太陽光発電導入促進事業
助成金の手引き（令和 6 年度）（お問い合わせ先・申請先）

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0817
東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿ＮＳビル 17 階
（太陽光事業担当）電話：03-6659-3420（受付時間）9：00～17：00（12：00～13：00 を除く）
月曜日～金曜日（祝祭日を除く）

URL：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r6

目次

1.

事業概要 .................................................................................................................................. 1

2.

事前申込・交付申請の手続き方法 ......................................................................................... 2

3.

助成対象 .................................................................................................................................. 94.

設置場所 ................................................................................................................................ 115.

助成対象者 ............................................................................................................................ 13

6.

助成対象経費 ........................................................................................................................ 157.

助成金の交付額 ..................................................................................................................... 198.

助成金の交付決定及び交付額の確定 .................................................................................... 26

9.

助成金交付の条件 ................................................................................................................. 26

10.

管理、譲渡等の報告等 ...................................................................................................... 2711.

財産の管理 ........................................................................................................................ 3012.

処分の制限 ........................................................................................................................ 30

13.

交付決定の取消し ............................................................................................................. 31

14.

助成金の返還 ..................................................................................................................... 31

15.

違約加算金及び延滞金 ...................................................................................................... 32

16.

他の助成金等の一時停止等 ............................................................................................... 32

17.

助成事業の経理 ................................................................................................................. 32

18.

調査・指導、助言等 .......................................................................................................... 33

19.

個人情報の取り扱い .......................................................................................................... 33

20.

電子情報処理組織による申請等 ....................................................................................... 34

21.

電子情報処理組織による処分通知等 ................................................................................ 3422.

必要書類一覧 ..................................................................................................................... 37

助成金を申請される皆様へ
公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という）が実施する家庭における太陽光発電導入促進事業につきましては、東京都の出えん金を基にした基金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められております。公社としましても、不正受給などの助成金に係わる不正行為に対しては厳正に対処いたします。
家庭における太陽光発電導入促進事業に係る助成金を申請される方、申請後、交付が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、助成金の申請及び受給を行っていただきますようお願いいたします。

助成金の申請者が公社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。

助成対象等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。なお、公社は、必要に応じて助成対象機器の管理状況等について調査することがあります。

公社は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。

前記の事項に違反した場合は、公社からの助成金の交付決定及びその他の権利を取り消します。また、公社から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率 10.95％）
を加えて返還していただきます。

公益財団法人 東京都環境公社

1. 事業概要《家庭における太陽光発電導入促進事業について》
家庭における太陽光発電導入促進事業（以下「本事業」という）とは、公社が令和５年度から令和１１年度において、太陽光発電システムを都内の住宅、その敷地内に設置する方に対して、その経費の一部を助成することにより、太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上を目的とするものです。
この事業の実施については、「家庭における太陽光発電導入促進事業実施要綱」（以下、「実施要綱」という。
）及び「家庭における太陽光発電導入促進事業助成金交付要綱」（以下、「交付要綱」という。
）に基づいて行われますので、助成金に申込される方は、これらについても必ずご一読いただき、その内容を十分理解した上で、手続きを行って下さい。
＜事業スキーム＞

1

2. 事前申込・交付申請の手続き方法※助成金の手続きについての流れは以下となります。
事前申込→契約→設置工事→支払→交付申請→交付決定→助成金受給

手続きの流れ
見
積
事
前
申
込

契

設

支

約

置

払

締

工

完

結

事

了

交
付

交
付

審

決

申

査

定

請

通
知

助
成
金
受
給

公社 HP の電子申請フォームより手続きをお願いします。

事前申込前に契約締結されているものは助成対象となりませんので、必ず事前申込を行い、事前申込受付日以降に契約締結をして下さい。
（特例措置を除く）
また、助成金の審査は、太陽光発電システムの設置完了、支払後となります。
※ 設置日の定義は、領収書に記載された領収日です。
※ 審査により交付決定を受けられなかった場合は、いかなる理由であっても自らの負担となります。
※ 助成対象の要件、手続方法、必要書類等について必ずご確認いただき、正しい手続きを行って下さい。

2

事前申込（交付要綱第７条）
助成金の交付を受けようとする助成対象者は、あらかじめ公式ホームページの電子申請フォームにアクセスし、事前申込を行う必要があります。
公社は、事前申込受付完了した旨を登録された認証用メールアドレスへ自動返信いたします。
電子申請の自動返信メールに記載の日付を事前申込受付日とします。
太陽光発電システムの設置に関する契約・リース等の契約・リフォーム瑕疵保険等の契約締結は、公社より通知のあった事前申込受付日以降（同日可）が助成対象となります。
ただし、下記に該当する場合のみ契約締結・工事後であっても事前申込を認めるものとします。

（特例措置）



助成要件を満たすこと



令和 5 年度に事前申込をしていないこと

特例措置（令和５年４月１日から同年６月３０日の契約締結）は、令和５年度の対象のため令和６年度の事前申込を行わないで下さい。

※

事前申込は電灯契約ごとです。二世帯住宅や集合住宅などで電灯契約が複数ある場合は、複数の事前申込が必要です。また、連名での申請はできません。

※

事前申込受付日から１年以内に交付申請が行われなかった事前申込については、無効となります。

※

機器貸与者又は電力販売事業者は、機器貸与者から助成対象機器を貸与されて使用するもしくは電力販売事業者から電気を購入する個人又は法人と共同で事前申込を行う必要があります。

※

助成対象者種別及び助成対象者名（機器使用者名を含む）に誤りがある場合は、契約前であれば公社ホームページの『事前申込廃止フォーム』より事前申込廃止を行い、正しい情報
3

で再度事前申込を行って下さい。なお、交付申請時に助成対象者名（機器使用者名を含む）と提出書類の記載が異なる場合は、事前申込が無効となりますのでご注意下さい。
地位の承継により、事前申込時の助成対象者名と助成金の口座名義が異なる場合は、交付申請前に必ず手続きを行い、助成対象者名の変更を行って下さい。
なお、助成対象者種別及び助成対象者名以外の事前申込時の情報の誤記等があった場合は、交付申請時に修正が可能です。
設備内容（見積書・発電出力・金額）は概算情報となりますので、変更や記載誤りがあった
場合の連絡は不要です。交付申請で提出いただく正しい書類で審査いたします。

4

事前申込期間に公社へ手続きが必要なもの（交付要綱第 9 条 10 条）
事前申込時の氏名のフリガナ等軽微な入力の誤りや設備内容の入力は、交付申請時に修正可能です。また、見積書に変更があった場合は、交付申請時に契約書と一緒に添付して下さい。
ただし、下記に該当する場合のみ、公社ホームページの『変更フォーム』より手続きが必要です。

