平成29年７月31日
各

位
会 社 名

株式会社AKIBAホールディングス

代表者名

代表取締役社長

問合せ先

下津

弘享

（JASDAQ・コード番号6840）

取締役管理本部長

五十嵐英（TEL．03-3541-5068）(訂正・数値データ訂正
訂正・数値データ訂正)
)「平成
「平成2
28年３月
年３月期
期 決算短信〔日本基準〕（
決算短信〔日本基準〕（連結）」連結）」の一部訂正について
当社は、平成28年５月13日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、平成29年７月28日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」をご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線を付して表示して
おります。

以

上

(訂正後)

平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名
株式会社 AKIBAホールディングス
コード番号
6840
URL http://www.akiba-holdings.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 下津 弘享
問合せ先責任者(役職名) 取締役管理本部長(氏名) 五十嵐 英
定時株主総会開催予定日
平成28年6月24日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-3541-5068
平成28年6月27日(百万円未満切捨て)

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期(注)包括利益％円 銭

28年3月期27年3月期(参考)持分法投資損益

％

百万円

184
234.3
55
425.6
27年3月期 △117百万円

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

1株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

4,706
17.1
4,019
23.6
28年3月期 57百万円 (―％)

自己資本
当期純利益率―――百万円

27年3月期

％

百万円

163
198.8
54
257.0
(―％)

65
△129

総資産経常利益率

円 銭

7.30△15.28
28年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
％

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

6.4
△11.8
―百万円

6.8
2.7

3.9
1.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期(参考)自己資本

28年3月期2,535
2,290
1,056百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年3月期27年3月期

1株当たり純資産

百万円

1,056
998
27年3月期 998百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

％

円 銭

41.7
43.6

117.70111.33

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

115
58

△132
△185

△66
506

815
898

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

円 銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円 銭

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

円 銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産配当
率(連結)

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,000
5,000

△7.2
6.2

0
180

―
△2.4

0
170

―
3.7

△15
90

―
37.5

△1.67
10.03

※

注記事項

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

1社 (社名) 株式会社アドテック

、除外

： 有

―社 (社名)(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

28年3月期② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

8,974,484 株

27年3月期8,974,484 株

28年3月期2,408 株27年3月期

1,155 株28年3月期8,972,737 株

27年3月期8,449,521 株（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1)個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

28年3月期27年3月期

1,485
3,404

％

百万円

9.7

△19
20

―

当期純利益

％

百万円

％

百万円

6.4

5
17

―
△15.8

2
△154

―

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

1株当たり
当期純利益
円 銭

28年3月期27年3月期(％表示は対前期増減率)

経常利益

0.23
△18.29円 銭――(2)個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円 銭

28年3月期
1,095
987
90.2
110.1027年3月期
2,021
986
48.8
109.98(参考)自己資本
28年3月期 987百万円
27年3月期 986百万円(注)当社は、平成27年10月1日付にて純粋持株会社体制へ移行いたしました。このため、当事業年度における経営成績
は、前事業年度に比べて大きく変動しており、適切な前期比較が実施できないため、対前期増減率の記載を省略しております。
※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく決算監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」
をご覧ください。

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………33（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36
６．その他 …………………………………………………………………………………………………38（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………38― 1 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の増加を受けた小売業の売上増、雇用情勢の回復がある一方で、国内個人消費は伸び悩み、中国をはじめとする新興国市場の景気減速、
原油安を始めとする資源価格の下落などの外的要因もあり、景気の先行きに予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIOT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、その手法としてM&Aを積極的に活用し、Wi-Fiルー
タレンタル事業を取得するとともに、システム開発事業及びコールセンター事業を行うiconic storage株式会
社の子会社化を決定しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,706百万円（前期比17.1％増）、売上総利益は924百万円（前期比96.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費及びのれん償却の増加もあり739百万円（前期比77.8％増）となり、営業利益は184百万円（前期比234.3％増）、
経常利益は163百万円（前期比198.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加があり65百万円（前期は129百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱い等の新規事業領域の開拓に注力し、当第４四半期において一部新規事業が収益を計上する等、業績への寄与が進んでまいりました。他方、国内市場におけるPC出荷台数の減少の影響等により、売上高は前期を下回り、当第４四半期においては、為替が円高に振れたこともあり、利益率では改善傾向が見られたものの、利益におきましても、前期を下回る結果となりました。
この結果、当事業における売上高は2,928百万円（前期比14.0％減）、営業利益は12百万円（前期比37.7％減）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、人員の増強を図るとともに、協業先の開拓や新規顧客の獲得に注力する等、事業規模の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業における売上高は124百万円（前期比132.7％増）、営業利益は５百万円（前期は３百万円の営業損失）となりました。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業においては、音楽制作においてCD業界全体の不振、売上原価の増加の影響を受けて厳しい状況が継続しているものの、新規事業であるコンテンツコラボレーションカフェ運営が計画を上回って好調に推移したことから、事業全体では損益が大きく改善いたしました。
この結果、当事業における売上高は548百万円（前期比39.8％増）、営業利益は３百万円（前期は28百万円の営業損失）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、原価の負担が大きい案件を手掛けたこと、M&Aによる経費及びのれん償却が増えたこと等により利益は圧縮されましたが、バディネットの主力事業のBPOサービスが下期全体を通して計画を上回って好調に推移したこと、当第４四半期において公衆無線LAN(Wi-Fi)整備事業が計画を上回って好調に推移したこと、モバイル・プランニングがWi-Fiルータレンタル事業を買収したことから、売上高は大幅に増加し、利益におきましても、前期を上回る結果となりました。
この結果、当事業における売上高は1,105百万円（前期は170百万円）、営業利益は122百万円（前期は62百万― 2 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）円の営業利益）となりました。なお、前期は２ヶ月分の業績であります。
（次期の見通し）
次期（平成29年３月期）の見通しにつきましては、国内景気は日銀による金融政策の効果に陰りが見え始めるとともに、新興国市場の減速や資源安、円高の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。また、
PC出荷台数の減少やCD市場の縮小など、当社グループを取り巻く事業環境も厳しい状況が続く見込みとなっております。
このような状況を踏まえ、当社は、個別の既存事業の維持、拡大に努めるとともに、公衆無線LAN(Wi-Fi)整備事業、コールセンター事業、コンテンツコラボレーションカフェ等の成長性の高い事業を拡大し、さらに、IOT市場への本格的な参入を目指し、グループシナジーを活用した、ハードウェア、ソフトウェア、通信一体のトータルソリューションビジネス領域の拡充に注力してまいります。また、引き続きグループ経営効率の向上のほか、内部管理体制の強化にも取り組んでまいります。
これにより、平成29年３月期の連結業績につきましては、売上高5,000百万円、営業利益180百万円、経常利
益170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計期間末における流動資産の残高は2,072百万円となり、前連結会計年度末1,889百万円と比べ182百万円
増加いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の減少93百万円、受取手形及び売掛金の増加193百万円、商品及び製品の増加36百万円、仕掛品の増加16百万円、原材料の減少38百万円であります。
(固定資産)
当連結会計期間末における固定資産の残高は463百万円となり、前連結会計年度末400百万円と比べ62百万円増加
いたしました。
主な増減内訳は、有形固定資産の増加12百万円、のれんの増加９百万円であります。
(流動負債)
当連結会計期間末における流動負債の残高は1,231百万円となり、前連結会計年度末943百万円と比べ287百万円増
加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の増加195百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加34百万円、賞与引当金の増加12
百万円であります。
(固定負債)
当連結会計期間末における固定負債の残高は248百万円となり、前連結会計年度末347百万円と比べ99百万円減少
いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少95百万円であります。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産は1,056百万円となり、前連結会計年度末998百万円と比べ57百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加65百万円であります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ83百万円の減少815
百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、115百万円（前連結会計年度は58百万円の増加）となりました。これは主に、税金
調整前当期純利益161百万円、のれん償却82百万円、仕入債務の増加195百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加193百万円、たな卸資産の増加14百万円、出資金の増加15百万円、長期未収入金の増加21百万― 3 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）円、法人税等の支払額84百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は132百万円（前連結会計年度は185百万円の減少）となりました。主な要因は、事業譲受による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は66百万円（前連結会計年度は506百万円の増加）となりました。主な原因は、長期借入による収入150百万円、長期借入金の返済による支出211百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

