EY Winning Women 2024
エントリー募集開始！

EY Entrepreneurial Winning Women （EWW）では、イノベーションにあふれる女性経営者を表彰する「EY Winning Women 2024」の受賞候補者を募集します。この表彰制度は、女性経営者とその事業の成長を支援することを目的としています。EY Winning Women
2024に選出された女性経営者の皆さまには、以下を提供いたします。

2024年9月6日（金）エントリー締め切り• EYのAsia-Pacificエリアの女性起業家が集まるEY EWW海外プログラムへの招待• 現在または将来において海外と接点を持った事業展開の可能性がある方をサポートするための、EYの海外ネットワークとつながる機会• その他メンタリングやアドバイス、社会に影響力のある起業家や大企業などとのネットワーキング・マッチングの機会

2024年9月19日（木）一次面談審査（オンライン）

自薦・他薦を問わず多数のご応募をお待ちしています。

EY Winning Women 2024 募集要項
エントリー資格• 女性経営者• 原則、直前期の売り上げが3,000万円以上※売り上げが3,000万円未満の場合はご相談ください

審査基準

イノベーションにあふれる女性経営者• Innovation : 事業アイデアやビジネスモデルの革新性• Entrepreneurship : 成功に導く強い信念と強力なリーダーシップ• Growth : 事業の実績、成長性、成長戦略• Global : 海外と何らかの接点を持った事業展開

審査方法

エントリーシートを送付しますので、下記のその他書類を添付してメールでご提出ください。
事務局メールアドレス : info_wwn@jp.ey.com①エントリーシート

提出書類②直近の貸借対照表、損益計算書のコピー③ビジネス概要説明資料（PowerPointファイル5枚程度）

エントリー募集
締め切り日

2024年9月6日（金）詳細はウェブサイトをご参照ください。

www.ey.com/ja_jp/entrepreneurial-winning-women-japan
お問い合わせ先（希望者のみ、申込制）

2024年10月23日（水）午後
最終面談審査（オンライン）

オンラインによる面談審査
エントリー希望の旨を事務局までメールでご連絡ください。

エントリー方法

2024年10月3日（木）午前
10月7日（月）午後
ピッチ個別相談会

EY Entrepreneurial Winning Women 運営事務局
担当: 田中 Email: info_wwn@jp.ey.com

2024年12月4日（水）午後
表彰式
2025年
EY EWW
海外プログラム審査員 （五十音順）
JICキャピタル株式会社 代表取締役社長CEO 池内 省五（いけうち しょうご）氏
1988年株式会社リクルート入社。2005年執行役員就任。経営企画室にて、中長期成長戦略策定に携わるとともに、リクルートの海外事業拡大とR&Dを推進。2012年取締役就任。2014年リクルートUSA代表取締役としてNYに赴任。2016年取締役兼専務執行役員。
CSO（経営企画本部担当）およびCHRO（人事担当）。2019年Sony Financial Holdings 社外取締役（現任）。2020年Anymind Group社外取締役（現任）。2020年6月リクルート・ホールディングス 顧問。2020年9月JIC-Capital 代表取締役社長CEO（現任）。東京大学
ヴィジョン研究センター 客員研究員（現任）。

一般社団法人 日本ベンチャー学会 理事・事務局長 田村 真理子（たむら まりこ）氏
日本経済新聞社、日経産業消費研究所、日経BP社を経て、2000年より日本ベンチャー学会事務局長。NPO法人生活創生研究所代表理事長、早稲田大学アントレプレヌール研究会理事、早稲田大学女子大生起業家交流会会長。早稲田大学客員教授、事業創造大学院大学講師なども務める。経済産業省、文部科学省などの政府委員。
主にベンチャー企業や起業家に関する調査・取材を手掛けながら、事業創造論やビジネスプラン、キャリアクリエイトなどを大学で担当している。主な著書に『起業家の輩出』（共著／日本経済新聞社、1996年）、『女性起業家たち』（日本経済新聞社、1995年）がある。

株式会社富士山マガジンサービス 代表取締役社長 西野 伸一郎（にしの しんいちろう）氏
1988年NTT入社、システムコンサルタントとして活躍。1993年ニューヨーク大学にMBA（経営学修士）留学。1995年帰国。その後、シリコンバレーのベンチャー企業への投資やジョイントベンチャーの設立、ポータルサイト「goo」の立ち上げなどに携わる。1998年株式会社
ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）設立に参画、取締役に就任。1999年9月Amazon.co.jp設立準備のためにAmazon.com本社（シアトル）にてInternational Directorに就任。2000年11月にAmazon.co.jpを開設、General Managerとして事業を成功に導く。2002年7月、日本初の雑誌定期購読エージェンシー「（株）富士山マガジンサービス」設立、代表取締役社長就任。2002年12月、雑誌のオンライ
ン書店Fujisan.co.jpスタート。2015年7月東証マザーズ上場。

