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第59回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項■事業報告
会社の体制および方針 …………………………………………………………………………

１頁■連結計算書類連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

６頁

連結注記表 ………………………………………………………………………………………

７頁

■計算書類
株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

22頁

個別注記表 ………………………………………………………………………………………

23頁

第59期
（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
わらべや日洋ホールディングス株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

会社の体制および方針（１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）①

業務運営の基本方針
当社および当社グループ各社は、すべての役員（取締役、監査役）および使用人（社員、嘱託、派遣社
員、契約社員、パートタイム従業員、その他当社および当社グループ各社の業務に従事するすべてのもの）が、職務を執行するにあたっての基本方針として、以下を定める。
(イ)当社および当社グループ各社は、中食業界のリーディングカンパニーとして、以下のグループ理念および経営理念の下、社会の要請に的確かつ迅速に対応することで、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指す。
(ロ)食材のトレーサビリティの確立、衛生管理、品質管理の徹底を最重要経営課題として、おいしく、安全で安心な食品の提供に努める。
＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。
＜経営理念＞
・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。
② 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)当社および当社グループ各社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管
理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ各社により企業集団を形成する。当社においては、監査等委員会設置会社としての経営管理体制の下、また、グループ各社においては、監査役設置会社としての経営管理体制の下、各々の権限に基づく責任を明確にしている。
(ロ)当社および当社グループ各社は、コンプライアンス体制の基礎として、取締役および使用人に対する企業行動規範およびコンプライアンスマニュアルを定め、これらの遵守を図る。
(ハ)当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する研修・啓発を行う。当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を設置し、当社グループ各社は委員ないしオブザーバーとして、コンプライアンス委員会に参加する。
(ニ)当社グループ各社の社長は、定期的に自社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発を行うとともに、その内容を当社の取締役会に報告する。

－1－

会社の体制および方針

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知(ホ)当社および当社グループ各社は、取締役会規程に基づき、月１回開催する取締役会および適宜開催す
る臨時取締役会により、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令・定款違反を未然に防止する。
(ヘ)当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会は取締役の職務執行に対し監査を実施する。
(ト)当社は、社外取締役を複数選任し、当社の業務執行に対する監督機能の強化を図る。また、取締役の指名・報酬等の決定に関わる意思決定の透明性と客観性を確保するため、社外取締役３名を含む取締役
５名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置する。
(チ)当社および当社グループ各社の取締役会では、コンプライアンスを含むリスク情報に関する報告を受け、その管理・監督等を行う。
(リ)当社および当社グループ各社は、法令・定款違反およびその他のコンプライアンスに関する重大な事
実の社内報告体制として、社内では総務部法務・コンプライアンス室、社外では弁護士事務所を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行う。また、当社および当社グループ各社は、使用人に対して、社内通報制度の周知を継続的に行う。
(ヌ)当社の監査等委員および当社グループ各社の監査役は、法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認める場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
(ル)当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、取締役および使用人の法令・定款違反を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会および取締役会に報告を行い、当社および当社グループ各社はその是正を行う。
(ヲ)当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、反社会的勢力とは一切関係をもたず、また、
反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然として対応する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ)当社は、グループ全体のリスクマネジメントを体系的に定めるグループリスクマネジメント規程を制定し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。
(ロ)当社の管理部門（総務部、人事部、労働安全推進部、財務企画部、以下「管理部門」という）統括は、当社グループ全社のリスクに関する事項の統括責任者であり、当社の総務部は、統括責任者を補佐する。
(ハ)リスク統括責任者は、経営危機対応規程に基づき、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
(ニ)当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の総務部門と連携し、当社および当社グループ各社の日常的なリスクマネジメント状況の監査を実施する。
(ホ)当社の管理部門統括を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会
は定期的に上記の体制の整備の進捗状況を評価するとともに、具体的な個別事案の検証を通して全社的体制の適切性に関する評価を行う。当社グループ各社は委員として、リスクマネジメント委員会に参加
する。

