への支援（１）地方公共団体が独自に行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置については、未就学児に限らず、全て廃止するとともに、重度心身障害者医療費助成等に係る減額調整措置についても廃止すること。
（２）子どもに係る均等割保険料の軽減措置については、令和４年度から導入されたところであるが、対象となる子どもの範囲は未就学児に限定され、その軽減額も５割とされているので、対象範囲と軽減額について更に拡充を行うとともに、国定率負担割合の引き上げ等様々な財政支援の方策を講じること。
３

オンライン資格確認導入に対する財政措置等
マイナンバーカードの利用促進に向け、オンライン資格確認の導入が進められているが、費用負担にかかる制度設計等について地方の意見を充分に反映すること。

（１）国は、マイナンバーカードの健康保険証利用について引き続き医療機関、市町村等の関係機関に対して十分な説明を行うこと。また、政府広報をはじめ様々な広報媒体を用いて、国民に対して分かりやすい普及啓発を行う
こと。
（２）オンライン資格確認等システムの運営負担金は、保険者が負担することとされているが、システム導入効果がただちに事務費の縮減につながらないことから、国が負担する、または、適切な地方財政措置をすること。

Ⅳ

介護保険制度の充実(担当部局)

高齢化の進展に伴い、保険料や公費負担の増加が見込まれるため、介護保険

健康福祉部

制度が持続可能で安定した制度となるよう、現実的な将来見通しに基づき、保険料と国・地方の負担のあり方も含めた制度の見直しを行うとともに、以下のとおり地域の実情を踏まえ、地域包括ケアを進めるために必要な改善を図ること。
- 32 -

（１）中山間地域・離島においては、介護サービス提供の効率が悪く、事業所も小規模にならざるを得ないため、介護報酬の更なる上乗せ及び公費負担による対応を図ること。
（２）令和元年度介護報酬改定により、経験・技能のある介護職員等の収入引き上げを目的とした処遇改善が創設された。
さらに、令和４年２月から収入を３％程度（月額９，０００円）引き上げる取り組みが開始された。
これらの処遇改善の効果を検証し、介護に携わる職員全体の処遇底上げにつながるよう適正な介護報酬の改定を図ること。
（３）近い将来、大都市圏以外の地域では高齢者人口が減少局面を迎える中、新たな施設建設によるだけではなく、既存施設を改修整備して長寿命化を図ることによりサービス提供体制を維持していく必要がある。ついては、老朽化した広域型介護施設の改修整備が可能となるよう、地域の実情に応じ、地域医療介護総合確保基金を柔軟に活用できるようにすること。
（４）介護福祉士等修学資金を活用する留学生の急増に伴い、日本人を含めた貸付申請数が増加しており、今後貸付原資が不足する。
介護人材確保を更に進めるため、修学資金等の貸付原資を確保すること。
（５）介護施設の入所者の安全を確保するため、土砂災害警戒区域内等にある施設の移転、避難対策に関する補助金の充実を図ること。
なお、補助金の充実にあたり、地方負担を求める場合は、必要な財政措置を講じること。
（６）令和３年８月に実施された補足給付制度の見直しが、利用者にとって過度な負担となり、必要な介護サービスを利用するにあたっての支障となっていないか検証すること。
必要な介護サービスを受けることができない実態がある場合には、適切な措置を講じること。

Ⅴ

福祉サービス提供体制の充実
１(担当部局)

適正な障害福祉サービス等報酬の改定
令和元年度障害福祉サービス等報酬改定により、経験・技能のある介護職員等の収入引き上げを目的とした処遇改善が創設された。
さらに、令和４年２月から収入を３％程度（月額９，０００円）引き上げる取り組みが開始された。
これらの処遇改善の効果を検証し、福祉・介護に携わる職員全体の処遇改
善につながるよう適正な障害福祉サービス等報酬の改定を図ること。

２

発達障がい者への支援体制の充実
発達障害者支援法の改正を踏まえ、発達障がい者に対し、障がい特性に応じた切れ目のない支援の一層の充実を図ること。

（１）支援の中核となる発達障害者支援センターの人員体制の充実などに必要な財源措置を講じること。
（２）発達障がい者が、身近な地域においてできるだけ早期に適切な診断や診療が受けられるよう、国において専門医の養成や確保を行うこと。
- 33 -

健康福祉部

（３）障がい者手帳を取得している発達障がい者が一部にとどまっていることから、独自の手帳制度とする等、障がい者手帳をより取得しやすい仕組みとすること。
３

地域生活支援事業への財政的支援の拡充
障がい児・者の地域での生活や社会参加を促進していくためには、相談、移動支援等の地域生活支援事業が特に重要となる。
地域の創意工夫により必要な事業を躊躇することなく、これらの事業を十分実施できるようにするため、県及び市町村が実施する地域生活支援事業への財政的支援を拡充すること。

Ⅵ

原子力発電所の防災対策の強化
１(担当部局)

昨年、関係府省庁、立地・周辺自治体で構成する島根地域原子力防災協議会において島根地域全体の避難計画である緊急時対応がまとめられ、内閣総理

防

災

部

健康福祉部

大臣を議長とする原子力防災会議において了承されたところであるが、今後も原子力防災訓練等を通じた確認や、計画の具体化・充実化を継続して進めることが必要であり、自治体が進める避難計画の住民への周知や、要配慮者
対策、避難先や移動手段の確保、国の実動組織の支援等について、引き続き必要な支援・協力を行うこと。
２

県が計画的に進めている、避難退域時検査、緊急時モニタリング、避難所等
で必要となる資機材、安定ヨウ素剤及び円滑な避難を確保するための施設等の整備・維持・更新等について、国は必要な財政支援を行うこと。

Ⅶ

消費税の引上げに伴う影響への対応(担当部局)

令和元年１０月の消費税の引上げに関する、医療機関の控除対象外消費税の健康福祉部

取扱いについては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種

病

院

局

別の補てんのばらつきを是正することとなったが、補てんのばらつきが適切に是正されたかどうか精査が必要な状況。実際の補てん状況の調査を実施し、必要に応じて診療報酬の配点方法の見直しを行うなど、医療機関の経営に影響が生じないよう、次期改定に向けて適切に対応すること。
Ⅷ

水道事業の広域化推進のための財政支援(担当部局)

水道事業の多様な手法による広域化を推進するため、経営統合（事業統合及健康福祉部

び経営の一体化）だけでなく、経営統合を伴わない広域化の取組（浄水場の共同利用、システムの共同利用等）についても、国庫補助の対象とすること。
Ⅸ

水道施設の強靱化に対する財政支援(担当部局)

重要なライフラインである水道を災害から守るため、老朽化した水道施設の健康福祉部

更新や耐震化を進めるための財政支援の拡充を図ること。

- 34 -

Ⅹ

雇用対策の推進１(担当部局)
商工労働部

若者の県内就職の促進
地方では、少子高齢化、進学・就職に伴う都市部への若年者の人口流出が企業経営や地域活力の維持等に大きな影響を与えている。
さらに、近年は都市部の人手不足により若年者が都市部へ就職する流れが加速していることから、若年者地域連携事業の予算を拡充し、地元就職に向けた取組を強化すること。

２

中小企業・小規模企業者における「働き方改革」の実現のための支援
最低賃金の引き上げや時間外労働の削減に向け、企業が生産性の向上を更に進めていくため、中小企業・小規模企業者が国の助成金制度を活用しやす
くなるよう要件の緩和を行うこと。
また、地方自治体が、地域の実情や企業ニーズに応じた働き方改革促進策を実施できるよう、自由度が高く、かつ、継続的に活用できる交付金を新設するなど、財政支援を拡充すること。

３

外国人の受入環境の整備
受入れを希望する中小・小規模事業者等の負担を考慮し、国の責任において、企業に対する十分な情報提供を行うとともに、事業主向けの相談・指導体制の整備や雇用管理改善の取組に係る好事例の事業者への周知など、外国人材の就労環境の適正化に向けた取組を進めること。
また、地方自治体が外国人の受入実態を的確に把握し、今後の対応策を検討できるよう、国が持つ市町村別の在留統計や外国人雇用状況等の情報を地方自治体と共有すること。

Ⅺ

離島振興法の延長・拡充(担当部局)

令和４年度末に期限が到来する離島振興法を延長・拡充し、引き続き、離島に

地域振興部

係る総合的な対策を推進すること。
新法においては、生活物資等の輸送コストの低廉化による物価高の是正等の、本土との格差是正に向けた支援を拡充すること。

Ⅻ

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実(担当部局)

訪日外国人の円滑な受入れと地方空港の活性化のため、国際便の運航にあた

地域振興部っての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

- 35 -

提案・要望事項（農林水産省関係）
Ⅰ

持続可能な農業・農村の確立
１(担当部局)
農林水産部

意欲的な取組を促す支援の充実（１）令和４年度から新たに実施された新規就農者育成総合対策において、必要な予算を十分に確保すること。また、新設の経営発展支援事業については、十分な地方財政措置を講じること。
（２）過疎化が急速に進む中山間地域において、農村を維持するために農地を借り入れて営農を継続する担い手（特に集落営農組織以外）に対する支援（受け手支援）を行うこと。
２

米の需給改善及び価格の安定に向けた対策（１）主食用米の需給及び価格の安定に向けて、全国の都道府県に対して需要に応じた生産の徹底を促すこと。
（２）６月末民間在庫量は３年続けて適正水準を超える見込みであり､令和４
年産の需給状況によっては更なる生産抑制が必要な状況であることから､そのために必要な転作助成「水田活用の直接支払交付金」の十分な予算を確保するとともに、特に「産地交付金」については、収益性の高い農業の拡大に向けて予算を増額すること。
さらに、家畜の輸入飼料高騰対策として需要が見込まれる飼料用米やＷＣＳ用稲を推進するための支援を拡充すること。
（３）主食用米の消費量が減少する中で、全国的な需給バランスを改善するた
めには、米の需要回復・拡大が必要であることから、輸出拡大や消費拡大などの対策を強化すること。
（４）「水田活用の直接支払交付金」の交付対象水田の見直しで、今後５年間（令和４年度から令和８年度）で一度も水張りが行われない農地は、令和９年度以降交付対象としない方針が示されているが、作付転換や農地の集積に影響が出ないよう現場の課題をしっかりと検証すること。
３

鳥獣被害防止対策の充実
市町村の鳥獣被害対策促進のため、鳥獣被害防止総合対策交付金事業の予算を十分に確保すること。

４

燃油・資材高騰に係る農業者への支援（１）燃油・肥料や配合飼料等の高騰が農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、以下の措置を講じること。
①

現行の燃油価格高騰対策を継続するとともに、補てん率を恒常的に引き上げるなど、農業者が安心して加入できる仕組みとすること。
②

肥料原料について不安定要素が残ることから、価格高騰等が更に継続した場合を見据えて対策を強化すること。
③

輸入配合飼料原料並びに乾牧草価格の高止まりに対応するため、配合飼料価格安定制度の補償基準価格算定期間の見直しや乾牧草の価
格低廉対策等の措置を講じること。

- 36 -

④

農業収入保険や収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などのセーフ

ティーネットが講じられているが、生産コストの増加には対応していない。今後も生産資材価格の上昇が予想されることから、生産費の上昇による減収を補てんする仕組みを加えること。
（２）このような短期的な対策に加え、燃油、肥料、飼料等の生産資材が高騰し生産コストが上昇する状況にあっても、経営を継続することができるよう、エネルギー効率を上げる取り組みやコスト低減、省力化につながる生
産基盤の強化等に対する措置を講じること。
５

農産物の消費拡大
飲食業における需要喚起等により国産農産物の消費拡大の措置を講じること。

Ⅱ

持続可能な森林・林業・木材産業の確立
１(担当部局)
農林水産部

林業就業者の確保（１）林業労働力確保支援センターが林業就業者確保のために実施する普及啓発活動、林業就業体験、高校生に対する林業学習、就業者の資格取得支援などの取組への支援の拡充や、県立の林業大学校が教育内容を一層充実するために実施する機械導入や施設整備などを支援すること。また、「緑の青
年就業準備給付金」予算を充分に確保すること。
（２）建設工事においては建設業の就労環境改善の観点から、週休２日の確保にあたって必要となる経費を間接工事費に計上する等の取組が行われており、同じく公共事業である森林整備事業についても林業就業者の就労環
境改善に向け、週休２日の確保にあたって必要となる費用を計上するなど支援内容の拡充を行うこと。
２

