[最低制限価格用]
入

札

説

明

書

（入札後資格確認型一般競争入札用）
１

入札後資格確認型一般競争入札について
入札後資格確認型一般競争入札（対象は、予定価格２５０万円超２３億円未満）は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格の確認を入札前に行わずに、持参により入札書を提出し、開札を行った後、最低入札
価格提示者(予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって提示した者のうち最低価格を提示した者をいう。以下同じ。)から一般競争入札参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出を受けて入札参加資格を有することを確認した上で、落札決定し契約を締結するものである。
なお、最低制限価格を設定するもので次に掲げる場合は、次順位の入札価格提示者について入札参加資格の有無を確認することとし、以下同様とする。
・ 最低入札価格提示者が入札参加資格を有していないと確認した場合
・ 最低入札価格提示者の入札が無効の場合

２

入札参加条件等に係る共通事項
入札参加資格入札公告に掲げる他、次の要件に該当する者
・ 入札公告に記載の認定工種について、公告の日現在において又は開札日までに、その年度の競争入
札参加資格者名簿に登録されている者であること。
・ 本件工事の公告の日現在から開札までの間において、営業停止処分（本件入札に参加し、又は本件工事の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。）又は公立大学法人広島市立大学（以下、「広島市立大学」という。）の指名停止措置若しくは広島市の指名停止措置を受けていないこと。
・ 広島市税を滞納していないこと。
・ 消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
・ 社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）へ加入し、保険料の未納がないこと。
※１ 健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法による「届出」の義務を履行し、かつ、保険料に未納がないことを提出書類により確認する。（６(8)を参照。）※２ 各保険への適用を受けない者については、「各保険の加入義務がないことの申立書」を提出する。（６(8)を参照。）
・ 次のいずれにも該当していないこと。
① 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法又は民事再生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可又は再生手続開始若
しくは再生計画認可の決定がされた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。）② 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事例又は銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者③ 建築基準法、宅地造成等規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の法令等に違反し、広島市から当該法令違反に対する改善・命令等を受け、当該法令違反の理由により広島市競争入札参加
資格者指名停止措置要綱の規定による指名停止措置を受けた者で、当該違反事項の改善がなされていない者
・ 公立大学法人広島市立大学建設工事競争入札取扱要綱第２８条第３号イからオまで及び第５号アの規定により選定できない者でないこと。
・ 落札予定者（最低入札価格提示者）となった場合において、開札日又は契約担当室の指示する日に申請書等を提出することができること。
・ 落札決定した後、契約を締結することができる者であること。
⑵ その他
・ 入札公告に掲げる入札参加条件等及び本入札説明書に掲げる事項を満たさない者は、当該入札を無効
とする。
⑴