＜一般承継による事前申込者の地位の承継＞
相続、法人の合併又は分割により事前申込者の地位の承継があった場合に、地位の承継後に事前申込者としての地位を継続して保持しようとする者は、一般承継による事前申込者の地位承継届出書（第１号様式）を公社に提出して下さい。

＜契約等による事前申込者の地位の承継＞
事前申込者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等により事前申込者の地位の承継を行おうとする場合、事前に契約等による事前申込者の地位承継承認申請書（第２号様式）を公社に提出して下さい。

※交付申請後の変更は、原則できません。
上記の地位の承継に該当する場合は、必ず変更手続きを完了してから交付申請を行って
下さい。

5

交付申請
（交付要綱第 12 条 13 条）
事前申込を行い、本助成金の交付を受けようとする助成対象者は、事業終了後に公社ホーム
ページの交付申請兼実績報告フォームにアクセスし、交付申請を行う必要があります。
※ 事業終了後とは、助成対象経費の支払完了後とします。
支払完了前に交付申請を行った場合は助成対象外となりますのでご注意下さい。
交付申請受理期間※ 下記のいずれか早い日を期日とします。
１．事前申込有効期限（事前申込受付日から 1 年以内）
２．公社が別に定める日(※詳細は、事前に HP でお知らせいたします。令和７年３月末予定)※ 交付申請の必要書類については、必ず別表３及び『交付申請の手順書』に沿って準備を行って下さい。
提出された書類や入力情報に誤りが多い場合は、審査期間が長くなります。また、公社より提出書類の不備について、修正を求めた日の翌日から起算して 180 日以内に修正を行わないときは、その申請を撤回されたものとし、助成対象外とさせていただきます。

※ 機器貸与者等が交付申請を行う場合は、機器使用者等と共同で交付申請を行う必要があります。事前申込・交付申請の手続き及び提出書類は、機器貸与者及び機器使用者両者の名があるものとします。

※ 公社は、交付申請兼実績報告の審査を行い、交付額を決定いたします。
※ 交付決定通知書（兼助成金確定通知書）は、助成対象者ご本人へ郵送いたします。
手続代行者に依頼せずご自身で電子申請された場合のみ、助成金申請の確認画面上での通知となり、郵送はいたしません。
※ 助成金の支払手続きは、助成対象者からの申請の撤回期間（交付決定通知書の受領日の翌日から起算して 14 日以内）後に行うため、交付決定通知書がお手元に届いてから助成金の振込まで約１か月程度お待ちいただきます。

6

手続きの代行について（交付要綱第 14 条）
助成対象者は、事前申込及び交付申請手続きを手続代行者へ依頼することができます。
手続代行者に依頼した場合は、提出書類についての公社からの質問や依頼は、原則として、助成対象者ではなく手続代行者に連絡をします。手続代行者は、交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、助成対象者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めて下さい。
また、公社は、必要に応じて調査を実施し、手続代行者が交付要綱、並びに本手引きの規定に従って手続を遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し代行の停止を求めることができるものとします。
手続代行者への申請手数料等については、金額・内訳等を両者で事前に合意し、トラブルにならないように留意して下さい。なお、手続代行者が同手続きによって報酬を受ける場合は、行政書士法の規定にご留意下さい。
手続代行者への依頼は、助成対象者自身の責任となりますので、手続代行者とのトラブルの仲介・ご相談については公社では一切お受けいたしません。
また、助成金で取得した太陽光発電システムは設置日から 17 年間は適切に管理する義務があります。
（処分制限期間）
この期間での助成対象者情報の変更があった場合や取得財産の処分（貸付・譲渡・交換・債
務の担保・廃棄等）を行う場合はあらかじめ公社へ申請が必要となります。助成金取得後の手続きについては手続代行者が行わない場合は、助成対象者へ手続きの引継ぎをお願いいたします。

7

助成金受領後、公社へ手続きが必要な主なもの
手続きは公社 HP の変更申請フォームよりお願いします。
※ 第 9 号様式

助成事業者情報の変更届書

助成対象者の住所・助成対象者名・法人等代表者情報の変更があった場合※ 第 10 号様式

一般承継による助成事業者の地位承継届出書

相続、法人の合併または分割により助成対象者の地位の承継があった場合※ 第 12 号様式

契約等による助成事業者の地位承継承認申請書

一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等により助成対象者の地位の承継を行おうとする場合※ 第 15 号様式（あらかじめ申請が必要です）

取得財産等処分承認申請書

太陽光発電システムを目的以外に使用、貸付、譲り渡し、交換、債務の担保、廃棄をする
場合（あらかじめ申請が必要です）

8

3. 助成対象（実施要綱第 4 2 交付要綱第 4 条）
助成対象となるものは以下（１）～（３）であり、それぞれ助成要件をすべて満たすものとなります。
（１）太陽光発電システム

太陽光発電システムの要件
１

未使用品であること

２

都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること

３

太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること。

4

既存システムの一部として増設されたものではないこと

5

太陽光発電システムを構成するモジュールが次の（ア）（イ）いずれかの認証を受けていること。
（ア） 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること（※）下記ウェブサイトから確認できます。なお、随時更新されます。
https://www.jet.or.jp/common/data/products/solar/JETPVm_list.pdf（イ） 国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する認証機
関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）※認証の不明については、各メーカーにお問い合わせください。

6

太陽光発電システムの発電出力が 50kW 未満であること。（kW を単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力（力率 0.95）の合計
値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。）

9

（２）太陽電池モジュールを設置するための架台
太陽電池モジュールを設置するための架台の要件
１２３

未使用品であること
陸屋根の集合住宅及び戸建住宅（戸建の新築住宅を除く）への（１）の要件を満たした太陽光発電システムの設置に伴うこと住宅とは異なる敷地内の建物に設置した場合は、陸屋根でありかつ電力を使用する住宅が集合住宅または既存単価を使用する戸建であること（３）リフォーム瑕疵保険等
リフォーム瑕疵保険等の要件
１（１）（２）の設置をするために新規で加入していること

