2019 年 5 月 10 日
各 位会

社

名代 表 者 名

お問合せ先

イオンディライト株式会社
代表取締役社長
濵田 和成
兼社長執行役員(コ ー ド 番号 9787 東 証第 一 部 )取締役兼常務執行役員
四方 基之
グループ戦略・デジタルソリューション統括(TEL．03-6840-5712)

定時株主総会の開催ならびに特別調査委員会の状況等に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、第46期定時株主総会の開催につき下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
なお本定時株主総会におきましては、現在調査を進めている当社連結子会社である株式会社カジタク（以下、「カジタク」）の会計処理問題につきまして、可能な範囲で株主の皆さまに直接ご報告するとともに、株主の皆さまにご審議いただく内容が通例の定時株主総会と異なることを予めお知らせいたします。
この度は、株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けいたしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
記
1. 第 46 期定時株主総会の開催について（1）日時 2019 年 5 月 30 日（木）午前 10 時

（2）場

所 大阪市北区中之島 5 丁目 3－51
大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）メインホール（5 階）（3）目的事項
報告事項

連結子会社カジタクの会計処理問題に関する調査等の報告の件

決議事項
第 1 号議案 定款一部変更の件
第 2 号議案 剰余金の処分の件
第 3 号議案 第 12 回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当日変更の件
第 4 号議案 取締役 11 名選任の件
2．通常の定時株主総会と異なる点について（1）報告事項
当社は、決算手続、会計監査人の監査報告の受領など、所定の手続（以下、「決算関連手続」）を完了した後、2019 年 5 月 30 日開催予定の第 46 期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）
において、第 46 期（2018 年 3 月 1 日から 2019 年 2 月 28 日まで）事業報告の内容、連結決算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告ならびに第 46期（2018 年 3 月 1 日から 2019 年 2 月 28 日まで）計算書類の内容報告を行う予定でございました。しかしながら、2019 年 4 月 5 日付「当社連結子会社における不適切な会計処理の判明
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および 2019 年 2 月期決算発表の延期のお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であるカジタク（※）において、不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。かかる事案につきまして、2019 年 4 月 11 日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、当社と利害関係を有しない外部の専門家による特別調査委員会を設置し、調査を実施しておりますが、当該調査は現在も継続しており、決算関連手続の完了にはまだ時間を要する見込みです。
第 46 期の事業報告、連結計算書類、計算書類及び監査報告書につきましては、特別調査委員会の調査結果を踏まえて作成しなければならないところですが、現時点で調査結果を踏まえて決算関連手続を完了させることができないため、これらの書類を本定時株主総会招集通知に同封してご提供することができません。そのため、「第 46 期（2018 年 3 月 1 日から 2019年 2 月 28 日まで）事業報告の内容、連結決算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」および「第 46 期（2018 年 3 月 1 日から 2019 年 2 月 28日まで）計算書類の内容報告の件」につきましては、特別調査委員会の調査終了後に開催予定の臨時株主総会においてご報告させていただきたく存じます。
本定時株主総会におきましては、当該調査の経緯および本定時株主総会までに判明した事実関係等についてご報告する予定です。
※カジタクは、ハウスクリーニング、宅配クリーニング、家事代行、整理収納、片付けなどを行っている家事支援事業とマルチコピー機や写真プリントといった端末を全国に導入している店頭支援事業を主たる事業として展開しています。

