東アジア共同体評議会会報

2007年春季号（第４巻第２号通巻第11号）

東アジア共同体評議会会報
The Council on East Asian Community Bulletin
Spring 2007 Vol.4 No. ２

政策本会議「東アジア・サミット等」

NEAT WG始動「共同体構築の全体構造」

１月30日、日本国際フォーラム会

本年８月20－22日にシンガポールで議室において「ASEAN ＋３サミッ開催される「東アジア・シンクタンク・トおよび東アジア・サミットを終えネットワーク（NEAT）」年次総会にて」と題して、渥美千尋外務省南部ア向けて現在作業中の５作業部会（WG）

ジア部長と相川一俊外務省アジア大洋の１つである「東アジア共同体構想

州局地域政策課長を講師に迎え、第19の全体構造（Overall Architecture of回政策本会議が開催された。先にフィCommunity Building in East Asia）」
WG は、日本が主催しているが、そのリピンで開催された二つの「サミット」の動向について、報告を聴くとともに、報告する渥美南部アジア部長（右から２人目）

国際会合が６月13－14日に東京で開催

出席した議員間で意見交換を行った。

今年中に ASEAN 憲章を作成し、制度され、ASEAN ＋３各国および ASEAN

まず渥美部長から「今回開催され化させることが合意された。また、各事務局から専門家が参加する。

た ASEAN ＋３サミットおよび東アジ国が自発的に省エネ目標を設定するこ本評議会の有識者議員である白石隆

ア・サミットをつうじて、東アジア共とになったが、我が国が省エネのリー主査と本名純副主査が WG をリードし同体をめぐる議論は、理念的なものかダーシップをとることが重要だ」とのているが、ブレインストーミング段階ら、北朝鮮問題、エネルギー安全保障、報告がなされた。にあった昨年度と比べ、今年度はより包括的経済連携協力など、より具体的

これに対し、出席した29議員からは具体的に踏み込んで、①越境犯罪、②なものへと、議論の掘り下げが見られ「ASEAN 賢人会議の強調していた『普環境破壊、③流行病の３つの非伝統的た。ASEAN40周年と福田ドクトリン遍的価値』が ASEAN 憲章から消えて安全保障の問題に焦点を絞る。

30周年という記念すべき年に、安倍総いる。こんなことで ASEAN 統合は大特に、ASEAN 事務局内に置かれた理によってさまざまな協力の具体的な丈夫か」「ASEAN を運転席に座らせASEAN ＋３（APT）ユニットの役割イニシアティヴが出されたことは評価ておいて、東アジアの地域統合は進むに注目し、同ユニットのあり方についできる」との、次いで相川課長から「今のか」「今回、中国の声がほとんど聞て具体的提言を行う予定。

回、ASEAN 共同体の成立目標年限が、こえてこないのはなぜか」等の鋭い質

2020年から2015年に前倒しされ、また、問や意見が、次々と出された。

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「東アジア共同体と米国」英文出版へ
当評議会の国際的な政策研究プロ

秋頃をめどに米国 CSIS Press より英ジェクトとして各方面から関心を集め文商業出版する最終段階に入った。

なお、WGメンバーには、恒川恵一東京大学教授、鬼丸武士政策研究大学院大学助手、相沢伸広同助手が就任しており、この国際会合に先立ってASEAN＋３各国で現地調査を行う予定である。

外交円卓懇談会つつ、その第３年度目に入った「『東１月19日には、今年度の初回研究アジア共同体構想』とリージョナル・会を開催し、直前の15日に開催され12月１日、当評議会はスプラプト・ガバナンスの新たな展開」は、これまたばかりの第２回東アジア・サミット

マルトセトモ・インドネシア外務省政での研究活動の成果を総括して、本年（EAS）の模様について、河辺賢裕外策分析企画庁長官代理を迎えて、「東務省アジア大洋州局地域政策課首席事アジアの展望とインドネシアの対外政務官からブリーフィングを受けた。

策」と題し、第26回外交円卓懇談会を本出版には海外からも大きな期待が第３年度初回会合のもよう開催した。出席者は22名。

寄せられ、田中明彦東京大学教授、ラマルトセトモ氏は「ユドヨノ政権下

ルフ・コッサ・パシフィック・フォーのインドネシアは自立外交を目指すと

ラム CSIS 理事長、サイモン・テイ・ともに、多国間協調体制のもとで世界シンガポール国際問題研究所会長、甲の平和と安定のために積極的外交を展

斐紀武当評議会常任副議長などの執筆開している。昨年はアジア・アフリカ・陣は、最後の追い込み段階にある。

サミットを主催した」等と語った。

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2007年春季号（第４巻第２号通巻第11号）

12－２月の「百家争鳴」

国際政経懇話会開催

12－２月の政策掲示板「百家争鳴」

第189回、第191回の「国際政経懇話会」

東アジア共同体評議会の諸活動の主には53通の投稿が寄せられた。東アジ（昼食会）が、いずれも日本国際フォー要な財政的基盤は、その経済人議員のア共同体構想、日本の対東アジア外交、ラム会議室で開催された。その模様は納入する賛助会費にあります。現時点

