座 談 会

議会改革はどこまですすんだか
改革８年の検証と展望

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改革８年、議会は変わったか

ご出席いただいたみなさんは日頃から議会改革の現場に足繁く

栗山の議会基本条例が改革の起点に
全国で５７０以上の議会基本条例制定
神原

でかけ、実践にふれながら理論構成をし、議会改革の流れを牽引してきた百戦錬磨の方々です。議論していただくテーマは「議会改革はどこま

議会改革の起点になったのは、八年前の二〇〇六年に北海道の栗山町ですすんだか」ということですが、どんなお話がうかがえるか楽しみです。

における議会基本条例の制定です。これが大きなきっかけになって、全国に議会改革の流れが広がっていきました。この八年間の議会改革を検証しながら、現在の課題と今後の展望など、議会改革全般にわたって忌最初に議会改革の八年をどのように評価できるか概括的にお話をうか憚のないお話をうかがいたいと考えています。

がいます。次に、議会改革の三本の柱と考えている、議会と市民の関係、

議会と長の関係、そして議員と議員の関係です。これは議会改革の中心課題ですから、この三つ、あるいはその相互関係について突き詰めて考えていきたい。最後に、議会改革をさらに発展させていくためにはどんなテーマがあるのかそれぞれご意見を出していただきます。

二〇〇六年五月に栗山町議会が全国初の議会基本条例を制定したとき、私は「二〇〇六年が議会改革元年になり今後全国に広がっていく」と、当時、論評しました。それから八年が経ち、議会基本条例の制定も数百のオーダーになって、改革のすそ野が広がりました。これによって自治体議会は力を増したのか、また市民の意思を反映する議会に変わってきたのかなどについて、みなさんの評価をお願いしたい。

広瀬さんは「議会改革フォーラム」を主宰されて、全国の議会改革の2

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

法政大学法学部教授
山梨学院大学
法学部教授
東京財団研究員（元栗山町議会事務局長）
北海道大学名誉教授

広瀬 克哉
＋
江藤 俊昭
＋
修
勝 ＋ 中尾（司会）神原

会基本条例の広がりの状況もふくめてお話くだ

情 報 セ ン タ ー 的 お 仕 事 を さ れ て い ま す の で、 議方で、なかなか期待したようには行かないというは見えていないという議会も出てきています。他

けれども、「議会報告会を何のためにやるのか」

識は不明確だけれども、議会報告会をどのように先行事例の情報だけは伝わってくるので、目的意

広がりをどう評価していますか。

したときの議会事務局長ですが、その後八年間の神原 中尾さんは栗山町が議会基本条例を制定

議会運営と議会のあり方を明確に規定行えばいいのか知りたいという問合せが増えてき

栗山町議会が初めて制定した二〇〇六年五月一八日から二〇一四年四月一日時点で、五七

広瀬

さい。

一本確認できました。見落としはないと断定でき

議会基本条例制定時にこんなに広がる

ました。

中尾

ませんが、わずかな期間に全自治体の三分の一近議会基本条例時代の議会改革の一つの特徴的なたと思います。

して議会基本条例がある、という状況になってき

持っていないので、具体的な手はずをどう整えてんなやり方がいいのか価値判断の基準を自らが例も出てきているということです。そこでは、どめに行うのか認識がないままに改革に取り組む事

体的な項目について普遍化してきたため、何のたに、議会基本条例要綱（試案）が北海道自治研究ため議会報告会を実施する条例を考えていたときいう意見が各会場の町民から出ていました。この告会を行い、報告会を制度として確立してほいと

年に、旧本吉町（現気仙沼市）につづいて議会報

栗山町議会では議会基本条例制定前の二〇〇五と は 予 想 し て い な か っ た の で 大 変 な 驚 き で す。

取り組みである議会報告会も着実に増加し、名称いけばいいのか迷っている現状があります。

これはいささか本末転倒な話で、議会改革の具は様々ですが、機関としての議会が直接住民と対くに達し、ここまでくると議会には普通のことと話をする報告会を昨年行った議会はちょうど五〇りますので、実数はもう少し多いと思います。二

約三〇〇条例ですから、これをはるかに凌駕して条例は最初に制定した二〇〇一年から一三年間では全国の議会の約三分の一になります。自治基本

会基本条例でした。

識は希薄でしたが、それが大きく転換したのは議議会が機関として直接住民と対話をするという意

くっていったという経緯です。二〇〇一年当時、にしながら栗山町議会の活動にあわせた条例をつ（二〇〇四年一一月号）に掲載され、これを参考〇〇六年には栗山町と宮城県の旧本吉町（現気仙います。制定状況に地域的な差はあるのでしょう

議会基本条例制定が五七一ですと、これ

沼市）、そして同県女川町といった限られた議会か。

神原の取り組みであった議会報告会が、現在では全国〇です。アンケート未回答の議会が一割くらいあ五〇〇以上の議会の取り組みになっています。

議会はこれまで通りであっていいという価値観、

例と報告会がこれだけのペースで広がってきて、から三〇キロ、四〇キロ圏で意欲的な取り組みがえつつあり、都心では増えませんが、東京都心部

村で伸びがとまりました。埼玉県と千葉県では増く、中国四国もやや少ない傾向です。北海道は町

従来の議会運営に参考人などの制度で住民が参と思います。

ら、議会基本条例によって考えは一気に深まった民と話し合う意識は醸成されていませんでしたか

みも理解度は低く、選挙で選ばれた議員が直接住

首長と議会、二元代表制という地方自治の仕組

考えは鳴りを潜めてきている。いますすみつつあ

加することがあって、そのほかに議会報告会もあたしかに地域差があり、東京都内は少なる議会改革を何らかのかたちで取り入れるという広がっている印象です。震災被災地では、震災以広瀬

考えが、標準的な位置づけになってきたのは確か

るかたちがいいと思うのです。ただ、広瀬先生が議会基本条例時代の基本的な指標になる基本条です。

前から制定に取り組んでいた議会が多く、震災以指摘したように何のために議会報告会を行うのか後も広がっています。

他方では、その裏返しなのかもしれませんが、議会報告会を行わなければならないと考えている

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

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整理されていないケースもあり、気になる点です。

性をもたせた。二つめは、今後の議会のあり方を条例化したことで、どのような議会にするか規範

それには二つの意味があり、一つは議会運営をれたと思いますが、会議規則があるので議会基本

い。議会基本条例をつくるとき中尾さんは苦労さ

自治法の解釈はそれぞれの自治体で行ってい第一〇〇条の二の専門的知見の活用があります。

なった。さらに議会のサポートとしては、自治法改正で法定受託事務についても認められるようにいことになっていましたが、二〇一一年の自治法て括弧書で法定受託事務は議決事項に追加できな

九六条第二項を使うようになってきました。そしほうがいい。私はそんなふうに楽観的にみていま

差は能力格差ととらえるよりは時間格差と考えた

ば先駆議会になれます。その意味で、議会間の格議会になりますし、いま居眠り議会でも覚醒すれそれに先駆議会でもぼやぼやしていると居眠り

いと思います。

野にいる議会をあまり批判の対象にしなくてもい会が課題を明確にして牽引しているかぎりは、裾方向に向けた格差の拡大ですから、先端を走る議スの方向で拡大しているわけではなく、プラスの

しかし時間の流れでみれば、議会間格差はマイナ

時的な空間で評価すれば議会間格差があります。

明確に規定していることです。神原さんが冒頭で条例はできないという考えを突破して自治の風土

議決事件を追加することを定めた、地方自治法第指摘したように、住民とともに歩むこと、それををつくり、それにともなって制度が変わってくる。

神原 江藤さんは各地の議会を訪ねていますが、踏まえて議員間討議をし、そして執行機関との政

栗山町議会基本条例の制定が議会改革の起点になっているのはその通りだと思います。

江藤

どう見ていますか。

策競争を行い、議決責任を行使していく、これをニフェスト議員連盟や議会事務局職員のネット

めながら議会改革をすすめていく。ローカル・マ

例を根拠に何らかのアクションは起こせるわけで基本条例は直接請求の対象になり、住民は基本条

革につながらないという指摘があるのは確かです。

議会基本条例を制定したけど、さほど改

私は議会基本条例により議会改革の本史にはワークも広がり、その活動を通して進化を遂げて神原

広瀬さんはいまの点はどうですか。先ほの目的を果たせないことになると思います。

るようにならないと、議会制度自体が健全に本来中尾いったと思います。これまで議会改革がなかったいる印象です。一方では、普遍化することでマン

すが、この点を中尾さんはどう考えますか。

わけではありませんが、住民自治の根幹としてのす。そこで議会は住民の代表機関ですから、議員進化させるという点では、全国で条例化をすす

議会改革という意味ではいままでは部分的なもの

ネリがでてくるし、新たな課題も出てきます。そを選んだ住民の側も議会との関わりを十分認識す議会基本条例で明確に規定しました。

で、情報公開を行うとか、一問一答方式とか、対れを突破するのが自治運動です。

議会間と議員間の格差

面式議場にするなど本体部分ではない。その意味
で、議会改革の前史の段階にありました。それとは異なり、今日の改革は、住民自治の根幹としての議会を作動させ、これは議会だけでなく自治体う改革を志す議会の量を増やさなければなりませことで、山頂、つまり質を高くするには裾野とい全体として後退しているわけではない。

む議会があって後れるところがある格差なので、

広瀬

したが。

どは、一方でマンネリ化しているというご指摘でん。山を高くするためには裾野を広げなければな

議会基本条例の制定が増えるのは結構な

栗山町議会の条例が歴史的な起点になって、全らない。そのような構造でみれば、山頂にいる少神原

国五〇〇もの議会の横への広がりとともに、議会

もう一つは、条例に書いたことの重みです。条

改革につながるものです。栗山町議会基本条例は

改革は進化している。議会基本条例を制度化して数の議会と裾野にいる多数の議会、そしてその中例でこのように定めたのに、なぜいまのような決神原さんがおっしゃるように、先にすす推進することにより解釈も変わってきているし、間にいる議会といったように、改革のレベルを同

これを明確に宣言し、作動させています。

自治法自体も改正された。具体的には条例により

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北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

違うといえるときとでは、住民からの批判や改善

いているのに、いま起こったことは条例の規定とけで批判をするときと、議会が議決した条例に書て、住民代表だからこうしてほしいという思いだ

なりました。規範として明文化されたものがなくめ方になるのか、という問いかけができるようにメージに覆われてしまいます。

バランスが悪い。地道な改革がマスコミの議会イた改革をしている議会もきちんと報道しなければろうというイメージで市民は見てしまう。すぐれていると、自分のところの議会も多分大同小異だ

紙上やテレビを賑わします。こんな報道を毎日見

議員、いずれも府県レベルですが、面白おかしく会はセレモニーであることによる運営の問題を明議員も議事進行について何もいわない。つまり議いし、質問者もそのまま質問書を読み続け、同僚

らかにしました。議長はセクハラヤジを制止しなの問題は、議会運営がセレモニーであることを明い機会だと思います。東京都議会のセクハラヤジ

い道具、装置を認識していない議員を炙り出すい〇〇全部ではありません。よそで問題が起きれば、ば必ずどこかで不祥事は起きるでしょうが、一七きないということです。一七〇〇の自治体があれ策提言能力を高めようとしているときに、理解しとんど理解していない。いま議会は監視能力と政行った号泣議員の問題は、政務活動費の意味をほ

兵庫県の政務活動費不適切使途の記者会見を確にしました。

いまの段階では基本条例をつくること自体が目

他山の石として自己点検することができます。リていない議員を炙り出した。どういった議会をつ

地方自治のいい点は、全国一斉に同じ問題が起要望の持っている力は異なってきます。条例で定めたことを実行するというかたちで議会のなかで的化して、条例を制定した時点で改革が終わった

くっていくかを、住民、マスコミと議論するいいの合意形成も容易になるでしょう。

気持ちになっている議会はたしかにありますが、スクを最小限にとどめることができるのが地方自閣僚や国会議員の不祥事など、国レベルで同じとして住民に対して報告会などを行った経験がな治の利点です。
ような問題が起これば国政全体がマヒして影響は制定した条例を前提に地域の住民との関係を展開
けになると思います。停滞している議会があり落国民全体に及びます。江藤さんは最近のこのようする場面が出てくれば、次の段階にすすむきっか
ちていく可能性がないとはいえませんが、進展して中尾問題になった事案について、議会が機関機会だと思います。

いくテコは潜在的に準備されていると考えていい。

い議員だと思います。機関として住民と向き合う

それは議会のあり方を条例で規範化すな問題をどう感じていますか。

神原

ことは、誰かが気づいてその実行を求めたときにうことにつながる大事な論点ですね。書いてあるるのは当然のことなので、議会基本条例を制定し、だことを確認することです。議会間格差が出てくたちは議会改革の起点から八年でここまですすん

マスコミの報道の仕方にも問題がありますが、私なことです。

したが、市民の目の前に議会が登場するのは重要がつづいたため、議会報告会を行う動きがありま

古屋市議会では、河村たかし市長と対立的な関係責任を問う機会があったと思います。たとえば名ことがあれば、もう少し議会の説明責任や住民がはやらなければならない。これがないといつもゼ

