四半期報告書（第57期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

広島市西区商工センター七丁目３番９号

目

次
頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年２月８日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１０（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【電話番号】(０８２)２７７－７０１１（直通)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足利

2020年10月１日

経営管理本部長

経営管理本部長

2020年12月31日）

恵一

兼

兼

経営管理部長

経営管理部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

澄田

千稔

澄田

千稔

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第３四半期連結
累計期間

第57期
第３四半期連結
累計期間

第56期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

34,017,567

31,961,670

44,751,641

経常利益

（千円）

513,383

360,843

851,482（千円）

364,453

225,697551,124

四半期包括利益又は包括利益（千円）

234,904

245,486

350,077

純資産額

（千円）

12,536,994

12,783,490

12,652,168

総資産額

（千円）

27,304,517

25,832,453

24,106,718

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

47.94

29.65

72.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.9

49.5

52.5

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

回次

第56期
第３四半期連結
会計期間

第57期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

38.71

33.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。加えて、国外におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速懸念や米大統領選の影響により、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に外食・仕出し・給食業態の需要が大きく
減少したことに加え、緊急事態宣言が解除された2020年６月以降も個人消費は緩やかな回復にとどまっており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経
営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、31,961百万円（前年同四半期比6.0％減少）となり、前年同四半期実績を下回りました。一方、利益面につきましては、徹底的な諸経費抑制に努めてまいりましたが、売上高の低下に伴う粗利益の減少分を吸収するには至らず、営業利益は、342百万円（前年同四半期比21.8％減少）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価損などにより、360百万円（前年同四半期比29.7％減少）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、225百万円（前年同四半期比38.1％減少）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開し、売上高の減少を最小限にとどめる努力をおこなってまいりました。しかしながら、外食・仕出し・給食業態に加え、輸出・海外子会社の売上が大きく低下したことや、商談機会の減少、展示会を始めとした販売促進活動の自粛、繁忙期である盆の需要減少が大きく響いたほか、自然災害による一時的な需要減少などもあり、前年同四半期実績を下回る結果となりました。
生産面におきましては、自社製造製品の売上高減少によって固定費率が高止まりしましたが、当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率改善などの原価低減活動をおこなったことが功を奏し、製造原価率は前年同四半期以下となりました。
他方、新型コロナウイルス感染症の影響による出張の自粛や経費執行の抑制などにより、販売費は大きく減少いた
しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、28,210百万円（前年同四半期比7.7％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は、1,284百万円（前年同四半期比18.4％減少）にとどまりました。

- 3 -②ヘルスフード
新製品の菊芋ごぼう茶や生姜ごぼう茶の売れ行きが好調なことに加え、テレビＣＭや、紙媒体、電子媒体などで販売促進・広告活動を積極的におこなった結果、定期顧客数が増加し、通信販売の売上は前年同四半期を上回る結果となりました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化をおこなったことに加え、2020年９月に機能性表示食品としてリニューアルしたごぼう茶や、新製品のごぼう茶ミルクの導入効果もあり、前年同四半期実績を上回ることができました。
費用面におきましては、通信販売において導入しているポイント制度について、当第３四半期連結会計期間より引当金計上をおこなったため、前年同四半期に比べ、販売促進費が大幅に増加いたしました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による出張の自粛や経費執行の抑制に加え、広告宣伝効率が大きく向上したこともあり、販売費は前年同四半期並みにとどめることができました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、3,316百万円（前年同四半期比12.1％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は、398百万円（前年同四半期比56.8％増加）となりました。
(2）財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加し、25,832百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加し、12,986百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加2,418百万円、商品及び製品の増加148百万円、その他に含まれる未収入金の増加113百万円、現金及び預金の減少476百万円、原材料及び貯蔵品の減少133百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、12,846百万円となりました。これは、投資その他の資産において、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したためであ
ります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加し、13,048百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加し、11,340百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加1,286百万円、短期借入金の増加176百万円、その他に含まれる未払金の増加127百万円、賞与引
当金の減少173百万円などであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、ポイント引当金の計上をおこなっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,708百万円となりました。主な増減要因は、リース債務の増加22百万円、長期未払金の減少50百万円などであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、6,689百万円となっております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、12,783百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上225百万円、その他有価証券評価差額金の増加40百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少10百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し、49.5％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、295百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）(2020年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2021年２月８日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

