半期報告書（第19期中）自至株式会社

平成18年12月１日
平成19年５月31日

関門海

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号(431490)(1) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_000_wk_07383160／カバー目次／os2関門海／半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本書はその変換直前のワードプロセッサファイルを原版として印刷されたものであります。

(2) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_000_wk_07383160／カバー目次／os2関門海／半期.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

11

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

13(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

13(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

18(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

18(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

18(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

22

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

22

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37

中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_000_wk_07383160／カバー目次／os2関門海／半期.doc

61

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年８月29日【中間会計期間】

第19期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江２丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

関門海

経営支援部長

経営支援部長

山形

原

原

圭史

真理

真理

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2007/08/23 12:05 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_010_wk_07383160／第０表紙／os2関門海／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第17期中

第18期中

第19期中

第17期

第18期

会計期間

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
12月１日
至平成19年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日自平成17年
12月１日
至平成18年11月30日

売上高

(千円)

－

－

4,669,905

－

－

経常利益

(千円)

－

－

605,968－－

中間（当期）純利益

(千円)

－

－

242,666

－

－

純資産額

(千円)

－

－

1,757,752

－

－

総資産額

(千円)

－

－

6,182,744－－

１株当たり純資産額

(円)

－

－

29,581.83－－

１株当たり中間（当期）
純利益金額

(円)

－

－

4,096.00－－

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

－

－

3,734.41－－

自己資本比率

(％)

－

－

28.4

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

978,042－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

△697,720－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

△46,865－－

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

－

－

768,636－－

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

435
（514）

（注）１．第19期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。

－ 1 －(1) ／ 2007/08/23 12:05 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_020_wk_07383160／第１企業／os2関門海／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第17期中

第18期中

第19期中

第17期

第18期

会計期間

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
12月１日
至平成19年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日自平成17年
12月１日
至平成18年11月30日

売上高(千円)

3,552,181

4,107,616

4,505,260

6,191,570

6,908,017

経常利益

(千円)

594,147

654,310

597,477

460,247

371,708中間（当期）純利益(千円)

343,401

365,744

237,869

201,942

190,942

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

63,870296,895

303,100

276,370

301,115

発行済株式総数(株)

25,14858,58059,42027,64859,152

純資産額(千円)

938,090

1,680,413

1,752,954

1,284,604

1,510,306

総資産額

(千円)

3,178,634

4,427,596

5,856,951

4,532,476

5,778,562

１株当たり純資産額(円)

37,302.78

28,685.78

29,501.09

46,462.82

25,532.63

１株当たり中間（当期）
純利益金額

(円)

13,655.20

6,545.95

4,015.02

7,648.91

3,333.14

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額(円)－

5,626.64

3,660.58

6,463.87

2,938.62

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

29.5

38.0

29.9

28.3

26.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

741,699

1,070,095－

500,235△234,377

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 438,845△543,367－△1,090,958△1,016,356

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 377,005△345,691－

966,054

1,097,293

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

234,138

868,327－

686,191

535,120

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

259
（400）

251
（477）

246
（449）

229
（301）

257
（405）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．平成17年３月１日付をもって１株を２株に、平成18年１月20日付をもって１株を２株に株式分割をしております。なお、第17期中間会計期間の１株当たり中間純利益金額、第18期中間会計期間、第17期及び第18期の１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額はそれぞれ株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．第17期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。
６．第19期中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末残高は記載しておりません。

－ 2 －(2) ／ 2007/08/23 12:05 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_020_wk_07383160／第１企業／os2関門海／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、民事再生手続中である株式会社かね治の再生支援に関し、同社が営んでいた総菜宅配事業を平成19年３月に設立した当社の100％子会社である株式会社カネジが譲受けたことに伴い、当社は総菜宅配事業に進出しております。
その結果、当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社カネジ１社で構成されており、玄品食門（くいもん）研究所による「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発を競争力の源泉とした「研究開発型外食事業」、「総菜宅配事業」、「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）研究開発型外食事業
当社において、食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開及び立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の運営を行っております。
（2）総菜宅配事業
連結子会社の株式会社カネジにおいて、主に関西地区の家庭向けにメニュー提案とともに総菜・食材を宅配する事業を行っております。
（3）その他の事業
上記に該当しない事業として、当社において、主に食材を暖簾分け店舗や業務提携先へ販売する事業を行っております。
（事業系統図）
顧 客

提供販売

外部販売先

提供販売

関連当事者
各フランチャイズ店舗

各営業所

㈱富貴

各直営飲食店舗

食材提供

食材提供

商品センター

食材販売

食材販売

物流センター・セントラルキッチン

総菜宅配事業研究開発型外食事業

その他の事業

技術提供

技術提供

技術提供
玄品食門（くいもん）研究所＜連結子会社 株式会社カネジ＞

＜当

社＞

実線

食材及び商品の流れを表しております。

点線

当社玄品食門研究所にて行っている研究開発の成果についての技術提供を表しております。

－ 3 －(3) ／ 2007/08/23 12:05 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_020_wk_07383160／第１企業／os2関門海／半期.doc

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。
名称

住所（連結子会社）
株式会社カネジ(注)大阪府松原市

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

50百万円

総菜宅配事業

100.0％

役員の兼任４名

１．株式会社カネジは平成19年３月22日付で設立した新設会社であり、平成19年５月15日付で株式会社かね治より総菜宅配事業を譲受けております。
２．株式会社カネジは、特定子会社に該当しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年５月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）研究開発型外食事業

