一般ＮＩＳＡにおける非課税投資枠のご利用に関して
Ⅰ．対象取引、利用金額および利用基準日等についてⅡ．お取引に関する留意事項についてＮＩＳＡ口座を開設して、一般ＮＩＳＡの利用を選択すると、毎年、120 万円を上限とした非課税投資枠が設定されます（非課税期間は、投資を始めた年を含む最長５年間です）。
１．対象取引当金庫で一般ＮＩＳＡを選択して非課税投資をする場合の対象となる取引の種類は、以下のとおりです。
① 公募株式投資信託の｢投信募集・買付申込書兼確認書」による募集申込みおよび買付② 公募株式投資信託の定時定額購入取引による買付③

一般ＮＩＳＡの勘定で保有する公募株式投資信託の収益分配金による再投資

２．利用金額
当金庫で一般ＮＩＳＡを利用した年間の非課税投資の上限は、120 万円となります。な
お、当該金額には購入時手数料および消費税は含みません。
３．利用基準日
当金庫で一般ＮＩＳＡを利用して非課税投資をした場合の利用基準日は、買付申込日※1
ではなく、受渡日※2 となります。よって、受渡日が年をまたぐ場合は、受渡日の属する年（翌年）の非課税投資枠を利用します。
※１※２

定時定額購入取引の場合は、引落指定日の翌々営業日
海外資産を組み入れた投資信託の場合：原則、買付申込日の翌々営業日
海外資産を組み入れていない投資信託の場合：原則、買付申込日の翌営業日《利用基準日の例：海外資産を組み入れた投資信託の場合》
2019年
12/27

12/28
休

12/29
休

12/30

12/31～
2020年1/5
休

1/6

非課税投資枠利用年
2020 年

買付申込日

基準価額決定日

受渡日

４．非課税投資枠の再利用
一度利用した非課税投資枠は、買い付けた投資信託を解約した場合でも、再利用するこ

当金庫で一般ＮＩＳＡを利用して買付等のお取引をされる場合、お客さまにご留意いただきたい事項があります。
１．非課税投資枠超過時の取扱い
非課税投資枠を超過するお取引があった場合は、超過する部分を自動的に課税口座 ※で買い付けます。例えば、余裕枠を超過する買付の場合、まず余裕枠の範囲内の金額に相当する投資信託の口数を一般ＮＩＳＡを利用して買い付け、その後、余裕枠を超過する金額に相当する口数を課税口座で買い付けます。
なお、余裕枠が０円の場合は、ＮＩＳＡ口座での買付申込みはできません。
※

特定口座を開設しているお客さまの場合、超過分は特定口座で買い付けます。

２．非課税とされる収益分配金
非課税とされる収益分配金は、ＮＩＳＡ口座で管理する投資信託に対して支払われるものが対象となります。よって、課税口座で管理する投資信託に対して支払われる収益分配金については課税されます。
３．収益分配金の再投資の取扱い
一般ＮＩＳＡ利用分の投資信託から発生する収益分配金の再投資については、非課税投資枠を超過しない限り、原則、一般ＮＩＳＡを利用した買付となります。また、一般ＮＩ
ＳＡ利用分以外の投資信託から発生する収益分配金の再投資を一般ＮＩＳＡを利用して行うことはできません。
なお、一般ＮＩＳＡを利用して買い付けた投資信託を翌年にまたいで保有していた場合における当該投資信託から発生する収益分配金の再投資については、当初購入時に属する年の非課税投資枠を利用するのではなく、再投資時の属する年の非課税投資枠を利用します。
《非課税投資枠利用年の例》
一般ＮＩＳＡを利用した
投信購入年

再投資買付年

再投資買付にかかる非課税投資枠利用年

2019年

2020年

2020年とはできません。
120万円【余裕枠120万円】【余裕枠 40万円】①投資信託を80万円購入
80万円

40万円

②購入した投資信託を全て解約40万円【余裕枠 40万円】
再利用不可

５．非課税投資枠の翌年への繰越
１年間に 120 万円まで利用しなかった場合でも、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

４．複数種類取引における非課税投資枠利用の優先順位
同日中に種類の異なる対象取引が重複して発生した場合は、①「投信募集・買付申込書兼確認書」による募集申込みおよび買付、②定時定額購入取引による買付、③再投資、の優先順位にて非課税投資枠を利用します。

一般ＮＩＳＡにおける非課税投資枠のご利用に関して
５．同一種類取引における非課税投資枠利用の優先順位
同日中に同一種類の対象取引が重複して発生した場合は、以下の優先順位にて非課税投資枠を利用します。
・「投信募集・買付申込書兼確認書」による募集申込みおよび買付については、お客さまの申出順
・定時定額購入取引による買付および再投資について、余裕枠を超過する買付の場合は、約定代金で按分《定時定額購入取引による買付において、余裕枠を超過する買付が発生する場合》
使用済枠

