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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

松岡 郁男

松岡 郁男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
3,718,331

第87期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年４月１日
至平成21年６月30日
2,370,336

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日
13,368,893

経常利益又は経常損失（△）（千円）

263,808△11,288464,466

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

131,054△41,311150,263

回次
会計期間
売上高（千円）

第86期

純資産額（千円）

7,761,601

7,123,683

7,174,380

総資産額（千円）

13,096,757

11,010,786

11,172,655

347.13318.62320.88

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

5.86

△1.85

6.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

59.3

64.7

64.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

84,241

249,791925,783

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△434,327△62,106△917,316

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

179,079△75,562△268,422

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

742,089

756,651

637,410

372

580

549

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）580[1,717]（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

203（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第１四半期連結会計期間平均人員を［ ］内に外数で記載している。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）における生産実績を部門別に示すと次のとおりであります。
区分

生産高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

1,014,232

61.0

サージ関連製品

326,49369.7

表示関連製品及びその他製品

317,76370.9

センサー関連製品

30,82729.1

合 計1,689,317

62.9（注）金額は販売価格によっている。

(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）における受注状況を部門別に示すと次のとおりであります。
① 受注高
区分

受注高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

1,470,654

63.1

サージ関連製品

665,41389.9

表示関連製品及びその他製品

352,82346.5

センサー関連製品

45,58538.4

合計2,534,477

64.2② 受注残高区分

受注残高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

858,14273.6

サージ関連製品

322,30493.4

表示関連製品及びその他製品

785,23167.5

センサー関連製品

72,032100.7

合計2,037,710

74.2(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）における販売実績を部門別に示すと次のとおりであります。
区分

売上高（千円）

前年同期比（％）

ノイズ関連製品

1,232,564

58.0

サージ関連製品

491,23868.6

表示関連製品及びその他製品

609,534

81.1

センサー関連製品

36,99929.3

合計2,370,336

63.8

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
昨年の米国における金融危機に端を発して世界経済は停滞に陥り、当社グループ事業における市場規模も急激に縮小いたしました。その状態は当第１四半期連結会計期間におきましてもほとんど変化は見られませんでした。
しかしながら、各国の景気刺激策などにより、家電製品の需要は徐々に回復の傾向が見られ、国内においては地
上デジタル放送対応やエコポイント導入などで薄型テレビ、ＤＶＤレコーダーなどのＡＶ機器、インターネットを身近にするネットブックＰＣ、ゲーム機などの引き合いが回復してまいりました。これらの製品の生産拠点である
中国、東南アジア圏の景気には底打ち感が見られました。
また、金融危機の影響を受けにくい医療機器、電力機器、鉄道システム関連機器などの社会インフラ分野は、地域を問わず堅調に推移しました。
その反面、工作機械、ロボット、半導体製造装置などの産業機器につきましては、先行きにわずかに明るい兆しは見えてきたものの本格的な回復の目処は立たない状態が続きました。
当社グループは、このような外部環境が当連結会計年度を通じて継続する前提条件において、受注・売上を増加させるためにコア技術を生かしてこれを用途拡大していくことを図ってまいりました。その施策としてノイズ対策コンデンサの小型化、インバータ用各種コンデンサおよび産業機器向けサージ防護素子の品揃え増強、照明用各種ＬＥＤ光源といった新商品の開発推進などを進めました。
また、営業体制を刷新してエコ発電、インテリア照明などの新規用途、新規顧客への拡販活動を強化いたしました。コスト面では、損益分岐点を低減することを目標に生産工程の省人化、材料を中心としたＶＥ、人件費を含む総経費の抑制などを強力に推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は23億70百万円（前年同期比64％）、営業利益は10百万円（同５％）となりましたが、為替差損の影響もあり経常損失は11百万円（前年同期は２億63百万円の経常利益）、四半
期純損失は41百万円（前年同期は１億31百万円の四半期純利益）となりました。
関連製品別の業績は下記のとおりであります。
ノイズ関連製品
薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、ゲーム機などへの需要が回復し、事務機、通信機器、白物家電向けも底堅く推移
いたしました。さらに、医療機器、搬送機器、電力システム分野への拡販の成果などがありましたが、当第１四半期
連結会計期間の売上高は12億32百万円（前年同期比58％）となりました。
サージ関連製品
電気機器のオンライン化、雷害の多発などによる避雷対策需要の高まり、各国の景気刺激策による薄型テレビをはじめとするデジタル家電向け、エアコン、冷蔵庫などの白物家電向けおよび携帯電話基地局、ケーブルテレビ向
けなど通信機器への需要が回復いたしました。
さらに、駐車場機器などの屋外機器、医療機器、鉄道、電力システムなどへの新規参入もあり、当第１四半期連結
会計期間の売上高は４億91百万円（同69％）となりました。
表示関連製品及びその他製品
工作機械、プラント機器向け需要が急減し回復の兆しも見られない状況が続きましたが、医療機器向け液晶表示器、鉄道車両向けＬＥＤ表示器が堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間の売上高は６億９百万円（同81％）となりました。
センサー関連製品
事務機器、医療機器への新規参入による顧客層の拡大は果たしたものの産業機器の落ち込みの影響を大きく受け、当第１四半期連結会計期間の売上高は36百万円（同29％）となりました。

