令和２年度
総合評価落札方式の評価基準の見直しについて（工事）
令和２年３月19日
中部地方整備局 港湾空港部◆令和２年４月 １日以降に公告する工事より適用するものです。
◆本方針に基づき個別の工事に適用される評価項目等は、各工事の入札説明書を参照してください。
◆本方針の内容は変更する場合がありますので、以下のホームページでご確認願います。
◆問い合わせ窓口○中部地方整備局港湾空港部：pa.cbr-nyuusatsu@mlit.go.jp（担当：品質確保室）○本資料に対する質問と回答は、中部地方整備局港湾空港部入札・契約情報ホームページ（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/21/26/）に掲載します。

総合評価落札方式の評価基準の見直しについて
１．企業の能力等の基準見直しについて
・企業の表彰の評価基準の見直し
i-Construction大賞（国土交通大臣賞、優秀賞）の評価の追加
・・・・・ １
・建設ジュニアマスターの評価の追加

・・・・・ ３・港湾工事における作業船保有状況評価の拡大

・・・・・ ５２．配置予定技術者の能力等の基準見直しについて・配置予定技術者の加点評価対象資格の追加

・・・・・ ８

３．地域精通度・貢献度等の基準見直しについて【令和３年度見直し】
・災害時の事業継続力の認定状況の評価の追加（案）・・・・・ ９

１．企業の能力等の基準見直しについて方針

企業の表彰の評価基準の見直し
i-Construction大賞（国土交通大臣賞、優秀賞）の評価の追加

i-Construction大賞（国土交通大臣賞、優秀賞）については、建設現場の生産性向上に係る優れた取組を表彰し、その取組を推進することを目的に平成29年度に創設され３年が経過しており受賞者も増えている。
企業の表彰の評価において、国又は地方公共団体等の港湾空港関係の発注工事で表彰されたものについて評価を追加する。
ＷＴＯ、チャレンジ型以外の工事に適用

現行基準

新基準

・中部地方整備局（港湾空港関係）の当該工種におけ・ i-Construction大賞（国土交通大臣賞、優秀賞

る優良工事表彰、安全工事表彰、またはその他の表）、中部地方整備局（港湾空港関係）の当該工種に彰（過去3年間）の実績

おける優良工事表彰、安全工事表彰、またはその他・優良工事表彰（局長表彰）ありの場合１点の表彰（過去3年間）の 実績
・i-Construction大賞（国土交通大臣賞、優秀賞

・優良工事表彰（部長表彰、事務所長表彰）、安全工）、優良工事表彰（局長表彰）ありの場合 １点

事表彰、またはその他表彰ありの場合 0.5点

・優良工事表彰（部長表彰、事務所長表彰）、安全工・表彰なしの場合

０点

事表彰、またはその他表彰ありの場合・表彰なしの場合

0.5点
０点

1

１．企業の能力等の基準見直しについて
見直し前
評価項目

評価基準
優良工事表彰（局長表彰）あり

表彰

中部地方整備局(港湾空港関係)の優良工事優良工事表彰（部長表彰、事務所長表表彰、安全工事表彰、またはその他表彰[過彰）、安全工事表彰、またはその他表彰あり
去３年間]
表彰なし

配点
1.0点
0.5点

1.0点

0.0点

※「中部地方整備局（港湾空港関係）」とは、中部地方整備局（港湾空港部）、清水港湾事務所、名古屋港湾事務所、三河港湾事務所、四日市港湾事務所、名古屋港湾空港技術調査事務所を指す。
※その他表彰とは下請表彰を指す。

※「i-Construction大賞」を表彰項目の評価基準に追加

見直し後
評価項目

表彰

評価基準

i-Construction大賞（国土交通大臣賞、優秀賞）、優良工事表彰（局長表彰）あり
i-Construction大賞（国土交通大臣賞、優秀賞）、中部地方整備局(港優良工事表彰（部長表彰、事務所長表彰）、安湾空港関係)の優良工事表彰、安全全工事表彰、またはその他表彰あり
工事表彰、またはその他表彰[過去３年間]
表彰なし

配点
1.0点
0.5点

1.0点

0.0点

※「中部地方整備局（港湾空港関係）」とは、中部地方整備局（港湾空港部）、清水港湾事務所、名古屋港湾事務所、三河港湾事務所、四日市港湾事務所、名古屋港湾空港技術調査事務所を指す。
※その他表彰とは下請表彰を指す。
※「i-Construction大賞」の評価対象は、国又は地方公共団体等の港湾空港関係の発注工事で表彰されたものとする。

