山形県議会女性・若者参画推進会議
検討結果報告書

令和６年２月２１日
山形県議会女性・若者参画推進会議

－－報告にあたって－

１

検討の経過

次－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

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２(1) 会議の開催状況

２目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 委員外の女性・若者議員との意見交換の概要

・・・・・・・・・・・・・・

４(3) 他県議会の先進事例の調査（現地調査）の概要

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５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

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７

女性・若者参画推進の実現に向けた提言(1) 広報・広聴事業等の充実① 県民との意見交換の対象拡大、若い世代の意見・要望の吸い上げ

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７・・・・・・・・・・

７③ 議会活動の発信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７② 県議会に対する理解を深めるための来訪機会の創出(2) 施設の受入環境及び女性議員等の活躍・参画推進に向けた環境の整備① 保育スペース等の確保

・・・

８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８② 議会に来ることが困難な場合のリモートの活用③ 女性議員等の活躍推進に向けた環境整備

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８・・・・・・・・・・・・・・・

８④ 主権者としての意識向上による政治への参画推進(3) 議員活動における配慮

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８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９① 議員の欠席に関する規定の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 議員の旧姓又は通称使用の規定の整備③ ハラスメント対策

その他

９・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９④ 現地調査における柔軟な対応

３

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

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10【参考資料】
・山形県議会女性・若者参画推進会議委員名簿【別添１】・・・・・・・・・・・

・保育スペース整備に係る子育て支援団体からの聞き取り【別添２】11・・・・・・

12

・国への提案〔意見書の概要〕【別添３】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・山形県議会会議規則の一部改正（案）新旧対照表【別添４】・・・・・・・・・

15

・山形県議会議員旧姓等使用取扱要綱（案）【別添５】 ・・・・・・・・・・・・・

16

―報告にあたって―本会議は、先の県議会議員一般選挙における県内投票率が過去最低となり減少傾向に歯止めがかからない状況にあること、また、全国的に地方議会議員のなり手不足や若年層の低投票率が課題とされていることなどを背景として、令和５年７月１０日に設置されたものである。
本会議の目的としては、女性や若者を中心に県民の県議会への関心を喚起するとともに、参画（傍聴、投票、立候補）を促していくための県議会としての取組みを検討するものであり、７月１０日に第１回目の会議を開催して以来、会議を１０回開催し検討を進めてきた。
この間、会議における協議だけでなく、委員外の女性・若者議員との意見交換や他県議会の先進事例の調査を行い、検討の充実を図った。また、保育スペースの新たな整備に係る提言に当たっては、子育て支援団体からの聞き取りを踏まえたうえで検討を重ねてきた。
本報告書においては、「広報・広聴事業等の充実」、「施設の受入環境及び女性議員等の活躍・参画推進に向けた環境の整備」、「議員活動における配慮」の提言項目を設けそれぞれの取組みの方向性を示すとともに、提言とする項目以外の意見も含めて、取りまとめたところである。
女性や若者の県議会への参画推進の実現に向けては、会議における検討を経て作成された本報告書の内容を踏まえ、可能なところから速やかに取組みを進めることを求めるものである。
山形県議会女性・若者参画推進会議
座１

長

楳津 博士

１

検討の経過
会議においては以下のとおり１０回にわたり会議を開催し協議・検討するとともに、委員外の女性・若者議員との意見交換や、他県議会の先進事例の調査を行った。

(1) 会議の開催状況① 第１回会議◆ 開催年月日
令和５年７月１０日(月)◆ 協議事項・ 正副座長の互選について
・ 会議における協議スケジュールについて② 第２回会議◆ 開催年月日
令和５年８月２２日(火)◆ 協議事項・ 傍聴、投票、立候補の状況について
・身近な県議会に向けた取組状況について

・ 今後の検討課題について③ 第３回会議◆開催年月日
令和５年９月２２日(金)◆協議事項
・ 委員外の女性・若者議員との意見交換について④ 第４回会議◆開催年月日
令和５年１０月４日(水)◆協議事項
・ 第２回会議及び第３回会議における主な意見について
・ 検討課題について※保育スペース関係及び規定の整備関係について協議２

