＜進捗管理シート＞
第２期 大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における令和２年度実施内容及び令和３年度実施予定＜基本目標１ ： おおらかでたくましいひとづくり～まちを未来へとつなぐ～ ＞
基本的な方向性：次代を担う人材育成と社会的包摂の実現（事業費は R2 が実績額、R3 が予算額：千円）

総合戦略の施策とその方向
施策①：地域を担うひとの支援と人材確保の推進

令和２年度実施内容・令和３年度実施予定

事業費※自治組織活動活性化事業

総務課【令和２年度】

R２年度

協働のまちづくり事業交付金事業を実施し、各自治会組織の活性化を図り、加えて新型コ
方向：住民参加・住民自治に必担当課

11,503

ロナウイルス感染症対策臨時交付金を交付し、各自治会内の感染症対策を行った。

要な、情報公開と啓発を行いながら、地域・地区の活動や【令和３年度】

R３年度

地域のさまざまな自治を支え協働のまちづくり事業交付金事業を継続して実施し、加えて昨年度実施できなかった行政区

るひとづくりとしくみづくりを進め

長の意見交換会や行政区の改編に関する研修会を開催することで、各自治会組織の活性化を図

る。

る。

6,200

※集会所の改修及び整備事業

企画財政課【令和２年度】

R２年度

地域活動の拠点として集会所の維持管理に努めました。長寿命化を目指し、老朽化対応とし

1,521て計画的な補修を行いました。
また、コロナ禍により利用できない時期があり、地域活動に支障があった。
【令和３年度】

R３年度

引き続き集会所の適正な維持管理に努めます。また、令和３年度中に個別施設計画をたてて、長寿命化の方向を検討する。

1

2,200

施策②：桜保育所、体育館の※桜保育所整備事業

子ども家庭課

建て替え等、子育て・教 ※民間保育所建設支援事業

児童センター

育施設の充実上谷児童館※地域組織活動への補助事業【令和２年度】

方向：町立保育所の建て替えを進め、民間保育所等との役割分担を図りながら、障がい児保育や延長保育等、様々な保育需要に対応できる体制を

R２年度

南桜公園敷地内に新桜保育所建築工事に着手し令和２年度末に完成、移転し保育業務を開始
した。

民間事業者の小規模保育所開設(2 か所)に補助金を交付し、子育て世代の就労支援と保育所 R２年度
待機児童解消に効果を収めた。
を行い育成に努めた。

保育士等の職務能力の向上【令和３年度】

成など、地域で子育て支援を担うひとづくりを推進する。

29,356

地域の子どもや保護者等を対象とした健全育成活動を展開できるよう母親クラブに対し補助 R２年度維持する。

や子育て支援サークルの育591,942302

新しい環境の中、引き続き町立の保育所としての役割を果たすよう努める。旧桜保育所は解 R３年度
体工事を進め、新しい南桜公園の整備へつなげる。
引き続き町内の母親クラブを対象とする健全育成団体に対し補助を予定している。

35,872
R３年度
302

老朽化した大河原中学校屋
内運動場を建て替え、災害※大河原中学校屋内運動場増改築事業時にも活用する。

【令和２年度】

教育総務課
R２年度

老朽化した大河原中学校体育館建て替えに向け、２回の建設事業検討委員会及び住民説明会

13,123

等を開催し、安全安心で防災機能を有した体育館の建設を目指した基本設計及び実施設計の策定を行った。
【令和３年度】

R３年度

令和４年４月の供用開始を目指し、新体育館の建設工事を実施する。

905,200

また、災害時にも活用できる部室兼防災備蓄倉庫や太陽光パネル・蓄電池を整備する。

施策③：高齢者や障がい者 ※老人クラブ育成事業

福祉課の社会参加機会の拡大と 【令和２年度】
サポーター等の育成・支援

R２年度

高齢者が地域活動に取り組む機会を作るため、単位老人クラブと町老人クラブ連合会の活動に対する補助を行った。コロナ禍により、活動できない時期があり、支障があった。
年度末 15 クラブ

476 名。

21,564

方向：高齢者福祉施設及び障がい者施設の拡充と生活･社
会参加・就労等の支援を強化【令和３年度】

R３年度

引き続き高齢者が地域活動に取り組む機会を作るため、単位老人クラブと町老人クラブ連合

1,704

会活動に対する補助を行う。

する。
ボランティア等生活支援の担※介護教室開催事業

い手の養成・発掘とネットワー【令和２年度】

ク化を図り、生活支援・介護
予防サービスの充実に結び付

R２年度

家庭で介護している家族や地域住民を対象に、「家庭における感染予防対策について」を会

10

場とオンラインを併用して 1 回実施。

ける。

【令和３年度】

R３年度

家庭で介護している家族や地域住民を対象に、感染予防対策を図り、少人数での開催やオン56

ラインを活用した開催予定。
※自立支援給付事業【令和２年度】

R２年度

支援が必要な障がい者、障がい児、難病等のある方を対象に、ホームヘルプや施設への通330,342

所・入所及び就労継続支援等の障がい福祉サービスを提供した。
また、補聴器や車いす等の補装具を支給した。
【令和３年度】

R３年度

障がい福祉サービスの利用者及び利用量が年々増加していることに伴い適切な障がい福祉サ

359,323ービス提供とともに障がい福祉サービスの継続を実施。
※社会福祉協議会運営補助事業【令和２年度】

R２年度

大河原町社会福祉協議会運営の安定化を図り、地域福祉社会における福祉の向上に寄与する

29,180

ため、人件費分の補助を行った。
【令和３年度】

R３年度

引き続き大河原町社会福祉協議会へ補助を行い、運営の安定化を図る。

3

31,705

施策④：起業・創業支援と ※担い手育成事業

農政課

まちづくり人材の発掘と 【令和２年度】
活用

R２年度

国は認定農業者をはじめ、一定の要件を備えた農業経営体に各種施策を集中的・重点的に実3,380施することとしたため、認定農業者の育成を図った。
方向：農業の担い手育成とともに、新規就農者の参入支援を推進する。
商工会や金融機関等と協力