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１．企業の能力等の基準見直しについて方針

建設ジュニアマスターの評価の追加「登録海上起重基幹技能者、建設マスター、建設ジュニアマスター」の申請人数の見直し企業において優秀な技術者の配置推進に伴う品質向上を図ることから、「登録海上起重基幹技能者」、「建設マスター」及び「建設ジュニアマスター」の配置に係わる評価を実施する。
登録海上起重基幹技能者、建設マスター、建設ジュニアマスターの柔軟な配置や競争参加資格申請書類の削減、申請手続きの簡素化に対応するため、申請をこれまでの複数名から１名のみとし、工事着手日まで技術者の変更を認める。
ＷＴＯ以外の港湾土木工事、港湾等しゅんせつ工事、港湾等鋼構造物工事に適用

現行基準

新基準

・当該案件の該当工種※の施工期間全てにおいて「登録海上起重基幹技能者」もしくは「建設マスター」を配置する場合に、企業の能力において評価。

・当該案件の当該工種※の施工期間全てにおいて「登録海上起重基幹技能者」もしくは「建設マスター」、「建設ジュニアマスター」を配置する場合に、企業の能力において評価。
・申請は１名とし、当該案件の元請けもしくは下請け企業との雇用関係があるものに限定。
・登録基幹技能者については「登録基幹技能者講習修了証」の写しを添付、建設マスター・建設ジュニアマス
ターについては「顕彰状」の写しを添付することで評価。
・配置される場合、「企業の能力評価」において「１点」を加点。
・当該工種の施工期間全てにおいて配置がされなかった
場合、成績評定において３点を減点。ただし、やむを・申請は３名まで可能とし、当該案件の元請けもしくは下請け企業との雇用関係があるものに限定。
・登録基幹技能者については「登録基幹技能者講習修了証」の写しを添付、建設マスターについては「顕彰状」の写しを添付することで評価。
・配置される場合、「企業の能力評価」において「１点」を加点。
・該当工種の施工期間全てにおいて配置がされなかった
場合、成績評定において３点を減点。ただし、やむを得ない事情の場合その限りでない。

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１．企業の能力等の基準見直しについて新基準

現行基準※該当工種とは、工事の中で配置する予定の技術者が担当・従事する工種を指す。

得ない事情の場合その限りでない。
※当該工種とは、工事の中で配置する予定の技術者が担当・従事する工種を指す。
なお、申請した技術者と同様の資格を有し、元請けもしくは下請け企業との雇用関係があるものであれば、申請した技術者以外のものを配置しても配置されたこととみなす。

見直し前
評価項目
登録海上起重基幹技能者、建設マスターの登用

評価基準

登録海上起重基幹技能者、又は 登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターを配置
建設マスターを当該工事の期間に配置
登録海上起重基幹技能者、又は建設マスターの配置なし

配点
1.0点
1.0点0.0点※「建設ジュニアマスター」を評価基準に追加
見直し後
評価項目

評価基準

配点

以下のいずれかを配置
登録海上起重基幹技能者、建設マスター、建設ジュニアマスターの登用○船団長に登録海上起重基幹技能者を配置

登録海上起重基幹技能者、建設 ○建設マスターを配置
マスターまたは建設ジュニアマ ○建設ジュニアマスターを配置
スターを当該工事の期間に配置
登録海上起重基幹技能者、建設マスター、建設ジュニアマスターの配置なし

1.0点
1.0点
0.0点

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１．企業の能力等の基準見直しについて方針

港湾工事における作業船保有状況評価の拡大

港湾工事において作業船は必要不可欠であるが、作業船の保有は企業努力で確保されているところである。
港湾工事に必要不可欠な作業船の減少に歯止めをかけ、港湾整備等に係る環境負荷の低減を進め環境性能の高い作業船への買換を更に促進するために「保有形態」、「新造」、「環境性能」の加算点の見直しを行う。
ＷＴＯ、チャレンジ型以外の工事に適用

現行基準

新基準

・「保有形態」の評価は、該当案件に使用する船舶について、自社で持ち分比率100％の船舶を所有する場合「１点」、持ち分比率100%未満の船舶を保有する場合、持ち分比率（%）に満点（１点）を乗じ、１００で割り戻した数（例：50%×１÷100 ＝0.5点）を加点。

