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セミナー「日本がＡＳＥＡＮに果たす役割」
2013 年 11 月 20 日(水) 10:00～11:30
経団連会館 402 号室講

師： サイモン・テイ シンガポール国際問題研究所 会長【講演】
ASEAN と日本との関係
ASEAN は ASEAN 経済共同体（AEC: ASEAN Economic Community）構築に向け動き出している。欧州連合と比較されることも多いが、AEC は欧州連合よりもはるかに緩い。関税撤廃はほぼ終了しており、国内措置も進めている。今後単一市場作り、資本・サービス・人材の自由な行き来の確保、非関税障壁に対処することによる単一の生産拠点の実現を目指す。これにより ASEAN の市場ポテンシャルはさらに広がり、東南アジアを熟知している日本企業にとって ASEAN を拠点として活用する幅が広がる。
日本からの直接投資先として、ASEAN と中国は拮抗してきたが、この１年は中国への投資が鈍化する一方 ASEAN への投資が急上昇した。日本と中国との間の政治、安全保障問題も背景にあるが、日本にとって ASEAN の重要性が増していることの現れでもある。日本はアベノミクスにより国外に目を向けるようになっているが、ASEAN がその受け手になっている。日本の TPP 交渉参加により、日本と ASEAN とのより深い経済連携が期待できる。
AEC 構築に向けては ASEAN の連結性が物理的に不足している点が課題である。例えば道路を始めとしたインフラは、ラオス、カンボジア、ベトナムで整備が遅れている。物理的に ASEAN をつなげていくためには年間 600 億ドル程度かかるといわれており、ASEAN だけでまかなうには厳しい額である。
三菱東京 UFJ 銀行バンコック支店とアユタヤ銀行の統合に伴い、アユタヤ銀行が ASEAN 規模で事業を進めるようとしている。順調に進めば、タイ全体にとって ASEAN 市場の重みが増してくると見られる。ASEAN は AEC 構築に向け、当初のスケジュールより少し遅れ気味ではあるが着実に前進しており、ASEAN 域内の貿易は総貿易の 40%にまで増えていくと見込まれる。
ASEAN は ASEAN 以外のアジアにとっても重要である。ASEAN は経済統合を活用しそれにより各国を結集さえることを理念としており、平和を構築したいという理念を持っており、アジアの政治でも中心的な役割を果たしている。
日本と ASEAN との関係でいえば、日本とシンガポールが連携することで、米国とロシアを東アジア首脳会議に引き入れ、日本と ASEAN が連携することで APEC を生み出した。シンクタンクとしてはジャカルタベースの東アジア ASEAN 経済研究センター（ERIA: Economic Research Institutefor ASEAN and East Asia）を発足させている。
しかし ASEAN と日本は今後経済以外の分野で連携ができるのだろうか？ASEAN はアジア全域の1

平和を望んでおり、一部が友好国、一部が友好国ではないという事態は回避したい。ASEAN は日本と同様中国との間に海洋問題はあるが、安倍政権が軍事的になることは懸念している。安倍首相は「日本は中国をけん制する用意がある」と発言しているが、封じ込めということばは気にかかる。
インドネシアインドネシアは今年まで堅調だったが、最近下降気味である。経済成長率は今年６％を下回る予想で、高いとはいえず安定的ともいえない。財務大臣の先週の発言では、燃料の補助金を削減した結果需要も下がり、補助金の支出は減る見込みとのことで、これは大きな改善である。中央銀行のアグス総裁は、「マネーサプライを引き締め、金利を調整する」と言っていた。確かに５％台で安定的に成長した方がリスクをとるよりよい。インドネシアは動きが遅いが正しい方向に向っていると思う。
先日財閥の１つであるアストラと面談した際、港湾を見る予定が、コンテナで道路が渋滞しており結局見ることができなかった。このことからも象徴されるように、インフラが追いついていない状況がボトルネックとなり国の成長をはばんでいる。ここ数年インドネシア経済は急成長したが、政策面での改革を推進することができないどころか、大衆受けする保護主義的な動きに走ってしまった。牛乳、野菜、果物の輸入の割り当て、天然資源・VAT に関するルール、資源やエネルギーの不足を理由とした鉱物資源の来年の完全輸出停止など保護主義的な動きが見られた。
