株式会社ミルボン
E 0 1 0 3 9

第62期（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

有価 証 券 報告 書１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ミルボン

目次頁
第62期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
４
６
７
７
８
８
１１
１３
２０
２１
２２
２２
２２
２３
２４
２４
３１
３２
３３
４７
４８
７９
９２
９３
９３
９３
９４

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年３月29日【事業年度】

第62期（自【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】（06）6928－2331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井2021年１月１日 至2021年12月31日）

佐藤 龍二

正浩

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン【電話番号】（03）3517－3915（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井【縦覧に供する場所】

正浩

株式会社ミルボン東京本社（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

（千円）

33,456,268

33,882,496

36,266,444

35,725,069

41,582,267

経常利益

（千円）

4,997,783

5,811,372

6,231,538

5,791,315

7,158,440（千円）

3,817,186

4,495,417

4,517,615

4,204,139

5,109,288

包括利益

（千円）

4,715,795

3,689,484

4,601,226

3,776,739

5,754,382

純資産額

（千円）

31,103,366

33,151,797

35,882,612

36,308,349

40,197,181

総資産額

（千円）

37,642,605

39,634,942

41,912,194

43,075,520

48,238,490

１株当たり純資産額（円）

949.991,012.58

1,096.02

1,117.10

1,236.41

１株当たり当期純利益金額（円）

116.58137.31137.99129.24157.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

82.6

83.6

85.6

84.3

83.3

自己資本利益率

（％）

13.0

14.0

13.1

11.6

13.4

株価収益率

（倍）

32.5

32.6

44.9

50.8

36.3

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

4,346,858

6,487,332

4,486,862

6,548,116

6,636,823（千円）△1,919,858△1,202,149△2,777,709△161,779△3,995,279（千円）△1,317,850△1,639,203△1,869,274△3,416,124△1,919,749

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高5,928,017

9,541,483

9,376,300

12,307,591

13,312,634

805

856

910

975

1,038

親会社株主に帰属する当期純利益

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数

（名）

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また、連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日までの15ヶ月の個別決算
４

数値であります。
2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。

５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第60期の期首より適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

（千円）

30,850,878

31,717,731

34,085,114

33,651,807

39,237,623

経常利益

（千円）

4,546,056

5,203,303

5,825,268

5,584,059

6,928,387

当期純利益

（千円）

3,455,184

4,037,824

4,236,159

3,842,075

4,986,323

資本金

（千円）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

発行済株式総数（株）

16,558,617

33,117,234

33,117,234

33,117,234

33,117,234

純資産額

（千円）

30,917,365

32,841,818

35,120,946

35,243,127

38,128,794

総資産額

（千円）

37,271,321

39,135,985

40,962,412

41,650,835

45,721,261

１株当たり純資産額（円）

944.31

1,003.12

1,072.76

1,084.32

1,172.79

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

92.00

54.00

56.00

56.00

68.00

(40.00)(24.00)(27.00)(27.00)(30.00)

１株当たり当期純利益金額（円）

105.53123.33129.39118.11

153.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.0

83.9

85.7

84.6

83.4

自己資本利益率

（％）

11.7

12.7

12.5

10.9

13.6

株価収益率

（倍）

35.9

36.2

47.9

55.6

37.2

配当性向

（％）

87.2

43.8

43.3

47.4

44.3

従業員数

（名）

633

674

723

765

810

株主総利回り

（％）

175.1

208.3

289.0

308.3

270.3

（％）

(119.7)(100.6)(118.8)(127.6)(143.9)

（円）

8,280

5,880

6,500

6,690

7,270

3,340

4,245

4,280

5,510

（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価□3,890
最低株価

（円）

4,235
□3,760（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であります。
４ 第58期の□印は、株式分割（2018年１月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価であります。
５

2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第60期の期首より適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
年月概要

1960年７月

化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学

1963年９月

株式会社を設立し、同所に工場を併設。
大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連

1965年１月

工場を設置。
商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。

1969年２月
1970年５月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
東京都港区に東京支店を開設。

1975年10月
1979年６月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。
大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。

1980年７月
1982年７月

東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。

1984年３月
1984年４月

大阪市都島区に研修センターを開設。
フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。

1987年３月
1991年３月

ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。
大阪市城東区に研修センターを移転。

1992年10月
1993年４月

三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。
ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。

1996年６月
1997年４月

日本証券業協会に店頭登録。
本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。

1998年４月
1998年10月

東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。
アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。

1999年６月
2000年５月

カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。

2000年７月
2000年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。

2001年６月
2002年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。

2004年３月
2004年12月

ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。
ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。

2005年７月
2006年12月

三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。

2006年12月
2007年４月

福岡営業所を福岡支店に昇格。
ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。

2007年11月
2008年12月

中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。
中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。

2009年６月
2009年７月

三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。

2009年７月
2010年４月

大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。
日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。

2012年５月
2013年12月

タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。
タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。

2015年３月
2016年６月

東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。
360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「milbon」を発売。

2016年９月
2016年11月

三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。
三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。

- 4 -

年月

概要

2017年７月

株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会

2017年11月

社）を設立。
プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。

2017年11月
2017年12月

本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
決算日を12月20日から12月31日に変更。

2018年１月
2018年９月

さいたま営業所を埼玉支店に昇格。
マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。

2018年10月
2019年１月

ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。
広島営業所を広島支店に昇格。

2019年４月
2019年10月

美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。
シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。

2020年２月
2021年７月

中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。
東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。

（注）

スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。
区分

主要品目

ヘアケア用剤

シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー

染毛剤

酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ

パーマネントウェーブ用剤

チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤

化粧品

スキンケア、メイクアップ化粧品

その他

ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳

また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）（注）１ 海外取引は国によっては販売経路が異なります。
２ 店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
３ Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.については、2021年度期末時点では本生産及び販売を行っておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。

- 6 -４【関係会社の状況】
資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

2,000千US＄

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を米国で販売しております。

430,000千円

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を中国で販売しております。
役員の兼任が２名であります。

韓国
ソウル市

3,000,000千ウォン

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。
役員の兼任が３名であります。

タイ王国
ラヨン県

450,000千バーツ

頭髪化粧品の製造及び販売100.0

当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。

1,500千マレーシア
リンギット

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品をマレーシアで販売しております。

ベトナム
ホーチミン市22,594,000千
ベトナムドン

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品をベトナムで販売しております。

シンガポール

250千
シンガポールドル

頭髪化粧品の販売

100.0

当社頭髪化粧品をシンガポール
で販売しております。

頭髪化粧品の製造及び販売100.0

当社頭髪化粧品を中国で製造及び販売いたします。
役員の兼任が２名であります。

名称

住所

関係内容

（連結子会社）
MILBON USA, INC.
（注）１

米国
ニューヨーク州（連結子会社）
Milbon中国
Trading(Shanghai)Co., Ltd.
上海市
（注）１
（連結子会社）
Milbon Korea Co., Ltd.
（注）１
（連結子会社）
MILBON(THAILAND)CO., LTD.
（注）１
（連結子会社）
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア
クアラルンプール（連結子会社）
MILBON VIETNAM CO., LTD.
（連結子会社）
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
（連結子会社）
Milbon (Zhejiang)
Cosmetics Co., Ltd.
（注）１

中国
浙江省

240,000千元（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名）
1,038（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー50名及び準社員23名は含んでおりません。
２ 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

810

35.2

10.3

平均年間給与（千円）
6,959（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー50名、準社員23名、当社から子会社及び関連会社への出向者21名は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1）基本方針の内容（概要）当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。
顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、その象徴としてスローガンを制定しております。
―コーポレートステートメント―
すべては、美しく生きるために。
私たちは、一人ひとりに、
自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。
ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、
今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。
それは、私たちだけが創れる確かな価値。
美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、
私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

―コーポレートスローガン―『美しさを拓く。
』 Find Your Beauty
当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。
１）販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室
への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部
員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリン
グ、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。
２）商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザ
イン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。
３）市場戦略＝フィールド活動システム
どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

