東アジア研究所連合（ＮＥＡＴ）
第２１回国別代表者会議（ＣＣＭ）
・第１２回年次総会

報告書

２０１４年１２月

東アジア共同体評議会

まえがき

この報告書は、２０１４年９月２８日（日）～３０日（火）の３日間にわたりカンボ
ジア・プノンペンで開催された東アジア研究所連合（NEAT）の第２１回国別代表者会
議（CCM）および第１２回年次総会の議論を取りまとめたものである。
NEAT は、ASEAN＋３（APT）首脳会議によってその傘下に設立された APT１３ヶ国政府公認のシンクタンク・ネットワークだが、毎年テーマ別の作業部会（WG）を組織して、その研究成果を「政策提言メモランダム」として、その年の APT 首脳会議に提出している。年次総会は、第１回が２００３年に北京で開催されて以来、２００４年にバンコク、２００５年に東京、２００６年にクアラルンプール、２００７年にシンガ
ポール、２００８年にバリ島、２００９年にソウル、２０１０年にマニラ、２０１１年にダナン、２０１２年に北京、２０１３年にクアラルンプールの１１の年次総会を経て、今回はその第１２回となった。当評議会は、NEAT の日本代表（カントリー・コーディネータ）である日本国際フォーラムを補佐し、今次年次総会に日本代表団を派遣した。
この報告書は、NEAT 国別代表者会議および年次総会の活動の内容を、当評議会議員を中心とする関係者に報告することを目的として、作成されたものである。ご参考になれば幸いである。

２０１４年１２月
東アジア共同体評議会
会

長

伊藤

憲一

目

次

第Ⅰ部：概括報告 ................................................................... 1
１．国別代表者会議・年次総会の概要 .................................................1（１）参加者 .....................................................................1（２）国別代表者会議・年次総会プログラム .........................................1
２．国別代表者会議（Country Coordinators Meeting: CCM）における議論 ................2（１）第２０回 CCM ミニッツに関する議論 ...........................................2（２）４つの作業部会からの提言に関する報告、議論 .................................2（３）「政策提言メモランダム」に関する議論 ........................................4（４）今後のホスト国についての議論 ...............................................5
３．総会（Annual Conference： AC）における議論 .....................................5
４．ＮＥＡＴ第２１回国別代表者会議および第１２回年次総会出席者名簿 .................6
５．ＮＥＡＴ第２１回国別代表者会議プログラム .......................................10
６．第１２回年次総会プログラム .....................................................11
７．政策提言メモランダム No.１１ ...................................................12

第Ⅱ部：所感報告 ................................................................... 19
所感報告（杉村美紀）. ............................................................. 19

第Ⅰ部：
概括報告（東アジア共同体評議会事務局）

概括報告
さる２０１４年９月２８日（日）～３０日（火）、カンボジア・プノンペンにあるホテル
Phnom Penh Hotel を会場として、東アジア研究所連合（NEAT）第２１回国別代表者会議（CCM）および第１２回年次総会が開催されたところ、その概要は下記の通りであった。

１．国別代表者会議・年次総会の概要（１）参加者
今回の CCM および年次総会は、カンボジアの国別代表であるカンボジア外務国際協力省
ASEAN 総局が主催し、ASEAN＋３（APT）の１２カ国（ラオスが欠席）からシンクタン
ク関係者・有識者等４９名が参加した。各国代表団の団長は、つぎのとおりであった（国名アルファベット順。参加者リストは、４．NEAT 第２１回国別代表者会議および第１２回年次総会出席者名簿を参照）。
ブルネイ：Hairani Pengiran Tajuddin ブルネイ・ダルサラーム政策戦略研究所研究員
カンボジア：NORNG Sakal カンボジア外交国際協力省 ASEAN 局長
中国：QIN Yaqing 中国外交学院副学長
インドネシア：EVI Fitriani インドネシア大学教授
日本：石川薫 日本国際フォーラム研究本部長・東アジア共同体評議会常任副議長
韓国：SHIN Yoon Hwan 西江大学校教授
マレーシア：JUITA Mohamad マレーシア戦略国際問題研究所主任研究員
ミャンマー：THAN Tun ミャンマー戦略国際問題研究所メンバー
フィリピン：Myca Magnolia M. Fischer 在プノンペン フィリピン大使館特別補佐官
シンガポール：JOHN Wong シンガポール国立大学東アジア研究所前所長
タイ：NANTANA Gajaseni アセアン大学連合事務局長
ベトナム：HOANG Anh Tuan ベトナム外交学院研究員
日本からは、石川薫団長のほか、杉村美紀上智大学学術交流担当副学長（日本主催「人と人との連結性強化」作業部会代表）・東アジア共同体評議会有識者議員、菊池誉名日本国
際フォーラム主任研究員・東アジア共同体評議会事務局長の計３名が参加した。
（２）国別代表者会議・年次総会プログラム
NEAT は、その「運営規則（Basic Rules）」の定めるところにより、国別代表者会議（CCM）
および年次総会から成るが、今回の会合においては、下記（詳細は、５．NEAT 第２１回
国別代表者会議プログラム、６．第１２回年次総会プログラムを参照）のとおり、３日間にわたって開催された。