1

３

設計図等の交付及び質疑に対する回答書の閲覧等⑴ 設計図等の交付の方法
設計図書・仕様書等（以下「設計図等」という。）は紙又は電子媒体により交付する。
交付希望者は、下記(2)に電話連絡し、交付方法等を確認すること。
⑵ 交付場所
広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
広島市立大学事務局学生支援室
電話：０８２－８３０－１５２２
電子メール：gakusei@m.hiroshima-cu.ac.jp⑶ 交付の期間及び時間
ア 期間 公告日から２０２２年１月２１日（金）までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日
イ 時間 午前８時３０分から午後５時まで⑷ 設計図等に対する質疑
設計図等に対する質疑は、入札公告に記載した期限までに、会社名、代表者名及び連絡先(担当者名含む。)を記載した文書（Ａ４サイズ・書式自由）を作成し、電子メールで上記(2)へ提出すること。（電子メール送信後に、必ず電話連絡の上、到達を確認すること。）
質疑に対する回答は、質疑者へ直接回答（電子メール）するほか、上記(2)において２０２２年１月１８日（火）から２０２２年１月２１日（金）までの土曜日、日曜日、祝日（振替休日を含む。）を除く毎日の午前８時３０分から午後５時までの間、閲覧に供する。
４ 入札の方法
入札に参加する場合は、次の(1)から(3)までに掲げる書類（以下「入札書等」という。）を持参又は郵送（配達証明書付書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）により、入札公告に定める提出期限までに契約担当室に提出すること。
入札書等が期限までに提出されなかった場合は、当該入札に参加していない扱いとする。
また、提出する封筒には、入札書に押印すべき印鑑と同じ印鑑（届出した使用印）で封印し、封筒の表に「○○○○○工事に係る入札書等在中」と朱書きするとともに、封筒の裏に入札参加者の住所、商号又は名称を記載すること（別図「入札書等の提出方法」参照）。
(1) 入札書所定の入札書に入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印した上、封筒（長形３号又は長形４号）に入れ、封筒の表に「○○○○○工事に係る入札書等在中」及び会社名を明記（いずれも黒色で可）し、入札書に押印した印鑑と同じ印鑑（届出した使用印）で封印すること。
なお、入札書の日付は作成日を記載すること。
(2) 委任状
入札は原則として「代表者又は継続して委任を受けている者（支店長、営業所長等）」により行うこと。
やむを得ず代理人により入札を行う場合は所定の委任状を(1)の封筒に同封すること。この場合、入札書の入札者記名押印欄の記載は次の例のとおりとなるので、注意すること。
（入札者記名押印欄の記載例）○○市○○町○番○号○○○○株式会社
代表取締役
○○ ○○
上記代理人
○○ ○○
印
(3) 工事費内訳書
工事費内訳書（表紙に押印すること）は、所定の様式により提出すること。
工事費内訳書は、他の入札参加者に知られないように自ら積算し、入札書に記載した入札金額に対応した（金額が一致している）ものを入札書に添付して提出すること。ただし、再度の入札の場合は、保留通知書に基づき、最低入札価格提示者が一般競争入札参加資格確認申請書とともに所定の期限までに入札公告に記載された工事担当室に提出すること。
また、最低入札価格提示者の工事費内訳書が「工事費内訳書作成要領」の別記の無効事由に該当するときは、その入札を無効とする。
作成方法は「工事費内訳書作成要領」による（広島市立大学のホームページに掲載。）。
(4) その他提出された入札書等の撤回又は差替えは一切認めない。また、入札書等を入札書等の提出期限を越えて提2出したものは、無効とする。
※ これらの条件に違反する入札は無効とすることがあるので注意すること。また、工事費内訳書の提出のない入札は無効とする。
※ 入札会場では時間の制約もあることから提出された工事費内訳書をその場ですべて詳細に確認する
ことは物理的に不可能であるため、詳細については事後に確認することになるが、その結果、記載漏れや計算誤りなどがあり、無効事由に該当すると判断した場合は、当該入札を無効とする。
５

入札書等の（開札）日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札公告に記載したとおり。

６

一般競争入札参加資格確認申請書等の作成
次の(1)から(9)までに掲げる書類について、申請者自らが入札参加資格を有していることを証することができるよう作成し、これらを左綴じした上で、１部作成すること。
作成した申請書等は持参すること（「７ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出」参照）。
申請書等は、広島市立大学のホームページから入手できる。
⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）
ア 「業者コード」、「認定工種」及び「等級」欄には、広島市から既に通知済みの、入札公告に記載した入札参加条件の「資格」において記載した年度の広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に従い記入すること。「許可区分」、「本店所在地」欄は該当するものに○印をすること。
イ 入札公告において、本件工事に係る設計業務の受託者(以下「設計業者」という。)の記載がある場合
は、設計業者との資本的関係又は人的関係について「誓約事項３」に記載すること。
なお、入札公告において、設計業者の記載がない場合は、「誓約事項３」を削除すること。
⑵ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）への加入状況を確認するためには、資格確認申請書提出日前１年７か月以内の日を審査基準日とする経営規模等評価結果通知書・総合評定値通
知書の写しを必要とするので、申請書等に必ず添付して提出すること。
⑶ 施行実績調書（様式２）ア 入札公告の入札参加条件の「会社の施工実績」欄に施工実績調書の提出は不要である旨の記載がある
場合は、施工実績調書の提出はしないこと。
イ 入札公告に記載した入札参加条件の会社の施工実績に該当する工事のうち、代表的な工事を記載（最高２件まで）すること。
入札公告で特に明記していない限り、１件の工事で条件を満たしていなければならない（総価契約の場合には、単価契約の施工実績は認めない。）。
ウ 建設工事の種類は、施工実績に記載する建設工事の種類を建設業法第２条別表第１の建設工事の種類で記載(該当する工種があるものは✔印)すること。
エ 記載された施工実績の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録している工事内容（以下「竣工登録の登録内容確認書（工事実績）」という。）の写しを添付すること。
ただし、竣工登録の登録内容確認書（工事実績）の写しを添付することができない（ＣＯＲＩＮＳ登録対象工事以外）場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること（いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図等も併せて添付すること。民間工事の場合も同じ。）。
※ 民間工事の場合の証明方法は、次の①又は②による。
① 施工実績証明書ａ 工事監理を行った者が発行した実績証明書（工事監理者が当該証明物件との関係が明らかであるものも併せて提出すること。）
ｂ 上記ａが提出できないときは、注文者（施主）が発行した実績証明書② 契約書（注文書又は請書を含む。）の写し注文者（施主）による原本確認及び竣工確認があるもの
文例）「この契約書（請書）の写しは、原本と相違ありません。また、契約書（注文書）の内容
どおり施工されたことに相違ありません。」という旨の注文者（施主）による記名押印があるもの。
①、②のいずれの場合も施工実績において、入札参加条件を満たしている元請として施工したこと

