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２０２０年１０月１９日(月)ＮＯ．１１０９号
本号 3 頁

故・中曽根氏合同葬 文科省が国立大等に弔意の表明を求める
国と自民党が実施する故中曽根康弘元首相の合同葬の費用は、総額は 2 億円近くに上り、国と自民党が折半するとしています。政府は 2020 年度予算の予備費から約 9600 万円を計上しています。
これに対して、どうして多額の税金を投入するのか、コロナ対策に回せと怒りの声が上がっています。加藤長官は「新型コロナウイルス対策に万全を期す観点から積み上げた。必要最小限だ」と説明していますが、納得できるものではありません。
さらに、17 日に実施された内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が 13 日付、全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出しました。この政府の対応に怒りや疑問の声が上がっています。
政府は 2 日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後 2 時 10 分に黙とうすることを閣議了解しました。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めています。加藤官房長官は 2 日付で、萩生田光一文科相にも周知を求める文書を出しました。
文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出したのです。
都道府県教育委員会には「参考までにお知らせします」として加藤長官名の文書を送付。市区町村教育委員会への周知を求めました。
それらの文書には、明治天皇の葬儀で使われた弔旗の掲げ方を図で示した「閣令」や、黙とう時刻が午後 2 時 10 分であることを知らせる文書が添付されています。
これまでも、2006 年の故橋本龍太郎、2000 年の故小渕恵三の両元首相の内閣・自民党合同葬儀の際には、同様に弔旗掲揚や黙とうを求めましたが、今回は「あくまで行政機関を対象にしたお知らせであり、学校現場や子どもたちに求めるものではない」としています。総務省も７日付で都道府県知事や市区町村長に「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力をお願いいたします」との文書を発出しています。
結果、各地の大学や教育委員会で対応がわかれました。東京大学や北海道大学や名古屋大学などは前例を参考にした等として、半旗を掲揚しました。一方、鹿児島大学や愛知教育大学などは「大学が休みのため」、熊本大学は「前例が確認できず見送った」、琉球大学は「これまでも行っていない」と掲揚等しませんでした。
また、教育委員会では群馬県教育委員会が、県内の自治体の教育委員会と県立学校の校長に周知した一方、大阪府教育庁は府立学校には通知を送らないことを決めたということです。

国公労連 「公務員の政治的中立性を損なう」と抗議の談話出す
国公労連は 14 日、2 日の閣議了解について「国民全体の奉仕者である公務員の政治的中立性を損なう」とする談話を発表しました。黙とうについても「個人の内心の自由を侵害することにつながりかねない」と指摘しています。

安倍森友疑惑の徹底究明を!
赤木さん上司「改ざんは佐川さんの判断」
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「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんが決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、妻雅子さんが国と佐川宣寿元国税庁長官に計約 1 億 1000 万円の損害賠償を求めた訴訟で、俊夫さんの元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録を原告側が大阪地裁に提出しました。
原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の 2019 年 3 月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとりで、元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていました。
14 日は地裁で第２回口頭弁論が実施されました。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めていますが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判しました。
原告側が報道陣に公開した音声データでは、交渉担当者か当時、撤去費用を積算した大阪航空局や学園側とのやり取りを説明しています。
「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及し、「8 億円の算出には問題がある」と述べています。また、公文書改ざんについて「もちろん佐川さんの判断」と語っています。赤木俊夫さんが改ざんの経緯を詳細に記したファイルの存在も明かしたうえ「これみてもうたら、全部分かる」と述べています。
原告側はこのデータを基に国に対し、改めてファイルなどの提出を求めました。国側は「回答の必要がない」と返答しました。地裁はこの日、データの証拠採用は留保し、証拠採否については今後判断するとしました。

往生際が悪い佐川氏 逃げ切るつもりか!
訴訟で国側と佐川氏側はいずれも請求棄却を求めています。佐川氏側は「公務員が違法に損害を与えた場合、賠償責任があるのは国で、公務員個人は責任を負わないことが判例で確立しており、原告の主張は失当だ」と反論しています。
原告側は、俊夫さんの労働時間を調べるため財務局の入退館記録の提出も求め、国側は 12 月 9 日に予定の進行協議をめどに回答するとしました。次回の口頭弁論は来年 2 月 17 日に開かれます。
◆報道された「音声データに記録された元上司の発言要旨」。
〇文書改ざん部分
初めから赤木さんは抵抗していました。正直、涙を流しながら抵抗していた。本省（財務省）にもちろん僕自身も抵抗していたんですけれども、課長という立場で止めきれなかった。
（赤木さんが改ざんの経緯を記したファイルに関し）検察がガサ入れ（家宅捜索）に来た時に、赤木さんから「きちっと整理してあるこれがあるんですけど、これも出していいですか」と聞かれたんです。パラッとだけ見たんです。うわ～、メッチャきれいに整理してあるわと。全部書いてあるやんと。どこがどうで、何がどういう本省の指示かっていうこと。

