公立大学法人埼玉県立大学
第１期中期目標期間 業務実績報告書（平成２２年度～平成２７年度）

平成２８年６月
公立大学法人埼玉県立大学

目 次□ 法人の概要
１２
３
４

基本的情報 ········································································································································ 1
組織・人員情報 ···································································································································· 2
審議機関情報 ····································································································································· 10
学生に関する情報 ································································································································· 12□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について ··························································································································· 13
２ 財務その他の状況について ························································································································· 17
３ その他 ··········································································································································· 17□ 項目別実施状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標 ··········································································································· 18（第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ）Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 ············································································································· 46（第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ）Ⅲ 財務内容の改善に関する目標 ······················································································································· 54（第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ）Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標 ····································································································· 60（第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ）Ⅴ その他業務運営に関する重要目標 ··················································································································· 63（第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置）（第７ 予算、収支計画及び資金計画 ）（第８ 短期借入金の限度額 ）（第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画）（第 10 剰余金の使途 ）（第 11 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係））※ 斜字で記載されている項目は「中期計画」に対応するものである

□ 法人の概要
１ 基本的情報法人名公立大学法人埼玉県立大学

所在地

越谷市三野宮８２０

設立団体

埼玉県

設立認可年月日

平成２２年３月１９日

設立登記年月日

平成２２年４月１日

沿革

平成１１年４月 埼玉県立大学開学（保健医療福祉学部 看護学科、理学療法学科、作業療法学科、社会福祉学科の１学部４学科）
平成１８年４月 健康開発学科設置（１学部５学科）
平成２１年４月 大学院設置（保健医療福祉学研究科修士課程）
平成２２年４月 公立大学法人に移行
平成２６年４月 社会福祉学科を社会福祉子ども学科へ改組
平成２７年４月 保健医療福祉学研究科（博士後期課程）を設置 修士課程を博士前期課程と改称

法人の基本的な目標

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、保健、医療及び福祉の分野における幅広い高度なサービスに対応できる資質の高い人材の養成や指導的役割が果たせる人材の確保を図るとともに、保健、医療及び福祉に関する教育研究の中核となって地域社会に貢献することを目的とする。

法人の業務⑴ 大学を設置し、これを運営すること。
⑵ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
⑶ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う教育研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
⑷ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
⑸ 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会をはじめ国内外の発展に寄与すること。
⑹ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1

2

２ 組織・人員情報（１）組織
別紙 運営組織図のとおり
（２）役員
役職名

定員

氏名

任期

理事長

１

利根忠博

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

江利川

毅

平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

佐藤進

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

三浦宜彦

平成 23 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

井上佳一

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

髙山次郎

平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

伏野誠

平成 24 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

荒井宏

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

坂田悍教

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

萱場一則

平成 23 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

酒巻久

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

キヤノン電子株式会社代表取締役社長

斉之平 伸一平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

三州製菓株式会社代表取締役社長

中井博雅

平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

エーザイ株式会社相談役

新井淳一

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

公益社団法人日本経済研究センター代表理事・会長

椎名幹芳

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

三国コカ・コーラボトリング株式会社相談役

井立勝己

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

元埼玉県出納長島村和男

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉県労働委員会 公益委員

清水秀雄

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

宮原敏夫

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

副理事長
理事

監事

１
４人以内

２人以内

職業等(就任時)

埼玉県立大学学長

埼玉県立大学事務局長

埼玉県立大学副学長兼学部長

公認会計士

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（平成２2年度）
監

事

法人運営組織

理事会
経営審議会

理事長

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

理事（副学長）

教員人事委員会

ハラスメント等防止対策委員会

教員評価委員会
理 事

教育研究組織

事務組織

学 長
入試委員会
副学長

大学院入試委員会

倫理委員会

研究推進委員会

事務局長

国際交流委員会
副局長

総務・企画担当部長
総務・企画担当

保健センター所長

学生支援センター長

教育開発センター長

保健委員会

学生支援委員会

教育開発委員会

学部長

研究科長

情報センター所長

地域産学連携センター所長

財務担当部長財務担当
情報・施設管理担当部長

教授会

研究科教授会

情報図書委員会

地域産学連携委員会

共通教育科長情報・施設管理担当

看護学科長

教学担当部長理学療法学科長

教務・入試担当

作業療法学科長

学生・就職支援担当

社会福祉学科長

教育研修・地域産学連携担当部長

健康開発学科長

地域産学連携担当

学生支援担当教育開発担当3

は事務局兼務

図書情報担当地域産学連携担当

4

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（平成２3年度）
監

事

法人運営組織

理事会
経営審議会

理事長

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

理事（副学長）

教員人事委員会

ハラスメント等防止対策委員会

教員評価委員会
理 事

教育研究組織

事務組織

学 長
入試委員会
副学長

大学院入試委員会

倫理委員会

研究推進委員会

事務局長

国際交流委員会
副局長

総務・企画担当部長
総務・企画担当

保健センター所長

学生支援センター長

教育開発センター長

保健委員会

学生支援委員会

教育開発委員会

学部長

研究科長

情報センター所長

地域産学連携センター所長

財務担当部長財務担当
情報・施設管理担当部長

教授会

研究科教授会

情報図書委員会

地域産学連携委員会

共通教育科長情報・施設管理担当

看護学科長

教学担当部長理学療法学科長

教務・入試担当

作業療法学科長

学生・就職支援担当

社会福祉学科長

地域産学連携担当部長

健康開発学科長

地域産学連携担当

学生支援担当教育開発担当は事務局兼務

図書情報担当地域産学連携担当

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（平成２4年度）
監

事

法人運営組織

理事会
経営審議会

理事長

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

理事（副学長）

教員人事委員会

ハラスメント等防止対策委員会

教員評価委員会
理 事

教育研究組織

事務組織

学 長
入試委員会
副学長

大学院入試委員会

倫理委員会

研究推進委員会

事務局長

国際交流委員会

副局長
総務・企画担当部長
主幹

保健センター所長

学生支援センター長

教育開発センター長

保健委員会

学生支援委員会

教育開発委員会

学部長

研究科長

情報センター所長

地域産学連携センター所長

総務・企画・財務担当
情報・施設管理担当部長
情報・施設管理担当
教務・入試担当部長

教授会

研究科教授会

共通教育科長

大学院教務委員会

情報図書委員会

地域産学連携委員会

看護学科長

教務・入試担当

理学療法学科長

学生・就職支援担当部長

作業療法学科長

学生・就職支援担当

社会福祉学科長

地域産学連携担当部長

健康開発学科長

地域産学連携担当

学生支援担当教育開発担当5は事務局兼務

図書情報担当地域産学連携担当

6

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（平成２5年度）
監

事

法人運営組織

理事会
経営審議会

理事長

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

理事（副学長）

教員人事委員会

ハラスメント等防止対策委員会

教員評価委員会
理 事

教育研究組織

事務組織

学 長
入試委員会
副学長

大学院入試委員会

倫理委員会

研究推進委員会

事務局長

国際交流委員会

副局長
企画、総務担当部長
企画主幹

保健センター所長

学生支援センター長

教育開発センター長

学部長

研究科長

情報センター所長

財務主幹
企画担当

地域産学連携センター所長
地域産学連携センター副所長

保健委員会

学生支援委員会

教育開発委員会

教授会

研究科教授会総務担当

共通教育科長

大学院教務委員会

情報・施設管理担当部長

看護学科長

情報・施設管理担当

情報図書委員会

地域産学連携委員会

理学療法学科長

教務・入試担当部長

作業療法学科長

教務・入試担当

社会福祉学科長

学生・就職支援担当部長

健康開発学科長

学生・就職支援担当
地域産学連携担当部長
学生支援担当地域産学連携担当

教育開発担当は事務局兼務

図書情報担当地域産学連携担当

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（平成２６年度）
監

事

法人運営組織

理事会
経営審議会

理事長

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

理事（副学長）

教員人事委員会

ハラスメント等防止対策委員会

教員評価委員会
理 事

教育研究組織

事務組織

学 長
入試委員会
副学長

大学院入試委員会

倫理委員会

研究推進委員会

事務局長

国際交流委員会

副局長
企画、総務担当部長
企画主幹

保健センター所長

学生支援センター長

教育開発センター長

学部長

研究科長

情報センター所長

財務主幹
企画担当

地域産学連携センター所長
地域産学連携センター副所長

保健委員会

学生支援委員会

教育開発委員会

教授会

研究科教授会総務担当

共通教育科長

大学院教務委員会

情報・施設管理担当部長

看護学科長

情報・施設管理担当

情報図書委員会

地域産学連携委員会

理学療法学科長

教務・入試担当部長

作業療法学科長

教務・入試担当

社会福祉子ども学科長

学生・就職支援担当部長

健康開発学科長

学生・就職支援担当
地域産学連携担当部長
学生支援担当教育開発担当地域産学連携担当

7

は事務局兼務

図書情報担当地域産学連携担当

8

公立大学法人埼玉県立大学 運営組織図（平成２７年度）
監

事

法人運営組織

理事会
経営審議会

理事長

内部監査班

副理事長（学長）

教育研究審議会

理事（副学長）

教員人事委員会

ハラスメント等防止対策委員会

教員評価委員会
理 事

教育研究組織

事務組織

学 長
入試委員会
副学長

事務局長

倫理委員会

大学院入試委員会
研究推進委員会

学長補佐

副局長

国際交流委員会

企画、総務担当部長
企画主幹
企画担当

保健センター所長

学生支援センター長

教育開発センター長

学部長

研究科長

情報センター所長

総務担当
財務担当部長地域産学連携センター所長
地域産学連携センター副所長

保健委員会

学生支援委員会

教育開発委員会

教授会

研究科教授会財務担当

共通教育科長

大学院教務委員会

情報・施設管理担当部長

看護学科長

情報・施設管理担当

情報図書委員会

地域産学連携委員会

理学療法学科長

教務・入試担当部長

作業療法学科長

教務・入試担当

社会福祉子ども学科長

学生・就職支援担当部長

健康開発学科長

学生・就職支援担当
地域産学連携担当部長
学生支援担当地域産学連携担当

教育開発担当は事務局兼務

図書情報担当地域産学連携担当

（３）教員数（各年度５月１日現在）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

48
42
48
28
166

50
40
50
21
161

51
46
46
17
160

51
47
43
20
161

51
46
40
24
161

48
49
38
25
160

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

事務局長
職員
非常勤職員

1
36
15

1
36
23

1
36
27

1
36
28

1
33
28

1
33
29

計

52

60

64

65

62

63

教授
准教授
講師
助教
計

増減の主な理由（４）職員数（各年度５月１日現在）

9

増減の主な理由

10

３ 審議機関情報
機関の名称
経営審議会

区分

氏名

任期

議 長

利根忠博

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

江利川

毅

平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

佐藤進

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

三浦宜彦

平成 23 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

井上佳一

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

髙山次郎

平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

伏野誠

平成 24 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日

荒井宏

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

坂田悍教

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日

萱場一則

平成 23 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

酒巻久

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

キヤノン電子株式会社代表取締役社長

斉之平 伸一平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

三州製菓株式会社代表取締役社長

中井博雅

平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

エーザイ株式会社相談役

新井淳一

平成 24 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

公益社団法人日本経済研究センター代表理事・会長

椎名幹芳

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

三国コカ・コーラボトリング株式会社相談役

藤原 秀次郎

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

株式会社しまむら取締役相談役

井橋吉一

平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

越谷市商工会会長（株式会社イハシ代表取締役社長）

委 員

原澤

茂

平成 22 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

埼玉県公的病院協議会会長(埼玉県済生会川口総合病院院長)

委 員

向田良子

平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 6 月 30 日

社団法人埼玉県看護協会会長

熊木孝子

平成 25 年 6 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日

公益社団法人埼玉県看護協会会長

漆原

委 員
委 員

委 員

委 員

委 員
委 員

委 員

職業等(就任時)
理事長
副理事長兼学長

理事兼事務局長

理事兼副学長兼学部長

彰

平成 22 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日

医療法人財団新生会大宮共立病院理事長

吉田武人

平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 7 月 22 日

埼玉県社会福祉法人経営者協議会会長

金子伸行

平成 27 年 7 月 23 日～平成 28 年 3 月 31 日

同上

機関の名称
教育研究審議会

区分
議 長

委 員

委 員
委 員

委 員

委 員

委 員

委 員
委 員
委 員

委 員

氏名
佐藤
進
三浦宜彦
井上佳一
髙山次郎
伏野
誠
荒井
宏
坂田悍教
萱場一則
岡本順子
五味敏明
髙栁清美
野川 とも江萱場一則(兼任)
鈴木幸子
三浦宜彦
徳田哲男
朝日雅也
萱場一則
髙栁清美
佐藤雄二
中田 眞由美
朝日雅也
星
文彦
柴村英道
室橋郁生
中﨑啓子
添田啓子
川畑 貴美子
髙栁清美
星
文彦
原
和彦

任期
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 24 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 22 年 8 月 3 日
平成 22 年 8 月 4 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

11

職業等(就任時)
埼玉県立大学学長

理事兼事務局長

理事兼副学長兼学部長
研究科長

学生支援センター長

教育開発センター長

情報センター所長

地域産学連携センター所長
共通教育科長看護学科長

理学療法学科長

12

委 員

委 員

委 員

委 員

久保田 富夫
佐藤章
大橋秀行

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日

徳田哲男
朝日雅也
長友祐三
鈴木優治
高久
悟
坂井博通
松下
誠
櫻澤
仁
渋谷治美

平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日
平成 25 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日
平成 24 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

作業療法学科長

社会福祉学科長

健康開発学科長
文京学院大学経営学部教授
埼玉大学教育学部教授

４ 学生に関する情報 （各年度５月１日時点）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

保健医療

看護学科

571

571

567

567

552

551

福祉学部

理学療法学科

174

175

173

179

174

179

作業療法学科

168

162

164

170

171

168

290

289

291

295

221

151

社会福祉子ども学科

－

－

－

－

73

145

健康開発学科

457

460

458

456

465

481

計

1,660

1,657

1,653

1,667

1,656

1,675

社会福祉学科※1
※1

※2

保健医療

修士課程

47

55

55

60

60

－

福祉学

博士前期課程※2

－

－

－

－

－

54

－
－
－
－
－
研究科
博士後期課程※210※1 平成２６年４月に社会福祉学科を社会福祉子ども学科に改組。平成２７年度については、３年次以降は社会福祉学科に所属。
※2 平成２７年４月に博士後期課程を設置。修士課程を博士前期課程に改称。

増減の主な理由□ 全体評価（全体的実施状況）
１ 業務の実施状況について
１ はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第２９条第１項の規定に基づいて埼玉県知事へ提出するために、第１期中期目標期間にかかる業務実績について、平成２２
年度から平成２７年度までの自己評価を行った結果を取りまとめたものである。
２ 業務の全体的な実施状況（１）業務の実施状況
全体的な実施状況は、１６３項目にわたる小項目のうち、中期計画を上回って達成している（Ｓ評価）項目が２項目（１．２％）、中期計画を十分に達成している（Ａ評価）項目が１５８項目（９６．９％）、中期計画を十分には達成していない（Ｂ評価）項目が３項目（１．８％）、中期計画を達成していない（Ｃ評価）項目
が０項目（０％）という結果であった。

（２）大学の教育研究等の質の向上に関する取組み
１ 教育
学士課程教育では、幅広い知識と豊かな人間性を身につける「教養科目」、基礎医学・臨床医学の知識等を教授する「専門基礎科目」、各専門分野における知識と技術を修得する「専門科目」を設置、自律的に判断し、複合的な視野から課題に取り組み解決する能力を備え、それぞれの専門分野でリーダーとして活躍できる総合力を備えた人材を育成している。
博士前期課程教育では、現場における指導的役割を担える人材育成を想定した「統括科目」、高度専門的知識・技術習得の基盤としての「支持科目」、修士論文作成を目的とする「特別研究」等を設置し、高度な専門職業人を育成している。
平成 27 年度から始まった博士後期課程教育では、専門性を高める 19 の科目を用意して、高度専門職業人のみならず、研究者や教育者を育成している。
入学者の受入れについては、学部、研究科ともにアドミッション・ポリシーを明確にし、受験生に対する積極的な広報活動を行っている。また、推薦入学のあり方については引き続き国による入試制度改革の状況等を踏まえ検討する必要があるものの、目的意識を持った学生のニーズに応える様々な入試制度を用意し、それらを不断に見直しすることで優れた資質を有する人材の受け入れを図っている。
教育の質の向上を図るため、学生による授業評価、教員相互の授業公開を実施したほか、「保健医療福祉科目」の設置及び文科省の大学改革のための補助金である「大学間連携共同教育推進事業」を獲得し、本学の先進的な取組みである専門職連携教育の充実、強化、発展を図っている。
さらに、図書館をはじめとする自主学習環境の整備を進めるとともに、ディプロマ・ポリシーを定め、学位授与方針を明確化したことで学生の学習意欲を高めた。
教員の職位ごとの職務の見直しや専任教員間の担当科目配分の見直し、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備については、各教員の授業量を把握するまでにとどまったものの、教員配置計画に基づき優れた教員の確保に努めたほか、ファカルティ・ディベロップメントを定期的に実施することで、教員の教育能力の向上を図っている。