〔当社連結子会社カジタクにおける会計処理の問題についてのご報告〕① 特別調査委員会を設置するに至った経緯
当社第 46 期（2019 年 2 月期）の決算手続を進めるにあたり、当社がカジタクの貸借対照表とキャッシュフロー計算書に不均衡があることを指摘し、同社が社内調査をした結果、不適切な会計処理が行われていた可能性があることが 2019 年 3 月下旬に判明いたしました。当社は、当該事案の疑義が生じて以降、外部専門家のサポートを受けつつ、主にカジタクの財務部門と営業部門を中心とした社内調査を進めてまいりました。かかる社内調査の結果、同社店頭支援事業の中古複写機再販ビジネスにおいて在庫廃棄等の処理手続に過誤があり、当社業績に影響が発生する見込みがあることが発覚しました。当社は、当該事案の発生を厳粛に受け止めるとともに、全容解明には、中古複写機再販ビジネスにおける在庫廃棄等の処理手続における過誤の内容に関する調査に加えて、これに類する不適切な会計処理の有無に関する調査ならびに組織的な関与の疑い、不正行為の有無まで、より詳細かつ透明性の高い調査が必要であると判断し、2019 年 4 月 11 日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家による特別調査委員会を設置いたしました。
② 特別調査委員会の調査
特別調査委員会は、調査にかかる透明性の担保や実効性の観点から当社取締役会が委員の選定を行ったうえで、以下に記載の内容を主たる調査目的とし設置されました。

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〔特別調査委員会の調査目的〕① カジタク店頭支援事業の中古複写機再販ビジネスにおける在庫廃棄等の処理手続における過誤の内容に関する調査（これに類する不適切な会計処理の有無に関する調査を含む。
）、ならびにこれによる当社連結財務諸表への影響額の認定② 上記在庫廃棄等処理手続が行われた背景事情、経緯およびカジタクの企業風土に関する調査③ 上記各調査結果を踏まえた原因の究明、ならびに再発防止策およびガバナンス強化策（当社グループにおけるガバナンス強化策を含む。
）に対する提言〔特別調査委員会の調査方法〕
特別調査委員会では、2019 年 4 月 12 日より、関係者に対するヒアリング、各種契約書類、社内規程等、証憑類および会計データ等の資料の検討、デジタル・フォレンジック調査（※）
、ホットラインの開設等の方法により、当該事案に対する調査を進めております。
※デジタル・フォレンジック調査・・・コンピュータや外部記録媒体(HDD、USB メモリ)等に残された電子的記録を抽出・収集して、その事象に関わる証拠を解析する調査〔特別調査委員会から報告を受けた事実関係等〕
現在、当該事案の解明に向けて、調査が継続中ではございますが、当社およびカジタクは特別調査委員会による調査に全面的に協力しております。なお、現時点で特別調査委員会から報告を受けた事実関係等は、以下のとおりでございます。
① カジタクの店頭支援事業本部が行う複写機および証明写真機等の販売取引の中には、販売に係る複写機等がエンドユーザーに設置されていないにもかかわらず、売上げとして計上されているものが見られる。これら未設置物件に係る取引は、翌月又は数か月以内に設置される見込みの売上げを先取りした取引もあると思われるが、中には、当該時点で販売に係る複写機等が設置される具体的な可能性が希薄であるにもかかわらず、売上げとして計上し、販売先から代金相当額の支払を受けているものが見られる。
② カジタクにおける 2018 年度の証明写真機の仕入取引が、仕入れ又は買掛金として計上されておらず、原価および債務の過少計上が認められる。
③ 上記の他にも、カジタクにおいては、在庫残高の水増しや、財務会計上の数値を店頭支援事業本部が作成している販売管理用の資料記載の数値に合わせる調整が行われるなど、不適切な会計処理が行われていた。
④ 当委員会設置当初は、カジタクの中古複写機再販ビジネスにおける在庫廃棄等の処理手続における過誤の内容に関する調査およびこれに類する不適切な会計処理の有無を調査目的として調査を実施してきたが、その過程で、在庫廃棄等の処理手続における過誤等に止まらない不正と考えられる事象が認められるに至った。上記①、②、③のいずれの事象についても、現時点では件数や金額的規模の全容を把握するには至っておらず、調査を継続する必要がある。
⑤ なお、以上の不正行為の背景には、カジタクにおける予算必達の企業風土、コンプライ3

