2019年

春号
Spring宅 建 業 者 と 政 治 を 結 ぶ コミュ ニ ケ ー ション 誌

喜 び と 感 動 、夢 を 与 え る オ リ ン ピ ッ ク を 世 界 に 発 信
次 世 代 に 誇 れ るレ ガ シ ー の 創 出 に 向 け た 取 組 み を 推 進
東京都宅建政治連盟 久保田辰彦会長（左）と萩生田光一 自民党幹事長代行

INDEX
2

久保田会長挨拶3

萩生田光一 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事を表敬訪問

4

都議会自民党と意見交換会を実施

5

平成 31 年度要望書を提出／賀詞交歓会に協賛

6

平成 31 年度予算要望に対する都議会自民党からの回答

7

2019 年度 税制改正と消費増税への対応策で要望実現

8

選挙日程／入会時賛助金減額キャンペーン

他

候補者の応援に力を注ぎ、目指すは、要望の実現と業界の課題解決 。
そして、さらなる発展へ
東京都宅建政治連盟会長 久 保田

2辰彦

現在、わが国の経済は戦後最長の景気拡大が緩や増税されることで「消費税引上げを踏まえた住宅取かに続いています。今後は、５月１日の歴史的な皇得対策」として、住宅ローン減税の拡充、すまい給位継承をはじめ、Ｇ 20 大阪サミット（６月 28 日、付金の拡充、次世代住宅ポイント制度が創設されま29 日）やラグビーワールドカップ（９月 20 日～した。また、「空き家の譲渡所得に係る 3,000 万円11 月２日）など国を挙げたイベントが開催され、特別控除」が拡充・延長となりました。要望活動結来年のオリンピック・パラリンピックへと続いてい果の回答詳細は、本誌６～７ページをご覧ください。

きます。世界の目が日本に注がれる絶好の機会であさらに昨年 11 月、自民党議員全員が参加された

り、東京の国際都市としての魅力が世界の人々に発「都議会自民党宅地建物推進政策研究会」と当連盟信されていくと期待されます。

および宅建協会は、東京都の課題である「空き家対私たち不動産業界は、税制に関わる法令や行政の策」「木密対策」「無電柱化」について活発な意見交

土地・住宅政策と密接に関係しているため、政治へ換を行いました。今後とも都議会議員の先生方と情の働きかけが重要です。要望活動においては、昨年

報共有を図りながら不動産業界の発展のため、政治８月、９月の都議会予算要望聴取会で、「空き家の活動に規制のある宅建協会に代わって交流していく流通促進」「木造密集地域解消と改善策に対する支所存です。詳細は、４ページに掲載しています。

援」「無電柱化推進策への支援」の３点を要望した

今年は、４月に統一地方選挙、７月に参議院議員結果、「空き家活用支援事業」と「無電柱化」の予通常選挙が同時に行われる 12 年に一度の「政治決算が昨年より増額されました。特に身近な区市町村戦の年」です。
不動産業界の課題解決を目指して、国・の無電柱化の路線について、東京 2020 大会会場周中央省庁および都・区市町村への要望を実現させる

辺、主要駅周辺、観光地周辺に対する財政支援、おためには、政治力が不可欠です。

よび「無電柱化チャレンジ支援事業制度」による技会員である候補者を含め、不動産業を後押しして術支援を行って一層促進すると回答がありました。

いただける参議院議員候補者、首長・区市町村議員

また、昨年 10 月の自民党東京都連への要望聴取候補者を応援し、選出できるよう全力で取り組んで会では全政連と 47 都道府県宅建政治連盟が一体でまいります。引き続き本連盟の限りない発展のため取り組み、「国家予算・税制改正等要望書」を提出に、会員皆様方のなお一層のご理解とご協力を切にしました。結果として、消費税が 8％から 10％にお願いいたします。

左から浅野広報委員長、久保田会長、萩生田光一
自民党幹事長代行、伊藤幹事長

萩生田光一
東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会理事を表敬 訪 問建設が進む新国立競技場（平成 31 年 3 月現在）