－2－

会社の体制および方針

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知(へ)上記内部監査および評価の結果は、リスクマネジメントに関する事項として定期的に当社の取締役会に報告される。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)当社および当社グループ各社は、月１回の定例取締役会および適宜開催する臨時取締役会にて、経営方針および経営上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の管理・監督等を行う。
(ロ)当社は、取締役社長を補佐する機関として「常務会」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。
(ハ)当社グループ各社は、取締役社長を補佐する機関として「経営会議」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。
(ニ)当社および当社主要子会社は、業務執行に関する意思決定の迅速化および経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入している。
(ホ)当社および当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年とする。
(ヘ)当社および当社グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。
⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(イ)当社の管理部門統括は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する。
(ロ)当社は、法令および文書管理に関する社内規程（文書保存規程および文書保存に関する基準）に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。
(ハ)当社の取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
⑥ 当社および当社グループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社または当社主要子会社の経営幹部が当社グループ各社の役員を兼務することにより、各社の取締役会を通して、経営に関与し、経営管理およびコンプライアンスを含むリスク情報の管理を強化する。
また、関係会社管理規程に則り、当社グループ各社の重要案件は、当社常務会、当社取締役会で協議、審議する体制とする。
(ロ)当社の常務会および当社グループ各社の経営会議では、業務報告に併せてコンプライアンスを含むリ
スク情報の報告を行うこととし、その議事録は、当該会社の全取締役および監査役に共有される。また、リスク情報については、当該会社の管理部門責任者に報告される。
(ハ)当社の経営企画部は、当社グループ全社の統括機能を有し、グループ各社の経営状況を管理するとともに、効率的なグループ経営を推進する。

－3－

会社の体制および方針

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知(ニ)当社の法務・コンプライアンス室は、当社グループ各社のコンプライアンス推進担当者と連携し、コンプライアンスを含むリスク情報を早期に把握する。
(ホ)当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の業務の適正性について監査を行う。
(ヘ)当社の監査等委員会は、会計監査人および当社の内部統制室と連携し、グループの連結経営に対応した、グループ全体の監査・監督を行う。
⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制(イ)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行う。
(ロ)当社および当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況の評価については、内部統制室が統括する。
⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の指示の実効性に関する事項(イ)当社は、内部統制室に監査等委員会の事務局を設置し、同室のスタッフが監査等委員会の運営に関する事務を行う。
(ロ)事務局スタッフの人事および変更などについては、事前に監査等委員会の同意を要することとしている。
(ハ)事務局スタッフへの指示は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立して行われることとしており、その事務局スタッフは監査等委員の指示に基づきその業務を行う。
⑨ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制(イ)当社の監査等委員は、取締役会、常務会等に出席し、重要な報告を受ける。
(ロ)当社および当社グループ各社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項を報告する。
(ハ)前号にかかわらず、当社の監査等委員はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ各社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
(ニ)当社および当社グループ各社は、社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令・定款違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)当社の監査等委員会は、必要に応じて各取締役および重要な使用人からの個別のヒアリングを行う機会を設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施する。
(ロ)会計監査人または当社の取締役もしくはその他の者から報告を受けた監査等委員は、これを監査等委
員会に報告しなければならない。

－4－

会社の体制および方針

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知(ハ)当社の取締役、当社グループ各社の役員、当社および当社グループ各社の使用人およびこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に当社の監査等委員会に報告することができる。
(ニ)前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
(ホ)当社は、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。
（２）内部統制システムの運用状況の概要