13

14

２ 学生への支援
学生支援センターの設置や学生担任制の導入など、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学生の学習支援や生活支援体制の充実を図った。また、本学独自の新たな修学支援制度を設置し、日本学生支援機構の奨学金や授業料減免制度と併せて学生に周知することで、経済的に修学が困難な学生に対する支援を充実させた。
また、オープンキャンパスにおける障害のある人々への入学相談会の実施、障害者差別解消法施行に合わせた障害のある学生に対する全学的な支援体制の整備のほか、大学院における社会人への弾力的な研究指導、留学生には担当教職員との相談日を定期的に開催するなど、それぞれ教育環境づくり、教育支援の充実を図った。
就職支援についても、県内事業所等への積極的な訪問の実施、県内で活躍する卒業生を招いた就職スタートガイダンス等就職支援講座の充実や就職相談体制の拡充などにより、全国平均を大幅に上回る国家試験合格率、県内就職率 60％の達成など、中期計画の内容は十分に達成しているところであるが、今後もさらに進路決定率 100％に向け、引き続きより一層の努力を行っていく。
３ 研究
教員各々の専門分野における研究はもとより、学長指定研究制度により平成 24 年度以降、市町村等のニーズや課題に対応した研究テーマに積極的に取り組んだ。
また、研究成果については、特に奨励研究において学術集会や学術出版物への掲載などを義務化するなど、国内外発信を積極的に進めることで、その有効活用を図っている。
さらに、科学研究費に採択されなかった研究課題について、翌年度以降の科学研究費獲得に再チャレンジするための本学独自の研究支援制度「科研費コース」を設置したり、科学研究費採択率向上のための実務的、具体的な研修会や個別相談を実施したりするなど、研究体制の整備を進めた結果、平成 27 年度の科学研究費採択件数は、平成 21 年度比 47％増の 65 件となっている。
４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
平成 28 年 3 月末現在、のべ 493 件の地方公共団体の審議会や委員会への委員の委嘱、のべ 420 回、12,206 人が参加した公開講座の開催、のべ 230 回、5,652 人が参加した専門職講座の開催などにより、県民生活の向上や生涯学習の推進などに寄与してきた。
また、新たに 2 団体と包括的な連携協定を締結し、高齢者や児童を対象とした事業の実施や施策への助言や提言などを行った。さらには大学と産業界との国内最大のマッチングイベントであるイノベーションジャパンなどに出展するなど、産学官の連携を進めた。
国際交流では、法人化前にすでに交流実績のあった 3 大学に加え、新たに 2 大学と交流を開始し、のべ 237 人の留学生受入れ・送り出しを行うなどの学術交流を進めたほか、中国、韓国、台湾、ハワイを調査フィールドとしたライフスタイルに関する国際比較調査研究を、協定締結を契機に各地の大学と連携して実施している。

（３）業務運営の改善及び効率化に関する取組み
１ 運営体制の改善
理事会、経営審議会、教育研究審議会を設置、理事長や学長のリーダーシップのもと、迅速で適切な意思決定を行うことができる運営体制を構築したほか、各センター長の下に事務局員を配置することで、事業の企画、立案及び運営まで行うことができるセンター組織を整備した。
また理事や経営審議会、教育研究審議会の各委員に学外の有識者を積極登用することで、民間の経営手法の導入も図りながら、効率的・効果的な経営資源の活用を図っている。
さらに、地域に開かれた大学づくりを推進するために、各種広報媒体を活用して地域に大学の様々な取組みに関する情報を発信した。

２ 教育研究組織の見直し
幼保一元化の流れに対応し、平成 26 年度に社会福祉学科を２専攻からなる社会福祉子ども学科に改組したほか、本学の社会的使命を踏まえ、平成 27 年度には高度専門職業人のみならず研究者や教育者を育成する博士後期課程を設置するなど、教育研究組織の見直しを行った。
３ 人事の適正化
評価の処遇への反映が再任の可否のみにとどまるなどの課題を残しつつも、教員評価制度の導入に至ったほか、裁量労働制や任期制の導入、兼業・兼職の基準緩
和などにより、教員による教育研究活動や学外での地域貢献活動の活性化を図るとともに、法人固有事務職員の採用など、多様な方法により優秀な教職員の確保に努め、人事の適正化を進めた。
４ 事務等の効率化、合理化
学生担当部長の配置、教育開発センターへの教員の配置、教務・入試担当の分割、図書館業務の委託範囲拡大による常勤・非常勤職員削減、総務担当の分割など、事務組織の継続的な見直しを行った。
また、財務会計や人事給与等のシステムの導入、各種保守管理業務の積極的な業務委託、図書館業務の全面外部委託など、アウトソーシングや電子化を推進し、事務の効率化・合理化を図っている。

（４）財務内容の改善に関する取組み
１ 外部資金その他の自己収入確保
科学研究費に原則全員が応募することを前提にした採択率向上のための実務的な研修会や、採択の経験がない教員を対象にした申請書の記述方法などの個別相談を実施するなど、外部研究資金獲得に向けた支援体制を整備した結果、科学研究費をはじめとする競争的研究資金を積極的に獲得することができた。
学生納付金については、県の認可にかかる上限の範囲内で、適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを検討した。
また、授業料の納入方法として口座振替を導入し、学生の便宜を図るなどしたことにより、授業料の確実な収入に努めた。この結果、第１期中期目標期間中の未納はすべて解消されている。
あわせて、学内施設の貸付料や公開講座の受講料を設定し、確実に徴収するなど、自己収入の増加に積極的に努めた。
２ 経費の抑制
契約期間の複数年化や集約化などの契約方法の見直し、外部委託化などにより、経費の削減を行った。
３ 資産の運用管理
四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の余裕金が生じた場合には、安全を第一に定期性の預貯金により効率的な運用を行った。

15

16

４ 自主財源比率の向上
上記外部資金その他の自己収入確保、経費の抑制、資産の運用管理を総合的に実施した結果、自主財源比率については、法人化以降毎年度、中期目標で定められた目標数値を達成した。
(参考) 自主財源比率の推移（単位 ： 千円、％）自主財源比率基準対比

平成２０年度決算【基準】

37.3

－

平成２１年度決算

43.0

5.7

平成２２年度決算【法人化】

42.4

5.2

平成２３年度決算

44.3

7.0

平成２４年度決算

43.9

6.6

平成２５年度決算

43.6

6.3

平成２６年度決算

44.1

6.8

平成２７年度決算

44.0

6.7

中期計画目標 42.3%
平成20年度決算に対して5
ポイント上昇（５）自己点検・評価及び当該情報の提供に関する取組み
１ 評価の充実
自己点検、評価については、経営審議会及び教育研究審議会の所管事項とし、それぞれの審議結果を理事会でも議論することにより全学的かつ定期的に行う体制を構築した。
また、公益財団法人大学基準協会による第三者評価を受け、大学基準に適合していると認定されたほか、その際に努力課題として提言された 10 項目を教育研究活動や組織業務運営の改善課題として活用し、平成 26 年度末までにすべての項目を改善している。

２ 情報公開の推進
法定されている公開情報はもちろんのこと、中期目標や中期計画、年度計画や財務諸表等などの法人・大学運営状況をホームページで公開しているほか、「武里団
地での取組み」や「彩の国連携力育成プロジェクト」などをはじめとする本学の特徴的な活動状況を、記者発表やホームページ掲載等を通じて広報・公開している。

（６）その他の業務運営に関する取組み
１ 施設設備の整備等
日頃の定期的な施設設備点検・修繕をはじめ、大規模改修 6 か年計画に基づく計画的な工事、環境整備特別検討委員会による施設設備等の使用目的・使用方法の見直しなどにより、良好な教育研究環境の維持に努めている。
２ 安全管理危機管理マニュアルの策定及びその見直しを行い、自然災害や事故をはじめとする各種危機事案に対応しているほか、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護ガイドラインの周知徹底により、情報セキュリティ対策、個人情報の保護管理を適正に行っている。
なお、毒劇物の管理について一部不適切な取扱いがあったため、適切な保管方法に改めるとともに、管理規程の遵守を周知徹底した。
３ 社会的責任ハラスメント等の人権侵害を防止する体制の整備、倫理規定の策定や倫理に関する研修の実施による不正行為防止への取組みなど、大学の社会的責任に十分留意した取組みを実施した。

２ 財務その他の状況について
特になし

３ その他
特になし

17

18

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育（１）教育の成果
ア 学士課程における教育
教養教育においては、幅広い知識と豊かな人間性を身に付け、自律的に判断し、複合的な視野から課題に取り組み解決する能力を備えた人材を育成する。
中期目標
専門教育においては、それぞれの専門分野における知識と技術を修得し、リーダーとして活躍できる総合力を備えた人材を育成する。
中期計画

業務の実績

（ア）教養教育
・教養教育の充実のため、カリキュラム 2012 において 4 領域 64 科目
教養教育においては、社会人としての幅広い知識と高い教にわたる多様な「教養科目」を設置し、社会人としての幅広い知識養に基づく豊かな人間性を身につけ、複合的な視野とそれにと高い教養に基づく豊かな人間性を身につけ、複合的な視野とそれ裏打ちされた倫理的な規範意識を備えた人材を育成するたに裏打ちされた倫理的な規範意識を備えた人材を育成した。
め、多様な科目を設置する。
（イ）専門教育・保健・医療・福祉の専門教育の基盤として各学科共通で必要となる専門教育においては、教養教育で身に付けた幅広い教養や基礎医学・臨床医学等の知識等を教授するため、カリキュラム 2006
豊かな人間性を基礎に、各々の専門分野における知識及び技で「共通専門基礎科目群」として設定していた科目区分を、カリキ術を修得し、現場においてリーダーシップが発揮できる総合
ュラム 2012 においても引き続き「専門基礎科目」として設置し、各力を備えた人材を育成する。
学科の専門科目の履修前に修得させることとした。これにより、各々ａ 保健・医療・福祉の専門教育に必要であり、かつ基盤の専門分野における知識及び技術を修得し、現場においてリーダーとなるための基礎医学・臨床医学、及び関連する自然科
シップが発揮できる総合力を備えた人材を育成した。
学系及び人文科学系の科目を各学科共通の「共通専門基礎科目群」として配置し、専門職の礎となる教育を実施する。
ｂ 各学科においては、「専門科目群」を配置し、それぞ
学科別に各専門職に求められる能力を涵養するための専門科目を配れ次のような専門的教育を実施する。
置し、各分野の専門的教育を実施した。
（ａ）看護学科
看護学科では、次に掲げる内容により中期計画に定める専門教育を
医療の高度化と生活の多様化に対応した看護学の実施した。
知識と技術を身につけ、広い視野を持って実践し、保 ・事象を科学的に捉え、批判的思考態度や表現力を養うための多様な
健・医療・福祉の連携と発展に貢献できる看護学教育
科目を設置した。
を進める。
・人間関係を形成しながら、人間を総合的に捉えた臨床的な看護実践を学ぶため、臨地実習科目を設置した。

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施Ａ

・地域社会で生活する人々の健康課題を理解し、その支援について考える力を養うため、公衆衛生学、公衆衛生看護学などに関する科目を設置した。
・グローバリゼーション・国際化の動向における看護のあり方を理解するため、諸外国の健康課題に関する内容を含んだ科目を設置した。
（ｂ）理学療法学科
理学療法学科では、次に掲げる内容により中期計画に定める専門教
進歩発展するリハビリテーション医学を踏まえた育を実施した。
理学療法学に関するより高度な専門知識・技術を身に ・指定規則に準拠した教育内容と科目を必修科目として集約し、基礎つけ、急性期から慢性期・維持期、及び健康増進まで
医学科目から理学療法学専門科目へと段階的に科目を配置した。
を対象とする理学療法を提供し、保健・医療・福祉に ・身体力学や姿勢・運動の記載、関節運動などの身体運動に関する基
関わる関連職種との連携を実践できる理学療法学教
礎知識の修得のための科目を設置した。
育を進める。
・理学療法への志向性と動機づけの喚起を目的に、「見学と体験」を中心とする臨地実習科目を 2 年次に設置した。
・理学療法学に関する科学的論理性と専門的特異性の修得を目的とし、コース別選択科目を設置した。
・専門職間の連携と統合及び協働した問題解決能力修得のため、問題基盤型学習を重視し演習科目を設置した。
・臨床実践能力を促進することを目的に、客観的臨床能力試験（OSCE）
を含む理学療法セミナーを設置した。
（ｃ）作業療法学科
作業療法学科では、次に掲げる内容により中期計画に定める専門教
急性期から慢性期における病院・施設での作業療法育を実施した。
から地域リハビリテーションまで対応できる知識・技 ・作業療法学を自ら探究する動機づけと継続的に学修する基盤作りの術を体系的に学び、保健・医療・福祉に関わる関連職
ための基礎的科目を設置した。
種との連携を実践できる作業療法学教育を進める。
・作業療法の基本的な思考・知識・技術・態度を身につけるために必要な科目を順序性を持って配置するとともに、2～4 年次には臨地実習科目を配置し、必要に応じてＩＣＴ（Information andCommunication Technology）の教育技法を活用した。
・主体的に科学的・創造的探究ができる能力を身につけるために、卒業研究に関連する科目を 3・4 年次に配置し、専門性の高い選択科目
を 4 年次に配置した。

19

・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施Ａ

20

・国際的な視野を広げ、海外での作業療法の実践に道をひらけるよう、
世界作業療法士連盟認定校の基準を満たす教育課程を編成した。
（ｄ）社会福祉学科
社会福祉学科では、次に掲げる内容により中期計画に定める専門教
社会福祉に関する高度な知識と技術を持ち、保健・育を実施した。
医療・福祉分野の専門職と連携して問題を解決するソ ・個人の尊厳と基本的な人権を尊重して行動できる豊かな人間性と倫ーシャルワークを実践できる社会福祉学教育を進め理性を備えた人材の育成に資する科目を設置した。
る。
・社会福祉士、精神保健福祉士の受験資格、保育士の資格等を取得できることを基盤に、多様な分野でソーシャルワークを実践できる力を涵養する科目を設置した。
・現代の生活課題を社会的な視点から捉えなおし、共生社会の実現に向けた活動を実践できる科目を設置した。
・学内での学習と学外での実習等を有機的に結びつけ、社会福祉の課
題について探究できる科目を設置した。
なお、平成 26 年度からは、社会福祉学科を社会福祉子ども学科に改め、社会福祉学と保育学･教育学の学際融合的な教育を進めている。
（ｅ）健康開発学科
健康開発学科では、次に掲げる内容により中期計画に定める専門教
健康な生活、健康な人生をクリエイトする人材を育育を実施した。
成する。このため、保健・医療・福祉分野に共通する ・健康行動科学、検査技術科学及び口腔保健科学の各専攻を超えた幅
基礎的知識と基礎的技術を学び、さらに、専攻ごとの広い分野において健康に関する理論・技術・プログラム・教育なら専門領域に係る思考能力と実践力を身に付ける健康びに実践能力を開発できる人材を育成するための科目を設置した。
科学教育を進める。
・専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、その方針に則り健康科学に関する専門科目を設置した。
・学科として、他専攻の専門科目も希望により選択履修ができるように可能な限り門戸を広げて科目を設置した。
ｃ 保健・医療・福祉の専門分野の人材が連携し、人々の ・カリキュラム 2006 で拡充した「連携と統合科目群」をさらに発展さ
健康を統合的に支えることを通じて共生社会に貢献でせ、4 年間にわたり連続的・系統的に専門職連携の理念、知識、技きる人材を育成するため、専門職連携の理念、知識、技術等を修得させる「保健医療福祉科目」に再編し、必修 5 科目、選術、倫理の基礎と実践について学習する科目として、「連
択 4 科目を設置した。
携と統合科目群」を設置する。