地域経済発展のための林業・木材産業対策の強化（１）省力化・低コスト化による伐採から再造林・保育に至る収益の確保、軽労化による若者・女性・高齢者等にも働きやすく安全な就労環境改善に向け、ＩＣＴ等を活用した高機能な林業機械・機器の現場での導入が早期に図れるよう、これら機械の開発を強力に進めること。
また、現場での導入にあたっては、林業・木材産業成長産業化促進対策
において、迅速に補助対象機械に追加するとともに、生産量や生産性向上のためのメニューのみでなく、就労環境改善の視点にたった新たなメニュ
ーを追加すること。
（２）本県では令和１２年の原木生産量８０万㎥（令和２年実績 ６３万㎥の１.３倍）の目標達成に向け、集中的に整備することとしている林業専用道（規格相当含む）の開設に必要な公共事業及び非公共事業の予算を十分に確保すること。
（３）製材の規模拡大・品質向上を図る構造再編を促すため、製材工場の新設にかかる用地取得や土地造成、既存工場の分業・連携にかかる施設移転などに対する支援を拡充すること。

- 37 -

（４）令和４年度までとなっている「利用間伐推進資金」については、林業公社造林地が利用期を迎える中、積極的な原木増産による経営改善に取り組めるよう令和５年度以降も引き続き同様の償還円滑化のための資金を創設すること。
（５）現在、その需要が低位である、森林吸収系のＪクレジットについて、取引の活性化により企業が資金を拠出し、地域の森林・林業に資金が回ることで地域経済の活性化や雇用の創出に繋がるよう、国際的な取引への活用も含め需要拡大に向けた制度構築に率先して取り組むこと。

Ⅲ

持続可能な漁業・漁村の確立
１(担当部局)
農林水産部

沿岸自営漁業者の確保・育成
沿岸自営漁業の新規就業者は２から３年の研修を経て独立するが、自己資金が不十分なため、必要な漁船や漁具の購入ができず、早期の独立に支障を来すことから、初期投資を軽減できる補助制度を創設し、新規就業者の着実な独立を支援すること。

２

日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等（１）竹島の領土権を確立し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を画定する
ことにより、暫定水域の撤廃を図ること。
（２）それまでの間、両国の責任のもとで、暫定水域における資源管理について、実効ある管理体制を早期に確立すること。
（３）我が国の排他的経済水域内における韓国漁船をはじめとする外国漁船の違法操業が根絶されるよう、引き続き監視取締りの充実強化を図ること。
（４）平成２５年度補正予算において基金化された韓国・中国等外国漁船操業対策事業について、安定的に事業が実施できるよう、今後も継続して十分な予算を確保すること。
３

燃油高騰に係る漁業者への支援
原油価格は、国際情勢が不安定なことなどにより、高値水準の長期化が予想され、漁業経営セーフティーネット構築事業が発動されても適正な燃油価格の実現には程遠いため、基準価格の引き下げなどの措置を講じるとともに、国の積立割合を一時的に増加させるなどの措置を講じることにより、漁業者の負担を軽減することで、漁業経営の安定化を図ること。
また、燃油価格高騰が長期化する状況においても、漁業経営の継続ができるよう、生産性の向上や省力・省コストの取組に対する支援を強化すること。

４

水産物の消費拡大
飲食業における需要喚起等により国産水産物の消費拡大の措置を講じること。

Ⅳ

農林水産業の経営安定と発展に向けた対応
１

持続可能な農林水産業と農山漁村の実現に向け、農林水産予算を十分に確保するとともに、施策全般について、地域の実情を踏まえた柔軟な制度設計・運用を行うこと。
- 38 -(担当部局)
農林水産部

２

経済連携協定・自由貿易協定については、農林水産業関係者の不安や懸念が大きいことから、引き続き、正確な説明や情報発信に努めるとともに、国際化の進展の中で、意欲ある担い手が安心して経営に取り組めるよう、対策予算を継続して十分に確保すること。

３

農林水産業の発展に欠かせない良好な生産条件を確保し、競争力強化、国土強靭化等を進める上で重要な役割を担っている基盤整備事業について、十分な予算を安定的に確保するとともに、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整
備事業について、高収益で競争力のある農業を早期に展開するため、計画的な推進を図ること。

Ⅴ

中山間地域等における「小さな拠点づくり」への支援(担当部局)「小さな拠点づくり」を中心とする中山間地域・離島対策については、買い物

地域振興部などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られる
よう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。
Ⅵ

離島振興法の延長・拡充(担当部局)

令和４年度末に期限が到来する離島振興法を延長・拡充し、引き続き、離島に

地域振興部

係る総合的な対策を推進すること。
新法においては、生活物資等の輸送コストの低廉化による物価高の是正等の、本土との格差是正に向けた支援を拡充すること。
Ⅶ

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実(担当部局)

訪日外国人の円滑な受入と地方空港の活性化のため、国際便の運航にあたっ

地域振興部ての税関、出入国管理、検疫体制を整備・充実すること。

- 39 -

別表Ⅳ１において農林水産予算の十分な確保を要望する事業(担当部局)
農林水産部

【農業】

【林業】

１

１

意欲的な取組を促す支援の充実

林業就業者の確保

・新規就農者育成総合対策

・緑の青年就業準備給付金

・農地中間管理機構事業

・林業・木材産業成長産業化促進対策

２

米の需給改善及び価格の安定に向け

２

地域経済発展のための林業・木材産業

た対策

対策の強化

・水田活用の直接支払交付金

・林業・木材産業成長産業化促進対策（再掲）

鳥獣被害防止対策の充実

３・木材産業国際競争力・製品供給力強化

・鳥獣被害防止総合対策交付金

４

燃油・資材高騰にかかる農業者への支
援

緊急対策

【水産業】
１

・施設園芸セーフティネット構築事業

沿岸自営漁業者の確保・育成
・経営体育成総合支援事業

・配合飼料価格高騰緊急対策事業
・産地生産基盤パワーアップ事業

２

・強い農業づくり総合支援交付金

燃油高騰にかかる漁業者への支援
・水産業競争力強化緊急事業

・農地利用効率化等支援交付金
・畜産・酪農収益力強化整備等特別対策

３

事業

その他
・水産業成長産業化沿岸地域創出事業
・浜の活力再生・成長促進交付金

５

その他
・ＧＡＰ拡大推進加速化事業

・漁業収入安定対策事業
・水産多面的機能発揮対策事業

・農山漁村振興交付金
・日本型直接支払交付金
・みどりの食料システム戦略推進交付金【総合的なＴＰＰ等関連政策大綱関連予算】
・担い手確保・経営強化支援事業
・農業競争力強化基盤整備事業
・産地生産基盤パワーアップ事業（再掲）・畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（再掲）・木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策（再掲）・水産業競争力強化緊急事業（再掲）【農林水産公共事業】
・農業農村整備事業（農業競争力強化基盤整備事業、農村地域防災減災事業等、国営
緊急農地再編整備事業（宍道湖西岸地区）、国営かんがい排水事業（揖屋地区）等）
・林野公共（森林整備事業、治山事業）
・水産基盤整備事業
・農山漁村地域整備交付金- 40 -

提案・要望事項（経済産業省関係）
Ⅰ

原子力発電所の安全対策の強化等
１(担当部局)
防

原子力安全対策（１）国のエネルギー政策や原子力発電の必要性などについては、県民や立地・周辺自治体の理解と納得が得られるよう、国が明確に示していくこと。
（２）使用済燃料の搬出や譲渡しが確実に行われるよう、使用済燃料の処理・処分などの核燃料サイクルの課題の解決について、国が前面に立った取組を加速させること。
（３）原子力発電所の稼働・再稼働の判断に県民や立地・周辺自治体の意見が適切に反映できる具体的な仕組みを示すこと。
（４）廃炉等に伴って生じる低レベル放射性廃棄物の処分については、発生者責任の原則の下、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めることを基本としつつ、国としても、処分の円滑な実現に向け、必要な取組を進めること。
２

原子力防災対策（１）原子力災害が発生した場合、一般住民及び避難行動要支援者の避難がより円滑に実施できるよう、道路整備等の支援の拡充を行うこと。
（２）地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費など必要な経費について財政措置を講じること。
３

電源立地地域に対する財政措置（１）原子力発電施設については、廃止が決定された後も原子力安全・防災対策など行政の財政負担が引き続き生じること、また、立地自治体の経済、雇用、財政等への影響への考慮が必要であることから、電源三法交付金・補助金については、原子力発電施設の撤去完了までを見据えた制度とすること。
（２）平成２８年度に創設された補助金や増額された交付金については、原子力発電所の廃止措置期間中における立地自治体の財政に影響を及ぼすことがないよう、対象事業や交付金額・期間に十分に配慮したものとすること。
（３）電源三法交付金については、原子力発電所の安全確保のための運転停止
期間中における「みなし規定」の見直しにより交付水準が低下したが、原子力発電所の立地に伴う財政需要に配慮し、十分な交付水準を確保すること。
（４）原子力発電所の長期停止による地域経済の停滞に対し、独自の産業・雇用対策を実施するため交付金制度の充実を図ること。
（５）電源三法交付金については、原子力防災対策が必要な区域が３０キロ圏内まで拡大されたことから、既存の交付地域に対する交付水準を確保した上で、対象地域を原子力災害対策重点区域まで拡大すること。

- 41 -

災

部

地域振興部

Ⅱ

原子力発電所に対する武力攻撃対策
１(担当部局)

ロシア軍がウクライナの原子力発電所に対する砲撃を行ったが、他国の領

防

災

部

土や主権の侵害は何の利益も生まず、自らの国益を大きく毀損するとの認識
を国際社会において確立することこそが、最大の抑止力となる。ついては、国において、国際社会と協調した経済制裁措置の実施など、外交等を通じて毅然として対処すること。
２

突発的な武力攻撃の発生に備え、原子力事業者が、特に緊急を要する場合には国からの命令を待たず直ちに運転を停止できるよう、国は、平時から事業者の体制の確認・徹底を指導すること。

Ⅲ

再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進(担当部局)

各地域において脱炭素社会が実現するよう、再生可能エネルギー導入促進

地域振興部

や省エネルギー推進に向けた支援制度を拡充するとともに、必要な財政措置

環境生活部

１

を講じること。
２

風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地域住民の理解を得ないま
ま設置が進むことがないよう法整備を図るとともに、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを早期に構築すること。

Ⅳ

脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応(担当部局)

脱炭素化の世界的な加速により、本県の基幹産業である鉄鋼・鋳造産業や自動 商 工 労 働 部
車関連産業をはじめ幅広い産業で、二酸化炭素の排出量削減や事業転換への対応を求められている。事業者に対する二酸化炭素削減に資する設備投資や成長分野への参入に向けた技術開発、事業転換などへの支援施策を拡充するとともに、経営基盤の脆弱な中小企業が利用しやすい制度とするよう十分に配慮すること。
Ⅴ

地域の経済情勢への対応(担当部局)

新型コロナウイルス感染症が長期化する中、最低賃金の大幅な引き上げに加え 商 工 労 働 部て、原油・原材料の価格高騰の影響から、非常に厳しい経営環境にある県内の中小企業・小規模企業にとって、経費増加分の適正な価格転嫁が一層求められる状況にある。ついては、発注企業に対する指導・監督等の適切な対策を講じること。

Ⅵ

工業用水道施設の更新・耐震化対策に対する支援(担当部局)

企業活動に必要な工業用水を安定して供給し、地域の産業を支える重要なイ企

ンフラである工業用水道は、供用開始から５０年を経過した施設もあり、今後、
施設の更新・耐震化対策に多大な事業費が必要なことから、国の補助事業の十分な予算を確保するとともに、複数年度にわたる事業を補助事業の採択の対象とすること。