⑤ 第５回会議◆

開催年月日
令和５年１１月７日(火)◆協議事項
・ 保育スペース整備に係る子育て支援団体からの聞き取りについて・ 検討課題の整理について※広報・広聴事業等の充実に係る現状・課題・対応案について協議⑥ 第６回会議◆

開催年月日
令和５年１２月７日(木)◆協議事項・ 検討課題の整理について※施設等の受入環境の整備、議員活動における配慮に係る現状・課題・対応案について協議⑦ 第７回会議◆

開催年月日
令和５年１２月１８日(月)◆協議事項
・ 旧姓等使用取扱要綱（案）について
・ 検討結果報告書骨子（案）について
・ 意見書の項目（案）について⑧ 第８回会議◆開催年月日
令和６年１月２２日(月)◆協議事項
・ 検討結果報告書（案）について
・ 意見書（案）について⑨ 第９回会議◆開催年月日
令和６年２月２０日（火)◆協議事項
・ 検討結果報告書（案）について３

⑩ 第１０回会議◆開催年月日
令和６年２月２１日（水)◆協議事項
・ 議長への報告について

・会議の終了について(2) 委員外の女性・若者議員との意見交換の概要
９月２２日（金）に委員外の女性議員及び若手男性議員の参加を得て、議員になる又は議員として活動するに当たっての、女性・若者参画に係る所感について、また、検討課題に対する考えについて、意見交換を行った。
意見交換では、ＳＮＳ等の若者の視点を踏まえた議会活動の発信の必要性、若い世代からの意見・要望を聞く手法、議会に来ることが困難な場合のリモートの活用、ハラスメント対策等、様々な意見が出された。
当該意見を踏まえ、検討課題の協議をさらに深めていった。

【委員外の女性・若者議員との意見交換の状況】
委員外議員参加者
石 川渉

議員 （日本共産党山形県議団）

齋 藤俊一郎

議員 （県政クラブ）

子議員 （県政クラブ）

松 井愛議員 （県政クラブ）

石 塚

慶議員 （自由民主党）

阿 部

ひとみ議員 （県政クラブ）

矢 吹

栄 修議員 （自由民主党）

橋本 彩

４

(3) 他県議会の先進事例の調査（現地調査）の概要
宮城県議会及び岩手県議会の女性・若者参画推進に係る取組みについて、１１月８日（水）から９日（木）までの期間で現地調査を行った。
宮城県議会においては、議会広報紙、議会ラウンジコンサート、旧姓及び通称使用の状況等について、岩手県議会においては、広報紙とテレビ広報の一体的な取組み、傍聴規則における年齢制限撤廃、旧姓及び通称使用の状況等について調査を行った。
特に、広報関係においては、宮城県議会では県議会だよりの新聞（地方紙及び全国紙）への掲載について、岩手県議会では広報紙やテレビ広報などの業務について、それぞれ多くの予算を投じて取組みを行っており、この度の調査により広報事業を充実していくことの重要性を改めて認識することができた。
以下、両県議会の主な取組みについて紹介する。
① 宮城県議会
・県議会だよりを定例会ごとに年４回発行するとともに、主要５紙（地方紙及び４全国紙）の１ページに掲載している。
・各定例会開会日の本会議前に、議会ラウンジでコンサートを実施している。
（プロ・アマチュア、個人・団体問わず募集、謝金等の支払いなし）
・県議会に対する住民参加の促進に向けて、県民と宮城県議会議員との意見交換会等を年１回程度開催している。
・旧姓使用及び通称使用の規定をそれぞれ整備している。

【宮城県議会における現地調査の状況】

５

② 岩手県議会
・広報関係は、事業者の専門性を活用し効果的な広報を実施するため、広報紙やテレビ広報等の業務を事業者に一括委託している。
・県議会だよりを定例会ごとに年４回発行しており、質問と答弁の概要も掲載している。
・小学校５・６年生を対象とした「親子県議会教室」を実施し、県議会クイズや議事堂探検等により、県議会への理解・関心を高める取組みを行っている。
・令和６年度から、県内学校を対象とした「県議会出前講座」を３校程度実施する予定であり、１校当たり広報委員２名を派遣する予定である。
・傍聴規則における傍聴年齢制限を撤廃し、親子傍聴の環境を整備している。
・旧姓及び通称使用について先例で定めており、多数の使用実績がある。