平成31年2月27日、本連盟の久保田辰彦会長と伊藤嘉信幹事長、浅野達哉広報委員長は、自民党幹事長代行の萩生田光一衆議院議員を表敬訪問しました。

夢と感動を与えられるオリンピックに多くの人の心に残る大会に久保田：2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、オリンピック）に向けて、今、力を入れている点を教えてください。
萩生田：観に来てくれる人、テレビで見ている人に、どれだけ夢と感動を与えて魅力的な大会にできるかを念頭に、世界の人々が「日本に行ってみたい」と感じてもらえるような大会にしたいです。さらに観客の皆さんには、競技の始萩生田自民党幹事長代行（左）と久保田会長

まる前や合間にデモンストレーションを行ったり、場外で文化イベントを開催したりして、日本文化に触れてもらいたいと思っています。
伊藤：萩生田先生は、東京オリンピック・パラリンピック競ではと思います。

深刻化する空き家問題にも積極的に技大会組織委員会理事、2020 年東京オリンピック・パラリ

浅野：現在、東京都の空き家は約 82 万戸（平成 25 年）あり

ンピック大会推進議員連盟幹事長代理として、オリンピック

オリンピック後にはさらに空き家が増えるといわれていますにおけるレガシー（社会的遺産）の創出をどのようにお考が、空き家問題についてはどうお考えですか。

えですか。

萩生田：八王子市の戸建て住宅地である北野台住宅地の萩生田：オリンピック開催地の跡地に、できるだけ本格的空き家問題においても、自治会を中心に対策を進めており、な環境で子どもたちに利用してもらえるようなレガシーをどのように利活用していくかということが重要だと思います。

ハード面で残していきたいです。

たとえば、空き家が増加している地域に福祉施設をつくりた

また、アスリートの方々のセカンドキャリアの充実を考えくても都市計画法上、規制されている地域があります。細ています。引退後、故郷へ戻り、地方公務員としてスポー

かな情報を把握している住民や地域の宅建業者の方々など

ツ行政に携わってもらう仕組みや、教職課程の大学教育をから解決の糸口となる具体案を出していただければ、われ修めていなくても別の研修や通信教育で特別な免許で教員

われは審議を重ねて、必要であれば法改正なども考えていとして働くことのできる制度を検討しています。専門性の高きたいと思っています。

い元アスリートに教育現場や行政の場で働いてもらえれば、久保田：力強いお言葉ありがとうございます。今後も先生子どもたちにも市民にもスポーツの魅力を感じてもらえるの方への要望活動を推進していきたいと思います。

3

都議会自民党と意見交換会を実施
平成30年11月16日、都議会
自民党宅地建物推進政策研究会（以下、宅建政策研究会）と本連盟および東京都宅建協会
は、「木密対策」「無電柱化事業」「空き家対策」について、意見交換会を実施しました。

吉原修都議会自民党幹事長

髙島直樹都連幹事長

高木啓衆議院議員

秋田一郎宅建政策研究会会長

課題解決に向けた取組みを強調

・木密地域不燃化 10 年プロジェクト…不燃化特区内における老朽建築物の除却費や、建替えのための設計費の助成

意見交換会には、宅建政策研究会の秋田一郎会長、都支援、特定整備路線における 28 区間での事業の着手、用議会自民党特別顧問の高木啓衆議院議員、髙島直樹東京地取得の移転先確保における宅建業者への協力要請など。

都支部連合会（以下、都連）幹事長、吉原修都議会自民②無電柱化事業党幹事長など約 45 名の自民党議員、９名の東京都都市整・平成 29 年施行の「東京都無電柱化推進条例」に基づく「東備局・建設局の担当者、本連盟の久保田会長、東京都宅京都無電柱化計画」の策定。

建協会の瀬川会長を含めた 44 名の各支部長・幹事等が、・競技会場の周辺の区市道における大会開催までの無電柱都議会第一会議室に集結しました。

化の完了。主要駅、観光地周辺、防災に寄与する区市町

最初に、秋田会長と本連盟の久保田会長のあいさつの後、村道における財政支援と技術支援。

髙島都連幹事長は、「私どもは、血と汗と涙でがんばってい・平成 29 年度より「無電柱化チャレンジ支援事業」を創設。

ただいた皆様の税金を１円たりとも無駄にしないという覚悟③空き家対策で、都政の発展のために努力していきたい」と述べました。

・東京都の空き家総数約 82 万戸（平成 25 年）のうち、続いて高木都議会自民党特別顧問が「皆様と一緒にすばら賃貸や売却、二次的住宅でない長期不在等の約 11 万戸しいオリンピック・パラリンピックを実現すること、そして都の活用について。