1

９月２８日（日）１９：００～２１：００

歓迎夕食会

９月２９日（月）第２１回 CCM
９：００～９：１０
開幕挨拶
９：１０～１２：３０
第２０回 CCM ミニッツの採択および４つの作業部会（WG）の報告
１４：００～１６：００「政策提言メモランダム」について審議
９月３０日（火）第２１回 CCM および第１２回年次総会
８：３０～１７：００「政策提言メモランダム」について審議「Exchange of views on Future Direction of APT and Ways Toward East Asia
Community」について議論
１７：００～１７：１５
閉会挨拶

２．国別代表者会議（Country Coordinators Meeting: CCM）における議論
９月２９日（月）に開催された CCM においては、「政策提言メモランダム」への取りまとめ等、主につぎの４つの議題について議論が行われた。
（１）第２０回 CCM ミニッツに関する議論
前回の第２０回 CCM（６月２７日カンボジア・プノンペンにて開催）のミニッツの内容確認が行われ、各国からは参加者の名前の表記ミスや文法上における文言の修正などが提起されたところ、特に異議がだされず、それらを受け入れた上で採択された。
（２）４つの作業部会からの提言に関する報告、議論
続いて、本年度各国で主催した４つの WG、中国主催の「APT 協力強化を通じた RECP
プロセスの加速」、インドネシア主催の「東アジアにおける採取産業ガバナンス」、日本主催の「人と人との連結性強化：教育、観光、文化交流」、シンガポール主催の「都市化の新しい波」WG より、それぞれつぎのような報告および提言の発表がなされた。
（イ）「APT 協力強化を通じた RECP プロセスの加速(Accelerating the RCEP Process
through Strengthening APT Cooperation)」WG（中国主催）
WG を代表して中国の ZHU Caihua 中国外交学院国際経済学院副学長より、「東アジアにおいては、国別の FTA が締結されて経済統合が進展している中で、それらを統合した地域
全体としての貿易協定の必要性が高まっている。その必要性を満たしうるのが RCEP（東アジア地域包括的経済連携）であり、RCEP は高い自由化、巨大な共通市場、競争力のある地
域的生産ネットワークの拡大の他、開発ギャップをも埋めることに寄与するであろう。こうした観点のもと、本 WG においては、RCEP を進めるには、ASEAN centrality を堅持す2

ること、日中韓がインフラ連結性のために ASEAN を支援すること、ASEAN 経済共同体や
日中韓 FTA を進展させること、また RCEP 締結に向けた交渉においては ASEAN way によるコンセンサス・パラドックスを避けるため、『ASEAN マイナス X』の方法を採ること、などを提言する」との報告があった。
（ロ）「東アジアにおける採取産業ガバナンス(Governance of Extractive Industries in East
Asia)」WG（インドネシア主催）
WG を代表してインドネシアの EVI Fitriani インドネシア大学教授より、「APT 諸国は、鉱物資源の持続可能な管理の必要性に直面している。APT の多くの国おいて、鉱物資源は、経済成長の主要な柱であり、今後もそれを抜きに発展は望めない。しかしながら、資源の不平等な分配や深刻な環境問題などによって、APT 諸国の採取産業が脅かされており、今後、同産業の発展には、グッド・ガバナンスが不可欠である。こうした観点のもと、本 WG
においては、採取産業において、情報、技術、経験の交換を促進すること、社会的、環境的な考慮をした上での質とバランスのとれた投資を促すこと、環境アセスメント国際基準
を各国内の採取産業ガバナンスに適応すること、採取産業ガバナンスの地域フレームワー
クを発展させること、などを提言する」との報告があった。
（ハ）「人と人との連結性強化‐教育、観光、文化交流‐(Enhancing People-to-People
Connectivity – Education, Tourism and Cultural Exchange)」WG（日本主催）
WG を代表して日本の杉村美紀・上智大学学術交流担当副学長より、「現代社会は、ステークホルダーが多様化したことによって、従来の国家中心から個を中心としたものに変化しつつあり、その中では、人と人を如何につなげるかが重要となっている。そして、人と人をつなげるには、多文化共生、持続可能な発展、柔軟性そしてレリジエンスなどを考慮にいれて検討する必要がある。そうした認識の上で、本 WG においては、教育分野においてはアジア的な価値観に基づく教育のあり方について、観光分野においては環境問題、都市と農村の格差など、地域規模の課題解決に有益な観光のあり方について、そして文化交
流分野においてはアジアの多様性を担保しつつ、如何に持続可能な社会発展を達成出来るかという点について、それぞれ検討した。その結果、本 WG においては、ASEAN 大学連合（AUN）、ASEAN 学生交流（AIMS）プログラムなどの既存の枠組みを強化しながら、多層的な構造と多様な学習スタイルを提供するプラットフォームを設立すること、多文化共生を整えながら、アジアにおける学術基準を議論すべきプラットフォームを設立すること、国家を越えて共有すべきラーニング・コモンズの選択に国際的アプローチを採用する
こと、持続可能なツーリズムのためにエコ・ツーリズム、ボランティア・ツーリズム、グリーン・ツーリズムなどを奨励すること、そして無形文化遺産の保護をすること、などを提言する」との報告があった。
（ニ）「都市化の新しい波(A New Wave of Urbanization)」WG（シンガポール主催）
WG を代表してシンガポールの FOOK Lye Liang シンガポール国立大学東アジア研究所所長補佐より、「APT の各諸国においては、それぞれの市民の生活水準改善のため、進展する都市化を管理するという重要な役割がある。また、世界的に人口が増加する中で、社会的多様性、文化的活力、住みよい環境などにも配慮していく必要もある。そうした観点から、