具体的には、機械の導入や設備の増設などに対し、強い農業・担い手づくり総合支援交付金
事業、園芸特産重点強化整備事業を活用し、支援した。
また、認定新規就農者を志向する就農希望者に情報提供を行いつつ、認定新規就農者へは農業次世代人材投資事業を活用し、支援した。

し、既存商店等の後継者の育成や組織体制の強化に取り【令和３年度】

R３年度

組みながら、新規参入、起令和２年度に引き続き、認定農業者の育成を図るとともに、認定新規就農者を志向する農業

業・第二創業に対する支援を者への計画策定支援、情報提供、農業次世代人材投資事業の活用等を行い、新規就農者を支援

強化する。

する。

3,529

※起業・創業支援事業（にぎわいプラザ事業）

商工観光課【令和２年度】

R２年度

大河原町・村田町両町と商工会の主催で経営、財務、人材育成、販路拡大等の知識を身につ100ける「特定創業セミナー」を開催、９名が受講した。うち１名が支援（セミナー）を受けたことの証明を申請した。証明により会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の拡充などの支援を受けられる。
【令和３年度】

R３年度

今年度も商工会へ 22 万円を補助して「特定創業セミナー」を開催予定。

4220

※住民活動支援事業

企画財政課【令和２年度】

R２年度

住民活動団体の自主的な活動を支援し、住民参加による元気なまちづくりの推進を図るため、「元気なまちづくり活動支援補助金」を２団体へ交付した。１団体

球音を繋ぐ会

68,649 円

しろまるさんのおとぎよみ実行委員会

100,000 円

上限額

169

100,000 円【令和３年度】

R３年度

引き続き、元気なまちづくりを推進することをめざし、自主的な活動を行う団体の募集を行い、300補助金の交付により活動支援を推進する。
３団体を予定。上限額 100,000 円

施策⑤：「志教育」の推進、 ※学力・体力向上推進事業

教育総務課

県内上位の学力維持・向 ※外国語指導助手派遣事業
上※教員補助配置事業※学校運営協議会（コミュニティ・スクール）事業

方向：ＩＣＴ教育や外国語教育な【令和２年度】

335,887

ど、情報化･国際化への対応

ＩＣＴ教育の加速化に向け、誰一人取り残すことのない個別最適化学習が可能となるよう、とともに、図書室の充実等によ

ＧＩＧＡスクール構想事業に取り組み、校内ＬＡＮ整備や学習用タブレットの整備を行い教育

り読書活動も推進し国語の能環境の整備に努めた。

力も高い人材育成を図る。

R２年度

仙台大学と連携し児童の体力向上に努めた。新型コロナウイルス感染対策のため、スクール

児童生徒数の動向を見据サポートスタッフ５名を学校に配置した。国際交流を図るため生徒６名を中国のＥＴＳ

え、計画的な学校等の改修(Explore Thinking Share 探求・思考の協働活動)発表大会へ派遣を予定していたが、新型コや修繕、建て替えを行う。

ロナウイルス感染症拡大のため、中止となった。
各学校施設の計画的なトイレ改修工事や適切な修繕、維持管理を実施し、児童生徒の安全安
心な施設整備に努めた。また、コロナ禍に対応するため、全ての学校の給水設備改修工事を実
施した。

R３年度

学校運営について、保護者や地域住民との情報や課題を共有し、社会総掛かりで子供たちを育む体制を作るため、学校運営協議会規則を策定した。

5

23,187

【令和３年度】
ＧＩＧＡスクール構想の本格運用に向け、各学校へＩＣＴ支援員の配置を行い、ＩＣＴ教育の推進に努め、情報化社会に対応できる人材育成に努める。
仙台大学と引き続き連携し、児童の体力向上に努める。大学教授を招聘し指導力向上の研修を行い、学力向上に努める。外国語指導助手は３名を各校に派遣する。
引き続き各学校施設の適正な維持管理を実施し、安全安心な施設整備に努める。また、学校
施設長寿命化計画に基づき、有資格者による定期点検を実施し、計画的な修繕に努める。
また、大河原南小学校に学校運営協議会を設置する。

施策⑥：生涯を通じた様々 ※地域学校協働活動事業

生涯学習課

な学習機会の創出と啓発 【令和２年度】
の推進

R２年度

家庭・地域・学校の相互連携による協働教育活動のネットワーク化を目的とした「大河原町2,670

地域学校協働本部」を新規に設立。協働教育に対する地域住民及び団体等の参画基盤を確保し
方向：地域の大人の専門的な知た。

識を活用するため、学校運営

・本部員数：34 名協議会等を設置することによ・「ネットワーク会議」の開催（令和３年２月）

り、人と人を繋ぐ取り組みの充実を図る。

【令和３年度】

R３年度

生涯学習や地域スポーツ振協働教育に係る組織的なビジョンの共有を図り、地域における包括的な事業展開を行う。

興のための指導者、協力者と・学校支援ボランティア活動の現状を把握し、ボランティア人材の活用に繋がる運用体系をなる団体やこれらを担うひとづ検討する。

くりを推進する。

・放課後子供教室事業の継続を見据え、協力スタッフ等の人材育成も併せて行う。

地域で高齢者が集い、活躍で※文化協会活動支援事業

きる場から、高度な芸術文化【令和２年度】にふれ合い、参加できる場ま※文化協会活動支援事業

で、多様な学習の場、ふれあ

文化協会加盟団体数

いの場を創出する。

新型コロナウイルス感染症の影響により、大河原町文化協会事業（発表会・展示会・町民文

2,786

中央公民館
R２年度
0
59 会員数

524 人

化祭等）のほぼ全てが中止となった。
R３年度

6

【令和３年度】

400

文化協会加盟団体数55 会員数465 人

高齢化及び新型コロナウイルス感染症の影響により文化協会加盟団体数・会員数が減少しているが、文化協会の活動支援により生涯学習振興を推進する。
各団体発表会・展示会・町民文化祭等※各種スポーツ振興事業