- 8 -(2）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）
当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた新・中期事業構想（2022-2026）「Stage for
the Future」を策定し、2022年２月10日に公表いたしました。
中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカ
ーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト５をめざす」と掲げました。
また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を７つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ＡＳＥＡＮ、北米、ＥＵ，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。
一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイ
ノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実
現を中核とした「サステナビリティ５つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。
「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという３つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。
「サステナビリティ５つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。
そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会と、住み続けられる街づくりの創造を目指しております。
<ミルボン グローバルビジョン>
教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、世界Ｎo.1のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。
<大義>
ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造することで、人々を輝かせ、共に生きる社会、地域文化の興隆を実現し、世界の国・地域の社会問題の解決に貢献します。
すなわち、持続可能な社会的価値と経済的価値を創造し、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築します。
<中期目標>
本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す
グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト５をめざす。
<中期方針>
Stage for the Future「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」
ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、住み続けられる街づくりをめざします。
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外
監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。

- 9 -(3）対処すべき課題
１）販売体制においては、フィールドパーソン戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行
い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロン
づくりを推進します。
２）製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target
Authority Customer)製品開発システムをさらに充実していきます。
３）顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図ります。
４）国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給体制を構築します。
５）グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進します。

- 10 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、こ
こに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1）新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ展開先各国において、政府による社会経済活動の制限措置が取られており、当社グループの経営成績などに甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社を取り巻く美容市場では、居住地・都心部における人の流れの逆転現象や消費行動の変容が顕著に現れており、元々あった少子高齢化・人口減少といった喫緊の課題に加え、美容室の小商圏化や来店サイクルの長期化な
ど、構造的な課題がより顕在化しております。
当該リスクに対し、当社では管理部が中心となり情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引先・社員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら、柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防止に向けた取り組みとしては、グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンラインでの実施などの安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症ガイドラインを策定し、社員や関係者が感染した場合の迅速な対応が可能となるよう体制を整えております。
(2）海外展開におけるリスクについて
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない各国の法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混
乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。
(3）情報セキュリティのリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や機密情報などの重要情報を有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー攻撃、そのほか
不測の事態によって重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等のインシデントが発生する可能性があり、これらの脅威は年々高まっています。その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報リテラシ
ーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取り扱いに関する注意喚起、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など、高度化するサイバー攻撃対策、ITガバナンスの強化等の対策を講じております。
(4）債権回収のリスクについて
当社グループは、得意先に対する売掛債権など信用リスクのある債権を有しております。得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは債権回収リスクを極小化すべく、情報収集や一定の社内基準を設定し個社
別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めております。また、金融機関と販売先信用保証契約を締結す
る等、債権の保全策を講じております。
(5）重大な事故発生のリスクについて
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおります。

- 11 -

(6）製品による健康被害発生のリスクについて
当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社製品による予期しえな
い重大な健康被害や品質不良が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が、安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めております。

- 12 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等の発出によって、社会経済活動が制限され厳しい状況が続きました。10月以降はワクチン普及を背景に感染者数が減少
し、経済活動に持ち直しの動きも見られましたが、足元では新たな変異株の感染者数が増加傾向にあり、先行きについては楽観できない状況です。
美容業界におきましては、人々の行動様式・価値観の変化に合わせて生活者視点を取り入れることの重要性や、美容室経営はリアルな世界でありながらもデジタルを駆使したトランスフォーメーションの必要性が、コロナ禍に
より急速に表面化しました。この変化への対応が急務であると考え、当社グループは、新・中期事業構想（20222026）へ向けて基盤づくりの期間として「Change the Stage 18 Month Missions!」に取り組んでまいりました。
当連結会計年度、国内市場においては、コロナ禍の中、引続き美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせ
た市場活動が高い評価を受けております。また、ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、「milbon」のニーズを捉えた新製品の投入やミルボン公式オンラインストアーズ「milbon:iD」の効果もあり好調に推移しました。さらに染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が引続き順調に推移しました。海外市場においては、中国、韓国が引続き順調で、米国も経済活動再開とともに代理店との協働が進み大きく売上を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、482億38百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、80億41百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億88百万円増加し、401億97百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は415億82百万円（前期比16.4％増）、営業利益は78億17百万円（同22.3％増）、経常利益は71億58百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億９百万円（同21.5％増）となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が336億43百万円（同12.6％増）、海
外売上高が79億38百万円（同35.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加し、133億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は66億36百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71億33百万円の計上、減価償却費17億77百万円、持分法による投資損１億51百万円、売上債権の増加額４億67百万円、たな卸資産の増加額６億12百万円、法人税等の支払額19億５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39億95百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出38億27
百万円、無形固定資産の取得による支出６億59百万円と投資有価証券の償還による収入２億円、投資有価証券の売却による収入４億72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億19百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額19億16百万円によるものであります。

- 13 -

③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）品目

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

増減率（％）

ヘアケア用剤

29,211,908

22.2

染毛剤

14,697,843

17.0

パーマネントウェーブ用剤

1,550,630△11.5

274,332

28.6

45,734,715

19.0

その他
合計
（注）

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）品目

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

増減率（％）

ヘアケア用剤

24,466,607

15.8

染毛剤

14,813,209

17.6

パーマネントウェーブ用剤

1,449,411

5.6

化粧品

579,59460.6

その他

273,444

4.3

41,582,267

16.4

合計

（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
金額(百万円)

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

株式会社トピー商事

4,107

11.5

4,532

10.9

株式会社ガモウ

3,222

9.0

3,628

8.7

株式会社BICホールディングス

3,165

8.9

3,194

7.7

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 14 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して51億62百万円増加の482億38百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して27億78百万円増加の249億円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が10億５百万円、商品及び製品が５億45百万円、受取手形及び売掛金が４億73百万円、原材料及び貯蔵品が１億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して23億84百万円増加の233億37百万円となりました。主な変動要因
は、中国工場の建設及びミルボンタイランドの工場建屋増築などで有形固定資産が29億50百万円増加したことと、保有する投資有価証券の一部売却と上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が13億25百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して12億９百万円増加の73億10百万円となりました。主な変動要因は、未払金が７億64百万円、未払法人税等が２億96百万円、買掛金が１億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して64百万円増加の７億31百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して38億88百万円増加の401億97百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が31億91百万円、円安により為替換算調整勘定が７億２百万円それぞれ増加し、上場株式の時価評
価による評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が３億５百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.3％から83.3％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,117円10銭から1,236円41銭となりました。
２）経営成績
（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度の売上高は415億82百万円（前期比16.4％増）となりました。この主な要因として、国内市場において、コロナ禍の中、引続き美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせた市場活動が高い評価を受けております。ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、「milbon」のニーズを捉えた新製品の投入やミルボン公式オンラインストアーズ「milbon:iD」の効果もあり好調に推移したことと、染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が引続き順調に推移したことによるものであります。海外市場においては、中国、韓国が引続き順調で、米国も経済活動再開とともに代理店との協働が進み大きく伸長したことによるものであります。
売上総利益は前期より41億13百万円増加の274億98百万円（同17.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、196億81百万円（同15.8％増）となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費の増加や物流費が膨らみ販管費が上昇したことと、新型コロナウイルス感染症
拡大による活動制限でイベント等の中止をしたことによるものであります。この結果、営業利益は78億17百万円（同22.3％増）となりました。

- 15 -

（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は２億28百万円、営業外費用は８億88百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引７億33百万円であります。この結果、経常利益は71億58百万円（同23.6％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は前期より95百万円減少し、特別損失は前期より28百万円増加しました。この
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51億９百万円（同21.5％増）となり、１株当たり当期純利益金額
は157円17銭となりました。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（連結部門別売上高）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

