８月 30 日 20 時 30 分公表

令和６年８月 30 日
内閣府政策統括官（防災担当）

令和６年台風第10号に伴う災害救助法第２条第２項による災害救助法の適用について【第７報】
１．災害が発生するおそれの概要
令和６年台風第 10 号に伴う災害が発生するおそれがあり、災害対策基本法第 23 条の３第１項に規定する特定災害対策本部が設置され、同法により告示された所管区域内の市町村において、災害により被害を受けるおそれが生じていることから、静岡県、愛知県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県は 175 市町村に災害救助法の適用を決定した。
自治体名

市町村

計１

静岡県

２３１２０３５２

愛知県

１０７２１９３

福岡県

２１１５０３６４大分県

１４３１１８５宮崎県

９１３２２４６鹿児島県

１９２０４４３６県合計

９６７０９１７５

災害救助法適用市町村法適用日

【静岡県】
静岡市

被害の状況等

８月 29 日（しずおかし）浜松市（はままつし）沼津市

令和６年台風第 10 号に伴う災害により被害を受けるおそれが生じている。

（ぬまづし）

熱海市（あたみし）

三島市（みしまし）

1

災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

富士宮市（ふじのみやし）

伊東市（いとうし）

島田市（しまだし）

富士市
（ふじし）

磐田市
（いわたし）

焼津市（やいづし）

掛川市（かけがわし）藤枝市（ふじえだし）御殿場市（ごてんばし）袋井市（ふくろいし）下田市（しもだし）

裾野市（すそのし）

令和６年台風第 10 号に伴う災害により被害を受けるおそれが生じている。

湖西市（こさいし）

伊豆市（いずし）

御前崎市（おまえざきし）

菊川市（きくがわし）伊豆の国市（いずのくにし）牧之原市（まきのはらし）

賀茂郡東伊豆町（かもぐんひがしいずちょう）

賀茂郡河津町（かもぐんかわづちょう）

賀茂郡南伊豆町（かもぐんみなみいずちょう）

賀茂郡松崎町（かもぐんまつざきちょう）

賀茂郡西伊豆町（かもぐんにしいずちょう）

田方郡函南町（たがたぐんかんなみちょう）2災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

駿東郡清水町（すんとうぐんしみずちょう）

駿東郡長泉町（すんとうぐんながいずみちょう）

駿東郡小山町（すんとうぐんおやまちょう）

榛原郡吉田町（はいばらぐんよしだちょう）

榛原郡川根本町（はいばらぐんかわねほんちょう）

周智郡森町（しゅうちぐんもりまち）

【愛知県】
豊橋市

８月 29 日（とよはしし）岡崎市（おかざきし）豊川市（とよかわし）津島市（つしまし）

令和６年台風第 10 号に伴う災害により被害を受けるおそれが生じている。

豊田市（とよたし）

犬山市（いぬやまし）小牧市（こまきし）

新城市（しんしろし）高浜市（たかはまし）

田原市（たはらし）

愛知郡東郷町（あいちぐんとうごうちょう）

西春日井郡豊山町（にしかすがいぐんとよやまちょう）

海部郡蟹江町（あまぐんかにえちょう）

海部郡飛島村（あまぐんとびしまむら）

知多郡東浦町（ちたぐんひがしうらちょう）

額田郡幸田町（ぬかたぐんこうたちょう）

北設楽郡設楽町（きたしたらぐんしたらちょう）3災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

北設楽郡東栄町（きたしたらぐんとうえいちょう）

北設楽郡豊根村（きたしたらぐんとよねむら）

【福岡県】
久留米市

８月 28 日

（くるめし）

飯塚市（いいづかし）田川市（たがわし）

柳川市（やながわし）八女市（やめし）

筑後市（ちくごし）行橋市（ゆくはしし）

豊前市（ぶぜんし）

中間市（なかまし）

令和６年台風第 10 号に伴う災害により被害を受けるおそれが生じている。

小郡市（おごおりし）筑紫野市（ちくしのし）春日市（かすがし）

大野城市（おおのじょうし）宗像市（むなかたし）太宰府市（だざいふし）古賀市（こがし）

福津市（ふくつし）

うきは市（うきはし）
宮若市（みやわかし）みやま市（みやまし）

糸島市（いとしまし）4災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

糟屋郡志免町（かすやぐんしめまち）

糟屋郡新宮町（かすやぐんしんぐうまち）

糟屋郡粕屋町（かすやぐんかすやまち）