２

他の補助金・助成金で重複申請していないこと

10

4. 設置場所（実施要綱第 2）
助成対象となる太陽光発電システムの設置場所は東京都内の住宅またはその敷地内です。

設置場所も使用場所も同一住宅

太陽光発電システムで発電した電力を使用する住宅に太陽光発電システムを設置

設置場所は敷地内、使用場所は 敷地内の他の建物または土地に太陽光発電システムを設置し、住宅

太陽光発電システムで発電した電力を住宅で使用※ 太陽光発電電力の使用場所は必ず住宅部分です。
店舗兼住宅や診療所兼住宅等に設置した場合も、住宅部分で使用していない場合は助成対象外です。
※ 助成対象者と建物及び土地の所有者は一致している必要はありませんが、異なる場合は、
あらかじめ建物及び土地の所有者に太陽光発電システムの設置についての承諾を得る必要があります。

11【本助成金における敷地内の定義】
敷地内とは①②を満たすものです。
① 登記事項証明書の記載で土地の種目が『宅地』※ 宗教法人の申請の場合は『境内地』可② 一団の土地であること…太陽光発電システムを設置する場所と太陽光発電電力を使用する住宅が建つ土地が連続する筆であること※ 設置場所と発電した電力を使用する住宅の間に、公道や畑などが含まれて分断されている
場合は、敷地内となりません。

＜敷地内に該当＞＜敷地内に該当しない＞
道路や農地で分散されている

12

5. 助成対象者（実施要綱第４ 1、交付要綱第３条）
助成金交付の対象になる方は、東京都内の住宅に太陽光発電システムを設置する助成対象種別①～④のいずれかに該当する方です。

＜助成対象者種別＞①太陽光発電システムを所有する個人②太陽光発電システムを所有する法人③太陽光発電システムを所有する管理組合（管理者または管理組合法人）④太陽光発電システムを都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与等行う事業者（機器貸与者及び電力販売事業者）
電力販売事業者とは太陽光発電システムを電力販売事業者の負担で設置し、その設置した住宅の所有者または賃借人に太陽光発電電力を販売するもの※ 『本手引き』及び『事前申込の手順書』・『交付申請の手順書』では、助成対象者種別①～④を『助成対象者』と記載します。
『実施要綱』『交付要綱』に記載のある『事前申込者』『交付申請者』『助成申請者』『助成事業者』は助成対象者と同意味といたします。
※ 事前申込時と交付申請時の助成対象者名は、原則、同一者です。
※ 助成対象者名は見積書の宛名・契約書の契約者・領収書の宛名・口座名義と一致している
必要があります。
※ 東京都以外にお住まいの方であっても、都内に太陽光発電システムを設置する場合は、申請可能です。
※ 建物土地の所有者と助成対象者が一致している必要はありません。
※ 賃貸住宅のオーナーが太陽光発電システムを設置し、入居者が電力需給契約を締結している場合など、助成対象者と電力需給契約者は異なっていてもかまいません。ただし、この場合は、太陽光発電システムを所有している賃貸オーナーが申請して下さい。
※ 機器貸与者及び電力販売事業者に該当する場合は、機器使用者との契約において契約金額
から助成金額分を控除するものとします。
※ 交付申請時に、都及び公社が今後の施策検討するための情報を提供していただきます。また、その情報提供結果の統計について、都又は公社が公表することに同意いただくことが必要となります。
13

以下の方は助成対象者となれません。
※ 国及び地方公共団体※ 都及び公社の太陽光発電システムの助成金と重複申請するもの※ 暴力団、暴力団員等※ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの※ 税金の滞納がある方、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの※ 太陽光発電システムの設置契約時にキャッシュバックキャンペーン等による金銭及びポイ
ント等の還元があることを申告せず申請をおこなったもの

14

6. 助成対象経費（実施要綱第４条３ 交付要綱第 6 条）
太陽光発電システム設置工事等で実際に支払を行った費用のうち、助成金の交付対象となる経費は、下記の（1）（2）（3）とし、公社が必要かつ適切と認めたものとします。
なお、過剰な仕様であるものや当事業以外にも使用する経費は対象外となります。

（１)

太陽光発電システム設置工事費用（機器費及び工事費（材料費を含む））◎陸屋根箇所に設置する場合は、工事費用を助成対象経費として上乗せ（２)

架台設置工事費用（材料費を含む）※ただし、太陽光発電システムの電力を使用する住宅が新築単価の戸建以外（３)架台設置に伴う防水工事費用（材料費を含む）※ただし、太陽光発電システムの電力を使用する住宅が既存単価の（戸建・集合住宅）の場合のみ

交付申請時は、（２）（３）に該当する場合のみ『陸屋根上乗せ工事あり』を選択して下さい。
設置箇所が陸屋根以外の場合、また、陸屋根に設置しているが、太陽光発電システムで発電した電力を使用する住宅が（２）（３）の※に該当しない場合は、『陸屋根上乗せ工事なし』を選択して下さい。

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『陸屋根上乗せ工事あり』の条件※ 陸屋根箇所に設置し、太陽光発電システムの電力を使用する住宅の区分（新築単価・既存単価および戸建・集合）が該当していること※ 設置場所の登記事項証明書（建物）が最新情報であり下記の記載があること
✓

構造

『陸屋根』

登記事項証明書に記載がないものは上乗せ対象外※ 設置・工事場所の写真から以下が確認できること✓

設置箇所が陸屋根部分であること✓

太陽光発電システムを設置するための架台設置工事であること✓

太陽光発電システムの架台設置のための防水工事であること※工法については問いません。

※ 登記事項証明書（建物）に『陸屋根』記載があっても、設置後写真から陸屋根水
平部に太陽電池モジュールが設置されていることが確認できない場合や架台設置工事及び防水工事の施工状況が確認できない場合は上乗せ対象外となります。

※ 交付申請時は、太陽光発電システムの助成対象経費となる機器費と工事費（材料費を含む）及び架台設置工事費用・架台設置に伴う防水工事費用それぞれの金額が明記された領収書内訳（公社書式①又は②）が必須となります。

16

助成対象経費一覧
助成対象経費一覧
太陽電池モジュール
付属機器

パワーコンディショナ(専用)
保護装置・昇圧ユニット
接続箱

機器費

直流開閉器
交流開閉器
電力モニター（HEMS を除く）
余剰電力販売用電力量計
配線・配線機器
太陽光発電システム設置工事費用

工事費（材料費を含む）※陸屋根上乗せ工事がない場合は、太陽光発電システムの架台の設置費用は工事費に含む
架台設置工事費用（※陸屋根上乗せ工事）
架台設置に伴う防水工事費用（※陸屋根上乗せ工事）【以下は工事費に含まれません】※ 太陽光発電システム設置のための必須工事ではないもの※ 太陽光発電システム設置工事以外の工事費が含まれ助成対象経費を明確に分けられないもの※ 足場代（新築住宅のみ）※ 建物の建築費用・補修補強工事費用・撤去工事費用・修繕費用※ トライブリッド・ハイブリッド等同一のパワ―コンディショナが含まれる機器が複数事業に該当する場合、どれか一つの事業にパワーコンディショナの費用を寄せて申請を行って下さい。事業の優先度は、『蓄電池＞V2H＞太陽光』です。
例：トライブリッド型のパワーコンディショナを導入し、V2H・蓄電池・太陽光を申請する場
合は、パワーコンディショナに係る費用の助成申請は、蓄電池事業で行って下さい。

