行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
行政コスト計算書（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）

Ⅰ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費

63,735,120,424

受託業務費

3,840,957,835

一般管理費

11,479,644,960

引当金繰入

3,225,411

事業資産減価償却費

34,973,244,250

業務外費用

22,329,096,731

特別損失

17,227,120,006

153,588,409,617（控除）業務収入
業務収入△ 143,207,702,753

受託業務収入△ 3,840,957,835

業務外収益△ 278,034,248

特別利益△ 20,221,531△ 147,346,916,367

業務費用合計Ⅱ

6,241,493,250

機会費用
政府出資等の機会費用

3,615,134,265

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

23,409,142

機会費用合計Ⅲ

3,638,543,407

行政コスト

9,880,036,657− 82 −

添付１．仮定貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定貸借対照表（平成13年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
貸倒引当金
３ 貯蔵品
４ 受託業務前払金
５ 前払費用
６ 未収金
貸倒引当金
７ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 関係会社株式３ 敷金保証金
投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
繰延資産合計
資産合計

19,306,520,733
14,506,127,741△ 5,671,516

1,562,758,372△ 633,418

14,500,456,225
76,249,212
1,709,937,159
108,199,528
1,562,124,954
7,537,892
37,271,025,703

387,371,080,895△ 96,473,428,893
309,890,795,070△ 134,850,519,931
150,901,105,340△ 82,075,453,208
2,441,943,042△ 2,084,605,278
2,305,706,552△ 1,386,913,960

290,897,652,002
175,040,275,139
68,825,652,132
357,337,764
918,792,592
188,381,887,552
97,407,953,516
2,753,355,601
49,949,502
824,632,855,800

3,748,900,061△ 825,156,827
210,558,208△ 100,865,775
45,832,712△ 24,007,944
27,266,645△ 17,790,712
135,639,197△ 65,664,887

2,923,743,234
109,692,433
21,824,768
9,475,933
69,974,310
86,336,553
3,221,047,231
45,330,000
45,330,000
827,899,233,031
41,422,553
5,282,464,000
94,799,882
5,418,686,435
66,514,764
489,669,772
556,184,536
871,145,129,705− 83 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ １年内償還債券２ 未払金
３ 未払費用
４ 受託業務前受金
５ 前受金
６ １年内返済長期預り金
７ 引当金
賞与引当金
８ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 欠損金
欠損金
積立金
当期損失金
欠損金合計
資本合計
負債資本合計131,766,000,000
18,327,331,613
5,202,849,044
1,738,407,870
2,044,214,913
4,432,777,736
426,073,479

426,073,479
113,044,127
164,050,698,782
328,207,000,000
61,945,000,000
19,826,636,907
3,554,180,111

14,377,711,352

14,377,711,352
427,910,528,370
591,961,227,152

284,656,241,400
284,656,241,400

769,154,403△ 6,241,493,250△ 5,472,338,847△ 5,472,338,847
279,183,902,553
871,145,129,705− 84 −

添付２．仮定損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定損益計算書（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入
業務外収益
受取利息
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計引当金繰入
貸倒引当金繰入
引当金繰入合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券利息
借入金利息
債券発行差金償却
債券発行費償却債券事務費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計
当期損失金53,378,420,960
88,280,550,550
1,548,731,243
143,207,702,753
3,840,957,835
33,382,420
244,651,828
278,034,248
147,326,694,836

63,735,120,424
63,735,120,424
3,840,957,835
7,955,237,671
351,651,264
2,985,555,545
187,200,480
11,479,644,960
3,225,411
3,225,411
34,973,244,250
7,648,493
21,358,145,708
660,313,695
174,718,830
94,539,319
17,841,139
15,889,547
22,329,096,731
136,361,289,611
10,965,405,225
20,221,531
20,221,531
17,173,542,559
53,577,447
17,227,120,006△ 6,241,493,250− 85 −

添付３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
キャッシュ・フロー計算書（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）

ⅠⅡ

ⅢⅣ
ⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ･フロー
当期損失金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息
雑益
支払利息
雑損
固定資産売却益
固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額
貯蔵品の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高△ 6,241,493,250
35,160,444,730
94,539,319
174,718,830
3,225,411
4,969,320
2,133,736,342△ 33,382,420△ 12,686,900
22,026,107,896
15,889,547△ 20,221,531
17,173,542,559
53,577,447△ 4,187,545,615△ 11,492,765
2,799,105,097△ 692,218,190
729,334,816
69,170,150,644
46,069,320△ 22,689,462,579
46,526,757,385△ 56,347,668,798
206,875,351△ 3,492,730△ 2,015,000
827,000△ 56,145,474,177
37,192,000,000
11,944,176,213△ 52,693,000,000
8,400,000,000
4,843,176,213△ 4,775,540,580
24,082,061,313
19,306,520,733

添付４．仮定損失金処理計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定損失金処理計算書（平成13年３月31日）