80.1

81.9

59.5

43.6

41.7

時価ベースの自己資本比率

70.2

56.1

48.2

101.5

82.5

―

3.5

―

14.2

6.6

―

47.7

―

16.5

19.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成26年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の指標は、個別決算に基づく指標を記載しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。当期は最終的に赤字となり、誠に遺憾ではございますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。今後配当を行うに必要な当期純利益確保の為、８ページに掲げた「中期的な会社の経営戦略」「対処すべき課題」を実践し、できるだけ早い時期での復配を目指します。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(2) 競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合または有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること及び株式会社バディネットがBPO事業、コールセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7) 有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市況の状況について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である音楽CDや音楽配信は、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(9) 人材の確保について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である音楽ソフトの企画制作及び株式会社バディネットの行う通信コンサルティング事業においては、比較的少人数での事業運営を行う一方、ノウハ
ウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任及び退社した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)再販価格維持制度について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展体
制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度は公正な競争が行われない等の廃止意見がある反面、文化振興への影響が生じるおそれがある等、存続意見も強く賛否両論がある状態であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)返品について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループでは過去の返品実績などを基に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(12)通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)のれん
当社グループは、平成27年１月30日及び平成27年３月31日付株式会社バディネットの買収、平成27年10月13日
付Wi-Fiルータレンタル事業の譲受等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、
その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グル
ープの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14)新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、今期は新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤ならびに企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15)衛生管理について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントが運営するコンテンツコラボレーションカフェでは、グッズと合わせて飲食物も提供しているため、「食品衛生法」により規制を受けており、食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 6 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業、コンテンツ事業及び通信コンサルティング事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。
(1) メモリ製品製造販売事業
メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。
該当会社は、株式会社アドテックとなります。
(2) ウェブソリューション事業
業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。
該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。
(3) コンテンツ事業
音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフェの運営等を行っております。
該当会社は、株式会社ティームエンタテインメントとなります。
(4) 通信コンサルティング事業
公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業
務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、通信業界におけるWi-Fiルータレンタル等の事業を行っております。
該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニングとなります。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 7 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、IOT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定した収益の実現により、企業価値の継続的成長を目標としております。具体的には、経常利益を安定的に実現するとともに、総資産利益率（ROA）及び株主資本利益率（ROE）の向上にも十分に配慮してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来、中核事業としてきたメモリ事業を軸としつつ、グループ各社の事業の強みを活かすべくシナジーを追求し、ハードウェア、ソフトウェア、通信、コンテンツ等、現代のIT社会において欠くことのできないソリューションをグループ全体で提供し、顧客ニーズにワンストップで答えることのできるトータルソリューションビジネスを構築してまいります。また、引き続き内部管理の強化に努めるとともに、新規事業の開拓や、M&Aによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、グループとして提供するソリューションの拡充に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、時代の変遷に対応しながら、顧客ニーズにワンストップで応えることのできるトータルソリュ
ーションビジネスを構築し、収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループ全体としては、内部管理体制の強化に努めつつ、グループ各社の事業の強みを活かすべくシナジー
効果の最大化を追求してまいります。
メモリ製品製造販売事業におきましては、商品力の向上を進め、既存のメモリ販売を着実に進めるとともに、ハードウェア製品の設計・開発業務や、セキュリティソフトやwebカメラ等の新規商材の取扱いなど、周辺事業領域に積極的に進出してまいります。
ウェブソリューション事業におきましては、人員を増強するとともに、受託開発のみならず、技術者人材派遣、共同開発や開発領域の拡充及びシステム監視サービスやデバックの請負サービス等事業規模の拡大を図り、また、
原価率の低減のために、協業やオフショア開発の推進を検討してまいります。
コンテンツ事業におきましては、継続して顧客ニーズにかなったCDを企画、発売、音楽配信の提供を進める一方、前期から開始したコンテンツコラボレーションカフェの運営やイベント事業の受託などの新規事業の積極的な推進、案件獲得力及び収益力の強化を企図した出資等も推進してまいります。
通信コンサルティング事業におきましては、2020年東京夏季五輪と急激に増加する訪日外国人が追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、公衆無線LAN整備事業の強化を図ります。また、主力のBPO事業においては既存顧客との関係性をさらに強化し、また、市場の拡大傾向にかなう拠点戦略を推進し、より顧客満足度の高いサービスを提供することで、受注範囲及び規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生するビジネスチャンスの開発、案件の組成を積極的に推進てまいります。加えて、新規事業であるWi-Fiルータレンタル事業の拡大、コールセンター受託、自社プロダクトとしてWi-Fiを活用したマーケティングツールの開発・拡大を進めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては「コーポレートガバナンスに関する報告書」の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載しております。

― 8 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 9 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

939,003
631,450
158,730
24,51891,82147,931△3,6401,889,815

845,839
824,689
194,971
41,17853,235
116,320△4,192
2,072,042

5,290△2,0593,231
87,125△79,160
7,964
11,19515,026△3,071
11,954
92,677△80,773
11,90423,858336,808
3,245
340,053

346,740
3,179
349,919

59,401
52,925△63,096
49,230400,4792,290,295

80,452
93,128△83,962
89,618463,396
2,535,438

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

304,722350,000
165,608
48,801
―
8,873
9,439
56,121
943,566

499,811350,000
199,728
66,1865,000
21,367
10,10878,902
1,231,104

310,346
18,634
2,949
15,817347,746
1,291,313

215,008
19,8492,901
10,550248,3091,479,413

700,000
433,443△135,116△199
998,126

700,000
433,443△69,651△506
1,063,285

855
855
998,982
2,290,295△7,260△7,2601,056,024
2,535,438

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
債務勘定整理益
受取出向料
営業支援金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,019,723
3,548,450
471,272
416,082
55,190(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,706,583
3,782,234
924,349
739,846
184,502

142
4,917
7,378
―
2,459
14,897

194
4,917
1,648
1,500
2,598
10,8593,480
11,563―
182
15,22654,8605,832
3,009
21,601
97831,421
163,940

242
242

734
734

―
―
127,731
127,731

2,260
1,040
―
3,301

△72,627

161,373

45,340200
45,540△118,168
10,947

101,819△5,91095,90865,465－△129,115

65,465― 12 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△118,168(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
65,465855
855△117,312△8,116△8,11657,348△128,259
10,94757,348―― 13 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

700,000

利益剰余金

297,735

自己株式△6,001

株主資本合計△24

991,709

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△129,115

株式交換による増加△129,115

135,708

135,708

自己株式の取得

△175

△175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

135,708△129,115

△175

6,417

700,000

433,443△135,116△199

998,126

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

―

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

―

―

純資産合計

991,709

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△129,115

株式交換による増加

135,708

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△175
―

855

855

855

当期変動額合計

―

855

855

7,272

当期末残高

―

855

855

998,982― 14 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

700,000

利益剰余金433,443

自己株式△135,116

株主資本合計△199

998,126

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

65,465

株式交換による増加

65,465――

自己株式の取得△306

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

65,465△306

65,158700,000

433,443△69,651△506

1,063,285

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

―

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

855

855

純資産合計

998,982

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

65,465

株式交換による増加―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△306

△306
―

△8,116△8,116

当期変動額合計―△8,116△8,11657,042

当期末残高―△7,260△7,2601,056,024― 15 ―△8,116

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
出資金の増減額（△は増加）
長期未収入金の増減額（△は増加）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△72,627

161,373

8,066
127,731
56,362
542
3,675
2,762
△4,129
―
―
△142
3,480
△25,986
19,811△19,891
4,236
△397
―
―

8,569
―
82,044
21,41812,494
1,215
668
5,000
2,260
△194
5,832
△193,239△14,313
195,088△34,34176△15,001△21,601

641

△194

5,987
110,124
137△3,530△48,50258,228△12,038
205,117
194△5,787△84,238
115,285―△3,040△150―――

10,003△21,037―△8,545
2,539△14,616△182,627――
198△185,618△100,000△370△132,026

100,000
510,000△103,117△175―
150,000△211,218△306―△4,900506,707358
379,675
519,323
898,999△66,424△0△83,165
898,999815,833

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

５社(2) 連結子会社の名称
株式会社アドテック
株式会社エッジクルー
株式会社ティームエンタテインメント
株式会社バディネット
株式会社モバイル・プランニング
なお、株式会社アドテックについては新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品…………総平均法による原価法
製品…………総平均法による原価法
原材料………総平均法による原価法
仕掛品………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③

デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３年～15年

工具、器具及び備品

２年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

― 17 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。

④

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ方法は以下のとおりであります。
イ．ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
ロ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金

③

ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
３～５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 18 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
112,326千円は、「長期未収入金」59,401千円、「その他」52,925千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。
(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

13,495千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

給料及び手当125,300千円

196,232千円

のれん償却額56,362千円

82,044千円

賞与引当金繰入額

6,915千円

19,907千円―千円

5,000千円

役員賞与引当金繰入額※３7,823千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物

―千円

1,118千円

工具、器具及び備品―千円

1,142千円

計―千円

2,260千円― 19 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
※４

減損損失

前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

その他

減損損失
（千円）
127,731

種類―

のれん

当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
のれんに関しては連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントにおいて、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画により測定しており、将来キャッシュ・フローを22.82％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当期発生額

1,380千円△8,640千円

組替調整額

―

―

税効果調整前1,380千円△8,640千円

税効果額△524 〃

524 〃

855千円

△8,116千円

855千円△8,116千円

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

8,448

526

―

8,974

合計

8,448

526

―

8,974

普通株式

0

0

―

1

合計

0

0

―

1

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加526千株は、株式交換による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

8,974

―

―

8,974

合計

8,974

―

―

8,974

普通株式

1

1

―

2

合計

1

1

―

2

発行済株式

自己株式

― 21 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（変動事由の概要）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

939,003千円

845,839千円

40,003千円

30,005千円

898,999千円

815,833千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バディネット株式の取得価額と株式会社バディネット取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。また、この株式交換により、資本剰余金が135,708千円増加しております。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自平成27年４月１日

189,368
19,780191,858△110,477△13,750△24,278
252,499△69,872
182,627

千円
〃
〃
〃
〃
〃
千円
〃
千円

至 平成28年３月31日)

ネットエイジ株式会社より譲受けた資産及び負債と支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
のれん
事業の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

8,024 千円
91,976 〃100,000 千円― 〃100,000 千円― 22 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）（取得による企業結合）
株式会社バディネットの買収について
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称

