四半期報告書（第61期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

東都水産株式会社
東京都中央区築地５丁目２番１号（E02541）

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイル及びＸＢＲＬファイルとして作成することとされております。
本書はそのファイルを原版として印刷されたものであります。

（目次頁

表

紙第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7３役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8第５
１四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

東都水産株式会社【英訳名】

TOHTO SUISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

関本青山

吉成

青山憲夫

憲夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期連結累計(会計)期間

第60期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

38,845

163,014

経常利益（百万円）

132

1,051

四半期（当期）純利益（百万円）

72

746

純資産額（百万円）

10,782

11,287

総資産額（百万円）

31,27831,674

１株当たり純資産額（円）268.00280.51

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

1.80

18.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－

34.5

35.6

936

△603

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

162808

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,022△1,248

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

4,857

5,090

456457

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）456

従業員数は就業人員であり、業務見習３人を含んでおります。また臨時雇用者数は（結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(179)）内に当第１四半期連(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）（注）213

従業員数は就業人員であり、業務見習３人を含んでおります。また臨時雇用者数は（計期間の平均人員を外数で記載しております。

-2-(50)）内に当第１四半期会

第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
数量（屯）金額（百万円）

受託品

14,585

12,372

買付品

27,142

22,433

41,72734,806

水産物卸売計（注）１．本表卸売部門取扱品中受託品については売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕入金額をそれぞれ表示しました。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日）
数量（屯）金額（百万円）

受託品

14,585

13,072

買付品

26,887

23,957

41,47237,029

冷蔵倉庫及びその関連事業

－

1,633

不動産賃貸

－

182

41,472

38,845

水産物卸売計合計（注）

本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きによる米国景気後退が我が国にも悪影響を及ぼし、さらに原油価格や諸原材料の高騰がより浸透し、一般消費者の消費への慎重さとなり、国内景気の減速へと向かう傾向が見られました。
水産物卸売市場業界におきましては、水産物の産地偽装問題が社会的関心事になり、改めて食料品に対する安全・安心が問われました。そのような環境下で市場外流通との競合激化もあり取扱数量の減少が続きましたが、魚価の緩やかな上昇もあり、売上高は、ほぼ前年同期水準という状況下で推移しました。
当第１四半期連結会計期間の売上高は38,845百万円となり、前第１四半期連結会計期間と比べ0.6％増加となりました。また、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による売上総利益の減少もあり、営業利益は前第１四半期連結会計期間と比べ48.5％減少の63百万円、経常利益は前第１四半期連結会計期間と比べ19.2％減少の132百万円となりました。前第１四半期連結会計期間は特別利益として貸倒引当金戻入益169百万円を計上しましたが、当第１四半期連結会計期間の貸倒引当金戻入益21百万円にとどまり、四半期純利益は72百万円（前年第１四半期比78.6％減少）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
事業の種類別セグメントでみますと水産物卸売事業につきましては、取扱数量の減少はありましたが、単価の上昇により売上高は37,029百万円、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による影響により売上総利益は減少し、営業損失は58百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
冷蔵倉庫及びその関連事業につきましては、平成19年11月に設立しました東水フーズ㈱の売上もあり、売上高で1,633百万円、営業利益では57百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高で182百万円、営業利益で79百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、仕入債務が増加したものの、借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,857百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は936百万となりました。これは主に仕入債務が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果増加した資金は162百万となりました。これは主に前連結会計年度に投資有価証券を売却したことに伴い計上した未収入金の収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は1,022百万となりました。これは主に借入金が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

-4-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画① 前連結会計年度末に,不動産賃貸業において計画しておりました当社船橋工場の冷蔵倉庫及び加工場・事務室の改修については、完成予定年月が、平成20年６月から平成20年９月に延期しております。
この改修は老朽化に伴う設備の更新を図ったものでありますので、生産能力に影響はありません。
② 前連結会計年度末に計画しておりました豊海東都水産冷蔵㈱（国内子会社）第二工場の冷蔵倉庫改修計画については、重要な変更はありません。
③ 当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-5-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,000,000

計

128,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

普通株式

40,260,000

40,260,000

計

40,260,000

40,260,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）－－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－40,260－

2,376－

953

平成20年４月１日～
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、ゴールドマン・サックス証券㈱及びその共同保有者２名から平成20年５月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
Goldman Sachs AssetManagement,L.P.