- 42 -

業局

Ⅶ

離島振興法の延長・拡充(担当部局)

令和４年度末に期限が到来する離島振興法を延長・拡充し、引き続き、離島に

地域振興部

係る総合的な対策を推進すること。
新法においては、生活物資等の輸送コストの低廉化による物価高の是正等の、本土との格差是正に向けた支援を拡充すること。

- 43 -

提案・要望事項（国土交通省関係）
Ⅰ

地方の社会資本の整備推進(担当部局)

県民の安全安心な暮らしを守り、地域振興を支えるため、必要な社会資本整土備を進めることができるよう、予算を十分確保し、地方に重点配分するとともに、特に以下の事項について整備・施策の推進を図ること。
１

地方が実施する事業の推進
地域の生活に欠かせない道路や下水道等の整備、住民の安全・安心を確保するための治水対策や土砂災害対策、道路斜面の落石対策、子どもの交通安
全確保対策、地籍調査等が着実に進むよう、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金及び個別補助事業などの予算を十分確保し、必要な事業が多く残された地方に重点配分すること。
県内では、近年、大雨災害が頻発しており、｢防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策｣の取組を、推進していくことが急務であるため、地方負担分を軽減する措置を講じ、必要な予算を当初予算において安定的に確保すること。
公共土木施設の老朽化対策を永続的に実施するため、１）国庫補助の対象として施設の点検業務の追加、２）修繕工事における事業採択要件緩和による適用範囲の拡大、３）既存の補助制度における点検、修繕の国庫補助率の嵩上げ等、地方負担の軽減に資する制度とすること。また、個別施設計画のとおりに対策が進められるよう必要な予算と新たな財源を確保すること。
本県では、鋼製構造物の塗膜に低濃度ＰＣＢを含有している公共土木施設が残っており、未だ処理が進んでいない状況にあるため、塗膜の除去、処分
及び再塗装等に必要な対策費用の助成制度を国において創設すること。

２

高規格道路をはじめとする地方の道路整備の推進（１）国の骨格を形成する高速道路は、経済・社会の発展に不可欠な社会基盤であり、全国のミッシングリンクの整備事業費を確保した上で、山陰道への予算の重点配分を行い早期開通を図ること。
特に、「益田道路（久城～高津間）」については、浸水による道路ネット
ワーク途絶の懸念があり、また、一般道と自動車専用道路との混在による交通事故・渋滞などの課題もあるため、早期事業着手を図ること。加えて、「益田～萩間」については、多くの未着手区間が残ることから、高速道路
ネットワークの多重性の観点からも早期に計画段階評価の手続きに入ること。
（２）暫定２車線区間における高速道路の安全性、信頼性向上のため、「高速道
路における安全・安心基本計画」に位置づけられた優先整備区間の４車線化を早期に推進するとともに、対面通行区間における当面の緊急対策として長大橋、トンネル区間においても安全対策を推進すること。また、高速道路の利用が促進される施策を講じること。

- 44 -

木部

（３）国道９号出雲バイパスは朝夕を中心に慢性的な交通渋滞が発生し、立地
企業への通勤や物流、救急車などの緊急車両の通行に支障が生じていることから、全線の４車線化に向け、事業中区間の早期完成、未着手区間の早期事業化を図ること。
（４）中海・宍道湖圏域を結ぶ「８の字ルート」の一部を形成する境港出雲道路
は、災害に強い国土幹線道路ネットワークを確保するためにミッシングリ
ンク解消が必要な高規格道路として位置づけられており、未着手区間を国の直轄事業として施行すること。
（５）高規格道路 境港出雲道路の一部となる国道４３１号 松江北道路は、松江市街地の渋滞緩和や災害時の迂回路確保に欠くことができない道路であり、早期完成を図るため、必要な予算を確保すること。
３

江の川下流治水事業の推進
平成３０年７月、令和２年７月豪雨に続き、令和３年８月の大雨でも氾濫が発生し、わずか３年余りの間に３度の大規模な浸水被害を受けたことから、沿川の住民が安心して住める地域となるよう、「治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）」に基づき事業を推進し、流域治水による対策を加速化させること。

（１）平成３０年と令和２年の２度の家屋浸水被害を受けた地区については、対策方針やスケジュールを早急に示すこと。対策方針が決まった地区は、必要な予算を十分に確保し、一日も早く対策を完了させること。未決定の地区については、地元の合意形成を図り早期に事業着手すること。その他の地区においても、地元同意・調整が図られた地区については、早急に事業着手し、対策を進めること。
（２）県が管理する江の川支川の矢谷川など、直轄事業と連携し一体的かつ早急に整備を進めるため、必要な予算を配分すること。
（３）防災集団移転促進事業については、地域の合意形成を経て策定された計画により事業が進むよう、十分な予算を確保し、必要な予算を配分すること。
（４）昨年８月の大雨では内水被害が多く発生したことから、排水ポンプ車の配備計画の見直しなど、内水対策のための支援の取組を強化すること。また、排水ポンプ車の能力では内水排除が困難な地区において、排水機場を整備すること。
（５）当面の対策として、河道掘削の実施地区を拡大すること。
４

斐伊川・神戸川治水事業の推進
斐伊川・神戸川治水事業においては、上流、中流、下流の流域全体で治水を負担する斐伊川治水３点セットの総仕上げとして、下流の大橋川改修や中海・
宍道湖湖岸堤整備等を推進し、早期完成を図ること。

（１）気象変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害に備え、斐伊川・神戸川治水事業を計画的に進めるため、予算を十分確保すること。
（２）沿川住民の安心安全を確保するため、大橋川の狭窄部拡幅や堤防整備、中海湖岸堤の整備を加速化すること。

- 45 -

５

近年の気象変動により頻発・激甚化する自然災害に備えた治水対策及び土砂災害対策の推進
令和２年７月豪雨、令和３年７月及び８月の豪雨など、近年の気象変動により激甚化・頻発化する自然災害から人命・財産を守り、安全で安心して生活できる地域づくりを実現するため、以下の事業を計画的に進められるよう、予算を十分確保すること。

（１）大規模特定河川事業、大規模特定砂防事業及び事業間連携砂防等事業について、計画的・集中的に事業を推進するため、必要な予算を配分すること。
（２）ダム事業については、流域住民の安全・安心の早期確保に向けて、矢原川ダムの建設を着実に進められるよう、必要な予算を配分すること。
（３）砂防事業及び急傾斜事業について、対策施設の整備を推進するため、保全
人家戸数やがけの高さ等の採択基準を緩和すること。
６

浜田港の機能強化
日本海側拠点港である浜田港において、国際物流拠点としての機能を強化するため、以下の事項について事業の推進を図ること。

（１）荒天時における港湾稼働率の向上を図るため、「新北防波堤」の整備を推進すること。
（２）福井地区において、見込まれる船舶の大型化へ向けた港湾機能の強化を推進すること。
（３）臨港道路「福井・長浜線」の整備が着実に進められるよう、必要な予算を配分すること。
７

県内３空港の安全で安定的な運航の確保
県内３空港の老朽化対策及び滑走路端安全区域の整備を着実に進められる
よう必要な予算を配分すること。

Ⅱ

地方交通への支援
１(担当部局)

羽田空港発着枠の地方航空路線への特別な配慮
人口減少が進む地方において、産業振興や定住促進などによる地域社会の維持、活性化を図るためには、羽田空港と地方空港を結ぶ航空路線の充実が必要であり、代替高速交通機関が未整備である地域に対しては、特別な配慮をすること。
また、羽田発着枠政策コンテストによって配分された発着枠の使用期間を延長すること。

２

地方航空路線の維持・拡充
地方の活性化を図るため、地域が取り組む地方航空路線の維持・拡充対策に対して、新たな支援制度を創設すること。
また、地方航空路線の休止・減便等は、地方経済に大きな影響を及ぼすことから、航空会社から国への届出前に、地方自治体と航空会社が十分に協議できるよう、事前協議制度を設けること。

- 46 -

地域振興部

３

離島航路の維持
将来にわたって持続可能な離島航路の確保を図るため、航路の維持・改善に係る支援制度を拡充すること。

４

地域公共交通の確保
鉄道、バス・タクシー、離島航路など、地域住民の日常生活を支える地域公共交通を確保するための支援を拡充強化すること。
また、生活交通に係る国の支援制度は、バスを前提としたものであるため、タクシー利用助成など地域の実情に応じた多様な運行形態への転換に対応できるような仕組みに見直すこと。

５

高速鉄道網の整備促進
整備新幹線の今後の整備の進捗なども踏まえ、高速鉄道網の整備に向けた
具体的な取組を加速化するとともに、並行在来線の取扱いを含めた地方負担のあり方を見直すこと。

６

鉄道事業法の手続きの見直し
全ての鉄道事業者が、一律に届出により事業廃止できる現行の鉄道事業法
制度について検証し、大規模な上場企業である鉄道事業者については、例外
的に事業廃止の是非を審査する仕組みを設けるなどの見直しを行うこと。

Ⅲ

地域の実情に応じた支援策の推進(担当部局)「小さな拠点づくり」を中心とする中山間地域・離島対策については、買い物

地域振興部などの生活機能や生活交通の確保、産業の振興などに取り組み、地域社会を維持することが必要である。
国においては十分な予算を確保するとともに、持続的な地域運営が図られるよう、地域の実情を踏まえた支援策を講じること。

Ⅳ

離島地域への支援
１(担当部局)
地域振興部

離島振興法に基づく支援制度の拡充
離島振興法に基づく施策を円滑に実施できるよう、支援制度の充実を図る
とともに、離島地域の生活条件の改善、産業基盤の整備等のための十分な予算の確保を図ること。
特に、離島活性化交付金については、事業種別に応じた交付率の嵩上げや、対象事業の拡大など、制度を拡充強化すること。

２

離島振興法の延長・拡充
令和４年度末に期限が到来する離島振興法を延長・拡充し、引き続き、離島に係る総合的な対策を推進すること。
新法においては、生活物資等の輸送コストの低廉化による物価高の是正等の、本土との格差是正に向けた支援を拡充すること。

- 47 -

３

有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度の拡充
隠岐地域において、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、国の機関の設置、社会基盤の整備などの施策を講じること。

Ⅴ

海上監視体制の充実強化
１(担当部局)

我が国の排他的経済水域内等における外国漁船による違法操業が根絶されるよう、引き続き監視取締りの充実強化を図ること。

２

防

災

部

農林水産部

島根県は離島や長い海岸線を有しており、県民が安心して暮らすことができるよう、海上での監視取締りの強化、関係機関との連携強化等、海上監視体制の充実を図ること。

３

離島という地理的状況を考慮し、隠岐海上保安署体制の充実・強化を図る
こと。

Ⅵ

Ⅶ

活火山の監視・観測体制の強化(担当部局)

火山災害から人命を守るため、監視・観測体制の強化を図ること。

防

湖沼環境保全施策の推進(担当部局)

１

宍道湖、中海の水質汚濁メカニズムの解明を進め、水質保全対策を積極的

部

環境生活部
農林水産部

に推進すること。
２

災

宍道湖、中海における水草等の繁茂拡大やアオコの大発生について、原因

土

木

部

究明及び発生抑制のために必要な調査等を行うこと。
３

宍道湖において繁茂拡大し、船舶の航行障害や腐敗に伴う悪臭発生などにより生活環境に悪影響を及ぼす水草等について、迅速な刈取り・回収や予防的な対策を実施すること。

Ⅷ

地方の国際観光の振興(担当部局)

新型コロナウイルスの世界的な流行で減速した旅行需要を段階的に回復さ

商工労働部

せ、国が定める２０３０年の訪日外国人旅行者数６，０００万人の目標実現に向けて、引き続き、各地域の魅力ある観光資源を活かし、訪日外国人を地方へ促す取組を、国としても一層強化すること。
また、国際観光旅客税について、国際観光旅客が回復し、一定程度の税収が確保された後は、自由度の高い財源として、登録ＤＭＯを含む、地方の観光振興施策に充当できるよう、税収の一定割合を創意工夫が活かせる交付金等により地方に配分すること。