・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施Ａ

イ 大学院課程における教育
中期目標

保健・医療・福祉の各分野における専門性を深める教育研究を推進するとともに、保健・医療・福祉の連携と統合という大学の教育理念を包括的に理解し、更に深める。
博士前期課程（修士課程）においては、保健・医療・福祉の学際的な知識と技術を総合的に駆使できる能力を身に付けた高度な専門職業人を育成する。
博士後期課程においては、保健・医療・福祉の理論と技術開発から人材育成まで統合的な視野で超高齢社会に貢献できる高度な専門職業人、研究者及び教育者を育成
する。
中期計画

業務の実績

（ア）博士前期課程（修士課程）における教育・博士前期課程（修士課程）に、看護・リハビリテーション・健康福ａ 高度専門職業人育成の目標を達成するために、各専門
祉の各専門分野の共通基盤となる5区分23科目の共通科目を設置し分野の共通基盤として必要な共通科目に加え、専門性をた。専門科目には、各専門分野における多様な講義科目とそれらに高めるために必要な専門科目を設ける。
応じた演習科目を設けた。また、研究指導を実施するための科目として特別研究を設置した。
ｂ 共通科目では、保健医療福祉の研究に不可欠で、かつ、 ・共通必修科目には、本学の教育の特色である「連携と統合」に関す
連携と統合に基づく科目を共通必修科目として、また現る科目として「IPW 論（専門職連携実践論）」や保健医療福祉に係る場における指導的役割を担える人材育成を想定した「統研究手法に関する科目など、専門職連携を理論的に分析し、自ら実括科目」及び高度専門的知識・技術修得の基盤としての践できる能力を涵養するための科目を設置した。
「支持科目」を選択科目に配する。
・共通選択科目は、保健医療福祉の現場での実践的な知識、技術、経験を科学的に分析・検証する能力を涵養するための科目を設置した。
ｃ 専門科目には、看護学、リハビリテーション学、健康 ・専門科目には、看護学、リハビリテーション学及び健康福祉科学の
福祉科学のそれぞれにおいて、学部教育を基礎とするよ
各専修に必要な最新の知識、技術を修得することで、医療技術の進り高度で専門的な知識・技術及び研究手法を修得するた
歩や福祉制度の進展に対応し、地域の保健医療福祉水準の向上に寄めの科目を配置する。
与できる高度専門職業人に必要とされる能力を涵養するための科目
また、更に理解を深めるための演習科目や、修士論文を設置した。
作成を目的とする特別研究を配置する。
・修士論文作成にあたっては、研究デザイン発表、中間発表を織り交ぜた効果的な研究指導を行う特別研究を設置した。
ｄ 教育成果を鑑みながら、大学院担当教員や、カリキュ ・サテライトキャンパスでの遠隔授業を本格的に開始するとともに、
ラム、時間割などの編成について再構築を検討する。
遠隔同時開講に対応した時間割を編成した。
（平成 25 年度～）
・従来開催時期が年 1 回だった研究デザイン・中間の各発表会を統合
し年 2 回実施できるよう制度を改めた。
（平成 26 年度～）

21

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施Ａ

22

・従来 3 科目だった共通必修科目を 1 科目とし、リカレント学生の履修利便性を確保するとともに、多様で幅の広い科目履修ができるようカリキュラムを再構築した。
（平成 27 年度～）
・看護学専修では、より実践力の高い看護人材の養成を図ることを目的とし、平成 27 年 1 月に専門看護師教育課程（精神・小児・母性の各領域）の認定を取得した。
（イ）博士後期課程における教育（平成26 年12 月文部科学大臣から、
平成27 年4 月からの課程変更（修
ａ 高度専門職業人、研究者及び教育者育成の目標を達成
士課程を博士前期課程・後期課程に変更）に係る認可を受けた。
）するために、保健・医療・福祉の連携と統合を推進する ・高度専門職業人、研究者及び教育者の育成を目的とした科目計 19 科
とともに専門性を高めるために必要な科目を設ける。
目を設置した。
ｂ 講義科目では、保健医療福祉の技術上の研究開発、人 ・講義科目（専門科目）は、学際性を担保するため、看護学、リハビ
材育成・システムの方向性について専門領域の垣根を越リテーション学及び健康福祉科学の各領域の科目のうち、異なる領える発展的で長期的な視点を獲得する選択科目を配置
域の科目をそれぞれ 1 科目以上単位修得することが修了の要件となする。
るよう科目を設置した。
ｃ 演習科目では、保健学領域の中でそれぞれの専門性を ・演習科目は、講義科目（専門科目）と特別研究との連携を見据え、3追求するための科目を配置する。
領域にわたり各 2 科目ずつ計 6 科目を設置した。
また、専攻する研究領域以外の教員から多角的に指導 ・併せて、演習科目の各科目担当に専門領域の教員及び専門領域外のを受け、近接する研究分野に触発されながら、研究を学
教員を充てることとし、専門領域の追究と学際性を両立できるよう
際的かつ高度に遂行する能力を開発する研究連携の科に設置した。
目を配置する。
ｄ 博士論文作成を目的とする特殊研究を配置する。

・博士論文作成のための特別研究については、研究デザイン発表、中間発表（学会発表に代えることができる。
）及び学術雑誌への投稿等
段階的に研究を遂行できるよう指導を行うことを目的に設置した。

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ

Ａ

・計画通り実施

（２）教育内容等
ア 入学者受入方針
中期目標

大学の基本理念と教育目標を踏まえ、アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）を明確にし、目的意識や学習意欲の高い人材、多様な経験を持つ社会人をはじめとする優れた資質を有する人材を積極的に受け入れる。
中期計画

業務の実績

（ア）学部
・平成 23 年度にアドミッション・ポリシーを定め、大学案内、ホーム
ａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、本学が求める学
ページ、学生募集要項等を通じて周知を図り、目的意識を持った学
生像、育成を目指す人物像（アドミッション・ポリシー） 生の受入を進めている。
を明確に示し、大学案内、ホームページ、学生募集要項等を通じて周知を図ることで、目的意識を持った学生の受け入れを進める。
ｂ 県内の保健医療福祉を担う人材確保に対する県民の ・平成 24 年度から推薦入試等の見直しを検討してきたが、平成 28 年
期待に応える観点から、県内就職を志向する県内在住在
1 月の入試委員会において、「現時点では入学者選抜方法を変更しな学者を対象とした推薦入学のあり方を検討する。
いこととするが、今後も引き続き、国による入試制度改革の状況等を踏まえた見直しを検討する。
」との結論に至った。
・なお、平成 27 年度推薦入試から次の基準を設け、実施している。
*評定平均値 3.5 以上の導入*各高等学校長が推薦できる各学科及び専攻の人数の上限の変更
ｃ 学習意欲の高い社会人の積極的な受け入れを進める ・毎年 10 月に社会人に対する特別選抜試験を実施している。
ため、社会人に対する特別選抜を引き続き実施する。
ｄ ３年次編入学志願状況について分析・評価を行い、編 ・健康開発学科健康行動科学専攻の平成 23 年度以降の 3 年次編入学
入学定員の見直しを行う。
選抜方法を見直し（Ｂ選抜を中止）、平成 24 年度以降の編入学定員を 30 名から 10 名に変更した。
（平成 22 年度）
・看護学科の平成 26 年度以降の 3 年次編入学定員を、Ａ選抜 10 名から 5 名に、一般選抜を 30 名から 15 名に変更した。
（平成 24 年度）
・社会福祉学科の平成 26 年度以降の 3 年次編入学定員を、5 名から若干名に変更した。
（平成 24 年度）
・健康開発学科健康行動科学専攻の平成 26 年度以降の 3 年次編入学
定員を、10 名から若干名に変更した。
（平成 24 年度）

23

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施

Ａ

Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施Ａ

24

ｅ 求める資質の入学生を適切に選抜するため、入学者選 ・求める資質の入学生を確保するため、各学科において調査・検討し抜方法と入学後の成績との相関性についての多面的なた結果、平成 25 年度編入学（社会福祉学科）試験の入試科目及び平調査を継続して行い、入学者選抜方法の見直しを実施す
成 27 年度及び平成 28 年度センター試験の入試科目を変更した。
る。
ｆ オープンキャンパス、高校等での説明会、出張講義、 ・次のとおり広報活動を行っている。
大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活 ◆高校訪問等 120 回以上（内訳：高校説明会、会場説明会、大学見学
動を充実する。
会、理事等による高校訪問）*高校の教員等を対象とした説明会 2 回以上◆平成２７年度までに、高校説明会の年間実施回数を１２０*オープンキャンパス 3 回回に増やす。
*大学案内、編入学パンフレットの発行*高校出張講座の実施*ＮＡＣＫ5「おに魂」出演・ＣＭ放送*受験情報誌への広告・情報掲載*東武鉄道「新越谷駅」構内での広告看板掲出*彩の国だよりへの広告掲載*夢ナビライブ（受験生向けイベント）参加（イ）研究科・平成 23 年度に研究科のアドミッション・ポリシーを定め、次のとお
ａ 研究科のアドミッション・ポリシーを明確にし、関係り広報活動を強化している。
機関への訪問説明を行うなど、大学院独自の広報活動を*学部オープンキャンパスと同日に、大学院入試説明会を開催した。
強化する。
*県内外の実習施設等関係機関訪問時、臨床実習指導者講習会等で大学院の案内や説明を行い、資料を配布した。
*大学案内や東武鉄道「新越谷駅」構内の広告看板において大学院名を併記した。
*職能団体の集会等の際に大学院案内、チラシ等を配布した。
ｂ 研究科においては、「リカレント教育に軸足を置いた ・博士前期課程において、一定の実務経験のある社会人に対し、面接
大学院」がコンセプトであることを踏まえて、実務経験試験の配点を配慮した選抜を実施している。
や現場で培った問題意識を十分に活用できる学生を受け入れるため、社会人に配慮した選抜を実施する。

Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施Ａ

イ 教育内容・方法の充実・改善
中期目標

学生の要請に的確に対応し、学習効果の高い、魅力ある教育を確保するため、自己点検・評価、学生による授業評価、ファカルティ・ディベロップメント（教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組）の実施などにより、教育の質の向上を図る。
また、大学が先進的に取り組んでいる専門職連携教育（ＩＰＥ）の充実・強化・発展に努める。
中期計画

業務の実績

（ア）初年次教育
・カリキュラム 2012 において、初年次科目の「スタートアップ・セミ
高等学校や他大学からの円滑な移行を図るとともに、専門
ナー」（全学科 1 年次生及び看護学科 3 年次編入生必修）を設置した。
職を目指す本学での学びの動機づけや学習習慣の形成に向
けて、「学習技術」、「自主的な学びの力」、「人生設計」、「情報リテラシー」などを学ぶ初年次教育を導入する。
（イ）教育方法・保健医療福祉学部としての「教育課程の編成・実施方針（カリキュａ 大学の基本理念・教育目標に基づき、教育課程の編
ラム・ポリシー）」を設定するとともに、各学科・専攻においても学成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示し、 部における教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
これに則して順次性のある体系的なカリキュラムを編の範囲内において同方針を設定した。
成する。
・また、これらの方針に基づき、共通科目・専門科目ともに順次的・体系的にカリキュラムを編成した。
ｂ 社会環境やニーズの変化や学術研究の動向に対応し ・平成 18 年度から適用していたカリキュラム 2006 の検証結果に基づた教育を提供するため、平成１８年度から適用されていき、平成 24 年度から新たなカリキュラム（カリキュラム 2012）をる現行カリキュラムの検証・評価を行い、新たなカリキ
施行した。また、カリキュラム 2012 に関する評価・検討も実施してュラムの検討を進める。
おり、カリキュラム 2006・2012 における学生の履修登録数の変化について分析を行っている。
ｃ 地域の保健・医療・福祉の現場で、専門職の連携と協 ・IPE 充実のため、カリキュラム 2012 では 4 年間にわたり連続的・系
働を学ぶ専門職連携教育（ＩＰＥ）の充実を図る。
統的に専門職連携の理念、知識、技術等を修得させる「保健医療福祉科目」に再編し、必修 5 科目、選択 4 科目を設置した。
ｄ 実験・実習の授業やフィールドワークを積極的に行 ・専門職教育として不可欠な臨地実習の適切な実施はもちろん、教養
い、知識に偏らず、地域社会の課題を踏まえた実践的な科目のうち「自然の世界」領域においては実験科目を設置し、「スポ教育を推進する。
ーツとアクティビティ」領域においてはボランティア科目を配置するなど 引き続き実験・実習、地域社会の課題を踏まえた実践的教育を推進した。

25

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ

Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施Ａ

26

ｅ 学生による授業評価、教員相互の授業公開等の教育改 ◆学生による授業評価アンケート（平成22年度以降毎年度2回実施（た
善に繋がる諸評価を実施し、その結果を教育内容や方法
だし平成 23 年度は震災の影響により 1 回のみ実施））の改善に反映する。
・学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を各教員に還元することで、アンケート結果に基づき教員が授業改善を図った。
◆学生による授業評価の実施・・・平成２２年度
・このアンケートの結果を受けて教員が授業改善をした事項を学生にフィードバックする方法を構築する（平成 27 年度から運用開始）な◆教員相互の授業公開の実施・・・平成２３年度
ど教育方法の改善を図った。

・計画通り実施

Ａ◆教員相互の授業公開 （平成 23 年度から原則すべての授業を対象に実施）・教員がそれぞれの授業を公開・参観し、互いに学びあうことを通じて教員各自の授業改善を図った。
・FD企画部会推薦授業の公開を開始し授業参観者の増加を促すことで、教育改善の取組の強化を図った。
（平成 26 年度～）
ｆ 専門職の養成という本学の特色を踏まえたファカル ・毎年度 2 回の FD 研修会を開催し、教員の教育能力の向上に資する講
ティ・ディベロップメント講習会を定期的に実施し、教演等を実施したり、教職員間で教育改善に向けた意見交換・情報共育内容や教育方法の改善に活用する。
有等を行ったりすることで、教育方法の改善を図った。
（平成 22 年度～）
・また教員の学外研修を奨励し、教育内容・教育方法の改善を図った。
ｇ 文部科学省の大学教育推進プログラム（GP）への応募 ・平成 24 年度に獲得した文部科学省の補助事業である「大学間連携共等を通して、教育内容や方法の改善を図る。
同教育推進事業」を通じ、多職種の連携による課題解決力（連携力）の高い人材育成を行うため、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大◆期間中のＧＰ獲得件数・・・２件
学と大学の垣根を越えた連携教育モデルの構築を進めている。
・平成 26 年度には、4 大学の学生が参加する「IPW 実習」を正規科目化し、その他の共同開講科目についても正規科目化に向けて準備を進めているなど、教育内容、方法の改善を図っている。
◆「大学間連携共同教育推進事業」を獲得。
（補助期間 5 年間、4 大学
合計で約 2 億円。
（平成 24 年度））

Ａ

Ａ

・計画通り実施・「ＧＰ」は結果的に平成 23 年度以降、募集がないため、獲得件数は 0件である。
・しかしながら、文科省の他の補助事業のうち、申請要件に合致するものに積極的に申請を行った結果、「大学間連携共同教育推進事業」を獲得、これにより教育内容、方法の改善を図っている。

ｈ 研究科においては、優れた研究能力に加えて、高度の ・高度専門職としての実践的能力や問題解決能力を発揮できる人材の専門的な職業を担うための実践的能力や問題解決能力養成を促進するため、平成 27 年度から大学院修士課程を変更し博士を発揮できるよう、卓越した能力を培う教育を推進す
前期課程とするとともに、博士後期課程を新たに設け、保健・医療・る。
福祉分野における高度専門職、教育者、研究者を養成するための体制を整備した。
・併せて、博士前期課程看護学専修においては精神・小児・母性各領域の専門看護師教育課程の認定を取得し、高度看護人材の養成強化を図った。
ｉ 卒業生を対象とした研修会の開催や研究支援の実施 ・清透祭にあわせて「埼玉県立大学保健医療福祉学会」を開催し、卒などにより、地域の保健・医療・福祉の専門職従事者の業生の研究成果を発表する機会を提供している。
（平成 22 年度～）
資質向上を図る。
・県立大学卒業保健師勉強会（平成 22 年度～）や養護教諭実践研究会（平成 25 年度～）など、卒業生をフォローアップする講座（それぞれ年 3 回）を実施している。