17

※ 助成対象経費に、助成対象者の自社製品、または関係会社から調達した分がある場合は、別表１の左欄に揚げる場合に応じて当該右欄に定める方法により助成対象者の利益等を排除した経費が助成対象となります。
※ 国または他の地方公共団体（区市町村）の補助金等を受給した場合は、本助成対象経費よりその受給金額を除くものとします。交付申請時は、国または、他の地方公共団体（区市町村）の補助金等からの実際の受給金額がわかる通知書等の提出が必要となりますので、国または、他の地方公共団体（区市町村）からの補助金等を受給した後で交付申請を行って下さい。
（都の助成金額 ＋ 国及び他の地方公共団体の重複する補助金の額 ≦ 助成対象経費）※ 太陽光発電システム設置工事の契約時にキャッシュバック（商品券・還元ポイントを含む）
キャンペーン等がある場合は、その金額を助成対象経費から除くものとします。
なお、抽選となる場合は、抽選結果後に交付申請手続きを行って下さい。
「キャッシュバック等」とは、キャッシュバックや協賛金（工事実績のＨＰ掲載に対する謝礼等）
等の名目で、設備等の購入者や工事の発注者に対して購入額の一部又は全額に相当する金額を払い戻すものであり、購入額を実質的に減額又は無償とするものです。

18

7. 助成金の交付額（実施要綱第 4 4、交付要綱第 11 条）

助成金の交付額を算出する方法は次のとおりとします。
下記の①～⑤で算出した金額の合計が助成金の交付額となります。
ただし、助成金の交付額は助成対象経費合計以下となります。
※助成金は、実際に支払った金額を超えては交付できません。
①太陽光発電システム【太陽光発電システムの発電出力(kW)※１】×【発電出力に乗じる額】※1,000 円未満切り捨て※上限額は、算定額上限額または太陽光発電システム設置工事費用（機器費及び工事費（材料費を含む））のいずれか低い額※1 太陽光発電システムの発電出力は、(a)または（b）の値のうち、いずれか小さい値（a）太陽電池モジュールの公称最大出力×使用枚数（b）パワーコンディショナ定格出力（力率 0.95）（パワコンを複数設置する場合はその系列ごとに算出した太陽光発電システムの発電出力の合計値）

19【本助成金で使用する単価名称について】
新築単価の「新築」とは、法律上の「新築住宅」と異なります。

新築単価

太陽光発電システムを住宅建築と同時に設置する場合

既存単価

既存住宅に新たに太陽光発電システムを設置する場合※ 同時設置ではなくても、登記事項証明書の登記日付が事前申込受付日より後の場合は、『新築単価』とします。
※ 特例措置期間については登記事項証明書の登記日付が令和６年４月１日以降は、『新築単価』とします。
※ 陸屋根の建物に設置した場合は、陸屋根上乗せ工事ありに該当しますが、敷地内の他の建物または土地に設置した場合は、太陽光発電電力を使用する住宅が該当する区分（新築単価・既存単価及び戸建・集合住宅）を基準とします。
そのため、太陽光発電システムを使用する建物が『新築単価・戸建』に該当する場合は、敷地内の陸屋根に設置しても陸屋根上乗せ工事なしになります。

20

②機能性 PV（上乗せ）
太陽光発電システムを設置する際に、太陽光電池モジュール及び周辺機器が『優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定製品』に該当している場合は、下記の計算式で算定された金額を上乗せできます。

【機能性 PV 出力（換算値）（⑦PV 出力最適化は発電出力）】
×【機能性 PV に乗じる額】※1,000 円未満切り捨て※上限額は、太陽光発電システム設置工事費用の金額（機器費及び工事費（材料費を含む））

機能性 PV 出力（換算値）の算出方法（機能性 PV の区分毎に計算して下さい）
機能性𝐏𝐕出力(𝐤𝐖)= 太陽光発電システム発電出力(kW)
機能性太陽光モジュールの出力(kW)×

太陽光モジュールの公称最大出力合計(kW)

機能性 PV に乗じる額
下記の区分により 50,000 円 20,000 円 10,000 円のいずれかの金額

21設置する太陽光電池モジュール及び周辺機器が機能性 PV（上乗せ）の認定製品であるかは、『令和５年度優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定上乗せ補助対象：（令和 6 年度）』
で確認して下さい。認定製品に該当した場合は、交付申請時に認定番号を入力していただきますので、必ず認定一覧で詳細（工法等）が一致しているかもご確認下さい。
※周辺機器⑦PV 出力最適化は、太陽光発電システムの発電出力に乗じて得た額となります。
なお、⑦PV 出力最適化（オプティマイザ）は、対応するパワーコンディショナを設置する場合のみ上乗せ対象となります。
機能性 PV の上乗せを申請する場合は、認定製品であることが確認できる保証書・出荷証明書のいずれか１つの提出が必須となります。
機能性 PV 上乗せ該当

クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター |「【令和５年度】 優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定」 (tokyo-co2down.jp)※上記 URL にて認定製品の詳細及び注意事項等をご確認下さい。

22

③架台設置経費（陸屋根上乗せ工事）
下記の計算式で算定した金額を架台設置経費として上乗せできます。

【太陽光発電システムの発電出力(kW)】×【下表の該当金額】※上限額は、架台設置工事費用（材料費を含む）【発電出力に乗じる額】※設置箇所が陸屋根である場合のみ

太陽光発電電力を使用する住宅

戸建

集合住宅

新築単価

対象外

200,000 円/kW

既存単価

100,000 円/kW

200,000 円/kW※「新築単価・既存単価」及び「戸建・集合住宅」の区分について
太陽光発電電力を使用する住宅が該当するものとします。
そのため、下記のような場合は、陸屋根上乗せ工事対象外となります。
例）戸建を新築する際に、敷地内の陸屋根の既存の建物に太陽光発電システムを設置し、新築戸建住宅で太陽光発電電力を使用
新築単価の戸建に該当のため上乗せ対象外