生涯学習課【令和２年度】

R２年度

新型コロナウイルスにより町民レクリエーション大会・夏休み小学生スポーツ大会・クロス

881

カントリー大会等が中止となった。
大河原町体育協会及び大河原町スポーツ少年団へ事業費の補助を行った。
全国スポーツ大会出場者へ援助金の支給を行った。新型コロナウイルスにより大会中止の影響もあり５件の申請のみにとどまった。
【令和３年度】

R３年度

基本的には前年度同様だが、町民レクリエーション・夏休み小学生スポーツ大会等が各種ス

2,922

ポーツ振興事業から体育施設運営委託事業の指定管理へと移行している。今年度より全国スポーツ大会出場者援助金について予算化を行った。

数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）
数値目標

起業者・創業者・事業承継者の創出

No.

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値・基準値

１

待機児童数

24 人（Ｈ30）

２

介護予防サポーター数

49 人（Ｈ30）

３

学校運営協議会体制の確立

—（0）

７件

令和２年度実績値

1件

商工観光課

目標値（令和６年度）

担当課

0人

子ども家庭課

69 人

100 人

福祉課

０

5 か所（令和４年）

教育総務課

令和２年度実績値
１３人（令和２年 4 月 1 日現在）

7

＜進捗管理シート＞
第２期 大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における令和２年度実施内容及び令和３年度実施予定＜ 基本目標２ ： 安全・安心のまちづくり～毎日安心が実感できるまち～＞
基本的な方向性：日々の暮らしの安全確保と生命を守る取り組み（事業費はR2が実績額、R3が予算額：千円）

総合戦略の施策の方向
施策①：交通安全対策と地域の令和２年度実施内容・令和３年度実施予定

事業費※交通安全指導隊事業

担当課
総務課

見守りによる防犯対策の強 ※防犯指導員事業化【令和２年度】

R２年度

交通安全対策として、町内小中学校登校日の毎朝、通学路内の危険箇所へ交通安全指導員を配 交通安全
方向：安全・安心にかかる施策や地域の見守り体制強化に関する取り組みを、優先的に実施する。

置し、児童等への街頭指導を実施した。また、交通事故対策として、運転免許返納者に対する支援や高齢運転者マークの無料配布、通学路への注意喚起表示の設置等を実施した。

20,380
防犯

防犯対策としては、防犯指導員によるパトロール回数を週３回に増やし、ながら見守り隊の新3,235

規活動としてパトロールランニング隊を結成した。また、迷惑行為が多く発生している駅東口や地下道等４箇所へ防犯カメラを設置した。
【令和３年度】

R３年度

引き続き、更なる安全・安心に暮らせる地域づくりのため、交通安全及び防犯対策に努める。 交通安全
また、更なる犯罪被害防止のため、警察署等と協議し新たに町内４箇所へ防犯カメラを設置する。

22,648防犯
4,177※交通安全施設維持管理事業

地域整備課【令和２年度】

R２年度「大河原町通学路等安全対策推進会議」等で対策が必要とされた箇所について、長寿命化を目指
し個別計画に基づき、老朽化対策及び交通安全対策として計画的な補修を行った。
道路防護柵補修延長

684ｍ

自転車通行帯設置延長

252ｍ（駅前大通り線）

8

55,351

【令和３年度】

R３年度

引き続き対策が必要される箇所について、計画的に補修を行う。
道路防護柵補修延長

1,300ｍ

道路区画線設置延長

1,500ｍ

施策②：環境の保全と共生、空※環境保全対策事業

き家対策の推進※環境政策推進事業

58,820

町民生活課※空き家対策事業
方向：各家庭や事業所での廃棄物削減やリサイクル、再生可能エネ
ルギーの活用など身近な環境負荷の抑制を通じ、地球温暖化対策に取り組む。

【令和２年度】

R２年度

分別収集や３R（リデュース、リユース、リサイクル）運動に取り組んでいる。再生可能エネ

9,397

ルギー等の普及・促進させることを目的として、町独自に費用の補助を行った。
平成 30 年度の空き家の調査結果をもとに 153 件を再調査した。調査結果として 136 件であった。

環境にさまざまな悪影響を及
ぼす特定空き家への研究を深め、適切な対応を図るとともに、【令和３年度】

R３年度

利活用が可能な空き家等につい・分別収集や３R 運動の維持。引き続き再生可能エネルギー等への町独自の費用の補助を行う。

ては、不動産業者等と連携し、そ・空き家の適正管理について、所有者等への通知を行う。

13,477の有効活用を促進する。

施策③：自主防災組織等、地域における備えの充実※消防団運営事業

総務課※水防対策事業※自主防災組織支援事業

方向：自主防災組織が未結成の行政区での組織結成を目指すとともに、防災訓練等の活動を積極的【令和２年度】

R２年度

自主防災組織未結成の行政区長等に対し、組織の役割・効果、設立後の支援制度について説明 消防団運営事業を行った。

26,637に支援し、防災意識の高揚と災防災訓練等の活動は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施する組織はなかった。