3

「『環境的に持続可能な都市のための ASEAN イニシアチブ』において謳われている空気洗
浄、汚染土壌の浄化、浄化水などの分野における＋３側からの協力を強化すること、都市化における各国の課題やベスト・プラクティスなどの経験を共有するための『APT 都市フォーラム』を設立すること、スラムや都市の貧困層を改善させるためのプログラや政策を促進させること、などを提言する」との報告があった。
上記、４つの WG からの報告に続いて、各国より適宜内容に関する質問やコメントがなされたが、各 WG の内容についての別段の異議はなされなかった。
（３）「政策提言メモランダム」に関する議論
続いて、「政策提言メモランダム」の議論が行われた。「政策提言メモランダム」は、基本的に冒頭の「Introduction」と各 WG の提言が挿入されている「Recommendation」の２
つのセクションに分かれているところ、それぞれの議論の内容は以下のとおりである。
（イ）「Introduction」における議論
日本は第３回東京総会より、「政策提言メモランダム」冒頭「Introduction」の箇所に「東アジア共同体構築は、グッド・ガバナンス、法の支配、民主主義、人権および国際法規範を含む普遍的価値に基づくべきであり、東アジア諸国はこれらの価値を共通の目標として推進する」との文言を挿入するよう主張した。それ以降毎年の年次総会では、
大紛糾しつつも、この「普遍的価値」条項が採択されてきた。２００８年バリでの年次
総会・CCM までの「普遍的価値」条項は、事務局原案には含まれておらず（東京総会を除く）、日本が CCM の議論の途中で挿入を主張して、大議論になるのが通例であった。
２００９年のソウルでの年次総会・CCM 以降は、ホスト国作成の「政策提言メモランダム」原案には挿入されていなくとも、事前あるいは会議の場で日本から同文書を挿入するよう提案すると、各国から異論なく採択されるのが通例となった。
今次 CCM においても、開催前日夕刻に配布された「政策提言メモランダム」原案には、同文章が全く挿入されていなかったため、日本より追加するよう提案したところ、各国より異議なく取り入れられた。このように、NEAT においては、段階を経て「普遍的価値」が共通の認識として定着しつつあるといえるが、今回のように日本が主張しなければ同条項を削除しようとする動きがみられることも確かであり、この点日本の役割は大変大きいといえる。
（ロ）「Recommendation」における議論
会議中に、NEAT 中国が、自身の WG 「APT 協力強化を通じた RECP プロセスの加速 」 の 提 言 の 箇 所 で 大 幅 な 修 正 を 求 め 、 特 に 「 The establishment of the AsianInfrastructure Investment Bank (AIIB) will provide important support for the realizationof the AEC (ASEAN Economic Community) in terms of infrastructure connectivity.」という文章の追加を要求した。日本としては、AIIB の是非もさることながら、上記（２）で報告された中国 WG の報告書において、AIIB についての記述が一部あるものの、同内
容の文章は全く記載されていなかったため、「WG の報告書にない文章をメモランダムに4挿入することは、到底認められない。何のために事前に WG が開かれたのか。中国の行為は WG の意義を貶めるものである」と、中国側に強く撤回を求めた。それに対して
NEAT 中国は当初、「メモランダムは CCM で取り決めるものであり、WG で取りまとめた提言にこだわる必要はない」といったこれまでの NEAT の歴史を無視した返答をした。
そのため日本側よりさらに貸し付け条件すら明確でないものをエンド－スするのは貧困からの脱却に大変危険であることを指摘したところ、NEAT インドネシアなどからも日本の意見に同意する旨の発言がなされ、ようやく NEAT 中国より「それでは WG の提言に記載されている表現と同じような内容であれば、日本は認めてくれるのか」と返答があり、それに対して日本から、「そこからが CCM の議論のスタートであり、その文章を見てからでなければ、認めるかどうかはわからない」と返答したところで、議長より一時 CCM を休憩が指示され、その間 NEAT 日本と NEAT 中国で話し合いをもった。その
後 CCM が再開され、最終的にはもともと WG 報告書に記載されていた内容にあわせて「The proposal for establishing an Asian Infrastructure Investment Bank should be
encouraged to offer financial support for Infrastructure connectivity in the region」という文章に修正され、採択されることとなった。
他の各 WG の提言部分においては、特に異論がなされなかったが、原案の文章が長すぎるとの意見が出され、原案の文章を全体的に短くするという大幅な修正をすることになった。その結果、各 WG 主催国は、それぞれの提言箇所の文章を修正し、翌日の午前中に改めて議論された。
上記のような議論を経て、NEAT として最終的な「政策提言メモランダム」として採択された文章は、７．政策提言メモランダム No.11 のとおりである。
（４）今後のホスト国についての議論
今後のホスト国については、来年（２０１５年）については、さる６月に開催された第２０回 CCM において NEAT インドネシアが立候補しており、各国より承認されている。
インドネシアからは、２０１５年４月に CCM、８月に CCM および総会を開催する予定であることが表明された。
また、再来年（２０１６年）については、NEAT タイが引き受けたい旨表明したところ、各国より異論がなく、正式には次回の CCM において採択することになった。なお、インド
ネシア、タイいずれもホストを引き受けるのは２回目である。また、現在未だホスト国を引き受けていないのは、ブルネイ、ミャンマー、ラオスであるが、これらの国々からは、
人的、資金的余裕がなく、ホストを引き受けることが難しい旨表明されている。