部門

増減額
金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

ヘアケア用剤

21,13559.2

24,466

58.8

3,331

15.8

染毛剤

12,59435.3

14,813

35.6

2,219

17.6

パーマネントウェーブ用剤

1,372

3.8

1,449

3.5

76

5.6

化粧品

360

1.0

579

1.4

218

60.6

その他

262

0.7

273

0.7

11

4.3

35,725100.0

41,582

100.0

5,857

16.4

合計
（国内海外別売上高）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度
増減額

金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

国内売上高

29,88083.6

33,643

80.9

3,762

12.6

海外売上高

5,844

16.4

7,938

19.1

2,094

35.8

35,725100.0

41,582

100.0

5,857

16.4

合計

３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加し、133億12百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状
況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

- 16 -

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況

２ 事業等のリスク」に記載しております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
d．経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（２）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）」に記載しております。
2021年度の計画につきましては、国内市場、海外市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも想定以上の業績で推移したことにより当初の計画を修正しております。修正後の計画につきましては、売上高406億円（前期比13.6％増）、営業利益78億円（同22.0％増）、経常利益71億20百万円（同22.9％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益51億円（同21.3％増）を計画しておりました。
2021年度の実績及び2022年度の計画につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）

売上高

2021年度

2021年度

2022年度

2022年度

調整※

構成比※

計画

構成比

増減額

増減率

2021年度

2021年度

（％）

実績

構成比

40,849100.0

43,900

100.0

3,050

7.5

41,582

100.0

国内
海外

32,938
7,910

80.6
19.4

35,150
8,750

80.1
19.9

2,211
839

6.7
10.6

33,643
7,938

80.9
19.1

売上総利益

26,76565.5

29,140

66.4

2,374

8.9

27,49866.1

販管費

19,681

48.2

21,590

49.2

1,908

9.7

19,681

47.3

営業利益

7,084

17.3

7,550

17.2

465

6.6

7,817

18.8

経常利益

7,158

17.5

7,410

16.9

251

3.5

7,158

17.2

親会社株主に
帰属する
当期純利益

5,109

12.5

5,230

11.9

120

2.4

5,109

12.3

※現金決済いただいたお客様に対する売上割引について、従来は重要性の観点から金融費用（営業外費用）としておりましたが、昨今の金利状況等を踏まえ当該費用はリベートと同様の扱いとし、2022年度からは売上の控除項目といたします。当該「2021年度調整※」と記載のある数値は、2021年度の売上から売上割引を控除した後の金額となり、実際の決算数値とは異なります。

- 17 -

中期事業構想（2019-2023）につきましては、コロナ禍において、人々の行動様式・価値観の変化に合わせて生活者視点を取り入れることの重要性や、リアルな世界である美容室経営のデジタルトランスフォーメーショ
ンの必要性が、急速に表面化しました。この変化への対応が急務であると考え、2019年から展開していた中期事業構想を2020年７月にて終了し、2021年12月までの18カ月間を、新・中期事業構想（2022-2026）への準備期間として「Change the Stage 18 Month Missions!」に取り組んでまいりました。
「Change the Stage 18 Month Missions!」では、
「店販」
「教育」
「商品」
「社内施策」の４つのステージで25のミッションに取り組み、うち17ミッションを期間中に達成することができました。なかでも、ミルボン公式
オンラインストアーズ「milbon:iD」、美容師のためのオンライン学習ツール「エデュケーションiD」、バーチャ
ルイベントスペース「ミルボンデジタルアリーナ」をスタート出来たことは、大きな成果であったと言えます。研究開発においては初めての海外Ｒ＆Ｄ拠点を北米に展開し、中国、タイにおいても稼働準備が整いました。生産体制においては、タイ工場建屋を増築し、また、中国工場の建設については想定以上のスピードで進めることが出来ました。さらに、コロナ禍においてデジタル化が進むからこそリアルの重要性も浮き彫りになる中で、美容師・美容室に寄り添う活動をつづけたことが関係性の強化につながり、2021年12月期に目標を大幅に達成することが出来ました。
（新・中期事業構想（2022-2026）財務目標）
１．業績の見通し（単位：百万円）
2021年度
調整※
金額
売上高

2026年度
新中期末目標

構成比
（％）

金額

2021年度
実績

ＣＡＧＲ

構成比

（％）

（％）

金額

構成比
（％）

40,849100.0

58,000100.0

7.3

41,582100.0

32,938
7,910

80.6
19.4

43,70014,300

75.3
24.7

5.8
12.6

33,643
7,938

80.9
19.1

売上総利益

26,76565.5

38,16065.8

7.4

27,49866.1

販管費

19,681

48.2

27,36047.2

6.8

19,681

47.3

営業利益

7,084

17.3

10,800

18.6

8.8

7,817

18.8

経常利益

7,158

17.5

10,810

18.6

8.6

7,158

17.2

5,109

12.5

7,670

13.2

8.5

5,109

12.3

国内
海外

親会社株主に帰属する当期純利益※現金決済いただいたお客様に対する売上割引について、従来は重要性の観点から金融費用（営業外費用）としておりましたが、昨今の金利状況等を踏まえ当該費用はリベートと同様の扱いとし、2022年度からは売上の控除項目といたします。当該「2021年度調整※」と記載のある数値は、2021年度の売上から売上割引を控除した後の金額となり、実際の決算数値とは異なります。

- 18 -

２．営業キャッシュ・フロー及び使途
前中期＆18カ月ミッション

前中期当初計画

期間実績（2019-2021）：３カ年（2019-2023）
：５カ年
営業ＣＦ

260億円以上

新中期目標（2022-2026）
：５カ年

177億円

440億円以上

82億円

230億円

2019年

59億円
40.6％

160億円
配当性向50%を目安に安

2020年
2021年

43.3％
43.3％

定的、継続的に実施

使途
設備投資

株主還元

120億円
100億円
配当性向40％を目安に安定

配当性向実績

的、持続的に実施

財務基盤の維持40億円

キャッシュポジション
ＲＯＥ
自己資本利益率
ＲＯＩＣ
投資資本利益率

36億円

50億円

2021年

133億円

183億円

2019年
2020年

13.1％
11.6％

13.9％

2021年

13.4％

2021年

12.9％

３．設備投資計画
中期事業構想における設備投資の総額は230億円を計画しており、主な投資額は下記のとおりです。
新中期設備投資計画（2022-2026）：５カ年
営業・スタジオ拠点

19億円

生産体制

98億円

研修センター

48億円

デジタル投資

17億円

その他

48億円

合計

230億円

- 19 -

13.6％

４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 20 -

５【研究開発活動】
当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っています。ヘアデザイナーのデザインづくりな
ど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術で製品に創り込みます。
当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、また、SDGｓの観点から環境への配慮を重視した研究開発活動に取り組みました。また、研究開発拠点を初めて海外（米国）に開設しました。
今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により加速した世の中の変化への対応、また、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル商品に加えて、各地の特性に合わせたローカル商品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客により喜んで頂ける商品創りを進めたいと考えています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,741百万円（売上高に占める割合は4.2％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。
（１）ヘアケア分野
最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア商品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア商品の開発に取り組んでいます。
近年では、高明度ヘアカラーデザインの流行に伴って、ブリーチ処理によって引き起こされた毛髪ダメージに着目した商品を開発しています。
代表的な新商品として、プレミアムブランド「オージュア」からは、ブリーチのダメージで硬くなった毛髪内部の微細な構造特性を解明し、毛髪内のタンパク質を動きやすくさせる技術を開発して、柔軟性のあるやわらかな髪へと導く「オージュア リペアリティ」を発売しました。また、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」からは、ブリー
チのダメージで引き起こされる毛髪のうねりが、毛髪の親水化と毛髪内結合のひずみが原因であることを解明し、ブリーチ毛になじみやすく、毛髪内結合を緩める技術を開発して、ブリーチ毛をしなやかにまとまる髪へ導く「エルジュー
ダ ブリーチケア」を発売しました。
（２）ヘアカラー分野
顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでいます。
ヘアカラーブランド「オルディーブ」においては、培ってきた基礎研究の成果を応用することで発色技術とダメージ耐性力を進化させ、様々な色相でヘアカラーによる肌映えを叶える「ルーセントライン」を発売しました。
「オルディ
ーブ アディクシー」からは、毎年増加しているブリーチ剤を活用した高明度ヘアカラーデザインへの対応幅を広げる
ために、ブラウンフリー設計により透明感のあるベージュ系の色味表現を叶える「ネイキッドライン」、酸の力でダメージの原因となるアルカリを軽減しながらも均一な染まりを叶える「AC2.5」を発売しました。
また、欧米圏専用ヘアカラーブランド「ソフィストーン」において、現地のニーズを調査することで開発した、柔らかなブロンドカラーの表現幅を広げるクール系ベージュ色を発売しました。
（３）基礎研究分野
最先端の研究を化粧品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring８」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めています。これらの成果は、当連結会計年度に発売した、「オージュ
ア」や「milbon」などヘアケアブランドの新製品の特長に活用されています。
また、当社研究開発の強みであるビッグデータを活用して、白髪に関する研究を行った結果、白髪化の抑制に高い効
果がある成分を発見しました。この研究内容を、第30回 日本色素細胞学会学術大会にて発表し、Best Presentation
賞を受賞しました。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、4,644百万円であります。その主な内容
は、中国工場の建設及びタイ工場建屋増築、ゆめが丘工場の化粧品製造設備導入によるものであります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