3

が明記されているものに限る。
また、証明の内容に虚偽があった場合は、請負人である入札参加資格確認申請者がその責めを負う旨の誓約文を付記し、記名押印すること。
文例）「上記の証明事項について、万一、事実と相違するものがあった場合の責めは全て私が負うものとし、入札参加資格の喪失や指名停止の措置等を取られても一切異議の申立てをいたしません。」（記名押印）
また、会社の施工実績が共同企業体によるものである場合には、申請者が当該共同企業体の構成員であること及び出資割合が確認できる資料を添付すること（竣工登録の登録内容確認書（工事実績）の写し、実績証明書又は契約書の写しにより、共同企業体の構成員であること及び出資割合が確認できる場
合には、添付する必要はない。）。
⑷
配置予定技術者調書（様式３，様式３-１）
ア 請負金額が３，５００万円 (建築一式工事にあっては、７，０００万円）未満となる場合には、様式３の配置予定技術者等調書を提出すること。
また、請負金額が３，５００万円 (建築一式工事にあっては、７，０００万円）以上となる場合には、様式３－１の配置予定技術者等調書を提出すること。
イ 入札公告に記載した入札参加条件の技術者等に該当する主任技術者、専任を要する監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人を記載すること。また、予定下請契約金額」欄へ見積時点
又は申請書提出時点での下請予定総額を記載すること(様式３－１)。下請予定総額が４，０００万円(建築一式工事にあっては、６，０００万円)以上となる予定である場合は、監理技術者とすること（配置予定技術者等調書については、専任を要する監理技術者及び特例監理技術者のいずれも「監理技術者」の項目にチェックをした上で記載すること。）。主任技術者とする場合は、当該金額以上の下請契約はできないので注意すること。
なお、申請書等の提出時に配置予定技術者等が特定できない場合には、複数の配置予定技術者等を認めるが、この場合、配置予定技術者等ごとに別葉とすること。
ウ 技術者の施工経験は、６⑶イに準じて記載し、６⑶エに準じて確認資料を添付すること。(様式３－１)① 技術者に求める施工経験は、施工時の立場（役割、所属会社等）を問わない（現時点で、監理技術者
や主任技術者になり得る資格を有していれば構わない。）。
② 技術者に求める施工経験の工事完了年月日は問わない(平成１７年４月１日前でも構わない。)。
③ 技術者の施工経験は、役割別に次のとおり認める。
・ 現場代理人、監理技術者又は主任技術者が全工事期間従事していれば、当該工事期間内の全工種。
・ 現場代理人、監理技術者又は主任技術者が一部工事期間従事していれば、当該工事の従事期間内の工種。ただし、対象工種の工程期間の１／２超又は３か月以上従事していること。
・ 専門技術者又は担当技術者が一部期間従事していれば、当該工事の従事期間内の担当工種。ただし、対象工種の工程期間の１／２超又は３か月以上従事していること。
④ 施工経験が確認できる竣工時カルテ（ＣＯＲＩＮＳ）の写しを提出すること。同写しが提出できない場合は、実績証明書又は契約書の写しを提出すること(なお、いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工経験の具体的な内容を確認するため必要な場合、設計図等及び提出書類等（発注者へ提出した技術者届、工程表等）の写しを提出すること。民間工事の場合も同じ。)※ 民間工事の場合の証明方法は、次のａ又はｂによる。
ａ 実績証明書ｂ 受注者が発注者（施主）に提出した技術者選任通知書等の写し
エ 記載された配置予定技術者等の資格等の確認資料として、設計図等のうち「現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐の雇用関係及び本人確認について（配布用）」の２雇用関係の確認方法に記載した証明書類を添付すること。
また、技術検定合格者証明書又は監理技術者資格者証の写し（表・裏両面の写しとし、申請者と同一の会社名が記載されていることを確認すること。）も併せて添付すること。有効期限が過ぎているものは受理できないので、注意すること。
なお、平成１６年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者にあっては、監理技術者講習修了証又は監理技術者講習修了証明書の写しを添付すること。技術検定合格証明書の場合にあっては、雇用関係を確認できるものの写し（健康保険被保険者証等）を添付すること。実務経験による技術者にあっては、実務経歴書（様式３－２）及び雇用関係を確認できるものの写しを提出すること。
※ 雇用関係の確認書類として、保険者番号、被保険者等番号・番号が記載されている健康保険被保険者証の写し等の書類を添付する場合には、当該番号等に黒塗り等でマスキングを施したものを添付すること。
また、QRコードがある場合について、そのQRコードを読み取ると、保険者番号、被保険者番号・番号等がわかるものについては、同様にマスキングを施すこと。
オ 落札した場合は、配置予定技術者等を必ず本件工事に着手から完成まで（工期が変更された場合は変更後の工期末まで）配置すること。ただし、病気、退社等病院機構がやむを得ない理由があると認める