株式会社バディネット

事業の内容

通信コンサルティング事業

なお、株式会社バディネットの100%子会社として、株式会社モバイル・プランニングが存在しており、本件買収に伴い、モバイル・プランニングについても連結の範囲に含めております。
(2) 企業結合を行った理由
当社といたしましては、同社の子会社化により、新規事業領域への参入を実現し、収益基盤の強化、拡大が見込めること、同社の持つコンサルティングのノウハウを、メモリ販売やシステム開発事業に活用して、既存事業の営業体制の強化が見込めること、ならびに、同社の代表を務める堀氏の有する経営手腕、高いビジネス構築能力は、今後の当社のさらなる業容拡大、新規事業領域への参入に奏功すると考えられることから、同社の子会社化を決めたものであります。
(3) 企業結合日
平成27年１月30日(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得(5) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率71.41％
なお、平成27年３月31日付で当社は、株式会社バディネットを当社の完全子会社とする株式交換を実施しております。内容につきましては「共通支配下の取引等」に記載しております。
(7) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の71.41%を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年２月１日より平成27年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

249,999千円

取得原価2,500千円
252,499千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
191,858千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 23 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産189,368千円

固定資産

19,780〃

資産合計

209,148〃

流動負債

110,477〃

固定負債

13,750〃

負債合計

124,227〃

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

579百万円

営業利益

69

〃

経常利益

66

〃

当期純利益

33

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計
年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称

株式会社バディネット

事業の内容

通信コンサルティング事業(2) 企業結合日
平成27年３月31日（株式交換の効力発生日）(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社バディネットを株式交換完全子会社とする株式交換(4) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 24 ―

平成20年12月26日公株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 子会社株式の追加取得に関する事項①②

取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率71.41％

企業結合日に追加取得した議決権比率

28.59％

取得後の議決権比率

100.0％

取得原価及びその内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

135,708千円

取得原価

135,708千円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①

株式の種類別の交換比率及び交付株式数
会社名
株式交換に係る割当ての内容

当社(株式交換完全親会社)

株式会社バディネット(株式交換完全子会社)

１

2,000

株式交換により交付した株式数②

普通株式：526,000株

算定の基礎
当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式によっておりますが、当社の株価は、平成27年１月30日付「株式会社バディネットの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」（以下「本件発表」といいます。）を受けて大きく株価が変動しており、算定期間の設定により、算定の基礎となる株価が大きく変動いたします。本来的には、株式交換契約締結直前までの株価を算定の基礎に含めるべきでありますが、一方で、本件発表以降、当社の株価は、バディネット社の業績が、将来の当社連結業績へ貢献することを想定したと考えられる変動により、本件発表の前日の終値に対して、株式交換契約締結前日の終値の時点で30%以上上昇しており、本件発表以降の当社株価は、それ以前の当社グループに対する評価に基づく株価水準とは言えない側面もあります。
そのため、本株式交換においては、本株式交換の当社取締役会決議の５営業日前である平成27年２月20日を算定基準日としたものと、本件発表の前営業日である平成27年１月29日を算定基準日としたものと、２つのパターンにおける各算定基準日までの直近１カ月、３カ月及び６カ月の各取引日における東京証券取引所
JASDAQ市場における当社株価の終値平均値を算出し、いずれの算定に係る期間を採用することが妥当である
か検討いたしました。
その結果、１ヶ月平均では、本件発表前後の株価のボラタリティが大きく、６ヶ月平均では、対象期間が長く、直近の業績及び株価上昇を適切に反映させていないと考えられることから、３カ月平均を基礎とし、
平成27年１月29日、平成27年２月20日それぞれを算定基準日とした３カ月の終値平均の中間値を基準に、本株式交換における当社の株価を190円といたしました。

― 25 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）一方、バディネット社の株価については、平成27年１月30日付で同社株式の約70％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社は当社から独立した第三者算定機関として株式会社プラスサムコンサルティング（以下、「PSC」といいます。）を選定し、バディ
ネット株式に係る株式価値算定を依頼しております。
PSCは、バディネット社の一株当たりの株価について、類似会社比較法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」）の折衷法を採用し算定を行っております。
企業価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、配当還元法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴がありますが、本件では、バディネット社が非上場会社であることから市場株価法を、また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できないことから、配当還元法を不適当と判断され、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットアプローチは不適当であり、類似会社比較法及びDCF法を採用することといたしました。
類似会社比較法とDCF法の折衷法により算定されたバディネット社の普通株式の１株当たり価値は以下のとおりです。
評価手法

算定結果

類似会社比較法とDCF法の折衷法

662千円～678千円

但し、PSCは、バディネット社の株式価値算定に際して、バディネット社から提供を受けた情報、ヒアリ
ングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、PSCは、バディネット社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
加えて、バディネット社の財務予測については、バディネット社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としており、PSCの株式価値の算定結果は、平成27年１月29日現在までの上記情報等を反映したものとなっております。また、PSCが提出した株式価値の算定結果は、
本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。他方、上記算定の前提であるバディネット社から提供を受けた今後の事業計画については、今後開始する事業の数値も含まれており、バディネット社が事業分野において将来的な成長が大いに期待でき、かつ、進行期である平成27年12月
期においても、提供を受けた事業計画を上回る見込みで推移しているものの、必ずしもその将来に関する収益性が全面的に担保されるとは判断しきれず、保守的に検討した結果、平成26年12月末日時点の純資産73百万円以上の価値はある一方、折衷法による算定結果を、そのまま受容することは避けるべきと判断し、バディネット社とも慎重に協議の上、株価を、１株あたり380千円とし、本件発表のとおり、バディネット社の株式を一部取得いたしました。そして、本件発表日から本日までの間において、バディネット社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させるような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。
③

算定の経緯
当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本件株式交換における当社株価について慎重に検討し、バディネット社の株式の株価については、第三者算定機関であるPSCから報告を受けた算定結果を参考にしつつ、バディネット社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した上、バディネット社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に平成27年２月27日開催の取締役会において、バディネット社の普通株式１株に対して当社普通株式2,000株を割り当てることを決定いたしました。

― 26 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（共通支配下の取引等）
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

メモリ製品製造販売事業

事業の内容

メモリ製品の製造・販売(2) 企業結合日
平成27年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設する「株式会社アドテック」を承継会社とする新設分割(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、リスクマネ
ジメント、ファイナンス等の機能に特化することで、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニング（以下「モバプラ社」といいます）は、平成27年
10月13日付で、ネットエイジ株式会社（以下「ネット社」といいます）のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることを決定し、平成27年10月30日付で事業の譲受を実行いたしました。
１．企業結合の概要
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニングが、ネットエイジ株式会社から事業を譲り受けました。
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称

ネットエイジ株式会社

事業の内容

Y!mobile、WiMAX等のWi-Fiルータの国内向けレンタル事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行ってまいりましたが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進してまいりました。加えて、新たな収益源を獲得すべく、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、平成27年3月期において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）及びモバプラ社をグループ会社化し、通信コン
サルティング事業に進出しております。また、平成27年10月１日に株式会社AKIBAホールディングスとして純粋持株会社体制に移行し、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、グループ経営
効率の向上に取り組む一方で、引き続き、新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、通信コンサルティング事業との親和性が高く、その経営資源、ノウハウの活用が有効である事業として、今般新たに、連結子会社でありますモバプラ社において、ネット社のWi-Fiルータレ
ンタル事業を譲受けることといたしました。
ネット社は、平成７年の創業後、様々な事業に取り組んでおりますが、中でもWi-Fiルータレンタル事業は、順調に成長を続けており、インターネットの検索ランキングでも上位に位置するなど、同事業における高い知― 27 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）名度を有しております。また、少数精鋭で効率的な事業運営体制が構築されており、直近期において、売上高
109百万円、営業利益24百万円を計上する事業体となっております。
外部環境といたしましても、訪日外国人の増加に伴い、諸外国と比べて公衆無線LAN環境の整備が進んでいない日本国内において、訪日外国人からのWi-Fiルータレンタルの需要は非常に高まっております。このような現状において、今後モバプラ社が、本件Wi-Fiルータレンタル事業を行うことで、公衆無線LANの整備を推進するバディネット社の公衆無線LAN網と相互に補完しあい、日本全国を網羅する無線インターネット環境を構築することが可能となり、この環境を活用し、無線インターネット環境の利用による新たな商品・サービスの提供、関連分野における新規事業の開発、当社グループの他の事業分野とのシナジーの追求を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社モバイル・プランニング(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成27年10月31日より平成28年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金（未払金を含む）

取得原価

100,000千円
100,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因①

発生したのれんの金額
91,976千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③

償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,024千円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高117百万円

営業損失

８

〃

経常損失

８

〃

当期純損失

８

〃

― 28 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計
年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メモリ製品の製造販売を主要な事業内容とする株式会社アドテック、業務システムの企画、開発、保守を主要な事業内容とする株式会社エッジクルー、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信を主たる事業とする株式会社ティームエンタテインメント、ならびに株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プ
ランニングにより構成され、多様な事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「ウェブソリューション事業」、「コンテンツ事業」及び「通信コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メモリ製品製造販売事業」は、メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸
売及び販売等を行っております。
「ウェブソリューション事業」は、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスを提供しております。
「コンテンツ事業」は、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフ
ェの運営等を行っております。
「通信コンサルティング事業」は、公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、通信業界におけるWiFiレンタル等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 29 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
通信コンサ
ルティング
事業