191,879－－

神宮前営業所
販売・サービス（東京都渋谷区） 業務

566,9730981 1,258,529

研修センター・寮 新人研修業務・（大阪市城東区） 寮施設

79,7080422

912,497

15,664

頭髪化粧品製造 2,633,480 1,651,969

東京本社（東京都中央区）

中央研究所（大阪市都島区）
ゆめが丘工場（三重県伊賀市）
大阪支店（大阪市西区）

全社統括

研究業務

販売・サービス
業務

399,638

－

面積
（㎡）

従業
員数
（名）

その他

計

319,587

511,46759

252,923 2,078,426

42

金額
－

120,395

94,100 1,602,859

472,317 3,003,338

180

58,345 1,555,093

811,546 6,652,089

157

542

39,602423,809

1,085

6,968

830,41556（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定
であります。
２ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。

- 22 -

(2）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
会社名

MILBON
USA, INC.

事業所名
（所在地）

設備の内容

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

その他

計

従業
員数
(名)

土地
面積
（㎡）

金額

本社

販売・サー
（米国ニューヨ
ビス業務ーク州）

110,886923－－

46,592

158,40218

Trading(Shan 本社
販売・サーghai) Co.,（中国上海市） ビス業務

7,891

－

－

－

19,372

27,26445

31,208

1,396

－

－

26,611

59,21642854,037

44,09824,000115,12130,0581,043,315

86

1,747,393 943,599－－ 335,892

3,026,886

17

MilbonLtd.
本社
Milbon Korea（韓国ソウルCo., Ltd.
市）
MILBON

本社(THAILAND)
CO., LTD.

（タイ王国
ラヨン県）

Milbon(Zhejiang)

本社

Cosmetics
Co., Ltd.

販売・サー
ビス業務
製造・販売
業務

製造・販売

（中国浙江省） 業務（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。
２ 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計
画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等該当する事項はありません。
(2）重要な改修
該当する事項はありません。
(3）重要な設備の除却該当する事項はありません。

- 23 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,408,000

計

120,408,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

事業年度末現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年３月29日）

33,117,234

33,117,234

33,117,234

33,117,234（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。

- 24 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）－内容
株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式
単元株式数

100株
－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年１月１日
（注）

（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
（千円）
（千円）
（株）

16,558,617

33,117,234

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

199,120

2,000,000

株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
（株）

-

32

31

135

178

15

11,645

12,036－-

114,966

2,331

41,20983,61744

87,078329,245

192,734

-

34.92

0.71

12.52

25.40

0.01

26.45

100

－

（注）１ 自己株式は606,080株であり、上記の表では「個人その他」の欄に6,060単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株含まれております。なお、自己株式606,080株は2021年12月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び68株含まれております。

- 25 -

（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴＯＭ ＯＮＥ

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合（％）

4,120

12.67

2,389

7.35

ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ

ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０（常任代理人 香港上海銀行東京 ２１１１
支店 カストディ業務部）（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

鴻池資産管理株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－１

1,920

5.91

東京都中央区晴海１丁目８－１２

1,380

4.25

株式会社日本カストディ銀行（信東京都中央区晴海１丁目８－１２
託口）

1,328

4.09

特定有価証券信託受託者
社ＳＭＢＣ信託銀行

1,328

4.08

991

3.05

株式会社日本カストディ銀行（信
託口９）

株式会

東京都千代田区丸の内１丁目３－２
大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－ミルボン協力企業持株会

３５

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

934

2.87

鴻池 一信

大阪府吹田市

864

2.66

692

2.13

15,946

49.06

Ｊ．Ｐ．

ＭＯＲＧＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ａ． ３８４５１３

ＢＡＮ
Ｓ．

ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６．
ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲ（常任代理人 株式会社みずほ銀
Ｇ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
行 決済営業部）（東京都港区港南２丁目１５－１）
計－(注)１ 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,709千株
4,120千株

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

1,328千株- 26 -

２ 2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式
会社が2021年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有
割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

934

2.82

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

859

2.59

東京都港区赤坂九丁目７番１号

381

1.15

2,174

6.57

日興アセットマネジメント株式会
社
計－

３ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互会社
が2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称日本生命保険相互会社
ニッセイアセットマネジメント
株式会社
計

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有
割合（％）

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

371

1.12

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

951

2.87

1,322

3.99

住所

－

- 27 -

４ 2021年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クリフォードチャンス
法律事務所外国法共同事業が2021年12月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
ジェルス、サウスホープ・ストリート333（Capital Research andManagement Company）（333 South Hope Street, Los Angels, CA
90071, U. S. A.）

キャピタル・インターナショナル

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

株式会社

明治安田生命ビル14階

キャピタル・インターナショナ
ル・インク（Capital International Inc.）

株券等保有
割合（％）

2,238

6.76

1,158

3.50

104

0.32

87

0.26

3,589

10.84

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタモニカ通り11100、15階(11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl.,Los Angels, CA 90025, U. S. A)

キャピタル・インターナショナ
ル・エス・エイ・アール・エル

スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベ
ルグ３（Capital International
Sarl.）（3 Place des Bergues, 1201 Gemeva,
Switzerland）

計

保有株券等
の数
（千株）

－

５ 2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン証券株式
会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
の数
（千株）

株券等保有
割合（％）

1,806

5.45

香港、セントラル、コーノート・ロード８、
チャーター・ハウス21階

58

0.18

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

37

0.11

ジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・ピーエルシー (J.P.

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー

30

0.09

1,933

5.84

氏名又は名称JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社

住所

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

JPモルガン・アセット・マネジメ
ント（アジア・パシフィック）リ
ミテッド (JPMorgan AssetManagement (Asia Pacific)
Limited)Morgan Securities plc)
計

フ、バンク・ストリート25－- 28 -

６ 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村アセットマネジメント
株式会社

東京都江東区豊洲二十一丁目２番１号

計－- 29 -

保有株券等
の数
（千株）

株券等保有
割合（％）

43

0.13

2,671

8.07

2,715

8.20

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,318,500

単元未満株式

普通株式

株主としての権利内容に制限のな－

606,000

い、標準となる株式
323,185

同上

192,734－－

発行済株式総数

33,117,234－－

総株主の議決権－

323,185－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2000株（議決権20個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市都島区善源寺町

株式会社ミルボン

２丁目３番35号

計

自己名義
他人名義 所有株式数
所有株式数 所有株式数
の合計
（株）
（株）
（株）

－

- 30 -

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

606,000－

606,000

1.83

606,000－

606,000

1.83

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

511

3,244

当期間における取得自己株式

64

358

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（千円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己当期間
株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分）

9,268

31,798606,144－606,080－

606,144－

株式

保有自己株式数（注）１ 当事業年度における「その他」の内訳は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。
２ 当期間における処理状況には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