議会報告会を定め住民との接触が必須になれば、最近は不祥事が多く報道されています。

ロからの議論になってしまいますから。

議会改革はおのずと住民の方に向いて動き出しま江藤

ところで、マスコミの議会イメージは、いま私る、つまり、なぜ議会基本条例を制定するかといたちが議論しているような議会イメージとはかなす。装置が組み込まれますから、マンネリや問題議会に関する自治法改正条２項の議決事項

り違います。たとえば、政務活動費の使い方をめ点があっても過渡期として徐々に全体が引き上げ
不祥事については、基本的な結論としては新しられていくと思います。

ぐって公の席で号泣して辞めた議員、飛行機の座
席のリクライニングをめぐって市民に暴言を吐いて辞職した議員、セクハラ発言で知性を問われた

神原 日常的に議会と議員が市民ときちんと接北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

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あり、とくに二〇〇六年以降に重要な改正があっ二〇〇〇年の分権改革以降さみだれ的な改正が解では、禁止されていなければ原則自治体の解釈をもって行えばいいのです。総務省行政課長の見さらに自治法の解釈はそれぞれの自治体で責任決義務がなくなり、これは自治体の自由度を高めるというお話としてうかがいました。それで思いたと思います。江藤さんは地方制度調査会の委員に任せるといったり、公聴会や参考人制度は委員放っておけばいいのに、と思うわけです。

出したんですが、議会基本条例を制定するとき栗もされていましたので、議会関係の地方自治法改点をもっていれば、このような問題は極小化でき

山町議会の橋場利勝議長が、議員倫理条例は制定
正で感じていることをお願いします。

ることでしょうが、この意味をどう捉えるか。

しないのかと私が問いかけましたところ、橋場さ

括弧書きを変更したのは、議会の監視能力を高めのなかで、議会の権限として自治法九六条二項のしたが、先ほども触れたように、分権改革の流れ

自治体が独自に考えていけばいいことです。ただきた、と総務省はいってるのですから、それぞれませんが、禁止と書いていないことを自治体はでいう。総務省が解釈権を持っていることではありとになりましたが、行政課長は従来からできたと会のみ法律規定だったのが、本会議でもできるこ

やはり議会基本条例、すなわち行動・思考の基たものとして画期的なことです。また、議会・議

いままでも議会についての改正はありま

準という規範をもたない議会で不祥事が発生する員の監視能力、政策提言能力を高める改革は出て

江藤んは「議会基本条例に書いてあることをしっかりやれば倫理条例はいらない」とおっしゃっていま傾向にあることは明瞭ですね。でも新聞・テレビ

した。けだし名言です。

はこんな観点からの報道はまったくしません。事し、いまだに総務省は議会に附属機関を置くこと

神原 明文で禁止していないことは自治体が独を認めていませんが、一つ一つ突破していくこときています。
集にあたって首長が招集しない場合に議長に招集

自に構想して行うことは当たり前で、市民参加も首長との関係では、専決処分の厳格化、議会招件が起こるとコメントを求めてきますが、私がそ権を付与、通年期制の導入（二〇一二年）、などのようなことをいうとほとんど理解不能のようです。結局私のコメントが載ったことは一度もありもこの流れです。委員会に議案提出権の付与は、次に議論を移しますが、自治体議会が力をつけ自由度の拡大とともに監視・提案機能と連動しま

情報公開も総合計画も政策評価もみな自由の領域が大切です。

ません。
てきつつあるなかで、並行して国は議会関係の条の議決事件の問題でも、行政法学者は、長についで行ってきたことです。私たちは昔から一貫してては概括例示、議会については制限列挙といって考えてきたことです。たとえば自治法九六条二項
議会の監視能力、政策提言能力の向上を支援すきました。総務省の解釈もそうです。しかし、九す。これは委員会における議員間討議を前提とす

る制度改革として、専門的知見の活用（自治法一六条二項で議会は条例で議決事件を決められるのる議会運営では画期的なことです。

ようにする。もう一つは長との関係において議会〇〇条の二）が定められ、政務調査費が二〇〇〇に、どうして制限列挙というのか、この解釈は間項について地方自治法を改正してきています。流

の影響力を強めていく方向に変えていく。このよ

年改革で制度化され二〇一二年から政務活動費にれとしては議会の活動を自由にして活発にできる

うに二つの視点から改正が行われているのだと思なりました。

在していますが、私が疑問に思うのは、なぜ現行

すでに議会が先鞭をつけて実行していることが混の複数所属などが行われました。義務付け・枠付

定例会数・議員定数・委員会数の条例化、委員会

議会の自由度を高めることについては、すでに、

く、住民とってどういう意味を持つのかという解者の解釈、自治省・総務省の解釈をみるのではな

江藤 そうです。そのときに、従来の行政法学

また、議会から法改正の要請があったことと、います。

法下で議会が自由にやれることを、地方自治法にけの廃止、緩和の流れから、基本構想の議会の議違っていると私は主張してきました。

組み込むのかということです。たんてきにいえば、

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北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

ということなのでしょうが、そうした総務省解釈

解釈を変えるのは、ようやくそのレベルに達した例ができたのは画期的なことです。

釈をすればいいので、その基準となる議会基本条

なる考えを持つ首長が予算や条例について再議であり得ます。それに対して政策方針を巡って、異修正されたり、議員提案で計画策定されることが画議案の再議です。政策的な判断によって計画がことに気がついたようなタイプです。たとえば計定していなかったことで本来必要なものがあった

治基本条例の下位に組み込まれている。

る流れが加速しています。法律事項であっても自合計画を規定し、自治体独自の法的根拠をもたせが総合計画条例を制定して、基本構想をふくむ総治基本条例や議会基本条例に、あるいは最近ですては何のマイナス影響もありません。以前から自なりました。大いに結構なことで、自治体にとっ現にやっているわけです。もしそれが違法だといれば、そこに再議権がなくても誰も問題だと思わ

案や立案の主体として動くことを想定していなけ

これは計画を議案にして、かつ議会が政策の提すが、議会の議決を要する「自治体計画」になっも「行政計画」であった時代は必要なかったのでが必要になる。従来のように総合計画とはいってからこそ、執行部側に異論がある場合の対抗措置

をふくめることは議会の議決が前提になっている

総務省が今頃になって間違いに気づいては、もう自治体の現場では通用しない。たとえばきるのであれば、政策的判断に基づく計画の議決

うなら、それこそ総務大臣は地方自治法にもとづない。ところが実際に計画を修正する議会が出てたからこそです。これは一見、長の権限を強めた

神原

付属機関が議会に設置できない、など。必要があに対して再議権があって然るべきです。

いて「是正措置」を講じればいいのです。裁判制

きたときに、制度的に手当しなければならないこ

条例や予算の再議に止まらず、そこに総合計画

ると判断すれば自主的にどんどんやればいいし、度を前提にして法解釈権は市民も自治体も省庁もとになってきた。この延長でいうと政策条例につ広瀬さんは地方自治法の議会関係条項の改正でようにみえますが、そうではなく議会の政策力量の立案主体として議会が積極的に動きはじめれば、く、二〇〇六年以降の自治法改正では議会制度にいての質疑権を行政側に与えるべきではないか、

みな対等にもっています。
気になる点はありますか。

その後執行機関は執行責任があるので、どういうとって重要な改正がありました。

するというイメージから、調査能力、政策提案、

正されている。ここも大変大きい。議員をお世話「庶務を掌理する」から「事務に従事する」へ改

一三八条七項、議会事務局に関する規定では、例は少ない。

事案件提出権が認められましたが、実際に行った〇六年の改正では先ほども触れたように自治法

第二八次地方制度調査会の答申に基づすが、気になっているのはいまお話に出た問題で趣旨なのか、こういう場合どう執行すればいいの一〇〇条の二で、議案の審査、事務の調査につい中尾す。元々できたことをあえて自治法の条文に加えかを質疑して確認しなければ、責任を持って執行て専門的知見が活用できるようになりました。さの向上を前提として成り立つ議論です。

ていることです。たとえば本会議での参考人や専できない。現在の制度の上では議会の議事の中でという考えが近い将来出てくると思います。政策

門的知見活用は、書かなければ取り組みが広がら行政側は論点の提起や問題の指摘もできないので、基本的にいい方向に行っていると思いまないという考えで、わざわざ条文化された。法律らに一〇九条七項では、常任委員会の議会への議広瀬に明記しなければやらない、できない状況そのもこれも制度化しいてく必要があります。

さきほど江藤さんからもお話があったよ
うに、「基本構想」の議決は地方自治法からなく神原

くことが望まれていると思います。

提案していく議会みずからの発案で制度化していの機会の付与」の規定があるので、積極的に政策

豊田市議会基本条例にはそれに匹敵する「確認のが問題を表していると思い、反省すべき点です。

近年の法改正の種類のもう一つは、改革

首長の再議権制度化の課題
自主解釈と法律事項の狭間で広瀬がすすんできたことで課題が浮上する、制度が予

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断したと感じています。

また私自身が臨時委員をつとめさせていただいた第三〇次地方制度調査会において検討された内通年制議会の実

臨時会の招集権

容から、二〇一二年度の地方自治法改正になったに関する規定」「一〇二条の二

本会議

ものしては、「一〇一条第六項

施に関する規定」「一一五条の二第二項

における参考人招致の規定」「一七九条第四項

専決処分の不承認への措置に関する規定」等多岐に向けた動きがみられるところであり、引き続き

会基本条例を制定するなど、従来の運用の見直し

ともに、審議の活性化や住民参加等を規定した議す。

どう使いこなしていくかが問われていると思いま

相当整備され、これからそれぞれの自治体議会がにわたりますが、自治法上の議会に関するものはこのような自主的な取組が進められることが期待

事務局もふくめて議会のなかには、法律が明文で法制能力等が明確に求められることになったこと
現場では法的根拠について、自治体の議会事務禁止していないことは自由にできるとはいっても、です。
局長や総務部長は自主解釈に不安があり他に根拠される」と肯定的に評価し、議会基本条例が認知

情けないことになかなか一歩が踏み出せない。だから、法律に明文の規定があれば安心して行うこ

神原 おそらく事実経過はその通りでしょうね。

を求めます。都道府県の市町村課や総務省にこれされたと理解しています。自治法に規定はないけ〇六年五月に栗山町議会基本条例を制定したとでいいのか聞くことがあると思います。
き、総務省は北海道を経由して町の総務部長にどたのですが、議論のなかで答申のような内容にな念等を宣言した議会基本条例」という書き方だっした時もいまも、法律を変えなくても現行法の下か。

法律を使って改革を拡大していくということですとができるということでしょう。肯定的にいえば、議会が提案して制定した条例なのですから、議会りました。議会基本条例は今後の自治のあり方とで独自の努力で自由にできるものを条例化しよう

このときの答申素案では「議会の活動理に問い合わせてほしいのですが、総務省は町の総して重要なものと明確に書かれています。議会基というのが出発点ですから、当然のこと、議会基江藤務部長に問い合わせるかつての機関委任事務の本条例は時代の趨勢ですから、多くの議会の取り本条例が法律とぶつかることなどないわけです。

けれども、私たちが最初に議会基本条例を構想

ルートになる。「どんな内容の条例を制定したの組みが認知され、答申に書き込まれたという流れとみたのかもしれません。
当時はまだ議会基本条例に対する見方は定まっ

しかし、これからどんどん改革をすすめていくと、次の段階では法改正が必要な場面が出てくるかも

この地制調答申以降、議会基本条例の制定が一気に全国に広がったのは、答申が裏付けにしれませんが、基本は法律から規定自体をはずし中尾

九次地制調答申（二〇〇九年六月一六日）では「近なったからで、とくに議会事務局はそのように判ていませんでした。江藤先生が委員を務めた第二でみることができます。

ですか」の問い合わせで、法令の枠を超えている

ういう条例を制定したのか照会してきました。町されたと思いますが。

ど議会基本条例は自治法と矛盾しないことが確認

なかお おさむ 氏

年、それぞれの議会において、議会の活動理念と8

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かんばら まさる 氏

いのはその通りですが、発想がまったく変わると議会基本条例と法律がそれほどぶつからて自治体の自由にすることではないでしょうか。

た法解釈にはならないし、解釈自体が危うくなりをきちんと説明すべきですね。そうしないと生き法律に取り込むといった、法律の制定・改正過程

単なる実定法の解釈ではなく、自治体から発していう両方の思いがあります。

がほしいし、独自の自主的な判断で行いたい、と自治体職員は両にらみといいましょうか、裏打ちを制定しましたが、問題の整理としては、現場の中尾 栗山町議会もそのような考えで基本条例

江藤思います。従来のように、憲法、自治法など法律ます。

まず、成果についてです。議会への市民参加はとても大事なことで、議会の議決責任を行江藤

そのイメージが固まっていないことです。

議会と市民の交流はすすんでいるか

議会と市民が向き合う場「議会報告会」

２

を見ながら自治体を運営するものから、自治体はこうあるべきなんだという自分たちの規範をつくっていくようになる。様々な場面で、かりに従来の法律解釈とぶつかっても、自治をすすめるための解釈の基準、基点、軸になる規範を作り出す
通年議会も法律で定める前に一部で実施のは分権改革の成果です。
神原
されていました。法律で定めなくても現行法でで使するためには、市民参加が必要だし、議員間討議が必要だという広がりが議会改革に結びつい八年間を概括的に評価する議論をしてきましたが、次の展開につなげるためにも議会改革た。「住民自治の権限としての議会」として動き