害時の地域の共助体制づくりに努

防災士に関する情報、防災士資格取得補助制度の概要をホームページ等で周知した結果、６名める。

の者が制度を利用し資格を取得した。

水防対策事業814
自主防災組織
支援事業

9

503

【令和３年度】

R３年度

引き続き自主防災組織が未結成の行政区に対し、組織の必要性・重要性の説明を行い、組織結 消防団運営事業
成に向けての支援に努める。

31,771

防災訓練については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が困難であるため、出前講 水防対策事業
座等の利用を促し地域防災力向上に努める。

380

防災士、防災介助士の資格取得補助金制度の周知拡大を図り、より多くの方が資格を取得でき 自主防災組織
るように努める。

支援事業
2,000

10

施策④：台風 19 号の経験を活かした防災・減災対策※水防対策事業総務課※消防施設維持管理事業※災害対策非常配備関係事業

方向：想定外の降雨による洪水や冠水対策等、防災・減災インフ【令和２年度】

R２年度

元年度の東日本台風において、人的被害や家屋の倒壊はなかったものの、多くの住宅等が内水 水防対策事業

ラのさらなる整備、維持管理をによる浸水被害を受けた。それらを踏まえ、災害時に主に車中避難を含む自家用車両が緊急かつ図る。

短期な避難をするための駐車場の確保及び民間事業所の施設の一部を臨時避難所として使用する 消防施設維持

雨水排水路整備事業を重点化し、冠水地域の解消を図る。

ための協定を５つの事業所と締結し、避難所の拡充を行った。

814
管理事業

また、想定外の降雨に備え、冠水対策表示板の作成や避難用ボート購入、職員による土嚢作成などを行い水防対策に努めた。

4,548
災害対策非常配備関係事業1,272【令和３年度】

R３年度

各種関係機関との連携強化等を行い水防対策の強化に努める。

水防対策事業

また、災害対策基本法の改定に伴い避難所開設の頻度が高くなることが予想されるため、初動体制の確認並びに情報共有を図るために職員を対象とした避難所開設訓練を実施する。

380
消防施設維持また、昨年度購入した避難用ボート等を活用した水防訓練を消防団員を中心に実施し、冠水時 管理事業の運用方法等の確認を行う。

6,380
災害対策非常配備関係事業1,219

11※鷺沼排水区雨水整備事業

上下水道課【令和２年度】

R２年度

柴田町と共同で鷺沼排水区雨水整備事業を実施。
・５号調整池整備工事

266,020（前払金 46,695、
繰越額 219,325）【令和３年度】
引き続き柴田町と共同で鷺沼排水区雨水整備事業を実施し早期冠水被害解消に努める。

R３年度

・５号調整池整備工事

169,800

施策⑤：みやぎ県南中核病院 ※みやぎ県南中核病院負担金事業

健康推進課

を中心とした地域医療体 ※休日診療対策事業
制の充実※仙南夜間初期急患センター事業【令和２年度】

R２年度

方向：医療体制の充実という町の町民が安心して医療を受けられるようみやぎ県南中核病院の運営に要する経費を負担した。

強みを活かし、生涯安心して暮休日（医科・歯科）夜間救急医療（内科・外科）の受診体制の確保を図るため、病院群輪番制・らすことができる環境づくりを推進する。
みやぎ県南中核病院や公立刈

631,423

休日当番医制運営に要する経費を負担した。
仙南医療圏の平日夜間における軽症の急病者の応急的な診療を行うため、仙南夜間初期急患センターを運営した。新型コロナウイルス感染症の影響で受診者が少なかった。

田綜合病院、地域診療所との

・診療日数

246 日

広域的な医療・保健福祉の連

・患者数

492 名

携を進める。

【令和３年度】

R３年度

引き続きみやぎ県南中核病院、病院群輪番制・休日当番制運営の運営に関する経費を負担し、安心して医療を受けられる体制を確保する。

12620,330

施策⑥：地域包括ケアシステ ※一般介護予防事業

福祉課

ム構築と健康づくりの推 【令和２年度】
進

R２年度

高齢者が集まり運動する機会を増やすため、スポカフェを町内２か所で実施した。週２回７～９

10,310月まで計 15 回実施。延べ 167 人参加。コロナ禍により、活動できない時期があり、支障があっ方向：高齢者や障がい者への医た。

療･介護･予防等の一体的支援

介護予防サポーター（はつらつメイト）養成講座はコロナ禍により、一度も開催できなかった。

を提供する地域包括ケア体制

高齢者が介護予防に取り組む機会を作るため、一般介護予防事業（個別方式）を町内６か所の事を推進するとともに、自宅で暮ら業所に委託、延べ 2,831 回実施した。コロナ禍により、参加できない時期があり、支障があった。

すための協力体制を確立する。
社会福祉協議会との連携をより深め、協議会の自主事業等を支援しながら、地域に根差した福祉活動の活性化を図る。
青年期健診の受診率向上、健康寿命の延伸施策の強化、
生活習慣病の予防強化などの【令和３年度】
高齢者が集まり運動する機会を増やすため、新型コロナウイルスの感染状況を見ながらスポカフ
ェを町内２か所で実施予定。

R３年度

介護予防サポーター（はつらつメイト）養成講座を新型コロナウイルスの感染状況を見ながら６回開催予定。
高齢者が介護予防に取り組む機会を作るため、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら一般介護予防事業（個別方式）を町内６か所の事業所に委託、実施予定。