特定非営利活動法人 日本MITベンチャーフォーラム 理事 冬野 健司（ふゆの たけし）氏
1985年、民営化と同時に日本電信電話株式会社（NTT）に入社。ニューメディア黎明（れいめい）期のキャプテンサービス、マルチメディ
アの興隆に伴い、インターネットビジネスの幅広い投資の傍らネットバンク事業 ・ 情報アグリゲーションビジネスなどの立ち上げを実施。大企業内での事業創造、特にベンチャー企業との協業による事業創造を促進。2014年より株式会社情報通信総合研究所 取締役 新ビジネス推進担当を経て、2019年より、複数企業の顧問を務める。
2005年より、NPO 日本MITエンタープライズフォーラム（現：日本MITベンチャーフォーラム）にて、メンタリングを中心にベンチャー支援、アントレプレナーシップの醸成に取り組む。前：副理事長。複数のベンチャー企業の事業課題に起業家とともに奮闘中。

株式会社アイスタイル 取締役／共同創業者 山田 メユミ（やまだ めゆみ）氏
化粧品メーカー商品開発部在職中、個人で始めたメルマガへの反響をもとにコスメ情報サイト「@cosme」を企画立案。
サイト立ち上げをけん引し、1999年株式会社アイスタイルを共同創業。現在も同社の取締役を務めるほか、セイノーホールディングス、SOMPOホールディングス、セブン＆アイホールディングスの社外取締役を兼任。女性の多様な活躍の在り方を支援する活動が評価され、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2017」において個人部門「グランプリ」を受賞。
2021年11月、業界有志と共に一般社団法人バンクフォースマイルズを設立。企業内で余剰となっている化粧品を困難な状況下の女性たちへギフトする「コスメバンクプロジェクト」を始動。

EY Winning Women 2023 ファイナリスト （五十音順）（敬称略）
臼井 貴紀 Hubbit株式会社 代表取締役
Hubbit株式会社は「より良い最期をITで実現する」をミッションに、人々が高齢となっても利用できるICTツール「ケアびー」を開発している。高齢者施設に3カ月間住み込みをして開発した「ケアびー」は操作レス。ビデオ通話を操作不要で実現、操作が苦手でも耳が聞こえにくくても利用できる。もし困ったことが発生しても全国に待機している「ケアびー」サポーターに遠隔操作でサポートをしてもらえるので安心である。

藤田 美樹 株式会社リセ 代表取締役社長
すべての企業に合理的な価格での法務支援を届けることで、争いのない「滑らかな」企業活動の実現を目指すリーガルテック企業。取引の相手方から来た契約書をアップロードすると、買主、受託者などの契約上の立場に照らして要注意なポイントや抜けているポイントを指摘する、AI契約書レビューサービスや、それぞれの立場用に作成された契約書ひな型を提供するサービス等を開発提供。中小企業から大企業、法律事務所において活用されている。

文 美月 株式会社ロスゼロ 代表取締役
もったいない食べ物を生かすことで持続可能な社会の実現を目指し、2018年より食品ロス削減プラットフォーム「ロスゼロ」を展開。メーカーで発生した規格外・余剰食品を消費者につなぐサブスクリプションサービスや、未利用の原材料を使ったアップサイクル食品DtoCのほか、法人の福利厚生導入を推進している。自治体の連携協定締結や大企業とのアライアンス多数。SDGs・食品ロスに関するコンテンツ記事は1,000を超える。

幸村 潮菜 株式会社ウィルミナ 代表取締役社長
歴史ある中堅化粧品メーカーを第二創業期と位置付け、既存事業を時代に合わせてアップデートすることで本質的な企業価値向上にチャレンジ。約40年にわたり、生活協同組合の組合員さまへ「安全・安心」な商品を提供してきたアセットをベースに、Well-Being & Beauty Company として、Femcare（フェムケア）やMenotech（メノテック）領域の新規事業を推進し、女性が自分らしく、晴れやかに生きる社会の実現を目指している。

吉川 真実 株式会社Glocalist 代表取締役CEOグローバルビジネスにおけるリスクマネジメントSaaS「Glocalist」を提供する。各国官公庁等から即時収集した行政文書データベースを中核に、各種機能により事業リスクを即時検知・対策が行える、各社のガバナンス価値向上を支援するサービス・アプリケーションである。現在の対応国は、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアのアジア5カ国。今後さらに対応国を増やし、海外展開を行う事業者の事業リスクを事業機会へとつなげることを目指す。