腐敗と汚職は昔からあったが、民主制の進展および来年の選挙などの状況から特に話題となっている。顕著な事例は憲法裁判所長官アキル・モフタル氏が汚職で逮捕されたことだ。裁判所が違憲立法審査権の権限を持ち、選挙に関する紛争も管轄していることを考えると非常に深刻な問題だった。インドネシアは世界の中で最も分権的な国家で、各州の知事は投資承認の権限をもっており、市長が立地許可、投資許可の承認権限を持っている。これには腐敗の問題がつきまとう。
煙霧やヘイズは環境の問題だけではない。根本的な問題は腐敗と汚職、既得権益である。
今後大統領選挙がある。最も有力なのがプラボウォ・スピアント氏、アブリザル・バクリ氏そしてジョコ・ウィドド氏である。プラボウォ・スピアント氏は元将軍サダト大統領の義理の息子、ジョコ・ウィドド氏はジャカルタ知事だ。その他候補者として国際的に活躍しているギタ・ウェ
イラジャワン商業大臣の名前が挙げられるが、国民受けをしないので大統領になる可能性は低い。
プラボウォ・スピアント氏とアブリザル・バクリ氏は保護主義的なことを公約として掲げている。これら候補者は民族主義的であり保護主義に走りやすい。特にアブリザル・バクリ氏はインドネシアを閉鎖的にしておこうという経済界の保守的な勢力を代表している。ジョコ・ウィドド
氏は効率的な市政で活躍したが、国際的にも地域的にも無名である点が弱い。誰が勝つのかわからないが、可能性としては次の指導者はユドヨノよりも内向きになり、運営チームも能力が劣るのではないかと懸念する。
インドネシア経済は日本企業が牽引役を果たし、この２年間でかなりはずみがついてきた。2011
年のタイ洪水では日本企業が生産拠点を分散化させる必要性を痛感した。ASEAN の市場が統合されるので、どの国でも同じように活動できると考えている。トヨタは西ジャワ州カラワンにカラワン第２工場を作る予定であるが、ASEAN の人口の 50%以上を有するインドネシアの国内市場のみ
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ならず輸出プラットフォームとしても使うことを目指している。インドネシアへはファミリーマート、ローソンなど小売業も進出し、若く活気のある消費者を捉えようとしている。インドネシ
アは、目先は選挙があるため少し問題が出てくるかもしれないが、ファンダメンタルをしっかり有している。
ミャンマー
ミャンマーでは 2015 年に選挙を予定している。現政権の政治面での改革や経済状況について我々は非常に好感をもっている。経済ブームの中、限られたスペースに不動産の供給が追いつかず、不動産相場はバンコク、東京並みに高騰している。やがて供給が追いつけば、不動産相場も軟化すると見られる。
ミャンマーは人口が多く戦略的な場所に位置している。経済規模においてミャンマーはベトナムの３分の１から４分の１程度だが、インフラ、若い人口、雇用法などを考えると、10 年先、15年先という時間軸でベトナムに追いつくポテンシャルがある。課題は好不況の波で、今高騰している物価もいつ暴落するか分からない不安定な状況である点だ。民族的にも細分化されており、政府は 16 の主要な部族グループと休戦に向けた交渉を続けているものの一部でまだ戦闘が続いている。チャウピュー経済特区に近いヤカイン州においてイスラム系のロヒンギャ族に対する暴力行為が増大している。これは欧米圏、イスラム圏におけるミャンマーへの評判を傷つけている。
一連の爆弾事件が起きているが、先日はヤンゴンのホテルでの爆弾事件があった。ホテル全体の破壊を目指すような大きな爆破ではなかったが、人々の不安感をあおることとなった。中央政府と戦っているカレン民族同盟の指導層も爆弾事件を非難した。これは指導者が武装を解くと宣言しても身内に好戦的な勢力があり、これを抑えきれないことを示している。ミャンマーが安定化してもまだまだ民族主義的な勢力が強い。モンユアの銅山、ミッソンダムで象徴されるような反中国的な動きがあるが、この反中国的な感情が他の国の投資家に対しても向けられることが考えられる。
ゾウ・ゾウ氏やテイ・ザ氏が米国のブラックリストに載っているため、ミャンマーの企業は大きなインフラプロジェクトなどに参加できない。民主化や経済開放を進める中政府が心配しているのは、一般庶民がメリットを享受できるかということだ。特に土地の取得が大問題である。選挙もありメディアも問題を活発に取り上げる中、市民は適切な保証がなく土地が奪い取られていると苦情を言う。テイセイン大統領はしっかり責任を果たし前進している。しかし 2015 年以降改革を持続できるのか。やがて分水嶺にぶつかると思う。