健康づくり施策を展開する。
健康維持や疾病予防に関わる情報発信と環境整備に努め※自立支援給付事業つつ、自らの健康は自ら守る意

基本目標１に記載済み

識を高める。

13

15,791

※各種健康診査・がん検診事業

健康推進課※健康相談・教育事業※訪問指導事業※歩きたくなるまち推進事業【令和２年度】

R２年度

各種検（健）診は、新型コロナウイルス感染症対策のため会場の確保と感染予防対策を行い例年

56,521と変わらない日数で実施した。
糖尿病性腎症重症化予防プログラムをもとに対象者へ保健指導、受診勧奨を実施した。保健指導の参加者は翌年の健診結果に改善がみられているが、参加者が少ない。
・保健指導実施

９名

・受診勧奨実施

７名

歩いて健幸システム登録者へ「歩きたくなるまち通信」を２回発行。健康状態を把握する機会としてからだ成分分析測定会を実施した。
歩いて健幸システム登録者延 732 名からだ分析測定会

５回実施、参加者 113 名【令和３年度】

R３年度

各種検（健）診は新型コロナウイルス感染症感染予防対策をし、例年同様実施する。

66,556糖尿病性腎症重症化予防プログラムの保健指導実施体制を拡充する。保健指導参加の勧奨をし、参加率を上げる。
引き続き、運動習慣継続のため歩いて健幸システム登録者へ「歩きたくなるまち通信」の発行及びからだ分析測定会を実施する。
成人歯科健診の対象者に 20,30 歳を加え早期から口腔衛生への関心を高める。受診率向上のた
め、自己負担金を 1,000 円から 500 円にする。
※各種健康診査（後期高齢）【令和２年度】
後期高齢者健康診査

R２年度
受診率

：51.5％

健診形態：個別健診

14

13,250委託先：柴田郡医師会
実施期間：7/1～9/30
実施期間については、コロナウイルス感染症対策をとり、例年 6/1～8/31 としていたところを、
7/1～9/30 に変更した。
【令和３年度】
後期高齢者健康診査

R３年度
受診率（見込）：51％

15,084

健診形態：個別健診
委託先：柴田郡医師会
実施期間：6/1～9/30
実施期間については、コロナウイルスワクチン接種実施期間と同時期となるため、例年 6/1～
8/31 としていたところを、6/1～9/30 に期間を延長する。

※各種健康診査（国保）【令和２年度】

R２年度

国民健康保険特定健康診査

受診率：49.0％

国民健康保険特定保健指導

実施率：52.5％

22,117

新型コロナウイルス感染症の影響により、集団健診の会場を保健センターから総合体育館へ変更。
【令和３年度】

R３年度

国民健康保険特定健康診査

受診率

目標値

：57.0％

国民健康保険特定保健指導

実施率

目標値

：50.0％

令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、集団健診会場を総合体育館に変更し実
施予定。

15

31,161

施策⑦：公共施設･インフラ ※町道舗装補修等事業

地域整備課

等の長寿命化と減災対策 ※河川管理関連事業の推進※道路排水路改良事業【令和２年度】

方向：長期的な視点から施設の需

道路・橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策や長寿命化対策を行った。

要等を予測し、計画的な老朽舗装補修延長4，375ｍ化対策や長寿命化対策を実施

橋梁定期点検44 橋

R２年度
351,665

します。集会所については地区の将来人口や利用状況を見据【令和３年度】

R３年度

えて、新設や改修を進めるととも

引き続き道路・橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策や長寿命化対策を行う。

に、地区による維持管理の体制

舗装補修延長9,600ｍづくりを進める。

橋梁定期点検34 橋

365,426※公共施設等総合管理事業

企画財政課【令和２年度】

R２年度

台部集会所の危険ブロック解消等により減災対策を推進し、議事堂観覧席への階段の手すりの新3,184

設や、集会所洋式トイレのウォシュレット化等により、利用者が使いやすく利用率が向上するよう努めた。
【令和３年度】

R３年度

令和３年度で町所有施設や集会所等の個別施設計画を策定し、今後の管理の指針とする予定です。また、従来通り減災や利用者の利便性の向上に努める。

16

9,400

施策⑧：安全・安心な水道の ※取水・浄水事業
安定供給

上下水道課

※配水管布設替事業【令和２年度】

R２年度

方向：平時における安定した水の老朽管の布設替工事を実施

供給とともに、災害時でも安心

・新桜町地区、東原町地区等

129,063

な自己水源の確保を図る。

【令和３年度】

R３年度

引き続き老朽管の布設替工事を実施

220,000

・西桜町地区、東原町地区、広瀬町地区★数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）

数値目標

大雨対策により雨水整備率を２４％へ向上

No.

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１

令和 2 年度実績値

20.3％

上下水道課

現状値・基準値

令和 2 年度実績値

目標値（令和６年度）

担当課

自主防災組織の結成

40 行政区（令和元年度）

40 行政区

43 行政区

総務課

２

空家の数

177 件（令和元年度）

136 件

増加抑制

町民生活課

３

国保被保険者の特定検診受診率

51.2％（平成 30 年度）

49％

60％

健康推進課

４

歩く健康システム登録者

613 人

732 人

1,000 人健康推進課

５

健康寿命の数値

男 79.35 歳、女 85.90 歳

男性 80.03 歳、女性 86.21 歳

維持

健康推進課

17

＜進捗管理シート＞
第２期 大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策における令和２年度実施内容及び令和３年度実施予定＜ 基本目標３ ： まち全体のブランド化～誰からも選ばれるまち～ ＞
基本的な方向性：まちの資源の価値向上と情報発信の強化（事業費はR2が実績額、R3が予算額：千円）