そして北朝鮮をめぐる六者協議など、以下の通りである。

12－２月も「百家争鳴」は賑やかであっ■第189回稿日、テーマ、投稿者名を下記のとお政策局国際経済課長は「通商政策の現り紹介するので、ご関心のある向きは状と課題」と題し、「日本の通商政策

当評議会のサイト http://www.ceac.jpはマルチ、リージョナル、バイの三層にアクセスしていただきたい。

を並行して進めてきたが、近年はリー2/20「北東アジア経済開発協力の夜明ジョナルな部分が膨らんできている。
東アジアではリージョナルの層におい

2/11「アジア通貨基金（AMF）の可能て、事実上の経済統合が進んでおり、性について考える」（村上正泰）

日本の貿易体制もそれに対応した水平

2/9「日本外交の試金石：潮目が変わっ貿易が中心となっている。日本はバイたか六者協議」（滝田賢治）のＦＴＡだけでなく、ＡＳＥＡＮ＋６

1/31「『身の丈外交』でよいのか」（渡をまとめたＥＰＡを締結する必要性がある」などと語った。出席者は22名。

1/12「今年のアジアは風向き不定」（河■第191回下英次）
1/5「共同体丸の操舵室が落ち着かない」（長岡昇）◇12月１日第26回外交円卓懇談会（Suprapto

12/27「『アジア太平洋戦争』と表現す

MARTOSETOMO インドネシア外務省る」（吉田春樹）

政策分析企画庁長官代理他21名）

12/15「東アジア共同体構想の内憂外患」（冨山泰）

オムロン株式会社
オリックス株式会社
株式会社伊藤組
株式会社三友システムアプレイザル
株式会社電通
山九株式会社
新日本製鐵株式会社
住友商事株式会社
セイコーエプソン株式会社
東京電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
松下電器産業株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
ありがとう基金［入会順］

CEAC 活動日誌（12－２月）・

1/8「アジア地域統合と民主主義」（山・・東哲夫）

における当評議会経済人議員は、下記して謝意を表します。

12月５日、黒田篤郎経済産業省通商邊頼純）辞 ―

名簿記載の15社15口です。ここに特記た。そのうちの主なものについて、投けか？」（山澤逸平）― 謝◇12月５日第189回国際政経懇話会（黒田平松講師（右から５人目）を囲み篤郎経済産業省通商政策局国際経済課長他22名）

NEAT「移民労働」ＷＧ
井口泰議員出席

究所研究室長は「中国の国家戦略と日本」と題し、「中国は1955年前後を境会参加（井口泰議員、クアラルンプール）「 東 ア ジ ア・ シ ン ク タ ン ク・ ネ ッにすべてを犠牲にしても核を開発する◇12月16日「国際アジア共同体学会」設トワーク（NEAT）」の５つの作業部との国家目標を設定し、それを今日ま立記念大会出席（伊藤憲一議長、東京）会（WG） の う ち、 マ レ ー シ ア 戦 略で一貫して追及してきている。この観◇12月20日『メルマガ東アジア共同体評

国際問題研究所とフィリピン開発研

点から見ると、大躍進・人民公社・文究所が共催する「移民労働者のため化大革命も理解できるし、近年の海洋の 東 ア ジ ア 協 力 枠 組 み（East Asian

進出や宇宙重視の戦略も理解できる」

Cooperative Framework for Migrantなどと語った。出席者は26名。

Labour）」WG の国際会合が昨年12月２月20日、平松茂雄元防衛庁防衛研プールで開催され、井口泰当評議会有識者議員（関西学院大学教授）が日本を代表する立場で同会合に出席した。

（12－２月）【シンクタンク議員】
寺田晴彦

ピン共催「東アジア移民労働」作業部

議会』12月号配信◇１月19日第３年度第１回「地域秩序」
研究会 ( 田中明彦リーダー他９名 )◇１月20日『メルマガ東アジア共同体評
議会』１月号配信◇１月30日第19回政策本会議（渥美千尋■新規入会議員の紹介

６－７日にマレーシア・クアラルン◇12月６－７日 NEAT マレーシア・フィリ

国際金融情報センター
副理事長

東アジア共同体評議会会報 2007年春季号

外務省南部アジア部長他28名）◇２月20日『メルマガ東アジア共同体評
議会』２月号配信◇２月20日第191回国際政経懇話会（平松茂雄元防衛庁防衛研究所研究室長他26名）

発行日 2007年４月１日
発行人 伊藤 憲一
編集人 矢野 卓也
発行所 東アジア共同体評議会 〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301
Tel：03（3584）
2193 ／ Fax：03（3505）
4406 ／ E-mail：ceac ＠ ceac.jp（代表）／ URL：http : //www. ceac. jp/

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