大津市膳所小学校ＰＴＡ会則
制定 昭和５９年２月１日
最終改正 令和４年６月１５日
目次
前文
第１章 総則（第１条～第５条）
第２章 会員（第６条～第８条）
第３章 役員など（第９条～第１１条）
第４章 総会（第１２条～第１５条）
第５章 運営委員会（第１６条～第１８条）
第６章 常置委員会、特別委員会と選挙管理委員会（第１９条～第２０条）
第７章 会計（第２１条～第２２条）
第８章 その他（第２３条～第２４条）
附則

ＰＴＡ（Parent Teacher Association）は、１９世紀のアメリカ合衆国における保護者の活動からはじまった社会教育関係団体です。戦後、日本においても「父母と先生の会」とよばれ、教育の民主化のため、ＰＴＡをつくることがすすめられ、ひろがっていきました。
子どもたちが、すこやかに育っていくためには、保護者と教職員、地域が力をあわせることが大切であり、ＰＴＡは、そのために保護者と教職員とが平等な立場で参加する「完全に民主的な団体」であるとされています。
ＰＴＡは、特定の政治的、宗教的な活動、営利を目的とする活動、学校の管理や人事への干渉は行いません。その活動においては、子どもの教育や福祉などのために活動する地域団体等と協力して取り組みます。また、ＰＴＡは、保護者や教職員が自由意思で参加するものであり、子どもたちのための活動を望む有志による団体でもあります。
大津市立膳所小学校ＰＴＡでは、ひとりでも多くの方に、この会則の理念をご理解いただき、それぞれができる範囲で、子どもたちや、子どもたちをとりまく環境に関わろうとすることで、子どもたち一人ひとりが尊重され、子どもたちが学校や地域ですごす時間がより豊かなものとなり、しあわせを感じながら成長していくことにつながると考え、その実現を願い、目指して活動を続けていきます。

第１章 総則（名称と所在地）
第１条 この会則で定める会の名称は、「大津市立膳所小学校ＰＴＡ」です。
２ ＰＴＡの事務所は、大津市立膳所小学校内（大津市中庄二丁目８番３７号）にあります。
（読みかえ）
第２条 この会則で、これから使う次のことばは、それぞれに示していることばを読みかえています。
（１）ＰＴＡ

大津市立膳所小学校ＰＴＡ（２）学校

大津市立膳所小学校（３）子どもたち

大津市立膳所小学校の児童（４）保護者

大津市立膳所小学校の児童の保護者（５）教職員

大津市立膳所小学校の教職員（６）会員

大津市立膳所小学校ＰＴＡの会員（目的）
第３条 ＰＴＡの目的は、保護者と教職員とが、お互いを尊重し、その信頼関係のもと、協力して、「子どもたちが、すこやかに成長していくことができるようにしていくこと」です。
（活動）
第４条 ＰＴＡは、第３条の「目的」を達成するために、次の活動を行います。
（１）子どもたちの学校や地域における生活を、より充実したものにしていく活動（２）子どもたちが学校や地域で安心して、安全に学べる環境をつくっていく活動（３）会員が、学校や家庭、地域で行われる教育について知り、理解を深める活動（子どもたちの権利）第５条 子どもたちは、その一人ひとりが尊重されるべき存在です。保護者が会員であっても、会員でなくても、ＰＴＡの活動に対して誰もが平等の権利をもち、差別されることはありません。

第２章 会員（会員の資格）第６条 次の人たちは、会員になることができます。
（１）保護者（ただし、１世帯１名とみなします。
）（２）教職員（３）その他運営委員会がみとめた人（入会と退会）第７条 第６条の「会員の資格」がある人は、「入会届」を会長に提出すれば、ＰＴＡに入会し、会員になることができます。
２ 会員は、「退会届」を会長に提出すれば、ＰＴＡを退会することができます。ただし、卒業や転校、異動、退職などで、第６条の「会員の資格」がなくなった人は、自動的にＰＴＡを退会したことになり、会員でなくなりますので、退会のために「退会届」を提出する必要はありません。
３ 「入会届」、「退会届」は、運営委員会がつくります。
（会員の権利）第８条 会員は、ＰＴＡの活動に対して、誰もが平等の権利をもち、提案や意見があるときは、会長に提出することができます。会長は、そのような提案や意見を尊重し、運営委員会で報告し、または検討します。

第３章 役員など（役員などとその役割）
第９条 ＰＴＡの「役員」は、次のとおりです。くわしい役割は、細則で定めます。
（１）会長

１名（保護者） ＰＴＡを代表します。

（２）副会長１名以上（保護者） 会長を補佐します。

（３）書記１名以上（保護者） 文書の作成や保管、記録などの庶務事務を担当します。

（４）会計

１名以上（保護者） 会計事務や財産管理を担当します。

２ ＰＴＡには役員のほか、次の役職があります。
（１）顧問

１名

（教職員） 役員に助言し、学校と調整します。

（２）会計監査 １名以上（保護者） 会計を監査し、総会において報告します。
３ 会計を監査するという立場上、会計監査は、役員と兼任することはできません。
（役員などの任期）第１０条 役員、顧問、会計監査の任期は１年です。４月１日に就任し、翌年３月３１日に退任します。ただし、再任することもできますし、別の役員などになることもできます。
２ 役員などに欠員があった場合、補欠の取り扱いなどは、運営委員会が決めます。補欠の役員などの任期は、欠員となった人の任期の残りの期間です。
（役員会）
第１１条 「役員会」は、会長が開き、役員が出席します。
２ 役員会は、ＰＴＡの運営などに必要な調整を行います。
３ 会長は、役員会に、顧問その他の必要な人の出席を求めることができます。