住所32 Old Slip,New York,New York,10005 USA

ゴールドマン・サックス・アセッ 東京都港区六本木６－10－１
ト・マネジメント㈱六本木ヒルズ森タワー

-6-

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

53

0.13

2,413

5.99

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

21,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,891,000

39,891－

単元未満株式

普通株式

348,000－－

発行済株式総数

40,260,000－－

総株主の議決権－

39,891－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区築地５丁目
２番１号

21,000－21,0000.05－

21,000－21,0000.05

所有者の氏名又は名称

東都水産㈱所有者の住所

計（注）当第１四半期末の自己株式数は25,412株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

203

207

251

最低（円）

163

172

180

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-7-第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品その他
貸倒引当金

4,933
9,718
6,944
349
442
2542
△1,493

5,164
9,870
7,044
452
104
22578
△1,444

流動資産合計21,441

21,791

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計

3,469
3,152

※1

6,622

6,744

19263

21
218

283

240

4,615
2,557
△4,2404,662
2,502△4,264

2,932

2,899

9,837

9,883

31,27831,674

4,674
9,357
72
163
1,271

※2

15,539

固定負債長期借入金
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計
負債合計

-9-

3,507
3,236

1,802
1,444
1,709

3,854
10,26335
94
1,230
15,477

※2

1,806
1,443
1,659

4,956

4,909

20,495

20,387（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

2,376
1,017
6,565
△6

2,376
1,017
6,693
△5

9,951

10,081

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

403
7274
145

320
0
274
610

評価・換算差額等合計

831

1,206

純資産合計

10,782

11,287

負債純資産合計

31,27831,674

純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計-10-

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

38,84536,738

売上総利益

2,107

販売費及び一般管理費

※

2,044

営業利益

63

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

23
25
56
20

営業外収益合計

126

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

37
9
10

営業外費用合計

56

経常利益

132

特別利益
貸倒引当金戻入額

21

特別利益合計21

税金等調整前四半期純利益

153

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

86△5

法人税等合計81

四半期純利益72-11-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

153912369△493740△152824
△9037

小計986

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

64
△37
△76

営業活動によるキャッシュ・フロー

936

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付金の回収による収入
その他

△68
15
△10
17452
△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

162

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△835
200
△273△111△0△1,022

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△309

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△232

現金及び現金同等物の期首残高

5,090

現金及び現金同等物の四半期末残高※-12-4,857

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変
更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ57百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響額は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日）
棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前連結会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
該当事項はありません。

-13-

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、建物及び構築物の一部について耐用年数を30年から18年に、機械装置の耐用年数を主として13年から12年に変更しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響額は軽微であります。
（退職給付における過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数変更）
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりましたが、従業員の平均残存勤務期間を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数を従来の13年から11年に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ3百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,216百万円であります。
※２ 財務制限条項
短期借入金のうち1,660百万円及び長期借入金のう※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,305百万円であります。
※２ 財務制限条項
短期借入金のうち1,660百万円及び長期借入金のう
ち1,435百万円については、財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合、当該借入金を一括返済することとなっております。
(1）各連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を前連結会計年度末比70％以上に維持すること。
(2）各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

ち1,332百万円については、財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合、当該借入金を一括返済することとなっております。
(1）各第２四半期連結会計期間末及び各連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を前連結会計年度末比70％以上に維持すること。
(2）各連結会計年度の連結損益計算書の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

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（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当594百万円

退職給付費用49

賞与引当金繰入額

61

貸倒引当金繰入額

54

販売諸掛

484

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,933
△75

現金及び現金同等物

4,857（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,260千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
25千株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

201

５-15-

基準日

平成20年４月１日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

至配当の原資利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

水産物卸売
（百万円）

冷蔵倉庫及びその関連
事業
（百万円）

不動産賃貸
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

37,0291,633

182

38,845－38,845(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

414

856

48

1,319

(1,319)－37,4432,490

231

40,165(1,319)38,845

△58

57

79

79

(16)

63

売上高

計
営業利益又は営業損失(△)（注）(1）当社の事業区分の方法

内部管理上採用している業種別の区分によるセグメンテーションを行っております。
(2）各区分に属する主要な事業の内容
セグメント名主要事業内容水産物卸売

水産物及びその製品の売買並びに販売の受託

冷蔵倉庫及びその関連事業

冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工他

不動産賃貸

不動産の賃貸及び卸売市場の開設(3）当第１四半期連結累計期間における営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
(4）会計処理方法の変更等（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」（1）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が「水産物卸売事業」で57百万円増加しております。この変更による「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」に与える影響はありません。
（退職給付における過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数変更）「追加情報」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付における過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数を従来の13年から11年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が「水産物卸売事業」で3百万円増加し、営業利益が「冷蔵倉庫及びその関連事業」で0百万円減少しております。この変更による「不動産賃貸事業」に与える影響はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

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（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日至平成20年６月30日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
268.00円 １株当たり純資産額

280.51円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

1.80円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（百万円）

72

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

72

期中平均株式数（千株）

40,236（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日

東都水産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山正治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生和孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦康雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。