・「保有形態」の評価は、該当案件に使用する船舶について、自社で登記簿の保有比率50%以上又は海上保険証券の保険支払比率50%以上（以下、保有比率等という。）の船舶を所有する場合「１点」、保有比率等が20%以上50%未満の船舶を所有する場合「０.５点」、保有比率等が20%未満の船舶を所有する場合「０.２５点」を加点。
※自社保有船舶とは、100％自社保有の船舶の他、親会社が50%以上の株式を保有している子会社100%所有の船舶又は親会社と共有で100％所有する船舶、もしくはファイナンスリース船舶を指す。
・「環境性能」の評価は、作業船を所有するとともに「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」（以下基準）を満足しているものを対象とし、作業船に設置されたクレーン原動機や主発電機等の「全ての原動機製造後（新品取替）」及び「中古船の買収」のみに関わる当該申請者の出資比率（%）が５０ ％以上「１点」、出資比率20%以上50%未満「０.５点」出資比率20%未満「０.２５点」を加点。なお、平成22年改正前の基準に適合する船舶の場合は、上記の算出点に0.5を乗じた値を加点。

※自社保有船舶とは、100％自社保有または親会社と共有で100％所有する船舶、もしくはファイナンスリース船舶を指す。
・「環境性能」の評価は、作業船を所有するとともに「窒素酸化物放出基準」（以下基準）を満足しているものを対象とし、作業船に設置された原動機や主発電機等の「全ての原動機製造後（新品取替）」及び「中古船の買収」のみに関わる当該申請者の出資比率（%）に満点（0.5点）を乗じ、１００で割り戻した数（例：50%×0.5÷100＝0.25点）を加点。なお、平成22年改正前の基準に適合する船舶の場合は、上記の算出点に0.5を乗じた値を加点。

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１．企業の能力等の基準見直しについて
現行基準

新基準

・「新造」の評価は、平成22年7月以降に自ら新造しかつ作業船の財産を所有するとともに環境性能を満足する場合「1点」、新造のみに関わる出資比率１00%未満の船舶を保有する場合、出資比率（%）に満点（１点）を乗じ、１００で割り戻した数（例：50%×１÷100＝0.5点）を加点。
※「環境性能」と「新造」の重複した評価はしない。

・「新造」の評価は、平成22年7月以降に自ら新造し、かつ作業船の財産を所有するとともに基準を満足するものを対象とし、新造のみに関わる当該申請者の出資比率が５０％以上「1.5点」、出資比率が20%以上50%未満「０.7５点」出資比率が20%未満「０.２５点」を加点。
※「環境性能」と「新造」の重複した評価はしない。

見直し前
評価項目
当該工事に使用する作業船の保有形
態

作業船の保有等

評価基準
持ち分比率100％のいずれかの作業船を保有

1.0点
（注１）
いずれの作業船も保有していない
0.0点
全ての原動機が環境性能を満足（出資比率100%) 0.5点
全ての原動機が環境性能を満足（出資比率100%未満)（注５）
持ち分比率100％未満のいずれかの作業船を保有

上記項目(当該工事に使用する作業船の保有）で評価した作業船の環境性能
いずれかの原動機が環境性能を満足していない、（注２）（注３）（注４）
または、いずれの作業船も保有していない
自ら新造し、かつ作業船の財産を所有し環境性能を満足する（出資比率100%)作業船の新造（注２）（注３）

配点

自ら新造し、かつ作業船の財産を所有し環境性能を満足する（出資比率100%未満)

新造なし

1.0点

0.5点
0.0点
1.0点
（注６）
0.0点

1.0点

（注１）他社との共有船舶（共同保有）による申請については、持ち分比率を乗じた値を評価対象の加算点とする。
（注２）環境性能を満足する作業船とは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）」第19条の3に基づく「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」（平成22年改正）を満足していることとする。
（注３）「環境性能」と「新造」の重複した評価はしない。
（注４）平成22年改正前の「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」を満足している作業船の申請については、配点に０．５を乗じた値を評価対象の加算点とする。
（注５）作業船に設置された原動機や主発電機等の「全ての原動機製造後（新品取替）」及び「中古船の買収」のみに関わる出資比率を乗じた値を評価対象の加算点とする。
（注６）新造のみに関わる出資比率を乗じた値を評価対象の加算点とする。