【岩手県議会における現地調査の状況】

６

２

女性・若者参画推進の実現に向けた提言(1) 広報・広聴事業等の充実①県民との意見交換の対象拡大、若い世代の意見・要望の吸い上げ
選挙権年齢の引下げを契機に若い世代に県議会に興味を持ってもらうため、「生徒・学生と県議会議員との意見交換会」を実施しているところであるが、20代、30 代等の多様な層から意見を聞くことも重要であり、意見交換の対象を拡大していくことについて検討を進めていく必要がある。
また、若い世代への情報発信や意見聴取の手法として、ＳＮＳは有効であると考えられるが、発信主体や発信内容等に課題があると考えられるため、その活用については、十分な調査・研究が必要である。
②県議会に対する理解を深めるための来訪機会の創出
県議会に対する関心を高め、理解を深める取組みとして、「県議会ギャラリー」の提供、「議場演奏会及び議会見学会」の実施等に取り組んでいるが、議会の傍聴など、議会への理解促進につながる行動に結びつけていくことをより一層進めていく観点から、代表質問や一般質問が行われた本会議後に議場を活用して生徒・学生の部活動や若い世代の活動を発表する場を設ける等、県民が議会に来訪し、理解を深める機会を創出していく方策について検討を進めていく必要がある。
③議会活動の発信
議会広報として、「県議会だより」、「県議会やまがた」、「県議会ナビ」等の広報紙や県議会ホームページにより、広く県民へ県議会の取組みを発信している。
これらの取組みを進めるに当たっては、県議会の活動がより多くの県民の目に触れることができるよう、時代に合わせ多様な媒体を最大限に活用していく必要がある。また、県議会ホームページにおいては、更新頻度を上げ、さらなるアクセス数向上につなげていくことが望まれる。
本会議や予算特別委員会の中継については、録画による視聴が中心になるものと考えられ、より視聴される機会を増やしていくため、県議会ホームページへの掲載に加え、身近な媒体であるＹｏｕＴｕｂｅに掲載することについて、技術面・費用面の調査・研究を進めていくことが望まれる。なお、現在の議会中継は、映像の画質が悪く、他の動画と比較して劣っていることから設備の更新が喫緊の課題と考える。

７

(2) 施設の受入環境及び女性議員等の活躍・参画推進に向けた環境の整備①保育スペース等の確保
子どもを持つ女性議員の議会活動や子どもを連れた傍聴等、女性や若者の県議会への参画を推進するため、議事堂内に議員及び傍聴者が利用できる保育スペース等を整備すべきである。
なお、保育スペース等の整備に係る基本的な考え方について、保護者自身が子どもの世話を行うにあたり利用しやすいものとなるよう、子育て支援団体からの助言を踏まえ整理した。
（別添２）②議会に来ることが困難な場合のリモートの活用
地方自治法では、本会議における出席の要件として、現に議場にいることと解されている。
妊娠、出産、育児、介護等の理由や感染症等のまん延、災害発生等により本会議に出席することができない場合にも、デジタル技術を活用した本会議へのオンラインによる参加は、議会運営上大きなメリットになるものと考えられる。オンライン本会議の実現に向けた法整備を進めることについて、国に対して意見書を提出すべきである。
（別添３）③女性議員等の活躍推進に向けた環境整備
オンラインによっても出席が困難な事由のある議員、特に、妊娠や出産により出席が困難な女性議員の意思を表示する機会を確保するため、本会議の出席要件の緩和や多様な投票方法等の検討など、女性議員が活躍しやすい環境整備に向けた国会における議論を進めること及び地方議会についても同様の環境が整うよう法整備を進めることについて国に対して意見書を提出すべきである。
（別添３）④主権者としての意識向上による政治への参画推進
主権者教育として、県議会においては、「生徒・学生と県議会議員との意見交換会」や「県議会ナビ」等の取組みを実施している。また、県・市町村選挙管理委員会においては、学校での出前講座等を実施している。女性や若者など多様な人材の議会への参画推進を図るため、地方議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進するとともに、地方における主権者教育の取組みに必要な財政支援を行うことについて国に対して意見書を提出すべきである。
（別添３）