神原治体の判断と意思で決めればいい。法律事項にすの最大の成果、あるいは大きな課題について、一きるのであれば、法律に規定する必要はない。自るか自治体の自由の領域にするか否かは、これか

議会制度に対して市民の信頼はまだ十分

私も一つ。議会への市民参加や議員間討

効的にすすんでいるのかにテーマを移します。

さて次に議会と市民の関係、交流はどこまで実と議会の間の政策ルールの確立の問題です。

の市民参加も議員間の政策討議もすすまない。長が、そこをきちんとシステム化しなければ議会へとができるか。これは長と議会の関係になります

ば自治体としての公式の政策プロセスにのせるこ

議をすすめて政策議論をしても、それをどうすれ神原求めていくことが課題です。

とはいえず、議会は住民代表機関だという理解を中尾べきでしょう。

だした。その上での課題が登場していると理解す
大きな成果は議会への市民参加という考言ずつお願いします。
え方が当たり前になったことです。そして課題は、

広瀬ら先整理する問題として出てくるでしょう。それまでは議会の活動が充実する方向であれば容認されていいと思います。

議会への市民参加がどんな成果を生むだろうか、

ひろせ かつや 氏

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ついでにいえば地方自治法の学者・研究者は、

えとう としあき 氏

神原

広瀬さんはいかかですか。

今後は、議場への参加と外への参加を体系的にした市民参加の新たな手法、例えば公募制や抽選

広瀬さんは議会への市民参加のあり方、中尾さ制、さらにワールド・カフェなども活用してよい。

構想して使いこなすことです。また、行政が開発来るのは同じ人で高年層に偏っている。一方、議手詰まり感は広がっていると思います。

会の側がこのように報告会では話さなければと思広瀬

ま し た が、 議 会 と 市 民 と の 関 係 で ポ ピ ュ ラ ー にんは議会制度に対する市民の信頼の問題点を上げなっているは議会報告会です。報告会は議会から問題の一つは、決定した事後報告だと行政報告

議会への市民参加を体系的に位置づける必要があ会と同じですから、議会だよりや行政の広報を見ります。

住民は、どんな議論をして、何がポイントになっればいいことです。議会でどんな議会議論してきい込んでいるあり方と、住民が議会に聞きたいとて、そのような意思決定になったのか聞きたい。

期待することとのすれ違いがあります。

先ほど広瀬さんは五〇〇以上の議会が議会報告

しかし、議会は機関として承認したので、決まっ市民への議会報告だけでなく、実質的には議会へ会を行っているという調査を紹介されたように、

たのか、そこを明確にできるかが課題です。

の市民参加として運用されていると思います。

多くの議会が報告会を行い、いまや議会の慣行とた内容を説明しますという報告会であれば、それでなく、住民の声を聞きながら政策化して、執行きだと最近いっています。議論した事後報告だけ

またそろそろ「報告会」という名称も変えるべてもおもしろくないはずです。

込められるかだと思います。住民も報告だけ聞いくりだす素材として活用すべき広聴の側面が組みは長との緊張関係の課題になりますが、政策をつ

さらに、これら事後決定だけでいいのか。これなっています。議会が市民と向き合う場が制度的どんな議会議論をしたのかを明確に
市民と議会の双方向性の確立

き詰めて考える必要があると思います。

議会しか報告できないことは何かをもう一度突う来ないというのが住民の反応です。

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あるため、議会が行政と同じような報告会では新味がないとか、議会が独自に報告する事柄がないなど、手詰まり感が強まっているところもあるようですが、中尾さんはどのような印象を受けてい議会報告会に参加する市民が毎年減少し

ますか。
中尾

して意味のあることだと思います。課題は多々あ

機関と政策競争を行い、それがどうなったかを中りますが、乗り越えようとしている議会は出てき江藤さんいかがですか。
んが議会報告会が市民参加の場といったように、

ています。

神原

議会への参加は多様に考えることです。栗山町議

中尾

間報告や最終的な結果として報告すれば、議会としていますが、定期に開催することが重要です。

会のように参考人制度、公聴会制度、請願・陳情ではなく、地域の町内会や自治会との共同開催で

課題はたくさんあると思います。神原さ

栗山町議会は二〇一四年三月で一〇回目（一〇年

制度を位置づけた議会本体への参加とともに、議す。各会場は一緒に準備し、開催当日は、最初に江藤目）の報告会になり、住民は議会報告会と行政が会報告会のように議会が外に出かけていき不特定町内会長、自治会長があいさつをしていただいててきているとの悩みを持っている議会が多いのは行う行政懇談会とは区別できていると思います。

多数の住民と議論するようにしたのは画期的なこ

確かで、各地で世代別やテーマ別の設定など工夫

議会という機関がどういうことをするのか住民がとです。さらに、団体やグループと意見交換する

会は、議会が機関として持つ重要なインフラと考不特定多数の住民と定期的に開催する議会報告構想され、実践されています。

「一般会議」で議論するなどの多様な参加制度が会の報告として、報告第何号というかたちの公式

います。そして住民の意見などは、本会議で報告

栗山の報告会は議会独自・単独で行うの理解するようになってきたと思います。

えています。

10

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

なものにしています。住民の意見を聞いただけに題にはこと欠かないようです。新聞が議会活動に

告会はこれを持ち寄って報告され議論するので話

この「議会だより」は年四回発行され、議会報民は多様なのでいろいろな仕掛け、住民参加の手来る人たちは、関心があるので大体きますが、住論点がずれるかもしれませんが、議会報告会に長が提出した条例案を議会での討議によって修正反論しますし、町長に対する問責決議のいきさつ、

聞いて政策化していく課題があります。もちろん

法によって住民の声は変わってきます。その声をイントです。

せず、意見を議案と同じように扱うことによってついて間違ったことを書けば、「議会だより」で切かどうか分かりませんが私は市民と議会の関係

議会報告会は議会の水準が低下したときに住民に中尾さんがおっしゃった点で、表現が適を以前から「市民と議会の双方向性の確立」といっしたプロセスなども詳しく説明しています。

神原

信頼関係を築くことが必要です。

てきました。ですから、議会から市民へ、市民かとして住民に説明したくても双方向の回路が確立

祥事等で議会が追い込まれとき、議会がかたまりいく手法も考えていく必要があります。

ではない住民の多様な声を聞き、調整し統合してもあります。議会報告会は重要ですが、それだけよる批判によって、水準を上げ維持していく機能

れは市民が主催しても議会がやってもいいし、共していなければできません。何か問題が発生して議会が首長提案を否決したり、議員に不催でもいい。

からではなく、日常的に双方向性の意見交換会、

中尾

栗山町議会の場合は、市民からの要求があればら議会へという二つの流れをつくることです。こ

議会報告会とは別に意見交換の場を設けていますが必要と説明しましたが、市民の反応は厳しく遅議会活動のためにこれだけの議員報酬と議員定数い込まれ、報告会を定めた議会基本条例を制定し、きた議員はまだ多いと思います。そうした議員はると基本条例以前の時代の議会のなかで過ごして間は、議員の任期だと二期に相当します。そうす

神原 議会基本条例がスタートしてからの八年議会基本条例以前と以後の議員

議会報告会を行っておくことが必要です。

きに失しました。

名古屋市議会が一例です。議会が河村市長に追から、双方向性が当初からつくられていました。

議会報告会で、議会が決めたことを報告

議会だよりを情報共有の素材に神原するだけなのでおもしろくない、という声をよくす。もっと突き詰めれば、議会が独自の活動をし異なる議会の独自活動の報告がないということで高まってくる。要するに、独自の活動をしていな

かも市民生活に身近に関わる問題ですから関心ももしろく、ここまで取り組むと話題性があり、し活動はほとんど分かります。読んでいて非常におるべきでしょうか。

した世代間の違いは、今後の展望としてどう考え

ち合わせていない。世代交代がすすむなかでこう

定後に議員になった人は、制定時の熱い想いは持た議員はだんだん去っていく。一方、基本条例制

けきれない。しかも改革の中心的な役割を果たし基本条例を制定してもなかなか従前の慣習から抜ていないということです。

ければ、当然報告することもないのは当然です。

福島町の「議会だより」をみると議会のたとえば道南の福島町議会は、独自活動として「活動なくして報告なし」というべきでしょう。

神原

常任委員会でおこなった政策議論をふまえて政策

聞きますが、それは突き詰めていえば、行政とは提案をまとめたりして、「議会だより」に掲載しして使えるので、何らかの要望を実現するためのしていることを行政（首長）との取引のカードと広瀬 違ってきていますね。議会が議決権を有といいましたが、まず議会だよりを情報共有のた

先ほど事後報告だけではおもしろくない

なにを考えているか、議員はどうしてきたか、実めの共通の素材にして再度確認し、課題があれば資源として使おうという発想が従来型の議員には江藤に多彩です。行政との争点は何かなどもよくわか

住民から意見をもらうことが事後報告の大事なポています。ほかにも議会は何をしてきたか、いまります。

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11

江藤

難しい点ですが、議会改革の起点から八ただ議会報告会は毎年必ず行われますし、住民

まの思考にある人も少なくない。行政主導というえはじめていますが、住民は中央集権の流れのます。議会人は現場で実践しているので方向性はみ議員の思いが、条例後の議員に上手く伝わっていとの意見交換会などもあるので、住民が意見をいかたちで首長に関心が向いていく。数年前までは多かった。一方、最近の議会では当たり前になりとか、議会が政策を提案するといったことを、議い議論する場があります。議会基本条例は住民に年しか経っていないことをどう見るかだと思いま

会の本務だと感じるかどうか、それを当たり前の

とっても重要で使い勝手が良いものになっていまない面もあります。

議会活動のイメージとして持っているかどうかは約六割が地方議会に不満だといわれていたのが、つつある、機関としての議会が市民と対話をする

大きな違いです。

すので、若者や女性にも積極的に関わってほしい

ただ、日常的な議会の会議の組み立て方、会議少なくなったのかは難しい課題です。ただ、地方議会だけが不満を持たれているわけでなく、国会議員、官僚、地方の行政への不満と不信があります

が、身近なところが批判を浴びるような不満が蔓延

れすぎずに制度を使いこなす、と評価する人が多きるようになり、三期目あたりが議会の慣行になかいかない。二期目の後半くらいになると相当でどう使えば効果が上がるかをつかむまではなかな

一期目の議員は一生懸命ですが、議会の制度を問題にどう向き合うかで議会の見識が問われます。

道が結構ありますが、そうした認識とは別にこのも報酬も削減するのが議会改革というマスコミ報

その典型は議員定数と議員報酬の問題です。定数と議会の間にはまだまだ埋まらない溝があります。

般の議会像を変えるまでにはなっていない。市民

すすめている先駆議会も多々ありますが、市民一議会の関係が様変わりし、相当活発に自己改革を

さらには小中学生への教育を議会として行う、市

的には議会報告会や様々な住民参加の場を使い、にあることを知らせる機会にすることです。長期

また議会報告会では、権限は首長ではなく議会ることになると思います。

前に出て姿を見てもらうことが、信頼関係をつくというアンケート結果があります。議会が住民の会を信頼している人が信頼していない人より多い

山町議会の議会報告会に来ている人たちは、町議

一気に解決することなかなかできませんが、栗しているのは、地域の民主主義としては問題です。

かったと思います。そうしますと、栗山の基本条

議会が活発に活動しはじめていると認識しなが議会報告会の定着をはじめとして市民と例から八年が経ち、多くの議会ではここ三～四年らも、議員の数は少ない方がいい、報酬は少ない

民教育を充実させる時期にきています。形式的に

神原

市民の議会観は変化しているかものと期待しています。

の手前でどういう準備があり、そもそも議案が確定して議会に出てくるまでにどういう調整がある
かとか、議案の扱い方の調整をどこでやるかなど
は、従来の前提に基づいた組み立てが残っているの間に制定しているので、新しい時代の議会に即は議会に権限はありますが、それが行使できなかっので、新しいイメージの議会活動を効果的に行う

した動き方、振る舞い方が定着していくためには、方がいい、という市民が多分まだ多数派でしょう。

た日本の政治文化を大きく変えていくことをしていためには、そこの見直しが必要です。

まだしばらく時間がかかるのもやむを得ません。

しかし、政策議論をするためには、一定数の議員

かなければ、すぐには市民の信頼を得られません。

は最低限確保しなければならないし、報酬もそれ相当のものを考えなければ議員のなり手がいなく基本条例の前と後で議員になった人の間

神原に、振る舞いや意識の違いがあるでしょうか。
基本条例は議員を縛るという表現は適切なる。市民の議会観というものはどの辺りまで変いうものかについて学習していれば随分変わって中尾

で は あ り ま せ ん が、 議 員 と 議 会 の 活 動 を 厳 密 に化しているのか、まだまだ時間のかかる問題なのくると思います。地方自治全般についてそうです

子どものときから身近にある議会がどうルール化しているので、重たいものです。この条でしょうか。江藤さんどうでしょう。

神原

例の重みを熟知し、基本条例を生み出した当時の12

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

ね、高校生の教科書でも若干の制度解説をしているだけで、市民が身近な問題解決のために使う自治政府、あるいは国政にも発信していく基礎政府という視点はありません。中尾さんは中学の教科書も使って自治の話をされているそうですが、初めて聞くという印象の人が多いのですか。東京書籍の『新しい公民』はよくできていますね。