調整額
(注)２

合計
(注)１

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

3,403,192

53,344392,376

1,079

―

―

3,404,271

53,344392,376

170,810 4,020,802

20,528△3,203△28,426

62,691セグメント資産

1,360,121

76,190383,971541,079 2,361,363△71,067 2,290,295

セグメント負債

1,034,941

76,044

119,471

131,923 1,362,380△71,067 1,291,313

7,706

67

189

103

8,066

―

8,066

―

3,150

46,816

6,395

56,362―56,362

計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

170,810 4,019,723
―

1,079

51,590― 4,019,723△1,079―△1,079 4,019,723
3,600

55,190その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3,600千円には、セグメント間取引3,600千円が含まれております。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
通信コンサ
ルティング
事業

調整額
(注)２

合計
(注)１

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

2,928,431

124,109548,682―――

2,928,431

124,109548,682

セグメント利益

12,790

5,817

3,102

セグメント資産

1,132,499

84,229355,838

883,904 2,456,473

セグメント負債

1,023,215

78,796

134,367

445,666 1,682,046 △202,632 1,479,413

5,421

167

1,544

1,167

8,300

268

8,569

―

3,150

12,762

66,132

82,044―82,044計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,105,361 4,706,583
442

442

1,105,803 4,707,026
122,734

144,445― 4,706,583△442―△442 4,706,583
40,057

184,50278,965 2,535,438

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額40,057千円には、セグメント間取引38,503千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,246千円およびその他調整額52,800千円が含まれております。全社費用は、主に報― 30 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額78,965千円には、セグメント間の債権債務相殺△292,258千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産371,223千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額△202,632千円には、セグメント間の債権債務相殺△309,500千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債106,867千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は第３四半期連結会計期間に新設分割を実施し、商号を「株式会社AKIBAホールディングス」に変更を行うとともに、新設分割設立会社（完全子会社）として、「株式会社アドテック」を設立し、当社の「メモリ製品製造販売事業」を承継しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メモリ製品製造販売事業」のセグメント資産が227,622千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター（株）ユニットコム

当連結会計年度(自平成27年４月１日

関連するセグメント名
1,886,371

メモリ製品製造販売事業

605,196

メモリ製品製造販売事業

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター（株）ワイヤ・アンド・ワイヤレス― 31 ―

関連するセグメント名
1,477,423

メモリ製品製造販売事業

488,611

通信コンサルティング事業

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業――

減損損失
当連結会計年度(自平成27年４月１日

コンテンツ
事業

通信コンサル
ティング事業

127,731

全社・消去

―

―

合計
127,731

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業

コンテンツ事業

通信コンサル
ティング事業

当期償却額

―

3,150

46,816

6,395―

56,362

当期末残高

―

9,975

40,888285,945―336,808

全社・消去

合計（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失127,731千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業

コンテンツ事業

通信コンサル
ティング事業

当期償却額

―

3,150

12,762

66,132―

82,044

当期末残高

―

6,825

28,126

311,789―

346,740

全社・消去

合計（注）第３四半期連結会計期間に、「通信コンサルティング事業」において事業譲受を行い、のれんが発生しております。当連結会計年度において、当該事象によるのれんの増加額は91,976千円であり、のれんの償却額の増加額は7,664千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 32 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自
種類
重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員

主要株主
（個人）
及びその
近親者

平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

堀礼一郎

㈱バディネット
代表取締役社長（被所有）
直接3.87%

―

株式交換
（注）３

古賀広幸

㈱モバイル・
プランニング代表取締役社長（被所有）
直接1.98%

―

株式交換
（注）３

髙島勇二

㈱マウスコンピューターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締役社長㈱ユニットコムの親 会 社 ㈱ MCJ の 代
表取締役社長（被所有）
直接26.74%

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

89,950――45,757――㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ
製品販売先
の製品販売

1,886,371

売掛金

192,194㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターか製品仕入先
らの製品仕入13,681

買掛金

2,237㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販
先
売605,196

売掛金

71,312（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
３．㈱バディネットの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による㈱バディネットの株式価値の算定結果をふまえて、㈱バディネットとも慎重に協議の上、決定された株式交換比率に基づいて行われたものであります。

― 33 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

平成27年４月１日 至
資本金
又は
出資金
(千円）

平成28年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合

事業の内容
又は職業

㈱マウスコンピューターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締
役社長
主要株主
（個人）
及びその
近親者

髙島勇二

―

―

HPCシス
テムズ㈱
(注）３

東京都
港区

科目

期末残高
(千円)

㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ 1,477,423 売掛金
製品販売先
の製品販売

200,627

取引の内容㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターか製品仕入先
らの製品仕入

産業向け
153,000 コンピューターの開発・製造・販売

―

取引金額
(千円)

20,775 買掛金

4,389

380,458 売掛金

17,393

12,599 前払費用

1,400

テックウイン テックウイン
ド㈱は製品仕 ド㈱からの入先
製品仕入

10,793 買掛金

2,592

HPC シ ス テ ム
HPC シ ス テ ム ズ㈱へのズ㈱は販売先 製 品 販 売 ・役務提供

78,212 売掛金

15,008（被所有） ㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
直接
ムは製品販売 ムへの製品販㈱ユニットコムの26.74%
先売
親 会 社 ㈱ MCJ の㈱ユニットコ㈱ユニットコ代表取締役社長
ムは事務所の ムとの賃借取
賃貸人
引
テックウインド㈱の 親 会 社 ㈱ MCJ の代表取締役社長

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会
社を含む）

関連当事者
との関係

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
３．当社の主要株主である髙島勇二氏およびその近親者が議決権の過半数を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 34 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

111円32銭

117円70銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)△15円28銭

7円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)当連結会計年度(平成28年３月31日)

998,982

1,056,024――

998,982

1,056,024

8,973,329

8,972,076

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△129,115

65,465――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△129,115

65,465

普通株式の期中平均株式数(株)8,449,521

8,972,737

普通株主に帰属しない金額(千円)― 35 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(重要な後発事象)
iconic storage株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について
当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、iconic storage株式会社（以下「アイコニック社」といいます）の株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます）、その後、当社を完全親会社、アイコニック社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「本件株式交換」といい、「本件株式取得」と併せて「本件統合」と総称します）を行
うことについて決議し、アイコニック社の株主との間で基本合意書及び株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本件株式交換を行う予定です。また、本株式交換は、アイコニック社における平成28年８月30日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としております。
１．本件統合の目的
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このよ
うな状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を行っているアイコニ
ック社を当社にて買収することといたしました。
アイコニック社は、システム開発事業を行っておりましたが、平成27年５月期に事業譲受により、コールセンタ
ー事業に参入したことから、平成28年５月期においては、売上高、利益とも大きく伸ばしており、当該分野における新規受注も進んでいることから、当社グループへの収益貢献が見込まれます。アイコニック社より提出を受けた
業績予測では、平成28年５月期において売上高246百万円、営業利益41百万円、当期純利益25百万円を見込んでおり、次期以降についても更なる成長戦略を計画しております。また、本件統合は、主に以下の２点において、当社
グループの既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。１点目は、通信コンサルティング事業において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）が、コールセンター業務の受託事業が大きく拡大していることから、その更なる規模的拡大に貢献すること及びバディネット社がアイコニック社の持つノウハ
ウを吸収することで、より効率的な運用の実現とサービスの質的向上が見込まれることであります。２点目は、ウェブソリューション事業において、株式会社エッジクルーは、主に業務系システムの受託開発を行っており、他方、アイコニック社は、アプリのデザイン・開発を主に手掛けていることから、システム開発関連事業分野の中でも異なる領域の事業リソースを当社グループが有することとなり、ウェブソリューション事業の事業領域の拡大が見込まれることであります。
当社は今後も、安定的な事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し事業の多角化と各事業間のシナジーを追求し、積極的な事業展開を推進してまいります。
２．本件株式取得の概要及び日程(1) 本件株式取得の日程
取締役会決議日

平成28年３月31日

株式譲渡契約締結日

平成28年３月31日

株式取得日

平成28年４月１日(2) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数０株（議決権所有割合:0.0％）②取得株式数767株（取得価額:43百万円）③異動後の所有株式数

767株（議決権所有割合:50.9%）― 36 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．本件株式交換の概要(1) 本株式交換の日程
取締役会決議日

平成28年７月29日（予定）株式交換契約締結日

平成28年７月29日（予定）

株式交換承認臨時株主総会（アイコニック社）

平成28年８月30日（予定）

株式交換の予定日（効力発生日）

平成28年８月31日（予定）(2) 本株式交換に係る割当ての内容
株式交換比率

株式交換に係る割当の内容につきましては、確定し次第公表いたします。

４．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称

iconic storage株式会社(2) 所在地

東京都中央区築地二丁目１番17号(3) 代表社の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業の内容

コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事
業(5) 資本金

21,728千円(6) 企業結合日

平成28年４月１日(7) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換(8) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(9) 取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金及び株式を対価として、株式を取得するため。

永木

秀明

以上

― 37 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

６．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

― 38 ―

(訂正前)

平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名
株式会社 AKIBAホールディングス
コード番号
6840
URL http://www.akiba-holdings.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 下津 弘享
問合せ先責任者(役職名) 取締役管理本部長(氏名) 五十嵐 英
定時株主総会開催予定日
平成28年6月24日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-3541-5068
平成28年6月27日(百万円未満切捨て)

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期(注)包括利益％円 銭

28年3月期27年3月期(参考)持分法投資損益

％

百万円

138
151.3
55
425.6
27年3月期 △117百万円

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

1株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

4,706
17.1
4,019
23.6
28年3月期 48百万円 (―％)

自己資本
当期純利益率―――百万円

27年3月期

％

百万円

139
154.7
54
257.0
(―％)

