第２期
大村市農業基本計画― 概要版 ―

令和 5 年 3 月
大 村

市

１．計画の策定にあたって

計画策定の趣旨
本市では、平成 22 年 3 月に「大村市農業基本条例」を制定し、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 25 年 3 月に「大村市農業基本計画」を策定し、その後平成 30 年 3 月に見直しを行い、計画の将来像である「ともに支え合う食と健康と活力ある農業」を目指して様々な施策に取り組んできました。
一方、農業者の高齢化・後継者不足、農地面積の減少や、TPP11 をはじめとするグローバル化の進展など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いています。
このような状況の中、国は、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立するため、「産業政策」と「地域政策」を 2 本柱とする「食料・農業・農村基本計画」を令和 2 年 3 月に策定しました。また、令和 3 年 5 月には、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
以上のことを踏まえ、農業の持続的な発展や豊かで住みよい地域社会の実現等を目指し、本市の最上位計画である第 5 次大村市総合計画や、国や県の方針・計画と整合を図りつつ、新たに「第 2 期大村市農業基本計画」を策定します。

1

計画の位置づけ
本計画は、第 5 次大村市総合計画及び大村市農業基本条例に基づき実施される本市の農業・農村に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するための指針として位置づけるものです。
なお、第 5 次大村市総合計画・後期基本計画では、SDGs（持続可能な開発目標）の推進に向けた施策展開を設定しており、本計画と関連する内容では 7 つの目標を提示しています。本計画においても、SDGs の視点を取り入れた計画の推進を行います。

●上位計画

第５次大村市総合計画

本計画と関連する SDGs の目標

後期基本計画（令和 3 年度～7 年度）

大村市農業基本条例計画
策定

第２期

大村市農業基本計画

国の計画

関連計画

第 2 期大村市まち・ひと・しごと

食料・農業・農村基本計画

創生総合戦略（令和 2 年度改定）（令和 2 年 3 月策定）

第 4 次大村市食育推進計画

都市農業振興基本計画

図は（SRC 横田）（平成 28 年 5 月策定）

（令和 4 年度～8 年度）

県の計画

大村未来都市構想

第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画（令和 4 年 3 月策定）など（令和 3 年度～令和 7 年度）

計画の期間
本計画の期間は、令和 5 年度を初年度とし、目標年度を令和 14 年度とする 10 か年の計画とします。
ただし、急激な社会経済状況の変化や国の農業政策の大きな変化等、本計画の見直しが必要と判断される場合は、適切に対応していきます。