総合戦略の施策とその方向

令和２年度実施内容・令和３年度実施予定

事業費

施策①：一目千本桜を活用した、 ※一目千本桜ブランド化事業
シティプロモーション

商工観光課【令和２年度】

R２年度

コロナ感染症発生により桜まつりが中止となり、一目千本桜ブランド化事業についても、
方向：観光資源や地域産品の開発・
PR の強化により価値向上を目指す

4,512

計画通りの事業がおこなえず、アフターコロナに向けての備品の整備やインバウンド対応ボ
ランティア向けの教材等を準備した。冬のイルミネーション事業については開催。

「地場産品のブランド化」を、町への興味やイメージ（信頼）の増進につな【令和３年度】

R３年度

げ、「まちのブランド化」として総合的桜まつりは昨年に引き続き中止。一目千本桜ブランド化事業については一部事業を内容変に展開しながら、他市町・企業・関更・繰越によりアフターコロナに向けて英語によるウェブサイトや動画の作成をすすめ、将連機関と連携して積極的な町の情

来のインバウンド観光客の受入体制の充実を図る。

5,260

報発信を行う。合わせて、住民が自ら町の情報を広げるようなしかけづく※桜樹保護事業りなどを推進し、町の「売り込み」と【令和２年度】「知名度の向上」を目指したシティプ

R２年度

観光資源であり町のシンボルでもある桜樹の病害虫駆除、剪定、施肥等を実施した。

5,841

ロモーションを展開する。
河川法等との調整を図りながら、早急な桜の保全･保護対策及び新【令和３年度】

R３年度

継続して桜樹の病害虫駆除、剪定、施肥等を実施する。

7,657

たな植栽場所の検討を行う。また、
ソメイヨシノ以外の桜の植栽等につ※観光物産協会関係補助事業

いても検討を進める。

【令和２年度】

担当課

R２年度

当初は 21,500 千円を補助金として支出していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により桜まつり・夏まつり・オータムフェスティバルの３大イベントが中止となり、

18

17,500それらに係る経費等が不用となったため、2 回にわたり合計 4,500 千円減額（町へ返還）となりました。６月には一般社団法人となり法人格を取得、さくらっきー布マスクやサイダー、
ハンドメイド作品、そして梅みやび（梅シロップ）の販売など、活発な新商品開発を行った。
【令和３年度】

R３年度

新年度より一般社団法人として本格的にスタートし、インターネット販売、商品開発等体

30,000

制強化に対し 24,000 千円を補助しましたが、桜まつりの中止やそれ以降のイベント開催も不透明な状態で、減額等も予想される。
※広域観光連携振興事業【令和２年度】

R２年度

仙南２市７町で構成するみやぎ仙南サイクルツーリズム推進会議において広域一体として

2,745

サイクルツーリズム推進事業を行った。令和２年度についてサイクリングガイドマップを
5,500 部作成し、二市七町及び仙台市内のサイクリングショップ、関係団体に設置した。
【令和３年度】

R３年度

前年度作成したサイクリングガイドマップに掲載するコースを辿る初級者向けのサイクリ

2,510

ング体験ライドを３回実施するほか、ＳＮＳ環境の整備、フォトコンテスト等を実施する。
※みやぎ蔵王ハーモニー花回廊推進事業【令和２年度】

R２年度

国土交通省ガーデンツーリズム登録認証に向けて、仙南地域に点在する花風景を花巡りル

20

ートを設定するなど、女性ワーキンググループによる企画会議を行った。
（柴田町事務局）【令和３年度】

R３年度

登録認証に向けて、花巡りルートの造成、受入整備やプロモーション事業を行う。

19

20

施策②：地場産品などの「食」を ※特産物づくりと６次産業化支援事業中心とした高付加価値化

農政課【令和２年度】

R２年度

特色ある農産物の産地化や加工による高付加価値化を促進するとともに、重点振興作物の方向：地域に適した農作物の生産を推進するとともに、梅を中心にした大河

65

拡大等、特産物の魅力化に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の影響から、例年開催している、梅まつり、枝豆販売会等の特産物によるイベントは中止となった。

原らしい特産品の６次産業化による、高付加価値化、ブランド化を図り、販路開拓を支援する。

【令和３年度】

R３年度

令和２年度に引き続き、特色ある農産物の産地化や加工による高付加価値化を促進すると265

ともに、重点振興作物の拡大等、特産物の魅力化に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により梅まつりは中止となったが、開催可能な
場合、枝豆販売会等の特産物によるイベントを実施し、特産物を広くＰＲする。
※食のブランド化推進事業

R２年度【令和２年度】

商工観光課
107

コロナ禍による公共施設の休館でにぎわい交流施設の食の交流室が使用できず、食のブランド化推進事業はまったくできませんでしたが、町と観光物産協会で梅を使った加工品であるうめ輝らり（青梅あめ）・うめ果りり（梅ゼリー）を復活させ、原料となった梅シロップ
を「梅みやび」として商品化しました。ネーミングやラベルは大河原商業高校コンピュータ部へ依頼をした。
【令和３年度】

R３年度

今年度はすでに、観光物産協会で大河原町小山田地区のゆずを使った「がわらゆずぽん酢

360（醤油）」を商品化しました。今後は、新開地区のブルーベリーを使った商品を開発予定。
※農商工連携事業

商工観光課・【令和２年度】

農政課

これまで認定農業者が新たに取り組む農産物を使用した料理の試食会を行い、町内の飲食 R２年度
業者や消費者を対象に広める事業を行ってきたが、コロナ禍により人を集めての飲食の機会を設けることができず、令和２年度については実施できなかった。

