赤共募発第２０ 号

平成２９年１１月１０日
関係者各位
赤磐市共同募金委員会
会長 山 田
＜公秀 士

印 省 略＞

平成３０年度「赤い羽根ボランティア団体・NPO 活動支援事業」の実施について時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
本会事業の推進につきましては、平素より格別のご協力を賜り深く御礼申し上げます。
さて、岡山県共同募金会より、平成３０年度「赤い羽根ボランティア団体・NPO活動支援事業」についての通知がありましたのでご案内いたします。
つきましては、申請を希望される場合は申請書を 12 月 15 日(金)までに赤磐市社会福祉協議会地域福祉課までご提出ください。
記
１．提出書類：平成３０年度「赤い羽根ボランティア団体・NPO 活動支援事業」助成要望書（ボランティア・NPO／様式 1-1、1-2）（添付書類）①定款・会則・規約等②役員名簿③前年度の事業報告書及び決算報告書④今年度の事業計画書及び予算書⑤見積書（写）⑥カタログ⑦団体の活動を紹介する資料
２．提出期限：平成２９年１２月１５日（金）３．添付資料：①「赤い羽根ボランティア団体・NPO 活動支援事業」助成要領②助成要望書作成にあたっての留意事項③事業案内（チラシ）
４．提 出 先：赤磐市社会福祉協議会 地域福祉課〒７０９－０８２１

赤磐市河本７７８－１

TEL ０８６－９５５－８８７７

FAX ０８６－９５５－７７８８

「赤い羽根ボランティア団体・ＮＰＯ活動支援事業」助成要領

1．趣旨（助成の基本的な考え方）
赤い羽根共同募金は、誰もが住み慣れたところで安心して生活できる地域社会づくりを目指し、公的な福祉サービスでは対応し難い課題について、自主性をもって柔軟かつ多様な活動を展開している、福祉を目的とするボランティア団体やＮＰＯ法人等非営利の団体の事業を支援するため、公募方式により助成要望事業を募集し、選考のうえ助成します。
2．助成対象の要件
岡山県内において、福祉または福祉を主体とした保健、医療、教育の分野で活動するボランティア団体やＮＰＯ法人等非営利の団体で、次の要件を満たすものとします。
（１）公益性を有し、非営利であること（２）民間性、自主・自立性を有するもの（３）助成を受けようとする事業に公的助成を受けていないこと
3．助成の対象とする事業
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に実施完了する次の事業を対象とします。
（注：ただし、器材等購入は、平成30年12月31日までに実施完了してください。）（1）子育て支援や児童の健全育成に関する事業（2）障がい者の自立した生活や社会参加を促進する事業（3）高齢者の生活支援等に関する事業（4）虐待、ひきこもり等の社会問題に取り組む事業（5）ボランティア・ＮＰＯ活動を担う人材の育成事業（6）その他、福祉に関する諸事業
4．助成の対象としない事業（1）介護保険にかかるサービス事業（2）福祉有償運送事業（3）ＮＰＯ法人等の活動拠点となる施設・事業所の福祉車両の整備、備品・設備整備事業※本助成プログラムの対象ではなく、「福祉施設配分」（別途「岡山県共同募金配分要領」参照）での助成対象とします。
（4）ＮＰＯ法人が市町村から委託を受けて運営する施設等の車両整備や備品・設備整備事業は、原則として助成の対象としません。
ただし、施設利用者も含めた幅広い独自の地域福祉活動については助成の対象とします。
（5）当事者やその家族が主たる構成員を成す団体が当事者のために行う活動（6）本部を持つ団体がその会員のために行う支部活動で、本部または支部が共同募金の助成対象となっているもの（7）芸術、文化活動等を目的とした同人、同好会、趣味の会等の活動の延長としての福祉施設等での交流活動
5．助成の対象とならない経費（1）飲食費またはそれに類するもの（2）団体の管理運営に係る人件費（時給・日給等）に類するもの（3）団体全体の運営費（事務費等）に類するもの（4）団体の事務所となる家屋等の賃借料または改補修費用等（5）研修旅行費・全国大会への参加経費等（6）講師等への高額な報酬・交通費等（7）使用頻度の低い器材等の購入経費など（8）実施しようとする事業内容に照らし、費用対効果が図れない高額な経費

