第２

事業の概況等に関する特別記載事項

１．特殊法人等改革の動向について(1) 特殊法人等整理合理化計画決定までの動き
特殊法人改革については、一昨年12月閣議決定された「行政改革大綱」に基づき、全ての特殊法人の事業及び組織形態についての抜本的な見直しが行われています。行政改革大綱から、昨年12月閣議決定の「特殊法人等整理合理化計画」決定までの主な動きは以下のとおりです。
●平成12年12月１日「行政改革大綱」閣議決定

全ての特殊法人等の個別事業・組織形態の見直しを行い、抜本的な改革に取り組むこととし、平成13年度中に「特殊法人等整理合理化計画」を策定し、遅くとも平成17年度末までに法制上の措置を講ずることが決定されています。
●平成13年6月22日「特殊法人等改革基本法」施行

この法律では、特殊法人等整理合理化計画の策定、内閣総理大臣を本部長とした特殊法人等改革推進本部の設置及び事業を民間に委ねることの適否等が改革の観点として示されました。
●平成13年9月4日

各府省による「特殊法人等の廃止・民営化可否見解」公表

国土交通省の当公団についての見解要旨は次のとおりです。
・廃止は不可成田空港は我が国の基幹的国際拠点空港として極めて重要な役割を担っており、事業の廃止は不可
・民営化の検討に当たっては、下記の諸課題の解決が図られる必要がある①成田空港の歴史的経緯に係る諸課題の解決②大規模内陸空港に起因する騒音問題等に係る諸課題の解決③基幹的国際拠点空港の整備運営に対する国の政策との整合性の確保●平成13年9月21日

国土交通省が「国際拠点空港の整備及び管理運営に関する経営形態の見直し（試案）について」を公表

試案のポイントは、「国際拠点空港の整備」と「特殊法人改革」の２つの課題に対応するため、成田空港をはじめとする複数の国際拠点空港の整備事業と管理運営事業について官民の役割分担を再構築し、事業主体を「上下分離」することです。具体的には、空港の管理運営は各空港ごとに民営化した法人（上物法人）が行い、空港の整備・保全、機能改良、騒音対策等は公的機能をもつ法人として各空港を統合した法人（下物法人）が行うというものです。
●平成13年10月5日

行政改革推進事務局が「特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見」を公表

9月4日に公表された各府省による「特殊法人等の廃止・民営化可否見解」に対して、行政改革推進事務局より意見が示されました。当公団に対しては、「民営化の方向で検討する」とされました。
●平成13年12月18日

特殊法人等改革推進本部において「特殊法人等整理合理化計画」を策定。翌19日に閣議決定「国際ハブ３空港（成田、関西、中部）の経営形態のあり方については、従来の航空行政を厳密に検討した上、上下分離方式を含め民営化に向け平成14年中に政府において結論を得ることとする」とされました。
(2) 国土交通省交通政策審議会の動き「特殊法人等整理合理化計画」を受け、平成14年中に国際拠点空港の経営のあり方について結論を得るべく、平成14年4月5日に国土交通省交通政策審議会第１回航空分科会が開催されました。
その後、航空分科会の下に「空港整備部会」を設けて審議が行われ、8月23日の第２回航空分科会において、国際拠点空港の経営のあり方について「中間とりまとめ」が行われました。「中間とりまとめ」までの審議経過は以下のとおりです。（国際拠点空港の経営のあり方について審議された会議のみ紹介）●平成14年5月17日

第４回空港整備部会開催

国土交通省が「国際拠点空港の整備及び管理運営に関する経営体制の民営化について(試論)」を公表しました。「試論」は、国際拠点空港の整備及び管理運営における官民の役割分担を再構築し、民営化− 5 −に向けた方策を比較検討するというものです。民営化方策としては、以下の３案が示されております。
①国土交通省が昨年9月に提案した「上下分離案」
上下分離案のポイントは、・国の空港立地政策により生じた用地造成費、環境対策費等の各空港のコスト負担の均等化が、下物法人の統合と特定債務等処理勘定の設置により可能となること
・上物法人の株式売却により、それぞれの空港に対する既往の国の出資金を、当該上物法人が管理運営するそれぞれの空港に係る既存債務の償還や新たな空港整備の財源に振り向けることができることなどがあげられます。
②現行法人をそのまま民営化する「現行法人個別民営化案」③「羽田＋成田」、「関空＋伊丹」、「中部」と各都市圏ごとに空港の運営を統合し、それぞれを民営化する「地域統合案」●平成14年6月14日