と思います。

議会報告会の場の人数は少なくても、必市民と議会の多様な回路をつくる
議会の活動を知り市民の見方が変わる
神原

必要があるのだから、いまの報酬は低すぎるのではないか、という意見も出てきています。

行政の執行が滞れば住民生活に影響しますが、自ら仕事をする役割ではない議会の機関がなぜ必要なのか、自治体財政の比率では大したことはありませんが、絶対額として庶民感覚はそんなに額が必要なのかと捉えると、何のために二つの機関

この点について分かりやすかったのは栗山の議ず開く、続けることが大切です。また議会の活動
くり、市民からいろいろ問題を指摘してもらう。

会報告会でのある住民の方の発言でした。近隣自を持たなければならないのか本質的な必要性を理

議会基本条例をふくめ議会改革の課題を諮問会議

治体の議員が、行政が行っているタウンミーティ

解している人は少ない。

つ い て 詳 し く 書 い て い ま す。 住 民 自 治、 政 治 参のようなかたちで見直していく場に市民も加わっ

ングと議会報告会では異なった情報が出ていて、を市民に見てもらうために議会モニター制度をつ加、議会制度、二元代表制などが的確に整理されてもらう。議会活動の状況とその変化、改革の課

同じ町から異なる二つの情報が提供され住民のみ

中学三年生の公民の教科書は地方自治にていますが、自治体職員や議員の地方自治の知識

題を広く学習できる場に市民もどんどん入っても中尾と理解は、教科書のレベルまで整理されているのらい、オピニオンリーダーになってもらうとよい

なさんは混乱しないのですか、どう整理していま

この教科書の第一章「私たちの生活と現と思いますが、そういった点の議会活動は広瀬さ

神原でしょうか。
代社会」、第二章「人権の尊重と日本国憲法」、そ会に直接参加するチャンネルを増やし、涵養してけ所も違うので、違うことをいうのは当たり前で仕事をしてもらっています。役割が違えば目の付長と議会の二つを代表として選び役割分担をしてこれに対して、「私たちは二つの選挙を行い、すかと質問がありました。

いくと間接的に効果を持っていくと思います。議

市民のなかのオピニオンリーダー層が議んどうでしょうか。

長になって考えてみよう」と身近な問題からはじ

員の定数や報酬については必ず改革のメニューにす。異なる両方を聞いて判断できるので私たちは広瀬して第三章が「現代の民主政治と社会」ですが、まります、そのうえで第二節が国の政治、第三節

幸せなのです」とある住民の方が応答されました。

その第三章第一節「現代の民主政治」の最初は「市が自治体の政治と自治です。それぞれに一七頁、上がりますから、公聴会やアンケートをしたときそうですね。教科書の最後は「私たちのに一般的には減らせという意見・回答が圧倒的に

中尾一二頁を割いていてバランスもいい。

す。自治体への政治参加も積極的にできるように離を置くことを親から教わったような気がしま

ものころは、政治はプロが行うもので政治から距て減らしたのかと批判が議会報告会で市民から出減らせばいいというものではない、なのにどうしところではしばしば逆のことが起きます。議員をしかし、議会と市民の接触のチャンネルが多い

す。こうした認識が一般的に広がり、伝えられてここに二元代表制の本質が表れていると思いま機関である議会があるのは幸せなことであると。

のとでは雲泥の差があり、そのためにもう一つのつの異なるものの見方で説明を受ける機会がある

一つの見方しか説明を受ける機会がないのと、二するため、民主主義に対する理解を深める、江藤たりします。責任ある意思決定をするために、一いるかというと難しい。伝えるのが私の役割であ多い。

先生がおっしゃるように政治文化を変えることで、定の専門的な知識を有した人材を議会に確保する政治参加」の項があり、私たち団塊の世代が子どお任せ民主主義から脱却できるかにかかっている

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これまで議員報酬については、首長側のると思っていますが。
神原
付属機関として報酬等審議会をつくり、町長や副る素材を示してもなかなか通らない。二元的代表す。住民が参加する場合、議会・議員の活動を知っ

内 容 が ま っ た く 違 い、 充 実 し た 答 申 に な っ て まない住民と、議会のことを一年、二年みた住民が議会だよりをはじめ議会と行政への意見をもらっなって議会を理解してもらっています。そこからは各集落から五〇名以上が議会だよりモニターといいづなまち制の意味を理解している住民はまだまだ少ないのているかがポイントです。また、長野県飯綱町で議論するのとでは議論の内容はかなり違います。

ています。そいう仕掛け、住民が議会をみる。ある

報酬や定数を議論する場合、議会のことを知らで、理解を広げていくことが必要です。

十勝管内芽室町では一年から二年間議会モニター

いは参加する機会を広げて行くことが大切ですね。

町長などの特別職そして議員の報酬を検討してい福島町では議会議員の報酬を、長が委嘱した審として議会運営をみた住民が、翌年に報酬等検討ます。
議会委員で議論できるのだろうか、議会の活動を会のメンバーになって議論しているので、議論のまだまだ課題はたくさんありますが、市することを一切やらないなら、居酒屋さんでやれ

情報交換のしっ放しで、まとめる・決める・提案

も議論の必要が生じないわけです。単なる意見・う行為が議論の出口で予定されない限り、そもそ

議員間の討議はすすんでいるか

めむろちょう知らないのに何を基準にして議論するのだろう

神原

議員間討議をすすめる議会の工夫３か、と懸念が示されました。そこで、議会基本条
例に基づいて設置している町民参加の議会改革検討諮問会議のなかで議員報酬を検討することにな
り、議員の活動日数を精査して、常勤の町長ら三役の給与に対比させて計算する方式をつくりました。この改革案を報酬等審議会が受け入れました。
一般的な傾向として、現在は、首長報酬はこの額だから、議員報酬はこの程度でいいのではないか、という丼勘定的なものから、現行の額を一応ばいいのです。

る。メモ程度でも短い文書でもいいから必ず論点

あるテーマで議論すれば必ず論点を文書で整理す

民と議会の関係の改革に努力している議会が多々議員相互で自由に政策の議論をする問題です。

を整理・公開する。このまとめる行為があれば議の目安として、ある程度、自動的・継続的に計算

市民は議員同士で討論していると思っています

論が成立します。執行部の提案でも、説明後は委

たとえば六人の議員が委員会に所属していて、が、議会では長と議員のやりとりはあっても、議員会として議会として提案の何が問題か必ず議論あることを確認して、次のテーマに移ります。

員間の討論はほとんどない。長に質問をして答弁して論点を整理する。この習慣がなければ、結局し使える方式に変わりつつあるのではないでしょり」を防ぐという意味でつくられた。かつては合をもらう議会から、議員間で自由に討議する議会

うか。

理性もあった。しかし、報酬等審議会だけですべへ。これが市民参加に次ぐもう一つの基本になら特別職報酬等審議会は、議会の「お手盛てを決めるわけにいかないので、議会の活動等を江藤示して審議してもらう。その際、議会本体の検討は議員個人対長の質問・答弁だけに終わってしま

工夫をしていますか。

江藤さん、各地の議会は議員間の討議をどんないます。まさに「議員あって議会なし」です。

なければならないのでないか。
いいます。なぜ、難しいのか。議論の末に論点を

しかしこれは、市民参加以上に難しいと議員は会や研究会などで基準を設定して検討し提案する
くつかの議会で行っています。住民が議会の厳し整理する、何かを決める、あるいは提案するといことは、福島町議会や会津若松市議会をはじめいい目を持った支援者になっていかないと、議論す14

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

江藤

たしかに議員間の議論がないのは変なことですし、討議とは元来自由なものですから、自これまで会派の代表質問や一般質問は、議会と由討議とは業界用語だと思います。

さ を 実 感 し た は ず で す。 そ れ を 広 げ れ ば 良 い とて報告しなければならないことは議員にしか書け

員間討議にならざるを得ない。

れば、長の提出議案についての委員会審査でも議ないので、当然議員間の議論になります。そうす

中尾さんは、議員間討議がうまくいって思っています。
神原いる議会をご存じでしょうか。

これに近いかたちなのは兵庫県宝塚市議会の委員会だと思います。論点整理の時間を設けていて、栗山町議会事務局長当時は議員間の議論があり、意見書、決議のときはよく議論がありま

委員会質疑を通して明らかになった論点、争点は中尾

議会はかたまりとして、「人格を持った議会」とした。先例や慣例の変更については相当の議論がしてまとまりがない前提で運営してきたものを、して作動するためには議員間討議が必要です。そこれで、議員間討議としてＡ議員意見、Ｂ議員意見があり、その後表決の結果、原案可決、修正、あり、議員自身に関わりのある事柄だと議論は活発です。一方、議案について、委員会委員長から否決という結果が出てくる。議員間討議をしないのときに論点を明確にするとともに、まとめあげ
ることの合意形成になります。ただ、政治は合意

審議経過の後戻りでもいいから、一人ずつ意見を決するかもしれないし、あるいは修正するか、否が形成できないときもあるので、少数意見を明記決するかもしれない。議案審議とはそういうものに付託しないで本会議で議論をします。常任員会

神原 福島町議会では、長提案の議案は委員会

議員間討議があって市民・長との関係が作動すると次の段階にすすめない手順を委員会の審査のな

いままでやっていなかったので難しい点もあり

で、可決、修正、否決いずれになるか分からない、

かに組み込むことです。

ますが、事例としては岐阜県多治見市議会がありという議会でなければ議員間討議は難しいのかも述べてほしいと促せば、そこから議員間討議はすます。総合計画の素案が提示されると特別委員会しれない。結果が分からない、先の不透明な緊張すみます。議会として議案審議をし、最終的に可を設置し、執行部側が議員の質問に答えるとともするのも今後のためには大切なことで、それも議に、議員間討議を行っています。たとえば特別委

感のある議会運営が必要です。

員間討議によって可能となる。

の委員長がこの案については重要な点なので、こ行っています。そこで、論点を整理し、提案者のれると思います。現状では多くの議会で、質疑がのかと明記することにすれば、自ずと議論が生ま点は何で、どういう意見がでた上で意思決定した沿って議員が議論しています。委員会は、たとえなく、議長が議案について論点を提起し、それになります。

したがって委員会は基本的には議員間討議の場には議会独自の政策調査の場と位置づけています。

執行部側は議会でまとめたものは持ち帰かえるこあったことは書かれるのでしょうが、結論がでた

ば総合計画の重要項目を評価するときは、このま

たとえば委員長報告の中で必ず論点、争ともやっています。議員間討議によって論点を明後で質疑をした議員と調整をして質疑で扱われた広瀬確にして提案していくためには、ルール化と委員

論点を書いているのが大半だと思います。

れについては議員間で討議をすることを提案して長のリーダーシップが必要です。これが制度化さ今 日、 議 会 基 本 条 例 の 制 定 自 治 体 が 五 〇 〇 に間の委員会の質疑と議案に対する審査内容を委員決定をする前に質疑が一段落したところで、このそうしたやり方ではなく、委員会としての意思執行部に提出して改善を求める。これは政策提案観点から議論し、最後は委員会でまとめたものをは必要ないか、新しく提案するものは、と四つのま継続するのか、修正するところはないか、廃止

その本会議では、個々の議員が質問するだけでれれば議員間討議が当たり前のようになってきま

なっている。この制定にあたって、議員間討議が長報告にどうまとめるか議論をすれば、議会としす。

ないとは考えられません。その議員間討議の面白北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

15

ですね。議員の間で議論しないとできません。
こうしたやり方は他にも波及し、たとえば条例提案されると、議会独自に条例原案の論点はここ

政策市民参加、議員間の政策討議、長と議会の政から後でまた議論していただきますが、議会へのの意見をどう評価するか議論し結論をださなけれ

参考人制度を活用し市民の意見を聴いた場合、そ次のテーマに移るまえにいい残したことがあればお願いします。

神原

方法も良いのではないかと思います。

ばならない。議員間の討議には市民を媒介とするが違うと指摘し合うことを避けたい気持ちがある

議員には議員同士であなたの考えはここように思えます。

中尾

策緊張の三つは連動しています。

正した案を出す。それを何度か繰り返して議会とにあると整理し、それに基づいて執行部は再度修長の合意が形成される。

多人数の合議制機関なのです。それを避けるならは当然です。それが議会の利点で、だから議会はが混乱し収拾がつかなくなります。今回はこの目

員が個別の判断で反応してしまうと、議会のなかの交流の場ではいろいろな意見が出てきて、各議報広聴委員長は次のようにいっています。市民と市民参加の関係で、会津若松市議会の広議を紛糾させているのではないとみんなが認識すそもそも議会は成り立たない。議員個人に加えて、的のために市民の意見を聞くのだから、議会の考広瀬ることです。新聞はすぐ「紛糾」と書く。すると

