（別表１）事業継続力強化支援計画

事業継続力強化支援事業の目標
１現 状（1）地域の災害リスク①地域の状況
上田市商工会管轄地域の丸子武石地域は上田市南域に位置する。武石地域には美ヶ原高原が聳え、この高原大地を源流とする武石川が南から流れる複数の支流と合わさりながら本地域を縦断する依田川と合流し、上田市大屋地区にて千曲川となる。気候は、昼夜と冬夏寒暑の差が大きい典型的な内陸性気候で、晴天率が高く年間平均気温は約 11 度、平均降水量は約 1,000 ㎜と少雨乾燥地帯である。積雪は 30cm を超える場
合もあるが稀であり、夏は日中 30 度を超える日も珍しくなくなったが、年間を通じて湿度は低
く朝夕の気温が下がるため、涼しく過ごしやすい地域である。
②洪水・土砂災害（上田市ハザードマップ）
丸子本所地域想定被害近くを流れる依田川から直線距離で約 250ｍ離れており、本所までは上り傾斜であるため、氾濫流による想定区域からも僅かながら外れている。令和元年東日本台風
大雨・洪水

では、本所東側住宅区域の傾斜地を伝った流水が多数の住宅等に流れ込み床下浸水被害をもたらした。同台風と同様かそれ以上の大雨は、本所西側道路地下水路からの内水氾濫の危険も高まるため、1 階は数センチ～20cm 程度の浸水被害が想定される。事務所は 2 階だが、浸水の度合いによって事務所まで上がれずに業務機能不全に陥る可能性もある。
本所東側の傾斜地には大小複数の土砂災害警戒区域が設けられており、令和元年東土石流

日本台風の大雨によって小さな土石流が複数個所で発生している。本所も警戒区域に含まれ、長期間の大雨または豪雨の際には傾斜地からの流水とあわせ、部分崩落を伴った土石流の発生にも警戒が必要である。

武石支所地域想定被害
武石支所脇を権兵衛川が流れており、令和元年東日本台風の際は氾濫に至らずとも大雨・
洪水その一歩手前であった。大雨の際には、道路の雨水が傾斜を伝ってこの権兵衛川へ流入するため氾濫の危険性は増々高くなる。氾濫時は支所 1 階部分で数センチ～10cm 程度の浸水被害が想定される。これにより、事務所内の電気系統に支障をきたすため、業務機能不全に陥る可能性もある。
長野県道 62 号線北側にある山が土砂災害警戒区域となっており、急勾配で勢いを増土石流した土石流が県道を越える危険があるため、武石支所は警戒区域内に含まれる。
山際から支所までは下り傾斜が続いており、長期的な大雨の際は山ぶくれ、斜面からの湧き水、異臭等の前兆に注意が必要となる。

１

③地震（ｊ-ＳＨＩＳデータ 2021 より）近隣存在の断層帯と、その中でも発生確率が最も高い『糸魚川−静岡構造線断層帯中北部』を震源とした地震の震度分布図は以下のとおり。管轄地域では、震度 6 弱～6 強が想定されている。脅威であるのが、今後 30 年の発生確率が 74.3％、50 年の発生確率が 93.8％の『南海トラフ大地震』である。発生時に想定される長野県上田市の震度は 5 弱～5 強とされている。

⑤①

上田市商工会丸子本所④②
上田市商工会武石支所

⑥③断層帯

管内予測

30 年発生確率50 年発生確率

11％

17.4％

6 弱～6 強

25.3％

37％

6 弱～6 強

5.57％

9.16％

6 弱～6 強1％

1.65％

6 弱～6 強00－

⑥深谷断層帯

0.14％

0.24％

6 弱～6 強⑦南海トラフ地震

74.30％

93.80％

5強①糸魚川−静岡構造線断層帯北部②糸魚川−静岡構造線断層帯中北部③糸魚川−静岡構造線断層帯中南部④長野盆地西縁断層帯麻績区間⑤長野盆地西縁断層帯飯山−千曲区間

最大震度

④感染症
新型インフルエンザ感染症などは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、世界的かつ急速な蔓延により、日本国内でも感染が拡大。上田市においても多くの市民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。

２⑤その他
令和元年東日本台風の際は丸子武石地域内でも大きな被害を受けた。公共土木施設として丸子地域では道路 166 箇所、河川 103 箇所、橋梁 7 箇所、武石地域では道路 29 箇所、河川 41 箇所、橋梁 3 箇所と、域内のいたるところで大きな被害を受けた。また、管内事業所 52 社が浸水、土砂流入、設備損傷などにより事業継続に重大な影響を受けた。

（2）商工業者の状況
令和 3 年度上田市商工会管内事業所数（経済センサスを基にした長野県商工会連合会調査資料）〇商工業者数
994 人〇小規模事業者数
779 人
業種

事業者数

立地状況

卸・小売業

204 国道 152 号線沿い及び依田川沿いを中心に広く分散。

飲食・宿泊・サービス業

338

製造業

国道 152 号線沿い及び依田川沿いを中心に広く分散、宿泊業に関しては鹿教湯・霊泉寺・大塩温泉に集中。
平戸・南原・富士山・神の倉・箱畳・南方工業団地に191集中しているが、域内に広く分散。