当期未処理損失金
当期損失金
損失金処理額
積立金取崩額△ 6,241,493,250△ 6,241,493,250

769,154,403
769,154,403△ 5,472,338,847

次期繰越損失金− 86 −

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっている。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の計算基礎
退職給付債務の計算方法は、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））に準拠した退職給付引当金の積算に相当の作業時間を要するため、特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（「特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について」（財政制度等審議会 平成13年６月19日））に定める経過措置を適用し、次のイ及びロの合計額をもって退職給付引当金として計上している。
イ．退職給与（退職手当）については、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の100％に相当する額。
ロ．年金債務については、厚生年金基金の積立不足額（財政決算における最低積立基準額（非継続基準）から純資産額（時価）を控除した額をいう。）のうち、当法人の負担となる額（基金全体の積立不足額を標準報酬総額の比率で按分した額）。
(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。
(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
19,306,520,733 円
現金及び現金同等物
19,306,520,733 円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（1.270％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
37名
２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当事項なし。
３．重要な会計方針の変更該当事項なし。

− 87 −

連結行政コスト計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
連結行政コスト計算書（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）

ⅠⅡ

業務費用
仮定損益計算書上の費用
業務費
受託業務費

63,970,294,074
2,059,588,557

一般管理費

12,316,609,892

引当金繰入
事業資産減価償却費

2,998,000
34,994,868,428

業務外費用
特別損失

22,366,048,021
17,227,779,027

法人税等

59,698,391

少数株主利益29,295,252（控除）業務収入
業務収入
受託業務収入△144,451,472,616△ 2,059,588,557

業務外収益

△

338,717,057

特別利益

△

20,384,388

業務費用合計機会費用
政府出資等の機会費用△146,870,162,618
6,157,017,024
3,615,134,265

公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

23,409,142

機会費用合計Ⅲ

153,027,179,642

3,638,543,407

行政コスト

9,795,560,431− 88 −

添付１．仮定連結貸借対照表（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結貸借対照表（平成13年３月31日）

資産の部
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
貸倒引当金
３ たな卸資産４ 受託業務前払金
５ 前払費用
６ 未収収益
７ 未収金
貸倒引当金
８ 繰延税金資産
９ その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 事業資産有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
事業資産建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
事業資産合計２ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械・装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
３ 無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅲ 投資その他の資産
１ 投資有価証券
２ 敷金保証金
３ 繰延税金資産
４ その他投資その他の資産合計
Ⅳ 繰延資産１ 債券発行費
２ 債券発行差金
３ 開業準備費
繰延資産合計
資産合計

24,418,539,681
14,562,101,831△6,952,332△1,595,678,827
633,418

14,555,149,499
96,525,645
1,397,153,119
111,603,143
4,525,438
1,595,045,409
12,037,628
8,770,328
42,199,349,890

390,708,634,833△ 97,955,987,856
311,400,030,240△134,892,626,165
150,901,105,340△ 82,075,453,208
2,459,645,423△ 2,096,282,303
2,357,955,307△ 1,416,172,456

292,752,646,977
176,507,404,075
68,825,652,132
363,363,120
941,782,851
188,635,761,181
100,052,970,048
2,758,382,228
86,801,241
830,924,763,853

△△△
△
△

3,793,399,384
842,298,798
211,784,585
101,562,575
45,832,712
24,007,944
37,061,307
21,093,246
208,446,955
122,173,382

2,951,100,586
110,222,010
21,824,768
15,968,061
86,273,573
86,336,553
3,271,725,551
48,533,388
1,828,280
50,361,668
834,246,851,072
1,275,972,719
116,291,090
237,674
47,746,362
1,440,247,845
66,514,764
489,669,772
7,202,952
563,387,488
878,449,836,295− 89 −

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ １年内償還債券
３ １年内返済長期借入金
４ 未払法人税等
５ 未払金
６ 未払費用
７ 受託業務前受金
８ 前受金
９ １年内返済長期預り金
10 引当金賞与引当金
11 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債１ 新東京国際空港債券
２ 長期借入金
３ 長期預り金
４ 長期前受収益
５ 引当金
退職給付引当金
６ 繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

22,073,029
131,766,000,000
123,940,000
50,962,500
18,665,941,328
5,202,849,044
1,419,543,870
2,082,289,924
4,432,777,736
470,703,583

470,703,583
1,058,057,462
165,295,138,476
328,207,000,000
63,260,145,000
20,826,958,614
3,483,956,564

14,424,565,276

14,424,565,276
7,101,304
430,209,726,758
595,504,865,234

少数株主持分の部
少数株主持分
少数株主持分合計

2,588,055,153
2,588,055,153

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 欠損金
Ⅲ その他有価証券評価差額金
資本合計

284,656,241,400
284,656,241,400
4,299,114,797
210,695
280,356,915,908
878,449,836,295△△
負債、少数株主持分及び資本合計− 90 −