56
△129

総資産経常利益率

円 銭

6.27△15.28
28年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益
％

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

5.5
△11.8
―百万円

5.8
2.7

2.9
1.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期(参考)自己資本

28年3月期2,506
2,290
1,046百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年3月期27年3月期

1株当たり純資産

百万円

1,046
998
27年3月期 998百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

％

円 銭

41.7
43.6

116.68111.32

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

115
58

△132
△185

△66
506

815
898

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円 銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

円 銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円 銭

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

円 銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産配当
率(連結)

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,000
5,000

△7.1
6.2

0
180

―
29.7

0
170

―
21.6

△15
90

―
59.7

△1.67
10.03

※

注記事項

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

1社 (社名) 株式会社アドテック

、除外

： 有

―社 (社名)(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

28年3月期② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

8,974,484 株

27年3月期8,974,484 株

28年3月期2,408 株27年3月期

1,155 株28年3月期8,972,737 株

27年3月期8,449,521 株（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1)個別経営成績
売上高
営業利益
百万円

28年3月期27年3月期

1,485
3,404

％

百万円

9.7

△19
20

―

当期純利益

％

百万円

％

百万円

6.4

5
17

―
△15.8

2
△154

―

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

1株当たり
当期純利益
円 銭

28年3月期27年3月期(％表示は対前期増減率)

経常利益

0.23
△18.29円 銭――(2)個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円 銭

28年3月期
1,095
987
90.2
110.1027年3月期
2,021
986
48.8
109.98(参考)自己資本
28年3月期 987百万円
27年3月期 986百万円(注)当社は、平成27年10月1日付にて純粋持株会社体制へ移行いたしました。このため、当事業年度における経営成績
は、前事業年度に比べて大きく変動しており、適切な前期比較が実施できないため、対前期増減率の記載を省略しております。
※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく決算監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」
をご覧ください。

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………28（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………34
６．その他 …………………………………………………………………………………………………36（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………36― 1 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の増加を受けた小売業の売上増、雇用情勢の回復がある一方で、国内個人消費は伸び悩み、中国をはじめとする新興国市場の景気減速、
原油安を始めとする資源価格の下落などの外的要因もあり、景気の先行きに予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIOT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、その手法としてM&Aを積極的に活用し、Wi-Fiルー
タレンタル事業を取得するとともに、システム開発事業及びコールセンター事業を行うiconic storage株式会
社の子会社化を決定しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,706百万円（前期比17.1％増）、売上総利益は878百万円（前期比86.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費及びのれん償却の増加もあり739百万円（前期比77.8％増）となり、営業利益は138百万円（前期比151.3％増）、
経常利益は139百万円（前期比154.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加があり56百万円（前期は129百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱い等の新規事業領域の開拓に注力し、当第４四半期において一部新規事業が収益を計上する等、業績への寄与が進んでまいりました。他方、国内市場におけるPC出荷台数の減少の影響等により、売上高は前期を下回り、当第４四半期においては、為替が円高に振れたこともあり、利益率では改善傾向が見られたものの、利益におきましても、前期を下回る結果となりました。
この結果、当事業における売上高は2,928百万円（前期比13.9％減）、営業利益は12百万円（前期比37.6％減）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、人員の増強を図るとともに、協業先の開拓や新規顧客の獲得に注力する等、事業規模の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業における売上高は124百万円（前期比132.6％増）、営業利益は５百万円（前期は３百万円の営業損失）となりました。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業においては、音楽制作においてCD業界全体の不振、売上原価の増加の影響を受けて厳しい状況が継続しているものの、新規事業であるコンテンツコラボレーションカフェ運営が計画を上回って好調に推移したことから、事業全体では損益が大きく改善いたしました。
この結果、当事業における売上高は548百万円（前期比39.8％増）、営業利益は３百万円（前期は28百万円の営業損失）となりました。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、原価の負担が大きい案件を手掛けたこと、M&Aによる経費及びのれん償却が増えたこと等により利益は圧縮されましたが、バディネットの主力事業のBPOサービスが下期全体を通して計画を上回って好調に推移したこと、当第４四半期において公衆無線LAN(Wi-Fi)整備事業が計画を上回って好調に推移したこと、モバイル・プランニングがWi-Fiルータレンタル事業を買収したことから、売上高は大幅に増加し、利益におきましても、前期を上回る結果となりました。
この結果、当事業における売上高は1,105百万円（前期は170百万円）、営業利益は76百万円（前期は62百万― 2 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）円の営業利益）となりました。なお、前期は２ヶ月分の業績であります。
（次期の見通し）
次期（平成29年３月期）の見通しにつきましては、国内景気は日銀による金融政策の効果に陰りが見え始めるとともに、新興国市場の減速や資源安、円高の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。また、
PC出荷台数の減少やCD市場の縮小など、当社グループを取り巻く事業環境も厳しい状況が続く見込みとなっております。
このような状況を踏まえ、当社は、個別の既存事業の維持、拡大に努めるとともに、公衆無線LAN(Wi-Fi)整備事業、コールセンター事業、コンテンツコラボレーションカフェ等の成長性の高い事業を拡大し、さらに、IOT市場への本格的な参入を目指し、グループシナジーを活用した、ハードウェア、ソフトウェア、通信一体のトータルソリューションビジネス領域の拡充に注力してまいります。また、引き続きグループ経営効率の向上のほか、内部管理体制の強化にも取り組んでまいります。
これにより、平成29年３月期の連結業績につきましては、売上高5,000百万円、営業利益180百万円、経常利
益170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計期間末における流動資産の残高は2,042百万円となり、前連結会計年度末1,889百万円と比べ152百万円
増加いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金の減少93百万円、受取手形及び売掛金の増加193百万円、商品及び製品の増加36百万円、仕掛品の増加16百万円、原材料の減少38百万円であります。
(固定資産)
当連結会計期間末における固定資産の残高は463百万円となり、前連結会計年度末400百万円と比べ63百万円増加
いたしました。
主な増減内訳は、有形固定資産の増加12百万円、のれんの増加９百万円であります。
(流動負債)
当連結会計期間末における流動負債の残高は1,210百万円となり、前連結会計年度末943百万円と比べ267百万円増
加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の増加195百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加34百万円、賞与引当金の増加12
百万円であります。
(固定負債)
当連結会計期間末における固定負債の残高は248百万円となり、前連結会計年度末347百万円と比べ99百万円減少
いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少95百万円であります。
(純資産)
当連結会計期間末における純資産は1,046百万円となり、前連結会計年度末998百万円と比べ47百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加56百万円であります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前期末に比べ83百万円の減少815
百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、115百万円（前連結会計年度は58百万円の増加）となりました。これは主に、税金
調整前当期純利益137百万円、のれん償却82百万円、仕入債務の増加195百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加193百万円、たな卸資産の増加14百万円、出資金の増加15百万円、法人税等の支払額84百万円に― 3 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）よる資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は132百万円（前連結会計年度は185百万円の減少）となりました。主な要因は、事業譲受による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は66百万円（前連結会計年度は506百万円の増加）となりました。主な原因は、長期借入による収入150百万円、長期借入金の返済による支出211百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