アウンサン・スーチー氏はまだまだ民主化のシンボルだ。ミャンマーでは民主化の動きが広がっているが、アウンサン・スーチー氏が選挙で勝っても大統領になるには憲法の改正が必要であり、大統領になったとしても日常的な問題から乖離しているという批判がある。国会の 25%の議席を確保している軍部との関係が重要となる。アウンサン・スーチー氏は、大統領選の立候補に関心を示しているトゥラ・シュエ・マン下院議長に接近を図っている。ミャンマーの政治、政局は不安定要因になりうる。
このような中、外国人投資家には 2015 年の選挙を待ってから入ろうという用心深い動きも出ている。日本政府は 50 億ドルの債務を免除し、５億ドルの低利の融資を提供しミャンマー政府の改3革を支援している。一方で日本企業からは大きな入札案件で落札できないとの不満の声も聞かれた。そのような中、ティラワ経済特区には日本企業に是非進出してほしい。
タイが進めるダウェー開発のプロジェクトは本当に可能性があるのか疑問である。確かにタイにはメリットがあるが、ミャンマー側のメリットは疑問だ。タイしか利さない場合、民族的な抵抗が起きる可能性もある。この地域は中央政府と少数民族の争いの場でもある。商業大臣などの話では、ミャンマーを陸の端で使っていると言っている。タイの利権だけではなく、ミャンマーのことも考えないといけない。
ASEAN は急速に統合を進めている。統合のスピードは期待するほど早くはないが、大きな事業機会を生み出している。日本企業はこれまでの蓄積が大きな強みであり、アベノミクスで ASEANとのパートナーシップがより高いレベルになる可能性もある。投資には、政治的なリスクも含め不確実性が残っており、注意深く見守る必要がある。日本企業は ASEAN 全体のバランスを踏まえ、長期的にわたり ASEAN の市場で活躍してほしい。ASEAN の最初のパートナーは日本であり、今後もそうあり続けてほしい。
【質疑応答】（質問）米国オバマ大統領の支持率が落ちている中、来年の中間選挙を控えて米国が内向きになっていくことが懸念される。特に TPP の交渉はこれから山場だが米国がリーダーシップを発揮できずまとまらない場合、2015 年の AEC に対してどのような影響が出るか？
（テイ）米国は本当の意味で安定の保証人であり、アジア全体で最も重要なパートナーである。
オバマ大統領の歴訪のキャンセルはアメリカ、アジアにとって深刻な問題と受け止めている。アジアの台頭を信じているが安定しているとは言えない。過去２～３年、中国は南シナ海、尖閣で領有権を主張しているため、以前にも増して米国が必要と思う。フィリピンでの台風被害では支援救助のため、米国の艦船が最初にフィリピンに到着して、米国のプレゼンスを示した。しかし軍事カードだけを切るのであれば、米中その他の国で摩擦が増すだけになってしまう。大切なのは TPP をどうするのかだ。
TPP は政治的な問題、国有企業の問題等がある。マレーシアではブミプトラが影響を受け、ベトナムではすべての主要企業は実質的にすべて国有企業のため影響が大きい。TPP の要求水準が高いままでは、これらの国は参加が難しくなってしまう。仮にマレーシアが撤退した場合、経済規模という面では小さいが象徴という意味で大きなマイナスになる。そのため交渉国すべての国が受け入れ可能な要求水準を見出す必要がある。
米国の企業は ASEAN、アジアで投資をしており、中国からの投資額よりは少ないがつながりが深い。高等教育機関から卒業した者は中国の会社ではなく米国の企業に就職したいと考える。中国の企業の公害や労働者への扱いを見ると、直接投資は中国企業より米国や日本企業の方がいいと考える。
米国の内政について答えはない。米国の政治は悪化する可能性があるが、それでも内外二つのことを同時に進めてほしい。

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（質問）タイが TPP に参加しなかった背景および今後の見通しは？
（テイ）念頭に置かなくてはいけないのは、TPP の交渉を開始したときにタイが国内政治に大きな問題を抱えていたことだ。商業大臣とも話をしたが、あまり TPP の交渉に参加しようとするきっかけがなく、今となってはタイミングが遅すぎるとのことであった。
インラック政権はヨーロッパ、日本に足を運びタイへの投資を取り戻そうとしている。投資家
はミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアと物理的につながりのある国に目を向け始めている。そのためタイはインドシナのプレーヤーにならなくてはならない。タイの企業はようやく国外に目を向け始めているが、国外支援サービスを行う人材や企業がいないため、国外進出が限定されてしまっている。日本人は世界各国で活躍しているが、タイ人は経営者もプロフェッショナルもそれほど国外に出ていない。