当連結会計年度における内部統制システムの運用状況の概要は、下記のとおりです。
① 法令・定款への適合を確保するための体制
コンプライアンス徹底のための施策
・コンプライアンス委員会を中心に法令遵守体制の点検・強化を行っています。
・新卒・中途採用者など新たに入社した社員に対する研修のほか、既存社員に対する各階層別研修においてコンプライアンス研修を実施しています。
・コンプライアンスに関するアンケートを当社および当社グループ各社に隔年で実施しています。当連結
会計年度は、当社および当社主要子会社であるわらべや日洋食品株式会社、わらべや日洋インターナシ
ョナル株式会社において実施しました。
② 損失の危険の管理に関する体制
・当社の管理部門統括を委員長とする当社および当社グループ各社合同のリスクマネジメント委員会を定期的に開催しています（当連結会計年度は２回開催）。当委員会はリスクマネジメント体制の強化や関連規程の充実を図るとともに、潜在リスクを評価し、その低減対応策の検討も実施しています。
③ 効率的な職務執行を確保させるための体制
・当連結会計年度において取締役会を12回開催し、重要案件の審議の充実、意思決定の迅速化に注力しました。審議の効率化のため、資料の事前配布と社外取締役への案件事前説明などを実施しています。
・社内取締役２名、社外取締役３名の５名で構成される指名・報酬諮問委員会を2回開催しました。取締役会の諮問に基づき、取締役候補者の選任、役員賞与支給などについて審議し、審議結果を取締役会に答申しております。
④ 監査等委員会の実効的な監査を確保するための体制
・当社監査等委員会は、代表取締役、会計監査人および内部統制室とそれぞれ定期的に意見交換等を行っています。監査等委員は、取締役会をはじめ常務会、リスクマネジメント委員会、労災防止委員会等の会議に出席し、監査等委員会監査の実効性の確保に努めています。また、当社グループの役員および使用人は当社監査等委員会から業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行って
います。

－5－

会社の体制および方針

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連結株主資本等変動計算書
3 月 1 日から
( 2022年
2023年 2 月28日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

資

本

剰

余

金利

益

剰

余

金

本
自

己

株

式

株 主 資 本 合 計

8,049

8,100

31,253△334

47,068

当

―

─

△880

─

△880

─

─

2,810

─

2,810

自 己 株 式 の 取 得

─

─

─

△0

△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

─

─

─

─

─

計

─

─

1,929

△0

1,929

高

8,049

8,100

33,183△335

48,998

期

当

変

動

期

配

金

資

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

当

の

本

（単位：百万円）

主

額

末

合
残

（単位：百万円）

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

393

△113

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

非支配株主
持分

純資産合計

336

47,901

当

─

─

─

─

─

─

△880

─

─

─

─

─

─

2,810

自 己 株 式 の 取 得

─

─

─

─

─

─

△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）

26

2

911

63

1,003

694

1,698

計

26

2

911

63

1,003

694

3,628

高

242

2

1,304

△50

1,499

1,031

51,529

当

期

変
期

動
末

配

0

その他の
包括利益
累計額合計
496

繰延ヘッジ
損益

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

当

の

その他
有価証券
評価差額金
216

その他の包括利益累計額額

合
残記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書

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連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）

１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
わらべや日洋食品株式会社、株式会社わらべや、わらべや日洋インターナショナル株式会社、
WARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLC、WARABEYA TEXAS,INC.、株式会社日洋、株式会
社日洋フレッシュ、株式会社ベストランス、株式会社トラスト・K・ポーター、株式会社プロシスタス、株
式会社ソシアリンク
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社わらべやを連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称
株式会社サンフーズ横倉
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法を適用した関連会社の名称
北京旺洋食品有限公司、株式会社藤屋（２）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社サンフーズ横倉
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
（３） 北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社藤屋の決算日は３月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－7－

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS, LLCおよびWARABEYA TEXAS,INC.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券（イ）市場価格のない株式等 時価法
以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)（ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品及び製品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）なら
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については
定額法② リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

－8－

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員株式給付引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 食品関連事業
食品関連事業においては、主に米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売を行っております。
製品の販売について、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、日本国内においては製品の出荷時から顧客が支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識しております。また、米国においては、顧客が製品の支配を獲得する時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－9－