80.1

81.9

59.5

43.6

41.7

時価ベースの自己資本比率

70.2

56.1

48.2

101.5

83.4

―

3.5

―

14.2

6.6

―

47.7

―

16.5

19.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
平成26年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前の指標は、個別決算に基づく指標を記載しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。当期は最終的に赤字となり、誠に遺憾ではございますが、引き続き無配とさせていただくことになりました。今後配当を行うに必要な当期純利益確保の為、８ページに掲げた「中期的な会社の経営戦略」「対処すべき課題」を実践し、できるだけ早い時期での復配を目指します。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 為替変動による影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(2) 競合市場について
当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合または有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の市況変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権の侵害について
当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の欠陥等、製造物責任について
当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報について
当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること及び株式会社バディネットがBPO事業、コールセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7) 有利子負債依存度と金利の変動の影響について
当社連結子会社である株式会社アドテックの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市況の状況について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である音楽CDや音楽配信は、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(9) 人材の確保について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業である音楽ソフトの企画制作及び株式会社バディネットの行う通信コンサルティング事業においては、比較的少人数での事業運営を行う一方、ノウハ
ウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任及び退社した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)再販価格維持制度について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展体
制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度は公正な競争が行われない等の廃止意見がある反面、文化振興への影響が生じるおそれがある等、存続意見も強く賛否両論がある状態であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)返品について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CDは、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループでは過去の返品実績などを基に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(12)通信業界の動向について
当社連結子会社である株式会社バディネットは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)のれん
当社グループは、平成27年１月30日及び平成27年３月31日付株式会社バディネットの買収、平成27年10月13日
付Wi-Fiルータレンタル事業の譲受等に伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、
その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グル
ープの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14)新規事業、M&Aについて
当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、今期は新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤ならびに企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15)衛生管理について
当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントが運営するコンテンツコラボレーションカフェでは、グッズと合わせて飲食物も提供しているため、「食品衛生法」により規制を受けており、食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 6 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業、コンテンツ事業及び通信コンサルティング事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。
(1) メモリ製品製造販売事業
メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。
該当会社は、株式会社アドテックとなります。
(2) ウェブソリューション事業
業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。
該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。
(3) コンテンツ事業
音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフェの運営等を行っております。
該当会社は、株式会社ティームエンタテインメントとなります。
(4) 通信コンサルティング事業
公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業
務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、通信業界におけるWi-Fiルータレンタル等の事業を行っております。
該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニングとなります。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 7 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、IOT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、安定した収益の実現により、企業価値の継続的成長を目標としております。具体的には、経常利益を安定的に実現するとともに、総資産利益率（ROA）及び株主資本利益率（ROE）の向上にも十分に配慮してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来、中核事業としてきたメモリ事業を軸としつつ、グループ各社の事業の強みを活かすべくシナジーを追求し、ハードウェア、ソフトウェア、通信、コンテンツ等、現代のIT社会において欠くことのできないソリューションをグループ全体で提供し、顧客ニーズにワンストップで答えることのできるトータルソリューションビジネスを構築してまいります。また、引き続き内部管理の強化に努めるとともに、新規事業の開拓や、M&Aによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、グループとして提供するソリューションの拡充に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、時代の変遷に対応しながら、顧客ニーズにワンストップで応えることのできるトータルソリュ
ーションビジネスを構築し、収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループ全体としては、内部管理体制の強化に努めつつ、グループ各社の事業の強みを活かすべくシナジー
効果の最大化を追求してまいります。
メモリ製品製造販売事業におきましては、商品力の向上を進め、既存のメモリ販売を着実に進めるとともに、ハードウェア製品の設計・開発業務や、セキュリティソフトやwebカメラ等の新規商材の取扱いなど、周辺事業領域に積極的に進出してまいります。
ウェブソリューション事業におきましては、人員を増強するとともに、受託開発のみならず、技術者人材派遣、共同開発や開発領域の拡充及びシステム監視サービスやデバックの請負サービス等事業規模の拡大を図り、また、
原価率の低減のために、協業やオフショア開発の推進を検討してまいります。
コンテンツ事業におきましては、継続して顧客ニーズにかなったCDを企画、発売、音楽配信の提供を進める一方、前期から開始したコンテンツコラボレーションカフェの運営やイベント事業の受託などの新規事業の積極的な推進、案件獲得力及び収益力の強化を企図した出資等も推進してまいります。
通信コンサルティング事業におきましては、2020年東京夏季五輪と急激に増加する訪日外国人が追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、公衆無線LAN整備事業の強化を図ります。また、主力のBPO事業においては既存顧客との関係性をさらに強化し、また、市場の拡大傾向にかなう拠点戦略を推進し、より顧客満足度の高いサービスを提供することで、受注範囲及び規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生するビジネスチャンスの開発、案件の組成を積極的に推進てまいります。加えて、新規事業であるWi-Fiルータレンタル事業の拡大、コールセンター受託、自社プロダクトとしてWi-Fiを活用したマーケティングツールの開発・拡大を進めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては「コーポレートガバナンスに関する報告書」の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載しております。

― 8 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 9 ―株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

939,003
631,450
158,730
24,51891,82147,931△3,6401,889,815

845,839
824,689
194,971
41,17853,23587,045△4,192
2,042,767

5,290△2,0593,231
87,125△79,160
7,964
11,19515,026△3,071
11,954
92,677△80,773
11,90423,858336,808
3,245
340,053

346,740
3,179
349,919

112,326△63,096
49,230400,4792,290,295

151,980△62,361
89,618463,3962,506,163

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

304,722350,000
165,608
48,801
―
8,873
9,439
56,121
943,566

499,811350,000
199,728
49,712
5,000
21,367
10,10875,2381,210,965

310,346
18,634
2,949
15,817347,746
1,291,313

215,008
19,8492,901
10,550248,3091,459,275

700,000
433,443△135,116△199
998,126

700,000
433,443△78,787△506
1,054,148

855
855
998,982
2,290,295△7,260△7,2601,046,888
2,506,163

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
債務勘定整理益
受取出向料
営業支援金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,019,723
3,548,450
471,272
416,082
55,190(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,706,583
3,828,035
878,548
739,846
138,701

142
4,917
7,378
―
2,459
14,897

194
4,917
1,648
1,500
2,598
10,8593,480
11,563
182
15,22654,860

5,832
3,009
978
9,820
139,740

242
242

734
734

―
―
127,731
127,731

2,260
1,040
―
3,301

△72,627

137,174

45,340200
45,540△118,168
10,947

85,344△4,49980,84556,328－△129,115

56,328― 12 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△118,168(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
56,328855
855△117,312△8,116△8,116
48,212△128,259
10,947

48,212―― 13 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

700,000

利益剰余金

297,735

自己株式△6,001

株主資本合計△24

991,709

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△129,115

株式交換による増加△129,115

135,708

135,708

自己株式の取得

△175

△175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

135,708△129,115

△175

6,417

700,000

433,443△135,116△199

998,126

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

―

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

―

―

純資産合計

991,709

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△129,115

株式交換による増加

135,708

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△175
―

855

855

855

当期変動額合計

―

855

855

7,272

当期末残高

―

855

855

998,982― 14 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

700,000

利益剰余金433,443

自己株式△135,116

株主資本合計△199

998,126

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

56,328

株式交換による増加

56,328――

自己株式の取得△306

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

56,328△306

56,022700,000

433,443△78,787△506

1,054,148

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

―

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累計額合計

855

855

純資産合計

998,982

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

56,328

株式交換による増加―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△306

△306
―

△8,116△8,116

当期変動額合計―△8,116△8,11647,905

当期末残高―△7,260△7,2601,046,888― 15 ―△8,116

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
出資金の増減額（△は増加）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△72,627

137,174

8,066
127,731
56,362
542
3,675
2,762
△4,129
―
―
△142
3,480
△25,986
19,811△19,891
4,236
△397
―

8,569
―
82,044△182
12,494
1,215
668
5,000
2,260
△194
5,832
△193,239△14,313
195,088△6,47776△15,001

641

△194

5,987
110,124
137△3,530△48,50258,228△17,697
203,122
194△5,787△84,238
115,285―△3,040△150―――

10,003△21,037―△8,545
2,539△14,616△182,627――
198△185,618△100,000△370△132,026

100,000
510,000△103,117△175―
150,000△211,218△306―△4,900506,707358
379,675
519,323
898,999△66,424△0△83,165
898,999815,833

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

５社(2) 連結子会社の名称
株式会社アドテック
株式会社エッジクルー
株式会社ティームエンタテインメント
株式会社バディネット
株式会社モバイル・プランニング
なお、株式会社アドテックについては新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品…………総平均法による原価法
製品…………総平均法による原価法
原材料………総平均法による原価法
仕掛品………個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③

デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

３年～15年

工具、器具及び備品

２年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

― 17 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、返品率等の実績をもとに必要額を計上しております。

④

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ方法は以下のとおりであります。
イ．ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務
ロ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金

③

ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
３～５年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 18 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。
(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

13,495千円※２7,823千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

給料及び手当125,300千円

196,232千円

のれん償却額56,362千円

82,044千円

賞与引当金繰入額

6,915千円

19,907千円―千円

5,000千円

役員賞与引当金繰入額
※３

(自
至

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※４

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物

―千円

1,118千円

工具、器具及び備品―千円

1,142千円

計―千円

2,260千円

減損損失

前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
その他

場所

種類
―

のれん

減損損失
（千円）
127,731

当社グループは、減損損失の算定にあたって、原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
のれんに関しては連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントにおいて、買収時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画により測定しており、将来キャッシュ・フローを22.82％で割り引いて算定しております。

― 19 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当期発生額

1,380千円△8,640千円

組替調整額

―

―

税効果調整前1,380千円△8,640千円

税効果額△524 〃

524 〃

855千円

△8,116千円

855千円△8,116千円

繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

8,448

526

―

8,974

合計

8,448

526

―

8,974

普通株式

0

0

―

1

合計

0

0

―

1

発行済株式

自己株式

（変動事由の概要）（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加526千株は、株式交換による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

8,974

―

―

8,974

合計

8,974

―

―

8,974

普通株式

1

1

―

2

合計

1

1

―

2

発行済株式

自己株式

― 20 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（変動事由の概要）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

939,003千円

845,839千円

40,003千円

30,005千円

898,999千円

815,833千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プランニングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バディネット株式の取得価額と株式会社バディネット取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。また、この株式交換により、資本剰余金が135,708千円増加しております。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度(自平成27年４月１日

189,368
19,780191,858△110,477△13,750△24,278
252,499△69,872
182,627

千円
〃
〃
〃
〃
〃
千円
〃
千円

至 平成28年３月31日)

ネットエイジ株式会社より譲受けた資産及び負債と支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
のれん
事業の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

8,024 千円
91,976 〃100,000 千円― 〃100,000 千円― 21 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）（取得による企業結合）
株式会社バディネットの買収について
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称

株式会社バディネット

事業の内容

通信コンサルティング事業

なお、株式会社バディネットの100%子会社として、株式会社モバイル・プランニングが存在しており、本件買収に伴い、モバイル・プランニングについても連結の範囲に含めております。
(2) 企業結合を行った理由
当社といたしましては、同社の子会社化により、新規事業領域への参入を実現し、収益基盤の強化、拡大が見込めること、同社の持つコンサルティングのノウハウを、メモリ販売やシステム開発事業に活用して、既存事業の営業体制の強化が見込めること、ならびに、同社の代表を務める堀氏の有する経営手腕、高いビジネス構築能力は、今後の当社のさらなる業容拡大、新規事業領域への参入に奏功すると考えられることから、同社の子会社化を決めたものであります。
(3) 企業結合日
平成27年１月30日(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得(5) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率71.41％
なお、平成27年３月31日付で当社は、株式会社バディネットを当社の完全子会社とする株式交換を実施しております。内容につきましては「共通支配下の取引等」に記載しております。
(7) 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の71.41%を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年２月１日より平成27年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