建設業

142 域内に広く分散。

その他

119 域内に広く分散。

合計

994

（3）これまでの取組
ア）上田市の取組①地域防災計画策定
災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、上田市防災会議が上田市の地域に係る災害に関し、市域の災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興等に関する事項を定め、市、指定地方行政機関、指定公共機関等が行う防災・減災対策を、総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的に策定。
豪雨・大雪・台風などの災害が起こるたびに修正を行い現状に沿った内容に変更している。
令和 3 年 3 月には新型コロナウイルス感染症の感染対策を踏まえた避難所運営等を追加した。
②上田市業務継続計画（BCP）
令和元年 4 月に市の業務継続体制や非常時優先業務等を明らかにすることで応急・復旧業務や優先業務を遅滞なく実施し、行政が機能不全に陥ることを避け、現状の災害対策の課題などを明確にすることを目的に、糸魚川-静岡構造線断層帯（全体）を震源とする地震を想定した上田市業務継続計画を策定。
③上田市災害ハザードマップ
千曲川や神川、依田川など国・県が管理する河川がはん濫した場合の浸水想定区域、市内全域の指定が完了した土砂災害警戒区域・特別警戒区域、上田市に最も大きな影響を及ぼす地震が発生した際の震度分布、液状化、建物倒壊予測を市内全域に渡って 1 冊にまとめたハザー
ドマップを策定。
④上田市メール配信サービスの提供
災害時の避難情報や行政情報を登録制によるメール配信にて市民へお知らせするサービス。
⑤上田市防災訓練
大規模災害の発生を想定し、市及び防災関係機関等の防災対策の相互協力、連携体制の確立等の検証を地域の特性や危険性、過去の災害状況等を踏まえた訓練を通じて行っている。
近年では自主参加型のシェイクアウト訓練を推進しており、多くの市民が参加している。
⑥災害時応援協定
大規模災害が発生した時に備え電気・通信・放送・救援・情報収集・物資調達・給水・応急措置・要援護者支援・医療救護等の各分野別に様々な事業者と応援協定を締結している。
３イ）当会の取組① BCP・事業継続力強化計画 に関する国の施策の周知事業所が策定・取組むべき防災計画や準備について、会報等を活用して普及啓発している。
②事業継続力強化計画策定個社支援の実施
小規模事業者等にとって BCP 策定は負担が大きいため、まずは事業継続力強化計画を推進するため製造業者を中心に専門家とともに個社支援を展開している。
③小規模事業者等の損害保険加入促進
損害保険会社と連携し、事業活動における様々なリスクに対応する「ビジネス総合保険」を中心に加入勧奨を展開している。
④災害時における小規模事業者等への支援
令和元年東日本台風によって管内小規模事業者等に甚大な被害が生じ、実被害報告 52 社、被害額は 6 億円以上に上った。特に業務に支障をきたした 6 社が「長野県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業」でグループ補助金を申請。申請から復旧、実績報告とワンストップ支援を展開。また、持続化補助金台風 19 号型でも 13 社に対して支援を実施し、早期復旧の一役を担えた。
⑤上田市商工会危機管理マニュアル（BCP）の策定
地震、洪水、土砂災害等の自然災害に危機発生時の対応に加え、感染症に備えた危機管理にも対応したマニュアルを策定した。

2課

題

現状、上田市商工会危機管理アニュアルを策定したが、定期的な訓練と実施後の検証によるブラッシュアップがなされていない。平時・緊急時での対応ノウハウや保険・共済に関する助言など、職員の能力向上と組織内での情報共有が急務である。また、令和元年東日本台風による被害が甚大であったこと、コロナウイルス感染症による影響が予想以上であったにも拘らず、BCP 策定に対する認識が低いことも地域の課題の一つである。
①管内小規模事業者等の BCP 策定が進まない
自然災害（感染症含む）において BCP よりも取組みやすい「事業継続力強化計画」に関する案内を会報やチラシによって周知している。策定事業所は着実に増加しているが、防災の意識や計画策定の必要性、認知度は依然低い。
②自治体との連携体制強化
上田市（丸子地域自治センター・武石地域自治センター）との連絡体制が不十分。発災時から復興支援開始までに、具体的な体制整備も図れていない。
③職員個々の策定支援スキルの均一化
職員の事業者向け BCP 策定に関する支援スキル習得に課題があり、専門知識やノウハウを持つ専門家や損保会社等との連携強化が必要である。

3目

標①BCP 等策定支援の推進強化
広報活動を継続・強化し、管内小規模事業者に対してリスク対策の重要性を認識させる。
併せて、BCP や事業継続力強化計画策定の個社支援を継続する。
②報告ルートの構築
発災時における連絡体制を円滑に行うため、上田市（丸子地域自治センター・武石地域自治センター）との間における被害情報等報告ルートを構築する。
③職員のスキルアップと情報共有
BCP 策定等の知識を内部セミナーなどによって向上させ、発災後速やかな復興支援策が行えるよう組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
④感染症対策強化（新型コロナウイルス感染症を含む）･新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）のリスクを認識させる。
･新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）が事業に与える影響（売上激減、家賃等固定費負担増等）を軽減するための施策・対策等をアドバイスする。