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四半期報告書所在地別セグメントの業績は下記のとおりであります。
日本
日本は、産業機器などの落ち込みが激しく、回復の兆しも見えない状況となりました。このような中で、医療機器、電力システム、エレベーターなど搬送機器業界への拡販活動を実施してまいりましたが、当第１四半期連結会
計期間の売上高は９億86百万円（前年同期比51％）となりました。
アジア
デジタル家電、白物家電の生産拠点地域であるアジアにつきましては、前年度第４四半期に比べ、この分野への供給が大きく伸びるとともに通信機器へのサージ関連製品の供給も底堅く推移したため、当第１四半期連結会計期間の売上高は９億71百万円（同69％）となりました。
北米
医療機器向け液晶表示器、鉄道車両向けＬＥＤ表示器が堅調に推移し、当第１四半期連結会計期間の売上高は４億11百万円（同109％）と前年同期を上回りました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から１億19百万円増加し、７億56百万円（前年同期比14百万円増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果、減価償却費1億61百万円、売上債権が１億87百万円減少した
こと等により、合計では２億49百万円の収入（前年同期84百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出が61百万円あり、合計では62百万円の支出（前年同期４億34百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果、短期及び長期借入金の返済額39百万円、配当金の支払い36
百万円等により、合計では75百万円の支出（前年同期１億79百万円の収入）となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

普通株式
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

90,000,000

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成21年４月１日〜−
22,921,562
平成21年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
563,100――

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,311,700

単元未満株式普通株式

46,762―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権―

無議決権株式
議決権制限株式（その他）

223,117―――

223,117―(注)「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

岡谷電機産業株式会社

東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

563,100−

563,100

2.46

計

―

563,100−

563,100

2.46

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
平成21年５月
平成21年６月
最高（円）
282
285
321
最低（円）