余裕枠

（余裕枠：３万円）

定時定額 約定代金
Ａ投資信託
（１万円）
Ｂ投資信託
（２万円）

（Ａ投資信託：２万円、Ｂ投資信託：４万円）

Ａ投資信託
（１万円）
Ｂ投資信託
（２万円）

非課税投資枠超過分は課税口座にて買付※

再投資は、定時定額購入取引による買付と同様の取扱いとなります。

６．一般ＮＩＳＡからつみたてＮＩＳＡ、またはつみたてＮＩＳＡから一般ＮＩＳＡへ変更
する場合(1) 買付一般ＮＩＳＡからつみたてＮＩＳＡ、またはつみたてＮＩＳＡから一般ＮＩＳＡへ変
更する場合には、変更前の一般ＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡにおける定時定額購入取引契約は、変更後のつみたてＮＩＳＡまたは一般ＮＩＳＡへ自動的に引き継がれません。定時定額購入取引契約を中止しない限りは、課税口座での買付となります※。
※

再度、変更前勘定へ変更した場合には、当該変更前勘定での買付となります。

Ⅲ．ＮＩＳＡ口座での即日買付について「非課税口座開設届出書」をご提出いただき、ＮＩＳＡ口座を開設される場合、原則として、お申込当日にＮＩＳＡ口座が開設され、同日から投資信託を買い付けることができます。
１．税務署においてＮＩＳＡ口座の開設が認められなかった場合の取扱い「非課税口座開設届出書」をご提出いただき、同日にＮＩＳＡ口座を開設された場合であっても、事後的に当金庫より税務署に対してＮＩＳＡ口座の開設可否確認を行います。
税務署での確認の結果、二重口座であったこと等により、ＮＩＳＡ口座の開設が認められなかった場合には、以下の取扱いとなります。
イ．ＮＩＳＡ口座で買い付けた投資信託は、開設当初に遡及して一般口座での取扱いであったこととされます。ただし、お客さまが当金庫に特定口座を開設されている場合には、その後、速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
・開設が認められなかったＮＩＳＡ口座で、譲渡益、普通分配金等が発生している場
合、開設当初に遡って課税されます。また、普通分配金にかかる所得税等については、投信取引約款に基づき指定した指定預金口座よりお客さまからの申出なく引き落とさせていただきます。その際、普通預金払戻請求書等のご提出はいただきません。
・一般口座での取扱いであったこととされた投資信託の譲渡益等については、原則、お客さまによる確定申告が必要となります。
ロ．開設が認められなかったＮＩＳＡ口座で、定時定額購入取引を行っていた場合には、当該定時定額購入取引は、課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合は、特定口座、特定口座を開設されていない場合は、一般口座）で継続されるため、原則として、お客さまからの申出なく、当該定時定額購入取引契約を中止させていただきます。

(2)

再投資
分配金再投資を選択している場合で、一般ＮＩＳＡからつみたてＮＩＳＡ、またはつみたてＮＩＳＡから一般ＮＩＳＡへ変更する場合には、変更前勘定で買い付けた投資信

２．朝日投信ＷＥＢご利用の際の留意点「非課税口座開設届出書」をご提出された場合、原則として、お申込当日にＮＩＳＡ口託から発生する収益分配金の再投資は変更後勘定では行われず、課税口座で行われます※。

座が開設されますが、朝日投信ＷＥＢにおいては、税務署による開設可否確認が完了するまでの期間（１～２週間程度）、ＮＩＳＡ口座で、投資信託の募集または買付の申込み、定※再度、変更前勘定へ変更した場合には、当該変更前勘定で行われます。

上記(1)および(2)の理由から、利用する勘定を変更される場合には、原則、定時定額購入取引契約の中止を行っていただきます。また、必要に応じて、収益分配金の取扱方法の変更（収益分配金の「再投資」から「受取り」への変更）をお願いします。

時定額購入取引に係る契約の申込み等を行っていただくことができません。

一般ＮＩＳＡにおける非課税投資枠のご利用に関して【投資信託ご購入にあたってのご注意事項】
・投資信託は、預金、保険契約ではありません。
・投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
・投資信託には元本および利回りの保証はありません。
・投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
・外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
・投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
・投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に最大３．３０％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大０．５％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大１．９８％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。
・投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
・投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
・投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を必ずご覧ください。
【投資信託に関する主な手数料等の概要 】
・購入時手数料（ご購入時）
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時１口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額・信託財産留保額（ご換金時）
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。ご換金の際は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。
・運用管理費用（信託報酬）等（保有時）保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。
※投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）で必ずご確認ください。
※その他詳細につきましては、各ファンド最新の投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。

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