８

(3) 議員活動における配慮①議員の欠席に関する規定の整備
本県議会の会議規則では、議員の欠席事由に、育児、介護及び産前産後期間を明示していない。現在でも育児等を理由とした欠席は認められているが、女性や若者、育児・介護に携わる者等の議会への参画を進めるためにも、会議規則に欠席事由を客観的に分かりやすく明示する必要がある。会議規則に規定がない都道府県議会はごく少数となっている状況に鑑み、早急に同規則を改正すべきである。
（別添４）②議員の旧姓又は通称使用の規定の整備
本県議会では、議員の旧姓又は通称使用に係る規定を設けていないが、他県議会では、規定等を設けこれを認めているところもある。議員が議会活動を行ううえで、活動しやすい環境を整える観点から、議員の旧姓又は通称使用を認める規定を整備すべきである。
（別添５）③ハラスメント対策
議員活動を行ううえでのハラスメント防止については、社会全体で理解を進める必要があると考えられる。本県議会としても、ハラスメント防止に対する理解を深めるため、他県議会の取組みについて調査・研究を行うとともに、議員を対象とした研修を実施していく必要がある。
④現地調査における柔軟な対応
現地調査への委員の参加については、育児や介護等、委員個々の事情に応じた柔軟な対応が図られることについて議員間の共通理解が深められていくとともに、日数も含めた現地調査のあり方について調査・検討が進められることが望まれる。

９

３

その他
上記の提言項目以外にも、当会議の協議・検討の中では様々な意見が出された。
これらの意見の中から、主なものについて記載する。
○

介助が必要な議員に対する配慮として、議場のバリアフリー化を進める必要がある。なお、この点については、令和４年度に設置された「議会機能強化検討会議」において整理されており、これを踏まえて取り組んでいくものと考える。

○

女性議員が活動していくうえで、性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消について、社会全体で取り組んでいく必要がある。

○

様々な主体や場面において、議員活動を分かりやすく紹介することや、議員を志望する方への相談窓口や議員活動を学ぶことができる場を設けることが女性や若者の政治参画を促す一つの方策と考える。

１０

別添１

山形県議会女性・若者参画推進会議 委員名簿

座長

楳津博士

（自由民主党）

副座長

髙

橋

啓介

（県政クラブ）

委員

江口

暢子（県政クラブ）委員

阿部恭平（自由民主党）

委員

鈴木学

（自由民主党）委員

伊藤香織（自由民主党）

委員

今野美奈子（県政クラブ）

委員

遠藤寛

明（自由民主党）

委員

柴田正人（自由民主党）１１

別添２

保育スペース整備に係る子育て支援団体からの聞き取り
１

聞き取り日時等
日 時：令和５年１０月３１日（火）
場 所：子育てランドあ～べ（山形市七日町）
相手方：認定特定非営利活動法人やまがた育児サークルランド
代表 野口 比呂美 氏

２

聞き取り内容議会において保育スペースの整備を検討していることを説明のうえ、整備内容について助言を受けた。

（１）保育スペース整備に係る助言内容①床は水拭きできる、掃除がしやすい素材にした方がよい。また、ジョイン
トマットより防水性のある置畳がよい。
②授乳スペースと水回りは近くに配置した方がよい。
③パーティションは動くと危険なため、キャスターがないタイプがよい。
④子どもが遊ぶ際に危険なため、イス等は多く置かない方がよい。
⑤電気ポットを設置すると、調乳時に利用しやすい。
⑥おもちゃを１セット置いた方がよい。（ブロック、おままごと等）⑦ベビーベッドを１台置いた方がよい。
⑧荷物を置ける棚、又は収納スペースがあると利用しやすいのではないか。
⑨保育スペース以外の用途にも使う場合は、通常は保育に必要なものを外しておき、保育スペースとしての利用の際に必要なものをセットすると、他の用途にも利用することができるのではないか。
（２）保育スペース整備以外に係る助言内容①臭気、衛生面等から、オムツ替えはトイレで行うことが望ましいので、トイレにオムツ替え用のスペースを設置した方がよい。
②保育スペースでは、保護者が子どもを世話するため、大人がトイレに行く際、子どもを一時的に座らせておくベビーチェアを設置した方がよい。
１２