7,700,000

7,700,000

東京証券取引所市場第二部

計7,700,000

7,700,000

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2020年10月１日～
2020年12月31日－

7,700,000－

1,102,250－

1,098,990（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

89,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,609,600

76,096－

単元未満株式

普通株式

1,400

－

－

発行済株式総数

7,700,000－－

総株主の議決権－

76,096－②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱あじかん

所有者の住所広島市西区商工セン
ター七丁目３番９号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

89,000－89,0001.16

89,000－89,0001.16

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,909,341
4,905,054
2,407,433
34,8801,331,788
377,416△20,662
10,945,252- 8 -当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,432,886※ 7,323,532

2,556,282
29,7191,198,061
466,072△20,448
12,986,106

4,069,947
2,553,341
3,789,987
117,716
548,526
11,079,519

3,903,138
2,291,574
3,804,656
147,890506,263
10,653,523

243,072
19,35165,8192,780
331,024

291,898
23,25753,4782,729
371,363

629,565
1,031
107,667
196,885
893,010△77,238
1,750,921
13,161,465
24,106,718

680,523815
45,655235,263
938,444△79,244
1,821,458
12,846,346
25,832,453（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

2,623,711
5,127,552
58,415
114,363
328,400
41,290－1,409,264
9,702,998※ 3,909,756

1,399,305
180,254
95,37553,67021,4471,500
1,751,551
11,454,549

1,385,394
130,254
117,805
53,813
19,832
1,500
1,708,599
13,048,963

1,102,250
1,098,990
10,306,948△64,426
12,443,761

1,102,250
1,098,990
10,418,481△64,426
12,555,295

83,611
5,733
119,060
208,406
12,652,168
24,106,718

124,305△4,404
108,293
228,194
12,783,490
25,832,453

5,303,753
71,137
13,573155,000
34,64396,7681,755,730
11,340,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
長期為替予約評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

34,017,567
25,063,241
8,954,325
8,516,034
438,291

31,961,670
23,399,302
8,562,368
8,219,491
342,877

2,540
20,882
27,04033,67837,08335,413
156,638

7,042
18,91036,394
14,391
32,73838,453
147,930

28,383
21,541
31,62181,546513,383

25,74489,376
14,843
129,964
360,843

57,77724,09681,87412,08323,33735,421

3,411
3,411
591,847
176,143
51,250227,393364,453364,453

4,345
4,345
391,919
120,077
46,143
166,221
225,697
225,697

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

364,453

225,697△49,497
7,002△70,632△16,421△129,548
234,904

40,693△10,137△7,460△3,306
19,788245,486

234,904－

245,486－

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（ポイント引当金に係る会計処理について）
制度導入後、一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当第３四半期連結会計期間よりヘルスフードにおいてポイント引当金を計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表におけるポイント引当金は、96,768千円となっており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ96,768千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形

－千円

支払手形

－

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
6,009千円
121,861（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

837,541千円

830,562千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

114,164

15.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

（決議）
2019年６月27日
定時株主総会（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額至

2020年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

114,16415.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

（決議）
2020年６月26日
定時株主総会2020年４月１日- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
業務用
食品等

ヘルス
フード

その他
（注）１

計

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
(1）外部顧客への売上高

30,572,656 2,958,969 33,531,626(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）－－－

485,940 34,017,567
376,620

376,620

30,572,656 2,958,969 33,531,626

862,561 34,394,188

1,575,022△5,397

253,907

1,828,930－ 34,017,567△376,620－△376,620 34,017,567

1,823,532 △1,385,240

438,291（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,385,240千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,413,695千円及びたな卸資産の調整額28,045千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
業務用
食品等

ヘルス
フード

その他
（注）１

計

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
(1）外部顧客への売上高

28,210,424 3,316,687 31,527,112(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

28,210,424 3,316,687 31,527,112

セグメント利益又は損失（△）

1,284,551

398,193434,558 31,961,670
368,619

368,619

803,178 32,330,290

1,682,745 △19,860－ 31,961,670△368,619－△368,619 31,961,670

1,662,884 △1,320,006

342,877（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,320,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,307,759千円及びたな卸資産の調整額△12,247千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

47円94銭29円65銭364,453

225,697－－364,453

225,697

7,601,876

7,610,947

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日

株式会社あじかん
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

尾﨑

更三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俵

洋志

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査・人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年２月８日【会社名】

株式会社あじかん【英訳名】

AHJIKAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市西区商工センター七丁目３番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

足利

恵一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長足利恵一は、当社の第57期第３四半期（自2020年10月１日

至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。