第６回空港整備部会開催

・第４回空港整備部会において公表した「試論」に対する成田、関西、中部の各関係者からの意見等の報告がありました。
・国土交通省から「国際拠点空港の民営化方策の比較検討(案)」が示されました。民営化方策の３案について、一定の条件設定の下に収支試算を行い、各々の民営化法人の財務状況を比較するとともに、災害時等のリスク対応の迅速性を検証し、３案のメリット・デメリットを分析しています。この中で、上下分離案の場合、成田上物法人の投資・経営余力は年間234億円であるとの試算が出されました。
また、国際拠点空港の災害復旧は、上下分離案を実施した場合に、国の助成が最も手厚く、かつ迅速に行われる可能性が高いものと結論付けられています。
●平成14年8月23日

第２回航空分科会開催

・空港整備部会からの報告を受け「交通政策審議会航空分科会中間とりまとめ」が公表されました。
・「中間とりまとめ」の中で国際拠点空港については「成田、関空、中部の国際拠点空港の民営化については、空港の整備と管理運営を行う主体を分け、管理運営主体の完全民営化を図る上下分離方式が現実的で適切」、「三空港の下物法人の統合、用地造成費等の負担の平準化措置の必要性などについては意見があるため、最終取りまとめに向けて検討する」とされています。
今後の予定としては、航空分科会の「中間とりまとめ」を踏まえ、国際拠点空港の民営化について今年中に政府において結論を得た後、遅くとも平成17年度末（2006.3末）までの「集中改革期間」内に、法制上の措置その他必要な措置を講ずることとなっています。
(3) 当公団としての対応
当公団としては、昨年9月に国土交通省が上下分離案を公表した段階で、国際空港の整備のあり方、地域との共生のあり方、新しい空港経営のあり方などを十分踏まえて作成されたものとして評価したところです。
また、昨年12月の「特殊法人等整理合理化計画」の中で、「国際ハブ３空港の経営形態のあり方については、上下分離方式を含め民営化に向け平成14年中に政府において結論を得ることとする」とされた際には、上下分離方式のように、引き続き国際拠点空港としての整備が推進できるとともに、地域との共生が担保され、21世紀にふさわしい空港経営が実現されるような結論が得られることを期待している旨のコメントを出しております。
本年8月には交通政策審議会航空分科会から「中間とりまとめ」が示されましたが、当公団としては、国の役割を明確にしたうえで、民間の経営になじむ部分について民営化することは賛成であり、国土交通省の上下分離案を民営化のひとつの考え方として評価しております。用地造成費等の平準化についても、成田空港において今後必要な設備投資、環境対策・共生策等を確実に実施したうえで生じた余剰の範囲内で、国の政策判断として他空港へ充当することについては反対するものではありません。
今後も、成田空港の整備や環境対策・共生策等の実施に支障が生じないように、また、上物法人が民営化された場合には、中長期的にその経営の健全性が確保され、透明性の高い制度づくりを、引き続き国土交通省に対して働きかけていく所存です。

