地域再生計画

１

地域再生計画の名称
第２期久喜市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
埼玉県久喜市

３

地域再生計画の区域
埼玉県久喜市の全域

４

地域再生計画の目標
東京圏に位置する本市の総人口は、平成22（2010）年５月に157,058人とピークを迎えて以降、全国的な少子高齢化の進行により、緩やかな減少傾向にあり、住民基本台帳ベースで、令和５年１月１日時点の人口は150,987人となっている。
本市では、平成27(2015)年度に「久喜市人口ビジョン」を策定し、人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を維持するための取組を推進した結果、本市の総人口は国及び市人口ビジョンの推計を上回って推移してきたが、一方では推計を上回る速度で高齢化が進行する等、本市の人口を巡る状況は変化しつつある。
そのようなことから令和４（2022）年度に「久喜市人口ビジョン」を改訂したところであり、当該推計では、本市の総人口は今後、国勢調査ベースで令和２(2020)年の150,582人から、令和52(2070)年までの50年間で現状のまま推移すると78,590人にまで減少すると推計されている。
年齢３区分別人口割合を見ると、令和２(2020)年の国勢調査結果において、年少人口（０～14歳）11.1％、生産年齢人口（15～64歳）57.9％、老年人口（65歳以上）31.0％となっているが、今後は年少人口と生産年齢人口は減少していく一方、高齢者人口は増加傾向と推計されており、総人口の減少によって高齢化率は更に上昇し続けることが見込まれる。
自然動態については、平成19（2007）年に自然減への転換期を迎えて以降､出生数の減少と死亡数の増加により､減少数は増加傾向にあり、令和２（2020）年には783人1の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については令和２（2020）年には1.24と、全国平均と埼玉県平均を下回っている。全国的に少子化は進行しているが、その背景には子育てに対する経済的負担や肉体的負担・精神的負担等が指摘されている。
合計特殊出生率の上昇は、人口の自然動態の改善を図る上で不可欠であるため、結婚・妊娠・出産・子育て・教育しやすい環境づくりに努める必要がある。
社会動態については、本市の社会移動は､平成27（2015）年度以降は、転入が転出を上回っており、社会増の状態が継続し、本市の人口減少の抑制に貢献しているが、社会増の幅は年々縮小し、令和２（2020）年には40人の社会増となっている。
人口が減少することで、空き家・空き地の増加による都市環境の悪化、税収減による行政サービスの縮小等、まちづくりをはじめ社会生活のあらゆる面において影響が出ると懸念される。
このようなことから、本市では、今後の取組の方向性として、一定規模の人口を維持し、持続可能で魅力のある社会を創るために、本市の恵まれた交通利便性を生かした施策として、企業立地の高い需要を好機と捉え、優良企業の誘致を積極的に推進することで、地域経済の活性化や地元に安定した雇用の創出に向けて取り組む。
また、若い世代向けの優良な住環境を整備するとともに、子どもを安心して産み育てられ、教育しやすい環境づくり等、「住みやすいまち」としての移住・定住を更に推進していくことが必要となる。
このようなことを勘案し、本計画期間中、以下のとおり基本目標を掲げ、本市では「まち・ひと・しごと創生」に取り組むこととします。
・基本目標１ みんなが認め支え合い夢や希望が実現でき人材きらめくまちをつくる
・基本目標２ いつまでも健やかに生き生きと幸せに暮らせるまちをつくる
・基本目標３ いつまでも安全・安心な暮らしの環境が整っているまちをつくる
・基本目標４ 豊かな自然と調和し便利で快適な住み心地よいまちをつくる
・基本目標５ 産業が元気で魅力と活力にあふれ働きがいのあるまちをつくる
・基本目標６ 水や緑と共生しやすらぎが生まれ地球環境にやさしいまちをつくる
・基本目標７ 市民一人ひとりが主役！絆を大切にし協働・共創のまちをつくる
・基本目標８ 持続可能でスマートな行政を運営し市民生活を支えるまちをつくる【数値目標】
2