217（445）

総菜宅配事業189（ 65）

その他の事業2（

全社（共通）

27（ 4）
合計-）

435（514）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当中間連結会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年５月31日現在
従業員数（人）246（449）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当中間会計
期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（）内に外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 4 －(4) ／ 2007/08/23 12:05 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_020_wk_07383160／第１企業／os2関門海／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、着実な企業収益の改善を背景として、民間設備投資や個人消費などを中心に回復基調にあるものの、一方で原油価格や為替相場の著しい変動などもあり、依然として先行き不透明な状況の中で推移いたしました。
そのような経済環境の中で、消費者の「食」に対する「安全性」への関心は企業不祥事等もあいまって一層高まり、「食」に携わる企業の取り組み姿勢が問われております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした店
舗展開及び新規事業開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の繁忙期における店舗
運営力の向上、閑散期における新商品の投入、フランチャイズ化の推進及びブランド力向上を目的とした好立地
での出店等による業態競争力の向上に努めました。また、新規業態といたしましては、「玄品以蟹茂」の競争力の分析を進めるとともに、弁当・すしなど新たな業態開発にも取り組んでおります。
また新たに、民事再生手続中である株式会社かね治の再生支援に関し、同社が営んでいた総菜宅配業を、平成19年３月に設立した当社の100％子会社である株式会社カネジが譲受け、平成19年５月15日より当社グループとして営業を開始いたしております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,669百万円、利益につきましては、営業利益650百万円となりましたが、株式会社かね治の再生支援に関連する費用等の発生もあり、経常利益については605百万円、中間純利益は242百万円にとどまりました。なお、当中間連結会計期間より連結決算を開始しているため、前年同期比の記載は省略いたしております。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおきましては、当中間連結会計期間より単体決算から連結決算へ変更することとなった
ことにより、事業の種類別セグメントの設定を「研究開発型外食事業」「総菜宅配事業」「その他の事業」といたしました。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業は、食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における店舗運営力の向上、閑散期における新商品の投入、フランチャイズ化の推進及びブランド力向上を目的とした出店等による業態競争力の向上に努めました。新規出店
といたしましては、平成18年12月の「六本木の関」「梅田東通の関」、平成19年３月の「歌舞伎町の関」など好立地かつ大型店舗の出店を中心とした５店舗の出店にとどめ、既存店舗の収益力の向上及びフランチャイズ化の推進を図りました。結果、当中間連結会計期間末における直営店舗は73店舗（関東地区44店舗、関西地区28店舗、九州地区１店舗）、売上高は3,373百万円となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、新たに４件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区で１店舗をオープンするとともに、店長独立フランチャイズ制度の推進により10店舗（関東地区４店舗、関西地区６店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当中間連結会計期間末におけるフランチャ
イズ店舗数は33店舗（関東地区16店舗、関西地区17店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当社グループの売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により498百万円、フランチャイズ店舗における
店舗末端売上高は1,087百万円と大幅な増収となりました。
以上により、「玄品ふぐ」の店舗数は106店舗となり、直営店舗、フランチャイズ店舗を合わせた店舗末端売
上高は4,460百万円となりました。
一方、新規開発業態につきましては、「玄品以蟹茂」については、好調な店舗は高い収益性を示していることから、出店については継続する方針ではありますが、不採算店舗２店舗を閉鎖するなど立地条件や店舗規模等の－ 5 －(5) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_030_wk_07383160／第２事業／os2関門海／半期.doc

見直しを図っている状況であり、その他の新規開発業態については、前期に出店したスペインバル「バルデゲー」が堅調な推移を示している他、弁当販売「げんぴんこころごはん」の出店、すし料理店「鮨也玄」等の業
態開発に取り組みました。結果、当中間連結会計期間末における新規開発業態の店舗数は12店舗（玄品以蟹茂９
店舗、その他３店舗）、売上高は285百万円となりました。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当中間連結会計期間末における店舗数は118店舗となり、売上高は、4,157百万円、営業利益は「玄品ふぐ」「玄品以蟹茂」の季節変動の影響もあり790百万円となりました。
（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、平成19年２月９日に民事再生手続きの申立を行った株式会社かね治のスポンサーとなり、再建支援として、食材仕入等に関する与信補完及び新規ルートによる食材調達、既存顧客の逓減のくい止め、事業継続のために必要な資金供給を実施するとともに大幅なコストダウンを実施し、株式会社カネジによる平成19年５月15日の事業譲受以降、初月度より黒字を計上することができました。
以上の結果、総菜宅配事業は、売上高は195百万円、営業利益は７百万円となりました。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業におきましては、活とらふぐ等の食材販売を行う既存事業、玄品ふぐ通販事業等に加えて、再建支援としての株式会社かね治への総菜宅配事業への食材供給により売上高は316百万円、営業利益は51百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、旗艦店を中心とした新規出店等による有形固定資産の取得による支出等の減少要因はあったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費、たな卸資産の減少額等の増加要因により、前期末に比べて233百万円増加し、当中間連結会計期間末には768百万円となりました。なお、当中間連結会計期間より連結決算を開始しているため、前年同期比の記載は省略いたしております。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は978百万円となりました。これは、仕入債務の減少額273百万円、未払金の減少
額184百万円等の減少要因はあったものの、税金等調整前中間純利益407百万円、在庫消化に伴うたな卸資産の減
少額389百万円、減価償却費205百万円、売上債権の減少額172百万円、固定資産除却損119百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は697百万円となりました。これは、主に新規出店及び事業譲受けに伴う車両・生産設備等の有形固定資産の取得による支出600百万円、物件賃借に伴う差入保証金の差入による支出46百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は46百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出334百万円、短期借入金の減少300百万円等によるものであります。

－ 6 －(6) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_030_wk_07383160／第２事業／os2関門海／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ事業のうち、研究開発型外食事業及びその他の事業につきましては、上半期における需要が大きいため、上半期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節変動があります。
(1）収容実績
当中間連結会計期間の研究開発型外食事業の店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前年同期比

期末店舗数
（店）

客席数
（千席）

来店客数
（千人）

期末店舗増
減数（店）

客席数
（％）

来店客数
（％）

106

991

745

－

－

－

73

745

563

－

－

－

関東地区

44

506

385

－

－

－

関西地区

28

226

171

－

－

－

九州地区

1

11

6

－

－

－

フランチャイズ店舗

33

245

181

－

－

－

玄品以蟹茂

9

75

48

－

－

－

その他

3

18

31

－

－

－

118

1,085

825

－

－

－

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

合計

（注）１．客席数は、各店舗の座席数に中間連結会計期間の営業日数を乗じて算出しております。
２．当中間連結会計期間より単体決算から連結決算へ変更することとなったことにより、前年同期比については記載しておりません。
(2）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前年同期比
（％）

研究開発型外食事業（千円）

6,994

－

総菜宅配事業（千円）

85,870－

合計（千円）

92,864－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間連結会計期間より単体決算から連結決算へ変更することとなったことにより、前年同期比については記載しておりません。

－ 7 －(7) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_030_wk_07383160／第２事業／os2関門海／半期.doc

(3）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前年同期比
（％）

研究開発型外食事業（千円）

888,830－

総菜宅配事業（千円）

31,484－

その他の事業（千円）

62,564－

982,879－

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価額によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については相殺消去しております。
４．当中間連結会計期間より単体決算から連結決算へ変更することとなったことにより、前年同期比については記載しておりません。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
研究開発型外食事業（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前年同期比
（％）

4,157,434－

総菜宅配事業（千円）

195,818－

その他の事業（千円）

316,652－

4,669,905－

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．当中間連結会計期間より単体決算から連結決算へ変更することとなったことにより、前年同期比については記載しておりません。

－ 8 －(8) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_030_wk_07383160／第２事業／os2関門海／半期.doc