・計画通り実施

Ａ

Ａ

・計画通り実施

ウ 学生の成績評価
中期目標

学生の成績評価基準を明確に示すことにより、学生の学習目標設定を容易にし、学習意欲の向上を図る。
中期計画

業務の実績

（ア）大学の基本理念・教育目標に基づき、学位授与方針（デ ・学部・研究科それぞれの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をィプロマ・ポリシー）を明確に示し、これに則して適切な定め、養成する人材、学位の授与に値する人材を具体化・明確化し学位授与を行う。
た上で学位授与を行っている。
（平成 23 年度～）
（イ）各授業科目について、到達目標（学習目標）と成績評価 ・シラバス上に授業の到達目標を明記するとともに、履修規程の成績基準を明示し、厳正な成績評価を行う。
評価基準を明確化した。併せて、授業の達成目標、授業概要をわかりやすく表記すること及び授業評価アンケートの結果を学生にフィードバックすることなどを目的として、シラバスの改訂を行った（平成 27 年度から運用開始）。
（ウ）客観的で厳正な成績評価制度を構築するため、ＧＰＡ制 ・GPA 制度の導入については、教育開発センター所員による検討を行度の導入を検討する。
い、教育開発センターフォーラムにおける全学的な議論・周知を経て、平成 26 年度から試行を開始した。試行後に、学生あて説明会を開催するなどの取組も行った。

27

自己評価

Ａ

評価の理由

・計画通り実施

・計画通り実施
Ａ

Ａ

・計画通り実施

28

・試行終了（平成 27 年度末）までの間、制度の試行結果を適宜評価し、
平成 28 年度からの本格導入に向けて実施要綱などを整備した。
（エ）成績評価の学生への詳細な還元と達成状況を踏まえた個 ・優、良、可、不可の成績評価それぞれの意味について教員と学生が別指導、補習授業などの対応策の充実に取り組む。
共通の認識を持てるようにするため、平成 24 年度に履修規程を改正
成績評価の定義を明記した。
（平成 25 年度から施行）
・必要に応じ、担当教員や学生担任による個別指導等を実施している。

Ａ

・計画通り実施（３）教育の実施体制等
ア 教職員の確保と教育能力の向上
中期目標

大学の教育目標の達成に向け、質の高い教育を実施するため、優れた教職員の確保に努める。
また、教員の教育能力の向上のため、ファカルティ・ディベロップメントを実施する体制を構築する。
中期計画

業務の実績

（ア）教育・研究環境の整備、公募制を原則とする厳正で透明 ・教員人事委員会を設置し、厳正な採用及び公平な人事制度を確立し性の高い教員採用、公平な人事制度の確立等を通じて、優ている。
（平成 22 年度～）また、教員配置計画を基本とし、現状にれた教員の確保を図る。
合わせた効果的な採用を実施した。
（イ）教育開発に係る専門機関を設置し、ファカルティ・ディ ・ファカルティ・ディベロップメント（FD）等を実施していた教育開
ベロップメントを推進する。
発支援本部の機能を教育開発委員会及び教育開発センターに移行
し、FD に係る主な取組は前者委員会におかれている FD 企画部会が推進している。また、大学院においても大学院教務委員会のもとに
大学院 FD 企画部会を設置し、大学院教育に関する FD 活動を推進している。
・後者センターでは、教育開発センターフォーラムを開催し、教職員むけに学外実習に関する課題の検討や他大学における先進的取組等の報告を行っている。
（ウ）職位毎の職務の見直しを行い、全教員による効果的で適 ・教員の担当授業量調査を行い(平成 26 年度)、各教員の授業量を把握
正な教育実施体制を構築する。
することにより、職位ごとの業務量の平準化を検討した。
・新たに助手の職位を設けるなど、効率的な教育実施体制の構築を進
めた。

自己評価

Ａ

評価の理由
・計画通り実施

・計画通り実施

Ａ

Ａ

・計画通り実施（エ）教育効果の向上及び教育研究活動の環境整備を図る観点 ・教員の担当授業量調査を行い(平成 26 年度)、各教員の授業量を把握から、専任教員間の担当科目配分を見直し、適正かつ公平することにより、業務量の平準化を検討した。
な授業分担とする。
また同様の観点から、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備や外部教員の活用を進める。

Ｂ

・各教員の担当授業量を把握しているが、適正かつ公平な授業分担の実施、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備までには至っていない

自己評価

評価の理由

イ 教育環境の整備
中期目標

学生の学習意欲や教育効果を高めるため、図書館をはじめとする自主学習環境の整備を図る。
中期計画

業務の実績

（ア）自主的な学習活動を支援するため、講習等を実施し、情 ・下記の講習会を各年度で実施し、延べ受講学生は毎年増加しており
報センターの利用法、電子ジャーナル、データベース活用
左記の中期計画の目標値を大幅に上回った。
法などの情報検索能力の向上を図る。
*データベース利用ミニ講習会*ライティングワークショップ（レポートの書き方・基礎編、応用編）◆講習受講学生数・・・１６０人／毎年*授業を利用した講習会（情報センターの利用、文献の探し方）◆講習受講学生数 平成 22 年度 188 人、平成 23 年度 290 人
平成 24 年度 320 人、平成 25 年度 289 人
平成 26 年度 390 人、平成 27 年度 323 人（イ）e-learning を活用した自主学習を推進するため、教材・ ・教員向けの e-learning 活用講習会を開催した。
学習材の開発・蓄積を進める。
・e-learning を活用した自主学習教材の開発に関しては、科目によっては動画コンテンツ等を掲載するなど、教材の蓄積が進んだ。
（ウ）情報センターの開館時間の延長、蔵書の充実等により学 ・情報センター業務の全面外部委託により、下記のように開館時間の生の学習環境の向上を図る。
延長を実現し、学生の学習環境の向上を図った。
*土曜日・日曜日開館（年間 39 日）*土曜開館時間の延長（10 時～18 時 10 分）※従来の開館時間 11 時～18 時 10 分
・毎月、最新の書籍の選定を行い、看護、医療、福祉分野の図書を中心に、平成 22 年度～平成 27 年度で、14,487 冊蔵書を増加した。

29

・すべての年度において、講習受講学生数の数値目標を上回っている
ため

Ｓ

Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施Ａ

30

２ 学生への支援（１）学習・生活支援
中期目標

学生の学習意欲を高め、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学習・健康・生活の相談を行うなど、学習支援や生活支援の体制の充実を図る。
また、経済的に修学が困難な学生に対する支援の充実を図る。
中期計画

業務の実績

ア 学生支援センターを設置し、学生相談・学生支援の体制 ・学生支援センターを設置した。
（平成 22 年度）を充実する。
・学生支援センター長のもと、学生支援委員会を毎月開催した。
イ 教員と学科・学年を超えた複数の学生でグループを作 ・アドバイザー制度取組強化月間を設定した。
（平成 22 年度）
り、ミーティングを中心に交流を深めながら、直接、間接 ・学生アンケートでアドバイザー制度の認知・実施の状況を調査した。
に学生生活を支援する「アドバイザー制度」の活性化を図（平成 23 年度～平成 25 年度）
る。
・学生アンケートの結果を踏まえて、学科内の学年間交流を中心とする新アドバイザー制度を開始した。
（平成 26 年度）
・全学科・専攻において工夫を凝らした効果的な取組がなされ、アドバイザー制度が活性化し、学生生活や実習・就職活動の充実が図られた。
（平成 26～27 年度）
ウ 「オフィスアワー制度」の周知を図り、学生の学習相談 ・ガイダンス等でオフィスアワー制度の周知を図り、教員の連絡先をを活性化する。
学内ホームページ及び事務局窓口にて閲覧に供した。

自己評価
Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施

ＡＡ

エ 各学科において「学生担任制」を導入し、学習、学生生 ・各学科・専攻において学生担任を設置した。
（平成 22 年度～）
活を支援する体制を充実する。
・学生担任は、担当する学生の修学・進路上、学生生活上及び健康上等の問題について、個別面談等を通して、助言及び指導等の総合的支援を行った。
オ 学生が抱える心身の問題に対応するため、保健センタ ・保健センター、臨床心理士（カウンセラー）による相談を実施した。
ー、学外相談員（臨床心理士）による相談体制の充実を図 ・「保健センター便り」を定期的に発行し、学生に健康管理についてのる。
情報提供を実施している。

評価の理由

Ａ

Ａ

・学生アンケートによれば、オフィスアワー制度の活用は十分ではないものの、本制度を利用しなくても、教員と連絡をとり気軽に研究室を訪ねている。
・ＩＰＷ等学科を超えて取り組む科目もあるため、教員と学生は個々に密なコミュニケーションが図れていることが多い。
・計画通り実施

・計画通り実施

カ 学生同士の繋がりやコミュニケーションを深めるサー ・学生表彰制度により、学業、課外活動等で高い評価を受けた学生をクル活動や大学祭等の活動を支援する。
表彰し、学生の意欲を高めた。
（平成 22～27 年度）
・サークル活動に関する学生からの相談に随時対応した。
・大学祭については、教職員が実行委員会の会議に同席し運営についてアドバイスするなど、活動を支援している。
キ 学生に対して、日本学生支援機構を始めとする公的団体 ・日本学生支援機構の奨学金について、学内説明会の開催や個別相談
や民間団体等の奨学金制度について、きめ細やかな情報提 により、適切に貸与が受けられるよう丁寧な支援を行った。
供を行う。
・公的団体や民間団体等の各種奨学金制度について、学内ＬＡＮ、メール及び学内掲示等により随時情報提供を行った。
・給付型奨学金については対象者への周知を徹底して行い、申請の支援を行った。
ク 学業が優秀でありかつ経済的な理由により授業料の納 ・授業料減免制度利用者の実績付が困難な学生に対しては、授業料減免制度を積極的に活
免除
半額
合計
利用割合
用し、就学を支援する。
平成 22 年度
108 人
51 人
159 人
5.7％
平成 23 年度
146 人
71 人
217 人
7.0％
平成 24 年度
103 人
88 人
191 人
6.6％
平成 25 年度
92 人
75 人
167 人
5.0％
平成 26 年度
140 人
30 人
170 人
5.7％
平成 27 年度
142 人
31 人
173 人
5.5％
※利用割合は、全学生に占める授業料減免制度利用者（実数）の割合※東日本大震災被災学生に対し、特例の減免措置を実施（平成 23 年度）
・大学独自の学費サポートローン制度を設置した。
（平成 26 年度～）
対象学生に対して個別に制度の説明を行ったところ、12 名の利用があり、学生が支払った利子相当額の助成を行った。
（平成 27 年度）

31

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施Ａ32（２）就職支援等
中期目標

学生が、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組み、進路決定率（就職・進学）１００％を目指す。
また、県内就職先に関する情報収集や新規開拓を図るとともに、学生に対する就職情報の提供や相談体制の充実などを図り、平成２７年度までに県内就職率６０％を
目指す。
中期計画

業務の実績

・就職アドバイザーを１名配置（平成 22 年度）
・就職アドバイザーを２名体制へ変更（平成 25 年度）
・就職相談件数 121 件（平成 22 年度）→ 559 件（平成 27 年度）
・学生支援委員会に就職対策部会を設置し、全学的な体制で就職支援を開始した。
（平成 22 年度～）
イ 一般企業も含め、幅広く就職情報の収集や新規開拓に努 ・求人情報は、就職資料室、学科掲示板のほか、学内ホームページでめるとともに、学生に対する情報提供方法の改善を図る。
閲覧に供した。
・ハローワークジョブサポーターによる学内就職相談会を実施するこ◆平成２７年度までに、教職員による県内事業所等への訪問とで、一般企業を含めた幅広い就職先情報が学生に提供された。
（平
件数を年間２５０件に増やす。
成 27 年度）
・公務員や教員志望者も多いことから、県内自治体への就職につなげるための説明会や講座を開催した。
（平成 27 年度）
・企業訪問で得た企業情報等を学内ＬＡＮにおいて学生に情報提供した。
（平成 27 年度）

自己評価

ア 就職支援活動を行う専門員を配置し、就職支援体制を強
化する。

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施

Ａ◆企業訪問・関連施設訪問数 257 件（平成 27 年度）
ウ 卒業生の協力も求め、全学的な体制のもと就職ガイダン
ス、就職相談の充実を図る。

・全学科・専攻が、卒業生の協力のもと、就職スタートガイダンスを始めとした各種就職支援講座を実施した。就職支援部会において情報共有を行うことで、複数の学科・専攻が協力して実施するなど、全学的な体制の下で効果的な取組を積み重ねた。
・学生担任・就職支援担当教員・学生支援委員・就職アドバイザー等
による就職相談を随時実施した。これら教職員が緊密に連携を図る
ことで、学生一人ひとりに合わせたきめ細かな就職支援を行った。
・これにより、進路決定率 97.8％（平成 27 年度）、県内就職率 61.2％（平成 27 年度）と高い水準を達成した。

・計画通り実施Ａ

エ 保健・医療・福祉分野の諸施設はもとより、一般企業ま ・就職スタートガイダンスにおいて、インターシップへの参加を促しで対象企業を拡大してインターンシップの充実を図る。
ている。
・健康行動科学専攻３年次生は、インターンシップをカリキュラムに取り入れ、報告会を実施している。
・インターンシップ報告書を就職資料室で閲覧に供している。
オ 国家試験・公務員試験対策の指導を充実し、各種試験の ・各学科・専攻で国家試験対策を実施した結果、全ての試験で全国平合格率向上を図る。
均を大きく上回る合格率を達成した。
・教員採用試験対策及び公務員試験対策を、外部講師による講義や学内の面接対策・集団討論対策を中心に実施した。
カ 学生が自己の進路選択や将来設計を考える手助けとな ・専門職教育への入口である「専門導入科目」、「学外実習」及び「イるキャリア教育を導入する。
ンターンシップ」などのキャリア教育のガイダンス的な役割を果た
す初年次科目「スタートアップ・セミナー」を配置した。

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ

Ａ

・計画通り実施（３）障害のある学生に対する支援
中期目標

障害のある人々に入学の機会を広げるとともに、障害のある学生が必要な支援を受けながら確実に授業を受けることができる教育環境づくりを進める。
中期計画

業務の実績

ア 障害者の入学の機会を拡大する観点から、障害者を対象とした入学試験制度のあり方を研究する。

・必要に応じて、障害のある受験生に対する配慮を行っている。
なお、平成 26 年度入試では、車いすの受験生に対し、次のとおり配慮を実施した。
*トイレに近い 1 階の試験室を準備*車いすの高さに合わせて机の高さを調整

33

自己評価

評価の理由
・計画通り実施Ａ

34

イ 他大学における障害のある学生の受け入れ事例を精査 ・情報収集のため、教職員が公的団体や他大学で実施しているシンポ
し、受け入れに必要な事項について検討・実施する。
ジウムや勉強会に参加した。
（平成 24 年度～）。
・ＦＤ研修会で、先進的な大学から講師を招き、講演及びディスカッ
ションを実施した。
（平成 26 年度）
・教員を対象に、支援体制や実習支援の事例について研修会を実施した。
（平成 27 年度）
ウ 障害のある学生の入学や就学、学校生活全般についての ・オープンキャンパスにおいて、障害のある学生の入学相談会を実施
相談支援体制を構築する。
した。
・入学後は、学生と担当教職員が学生生活・授業・試験において配慮すべき内容を話し合い、全教職員に対し配慮を依頼する通知を行い、配慮を実施した。
（平成 26 年度～）
・障害者差別解消法施行を踏まえた全学的な障害学生支援体制の整備を行い、相談窓口や支援の流れの明確化、教職員の対応の留意事項
について規程を制定した。
（平成 27 年度）

Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施

Ａ（４）社会人、留学生等に対する教育支援
中期目標

地域や国際社会に開かれた大学として、社会人や留学生の受入れを進めるとともに、教育支援の充実を図る。
中期計画

業務の実績

ア 社会人学生に対する支援
・開催時期が年 1 回だったデザイン・中間の各発表会を年 2 回実施で社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力的に実きるよう制度を改め、社会人学生が柔軟に研究活動に取り組めるよ
施する。
うな仕組みとした。
（平成 26 年度～）
・また、共通必修科目 3 科目を 1 科目に再整理し、社会人学生が履修しやすい教育課程に改正した。
（平成 27 年度から施行）
イ 卒後教育の充実
・卒業生の現況調査を毎年度実施している。
（平成 23 年度～）
（ア）学生の就職や進学など進路状況を把握し、継続的に卒 ・学部卒業生を対象とした卒業生アンケートを実施し、卒業後の職歴、業生の支援を行える体制を整備する。
在学時の大学への評価、必要としている卒後支援等を調査した。
（平
成 26 年度、回答率 37.2％（1,186 名）
）

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施Ａ

（イ）卒業生を対象に、最新の学術の動向や実務的な知識・ ・県立大学卒業保健師勉強会（平成 22 年度～）や養護教諭実践研究会
技術等の情報を提供できる卒後教育体制を整備する。
（平成 25 年度～）など、卒業生をフォローアップする講座（それぞれ年 3 回）を実施している。
（ウ）卒業生の研究活動を支援するため、研究成果を発表す ・清透祭にあわせて「埼玉県立大学保健医療福祉学会」を開催し、卒る機会を提供する。
業生の研究成果を発表する機会を提供した。
（平成 22 年度～）

ウ 留学生に対する支援（ア）山西省からの留学生の円滑な受け入れのための教育プ
ログラムを充実する。
（イ）留学生のための相談窓口や学内情報伝達のための体制を整備・充実する。
（ウ）留学生と学生・教職員や地域住民との交流を積極的に図り、異文化共生の大学づくりを進める。

・中国語版の学生便覧及びガイダンス資料を作成している。
・コミュニケーションやレポート作成力向上のため、日本語教育プロ
グラムを実施している。
・担当教職員と留学生の相談日を週に１度設けている。
・関係教職員及び大学近隣在住教員による緊急連絡網を整備している。
・越谷市国際交流協会、越谷市日中友好協会等のイベントに参加しているほか、地域のイベントを随時情報発信している。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施

・計画通り実施

・計画通り実施
・計画通り実施

３ 研究（１）研究の方向性及び成果
ア 研究の方向性
中期目標

保健・医療・福祉の分野における基礎的研究から応用的研究まで幅広い研究を行うとともに、地域や時代の要請にこたえる実用的かつ実践的な研究に取り組む。
中期計画

業務の実績

（ア）学部学生や大学院生の教育及び研究指導を担う大学教 ・文科省科学研究費については、教員の応募率 90％以上（若手教員員としてのレベル向上を図るため、各教員が各々の専門
100％）を目標とし、研究活動の推進を図ってきた。
（平成 23 年度分
分野における研究に積極的に取り組む。
72％ → 平成 28 年度分 94.2％）
・科学研究費の採択件数は順調に伸びており、平成 27 年 4 月 1 日現在
で 65 件に達している。
（平成 22 年度 42 件 → 平成 27 年度 65 件）（イ）地域に貢献する大学として、地域社会のニーズや課題 ・平成 24 年度以降、学長指定研究として市町村等のニーズや課題に対に対応した研究テーマを設定し、実践的かつ課題解決型
応した研究テーマに取り組んでいる。
の研究を推進する。
・平成 25 年度～平成 26 年度の 2 年間、県の健康長寿埼玉プロジェク
トに採択された春日部市、久喜市の事業を支援するため、学長指定
研究として武里団地・わし宮団地を対象とした２つの研究に取り組
んだ。

35

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施Ａ36（ウ）学長のイニシアティブにより、各年度の重点研究課題 ・学長指定研究として市町村等のニーズや課題に対応した研究テーマを選定し、資金面や研究環境の支援を行う。
に取り組んでいる。
（エ）各学科に係る専門分野の研究及び学科横断的、学際的 ・複数の学科にまたがる教員で構成されるチームにより学科横断的なな研究を推進する。
研究を進めるため、学長指定研究として運用している。
（オ）教員の研究シーズを積極的に公開し、公共団体や公的 ・奨励研究については、学術集会、学術出版物への掲載などを義務化
試験研究機関、病院、企業と連携した研究を推進する。
し、全員が発表を行うこととしている。
（平成 23 年度～）
・教員の研究活動を冊子にまとめた（平成 26 年度～）ほか、ホームページにより随時発信するとともに学内にパネルを掲示している。
（カ）学術交流を締結した海外の大学との共同研究実施に向 ・国際交流覚書を契機として、ライフスタイルに関する国際比較調査
けた検討を進める。
共同研究を、学長指定研究として北京大学と実施した。
（平成 23 年度～）
・当該研究は、日本国内との比較のみならず、さらに韓国、台湾、ハ
ワイを調査フィールドに加え、各地の各大学と連携して調査を実施
した。

Ａ

Ａ

・計画通り実施
・計画通り実施

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ

イ 研究成果の活用
中期目標

研究成果については、大学の教育研究活動に反映させるとともに、国内外に積極的に発信し、地域的な課題や国際的な課題の解決に貢献するなど、研究成果の有効活
用を図る。
中期計画

業務の実績

（ア）研究成果は、学会での発表や学術誌、学会誌、紀要、 ・奨励研究については、学術集会、学術出版物への掲載などを義務化
ホームページなどで公表し、積極的な情報発信や研究水し、全員が発表を行うこととしている。
準の向上に努める。
・また、学会発表を通じて研究成果をより洗練させ、論文として学会誌等へ投稿するよう、勧奨している。
・教員の研究活動を冊子にまとめた（平成 26 年度～）ほか、ホームページにより随時発信するとともに学内にパネルを掲示している。
（イ）研究成果は、学内の教員、学生、職員に広く公開し、 ・外部評価委員等を招待し、学内で奨励研究発表会を開催している。
その共有化を進めるとともに、教育に積極的に活用す ・県の健康福祉研究発表会で学長指定研究等の研究成果を発表している。
る。
・毎年 1 回「埼玉県立大学紀要」を発刊している。

自己評価

Ａ

Ａ

評価の理由

・計画通り実施

・計画通り実施

（ウ）公開講座や公開セミナーなどにおいて研究成果を地域 ・研究成果等を「イノベーションジャパン」、「彩の国ビジネスアリーに積極公開する。
ナ」、「埼玉県北部地域技術交流会」、「Saitama Smile Women フェス
タ」などの展示会に出展した。
・このほか、県産業支援課主催の「次世代産業カレッジ」（平成 24 年度～平成 26 年度）に協力して講座を実施したほか、 県産業振興公社とともに「産学官連携セミナー」（平成 24 年度～）などを開催した。
（エ）自治体との協定に基づく包括連携協力を積極的に推進 ・越谷市との協定に基づき、高齢者を対象にした「シルバーカレッジ」
し、地域社会の活性化に寄与する。
や、児童の知的好奇心を育む「子ども大学こしがや・まつぶし」などを実施した。
（平成 23 年度～）
・平成 23 年度に協定を締結した春日部市とは、学生がルームシェアをしながら団地に居住し、自治会活動など地域貢献活動を行う「官学連
携団地活性化推進事業」などを連携して実施している。
（オ）研究成果に対する知的財産権の獲得、管理を一元的に ・企業との共同研究を端緒として特許を共同出願し、平成 26 年度に初行う体制を整備し、その活用を図る。
めて法人として特許権を 1 件取得した。

37

・計画どおり実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ

Ａ

・計画通り実施

38（２）研究の実施体制
ア 研究体制の整備
中期目標

研究力の向上を図るため、弾力的な研究実施体制と全学的な研究支援体制を構築する。
中期計画

業務の実績

（ア）奨励研究費の配分基準を見直し、地域連携に資する研 ・科学研究費獲得を目指し、科学研究費に採択されなかった場合でも、
究、重点研究、外部資金獲得に向けた研究等については、 同じ研究課題について規模を縮小して研究を実施する「科研費コー
重点的に研究費を配分する。また、その他の奨励研究にス」を設置した。科研費コースでは、科学研究費の審査結果に応じ
ついては、評価に基づくより競争的な配分とする。
て傾斜配分を行うなど、競争的な配分を実施している。
（平成 25 年度～）
・科学研究費等外部資金のうちチームで行う大型研究の応募を支援す
るため、学長指定研究に新たな区分を設けた。
（平成 27 年度）
・奨励研究費の配分基準については、より公平な配分となるように毎年度運用の見直しを行っている。
（イ）各種指針に基づき、研究活動の不正行為防止や倫理に ・文部科学省及び厚生労働省の指針改定に伴い、適宜本学関連規程の関するチェックを行い、適正な研究活動を担保する。
改正を行った。
（平成 26 年度）
・研究活動上の不正防止について、物品発注は事務局経由とするなどの不正防止計画を策定するとともに、その実施状況について内部監査班による監査を受けた。
・その他の研究倫理を含め、教員のみならず事務局職員も対象とする研修会を開催（平成 26 年度）し、適正な研究活動の担保に努めた。
（ウ）共同実験室の整備を進めるとともに、学内の研究設 ・社会調査共同研究室を新設する（平成 26 年度）など、共同実験室の備・機器、研究資材の共同利用を促進する。
整備を進めた。
・科学研究費間接経費や目的積立金で購入した高額の研究備品は、共同実験管理室に設置し、学内ポータルサイトで管理することで多くの人が利活用しやすい体制としている。
（平成 25 年度～）

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施Ａ（エ）科学研究費補助金の間接経費を活用し、研究推進体制 ・科学研究費間接経費を活用し、各学科から提案を求め、汎用性が高の充実を図る。
く共同利用が見込まれる研究物品等を整備している。

Ａ（オ）学内の相互評価や外部委員による評価など、研究成果 ・8 名の外部委員からなる研究評価委員会を設置し、各年度の研究成に対する評価システムを構築し、研究水準の維持、向上
果について評価を受けている。
（毎年度 2 回開催）に努める。
・また、研究成果については、学内教員相互による評価を実施し、評価結果を翌年度の奨励研究費の配分に反映している。

Ａ

・計画通り実施
・計画通り実施

（カ）産学連携による共同研究、受託研究に積極的に取り組 ・本学の研究成果を企業のニーズとマッチングさせるため、産学連携
むため、地域産学連携センターの充実を図る。
コーディネーターを設置し（平成 22 年度～）て、積極的な企業訪問活動を実施した結果、企業との受託研究・共同研究が増加した。
（平
成 22 年度 7 件 → 平成 27 年度 16 件）（キ）学会等を積極的に招聘・主催し、研究発表や研究交流 ・本学教員が役員を務める学会の開催については、大学の後援としての場として活用することにより、研究活動の活性化を図
会場使用料が免除されるなどの便宜を図っている。
（平成 27 年度実る。
績：3 件）（ク）学内の類似した専門分野を持つ教員で、研究グループ ・複数の学科にまたがる教員で構成されるチームにより学科横断的なを構成し、効果的に研究を行う。さらに、学外の先駆的研究を進めるため、学長指定研究として運用している。
な研究機関と連携して研究を推進するよう努める。
・ライフスタイルに関する国際比較調査を日本国内に加え、中国、韓国、台湾をフィールドとして各地の各大学と連携して調査を実施した。
（平成 23 年度～）
・平成 27 年度にはハワイを研究フィールドに加え調査を実施した。

・計画通り実施
Ａ

Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施
Ａ

イ 研究資金の確保
中期目標

外部研究資金の積極的な確保を図り、科学研究費補助金の採択件数を平成２７年度までに平成２１年度比で３０％増加させる。
中期計画

業務の実績

（ア）競争的資金の獲得に向け、科学研究費補助金の申請件 ・原則全員が応募することを前提にした採択率向上のための実務的な数の増加を図るとともに、その他の競争的研究資金につ研修会を実施したほか、科学研究費獲得済みの教員が研究計画書作
いても申請・応募を勧奨する。
成のポイントについて講義を行うなど応募を奨励した。
・科学研究費以外の外部研究費についても、希望する教員をメーリン
グリストに登録し、随時情報提供を行う体制を整えた。
（平成 27 年度）（イ）学科ごとに研究推進体制を確立し、若手研究者の科学 ・学科ごとに科学研究費応募率向上に向けた取り組みを策定し研究推研究費補助金への応募率を１００％にする。
進委員会に報告するなど、取り組みを進めた結果、若手教員の応募率 100％を達成した。
◆科学研究費補助金への応募率を９０％にする・・・ ◆科学研究費補助金への応募率
94.2％（平成 27 年度申請分）
平成２７年度

39

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施。
Ａ40（ウ）科学研究費補助金その他の競争的研究資金の応募や申 ・原則全員が応募することを前提にした採択率向上のための実務的な請に関する研修の実施、事務補助員の配置など支援体制
研修会を実施したほか、科学研究費獲得済みの教員が研究計画書作を構築する。
成のポイントについて講義を行うなど応募を奨励した。
・採択の経験がない教員を対象に、申請書の記述方法などの個別相談を実施し、応募を支援した。
（平成 25 年度～）（エ）国、地方公共団体、企業等からの受託研究、共同研究 ・本学の研究成果を企業のニーズとマッチングさせるため、産学連携を積極的に実施し、外部研究資金の導入を図る。
コーディネーターを設置した。
（平成 22 年度～）
・積極的な企業訪問活動を実施するほか、産学連携セミナーの開催や産学交流会への参加を通じて、産業界との連携を推進した。
・本学の研究成果をシーズ集として取りまとめ、産業界に発信した。

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流（１）地域貢献中期目標

大学が有する人的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、県民生活の向上、生涯学習の推進、地域課題の解決に寄与する。
中期計画

業務の実績

・窓口機能の充実強化を図った結果、「大学コンソーシアムさいたま」の一員としてさいたま市と、また、本学単独で春日部市との間で包括的な連携協定を締結した。
（平成 23 年度）
・「子ども大学こしがや・まつぶし」「青少年夢のかけはし事業」「りそなキッズマネーアカデミー」「生活保護受給世帯の中学生に対する教育支援事業」等、大学施設を使った新たな地域貢献事業を実施。
（平
成 23 年度～）
イ 広く県民を対象とした公開講座やシンポジウム、保健・ ・平成 22 年度～平成 27 年度末までで、延べ 420 回の公開講座を開催
医療・福祉の専門職を対象とした専門職講座など、大学のし、12,206 人の参加者があった。
教育研究資源を活用した地域貢献を行う。
・また、保健・医療・福祉の専門職を対象とした専門職講座は、延べ230 回開催し 5,652 人が参加した。

自己評価

ア 大学の地域貢献、協働の窓口としての地域産学連携セン
ターの機能の充実強化を図る。

ウ 県や市町村の審議会や委員会への教員の派遣等により、 ・平成 22 年度～平成 27 年度末までで、県、市町村あわせて 493 件の大学の専門的知識を生かして行政に対する助言・提言を行審議会や委員会への委員の委嘱があった。
う。
・平成 26 年度は県からの依頼により、一部の新規事業の企画立案に際して助言・提言を行った。

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施
Ａ

Ａ

・計画通り実施

エ 図書館の利用拡大や大学施設の地域への開放などサー ・図書館の第２水曜日における開館時間の延長を実施した。
ビスの拡大を図る。
（13 時 00 分から 21 時 00 分に変更）
・体育施設の貸出を積極的に実施した。
グラウンド ：
31 件
2,889 人テニスコート： 1,158 件 16,215 人
オ 中・高等学校での出張講座や高校生向け開放授業を実施 ・中学校・高等学校からの依頼に応じてのべ 377 校で出張講座を実施
し、中・高等学校との連携を図る。
し、大学を中高生にアピールしてきた。
・高校生向け開放授業に関し近隣の高校 11 校と協定を結び、6 年間でのべ 98 人の高校生を積極的に受け入れた。
カ 高度・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識 ・社会的にニーズの高い緩和ケアコースに特化して、認定看護師教育を有する看護師を養成するための認定看護師教育を実施
課程を開設した。
する。