５－２の目標値

達成に寄与する（2024年度

地方版総合戦略

現状値①に掲げＫＰＩ（計画開始時点）

る事業）の基本目標

人権について、すべての人に関わる大切な問題であると

90.7％

95.3％

37.3％

43.1％

494人

1,090人

国語

国語

63.4％

84.0％

算数・数学

算数・数学

66.1％

86.0％

英語

英語

78.65％

86.0％

小学校

小学校

「学校に行くのは楽しいと88.9％

90.0％

思う」児童生徒の割合

中学校

中学校

85.3％

88.0％

思った人の割合
市の審議会等における女性
委員の登用率日本語教室の参加者数

学力・学習状況調査における学力を伸ばした児童生徒の割合
ア

基本目標１

学校給食がおいしいと感じ

92.3％
100.0％ている児童生徒の割合(R4年度)

生涯学習関連の講座・教室の4,930人

15,000人

4.93冊

5.50冊

男 18.19年

男 18.61年

女 20.66年

女 21.07年

参加者数
人口１人当たりの図書(電子書籍含む)貸出冊数

65 歳健康寿命イ

基本目標２(R2年度)
がん検診延べ受診者数

31,138人

334,000人

市内スポーツ施設利用者数

630,782人

964,000人

11,760人

26,500人

主要なスポーツイベント・大会への参加者数－
包括的な相談窓口で受けた（R5年度か複雑化・複合化した相談のう

100.0％
ら実施予定

ち、支援につながった割合のため）
経済的自立により生活保護
32 世帯

36世帯

が廃止となった世帯数
1.24
合計特殊出生率1.27(R2 年)

保育所等待機児童数

0人

0人

883人

941人

36,334件

37,248件

95.9％

96.1％

28人

32人

100.0％

100.0％

163組織

169組織

80.5％

82.0％

ファミリー・サポート・セン
ター会員数
地域包括支援センターの相談件数
65歳以上75歳未満の要支援・要介護認定を受けていない人の割合
障がい者就労支援事業における新規就労者数
保育所等巡回支援事業の事
業満足度
自主防災組織の組織数
消防団員の定員に対する充足率ウ

基本目標３
人口千人当たりの刑法犯認
5.4件

5.4件

11.3人

11.7人

知件数
人口千人当たりの地域防犯(4見守り)活動人数
交通事故死者数

3人

5人

0.0％

60.0％

0.0 ha6.2 ha

0件

23件

歩道整備延長

159,250ｍ

161,700ｍ

舗装整備率

75.04％

75.28％

154,229人

172,400人

第５期埼玉県通学路整備計画に基づく通学路安全対策の実施率
次世代技術を取り入れた都
市環境の整備面積
空き家のサポート窓口における活用・流通実績数

市が運行する公共交通利用
エ

基本目標４者数
市民１人当たりの都市公園

7.38 ㎡

面積

(速報値)

7.41㎡
公園の地元管理業務委託締
151公園

153公園

水道管の耐震化率

39.8％

41.7％

下水道普及率

76.6％

77.9％

遊休農地面積83.0 ha

80.0 ha

農業法人数

9法人

10法人

1,555人

2,200人

35.5％

37.0％

新たな流通・工業系用地面積

0.0 ha33.8 ha

就労支援セミナー参加者数

44人

56人

60社

66社

結数

ふるさと納税寄附金の寄附者数
市内商店街のキャッシュレ
オ
ス化率

多様な働き方実践企業認定
企業数

5

基本目標５市内における温室効果ガス

774 千 t
637千tの排出量(R元年度)

ゴミゼロ・クリーン久喜市民

0人
25,550人

運動への市民参加人数

(中止)
660ｇ

市民１人１日あたりのごみ(R4 発表値

排出量＜R2実績＞

621ｇ)
カ

基本目標６585t(R4 発表値
最終処分量694t＜R2実績＞)

市内における温室効果ガス

774 千 t
637千tの排出量【再掲】(R元年度)

再生可能エネルギー導入容49,952 kw

量(R2年度)