4

場合はこの限りでない（場合によっては、事情聴取を行う。）。
なお、契約日までの間において、公告に定める条件に合致する者であるときに限り配置予定技術者等の変更をすることができる。
カ 専任を要する主任技術者及び監理技術者、監理技術者補佐（請負金額が３，５００万円 (建築一式工事にあっては、７，０００万円）以上の工事の場合）並びに現場代理人は、契約日において、他の工事に主任技術者、専任を要する監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人等として配置されていないこと（工事の完成・引渡しが終了していること。）。ただし、他の工事の兼務を認める
場合は下記のコのとおり。
キ 専任を要する主任技術者及び監理技術者、特例監理技術者並びに監理技術者補佐の恒常的雇用関係
は、開札日以前に３か月以上の雇用期間があること。（兼務を認める場合も同様）
ク 専任を要しない主任技術者及び現場代理人の雇用関係は、開札日の前日以前に雇用関係があること。
ケ 出向者や派遣社員は技術者になれない。また、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者等（建設業許可申請書に添付した「経営業務の管理責任者証明書」に記載した経営業務の管理責任者、「常勤役員等（経営業務の管理責任者等」に記載した常勤役員等並びに「常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書」に記載した常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者をいう。以下同じ。）は専任を要する主任技術者及び監理技術者、特例監理技術者並びに監理技術者補佐にはなれない。また、出向者、派遣社員、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者等は現場代理人になれない。（兼務を認める場合も同様）
コ 主任技術者、特例監理技術者又は現場代理人の兼務の条件及び件数は次のとおりであり、他に配置されている工事とこれから配置しようとする工事が以下の条件を満たす場合に限り、兼務を認める。
なお、兼務件数は主任技術者又は現場代理人として配置されている工事（主任技術者と現場代理人を兼務している場合を含む。）を１件とした時の、最終的に配置される工事件数の合計である。
主任技術者
工事金額(税込)[設計金額]
１億円以上

現場代理人
兼務件数

工事金額(税込)

兼務件数[設計金額]