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ

Ａ

・計画通り実施（２）産学官連携の推進
中期目標

産業界、他大学、行政機関等との研究協力を積極的に推進し、魅力ある地域づくりや産業の活性化に寄与する。
中期計画

業務の実績

ア 産学連携の強化を図るため、地域産学連携センターの充実強化を図る。

・地域産学連携センターに副所長を設置して、産学連携を強化した。
・本学の研究成果を企業のニーズとマッチングさせるため、産学連携
コーディネーターを設置した。

イ 大学の知的資源をシーズ集として積極的に公開し、自治 ・教員の研究活動を冊子にまとめた（平成 26 年度～）ほか、ホームペ
体や企業のニーズとのマッチングを図る。
ージにより随時発信した。
ウ すでに協定を締結している財団、自治体との連携を充実 ・すでに協定を締結している埼玉りそな産業協力財団や越谷市との連強化するとともに、新たな連携協力関係の創出に取り組携を強化し、「りそなキッズマネーアカデミー」（平成 23 年度～）やむ。
「シルバーカレッジ」「子ども大学こしがや・まつぶし」（平成 23 年度～）などを実施した。
・新たに平成 23 年度には、「大学コンソーシアムさいたま」の一員としてさいたま市と、また、本学単独で春日部市との間で包括的な連携協定を締結した。

41

自己評価

Ａ

Ａ

評価の理由
・計画通り実施

・計画通り実施

・計画通り実施Ａ

42

エ 産学連携セミナーの開催や産学交流会への参加を通じ ・大学の先端技術と産業界のニーズをマッチングする国内最大のイベて、産業界との連携を推進する。
ントである「イノベーションジャパン」のほか、「彩の国ビジネスア
リーナ」や「次世代産業カレッジ」など、多数の産学交流イベントに大学のシーズを出展した。
（平成 22 年度～）
・産学官連携セミナーを埼玉県産業振興公社と共同開催するなど、産業界との連携を推進した。
（平成 24 年度～）
オ 県内保健・医療・福祉系大学との教育研究・地域貢献等 ・平成 24 年度に採択された文部科学省の補助事業「大学間連携共同教における連携に取り組む。
育推進事業」において、地域住民の質の高い暮しを実現するための共同教育を、埼玉医科大学、城西大学、日本工業大学の県内大学と連携して実施している。
・文教大学と連携して、児童の知的好奇心を育む子ども大学こしがや・
まつぶしを開催した。
（平成 23 年度～）

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ（３）国際交流中期目標

教育研究の活性化を図るとともに、国際感覚豊かな人材を育成するため、海外の大学との学術交流を推進する。
中期計画

業務の実績

ア 学術交流協定校の拡充を図り、海外大学や研究機関との ・平成 26 年度にチューリッヒアプライドサイエンス大学との覚書を締
学術交流を推進する。
結し、同年度に当大学から１人の学生の送り出し、平成 27 年度に、3 人の留学生を受入れた。
・平成 20 年度から交流のあった北京大学とは、平成 22 年度に「北京大学公衆衛生学院と埼玉県立大学との学術交流に関する覚書」を締結し、平成 27 年度までにのべ 22 人の受入れ、41 人の送り出し実績がある。
・香港理工大学とは、平成 23 年度に「香港理工大学看護学部と埼玉県立大学保健医療福祉学部との間における覚書」を締結し、平成 27 年度までにのべ 25 人の受入れ、15 人の送り出し実績がある。
・平成 27 年 11 月に、山西医科大学学長一行 6 人が、本学に来学し今後の交流拡充を図るための意見交換を行った。

自己評価

評価の理由
・計画通り実施Ａ

イ 学術交流協定に基づき、留学生・教員の相互派遣、共同 ・山西医科大学との協定に基づき、教員 2 人を含め平成 27 年度までに研究などを順次実施する。
のべ 38 人の留学生受入れを行った。また平成 27 年度より初めて、
山西医科大学へ本学学生４人の送り出しを行った。
・クイーンズランド大学へは、平成 27 年度までにのべ 88 人の留学生送り出しを行っている。
・国際交流覚書を契機として、ライフスタイルに関する国際比較調査
共同研究を、学長指定研究として北京大学と実施した。
・当該研究は、日本国内との比較のみならず、さらに韓国、台湾、ハ
ワイを調査フィールドに加え、各地の各大学と連携して調査を実施した。
ウ 留学生や研究者の海外からの受け入れ及び海外への派 ・香港理工大学及び北京大学への留学について、保健医療福祉科目（グ
遣のための全学的な教育研究支援体制を整備する。
ローバルヘルス）として単位認定が行えるようにした。
（平成 24 年度）
・クイーンズランド大学への留学について、共通科目（地域文化研究C（オセアニア））として単位認定が行えるようにした。
（平成 25 年度）
・クイーンズランド大学への留学について、従来の語学研修とは別に、本学独自のプログラムを立ち上げ実施した。
（平成 26 年度）構成する小項目別評価の結果

・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施

Ａ自己評価

Ｓ：中期計画を上回って達成している。

1

Ａ：中期計画を十分に達成している。

104

Ｂ：中期計画を十分には達成していない。

1

Ｃ：中期計画を達成していない。

0

特記事項

備考

備考

なし

43

44

大項目評価（大項目の達成状況）

１ 教育
学士課程教育では、幅広い知識と豊かな人間性を身につける「教養科目」、基礎医学・臨床医学の知識等を教授する「専門基礎科目」、
各専門分野における知識と技術を修得する「専門科目」を設置し、自律的に判断し、複合的な視野から課題に取り組み解決する能力を備え、それぞれの専門分野でリーダーとして活躍できる総合力を備えた人材を育成している。
博士前期課程教育では、現場における指導的役割を担える人材育成を想定した「統括科目」、高度専門的知識・技術習得の基盤としての「支持科目」、修士論文作成を目的とする「特別研究」等を設置し、高度な専門職業人を育成している。
平成 27 年度から始まった博士後期課程教育では、専門性を高める 19 の科目を用意して、高度専門職業人のみならず、研究者や教育者を育成している。
入学者の受入れについては、学部、研究科ともにアドミッション・ポリシーを明確にし、受験生に対する積極的な広報活動を行っている。また、推薦入学のあり方については引き続き国による入試制度改革の状況等を踏まえ検討する必要があるものの、目的意識を持った学生のニーズに応える様々な入試制度を用意し、それらを不断に見直しすることで優れた資質を有する人材の受け入れを図っている。
教育の質の向上を図るため、学生による授業評価、教員相互の授業公開を実施したほか、「保健医療福祉科目」の設置及び文科省の大学改革のための補助金である「大学間連携共同教育推進事業」を獲得し、本学の先進的な取組みである専門職連携教育の充実、強化、発展を図っている。
さらに、図書館をはじめとする自主学習環境の整備を進めるとともに、ディプロマ・ポリシーを定め、学位授与方針を明確化したことで学生の学習意欲を高めた。
教員の職位ごとの職務の見直しや専任教員間の担当科目配分の見直し、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備については、各教員の授業量を把握するまでにとどまったものの、教員配置計画に基づき優れた教員の確保に努めたほか、ファカルティ・
ディベロップメントを定期的に実施することで、教員の教育能力の向上を図っている。

２ 学生への支援
学生支援センターの設置や学生担任制の導入など、安心・安全な学生生活が過ごせるよう、学生の学習支援や生活支援体制の充実を図った。また、必要な場合は授業料減免制度を積極的に活用するなど、経済的に就学が困難な学生に対する支援を充実させた。
就職支援についても、県内事業所等への積極的な訪問の実施、就職スタートガイダンスの実施や就職相談体制の拡充、全国平均を大幅に上回る国家試験合格率や県内就職率 60％の達成など、中期計画の内容は十分に達成しているところであるが、今後さらに進路決定
率 100％に向け、引き続きより一層の努力を行っていく。
さらに、障害のある人々には、全学的な学生支援体制を整備するとともに、オープンキャンパスの際に入学相談会を実施したり、社会人には弾力的な研究指導、留学生には担当教職員との相談日を定期的に開催したりするなど、それぞれ教育環境づくり、教育支援の充実を図っている。

備考

３ 研究
教員各々の専門分野における研究はもとより、学長指定研究制度により平成 24 年度以降、市町村等のニーズや課題に対応した研究
テーマに積極的に取り組んだ。また、研究成果については、特に奨励研究において学術集会や学術出版物への掲載などを義務化するな
ど、国内外発信を積極的に進めることで、その有効活用を図っている。
さらに、科学研究費に採択されなかった研究課題について、翌年度以降の科学研究費獲得に再チャレンジするための本学独自の研究支援制度「科研費コース」を設置したり、科学研究費採択率向上のための実務的、具体的な研修会や個別相談を実施したりするなど、研究体制の整備を進めた結果、平成 27 年度の科学研究費採択件数は、平成 21 年度比 47％増の 65 件となっている。

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流
平成 28 年 1 月末現在、のべ 466 件の地方公共団体の審議会や委員会への委員の委嘱、のべ 419 回、11,946 人が参加した公開講座の開催、のべ 227 回、5,626 人が参加した専門職講座の開催などにより、県民生活の向上や生涯学習の推進などに寄与してきた。
また、新たに 2 団体と包括的な連携協定を締結し、高齢者や児童を対象とした事業の実施や施策への助言や提言などを行った。さらには大学と産業界との国内最大のマッチングイベントであるイノベーションジャパンなどに出展するなど、産学官の連携を進めた。
国際交流では、法人化前にすでに交流実績のあった 3 大学に加え、新たに 2 大学と交流を開始し、のべ 237 人の留学生受入れ・送り出しを行うなどの学術交流を進めたほか、中国、韓国、台湾を調査フィールドとしたライフスタイルに関する国際比較調査研究を、協定締結を契機に各地の大学と連携して実施している。

45

46

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善（１）機動的な運営体制の構築
中期目標

理事長のリーダーシップの下に、教育研究の特性に配慮しつつ、迅速かつ適切な意思決定を行うことができる運営体制を構築する。
また、教員組織と事務組織の連携を強化し、一体的かつ効率的な運営体制を実現する。
中期計画

業務の実績

ア 理事長は法人運営面の、学長は教育研究面の責任者とし ・理事会、経営審議会を設置し、理事長が法人運営面のリーダーシッて強いリーダーシップを発揮し、弾力的かつ機動的な運営
プを発揮できる体制を構築した。
（平成 22 年度）を行う体制を構築する。
・同様に教育研究審議会を設置し、学長の教育研究面のリーダーシッ
プを発揮できる、弾力的かつ機動的な運営体制を構築した。
（平成22 年度）
イ 理事会、経営審議会、教育研究審議会の役割分担を明確 ・議決、審議する規則等を定め、組織及び運営は経営審議会、教育・にし、連携を図りつつ、機能的な運営を行う。
研究は教育研究審議会という役割分担を明確にした。
（平成 22 年度）
・経営審議会及び教育研究審議会の結果を理事会で議論することで、多様な意見が反映されるように各審議会等の連携を図っている。
ウ 事務局に企画担当を設置するなど、理事長のリーダーシップを支える体制を整備する。

・事務局に理事会及び経営審議会事務、理事長秘書業務を所掌する企
画担当を設置し、理事長のリーダーシップを支える体制を整備した。
（平成 22 年度）

エ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし相互に補 ・各センター長の下に事務局職員を配置し、各センターにおいて事業完しつつ一体となって事業の企画、立案及び運営を行う体の企画、立案及び運営まで行うことができる機動的な体制を整備し制を作る。
た。
（平成 22 年度）

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施
Ａ

Ａ

Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施

（２）戦略的な大学運営
中期目標

中長期的視点に立った経営戦略を確立し、限られた資金と人的・物的資源の効率的かつ効果的な活用が図られる大学運営を実現する。
中期計画

業務の実績

ア 理事及び経営審議会委員に民間企業経営者等学外の有 ・非常勤理事、経営審議会委員には、大学教育及び民間企業経営等の識者を登用し、民間の経営手法の導入も図りながら中・長分野の外部有識者を任命した。
（平成 22 年度）
期的な経営戦略を確立する。
・これら学外有識者が参画する理事会、経営審議会において、各委員からの中・長期的な視点に立った意見・助言等を受けたうえで各年度の重点事項を定め、メリハリのきいた事業展開を行っている。
イ 大学の目標や重点領域を踏まえた研究の推進、自己収入 ・教員配置計画に基づき、計画的な採用、配置を行った。
の確保など、戦略的な観点から予算や人員を重点的に配分 ・年度計画の策定に先立って、外部委員等からの意見・助言を受けなするシステムを整備する。
がら重点事項を策定し、これに基づき、戦略的な観点から予算や人員を重点配分している。
ウ 中・長期的な視点に立った経営戦略を踏まえ、教職員の ・教員配置計画に基づき、計画的な採用、配置を行った。
定数管理を行う。

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

Ａ

Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施（３）地域に開かれた大学づくり
中期目標

大学情報の積極的な提供や学外有識者の大学運営への参画を進め、地域に開かれた大学づくりを推進する。
中期計画

業務の実績

ア 法人としての経営管理や大学の様々な取組に関する情 ・法人情報や法定の教育情報のほか、本学が独自に作成している「数報を、各種広報媒体を活用して地域に発信する。
字で見る埼玉県立大学」では、法定ではないが、企業との共同研究
実績や本学の予算・決算データ等の情報もホームページで公開している。
・公開講座情報については県や市の広報誌に出稿、武里団地や彩の国
連携力育成プロジェクトなどの取組については新聞紙やテレビの取材などを通じて発信するなど、各種広報媒体を活用して大学の様々な取り組みに関する情報を地域に発信した結果、地域コミュニティ
誌も含め毎年９０を超えるメディア掲載実績がある。
・新理事長の就任を機に、理事長、学長、埼玉新聞社長による鼎談形
式の特集記事を埼玉新聞に掲載、法人運営や教育への抱負を発信することで、県民の認知度を高めた。
（平成 26 年度）

47

自己評価

評価の理由
・計画通り実施Ａ

48

イ 大学運営に幅広い意見を反映させるため、理事や審議会 ・理事６名中２名（企業経営者）、経営審議会委員１０名中６名（企業委員等に学外の有識者や専門家を積極的に登用する。
経営者、医療・福祉関係者）、教育研究審議会委員１５人中１名（学外有識者）の学外者を登用し、大学運営に幅広い意見をいただいている。
（平成 22 年度～）
ウ 就職をはじめとする様々な面での後援が期待できる同 ・大学事務局が同窓会の事務局機能を担い同窓会活動を充実させるこ
窓会の充実を支援し、連携を一層強化する。
ととし、定期総会の開催等を支援している。
・同窓会が実施する活動等促進事業（補助金）の事務を支援することにより、補助金を活用した同窓生の交流促進を支援し、大学と卒業生の連携強化を図っている。

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施Ａ

２ 教育研究組織の見直し
中期目標

保健・医療・福祉の分野における教育研究の高度化・学際化・国際化と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って学部、研究科等の教育研究組織の検討や見直しを行う。
なお、大学院については平成２７年度までに博士課程を設置する。
中期計画

業務の実績

（１）本学の設置目的及び社会的使命を踏まえ、学術研究の ・学生支援センター、教育開発センターを新たに設置した。
（平成 22
動向や社会ニーズの変化に速やかに対応できるよう、学
年度）
部、研究科、各センター等の教育研究組織のあり方を継 ・教育開発委員会について、学部と大学院とを整理し、大学院につい続的に検討する。
ては大学院教務委員会として独立させるとともに、カリキュラム改訂終了に伴ってカリキュラム部会を廃止した。
（平成 23 年度）
・カリキュラムのスリム化に向け、教育開発センターに常設の検討組
織を設置した。
（平成 23 年度）
・「大学間連携共同教育推進事業」を行うため、常勤職員 1 名及び特任
教員 1 名を配置した。
（平成 25 年度及び平成 26 年度）
・幼保一元化の流れに対応し、社会福祉学科を改め社会福祉子ども学
科（２専攻）とし、幼稚園教諭免許取得を可能とした。
（平成 26 年度）
・県や地域が直面する保健・医療・福祉に関する諸課題の解決に向けた研究を行う研究開発センターの開設に向け準備を行った。
（平成27 年度）

自己評価

評価の理由

・計画通り実施Ａ

（２）教育研究組織の見直しは、自己点検・評価のみならず、 ・法人評価委員会からの意見を踏まえ、地域の諸課題の解決に向けた
第三者評価機関などの意見や評価結果を踏まえて行う。
研究を行う研究開発センターを新設（平成 28 年度～）するなど、教育研究組織の見直しを行った。
・第三者評価機関の評価結果を踏まえ、努力課題とされていた「大学職員として必要な専門性や継続性の担保」の実現のため、プロパー
職員の採用を開始（平成 24 年度～）し、平成 27 年度末までに 7 名を採用した。
（３）大学院に博士課程を設置する。
◆大学院への博士課程の設置・・・平成２７年度