6．助成額
助成は、実施しようとする事業にかかる経費の3／4以内とし、50万円を限度とします。
7．助成期間・回数（1）事業の助成は、同一団体については原則として3年以内とします。
なお、連続して3年助成を行った後は、次の助成まで３年は空けることとします。
ただし、特別の理由により、選考委員会が特に認めた顕著な事業については、この限りではありません。
（2）パソコン等ＯＡ機器整備への助成については、同一団体に対し、原則として1回限りとします。

8．応募方法所定の助成要望書（様式1－1、1－2）に関係書類を添付し、各市町村共同募金委員会（各市町村社会福祉協議会内）に提出してください。
助成要望書等関係書類は、各市町村共同募金委員会または岡山県共同募金会まで請求してください。
なお、助成要望書等は、岡山県共同募金会ホームページからも一括ダウンロードできます。
【応募期間】平成29年10月2日（月）～同年12月15日（金）［必着］【提 出 先】各市町村共同募金委員会（各市町村社会福祉協議会内）【問合せ先】社会福祉法人岡山県共同募金会〒700-0807 岡山市北区南方2-13-1 きらめきプラザ3階
TEL 086-223-0065／FAX 086-223-0083
E-mail akaihane@kirameki-plz.com
9．審査選考（1）選考委員会
審査選考は選考委員会によって行い、平成30年3月下旬に助成の採否を決定します。
ただし、審査の結果、助成金額が要望額より減額される場合があります。
なお、選考にあたっては、必要に応じ、本会事務局でのヒアリングや助成要望者に選考委員会への出席を求め、助成要望事業のプレゼンテーションを求める場合があります。
また、予算を超える応募があった場合には、要件を満たし、かつ適切な事業内容であっても、本年度の助成対象とならない場合があります。
（2）選考委員
選考委員は10名程度とし、県内在住の学識経験者及び福祉有識者で構成します。
10．助成金交付・助成明示・報告（1）平成30年4月以降、助成対象となった団体からの交付請求書（所定の様式）に基づき、事業実施時期に配慮し、交付します。
（2）助成を受けた事業は、必ず本会の指定する方法で「赤い羽根共同募金」の助成を受けたことを明示していただきます。
（3）助成を受けた団体は、事業の実施報告書（所定の様式）を提出していただきます。
また、助成事業の評価のため、必要に応じて報告会への出席を求める場合もあります。
11．そ の 他（1）本助成は、本助成要領のほか岡山県共同募金配分要綱に準拠するものとします。
（2）助成要望書提出後、他の財団・機関による助成制度の対象となった場合は、すみやかに岡山県共同募金会あてご連絡ください。

赤い羽根ボランティア団体・ＮＰＯ活動支援事業［応募期間：平成 29 年 10 月 2 日（月）～ 同年 12 月 15 日（金）］～助成要望書作成にあたっての留意事項～
Ⅰ 助成対象事業／助成要望額について助成の対象とするのは、団体・法人全体の運営費（人件費・事務費等）ではなく、共同募金助成事業として具体的に特定できる福祉サービス事業となりますので、年間予算を計上するのではなく、助成を要望する事業を特定し、その事業に要する経費のみを計上してください。
なお、ＮＰＯ法人等の活動拠点となる施設・事業所の福祉車両の整備、備品・設備整備事業は本助成プログラムの対象ではなく、「福祉施設配分」の対象となります。
（※別添助成要領参照）助成要望額は、上限を 50 万円とし、万円単位（万円未満は切り捨て）とします。

Ⅱ 事業の実施年度について平成 30 年度内に実施する事業を助成の対象とします。
※平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間に実施完了する事業とします。
（ただし、器材等の購入は、平成 30 年 12 月 31 日までに実施完了してください。
）

Ⅲ 助成要望書の提出及び応募期間について助成を要望される場合は、「赤い羽根ボランティア団体・ＮＰＯ活動支援事業」助成要領を参考に、助成要望書（様式 1-1、1-2）を作成し、添付書類とあわせて、下記の期日までに各市町村共同募金委員会（各市町村社会福祉協議会内）へ提出してください。（注：岡山県共同募金会への提出ではありませんのでご注意ください。
）
書類に不備がある場合は受付けませんので、記入漏れや添付する書類に漏れのないよう、十分ご確認のうえ提出をお願いします。
なお、応募期間は、平成 29 年 10 月 2 日（月）～同年 12 月 15 日（金）[必着]とします。