- 31 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間68円の配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は43.3％となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議日
期末配当

2021年８月６日

１株当たり 30円 総額

975,344千円

株主総会決議日

2022年３月29日

１株当たり

1,235,423千円- 32 -

38円 総額４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
a．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。
b．基本方針１）株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。
２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働に努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。
３）適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状況・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦
略・中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮します。
４）取締役会の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の向上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。
・・

当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。
内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。

・

監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立
社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役員が独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。
５）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役による様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役５名及び社外監査役
２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。なお、第62期においては、14回の取締役会が開催されました。
内部監査部及び管理部が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整
備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役
への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、管理部、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。
当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を設置しております。役員人事及び役員報酬については、指名及び報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行い、取締役会はその助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。
指名委員会及び報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：社外取締役 高畑省一郎
委員：常務取締役 村井正浩、社外取締役 濱口泰三、社外取締役
弘、社外取締役 早川知佐

村田恒子、社外取締役

高藤悦

当社は社外取締役５名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能が重要と考えており、社外取締役５名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。

- 33 -

- 34 -

③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリ
スクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
１）リスクマネジメント
リスクマネジメント基本規程に基づき、管理部を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリス
ク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。
２）財務報告の信頼性の確保
内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進しております。
３）コンプライアンスの推進監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び管理部が各部門の業務遂行におけるコンプ
ライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。
b．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリ
スクについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実
施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリ
スク低減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より定期的に当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。
４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コンプライアンス上の問題の早期発見に努める。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

- 35 -

④

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）
及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
c．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 36 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性2名
役職名

取締役社長
(代表取締役)（役員のうち女性の比率14.3％）
氏名佐 藤 龍 二

任期

所有
株式数
(千株)

(注)１

22

(注)１

52

(注)１

39

(注)１

864

1992年４月
2005年12月
2007年12月
2009年12月
2019年１月
2021年１月
2022年３月

当社入社
東京支店長
大阪支店長
東京支店長
(注)１
執行役員・FP本部東京青山支店長
執行役員・FP本部長
取締役FP本部長・国際FP本部・教育企
画担当（現任）5

2001年４月
2010年10月
2018年１月
2022年３月

当社入社
MILBON USA, INC. President
経営戦略部長(注)１
取締役経営戦略部長・コスメティクス
企画・情報企画担当（現任）

0

生年月日

略歴

1959年10月18日生

1981年４月
1999年12月
2000年12月
2002年３月
2003年12月
2008年３月

当社入社
プロダクツプロデュース部長
マーケティング部長
取締役マーケティング部長
常務取締役
代表取締役社長（現任）

1992年３月
2001年12月
2007年３月
2009年12月
2014年12月
常務取締役
管理・内部監査・財務・
サステナビリティ推進担当

取締役
開発本部長・
オーガニック事業担当

取締役
生産本部長・
CS推進担当取締役
FP本部長・国際FP本部・
教育企画担当村 井 正 浩武 田 靖 史鴻 池 一 信森 本 淳 二取締役
経営戦略部長・コスメティクス 坂 下 秀 憲
企画・情報企画担当

1959年４月28日生

1959年１月19日生

1969年11月８日生

1967年７月17日生

1976年２月３日生

当社入社
管理部長
取締役管理部長
常務取締役管理担当
常務取締役管理・経営戦略・CS推進担当2018年１月 常務取締役管理・経営戦略・
内部監査担当2020年１月 常務取締役管理・経営戦略・
内部監査・財務・
コスメティクス企画担当
2022年１月 常務取締役管理・内部監査・財務・
サステナビリティ推進担当（現任）1981年４月
2006年12月
2012年３月
2014年12月
2021年１月
2022年１月
1992年４月
2004年３月
2010年10月
2011年12月
2012年３月
2013年12月
2018年１月

当社入社
中央研究所長
取締役中央研究所長
取締役開発本部長
取締役開発本部長・事業開発担当
取締役開発本部長・
オーガニック事業担当（現任）

当社入社
MILBON USA,INC. President
経営企画室長
経営戦略部長取締役経営戦略部長
取締役国際第二営業部長
取締役情報システム部長・
CS推進担当2022年１月 取締役生産本部長・CS推進担当（現任）- 37 -

役職名

取締役

取締役

氏名

高 畑 省一郎

濱 口 泰 三生年月日

略歴

1953年１月４日生

1950年10月29日生

村 田 恒 子

1958年９月27日生

中小企業金融公庫入庫
公認会計士登録
経営戦略研究所所長（現任）
当社監査役
当社社外取締役（現任）

(注)１

1

1973年４月
1977年10月
2004年６月
2004年12月

安宅産業株式会社入社
伊藤忠商事株式会社入社
同社執行役員伊藤忠食品株式会社代表取締役社長
同社取締役会長執行役員
同社会長
当社社外取締役（現任）
伊藤忠食品株式会社代表取締役・社長執行役員
同社取締役・相談役
同社理事
株式会社EPARK社外取締役

(注)１

1

1982年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
2003年５月 同社パナソニックシステムソリューシ
ョンズ社法務部長
2007年４月 同社理事ホームアプライアンス社
法務・ＣＳＲ部長
2008年６月 松下設備ネットサービス株式会社（現パナソニックアプライアンスセー
フティサービス株式会社）取締役
2010年２月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習官
2013年７月 パナソニック株式会社リーガル本部特命担当理事
2014年１月 日本年金機構理事
2016年１月 同機構監事
2018年６月 株式会社日本政策金融公庫社外監査役（現任）
株式会社アドバンテスト取締役監査等委員
2019年６月 株式会社フジクラ取締役監査等委員
2021年３月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社カクヤスグループ社外取締役
（現任）

(注)１

－

味の素株式会社入社
インドネシア味の素社取締役社長
味の素株式会社アミノ酸カンパニー加
工用うま味調味料部長
同社執行役員ブラジル味の素社代表取締役社長
味の素株式会社取締役常務執行役員
タイ味の素社取締役社長(注)１
味の素アセアン地域統括社取締役社長
味の素株式会社取締役専務執行役員
同社食品事業本部長
東海澱粉株式会社社外取締役
味の素株式会社代表取締役
同社取締役
同社アドバイザー
当社社外取締役（現任）－2014年６月
2015年６月
2016年３月
2016年６月

1979年４月
2002年８月
2007年７月
2009年６月
2013年６月
取締役

高 藤 悦 弘1957年２月６日生

所有
株式数
(千株)

1975年４月
1986年10月
1993年４月
2005年３月
2016年３月

2017年６月
2019年６月

取締役

任期2015年１月
2015年６月
2016年６月
2016年９月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
2022年３月- 38 -

役職名

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

早 川 知 佐

大 塩

任期

所有
株式数
(千株)

0

2022年３月

株式会社三洋証券入社
株式会社ファンケル入社
税理士登録
カルビー株式会社入社
同社IR部長
同社執行役員IR本部長
同社経営企画・IR本部長(注)１
同社東日本事業本部副本部長
同社東日本事業本部本部長
同社財務経理本部本部長
芝浦機械株式会社社外取締役（現任）
カルビー株式会社執行役員財務経理・IR本部長（現任）
当社社外取締役（現任）1988年４月
2006年12月
2007年12月
2009年12月
2011年12月
2012年３月
2013年12月
2014年12月
2018年１月
2021年３月

当社入社
大阪支店長
福岡支店長
名古屋支店長名古屋支店長・事業開発部長
取締役名古屋支店長・事業開発部長
取締役経営戦略部長・事業開発部長
取締役事業開発部長
取締役事業開発担当
常勤監査役（現任）

(注)２

25

1998年３月
1998年４月
2001年３月
2008年４月
2011年４月
2018年７月
2019年３月

最高裁判所司法研修所司法修習修了
弁護士登録
当社社外監査役（現任）2008年度和歌山弁護士会副会長
2011年度和歌山弁護士会副会長
人権擁護委員（法務省）
和歌山県公共工事入札監視委員会委員
長