249,999千円

取得原価2,500千円
252,499千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
191,858千円(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却― 22 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産189,368千円

固定資産

19,780〃

資産合計

209,148〃

流動負債

110,477〃

固定負債

13,750〃

負債合計

124,227〃

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高

579百万円

営業利益

69

〃

経常利益

66

〃

当期純利益

33

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計
年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称

株式会社バディネット

事業の内容

通信コンサルティング事業(2) 企業結合日
平成27年３月31日（株式交換の効力発生日）(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社バディネットを株式交換完全子会社とする株式交換(4) 結合後企業名称
結合後の企業名称の変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 23 ―

平成20年12月26日公株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 子会社株式の追加取得に関する事項①②

取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率71.41％

企業結合日に追加取得した議決権比率

28.59％

取得後の議決権比率

100.0％

取得原価及びその内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

135,708千円

取得原価

135,708千円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①

株式の種類別の交換比率及び交付株式数
会社名
株式交換に係る割当ての内容

当社(株式交換完全親会社)

株式会社バディネット(株式交換完全子会社)

１

2,000

株式交換により交付した株式数②

普通株式：526,000株

算定の基礎
当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式によっておりますが、当社の株価は、平成27年１月30日付「株式会社バディネットの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」（以下「本件発表」といいます。）を受けて大きく株価が変動しており、算定期間の設定により、算定の基礎となる株価が大きく変動いたします。本来的には、株式交換契約締結直前までの株価を算定の基礎に含めるべきでありますが、一方で、本件発表以降、当社の株価は、バディネット社の業績が、将来の当社連結業績へ貢献することを想定したと考えられる変動により、本件発表の前日の終値に対して、株式交換契約締結前日の終値の時点で30%以上上昇しており、本件発表以降の当社株価は、それ以前の当社グループに対する評価に基づく株価水準とは言えない側面もあります。
そのため、本株式交換においては、本株式交換の当社取締役会決議の５営業日前である平成27年２月20日を算定基準日としたものと、本件発表の前営業日である平成27年１月29日を算定基準日としたものと、２つのパターンにおける各算定基準日までの直近１カ月、３カ月及び６カ月の各取引日における東京証券取引所
JASDAQ市場における当社株価の終値平均値を算出し、いずれの算定に係る期間を採用することが妥当である
か検討いたしました。
その結果、１ヶ月平均では、本件発表前後の株価のボラタリティが大きく、６ヶ月平均では、対象期間が長く、直近の業績及び株価上昇を適切に反映させていないと考えられることから、３カ月平均を基礎とし、
平成27年１月29日、平成27年２月20日それぞれを算定基準日とした３カ月の終値平均の中間値を基準に、本株式交換における当社の株価を190円といたしました。

― 24 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）一方、バディネット社の株価については、平成27年１月30日付で同社株式の約70％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社は当社から独立した第三者算定機関として株式会社プラスサムコンサルティング（以下、「PSC」といいます。）を選定し、バディ
ネット株式に係る株式価値算定を依頼しております。
PSCは、バディネット社の一株当たりの株価について、類似会社比較法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」）の折衷法を採用し算定を行っております。
企業価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、配当還元法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴がありますが、本件では、バディネット社が非上場会社であることから市場株価法を、また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できないことから、配当還元法を不適当と判断され、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットアプローチは不適当であり、類似会社比較法及びDCF法を採用することといたしました。
類似会社比較法とDCF法の折衷法により算定されたバディネット社の普通株式の１株当たり価値は以下のとおりです。
評価手法

算定結果

類似会社比較法とDCF法の折衷法

662千円～678千円

但し、PSCは、バディネット社の株式価値算定に際して、バディネット社から提供を受けた情報、ヒアリ
ングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、PSCは、バディネット社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
加えて、バディネット社の財務予測については、バディネット社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としており、PSCの株式価値の算定結果は、平成27年１月29日現在までの上記情報等を反映したものとなっております。また、PSCが提出した株式価値の算定結果は、
本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。他方、上記算定の前提であるバディネット社から提供を受けた今後の事業計画については、今後開始する事業の数値も含まれており、バディネット社が事業分野において将来的な成長が大いに期待でき、かつ、進行期である平成27年12月
期においても、提供を受けた事業計画を上回る見込みで推移しているものの、必ずしもその将来に関する収益性が全面的に担保されるとは判断しきれず、保守的に検討した結果、平成26年12月末日時点の純資産73百万円以上の価値はある一方、折衷法による算定結果を、そのまま受容することは避けるべきと判断し、バディネット社とも慎重に協議の上、株価を、１株あたり380千円とし、本件発表のとおり、バディネット社の株式を一部取得いたしました。そして、本件発表日から本日までの間において、バディネット社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させるような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。
③

算定の経緯
当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本件株式交換における当社株価について慎重に検討し、バディネット社の株式の株価については、第三者算定機関であるPSCから報告を受けた算定結果を参考にしつつ、バディネット社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した上、バディネット社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に平成27年２月27日開催の取締役会において、バディネット社の普通株式１株に対して当社普通株式2,000株を割り当てることを決定いたしました。

― 25 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（共通支配下の取引等）
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

メモリ製品製造販売事業

事業の内容

メモリ製品の製造・販売(2) 企業結合日
平成27年10月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設する「株式会社アドテック」を承継会社とする新設分割(4) 結合後企業の名称
株式会社アドテック（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年10月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。当社は、持株会社として、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、当社グループ全体の経営戦略の推進、リスクマネ
ジメント、ファイナンス等の機能に特化することで、グループ経営効率を向上させ、グループ各社間のシナジーを追求し、さらなる事業規模の拡大と収益体質の強化に注力してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニング（以下「モバプラ社」といいます）は、平成27年
10月13日付で、ネットエイジ株式会社（以下「ネット社」といいます）のWi-Fiルータレンタル事業を譲受けることを決定し、平成27年10月30日付で事業の譲受を実行いたしました。
１．企業結合の概要
当社の連結子会社であります株式会社モバイル・プランニングが、ネットエイジ株式会社から事業を譲り受けました。
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称

ネットエイジ株式会社

事業の内容

Y!mobile、WiMAX等のWi-Fiルータの国内向けレンタル事業(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行ってまいりましたが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進してまいりました。加えて、新たな収益源を獲得すべく、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進し、平成27年3月期において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）及びモバプラ社をグループ会社化し、通信コン
サルティング事業に進出しております。また、平成27年10月１日に株式会社AKIBAホールディングスとして純粋持株会社体制に移行し、事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応する経営管理体制を構築し、グループ経営
効率の向上に取り組む一方で、引き続き、新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
このような状況において、通信コンサルティング事業との親和性が高く、その経営資源、ノウハウの活用が有効である事業として、今般新たに、連結子会社でありますモバプラ社において、ネット社のWi-Fiルータレ
ンタル事業を譲受けることといたしました。
ネット社は、平成７年の創業後、様々な事業に取り組んでおりますが、中でもWi-Fiルータレンタル事業は、順調に成長を続けており、インターネットの検索ランキングでも上位に位置するなど、同事業における高い知― 26 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）名度を有しております。また、少数精鋭で効率的な事業運営体制が構築されており、直近期において、売上高
109百万円、営業利益24百万円を計上する事業体となっております。
外部環境といたしましても、訪日外国人の増加に伴い、諸外国と比べて公衆無線LAN環境の整備が進んでいない日本国内において、訪日外国人からのWi-Fiルータレンタルの需要は非常に高まっております。このような現状において、今後モバプラ社が、本件Wi-Fiルータレンタル事業を行うことで、公衆無線LANの整備を推進するバディネット社の公衆無線LAN網と相互に補完しあい、日本全国を網羅する無線インターネット環境を構築することが可能となり、この環境を活用し、無線インターネット環境の利用による新たな商品・サービスの提供、関連分野における新規事業の開発、当社グループの他の事業分野とのシナジーの追求を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成27年10月30日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受(5) 結合後企業の名称
株式会社モバイル・プランニング(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成27年10月31日より平成28年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金（未払金を含む）

取得原価

100,000千円
100,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因①

発生したのれんの金額
91,976千円②

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③

償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,024千円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高117百万円

営業損失

８

〃

経常損失

８

〃

当期純損失

８

〃

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、当該差額に当連結会計
年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん等の無形固定資産の償却額を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 27 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メモリ製品の製造販売を主要な事業内容とする株式会社アドテック、業務システムの企画、開発、保守を主要な事業内容とする株式会社エッジクルー、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信を主たる事業とする株式会社ティームエンタテインメント、ならびに株式会社バディネット及び株式会社モバイル・プ
ランニングにより構成され、多様な事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ製品製造販売事業」、「ウェブソリューション事業」、「コンテンツ事業」及び「通信コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メモリ製品製造販売事業」は、メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸
売及び販売等を行っております。
「ウェブソリューション事業」は、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスを提供しております。
「コンテンツ事業」は、音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフ
ェの運営等を行っております。
「通信コンサルティング事業」は、公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、通信業界におけるWiFiレンタル等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 28 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
通信コンサ
ルティング
事業

調整額
(注)２

合計
(注)１

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

3,403,192

53,344392,376

1,079

―

―

3,404,271

53,344392,376

170,810 4,020,802

20,528△3,203△28,426

62,691セグメント資産

1,360,121

76,190383,971541,079 2,361,363△71,067 2,290,295

セグメント負債

1,034,941

76,044

119,471

131,923 1,362,380△71,067 1,291,313

7,706

67

189

103

8,066

―

8,066

―

3,150

46,816

6,395

56,362―56,362

計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

170,810 4,019,723
―

1,079

51,590― 4,019,723△1,079―△1,079 4,019,723
3,600

55,190その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額3,600千円には、セグメント間取引3,600千円が含まれております。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
通信コンサ
ルティング
事業