３．総会（Annual Conference：AC）における議論
９月３０日（火）に開催された総会においては、「APT の将来の方向性および東アジア共同体への方途について」をテーマにして、全体で意見交換が行われた。
参加者からは、「次世代を担う若者こそ、東アジア共同体を担う人材であり、その観点か
ら、APT の将来を考える上では教育分野の交流、協力が最重課題といえよう」、
「教育分野

5

の枠組みとして、すでに『キャンパス・アジア』、『ASEAN 大学連合（AUN）＋３』などがあるが、今後はさらにこうした統合を促進するべきである」などといった、APT における教育分野の重要性が次々に表明された。教育分野は、NEAT 日本が「人と人との連結性強化」WG において２年わたって取り組んできたものであるが、このように今次総会において、図らずもその重要性が各国より提起されることとなった。
最後に、NORNG Sakal カンボジア外交国際協力省 ASEAN 局長より今次 CCM および総会が成功裏に終了したことに感謝が表明され、極めて友好的な雰囲気のうちに閉幕となった。

４．ＮＥＡＴ第２１回国別代表者会議および第１２回年次総会出席者名簿
BRUNEI
1. DK Hairani Pengiran Tajuddin
BDIPSS, MOFAT Brunei

CAMBODIA
2. H.E. NORNG Sakal
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

3. H.E. POU Sothirak
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

4. Mr. OUK Sorphorn
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

5. Mr. POU Sovachana
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

6. Mr. NOY Choumneanh
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

7. Mr. SOK Rithy
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

8. Mr. BANN Sokvibol
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

69. Mr. SAK Monireth
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

10. Mr. AM Socheat
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

11. Ms. NIEM Kanchana
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

12. Ms. CHHAY Raksmey
Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation

CHINA
13. Prof Qin Yaqing
China Foreign Affairs University

14. Prof. SUN Jisheng
China Foreign Affairs University

15. Prof. ZHU Caihua
China Foreign Affairs University

16. Prof. WEI Ling
China Foreign Affairs University

17. Prof. GUO Yanjun
China Foreign Affairs University

INDONESIA
18. Dr. EVI Fitriani
University of Indonesia, Department of International Studies

19. Mr. BROTO Wardoyo
University of Indonesia, Department of International Studies

720. Mr. SANGA Panggabean
Permanent Mission of the Republic of Indonesia to ASEAN in JAKARTA

21. Ms. YASHINTA Asri Argarini
Permanent Mission of the Republic of Indonesia to ASEAN in JAKARTA

22. Mr. SIGIT Aris Prasetyo
Ministry of Foreign Affairs – Indonesia

23. Mr. ANDI Dirgahayu Yudyachandra
Ministry of Foreign Affairs – Indonesia

24. Mr. Waryono
Ministry of Foreign Affairs – Indonesia

JAPAN
25. Amb ISHIKAWA Kaoru
The Japan Forum on International Relations

26. Dr. SUGIMURA Miki
Sophia University

27. Mr. KIKUHCI Yona
The Japan Forum on International Relations

KOREA
28. Prof. SHIN Yoon Hwan
Sogang University

29. Prof. SHIM Doobo
Sungshin University

30. Prof. KIM Hyung Jong
Changwon National University

831. Prof. KIM Keeseok
Kangwon National University

32. Prof. HWANG In-Won
Gyeongsang National University

MALAYSIA
33. Dr. JUITA Mohamad
Institute of Strategic and International Studies, Malaysia