市政策や業界の課題解決にも精一杯取り組んでいきたい」

・東京都における空き家の有効活用、空き家の発生抑制、と意気込みを示しました。

区市町村への財政支援等の推進。

木密・無電柱化・空き家対策の取組み
次に、東京都都市整備局および建設局より、以下につい最後に、吉原都議会自民党幹事長が「東京のまちづくりを皆さんと一緒に進めるうえで、何かあれば、自民党都議て説明がありました。

会の仲間に声をかけていただき、それを議会で論戦できる①木密対策環境をつくっていきたい」と述べ、会を締めくくりました。

4平成31年度

国家予算・税制改正等要望書を提出＊

左から久保田会長、井上信治政調会長、瀬川会長

挨拶する久保田会長

自民党本部で行われた要望聴取会

平成 30 年 10 月 1 日、自民党本部において「平成武見敬三参議院議員などへ業界の課題等を伝えました。

31 年度 国家予算・税制改正等要望聴取会」が行われ、最初に井上政調会長および久保田会長の挨拶の後、本連盟は、東京都宅建協会（以下、都宅協）と協同で野口副会長が税制・政策関係の 13 項目の要望内容を自民党東京都支部連合会へ「平成 31 年度 国家予算・説明。その後、井上政調会長が空き家対策において自税制改正等要望書」を提出しました。

治体と不動産業者との協力体制の強化が必要であると出席したのは、本連盟の久保田辰彦会長、野口文男述べました。
都宅協の飯野専務理事や佐久間副会長は、副会長、伊藤嘉信幹事長、菅野俊彦総務委員長、浅野

空き家の譲渡所得 3,000 万円特別控除の条件面の緩達哉広報委員長、佐藤賢一選挙対策委員長と、都宅協和や、居住支援協議会の設立の促進と住宅確保要配慮の瀬川信義会長の役員ら計 11 名で、井上信治東京都者に対する生活支援サービスの仕組みの構築の推進を支部連合会政務調査会長（以下、政調会長）をはじめ、要望しました。

東京都宅建協会の賀詞交歓会に協賛＊
鏡開き後、乾杯の音頭で盛大に開宴

久保田会長

石原伸晃自民党住宅土地・都市政策調査会会長

中川雅治参議院議員

平成 31 年 1 月 17 日、京王プラザホテルにおいて、員の皆様のご理解・ご協力の賜物です。また、本年の東京都宅建協会と全宅保証東京本部による賀詞交歓会

統一地方選挙と参議院議員選挙には、万全を期して臨が開催され、本連盟は東京都宅建協同組合と合同で協む次第です。今後とも皆様の力強いご支援とご協力を賛しました。

お願い申し上げます」と挨拶。その後、石原伸晃自民本連盟の久保田会長は「2019 年の税制改正におい党住宅土地・都市政策調査会会長や中川雅治参議院議ては、われわれの要望項目がほぼ、税制改正大綱に盛員をはじめとする国会議員や来賓の方々が新年の挨拶り込まれました。これは会員の皆様の後押しと国会議をし、盛況のうちに幕を閉じました。
5

「平成 31 年度東京都予算要望」
に対する都議会自民党からの回答

要望項目１

平成30年９月７日に行われた「平成31年度東京都議会予算要望聴取会」（『東政連』2018年秋号p４に掲載）
で本連盟の要望に対し、都議会自民党より以下のような回答をいただきました。