３【対処すべき課題】
当社グループにおきましては、当中間連結会計期間において新たに発生した事業上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
内部管理体制の強化
当社グループは、平成19年３月22日に㈱カネジを設立したことによりグループ会社となり、平成19年５月15日付の総菜宅配事業の譲受けなどに伴う業容拡大に対応した組織体制の整備、内部管理体制の強化など、コー
ポレートガバナンスの推進に取り組んでおります。
内部管理体制の強化は、企業経営における迅速な意思決定、透明性の高い経営を実現するための重要な課題と認識しており、今後もより一層の強化、整備を図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】
事業譲受契約
当社グループ会社である株式会社カネジは、平成19年５月15日付で、近畿圏において総菜宅配事業を営んでいた株式会社かね治との間で事業譲受契約を締結いたしました。
（1）事業譲渡会社の概要
商号

株式会社かね治

本店所在地

大阪府東大阪市渋川町３丁目14番14号

代

谷口

表

者

事業の内容

彰

総菜宅配事業（2）譲受けの内容
資産
項目
流動資産
固定資産
合計

負債
金額（千円）

項目

581,572

金額（千円）

流動負債

466,500

58,495640,068

合計（3）譲受価額
220百万円－ 9 －(9) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_030_wk_07383160／第２事業／os2関門海／半期.doc

466,500

５【研究開発活動】
当社グループでは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、現在はセグメントとは独立した玄品食門研究所にて積極的な研究開発を実施しております。
(1）旨み向上技術
とらふぐ、かにに引き続き、市場において流通する魚介類、鶏肉、豚肉その他様々な食材に関連する旨み向
上技術を確立させ、新規事業への活用を図っています。
(2) 長期保存技術
鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、様々な食材への応用を図っております。
(3）養殖技術関門海三重陸上養殖場における養殖技術の研究開発を終え、現在はとらふぐ養殖業者への技術指導を行いな
がら、屋内陸上養殖から養殖業者と同じ環境での養殖技術・養殖ノウハウを研究し、３ヵ年計画で品質向上とコストダウンを実現すべく研究開発を推進しています。
(4）味覚分析技術
人間が感じる味覚を様々な角度からデータ化する計測機器である味覚センサーやアミノ酸分析器などによって味覚を数値化・データ化する技術を確立しており、さらに、味の完全解明に関する研究開発を推進しています。
(5）安全性の確保
食の安全性を自社の検査により確認するため、研究開発室において分析設備及び人員体制を整備し検査しています。また、低農薬又は一般的な野菜に残留する農薬等の有害物質を、人体に無害な物質へ変化させる蘇生
塩水中和技術も店舗において活用されています。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、89百万円であります。

－ 10 －(10) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_030_wk_07383160／第２事業／os2関門海／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（1）提出会社
当中間連結会計期間に重要な設備の異動はありません。
（2）国内子会社
当中間連結会計期間において、当社子会社である株式会社カネジが株式会社かね治より事業を譲受けたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。
会社名

株式会社
カネジ

事業所名
(所在地)

事業の種
類別のセ
グメント
の名称

帳簿価額（千円）
設備の内容 建物及び
車両運
機械装置
器具備品
構築物
搬具

商品センター
他（大阪府
八尾市他）

総菜宅配
事業

生産設備他

17,295

19,416

102,729

5,275

合計

従業員
数(人)

144,716189（注）帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、完成又は取得した主要な設備は、次のとおりであります。
会社名

事業の種
類別のセ
グメント
の名称

事業所名
(所在地)

玄品ふぐ
研究開発
関東地区４店舗型外食事（東京都、埼玉
業
県）
玄品ふぐ
研究開発
関西地区２店舗 型外食事
（大阪市）
業
研究開発
その他１店舗
型外食事
（京都市）
業

当社

当社

当社

投資額（千円）
設備の内容

従業員
数(人)

建物及び
車両運
機械装置
構築物
搬具

器具備品

合計

店舗内装設
備等

217,163－－

35,359252,522

15
（15）

店舗内装設
備等

95,049－－17,344112,393

11
（12）

店舗内装設
備等

12,732－－

10,33523,067－（ 3）（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の（）は臨時従業員数であり、当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
会社名

当社

当社
株式会社
カネジ

事業所名
（所在地）
玄銀他４店舗（東京都、神奈川県、埼玉
県）
グループ
本部事務所
(大阪市西区)
大阪中央営業所他（大阪市
生野区他）

事業の種
類別のセ
グメント
の名称

投資予定金額

資金調
設備の内容
総額
既支払額 達方法（千円） （千円）

研究開発
型外食事
業

店舗内装設
315,000
備等

7,186

全社

内装設備等

52,00029,550

総菜宅配
事業

営業所設備

33,000

－

自己資
金及び
借入金
自己資
金及び
借入金
自己資
金及び
借入金

着手及び完了予定
着手

完了

完成後
の増加
能力

平成19年 平成19年
５月～
８月～
平成19年 平成19年
９月
11月

400席

平成19年 平成19年
６月
８月

－

平成19年 平成19年
７月
８月

－

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。

－ 11 －(11) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_040_wk_07383160／第３設備／os2関門海／半期.doc

(3）重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、以下の設備を閉鎖しております。
会社名

当社

事業所名
(所在地)
三重陸上養殖場（三重県度会郡南伊勢町）

事業の種
類別のセ
グメント
の名称

帳簿価額（千円）
設備の内容 建物及び
車両運
機械装置
器具備品
構築物
搬具

全社

養殖場

108,443

10,444－（注）帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。

－ 12 －(12) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_040_wk_07383160／第３設備／os2関門海／半期.doc

116

合計

従業員
数(人)

119,003－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年８月29日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式

59,42059,812

東京証券取引所（マザーズ）－

計

59,42059,812－－（注）

１．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月25日定時株主総会決議（平成16年２月25日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

新株予約権の数（個）

1,160

1,108

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,640（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,500（注）２．４．

4,432（注）１．４．
同左

平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

同左

発行価格
12,500
資本組入額
6,250
（注）４．

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項－ 13 －(13) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_050_wk_07383160／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込価額

＝

調 整 前
払込価額

既発行
×

株式数

新規発行
＋

株 式 数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

－ 14 －(14) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_050_wk_07383160／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

②

平成16年11月29日臨時株主総会決議（平成16年11月29日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

新株予約権の数（個）

374

328

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,496（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,000（注）２．４．

1,312（注）１．４．
同左

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

同左

発行価格
15,000
資本組入額
7,500
（注）４．

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込価額

＝

調 整 前
払込価額

既発行
×

株式数

新規発行
＋

株 式 数

×

１株当たり
払込価額

調整前払込価額

既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

－ 15 －(15) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_050_wk_07383160／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

④

この他の条件は、新株予約権発行の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。
③

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

2,756

2,701

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,756（注）１．４．

2,701

新株予約権の行使時の払込金額（円）212,000（注）２．４．

同左

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

212,000
106,000

同左
同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
る。

同左

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が会社分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