2２．農業の現状と課題

農業の現状
１

農業産出額『主要 11 品目の農業算出額の推移』
（億円）

35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

いちご
6.1

6.6

5.4

5.2

4.6

4.7

4.1

4.4

3.1

3.2

2.5

5.0
0.0

２

1.6
1.1

2.6
0.5
1.8
1.4
1.1

H28年度

H29年度

1.0
2.3

6.9

6.6

6.4

米

6.2

肉用牛
5.4

4.5

5.1

4.6

4.5

4.2

4.0

3.9

みかん
豚
鶏卵

4.0

3.5

3.4

3.9

2.9

2.9

2.9

3.0

2.2

2.4

1.8

1.7

1.6
1.5
1.5

1.6

1.4
1.4

R1年度

R2年度

R3年度

2.4

2.4
0.6
1.7

1.3
1.9

1.7
1.3

H30年度

鶏肉
トマト
カーネーション
きゅうり

1.8
1.3

にんじん

農業者数『年齢別基幹的農業従事者数及び平均年齢』
（歳）

（人）
2,500
65.5

80.0

68.0

67.3

75歳以上

2,000

60.0

1,675
1,500
1,000

1,383

467

55～64歳
1,082

436
501

0

380
253

H2274

305

40.0

147

386

H27

R2

3

201
94
51

46

40～54歳
39歳以下

350

449

500

65～74歳

20.0

0.0

平均年齢

３

農地面積『経営耕地面積の推移』（ha）
31,01035,00028,28530,00027,146長崎県

25,000

1,500

1,133

969

203

1,000

284

0４

畑

163

239

500

果樹園

836

191

田

234

646

539

439

H22

H27

Ｒ2

大村市

鳥獣被害『有害鳥獣捕獲頭数』
（頭、羽）
2,000

1,793

1,600

758

ヒヨドリ

677
279

141

264

96

アライグマ559237
126

380

ドバト

782

577

158400カラス

1,384

1,200800

イノシシ

1,547

137147

アナグマ
95

スズメ
その他

0
H22年度

H27年度

R2年度

R3年度

鳥獣被害『鳥獣別農作物被害額』（千円）
25,00020,73320,00015,000イノシシ
カラス13,865
15,668スズメ

10,00013,036

5,000

6,947
5,227

5,267
4,513

0
H22年度

H27年度

R2年度

4R3年度

ヒヨドリ
その他

農業の課題１ 農業の生産性の向上と販路拡大◎生産性の向上
省力化・精密化や高品質生産を実現するスマート農業を導入し、生産性の向上及び多収量化を図る必要があり、今後具体的事例の周知や支援策の検討が必要である。
◎農産物のブランド化と販路拡大
安全安心な農産物について高品質化やブランド化に取り組むことにより農産物の付加価値を向上させ、主要品目を中心に販路の拡大を図る必要がある。
◎６次産業化の推進6 次産業化等の取組を発展させた農山漁村発イノベーションの取組などにより、農業所得の向上と雇用機会の確保を図る必要がある。
また、労働力の確保にもつながる農福連携の取組も継続させる必要がある。
◎農業体験等による農産物の PR
農業イベントなど、農業者と消費者が交流できる機会を創出することで、大村産農産品への理解と関心を高め、市内外の住民に対して大村産農産物の購入促進を図る必要がある。

２ 農業の担い手の育成と確保◎新規就農者の確保
農業者人口は年々減少・高齢化しており、農家の減少数が新規就農者数を上回るため、今後も就農者の発掘及び支援が必要である。
◎認定農業者の育成
労働力不足に対応するため、農作業受託組織の需要が高まってきている。
また、補助、事業者優遇措置の活用等による支援を行い、相談への対応などスキルアップに向けたソフト面での支援も行いながら、経営感覚に優れた人材を育成する必要がある。
◎集落営農の推進「実質化された人・農地プラン」に沿って集落における中心的経営体に農地の利用集積を行っていくこととしており、法人や集落営農、農作業受託組織による組織的な農業を推進するために、組織におけるリーダーの育成を図る必要がある。

３ 農地の保全と有効活用◎農業生産基盤の保全と強化
農作業の効率化等を図るためには、傾斜地等の耕作条件の良くない農地にあっては、品目にあった基盤整備を推進する必要がある。
◎農地の利用集積高齢化等に伴う離農や規模縮小した農業者等の農地については、人・農地プランの実質化
集落を中心に農地の利用集積を進めることが必要である。
◎有害鳥獣対策の推進
有害鳥獣駆除と防護柵の設置の必要性は高いため、捕獲対策をはじめとして、市と地元住民、関係機関とが連携した防止対策の実施を今後も継続し推進する必要がある。
5

３．基本目標及び施策体系

基本目標
大村市の農業の現状と課題を踏まえ、将来の農業振興に向けて、第５次大村市総合計画後期基
本計画の基本目標に合わせた次の３つの基本目標を定め、農業の持続的な発展や豊かで住みよい地域社会の実現等を目指し、各種施策を展開します。