34. Mr. NORJUFRI Nizar
Embassy of Malaysia in Phnom Penh

MYANMAR
35. Mr. THAN Tun
Myanmar Institute of Strategic and International Studies

36. Ms. T Khan Seng
Embassy of the Republic of the Union of Myanmar – Phnom Penh

PHILIPPINES
37. Ms. Myca Magnolia M. Fischer
Embassy of Republic of the Philippines

38. Ms. Monika Kamille B. Limpo
Embassy of Republic of the Philippines

SINGAPORE
39. Prof. JOHN Wong
East Asian Institute

40. Dr. KEE Beng Ooi
Institute of Southeast Asian Studies

41. Mr. YANG RAZALI Kassim
Rajaratnam School of International Studies

942. Mr. FOOK Lye Liang
East Asian Institute

THAILAND
43. Assoc. Prof. NANTANA Gajaseni
ASEAN University Network

44. Ms. NAPARAT Phirawattankul
ASEAN University Network

45. Ms. NONGNUCH Chunbandhit
Office of the Higher Education Commission

46. Mr. MONGKOL Visitstump
Department of ASEAN Affairs, Ministry of Foreign Affairs

47. Mr. KANOK Phuaknuem
Department of ASEAN Affairs, Ministry of Foreign Affairs

Vietnam
48. Dr. HOANG Anh Tuan
Institute for Foreign Policy and Strategic Studies

49. Dr. KHONG Thi Binh
Institute for Foreign Policy and Strategic Studies

５．NEAT 第 21 回国別代表者会議プログラム
SUNDAY, 28 September 2014
19:00 – 20:00

Welcomed Dinner
Hosted by H.E. NORNG Sakal

MONDAY, 29 September 201408:30 – 09:00

Registration10

09:00 – 09:10

Opening Session
Opening Remarks and Adoption of Agenda

09:10 – 09:30

Coffee Break

09:30 – 10:00

Session 1: Confirmation of Minutes of the 20th NEAT Country
Coordinators Meeting

10:00 – 10:15

Coffee Break

10:15 – 12:30

Session 2: Discussion on NEAT Working Group Reports

12:30 – 14:00

Lunch

14:00-16:00

Session 3: Discussion and Adoption of NEAT Memorandum No.11

16:00 – 16:10

Session 4: Other Matters

Tuesday, 30 September 201408:30-12:00

Session 5: Discussion and Adoption of NEAT Memorandum No.11

12:00 – 14:00

Lunch

６．第１２回年次総会プログラム
Tuesday, 30 September 2014

14:00 – 17:00

Session : Exchange of Views on Future Direction of APT andWays Toward East Asia Community

17:00 – 17:15

Closing Remarks
NEAT Cambodia

11７．政策提言メモランダムＮｏ．１１

I.

Introduction
The Network of East Asian Think-Tanks (NEAT) held its 21st Country
Coordinators Meeting (CCM) and 12th Annual Conference (AC) in Phnom Penh,
Cambodia on 29-30 September 2014. Attending these two events were therepresentatives of ASEAN Plus Three (APT) countries.
NEAT reaffirms that the goal of community building in East Asia is topromote the welfare and well-being of its people by realising the East Asian
Vision of Peace, Prosperity and Progress. In order to promote an East Asia thatis peaceful, community building must be based on universal values, including
good governance, the rule of law, democracy, human rights and internationallaw and norms. East Asian countries should promote these values as common
goals.

II.

Recommendations
NEAT respectfully submits recommendations in the following four areas
under its Working Groups for the consideration of the ASEAN Plus Three
Summit (APT):
A. Accelerating the Regional Comprehensive Economic Partnership(RCEP) Process through Strengthening the APT Cooperation
East Asia is in urgent need of a region-wide trade agreement. The RCEP
initiated by ASEAN has great potential to meet this need and hence shall be
accelerated. The success of the RCEP will help the region build a highly
liberalised and larger common market, upgrade regional production network
for greater competitiveness, enhance connectivity and narrow developmentgap.
1. Substantiate ASEAN centrality: As ASEAN centrality is key to theprogress of the RCEP negotiations, ASEAN shall remain in the driving
seat in carrying out the RCEP blueprint.
• ASEAN should be committed to the set goals for the RCEP
negotiations while allowing enough flexibility for the least-developed
12