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知② 食材関連事業
食材関連事業においては、主に食品用材料の仕入、加工、販売を行っております。
商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務
は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品を納品した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
③ 物流関連事業
物流関連事業においては、主に食品関係の配送を行っております。
配送業務などについて、顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供が完了したと認められる時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
④ 食品製造設備関連事業
食品製造設備関連事業においては、主に食品製造設備などの販売を行っております。
商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務
は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品などを納品した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 10 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。
（８）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（９）連結納税制度の適用
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は以下のとおりです。

代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法へ変更しております。
これは主に、食材関連事業における一部の食材販売、食品製造設備関連事業における一部の機械販売や部品販売が該当します。

－ 11 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」および「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,159百万円、売上原価は2,159百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「リース債務」および固定負債の「リース債務」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高および連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

－ 12 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（会計上の見積りに関する注記）

１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失

938

有形固定資産51,310

無形固定資産314（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、センター等の組み合わせで資産グループを形成しております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業
計画は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等を加味して算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく正味売却価額により、算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（連結貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産および担保に係る債務（１）担保に供している資産
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（工具器具備品）
合計

1,648百万円
666百万円
0百万円
0百万円
2,314百万円（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

124百万円
96百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

57,314百万円

221百万円－ 14 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（連結損益計算書に関する注記）

１．棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

28百万円

２．減損損失当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名

わらべや日洋食品株式会社

わらべや日洋ホールディン
グス株式会社

場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

岩手工場（岩手県北上市）

事業資産（工場）

機械装置等

283

香川工場（香川県坂出市）

事業資産（工場）

機械装置等

93

その他

事業資産（工場）

機械装置等

12

新潟県見附市他

遊休資産

土地等

130

リース資産
等

368

土地

50

株式会社日洋フレッシュ
釧路工場（北海道釧路市）

事業資産（工場）

株式会社日洋当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルーピングを行っております。
岩手工場、香川工場および釧路工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
新潟県見附市の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額、または使用価値により測定しております。土地、建物については正味売却価
額として不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。土地、建物以外の固定資産は、使用価値を零としてそれぞれ回収可能価額を評価しております。
主な内訳は、リース資産291百万円、機械装置262百万円、土地195百万円、建物172百万円、その他16百万円であります。

－ 15 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

17,625,660株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2022年５月26日開催の第58回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・配当金の総額
880百万円・１株当たり配当額
50円00銭・基準日
2022年２月28日・効力発生日2022年５月27日（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年2月28日基準日149,475株）に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月25日開催の第59回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,144百万円
・１株当たり配当額
65円00銭・配当の原資利益剰余金・基準日
2023年２月28日・効力発生日2023年５月26日（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2023年2月28日基準日149,475株）に対する配当金９百万円が含まれております。

－ 16 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照く
ださい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

－ 17 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しており、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。
（４）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）(１) 投資有価証券（※２）
その他有価証券
資産計(２) 長期借入金（※３）(３) リース債務（※４）
負債計

連結貸借対照表
計上額

時価

689

689
6,549
8,605

15,154

差額
689

689
6,054
8,505

14,560

－

－
△494
△99

△594

(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）
17

(※３) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(※４) リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額であります。

－ 18 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

689

資産計

時価

レベル２

（単位：百万円）
レベル３

－

689

合計

－

－

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分
長期借入金
リース債務
負債計

レベル１

－
－
－

レベル２
6,054
8,505

14,560

689

－

時価

689

（単位：百万円）
レベル３

－
－
－

合計

6,054
8,505

14,560（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 19 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

リース債務
リース債務の時価は、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント

食品製造設備関連事業
12,962483

食品関連事業 食材関連事業 物流関連事業

合計

計

日本

157,444

11,393

182,283

182,283

米国

12,063－－－

12,063

12,063

44

0

－

24

69

69

169,552

11,394

12,962507

194,416

194,416

－

－

－

－

－

－

169,552

11,394

12,962507

194,416

194,416

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（５）収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産および契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（2023年２月28日）