・平成 27 年 4 月から博士後期課程を設置することが文科省から認可された。
（平成 26 年 12 月）◆大学院への博士課程の設置を行った。
（平成 27 年度）

・計画通り実施

Ａ

Ａ

・計画通り実施

３ 人事の適正化（１）弾力的な人事制度の構築
中期目標

教育研究活動や学外での地域貢献活動の活性化と法人運営の効率化を進めるため、多様な任用形態、柔軟な勤務形態などの弾力的な人事制度を構築する。
中期計画

業務の実績

ア 法人の公的な性格を踏まえて適正な業務運営の確保を ・教員への裁量労働制を導入した。(平成 22 年度)
図りつつ、教育研究活動や地域貢献活動に従事する教員の ・兼業の種類を拡大するなど、基準の緩和を図った。(平成 22 年度)
職務の特性を生かすため、裁量労働制を導入するとともに、兼業・兼職の基準の緩和を図る。
イ 多様な知識や経験を有する教員の交流により教育研究 ・教員について任期制を導入した。
（平成 22 年度）の活性化が図られるよう、全ての教員を対象に任期制を導 ・「教員の採用及び昇任の手続きに関する規則」「教員の昇任選考基準
入するとともに、学内の優れた人材の登用を図るため、昇に関する規程」を制定した。
（平成 22 年度）
任制度を構築する。
・毎年度、教員昇任方針を決定し、これに基づき承認手続きを進めている。
（平成 22 年度～）

49

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施Ａ50（２）教員評価制度の導入
中期目標

教員の意欲向上、組織の活性化、教育研究や法人・大学運営の質的向上を図るため、教員評価制度を導入し、評価に基づく適切な処遇を行う。
中期計画

業務の実績

ア 教員個々の能力向上と大学全体の教育研究活動等の活 ・教員の能力向上と教育研究活動等が活性化するよう教員評価制度を性化に資するため、教員評価制度を導入する。
見直した。(平成 26 年度)

イ 研究費の配分、昇任・再任審査、勤勉手当等の処遇に、 ・教員の能力向上と教育研究活動等が活性化するよう教員評価制度を段階的に教員評価制度の結果を反映する。
見直した。(平成 26 年度) 今後の再任審査に反映させる。
・教員の処遇に反映できるような新たな年度評価の仕組みを構築する
ための検討を行い、平成 28 年度に評価案の試行を行うこととした。
ウ 事務職員についても、埼玉県の人事評価制度を踏まえつ ・事務職員人事評価規程に基づき、人事評価を実施している。
（平成
つ、勤務意識や能力の向上に資する制度の導入を検討し整
22 年度～）
備を図る。

自己評価

Ａ

Ｂ

Ａ

評価の理由

・計画通り実施・期間内での本格実施には至らなかったため

・計画通り実施（３）人材の活用と確保
中期目標

教育研究の充実と活性化を目指し、多様な方法により幅広い分野から優秀な教職員を確保する。
また、適切な人事管理の下、教職員の適正配置と活用に努める。
中期計画

業務の実績

ア 中長期的な視点に立って、教職員の採用や育成に関する ・教員配置計画に基づき、計画的な採用、配置を行った。
基本計画を策定し、計画に沿って職員数及び人件費を管理し、大学の効果的な運営を促進する。
イ 全学的な視点に立ち、公平性、客観性、透明性を確保し ・人事委員会を設置（平成 22 年度）、教員の採用等について、適正にた教員人事を行うため、人事委員会を設置する。
審査した。

自己評価

Ａ

Ａ

評価の理由
・計画通り実施

・計画通り実施

ウ 事務職員については、当面は県からの派遣職員を中心と ・事務職員採用試験を実施し、平成 24 年度から平成 26 年度に 7 名のするが、教務・学生支援など大学に特有な業務の機能を強
法人固有職員を採用した。
化する観点から、段階的に法人固有職員の採用を進める。

Ａ

・計画通り実施

４ 事務等の効率化、合理化
中期目標

教育研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理や事務組織の見直しを行い、その効率化と合理化を図る。
中期計画

業務の実績

（１） 効率的な業務運営を図るため、事務組織については ・企画担当を新設した。
（平成 22 年度）
継続的に見直しを行う。
・事務局の事務量等の実態調査を実施。
（平成 22 年度）
・実態調査の結果に基づき学生担当部長を設置し、学生、就職支援の強化を図った。
（平成 23 年度）
・教務・入試担当グループを教務担当と入試担当に分割し、業務の一層の効率化を図った。
（平成 24 年度）
・総務担当を総務担当と財務担当に分割し、予算管理業務の一層の効率化を図った。
（平成 27 年度）（２） 管理事務のアウトソーシングや事務処理の電子化を ・財務会計、人事給与、旅費精算、授業料債権管理の各システムを導推進し、事務の効率化・合理化を図る。
入した。
（平成 22 年度）
・設備管理保守、清掃、警備、緑樹管理、廃棄物処理、情報システム
等業務支援、図書システム構成機器保守等を業務委託した。
（平成22 年度）
・図書館業務を全面外部委託とした。
（平成 25 年度）
・事務の効率化、簡素化のため、決裁権者を見直した。
（平成 22 年度）
・若手教職員によって構成された「事務効率化検討会議」において、報告された検討結果に基づき、外部研究助成公募情報等の一括配信
システムの構築、運用を新たに始めるなど、事務の効率化・合理化を図った。
（平成 26 年度）

51

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施Ａ

52

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：中期計画を上回って達成している。

0

Ａ：中期計画を十分に達成している。

22

Ｂ：中期計画を十分には達成していない。

1

Ｃ：中期計画を達成していない。

0

備考

特記事項

備考

大項目評価（大項目の達成状況）

備考なし

１ 運営体制の改善
理事会、経営審議会、教育研究審議会を設置、理事長や学長のリーダーシップのもと、迅速で適切な意思決定を行うことができる運営体制を構築したほか、各センター長の下に事務局員を配置することで、事業の企画、立案及び運営まで行うことができるセンター組織を整備した。
また理事や経営審議会、教育研究審議会の各委員に学外の有識者を積極登用することで、民間の経営手法の導入も図りながら、効率的・効果的な経営資源の活用を図っている。
さらに、地域に開かれた大学づくりを推進するために、各種広報媒体を活用して地域に大学の様々な取組みに関する情報を発信した。
２ 教育研究組織の見直し
幼保一元化の流れに対応し、平成 26 年度に社会福祉学科を２専攻からなる社会福祉子ども学科に改組したほか、本学の社会的使命を踏まえ、平成 27 年度には高度専門職業人のみならず研究者や教育者を育成する博士後期課程を設置するなど、教育研究組織の見直しを行った。
３ 人事の適正化
評価の処遇への反映が再任の可否のみにとどまるなどの課題を残しつつも、教員評価制度の導入に至ったほか、裁量労働制や任期制の導入、兼業・兼職の基準緩和などにより、教員による教育研究活動や学外での地域貢献活動の活性化を図るとともに、法人固有事務
職員の採用など、多様な方法により優秀な教職員の確保に努め、人事の適正化を進めた。

４ 事務等の効率化、合理化
学生担当部長の配置、教育開発センターへの教員の配置、教務・入試担当の分割、図書館業務の委託範囲拡大による常勤・非常勤職
員削減、総務担当の分割など、事務組織の継続的な見直しを行った。
また、財務会計や人事給与等のシステムの導入、各種保守管理業務の積極的な業務委託、図書館業務の全面外部委託など、アウトソーシングや電子化を推進し、事務の効率化・合理化を図っている。

53

54

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の確保（１）外部資金の獲得
中期目標

科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金、受託研究費等の外部研究資金を積極的に獲得する。
中期計画

業務の実績

ア 科学研究費補助金、公募型プロジェクト研究、民間公募 ・原則全員が応募することを前提にした採択率向上のための実務的な研究助成金等の競争的外部研究資金への積極的な応募を研修会を実施したほか、科学研究費獲得済みの教員から研究計画書推奨する。
作成のポイントについて講義を行うなど応募を奨励した。
・科学研究費以外の外部研究費についても、希望する教員をメーリン
グリストに登録し、随時情報提供を行う体制を整えた。
（平成 27 年度）
イ 各種競争的外部研究資金の制度や具体的申請方法等の ・原則全員が応募することを前提にした採択率向上のための実務的な情報を提供する研修会を開催するなど、外部資金獲得に向研修会を実施したほか、科学研究費獲得済みの教員から研究計画書
けた支援体制を整備する。
作成のポイントについて講義を行うなど応募を奨励した。
・採択の経験がない教員を対象に、申請書の記述方法などの個別相談を実施し、応募を支援した。
（平成 25 年度～）
ウ 教員の研究活動内容をデータベース化し、積極的に外部 ・大学のホームページに各教員の研究業績等を公開している。引き続に提供することにより、産学連携の推進を図り、共同研究
き、各教員の研究業績等を公開し、共同研究・受託研究に繋げてい費や受託研究費等の受け入れを促進する。
く。
・平成 26 年度には各教員の研究活動をまとめた冊子を作成し、本学が出展する展示会等で配布するなど、受託研究受け入れの促進に努めた。
エ 大学の教育・研究等の活動内容を分かりやすく広報し、 ・ホームページにて寄附金募集を掲載し、広く一般からの寄附を募っ
広く一般からの寄付を募る。
た。

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

・計画通り実施
Ａ

・計画通り実施
Ａ

Ａ

・計画通り実施

（２）学生納付金
中期目標

授業料等の学生納付金、受講料等については、適正な金額を定め、確実に収入する。
中期計画

業務の実績

ア 授業料等の学生納付金や受講料等については、県の認可 ・学生納付金等については、現在、県が定めた徴収料金の上限額で設に係る上限の範囲内で、他大学の動向、法人収支の状況、定されている。法人化以降、毎期利益を計上していること、公立大社会情勢等を勘案し、適正な受益者負担の観点から定期的学の中でも既に高い水準の授業料であること、及び、現下の社会情に見直しを行う。
勢等から、料金の改定は行わないこととした。
・次のとおり広報活動を行い、学生納付金の確保に努めた。
◆高校訪問等 120 回以上（内訳：高校説明会、会場説明会、大学見学会、理事等による高校訪問）*高校の教員等を対象とした説明会 2 回以上*オープンキャンパス 3 回*大学案内、編入学パンフレットの発行*高校出張講座の実施*ＮＡＣＫ５「おに魂」出演・ＣＭ放送*受験情報誌への広告・情報掲載*東武鉄道「新越谷駅」構内での広告看板掲出*彩の国だよりへの広告掲載*夢ナビライブ（受験生向けイベント）参加
ウ 学生納付金の納入については、コスト、手続きの簡便性、 ・手続きの簡便性、安全性、学生の便宜等の観点から、授業料の納入
安全性、学生の便宜等の観点から、収納方法の工夫を図る。 方法として口座振替を導入した。
（平成 22 年度）
・なお、適切な収納事務の遂行に努めた結果、第１期中期目標期間中
学生納付金の未納は全て解消している。

自己評価

Ａ

評価の理由

・計画通り実施

イ 広報活動の充実などにより積極的な学生募集を図り、学生納付金の確保に努める。

・計画通り実施

Ａ

Ａ

・計画通り実施（３）その他の自己収入確保
中期目標

大学の特性を生かした取組や大学資源の有効活用により、自己収入の増加に積極的に努める。
中期計画

業務の実績

ア 大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内施設の ・体育施設利用希望者やＴＶ、ＣＭ制作会社と事前打合せや施設予約
貸付けを行い、施設の使用目的に応じた料金を設定し、収状況を確認しながら積極的に貸付を行った。
入の確保を図る。
・平成 26 年度には、近年高騰している光熱費を管理費に加味する等、
施設使用料の見直しを行った。
（平成 27 年度から施行）

55

自己評価

Ａ

評価の理由
・計画通り実施

56

イ 公開講座の受講料の基準を定め、適切な受講料を徴収する。

・公開講座の受講料の基準を定めた。
（平成 23 年度）また、経費が受講料を上回る場合は、相当分を受講料に上乗せすることとしている。

Ａ

・計画通り実施

ウ 大学パンフレットへの広告やホームページへのバナー ・ホームページのバナー広告について、平成 27 年度までに延べ 22 件
広告を募集するなど、広告収入の確保を図る。
の契約を獲得し、約 406 万円の広告収入を得た。

Ａ

・計画通り実施

２ 経費の抑制
中期目標

業務運営方法について全般的に見直すとともに、外部委託等を有効に活用し、経費の節減を図る。
中期計画

業務の実績

（１）設備維持管理等の契約期間の複数年化や契約の集約化 ・期間を複数年化した契約を増やし（平成 22 年度 6 本→平成 27 年度など、契約方法の見直しを通じて経費を節減する。
15 本）たほか、複数の契約を集約化することで平成 27 年度までに約 200 万円の削減を実施した。
・その他、契約内容を精査し、反省点、対応策などを検討することで経費節減を行った。
（２）事務処理方法の見直しや外部委託などの業務改善を実 ・事務の改善、合理化により、事務局職員のプロパー化、外部委託化、施し経費の節減を図る。
非常勤化を継続して推進している。
（３）経費の節減に向け、教職員のコスト意識の涵養に取り ・以下の方策により、コスト削減意識を徹底した。
組む。
*予算編成時の支出予算について精査・査定を実施*年度末における予算消化のための執行を制限*新任教職員研修におけるコスト削減意識を涵養

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

Ａ

・計画通り実施

・計画通り実施
Ａ

３ 資産の運用管理
中期目標

大学の健全な運営を確保するため、資産の適切な運用管理を行うとともに、その効率的かつ効果的な活用を図る。
中期計画

業務の実績

（１）資金の受入れ及び払出しに際しては、資金計画を作成 ・当初予算、修正予算を適切に取りまとめるとともに、資金計画を四し、効率的かつ確実な資金運用を図る。
半期毎に作成し、予算に基づき適正に執行を行った。

自己評価
Ａ

評価の理由
・計画通り実施

（２）資産運用は法律で定められた範囲内で、安全を第一に ・資金運用は、法律及び会計規則、資金管理規程に基づき、安全を第行う。
一として定期性の預貯金による運用を行った。

Ａ

・計画通り実施

４ 自主財源比率の向上
中期目標

自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理に総合的に取り組み、自主財源比率（施設の大規模改修、高額備品の更新、退職給与金に係る経費は除く。
）を平成２７
年度までに平成２０年度決算比で５ポイント向上させる。
中期計画

業務の実績

（１）自己収入の確保、経費の抑制、資産の運用管理を総合 ・科学研究費助成金や文部科学省の競争的資金である「大学間連携共的に取り組む。
同教育推進事業」の採択等による外部資金の獲得、施設の貸出による財産貸付料の確保、授業料未納者の解消等による学生納付金の確保に努めた。
（２）教育研究水準の維持・向上に配慮しつつ、適切な規模 ・教員配置計画を策定（平成 22 年度）し、これに基づき教員採用を行の教職員配置等を検討し、人件費の抑制を図る。
った。

構成する小項目別評価の結果

自己評価

評価の理由

Ｓ

・総合的な取組により、すべての年度において、自主財源比率の目標
数値を達成しているため。

Ａ

・計画通り実施

自己評価

Ｓ：中期計画を上回って実施している。

1

Ａ：中期計画を十分に実施している。

16

Ｂ：中期計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：中期計画を実施していない。

0

特記事項

備考

備考

なし

57

58

大項目評価（大項目の達成状況）

１ 外部資金その他の自己収入確保
科学研究費に原則全員が応募することを前提にした採択率向上のための実務的な研修会や、採択の経験がない教員を対象にした申請書の記述方法などの個別相談を実施するなど、外部研究資金獲得に向けた支援体制を整備した結果、科学研究費をはじめとする競争的研究資金を積極的に獲得することができた。
学生納付金については、県の認可にかかる上限の範囲内で、適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを検討した。
また、授業料の納入方法として口座振替を導入し、学生の便宜を図るなどしたことにより、授業料の確実な収入に努めた。この結果、第１期中期目標期間中の未納はすべて解消されている。
あわせて、学内施設の貸付料や公開講座の受講料を設定し、確実に徴収するなど、自己収入の増加に積極的に努めた。