兼務不可

兼務不可

１億円以上

２件以下
[設計金額]
１億円未満

以下①の要件をすべて満たす工事※本市が兼務を認めないと判断した工事を除く２件以下※単価契約の工事を除く[設計金額][請負金額]
3,500 万円未満
(7,000 万円未満
[請負金額]
500 万円未満(1,500 万円未満)

１億円未満

３件以下
※いずれも左に示す金額の場合

以下②の要件をすべて満たす工事※本市が兼務を認めないと判断した
工事を除く※単価契約の工事を除く

５件以下※いずれも左に示す金額の場合【留意事項】⑴ 対象の工事金額の（ ）内の金額は、建築一式工事の場合を示す。
⑵ 「他に配置されている工事」の「工事金額（税込）」については、各々の工事の条件によること。
【兼務できる要件】⑴ 主任技術者(ｱ) 密接な関係がある公共工事(※1)で、相互の間隔（直線距離）が１０㎞以内であり、工事場所が広島市の区域内であること。
(ｲ) 兼務の申請にあたり、下請けの予定（下請代金等）を明らかにすること。
(ｳ) 工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。
(ｴ) 既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面（様式５）の写しを、原則開札日の翌々日（閉庁日を除く。）の午後５時までに入札公告に記載した工事担当室に提出できること。
⑵ 現場代理人(ｱ) 密接な関係がある公共工事(※1)で、相互の間隔（直線距離）が１０㎞以内であり、工事場所が本市の区域内であること。
(ｲ) 工事現場不在時の連絡体制が確保されていること。

5

(ｳ) 監督員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
(ｴ) 既に契約している工事の発注者が兼務を承認し、そのことを証する書面（様式５）の写しを、原則開札日の翌々日（閉庁日を除く。）の午後５時までに入札公告に記載した工事担当室に提出できること。
※1 密接な関係がある公共工事とは、工作物に一体性又は連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事をいう。
⑸ 資本的関係・人的関係調書（様式４）
ア 次の関係にある場合は、必ず記載して提出すること（記載の対象は、広島市建設工事競争入札参加資格者又は広島市建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として認定されている者）。
１ 資本的関係に関する事項① 親会社等と子会社等② 親会社等が同一である子会社等
２ 人的関係に関する事項① 代表権を有する者が同一である会社等② 役員等に兼任がある会社等（一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。）を兼任している場合を含む。）③ 役員等が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等
３ 複合的関係に関する事項
上記１及び２が複合した関係にある会社等
４ その他（１、２又は３と同視しうる関係があると認められる場合）① 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社等② 社員が他の会社等の事務や営業にかかわっており入札の適正さが阻害されると認められる会社等③ 組合とその構成員④ 共同企業体とその構成員⑤ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社等
なお、上記に該当するものがない場合は、該当がない旨の誓約として提出すること。
また、虚偽の申告を行ったものは指名停止措置を行うことがあるので、注意すること。
イ 入札公告に記載した設計業務の受託者又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者
は入札に参加できない。
ウ この書類を提出したことにより、アのいずれかに該当することが判明した場合、関係のある者が同一の入札に参加したときは、これらの者の入札を全て無効とする。
⑹ 広島市税の納税証明書（写し）「令和○年○月○○日(直近の証明可能な日)以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。」旨の記載のある広島市の納税証明書の写しを添付すること。
(証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)
納税証明書の請求方法等については、「入札等に参加するための納税証明書について」（広島市のホームページに掲載）を参照すること。
※ 納税証明書の有効期限については次の例を参照のこと。
・ 資格確認申請書提出日が令和３年４月２６日の場合⇒令和３年１月２６日以降の証明年月日のもの⑺ 消費税及び地方消費税の納税証明書（写し）「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書(「その３」「その３の２」「その３の３」のいずれか)の写しを添付すること。(電子納税証明書は不可)(証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。)
納税証明書は、納税地を所管する税務署で発行されるので、消費税及び地方消費税の納税証明書(未納の税額がないこと用)の交付を受けたい旨申し出た上で、該当する税務署に請求すること。
納税証明書の請求方法等については、https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htmを参照すること。
※ 納税証明書の有効期限については(6)の例を参照のこと。
⑻ 社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）への加入及び保険料の未納がないことの証明書類等
証明書類等の詳細については、広島市立大学のホームページ（https://www.hiroshima-cu.ac.jp/）の「大学紹介」→「調達情報」→「入札情報」から確認すること。
① 加入していることの確認

