平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年２月７日

上 場 会 社 名
サンフロンティア不動産株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
8934
URL http://www.sunfrt.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 堀口智顕
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 山田康志
(TEL) 03-5521-1301
四半期報告書提出予定日
平成29年２月８日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）(％表示は、対前年同四半期増減率)（１）連結経営成績(累計)売上高
29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,16817,356

56.5
△13.5

6,904
4,521

52.7
△1.4

6,534
4,221

54.8
△3.8

4,513
4,283

5.4
10.4

4,274百万円(7.6％)(注) 包括利益 29年３月期第３四半期

4,434百万円(潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

3.8％) 28年３月期第３四半期

銭円

105.56100.17銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第３四半期
59,27328年３月期
54,084(参考) 自己資本 29年３月期第３四半期 33,506百万円％

33,50830,144
28年３月期

56.5
55.7
30,139百万円２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

28年３月期29年３月期29年３月期(予想)

銭円

銭―
―

0.00
0.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期末合計

銭円

銭――

25.00

25.00

円

銭

28.00

28.00

： 無

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,000

33.9

8,500

15.1

8,200

16.7

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無％

円 銭

5,600 △31.3

百万円

130.97： 無親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減少する主な要因は、平成29年３月期の税金等調整前当期純利益
により税務上の繰越欠損金を全額解消する見通しであり、その結果、平成28年３月期末に計上した繰延税金資産のうち当該欠損金にかかる1,325百万円を取り崩し、法人税等調整額に計上することによって、実質的な税負担額が前期以前に比べて大幅に増加するためです。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期３Ｑ

42,755,500株

28年３月期42,755,500株

28年３月期143株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ143株③期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ42,755,357株※

28年３月期３Ｑ

42,755,357株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 5（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… 5３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11― 1 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済・金融政策の効果を背景に、企業収益が高い水準にあることから雇用情勢と所得環境に改善がみられ、個人消費は力強さに欠けるものの持ち直しの兆しがあることや訪日客の増加がもたらす経済への波及効果等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、減速傾向にある中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権が掲げる政策の影響等から、世界経済の先行きに対する不透明感が以前にも増して高まっております。
当社及び連結子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の属する不動産業界においては、都心オフィスビル市場の平均空室率は３％台半ばに迫る水準まで改善しており、平均賃料は３年にわたって緩やかな上昇が続いております。一方で、不動産投資市場では、市場に供給される投資対象物件が乏しくなっていることや物件価格の上昇による高値取引を警戒した様子見姿勢が一部でみられることなどから、市場における事業用不動産の取引量に縮小傾向がみられます。
当社グループでは、こうした環境下において、東京都心部における中小型オフィスビルの不動産再生と活用を本業とし、ビルオーナー様の不動産に関する様々な「お困りごと解決」にお客様視点で真摯に取り組んでまいりました。具体的には、お客様お一人おひとりにビルの賃貸及び売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小修繕から大規模リニューアル、専門家とタイアップした相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで多様なサービスをご提供することを通じて、お客様の不満や不便、お困りごとを現場で研究・解決し、多面的な収益機会の獲得に繋げてまいりました。
そして、これら多様なサービスを提供する過程で培った知見やノウハウ、経験を連鎖的に活用することで、当社で購入した中古ビルの不動産再生事業を展開しています。街に活気をもたらす最適用途への変更やテナント募集前に内装を造り込むセットアップオフィス、また快適で潤いのある屋上テラスの設置など、テナントの心に響くリノベーションを施すことでオフィスビルを魅力的で高品質なビルに甦らせます。さらに、地域密着による土地勘を活かしたテナント斡旋を強みに収益を最大限に高め、周辺エリアの強みや特徴、地歴も価値に載せて資産家・富裕層へ販売いたします。このようにご利用いただくテナントのニーズを汲み、たゆまぬ改善で都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心にオフィスビルの再生実績を積み上げております。
また当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとした事業モデルを、ホテルの開発・再生・運営事業に展開し、これをオフィス事業に続く２本目の柱とすべく推進しております。急増する訪日客の宿泊需要に応えることが社会利益の創出に資するものであるとの考えから、訪日客をメインターゲットとした「インバウンド向け都市型観光ホテル」の開発を進めております。旅行・航空事業を展開する中国春秋グループとの共同ブランド「スプリングサニー」の第１号店を昨年４月に愛知県常滑市でグランドオープンし、当社グループの運営開始以降、「心温かいホテル」を目指し、オペレーションに努めた結果、稼働率は平均で96％を超えるまでに著しく改善し、客室単価も向上いたしました。昨年12月には首都圏を中心に４棟564室のホテルを運営する「スカイコートホテル株式会社」の株式を取得し、当社グループに迎えるとともに、今年４月下旬には、舞浜で当社開発ホテル第１号の開業を予定しております。さらに、飛騨高山、銀座東、成田空港、大阪本町、京都四条河原町等のエリアで、当社もしくは共同ブランドでの開発・運営に向け、次なるホテルの展開を進捗させております。
２月中旬には東日本橋において、オフィスビルを訪日外国人向け宿泊施設にコンバージョンし、当社グループ初のホステル「Planetyze Hostel（プラネタイズホステル）」を開業します。本施設は復興庁との官民連携による「東北復興プロジェクト」の１つに取り上げられました。
加えて、ベトナムの中部最大都市ダナンでは昨年８月に当社グループ初となる海外第１号ホテルを開業するとともに、28階建の分譲マンションを３月中にも着工する予定です。インドネシアの首都ジャカルタでは都市型分譲戸建住宅の建築に加え、サービスアパートメントの所有・運営に進出するなど、成長が続く東南アジアへの展開も加速しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高27,168百万円（前年同期比56.5％増）、営業利益6,904百万円（同52.7％増）、経常利益6,534百万円（同54.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,513百万円（同5.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
当社グループは、仕入れの段階から最適用途の実現に向けた「ものづくり」を始めております。日々の活動から蓄積された賃貸市場における深い知見をベースに、テナント斡旋やビル管理、建設など他部署の経験、技術、知識を投入し、これらを連鎖させ、お客様視点で自由に発想し、創造的な企画を練り込んでおります。また、当社グループはテナントの満足度を高めることがビルオーナー様の満足度の向上につながるものと捉え、テナントの声を大切にしたテナント目線での快適性や利便性を追求し、愛され選ばれるビルへと再生しております。