空き家の流通促進について①所有者情報を開示できる仕組みづくり②新たな住宅セーフティネット制度における仕組みづくり│要望１-①に対する都の対応│

区市町村や民間事業者等との連携を強化するため、区市町村が空き家の所有者情報を外部提供するための意向確認に必要な調査費用等への補助を平成 30 年度から実施し、平成 31 年度からは、地域の特性を活かした区市町村の創意工夫による取組みや、先駆的かつ高度なノウハウを要するモデル事業の実施とその横展開、特定の地区における集中的・連鎖的なリノベーションを支援し、区市町村の取組みをより一層促進していきます。

│要望１-②に対する都の対応│
都では、区市町村協議会の立ち上げや活動費への財政支援を行っているほか、セミナーを開催して、他の自治体の活動事例等の情報提供などを行っています。今後もこうした取組みを通じて、区市町村による居住支援協議会の設立を促進していきます。
また、居住支援協議会を通じた社会福祉協議会との連携や、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人の指定を進めることで、住まい探し等の入居支援や見守り等の生活支援などの取り組みを促進していきます。

要望項目2

木造密集地域解消と改善策に対する支援について│要望2に対する都の対応│「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」における特定整備路線の用地取得については、関係する貴協会の各区支部と協定を締結し、不動産情報を提供していただいています。その情報をもとに関係権利者の生活再建をきめ細かく支援しているところです。今後とも、貴協会とさらに連携し、特定整備路線の用地取得を全力で推進していきます。

要望項目3

無電柱化推進策への支援について│要望3に対する都の対応│

区市町村に対しては、東京 2020 大会会場等予定地周辺や、主要駅周辺・観光地周辺の区市町村道に加え、防災に寄与する路線についても支援を行ってきました。平成 29 年度からは、「無電柱化チャレンジ支援事業制度」を創設し、推進計画の策定や、低コスト手法の導入に取り組む区市町村に対しても財政支援を拡充するとともに、区市町村が設置する技術検討会に都の職員が直接参加するなどの技術支援を行うことで、区市町村の無電柱化を一層促進していきます。また、コスト縮減については、電線共同溝の材料の見直しなどによる低コスト化の検討を進め、昨年、技術基準である電線共同溝整備マニュアルの改定を行いました。

6

平成 30 年度予算状況

平成 31 年度予算額

空き家活用等支援事業

185,162 千円

280,837 千円

無電柱化推進策への支援

25,228,000 千円

27,500,000 千円

2019年度 税制改正と消費増税への対応策で要望実現
2019 年度の税制改正により、空き家に係る譲渡所得の 3,000 万円特別控除の特例等が拡充・延長されました。また、今年 10 月からの消費増税による住宅取得対策も講じられることとなり、本連盟が訴えてきた要望が実現しました。

●2019年度 税制改正の主要項目
拡充と延長◆空き家に係る譲渡所得の 3,000 万円特別控除の特例
・特例の適用期間が４年間延長（2023 年 12 月 31 日まで）。
・被相続人が老人ホーム等に入所していた場合を対象に加える（2019 年 4 月 1 日以後に行う被相続人の居住用家屋または被相続人の居住用家屋の敷地等の譲渡に適用）。
被相続人の居住用家屋・敷地耐震リフォーム（耐震性がある場合は不要）

空き家

譲渡

相続
譲渡所得
3,000 万円
特別控除の適用
被相続人が老人ホーム等 に入 所していた場合も含む

取壊し

拡充と ◆買取再販に係る不動産取得税の特例措置
延長

創設

譲渡

◆地域福利増進事業に係る特例措置
・事業者に土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得

・現行の措置を 2021 年 3 月 31 日まで２年間延長。

（2,000 万円以下の部分）に係る税率を軽減。

・省エネ改修を行った結果、住宅全体の一定の省エ・地域福利増進事業の用に供する土地・建物の固定ネ性能が確保される場合、すべての居室のすべての資産税と都市計画税の標準課税を 5 年間２/3 に軽減。

窓の断熱改修工事を行う場合でなくても適用。

拡充と
延長

更地

◆住宅ローン控除制度
・2019 年 10 月１日から消費税率が 10％に引き上げられることに伴い、増税後に住宅を購入し、2019 年 10 月１日～ 2020 年 12 月 31 日に居住した場合、適用期間が 10 年から 13 年間に延長。
毎年末の住宅借入金等残高の１％を控除
現行