既発行
×

株式数

新規発行
＋

株 式 数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、
その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。

－ 16 －(16) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_050_wk_07383160／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

②

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。

④

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年５月30日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成19年５月31日）

提出日の前月末現在（平成19年７月31日）

新株予約権の数（個）

200

200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

区分

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）200（注）１．

200

223,283（注）２．

同左

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

同左

223,283
111,642

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合、または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後
払込金額

＝

調 整 前
払込金額

既発行
×

株式数

新規発行
＋

株 式 数

×

１株当たり
払込価額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数－ 17 －(17) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_050_wk_07383160／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

②

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総増減数（株） 数残高（株）

年月日

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成19年３月31日
（注）１．

268

59,4201,985

303,100

1,985

412,096

平成19年５月１日（注）２．

－

59,420－303,100△410,111

1,985

(注)

１．平成19年３月31日に新株予約権の行使により発行済株式数が268株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,985千円増加しております。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5）【大株主の状況】
平成19年５月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

財務大臣 代理官関東財
務局東京財務事務所長

東京都文京区湯島４丁目6番15号

17,63829.68㈱ヤタガラスホールディ
ングス

大阪府松原市三宅東1丁目8番7号

16,75028.18㈲サンミート

奈良県奈良市八条町398番地の１

5,500

9.25

山形圭史

大阪府羽曳野市

1,300

2.18

従業員持株会大阪府松原市三宅東1丁目8番7号

1,028

1.73

岡本洋一

大阪府羽曳野市

960

1.61

吉崎晃敏

大阪府羽曳野市

960

1.61

谷間真

兵庫県芦屋市

904

1.52

淺野省三

大阪府茨木市

400

0.67

八藤眞

東京都江東区

400

0.67

45,840

77.15

計
(注)

－

平成19年２月２日付で、以下のとおり主要株主の異動がありました。

－ 18 －(18) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_050_wk_07383160／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

①

異動前

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

山口旺子

大阪市阿倍野区

5,957

10.07

山口

咲生

大阪市阿倍野区

5,957

10.07

山口

晴緒

大阪市阿倍野区

5,956

10.06

－

－

財務大臣

東京都千代田区霞が関3-1-1（注）発行済株式総数に対する所有株式の割合は、異動時点によるものであります。
②

異動後

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

山口旺子

大阪市阿倍野区

76

0.12

山口

咲生

大阪市阿倍野区

50

0.08

山口

晴緒

大阪市阿倍野区

106

0.17

17,638

29.81

財務大臣

東京都千代田区霞が関3-1-1（注）発行済株式総数に対する所有株式の割合は、異動時点によるものであります。
(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

59,420－

発行済株式総数

59,420

総株主の議決権（注）

59,420

（注）

－

－

－

－

－

59,420－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】
平成19年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－ 19 －(19) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_050_wk_07383160／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年12月

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

161,000

148,000

145,000

149,000

151,000

150,000

最低（円）

140,000

136,000

140,000

138,000

143,000

136,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

取締役

営業企画室長

氏名
林

退任年月日

泰広

平成19年６月30日（2）役職の異動
新役名

旧役名

氏名

代表取締役ＣＯＯ兼ＣＦＯ

取締役ＣＯＯ兼ＣＦＯ

谷間真－ 20 －(20) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_050_wk_07383160／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

異動年月日
平成19年４月17日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3）当中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）は、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間
連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

－ 21 －(21) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_050_wk_07383160／第４提出会社／os2関門海／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

768,636

２．売掛金

279,713

３．たな卸資産４．その他

1,404,114
※４

貸倒引当金

328,089△1,731

流動資産合計Ⅱ

2,778,823

44.9

固定資産合計

3,403,921

55.1

資産合計

6,182,744

100.0

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

1,638,679(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産341,852※２

331,740
2,312,271
155,420

３．投資その他の資産(1）差入保証金

734,538(2）その他

201,690

投資その他の資産合計

936,229－ 22 －(22) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_060_wk_07383160／第５－１中間連結財務諸表等／os2関門海／半期.doc

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

246,578

２．短期借入金

300,000

３．１年以内返済予定の長期借入金
４．１年以内償還予定の社
債
５．未払金

※２

745,673
32,000427,129

６．未払法人税等

174,168

７．賞与引当金

54,780８．その他※４

142,325

流動負債合計34.3

固定負債合計2,302,337

37.3

負債合計

4,424,992

71.6

１．資本金

303,100

4.9

２．資本剰余金

412,096

6.7

３．利益剰余金

1,042,555

16.8

株主資本合計

1,757,752

28.4

純資産合計

1,757,752

28.4

負債純資産合計

6,182,744

100.0

Ⅱ

2,122,655

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他

56,000※２

2,187,087
59,250（純資産の部）
Ⅰ

株主資本－ 23 －(23) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_060_wk_07383160／第５－１中間連結財務諸表等／os2関門海／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,669,905

100.0

Ⅱ

売上原価

1,455,924

31.2

3,213,981

68.8

2,563,388

54.9

650,592

13.9

7,925

0.2

52,5491.1

605,968

13.0

－

－

198,465

4.3

407,5038.7

164,8363.5

242,666

5.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取地代家賃

5,100

２．受取賃貸料

1,914

３．その他
Ⅴ

910

営業外費用
１．支払利息22,488

２．Ｍ＆Ａ関連費用

21,360３．賃貸原価

5,245

４．その他

3,454

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

－

１．固定資産売却損

※２

4,328

２．固定資産除却損※３

137,675

３．店舗閉鎖損失※４41,205

４．投資有価証券評価損15,255

税金等調整前中間純利
益
法人税、住民税及び事業税※６

164,836

法人税等調整額

※６

－

中間純利益

－ 24 －(24) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_060_wk_07383160／第５－１中間連結財務諸表等／os2関門海／半期.doc

③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

1,985

1,985

株主資本合計799,888

1,511,115

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
中間純利益（千円）

3,970
242,666

242,666

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日

残高（千円）

1,985

1,985

242,666

246,636

303,100

412,096

1,042,555

1,757,752

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年11月30日

残高（千円）

評価・換算差額
等合計

△809

△809

純資産合計
1,510,306

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

3,970

中間純利益（千円）

242,666

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

809

809

247,446

平成19年５月31日－－

1,757,752

残高（千円）－ 25 －(25) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_060_wk_07383160／第５－１中間連結財務諸表等／os2関門海／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