タイのセントラル・グループは中国には進出しているが、いまだ赤字が続く。CEO は次のように言っていた。
「中国に管理職として行ってほしい。運転士、子供の学校の授業料も払うし上海のようないい場所に住んでほしい。住宅手当も何でも出す。帰ってきたら会社として赤字を出しても昇進させると約束した。しかし１年以上の派遣に対して 120 人の管理職は誰も手を挙げなかった。管理職は国内を離れたくない。
」
タイはインフラもある程度整備されているが、港湾が混雑しているなど成功したが故の問題にぶつかっている。今大規模な予算をとって議会を通そうとしているが、国民は「インラックやタクシンの家族にお金をばらまくことになるがいいのか」と反対しており法案が通らない。また恩赦法に対する反対派の活動が活発になっており、政治が不安定化している。これが民間にも波及している。
タイはＡＳＥＡＮ経済共同体の中心になっていく努力が求められる。私の分析として AEC の中心は 2 つになる。1 つは金融や港湾の面でシンガポールがインドネシアの島々などを結びつける中心になることを期待している。またインドと中国をつなぐ大陸部分はバンコクこそが中心になりうる。
（質問）2015 年に AEC が実現すると、日本企業、特に製造業にどのような影響、メリットがあるか教えていただきたい。
（テイ）AEC は関税だけではなく非貿易障壁を撤廃することも目指している。例えば金融はシンガポール、パーツはフィリピン、安いパーツはそれ以外の人件費の安い国で生産し、どこかで組み立てて再輸出することが容易になる。今のところ AEC の進捗は 80%だが、これはまだまだ政策面での進捗に過ぎず、実施面では課題が残る。バンコクとプノンペンをトラックで移動する場合、国境を通るときトラックとドライバーを替えなくてはいけないといった実施面での課題が残っている。シンガポール・マレーシア間でもかつて同じような問題があったが、今では解決した。タイの生産拠点のパーツの一部をカンボジアで作る際にこのようなロジスティックの問題が発生するので、タイ・カンボジア間はウィン・ウィンの観点から問題を解決する必要がある。
ウィン・ウィンの実現には、日本企業からの要求が重要である。例えばトヨタ自動車がインドネシアで投資を行った際、インドネシアだけのためではないこと、部品が ASEAN 内で分業生産されることなどを訴えた。他の日本企業もこのロジックで考え、要求することは要求し、ASEAN 域
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内の分業体制を機能させてほしい。ASEAN-中国 FTA もまだ交渉の進展を待っている状況ではあるが、これが実現すれば中国への再輸出が可能となり、ASEAN が中国の代替または中国プラス１になりうる。
（質問）日本と ASEAN との経済分野以外での可能性の話の中で、安倍政権が動きすぎると中国を刺激するのではという話があったが、例えば海上交通に関する協力の可能性はあるか。
（テイ）海上交通については、領有権を巡っての紛争のみならず、安全、航行の自由に懸念を有している人が多い。ASEAN ではフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシアが領有権を巡って中国と争っている。中でもフィリピンは海洋法裁判所に訴えており、こう着状態になっている。
これに対し中国は、９カ国と仲良くしフィリピンを除外しようという動きに出ている。
そのため ASEAN は、南シナ海行動規範（Code of Conduct, COC）」を巡り中国と話し合いをしている。COC は航行の自由、安全にかかわるものである。違法漁業、不法漁業が起きたときに逮捕するのか拿捕するのか、あるいは開放するのか。哨戒船を送るのか、海上保安庁が出て行くのかまたは海軍の艦船にするのか、このような実際的なことを実務的レベルで話し合いをして進めている。
ただし日本と ASEAN との間で COC の合意が先にできてしまうと、中国は「これを中国に突きつけてくるのか」と考え、非常に嫌がる。従って日本と ASEAN 首脳との協議でこれに触れるのはいいが、ASEAN と中国との間の COC よりも速いスピードで進んでしまうと、緊張関係が生まれる。