71,474kw
附属機関委員のうち10～30
32人

37人

4件

10件

3人

52人

歳代の委員の数
新たなまちづくり活動(地域提案型活動事業)に関する申請数
国際交流事業参加者数
キ

基本目標７0人
地域間交流事業参加者数52人(中止)

高等教育機関や民間事業者
59件

71件

9人

40人

等との連携交流事業数
イベントにおける高等教育機関・民間事業者等関係参加者数

6人口推移における社会動態△25 人
70人の増加数(速報値)
1,362,206

1,881,000

人

人

1,555人

2,200人－100.0％

10.4％

29.6％

3,621件6,700件

年間観光入込客数
ふるさと納税寄附金の寄附者数【再掲】
重要業績評価指標（KPI）の年度毎の目標値に対する達成率
各種証明書のコンビニ交付の割合
ク

電子申請・届出サービスの利

基本目標８

用件数
5.1％以下5.1％
実質公債費比率※現状値の比率以下

陳情・要望等への対応割合

５68.9％

78.0％

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第２期久喜市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

みんなが認め支え合い夢や希望が実現でき人材きらめくまちをつくる事
業

イ

いつまでも健やかに生き生きと幸せに暮らせるまちをつくる事業7

ウ

いつまでも安全・安心な暮らしの環境が整っているまちをつくる事業

エ

豊かな自然と調和し便利で快適な住み心地よいまちをつくる事業

オ

産業が元気で魅力と活力にあふれ働きがいのあるまちをつくる事業

カ

水や緑と共生しやすらぎが生まれ地球環境にやさしいまちをつくる事業キ

市民一人ひとりが主役！絆を大切にし協働・共創のまちをつくる事業

ク

持続可能でスマートな行政を運営し市民生活を支えるまちをつくる事業

②

事業の内容
ア

みんなが認め支え合い夢や希望が実現でき人材きらめくまちをつくる事
業
全ての人が尊重され、多様性を認め合う社会を実現し、国際社会に対応した地域社会を目指す。また、本市の将来を担う子どもたちが能力と個性を発揮できる教育環境を整えるとともに、生涯にわたり学び続けられる環境づくり、地域の歴史や文化に根差した学びのしやすいまちづくりを進める。
【具体的な事業】
・互いを認め合い一人ひとりの人権を尊重する取組
・全ての人々が暮らしやすい共生社会をつくる取組
・心豊かな人材を育む学校教育を充実し夢と希望の実現を支える取組
み・地域に根差した生涯にわたる学びを進め郷土の歴史文化を大切にする取組

イ等

いつまでも健やかに生き生きと幸せに暮らせるまちをつくる事業
市民がスポーツ等を通じて健康を維持・増進するとともに、子どもがのびのびと育ち、子どもを産み育てやすい環境を整える。また、高齢者や障がい者を含め、誰もが安心して暮らせるまちとし、地域共生社会の実現を目指す。
【具体的な事業】
・市民の健康を守り充実した地域医療体制を推進する取組
・スポーツを通じて健康で幸せに暮らせる環境をつくる取組
・地域のみんなで支え合い社会保障制度で暮らしを支える取組8・子どもがのびのびと育つ安心の子育て環境をつくる取組
・シニアが元気に生き生きと輝ける社会をつくる取組
・障がいのある人が安心して暮らせる社会をつくる取組
ウ等

いつまでも安全・安心な暮らしの環境が整っているまちをつくる事業地震や台風等の自然災害に強いまちづくりを進めるとともに、市民と行政が協力して、地域の防災・防犯対策、交通安全対策に取り組むことにより、市民が安全で安心に暮らせるまちを目指す。
【具体的な事業】
・災害への備えと対応を強化し安心して暮らせる環境をつくる取組
・地域の防犯体制を充実し安心して暮らせるまちを目指す取組
・みんなが交通ルールやマナーを守り交通事故のないまちを目指す取組エ等