407,503

減価償却費

205,885

長期前払費用償却

21,613

のれん償却費773

賞与引当金の増加額

54,780

貸倒引当金の増加額

1,731

支払利息

22,488

固定資産除却損

119,003

店舗閉鎖損失32,340

投資有価証券評価損

15,255

売上債権の減少額

172,315

未収入金の増加額△ 17,492

たな卸資産の減少額

389,291

仕入債務の減少額△ 273,520

未払金の減少額△ 184,963

未払費用の増加額

14,787

差入保証金の差入による支出△ 12,000

その他

84,958小計

1,054,751

利息の受取額514

利息の支払額△ 20,742

法人税等の支払額△ 56,482

営業活動によるキャッシュ・フロー

978,042－ 26 －(26) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_060_wk_07383160／第５－１中間連結財務諸表等／os2関門海／半期.doc

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 600,040

無形固定資産の取得による支出△ 7,625

事業譲受による支出△ 17,048

差入保証金の差入による支出△ 46,203

長期前払費用の増加による支出△ 19,164

貸付けによる支出△ 52,650

貸付金の回収による収入

43,032

その他

1,978

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 697,720

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

300,000

短期借入金の返済による支出△ 600,000

長期借入れによる収入

600,000

長期借入金の返済による支出△ 334,786

社債の償還による支出△ 16,000

株式の発行による収入

3,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 46,865

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

60

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

233,515Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

535,120Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高※

768,636－ 27 －(27) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_060_wk_07383160／第５－１中間連結財務諸表等／os2関門海／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称㈱カネジ㈱カネジは、平成19年３月22日付において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品
総合原価計算による原価法
商品
主に月次総平均法による原価法
仕掛品
総合原価計算による原価法
原材料
月次総平均による原価法
貯蔵品
主に個別法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
器具備品

３～38年
２～10年

－ 28 －(28) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_070_wk_07383160／第５－２中間連結財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（最長５年）によっております。
３．重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結
会計期間負担額を計上しております。
４．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及ロー計算書における資金

び容易に換金可能であり、かつ、価値のの範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

－ 29 －(29) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_070_wk_07383160／第５－２中間連結財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,293,650千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
土地

70,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

102,410千円

１年以内返済予定の10,632千円

長期借入金
３．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

1,100,000千円

借入実行残高300,000千円

差引計

800,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、納税主体ごとに相殺のうえ、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
労務費

1,063,863千円

地代家賃

306,906千円

減価償却費

188,416千円

賞与引当金繰入額

50,289千円※２．固定資産売却損の内訳
機械装置

4,328千円※３．固定資産除却損の内訳
建物

103,050千円

機械装置

10,444千円

その他

24,181千円－ 30 －(30) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_070_wk_07383160／第５－２中間連結財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※４．店舗閉鎖損失の内訳
建物除却損

28,251千円

地代家賃

4,583千円

賃貸借契約解約違約金

3,081千円

その他

5,288千円

５．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※６．税金費用については、簡便法により計算している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期
当中間連結会計期
前連結会計年度末
間増加株式数
間減少株式数
株式数（株）（株）（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）59,152

268－

59,420

－

－

－

－

自己株式
普通株式
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加268株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1)

配当金支払額(2)

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後とな

該当事項はありません。
るもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※ 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年５月31日現在）
現金及び預金勘定

768,636千円

現金及び現金同等物

768,636千円－ 31 －(31) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_070_wk_07383160／第５－２中間連結財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 中間期末残計額相当額 高相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具備品

286,484

179,932

106,551

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内51,694千円

１年超62,185千円

合計

113,880千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

25,164千円

減価償却費相当額

20,894千円

支払利息相当額

2,136千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 32 －(32) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_080_wk_07383160／第５－３中間連結リース取引／os2関門海／半期.doc

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）
株式
合計（注）

差額（千円）

14,745

14,745－

14,745

14,745－

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について15,255千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（企業統合等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1)

事業の取得先の名称及び取得した事業の内容
㈱かね治

(2)

総菜宅配業

事業の取得を行った主な理由㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため

(3)

事業取得日

(4)

事業取得の法的形式

平成19年５月15日
事業譲受
(5)

事業取得企業の名称㈱カネジ

２．中間連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年５月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）－ 33 －(33) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_080_wk_07383160／第５－３中間連結リース取引／os2関門海／半期.doc

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)

のれんの金額(2)

発生原因46,431千円(3)

償却の方法及び償却期間

当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
定額法により５年で均等償却
５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)

資産の額
流動資産

(2)

581,572千円

固定資産

58,495合640,068

計

負債の額
流動負債

466,500

合466,500

計

６．事業取得が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高1,979,016千円

営業利益53,593千円

経常利益64,149千円

税金等調整前中間純利益

36,046千円

中間純利益

20,438千円

１株当たり中間純利益

343.96円（注）１．事業取得が当中間連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆すものではありません。
３．のれんは、当連結中間会計年度の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、監査証明を受けておりません。

－ 34 －(34) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_080_wk_07383160／第５－３中間連結リース取引／os2関門海／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,157,434

195,818

316,652

4,669,905－

4,669,905(2）セグメント間の内部売上高又は振替高24－

31,14931,173△31,173－

4,157,458

195,818

347,801

4,701,078△31,173

4,669,905

営業費用

3,366,583

187,964

296,147

3,850,696

168,616

4,019,312

営業利益

790,874

7,853

51,654

850,382△199,789

650,592

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フ研究開発型外食事業

ランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当中間連結会計期間（千円）
消去又は全社の項目に含め△201,451

た配賦不能営業費用の金額

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 35 －(35) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_090_wk_07383160／第５－４中間セグメント情報／os2関門海／半期.doc

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額

29,581.83円

１株当たり中間純利益金額

4,096.00円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

3,734.41円（注）１．１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)
１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

242,666

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

242,666

期中平均株式数（株）

59,244

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

5,736（うち、新株予約権（株））

5,736
旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストックオプ

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後ション（新株予約権）

１株当たり中間純利益金額の算定に含めな（平成18年２月24日定時株

かった潜在株式の概要

主総会決議）
目的となる株式の数 2,956株

２.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)

純資産の部の合計（千円）

1,757,752

純資産の部の合計額から控除する金額（千円)
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円)―1,757,752

中間期末の普通株式の数

59,420（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 36 －(36) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_090_wk_07383160／第５－４中間セグメント情報／os2関門海／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

868,327

622,449

535,120

２．売掛金

55,771

187,571

255,930

３．たな卸資産568,857

1,365,983

1,748,033－

300,000―

130,593

143,860

162,958

４．関係会社貸付金
５．その他
流動資産合計Ⅱ

1,623,550

36.7

2,619,864

44.7

2,702,042

46.8

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

1,364,506

1,560,414

1,461,178

336,895

336,577

326,521282,500

270,563

298,227

1,983,903

2,167,554

2,085,927

95,976

87,58393,908(1）差入保証金

584,207731,094

676,763(2）その他

139,960

250,854219,921724,167

981,948896,684(2）器具備品(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計2,804,046