― 2 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
稼働率の低い不動産や老朽化で設備の更新を要する建物を当社グループで取得し、社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行い、稼働率の高い不動産に再生させ、不動産が生み出す利益の極大化を図った上で、資産家・富裕層の皆様に販売しております。
また販売後においても、当社グループはスピードを重視したサービス（不動産のハード管理、ソフト管理、積極的な不具合対応、ビルオーナー様のお困りごと解決や新たな要望に応えるなど）を提供することにより、タイムリーなフォローアップに努めてまいりました。
リプランニング事業においては、資産としての安定性のみならず、物件固有の立地特性やその地域の歴史などを大切に、エリアに最適なオフィスの創り込みとともに、容積率超過の是正など、建物の遵法性の確保に取り組んでまいりました。購入されるお客様からみた「価値」に訴求した商品づくりを行うことが、高い利益率につながっており、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加し、利益率も向上いたしました。
賃貸ビル事業においては、当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証等で培った総合的な不動産オペレーション力を活かし、ビルを再生させて、高稼働で安定的な賃料収入を確保しております。棚卸資産に含まれる在庫棟数は前年同期に比べ増加した一方、複数年にわたり運用してきた中型物件を事業計画に基づくスケジュールにて販売したことなどから、賃料収入が減少し、前年同期に比べ売上高・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は23,688百万円（前年同期比62.7％増）となり、セグメント利益は7,651百万円（同58.6％増）となりました。
（仲介事業）
売買仲介事業においては、プロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部署からの紹介案件にスピード重視で対応していくことで、リピートでの購入や売却、さらにはお客様からお客様をご紹介いただける機会創出につなげております。また、不動産の付加価値づくりや不動産コンサルティングによるソリューション力の向上、台湾をはじめとする海外顧客への言語対応などにより顧客層の拡大に努めております。一方で、局所的に過熱感がみられ、一部の金融機関で不動産投資に対する融資姿勢が慎重になるなか、前期と比べ、当期は昨年前半の円高傾向による海外投資家の様子見姿勢の影響があったこと、お客様の真のニーズにお応えできなかったことなどから、当社グループの売買仲介事業は前年同期に比べ売上高・利益ともに減少いたしました。
賃貸仲介事業においては、都心５区を中心に支店を設け、拠点を細かく展開しております。市場における空室率が改善するなか、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面ではなく、老朽化や相続問題といったように多面的で長期的な視点から捉えることで、お客様との会話の中から関連するニーズをお聞きし、リニューアルや売買仲介等の切っ掛けを創り出すなど、様々なお困りごと解決に取り組んできたことにより、前年同期に比べ、売上高・利益ともに増加いたしました。
また新分野として、都心ビルの有効活用事業に乗り出しております。これはビル運営に不安を抱えるビルオーナー様に対して、当社グループがビルを一括して借り上げることで、ビルオーナー様は安定した賃料収入が見込め、ビルのリニューアル工事費用の追加融資を受けることが可能となり、管理の手間もなくなるなど、ビル運営の全てを当社が代行するものです。
以上の結果、売上高は922百万円（前年同期比25.2％減）となり、セグメント利益は744百万円（同31.1％減）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるためのきめ細やかなビル管理や土地勘を強みとした賃貸仲介に加え、適正賃料への条件変更等により、収益改善や安定的で高稼働なビル経営を実践しております。この実績を背景に、当社グループにビル管理をお任せいただいているビルオーナー様から、新たなビル管理を受託したり、リプランニング物件や売買仲介にて不動産をご購入いただいたお客様から、ご購入後の管理業務を一任されたりするなど、サービス品質を向上させながら受託棟数の増加に取り組んでまいりました。これらにより、当四半期末の受託棟数は下表のとおり、前年同四半期末から41棟増加（13.0％増）しました。
また、お客様の資産背景を把握し、ビル経営方針を伺うなかでお客様のことを深く知り、潜在的なお困りごとに対してもお客様視点のご提案を行うことで、売買仲介や工事受注などの事業機会を創出し、当社グループの総合力でお困りごとの解決に導いております。さらに、適正賃料への条件改定による収益改善や建て替えを見据えた定期借家契約への変更等により、高付加価値のサービスをご提供してまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
平成26年12月末