- 48 -

提案・要望事項（環境省関係）
Ⅰ

海岸漂着物対策の推進
１(担当部局)

海岸漂着物処理推進法に定める海岸漂着物対策を推進するための必要な事

環境生活部

業費の確保や地方負担の軽減など、国における財政措置の充実を図ること。
２

海岸漂着物について、引き続き外交ルートを通じ、対岸諸国に対し原因究明と対策を強く要請すること。

Ⅱ

隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支援(担当部局)

隠岐ユネスコ世界ジオパークについて、世界各地から訪れた人に、その価値環境生活部が理解されるよう、受入環境の整備を行うため、自然環境整備交付金の所要額を確保すること。

Ⅲ「国立公園満喫プロジェクト」に選定された大山隠岐国立公園への支援
１

大山隠岐国立公園の国の直轄事業として、三瓶山山頂トイレ及び三瓶山周(担当部局)
環境生活部

回線道路（歩道）事業について、早期整備に向けて引き続き取り組むこと。
２

国立公園満喫プロジェクトに選定された大山隠岐国立公園の取組に対して、引き続き支援を行うこと。

（１）地域が魅力ある受入環境整備を図れるように、自然環境整備交付金の所要額の確保を行うこと。
（２）国立公園を活用した観光誘客が一層進むよう、国において民間事業者等への支援の拡充や、国内外向け情報発信の強化などに取り組むこと。

Ⅳ

Ⅴ

湖沼環境保全施策の推進(担当部局)

１

宍道湖、中海の水質汚濁メカニズムの解明を進めること。

環境生活部

２

宍道湖、中海における水草等の繁茂拡大やアオコの大発生について、原因

農林水産部

究明及び発生抑制のために必要な調査等を行うこと。

土

木

部

再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進(担当部局)

各地域において脱炭素社会が実現するよう、再生可能エネルギー導入促進

地域振興部

や省エネルギー推進に向けた支援制度を拡充するとともに、必要な財政措置

環境生活部

１

を講じること。
２

風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地域住民の理解を得ないま
ま設置が進むことがないよう法整備を図るとともに、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを早期に構築すること。

- 49 -

Ⅵ

脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応(担当部局)

脱炭素化の世界的な加速により、本県の基幹産業である鉄鋼・鋳造産業や自動 商工労働部
車関連産業をはじめ幅広い産業で、二酸化炭素の排出量削減や事業転換への対応を求められている。事業者に対する二酸化炭素削減に資する設備投資や成長分野への参入に向けた技術開発、事業転換などへの支援施策を拡充するとともに、経営基盤の脆弱な中小企業が利用しやすい制度とするよう十分に配慮すること。

Ⅶ

低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理(担当部局)

鋼製構造物の塗膜に低濃度ＰＣＢ廃棄物を含有している公共土木施設につい

土

木

部

て、期限内の処理を確実に行うため、塗膜の除去、処分及び再塗装等に必要な対策費用の助成制度を国において創設すること。

Ⅷ

離島振興法の延長・拡充(担当部局)

令和４年度末に期限が到来する離島振興法を延長・拡充し、引き続き、離島に

地域振興部

係る総合的な対策を推進すること。
新法においては、生活物資等の輸送コストの低廉化による物価高の是正等の、本土との格差是正に向けた支援を拡充すること。

Ⅸ

原子力発電所の安全対策の強化等【原子力規制委員会】
１(担当部局)
防

原子力安全対策

災部（１）福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く確実に収束させること。

健康福祉部（２）令和３年９月１５日に原子炉設置変更が許可された島根原子力発電所２

警 察 本 部号機について、引き続き原子力の安全規制を担う機関として安全対策に万全を期すこと。
また、設計及び工事計画認可の審査、保安規定変更認可の審査、原子力規制検査についても、引き続き厳格に行うこと。
（３）島根原子力発電所３号機について、福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定された新規制基準への適合性について、責任を持って厳格な審査を行い、適切な指導を行うこと。
また、審査結果については、県民や立地・周辺自治体にわかりやすく説
明を行うこと。
（４）島根原子力発電所の安全対策については、設備面での対応だけでなく、組織・人員体制、手順、教育及び訓練といった人的な対応についても、厳格に確認を行うこと。
（５）中国電力が行う島根原子力発電所１号機の廃止措置の実施にあたっては、
住民の安全確保及び環境の保全の観点から、廃止措置中の適切な使用済燃料の管理や譲渡し、廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物等の管理や処分が適切に行われるよう、厳格に確認を行うこと。

- 50 -

２

原子力防災対策（１）避難計画については、訓練等を通じて継続的に確認や改善を進めることが必要であり、国として、必要な支援・協力を行うこと。
（２）県が計画的に進めている、避難退域時検査、緊急時モニタリング、避難所等で必要となる資機材、安定ヨウ素剤及び円滑な避難を確保するための施設等の整備・維持・更新等について、国は必要な財政支援を行うこと。
（３）地方自治体の原子力安全・防災対策に従事する職員人件費など必要な経費について財政措置を講じること。

- 51 -

提案・要望事項（防衛省関係）
Ⅰ

地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
１(担当部局)
防関係機関への中止の要請等

災部

住民の平穏な生活を乱すような米軍機による飛行訓練が行われないよう、
米軍関係当局に対し、更に強力な対応を行うこと。
２

国による実態把握と実態の伝達等（１）飛行訓練による住民からの苦情が多い地域の実態調査を早期に実施し、客観的なデータをもって飛行訓練の実態を明らかにするとともに、被害の解消に向けた具体的な取組を示すこと。
また、実態把握を速やかに行うため、地方がやむを得ず騒音測定器等を設置する場合には、国は適切な財源措置を講じること。
（２）現在実施されている飛行訓練の実態について、米国側において正確に認識されるよう、引き続き地方公共団体からの要請内容や苦情件数などを米国側に具体的に伝えること。
３

飛行訓練に係る情報開示
住民の不安を軽減するため、米国側との事前調整の実態を明らかにし、訓練予定日や訓練内容について、県や地元自治体に情報を提供すること。

４

住民負担の軽減等（１）住民からの訴えや地方公共団体からの要請に対する政府の対応状況、この対応に対する米国側の反応などについて、飛行訓練に係る政府の認識とともに、住民や地方公共団体に対して説明すること。
（２）飛行訓練による騒音被害が解消されるまでの間、地元住民の騒音や安全性に対する不安などを軽減するために必要な措置を速やかに講じること。
（３）飛行訓練によって生じる負担が一部地域の住民に偏らないよう、政府において、十分調整して対応すること。
５

国と地方の協議
米軍機の飛行訓練による諸問題について、引き続き、国、県及び関係市町で協議する場を設けること。

Ⅱ

自衛隊輸送機の新規導入及び機種変更に伴う基地周辺対策の充実・強化等
１

航空自衛隊美保基地において、配備された空中給油・輸送機ＫＣ－４６Ａの飛行の運用にあたっては、安全運航に万全を期すこと。

２

Ｃ－２輸送機や陸上自衛隊輸送ヘリコプターＣＨ－４７をはじめとする自衛隊航空機について、整備点検の徹底及び安全運航に万全を期すこと。
また、地元自治体に連絡すべき事案等が発生した場合には、速やかに情報提供を行うとともに、地元への丁寧な説明を行うこと。

３

飛行の運用にあたっては、騒音に係る対策や夜間飛行訓練を極力避けるな
ど、地域住民の生活に支障が生じないよう配慮し、変更等が生じる場合は、速やかな情報提供と協議を行うこと。

- 52 -(担当部局)
防災部

４

低空での飛行経路に位置する地元自治体については、生活環境の整備と地域振興など周辺対策を充実・強化すること。

Ⅲ

原子力発電所に対する武力攻撃等に備えた県内における自衛隊配備体制の充 (担当部局)

実
島根県は、日本海を隔てて北朝鮮と隣接し、我が国の領海や排他的経済水域の保全等において重要な役割を担う離島や長い海岸線を有する地理的状況にあり、さらに、原子力発電所が立地している。
こうした島根県の事情を考慮し、近隣諸国による海洋進出や北朝鮮の相次ぐミサイル発射、ロシアのウクライナ侵攻など日本の安全保障環境が厳しさを増していることから、万が一、原子力発電所に対するミサイル攻撃が行われるよ
うな事態になった場合などに、迅速に対応できるよう、自衛隊による迎撃態勢
及び部隊の配備に万全を期すること。
また、県内において、出雲駐屯地をはじめ自衛隊の配備体制の充実を図ることや、日本海側の警戒態勢の強化に向けた自衛隊艦船の浜田港など県内への寄港回数を増加させること。

- 53 -

防災部

令和４年度
要望先

重点要望項目

国の施策及び予算編成等に係る重点要望（令和３年度実施）措置状況
達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

参考資料

具体的な内容・

領土・主権展示館が拡張移転し、展示等機能の強化が図られている。

・ 全国各地での啓発展示は、名古屋市、札幌市で地方巡回展が実施され、全国に向けた事業展開が図られている。
竹島の領土権の早期確立○

・研究機関の設置は実現していない。

・

国際司法裁判所への単独提訴は実現していない。

・

広報啓発施設の隠岐の島町への設置は実現していない。

・

政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定は実現していない。

・ 地方創生のための交付金として、令和３年度補正予算で「地方創生拠点整備交付金」（460億円）が、令和４年度当初予算で「地方創生推進交付金」（1,000億円）がそれぞれ計上された。
・ 「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」での議論・検討を通じて、「地方創生推進交付金」の運用改善策として、これまでに交付上限額の引き上げ、新規事業の申請上限数の引き上げ、ハード事業割

内閣官房合の引き上げ、交付決定時期の早期化、手続きの簡素化などが図られた。
・ 令和２年の地方分権改革に関する提案募集への対応として、増額を伴う変更申請機会が年１回から２回に拡充されることとなった。
地方創生・人口減少対策の推進○

・

令和３年の地方分権改革に関する提案募集への対応として、地方公共団体の事務の合理化を図るため、地域再生計画・実施計画の様式一体化、提出窓口の一本化、提出期限の見直し等が令和４年度より順次行
われることとなった。

・ 「まち・ひと・しごと創生事業費」（1.0兆円）が、令和４年度地方財政計画においても引き続き確保された。
・ 令和４年度地方債計画において、過疎債は5,200億円（対前年度＋200億円）、辺地債は530億円（対前年度＋10億円）が措置された。
・

過疎債（ソフト事業分）の発行限度額の弾力的な運用については、実現していない。
参考資料 1

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・

５Ｇの早期展開について、デジタル田園都市国家構想の実現のために2023年度までに人口カバー率を95％に引き上げるとした。

・ 自治体の情報システムの標準化・共通化等のため令和２年度に措置された「デジタル基盤改革支援補助
地方創生・人口減少対策の推進金」1,509億円は、地方公共団体情報システム機構に基金として積み立てられ、市町村補助金として利用さ

○

（続き）

れているが、情報システムの維持管理等経費については、市町村の標準化を進める費用として十分ではな
く、追加の措置が必要である。
・

令和３年度に地方財政計画に計上された地域デジタル社会推進費は令和４年度にも2,000億円計上された。

経済連携協定・自由貿易協定への対・ 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を実現するための予算として、令和３年度補正予算（3,245億円、う○応等

ち農林水産分野予算は3,200億円）及び令和４年度当初予算（540億円）が措置された。

内閣官房
（続き）

外国人の受入環境の整備と地域との外国人受入環境整備交付金が、前年度と同額の11億円措置された。

・

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業費が、前年度と同額の5億円措置された。

・ 一部の事業で財政措置がなされたものの、県や市町村が独自に実施している外国人受入れ・生活支援事

○

共生の推進

・

業についても、財政支援の拡充を図るなど、より一層の措置が必要である。
・

日本語指導を行う支援員・相談員配置に係る予算が拡充された。
（令和３年度当初予算：8.3億円→

令和４年度当初予算：10.7億円）

・ 脱炭素に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が創設された。
再生可能エネルギー及び省エネルギ