(注)３

66

1976年３月
2004年７月
2006年７月
2009年７月
2013年７月
2015年４月
2017年４月
2018年３月
2018年６月
2020年３月

福岡国税局入局
福岡国税不服審判所 国税副審判官
小倉税務署副署長
税務大学校専門教育部教授
鹿屋税務署長
東京国税不服審判所横浜支所長
高松国税不服審判所長
国税庁長官官房付
税理士登録
当社社外監査役（現任）

(注)３

－

生年月日

充

遠 藤 桂 介

奥 田 芳 彦略歴

1968年６月27日生

1965年12月16日生

1951年11月27日生

1957年８月20日生

1991年４月
1998年３月
2002年11月
2009年７月
2011年４月
2013年４月
2014年４月
2016年４月
2017年４月
2019年４月
2020年６月
2021年４月

計（注）１
２

2022年３月29日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
2021年３月30日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３ 2020年３月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４ 取締役 高畑省一郎、濱口泰三、村田恒子、高藤悦弘、早川知佐は社外取締役であります。
５ 監査役 遠藤桂介、奥田芳彦は社外監査役であります。
６ 取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

- 39 -

1,079

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役高畑省一郎氏は公認会計士であり、経営戦略研究所所長を兼任しております。なお、当社と同研究所の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役村田恒子氏は、株式会社日本政策金融公庫監査役及び株式会社カクヤスグループ社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役早川知佐氏は、芝浦機械株式会社社外取締役及びカルビー株式会社執行役員財務経理・ＩＲ本部長を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役遠藤桂介氏は、弁護士であります。なお、当社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表を兼任しております。なお、当社と同税理士事務所の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、
会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役５名及び社外監査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役５名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価
結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

- 40 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。
第62期に開催された監査役会は８回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役である遠藤桂介氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。同じく、社外監査役である奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
②

内部監査の状況
当社では内部監査部を設置し、３名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。
内部監査部及び管理部が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。
さらに監査役、会計監査人、内部監査部の３者監査合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図ることで、経営監視機能の強化及び客観性、中立性の確保に取り組んでおります。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
仰星監査法人b．継続監査期間

30年間

c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中川 隆之
業務執行社員 俣野 朋子
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等５名であります。
e．監査法人の選定方針及び解任と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしております。

- 41 -

④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）

提出会社
連結子会社
計

25,200－25,200

－

－

－

－

－

25,200－25,200－b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
該当する事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当する事項はありません。
（当連結会計年度）該当する事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬の決定に関する方針
当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容
決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
１）役員報酬の基本方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、各取締役の業績及び持続的な企業価値向上を意識した職務遂行を促進するために、基本報酬と業績連動報酬、持続的な企業価値向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成します。また、取締役会は、社外取締役を中心とする指名・報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得たうえで、個人別の報酬額を決定します。社外取締役及び監査役については、業務遂行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないため、基本報酬のみとします。
b．取締役（社外取締役を除く）の報酬の算定方法
１）「基本報酬」
基本報酬は、取締役としての役位に応じて額を決定し、金銭で支給します。
２）「業績連動報酬」
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、業績指標の目標それぞれの達成
率にウエイト率を乗じた数値を合算して目標達成率を算出し、当該目標達成率に相当する業績連動係数に役位に応じた業績連動基準額を乗じて算出し、金銭で支給します。業績指標、業績連動係数及び業績連動報酬の実績については下記のとおりであります。

- 42 -

＜業績指標＞
連結売上高：ウエイト60％／

連結営業利益：30％ ／ 連結当期純利益：ウエイト10％＜業績連動係数＞
目標達成率

業績連動係数120％以上200％

115％以上120％未満

175％

110％以上115％未満

150％

105％以上110％未満

125％

100％以上105％未満

100％

95％以上100％未満

80％

90％以上95％未満

50％

90％未満

0％

＜当期における業績連動報酬の実績＞
2020年12月期
業績指標

ウエイト（％）
目標（百万円）

実績（百万円）

達成率（％）

連結売上高39,00035,72591.6

60.0

連結営業利益

7,300

6,394

87.6

30.0

連結当期純利益

4,730

4,204

88.9

10.0

（注）2020年12月期目標達成率：91.6％×60％＋87.6％×30％＋88.9％×10％＝90.1％
2021年12月期
業績指標

ウエイト（％）
目標（百万円）

実績（百万円）

達成率（％）

連結売上高38,20041,582

108.9

60.0

連結営業利益

6,420

7,817

121.8

30.0

連結当期純利益

4,050

5,109

126.2

10.0

（注）2021年12月期目標達成率：108.9％×60％＋121.8％×30％＋126.2％×10％＝114.5％
３）株式報酬
株式報酬は、基本報酬に業績連動報酬を加えた額に20％を乗じた額に相当する当社株式を退任までの譲渡制
限を付して年１回（５月頃）交付しております。
４）報酬等の種類ごとの割合
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、次のとおりとなります。
基本報酬：業績連動報酬＝70％：30％
株式報酬＝（基本報酬＋業績連動報酬）×20％- 43 -

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）株式報酬400,117200,592

149,407

50,1187監査役（社外監査役を除く）

34,671

34,671

－

－

2

社外役員

43,53043,530－－5（社外取締役を除く）（注）１

2016年３月17日開催の第56期定時株主総会において、取締役の報酬額は「年額４億円以内（うち社外取締役分
5,000万円以内）」、監査役の報酬額は「年額7,000万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。
２ 当期の業績連動報酬については、第61期（前期）業績に対する業績連動報酬と、第62期（当期）業績に対する業績連動報酬の２期分が含まれております。これは、各期の業績に連動した報酬は、当該期中に計上することが適切であると考え、当期から業績連動報酬の計上時期を変更したことによるものです。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）

氏名

役員区分

基本報酬
佐藤 龍二

取締役

報酬等の総額

会社区分
提出会社

56,004

業績連動報酬
39,207

株式報酬
13,957（千円）
109,168（注）１ 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 当期の業績連動報酬については、第61期（前期）業績に対する業績連動報酬と、第62期（当期）業績に対する業績連動報酬の２期分が含まれております。これは、各期の業績に連動した報酬は、当該期中に計上することが適切であると考え、当期から業績連動報酬の計上時期を変更したことによるものです。

- 44 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,566,000（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

12,150

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

472,646- 45 -

株式数の増加の理由
発行会社との業務上の関係を強化するため。
－

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
120,000

120,000

1,566,000

2,112,000

三井住友トラスト・－102,959

長期安定的な取引銀行との連携強化を目

ホールディングス㈱－327,100

的に保有しておりましたが、第62期において売却いたしました。

－

14,300

ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化を目的に保有しておりまし－11,068たが、第62期において売却いたしまし
た。

㈱コーセー

今後の事業拡大を見据えた連携強化㈱ビケンテクノ

有有無（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実施しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

528,400

4

16,250

非上場株式以外の株式

6

16,207

7

69,231

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

192

－

－

1,715

14,501

13,451- 46 -

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。
）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

- 47 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 48 -

当連結会計年度(2021年12月31日)

12,345,024

13,350,147※ 4,199,283※ 4,673,258－
3,991,946
46,317
1,177,090
366,288△3,64822,122,303

200,000
4,537,613
41,842
1,360,902
740,268△3,271
24,900,761

12,223,211△5,430,925
6,792,285
7,001,271△5,057,731
1,943,540
4,995,014
543,159
2,807,331△2,215,534
591,796
14,865,795
1,318,478

14,865,989△5,908,390
8,957,598
8,336,484△5,495,871
2,840,613
4,995,014
269,654
3,101,336△2,347,955
753,381
17,816,262
1,516,714

2,935,650
28,906
207,475
395,087
1,260,203△58,3814,768,942
20,953,217
43,075,520

1,610,607
32,527438,540
577,944
1,393,519△48,387
4,004,752
23,337,729
48,238,490(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 49 -

当連結会計年度(2021年12月31日)