平成27年12月末

平成28年12月末

受託棟数255棟

315棟

356棟

稼働率97.2％

96.3％96.5％― 3 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
ビルメンテナンス事業においては、外壁等の高所清掃・補修作業を強みに、プロパティマネジメント事業との協働を推進してきたことでビルメンテナンス受託棟数とスポット案件が増加し、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,280百万円（前年同期比16.6％増）となり、セグメント利益は594百万円（同18.9％増）となりました。
（その他）
滞納賃料保証事業においては、賃貸仲介をはじめとする当社内の関連部署との連携強化に加え、ビルオーナー様、協力会社様へのセミナーを継続的に開催し、保証システムの活用方法や保証のメリットの浸透と認知度向上に努めるとともに、きめ細やかで迅速な保証審査に徹したことで、取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
建設ソリューション事業においては、リプランニング物件の商品化に特化したことなどから、前年同期に比べ売上高は減少し、利益は微増となりました。
貸会議室事業（スペースレンタル事業）においては、リピーターや紹介による貸会議室のご利用者様が着実に増加していることなどから、前年同期に比べ売上高が大幅に増加し、利益も大幅な黒字に転換いたしました。さらに、賃貸仲介の部署との協業を推進し、３月には第５、第６の拠点として田町、横浜での新規開設を予定しております。
ホテル事業においては、旅行・航空事業を展開する中国春秋グループとの共同ブランド「スプリングサニー」の第１号店を昨年４月に愛知県常滑市でグランドオープンし、当社グループの運営開始以降、「心温かいホテル」を目指し、オペレーションに努めた結果、稼働率は平均で96％を超えるまでに著しく改善し、客室単価も向上いたしました。昨年12月には首都圏を中心に４棟564室のホテルを運営する「スカイコートホテル株式会社」の株式を取得し、当社グループに迎えるとともに、今年４月下旬には、舞浜で当社開発ホテル第１号の開業を予定しております。
さらに、飛騨高山、銀座東、成田空港、大阪本町、京都四条河原町等のエリアで、当社もしくは共同ブランドによる「インバウンド向け都市型観光ホテル」の開発・運営に向け、次なるホテルの展開を進捗させております。
以上の結果、売上高は1,277百万円（前年同期比174.1％増）となり、セグメント利益は608百万円（同144.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は59,273百万円（前連結会計年度末比9.6％増）、負債は25,764百万円（同7.6％増）となりました。総資産の増加の主な要因は、繰延税金資産の減少1,230百万円等があったものの、土地の増加5,232百万円等があったことによるものであります。負債の増加の主な要因は、未払法人税等の減少616百万円等があったものの、長期借入金の増加3,110百万円等があったことによるものであります。
また、純資産は、33,508百万円（同11.2％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い1,068百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,513百万円等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の業績につきましては、平成28年５月10日発表の予想値に変更はありません。