23

④架台設置に伴う防水工事経費（陸屋根上乗せ工事）
太陽光発電システムを陸屋根箇所に設置し架台設置のための防水工事を施工する場合、太陽光発電システムの発電出力に 180,000 円を乗じて得た額を防水工事経費として上乗せできます。

【太陽光発電システムの発電出力(kW)】×180,000 円/kW
（既存単価に該当のみ）※上限額は、架台設置に伴う防水工事費用（材料費を含む）【発電出力に乗じる額】※設置箇所が陸屋根である場合のみ

太陽光発電電力を使用する住宅

戸建

集合住宅

既存単価

180,000 円/kW

180,000 円/kW※「既存単価」及び「戸建・集合住宅」の区分について
太陽光発電電力を使用する住宅が該当するものとします。
そのため、下記のような場合は、陸屋根上乗せ工事対象外となります。
例）戸建または集合住宅を新築する際に、敷地内の陸屋根の既存の建物に太陽光発電シ
ステムを設置し、新築した戸建または集合住宅で太陽光発電電力を使用
新築単価に該当するため上乗せ対象外

24

⑤リフォーム瑕疵保険（上乗せ）
太陽光発電システムを設置する際に、工事請負事業者がリフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険に加入した場合、１契約当たり 7,000 円がリフォーム瑕疵保険等として上乗せできます。なお、同一保険契約の重複の申請はできません。

25

8. 助成金の交付決定及び交付額の確定（交付要綱第 16 条）（交付要綱第 18 条）
公社は、本助成金の交付の申請を受理したときは、内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で助成金の交付又は不交付の決定をし、助成金の交付額の確定を行います。
公社は、助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（兼助成金確定通知書）（第６号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第７号様式）
により、本交付申請をした交付申請者に通知するものとします。
助成金の額を確定したときは、速やかに助成対象者に対し助成金を支払うものとします。
なお、本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に申請の撤回をすることができます。
申請の撤回をするときは、公社に対し、交付申請撤回届出書（第８号様式）を公社に提出するものとします。

9. 助成金交付の条件（交付要綱第 17 条）
助成金の交付決定にあたっては、助成金の交付の目的を達成するため、助成対象者に対し、次に掲げる条件を付するものとします

助成対象機器について立地上又は構造上危険な状態にないことを確認した上で、助成金の申請を行って下さい。また、助成対象者に対して、公社が求めた場合には、対象機器の設置施工状況等について、安全性等を確認する書類の提出に応じていただきます。
助成対象機器の設置に当たっては、『太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）』に準拠
するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守していただきます。
機能性ＰＶの設置にあたっては、「優れた機能性を有する太陽光発電システムの設置について（東京都環境局）」の留意事項に記載のある設置方法に従い設置して下さい。
公社の指定する者が助成対象機器の稼働状況の現地調査等を行う場合は、当該現地調査等に協力して下さい。
公社が、本事業の目的を達成するために必要な資料及び情報等を求めたときは、公社の指定26

する期日までに公社に対して提供することに同意した上で、助成金の交付申請を行うものとします。なお、申請者は、手続代行者を通じて、当該資料及び情報等を公社に提供させることができるものとします。
助成対象者は、交付要綱並びに助成金の手引きの内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し、又は効用の増加した財産（太陽光発電システム）を管理するとともに、その効率的な運用を図って下さい。
助成対象経費について、助成金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給できません。
助成事業の実施に当たり、交付要綱その他法令の規定を遵守して下さい。
助成対象者は、本事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければなりません。
助成対象者は、本事業の実施後、その成果を都又は公社の事業において活用することについて、都又は公社から協力の依頼があった場合には、当該協力依頼に応じなければなりません。
独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が 50％を超える法人にあっては、前項に掲げるもののほか、本事業及びその他住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発について、都又は公社から要請があった場合には、実施しなければなりません。

10. 管理、譲渡等の報告等（交付要綱第 20 条

第 21 条

第 22 条）

助成金受給後、下記に該当する場合は、公社ホームページの『変更フォーム』より手続きが必要です。

助成対象者情報の変更に伴う届出助成対象者は、助成金受領後、個人にあっては氏名、住所を、法人及び管理組合にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに公社 HP の変更フォームより助成対象者情報の変更届出書（第９号様式）を提出して下さい。

一般承継による助成事業者の地位の承継
処分制限期間内に、相続、法人の合併、分割により地位を継続して保持しようとする者（一27

般承継事業者）は、公社 HP の変更フォームより一般承継による助成事業者の地位承継届出書（第 10 号様式）を公社へ提出しなければなりません。
なお、地位を辞退する場合には、一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（第 11 号様式）を公社へ提出して下さい。

契約等による助成事業者の地位の承継
処分制限期間内に、助成対象者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。
）により助成対象者の地位の承継を行おうとする場合、速やかに公社 HPの変更フォームより契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（第 12 号様式）を公社に提出して下さい。

なお、住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者）が助成対象機器を設置した
新築分譲住宅等を販売する場合は、当該販売に係る売買契約の重要事項説明書等に交付要綱第２２条に規定する内容を記載するものとし、この内容に反することがないよう、公社の求めに応じ、協力しなければなりません。
※助成対象者は、太陽光発電システムの所有権を移転させる場合には、変更後の所有者に対して、本事業の目的及び本助成金の交付に伴う義務や条件について十分に説明をして下さい。

28

（記載例）※各社の表現に合わせていただくことは可能ですが以下の内容について原則全て反映させてください。

太陽光発電システムは、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）より「家庭における太陽光発電
導入促進事業」の助成金を受けています。太陽光発電システムを所有するにあたり、助成金の交付に伴う義務も引継がれます。以下のとおり太陽光発電システムの管理を行い、④～⑤、⑦に該当する場合には、公社へ届出を行ってください。

①

公社の指定する者が太陽光発電システムの稼働状況の現地調査等を行う場合は、譲受者（以下「買主」という。）は、当該現地調査等に協力すること。

②

集合住宅に太陽光発電システムを設置した場合は、買主は、継続的に効率的な電力消費量の削減及び電力需要ピーク時の電力使用の抑制に努めること。

③

買主は、太陽光発電システムについて、太陽光発電システムの設置の日から、別表4に定める年数が経過するまでの期間（以下「処分制限期間」という。太陽光発電システム：17年）において善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。この場合において、買主は、太陽光発電システムに故障等不具合が生じたと
きは、速やかに修理又は改善措置をとらなければならない。