250

255

270

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

756,651
2,541,899
491,821325,067
518,550
192,291
296,895△10,048

637,410
2,741,915
481,876
293,489552,625
183,305
281,575△4,342

流動資産合計

5,113,127

5,167,855

固定資産
有形固定資産※3,503,076※

3,654,880

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金

94,554

100,827

886,8141,000,000
96,810302,695
72,608△58,900

806,385
1,000,000
106,514330,331
72,124△66,263

投資その他の資産合計

2,300,028

2,249,091

固定資産合計5,897,659

6,004,799

11,010,786

11,172,655

資産合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

879,392
1,161,139
71,724621,495

888,728
1,173,453
59,842688,720

流動負債合計

2,733,752

2,810,745

286,300
532,993
38,425
295,631313,000
539,80238,224
296,502

1,153,350

1,187,529

負債合計

3,887,102

3,998,274

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,860,940
3,042,205△119,000

2,295,169
1,860,940
3,128,233△118,910

7,079,315

7,165,433

84,712428,513△468,856

27,683
428,513△447,249

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

44,368

8,947

純資産合計

7,123,683

7,174,380

負債純資産合計

11,010,786

11,172,655

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

3,718,331
2,795,251

2,370,336
1,864,124

売上総利益

923,080
721,767

506,212495,970

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

201,312

10,242

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

5,216
12,74951,275
4,555

2,167
9,197
−
4,104

営業外収益合計

73,796

15,470

営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他

6,193
4,861
−
246

5,491
607
30,550350

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

11,30037,000263,808△11,288−2,941

特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

−

2,941

263,808△8,346

132,753

32,964

四半期純利益又は四半期純損失（△）

131,054△41,311

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

263,808△8,346

129,928△3,185
201△10,401△208△17,965
6,193
70,945△336,551
229,782△121,309

161,051△6,808201−△1,490△11,365
5,491
187,980△19,275376△36,005

211,237

271,80918,690△4,637△141,049

9,523△4,353△27,188

84,241

249,791△434,097△230△61,856△249

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△434,327△62,106

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

370,244△63,950△127,057△157
1△12,313△26,700△36,458△90−

財務活動によるキャッシュ・フロー

179,079△75,562

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

14/22

△270

7,118

△171,277

119,240

913,366
742,089

637,410756,651※

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項なし。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
減価償却費の算出は、年間償却予定額を期間按分する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、6,152,782千円である。

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、6,031,633千円である。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
284,987千円
荷造運搬費64,280
退職給付費用
8,709
役員賞与引当金繰入額
4,803

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料手当
179,447千円
荷造運搬費55,870
退職給付費用
4,789
貸倒引当金繰入額
1,451

役員退職慰労引当金繰入額

201

役員退職慰労引当金繰入額

15/22

201

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
742,089 千円
現金及び預金勘定
756,651 千円
現金及び現金同等物

742,089

現金及び現金同等物

756,651（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
22,921,562株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
563,451株
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成21年６月23日
普通株式44,716
2 平成21年３月31日 平成21年６月24日 利益剰余金
定時株主総会16/22

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループは「電子部品及び機器」の製造販売事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はない。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,922,065

1,418,777

377,4883,718,331―

3,718,331

1,416,487

1,565,435―

2,981,922△2,981,922―

計

3,338,552

2,984,212

377,488

6,700,254△2,981,922

3,718,331

営業利益又は営業損失（△）

473,450△17,4248,225

464,251△262,938

201,312

当第１四半期連結累計期間 （自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
アジア
北米
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高986,920

971,877

411,538

2,370,336―

2,370,336

964,175

1,001,470―

1,965,646△1,965,646―

計

1,951,096

1,973,348

411,538

4,335,983△1,965,646

2,370,336

営業利益又は営業損失（△）

195,879△35,432

17,679178,126△167,884

10,242（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール、台湾(2）北 米……米国

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
Ⅰ 海外売上高（千円）
Ⅱ 連結売上高（千円）

アジア

北米

1,442,930

378,797

32,9481,854,676――

3,718,331―

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

38.8

その他

10.2

計

0.9

49.9

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
アジア

北米

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

974,949

411,538

16,576

1,403,065

Ⅱ 連結売上高（千円）

―

―

―

2,370,336

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

41.1

17.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりである。
(1）アジア……香港・中国、シンガポール(2）北 米……米国(3）その他……欧州
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

18/22

0.7

59.2

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書（有価証券関係）
該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
該当事項なし。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

318円62銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

320円88銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
５円86銭 １株当たり四半期純損失金額
1 円85銭潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た 潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当た四半期純利益金額
り四半期純利益金額につ 四半期純利益金額
り四半期純利益金額については、潜在株式が存在しいては、潜在株式が存在しないため、記載していない。

ないため、記載していない。

(注）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）

前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
131,054

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△41,311――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）

131,054△41,311

期中平均株式数（千株）

22,35922,358（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木村 弘巳

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河西 正之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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