・

○

ーの推進

より多くの自治体が脱炭素に取り組むためには財政面を始めとしたさらなる支援が必要である。

・ 風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地域住民の理解を得ないまま設置が進むことがないよう法整備を図るとともに、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを構築するよう要望したが、実現していない。

北朝鮮への対応

-

-

-

・

北朝鮮は、令和３年９月以降、複数回にわたり弾道ミサイル等を日本海に向け発射している。
参考資料 2

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・

領土・主権展示館が拡張移転し、展示等機能の強化が図られている。

・ 全国各地での啓発展示は、名古屋市、札幌市で地方巡回展が実施され、全国に向けた事業展開が図られている。
竹島の領土権の早期確立○

・研究機関の設置は実現していない。

・

国際司法裁判所への単独提訴は実現していない。

・

広報啓発施設の隠岐の島町への設置は実現していない。

・

政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定は実現していない。

・ 地方創生のための交付金として、令和３年度補正予算で「地方創生拠点整備交付金」（460億円）が、令和４年度当初予算で「地方創生推進交付金」（1,000億円）がそれぞれ計上された。
・ 「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」での議論・検討を通じて、「地方創生推進交付金」の内

閣

運用改善策として、これまでに交付上限額の引き上げ、新規事業の申請上限数の引き上げ、ハード事業割

府合の引き上げ、交付決定時期の早期化、手続きの簡素化などが図られた。
地方創生・人口減少対策の推進○

・ 令和２年の地方分権改革に関する提案募集への対応として、増額を伴う変更申請機会が年１回から２回に拡充されることとなった。
・

令和３年の地方分権改革に関する提案募集への対応として、地方公共団体の事務の合理化を図るため、地域再生計画・実施計画の様式一体化、提出窓口の一本化、提出期限の見直し等が令和４年度より順次行
われることとなった。

・ 「まち・ひと・しごと創生事業費」（1.0兆円）が、令和４年度地方財政計画においても引き続き確保された。
国と地方の適切な役割分担と財源措
置○・地方からの提案（220件）に対して、147件が提案の趣旨を踏まえて対応すること等とされた。

・

道州制については、これまで全国知事会をはじめ、各種団体等から様々懸念や意見が出されている。

参考資料 3

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 原子力防災対策については、令和４年２月に、２県６市が合同で原子力防災訓練を実施し、地震との複合災害を想定した初動対応や、避難行動要支援者の避難や厳冬期における防護措置の対応についての手順確認等を行った。
・

この訓練の結果も踏まえて、引き続き、国、島根・鳥取両県、原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、避難計画の実効性向上などに向け、検討を進めていく。

原子力発電所の防災対策の強化○

・ 令和４年度当初予算では、緊急時における防災資機材の整備等に要する経費について予算措置が行われたが、原子力防災資機材等の整備は今後も引き続き実施していく必要があり、国の支援が必要である。
・ 原子力災害時の避難をより円滑に行うための交通安全施設などの整備等を行う「モデル実証事業」に対する支援のため「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」が予算措置された。また、同事業の効果検証を踏まえ、緊急時の避難円滑化に係る事業が予算措置されたが、引き続き国の支援が必要である。
・ 信号機制御機の高度化更新事業により集中制御化が可能になり、その回線料について予算措置が行われ

内

閣

府

ているが、この回線については今後も引き続いて維持していく必要があり、国の支援が必要である。

（続き）
・ 自主防災組織のリーダー養成など地域における防災分野の人材養成や避難所に指定されている建物・構造物等の耐震化、ソーシャルメディア等を活用した災害情報伝達手段の研究と整備など更なる施策の充実が必要である。
・ 平成30年７月豪雨、令和２年７月豪雨、令和３年７月及び８月の大雨や台風による災害では、多くの住防災対策の強化○

家が浸水被害にあったが、国の「被災者生活再建支援制度」の支援対象とならない世帯が多くあり、県は、
半壊・準半壊までを支援対象とした独自制度を創設し、支援を行った。令和２年11月に、国が被災者生活再建支援法を改正し、支援対象として「中規模半壊」が追加されたが、被災者生活再建支援制度の適用範囲について、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域が支援の対象となるような見直しや、適用条件の緩和や国負担の強化など、国のさらなる支援拡充が必要である。

参考資料 4

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（平成27年3月26日）」では、火山防災のた
防災対策の強化（続き）

めに監視・観測体制の充実等が必要な常時観測47火山（平成28年11月16日 3火山追加:50火山）について、火口付近の観測施設の増強などが示されたが、常時観測火山以外の活火山については、具体的事項は示さ○れていない。
・

緊急防災・減災事業は、令和７年度まで継続されることとなっている。

（保育環境の充実）
・

保育士等の処遇改善について、収入を３％程度引き上げるための措置が令和４年２月から実施された。

・

子ども・子育て支援新制度の実施に係る令和４年度予算が３兆2,553億円措置され、財政支援が継続されるとともに、待機児童の解消に向けた「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿確保、保育人材の確保のための予算が拡充された。

・ 制度の簡素化、０歳から２歳の子どもの幼児教育・保育の無償化については、特段の進展は見られない。
内閣（放課後児童クラブの充実）

府・ 放課後児童支援員の処遇改善について、収入を３％程度引き上げるための措置が令和４年２月から実施（続き）
少子化対策・子育て支援の充実○された。
・ 施設整備費補助基準額については、１％程度の増額が見られたが、放課後児童支援員に対する加算等各種要件緩和等について、特段の進展は見られない。
（結婚支援の充実）
・ 地域少子化対策重点推進交付金について、令和４年度予算額は、令和３年度補正予算額30億円と合わせて38.2億円に拡充された。
（女性活躍の推進）
・ 地域女性活躍推進交付金については、一部のメニューについて予算の範囲内で継続事業を認める要件緩和が図られた。令和４年度予算額は、令和３年度予算額に比べ減額されている。

有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度等の拡充○

・ 有人国境離島法に基づき、特定有人国境離島地域の地域社会維持関係予算は、前年度同額の50億円が措置された。
参考資料 5

要望先

内

閣

重点要望項目府（続き）

民法の成年年齢引き下げに対応した
消費者教育の推進

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・○

地方消費者行政強化交付金が前年度並みに措置された（令和３年度補正含む）。

・ 「消費者教育の推進」については引き続き、重要消費者政策に対応する地方消費者行政の充実・強化事
業に区分されたが、単年度交付金事業であり、今後は長期的・安定的な支援事業となることが必要である。
・ 自治体の情報システムの標準化・共通化等のため令和２年度に措置された「デジタル基盤改革支援補助金」1,509億円は、地方公共団体情報システム機構に基金として積み立てられ、市町村補助金として利用さ

地方創生・人口減少対策の推進れているが、情報システムの維持管理等経費については、市町村の標準化を進める費用として十分ではな○

く、追加の措置が必要である。
・

令和３年度に地方財政計画に計上された地域デジタル社会推進費は令和４年度にも2,000億円計上された。

・ 電子申請化における新たな機器整備費用について、都道府県分は盛り込まれたが、市町村に対する財政
旅券事務の電子申請化の推進○

措置は盛り込まれなかった。

デジタル庁

学校における教育体制の充実○

ＩＣＴを利用した医療機関と介護施○設の連携の推進
国民健康保険制度の安定運営○

・システムについては現在設計中である。

・

低所得世帯等の生徒が使用する端末整備に係る補助事業は令和３年度で廃止となった。

・

全ての生徒を対象とする端末整備に対する補助事業または地方交付税措置の拡充はなかった。

・

高校生等奨学給付金事業において、オンライン学習に必要な通信費相当額が増額された。

・ 医療・介護情報連携ネットワークについて、システムの規格や規程等に係る全国統一の基準は示されていない。
・ 令和３年10月からオンライン資格確認の本格運用が開始され、システムの運営負担金については保険者が負担することとされたが、システムの導入による事務負担軽減の効果はみられない。
・ 地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質令和３年度と同水準

総

務

省

地方行財政の充実強化○が確保された。
・「地域社会再生事業費」（4,200億円）が、令和４年度地方財政計画においても引き続き確保された。

・「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」については、令和８年度末までの延長となった。
参考資料 6

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 地方創生のための交付金として、令和３年度補正予算で「地方創生拠点整備交付金」（460億円）が、令和４年度当初予算で「地方創生推進交付金」（1,000億円）がそれぞれ計上された。
・ 「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」での議論・検討を通じて、「地方創生推進交付金」の運用改善策として、これまでに交付上限額の引き上げ、新規事業の申請上限数の引き上げ、ハード事業割
合の引き上げ、交付決定時期の早期化、手続きの簡素化などが図られた。
・ 令和２年の地方分権改革に関する提案募集への対応として、増額を伴う変更申請機会が年１回から２回に拡充されることとなった。
・

令和３年の地方分権改革に関する提案募集への対応として、地方公共団体の事務の合理化を図るため、地域再生計画・実施計画の様式一体化、提出窓口の一本化、提出期限の見直し等が令和４年度より順次行
われることとなった。

総

務

省

（続き）

地方創生・人口減少対策の推進○

・ 「まち・ひと・しごと創生事業費」（1.0兆円）が、令和４年度地方財政計画においても引き続き確保された。
・

過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業については、前年度と同額の４億円が措置された。

・

バスなどの地域生活交通に対する国の支援制度の見直しについて、特段の進展はみられない。

・５Ｇの早期展開について、デジタル田園都市国家構想の実現のために2023年度までに人口カバー率を95％に引き上げるとした。

・ 自治体の情報システムの標準化・共通化等のため令和２年度に措置された「デジタル基盤改革支援補助金」1,509億円は、地方公共団体情報システム機構に基金として積み立てられ、市町村補助金として利用されているが、情報システムの維持管理等経費については、市町村の標準化を進める費用として十分ではな
く、追加の措置が必要である。
・

令和３年度に地方財政計画に計上された地域デジタル社会推進費は令和４年度にも2,000億円計上された。

参考資料 7

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 有人国境離島法に基づき、特定有人国境離島地域の地域社会維持関係予算は、前年度同額の50億円が措置された。
・ 令和４年度末に期限を迎える離島振興法については、現在、法の延長や支援内容について検討が進めら
離島・過疎地域への支援

○

れている。
・ 令和４年度地方債計画において、過疎債は5,200億円（対前年度＋200億円）、辺地債は530億円（対前年度＋10億円）が措置された。
・

過疎債（ソフト事業分）の発行限度額の弾力的な運用については、実現していない。

・ 国民健康保険の都道府県化に伴い、平成30年度から毎年約3，400億円の財政支援の拡充を行うこととされた。また、令和４年度から実施する未就学の子どもに係る保険料の均等割額の減額措置に必要な経費が確保された（令和４年度：4,017億円。保険者努力支援制度＋500億、子どもに係る保険料の均等割＋81億
総

務

省

国民健康保険制度の安定運営

含む）。

○

・ 低所得者・高齢者が多いため、被用者保険と比べ保険料負担が大きい国保の構造的な課題は解決されて

（続き）

いない。
・ 平成30年度から、未就学の子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置は廃止されたが、それ以上の進展は見られない。また、重度心身障害者の医療費助成についても進展はない。
ＩＣＴを利用した医療機関と介護施○設の連携の推進

外国人の受入環境の整備と地域との
共生の推進

○

・ 医療・介護情報連携ネットワークについて、システムの規格や規程等に係る全国統一の基準は示されていない。
・

外国人受入環境整備交付金が、前年度と同額の11億円措置された。

・

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業費が、前年度と同額の５億円措置された。

・ 一部の事業で財政措置がなされたものの、県や市町村が独自に実施している外国人受入れ・生活支援事
業についても、財政支援の拡充を図るなど、より一層の措置が必要である。