基本目標１

農業の生産性の向上と販路拡大

基本目標３

基本目標２

農地の保全と有効活用農業の担い手の育成と確保

これからの農業は、スマート農業が加速化するとともに、デジタル技術を前提とした新たな農業への変革（デジタルトランスフォーメーション（DX)）の実現や、みどりの食料システム戦略にある持続可能な食料システムの構築に向けて、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションの推進が求められています。
基本目標１では、省力化機械やスマート農業の導入による労力軽減を図り、農産物のブランド化や販路拡大、6 次産業化発展への取組等を推進します。そのほか、農業に関するイベントや、農産物直売所を有効に活用する等、農業者と消費者が交流する機会を創出し、大村産農産物のＰＲを推進します。
基本目標 2 では、規模拡大や経営改善を図る認定農業者を重点的に支援しながら、新規就農者の確保、企業参入の促進等、多様な人材の確保に努めます。
基本目標 3 では、それぞれの地域の実情に沿った基盤整備を進めながら、必要な利用集積を図り、農地の有効活用につなげます。また、有害鳥獣に対する被害防止のための対策を行います。

6施策体系
基本目標１

農業の生産性の向上と販路拡大
基本施策１-１
基本施策 1-1 生産性の向上◆生産コストの低減と労力の軽減 ◆収量の増加と品質向上◆規格外の農産物の利活用 ◆安全・安心な農産物の供給◆持続可能な農業の推進 ◆スマート農業の推進

基本施策１-２
基本施策 1-1 農産物のブランド化と販路拡大◆特色ある「大村産」農産物のブランド化◆農産物の流通機能体制の強化 ◆新たな販路の拡大◆学校給食等への取組 ◆直売所の支援

基本施策１-３◆6 次産業化への取組支援◆農商工連携及び農福連携の推進

６次産業化の推進◆農業体験施設の充実◆グリーン・ツーリズムの推進◆農業イベント等による交流

基本施策１-４
基本施策 1-1 農業体験等による農産物のＰＲ

基本目標２

農業の担い手の育成と確保
基本施策２-１
基本施策 1-1 新規就農者の確保◆就農希望者の発掘◆女性農業者の育成◆新規就農者の継続的な育成◆多様な人材の確保

基本施策２-２
基本施策 1-1 認定農業者の育成◆認定農業者の育成 ◆支援体制の充実◆農業の収益性改善のための支援◆組織的な農業の推進

基本施策２-３
基本施策 1-1 集落営農の推進◆法人化の推進基本目標３

農地の保全と有効活用
基本施策３-１
基本施策 1-1 農地生産基盤の保全と強化◆補助制度の有効活用 ◆平坦地における農地の保全◆土地基盤整備の推進

基本施策３-２
基本施策 1-1 農地の利用集積◆農地の利用集積◆耕作放棄地の発生防止と利活用の推進

基本施策３-３
基本施策 1-1 有害鳥獣対策の推進◆被害防止対策の強化◆捕獲隊の結成等による対策の強化

7

基本施策と主な内容❒基本目標１ 農業の生産性の向上と販路拡大
基本施策１-１
基本施策 1-1

生産性の向上◆ 持続可能な農業の推進「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷事業活動の促進等に関する法律」に基づき、県と市が共同して策定した「長崎県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」により、有機農業の取組面積の拡大や化学肥料・化学農薬の低減等、環境負荷低減事業活動に対する理解と機運の醸成を図るとともに、関係団体等と連携して推進します。
特に海外情勢により価格が高騰している化学肥料については、耕畜連携による堆肥の代用の取組のほか、下水汚泥の肥料化の取組等について推進します。
◆ スマート農業の推進
経験が浅い生産者でも AI や IoT などの先端技術を活用することにより、農作業の自動化（省力化）やデータの活用により農作物の品質向上や多収量化に取組むことが可能となるため、水稲防除用ドローンや施設園芸における複合環境制御技術など既に導入済みの生産者の具体的事例を周知し、労働力不足など生産現場の課題を先端技術で解決するなど、地域のスマート農業を推進します。

基本施策１-２
基本施策 1-1

農産物のブランド化と販路拡大◆ 農産物の流通機能体制の強化
有利な価格形成を図るために必要となる、計画的な集出荷体制を充実させるとともに、長崎県の中心に位置する本市の立地や、交通網の利点を活かし、JA や大村市総合地方卸売市場等と連携した流通機能体制の強化を図ります。
地元農産物については、百貨店、総合スーパーなどの広域的な販売店舗での取扱いが可能となるよう取組を進めます。
また、インボイス制度については、生産者の理解が深まるよう JA 等の関係機関と連携し、周知啓発に努めます。