― 4 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

― 5 ―平成28年３月28日）を第１四サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

15,413,978344,832
6,047,465
26,664,726
2,096
1,736,749
1,174,601△18,977
51,365,472

15,050,671
389,6386,068,023
28,065,289
10,280505,796
936,132△24,574
51,001,257

702,298
1,172,832
44,723
1,919,854
278,208730,299
6,404,988
65,9207,201,209
553,809525,166△4,381
520,784
2,718,847
54,084,319

521,702△4,574
517,128
8,272,146
59,273,403

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

599,139
1,248,500
101,200
2,004,184
973,017
134,643
41,1506,800
41,7392,491,110
7,641,484

793,340
716,000
1,168,600
2,071,844
356,765
90,311
36,0008,600
51,3932,206,185
7,499,040

1,413,300
13,642,252―
578
1,242,048
16,298,179
23,939,663

260,000
16,685,319
11,506886
1,307,904
18,265,616
25,764,657

8,387,211
2,871,767
18,885,910△174
30,144,715

8,387,211
2,871,767
22,330,352△174
33,589,157

2,951△8,331△5,3795,320
30,144,656
54,084,319

2,784△85,087△82,302
1,891
33,508,746
59,273,403

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟関連損失会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
17,356,159
10,307,850
7,048,308
2,526,468
4,521,839(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
27,168,599
17,156,109
10,012,490
3,108,139
6,904,350

8,021
275
4,470
577
13,344

3,909
282
1,770
1,753
7,716

171,033
86,364
21,621
34,392
313,4124,221,771

163,233
175,199
38,657
377,089
6,534,977

1,257,517
1,257,517

1,778
1,778

827
10,85011,677
5,467,612
1,173,253
13,362
1,186,616
4,280,996△2,0594,283,056

1,250
1,250
6,535,506
792,387
1,231,335
2,023,722
4,511,783△1,542
4,513,326― 8 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
4,280,996(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
4,511,783△103△6,500△6,603
4,274,393△166△76,756△76,9224,434,860

4,276,453△2,0594,436,403△1,542― 9 ―サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

― 10 ―

サンフロンティア不動産株式会社(8934) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産再生

仲介

プロパティ
マネジメン
ト計その他
(注)１合計売上高

14,559,052 1,233,311 1,097,722 16,890,086

466,072 17,356,159

セグメント利益4,825,013 1,080,780

248,759

499,7816,405,575

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

― 17,356,159

6,654,335 △2,132,496

4,521,839(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業、スペースレンタル事業及びホテル事業等を含んでおります。なお、スペースレンタル事業は、第１四半期連結会計期間より開始した事業であり、ホテル事業は、当第３四半期連結会計期間より開始した事業であります。
２．セグメント利益の調整額△2,132,496千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,303,529千円及び支払利息の調整額171,033千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プロパティ
マネジメン
ト合計

不動産再生

仲介

売上高

23,688,433

922,392 1,280,187 25,891,013 1,277,586 27,168,599

セグメント利益

7,651,699

744,151

594,019

計

その他
(注)１

8,989,870

608,965

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

― 27,168,599

9,598,835 △2,694,484

6,904,350(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業、スペースレンタル事業及びホテル事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,694,484千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,857,718千円及び支払利息の調整額163,233千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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