63.3

3,237,086

55.3

3,076,520

53.2

資産合計

4,427,596

100.0

5,856,951

100.0

5,778,562

100.0－ 37 －(37) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_100_wk_07383160／第５－５中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

62,707

123,680

253,719

２．短期借入金

300,000

300,000

600,000

328,584

745,673641,692

４．１年以内償還予定の社債

132,000

32,00032,000５．未払金

230,438

240,339

411,971

６．未払法人税等

281,175

170,324

71,459

７．賞与引当金

57,74454,780－129,816

134,862102,259

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

1,522,466

34.4

1,801,659

30.8

2,113,102

36.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

88,00056,00072,0001,088,417

2,187,087

2,025,854

48,30059,25057,300

固定負債合計

1,224,717

27.6

2,302,337

39.3

2,155,154

37.3

負債合計

2,747,183

62.0

4,103,996

70.1

4,268,25673.9－ 38 －(38) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_100_wk_07383160／第５－５中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

296,895

6.7

303,100

5.2

301,1155.2

410,1117.1

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金405,891

1,985

410,111－410,111－

資本剰余金合計

405,891

9.2

412,096

7.0

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
特別償却準備金

14,740

9,168

9,168

別途積立金

75,00075,00075,000

繰越利益剰余金884,950

953,589

715,720

利益剰余金合計

974,69022.0

1,037,757

17.7

799,88813.8

1,677,477

37.9

1,752,954

29.9

1,511,115

26.1

１．その他有価証券評
価差額金

2,935

0.1

－

－

△809

△0.0

評価・換算差額等合
計

2,935

0.1

－

－

△809

△0.0

純資産合計

1,680,413

38.0

1,752,954

29.9

1,510,306

26.1

負債純資産合計

4,427,596

100.0

5,856,951

100.0

5,778,562

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 39 －(39) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_100_wk_07383160／第５－５中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,107,616

100.0

4,505,260

100.0

6,908,017

100.0

Ⅱ

売上原価

1,097,294

26.7

1,377,269

30.6

1,847,338

26.7

3,010,322

73.3

3,127,990

69.4

5,060,678

73.3

2,343,237

57.1

2,486,913

55.2

4,657,372

67.4

667,08516.2

641,077

14.2

403,306

5.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

3,604

0.1

8,384

0.2

9,490

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

16,3780.4

51,984

1.1

41,0880.6

654,31015.9

597,477

13.3

371,708

5.4

－

－

－

－

－

－

18,174

0.4

198,465

4.4

18,292

0.3

636,135

15.5

399,0118.9

353,416

5.1

162,474

2.3

190,942

2.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※６

過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※６

270,391

161,142

138,134－－

21,077－

270,391

6.6

365,7448.9－

161,1423.6

237,869

5.3

3,262

－ 40 －(40) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_100_wk_07383160／第５－５中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年11月30日 残高（千円）

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 計
資本準備金
合計
特別償却準
繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

276,370

385,366

385,366

20,525

20,525

20,525

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ（千円）

6,594△6,594－－

特別償却準備金の取崩し（千円）△4,308

4,308

－

－

365,744

365,744

365,744

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

20,525

20,525

20,525

2,285－

363,458

365,744406,794

平成18年５月31日 残高（千円）

296,895

405,891

405,891

14,74075,000884,950

974,690

1,677,477

評価・換算差額等

平成17年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

13,92013,920

純資産合計

1,284,604

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ（千円）－

特別償却準備金の取崩し（千円）－

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日 残高（千円）

365,744△10,985△10,985△10,985△10,985△10,985

395,809

2,935

2,935

1,680,413－ 41 －(41) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_100_wk_07383160／第５－５中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

当中間会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年11月30日 残高（千円）

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

301,115

410,111－410,111

1,985

1,985

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

9,168

75,000715,720

利益剰余
金合計

株主資本
合計

799,888 1,511,115

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

410,111

1,985

3,970

－

－

中間純利益（千円）

237,869

237,869

237,869

237,869

237,869

241,839

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日 残高（千円）

1,985△408,126

410,111

1,985

－

－

303,100

1,985

410,111412,096

9,168

75,000953,589 1,037,757 1,752,954

評価・換算差額等

平成18年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

△809

△809

純資産合計

1,510,306

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

3,970

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）－

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）

237,869
809

809

809

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

809

809

242,648

平成19年５月31日 残高（千円）－－

1,752,954－ 42 －(42) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_100_wk_07383160／第５－５中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年11月30日 残高（千円）

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 計合計
特別償却準繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

276,370

385,366

385,366

24,74524,74524,745

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）

6,594△6,594－－

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）△4,308

4,308

－

－

特別償却準備金の取崩し（千円）△5,571

5,571

－

－

190,942

190,942

190,942

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）

24,74524,74524,745△3,286－

194,228

190,942

240,432

平成18年11月30日 残高（千円）

301,115

410,111410,1119,168

75,000715,720

799,888

1,511,115

評価・換算差額等

平成17年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

13,92013,920

純資産合計

1,284,604

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）－

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）－

特別償却準備金の取崩し（千円）－

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

190,942△14,730△14,730△14,730

事業年度中の変動額合計（千円）△14,730△14,730

225,701

平成18年11月30日 残高（千円）

△809

△809

1,510,306－ 43 －(43) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_100_wk_07383160／第５－５中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成しているため、当中間連結会計期間については中間連結財務諸表に記載しております。

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

636,135

353,416

減価償却費

179,403

386,463

長期前払費用償却

12,94831,739

賞与引当金の増加額

57,744－

支払利息

11,85529,581

固定資産除却損

1,520

1,634

店舗閉鎖損失12,15912,159

他勘定受入高－24,881

売上債権の減少額（△は増加額）

135,781△64,377

未収入金の減少額

193,183

192,932

たな卸資産の減少額（△は増加額）

278,506△900,668

仕入債務の増加額（△は減少額）△68,141

122,870

前払費用の増加額△5,923△19,116

前渡金の増加額△10,000△24,000

未払金の減少額△277,661△96,128

未払消費税等の増加額（△は減少額）

30,319△31,531

その他

27,17130,2051,215,002

50,060

利息の受取額

31,503

利息の支払額△11,937△33,166

法人税等の支払額△132,972△252,775

1,070,095△234,377

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 44 －(44) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_100_wk_07383160／第５－５中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