8基本施策１-３
基本施策 1-1

６次産業化の推進◆ 6 次産業化への取組支援
6 次産業化に意欲のある農業者に対し、国や県等が実施する説明会や研修会等を通じて、6 次産業化に取り組むメリットやリスク等を理解してもらうとともに、長崎県食品開発支援センターや大村市産業支援センターの利活用を推進します。
また、６次産業化を発展させるためには、多様な事業者の参画により大村産農産物を活用した加工品開発や付加価値をつける必要があることから、国が推進する農山漁村発イノベーションの取組について、関係機関と連携を図りながら推進します。
◆ 農商工連携及び農福連携の推進
農業者と商工業者との交流を促進するとともに、双方の強みを活かした新製品の開発・生産、販売方式やシステムの開発等、関係機関と一体となって取組みます。
また、農業分野と福祉分野が連携し、農繁期の労働力不足の解消や障がいがある方の就業機会の確保などにより、各々が抱える課題解決に取組みます。

基本施策１-４
基本施策 1-1農業体験等による農産物のＰＲ◆ 農業イベント等による交流
直売所や農業イベントなど多様な交流の場において地元農産物の PR を行い、生産者と消費者の「顔が見え、話ができる」関係を構築し、地産地消を推進します。

9❒基本目標２ 農業者の担い手の育成と確保
基本施策２-１
基本施策 1-1

新規就農者の確保◆ 多様な人材の確保
県や関係機関と連携し、農業の担い手となる企業や法人等の農業参入を推進するとともに、雇用就農者の育成に取り組む企業や法人等を支援しながら人材の確保を図ります。あわせて、企業や個人における半農半 X の事例を紹介するなど、多様な人材の確保に努めます。

基本施策２-２
基本施策 1-1

認定農業者の育成◆ 支援体制の充実
認定農業者向けの農業経営に関する相談会や異業種との交流会、認定農業者同士の意見交換会等を実施します。
また、現在課題となっている労働力不足の問題については、労働力不足を補う農作業受託組織として、みかんやいちごなどの農作業繁忙期にシルバー人材センターが、にんじんやカーネーシ
ョンの農作業で福祉事業所の就労などがあるところですが、今後さらに必要性が高まると思われることから、支援体制の充実を図ります。
◆ 農業の収益性改善のための支援
農業の収益性の改善が課題となっているため、規模拡大や経営改善を図る認定農業者を重点的に支援するとともに、スマート農業などの先駆的な取組を行う認定農業者に対し支援します。

基本施策２-３
基本施策 1-1

集落営農の推進◆ 組織的な農業の推進
高齢化や兼業、小規模農家等に対する労働力の軽減や農業機械導入の際の負担軽減を図るた
め、集落においては実質化された人・農地プランに沿って中心的経営体への農地の利用集積を進めるとともに、JA や生産部会等と連携し農作業受託組織の強化を図ります。
また、農作業受託組織や既存の農作物生産部会を集落営農組織へと発展させるため、県をはじ
め JA 等の関係機関と協議し、設立や運営に関する研修会・先進地視察等を通じて、話し合いによる合意形成を図りながら地域の実情に沿った取組を推進します。

10❒基本目標３ 農地の保全と有効活用
基本施策３-１
基本施策 1-1

農業生産基盤の保全と強化◆ 土地基盤整備の推進
中山間地域や傾斜地等における生産効率を向上させ、収益性の高い品目の営農類型に対応可能な生産基盤を確立するため、地形条件に応じた弾力的な土地基盤整備を推進します。