Ⅳ 個人情報について助成要望書に記入していただいた情報は、助成審査にかかる連絡等のために使用します。
なお、本会で取得した個人情報は、岡山県共同募金会個人情報保護規程に基づき、適正に管理し、無断で第三者に提供しません。

Ⅴ お問い合わせ
社会福祉法人岡山県共同募金会（担当：植野）〒700-0807

岡山市北区南方 2-13-1 きらめきプラザ 3 階［TEL］086-223-0065／［FAX］086-223-0083［E-mail］akaihane@kirameki-plz.com

Ⅵ 助成要望書の項目説明
下記の内容説明を参照のうえ、空欄には必要事項を記入し、該当する項目を選択☑してください。
項 目
①提出日

内容説明
助成要望書を提出する年月日を記入してください。
団体の正式な名称（法人格も）及びふりがなを記入してください。

②団体名
団体ホームページのＵＲＬを記入してください。
③代表者職氏名団体代表者の役職名（会長、理事長等）とふりがなも必ず記入してください。
※代表者印を押印のこと
団体の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを記入してください。

④団体住所団体の事務局（法人事務所）がある場合は「事務局」に、代表者の自宅が事務局となっている場合は「代表者宅」を選択☑してください。

⑤連絡責任者の氏名・連絡先

事業内容について、連絡責任者の方に問い合わせる場合がありますので、日中連絡可能な連絡先を 1～3 の中から選択☑し、担当者氏名（ふりがな）、電話番号（携帯電話可）、メールアドレスを記入してください。

⑥設立年月日団体を設立した（または、活動を開始した）年月日を記入してください。

⑦法人格取得年月日

法人の場合は、法人格を取得した年月日を記入してください。

⑧会員数

会員数を記入してください。

⑨職員・スタッフ数

法人の場合は、職員及びスタッフ数を記入してください。

⑩主な活動内容

現在行っている主な活動内容について記入し、団体の活動内容が分かる会報・チラシ・パンフレット等も添付してください。
今回、助成を要望する事業の内容や目的が分かりやすい事業名としてください。

⑪事業名

また、当該事業が新規事業であるか、何年度からの継続事業であるかについて、「1.新規事業」、「2.継続事業」のどちらかを選択☑し、継続事業の場合は開始年度(※⑫助成要望額⑬事業費総額年度～）記入してください。

助成要望額（万円単位／万円未満切り捨て）を記入してください。
注 助成額は事業に係る経費の 3／4 以内、限度額は 50 万円です。
今回、助成を要望する事業に要する経費の総額を記入してください。
注 団体の１年間の運営費（年間予算）を記入する欄ではありません。
注 平成 30 年度内に実施する事業が対象となります。

⑭事業実施時期

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの期間内で、事業着手及び事業完了予定の時期を記入してください。（器材等の購入は平成 30 年 12 月 31 日まで。
）
注 添付書類は漏れのないようお願いします。
業者発行の見積書（コピー可）
器材の購入や印刷物等を作成する場合は、適正な価格となるよういくつか比⑮添付書類

較検討してうえで業者を選定していただき、原則 2 社以上の見積書を徴取・添付してください。
カタログ
購入予定の器材・備品か分かるよう、付箋やマーカー等で標示してください。

項 目⑯これまでの助成

内容説明
共同募金の助成以外で、過去 3 年以内に助成を受けた実績があれば、助成事業名（財実績（共同募金以外） 団名）、助成年月、助成金額、助成内容を記入してください。
助成を要望する事業について、現在、他の財団等が行う助成事業等へ申請している、⑰他の財団・機関への助成申請（予定）または、今後申請の予定がある場合は、その助成事業名と助成決定時期を記入してください。
注 助成要望書を提出後、他の助成事業の対象となった場合は、すみやかに本会へご連絡ください。
助成を要望する事業について、下記㋐、㋑について記入してください。
（注：枠内に収まるよう簡潔にまとめてください）⑱助成を要望する事業の具体的な内容