会派のある議会はとくにその傾向が強くなります。

意見や考えの合わないことが出てくるの市民は「何とか仲良くやって」となる。これでは合意事項からはみだした意見も論点整理において

えがまとまっている範囲はここまで、ここから先

神原

いけません。やはり熱い議論があって、最後に議はいろいろ見解があり分かれており、議会として

この場合大切なのは、議会が長をいじめて、会会と長の「共同作品」としてよいものができる、

プラスアルファとして表現すればいい。多様な考

いまの例は長との関係のなかで、議会とえがあることが前提となって、議会は討論の広場、

江藤判断するため市民の話を聴くのがこの場のテーマ

で、議会内については多様な意見があると伝える

したがって論点の広場なのです。

という認識をもたなければなりません。
しての存在意義を出すためには、議員間討議をし討論は採決における自分の立場、基本的にとどめておく。そのための整理を議員間で議論

広瀬にはこちらが正しいと主張をするための発言です

して議会の構えを作ったうえで市民参加をすすめないと長との関係がバラバラになってしまう。それでは、長主導を継続させることになる。機関とから、その延長で考え対立的で議員間討論をするということです。これは市民参加を行うためにはして、人格として議会が存立し活動するためは、

議員間討議が不可欠だということだし、その必然る。次の段階に移るときは、次の構えを作ってかえれば、喧嘩にならないはずです。委員長は全体ら行う。ここを丁寧にしなければ火傷をしますよ

同時に、市民との関係でも、バラバラに市民にの論点、争点のバランスをとって委員長報告をし、と喧嘩になるイメージになります。議案に対する聞くのではなく、議会の意思を示していかなけれ

性は市民参加を続けていくと実感するといってい委員会としての結論をどう説明するかの相談と考ばならない。市民から出た意見を議会として受け個別の委員はこう考えたが全体の結論はこうなっ

議員間討議が必然ということが一つ。

止め、政策を創り出し決めていくために議員間討ました。

地域ごとの開催であれば地域の意見を持ち寄っするかもしれませんが、さまざまな意見を聞き、るとかなり無理が出てきます。一回は聞き役に徹

市民と向き合うのを一回ですべてすませようとす

神原 「討議デモクラシー論」を援用しますと、たと整理すればいいと思うのですが。

いろいろ市民から意見を聞いても、その議員は議員間の話し合いが苦手なのですが、栗山町議会ではいろいろな議論がありました。

中尾

市民と向き合うのに議員間討議は不可欠

議が必要になる。議員間討議を作動させないと、市民とのよい関係、長とのよい緊張関係も創り出神原

せないですね。
市民意思の取捨選択をふくめて議員間討議しなけ
れば、市民意思を反映させることもできない。だ16

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て、全体で整理した論点をもう一度情報化して市意見をとりいれるか、その説明責任も残されていそも市民も多様化しており、どの時点どの市民のとなる市民も討議によって意見は変わるし、そも

そこでまとめた政策を長と議会の間の政策ルール

いたことをふまえて政策を議論する議員間討議、議会が市民の代表であれば市民の声を聞く、聞

いと思います。

民に戻し、さらに意見を聞いてから議会としてまる課題です。

会津若松市議会は政策討論会分科会を設置して、とめる。全体の状況を知れば、市民の意見や意思

議会からの政策サイクルを回しています。ここのは変わるので、確実性の高いものに収斂していくことです。情報公開を前提に討論によってよりた

議会の政策提案、あるいは条例提案は増えていにのせる。そこで長と議会の関係がどうなっていしかな意思が形成されることをふまえた試みです

議会は、委員会は個別の付託案件を議論するだけるのだろうか。広瀬さんは毎年、市民と議会の条

例づくり交流会議を行っていますので、状況を教るか問題になってきます。

ね。議会も同じで、議会内討議デモクラシーを試で広げられないという解釈をしていて、また議員間討議を重視するために、政策討論会分科会を活えて下さい。

議員間討議を行って、地域の重要課題を明確に倒的に少ない。以前より少し増えはじめましたが、条例の制定数や議会報告会の広がりに比べると圧の制定が増えていることは確かですが、議会基本

関連していえば、市民の意見を起点にし用しています。解釈の違いもありますが制度設計して住民に投げかけ、住民とともに調査・研究し江藤みるべきです。
て政策サイクルを回していくのが私の基本的な考のポリシーを明確にする必要性があります。

て予算化や条例化につなげている飯綱町議会の動広瀬 議員提案ないし委員会提案した政策条例

えです。そこで発言をする住民の声や陳情・請願もあります。それを議員や委員会が議会としてどはとても大切ですが、そこからこぼれている意見
う受けとめるか、サイレント・マジョリティとい

ごく少数の議会しか政策条例の立案、提案をしての議会活動であれば、広がっています。

方、もう少し枠を広げて、政策提言というかたち

いないという状況はあまり変わっていません。一

向も重要です。

議会と長の関係はどう変化したか

われる意見の受けとめ方の課題があります。起点

４

がらなければならない。すなわち、「議会が変わ府としての自治体の力量がアップすることにつな

議会をふくむこれら主体の相乗作用によって、政営の他の主体たる市民・長・職員に影響を及ぼし、最終的にはこうした議会の機能強化が、自治体運

けといった内容で、これらは反対意見があまり出

歯の健康についての条例などがあり、理念や心掛いと容易に合意できる。他には、自転車の安全、です。財政的支出をともなわず、悪いことではなてきているといえるでしょう。例えば「乾杯条例」

的手を付けやすいものに取り組む例がまず目立っいう感覚が広がりつつあるので、議会として比較

ただ、議員提案の条例がないのは恥ずかしいとれば自治体が変わる」ということですから、議会

てこないものです。具体的な政策や執行をしばら

政策提言活動は拡大、少ない条例提案

さまざまな類型ができますが、ひらたくいえば市改革が及ぼす影響の範囲は議会の内部にとどまる

議会の役割に関しては、観点を変えれば民意思を代表する機能、行政活動を監視する機能、ものではありません。
そこで、次に議会改革は長との関係でどのよう

神原

議会自ら政策提案する機能、自治体意思を決定す
議会基本条例を提案した当初から考えていたのな変化を呼び起こしているのかについて議論した

他方、実際に規制行政をやろうとする議会も極ないので制定しやすい。

る機能などでしょう。
は、これらの議会機能を充実強化することですが、

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17

運転を防止する効果をどう高めるか、食品の安全

少数ですがあります。たとえば三重県議会は飲酒たので、基本構想の財政規律について議会と執行ないため町財政分析に取り組み、この蓄積があっ姿がみえてくるのではないか。

のですが。そうすれば議会の実質的な政策提案の多様な提案の仕方をもう少し類型化できるといい

議員、議会の政策提案、条例提案が少な部の相違が明らかになりました。首長側は住民に

江藤

少しでも夢を持たせたいので、事業費と支出が増
議会は全員で基本構想の内容を一つずつ検証し、例提案数に着目しているので、議会がその期待に議員が出すことだけではない。マスメディアは条議会の提案とは、執行機関との関係で政策条例をいということから議論がはじまりましたけれど、議会としての対案を考えました。対案は栗山町総

応えようとすると理念的な乾杯条例のようなものえる傾向になる。

をどう確保するかなどに積極的に乗り出しており、戦後の日本の自治では、国の官治集権に個別の議会では進化しつつあります。
神原

合計画審議委員を介して、議会が検討した内容を組み込まれた長が自治体運営全般について主導権を握ってきた。議会は脇役に置かれてきた。分権提案するかたちで、議会としての意思を表明して行機関の条例案を監視できないので、そうした議時代になると法定受託事務もふくめて自治体の事

員提案の条例を否定するわけではありませんが、務すべてに議会が関われるようになった。客観的

財政規律を中心に考え、基本構想の項目毎に相が多くなる。自ら条例をつくらない議会だと、執違を明確にしていくことによって、執行部側は議きました。

として政策形成は行政が中心で、さらに総合計画のにそういう状況になってきているのですが、依然策定は執行権に関わることで議会が関与すべきでは条例提案だけが議会の提案ではない。

か。それは、住民の意見を起点にしながら、それ質問の場、委員会提案、決議などいろいろある

していきました。基本構想、計画に対して、執行と思いますが、議員単発で行う議論ではなく、政会の対案を受けて各課にフィードバックして修正

議会の努力だけで切り替わるかというと、いま

部と議会の基本的な考え方の相違点を明確にしたこ

策サイクルの中に位置づけることが必要ではない

ない、などという意識すらいまだに残っている。
なおつづく官治集権の歴史を背負っているので簡とで、議会のかなりの仕事は終わったと思います。

を委員会で調査研究をする、政策討論分科会で研究する、それを踏まえてまとめたものを委員会、や議会が政策を提案する仕方は多様にあると思い開されるかは今後に期待したいと思います。議員

要ではないか。こうした議論も踏まえた上での議としてまとめて提出して、決議をあげることが必議会としてこれらの議論を踏まえた上で、委員会議会として出す。議員単独や会派だけではなく、ます。従来型の質問を通してやり方を変えさせた

員の質問には重みがあります。

栗山町の総合計画条例が具体的にどう展システムが構築されたわけですが、中尾さんはどり、新しい論点を提起するのも提案です。委員会

バラで切断していては、首長と政策競争ができな

神原

議員・議会の提案は多様 一般質問の追跡

単ではないが、広瀬さんのいうように徐々に変化が出てきているということですね。栗山町では「総合計画の策定と運用に関する条例」の制定は、議会が主導して実現した画期的なものです。政策のうようにみていますか。

として議会の政策意思をまとめて文書化された政い。いま議論にあった財政規律であれば、予算と基本枠組みである総合計画に長と議会が向き合う

実施、議会基本条例の制定とつづき、当時の橋場策提案、また独自の条例案を作成しての提案。こ

八年間議会事務局にいて、議会報告会の利勝議長はじめ栗山町議会全体が大変だったのはのように多様にあると思います。

中尾

総合計画に対する議会としての取り組みでした。

策提案ではなくて、軽い提案から高度な提案まで、ですから条例案を提案することだけが議会の政定したあとの検証、さらに議会の議決は継続して決算、決算から予算要望へという循環。条例を制

もう一つは、政策サイクルがつくれず個々バラ

議会基本条例を制定したからこそ、総合計画の必要性を提起し取り組まざるを得ないものです。
橋場議長の就任当時、議員の質問が的を射てい18

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

要な議決を検証していく。一般質問を追跡質問しいくので、新しい任期の議会になっても過去の重負わなければならない項目を規定しています。政て計画や政策を提案するときに、説明責任として実施計画をつくるときの新規事業調書にほぼ同じ考えたのですが、あっさり通りました。なぜなら、資料を作っていたので可能でした。いまはこれを項目があり、あらかじめ行政では予算編成の前提

前提に議論することが定着しました。

として、夏に新規事業を検討するためにこうしたまたは位置づけ、政策実施の財源措置、将来のコ策の発生源、検討した代替案、他の自治体の類似

えば山梨県昭和町議会だよりには「追跡質問

スト計算等を説明することを長に課しています。

政策との比較検討、政策の総合計画における根拠の一般質問はどうなった？」という欄があり、質行政のプロセスを検証してみると、こうした情あ

問後の執行部の対応が掲載されています。十勝管

これらは努力規定ですが、最初はともかく、いつていくことを制度として組み込むことです。たと内芽室町議会でも議会だよりに「追跡！一般質問

報に基づいて予算査定のための資料を作成しているところは少なくありません。それを議会が知らまでたっても説明項目を満たしていない提案を議会が可決していると、長のみならず、議会に対しずに、議会に提案され情報はこれしかありません

案した企業振興条例案に対し、基本条例に定めてしょう。しかし市民参加の有無まではいってくる

行政が情報を整理するのは難しいことではないで

神原 予算編成の過程では当然のことなので、ます。

と説得されたとすれば、議会の勉強不足だと思いても批判の矛先が向いてくるでしょう。

のその後」の欄があり、一般質問が町政にどう反映されたかを追跡しています。
財政、条例、質問など、サイクルを意識して作

しかしこの規定を上手く活用している議会は少あるこの項目にもとづいて議員が質問したところ、と、やっていなければ書けないわけです。そこがないようです。福島町議会では、たとえば長が提る事柄がその後どのように展開しているか、いま条件を満たしてないことが明らかになり、そこで狙い目です。やらせることで政策の質をあげる。

議会が議員の質問もふくめて提案していお話に出ていた議会だよりのように、記録して伝議会の提案を取り入れて修正可決しましたが、こ神原動させないと議会の役割を果たせないですね。

えるかたちにするのは大事ですね。芽室町議会ののような活用は希なケースです。

議会はこの意味が理解できていないからあまり強議会だよりですから、議員個人ではなく、また福島町では、予算のとき、新規事業の場合

江藤「追跡」は大変よい試みです。
議会の広報委員会等で重要なことをピックアップ

広瀬 議会基本条例のこの条項は、あまり指摘

くは求めない。行政も不十分な情報は出したがらされていませんが自治法一二二条「長の説明書提ない。
ここは長との関係を規定する議会基本条例の肝にこうした項目にもとづいて説明する書式がつく