区分Ⅱ

前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△455,979△724,839

無形固定資産の取得による支出△28,630△39,073

投資有価証券の取得による支出△200△1,060

投資有価証券の売却による収入

445

1,618

差入保証金の差入による支出△46,687△143,381

長期前払費用の増加による支出△13,951△115,165

1,634

5,544

△543,367△1,016,356

200,000

1,100,000△500,000△1,100,000

200,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出△270,314△519,769

社債の償還による支出△16,000△132,000

株式の発行による収入

40,62249,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

△345,691

1,097,293

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,099

2,370

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）182,135△151,070

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

686,191

686,191

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高868,327

535,120

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入※－ 45 －(45) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_100_wk_07383160／第５－５中間財務諸表等／os2関門海／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等にく時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左(2）たな卸資産(2) たな卸資産

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法
食材（その他）

養殖仕掛品

同左

同左
養殖仕掛品

同左
貯蔵品

個別法による原価法

同左
貯蔵品

同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年

定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について

は定額法）

は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

同左
食材（その他）

養殖仕掛品(1）有形固定資産

食材（主要食材）同左

総合原価計算による原価法
貯蔵品

同左(2）たな卸資産

食材（その他）

最終仕入原価法

法

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全より算定）

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３～38年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産

同左

建物

３～38年

機械装置

４～15年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）長期前払費用
均等償却－ 46 －(46) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_110_wk_07383160／第５－６中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

同左

前事業年度
（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え４．リース取引の処理方法

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当

中間会計期間負担額を計上し期負担額を計上することとしております。

ております。

リース物件の所有権が借主に移

同左

同左

─────

手許現金、随時引き出し可能な

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フ

預金及び容易に換金可能であり、預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少な

かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

消費税等の会計処理
同左

本となる重要な事項－ 47 －(47) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_110_wk_07383160／第５－６中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（減価償却方法の変更）

会計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当中間会計期間より、法人税法の改正

会計基準）に伴い、平成19年４月１日以降に取得し当期より、「貸借対照表の純資産の部

純資産の部の表示に関する会計基準」

た有形固定資産については、改正後の法の表示に関する会計基準」（企業会計基（企業会計基準第５号 平成17年12月９人税法に規定する減価償却の方法に変更

準第５号 平成17年12月９日）及び「貸日）及び「貸借対照表の純資産の部の表

しております。

借対照表の純資産の部の表示に関する会

当中間会計期間より、「貸借対照表の示に関する会計基準等の適用指針」（企なお、この変更に伴う営業利益、経常計基準等の適用指針」（企業会計基準適業会計基準適用指針第８号 平成17年12

利益及び税引前中間純利益に与える影響

用指針第８号 平成17年12月９日）を適

月９日）を適用しております。

は軽微であります。

用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額

従来の資本の部の合計に相当する金額は1,510,306千円であります。

は1,680,413千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正によ

なお、財務諸表等規則の改正により、り、当中間会計期間における中間貸借対当期における貸借対照表の純資産の部に照表の純資産の部については、改正後のついては、改正後の財務諸表等規則によ

中間財務諸表等規則により作成しておりり作成しております。

ます。

（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月

会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成17年４月１日以降に適用さ31日）が平成17年４月１日以降に適用されたことに伴い、当中間会計期間から同れたことに伴い、当期から同会計基準及会計基準及び同適用指針を適用しておりび同適用指針を適用しております。

ます。

なお、これによる損益に与える影響は

なお、これによる損益に与える影響はありません。

ありません。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（中間キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の――――――――

減少額（△は増加額）」は、前中間会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前中間会計
期間の「その他」に含まれている「未収入金の減少額（△は増加額）」は△1,862千円であります。

－ 48 －(48) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_110_wk_07383160／第５－６中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

追加情報
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」――――――――――――――（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入され、平成17年６月１日の新株式の発行による資本金の増加により、外形標準課税制度を適用しております。
これに伴い、前事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は9,729
千円増加し、営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益が同額減少しております。

－ 49 －(49) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_110_wk_07383160／第５－６中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成19年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,111,638千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり

70,000千円

機械装置

9,782千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金担保に供している資産は次のとおり

土地

70,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金３．当座貸越契約担保に供している資産は次のとおり
であります。

113,042千円

１年以内返済予定の長期借入金1,295,712千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

土地※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,282,328千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

前事業年度末（平成18年11月30日）

土地

70,000千円

機械装置

7,039千円

担保付債務は次のとおりであります。

102,410千円

長期借入金

107,726千円

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金10,632千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約行うため取引銀行４行と当座貸越契約行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残

づく当中間会計期間末の借入未実行残づく当事業年度末の借入未実行残高高は、次のとおりであります。

高は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

700,000千円

当座貸越極度額

1,100,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

借入実行残高200,000千円

借入実行残高300,000千円

借入実行残高600,000千円

差引額

500,000千円

差引額

800,000千円

差引額

400,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、※４．消費税等の取扱い
同左

─────

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 50 －(50) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_110_wk_07383160／第５－６中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

為替差益

1,113千円

受取地代家賃5,150千円

受取地代家賃5,971千円

受取地代家賃1,800千円

経営指導料

2,000千円

受取利息

1,503千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

11,855千円

支払利息

22,354千円

支払利息

29,581千円

減価償却費

2,273千円

Ｍ＆Ａ関連費用

21,360千円

減価償却費

4,411千円※３．特別損失のうち主要なもの―――――

固定資産除却損

137,675千円

店舗閉鎖損失41,205千円

投資有価証券評価
損15,255千円―――――

なお、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

４．減価償却実施額

建物

103,050千円

機械装置

10,444千円

その他

24,181千円

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産172,158千円

有形固定資産181,228千円

有形固定資産366,707千円

無形固定資産7,244千円

無形固定資産12,901千円

無形固定資産19,756千円

５．当社の売上高は、通常の営業形態と

５．

同左

―――――

して、上期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※６．税金費用については、簡便法により

※６．

同左

―――――

計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

27,64830,932－58,580

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,284株であります。

－ 51 －(51) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_110_wk_07383160／第５－６中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権

当中間会
計期間増
加

前事業年
度末

－

－

当中間会
計期間減
少

－

当中間会
計期間末

－

当中間会計
期間末残高
（千円）

－

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

－

－

－

－

自己株式
普通株式
前事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

27,64831,504－

59,152

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,856株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前期末

当期増加

当期減少

当期末残高
（千円）

当期末

ストック・オプション－－－－
としての新株予約権（注）１．会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため残高はありません。

－－

２．上記の新株予約権の目的となる株式の種類並びに新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記

表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年５月31日現在）

されている科目の金額との関係（平成18年11月30日現在）

現金及び預金勘定

868,327千円

現金及び預金勘定

535,120千円

現金及び現金同等物

868,327千円

現金及び現金同等物

535,120千円－ 52 －(52) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_110_wk_07383160／第５－６中間財務諸表作成／os2関門海／半期.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