また、研修会や講座等を開催する場合、開催要項等があれば別途添付してください。
㋐事業の内容やスケジュール等を記入してください。
（主な対象者及び人数、実施場所、実施スケジュール等）㋑事業の必要性や目的、また、事業を実施することにより期待される効果について記入してください。
助成を要望する事業の収支予算について記入してください。
収入の計と支出の計は、必ず一致することを確認してください。
収入内訳
助成要望額を含めた事業資金全体の内訳を記入してください。
〈自己資金等その他の収入額〉欄には、会費・参加費等なるべく詳細に費目を⑲助成を要望する事業の収支予算記入してください。
支出内訳
助成を要望する事業全体にかかる経費の内訳を、費目ごとになるべく詳細に記入してください。
［費目の例］ 会議費、研修費、備品購入費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、講師謝礼、等
積算内訳欄には、購入器材等の名称、単価、個数、印刷物の部数なども必ず記入してください。
助成が決定した場合、共同募金の助成金により実施する事業であることの周知及び助成明示をお願いしています。今後、助成を受けたことをどのように周知及び明示⑳周知・明示方法する予定であるのか、具体的に記入してください。
（例）団体の広報誌やチラシ、ホームページに、共同募金の助成を受けたことを事業の実施風景の写真と共に掲載する。

㉑共同募金への協力について今後、本会より共同募金への協力依頼をさせていただく場合もありますので、団体として、共同募金に協力いただける内容を記入してください。
（例）募金箱の設置、共同募金ポスターの掲示、街頭募金への参加、等

【ボランティア・ＮＰＯ／様式 1-1】

平 成 30 年 度 「 赤 い 羽 根 ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 ・ Ｎ Ｐ Ｏ 活 動 支 援 事 業 」 助 成 要 望 書①提出日

平成 29 年月日

◆団体の概要
ふ

②団りが体

な名
URL

③代表者職氏名

ふりがな

役職名
〒㊞

氏名
－

□事 務 局□代表者宅④団 体 住 所
TEL

FAXE-mail□1.事務局□2.個人宅ふりがな⑤連 絡 責 任 者
氏名・連絡先氏名
TEL□3.勤務先FAXE-mail⑥設 立 年 月 日
⑧会員

㍼／㍻年

月数

日 ⑦法人格取得年月日
名㍼/㍻年月日

⑨職員・スタッフ数名⑩主な活動内容◆助成を要望する事業の概要⑪事業□1.新規事業□2.継続事業名※年度～⑫助 成 要 望 額円

※万円未満切り捨て⑬事 業 費 総 額円

※本事業に要する経費総額日※平成 30 年度内に実施⑭事業実施時期

平成年月日 ～ 平成年月⑮添付書類□ 1. 定款、会則、規約等□ 2. 役員名簿□ 3. 前年度の事業報告書及び決算報告書□ 4. 今年度の事業計画書及び予算書□ 5. 見積書（写）□ 6. カタログ ←※付箋・マーカー等で標示□ 7. 団体の活動を紹介する資料（会報・チラシ・パンフレット・新聞記事 等）⑯共同募金以外で、過去 3 年以内に受けた助成実績について記入してください。
助成事業名（財団名）

助成年月

助成金額（円）

助成内容⑰助成を要望する事業と同じ内容で、現在、他の助成事業等に申請している場合は記入してください。
助成事業名
助成財団名

決定時期年月【ボランティア・ＮＰＯ／様式 1-2】

◆助成を要望する事業の具体的な内容⑱具体的な事業内容や必要性、効果について記入してください（注：枠内に収まるよう簡潔にまとめてください）㋐事業内容について説明してください。（主な対象者及び人数、実施場所、実施スケジュール等）㋑なぜ、この事業が必要か、どのような目的で行うのか、また、事業を実施することにより期待される効果について説明してください。

⑲助成を要望する事業の収支予算（注：収入の計と支出の計は、必ず一致させてください。）
費目
助成要望額

金額（円）

積算内訳（単価×個数等なるべく詳細に）※⑫の要望額と同額にすること。万円未満は切り捨て。

〈自己資金等その他の収入額〉

収入内訳
計

支
出内訳

計
⑳共同募金の助成による事業であることを周知及び明示する方法について具体的に記入してください。

㉑今後、共同募金に協力できることについて、具体的に記入してください。