ASEAN Member States (AMSs).
• The Plus Three countries should provide strong support for the
proposals put forward by ASEAN based on the RCEP Guiding
Principles.
• The Plus Three countries need to contribute to the realisation of the
AEC and capacity building with technical cooperation in theleast-developed AMSs. The proposal for establishing an AsianInfrastructure Investment Bank should be encouraged to offer
financial support for infrastructure connectivity in the region.
2. Advance parallel FTA negotiations: Efforts should be made to conclude
effective trade agreements in the region, such as the China-Japan-ROK
FTA and the China-ROK FTA, which will help accelerate the RCEP
process. The RCEP and the TPP should complement each other.
Developing countries that cannot yet reach the high threshold of the TPP
membership may achieve economic development first under the RCEP.
3. Take an innovative approach: To accommodate the needs of member
countries with different levels of development, the RCEP negotiations
should be conducted in a sequential approach with flexible membershipand an explicit schedule.
• With ASEAN centrality in place, an“RCEP minus X” approach should
be adopted in the negotiations. Proposals put forward by ASEAN
shall go to effect to those parties who have adopted them. The
non-committed parties will enjoy the benefits when they are ready toadopt and implement them. Thus, some of the RCEP goals can beachieved first among the committed parties.
• Parties are encouraged to follow the ASEAN-proposed schedule andsequential steps to conclude the negotiations.
4. Introduce “Pilot Programs”: “Pilot Programs” shall be introduced in areas
where consensus can be reached more easily so that committed parties
can enjoy benefits as soon as possible and facilitate the follow-ups.
• Trade facilitation can be a priority area for “Pilot Programs,” including
harmonization of ROOs, facilitation of customs procedures, and FTA
utilization.
• In service trade liberalization, “Pilot Programs” can be carried out firstin tourism.
• “Pilot Programs” can also be introduced into economic and technical13

cooperation on finance, E-commerce, infrastructure connectivity,
regional value chains, capacity building, new energy and green
industry, etc.

B. Enhancing People to People Connectivity – Education, Tourism andCultural Exchange.
NEAT believes that education, tourism and culture exchange are very
important elements for the formation of the APT Community. They willfurther promote coexistence in a multicultural society, sustainable
development, and social resilience, focusing on the important role ofindividual persons.
1. Establish a forum or a platform with multilayered structure and various
learning styles; while strengthening education network scheme like
ASEAN University Network (AUN) and ASEAN International Mobility
for Students (AIMS) program.
2. Enhance existing regional meeting in order to make an inter-regional
academic networking beyond APT framework with some key activities
such as promoting teachers, staffs and researchers’ mobility.
3. Establish a forum or a platform where Asian academic standards
beyond borders can be discussed embracing cultural diversity andtradition of harmony in East Asia such as the project of ASEAN
Research Cluster through internet by Southeast Asian Ministers of
Education Organisation-Regional Centre for Higher Education andDevelopment (SEAMEO-RIHED).
4. Formulate a regional language cooperation system in ASEAN +3
framework recognizing the efficacy and efficiency of English as acommunication tool for Asian regional cooperation.
5. Take a transnational approach to choose topics of a “learningcommons” to be shared beyond national boundaries. It is important to14

consider significance of Education for Sustainable Development (ESD)
as a key concept to be discussed.
6. Look for concrete ways of solving the common issues in Asia. In
particular, it is important for us to use technology to respond to social
challenges while considering Asia’s cultural diversity.
7. Encourage sustainable and responsible tourism such as eco-tourism,
volunteer tourism and green tourism.
8. Promote APT cooperation to preserve intangible cultural assets andheritage.
C. The Governance of Extractive Industries in East Asia
There is a need for APT countries to make sure that the management of theextraction of natural resources is conducted in a sustainable manner. Without
good governance in extractive industries in APT countries, the future of
economic growth in the region is severely threatened. The management of
extractive industries in the region has to balance the need for today’s
development and the need of future generations. Actions need to be taken at
national and regional levels for establishing good governance in extractive
industries in the region. Below are key recommendations to promote
cooperation on extractive industries among the APT Countries:
1. Create more opportunities and initiate efforts at regional level to facilitate
exchanges of information, capacities, technology, experiences andresources in order to develop better governance in extractive industries.

2. Take into consideration the work of other successful countries andinternational bodies by tapping the knowledge, experiences, and bestpractices in the area of extractive industries.

3. Develop more consolidated information based on the governance and on
the situation of the extractive industries in APT countries.

154. Facilitate more quality and balanced investments that take into accountsocial and environmental considerations.

5. Implement more corporate social responsibility projects. It is importantto promote CSR projects on a regular basis that can help thedevelopment of local communities.
6. Consider the international standard of Environmental Impact Assessment(EIA) and incorporate it to their domestic governance on extractive
industries.

7. Promote a new perspective in natural resource management to themulti-national companies operated in the region. It should cover theenormous challenges in natural resource extraction both in national andregional level.

8. Enhance the oversight and monitoring activity about the financial
disclosure of the company and considering enforcement as criterion toevaluate the efficiency of the company.

9. Promote more bilateral and multilateral cooperation among APT
countries on the governance of extractive industries.

10.Support legal reforms on the governance of extractive industries in APT
countries.

11. Develop a regional framework for cooperation in the governance of
extractive industries to ensure the optimum result of abovementioned
initiatives.