788,9112,730,817
1,104,850
436,811
1,038,850
6,100,241

936,108
3,495,694
1,401,441
511,612965,353
7,310,210

5,216
2,329
546,954
112,427
666,928
6,767,170

7,753
595
608,139
114,611731,099
8,041,309

2,000,000
222,490
35,643,295△2,108,947
35,756,838

2,000,000
246,299
38,834,669△2,080,393
39,000,575

405,396△1,206
147,775△454
551,51136,308,349
43,075,520

100,262
68,821
850,537
176,984
1,196,605
40,197,181
48,238,490

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
社宅負担金
還付金収入
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 50 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

35,725,069
12,339,754
23,385,315※１,※２ 16,990,520
6,394,794

41,582,267
14,083,338
27,498,928※１,※２ 19,681,230
7,817,698

28,30649,003
4,683
52,41039,674－
100,829
274,907

25,87832,4093,761－
53,071
54,621
59,254228,997642,698
138,963
90,906
5,817
878,386
5,791,315

733,118
151,399－
3,736
888,255
7,158,440－
114,578
114,578※３ 351※４ 15,884※４ 517－
15,884
5,890,009
1,740,038△54,167
1,685,870
4,204,139
4,204,139

43,95944,477
7,133,401
2,183,317△159,204
2,024,112
5,109,288
5,109,288

19,087
19,438

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 51 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

4,204,139

5,109,288△367,685△1,206△119,408
60,900※ △427,400
3,776,739△305,133
70,027
702,761
177,438※ 645,093
5,754,382

3,776,739－

5,754,382－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

200,742

自己株式

33,266,155

株主資本合計△563,197

34,903,700

当期変動額
剰余金の配当△1,827,000△1,827,000

4,204,139

4,204,139

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

21,748△1,591,235△1,591,235

45,485

67,233

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

21,7482,377,139△1,545,750

853,1372,000,000

222,490

35,643,295△2,108,947

35,756,838

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

773,082繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定－

267,184

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△61,355

978,911

純資産合計

35,882,612

当期変動額
剰余金の配当△1,827,000

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,204,139

自己株式の取得△1,591,235

自己株式の処分

67,233

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△367,685△1,206△119,408

60,900△427,400△427,400△367,685△1,206△119,408

60,900△427,400

425,736405,396△1,206

147,775△454

551,51136,308,349- 52 -

当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,000,000

利益剰余金

222,490

自己株式

35,643,295

株主資本合計△2,108,947

35,756,838

当期変動額
剰余金の配当△1,917,914△1,917,914

5,109,288

5,109,288

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

23,809△3,244△3,244

31,79855,608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

23,8093,191,374

28,5533,243,737

2,000,000

246,299

38,834,669△2,080,393

39,000,575

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

405,396繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△1,206

147,775

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△454

551,511

純資産合計

36,308,349

当期変動額
剰余金の配当△1,917,914

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,109,288

自己株式の取得△3,244

自己株式の処分

55,608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△305,133

70,027

702,761

177,438

645,093645,093△305,133

70,027

702,761

177,438

645,0933,888,831

100,262

68,821

850,537

176,984

1,196,605

40,197,181- 53 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 54 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

5,890,009
1,609,008
659
39,915
36,111
1,122△77,309
138,963△22,265△114,578－
15,884△28,189△164,891△4,605677,197
7,997,031
78,114△1,527,029
6,548,116

7,133,401
1,777,323△10,741
71,94324,6092,529△58,287
151,399
55,54024,872△351
517△467,843△612,402
122,057
268,5888,483,156
58,805△1,905,137
6,636,823△1,388,061－△581,146△9,1303,027
1,200,000－－
619,587△63,105
58,877△1,828△161,779△3,827,976
351△659,900△148,000
2,024－△12,150
200,000
472,646△58,435
28,285
7,875△3,995,279△1,590,687△1,825,436△3,416,124△3,244△1,916,504△1,919,749(単位：千円)
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△38,9212,931,291
9,376,300※ 12,307,591- 55 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
283,248
1,005,043
12,307,591※ 13,312,634

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

1社

会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法
2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）- 56 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

31～50年
６～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び在外連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 57 -

（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品4,537,613千円
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額78,046千円を控除した金額であります。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較して、一定期間の出荷計画数量を超過する在庫金額について簿価を切り下げております。また、一定期間の出荷計画数量を超過しない場合であっても、販売実績と販売計画が大きく乖離する場合等には、評価減の要否を個別に検討しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。
（未適用の会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示変更の方法）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

- 58 -

（連結貸借対照表関係）※ 期末日満期手形の処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2020年12月31日）
受取手形

当連結会計年度（2021年12月31日）

89,335千円

88,450千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

報酬・給与・手当
物流費

5,059,165千円
2,323,589千円

5,447,521千円
3,413,309千円

販売促進費
賞与引当金繰入額

910,000千円
312,206千円

1,105,993千円
377,488千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

305,865千円
659千円

309,787千円△633千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
研究開発費

1,581,055千円

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
1,741,738千円※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具－千円

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
351千円※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
建物及び構築物

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

528千円

117千円

機械装置及び運搬具

12,014千円

400千円

その他

3,340千円

0千円

合計

15,884千円

517千円- 59 -

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額△415,228千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）△464,545千円△114,578千円

24,872千円△529,806千円△439,673千円

162,120千円

134,540千円△367,685千円△305,133千円△1,738千円－千円

100,903千円－千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益△1,738千円

100,903千円

532千円△30,876千円△1,206千円

70,027千円△119,408千円

702,761千円

48,820千円
38,933千円

232,098千円
23,575千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 60 -

87,753千円

255,674千円△26,852千円△78,236千円

60,900千円

177,438千円△427,400千円

645,093千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

33,117,234

減少

当連結会計年度末－－

33,117,234

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

378,250

減少

249,852

当連結会計年度末
13,265614,837（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加352株、及び2020年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式立会
外買付取引による増加249,500株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による減少112株、及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う2020年４月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少13,153株であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

949,430

普通株式

877,569

2020年８月５日
取締役会

基準日

効力発生日

29

2019年12月31日

2020年３月27日

27

2020年６月30日

2020年８月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）942,569- 61 -

29

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月31日

当連結会計年度（自 2021年１月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2021年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

33,117,234

減少

当連結会計年度末－－

33,117,234

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

614,837減少
511

当連結会計年度末
9,268

606,080（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

決議

株式の種類

2021年３月30日
定時株主総会

普通株式

942,569

普通株式

975,3442021年８月６日
取締役会

基準日

効力発生日

29

2020年12月31日

2021年３月31日

30

2021年６月30日

2021年８月16日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）1,235,423

38

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

12,345,024千円△37,432千円

13,350,147千円△37,512千円

現金及び現金同等物

12,307,591千円

13,312,634千円- 62 -（リース取引関係）
１ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

１年内

222,009326,159

１年超

550,994926,536

773,004

1,252,695

合計（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。
）。

- 63 -

前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

12,345,024

12,345,024－(2）受取手形及び売掛金

4,199,283

4,199,283－(3）投資有価証券

2,919,400

2,916,064△3,336

19,463,707

19,460,371△3,336(1）買掛金788,911

788,911－(2）未払金2,730,817

2,730,817－(3）未払法人税等

1,104,850

1,104,850－

4,624,579

4,624,579

－

資産計

負債計
当連結会計年度（2021年12月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

13,350,147

13,350,147－(2）受取手形及び売掛金

4,673,258

4,673,258－

200,000

197,806△2,194

1,582,207

1,582,207－

19,805,613

19,803,419△2,194(1）買掛金936,108

936,108－(2）未払金3,495,694

3,495,694－(3）未払法人税等

1,401,441

1,401,441－

5,833,244

5,833,244－(3）有価証券(4）投資有価証券
資産計

負債計- 64 -

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、及び(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1）買掛金、(2）未払金、及び(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（2020年12月31日）