合区制度の抜本的解消○ ・合区解消に向けた具体的な動きはない。

参考資料 8

要望先

重点要望項目

外国人の受入環境の整備と地域との
共生の推進
法

務

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・

外国人受入環境整備交付金が、前年度と同額の11億円措置された。

・

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業費が、前年度と同額の５億円措置された。

・ 一部の事業で財政措置がなされたものの、県や市町村が独自に実施している外国人受入れ・生活支援事○

省

業についても、財政支援の拡充を図るなど、より一層の措置が必要である。
・

日本語指導を行う支援員・相談員配置にかかる予算が拡充された。
（令和３年度当初予算：8.3億円

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制○ ･の整備・充実・→

令和４年度当初予算：10.7億円）

出入国管理の体制の整備・充実は行われなかった。
領土・主権展示館が拡張移転し、展示等機能の強化が図られている。

・ 全国各地での啓発展示は、名古屋市、札幌市で地方巡回展が実施され、全国に向けた事業展開が図られている。
竹島の領土権の早期確立

外

務

○

省

・

研究機関の設置は実現していない。

・

国際司法裁判所への単独提訴は実現していない。

・

広報啓発施設の隠岐の島町への設置は実現していない。

・

政府主催による「竹島の日」式典の開催や「竹島の日」の閣議決定は実現していない。

・

平成29年度から、県は関係市町の地元行事（入試、卒園式、入学式等飛行騒音への配慮が必要な行事）について事前に調査を実施し、その行事内容及び飛行訓練への配慮が必要な時間帯を中国四国防衛局を通地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等

じて米軍側に対し配慮要請を行っている。しかしながら、江津市桜江中学校卒業式（令和４年３月９日）、○

益田市匹見中学校期末テスト実施中（令和３年２月15日）の飛行事例などがある。
・国（防衛省中国四国防衛局）は、平成25年８月、島根県及び広島県に騒音測定器を各１台、平成28年９月に２台、更に平成30年３月に島根県及び広島県に各２台、計５台を設置し騒音測定開始されたが、この測定結果をふまえた具体的な対応は示されていない。

参考資料 9

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
外

務省

具体的な内容・ 住民の負担軽減や国と地方との協議の場の設置などを要望し、平成27年10月以降、防衛省（中国四国防○衛局）と県、関係市町との協議の場が設置された。令和３年度は、10月28日に防衛局において意見交換会

（続き）

を実施。

（続き）

・ 電子申請化における新たな機器整備費用について、都道府県分は盛り込まれたが、市町村に対する財政
旅券事務の電子申請化の推進○

措置は盛り込まれなかった。
・システムについては現在設計中である。

・ 地方創生のための交付金として、令和３年度補正予算で「地方創生拠点整備交付金」（460億円）が、令和４年度当初予算で「地方創生推進交付金」（1,000億円）がそれぞれ計上された。
・ 「地方創生推進交付金のあり方に関する検討会」での議論・検討を通じて、「地方創生推進交付金」の運用改善策として、これまでに交付上限額の引き上げ、新規事業の申請上限数の引き上げ、ハード事業割
合の引き上げ、交付決定時期の早期化、手続きの簡素化などが図られた。
・ 令和２年の地方分権改革に関する提案募集への対応として、増額を伴う変更申請機会が年１回から２回に拡充されることとなった。
財務省

地方行財政の充実強化○

・

令和３年の地方分権改革に関する提案募集への対応として、地方公共団体の事務の合理化を図るため、地域再生計画・実施計画の様式一体化、提出窓口の一本化、提出期限の見直し等が令和４年度より順次行
われることとなった。

・ 「まち・ひと・しごと創生事業費」（1.0兆円）が、令和４年度地方財政計画においても引き続き確保された。
・ 地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質令和３年度と同水準が確保された。
・「地域社会再生事業費」（4,200億円）が、令和４年度地方財政計画においても引き続き確保された。

参考資料 10

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 令和元年10月の消費税の引上げに関する、医療機関の控除対象外消費税の取扱いについては、診療報酬
消費税の引上げに伴う影響への対応○の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきを是正することとされたが、実際の補てん状況の調査を実施し、必要に応じて診療報酬の配点方法を見直すことが必要。
・ 国民健康保険の都道府県化に伴い、平成30年度から毎年約3，400億円の財政支援の拡充を行うこととされた。また、令和４年度から実施する未就学の子どもに係る保険料の均等割額の減額措置に必要な経費が確保された（令和４年度：4,017億円。保険者努力支援制度＋500億、子どもに係る保険料の均等割＋81億

国民健康保険制度の安定運営
財

務

含む）。

○

・ 低所得者・高齢者が多いため、被用者保険と比べ保険料負担が大きい国保の構造的な課題は解決されて

省

いない。

（続き）

・ 平成30年度から、未就学の子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置は廃止されたが、それ以上の進展は見られない。また、重度心身障害者の医療費助成についても進展はない。
・
小中学校の少人数学級編制の推進○

国の制度改正により、令和４年度は、小学校第３学年の学級編制基準が35人となる。これに伴い、趣旨が共通する少人数指導等に係る加配の一部が減じられたが、それを上回る基礎定数増・他の加配増が行われた。中学校の学級編制基準は40人のままとなっている。

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制○ ･の整備・充実学校教育における竹島の指導○

税関の体制の整備・充実は行われなかった。

・ 竹島問題を正しく理解するための児童生徒用教材や、教師用指導資料の作成・配付についての予算は計上されなかった。
・

文部科学省

国の制度改正により、令和４年度は、小学校第３学年の学級編制基準が35人となる。これに伴い、趣旨が共通する少人数指導等に係る加配の一部が減じられたが、それを上回る基礎定数増・他の加配増が行わ

学校における教育体制の充実○れた。中学校の学級編制基準は40人のままとなっている。
・

通級指導教室担当教員は、高校については、拠点校３校増に対応して６人増、小中学校については、児童数に連動する基礎定数分も含めると１名減となった。
参考資料 11

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 学校司書配置の拡大については、12学級以上の規模を有する高校への定数措置は現行通り維持されたが、12学級未満の高校、特別支援学校及び小中学校への拡大は実現されなかった。
・
学校における教育体制の充実（続き）

地域と高等学校の連携・協働の推進（令和３年度当初予算：8.3億円
○

○

（続き）

機会の保障

・

スクールサポートスタッフについては６億円増（1,050人増）、部活動指導員については１億円増（450

低所得世帯等の生徒が使用する端末整備に係る補助事業は令和３年度で廃止となった。

・

全ての生徒を対象とする端末整備に対する補助事業または地方交付税措置の拡充はなかった。

・

高校生等奨学給付金事業において、オンライン学習に必要な通信費相当額が増額された。

・ 「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の後継事業として、令和３年度には「ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク事業」、４年度には「地域との協働による普通科改革支援事業」が構築された。
・

教育格差解消のための加配については、今年度より１名増の３名の加配措置がされた。

・奨学のための給付金（非課税世帯）については、全日制等（第１子）の給付額の増額（国公立：+2,000
円、私立：＋3,000円）のほか、ＩＣＴ端末の持ち帰り等への対応に伴う通信費相当額の増額（＋2,000円）○が行われた。また、家計急変世帯に対する弾力的な支援も維持された。
地域で行う学習支援に対する予算が拡充された。
（令和３年度当初予算：68億円

子ども・子育て支援新制度における

○ ・

施策の充実

「社会教育士」養成のための機会拡充と要件緩和令和４年度当初予算：10.7億円）

・

・

大学によるへき地医療支援の促進→人増）、学習指導員の配置については令和３年度と同額となった。

文部科学省

家庭の経済事情に左右されない教育

日本語指導を行う支援員・相談員配置に係る予算が拡充された。

○

○

→

令和４年度当初予算：69億円）

０歳から２歳の子どもの幼児教育・保育の無償化については、特段の進展は見られない。

・ 大学に対する総合診療医の養成支援事業が創設されたものの、大学によるへき地医療支援体制の強化について、要望に十分見合うような進展は見られない。
・

オンラインによる受講日数が増加し、受講機会の拡充が図られた。

・

受講要件の緩和はなされていない。
参考資料 12

要望先

重点要望項目

達 一 達
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成 成 ず

世界文化遺産の保全管理の充実○

具体的な内容・ 世界遺産の保全や文化財保護全体の充実を図れるよう、新たな法律の制定や文化財保護法の改正などの方策を検討するよう要望したが、実現していない。
・ 令和３年２月26日に文部科学大臣が定めた独立行政法人国立青少年教育振興機構の中期目標には、全施設平均で「宿泊室稼動率55％以上」という目標が掲げられたが、国立三瓶青少年交流の家の宿泊室稼働率

国立三瓶青少年交流の家の国営存続○

実績はこれを下回っている状況にあり、楽観できない状況が続いている。
※ 宿泊室稼働率
令和３年度 22.9%

令和２年度 17.3%

令和元年度 50.7%

平成30年度 46.5%

文部科学省
（続き）

外国人の受入環境の整備と地域との
共生の推進

・

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業費が、前年度と同額の５億円措置された。

・ 一部の事業で財政措置がなされたものの、県や市町村が独自に実施している外国人受入れ・生活支援事○

業についても、財政支援の拡充を図るなど、より一層の措置が必要である。
・

隠岐ユネスコ世界ジオパークの活動

ジオパークの知名度向上のため、ジオパークの情報発信を国レベルで国内外へ向けて行うことが必要○ ・ 世界レベルでジオパーク活動の底上げを図るため、国の内外を問わず、他のジオパークとの交流促進の推進ための支援を行うことが必要。

離島振興法の延長・拡充○

・ 令和４年度末に期限を迎える離島振興法については、現在、法の延長や支援内容について検討が進められている。
（保育環境の充実）

厚生労働省

少子化対策・子育て支援の充実○

・

保育士等の処遇改善について、収入を３％程度引き上げるための措置が令和４年２月から実施された。

・

子ども・子育て支援新制度の実施に係る令和４年度予算が３兆2,553億円措置され、財政支援が継続されるとともに、待機児童の解消に向けた「新子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿確保、保育人材の確保のための予算が拡充された。

・ 制度の簡素化、０歳から２歳の子どもの幼児教育・保育の無償化については、特段の進展は見られない。

参考資料 13

要望先重点要望項目

達 一 達
部 成
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成 成 ず

具体的な内容（放課後児童クラブの充実）
・ 放課後児童支援員の処遇改善について、収入を３％程度引き上げるための措置が令和４年２月から実施された。
・ 施設整備費補助基準額については、１％程度の増額が見られたが、放課後児童支援員に対する加算等各
少子化対策・子育て支援の充実（続き）○

種要件緩和等について、特段の進展は見られない。
（結婚支援の充実）
・ 地域少子化対策重点推進交付金について、令和４年度予算額は、令和３年度補正予算額30億円と合わせて38.2億円に拡充された。
（子どもの医療費負担の軽減）
・特段の進展は見られない。

（医師・看護職員確保対策の推進）

厚生労働省

・ 医師不足は全国的な課題であり、国として地域医療に配慮した実効性のある抜本的な対策が必要である。

（続き）

・ 医師の専門研修制度において、研修医の都市部への集中が解消されていないことから、引き続き地域偏在の是正について要望する必要がある。
・ 令和６年度の医学部臨時定員枠は国において検討中だが、臨時定員による増員は、国が新たに示した地
域枠の定義を満たすことが要件とされたため、地域の実情に応じた取り組みができるよう要望する必要が医療対策の充実○ある。
・ 看護職員の処遇改善については、令和４年２月より看護職員を対象に、収入を１％程度引き上げるための措置が講じられた。また、同年１０月以降は、診療報酬の改定により、収入の３％程度の処遇改善が実施される。ただし、この処遇改善は、地域でコロナ患者を受け入れるとともに、一定の救急医療を担う医療機関に勤務する看護職員等を対象に限定されている。
（がん対策の推進）
・

特段の進展は見られない。

参考資料 14

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
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成 成 ず