− 6 −２．行政コスト計算書の作成等について
特殊法人等の会計処理の見直しについては、説明責任の確保と透明性の確保の観点から、財政制度審議会（財務大臣の諮問機関）において検討が進められてきましたが、平成13年6月に「民間企業と同様の会計処理による財務諸表の作成と行政コストの開示」について報告書が公表されました。これを踏まえ、当公団としても、平成12事業年度決算から行政コスト計算財務書類を公団法に基づく財務諸表と並列的に作成することとなり、平成13事業年度決算についても同計算書を作成し、平成14年８月30日に公表いたしました。当公団の行政コスト計算財務書類につきましては、当公団ホームページにその概要を掲載するとともに、本社や東京事務所などに備え置き、閲覧に供しています。
（1）行政コスト計算財務書類の体系について
行政コスト計算財務書類の体系は、以下のとおりです。
・行政コスト計算書
添付
民間企業仮定貸借対照表
民間企業仮定損益計算書
キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定利益金処分計算書（又は、民間企業仮定損失金処理計算書）
附属明細書
・連結行政コスト計算書添付
民間企業仮定連結貸借対照表
民間企業仮定連結損益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
民間企業仮定連結剰余金計算書
連結附属明細書
平成12事業年度及び平成13事業年度の行政コスト計算財務書類は、81ページ以降に記載しています（附属明細書・連結附属明細書を除く）。
(2) 行政コスト計算書作成の趣旨について
行政コスト計算書は、個々の特殊法人等の特性を捨象し、特殊法人が民間企業として活動をしているとの仮定に立って企業会計原則に準拠した財務書類を基に作成されるものであり、最終的に国民負担に帰するコストを明確化するとともに、特殊法人等の財務状況の比較を可能にする書類です。
行政コストは、民間企業仮定損益計算書で計上された費用から、手数料収入等の自己収入を控除し、これに政府からの出資金や国有財産の無償使用など、通常はコストとして認識されない国の財政的措置を機会費用として加算したものです。

− 7 −(3) 行政コスト計算財務書類の概要
行政コスト計算財務書類のうち、行政コスト計算書、民間企業仮定貸借対照表及び民間企業仮定損益計算書について、その概要を示すと次のとおりです。
(ｲ) 行政コスト計算書(平成13年4月1日〜平成14年3月31日、単位：百万円)
Ⅰ 業務費用
民間企業仮定損益計算書上の費用(控除)業務収入141,330△138,914

業務費用合計2,416

Ⅱ 機会費用
政府出資等の機会費用

4,147

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

24

機会費用合計4,171

Ⅲ 行政コスト

6,587(注)政府出資等の機会費用＝政府出資金×決算日における10年もの国債の利回り（1.40％）（ﾛ）民間企業仮定貸借対照表(平成14年3月31日)
公団法に基づく貸借対照表と民間企業仮定貸借対照表の主な相違点を整理すると下表のとおりです。
(単位：百万円)
公団法に基づく民間企業仮定貸借対照表（A）

貸借対照表(B)

流動資産

63,942

63,940△2

固定資産869,533

870,032499

投資その他の資産

5,469

5,416

△53

繰延資産

4,720

856

△3,864

943,666

940,245△3,421

区

分(B)‑(A)

主資産の部

資産の部合計貸倒引当金の計上

36,533

100,604

相違点△2

建設仮勘定の増(退職給付引当金繰入額及び賞与引当金繰入額のうち原価部門配賦額) 499
実質価格が著しく下落した投資有価証券の評価減△53
開発諸費は繰延資産非該当につき損金処理△3,864①
流動負債

な

1年基準の適用による固定負債からの振替え(新東京国際空港債券 59,924、長期借入金1,028

64,071及び長期預り金2,693)

負

②

債

①

賞与引当金の計上 425
1 年基準の適用による流動負債への振替△63,645

及

固定負債

615,964

559,687△56,277②

回収財源調整準備金の資本の部への振替

び△7,248資③

本の負債合計652,498

660,292

7,794

資本金

296,256

296,256‑

退職給与引当金の積み増し 14,616

12年度末回収財源調整準備金6,260−過年度処理の部
欠損金△5,088△16,302△11,214

修正差額(開発諸費558、貸倒引当金6、賞与引当金352、退職給付引当金14,088、投資有価証券評価減53)△15,058−当期損失金△2,416

資本合計

291,167

279,953△11,214

負債資本合計943,666

940,245△3,421− 8 −（ﾊ）民間企業仮定損益計算書(平成13年4月1日〜14年3月31日)
公団法に基づく損益計算書と民間企業仮定損益計算書の主な相違点を整理すると下表のとおりです。
(単位：百万円)
区分

公団法に基づく民間企業仮定損益計算書(A)

損益計算書(B)138,909

138,909

経常収益(B)‑(A)