額及び中間期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

279,284 130,940 148,343

器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

286,484 179,932 106,551

器具備品

279,284 153,818 125,465

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内45,296千円

１年内１年超

111,936千円

合計

157,233千円

51,694千円

１年内46,055千円

１年超62,185千円

１年超88,720千円

合計

113,880千円

合計

134,776千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

24,964千円

支払リース料

25,164千円

支払リース料

49,929千円

減価償却費相当額

22,877千円

減価償却費相当額

20,894千円

減価償却費相当額

45,755千円

支払利息相当額

2,869千円

支払利息相当額

2,136千円

支払利息相当額

5,377千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ（減損損失について）同左（減損損失について）
同左

りません。

－ 53 －(53) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_120_wk_07383160／第５－７中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00034,9504,950

30,00034,9504,950

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500

当中間会計期間末（平成19年５月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00028,635△1,36530,00028,635△1,365

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日現在）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成18年11月30日現在）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

－ 54 －(54) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_120_wk_07383160／第５－７中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

ストック・オプションの内容及び規模
当中間会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

ストック・オプションの付与数
（注）

普通株式

付与日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間
平成18年４月19日から
平成20年４月30日まで──────

権利行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

212,000

223,283－－

2,800株

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
（注）

普通株式

200株

株式数に換算して記載しております。
前事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

ストック・オプションの内容及び規模
当事業年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

ストック・オプションの付与数
（注）

普通株式

付与日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間
平成18年４月19日から
平成20年４月30日まで──────

権利行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

212,000

223,283－－

2,800株

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
（注）

普通株式

200株

株式数に換算して記載しております。

－ 55 －(55) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_120_wk_07383160／第５－７中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

１株当たり純資産額

28,685.78円

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額

29,501.09円

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり純資産額

25,532.63円

１株当たり中間純利益
6,545.95円
金額

１株当たり中間純利益
4,015.02円
金額

１株当たり当期純利益
3,333.14円
金額

潜在株式調整後１株当5,626.64円
たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当3,660.58円
たり中間純利益金額

潜在株式調整後１株当2,938.62円
たり当期純利益金額

当社は、平成18年１月20日付で株

当社は、平成18年１月20日付で株

式１株につき２株の株式分割を行っております。

式１株につき２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度

情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資

１株当たり純資

１株当たり純資産額 23,231.41円
１株当たり当期純利益 3,824.46円
金額

産額
産額
18,651.39円
23,231.41円
１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

6,827.60円

3,824.46円

なお、潜在株式調整後１株当た潜在株式調整後
１株当たり当期

り中間純利益金額については、

純利益金額

潜在株式調整後１株当3,231.94円
たり当期純利益金額

3,231.94円

新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため、株式分割による
影響については記載しておりません。

－ 56 －(56) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_120_wk_07383160／第５－７中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（注）１.

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年12月１日 (自 平成18年12月１日 (自至 平成18年５月31日) 至 平成19年５月31日) 至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

365,744

237,869

190,942－－－

365,744

237,869

190,942

55,87359,24457,286

－

－

－

9,129

5,736

7,691

9,129

5,736

7,691

旧商法第280条ノ20及──────

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））

──────

び 21 の 規 定 に よ る ス
希薄化効果を有しないため、潜在株式

トック・オプション

調整後１株当たり中間（当期）純利益（新株予約権）

金額の算定に含めなかった潜在株式の（平成18年２月24日定概要時株主総会決議）目的となる株式の数
2,956株２.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至

純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間（期末）の純資産額(千円)
中間（期末）の普通株式の数（株）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成17年12月１日 (自 平成18年12月１日 (自 平成17年12月１日
平成18年５月31日) 至 平成19年５月31日) 至 平成18年11月30日)―

1,752,954

1,510,306

―

―

―

―
―

1,752,954
59,4201,510,306
59,152－ 57 －(57) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_120_wk_07383160／第５－７中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）
──────

（自至前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１．資本準備金の額の減少
当社は、平成19年２月27日開催の第18期定時株主総会において、資本準備金の額の減少を決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第１項の規定に基づき、分配可能額の確保・充実など、今後の資本政策に備えるものであります。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
平成18年11月30日現在の当社の資本準備金410,111千円
全額を取崩します。
(3) 資本準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日
平成19年１月29日② 株主総会決議日
平成19年２月27日③ 債権者異議申述最終期日
平成19年３月31日④ 効力発生日
平成19年４月１日－ 58 －(58) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_120_wk_07383160／第５－７中間リース取引／os2関門海／半期.doc

（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）
──────

（自至前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

２．株式会社かね治との再建支援に関する合意書締結について
当社は、平成19年２月９日付で、民事再生手続申立を行った株式会社
かね治との間で、当社がスポンサー
として事業再建を支援していく旨の合意書を締結いたしました。再建支援の目的ならびに内容は以下のとおりです。
(1）支援の目的
当社の食材開発に関連する
技術力の活用及び経営面での見直しを行うことにより事業再生を図ります。
(2）支援の内容
仕入債務への与信補完、事業継続のために必要な資金供給（DIPファイナンス）、その他商品面、営業面等全面的な支援を行い、当社が設立する100％子会社が営業を譲り受けるものであります。
(3）株式会社かね治の概要① 商号

株式会社かね治② 主な事業の内容
惣菜、食材などを一般家庭に販売する食品宅配業③ 設立年月

昭和50年２月④ 本店所在地
大阪府東大阪市渋川町３丁目14番14号⑤ 代表者
代表取締役社長

谷口⑥ 資本の額

266百万円

⑦ 従業員数

265名

⑧ 決算期

12月末

⑨ 売上高

4,345百万円

彰（平成18年12月期）(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 59 －(59) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_120_wk_07383160／第５－７中間リース取引／os2関門海／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第18期）（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）平成19年２月27日近畿財務局長に提出。

(2）臨時報告書
平成19年２月９日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年３月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年４月17日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成19年８月９日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第16号（連結子会社の事業譲受）の規定に基づく臨時報告書であります。

－ 60 －(60) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_130_wk_07383160／第６参考情報／os2関門海／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 61 －(61) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_03_130_wk_07383160／第６参考情報／os2関門海／半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年８月29日

株式会社 関門海
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年12月１日
から平成19年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成19年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_21_0705_wk_07383160／中間監査Ｈ19連結／os2関門海.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成18年８月28日

株式会社 関門海
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成17年12月１日から平成18年11月30日までの第18期事業年度の中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海の平成18年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_26_0605_wk_07383160／中間監査Ｈ18単体／os2関門海.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年８月29日

株式会社 関門海
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの第19期事業年度の中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海の平成19年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/08/23 12:06 (2007/08/23 12:05) ／ 431490_26_0705_wk_07383160／中間監査Ｈ19単体／os2関門海.doc