具体的な内容・ 国民健康保険の都道府県化に伴い、平成30年度から毎年約3，400億円の財政支援の拡充を行うこととされた。また、令和４年度から実施する未就学の子どもに係る保険料の均等割額の減額措置に必要な経費が確保された（令和４年度：4,017億円。保険者努力支援制度＋500億、子どもに係る保険料の均等割＋81億含む）。
国民健康保険制度の安定運営○

・ 低所得者・高齢者が多いため、被用者保険と比べ保険料負担が大きい国保の構造的な課題は解決されていない。
・ 平成30年度から、未就学の子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置は廃止されたが、それ以上の進展は見られない。また、重度心身障害者の医療費助成についても進展はない。
・ 令和３年10月からオンライン資格確認の本格運用が開始され、システムの運営負担金については保険者が負担することとされたが、システムの導入による事務負担軽減の効果はみられない。

厚生労働省
（続き）

・ 令和３年４月の介護報酬改定により、介護職員の人材確保・処遇改善等にも配慮しつつ、物価動向によ
介護保険制度の充実○

る物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、0.7％のプラス改定がされた。
・

介護職員の処遇を３％程度（月額9,000円）引き上げる取組が開始された。

（適正な障害福祉サービス等報酬の改定）
・

障害福祉の現場で働く人々の収入引き上げの対応を含め、前年度から増額の１兆7,960億円が確保された。

福祉サービス提供体制の充実○（発達障がい者への支援体制の充実）
・

発達障がい児・者とその家族への支援に係る予算が前年度から増額され８億1,000万円となった。

（地域生活支援事業への財政的支援への拡充）
・ 地域生活支援事業のうち、地域生活支援促進事業分の補助率は５割であった一方、地域生活支援事業分の補助率は従来どおり約３割にとどまっている。

参考資料 15

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
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具体的な内容・ 原子力防災対策については、令和４年２月に、２県６市が合同で原子力防災訓練を実施し、地震との複合災害を想定した初動対応や、避難行動要支援者の避難や厳冬期における防護措置の対応についての手順確認等を行った。
原子力発電所の防災対策の強化○

・

この訓練の結果も踏まえて、引き続き、国、島根・鳥取両県、原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、避難計画の実効性向上などに向け、検討を進めていく。

・ 令和４年度当初予算では、緊急時における防災資機材の整備等に要する経費について予算措置が行われたが、原子力防災資機材等の整備は今後も引き続き実施していく必要があり、国の支援が必要である。
・ 令和元年10月の消費税の引上げに関する、医療機関の控除対象外消費税の取扱いについては、診療報酬
消費税の引上げに伴う影響への対応○の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきを是正することとされたが、実際

厚生労働省
（続き）

の補てん状況の調査を実施し、必要に応じて診療報酬の配点方法を見直すことが必要。
上水道事業統合後の旧簡易水道事業に係る国庫補助事業の継続

・ 令和４年度予算において、旧簡易水道事業の施設整備について、地方財政措置の対象要件を満たす簡易○水道事業を統合した上水道事業を補助対象に加えることとされた。

水道施設の強靱化に対する財政支援
雇用対策の推進

離島振興法の延長・拡充
地方空港活性化のためのＣＩＱ体制の整備・充実○ ・○○補助率の引き上げはなかった。

・

地域活性化雇用創造プロジェクトなどの雇用対策の推進に係る予算が引き続き措置された。

・

助成金の支給要件の一定の緩和がなされた。

・ 令和４年度末に期限を迎える離島振興法については、現在、法の延長や支援内容について検討が進めら

○ ･

れている
検疫の体制の整備・充実は行われなかった。

参考資料 16

要望先

重点要望項目

達 一 達
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成 成 ず

具体的な内容持続可能な農業・農村の確立
・
意欲的な取組を促す支援の充実○

令和４年度から新たに実施される新規就農者育成総合対策の十分な予算の確保と「経営発展支援事業」の十分な地方財政措置が必要である。

・

農地を借り入れて営農を継続する担い手に対する支援措置はなかった。

・

都道府県ＧＡＰへの支援については要望どおり認められた。

・ 需要に応じた生産の徹底に関し、令和３年９月より、令和４年産の作付転換について農林水産省から各都道府県に働きかけがなされている。
・ 「水田活用の直接支払交付金」は当初予算において前年度と同額が措置され、令和３年度補正予算では米の需給改善及び価格の安定に向けた対策「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」が前年度より増額されたが、全国で主食用米からの転換○

面積が拡大する中、当該交付金の内訳では戦略作物助成が優先され、地域の裁量で活用できる「産地交付金」の配分は大きく減額となった。
・ 輸出や消費拡大対策については、当初予算において「米需要創造推進事業」が前年度と同額の措置がな

農林水産省

され、令和３年度補正予算において「国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業」などの対策予算が措置された。
・ 産業動物分野の獣医師不足を補う仕組みの構築については、要望回答で愛玩動物看護師の事例を踏まえると実現には現場での一定の実績が必要とされたため、今後、県内で家畜人工授精師を活用する取組を検討していく。
危機管理の充実に向けた仕組み
の構築

○

・

家畜伝染病発生時に備えて各都道府県で備蓄している防疫服等の資材の更新が効率的に行われるよう、発生時には県域を越えた活用を提案していたが、全国的には伝染病発生に伴い更新が進んだため現状では課題が解消された。なお、近年発生の無い山陰両県においては、令和３年12月の山陰両県知事会議で家畜伝染病発生時に備蓄資材を融通することが確認された。

鳥獣被害防止対策の充実○

・

当初予算及び令和３年度補正予算において前年度並みの予算が措置された。
参考資料 17

要望先

重点要望項目

達 一 達
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具体的な内容持続可能な森林・林業・木材産業の確立
・ 林業労働力確保支援センターが林業就業者確保のために実施する普及啓発活動、林業就業体験、高校生
林業就業者の確保に対する林業学習、就業者の資格取得支援などの取組への支援の拡充や、県立の林業大学校が教育内容を○一層充実するために実施する機械導入や施設整備などへの支援は措置されなかった。
・

緑の青年就業準備給付金については前年度より増額された。

・ ＩＣＴ等の先端技術を活用した機器については、林業・木材産業成長産業化促進対策において、国が開発を支援した原木生産機械２機種がメニューに追加されるにとどまった。
新たなイノベーションの導入・
農林水産省

活用

・
○

林業専用道、機械・施設整備予算については、当初予算で「森林整備事業」や「林業・木材産業成長産
業化促進対策事業」が前年度並みで措置されるとともに、令和３年度補正予算で「木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策事業」が措置された。

（続き）

・

保安林内での満１年未満のコンテナ苗植栽については、林野庁から山行き苗規格に達しているものは、
満１年以上と同様に扱うよう基準を見直す方針が示された。

林業公社の経営改善への支援○ ・

新たな資金制度等に対する措置はなかった。

持続可能な漁業・漁村の確立
沿岸自営漁業者の確保・育成

日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等○○

・ 研修生に給付金を支給する実践型研修の期間延長は、研修期間中の漁業収入が見込まれるため認められ
なかった。
・
・
・
・

暫定水域は撤廃されていない。
両国が合意した操業ルールなど、暫定水域の実効ある資源管理体制は構築されていない。
水産庁は、我が国ＥＥＺ（排他的経済水域）における外国漁船の重点取締などを実施しているものの、違法操業は根絶されていない。
韓国・中国等外国漁船対策事業は予算措置された。

参考資料 18

要望先

重点要望項目

漁業者による水草繁茂に対する取組への支援の充実

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 予算額は前年度より減少。支援の充実（委託の柔軟対応）については地元専門業者の活動組織への参画○による対応を提案され、事業実施の効率化が可能となった。
・ 農林水産予算総額については当初予算で、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策予算については令和３年

農林水産業の経営安定と発展に向けた対応

度補正予算で、それぞれ前年度並みの額が措置された。
○

・ 農林水産公共予算については、当初予算で前年度並みの額が措置された。また、令和３年度補正予算で「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」推進などのための予算が措置された。

農林水産省
（続き）

中山間地域等における「小さな拠点づくり」への支援○

離島振興法の延長・拡充○

地方空港活性化のためのＣＩＱ体制

・「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」については、令和８年度末までの延長となった。

・

農山漁村振興交付金については、前年度と同額の98億円が措置された。

・ 令和４年度末に期限を迎える離島振興法については、現在、法の延長や支援内容について検討が進めら
れている。

○ ･

の整備・充実

植物検疫及び動物検疫の体制の整備・充実は行われなかった。

・ 島根原発２号機の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は、令和３年９月15日に新規制基準に適合したことを示す審査書を決定し、原子炉設置変更を許可した。審査中の島根原発３号機について
は、引き続き状況を注視していく。
・ 島根原発１号機については、原子力規制委員会が認可した廃止措置計画に基づき、廃止措置が実施され
経済産業省

原子力発電所の安全対策の強化等○ている。
・ 電源三法交付金・補助金の原発運転終了後の適用期間延長、見なし交付率の見直しに相当する交付水準の復元、原発の長期停止に伴う地域経済停滞に対する新たな交付金創設は実現されなかった。
・ 一方で、エネルギー構造高度化・構造転換理解促進事業や原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業は引き続き予算化され、運転終了した原発の立地自治体への一定の財源確保がなされた。

参考資料 19

要望先

重点要望項目

達 一 達
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具体的な内容・ 脱炭素に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が創設された。
再生可能エネルギー及び省エネルギ

・

○

ーの推進

より多くの自治体が脱炭素に取り組むためには財政面を始めとしたさらなる支援が必要である。

・ 風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地域住民の理解を得ないまま設置が進むことがないよう法整備を図るとともに、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを構築するよう要望したが、実現していない。
・ 令和３年12月、省庁横断で原材料費や労務費の上昇分を適切に価格転嫁できる環境整備に向けた「施策パッケージ」を公表（違反行為の公表、立入調査の強化など）。

経済産業省
（続き）

地域の経済情勢への対応○

・

令和４年２月、「取引適正化に向けた５つの取組み」（下請振興法の振興基準改正、下請Ｇメンの体制
強化（４月から倍増）、商工会・商工会議所と下請かけこみ寺の連携強化など）を公表。

・国の令和４年度当初予算においては、中小企業取引対策事業として8.5億円が計上。

・ 国土強靱化のための５か年加速化対策の２年度目となる令和４年度当初予算は、令和３年度と同額の20
工業用水道施設の更新・耐震化対策
に対する支援億円だったが、令和３年度補正予算が13億円措置され、島根県の補助要望に対して満額の内示がなされた。

○

離島振興法の延長・拡充○

・

今後も本支援の拡充が望まれる。

・

複数年度の補助対象化については実現していない。

・ 令和４年度末に期限を迎える離島振興法については、現在、法の延長や支援内容について検討が進められている。

地方の社会資本の整備推進
・

令和４年度の国の社会資本総合整備予算は、社会資本整備総合交付金 6,365 億円、防災・安全交付金

１兆 1,889 億円、合計１兆 8,253 億円（国費・令和３年度補正込み・前年度比 0.90）である。

国土交通省
地方が実施する事業の推進○

・ このうち、島根県と県内市町村には、社会資本総合交付金 70.8 億円、防災・安全交付金 109.6 億円、合計 180.4 億円が配分され、令和３年補正と合わせると、社会資本総合交付金 78.4 億円（前年度比 1.08）、
防災・安全交付金 162.7 億円（前年度比 0.89）、合計 241.2 億円（前年度比 0.94）が配分されている。
参考資料 20

要望先

重点要望項目

達 一 達
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成 成 ず

地方が実施する事業の推進（続き）

高速道路をはじめとする地方の道路整備の推進

具体的な内容・「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法」については、令和８年度末までの延長となった。

・

令和４年度の国の道路事業関係予算は、２兆 4,751 億円（国費・令和３年度補正込み・前年度比 1.01）
で、このうち山陰道の整備予算が含まれる直轄道路事業「改築その他」は、１兆 644 億円（国費・前年度○

比 0.99）である。
・

このうち、県内の山陰道には、211.2 億円（事業費 253.5 億円）が配分され、令和３年度補正と合わせると 257.5 億円（事業費 309.0 億円、前年度比 1.04）が配分されている。