16

D. Urbanization: Challenges and Opportunities for Regional Collaboration
The governments of the APT countries play an important role in managing
the urbanization process to deliver improved standards of living to theirpeople. The APT countries underscore the importance of having good urban
governance and planning to bring about cities that are socially diverse,
culturally vibrant and environmentally livable, an outcome which population
around the world increasingly aspire to. Below are the key recommendations
to promote APT cooperation on urbanization.
1. Develop a strong urban economy in the APT countries to provide
employment and a viable taxation/revenue base. Having a dynamic
economy and sound public finance will make it possible for social andenvironmental programs to enhance the quality of life in a city.

2. Enhance the Plus Three countries collaboration on the ASEAN Initiativeon Environmentally Sustainable Cities (AIESC) to promote sharing ofexperiences, best practices and implementation of initiatives/programs.
Enhance the Plus Three countries collaboration on the support andimplementation of the AIESC’s Key Indicators for Clean Air, Clean
Land and Clean Water.

3. Create an APT Urban Forum to share knowledge and experience on
urbanization challenges, policies and best practices.

4.

Work closely with international organizations such as ADB,
UN-ESCAP and UN-Habitat to initiate and implement national and local
urbanization initiatives/programs. In addition, APT countries could referto the UN-Habitat’s Urban Indicator Program and Best Practices
Program to improve their own urbanization process.

5. Empower and train local government officials to play a bigger role inurbanization processes/programs.

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6.

Adopt an open and inclusive approach to engage and involve relevant
stakeholders to facilitate the urbanization process.

7. Publicize best practices and successful examples of urbanization in the
APT countries.

8. Seek funding from financial institutions such as the ADB and othersources to meet the infrastructure needs of the APT countries.

9. Promote social programs and policies to deal with slums and urban
poverty.
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第Ⅱ部：所感報告

所感報告（杉村美紀 上智大学学術交流担当副学長）
今回の第 21 回 NEAT 国別代表者会議（CCM）では、日本が昨年に引き続き主催した作業部
会「人と人との連結性：教育、観光、文化交流（People-to-People Connectivity: Education,
Tourism and Cultural Exchange）について報告と政策提言を行い、あわせて第 12 回年次総会
では NEAT の今後の展開について、会議参加者との討議を行った。以下では、日本の作業部会
および政策提言をめぐる論議と、総会を含む会議全体に対する所感を述べる。
１．日本の作業部会および政策提言についての議論と所感
日本の作業部会（NEAT 日本）の報告では、昨年の議論を整理したうえで、（１）人の国際
移動が活発化している今日、人と人の連結性（connectivity）ならびにそれを基にした多文化共
生と持続可能な発展をいかに実現するかが課題となっていること、（２）またその過程では、それぞれの国や地位の特性によって異なる社会状況を踏まえ、柔軟性をもち、かつレジリエンスを備えた人材や地域社会の構築が必要であること、（３）そしてそのために教育、観光、文化交流が果たす役割が大きいことを改めて強調した。
「連結性」の概念は、2015 年の ASEAN 地域
統合を目前に、域内の人と人をいかに繋ぎ、かつ域外との交流を発展させるかという課題として提示され、特に人材育成の観点から ASEAN のなかでは強く意識されている。実際、昨年のWG でも指摘されたように、ASEAN にはすでに ASEAN 大学連合（ASEAN University
Network:AUN）のように、多国間連携による教育の地域ネットワークが確立しており、それを利用した地域の人材育成をいかに拡充するかという議論が今年も焦点となった。
日本の報告及び政策提言は、地域規模の課題解決に有益な「観光」のあり方や、「文化交流」
がアジアの多様性を担保しつつ、如何に持続可能な社会発展を達成出来るかという点を関連させて取り上げることで、「教育」がめざすべき人材育成のあり方や、何をどう教えるかという教育の枠組みを取り上げる指針を示すことに主眼があった。それは、政治や経済だけではない、文化がもつ地域創成の機能への着目と、実際にそうした文化に興味を感じ、「教育」や「観光」、「文化交流」に積極的なアジアの人々の意向を反映したものである。こうした日本の方向性に対して、議論を常に現実的に運ぼうとする NEAT シンガポールからは「教育、観光、文化交流という 3 つの観点を同時に扱うのは幅が広すぎるのでもっとポイントを絞った方がよいのではないか」という意見が示されたが、むしろ 3 つを組み合わせて提示することで、相互補完的な文化交流ネットワークの意義が強調できたと考えるなかでも印象深かったのは、ASEAN+3 として目指すべき地域ネットワークの特性について共通認識が得られたことである。2 年間の WG での議論をふまえ、本報告では特に持続可能なネットワーク（sustainable network）の重要性を指摘したが、これについては、タイの代表を務めていた AUN 事務局長の Dr.Nantana より、日本の提言に対する支持とともに、culturalawareness の重要性について補足があり、教育ネットワークの意義が強調された。また中国や韓国、ベトナムの代表からは、数年前に NEAT 韓国が、「文化交流」について数年をかけて集中的に提言をまとめており、それを引き継いで教育に焦点をあてた具体的なアクション・プラ
ンを策定すべきであるという意見が示された。