２ 経費の抑制
契約期間の複数年化や集約化などの契約方法の見直し、外部委託化などにより、経費の削減を行った。

３ 資産の運用管理
四半期ごとに資金計画を作成し、業務上の余裕金が生じた場合には、安全を第一に定期性の預貯金により効率的な運用を行った。

備考

４ 自主財源比率の向上
上記外部資金その他の自己収入確保、経費の抑制、資産の運用管理を総合的に実施した結果、自主財源比率については、法人化以降
毎年度、中期目標で定められた目標数値を達成した。
(参考) 自主財源比率の推移（単位 ： 千円、％）自主財源比率基準対比

平成２０年度決算【基準】

37.3

－

平成２１年度決算

43.0

5.7

平成２２年度決算【法人化】

42.4

5.2

平成２３年度決算

44.3

7.0

平成２４年度決算

43.9

6.6

平成２５年度決算

43.6

6.3

平成２６年度決算

44.1

6.8

平成２７年度決算

44.0

6.7

中期計画目標 42.3%
平成20年度決算に対して5
ポイント上昇59

60

Ⅳ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標
第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実（１）評価の実施
中期目標

教育研究活動や組織・業務運営の状況について、自己点検・評価が効率的かつ効果的に実施できるよう体制を整備し、定期的に自己点検・評価を実施する。
また、評価の客観性を確保するため、第三者機関による外部評価を受ける。
中期計画

業務の実績

ア 評価の対象、方法、基準、実施体制、結果の公表方法等 ・自己点検、評価については、教育研究活動部分を教育研究審議会、を明確にし、自己点検・評価を全学的かつ定期的に行う体組織・業務運営部分を経営審議会の所管事項とし、それぞれの審議制を構築する。
結果を理事会でも議論することにより全学的かつ定期的に行う体制を構築した。
（平成 22 年度）
イ 評価の客観性を確保するため、第三者機関である大学基準協会の大学認証評価を受ける。

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ◆第三者評価機関である大学基準協会による評価を受け、大学基準に適合していると認定された。
（平成 23 年度）

・計画通り実施
Ａ◆大学基準協会による評価及び認定・・・平成２３年度（２）評価結果の活用
中期目標

自己点検・評価や第三者機関の評価の結果を公表するとともに、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善のために活用する。
中期計画

業務の実績

ア 評価結果を踏まえた改善課題の取組目標を設定し、大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善に取組む。

・大学基準協会から努力課題として提言された１０項目を、改善課題の取組目標として設定し、履修登録可能上限単位数の設定やアドミ
ッション・ポリシーの策定、法人固有職員の採用など、教育研究活
動や組織・業務運営の改善を行った。
（平成 26 年度までに全項目改善済み）

イ 自己点検・評価及び第三者機関の評価結果については、 ・自己点検、評価結果及び大学基準協会による認証評価結果を本学ホ
報告書やホームページ等により公表する。
ームページに掲載している。

自己評価

評価の理由
・計画通り実施

Ａ

Ａ

・計画通り実施

２ 情報公開の推進
中期目標

法人としての説明責任を果たし、法人・大学の運営の透明性を確保するため、当該運営状況の情報を積極的に公開する。
中期計画

業務の実績

（１）教育、研究、社会貢献など本学の特徴的な活動状況の ・「彩の国連携力育成プロジェクト」「武里団地での取組」などを積極
積極的な広報・公開を推進する。
的に記者発表するとともに、研究シーズや地域専門職連携推進会議などの活動をホームページなどで公開している。
（２）県民への説明責任を果たすため、ホームページや印刷 ・中期目標、中期計画、年度計画や財務諸表等については、ホームペ
物により、中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表、ージで情報のアップデートを随時実施するなど、積極的な情報提供
評価結果等の情報提供を積極的に行う。
に努めている。
（３）法人や大学に係る広報の年間計画を策定するなど、効 ・毎年度広報の年間計画を策定し、それに沿った広報を行っているほ
果的、効率的な広報を行う。
か、必要に応じ新聞・雑誌広告や学生のラジオ出演を実施するなど、効果的な広報を行っている。

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

自己評価

Ｓ：中期計画を上回って実施している。

0

Ａ：中期計画を十分に実施している。

7

Ｂ：中期計画を十分には実施していない。

0

Ｃ：中期計画を実施していない。

0

特記事項

評価の理由

・計画通り実施

・計画通り実施

・計画通り実施

備考

備考

なし

61

62

大項目評価（大項目の達成状況）

１ 評価の充実
自己点検、評価については、経営審議会及び教育研究審議会の所管事項とし、それぞれの審議結果を理事会でも議論することにより全学的かつ定期的に行う体制を構築した。
また、公益財団法人大学基準協会による第三者評価を受け、大学基準に適合していると認定されたほか、その際に努力課題として提言された 10 項目を教育研究活動や組織業務運営の改善課題として活用し、平成 26 年度末までにすべての項目を改善している。

２ 情報公開の推進法定されている公開情報はもちろんのこと、中期目標や中期計画、年度計画や財務諸表等などの法人・大学運営状況をホームページ
で公開しているほか、「武里団地での取組み」や「彩の国連携力育成プロジェクト」などをはじめとする本学の特徴的な活動状況を、
記者発表やホームページ掲載等を通じて広報・公開している。

備考

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等
中期目標

計画的な施設設備の整備を進め、良好な教育研究環境の維持に努める。
中期計画

業務の実績

（１）良好な教育研究環境を維持するため、施設設備の定期 ・日常より、施設設備の定期的な点検及び必要な施設・設備の修繕を的な点検を行うとともに、適切な管理・保全のため必要行うとともに、大規模改修６か年計画に基づく工事を計画的に執行な施設・設備改修計画を策定する。
した。
（２）施設、設備の更新に当たっては、省エネルギー等へ配 ・省エネ機器や県産品を積極的に導入したほか、構内に敷き詰められ慮するとともに、ユニバーサルデザイン化に対応しキャている歩道ブロックが地盤沈下により段差が発生していることか
ンパスづくりを進める。
ら、段差解消対策など利用者に配慮した施設整備を実施した。
（３）大学施設を有効に活用するため、施設・設備等の利用 ・環境整備特別検討委員会を設置し、部屋の用途変更・移動を行い環状況を把握し、十分に利用されていない場合には、その境整備を図った。（平成 25 年度）
使用目的・使用方法の見直しを行う。

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の理由
・計画通り実施

・計画通り実施

・計画通り実施

２ 安全管理中期目標

学生や教職員の安全確保と健康管理の向上に努め、安心・安全なキャンパスづくりを進める。
また、学内の情報セキュリティ対策の充実を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に行う。
中期計画

業務の実績

（１）安全衛生管理・事故防止に努めるため、管理責任者を ・学長を事業実施統括管理者とした衛生委員会を組織し、毎年度校内配置するなど総合的な体制を整備する。
巡視を行い、衛生管理に努めている。
（平成 22 年度～）
（２）化学物質等の適切な管理及び廃棄物の適正な処理を行 ・化学物質の管理に関しては、化学物質等の保管状況の把握及び廃棄う。
物の適正な処理を年に 1 回以上実施することとしている。
・毒劇物の管理について一部不適切な取扱いがあったため、適切な保管方法に改めるとともに、管理規定の遵守を周知徹底した。

63

自己評価

評価の理由

Ａ

・計画通り実施

Ｂ・内部監査及び監事監査の指摘を受けるまで、一部不適切な方法で毒劇物を保管していたため。

64（３）自然災害や事故を始めとする各種危機事案に対応する ・重大な災害、事件、事故等に対応するための危機管理マニュアルをためのマニュアルを策定する。
策定した。
（平成 22 年度）
・平成 25 年度に越谷市内を竜巻が通過し、多大な被害を受けたことから、危機管理マニュアルを見なおすとともに、消防計画に「竜巻から身を守るには」という項目を追記した。
（平成 26 年度）（４）情報セキュリティーポリシーを策定し、学内の情報セ ・情報セキュリティーポリシーを策定した。
（平成 22 年度）
キュリティ管理体制の整備と情報管理の適正化を図る。 ・また、個人情報保護に関するガイドラインについて、大学運営連絡会等で周知するなど、情報管理の適正化を図っている。

・計画通り実施
Ａ

Ａ

・計画通り実施

３ 社会的責任中期目標

人権意識の向上、環境に配慮した活動の実践、不正や不当な行為の防止など、大学の社会的責任に十分留意した取組を積極的に実施する。
中期計画

業務の実績

自己評価

評価の理由（担当）（１）セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメ ・ハラスメント等防止対策委員会を設置（平成 22 年度）し、人権侵害
ント等の人権侵害を防止するための体制を整備する。
の防止体制を整備した。

Ａ

・計画通り実施（２）教育・研究活動においても、省エネルギー化、省資源 ・節水、節電計画をメールやお知らせ表示システムなどで周知し、環化を図るなど、環境負荷の低減に取り組む。
境負荷低減に寄与した。

Ａ

・計画通り実施（３）研究における不正行為の防止など、教職員の倫理意識 ・倫理委員会規程を策定し外部委員を含む委員による研究活動上の倫の向上を図るため、倫理規程を策定するとともに、倫理
理審査を行うことを定めたほか、研究活動上の不正防止に係る細則に関する研修などを実施する。
を策定している。
・また、研究活動上の不正防止計画を策定し、学内向けＨＰ及び学外向けＨＰに公開している。
・人を対象とする研究倫理等について、教員向け及び大学院生向けに研修会を開催した。
・改ざん・ねつ造・盗用、資金不正使用などの研究活動上の不正行為防止については、教員のみならず事務局職員も対象とする研修会を開催した。

・計画通り実施

Ａ

第７ 予算、収支計画及び資金計画
中期計画

業務の実績

１ 予算

備考

１ 予算
平成２２年度～平成２７年度予算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
自己収入
授業料等
雑収入
受託研究等
施設整備費補助金
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費等
施設整備費
計

金 額
１１，３９８
７，４３５
７，０４１
３９４
３６
８９７
１９，７６６
１６，７５６２，８１２
１３，９４４２，０７７
３６
８９７
１９，７６６（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

平成２２年度～平成２７年度決算（単位：百万円）
区分

収 入
運営費交付金
補助金収入
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩収入
計
支 出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費
計

金 額
１０，９９９
９５
７，５４４
７，０７１
４７３
１４５
８１３
６６２
２０，２５９
１５，６８０３，１４１
１２，５３９
２，１７９
１１６
８１３
１８，７８８（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

65

66

２ 収支計画
２ 収支計画
平成２２年度～平成２７年度収支計画
平成２２年度～平成２７年度収支計画（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
費用の部
１９，２９０
費用の部
１８，３８５
経常費用
１９，２９０
経常費用
１８，３６８
業務費
１６，８８７
業務費
１５，４９８
教育研究経費２，９０７
教育研究経費
２，８６８
受託研究等経費
３６
受託研究等経費
１０５
人件費
１３，９４４
人件費
１２，５２６
一般管理費
２，０７２
一般管理費
２，００１
財務費用
―
財務費用
１３
雑損
―
雑損
０
減価償却費
３３１
減価償却費
８５６
臨時損失
―
臨時損失
１７
収益の部
１９，２９０
収益の部
１９，３９８
経常収益
１９，２９０
経常収益
１９，２４８
運営費交付金１１，２６６
運営費交付金
１０，５９３
授業料収益
６，２５５
授業料収益
６，１８９
入学金収益
８１７
入学金収益
８７４
検定料収益
１９１
検定料収益
１９０
受託研究等収益３０
受託研究等収益
１０９
寄附金収益
６
寄附金収益
１１
施設費収益
―
施設費他収益
３０４
雑益
３９４
財務収益
３
資産見返運営費交付金等戻入
７４
雑益
４７３
資産見返物品受贈額戻入
２５７
資産見返運営費交付金等戻入
１１１
臨時利益
―
資産見返物品受贈額戻入
３９０
臨時利益
１５１
純利益
―
総利益
―
純利益
１，０１３
目的積立金取崩額
４１７
総利益
１，４３０
（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

３ 資金計画
３ 資金計画
平成２２年度～平成２７年度資金計画
平成２２年度～平成２７年度資金計画（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
金額
区分
金額
資金支出
１９，７６６
資金支出
２０，６９５
業務活動による支出
１８，７３８
業務活動による支出
１６，９７６
投資活動による支出
１，０２８
投資活動による支出
２，９１６
財務活動による支出―
財務活動による支出
３６９
次期中期目標期間への繰越金―
次期中期目標期間への繰越金
４３４
資金収入
１９，７６６
資金収入
２０，６９５
業務活動による収入
１８，８６９
業務活動による収入
１８，７７８
運営費交付金による収入
１１，３９８
運営費交付金による収入
１０，９４４
授業料等による収入
７，０４１
授業料等による収入
７，０７１
受託研究等収入３０
受託研究等収入
１０９
寄附金収入
６
寄附金収入
２４
その他の収入３９４
その他の収入６３０
投資活動による収入
８９７
投資活動による収入
１，９１６
財務活動による収入―
財務活動による収入―（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

（注）金額は百万円未満を四捨五入しているため、合計金額と一致しないことがある。

第８ 短期借入金の限度額
中期計画
１ 短期借入金の限度額
５億円

業務の実績
借入の必要なし

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定され
る。

67

備考

68

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

業務の実績

備考

なし

第１０ 剰余金の使途
中期計画

業務の実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

備考（単位：百万円）

年
度

当
期
総
利
益

（ 運
向 教
目 営
育
の
的 改 上
研
及
積 善 び 究立 積 組 の
金 立 織 質
） 金
の
年
取
度
積
崩
末
立
残
等
高

（ 修 向 教目 学 上 育的 支 の 研積 援 た 究立 積 め の
金 立 の 質
） 金
の

積
立
金

積
立

取
崩
等

年
度
末
残
高

積
立
等

取
崩

年
度
末
残
高

備
考
(

305

289

0

289

0

0

0

16

0

16 注
１

23

207

207

0

496

0

0

0

0

0

16

24

195

195

34

657

0

0

0

0

0

16

25

255

32

135

553

150

0

150

74

0

90 注
２

26

166

116

385

284

50

0

200

0

0

90

27

301

0

284

0

0

200

0

678

0

768 注
３

)

22

(
)
(
)

(注１) 給与減額改定分等を経営努力対象外分として積立。
(注２) 給与特例減額分を経営努力対象外分として積立。
(注３) 中期目標期間最終年度の処理として、当期総利益 301 百万円と、教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金の未使用残高
177 百万円及び教育研究の質の向上のための修学支援積立金の未使用残高 200 百万円をあわせて、すべて積立金に積立。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）
中期計画
１ 施設及び設備に関する計画
整備の内容
予定額

業務の実績

備考

・設備の重要性、優先順位を見極め実施した。
財 源

施設及び設備の 総額
施設整備費
大規模改修
８９７百万円 補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。なお、施設整備費
補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

整備の内容

実施額

施設及び設備の 総額
大規模改修
８１３百万円

財 源
施設整備費
補助金

構成する小項目別評価の結果

自己評価

Ｓ：中期計画を上回って実施している。

0

Ａ：中期計画を十分に実施している。

9

Ｂ：中期計画を十分には実施していない。

1

Ｃ：中期計画を実施していない。

0

特記事項

備考

備考

なし

69

70

大項目評価（大項目の達成状況）

１ 施設設備の整備等
日頃の定期的な施設設備点検・修繕をはじめ、大規模改修 6 か年計画に基づく計画的な工事、環境整備特別検討委員会による施設設
備等の使用目的・使用方法の見直しなどにより、良好な教育研究環境の維持に努めている。

２ 安全管理危機管理マニュアルの策定及びその見直しを行い、自然災害や事故をはじめとする各種危機事案に対応しているほか、情報セキュリ
ティーポリシーや個人情報保護ガイドラインの周知徹底により、情報セキュリティ対策、個人情報の保護管理を適正に行っている。
なお、毒劇物の管理について一部不適切な取扱いがあったため、適切な保管方法に改めるとともに、管理規程の遵守を周知徹底した。

３ 社会的責任ハラスメント等の人権侵害を防止する体制の整備、倫理規定の策定や倫理に関する研修の実施による不正行為防止への取組みなど、大学の社会的責任に十分留意した取組みを実施した。

備考