別添３
国への提案〔意見書の概要〕
提言に向けた協議・検討の過程において、国への提案が必要とされる項目については、意見書として取りまとめることとした。

１

オンライン本会議の実現及び産前産後の女性議員の表決権等の確保について

人口減少に伴う社会活力の低下が懸念される中、女性活躍推進の取組みが進められている。地方議会では、議員のなり手不足とあわせ、女性議員の割合が低い状況となっている。女性議員は妊娠や出産により、本会議への出席が困難な場合が想定されるところ、産前産後期間における女性議員が本会議に出席することは、母子の健康・命にかかわるため、望ましくない。こうしたことが、出産・育児と議員活動の両立を妨げることとなり、女性議員のなり手不足や女性活躍の障害となっている。
議会運営上、委員会については、条例改正や設備環境を整備した上で、オンラインにより出席することが可能となったが、本会議については、地方自治法
では本会議における出席の要件として、現に議場にいることが必要と解されており、本会議へのオンラインによる参加は出席とみなされない。
妊娠、出産、育児、介護等の理由や感染症等のまん延、災害発生等により本会議への出席が困難な場合においても、デジタル技術を活用したオンラインによる出席を可能とすることにより表決権等を行使することができるようにする
ことは、議会運営上大きなメリットになるものと考えられる。
一方で、本会議へのオンラインによる出席が実現した場合でも、オンラインによっても出席が困難な事由のある議員、特に、妊娠や出産により出席が困難な女性議員については、体調面や入院先の病院の設備環境面でオンラインによる参加が難しいことが想定されることから、代理表決や代理投票等、オンライン以外の方法により表決権等を確保することが必要と考えられる。
よって、国においては、議会がその役割を十分に果たすことができるよう、下記の事項を講じられるよう強く要望する。
記
１

本会議におけるオンラインによる出席が可能となるよう法整備を進めること。

２

本会議の出席要件の緩和や多様な投票方法等の検討など、女性議員が活躍しやすい環境整備に向けた国会における議論を進めるとともに、地方議会についても同様の環境が整うよう法整備を進めること。
１３

２

主権者教育の一層の推進について

地方議会は、投票率の低下、議員の性別や年齢構成の偏り、議員のなり手不足などの課題を抱えており、女性や若者など多様な人材の議会への参画を一層進めていくためには、議会の重要な役割について将来の地方自治を担うこどもたちを含め、広く住民に理解が得られるよう取り組んでいかなければならない。
このような中、令和５年に地方自治法が改正され、地方議会が地域の多様な民意を集約し、地方公共団体の重要な意思を決定すること、地方議会議員は住民の負託を受けて誠実にその職務を行うことなどが明文化され、地方議会に対する住民の関心を高め、理解を深める契機となっている。
国においては、地方自治体に対しアドバイザーを派遣する「主権者教育アドバイザー」制度を展開し、講演や出前授業により主権者教育の推進を図っている。
本県議会においては、若者が県議会を身近なものとして感じ、主権者として政治参加意識の醸成を図るため、「生徒・学生と県議会議員との意見交換会」や若者向け広報紙の発行などの取組みを行っている。また、県・市町村選挙管理委員会においては、学校での出前講座等を実施し、主権者教育の取組みを推進している。
しかしながら、主権者教育は学校をはじめ、家庭、地域など様々な場面で総合的かつ国民運動的に進めるべきものであるとともに、地域の実情を踏まえた取組みが求められるものである。また、地方の財政状況により主権者教育の取組みに差が生じることは望ましいことではなく、主権者教育の機会均等を図るためには、十分なる財源の確保が必要不可欠である。
よって、国においては、地方議会に関する地方自治法改正を踏まえ、女性や若者など多様な人材の議会への参画推進を図るため、下記の事項を講じられるよう強く要望する。
記１

地方議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進すること。

２

地方における主権者教育の取組みに必要な財政支援を行うこと。

１４

山形県議会会議規則の一部改正（案）新旧対照表
現行

改 正 案

（欠席の届出）（欠席の届出）第２条 議員は、公務、疾病、出産その他の事故のため出席できない 第２条 議員は、公務、疾病、出産、育児、介護その他のやむを得なときは、その理由を付し、当日の開議時刻までに議長に届け出なけい事由のため出席できないときは、その理由を付し、当日の開議時ればならない。
刻までに議長に届け出なければならない。
２ 前項の規定において、議員が出産のため出席できないときは、当該出産の予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の予定日（議員が出産したときは、当該出産の日）後８週間を経過する日までの範囲内で、出席できない期間を明らかにして、あらかじめ議長に届け出ることができる。