立民 安住氏“自民独走し憲法改正議論急ぐなら審議応じず”
憲法改正に向けた自民党の起草委員会が、年内に具体的な条文をまとめたいとしていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党が独走して議論を急ぐのなら、国会の憲法審査会での審議には応じられないという考えを示しました。
自民党は 13 日、 およそ 8 年ぶりとなる起草委員会を開催し、憲法改正推進本部の衛藤本部長や起草委員会の事務局長を務める中谷 元防衛大臣ら 5 人が出席しました。冒頭で、衛藤氏は「菅総理大臣からは憲法改正は挙党体制で精力的に取り組んでもらいたいと言われていて、年末までの改正原案の取りまとめ を目標にしたい。党で原案を決定したあと、国会の憲法審査会で前向きな議論が行われると思う」と述べました。そして党の 4 項目の改正案について、年内に具体的な条文にまとめたいとして議論を進めていくことを確認しました。

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これについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は 14 日、国会内で記者団に対し「憲法改正については、国民の合意と、議会のさまざまな会派の理解を得ながら憲法審査会で慎重に議論をしていくことは、やぶさかではないし、否定的な考えは決して持っていない」と述べました。
一方で、安住氏は「自民党が自分たちの都合で独自の草案作成を急ぎ、独走するのであれば憲法論議はできなくなる。ほかの政党の考え方を無視して突っ走ろうとするならば、一戦交える」と述
べ、自民党が独走して議論を急ぐのなら、国会の憲法審査会での審議には応じられないという考えを示しました。

各地のとりくみ東京 江東市民連合 「新自由主義の政治を変え 野党連合政府を」とアピール
江東市民連合は 11 日、亀戸駅北口で 20 人が参加し、菅政権の強権と新自由主義の政治を変えるため、来たる総選挙で政権交代、野党連合政府をと街頭アピールしました。
江東市民連合は８日、「菅首相による違憲・違法、国際人権法違反の日本学術会議会員の任命拒否に抗議し、撤回を求める声明」を発表しています。
共同代表の宇都宮健児氏らが菅首相による日本学術会議への人事介入、改憲発議を憲法審査会でねらう自民党や、東京都の江東区青海地区へのカジノ誘致の動きを取り上げ、訴えました。
宇都宮氏は、菅首相が学術会議の推薦リストから６人の任命を拒否したのは日本学術会議法、学問の自由を定めた憲法に違反する違法・違憲の行為であると厳しく批判、戦前の京大滝川事件、天皇機関説事件で学説を攻撃し、著書を発禁処分にして、学問の自由を奪って戦争の道を一直線に走った歴史的事実をあげて、任命拒否の撤回、戦争への道を許すな！と述べました。（岡田光司）<東京革新懇 mailfax ニュース№1077 より>安保破棄 辺野古新基地建設計変更申請書に対する意見書 1 万８９０４通
沖縄県は 10 月 9 日、名護市の辺野古新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が県に 4 月提出した設計変更申請書に対しての縦覧期間中（9 月 8 日～28 日）に全国から寄れた意見書が 1 万 8904 通（速報値）であったことを発表しました。2013 年の同新基地建設の埋め立て申請に対する意見書の数（3371 通）の 5 倍以上でした。玉城デニー知事は今回の意見書などを参考にして「承認・不承認」の判断をおこないます。
安保破棄中央実行委員会が 10 月 15 日現在集約できたものだけで 12 都府県 1548 通、9 団体 1138通の送付が確認されています。
県は今後、意見書数の確定値が分かり次第公表の予定です。
<安保破棄中央実行委員会メールニュースＮｏ20-49 より>

当面のとりくみ10 月 19 日(月) 総がかり行動実行委員会「19 日行動」 18 時 30 分～ 国会議員会館前
10 月 26 日(月) 総がかり行動実行委員会 臨時国会開会日行動 12 時～ 国会議員会館前
11 月 3 日(火) 「平和といのちと人権を 11・3 大行動―憲法が生きるコロナ後の社会」
13 時 30 分～ 国会正門前
11 月 9 日(月)
憲法共同センター「９の日」宣伝 12 時～ 新宿駅西口
11 月 19 日(木) 総がかり行動実行委員会「 19 日行動」 18 時 30 分～ 国会議員会館前3