契約負債（期首残高） 25百万円
契約負債（期末残高）172百万円
契約負債は、主に食品製造設備関連事業における、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25百万円です。

－ 20 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注）2,891円48銭
160円94銭

１株当たり純資産額の算定上、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（149,475株）を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（149,475株）を含めております。

（その他の注記）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
3 月 1 日から
( 2022年
2023年 2 月28日まで )

資本金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自
己
株 式
の
取
得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
期
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

8,049

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─
─
─

─

─

─

─

─

─

─

─

─
8,049

─
8,143

─
8,143

─
184

─
14

─
8,902

306
13,132306
22,232

自
株

主

資

本

己
式

株主資本
合 計

算

差 額 等
評価・換算
差額等
合 計
211

△880
1,187
─

（単位：百万円）△334

37,784

─
─
△0

△880
1,187
△0

─
─
─

─
─
─

△880
1,187
△0

─

─

25

25

25

△0
△335

306
38,090

25
236

25
236

331
38,327－ 22 －

評

△880
1,187
─

価 ・ 換
その他
有価証券
評価差額金
211

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

主

─
─
─

株

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自
己
株
式
の
取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
期
変
動
額
合
計
当
期
末
残
高

（単位：百万円）
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益
利 益
剰余金
土地圧縮
別 途
繰越利益
準備金
合 計
積立金
積立金
剰余金
184
14
8,902
12,82521,925株
資 本 剰 余 金
資 本
資 本
剰余金
準備金
合 計
8,143
8,143

純資産
合 計
37,996

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式② その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの（ロ）市場価格のない株式等
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）役員株式給付引当金（３）関係会社事業損失引当金

移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）な

らびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額および貸付金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しています。

－ 23 －

個別注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

４．収益および費用の計上基準
当社の収益は主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）

固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
減損損失

130

有形固定資産13,308無形固定資産1－ 24 －

個別注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、国内食品関連事業に関する賃貸資産については貸与先の関係会社
における資産グループ、それ以外の賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業収支の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事
業計画における賃貸料の水準については、直近の賃貸料実績を基に当該水準が今後も継続するものとして算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく正味売却価額により、算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるた
め、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

－ 25 －

個別注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）

１．関係会社に対する債権および債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務7,206百万円
15,829百万円
1,656百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,831百万円

３．担保に供している資産および担保に係る債務（１）担保に供している資産
土地
合計

1,648百万円
1,648百万円（２）担保に係る債務関係会社の１年内返済予定の長期借入金
合計

81百万円
81百万円

４．保証債務2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社（現 わらべや日洋インターナショナル株式会社）が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
わらべや日洋インターナショナル株式会社
33百万円
合計
33百万円
（損益計算書に関する注記）

１．関係会社との取引
営業収益
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

3,035百万円
2百万円
115百万円－ 26 －

個別注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

２．減損損失当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
新潟県見附市他

用途
遊休資産

種類

減損損失

（百万円）

土地等

130

当社は、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。
新潟県見附市の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額を使用し、土地については不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
主な内訳は、土地129百万円等であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）

当事業年度末の自己株式の種類および数
普通株式

161,364株（注）当事業年度末の自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する149,475株を含めて記載しております｡－ 27 －

個別注記表

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金
関係会社事業損失引当金
関係会社株式評価損
減損損失
減価償却超過額
役員株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

979百万円△453百万円
526百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△104百万円△6百万円△110百万円

繰延税金資産純額

415百万円－ 28 －

個別注記表

252百万円
117百万円
97百万円
89百万円
75百万円
27百万円
320百万円

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社

種類

会社等
の名称

わらべや
日洋食品
株式会社

住所

東京都
新宿区

資本金
または
出資金
(百万円)