遠賀郡芦屋町（おんがぐんあしやまち）

遠賀郡水巻町（おんがぐんみずまきまち）

遠賀郡岡垣町（おんがぐんおかがきまち）

遠賀郡遠賀町（おんがぐんおんがちょう）

嘉穂郡桂川町（かほぐんけいせんまち）

三井郡大刀洗町（みいぐんたちあらいまち）

三潴郡大木町（みづまぐんおおきまち）

八女郡広川町
令和６年台風第 10 号に伴う災害により被害を受けるおそれが生じている。

（やめぐんひろかわまち）

京都郡苅田町（みやこぐんかんだまち）

京都郡みやこ町（みやこぐんみやこまち）

築上郡吉富町（ちくじょうぐんよしとみまち）

築上郡上毛町（ちくじょうぐんこうげまち）

【大分県】
大分市

８月 29 日（おおいたし）別府市（べっぷし）

中津市（なかつし）

日田市（ひたし）

佐伯市（さいきし）臼杵市（うすきし）

津久見市（つくみし）5災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

竹田市（たけたし）

豊後高田市（ぶんごたかだし）

杵築市（きつきし）

宇佐市
（うさし）

豊後大野市
（ぶんごおおのし）

由布市
（ゆふし）

国東市
（くにさきし）東国東郡姫島村（ひがしくにさきぐんひめしまむら）

速見郡日出町（はやみぐんひじまち）

玖珠郡九重町（くすぐんここのえまち）

令和６年台風第 10 号に伴う災害により被害を受けるおそれが生じている。

玖珠郡玖珠町（くすぐんくすまち）

【宮崎県】
宮崎市

８月 28 日（みやざきし）都城市（みやこのじょうし）延岡市（のべおかし）日南市（にちなんし）小林市（こばやしし）日向市（ひゅうがし）串間市（くしまし）

西都市（さいとし）

えびの市（えびのし）

北諸県郡三股町（きたもろかたぐんみまたちょう）

6

災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

西諸県郡高原町（にしもろかたぐんたかはるちょう）

東諸県郡国富町（ひがしもろかたぐんくにとみちょう）

東諸県郡綾町（ひがしもろかたぐんあやちょう）

児湯郡高鍋町（こゆぐんたかなべちょう）

児湯郡新富町（こゆぐんしんとみちょう）

児湯郡川南町（こゆぐんかわみなみちょう）

児湯郡都農町（こゆぐんつのちょう）

東臼杵郡門川町
ひがしうすきぐんかどがわちょう）東臼杵郡諸塚村（ひがしうすきぐんもろつかそん）

東臼杵郡椎葉村（ひがしうすきぐんしいばそん）

東臼杵郡美郷町（ひがしうすきぐんみさとちょう）

西臼杵郡高千穂町（にしうすきぐんたかちほちょう）

令和６年台風第 10 号に伴う災害により被害を受けるおそれが生じている。

西臼杵郡日之影町（にしうすきぐんひのかげちょう）

西臼杵郡五ヶ瀬町（にしうすきぐんごかせちょう）【鹿児島県】
鹿児島市

８月 28 日（かごしまし）鹿屋市（かのやし）

枕崎市（まくらざきし）

阿久根市（あくねし）

出水市（いずみし）

指宿市（いぶすきし）

西之表市（にしのおもてし）垂水市（たるみずし）7

災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

薩摩川内市（さつませんだいし）

日置市（ひおきし）

曽於市（そおし）

霧島市（きりしまし）いちき串木野市（いちきくしきのし）

南さつま市（みなみさつまし）

志布志市（しぶしし）奄美市（あまみし）

南九州市（みなみきゅうしゅうし）

伊佐市
（いさし）

姶良市
（あいらし）

令和６年台風第 10 号に伴う災害により被害を受けるおそれが生じている。

鹿児島郡三島村（かごしまぐんみしまむら）

鹿児島郡十島村（かごしまぐんとしまむら）

薩摩郡さつま町（さつまぐんさつまちょう）

出水郡長島町（いずみぐんながしまちょう）

姶良郡湧水町（あいらぐんゆうすいちょう）

曽於郡大崎町（そおぐんおおさきちょう）

肝属郡東串良町（きもつきぐんひがしくしらちょう）

肝属郡錦江町（きもつきぐんきんこうちょう）

肝属郡南大隅町（きもつきぐんみなみおおすみちょう）

肝属郡肝付町（きもつきぐんきもつきちょう）

8災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等

熊毛郡中種子町（くまげぐんなかたねちょう）

熊毛郡南種子町（くまげぐんみなみたねちょう）

熊毛郡屋久島町（くまげぐんやくしまちょう）

大島郡大和村（おおしまぐんやまとそん）

大島郡宇検村（おおしまぐんうけんそん）

大島郡瀬戸内町（おおしまぐんせとうちちょう）

大島郡龍郷町（おおしまぐんたつごうちょう）

