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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

東都水産株式会社【英訳名】

TOHTO SUISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号

平成28年４月１日

関本至

平成28年６月30日）

吉成（注）平成28年11月７日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都江東区豊洲６丁目６番２号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８（注）平成28年11月７日から下記に変更する予定であります。
０３（６６３３）１００５【事務連絡者氏名】

取締役総務部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地５丁目２番１号【電話番号】

０３（３５４１）５４６８【事務連絡者氏名】

取締役総務部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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江原

江原

恒

恒

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第１四半期連結
累計期間

第69期
第１四半期連結
累計期間

第68期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

29,50527,505

124,360

経常利益

（百万円）

218

268

1,601

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

121

246

1,234

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△193

230

176

純資産額

（百万円）

12,845

13,203

13,215

総資産額（百万円）

27,251

25,26825,628

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

3.05

6.20

31.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

47.1

52.3

51.6

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在いたしません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行の各種政策による企業収益の回復を背景に、雇用及び所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費の低迷や設備投資の減少等、景気の停滞感が強まりました。
また、英国の欧州連合からの離脱決定を発端とした為替や株価の不安定な変動、中国経済の減速による国内景気への影響等、依然として先行き不透明な状況にあります。
水産物卸売市場業界におきましては、消費者の安全・安心な商品に対するニーズは依然として高く、水産資源及び漁獲量の減少や市場外流通との競合等により取扱数量は減少し、継続的な低価格・節約志向により購買意欲は高まらず、魚価についても下落傾向となる厳しい事業環境で推移しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ6.8％減少の27,505百万円となりました。売上総利益率の向上、減価償却費及びＩＲ活動経費の減少等により営業利益は前年同四半期連結累計期間と比べ34.4％増加の221百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ22.9％増加の268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ103.3％増加の246百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量は前年同期と比べ4.5％減少、魚価につきましても下落傾向となったことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ6.8％減少の25,883百万円となりました。営業利益は売上総利益率は向上しましたが、租税公課の増加及び貸倒引当金戻入額の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ14.6％減少の62百万円となりました。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、在外子会社の売上高の減少及び為替レートの変動等により、前年同四半期連結累計期間と比べ7.0％減少の1,463百万円となりました。営業利益は売上総利益率の向上及び減価償却費の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ126.2％増加の73百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、一部管理物件の稼働率の低下により、前年同四半期連結累計期間と比べ5.7％減少の159百万円となりました。営業利益は売上総利益率は向上したものの売上高の減少をカバーするまでには至らず、前年同四半期連結累計期間と比べ3.7％減少の69百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,000,000

計

128,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

40,260,000

40,260,000

計

40,260,000

40,260,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は1,000株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

40,260−2,376−953（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

40,006,000

40,006−

単元未満株式

普通株式

250,000−−

発行済株式総数

40,260,000−−

総株主の議決権−

40,006−（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式471,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式536株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

東都水産㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区築地５丁目
２番１号

4,000―

4,0000.00−

4,000―

4,0000.00

計（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式471,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は475,792株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

8,742
6,159
2,378
27219
362
△801
17,086有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,359
6,491
2,733
30
354374△776
16,568

3,549

3,549

※ 2,407※ 2,480

5,957
※ 679

6,029
※ 784

2,282
△377
1,905
8,542
25,628

2,257
△372
1,885
8,699
25,268

2,757
3,301
114
82
907
7,163

2,771
3,171
36
169
928
7,077

1,917
1,694
8
51
1,577
5,249
12,413

1,697
1,670
8
51
1,559
4,986
12,064

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,376
1,048
9,648
△95
12,978

2,376
1,048
9,654
△95
12,9832580360
△222
△159
237
13,21525,628

259
0360
△244
△154
220
13,20325,268EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

29,50527,886
1,618
1,454
164

27,50525,916
1,589
1,368
221

123151−
24120

1430−
91065

12−
47
566
218
218
89797
121
121

84−
518268268
35△1321246
246

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
通貨スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
通貨スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1212461430△4590△315△19300△224△16230

△193−

230−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却方法については、従来、耐用年数５年の定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より非償却に変更しております。
カナダにおける漁業権は、Department of Fisheries and Oceans（カナダ漁業海洋省、以下、DFOという。）により認められた期限の定めのない権利でありますが、従来、漁業権を所有していなくても原魚の仕入が困難ではなかったため、積極的に漁業権を取得する必要性がなく、また、市場価格が長期間維持される客観的な状況も確認できていなかったこと等から、５年間で償却することとしておりました。
しかしながら、近年、水産資源の規制に伴い、漁業権のリースにより出荷者とのリレーションを強化する必要性から、漁業権のビジネス上の重要性がより高まり、原魚の安定的な仕入を確保するために、当第１四半期連結会計期間に開催された同社取締役会において、漁業権を積極的に取得する方針を決議いたしました。また、連結財務諸表における重要性も高まっていることから、漁業権の現在までの使用実績、市場価格の状況及び今後の漁業権の取得計画について検討した結果、長期間漁業権を使用してきた実績が確認され、また当第１四半期連結会
計期間において、取得した全種類の漁業権の取得価額を当該市場価格が超えている状況となり、カナダにおける漁業環境やDFOの規制方針等から、中長期的には漁業権の価値が下落するリスクが低く、市場価格が今後も継続すると判断されたことにより、非償却とすることにしたものであります。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

11/16平成28年３月28日）を当第EDINET提出書類
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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、300百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

120百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年４月１日（決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式201

5至74百万円

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式241

6至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）1

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫
及びその関連事業

不動産賃
貸事業

27,763

1,573

168

29,505−29,505

120

529

28

678(678)−

計

27,8842,102

197

30,184(678)29,505セグメント利益

73

32

72

178

(13)

164

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

水産物卸売事業

冷蔵倉庫
及びその関連事業

不動産賃
貸事業

25,883

1,463

159

27,505−27,505

56

330

28

415(415)−

計25,9391,793

187

27,920(415)

27,505セグメント利益

6273

69

206

15221

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社の子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.が保有する無形固定資産に計上しております漁業権の減価償却の方法については、従来、耐用年数５年の定額法によっておりましたが、非償却に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「冷蔵倉庫及びその関連事業」で40百万円増加しております。

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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

3円05銭

6円20銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

121

246

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

121

246

39,78639,784

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間471千株、当第１四半期連結累計期間471千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東都水産株式会社(E02541)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

東都水産株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小野指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小宮山隆良

高路印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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