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１．企業の能力等の基準見直しについて見直し後
評価項目

当該工事に使用する作業船の保有形
態

作業船の保有等

上記項目(当該工事に使用する作業船の保有）で評価した作業船の環境性能（注１）（注２）（注３）（注４）作業船の新造（注１）（注２）（注5）

評価基準

配点

当該工事に使用する作業船を保有
登記簿の保有比率5 0 % 以上又は、海上保険証券の保険支払比率5 0 % 以上

1.0点

当該工事に使用する作業船を保有
登記簿の保有比率2 0 % 以上5 0 % 未満又は、 海上保険証券の保険支払比率2 0 % 以上5 0 % 未満

0.5点

当該工事に使用する作業船を保有
登記簿の保有比率2 0 % 未満又は、海上保険証券の保険支払比率2 0 % 未満

0.25点

保有していない

0.0点

全ての原動機が環境性能を満足
出資比率が5 0 % 以上

1.0点

全ての原動機が環境性能を満足
出資比率が2 0 % 以上5 0 % 未満

0.5点

全ての原動機が環境性能を満足
出資比率が2 0 % 未満

0.25点

いずれかの原動機が環境性能を満足していない、または、いずれの作業船も保有していない

0.0点

自ら新造し、 かつ作業船の財産を所有し環境性能を満足する出資比率が5 0 % 以上

1.5点

自ら新造し、 かつ作業船の財産を所有し環境性能を満足する
出資比率が2 0 % 以上5 0 % 未満

0.75点

自ら新造し、 かつ作業船の財産を所有し環境性能を満足する
出資比率が2 0 % 未満

0.25点

新造なし

0.0点

1.0点

1.0点

1.5点

（注１）環境性能を満足する作業船とは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）」第19条の3に基づく「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」（平成22年改正）を満足していることとする。
（注２）「環境性能」と「新造」の重複した評価はしない。
（注３）平成22年改正前の「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」を満足している作業船の申請については、配点に０．５を乗じた値を評価対象の加算点とする。
（注４）作業船に設置されたクレーン原動機や主発電機等の「全ての原動機製造後（新品取替）」及び「中古船の買収」のみに関わる当該申請者の出資比率に応じた加算点とする。加点期間は、原動機製造後（新品取替）15年、中古船については建造後15年とする。
（注５）平成22年7月以降に自ら「新造」したものを対象とし、新造のみに関わる当該申請者の出資比率に応じた加算点とする。
なお、加点期間は新造後15年とする。

7２．配置予定技術者の能力等の基準見直しについて方針

配置予定技術者の加点評価対象資格の追加「海洋・港湾構造物設計士」は、平成26年度に「国土交通省登録資格」として登録されている。
配置予定主任（監理）技術者の設計に関連する品質の確保やコスト縮減などに関わる技術力等を評価するため、「海洋・港湾構造物設計士」を新たに加点評価対象資格として設定する。
ＷＴＯ及び「港湾５工種以外の工事」を除くすべての工事に適用