第４章 総会（総会の開催）第１２条 「総会」は、ＰＴＡの「最高議決機関（意思決定機関）」です。会員は誰でも参加することができます。
２ 総会は会長が開きます。また、次の場合には、会長は総会を開かなければなりません。
（１）運営委員会が、総会を開くことが必要であると決めた場合（２）全会員の１０分の１以上が、会長に総会を開くよう求めた場合
３ 総会は、年１回の「定期総会」のほか、「臨時総会」を開くことができます。
４ 会員を集めて総会を開くことが難しい場合、書面による総会、議決にすることができます。書面による総会、議決にすることは、運営委員会が決定します。
（総会の定足数）
第１３条 全会員の５分の１以上が出席しなければ、総会を開くことができません。ただし、「委任状」を提出した会員は、「出席」したことになります。
２ 第１２条第４項の書面による総会、議決にする場合、「議決権行使書」を提出した会員が、「出席」したことになります。
（総会の附議事項）
第１４条 総会で議決しなければならないことがらは、次のとおりです。
（１）事業計画と予算の決定（２）事業報告と決算の承認（３）会費の決定（４）会則の改正や廃止（５）その他運営委員会で、総会で議決すると決められたこと（総会の議決）第１５条 総会では、出席した会員の「過半数」の賛成で議決します。ただし、第１４条第４号の「会則の改正や廃止」だけは、議決するために、出席した会員の「３分の２以上」の賛成が必要です。

第５章 運営委員会（運営委員会の開催）
第１６条 「運営委員会」は、「総会」に次ぐ「議決機関（意思決定機関）」です。
「運営委員会」では、「総会」で決まったことにそって、ＰＴＡの運営などのために必要なことを決めます。
２ 運営委員会の委員（メンバー）は、役員と、常置委員会の代表それぞれ３人以内、顧問ほか学校の代表３人以内です。
３ 運営委員会は会長が開きます。また、運営委員会の委員の４分の１以上が、会長に運営委員会を開くよう求めた場合には、会長は運営委員会を開かなければなりません。
（運営委員会の定足数）
第１７条 運営委員会の委員の２分の１以上が出席しなければ、運営委員会を開くことができません。
（運営委員会の議決）
第１８条 運営委員会では、出席した委員の「過半数」の賛成で議決します。ただし、「細則の改正や廃止」だけは、議決するために、出席した委員の「３分の２以上」の賛成が必要です。
２ 運営委員会の委員を集めて運営委員会を開くことが難しい場合、オンラインを利用した運営委員会、議決にすることができます。オンラインを利用した運営委員会、議決にすることは、会長が決定します。

第６章 常置委員会、特別委員会と選挙管理委員会（常置委員会と特別委員会）
第１９条 「常置委員会」は、ＰＴＡの活動に必要なことについて、企画し、取り組んでいきます。
２ 「常置委員会」のほかに、特別なことに取り組むときは、「特別委員会」をつくることができます。特別委員会は、その取り組みが終われば解散します。
３ 常置委員会、特別委員会について、くわしくは細則で定めます。
（選挙管理委員会）
第２０条 会長を選ぶとき、選挙管理委員会をつくります。
２ 選挙管理委員会は、その役割が終われば解散します。
３ 選挙管理委員会について、くわしくは細則で定めます。

第７章 会計（収入）
第２１条 ＰＴＡの活動の経費は、会費や寄附金その他の収入でまかないます。
２ 会費の額は、総会で決めます。
３ 会費は、ＰＴＡと業務委任契約を結んだ学校が集めます。会費の集め方は、学校から会員にお知らせします。
（会計年度）
第２２条 ＰＴＡの「会計年度」は、４月１日から翌年の３月３１日までです。

第８章 その他（個人情報の取り扱い）
第２３条 ＰＴＡの活動のために必要な「個人情報」を手に入れたり、利用したり、管理したりすることなどについては別に定め、正しく取り扱います。
（委任）第２４条 この会則のほか、ＰＴＡの運営などのために必要なことは、「細則」で定めるほか、運営委員会で決めます。

附 則
改正履歴は、次のとおりです。
昭和５９年２月１日 制定
昭和６３年５月２８日 改正
昭和６３年１０月１５日 改正
平成１４年５月２８日 改正
平成１７年５月３０日 改正
令和２年７月２８日 改正
令和３年６月１０日 改正
ただし、この改正より前に、会長に対して書面で入会の意思を示している人は、第７条第１項の「入会届」を会長に提出したこととみなします。また、改正前の「事務局員」（「会計」を除きます。
）を、改正後第９条第３号の「書記」とみなします。
令和４年６月１５日 改正