10 年間
延長

10 年間

改正後（特例措置）

3 年間

毎年末の住宅借入金等残高※の１％と、建物購入価格※の２％の１/３のいずれか少ない金額を控除※住宅借入金等残高および建物購入価格の上限は、一般住宅が 4,000 万円、認定長期優良住宅が 5,000 万円。

●既に決定済みの住宅取得対策◆すまい給付金の引き上げ（最大50万円）と対象者の拡充、贈与税非課税枠（最大3,000万円）の拡大、次世代住宅ポイント制度（新築最大35万円相当）の創設。

7平成 31 年
選挙の種類

月

定数

長：11 区、5 市、1 町、1 村

投票

4/14・16

4/21

5/19

5/26

任期満了日

議員：20 区、20 市、2 町、4 村
足立区議会議員

545

足立区長

7告示日

5/17
6/19

小笠原村長

7/26

第 25 回参議院議員選挙

7/28

日の出町議会議員

814

立川市長98/25

8/31

8/25

9/1

9/7

八丈町長

9/24

新島村長

10/10

あきる野市長108/20

9/29

10/6

御蔵島村長

10/14
10/22

参議院議員選挙における本連盟推薦者のご紹介

入会時賛助金減額キャンペーン

本連盟は、７月に行われる第 25 回参議院議員選挙において、立候補予定者から以下の３名を推薦しております。

東京都宅建政治連盟（東政連）では、会員数の増大を目指し、2019 年 1 月より入会時賛助金値下げキャンペーンを行っています。まだ入会されていな
いお知り合いの方々がいらっしゃいましたら、ぜひお誘いいただければ幸いに存じます。

入 会 時 賛 助 金 100,000 円
丸川珠代（まるかわ たまよ）

氏

武見敬三

（たけみ けいぞう）

平成 30 年度

氏

山口那津男

（やまぐち なつお ）→ 50,000円

氏

入会案内

活動報告

平成 30 年 10 月 1 日（月） 16：40 ～平成 31 年度 国家予算・税制改正等要望聴取会
於：自民党本部（参照：p5）
平成 30 年 11 月 16 日（金） 15：00 ～自民党宅地建物推進政策研究会との意見交換会
於：都庁議会棟（参照：p4）
平成 31 年 1 月 17 日（木） 13：00 ～都宅協 平成 31 年賀詞交歓会に協賛
於：京王プラザホテル（参照：p5）
平成 31 年 2 月 27 日（水） 10：30 ～萩生田光一東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事を表敬訪問
於：衆議院議員会館（参照：p3）「東政連では、新規入会者を募集しております」
東政連は、会員の総意により昭和 49 年に組織されました。東政連は、国民の住環境の向上と中小宅建業者の権益擁護、社会的地位の向上を図るために、一党一派に属さず、会員自らの手で業界の進路を拓く政治活動を唯一の業務とした組織です。ご一緒に東政連で政治を動かしましょう。
＜入会費用と入会手続き＞
東京都宅建政治連盟（個人）
入会時賛助金…50,000 円（キャンペーン中）
年会費…6,000 円（ただし、新規入会者は入会年に限り 3,000 円）①都宅協に入会すると同時に、東政連への入会手続きをお願いしております。
②入会申し込みは、入会申込書で行います。
③入会費用は、上記となります。
④入会手続きは、あなたの事務所所在地の支部を通して行っていただきます。
※なお、詳しい内容につきましては東政連事務局までお問い合わせください。

東京都宅建政治連盟〒102-0071 東京都千代田区富士見２-２-５ 飯田橋メインビル３階
TEL.03-3264-5320／FAX.03-3264-7148

URL http://www.tou-seiren.jp/ 会員ログイン ID:member-seiren Password:member

2019年春号】 発行所●東京都宅建政治連盟 〒102-0071 東京都千代田区富士見２－２－５ 飯田橋メインビル３階 電話：03-3264-5320（代）FAX:03-3264-7148 発行人●久保田辰彦 編集人●浅野達哉・武松伸人・藤田克彦 発行日●2019年4月15日

統一地方選挙4

各種選挙日程【（平成 31 年 3月18日現在）