④

処分制限期間に、買主の氏名、住所等の変更が生じた場合は、当該変更が生じた日から速やかに、買主は、助成事業者情報の変更届出書（第9号様式）を公社に提出しなければならない。

⑤

処分制限期間に、太陽光発電システムの譲渡等により当該対象機器等の所有者が変更した場合は、当該変更が生じた日から速やかに、助成事業者は、契約等による助成事業者の地位承継承認申請書（第12号様式）を公社に提出しなければならない。この場合において、買主における助成金の交付に伴う義務は、全て当該変更後の所有者に移転するものとする。

⑥

買主は、公社の承認を受けないで、太陽光発電システムの処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、処分制限期間を経過した場合はこの限りでない。

⑦

買主は、太陽光発電システムの処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ、取得財産等処分承認申請書（第15号様式）を、公社に提出するものとする。

⑧

公社は、太陽光発電システムの処分の承認申請を受けたときは、速やかに当該申請の承認をし、又は承認をしないことを決定し、決定の内容を前項の申請をした者に通知するものとする。

⑨

買主は、前文の承認を受けて太陽光発電システムの処分をし、収入がある場合は、当該処分をすることにより得た収入の金額が助成を受けた金額以上のときは当該助成を受けた金額を、その収入が助成を受けた金額を下回るときは、当該収入の金額を公社に納付しなければならない。

29

11. 財産の管理（交付要綱第 23 条）
助成対象者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければなりません。
この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければなりません。

12. 処分の制限（交付要綱第 24 条）
助成対象者は、以下のとおり対象機器の処分について制限がありますので、ご注意下さい。
助成対象者は、公社の承認を受けないで、対象機器の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。以下同じ。
）をしてはなりません。ただし、処分制限期間を経過した場
合はこの限りではありません。
助成対象者は、処分の承認を受けようとするときは、あらかじめ、取得財産等処分承認申請書（第 15 号様式）を、公社に提出するものとします。
公社は、交付決定に基づき本助成金が支払われる前において、前項の申請を受けた場合は、処分を承認し、速やかに助成対象者に承認を通知いたします。
公社は、交付決定に基づき本助成金が支払われた後において、申請を受けたときは、助成対象者に対し、算出金を請求いたします。助成対象者は、算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
公社は、助成対象者から算出金が納付されたときは、処分を承認し、速やかに助成対象者に承認を通知するものとします。
公社は、申請を受けたときは、速やかに承認又は承認をしないことを決定し、決定の内容を通知するものとします。

30

13. 交付決定の取消し（交付要綱第 25 条）
助成対象者は次のいずれかに該当した場合には、助成金の交付決定の全部又は一部が取り消される場合があります。なお公社は、当該取消しを行ったときは、速やかに助成対象者に通知するものとします。
（１)

偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき（２)

交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したとき（３)

本交付要綱に基づく公社の請求、指示等に従わなかったとき（不正手続き等に対する措置）
助成対象者又は手続代行者が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、助成対象者又は手続代行者に対し、次の措置を行います。なお、手続代行者が不正手続き等を行った場合は、助成対
象者も共に不正手続き等を行ったものとみなして本条を適用します。
（１)

第 16 条第２項の規定による本助成金の不交付の決定、前条第１項の規定による交付決定の取消し、次条第１項の規定による本助成金の返還の請求及び第 27 条第１項の規定による違約加算金の納付の請求（２)

公社が都の補助金の交付を受けて行う助成金等交付事業その他実施する事務又は事業について、一定の期間、助成対象者を対象外とすること（３)

氏名又は名称及び不正内容を公表すること
具体的な不正行為
領収金額の割増、契約日および領収日の修正、証憑の改ざん等

14. 助成金の返還（交付要綱第 26 条）
公社は、助成対象者に対し、取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成対象者に対し、期限を定めて、当該本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとします。
公社は、助成金の支払い後、助成金の交付額が、実施要綱第４ ４及び交付要綱第 11 条に定める額を超えたことが判明した場合は、助成対象者に対し、期限を定めて、超過した額の返還を請求するものとします。
31

助成対象者は、助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、当該本助成金を公社に返還しなければなりません。
助成対象者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 16 号様式）を提出しなければなりません。

15. 違約加算金及び延滞金（交付要綱第 27 条、第 28 条）
公社は、本助成金の全部又は一部の取消しを行った場合において、助成対象者に対し、返還請求を行ったときは、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。
）に応じて、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとします。
助成対象者は、違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。
公社は、助成対象者に対し、本助成金の返還を請求した場合であって、助成対象者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。）を納付しなかったときは、当該助成対象者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとします。
助成対象者は、延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければなりません。

16. 他の助成金等の一時停止等（交付要綱第 29 条）
公社は、助成対象者に対し、本助成金の返還を請求し、助成対象者が当該本助成金、違約加算
金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとします。

17. 助成事業の経理（交付要綱第 30 条）
助成対象者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければなりません。
２

助成対象者は、前項の書類について、第１３条第１項に規定する助成金交付申請書兼実績
32

報告書を提出した日の属する公社の会計年度の終了の日から処分制限期間を経過するまでの期間保存しておかなければなりません。ただし、天災地変その他助成対象者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りではありません。

18. 調査・指導、助言等（交付要綱第 31 条）（交付要綱第 32 条）
公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成対象者に対し、本事業に関し報告を求め、助成対象機器が設置されている住宅等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができます。
助成対象者は、上記の報告の徴収、助成対象機器が設置されている住宅等への立入り又は物件の調査を受けたときは、これに応じなければならず、関係者への質問を妨げてはいけません。
また、公社は、本事業の適切な執行のため、助成対象者に対し必要な指導及び助言を行うことができます。

19. 個人情報の取り扱い（交付要綱第 33 条）
公社は、本事業の実施に関して知り得た助成対象者の個人情報については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において使用し、及び都に提供するほか、国、地方公共団体が行う太陽光発電システム等の設置に係る補助金その他の補助金の交付事業に関わる目的にのみ使用します。
公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成対象者が国、地方公共団体から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国、地方公共団体協議の上、国、地方公共団体等から収集することがあります。
上記及び法令に定められた場合を除き、公社は、助成対象者の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集することはありません。

33

20. 電子情報処理組織による申請等（交付要綱第 34 条）
次の各号に掲げる本事業に係る手続きについては、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができます。
一第７条第１項の規定に基づく本助成金の事前申込