４

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間4

事業継続力強化支援事業の実施期間

5

事業継続力強化支援計画の内容（令和 4 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）

当会と上田市（丸子地域自治センター・武石地域自治センター）の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（1）事前の対策
多発する自然災害などの経営リスクから管内事業所を守り事業継続を支援するために、当会と上田市（丸子地域自治センター・武石地域自治センター）において本計画を把握並びに整理し、発災時に混乱なく応急対策、復旧支援等に取り組めるようにする。
ア 小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回指導あるいはセミナー等で上田市ハザードマップを用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・会報や市広報、ホームページ等において、国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者向け BCP に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者向け BCP（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性の高い取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・国や県、上田市が作成したパンフレット等を用いて新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）のリスクを認識させる。
・国や県、上田市が策定した制度内容を伝え、新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）が事業に与える影響（主に売上減少）を軽減するための対策をアドバイスする。
イ 商工会事業継続計画の作成
・当会は、令和 3 年 9 月「上田市商工会危機管理マニュアル」を策定（別添）ウ 関係団体等との連携
・本会と協力体制にある損害保険会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・「長野県 BCP 策定支援往路ジェクト」を活用し BCP 策定を希望する事業者に対してセミナーの開催や個別支援を実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
エ フォローアップ
・小規模事業者の事業者 BCP 等取組状況の確認をする。
・上田市（丸子地域自治センター・武石地域自治センター）と当会は、BCP 等の策定状況の確認や改善点等を協議する会議を定期的に開催する。
オ 当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（令和元年東日本台風・震度 5 強の地震と同規模）が発生したと仮定し、当市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。

（2）発災後の対策
自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえで、下記手順で管内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。

５

ア 応急対策の実施可否の確認
・発災後１時間以内に職員の安否報告を行う。
・SNS 等を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（建物被害や道路状況等）を当会と上田市（丸子地域自治センター・武石地域自治センター）で共有する。
・国内感染者発生後には職員の体調確認を行うとともに事業所の消毒、職員の手洗い、うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、上田市における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。
イ 応急対策の方針決定
・当会と上田市（丸子地域自治センター・武石地域自治センター）との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
・豪雨において、職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤を見送り職員自身がまず安全を確保し、警報解除後に出勤する。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、速やかに情報共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）

大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。

・本計画により、当会と上田市（（丸子地域自治センター・武石地域自治センター）は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災直後～速やかに情報を共有する

発災後～1 週間

1 日に 1 回以上共有する

2 週間～1 ヵ月

1 週間に 1 回以上共有する

1 ヶ月以降適時、共有する（3）発災時における指示命令系統・連絡体制
・自然災害等発生時に、地区内の商工業者等の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・2 次被害を防止するため、会長の指示に従って被災地域での活動を行うことについて事前に決めておく。
・当会と上田市（丸子地域自治センター・武石地域自治センター）で共有した災害情報を上田地域振興局商工観光課へ報告する。
・感染症流行の場合、国や都道府県からの情報や方針に基づき、当会と上田市（丸子地域自治センター・武石地域自治センター）が共有した情報を長野県上田地域振興局商工観光課へ報告する。
６

関東経済産業局

長野県

長野県商工会連合会

上田地域振興局

丸子地域自治センター

上田市商工会武石地域自治センター（4）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、上田市と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や都道府県、市町村等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（5）地区内小規模事業者に対する復興支援
・長野県の方針に従い復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を長野県商工会連合会等に相談する。

７（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 3 年 12 月現在）
１ 実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

２ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制（１）当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員 鳴澤 力（連絡先は後述３（１）を参照）（２）当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）
３ 商工会／商工会議所、関係市町村連絡先（１）商工会／商工会議所
上田市商工会(丸子本所)〒386-0404 長野県上田市上丸子 950 丸子ファーストビル 2F
ＴＥＬ0268-42-2213
ＦＡＸ0268-42-7142
Ｅ－ｍａｉｌ u-shokokai@ued.janis.or.jp（２）関係市町村
上田市 丸子地域自治センター〒386-0404 長野県上田市上丸子 1612
ＴＥＬ0268-42-1047
ＦＡＸ0268-42-3222
Ｅ－ｍａｉｌ msangyo@city.ueda.nagano.jp
上田市 武石地域自治センター〒386-8601 長野県下武石 742
ＴＥＬ0268-85-2828
ＦＡＸ0268-85-2313
Ｅ－ｍａｉｌ tsangyo@city.ueda.nagano.jp８

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
１

必要な資金の額（単位 千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

350

350

350

350

350

専門家派遣費5050505050

セミナー開催費

100

100

100100100

パンフ等作成費

5050

505050

郵送代

100

100

100

100100防災・感染対策費

5050

505050

必要な資金の額

２

調達方法
○会費収入
○長野県補助金○上田市補助金○事業収入等

９