・
国土交通省

江の川下流治水事業の推進

○

（続き）

令和４年度の国の治水事業関係予算は、１兆 1,181 億円（国費・令和３年度補正込み・前年度比 0.92）である。

・

このうち、江の川直轄河川事業には、16.8 億円（事業費 20.2 億円）が配分され、令和３年度補正と合わせると、21.1 億円（事業費 24.9 億円、前年度比 0.75）が配分されている。

斐伊川・神戸川治水事業の推進○

・ 斐伊川・神戸川直轄河川事業には、19.9 億円（事業費 26.3 億円。鳥取県分（中海）含む）が配分され、令和３年度補正と合わせると、72.9 億円（事業費 89.1 億円、前年度比 1.26）が配分されている。
・ 個別補助事業（河川）として、令和４年度は島根県へ 6.5 億円（事業費 12.9 億円）が配分され、令和３
年度補正と合わせると 7.0 億円（事業費 14.0 億円、前年度比 1.01）が配分されている。

近年の気象変動により頻発・激甚化する自然災害に備えた治水対策及び土砂災害対策の推進○

・

個別補助事業（砂防）として、令和４年度は島根県へ 4.9 億円（事業費 9.7 億円）が配分され、令和３
年度補正と合わせると 5.6 億円（事業費 11.2 億円、前年度比 1.12）が配分されている。

・ 波積ダム・矢原川ダム建設事業へは、波積ダムに 7.6 億円（事業費 15.1 億円、前年度比 1.81）、矢原川
ダムに 4.6 億円（事業費 9.2 億円、前年度比 1.53）が配分されている。

参考資料 21

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
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具体的な内容・ 令和４年度の国の港湾整備事業関係予算は 3,215 億円（国費・令和３年度補正込み・前年度比 0.95）である。
・
浜田港の機能強化

このうち、浜田港の直轄港湾事業（防波堤(新北)、福井地区岸壁改良）へは、5.0 億円（事業費 7.2 億円）が配分され、令和３年度補正と合わせると 9.4 億円（事業費 13.6 億円、前年度比 0.78）が配分され

○

ている。
・

令和４年度の浜田港の補助事業（臨港道路、福井地区上屋(荷さばき倉庫)へは、2.8 億円（事業費 7.3億円）が配分され、令和２年度３次補正と合わせて 2.9 億円（事業費 7.5 億円、前年度比 2.38）が配分されている。

県内３空港の安全で安定的な運
航の確保

・
○

令和４年度の国の空港整備事業関係予算は 328 億円（前年度比 0.88）である。

・ このうち、空港整備事業へは、出雲空港に 2.1 億円（事業費 4.2 億円、前年度比 3.37）、石見空港に 4.2億円（事業費 8.5 億円、前年度比 2.39）、が配分されている。

国土交通省
（続き）

地方交通への支援
・ 萩・石見空港東京線について、政策コンテストにより令和５年３月までの２便運航継続の決定後、新型
羽田空港発着枠の地方航空路線への特別な配慮

コロナの影響による需要激減を踏まえて、令和５年１０月まで期間が延長された。その以降の期間（１年○５ヶ月）は、令和５年春に有識者懇談会による取組、成果等の検証が行われ、その後の継続の可否が検討される予定。
・

地方航空路線の維持・拡充○

地元自治体と地域が一体となって取り組む路線維持対策についての新たな支援制度は創設されなかった。

・

地方航空路線維持に係る事前協議制度は、創設されなかった。

離島航路の維持○ ・

離島航路の維持・改善に係る支援制度は拡充されなかった。

地域公共交通の確保○ ・バスなどの地域生活交通に対する国の支援制度の見直しについて、特段の進展はみられない。

参考資料 22

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
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成 成 ず

高速鉄道網の整備促進○

鉄道事業法の手続きの見直し○ ・

地域の実情に応じた支援策の推進

離島地域への支援

具体的な内容・ 基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査費は引き続き計上されているが、鉄道高速化に向けた新たな財政支援制度は創設されなかった。
制度の見直しは行われていない。

・ 「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業については、17 百万円が措置された（対○前年度▲27 百万円）。
・離島振興法に基づき、離島活性化交付金は、13 億円が措置された（対前年度同額）。

・

有人国境離島法に基づき、特定有人国境離島地域の地域社会維持関係予算は、前年度同額の 50 億円が○措置された。

国土交通省

・ 令和４年度末に期限を迎える離島振興法については、現在、法の延長や支援内容について検討が進めら

（続き）

れている。
・
海上監視体制の充実強化○

海上監視体制については大幅に拡充されているが、拡充の主たる対象海域は尖閣諸島周辺海域である。

・ 日本海においては、平成 25 年９月に浜田海上保安部の巡視船、平成 29 年２月に境海上保安部の巡視船がそれぞれ大型化されているが、国境離島である隠岐島の隠岐海上保安署については、特に充実強化は図られていない。
・ 「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（平成 27 年３月 26 日）」では、火山防災

活火山の監視・観測体制の強化○のために監視・観測体制の充実等が必要な常時観測 47 火山（平成 28 年 11 月 16 日 ３火山追加:50 火山）
について、火口付近の観測施設の増強などが示されたが、常時観測火山以外の活火山については、具体的事項は示されていない。

参考資料 23

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・ 水質保全対策として沿岸域での覆砂や浅場造成を実施されているが、水質汚濁メカニズムは未解明で水質は環境基準を達成できていない。
・ 水草対策について、試験刈取や繁茂抑制に関する試験は行われているが、繁茂拡大の原因究明及び発生
湖沼環境保全施策の推進○

抑制には至っていない。
・ 腐敗した水草の回収体制の強化など周辺環境に対する配慮は見られるが、今後も水草繁茂に伴う航行障
害や腐敗などによる生活環境への悪影響が予想されることから、引き続き河川管理者である国の責任における迅速な対応を要望する。
・

国土交通省

令和４年度当初では、令和３年度補正予算と合わせ対前年 1.35 倍の予算が措置され、受入環境整備等事業が強化された。

（続き）

令和４年度当初＋令和３年度補正（令和３年度当初＋令和２年度補正

総額 1,413 億円（うち国際観光旅客税事業
総額

1,047 億円（うち国際観光旅客税事業【主な事業】
地方の国際観光の振興○

81 億円）
261 億円））

令和４年度＋令和３年度補正

令和３年度

27.1 億円

33.8 億円

1,000.3 億円

０億円

7.6 億円

7.7 億円・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
・地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化・広域周遊観光促進のための観光地域支援事業

・ 国際観光旅客税の使途については、ＤＭＯを含む地方自治体の観光施策の財源としての配分にはなっていないため、引き続き要望が必要。

参考資料 24

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・

地域環境保全対策費補助金の令和４年度所要額は全国で 80.6 億円措置されているが、ほとんど補正予算で措置されており、年間を通じて確実に事業を実施していくためには、当初予算での所要額の確保が必要。

海岸漂着物対策の推進

・ 当該補助金については、平成 27 年度から地方負担が生じており（10/10→8/10(原則)）、平成 28 年度以○降、更に補助率が引き下げられている（8/10 → 7/10（原則））。地方負担の軽減に向け、財政措置の充実が必要。
・ 令和４年には２月中旬から３月に海外由来の注射針が漂着したが、冬期漂着という理由では当初予算の繰り越しでの対応が不可とされ、次年度予算で処理せざるを得なくなった。

隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支

○

援

環

境

省

「国立公園満喫プロジェクト」に選定された大山隠岐国立公園への支援

・ 自然環境整備交付金については、全体要望額の約５割程度しか措置されていなかったため、所要額確保について引き続き要望していく必要がある。
・○・ 三瓶山周回線道路（歩道）と山頂トイレの新設については、早期整備に向けて引き続き要望していく必要がある。
・

湖沼環境保全施策の推進

自然環境整備交付金については、全体要望額の約５割程度が措置される見込み。

○

宍道湖・中海の水質保全対策の効果的な実施手法について、整理・検討が行われているが、水質汚濁メ
カニズムの解明には至っていない。

・ 水草による環境影響等については、地方公共団体への委託による「令和４年度湖沼水環境適正化対策モ
デル事業」を公募により実施され、宍道湖における調査が採択された。
・ 脱炭素に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が創設された。

再生可能エネルギー及び省エネルギ
ーの推進

○

・

より多くの自治体が脱炭素に取り組むためには財政面を始めとしたさらなる支援が必要である。

・ 風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地域住民の理解を得ないまま設置が進むことがないよう法整備を図るとともに、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを構築するよう要望したが、実現していない。
参考資料 25

要望先

重点要望項目一般廃棄物処理施設の整備の推進

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず
○

離島振興法の延長・拡充○

具体的な内容・

令和４年度の循環型社会形成推進交付金は、970億円が措置されている。

・

令和４年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、215億円が措置されている。

・ 令和４年度末に期限を迎える離島振興法については、現在、法の延長や支援内容について検討が進められている。
・ 島根原発２号機の新規制基準適合性審査について、原子力規制委員会は、令和３年９月15日に新規制基準に適合したことを示す審査書を決定し、原子炉設置変更を許可した。審査中の島根原発３号機について
は、引き続き状況を注視していく。
・ 島根原発１号機については、原子力規制委員会が認可した廃止措置計画に基づき、廃止措置が実施され
ている。

環

境

・ 原子力防災対策については、令和４年２月に、２県６市が合同で原子力防災訓練を実施し、地震との複省

合災害を想定した初動対応や、避難行動要支援者の避難や厳冬期における防護措置の対応についての手順（続き）
原子力発電所の安全対策の強化等【原子力規制委員会】

確認等を行った。
○

・

この訓練の結果も踏まえて、引き続き、国、島根・鳥取両県、原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、避難計画の実効性向上などに向け、検討を進めていく。

・ 令和４年度当初予算では、緊急時における防災資機材の整備等に要する経費について予算措置が行われたが、原子力防災資機材等の整備は今後も引き続き実施していく必要があり、国の支援が必要である。
・ 原子力災害時の避難をより円滑に行うための交通安全施設などの整備等を行う「モデル実証事業」に対する支援のため「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」が予算措置された。また、同事業の効果検証を踏まえ、緊急時の避難円滑化に係る事業が予算措置されたが、引き続き国の支援が必要である。
・ 信号機制御機の高度化更新事業により集中制御化が可能になり、その回線料について予算措置が行われているが、この回線については今後も引き続いて維持していく必要があり、国の支援が必要である。

参考資料 26

要望先

重点要望項目

達 一 達
部 成
さ
達 れ
成 成 ず

具体的な内容・

平成29年度から、県は関係市町の地元行事（入試、卒園式、入学式等飛行騒音への配慮が必要な行事）について事前に調査を実施し、その行事内容及び飛行訓練への配慮が必要な時間帯を中国四国防衛局を通じて米軍側に対し配慮要請を行っている。しかしながら、江津市桜江中学校卒業式（令和４年３月９日）、
益田市匹見中学校期末テスト実施中（令和３年２月15日）の飛行事例などがある。

地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
防

衛

○

・

国（防衛省中国四国防衛局）は、平成25年８月、島根県及び広島県に騒音測定器を各１台、平成28年９月に２台、更に平成30年３月に島根県及び広島県に各２台、計５台を設置し騒音測定開始されたが、この測定結果をふまえた具体的な対応は示されていない。

省

・ 住民の負担軽減や国と地方との協議の場の設置などを要望し、平成27年10月以降、防衛省（中国四国防衛局）と県、関係市町との協議の場が設置された。令和３年度は、10月28日に防衛局において意見交換会を実施。
自衛隊輸送機の新規導入及び機種変更に伴う基地周辺対策の充実・強化等
県内における自衛隊配備体制の充実○

・ 第８条による民政安定施設の整備等の補助事業については、平成26年以降、公園改修事業や多目的広場
整備事業が実施され、令和２年度からは馬渡堤防線事業（事業費140百万円）が実施されている。
○ ・

県内の自衛隊配備体制の充実を要望するも、人員・部隊の増強は実現に至っていない。

参考資料 27