新基準

現行基準
資格

適用工事 ※２

資格適用工事 ※２①

海上工事施工管理技術者：Ⅰ類「浚渫」

海上工事のうち「浚渫」が含まれる場合に適用※４①

海上工事施工管理技術者：Ⅰ類「浚渫」

海上工事のうち「浚渫」が含まれる場合に適用※４②

海上工事施工管理技術者：Ⅱ類「コンクリート構造物」

海上工事のうち「コンクリート構造物」が含まれる場合に適用※４②

海上工事施工管理技術者：Ⅱ類「コンクリート構造物」

海上工事のうち「コンクリート構造物」が含まれる場合に適用※４③

海上工事施工管理技術者：Ⅲ類「鋼構造物」

海上工事のうち「鋼構造物」が含まれる場合に適用※４③

海上工事施工管理技術者：Ⅲ類「鋼構造物」

海上工事のうち「鋼構造物」が含まれる場合に適用※４④

空港工事施工管理技術者

空港工事の場合に適用④

空港工事施工管理技術者

空港工事の場合に適用⑤

舗装施工管理技術者

工事に舗装が含まれる場合適用⑤

舗装施工管理技術者

工事に舗装が含まれる場合適用⑥

コンクリート技士・コンクリート主任技師

工事にコンクリートの施工が含まれる場合適用⑥

コンクリート技士・コンクリート主任技師

工事にコンクリートの施工が含まれる場合適用⑦

プレストレストコンクリート技士

工事にプレストレストコンクリートの施工が含めれる場合適用⑦

プレストレストコンクリート技士

工事にプレストレストコンクリートの施工が含めれる場合適用⑧海洋・港湾構造物維持管理士

防波堤、岸壁等の改良工事に適用⑧

海洋・港湾構造物維持管理士

防波堤、岸壁等の改良工事に適用⑨

技術士 （建設－土質及び基礎）（総合監理－土質及び基礎）※１

地盤改良工等が含まれる場合に適用⑨

海洋・港湾構造物設計士

港湾施設及び海岸保全施設の構造物（岸壁、防波堤、堤防等）の建設又は改良等を行う工事に適用⑩

技術士 （建設－土質及び基礎）（総合監理－土質及び基礎）※１

地盤改良工等が含まれる場合に適用⑪

技術士 （建設－鋼構造及びコンクリ－ト）（総合監理－鋼構造及びコンクリ－ト）※１

鋼構造物製作、設置又はコンクリートの施工が含まれる場合適用⑫

技術士 （建設－河川、砂防及び海岸・海洋）（総合監理－河川、砂防及び海岸・海洋）※１

海岸保全施設の工事に適用⑬

技術士 （建設－港湾及び空港）（総合監理－港湾及び空港）※１

港湾施設、空港施設、海岸保全施設の工事に適用⑭

技術士 （建設－道路）（総合監理－道路）※１

道路施設（道路橋含む）の工事に適用⑩

技術士 （建設－鋼構造及びコンクリ－ト）（総合監理－鋼構造及びコンクリ－ト）※１

鋼構造物製作、設置又はコンクリートの施工が含まれる場合適用⑪

技術士 （建設－河川、砂防及び海岸・海洋）（総合監理－河川、砂防及び海岸・海洋）※１

海岸保全施設の工事に適用⑫

技術士 （建設－港湾及び空港）（総合監理－港湾及び空港）※１

港湾施設、空港施設、海岸保全施設の工事に適用⑬

技術士 （建設－道路）（総合監理－道路）※１

道路施設（道路橋含む）の工事に適用※１ 配置予定技術者としての要件資格に申請する場合、評価の対象としない。
※２ 対象資格は、工事内容を考慮し工事毎に個別に設定する。

※１ 配置予定技術者としての要件資格に申請する場合、評価の対象としない。

※３ ①～⑬以外の資格についても工事に有効な資格と判断される場合は、評価対象資格として設定する。

※２ 対象資格は、工事内容を考慮し工事毎に個別に設定する。

※４ 「浚渫」、「コンクリート構造物」、「鋼構造物」の内容については、別表のとおり※３ ①～⑭以外の資格についても工事に有効な資格と判断される場合は、評価対象資格として設定する。
※４ 「浚渫」、「コンクリート構造物」、「鋼構造物」の内容については、別表のとおり

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３．地域精通度・貢献度等の基準見直しについて【参考】方針

災害時の事業継続力の認定状況の評価の追加（案）

建設会社における事業継続計画の策定を促進するために令和３年度から港湾空港関係における建設ＢＣＰを認定された企業について評価を実施する。
港湾空港関係における建設ＢＣＰ認定制度
１．目的•

本制度は、建設会社における事業継続計画の策定を促進するとともに、中部地方整備局の港湾空港関係の災害協定に基づき、災害対応業務の円滑な実施と緊急事態への対応力の向上を目的とするものである。

２．港湾専門項目の必要性•••

中部地方整備局は、大規模災害時において、緊急確保航路等の航路啓開及び港湾施設の早期復旧に取り組む責務を担っており、その実施に際しては建設会社の協力が必要不可
欠。
実施にあたっては、津波及び高潮に伴う警戒・注意報等の情報並びに気象・海象条件を適切に見極めた上で、作業船団等による海上作業や堤外地での作業となるなど、その厳しい現場条件等を熟知しておく必要がある。
そのため、港湾専門項目を設定することで、建設会社には、港湾特有の現場条件等を考慮した実効性のある事業継続計画の作成を期待するもの。

３．認定の概要•認定は、評価要領（共通項目）及び評価要領（港湾空港専門項目）をもとに評価を行い、適合した申請会社に対し、中部地方整備局が「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、３年間の有効期限をもつ認定証を発行する。

スケジュール（予定）【第１回受付】
令和２年２月 制度開始・申込み案内
４月 BCP受付開始
５月 受付締切
９月 BCP認定【第２回受付】
令和２年８月 申込み案内
９月 BCP受付開始
10月 受付締切
１月 BCP認定【参考】
令和3年度 港湾工事の総合評価による加点を開始予定

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