基本施策３-２
基本施策 1-1

農地の利用集積◆ 農地の利用集積
農業振興地域内の農地については、離農や規模縮小を検討している農業者から意欲ある農業者への農地の利用集積を図ります。
また、令和４年度の農業経営基盤強化促進法の改正により、地域住民や関係者と話し合いを行ったうえで、「目標地図」を含む地域計画の策定が求められています。本市でも、これまでの策定された人・農地プランを土台とした協議を行い、地域計画の策定に取組みます。
農業振興地域以外の農地については、農業委員会による離農や規模縮小等の、意向確認調査の結果を踏まえながら、農地の利用集積が円滑に進むよう、遊休農地や耕作放棄地の有効活用に努めます。

基本施策３-３
基本施策 1-1

有害鳥獣対策の推進◆ 被害防止対策の強化
イノシシやアライグマ、アナグマ等の有害鳥獣から農産物を防護するため、ワイヤーメッシュ柵や電気柵等の防護柵を効果的に設置できるよう支援します。あわせて、大村猟友会と連携し、箱わなや猟銃による捕獲対策を強化します。
さらに、有害鳥獣の情報収集に向け、センサーカメラの設置等の ICT 技術を活用し、さらなる対策の強化を図ります。
また、農業者に対する捕獲研修会や勉強会等を通じて、防護柵設置後の適正管理や農産物の残さの処分を徹底し、効果的な有害鳥獣対策を実施します。

11

４．関係者の役割と数値目標

関係者の役割市
市は、農業者及び農業に関する団体・市民・食品関連事業者と連携しながら、計画的かつ効果的に実施するとともに、その結果や効果を定期的に検証し、施策の改善を図ります。
また、市は、農業者・農業に関する団体・市民・食品関連事業者を結びつけるコーディネータ
ーの役割を果たします。

農業者及び農業に関する団体
農業者及び農業に関する団体は、自らが安全な食料の生産者であって、農村における地域づくりの主役であることを認識し、主体的に行動します。
また、安全で安心な農産物を安定的に生産するとともに、自らが生産する農産物について積極的な情報発信を行い、消費者ニーズや事業所の新しい技術等の情報を積極的に入手して、自らの農業経営に活かします。

市民及び食品関連事業者
市民・食品関連事業者は、農業・農村に関する問題が市民生活に密接に関係していることを踏
まえ、農業・農村に対して、常に関心を持ち、正しく情報を理解し、消費者ニーズを的確に農業者、農業に関する団体に伝えます。
食品関連事業者は、市民に対し、安全で安心な食料の供給が図られるよう努め、市民は地元で生産される農産物を積極的に消費することにより、農業者の生産意欲を高めます。
また、市民共有の貴重な財産である本市の農業農村を支える取り組み等、それぞれの立場で参加します。

12数値目標
基本目標
農業の生産性の向上と販路拡大

１

基本施策
１ 生産性の向上
２ 農産物のブランド化と販路拡大
３ ６次産業化の推進

農業の担い手の育成と確保
農地の保全と有効活用

３

基 準

目 標

(令和 3 年度)

(令和 14 年度)

4,470

5,300

49713（令和元年度：28,000

認定農業者の平均農業所得（千円／年）
新たにブランド化した農産物の品数（品）（累計）
6 次産業化への新規参入件数（件）（累計）

４ 農業体験等による農 農業イベントへの参加
産物の PR

２指標者数（人／年）

2,01519,068）

１ 新規就農者の確保

新規就農者数（人／年）

1717

２ 認定農業者の育成

認定農業者数（人）

210

300

３ 集落営農の推進

集落営農組織数（組織）2612.5100262.5

370.0

5,267

3,700

１ 農業生産基盤の保全
及び強化

鈴田・内倉地区基盤整備事業（R2～R8）進捗率（％）
農地利用集積面積（農地２ 農地の利用集積

中間管理事業活用面積）（ha）(累計)

３ 有害鳥獣対策の推進

有害鳥獣による農業被害額（千円／年）

13

14

第 2 期大村市農業基本計画（令和 5 年度～令和 14 年度）ー 概要版 ー大村市産業振興部農林水産振興課〒856-8686 長崎県大村市玖島 1 丁目 25 番地〔TEL〕0957-53-4111〔FAX〕0957-54-9567〔大村市ホームページ〕http://www.city.omura.nagasaki.jp/