要なところなのですが、書いてあるだけで活用さられています。

通告なしで追跡質問をしていい制度があります。

出義務」を具体化した条例であると明確に位置づして追跡しています。その他、青森県佐井村では

これは議事録に記載されます。同時に、執行機関

れていないケースが多い。活用している例はある

議員個人で六カ月以内に質問したものなら、事前側からの「検討します」などのような、あいまい

けたほうがいいのではないか。自治法に基づいてマットがあり、新規事業の提案については、フォー文があり、それに合わせた提案政策の書式、フォー

ば、法的な根拠を有した条例の条項になります。

こうした情報での説明を求めていると位置づけれし判断するためにはこのように説明書を構成し、長は説明書の提出義務を負っており、議会が審議

マットの内容を埋めることを市長に求めました。

議会が実質的な審査をするために必要だと主張し埼玉県所沢市議会基本条例には同様の条でしょうか。

膨大な事務作業になるので当初市長は拒否すると広瀬な答弁ができないようになっていることは大きな転換です。

大方の議会基本条例は、長が議会に対し長提案の説明義務神原

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

19

ていけばいいと思います。

予算との関係では、財源やコストは重要

議会の議決責任を果たすために
江藤ですが、ポイントになるのは代替案だと思います。

議会基本条例は、議会運営だけでなく自パーの問題と対岸視するのではなく、二元代表制

向 き 合 う。 む し ろ 長 は 議 会 基 本 条 例 を 議 会 プ ロの事業でよいか審査するわけですから、すべてが相当あります。議会は議決権、修正権をもってこれているときに、その事業分を減額修正する例がきており、実施を認められない事業が原案に含ま治の運営を定めたものですが、長との関係ではそ

予算を部分的にも修正するのは大変なことだし、原案のままでいいはずはない。疑問に思いつつも、

江藤を運営するための条例だと認識すべきでしょうね。

の項目を入れるのは難しかったと思われます。
ルだから、首長も行政側職員も関係がないという否決は堂々とやって良い議会の権限だとの認識がが働いた部分があったと思います。しかし、修正、執行権の侵害になるのではないかなど心理的規制

思いが強い。当初、長の政策の説明項目を入れる

議会基本条例は議会がつくった議会のルーるのか。課題について共通認識があっても政策手広まり、部分的に納得がいかない議案について、

中尾

法はいろいろであり、とりまく環境変動によってのは相当難しく、首長側と随分やり取り、話し合

一つだけの提案ではなく、どのくらい代替案があ変わってくる。自治体単独でできるのか連携が必います。

その部分を修正するとの認識が広がっていると思

当時、橋場議長に町長とどう折り合ったいをして定めることができました。
神原

要なのか、住民やＮＰＯはどのくらい関わるのか、
法令的なしばりの程度など、様々な要素のなかでいたそうです。そこで、議長が「どんな案件が出でいいますと否決した議案は二件、修正が七件あ中尾さんは長の提案に対して、議会が修

てこようと議会は毎回この項目の質問をしますよ、り、議会提案は二件ありましたので、否決や修正

神原

提案の背後にはいろいろな政策選択があったはだったらあらかじめ条例で示しておいたほうがよ

私自身が議会事務局長をつとめた八年間

議会で新年度予算を否決しています。否決の背景

道内でも今年三月、後志管内余市町議会と泊村は十分とはいえません。

ます。全国的には増加傾向にありますが政策提案

中尾正、否決する例が多くなっていると感じますか。

ずなので、それをあぶり出して議会で議論すると、いだろう」といったら、町長も同意してくれたとのか聞いたのですが、やはり最初町長は抵抗して他にもっとよい政策が出てくるのかもしれない。

は議会としてとても重いのですが、責務でもあり政策は決まっていきます。

一つの議案が良いか悪いかではなく、多様な政策いうことでした。

長提案の修正・否決が増えている
議会審議で決定される政策の質向上のなかから精査して議論し、最終的な議決になる。
議会基本条例に規定した意味は、議会は最適な説明責任はここまで問われることです。
選択の責任を果たしていかなければならないことです。やりきれている議会は少ないのですが、こ江藤さんはいまの問題はいかがですか。

ことだと感じています。

するなかで、従来のような政策はとれないというはいろいろあると思いますが、総体の予算が減少

議会と長は別々の機関ですから、首長提最近は議会が長の提案を修正、否決する例が増えてきたように思います。かつては長の提神原

神原

案を否決するのはきわめて希なことで、首長の不江藤の条項がなければ議会の議決責任を果たせない。

信任決議と同様という受け止め方さえありました

条例に示した六項目から九項目は、これをクリアしなければ行政、職員の政策能力があがが、不備なものは修正、否決して当然という雰囲

神原

らないことを意味します。ですからこれは単に議

修正、否決があり得るのは当然なことで、いまま案を追認しなければならない理由はない。議案の会だけの問題ではなく、自治体の政策の質を高め議会による予算の修正が少しずつ増えて気になりつつあると思うのですが。
広瀬ていくのに欠かせないことを、議会の側から規定していることなので、長は職員を督励してこれに20

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

これらの総合計画に共通しているのは実効性と例は多治見市の計画方式に学んでいます。

民主性と継続性でしょう。そして計画の議決をはその通りです。議会の修正案が首長提案

より市民にとって良いという確証がなければならじめとして議会の参画が重んじられているところ

中尾ないので、議会には相当の覚悟が求められます。

でなかったのが不思議なことです。中尾さんがいわれたように、説明責任を行使するためには、議修正は否決より難しいかもしれない。

るかたちなっていなかったし、実効性も乏しかっ

実施計画という三重層計画は議会が政策参加できに特徴があります。従来の基本構想、基本計画、論したり、調査研究する時間が必要です。いまの政策ルールの変化、総合計画条例の活用

年四定例会の議会会期では、議論が切られてしま
い、場当たり的な表決（議決）になりがちで、議会の説明責任の面から問題があります。通年的発想、四年間の通任期的発想の下で戦略的な議会運とえば、提案前の素案段階から委員会などで調査を踏まえて議案審議にあたるということです。たれ、その直後の一二月に武蔵野市が「長期計画条改 正 で「 基 本 構 想 」 の 議 会 議 決 の 条 項 が 削 除 さするようになりました。二〇一一年の地方自治法

すが、この二年くらいの間に総合計画条例が登場であれば四年制予算的な意味を持ち、個別の事業

ば事業の財源も明確にし、実施計画の期間が四年になりました。

実効性を高める手法の改革が各地で行われるよう

拠をおき、財源措置を重んじた計画にするなど、た。そこでここ一〇年程の間、自治基本条例に根を開始する。長の審議会メンバーと意見交換をし例」を制定し、栗山町ではそれ以前から「総合計これまでの議論にかかわってくる問題でていく。事前の審査と調査を行うという流れ、い画の策定と運用に関する条例」を議会で検討し、神原

わば議会からの政策サイクルを創り出し、プッツは先ほど出てきた政策上不可欠な要素を説明項目

営を行わないと説明責任を果たせない。調査研究

ン、プッツン切らないことが必要です。修正、否二〇一〇年六月に詳細な内容をもつ議会条例案をに組み込み、財源構成、目的、達成期間も明示しですが、それが何故ときとして必要かと考えると、から提案されました。このようなプロセスですが、自治基本条例との整合をふまえて最終的には町長

たので、議会の条例案はいったん長が引き取り、その後、町長が自治基本条例をつくる意向だっ政策の議論が行えます。

業の継続・修正・廃止・新設をめぐって具体的な開する。こうした方式になっていれば、議会も事た事業ごとの政策調書を政策情報として作成し公

ここで詳しい手法の話はできませんが、たとえ決だけをみるのではなく、説明責任の面と政策形公表しました。

目指すべきは決定される政策の質の向上ですか

一貫して議会が主導して総合計画条例の制定にたても、議会が仕事をしていないわけでなく、的確

年を通してすべて原案通り可決ということになっりする議決を行っていることが重要です。ある一

課題がある場合に、的確に修正したり、否決した法で総合計画を策定し、総合計画条例は制定して年代になって、岐阜県多治見市がレベルの高い手

武蔵野市方式を条例化しました。さらに二〇〇〇れているように、四〇年にわたって継承してきた武蔵野市は市民自治型の総合計画の原点といわから向き合わないとまっとうな政策活動ができなに向かざるを得ないので、議会も総合計画に正面くる。これから自治体の政策活動はそういう方向

開をふくめて実効性の高い総合計画の仕組みをつ

治体運営は難しくなります。政策情報の作成と公則をしっかり立てなければ、行財政縮小時代の自れない政策は予算化しないという政策と予算の原に仕事をしても原案どおりすべて可決ということいませんが市政基本条例（自治基本条例）で総合

くなります。みなさんの意見を聞かせてください。

修正、否決の場面がどうしても目立つのら、原案可決がほとんどだとしても、建設的、生

どり着きました。

もあり得ます。ただし、質のいい原案可決かとい計画の原則を定めています。栗山町の総合計画条広瀬

成能力の面の問題としてみることです。

産的な緊張感によって原案の質が向上することが栗山町の総合計画条例のように、計画に記載さ重要です。そのためには、原案のままでは問題やう説明責任は問われています。

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21

総合計画を軸に地域経営
いと無理です。そのときに中心になるのは総合的

これらの議会の特徴を考えると、何らかに限らなました。

に関わらなければならないとの共通認識が生まれることが分かり、議会として基本構想、総合計画をすすめていたので町財政が相当厳しくなってい計画の一部変更についての議案を必ず提案するの現在、執行部は予算提案の前に基本構想・基本な視点からの総合計画であり、総合的な視点からこの両者です。まずは、総合計画を中心に関わっみて行政からこぼれているニッチ、隙間的なもの、ていくことですね。

実効性ある総合計画ができてきたのはこ

こ一〇年くらいです。実効性のある総合計画が求江藤められるように環境が変わってきました。分権改らない。このような時代背景のなかで、総合計画

設の老朽化により適切な管理をしていかなればな

肩上がりの予算を組むことはできないし、公共施軸になるものが必要になり、財政危機になると右基本計画・実施計画を策定するという文言を追加

総合計画審議会設置条例を改正して、基本構想・

さん出てきますが、これは従来長が設置していた合計画策定条例をインターネット検索するとたく

例化するわけではありません。総合計画条例や総の要件や手続を定めるもので、計画そのものを条になり、ルール化されています。

の議案を議決してから、補正予算を審議する順序

も、先に基本構想・基本計画の一部変更について

自然災害が起きて一般会計予算を補正する場合で画の議論がルール化されたといえます。たとえば

で、議会は審議しなければならず、その面では計という地域経営の軸が必要になって実効性ある総

し、あわせて条例の名称を変えたものです。総合

総合計画条例は、総合計画の策定と運用

合計画は、時代が呼び起こしているのでしょう。

神原

まさにこの時期に、規制緩和・廃止の文脈で基本計画の策定や運用の手法は何も変えていない。こ革のなかで自治体経営の自由度が高まるとその基構想の義務化が廃止されました。地域経営の軸とれでは総合計画条例とはいえない。
この点でも栗山町は先陣を切ったと思います。

神原 栗山町の総合計画条例には、計画期間中

政策は計画を軸に置き計画に基づき政策をチェック

して明確に位置づける条例制定が焦眉の課題となっています。

の新規政策や既存政策の修正の必要が生じた場合てのことに関わるのは不可能です。議会の特徴はサイクルも重要だといっていますが、議会がすべ

私は行政の政策サイクルと同時に、議会の政策

いくシステムとして考えていかなければならない。

合計画をつくり、実行するときも三者が関わってになるので、自身の責任の範疇を超えるとの考え関わるといっても、次の選挙の任期を超える期間ます。今後、八年、一〇年の総合計画に積極的にを超える期間の計画にあまり熱心でない面もありなりました。実は議員のみなさんは、議員の任期

きから基本構想、基本計画に議会が関わるように

治体の政策のあり方は相当変わっていきます。

しっかりできれば、議会の政策参加をふくめて自職員参加をふまえて長と議会が決定するかたちが政策は計画に根拠を置き、その策定は市民参加・に根拠を置くと明確に定めています。このように、野市長期計画条例でも、市が実施する政策は計画という原則ですね。多治見市市政基本条例と武蔵行う。つまり、総合計画の外では政策を行わない

画に取り込んで議会の議決を経て計画事業として

議会基本条例に基本構想と総合計画の議決を規定した当初から神原さんがいうように、総合計画を中心に組みのですね。

でも、計画外で事業を行うことはせず、それを計立て、計画策定を条例で定めるのはその通りだと

議会は総合計画にかかわってきた思います。そして議会が関わるだけでなく、地域

中尾

執行機関の執行論理に対して住民の視点、また執が無意識にあったものと思います。とはいえ、中そうです。先ほども触れたようにそのと経営の軸ですから、住民と議会と行政の三者で総行機関の縦割りに対して合議体から総合性、そし

長期財政問題調査特別委員会を設置して財政分析

中尾 そこで重要なのは、行政、議会、住民のて議会事務局の体制もふくめ資源が少ないこと、

22

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

三者のなかで住民が役割を果たせるかです。議会と行政のやり取りだけ、あるいは従来型の総合計
神原

計画期間の前期四年か五年は財源確保を画審議会のみしかなければ無理が生じてきます。

福島町議会は総合計画に向き合いはじめています。

多治見市の総合計画をめぐる対応は一つのテキス

あり、総合計画を軸にしながらも柔軟に修正する。

２０１１年自治法改正基本構想の議決義務廃止の意味

トでしょう。

前半五年の計画は当然固いものです。そ中尾の後、いろいろな住民要望を反映させるためには計画の変更が必要になるので、結構ハードルが高い。
総合計画を軸に動いていると、住民からの声を聞きながら総合計画の改定にも向かう。こ江藤