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現在、日本では ASEAN 教育大臣機構高等教育開発センター（SEAMEO-RIHED）が組織する AIMS プログラム（ASEAN International Mobility for Students Program）との提携が大学の国際化のための「世界展開力強化事業」の一環として行われている。他方、AUN のネットワ
ークには、工学系ネットワークへの ODA による支援、ならびに京都大学の参加によって日本との結びつきはあるものの、日本全体としては AIMS のように学生交流が行われているわけではない。この点で AIMS と AUN 双方に対していかにバランスの良い関係構築を図るかが国際高等教育を進めるうえでの要点となっているだけに、昨年に続き今回も教育に関する協議の場を継続してもち、特に両機関のオフィスをもつ NEAT タイのメンバーから、日本の提言に支持を得ることができたという点は意義深いことであったと考える。
また、現在ある ASEAN の教育ネットワークのスキームを APT に拡大して議論する場合には 2 つの可能性があることが示唆された。すなわち、AUN や AIMS がもっているように、メンバー国やそこにある教育機関は国内外を問わずに対等に位置付けられ、学生流動もより柔軟な「循環型」の移動が期待される。それに対して、たとえば南アジア地域連合（SAARC）が展開している「南アジア大学」（South Asian University）については、インドにある同大学にメンバー国 8 カ国の学生が一堂に集う中心型教育スキームである。この 2 つの可能性について、
ミャンマーからは、経済的に厳しい国にとっては「中心型」のスキームのほうがより参加しやすいという意見も聞かれた。たしかに、自国の教育システムがまだ十分に整備されていない国の場合には、「中心型」のほうが自分の国の高等教育機関を提供しなくでも、ネットワークに参加することができるのでより効率的かもしれない、しかしながら、循環型で学生を相互に送り合う方が、特定の国が優位に立つ可能性が少ないという点で、ASEAN の地域的特性である調和化（harmonization）という点から考えた場合には大きな意義がある。これについては NEAT
タイからも、あえて「中心」を設けず、複数の拠点大学が並存するネットワークの重要性という点で賛同を得た。
こうした調和化を軸としたスキームは、日本があわせて提案した観光や文化交流の展開にも共通する。
それは 2015 年の地域統合に向けて ASEAN がもっとも注視している観点でもあり、近い将来、APT へのスキームの発展を考える際に、日本と中国、韓国それぞれの政府の関係性をいかに構築するかということにも影響を及ぼすものといえる。
２．CCM および総会を含む全体の議論に対する所感
CCM 全体では、「政策提言メモランダム」記載をめぐる NEAT 中国と NEAT 日本の間で展開された議論が大変興味深かった、そもそも議論の発端は、NEAT 中国が、”Asian Infrastructure
Investment Bank (AIIB)”にめぐる記載修正を提案したことに起因する。NEAT 日本と NEAT 中
国を中心に展開された議論は、NEAT 日本代表の石川薫団長の毅然としてかつ理路整然とした迫力ある対応ぶりに、最終的には、日本側の主張が反映されるかたちで決着をみたが、この間、
CCM に対する各国の反応の仕方をみていると、本来はトラック 2 としての位置づけをもつ
NEAT でありながら、NEAT 日本の主査である佐藤禎一教授の昨年の所感にも示されているとおり、トラック 1 外交の枠組みとの境界線がはっきりとは区別されておらず、かつ参加国・地域によって議論への関わり方に温度差があることを感じた。

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しかしながら同時に、日本のほか、中国、シンガポール、インドネシアからそれぞれの WGの発表ならびに総会での今後の課題検討を通じ、いくつかのキーワードを共有することができたことは、NEAT が、政府関係者のみならず、研究者や学識経験者等を含めたトラック 2 として、あるべき理想の地域共同体の姿を論議できる場であるからこそであると考える。
すなわち、日本の提言である教育や観光、文化交流についてはもちろんのこと、RCEP プロセスの加速（中国）や採取産業の発展（インドネシア）、都市化問題への対応（シンガポール）のいずれにおいても、社会的な安定（social stability）を目指し、信頼性（credibility）、柔軟な対応（flexibility）
そして持続可能性（sustainability）に特徴づけられるガバナンスが必要であるという点は、いずれも国境線を越えた協力や協調の基盤となるものであり、同時に NEAT が「普遍的価値」として重視する東アジア共同体構築の礎を成すものである。こうした NEAT の方向性は、今次会合の締めくくりとして、APT の将来を考えるうえで、教育分野の交流と協力ならびにそれに基づく次世代を担う若者の育成の重要性が参加者から幅広く表明されたことにもよく示されている。2 か年にわたる教育を含めた「人と人との連結性」をめぐる NEAT 日本の主張は、今次会
合でひとまず区切りを迎えるが、「連結性」をどのように担保するかということは、これまでの実績に裏打ちされた NEAT の存在意義を最もよく象徴するものとして、今後も重視されるべき「根源的課題」であると考える。

―了―

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