アンス機能の欠如、家事支援事業の継続的な不振、並びに店頭支援事業において導入された顧客向けの販売施策（既設置機種に係る解約金等の負担、月額カウンター料金（※）が月額基本料金に満たない場合の差額のカジタク負担等）による収支の悪化、および証明写真機の仕入費用の先行等による資金繰りの逼迫等の事情があると考えられるが、かかる経緯等についても調査の継続を要する。
※ カウンター料金・・・印刷枚数に応じて課金される料金

当社およびカジタクは引き続き、特別調査委員会の調査に全面的に協力するとともに、特別調査委員会による最終的な調査結果が示された場合には、その結果を真摯に受け止め、カジタクにおける経営、業務および管理の体制はもとより、当社のグループ経営管理体制にかかる必要な見直しを速やかに行い、再発防止策ならびにグループガバナンス強化策を整備し運用してまいります。
今回の当社連結子会社カジタクにおける会計処理問題により、株主の皆さまに、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。
（2）決議事項
第 1 号議案 定款一部変更の件
剰余金の配当等の決定機関として取締役会のほか株主総会も加え、剰余金の配当等について株主総会においても決定できるよう、定款の一部変更をご提案いたします。詳細につきましては、本日開示の「定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
第 2 号議案 剰余金の処分の件
本日開示の「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」のとおり、2019 年 2 月期における連結財政状態および連結経営成績は、現時点において未確定の状況ではございますが、当社としては、株主の皆さまへの安定的な配当の維持を資本政策の基本方針としており、この基本方針に則り、直近の配当予想のとおり、2019 年 2 月期の期末配当金は、前期の期末配当金から 1 円増配となる 1 株当たり 32 円とさせていただきたいと考えております。従来、配当は当社取締役会の決議により実施しておりましたが、このような状況下における剰余金の処分については、株主総会に諮り、株主の皆さまの承認をもって決定することが適切と考えております。本議案は、上記第 1 号議案「定款一部変更の件」が承認可決され定款変更の効力が生じることを条件にお諮りしたく存じます。なお、上記金額は、特別調査委員会の調査結果に関わらず、会社法に基づく分配可能額の範囲内での金額と考えております。詳細につきましては、本日開示の「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
第 3 号議案 第 12 回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当日変更の件
当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権について、決算関連手続の完了をもって決定することが適切であると考えております。割当日の変更を2019 年 5 月 10 日から延期することを 2019 年 5 月 30 日開催予定の定時株主総会に諮り、株主の皆さまの承認をもって決定してまいります。詳細につきましては、本日開示の「（開示内容の変更）第 12 回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行について」をご参照ください。
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第 4 号議案 取締役 11 名選任の件
上述のとおり、当社は第 46 期の事業報告、連結計算書類、計算書類及び監査報告書を本定
時株主総会の招集通知に同封してご提供できない状況にあり、別途、後日開催を予定しております臨時株主総会におきまして、ご報告等をさせていただく予定です。本定時株主総会においては、現在行われております特別調査委員会の調査に全面的に協力し、原因究明を迅速に行うために、後日開催を予定しております臨時株主総会終結の時までを任期とする現任取締役全員の一時的な再任をお諮りしたく存じます。再任取締役候補者につきましては、本日開示の「役員候補の決定について」をご参照ください。
なお、その後の取締役体制につきましては、特別調査委員会の結果を踏まえ臨時株主総会において、改めて取締役候補者をご提案し、株主の皆さまのご判断を仰ぎたいと考えております。
3．臨時株主総会の開催について
当社は、第 46 期の事業報告、連結計算書類、計算書類及び監査結果の報告ならびに取締役選任議案等のために、後日、臨時株主総会を開催する予定です。開催日時および場所等につきましては、確定次第、速やかにお知らせいたします。
なお、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するために、2019
年 5 月 31 日（金）を基準日と定めることを決定し、公告することといたしました。
以上

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