10

事業の
内容
または
職業

調理済食品
の製造、
販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

資金の
貸借
100.0

－

経営指導
不動産
賃貸

取引の内容
資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注４）
経営指導料
の受取
（注５）
不動産
賃貸料収入
（注５）
連結納税に
よる
個別帰属額

株式会社
わらべや
（注１）

わらべや日
子会社 洋インター
ナショナル
株式会社

WARA
BEYA
U.S.A.,INC.
WPM
FOODS,
LLC

調理済食品
の製造、
販売

東京都
新宿区

10

東京都
新宿区

海外食品関連子会社の経営
管理、
100
調理済食品に関する技術指
導等

米国
ハワイ州
ワイパフ

26百万
USD

調理済食品
の製造、
販売

WARABEY米国
A TEXAS,
デラウェア
23百万 INC.への出
州
USD
資および
ウィル
事業経営参加
ミントン市
（注２）

株式会社
日洋

東京都
新宿区

株式会社
日洋フレ
ッシュ

東京都
新宿区

100.0

－

100.0 兼任２人

100.0

70.0

資金の
貸借
経営指導

－

資金の
貸借

－

資金の
貸借

90

食品用材料
の仕入、
販売

100.0 兼任１人

10

調理済食品
の製造、
食品用材料
の加工

100.0

－

－ 29 －

個別注記表

資金の
貸借

資金の
貸借
経営指導
資金の
貸借
経営指導

資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注４）
資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注４）
担保提供
（注６）
重畳的債務
引受
（注７）
資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注４）
資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注４）
資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注４）
資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注４）

取引金額
(百万円)
－
30
1,683
658

566
－
１
－
20

科目

期末残高
(百万円)

長期貸付金

9,743

営業
未収入金

210

未収入金

566

短期貸付金

1,218

長期貸付金

5,008

81

－

－

33

－

－

－ 短期貸付金311

21 長期貸付金

1,012

－
24
－
４
－
７

短期貸付金

2,385

短期貸付金

807

短期貸付金

1,286

2023/04/25 8:15:52 / 22944885̲わらべや日洋ホールディングス株式会社̲招集通知

種類

子会社

会社等
の名称

住所

株式会社
ベスト
ランス

東京都
東大和市

株式会社
プロシ
スタス

東京都
新宿区

事業の
内容
または
職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

50

食品関係の
配送

100.0

20

食品製造
設備等の
販売

100.0 兼任２人

資本金
または
出資金
(百万円)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

－

資金の
貸借

資金の預り
（注３）
利息の支払
（注４）
資金の預り
（注３）
利息の支払
（注４）

取引条件および取引条件の決定方針等

経営指導
資金の
貸借
経営指導

取引金額
(百万円)
－
０
－
１

科目

期末残高
(百万円)

預り金

482

預り金

722

(注）１. 当事業年度において、株式会社わらべやを新たに設立しました。なお、株式会社わらべやは、2023年３月１日付で「わらべやデリカ株式会社」に商号変更いたしました。
２. 2023年４月１日付でWARABEYA TEXAS,INC.は、「WARABEYA NORTH AMERICA,INC.」に商号変更いたしました。
３. 当社はキャッシュ・マネジメント・サービス（以下CMS）を導入しておりますが、CMSを用いた資金取引について取引の内容ごとに金額を集計することは困難であるため、期末残高のみを表示しております。なお、担保は受け入れておりません。
４. 利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
５. 経営指導料および不動産賃貸料は、取引の内容を勘案し、両社協議のうえ決定しております。
６. 担保提供については子会社の金融機関からの借入に対する担保の提供であります。
７. 2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社（現 わらべや日洋インターナショナル株式会社）が承継した債
務を当社が重畳的に引受けております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,194円63銭
67円98銭（注） １株当たり純資産額の算定上、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（149,475株）を含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（149,475株）を含めております。

（連結配当規制適用会社に関する注記）

当社は連結配当規制適用会社であります。

（その他の注記）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

個別注記表