１５【改正理由】
女性を含めた多様な層の住民が議会に参画しやすくなるための環境整備【改正内容】
・欠席事由の例示として「育児、介護」を追加
・「事故」の文言を、「やむを得ない事由」に改正
・産前産後期間を欠席事由として取扱うことについて、第２項を追加

別添４

別添５
山形県議会議員旧姓等使用取扱要綱（案）
（趣旨）
第１条

この要綱は、山形県議会議員（以下「議員」という。）が旧姓又は通称（以下「旧姓等」という。）を議会活動に使用する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 旧姓

婚姻、養子縁組その他の事由（以下「婚姻等」という。）により、氏を改めた者の婚姻等の前の戸籍上の氏をいう。
(2) 通称公職選挙法施行令第 89 条第５項において準用する第 88 条第８項の規定による本名以外の呼称で本名に代わるものとして広く通用しているものをいう。
（承認）
第３条

議員は、議長の承認を受けたときは、別表に掲げる事項を除き、旧姓等を使用することができるものとする。
（承認の申請）第４条

議員は、前条の承認を受けようとするときは、旧姓等使用承認申請書（様式第１号）を議長に提出しなければならない。
（承認の通知）第５条

議長は、旧姓等の使用を承認したときは、旧姓等使用承認通知書（様式第２号）により、当該議員に通知するものとする。
（中止届）
第６条

議員は、旧姓等の使用を中止しようとするときは、旧姓等使用中止届（様式第３号）を議長に提出しなければならない。
（報告）
第７条

議長は、旧姓等の使用を承認したとき又は旧姓等使用中止届を受理したときは、議会運営委員会に報告するものとする。
（責務）
第８条

議員は、旧姓等の使用に当たり、議員活動及びその関連する事務処理に誤解や混乱が生じないように努めなければならない。
（一般選挙後の特例）第９条

一般選挙後において議長が選出されていないときは、第３条から第７条までの規定中「議長」とあるのは「議会事務局長」と、第７条の規定中「議会運営委員会」とあるのは「世話人会」と読み替えるものとする。

１６

（疑義の決定）第 10 条附

この要綱の疑義は、議長が決するものとする。
則（施行期日）この要綱は、令和年月日から施行する。

１７

別表（第３条関係）

１

履歴に関する届出書類

２

身分に関する証明書類

３

辞職願

４

議員報酬、期末手当等の支給に関する書類

５

源泉徴収票の名義

６

団体傷害補償制度加入申請書

７

健康診断関係書類

８

海外渡航関係書類

９

都道府県議会議員共済会に関する各種届出書

10

在職証明書等各種証明書

11

叙勲等表彰の申請書類

12

その他、旧姓等の使用によって、実務上の混乱が生ずるおそれがあると議長が判断するもの

１８

様式第１号（第４条関係）

旧姓等使

用

承認申請書

年

山形県議会議長・山形県議会事務局長

月日

殿（ふりがな）

議員氏名

山形県議会議員旧姓等使用取扱要綱に基づき、下記のとおり旧姓・通称を使用したいので、申請します。

記
ふりがな

１

使用する旧姓・通称※以下、旧姓使用の場合のみ記載すること。
２

改姓した年月日年

月※必要に応じて、不要な部分を削除すること。
１９日

様式第２号（第５条関係）

旧姓

等使

用

承認

通

知書

年

月日

殿

山形県議会議長・山形県議会事務局長

年

月日付けで申請のありました旧姓・通称の使用については、下記のとおり承認したので通知します。

記
ふりがな

承認した旧姓・通称※必要に応じて、不要な部分を削除すること。

２０

様式第３号（第６条関係）

旧姓等使

用

中

止

届

年

山形県議会議長・山形県議会事務局長

月日

殿

議員氏名

山形県議会議員旧姓等使用取扱要綱に基づき、下記のとおり旧姓・通称の使用を中止したいので、届けます。

記

１

使用を中止する旧姓・通称

２

使用を中止する事由※必要に応じて、不要な部分を削除すること。

２１