施計画と、将来必要になると想定した四、五年以うした視点からは次期計画だけではないですよね。

ふくめて実施の見通しが確実な事業をまとめた実降の展望計画に分ける。総合計画の策定と次の実

覧性のあるマネジメントが一つ。もう一つは縦割

広瀬 思いつき、ばらまきに対して、全体の一外は原則加えないが、とても難しい時代でもあり、りとの関係です。どの自治体でも数十の分野別行

中尾 前期計画は災害など緊急性の高いもの以ト）を組み込む。当然、策定・改定のときは議員・ある程度柔軟な対応も必要です。

施計画をつくるときは長の選挙公約（マニフェス
議会も議論に参加するので議員・議会の政策提案

政計画があり、これを全体として束ねる枠組みをに基づき政策をチェックしていく。決算認定を明えるかですが、これは自治法だけの改正ではなく、二〇一一年の自治法改正の趣旨や意義をどう捉つくるとすれば総合計画しかありません。

確にするため行政評価をしっかり行い、決算認定

政策サイクルの議論で、まずは総合計画

いますから、こうした仕組みをもっていれば市民・から予算要望につなげていく、これは長野県飯田江藤

長・議会・職員のすべてが参画した総合計画の策二〇本ほどの行政計画に関する条文も廃止されまも反映できる。もちろん市民参加・職員参加を行定・運用ということになります。

市議会のやり方ですが総合計画を軸にしながら評したが、基本構想に即してつくれという条文の法

そのために大事なことは、一つ一つの計画事業

価していく。これは重要なことです。

の参加も実効性をもち得ないということです。しいう思考も大切でしょう。

討議して変えていくことになり、計画を変えるとるものです。議会が変更する場合は委員会で議論、総合計画が軸ですが、計画は状況によって変わ想を上位に置いて、少なくとも土地利用計画につ基本構想に即して定めるとなっています。基本構整備計画、景観計画については議会の議決を経た律が三つ残っています。都市計画、農業振興地域

が政策情報としてきちんと公開されていないと、かし、この情報公開をやっていないところが多い。

計画の実効性はもとより、市民・長・議会・職員

栗山町は総合計画条例で情報を開示しており、芽と、議会の政策提案にも結びついていかない。

ました。ここから計画のあり方を変えていかない

急経済対策の補助金や交付金などは、計画事業のは計画の体をなさない。今後はそうではなく、緊総合計画外で事業を行うことが多かった。これでき、自治体はお金がきたからといって思いつきでた。

計画の体系をどう設計するかは自治体の自由にしの分野別の行政計画については、一旦自由にし、れば可能という位置づけになっている。それ以外ンを定め、それを促すための土地利用の制限であ

いては、議会の議決によって自治体の将来ビジョ

福島町の議会報告会で町民から意見が出されま

修正、新規、前倒しなどで総合計画に取り込んで、国が緊急経済対策などで補助金をばらますが、その場では実施するとも、できないとも決誰がみても分かる一望性のある政策運営を行うこ

神原

められない。けれども次期総合計画の策定が迫っ

室町は議会の要請で情報が開示されることになりているので、そうした町民の意見、議員の提案もとです。

か、別の組み立てにするかを自由にするためには、

かないか、基本構想と個別計画の二層制にするのどの計画を基本構想との上下関係に置くか、置ふくめて議会で検討し、結果をまとめて総合計画

江藤固いものだと現実に合わなくなることが策定に向け一〇〇項目近く政策提案しています。

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

23

は、自治法二条四項（基本構想の定め）という文

この三つの計画の法律が改正されなかったのの義務づけが廃止されました。

としての二〇一一年改正の一端として、基本構想

自由が生まれないので、義務付け枠付けの見直し

これまでの法律規定を一旦自由にしないと設計のでしょう。

れ自体としてはほとんど意味をなさないのが実態

法律に「基本構想に即して」と書いていても、そといえるような基本構想ではまったくないわけで、世代育成支援行動計画にしても、「それに即して」「総合計画」でよいではないか。いまご指摘の次それになぜ「基本構想」でなくてはならないのか。

できないところは問題です。

三角形を創って個性が出てくればいい。三角形があり得ます。それぞれの自治体は今後いろいろな等辺三角形になったり、三辺の長さが違うことは会、首長等の三者の関係が正三角形ではなく、二過渡期といっていいでしょう。住民、議妥協した経緯があります。景観計画は土地利用規

りに、計画は議会の議決にしないことを自治省がの議決を経て定められた基本構想の下に置くかわ会の議決にすべきかの若干の調整があって、議会たときに、土地利用の制限に関する行政計画を議

一九六九年の自治法改正で二条四項が新設されそれをどのように名付け、他の制度と組み合わせ

行政計画を束ねるものが必要だということです。

して、ともすればタテワリに流れがちな分野別のし、合意形成し、計画のかたちで固めることを通治体の将来ビジョンを市民も交えて総合的に検討務づける必要もないだろうとは思います。要は自すし、基本構想という独立の文書を作ることを義うものになっているかどうかが問われると思いま

基本構想が、制度が想定したような内実にともな

関だけを想定し、住民参加が基本だということをもう一つは、二元は議会と首長という二つの機で二元を理解しているようです。

いることを強調する意味で、首長主導型民主主義

ではなく、選挙で選ばれた自分が民意を代表してあおる。長と議会の緊張関係で政策競争を行うのに、民意は自分にあり、議会との対立をことさらる。大阪市の橋下徹市長や河村名古屋市長のようとがあります。二元的代表制の二元を誤解していただ、過渡期の流れの中で二つ心配しているこ江藤に転換しつつあるといっていいでしょうか。

言を使わずに、当該市町村の議会の議決を経て定広瀬制の要素が強いので、その系譜に属する法律とし欠落させた議論がみられます。この発想では、住そうですね。実際にいま定められている

められた基本構想に即して定めなければならないて都市計画法、農振法と同じ規定のしばりになっていくかは、自治体ごとに自由に設計すればよい。

民参加が起点になり三者がまとまりながら市民のとなっていたからです。

ています。それ以外の次世代育成支援行動計画な都市計画マスタープランを総合計画のなかの土地利用計画に置き換えて、その部分が「都る。

政府をつくっていくのが当たり前でなくなってい神原市マス」と理解しておけば何の問題もない。別建

どのように横断的な計画については、自治法二条四項に定める基本構想に即して定める、となってての計画は必要ありませんね。

本来の二元的代表、住民参加を基軸とした機関いたので一旦全部外れました。どれを体系化する競争主義を動かす際には、難しさもあります。それを作動させる強い意思が住民にも、議会にも、首長等にも必要です。住民自治が進展しているか

二元代表制はともに直接選挙で選ばれるのだから政治的正統性は対等で、長という独任制

神原らこそ課題が出てきます。
ると、長と議会の間の関係もおのずと変化せざる機関、議会という合議制機関それぞれの性質をふ

議会が積極的な政策活動を行うようになを得ませんが、機関競争、機関緊張の自治体政治

神原

長と議会の機関緊張の自治体政治
議会が変われば自治体が変わる

か、そして二層なのか三層なのか、いろいろな設
計の自由度ができたと位置づけるべきです。
基本構想をつくらない自治体があるようですが、個別の行政計画は野放しにするのか。さらに、議会の議決を経て将来ビジョンを決めておかないと、武蔵野市は基本構想を廃止しましたが、土地利用規制の正統性の根拠がなくなります。
神原

総合計画の第一章を基本構想といい換えてもいい。

24

北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

を反映するか、市民自治をふまえての競争です。

まえたうえでの競争で、どちらが的確に市民意思ない自治体については、質的に劣っているとみていがあるかも知れないけれども、それをやってい修は重要になってきます。

その意味でも地方自治の仕組みを健全に考える研ら議会の実態や重要性を認識しない職員がいます。

けてきました。議会改革を象徴している議会基本

そういう議会改革でなければならないと思いつづ

神原 私は「議会が変われば自治体が変わる」、

いるわけです。
緊張関係をどう生産的な方向に発展させていくか、ですから、自分たちの自治体の首長と議会とのそこをしっかり押さえておかないとこの制度は江藤さんのいわれたように、崩れた三角形になる可という課題にすすむべき時期が来ているのだと思

誤解を解きながら三者関係をつくり出し条例という規範を、議員だけが共有しているので江藤います。議会と首長の両方がその方向に認識を合能性があります。
ていく意思を持つことが必要で、二元的代表制、はなくて、市民も首長も職員も自分たちに直接か

中尾さんお願いします。

ことです。そして厳しい議会をもつ自治体ほど職

かわってくる「代表民主制の規範」だと認識する

わせることができるか問われる段階にきたと実感
神原

しています。

機関競争といえば、自然に自動的に上手くいくわ
広瀬さん一言お願いします。

員の政策能力が上がっていくという展望で自治・けではないですね。
神原

職員は議会事務局にきてはじめて議会の議会基本条例、総合計画条例が生かされればいい

中尾

重要性がわかるといいます。自ら議会で仕事をし首長側、そして行政職員も両義的な反応と思っています。

広瀬
なのかなと思っています。実際に議会への対応はないと議会を認識できないのが実態です。ですか

案の前にも丁寧な説明が必要でここを乗り越えて緊張関係の問題は、この規模の問題に大きく関係で議論した市民との交流、議員間の討議、長との派の存在が大きな位置を占めていきます。これま

議会改革のさらなる発展のために

大都市・広域自治体の議会改革の課題

５「手間」がかかります。議会に行って説明し、提議会に議決してもらわないとやりたい事ができない。面倒だという本音があるけれども、民主主義の制度の理念、原理に照らして議会はいらないと言い切ることはできない。ですから、理念的には
議会改革を否定できないので、ほどほどにやってほしいという感覚があります。
長から別の場面で聞こえてくるのは、他の自治体についてはとくに触れませんでした。やはり指定

議会、政令指定都市のような大規模自治体の議会なる発展です。いままでの議論は、広域自治体のなところ行くことを非常に躊躇します。なぜかと講師として招かれることが希にありますが、正直

中尾

すか。

流れさえ出ています。この点、中尾さんいかがでしてくる。会派のあり方によっては改革とは逆のについての批評で、しばしば「あの自治体は議会

都市の議会、都道府県の議会には特殊な課題があいうと、今日議論しているようなことを議員のみ

さて本日最後のテーマは議会改革のさらがゆるいから職員が育たない」などといっていまると思います。正直いって大都市や広域自治体の神原す。そこにかなり正確で本質的な認識が示されて議会は一部を除いて改革がすすんでいません。

その一方で、意識も高く頑張っている職員や首いて、議会というハードルを越えなければならなことを認識している。自分に課せられたハードル員の数が多い。二つめは大規模議会になるほど会

どこかに原因があるか。一つは規模が大きく議はそうはいかないという理解だからです。大都市

なさんにお話しても、政令市、広域自治体の議会

政令指定都市、広域自治体の議会に研修いことが、自分たちの質の向上につながっているとして、議会をクリアすることは負担だという思

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の議会は独自にみなさんで市民自治、議会報告会
動です。この姿勢を持ち続けることができるかに

こら議会改革がすすんでいく、これは本来的な活たが、宮城県議会と津波被災地市町村議会が一堂とです。特別な事態への対応としてではありましきかけること、県に働きかけること、市町村で行のかたちを考えるべきです。議員、議会がどうい
広瀬さんいかがですか。

に会し、震災復興について議論した上で、国に働神原かかっています。

うことを整理し、様々な要請活動をしました。広

域自治体議会でなければできないことの一例が示

一般市町村にまで政党がはいるべきかの是非はとりあえず置くとして、一連の議会改革の広瀬

う手法で市民と向き合うかは、その自治体の議員
自身が考え編み出すことだと申し上げています。
ぜひとも新たなものを考え一歩前進していただきされたと思います。

たいと思っています。

背景には、日本の地域社会のなかにおいて政党がすすめ方や構えはよく考えなければならない。ま江藤さんどうですか。

ずは、市町村と都道府県との関係で、広域自治体

神原域における民主主義を作動させるために、政党と議会として何がやらなければないことかに向き合

しかしやり方によっては、なぜ県議会が市町村

すすみません。すすんでいるとろころをみると、いう社会組織ではなくて、個々の議員や、機関と議会に介入してくるのか、と反発を受けるので、

橋本大阪市長や河村名古屋市長とは異なる意味でしての議会が活動する回路が働いたところで議会うことです。

まったく機能していない現実があることは押さえの改革派首長がいたころです。当時、三重県の北改革がすすんだのです。その成果には見るべきもておく必要があると思います。しかしそれでも地

川正恭知事、宮城県の浅野史郎知事、鳥取県の片のがあります。しかし、なかなかその原理だけで大都市や都道府県議会の改革はなかなか

山善博知事との関係で議会は何かしなければと、

江藤改革が行われた。それらの知事も議会が重要だい

動けないのが大規模議会です。

でしょう。しかし一般的に大都市や都道府県レベ位の一層で調整できるかというと難しい。やはり

七〇～八〇人の議員がいる議会を個々の議員単

どうしたら生かせるのか考えると、まずは政策立

できないことをやれる陣容です。このメリットをきく、一般市の議会ましてや町村議会事務局ではもう一つ、政令市と都道府県の議会事務局は大う思いがあるので、改革がすすんできた面はある
ルの議会改革が遅れているのは、住民との距離がなり自覚的に行っていると思いますが、ここから