200【令和３年度】

R３年度

今年度はコロナ禍でもあり事業を計画をしていない。

0

施策③：結婚促進、子育て支援、 ※結婚促進事業
移住定住支援等の実施

企画財政課【令和２年度】

R２年度

新型コロナウイルス感染拡大防止のためイベント中止。

0

方向：人口減少抑制を目指して、結婚促進事業や安心して出産・子育てできる環境づくり、高齢者の健康寿命【令和３年度】

R３年度

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見ながら事業検討中。

延伸を推進する。また、学校教育・※特定不妊治療費助成事業

生涯学習・生涯スポーツの振興、県【令和２年度】

500
健康推進課
R２年度

との協働による移住支援施策推進

不妊治療を受けた夫婦の治療費の一部を助成し、経済的な負担の軽減を図った。

など、全ての住民が生涯暮らしやす

助成件数

120

12 件

いまちのイメージ（ブランド）の確立を図り、町外在住者からも選ばれるまちを目指す。

【令和３年度】

R３年度

不妊治療費の助成を継続して実施し、不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減する。令和60

４年度より保険適応となるため国や県の動向を踏まえ事業の見直しを図る。
※子ども医療費助成事業

R２年度※子育て援助活動支援事業

89,000【令和２年度】

いきいきプラザ

子ども医療費助成事業は、自己負担分の医療費を町が助成することにより、子どものいる
家庭の精神的、経済的負担を軽減させる効果があり、子育て支援として重要な役割を果たしている。
令和２年度は子ども家庭課3,864 人の対象者に対し、延べ 43,101 件の助成を行った。

子育て援助活動支援事業は、地域において互いに支えあう活動として確立を目指し推進している事業である。
令和２年度は、会員数 92 人で延べ 223 件の活動があった。

21

【令和３年度】

R３年度

引き続き医療費助成事業、子育て援助活動支援事業を継続し、子育てしやすい、暮らしや

111,000

すい環境づくりを目指す。
※後期高齢者健康診査

健康推進課

基本目標２び記載済み※空き家バンク整備事業

企画財政課【令和２年度】

R２年度

空き家の現地確認を行った。
（町民生活課と共同。）【令和３年度】

0
R３年度

現状、不動産事業者が情報発信を盛んに行っているため、空き家の窓口を町が行うまでに0

至っていないが、空き家等、移住・定住に関した情報交換を行う。
※就農希望者定住促進事業

農政課【令和２年度】

R２年度

就農希望者に対し情報提供を行いつつ、要望があれば農地法を順守のうえ、農地を使いた0い人と売りたい（貸したい）人のマッチングを行った。マッチングを行うにあたっては、遊休農地の利用意向調査結果を基に、必要に応じて農地中間管理機構を活用する。
【令和３年度】

R３年度

就農希望者の呼び込みのための情報発信を強化するとともに、遊休農地を把握し、農地を0使いたい人と売りたい（貸したい）人とのマッチングを図り、移住・定住を促進する。
※学校環境整備事業

教育総務課【令和２年度】

R２年度

各学校の教育関係 ICT 整備として、GIGA スクール構想による児童生徒 1 人１台の学習用
タブレットの整備及び高速通信が可能なネットワークの整備を実施した。
また、コロナ禍の学校臨時休業に対応できるよう、オンライン授業用カメラの配備や持ち帰り学習にも対応できるよう、貸し出し用モバイル WI-FI ルーターや学習用タブレットドリルを整備し、教育環境整備の充実に努めた。

22

188,417

【令和３年度】

R３年度

GIGA スクール構想の本格運用に向け、各学校へ ICT 支援員の配置を行い、ICT を活用し

24,578た児童生徒 1 人 1 人に個別最適な学習の実施に努める。
※移住支援事業

企画財政課【令和２年度】

R２年度

宮城県と共同で移住支援事業・マッチング支援事業を実施した。
（地方創生推進交付金事

89業）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都での移住関係イベントは中止となったが、県主催によりオンラインによる移住希望者とのマッチングイベントへ参加した。
移住支援金対象者

0人

県主催イベント
・令和２年度みやぎ移住フェア

1 人（個別相談）・宮城まるごとオンライン移住フェア

4 人（個別相談）【令和３年度】

R３年度

引き続き、宮城県と共同により移住支援事業・マッチング支援事業を行う。
・移住支援金支給対象見込み数

1 世帯

100 万円（単身 60 万円）

・様々なイベントへ参加し、大河原町のＰＲを図るとともに、移住促進パンフレットを増刷し移住促進を推進する。
★宮城県全体の移住人口：令和２年度

109 人（みやぎ移住サポートセンター及びＩＪ

Ｕターン支援オフィスへの窓口相談による移住者数★宮城県全体での支援金支給対象者

令和２年度

23

３人

）

1,100

施策④：安全・便利な都市形成と ※都市計画管理事業
恵まれた景観の保持

地域整備課【令和２年度】

R２年度

長期間未整備となっていた、仙南広域都市計画道路の変更見直しを行った。

7,255

方向：市街地等の未利用地の有効利用を誘導し、コンパクトで効率的な都市形成を維持する。

【令和３年度】

R３年度

都市計画図の更新を行う。

1,170

道路交通網や商業や公共施設等の利便性など、コンパクトなまちの※公園整備事業

特長を活かした施策の展開と情報【令和２年度】

発信により、いろいろな暮らしが楽し
めるまちのイメージ（ブランド）確立を
図る。

R２年度

桜保育所の移転に伴い、廃止した南桜公園の代替公園を整備するため（新）南桜公園の実施

13,610設計を行った。
都市計画決定の見直しに伴い、稗田前公園の整備を行った。
【令和３年度】

R３年度

旧桜保育所の場所に新しく南桜公園を整備する。

68,000※大河原町景観計画策定事業【令和２年度】

R２年度

良好な景観を保全、形成するため、県により仙南地域広域景観計画が策定され、町景観条例0を制定した。
【令和３年度】

R３年度

良好な景観を保全・形成するため、一定の基準を超える建築物や工作物が設置される場合、工事着手前に景観条例に基づき審査する。

240※ほ場整備事業【令和２年度】

R２年度

農業者の高齢化、後継者不足に対応するため、担い手への農地集積・集約化を図れるよう、

1,060

農政課

ほ場整備事業を推進した。
令和２年度は、意識の醸成を図り、農家の意見集約、アンケート調査を実施するとともに、金ケ瀬西地区において、担い手及び営農構想や区域の決定など事業の実施に向けた協議が進められ、宮城県による事業調査受託が決定した。
【令和３年度】