6

・各保険の加入状況を確認するためには、資格確認申請書提出日前１年７か月以内の日を審査基準日とする経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを必要とするので、申請書等に必ず添付して提出すること。
・ 各保険の加入義務の有無に対する確認方法については、ホームページの「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。
・ なお、各保険への適用を受けない者については、「各保険の加入義務がないことの申立書」（社会保
険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等に参考様式として別添６あり）を提出すること。
② 未納がないことの確認
・ 直前２年間の保険料を対象（加入期間が２年に満たない場合は加入日から対象）とし、その期間未納がないことの証明書の写し（証明年月日が資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。）を提出すること。なお、労働保険（雇用保険）の証明書類において、全期納付した事業者が、有効期限の記載のある証明書を提出する場合には、当該有効期限まで有効とする。
・ 証明書によらない場合等その他の確認方法については、ホームページの「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。
・ なお、各保険料の納入に関する手続の詳細は、所轄する年金事務所や労働局等に問い合わせること。
※ 証明書の有効期限については(6)の例を参照のこと。
⑼ その他必要となる添付書類
その他入札公告等で必要とされた書類を添付すること。
７

一般競争入札参加資格確認申請書等の提出
申請書等の提出
開札終了後、最低入札価格提示者（最低入札価格提示者が２者以上ある場合は、入札参加資格を確認す
る順番を決めるくじ引の結果、順番が１番となった者）に対し申請書等の提出を求める。なお、開札に立ち会っていない者に対して申請書等の提出を求める場合には、入札書に記載してある電話番号に連絡するので、入札参加者は連絡が取れる体制にしておくこと。
提出された申請書等の撤回又は差替えは一切認めない。また、申請書等の一部について追加提出を求める
場合がある。
提出期限は、開札日の午後５時まで（開札時間が午後の場合は、開札日の翌日（広島市立大学の休日を除く。）の正午まで。また、くじ引の場合はくじ引を行った日の午後５時まで）。
申請書等は、入札公告に記載した工事担当室へ持参すること。
なお、最低入札価格提示者の資格が確認できない場合等は、後日、最低入札価格提示者以外の者について、申請書等の提出を求めるので、別途指示するとおり申請書等を提出すること（所定の期限までに申請書等を提出しない者は当該入札を無効とする。）。
⑵ 申請書等の未提出者及び不備のある申請書等の提出による入札参加制限等
正当な理由がなく申請書等を提出しなかったことにより当該入札が無効となった者及び正当な理由がな
く不備のある申請書等を提出したことにより当該入札が無効となった者は、当該入札を無効（非確認）とした日の翌日から起算して１か月間、入札に参加できない。ただし、入札参加条件のうち会社の施工実績において、請負金額が広島市立大学設計金額の所定割合に満たない場合に限り、当該入札が無効となり、
入札参加条件を満たしていない者となるが、入札参加できない取扱いについては適用しないこととする。
また、既に入札に参加していた場合においても、入札に参加できない期間中に入札参加資格確認をする
場合又は入札参加資格確認の対象となった場合は、当該入札を無効とする。
※ 「正当な理由」とは、不可抗力その他正当な理由のこと（天災等）であり、勘違い（思い込み・誤った解釈など）、失念等による場合は正当な理由と認めない。
⑴

８

一般競争入札参加資格の確認結果及び入札結果の通知
入札参加資格確認後、落札決定通知書により通知する。

９

入札保証金及び契約保証金
入札公告に記載したとおり。
契約締結日までに契約保証金の納付又は金融機関の保証、保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結に係る証書の提出をすること。
10 入札手続等⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨

7

日本語及び日本国通貨に限る。
入札書記載金額
落札者の決定に当たっては、入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を加算して得た金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
⑶ 入札の無効
最低制限価格を下回る金額で提出した者の入札、入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する諸条件（入札公告、入札説明書及び仕様書並びに諸法規等）に違反した入札は無効とする。
⑷ 最低制限価格設定する。最低制限価格を下回る金額で提出した者の入札は無効とし、再度の入札を行う場合も入札に参加できない。
⑸ 入札の回数
入札は２回限りとし、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の有効な入札がない場
合は、ＦＡＸにより再入札通知書を送付して原則として開札日の翌日に再度の入札を行う。
なお、１回目の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は再度の入札に参加できない。
また、再度入札を希望しない場合は、入札を辞退して差し支えないが、再度入札を辞退する者は、入札書受付期間内に辞退届を提出すること。入札を辞退したことで不利益な取扱いは一切しない。
⑹ 開札の立会い
ア 入札参加者又は代理人（以下「入札参加者等」という。）は、開札に立ち会うこと（立会人は１者につき１名とする。）。立ち会うことができない場合は、開札の日時までに契約担当室へ連絡すること。
入札参加者等が開札に立ち会わない場合は、初度の入札に限り、入札事務に関係のない職員を立ち会
わせて行う。なお、再度の入札については、辞退したものとみなす。
イ 入札参加者等は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。
ウ 入札参加者等は、開札場所に入室しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ、身分証明書（社員証など）を提示しなければならない。
エ 入札参加者等は、入札執行職員等がやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することはできない。
⑺ 落札者の決定方法
予定価格内の価格で最低制限価格以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者から順に申請書等に基づき入札参加資格の確認を行った上で後日落札者を決定する。この場合において、入札参加資格の確認を受ける入札参加者が、当該開札日時から落札者の決定までの間に次のいずれかに該当することとなった
ときは、その者の入札を無効とする。
① 広島市の競争入札参加資格の取消を受けた場合② 広島市立大学の指名停止措置を受けた場合③ 広島市の指名停止措置を受けた場合④ 資格確認申請書及びその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合
なお、予定価格内の価格で最低制限価格以上の最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上ある場合は、直ちにくじ引により入札参加資格の確認を行う者の順番を決定する。
なお、くじを引くべき者が入札（開札）に立ち会っていないとき、くじ引を欠席したとき又はくじを引かないときは、入札事務に関係のない広島市立大学職員がその者に代わってくじを引くものとする。
⑵

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本件工事の施工内容に関する問合せ先（工事担当室）広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
広島市立大学事務局学生支援室（学生支援グループ）
電話 ０８２－８３０－１５２２（直通）

12 本件工事の入札手続等に関する問合せ先（契約担当室）広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号
広島市立大学事務局総務室（経営グループ）
電話 ０８２－８３０－１６７０（直通）13本件工事の施工に当たって8

⑴本件工事の施工に当たっては、関係法令並びに公立大学法人広島市立大学契約規則、及び公立大学法人
広島市立大学建設工事請負契約約款等の規定を遵守しなければならない。
⑵ 本件工事の施工に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに広島市立大学に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
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その他⑴ 入札参加者は、公立大学法人広島市立大学契約規則、公立大学法人広島市立大学建設工事競争入札取扱
要綱、公立大学法人広島市立大学建設工事請負契約約款及び設計図等その他契約条件に従い、入札すること。
⑵ 入札参加者は、関係法令を遵守すること。
⑶ 設計図等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用しないこと。
⑷ 入札参加及び申請書等の作成等に要する費用は申請者（提出者）の負担とする。その他、入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められ、入札を中止したときも、同様とする。なお、提出された申請書等は返却しない。
⑸ 入札書等の到着確認の問い合わせには、一切応じない。
⑹ 入札公告後において、入札公告・入札関係資料に誤記載などの誤りがあった場合は、入札中止、訂正公告又は入札関係資料の修正を行うことがある。開札後又は落札決定後においても、当該誤りにより、落札者の順位が変わるなど入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は、入札を中止とし、落札者の決定の取消等を行う（この場合の費用の負担も(4)の場合と同様とする。）。契約締結後においても契約解除する場合がある。
また、落札決定に影響がない場合には、入札を中止することなく、入札手続を継続する。
これらの中止、訂正等の公告内容は、広島市立大学のホームページに掲載するので入札前に必ず確認すること。

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