添付２．仮定連結損益計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結損益計算書（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）

経常収益
業務収入
空港使用料収入
施設使用料収入
業務雑収入
業務収入合計受託業務収入業務外収益受取利息
持分法による投資利益
雑益
業務外収益合計
経常収益合計
経常費用
業務費
業務管理費
業務費合計
受託業務費
一般管理費
一般管理費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入減価償却費
一般管理費合計引当金繰入
貸倒引当金繰入
引当金繰入合計
事業資産減価償却費
業務外費用
支払利息
債券発行差金償却
債券発行費償却
債券事務費
雑損
業務外費用合計
経常費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期損失金
法人税等
法人税等調整額
少数株主利益当期損失金

53,378,420,960
88,508,918,764
2,564,132,892
144,451,472,616
2,059,588,557
42,062,566
59,757,130
236,897,361
338,717,057
146,849,778,230

63,970,294,074
63,970,294,074
2,059,588,557
8,553,541,680
396,048,675
2,993,563,893
373,455,644
12,316,609,892
2,998,000
2,998,000
34,994,868,428
22,062,129,593
174,718,830
94,539,319
17,841,139
16,819,140
22,366,048,021
135,710,406,972
11,139,371,258
20,384,388
20,384,388
17,174,201,580
53,577,447△− 91 −△

17,227,779,027
6,068,023,381△

59,698,391
29,295,252
6,157,017,024

73,626,250
13,927,859

添付３．連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

新東京国際空港公団
連結キャッシュ・フロー計算書（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）
ⅠⅡⅢ

ⅣⅤⅥ

業務活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前当期損失金
減価償却費
債券発行費償却
債券発行差金償却
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額退職給付引当金の増減額
受取利息
持分法による投資利益
雑益
支払利息
雑損
固定資産売却益
固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
長期預り金の増減
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額△ 6,068,023,381
35,368,324,072
94,539,319
174,718,830
2,934,817
6,651,902
2,165,647,523△42,062,566△59,757,130△20,025,658
22,062,129,593
15,889,547△20,384,388
17,174,201,580
53,577,447△ 4,098,913,057
366,148
2,788,904,142△ 666,521,455
543,318,154
69,475,515,439
50,241,775△22,725,484,276△
48,922,850

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
事業資産取得による支出
事業資産売却による収入
有形固定資産取得による支出
有形固定資産売却による収入
無形固定資産取得による支出
投資有価証券取得による支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
長期借入れによる収入
長期借入金返済による支出債券の発行による収入債券の償還による支出
政府出資金の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

46,751,350,088△57,517,957,011
207,077,208△
16,326,961
113,635△257,800△
13,700,000△
13,036,720
1,043,000△57,353,044,649
37,192,000,000△ 123,940,000
11,944,176,213△52,693,000,000
8,400,000,000
4,719,236,213△ 5,882,458,348
30,300,998,029
24,418,539,681

添付４．仮定連結剰余金計算書（単位：円）
新東京国際空港公団
民間企業仮定連結剰余金計算書（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）

ⅠⅡ

連結剰余金期首残高
当期損失金

1,857,902,227△6,157,017,024

Ⅲ

欠損金期末残高△4,299,114,797− 92 −

財務諸表の注記
１．重要な会計方針(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法によっている。
(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用している。ただし、連結子会社の一部については定率法を採用している。
② 無形固定資産定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
③ 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の計算基礎
退職給付債務の計算方法は、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））に準拠した退職給付引当金の積算に相当の作業時間を要するため、特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針（「特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について」（財政制度等審議会 平成13年６月19日））に定める経過措置を適用し、次のイ及びロの合計額をもって退職給付引当金として計上している。
イ．退職給与（退職手当）については、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の100％に相当する額。
ロ．年金債務については、厚生年金基金の積立不足額（財政決算における最低積立基準額（非継続基準）から純資産額（時価）を控除した額をいう。）のうち、当法人の負担となる額（基金全体の積立不足額を標準報酬総額の比率で按分した額）。
(5）その他の重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっている。
② 繰延資産の処理方法
ａ 債券発行費３年間で均等償却している。
ｂ 債券発行差金債券の償還期限までの期間（10年間）で均等償却している。
ｃ 開業準備費
子会社におけるものであり、事業開始後、商法の規定に基づき償却を行う予定である。
(6）キャッシュ・フロー計算書に関する事項① キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっている。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
24,418,539,681 円
現金及び現金同等物

24,418,539,681 円(7）機会費用の計上基準① 政府出資金に係る機会費用の算出に用いた利子率
決算日における10年もの国債の利回り（1.270％）を採用している。
② 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
37名(8）法人税等について法人税等は、連結子会社で生じたものである。

− 93 −

２．行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当事項なし。
３．重要な会計方針の変更該当事項なし。

− 94 −