二第 9 条第１項の規定に基づく一般承継による事前申込者の地位承継の届出

三第 10 条第１項の規定に基づく契約等による事前申込者の地位承継の届出

四第 12 条第１項の規定に基づく本助成金の交付の申請

五第 14 条第１項の規定に基づく手続代行者による交付の申請

六第 18 条第１項の規定に基づく助成金交付申請の撤回の届出

七

第 20 条の規定に基づく助成事業者情報の変更の届出

八第 21 条第１項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継の届出

九第 21 条第２項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継辞退の届出

十第 22 条第１項の規定に基づく契約等による助成事業者の地位承継の承認申請

十一

第 24 条第２項の規定に基づく取得財産等の処分の承認の申請

十二第 26 条第４項の規定に基づく助成金の返還の報告

２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に公社に到達したものとみなします。

21. 電子情報処理組織による通知等（交付要綱第 35 条）
各号に掲げる本事業に係る通知等（以下「通知等」という。）については、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨を公社が指定する表示をする場合に限ります。
なお、電子署名規程（令和５年 11 月 24 日付５都環公総総第 569 号）第３条第２項の規定に基づき、通知等における電子署名は省略することができます。
一

第７条第２項の規定に基づく事前申込を受け付けた旨の通知

二第 10 条第２項の規定に基づく契約等による事前申込者の地位承継の承認又は不承認に
関する通知
34

三

第 16 条第２項の規定に基づく本助成金の交付決定又は不交付決定に関する通知

四第 19 条の規定に基づく事情変更による交付決定の取消し等に関する通知

五第 21 条第３項又は第６項の規定に基づく一般承継による助成事業者の地位承継辞退に
関する通知

六

第 22 条第２項の規定に基づく契約等による助成事業者の地位承継の承認又は不承認に
関する通知

七

第 24 条第３項又は第６項の規定に基づく取得財産等の処分の承認に関する通知及び同条第４項の規定に基づく算出金の請求に関する通知

八第 25 条第２項の規定に基づく交付決定の取消しに関する通知

九第 26 条第１項又は第２項の規定に基づく本助成金の返還請求に関する通知

十第 27 条第１項の規定に基づく違約加算金の請求に関する通知

十一 第 28 条第１項の規定に基づく延滞金の請求に関する通知
２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知等は、当該通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該通知等を受ける者に到達したものとみなします。

３

通知等のうち当該通知等に関する他の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該規定にかかわらず、通知等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該通知等と併せて公社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することをもって代えることができます。

35

【別表１】（１）
助成対象経費に助成対象者の 当該調達品の製造原価をもって助成対象経費として計上する。
自社製品の調達分がある場合（２）

当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該調達品の製造助成対象経費に助成対象者と 原価以下であると認められる場合は、当該取引価格をもって助成対象経費
１００％同一の資本に属する として計上する。これによりがたい場合は、当該関係会社の直近年度の決関係会社からの調達分がある 算報告書(単独の損益計算書)における売上高に対する売上総利益の割合
場合（当該割合が0未満である場合は０とする。）をもって、当該取引価格から助成対象者の利益等に相当する額の排除を行った上で、助成対象経費として計上する。

（３）

当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該調達品の製造助成対象経費に助成対象者の 原価並びに当該調達品に係る販売費および一般管理費の合計以内であるこ関係会社からの調達分がある とを認められる場合は、当該取引価格をもって助成対象経費として計上す場合（（２）に揚げる場合を る。これによりがたい場合は、当該関係会社の直近年度の決算報告(単独の除く。）

損益計算書)における売上高に対する営業利益の割合（当該割合が0未満である場合は０）をもって、当該取引価格から助成対象者の利益等に相当する額の排除を行った上で、助成対象経費として計上する。

ただし、（２）及び（３）の項に揚げる場合において、当該関係会社との間における当該調達品の取引価格が、当該関係会社を含む３社以上の一般競争入札又は指名競争入札の結果、最低価格であった時は、この限りではありません。

備考
この表において「関係会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 38 年大蔵省令第 59 号)第８条第３項に規定する親会社及び子会社、同条第５項に規定する関連会社並びに同条第８項に規定する関係会社をいう

36

22. 必要書類一覧＜注意＞

詳細については、『事前申込の手順書』『交付申請の手順書』で必ず確認して下さい。
※Word Excel 形式で添付された書類については、受理できません。必ず PDF 変換してからご提出下さい。
※iPhone/iPad のカメラで写真撮影した画像を添付する場合は、「JPEG」形式に変更して下さい。
※HEIC 形式、ZIP 形式の添付は不可です。

【別表２】※事前申込時提出必要書類

助成対象者種別
必要書類

個
人

法
人

管
理
組
合

機
器
貸
与
者
等

備考
◎必須
〇該当する場合のみ

見積時発行された実際の見積書
１

設置予定機器の見積書

◎

◎

◎

◎

後日契約変更があった場合は、交付申請時に契約書と一緒に添付すること
事前申込フォームの誓約事項をすべて確認し、同

２

誓

約

書

◎

◎

◎

◎

意する場合はチェックすること同意できない場合は、事前申込できません※事前申込用発電出力計算書は提出不要
太陽光発電システムの発電出力※１を事前申込フォームに入力すること※見積書の宛名・契約書の契約者・領収書の宛名・口座名義が助成対象者名であること
電灯契約者や建物の所有者は、助成対象者名と一致していなくても可37

【別表３】※交付申請時提出必要書類
助成対象者対象者種別
必要書類

１

助成金交付申請兼実績
報告書（第５号様式）

２

個
人

法
人

管
理
組
合

機
器
貸
与
者
等

◎

◎

◎

◎

備考
◎必須
〇該当する場合のみ
交付申請時の様式名
公社 HP 上の交付申請兼実績報告フォーム

助成対象者確認書類

下記の本人確認書類のいずれか一つ（個人）

運転免許証、健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）、住民基本台帳カード、日本国パ

◎

〇

〇

スポート、外国人登録証明書（在留カー
ド）、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、運転経歴証明書、マイ
ナンバー個人カード（裏面不要）

３

助成対象者確認書類（法人）

下記の実在証明書類のいずれか一つ

◎

〇

〇

商業登記の現在事項証明書、商業登記の履歴
事項証明書、法人の印鑑証明書

4

助成対象者確認書類

太陽光発電システムの導入が決議されたこと（管理組合）

を確認できる書類（決議書・議事録）＜法人化していない場合＞◎

管理者の本人確認書類のいずれか一つ＜法人化している場合＞管理組合の実在証明書類のいずれか一つ

５

助成対象者確認書類

機器貸与者等と機器使用者の両者の確認書類（機器貸与者）＜機器貸与者＞
個人事業主の場合は納税証明書または確定申◎告書
法人の場合は実在証明書類のいずれか一つ＜機器使用者＞
個人の場合は本人確認書類のいずれか一つ法人の場合は実在証明書類のいずれか一つ38助成対象者対象者種別
必要書類