案 や 政 策 評 価、 さ ら に 専 門 能 力 の あ る 職 員 の サ

議会の機能を強化していく方向が大規模な議会に二段階、いくつか議員のグループをつくり、グルー

それが会派なのですが、都道県や大都市議会では遠いからです。ここを突破しないかぎりはすすま
政令指定都市の行政区毎に常任委員会を設置す

政党会派になっていて、しかもその政党の多くがはあると思います。

ポートを得ながら、議会人として何ができるのかるという地制調答申は自治法には組み込まれませ

大元は国会議員のグループとして存在しているだを組み立てられるのではないか。三重県議会はかんでした。これは議会が住民に身近なところで議けで、地域社会のなかでは機能しないとなれば、プ間の調整を経て全体の調整をしなければ、全体論 し、 住 民 の 前 に 出 て 行 く こ と を 求 め て い ま し

議会が自治体政策の担い手として機能するはずがの合意形成や人事の調整などはできないでしょう。

た。横浜市会の議会基本条例にはそうした制度がない。

定められています。この活動をすることによってない、という現実に突き当たっています。
が住民と直接向き合えといっても簡単なことではでは、どこから何ができるのか。都道府県議会

会構成です。広域自治体の政策は縦割りだけでなの委員会は行政の縦割りに付随したかたちの委員

神原 私の年来の主張ですが、広域自治体議会

行政区別・地域別の常任委員会を設ける

議会は住民の身近な存在になります。三重県議会
議長と首長からも意見を聞いて、議会改革をすすない。ならばまず県内の市町村議会と向き合うこの議会報告会は、一般の県民だけでなく市町村のめ政策提言も行っています。住民の声を聞くこと

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の常任委員会の二つに所属する必要があります。

ですから議員は、縦割りの常任委員会と、横割り

加も組み込んだ、地域的な活動の枠組みをつくる。

運営のなかに市町村議会、ときには市町村長の参道府県議会は地域別の常任委員会をつくり、その議論も行政の監視も市民との交流もできない。都くて、面的、地域的な枠組みをもたないと政策の会慣習に安住しようとする。

な利害が生じる。結局、従来の政党会派重視の議から、区別常任委員会を導入すれば会派間に大きます。区から選出される議員数にバラツキがある

スで運営してきた議会慣習が崩れるからだといい

従来の縦割り常任委員会を軸に政党会派間バラン会が消極的だったためらしいですが、なぜなのか。

は活性化しないと感じています。

を持てる政党組織に変えていかないと、地方議会

域の争点を議論しいてくことです。地域の独自性の会派名を付加した名称でも構いませんから、地地域の争点です。地方政党だけでなく、中央政党

は異なる線が地方では引かれるべきです。いわば、策課題があるので、中央政党が重視する分岐線と別の横割りの常任委員会をつくり、地域を総合的選ばれるので、縦割りの常任委員会の他に行政区きました。大都市の議員は行政区ごとの選挙区で自立性をもっていない。まともな地域政策をもたに対応して独自の政策活動を行うという自主性、票機関。結局、議員をふくむ地域支部は地域課題の政党は集権構造で地域支部はそのブランチ、集どの議員はそこに所属しています。しかし、日本

面下の会派調整で決まっていて、表舞台はそれを市民が傍聴できる場面になったときは、すでに水いくら格調高く、あるべき規範を定めていても、会派代表者会議で決めてしまう。議会基本条例が議会活動の中心になって、重要なことは非公開の動を行う地域政党になっていません。その会派が会派は地域の課題を争点化できるような幅広い活

一部の地域政党型会派を除いて、一般ににみて政策活動していくのが不可欠の要件だとない、もてないから、区別常任委員会というもう追認するだけ。これでは議会基本条例はほとんど

神原

思っていました。大都市行政の最大の弱点は横割

一つの試される舞台ができても対応できない。日

機能しません。

大都市や広域自治体議会は政党会派で、ほとんりの政策を構想する装置をもたないことです。こ

本の自治体議会は二元代表制だから長をつくる権

大都市についてもまったく同じように構想してこに着目しなければ議会は実効ある行政監視も独限はもっていない。それで議会で仕事をするしっ

政党会派の課題

開せずに条例案を固めました。なぜ非公開かといたが、そのプロセスは全部非公開、市民に一切公会基本条例は二年以上の時間をかけて検討しまし議会基本条例でほとんど機能していません。市議

その代表的な例が北海道議会基本条例、札幌市

自の政策提起もできません。横浜市や川崎市の議

市民に近づく工夫が希薄になるという根本問題もあります。

かりした地域政党をつくるというインセンティブ

会はそれに気づいていますね。
都道府県議会に進言しても三重県以外は実行す
るところはありません。大都市に関しては二〇一
四年の地方自治法改正で、選択制度ですが、行政区を総合区に格上げして、自治区的な要素をもたせることができるようになりました。そして行政と思っていましたが、突如法案から消えました。

と結び付いた議会の会派です。全国政党色が強い

党組織では難しい。都道府県、大都市は中央政党の可能性はないわけではありませんが、いまの政やはり江藤さんがおっしゃるように、市民に近たる政務活動費の問題が紙上をにぎわしています。

例になるわけがありません。その一方で旧態依然できないというのが理由です。これでは生きた条

うと、会派間の微妙な調整があるから市民に公開

区長を特別職にする規定を除けば、総合区の制度と中央の政策の分岐がそのまま地方に入り議員間

分権改革では、地域に根ざした会派構成

や区別常任委員会は地方自治法で定めなくてもでづける工夫、地域単位、広域自治体であれば市町

江藤きることです。私はむしろ地方自治法改正でなく討議は脇に追いやられます。分権改革が遅れてい村議会参加を行わないと議会は変わりません。

だけでなく、当然、区別常任委員会も導入される

大都市が自主的にやってほしかった。

るのは政党だと思います。それぞれ地域ごとの政区別常任委員会が実現しなかったのは大都市議

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は基礎的な調査機能を持っていなければならない

両方あっていいと思います。議会事務局と思いますけど、政策集団としての会派であれば、広瀬

府県議会を別とすれば、突然臨時会で会派が誕生

会派の議席数に比例した政策スタッフを置くのは派制を前提としているわけではありません。都道する。また、水面下の調整では会派は積極的に活あと委員会ごとにテーマ別に関連する団体との意見交換、あるいは不特定多数の住民と意動しています。それらの意味で住民にはみえにく江藤
見交換を行う。そうすれば、委員会として政策提いてサポートする。それは機関全体のスタッフと一人の議員に対して何人かの政策スタッフがつ言を行うようになり、会派の制約が小さくなって市民に近づくことです。

近づく説明責任を果たすことが重要です。基本は自然なことです。

来年、二〇一五年は統一自治体選挙ですい。私はユウレイといっています。会派が住民に神原

いくと思います。
が、府県単位の政党支部は議会のことはさておき、などの表現で会派の規定を置いていますが、議員とができる」とか、「会派間の政策調整に努める」

す。

会政治のあり方から考えてあるべき姿だと思いま事をする二種類の人によって構成されるのが、議一定の政策的な方向性を帯びた上で政策実現の仕いう位置づけの人と、会派の政策支援のように、心です。しかしこれからは議会をどうするか、そ個人に対する政党会派の拘束力はかなり強い。し議会基本条例をみると「会派をつくるこのために自分たちはどうするかという問題も一緒

かし、会派は政策集団と書いてあるのですから政

そうすると議員の何倍のスタッフが必要になる

神原に選挙政策を打ち出すべきです。選挙で首長だけのか。米国のカウンシル制度のように議長がすべ

知事候補、指定都市の市長候補を誰にするかに熱とって、あとはぶら下がっていればいいという会

策の議論をすればいい。議論しても会派内部がいまず議会の会派を市民に近づけていく設ての行政職員の任命権者になっているところでつも全員一致するわけではない。最後は各人の良江藤識にもとづいて意思表示すればいい。

派ではあまりにも情けない。
計をしていくことです。市民がそれぞれの会派を出てきて、三重県では「新政みえ」という民主党

また名称も考えたい。最近は地域政党の動きが公開すべきです。非公開で市民にみせられないよ

いか。また、会派代表者会議とか幹事長会などは最終的な意思表示を拘束してはいけないのではなすると会派が除名することがありますが、個人のめるのは不可能ですが、正職員でできないのであ〇人のスタッフがいます。このかたちを日本に求

ニューヨーク市議会は五一人の議員に対し、五五の 事 務 局 ス タ ッ フ が 必 要 に な り ま す。 た と え ばので議会側のスタッフになれず、議員数の何倍か

神原

一通り議会事務局のあり方についてうかとして整備することが不可欠だと思います。

しかし機関対立型だと行政職員は長の下にあるを中心にしながら、それ以外の人々も参加した会

うな議論をやっているから、結局は調整とはいっは、議会事務局のスタッフは少ない。

派をつくっています。最近山梨県では「チームやてもろくな結論にはならないわけです。まことにところが、議員が会派集団の意に反した行動をまなし」といい自民党から民主党まで集まって活呼んで意見や公約を聴いてよい。

動している。

れば、何らかの補佐機能を持ったスタッフを議会

議会事務局のあり方と充実

情けない。

さらに、中央政党会派の意識改革も必要です。
地域ごとの会派とともに、例えば山梨自民党のようにまず地域を重視した名称への変更も、その意

江藤 まずあまりにも議会事務局の位置づけががいたいと思います。

低すぎます。町村議会事務局のスタッフは平均す

広瀬さんがいわれたことで、大規模議会の議会事務局は会派の要請で調査活動などをする

ると二・五人です。この体制で今日議論になった

神原

会派が議会運営には必要になる場合もある。しかということですか。

規模が大きくなったり、委員会制を導入すれば、識改革になるでしょう。

し、そもそも、日本の地方議会議員選挙では、会

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必要なスタッフを配置し、庶務、事務だけ行うの課題を担えるかはかなり問題があります。一つはえ執行側へ戻ったとしても、自治体職員として大とってはまたとないチャンスでもあります。たと『総合型改革』こそ芽室町議会のオリジナリティ

オリジナリティはなくても大事なことは全部やる

りみえてきました。そういう意味でいえば議会のことが行われ、また、なすべき改革課題もはっき

全国で議会改革がはじまって八年、いろいろなでしょう」と言葉を返しました。

年間みさせていただいています。議会事務局は三

私はある小さな自治体議会を定点的に数きく成長する可能性があります。

人で二〇代の若い職員が一人います。その職員を神原

ではないことから、名称は議会事務局ではなく議
二つめは、いま事務局職員は行政側からの出向

会局にする。
制度で、これを全部変えるのは難しい。出向だと「見える化」という成果を生んでいるのですが、品改革ではなく「総合的に実施する」という第二みていて、ものすごく力量、能力をつけてきたの
行政の動きを全般的に見ていなければ議会・議員の段階にすすまなければなりません。それも今日

職員は議会ではなく行政側につくからダメだと評をサポートすることはできないから、それも一生議論したように政策型議会の構築を軸にして。

だとすれば、これからはその成果をふまえて、単出向であっても議会事務局として生き甲斐と誇り懸命やる。さらに全国の議会改革の流れにもいつに驚きます。役場外の人々との接触は多々あるし、を持って活動している職員は多い。議会と行政をも目配りしていなければならない。結局、議会事

価されていましたが、かなり変化してきています。

循環する仕組みを議会からつくることが必要で成果をふまえて、この続きができることを願ってとができました。何年かたって、さらなる改革の

最近、芽室町議会の西科事務局長が「芽室町議会

以上で本日の座談会を終えますが、最後に一言。

文責・編集部

行った座談会をまためたものです。

本稿は二〇一四年八月二七日、札幌市内でいます。ありがとうございました。

務局職員はマルチ対応の仕事が求められるから、その若い職員の方は私に「議会事務局にきてた

これ以上の職員研修はないわけです。

本日はとても貴重なお話をたくさんうかがうこす。その意味で議長の人事権は重い。
三つめは、議会事務局のスタッフを増やせないのであれば、議会の外にある大学との連携、専門家との連携、参考人制度などを議会事務局機能といっていました。議会はすべての問題にかかわっ

くさん自治体の勉強をさせられてよかった」と四つめは、市町村議会事務局の横への連携ととているので、職員は情報力・判断力が短期間でもして位置づけて活動する。
もに、スタッフの多い都道府県議会事務局は、資養成されます。議会を経験しない職員は、首長部員を育てられる議会、自治体になればいいと思っ

局でも使いものにならないといわれるような、職ています。

こうしたことが考えられます。議会事務局が充実しなければ議会改革もすすまないことが、よう源の少ない市町村議会事務局を支援し、補完する。

やく進駆的な議会・議員は気づきはじめています。
向させるのは、どこか無理があり限界にきている

首長側が採用した職員を議会事務局に出と思います。首長提案を修正、否決するなり政策

はたくさんのことを改革しているが、一つひとつ

中尾

提案する議会をサポートをするので、議会事務局

ろん西科さんは自分の議会を揶揄してそういったにはオリジナリティはない」といいました。もちしかし議会事務局を経験すれば、市民の立場をわけではありません。そこで私は「一つひとつには首長側と対局にあり一定の覚悟が必要です。
理 解 し 市 民 目 線 で 仕 事 が で き る。 自 治 体 職 員 に北海道自治研究 ２０１４年12月（Ｎo.551）

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