R３年度

金ケ瀬西地区において、令和３年度～令和６年度までの３か年で、宮城県による調査設計が5,260実施され、その後、国の認可を受け、工事が始まる計画となっている。
また、大河原中部地区、大河原西地区、大谷地区において、ほ場整備事業への要望が高まっており、各地区農業推進委員や農家等へ事業概要の説明を行い、気運醸成を図る。

施策⑤：白石川右岸河川敷整備 ※白石川右岸河川敷等整備事業（地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金活用予定事
等、交流拠点施設の整備

業）【令和２年度】

方向：県の白石川右岸河川敷整地事
業（上谷～上大谷地区）に合わせ、広場・パークゴルフ場・トイレ・駐車場

地域整備課
R２年度

白石川右岸河川敷等整備事業基本計画に基づき、堤防天端のサイクリング・ウォーキングロ
ード（大河原大橋～金ケ瀬さくら大橋）の整備を行った。
また、トイレ等設置に係る実施設計及び用地買収を行った。

10,127
関連事業を含めると49,359等、町民が気軽に集える場や広域的なサイクリングの拠点、また、一目
千本桜や白石川等との一体的な展【令和３年度】

R３年度

開とともに、町内の観光エリアの拡大

県の高水敷造成に合わせ、引き続き白石川右岸河川敷の整備を行う。

と広域的周遊ルートの形成による関・サイクリング・ウォーキングロードの中間地点に腹付け盛土し、トイレ等を整備する。

係人口増大も図る。

A ゾーンは、マウンテンバイク等の自転車専用コースの整備を行う。
B ゾーンは、親水護岸やドックラン等を整備します。また堤内地側は、賑わい施設整備の調査検討を行う。
C ゾーンは、パークゴルフ場の実施設計を行う。

25

140,351

【令和２年度】

R２年度

仙南２市７町で構成するみやぎ仙南サイクルツーリズム推進会議で行う広域連携事業におい

商工観光課
―

て作成したサイクリングガイドマップで白石川右岸河川敷サイクリングロードを紹介した。
町独自ではサイクリングロード看板３基を設置した他、クロスバイク３台とサイクルラックも購入しており今後活用していく予定。
【令和３年度】

R３年度

広域連携事業のサイクルツーリズム推進事業において、白石川右岸河川敷サイクリングロー―

ドを積極的に取り入れていく方向。サイクリングの発着、休憩、交流の拠点としたい。
令和２年度に購入したクロスバイクの貸し出しや、サイクルラックの設置等により利用促進を図る。

施策⑥：企業誘致や起業・創業支 ※工業団地整備事業
援による「働く場」の充実

商工観光課【令和２年度】

R２年度

川根工業団地を造成し分譲済となった以降、新たな工業団地整備は行っていない。

0

方向：ふるさと納税や企業による「地方創生応援税制」（企業版ふるさと納税）を活用した資金還流や投資など【令和３年度】

R３年度

令和３年度においては、工業団地整備は行わない。

0を推進するため、本町の魅力を更に発信するとともに、大河原町ファンの※企業立地促進事業

獲得・拡大へ取り組む。

【令和２年度】

町外からの起業・創業希望者の募

町内に事業所を新設、増設、事業の拡充を行う事業者に奨励措置を行い、企業立地促進や産集、育成支援を検討する。
空き工場や跡地の調査と活用、新しい工場用地の確保などを検討する。

R２年度
19,635

業振興、雇用拡大を図っている。
令和２年度では３企業の雇用促進、緑地推進、用地取得、工場新設、設備導入に対し奨励金を交付した。

進出企業に対する、優遇・奨励施
策等の拡大を検討する。
商工会や金融機関等と協力し、既存商店等の後継者の育成や組【令和３年度】

R３年度

継続して町内に事業所を新設、増設、事業の拡充を行う事業者に奨励措置を行い、企業立地促進や産業振興、雇用拡大を図る。

織体制の強化に取り組みながら、新26

77,820規参入、起業・第二創業に対する※起業・創業支援事業(にぎわいﾌﾟﾗｻﾞ事業)
基本目標１で記載済み

支援を強化する。

※中小企業金融斡旋事業【令和２年度】

R２年度

町が保証料を負担する中小企業振興資金融資の斡旋を継続。振興資金融資者延べ 66 人に対し39,657

利子補給の助成を行いました。コロナ感染症発症により発動されたセーフティーネット保証（利子補給・保証料無）を利用する事業者が大幅に増加、172 事業者が申請した。
【令和３年度】

R３年度

中小企業振興資金融資の斡旋と利子補給を継続する。セーフティーネット保証を利用する事

40,000

業者への県の利子補給が前年度で終了した為、新規斡旋が増えることが見込まれる。

★数値目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）

数値目標

移住支援事業による移住世帯数 15 世帯（令和６年度までの合計）

No.

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１

ふるさと寄付金額

２

新しい特産品（新名物）づくり件数３

婚活イベントによる婚姻数４

白石川右岸河川敷等整備後の利用者数

令和２年度末実績値

０

世帯

企画財政課

現状値・基準値

令和２年度末実績値

目標値（令和６年度）

担当課

360 万円

約 8,578 万円

１億円

企画財政課

—

２件

３件

商工観光課

２件（令和元年度まで）

２件

10 件

企画財政課

０人

—

10,000 人

地域整備課

27