主な相違点

0①

賞与引当金繰入 356②

退職給付引当金繰入(退職給付引当金積立不足額のうち当期対応分) 393

経常費用

133,152

135,573

2,421③

開発諸費償却④

業務管理費増(当期発生の開発諸費) 4,460△1,154⑤

一般管理費(賞与引当金期首計上分及び厚生年金基金への当期拠出額) △647

⑥
特別利益

055

特別損失

5,756

5,756

00

△2,416△2,416

当期利益(損失)金

回収財源調整準備金繰入 △987

貸倒引当金戻入 5

特別利益の増5−経常費用の増2,421

３．米国同時多発テロ発生に伴う成田空港への影響について
平成13年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件による成田空港の平成13事業年度収入への影響は、次のとおりです。
（1） 8月までは空港使用料、施設使用料ともに前年同期を上回る水準で推移していることから、9月以降の前年同期との比較による減収額をこの事件による影響として整理しております。9月以降の主な収入の動きとして、空港使用料収入は国際線の着陸回数が前年同期比95％となり1,877百万円の減収、旅客サービス施設使用料は国際線の出発旅客数が前年同期比80％となり2,785百万円の減収、その他給油施設使用料、駐車場使用料等の収入についても1,559百万円の減収となり、全体で6,222百万円の減収となりました。
（2） 一方、航空会社や構内営業者にとっても、この事件によるマイナスの影響は大きく、その経営状況は非常に厳しいものとなっていたことから支援措置を実施しております。具体的な措置として、建物貸付料、構内営業料等の平成14年1月から3月までの3ヶ月分に限り、20％割引を実施した結果、収入としては1,502百万円の減収となっております。
なお、平成13年7月以降の運用状況は、下表のとおりです。
空港運用状況の推移
区

平成 13 年度分
７月

８月

９月

10月

11月

平成14年度
12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

航空機発着回数（回）

11,350 11,269 10,392 10,860 10,387 10,697 10,443
(100)
(99)
(94)
(96)
(95)
(95)
(95)

9,527 10,896 12,059 14,480 14,461(93)(96)(110) (129) (132)

国際旅客取扱数(千人）

2,383(99)

2,528
(101)

1,979
(82)

1,582
(68)

1,498(68)1,800(84)

1,895
(89)

1,893
(92)

2,284
(97)

2,114
(102)

2,270(109)

2,341
(105)

貨物取扱数量(千トン）

128(80)126(82)130(81)144(86)142(88)

135(86)115(95)

125(92)155(99)150(108)

159(122)

168
(125)

給油量
(キロリットル）

462,868 457,587 408,135 413,460 396,326 409,259 401,162 369,429 423,401 427,091 475,880 470,949
(99)
(98)
(92)
(92)
(91)
(90)
(92)
(91)
(92)
(98)
(106) (107)（注）（ ）書きは、対前年同月比であり、単位は％で表示しています。

− 9 −４．暫定平行滑走路供用開始後の運用状況について
平成14年４月18日に供用を開始した、暫定平行滑走路は2,180ｍと本来計画よりも320ｍ短いため、成田空港における主要な航空機であるＢ747が離着陸できないことや運航距離が限られるなどの制約がありますが、韓国線や中国線などを中心とした近距離線に利用されています。また、航空会社によっては、暫定平行滑走路を到着にＡ滑走路を出発に使用して長距離運航するという工夫を行って利用されています。
暫定平行滑走路については、その供用後の５月実績においては、国際線は総発着枠数882回／週に対して586回と66％の利用率ですが、国土交通省が認可した夏ダイヤによれば、同ダイヤの最終週である10月の第４週の総発着回数は736回となり、利用率は83％に達する見込みです。また、国内線の5月実績は、総発着枠数350回／週に対して151回と43％の利用率で、夏ダイヤにおける10月の第４週まで推移する見込みです。これにより、従来のＡ滑走路と合わせた総発着回数は、５月では、年間17万回ペースですが、夏ダイヤにおける10月の第４週においては、年間18万回ペースとなる見込みで、現時点で予定しています年間処理能力20万回は到達時期が予定よりも早まる見通しです。

− 10 −