2015 年度事業計画

１

情勢の特徴

（１）国の重点施策、「地方創生事業」を中心に政府は、2015 年度の予算案を１月 14 日に閣議決定し、同日、地方財政対策の内容を明らかにしました。
一般会計の予算規模は 96 兆 3420 億円で過去最高となりました。
地方財政計画では国・地方を通じた財政健全化基調のもとではありますが、「地方創生」と税収増を追い風に、複雑な各種の財源対策を重ねることによって一般財源総額を可能な限り拡充し、これも過去最高の 61 兆 5000 億円を確保しています。
このような政策判断を迫られた背景には、株高や企業業績・雇用などの各種指標の改善にも関わらず、生活実感や地方経済の現場においてはアベノミクスそのものを疑問視する国民の根強い声があることは明らかです。経済政策の成否は、いつの時代でも政権の浮沈にかかわる大問題です。
そのような情勢の下で、予算の中で目玉として浮上したのが「まち・ひと・しごと創生事業」の１兆円です。この一般行政経費の単独事業は、国庫補助負担金や地方債を伴わないほぼ全額一般財源充当経費であることから、一般財源総額を１兆円上乗せすることに寄与したことになりました。
ただしこの「創生事業費」は、将来にわたる安定財源ではないこと、算定に当たっては 2014 年度の「地域の元気創造事業費」の算定にある、職員の削減や人件費・ラスパイレス指数の引き下げなどの指標も引き継ぐといった問題があります。
「創生事業費」の活用については、多くの自治体で商品券の発行、観光客に対する宿泊費の補助といった施策が打ち出されています。将来に向かって、産業の振興・雇用の拡大などが可能な使途を選択できるかどうかの判断を各自治体は求められているといえます。

（２）県内の状況①

大震災、東京電力福島第１原子力発電所事故から４年目を迎える県内の状況の概況は次の通りです。2015 年度の県予算では、震災後５年間という復旧復興の重点期間の総仕上げの年と位置付けた予算編成が行われました。
・インフラの復旧状況では、道路等土木施設は年度内に完了する見通しです。
しかし、被災した 16 漁港のうち大津漁港は、施設の被害に加えて大きな地盤沈下にも見舞われるなど被害が大きく、一部の施設が供用にこぎつけたものの、全体の復旧にはなお時間がかかる見込みです。
・農林水産業について

魚介については、今なおコモンカスベ・シロメバル・スズキ・イシガレイ・天然ウナギ・アメリカナマズ・ギンブナの７品目で国の出荷制限指示が続き、イワナ・天然ヤマメなど 12 品目で県や漁協が出荷自粛を行っています。
林産物では、原木シイタケ（露地、施設）・タケノコ・イノシシ（例外あり）・野生こしあぶらの出荷制限が一部の自治体で引き続き行われています。また原木
シイタケ（露地、施設）・乾シイタケについては一部の自治体で出荷自粛が続いています。野生きのこについては高萩市で自粛が行われています。
・県内への避難の状況については、いまだに 4,264 名が避難生活を送っています（復興庁、２月 12 日現在）。
公営復興住宅の建設は順調に進み、計画された 274 戸のうち 247 戸が完成し、半数以上で入居が行われています（なおプレハブの仮設住宅は昨年 10 月までにすべて撤去されました）。
みなし仮設（民間アパートなど）への入居者は約 1000 世帯、2,200 名に上っています。
②

2013 年６月、災害対策基本法が改正されたことに伴い、県・市町村では、自然災害・原子力災害への対応力の強化に向けて地域防災計画の見直しを積極的に行ってきています。
県においては、新たに東海第２原子力発電所の重大事故を想定した「広域避難計画」の策定が進められ、３月末の決定に向けて最終段階に入っています。
市町村においては、同じく災害対策基本法の改正に伴い、昨年４月から「災害時要支援者」（災害時に自ら避難することが困難な者）の名簿作成の義務化という、重要かつ実践が難しいという課題が突きつけられることになりました。
県・市町村ともに、計画の実効性が問われるきわめて重要な政策課題であることを考えたとき、計画の検証と実効性の拡充を目指した政策提言が必要となっています。

２

事業計画

以上の情勢をふまえ、2015 年度は以下の事業に取り組みます。

１．調査・研究事業（１）調査研究活動の推進① 「東日本大震災と県内地域・自治体の課題」についての調査研究活動を進めます。
ア、県内市町村を対象に、新たに策定された「防災計画」の見直しに関する調査を行います。防災計画の実効性についての検証は、自治体における業務の増大の実態、非正規職員の推移などを把握し、人員配置、組織の在り方などから課題を明らかにします。

イ、また、防災計画の策定と実際に災害が発生した場合の避難については、要援護者名簿の作成がカギを握ることが明らかになりました。名簿作成に当たっては町内会が重要な役割を果たすことから、引き続き「塙山」をはじめとする町内会との連携を行い、県と市町村に有効な防災計画の策定のための提言を行います。
ウ、県は、地域防災計画の見直しの一環として、東海第２原発の事故を想定し「広域避難計画」の策定を行っています。この避難計画は茨城県民のみならず県外の自治体にとっても重要な計画であることから、昨年に引き続き、町内会の役割検証を行った結果を踏まえて課題の検証を行っていきます。
エ、「地方創生」について各自治体の取り組みについて、「創生事業費」の県内における「活用」の状況を中心に検証していきます。
②

各種シンポジウム開催のための基礎資料として茨城県、県内市町村の決算データ、公立病院決算データの収集・分析を行います。
③

地方自治に関する各種資料の収集・整理を行います。

④

県内の市町村合併の動向に対する基礎的資料の収集に取り組みます。

⑤

調査研究活動やシンポジウムの成果を政策提言としてまとめます。

（２）シンポジウム・研修会の開催① 「農・食・観光」への風評被害やコミュニティにおける防災対策をテーマとした現地調査を行い、その結果に基づいてシンポジウムなどを開催し、地域経済活性化や防災体制の拡充をめざします。
②

地域医療をテーマとした調査・研究活動として、引き続き「茨城の地域医療を考える会」と連携を図り、地域医療が抱える課題について実態把握を行っていきます。
③

自治体財政や地方分権（地域主権）をテーマとした研修会を開催します。

④

原発防災、まちづくりの視点から東北３県（福島、宮城、岩手）との共同シンポジウムを検討します。
（３）各種研究会、研修会への参加①

公益財団法人地方自治総合研究所や全国の自治研センター（所）が主催するセミナーや研修会に参加し、ネットワーク化、情報交換を進めます。

２．広報・情報公開事業（１）機関誌「自治権いばらき」の発行を行います（年４回発行）。
調査研究論文・シンポジウムなどの成果を掲載します。
（２）引き続き、県内の公立図書館への寄贈を行い、広く県民への情報の提供に努めます。
（３）ホームページの充実を図ります。

センターの基本情報（定款、事業計画、予算、役員等）、シンポジウム・行事のお知らせ。研究報告、各種データの掲載。

３．運営・研究体制
公益事業の一層の強化をはかるため以下の取り組みを行います。
（１）運営体制①

定期的に理事会を開催し、事業運営の充実をめざします。

②

事務局として全体の経費の節減と収入基盤の強化のため会員の拡大に努めます。

（２）研究体制①

調査研究テーマの企画・立案については、引き続き理事会で決定し、担当理事を中心に事業を行っていきます。
2012 年から設けた研究員体制については一層の活用を図ります。
② 「自治権いばらき」の内容充実のために、理事を中心に編集体制の整備を行います。
③

県内外の研究者等との協力関係の構築を目指します。