大島郡喜界町

令和６年台風第 10 号に伴う災害により被害を受けるおそれが生じている。

（おおしまぐんきかいちょう）

大島郡徳之島町（おおしまぐんとくのしまちょう）

大島郡天城町（おおしまぐんあまぎちょう）

大島郡伊仙町（おおしまぐんいせんちょう）

大島郡和泊町（おおしまぐんわどまりちょう）

大島郡知名町（おおしまぐんちなちょう）

大島郡与論町（おおしまぐんよろんちょう）

２．これまでにとられた措置・避難所の設置
本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付
阿部、新野、伊藤TEL 03-5253-2111（内線51276）
03-3503-9394（直通）9災害救助法（S22年法118）の概要※平成25年度厚生労働省から内閣府に移管。

「災害対策基本法」を中心に、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みの中で、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応するための法律である。

■ 災害が発生した場合の対応
災
害

災害予防

復旧・復興応急救助（災害救助法）（被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など）

大規模災害のおそれ

災害
予防

国の災害対策本部が設置■ 災害が発生するおそれがある場合の対応
おそれ段階の応急救助(災害救助法)

災
害

復旧・復興

応急救助

(災害救助法)(被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など)

１．制度概要（１）災害救助法に基づく救助は、都道府県知事等の行う「法定受託事務」である。
（２）都道府県知事等が適用基準に該当する市町村において現に救助を必要とする者に行う。（法第２条第２項）① 災害により一定数以上の住家の滅失（全壊）が生じた場合（令第１条第１項第１号～第３号）② 多数の者に生命又は身体への危害が生じ継続的な救助が必要な場合等（令第１条第１項第４号）（３）災害が発生するおそれがある場合において、国に災害対策本部が設置され、その所管区域が告示されたときは、都道府県知事等が、当該災害により被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に救助を行うことができる。（法第２条第２項）
市町村（基礎自治体）

都道府県

救助の実施主体（基本法５条）

救助の後方支援、総合調整（基本法４条）

救助の実施

都道府県の補助（法１３条２項）

救助の実施主体（法２条）

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体

救助事務の一部を市町村に委任可（法１３条１項）（法１３条１項）

費用負担

費用負担なし（法２１条）

救助法を適用しない場合

救助法を適用した場合（救助実施の区域を除く（法２条の２））掛かった費用の最大100分の50（残りは国が負担）（法21条）

２．救助の種類、程度、方法及び期間（１）避難所の設置（S22～）（５）被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与（S22～）（９）学用品の給与（S22～）（２）応急仮設住宅の供与（６）医療及び助産（S22～）（10）埋葬（S22～）（３）炊き出しその他による食品の給与（S22～）（７）被災者の救出（S28～）（11）死体の捜索・処理（S34～）（４）飲料水の供給（S28～）（８）住宅の応急修理（S28～）（12）障害物の除去（S34～）（S28～）○○

一般基準：救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。（※平成25年内閣府告示第228号）
特別基準：一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、特別基準（※）を定めることができる。（※令第３条第２項）

３．国庫負担90％

地方負担額

80％
50％

①県普通税収入額の２％以下→50/100②県普通税収入額の２％超～４％以下→80/100③県普通税収
入額の４％超→90/100

例：普通税収入約1000億円の自治体において、救助費用100億円が生じた場合
国庫負担額 ＝ ①（20億円の50％）＋ ②（20億円の80％）＋ ③（残り60億円の90％）＝ 計80億円