調整額
(注)２

合計
(注)１

メモリ製品
製造販売
事業

ウェブソリ
ューション
事業

コンテンツ
事業

2,928,431

124,109548,682―――

2,928,431

124,109548,682

セグメント利益

12,790

5,817

3,102

セグメント資産

1,132,499

84,229355,838

854,629 2,427,198

セグメント負債

1,023,215

78,796

134,367

425,527 1,661,907 △202,632 1,459,275

5,421

167

1,544

1,167

8,300

268

8,569

―

3,150

12,762

66,132

82,044―82,044計

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,105,361 4,706,583
442

442

1,105,803 4,707,026
76,933

98,644― 4,706,583△442―△442 4,706,583
40,057

138,701

78,965 2,506,163

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)

１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額40,057千円には、セグメント間取引38,503千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,246千円およびその他調整額52,800千円が含まれております。全社費用は、主に報― 29 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額78,965千円には、セグメント間の債権債務相殺△292,258千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産371,223千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額△202,632千円には、セグメント間の債権債務相殺△309,500千円、各報告セグ
メントに配分していない全社負債106,867千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は第３四半期連結会計期間に新設分割を実施し、商号を「株式会社AKIBAホールディングス」に変更を行うとともに、新設分割設立会社（完全子会社）として、「株式会社アドテック」を設立し、当社の「メモリ製品製造販売事業」を承継しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「メモリ製品製造販売事業」のセグメント資産が227,622千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター（株）ユニットコム

当連結会計年度(自平成27年４月１日

関連するセグメント名
1,886,371

メモリ製品製造販売事業

605,196

メモリ製品製造販売事業

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高（株）マウスコンピューター（株）ワイヤ・アンド・ワイヤレス― 30 ―

関連するセグメント名
1,477,423

メモリ製品製造販売事業

488,611

通信コンサルティング事業

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業――

減損損失
当連結会計年度(自平成27年４月１日

コンテンツ
事業

通信コンサル
ティング事業

127,731

全社・消去

―

―

合計
127,731

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業

コンテンツ事業

通信コンサル
ティング事業

当期償却額

―

3,150

46,816

6,395―

56,362

当期末残高

―

9,975

40,888285,945―336,808

全社・消去

合計（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失127,731千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

メモリ製品
製造販売事業

ウェブソリュ
ーション事業

コンテンツ事業

通信コンサル
ティング事業

当期償却額

―

3,150

12,762

66,132―

82,044

当期末残高

―

6,825

28,126

311,789―

346,740

全社・消去

合計（注）第３四半期連結会計期間に、「通信コンサルティング事業」において事業譲受を行い、のれんが発生しております。当連結会計年度において、当該事象によるのれんの増加額は91,976千円であり、のれんの償却額の増加額は7,664千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。

― 31 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

堀礼一郎

㈱バディネット
代表取締役社長（被所有）
直接3.87%

―

株式交換
（注）３

古賀広幸

㈱モバイル・
プランニング代表取締役社長（被所有）
直接1.98%

―

株式交換
（注）３

重要な
子会社の
役員
重要な
子会社の
役員

主要株主
（個人）
及びその
近親者

髙島勇二

㈱マウスコンピューターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締
役社長

（被所有）
直接26.74%㈱ユニットコムの親 会 社 ㈱ MCJ の 代
表取締役社長

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

89,950――45,757――㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ
製品販売先
の製品販売

1,886,371

売掛金

192,194㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターか製品仕入先
らの製品仕入13,681

買掛金

2,237㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
ムは製品販売 ムへの製品販
先
売605,196

売掛金

71,312（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
３．㈱バディネットの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による㈱バディネットの株式価値の算定結果をふまえて、㈱バディネットとも慎重に協議の上、決定された株式交換比率に基づいて行われたものであります。
当連結会計年度(自
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

平成27年４月１日 至
資本金
又は
出資金
(千円）

平成28年３月31日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合

事業の内容
又は職業

㈱マウスコンピューターの親会社㈱ MCJ の 代 表 取 締
役社長
主要株主
（個人）
及びその
近親者

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会
社を含む）

髙島勇二

HPCシス
テムズ㈱
(注）３

―

東京都
港区

―

関連当事者
との関係

科目

期末残高
(千円)

㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターへ 1,477,423 売掛金
製品販売先
の製品販売

200,627

取引の内容㈱マウスコン ㈱マウスコン
ピュータ－は ピューターか製品仕入先
らの製品仕入（被所有） ㈱ユニットコ ㈱ユニットコ
直接
ムは製品販売 ムへの製品販㈱ユニットコムの26.74%
先売
親 会 社 ㈱ MCJ の㈱ユニットコ ㈱ユニットコ代表取締役社長
ムは事務所の ムとの賃借取
賃貸人
引

取引金額
(千円)

20,775 買掛金

4,389

380,458 売掛金

17,393

12,599 前払費用

1,400

テックウインド㈱の 親 会 社 ㈱ MCJ の代表取締役社長

テックウイン テックウイン
ド㈱は製品仕 ド㈱からの入先
製品仕入

10,793 買掛金

2,592

産業向け
153,000 コンピューターの開発・製造・販売

HPC シ ス テ ム
HPC シ ス テ ム ズ㈱へのズ㈱は販売先 製 品 販 売 ・役務提供

78,212 売掛金

15,008―（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の購入・販売につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。
３．当社の主要株主である髙島勇二氏およびその近親者が議決権の過半数を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 32 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

111円32銭116円68銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)△15円28銭

6円27銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)当連結会計年度(平成28年３月31日)

998,982

1,046,888――

998,982

1,046,888

8,973,329

8,972,076

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△129,115

56,328――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△129,115

56,328

普通株式の期中平均株式数(株)8,449,521

8,972,737

普通株主に帰属しない金額(千円)― 33 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(重要な後発事象)
iconic storage株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化について
当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、iconic storage株式会社（以下「アイコニック社」といいます）の株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます）、その後、当社を完全親会社、アイコニック社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「本件株式交換」といい、「本件株式取得」と併せて「本件統合」と総称します）を行
うことについて決議し、アイコニック社の株主との間で基本合意書及び株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本件株式交換を行う予定です。また、本株式交換は、アイコニック社における平成28年８月30日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としております。
１．本件統合の目的
当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業及びコンテンツ事業に進出、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。このよ
うな状況において当社は、今般新たに、これらの事業戦略の推進に寄与すると考え、コールセンター運営事業、コールセンター構築コンサルティング事業、携帯アプリ・ウェブサイト等のシステム開発事業を行っているアイコニ
ック社を当社にて買収することといたしました。
アイコニック社は、システム開発事業を行っておりましたが、平成27年５月期に事業譲受により、コールセンタ
ー事業に参入したことから、平成28年５月期においては、売上高、利益とも大きく伸ばしており、当該分野における新規受注も進んでいることから、当社グループへの収益貢献が見込まれます。アイコニック社より提出を受けた
業績予測では、平成28年５月期において売上高246百万円、営業利益41百万円、当期純利益25百万円を見込んでおり、次期以降についても更なる成長戦略を計画しております。また、本件統合は、主に以下の２点において、当社
グループの既存事業とのシナジーを発揮するものと見込んでおります。１点目は、通信コンサルティング事業において、株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます）が、コールセンター業務の受託事業が大きく拡大していることから、その更なる規模的拡大に貢献すること及びバディネット社がアイコニック社の持つノウハ
ウを吸収することで、より効率的な運用の実現とサービスの質的向上が見込まれることであります。２点目は、ウェブソリューション事業において、株式会社エッジクルーは、主に業務系システムの受託開発を行っており、他方、アイコニック社は、アプリのデザイン・開発を主に手掛けていることから、システム開発関連事業分野の中でも異なる領域の事業リソースを当社グループが有することとなり、ウェブソリューション事業の事業領域の拡大が見込まれることであります。
当社は今後も、安定的な事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し事業の多角化と各事業間のシナジーを追求し、積極的な事業展開を推進してまいります。
２．本件株式取得の概要及び日程(1) 本件株式取得の日程
取締役会決議日

平成28年３月31日

株式譲渡契約締結日

平成28年３月31日

株式取得日

平成28年４月１日(2) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数０株（議決権所有割合:0.0％）②取得株式数767株（取得価額:43百万円）③異動後の所有株式数

767株（議決権所有割合:50.9%）― 34 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．本件株式交換の概要(1) 本株式交換の日程
取締役会決議日

平成28年７月29日（予定）株式交換契約締結日

平成28年７月29日（予定）

株式交換承認臨時株主総会（アイコニック社）

平成28年８月30日（予定）

株式交換の予定日（効力発生日）

平成28年８月31日（予定）(2) 本株式交換に係る割当ての内容
株式交換比率

株式交換に係る割当の内容につきましては、確定し次第公表いたします。

４．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称

iconic storage株式会社(2) 所在地

東京都中央区築地二丁目１番17号(3) 代表社の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業の内容

コールセンター事業、システム開発事業、コンサルティング事
業(5) 資本金

21,728千円(6) 企業結合日

平成28年４月１日(7) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換(8) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(9) 取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金及び株式を対価として、株式を取得するため。

永木

秀明

以上

― 35 ―

株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(6840) 平成28年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

６．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

― 36 ―