公益財団法人広島県下水道公社定款

公益財団法人広島県下水道公社定款

目

次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

目的及び事業（第３条・第４条）

第３章

財産及び会計（第５条～第１２条）

第４章

評議員（第１３条～第１６条）

第５章

評議員会（第１７条～第２５条）

第６章

役員（第２６条～第３２条）

第７章

理事会（第３３条～第３９条）

第８章

定款の変更、合併及び解散等（第４０条～第４４条）

第９章

公告及び情報の開示等（第４５条～第４８条）

第１０章

事務局等（第４９条）

第１１章

補則（第５０条）

附則

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人広島県下水道公社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、県民の健康で快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全さらに地球環境の保全に寄与するために、下水道技術や環境改善に関する調査研究、下水道知識の普及啓発等及び流域下水道の管理を行うことを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 下水道に係る水質管理に関すること。
(2)

下水道技術者の育成に関すること。

(3)

下水道技術並びに環境改善及び省資源化等の調査研究に関すること。
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(4) 下水道知識の普及及び啓発に関すること。
(5) 流域下水道の処理施設の運転及び維持管理に関すること。
(6)２

その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
前各号の事業は、広島県内において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。

基本財産は、次に掲げるものとする。

(1)

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
(2)

基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)

理事会及び評議員会の議決により基本財産に繰り入れることとされた財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第６条
２

この法人は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めるものとする。

この法人の事業遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の議決を得なければならない。
（その他の財産の管理及び運用）

第７条

その他の財産の管理及び運用は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める財務規程その他の規程に従い、適切かつ効率的に行うものとする。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画、収支予算等）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経なければならない。
２

理事会の承認を経た事業計画書及び収支予算書は、直近の評議員会へ報告するものとする。

３

事業計画書及び収支予算書を変更する場合も、前２項と同様とする。

４

第１項の書類については、理事会が承認したことを証する書類とともに、毎事業年度の開始の日の前日までに広島県知事に提出するものとする。
（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員
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会に提出してその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、評議員会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の規定により評議員会に提出された書類のほか、次の書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に広島県知事に提出するものとする。

(1)

監査報告

(2)

評議員並びに理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等（報酬、賞与その他職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益及び退職金をいう。以下同じ。
）の支給の基準(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号。以下「認定規則」という。）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１２条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（評議員）
第１３条

この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下｢一般法｣という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)

各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員の配偶者又は３親等以内の親族
3

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
(ｱ)

国の機関

(ｲ) 地方公共団体(ｳ)

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ)

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ)

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選出された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条
２

評議員には、報酬等を支給しない。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

評議員、理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分(6)

基本財産の処分又は除外の承認(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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（報告の省略）
第２３条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条

評議員会の議事については、法令の定めるところに従い、書面によって議事録を作成する。
２

議長、理事長及び出席した評議員（議長以外のものの中から議長が指名した１名に限る。）は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（評議員会運営規則）

第２５条

評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章

役員（役員の設置）第２６条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

７名以上１２名以内

(2)

監事

４名以内

２

理事のうち、１名を理事長、２名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。
（理事の職務及び権限）

第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会の決議により別に定める役員等職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び6

財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選出された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員に対する報酬等）第３２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職(4)

評議委員会の日時及び場所並びに議決に付すべき事項の決定

（招集）
第３５条

理事会は、理事長が招集する。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２

前項の規定にかかわらず、一般法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところに従い、書面によって議事録を作成する。
２

理事長（理事長が出席しなかったときは、出席した理事の全員）及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）

第３９条

理事会の運営に必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４０条

この定款は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数による評議員会の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、第４３条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。

４

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項（認定規則第７条各号に掲げる事項を除く。
）に係る定款の変更をしようとするときは、広島県知事の認定を受けなければならない。

５

前項に規定するもの以外の定款の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を広島県知事に届け出なければならない。
（合併等）

第４１条

この法人は、評議員会の議決により、他の一般社団法人若しくは一般財団法人と合併し、又は事業の全部若しくは一部を譲渡することができる。
２

前項の評議員会の議決は、第２１条第１項及び第２項の規程を準用する。

３

第１項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を広島県知事に届け出なければならない。
（解散）

第４２条

この法人は、一般法第２０２条第１項第３号から第６号まで又は同条第２項に規定する事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第４３条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人である場合を除く。）
において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、評議8

員会の決議を経て、これに相当する額の財産を１箇月以内に地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算するときに存する残余財産は、評議員会の決議を経て、地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告及び情報の開示等

（公告）
第４５条

この法人の公告は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）第８８条第２項の規定に従い、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（定款等の備置き）
第４６条

この法人の主たる事務所には、次に掲げる書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
(2)

公益認定その他の許認可及び登記に関する書類(3)

評議員会及び理事会の議事録(4)

当該事業年度に係る事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(5)

直近５事業年度に係る次の書類
ア

事業報告及びその附属明細書

イ

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書

ウ

財産目録

エ

監査報告

オ

評議員並びに理事及び監事の名簿

カ

理事及び監事の報酬等の支給の基準

キ

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(6)

前各号に掲げるもののほか、法令により、事務所に備え置いて一般の閲覧に供すべきこととされている書類（情報公開）
第４７条

前条の規定によるほか、この法人は、公正で開かれた活動を促進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４８条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１０章

事務局等
9（事務局等）
第４９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免は、理事会の承認を得て行わなければならない。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１１章

補則（委任）
第５０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する最初の理事長は、中村

４

この法人の登記の日に就任する最初の評議員は、別表第１に掲げる者とする。

５

この法人の登記の日に就任する最初の理事及び監事は、別表第２に掲げる者とする。

10

博とする。

別表第１（附則第４項関係）公益財団法人広島県下水道公社の最初の評議員
氏

名

赤澤

收

岩佐

片平

三村裕

史

安井清司

哲也
靖（氏名は五十音順）

別表第２（附則第５項関係）公益財団法人広島県下水道公社の最初の理事及び監事役

職

氏

名

理事

上馬場

達

理事

大元

理事

川

上浩

治

理事

北嶋

敏之理事

河

久

博夫

理事

城

信

誠

理事

中村

博

理事

平田

光

章

理事

桝宗

文雄

理事

山岡

寛

次理事

吉田隆

行

理事

和多利

義之監事

重安正

文監事

藤

井睦

雄監事

藤

岡

賢

司実充

（氏名は五十音順）
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