豊かな自然と調和し便利で快適な住み心地よいまちをつくる事業
埼玉県東北部の中心都市として、計画的なまちづくり、市内の道路網の整備、都市基盤施設の整備等を通じて、本市の特性を生かした、快適で住みやすいまちづくりを進める。また、公共交通の利便性の向上を図り、誰一人取り残さないやさしさにあふれるユニバーサルデザインのまちづくりに取り組む。
【具体的な事業】
・良好な景観を守り質の高い都市機能・住環境を整備する取組
・安全で快適な道路の整備と公共交通の利便性を高める取組
・憩いとやすらぎの空間を充実する取組
・安全・安心な水道水の供給と衛生的な生活環境をつくる取組

オ等

産業が元気で魅力と活力にあふれ働きがいのあるまちをつくる事業
地域資源を生かした農業の振興と、まちの活気や賑わいの創出のための中小企業支援に加え、本市の優れた交通条件を生かした産業集積を進めて雇用を創出し、働きやすい環境づくり、働きがいを感じられるまちづくりを進める。
【具体的な事業】
・自然の恵みを生かし豊かで持続可能な農業を守り育てる取組
9

・まちの賑わいを支える商工業を振興し経済の活性化を図る取組
・誰もが働きがいを感じられる雇用と働きやすい環境をつくる取組
等
カ

水や緑と共生しやすらぎが生まれ地球環境にやさしいまちをつくる事業
水や緑、花等の豊かな自然環境や田園風景の保全と創造を図り、市民一人ひとりが自然に親しみ、守り、育てるまちづくりを進める。また、水質汚濁や大気汚染、不法投棄等の公害の防止によって地域の生活環境を維持するとともに、ごみの排出削減等の循環型社会の構築、市全体での地球温暖化防止を目指す。
【具体的な事業】
・生物多様性の保全と快適な自然環境の創造により自然との共生社会をつくる取組
・廃棄物の適正処理と効果的な資源循環を推進する取組
・地球環境問題に対応したゼロカーボンシティを目指す取組

キ等市民一人ひとりが主役！絆を大切にし協働・共創のまちをつくる事業
市民の主体的なコミュニティ活動を支援し、市民参加の裾野を広げる
ことにより、市民主役のまちづくりを進める。また、まちの魅力を積極的に発信し、移住・定住を促進するとともに、市内外の交流や産官学の連携を活発化し、市民と行政の協働により、未来のまちを共に創り上げていく。
【具体的な事業】
・地域コミュニティと協働のまちづくりを推進し絆を深める取組
・地域間や国外との幅広い交流を促し出会いを大切にする取組
・多種多様なステークホルダーと連携する取組
・広く久喜をＰＲして賑わいを創出しまちの魅力を高める取組

ク等

持続可能でスマートな行政を運営し市民生活を支えるまちをつくる事業
限られた資源を有効に活用し、効率的で効果的な行財政運営を図り、公共施設アセットマネジメントやDXによる行政のデジタル化を進める。
また、自治体間の連携や健全な財政基盤の確保等により、持続可能で安定した行財政運営の実現を目指す。
10

【具体的な事業】
・時代に順応した行政改革を推進する取組
・ＤＸによる行政のデジタル化を推進し市民の利便性を高める取組
・持続可能で健全な財政運営と透明性の高い行政運営を確立する取組
み※③等

なお、詳細は第３期久喜市総合戦略のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
3,000,000 千円（令和５(2023)年度～令和６(2024)年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）を活用し、ＰＤＣＡサイクルに基づいて、各事業の達成状況や効果を毎年度８月中旬まで把握・検証することによって、基本目標の達成に向けて効果的に取り組む。
そして、多様な主体の参画による取組が必要であることから、市民や有識者等で構成される外部評価機関による評価を受けることで、その意見を踏まえた今後の方向性を決定し、より良いまちづくりを進める。
また、評価結果については本市のＨＰで公表する。

⑥

事業実施期間
令和５(2023)年４月１日から令和７(2025)年３月 31 日まで

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から令和７(2025)年３月 31 日まで

11