日本とシンガポールの間の FTA は 1998 年以降交渉が始まり、アジアの国同士の最初の FTA となった。その前はシンガポールとニュージーランドの間だけの FTA だったが、中国はこれを目にするとすべての ASEAN 諸国と FTA を結んだ。
12 月の ASEAN と日本との首脳会議で一歩進めば、中国はさらにそれを追い越そうとするだろう。
日本が中国を大きく飛び越してしまうと、緊張関係が生まれかねないので留意が必要と考える。
（質問）インドネシアの工業化について、日本の企業がインドネシアに集まっている一方、インドネシアの輸出は資源の方が延びており工業化から後退しているようにも見えているが、今後の見通しはどのようであるか？
（テイ）資源ブームの際インドネシアでは資源ばかりが重視されてきた。先進国であるオースト
ラリアでもそのような状況だったので仕方ないといえる。しかしパームオイルに見られるように価格変動は激しい。中国の経済が減速している中で大規模なブームは終わった。いつまでも資源ブームが続くわけではない。コモディティーはあくまで重要な土台であるが、天然資源の分野の中で生産性を高める、付加価値を高める必要がある。例えばスズはすべて国内で精錬しないといけないといったルールがある。しかしながら国内には精錬施設がなく、精錬所を作るにしても電力が足りない。従って今のアプローチは間違っている。パームオイルの生産性を例に取ると、大規模な会社での生産性は小規模な事業者に比較して２倍あるにもかかわらず中小規模の数が増えており、合併再編をしないと生産性があがらない。資源の分野で生産性を高めなくてはいけない。
インドネシアにおける工業化はインフラが課題になっている。就労希望者が多いにもかかわらずスキルを向上させる場所がないことも問題である。私の見積もりでは、ジャバの典型的な工場労働者の人件費は中国南部の３分の１から４分の１ですみ、この点は強みである。インドネシア
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が工業化を進める必要があると思っているのか、資源だけでいいと思っているのか、新政権の産業政策がどうなるかが問題である。インドネシアは今波に乗っているが、選挙後も波に乗り続けられるのだろうか。
現在進出している中国企業は資源への投資が中心だが、日本企業が工業部門にも積極的に投資することによって新政権が考え方を変える可能性もある。日本企業の行動が鍵を握るとも言える。
より多くのインドネシア人が仕事の経験、スキルの向上などを目的として来日の機会が多くなり、いい効果を生むことを期待している。
（質問）ASEAN 各国は日本が 50 年かけて成長したプロセスを 20 年程度で進めている。日本はエネルギー問題、環境問題を経て、スマートシティ、エコシティの概念が進んできている。バンコ
ク、ジャカルタなど順次都市化・成長が進んでいるが、スマートシティ、エコシティといった方向に今後向っていくのか、またはコストの問題で利便性を優先するのか？
（テイ）都市計画について、シンガポールは多くの国に助けてほしいと要請されている。シンガ
ポールは東京やバンコクのような大都市を経験したことはないが、250 万人程度の人口でも計画策定は大変である。コンパクトシティを目指した計画策定として、工業地帯、化学工業などは一箇所に集中させ、水の供給は化学物質の漏洩による汚染の心配が余りないよう別の場所に水源を求めている。
これを実現するためには計画策定、長期的指向、ファイナンスなどの能力が必要であると同時に、腐敗や民族主義的で外国人に任せられないなどの事情があると実現が難しくなってしまう。
国としてのシステムが問われる。
ハイフラックスという水処理の会社を例にあげると、ハイフラックスは三井物産と共同事業会社を設立した。日本に比べ安い料金で、中国全土で水を供給している。日本は ASEAN の 20 年先を進んでいるが、他国の企業の方が強みを持ってきている分野もある。ASEAN は市場・人口があり工業化も始まっている。日本企業は中国が持っていない技術をもっており、ASEAN とパートナーとなるポテンシャルが大きい。だからこそ、日本と ASEAN との関係に希望をもっている。アベノ
ミクスでエンジンがスタートしたが、今後フル回転することを期待している。日本が ASEAN に投資するのと同様 ASEAN が日本に投資することも考えられる。多くの ASEAN の人が日本に暮らし、勤勉の精神や企業の組織化を学び、相乗効果のあるウィン・ウィンの関係を築くことを期待する。
以上（文責 国際広報部主任研究員 土田進一）
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