6

個
人

法
人

機
器
貸
与
者
等

管
理
組
合

備考
◎必須
〇該当する場合のみ

太陽光発電システムの公社より通知のあった事前申込受付日以降設置に係る工事請負契（同日可）に契約締結を行ったもの※特例措

約書又は売買契約書等

置を除く

◎

◎

◎

◎

契約書が複数ある場合は、すべて提出すること発注書・発注請書はセットで提出すること
電子契約書の場合、電子契約締結証明書等を提出すること7

8

接続契約のご案内等

◎

◎

◎

◎

電力会社との電灯契約が確認できる書類であること

太陽光発電システムの最新の登記情報が記載されていること

電力を使用する住宅の登記情報提供サービスは不可登記事項証明書（建建物検査済証不可物）※建物登記後に交付申請を行うこと

◎

◎

◎

◎
①種類（居宅・共同住宅・寄宿舎・庫裡）等の住宅であること
陸屋根上乗工事ありに該当する場合のみ②構造「陸屋根」の記載があること

9

太陽光発電システムの鮮明な写真であること（カラー）

電力を使用する住宅の登記事項証明書（建物）の記載内容と一致し全景写真た住宅であること

◎

◎

◎

◎

設置後の全景写真であること
複数の住宅が写っている場合は該当の住宅にマーカー等すること
Google マップ等、web 上の地図は不可

10 太陽電池モジュールの設置完了後の写真

◎

◎

◎

◎

39

鮮明な写真であること（カラー）モジュールすべての設置面を撮影すること

助成対象者対象者種別
必要書類

個
人

法
人

機
器
貸
与
者
等

管
理
組
合

11 太陽電池モジュールの備考◎必須〇該当する場合のみモジュールの設置完了後写真と一致している

割付図

もの（設計の変更があった場合は最新のも

◎

◎

◎

◎

の）
二世帯住宅等で複数交付申請する場合は、それぞれの事前申込番号を記載し、該当箇所をマーカー等で囲むこと12 設置場所の登記事項証
明書（建物）※敷地内の『陸屋根』に設置した場合のみ

○

○

○

○

最新の登記情報が記載されていること②構造「陸屋根」の記載があること
登記情報提供サービスは不可

13 設置場所の全景写真※設置場所も使用場所も同一住宅の場合は不

○

○

○

○

要
鮮明な写真であること（カラー）設置後の全景写真であること

14 設置場所と電力使用住※設置場所も使用場所も同一住宅の場合は不宅との位置関係がわか
る写真

要

○

○

○

○

同一敷地内に設置したことが確認できる写真（太陽光発電システムを使用する住宅と設置場所の両方が写っていること）

15 架台設置・防水工事写
真※陸屋根上乗せ工事ありに該当する場合のみ

○

○

○

○

架台設置工事が確認できるもの
防水工事の施工が確認できるもの

16 領収書＜公社書式①＞

公社書式②を使用しない場合は、助成対象者

◎

◎

◎

◎

名・入金種別（現金・クレジット等）・発行
社名（設置工事者名）及び社印があるもの

17 領収書内訳＜公社書式②＞

○

○

○

○

40

公社書式①の領収書を提出の場合のみ不要

助成対象者対象者種別
必要書類

個
人

法
人

機
器
貸
与
者
等

管
理
組
合

18 国及び区市町村の補助

備考◎必須〇該当する場合のみ
国または他の地方公共団体（区市町村）の補金の交付額確定通知書

助金等を受給した場合のみ※交付申請は受給後に行うこと・受給額が確定されたことがわかる通知書等の写し（例：交付額確定通知書・支給決定通

○

○

○

○

知書・補助金交付請求書兼口座振替依頼書等）
・太陽光発電システムのみの受給金額の記載がある内訳書類（例：金額内訳の記載がある申請書・交付決定
通知書・算出根拠が記載されている HP の写し等）

19 モジュール・パワーコ

設置した太陽光発電システム（モジュール・ンディショナ及び周辺

パワコン・周辺機器）のメーカー名・型番が機器の保証書又は出荷

◎

◎

◎

◎

証明書

確認のできるもの※出力対比表・検査成績書・新品かつ未使用品の証明書での証明は不可

20 交付申請用計算書＜公社書式③＞

◎

◎

◎

◎

21 リース又は電力販売サ算出した交付額は、交付申請兼実績報告フォー
ムに入力すること
公社より通知のあった事前申込受付日以降

ービスの契約証明書類（同日可）に契約締結を行ったもの※特例措置を除く◎

機器貸与者等と機器使用者の両者の押印があるもの
電子契約書の場合、電子契約締結証明書等を提出すること

22 太陽光発電システムのリース又は電力販売サービスの契約において◎機器貸与等に係る覚書＜公社書式④＞41

契約金額から助成金額分を控除するもの

助成対象者対象者種別
必要書類

個
人

法
人

機
器
貸
与
者
等

管
理
組
合

23 リフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵
保険の保険証券又は付

備考◎必須〇該当する場合のみ
公社より通知のあった事前申込受付日以降

○

○

○

○

○

○

○

○

（同日可）に契約締結を行ったもの

保証明書
24 その他公社が必要と認
める書類

42

公社の指示に従い提出すること

必要に応じて追加で提出すること

助成対象者対象者種別
補足説明書類

１

個
人

法
人

管
理
組
合

機
器
貸
与
者
等

太陽光発電システ
ムの記載がない契契約内容に「太陽光発電システム」の記載また
○

○

○

○

約書について２

複数契約書を提出する経緯について

３

所が住宅であるこは、モジュール名・パワコンのメーカー名・型
番等の記載がない場合のみ

○

○

○

○

太陽光発電システ
ムの電力の使用場

下記に該当する場合

変更契約等で複数契約書がある場合のみ

太陽光発電システムの電力を使用する住宅の登
○

○

○

○

記事項証明書または全体写真に住宅以外（店舗等）が含まれている場合のみ

との証明書
４

建物所有者の太助成対象者との続柄が「その他」となった場合

陽光発電システのみ

ム設置承諾確認

○

○

○

○

○

○

○

○

書
5

６

理由書

証憑の記載に誤りがあるが、再発行ができない
場合のみ
公社より提出依頼があった場合のみ提出可

再審査依頼について43【別表４】
処分制限期間太陽光発電システム

17 年

44