区分

当連結会計年度（2021年12月31日）

非上場株式

16,25028,400

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金12,345,024

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,199,283

－

－

－

①社債

－

－

200,000

－

②その他

－

200,000－－

16,544,307

200,000

200,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計
当連結会計年度（2021年12月31日）

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金13,350,147

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,673,258

－

－

－

－

－

－

－

200,000－－－

18,223,405

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①社債
②その他
合計

- 65 -

（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超 (2）社債えるもの(3）その他
小計(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超 (2）社債
えないもの(3）その他
小計
合計

時価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

100,000

100,026

26

－

－

－

100,000

100,026

26

－

－

－

100,000

99,916△84

200,000

196,722△3,278300,000

296,638△3,362400,000

396,664△3,336

当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類(1）国債・地方債等

時価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

200,000

197,806△2,194200,000

197,806△2,194200,000

197,806△2,194

時価が連結貸借対照表計上額を超 (2）社債えるもの(3）その他時価が連結貸借対照表計上額を超 (2）社債
えないもの(3）その他
小計
合計- 66 -

２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,191,764

1,494,554

697,210

－

－

－

－

－

－

2,191,764

1,494,554

697,210(1）株式327,635

440,701△113,065

連結貸借対照表計上額が取得原価 (2）債券

－

－

－

を超えないもの－－－

327,635

440,701△113,065

2,519,400

1,935,255

584,144

連結貸借対照表計上額が取得原価 (2）債券を超えるもの(3）その他小計(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,581,665

1,437,118

144,546

－

－

－

－

－

－

1,581,665

1,437,118

144,546

(1）株式

542

618

△76

連結貸借対照表計上額が取得原価 (2）債券

－

－

－

を超えないもの

－

－

－

542

618

△76

1,582,207

1,437,736

144,470

連結貸借対照表計上額が取得原価 (2）債券を超えるもの(3）その他小計(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額28,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 67 -

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

619,587

114,578

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

619,587

114,578－

合計
当連結会計年度（自2021年１月１日

種類

至

2021年12月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）(1）株式

472,646

19,087

43,959(2）債券

200,000

－

－

－

－

－

672,646

19,087

43,959(3）その他
合計（注）上表の債券の売却額は償還額であります。
４ 減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

- 68 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社は通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
当社は通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,522,792

千円

2,634,269

千円

189,121千円

202,157

千円

利息費用

12,613千円

13,171千円

数理計算上の差異の発生額

16,444千円

12,347千円

退職給付の支払額△106,702

千円△90,821千円

退職給付債務の期末残高

2,634,269

千円

2,771,124

千円

勤務費用

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至当連結会計年度(自 2021年１月１日

2020年12月31日)

年金資産の期首残高

至2021年12月31日)

2,678,625

千円

2,841,744

千円

期待運用収益66,965千円

71,043千円

数理計算上の差異の発生額

65,265千円

244,445千円

事業主からの拠出額

137,592千円

143,251

千円

退職給付の支払額△106,702

千円△90,821千円

年金資産の期末残高

2,841,744

千円

3,209,664

千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2021年12月31日)

2,634,269 千円

2,771,124 千円△2,841,744 千円△3,209,664 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△207,475 千円△438,540 千円

退職給付に係る資産△207,475 千円△438,540 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△207,475 千円△438,540 千円

年金資産- 69 -

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2020年１月１日

当連結会計年度(自 2021年１月１日

至至

2020年12月31日)

勤務費用

2021年12月31日)

189,121 千円

利息費用

202,157 千円

12,613 千円

13,171 千円△66,965 千円△71,043 千円

数理計算上の差異の費用処理額

38,933 千円

23,575 千円

確定給付制度に係る退職給付費用

173,703 千円

167,860 千円

期待運用収益（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日

当連結会計年度(自 2021年１月１日

至至

2020年12月31日)

2021年12月31日)

数理計算上の差異△87,753 千円△255,674 千円

合計△87,753 千円△255,674 千円（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

未認識数理計算上の差異△654 千円

255,020 千円

合計△654 千円

255,020 千円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

国内債券

23％

20％

国内株式

24％

25％

外国債券

12％

12％

外国株式

24％

25％

その他

17％

18％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。
）
前連結会計年度

当連結会計年度(2020年12月31日)(2021年12月31日)

割引率

0.5％

0.5％

長期期待運用収益率

2.5％

2.5％

予想昇給率

4.7％

4.7％

- 70 -

３ 簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高

4,290 千円

5,216 千円

1,122

千円

2,529

千円

△196

千円

7

千円

5,216

千円

7,753

千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度

当連結会計年度(2020年12月31日)(2021年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

5,216 千円

7,753 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,216

千円

7,753

千円

退職給付に係る負債

5,216

千円

7,753

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,216

千円

7,753

千円

（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,122千円

当連結会計年度2,529千円

４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,079千円、当連結会計年度89,532千円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連
結会計年度169,437千円、当連結会計年度176,159千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

年金資産の額13,846,426千円

15,897,847千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

18,545,691千円

19,938,577千円

差引額△4,699,265千円△4,040,730千円（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度
10.9％（2020年12月31日現在）
当連結会計年度

10.9％（2021年12月31日現在）（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,776,245千円、当連結会
計年度7,918,856千円）及び別途積立金（前連結会計年度4,076,980千円、当連結会計年度3,878,126千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度115,764千円、当連結会計年度119,873千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

- 71 -

（ストック・オプション等関係）該当する事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
賞与引当金

151,610千円
132,372千円

160,145千円
154,722千円

たな卸資産評価損
未払事業税及び事業所税

19,788千円
77,000千円

27,056千円
84,449千円

未払社会保険料
たな卸資産未実現利益

19,733千円
165,699千円

23,192千円
270,895千円

減価償却費
資産除去債務

236,473千円
157,623千円

231,677千円
175,025千円

貸倒引当金
退職給付に係る負債

18,948千円
1,043千円

15,726千円
1,550千円

投資有価証券評価損
役員退職慰労金

1,145千円
3,905千円

43千円
3,905千円

その他

97,503千円

155,629千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産

1,082,847千円

1,304,019千円△151,610千円△30,627千円△160,145千円△28,545千円△182,238千円
900,609千円△188,691千円
1,115,329千円△63,487千円△134,193千円

資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△114,445千円△178,748千円△118,568千円△44,208千円

海外子会社留保利益
その他△147,308千円△3,861千円△208,844千円△32,164千円△507,850千円△537,979千円

392,758千円

577,349千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金

－

－

－

－

7,725

143,884

151,610

評価性引当額－－－－△7,725△143,884△151,610

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

- 72 -

当連結会計年度（2021年12月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金

－

－

－

8,733

7,164

144,248

160,145

評価性引当額－－－△8,733△7,164△144,248△160,145

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0％

0.8％

住民税均等割
試験研究費税額控除

0.4％
△4.2％

0.4％
△3.2％

雇用者給与等税額控除
その他

－％
0.8％

△0.6％
0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6％

28.4％

（企業結合等関係）該当する事項はありません。

- 73 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から10年から15年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

期首残高

505,563千円

546,954千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

41,391千円
0千円

61,184千円
0千円

期末残高

546,954千円

608,139千円（賃貸等不動産関係）
該当する事項はありません。

- 74 -

（収益認識関係）
当社グループは、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
ヘアケア用剤

染毛剤

パーマネント
ウェーブ用剤

21,135,444

12,594,137

1,372,412

外部顧客への売上高

化粧品

その他

360,806

262,268

合計
35,725,069

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
29,880,790

その他
5,844,278

合計
35,725,069（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トピー商事

4,107,661

株式会社ガモウ

3,222,679

株式会社BICホールディングス

3,165,648（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

- 75 -

当連結会計年度（自 2021年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年12月31日）（単位：千円）

ヘアケア用剤

染毛剤

パーマネント
ウェーブ用剤

24,466,607

14,813,209

1,449,411

外部顧客への売上高

化粧品

その他

579,594

273,444

合計
41,582,267

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

その他

33,643,710

合計

7,938,557

41,582,267（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トピー商事

4,532,368

株式会社ガモウ

3,628,949

株式会社BICホールディングス

3,194,447（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

至

2021年12月31日）

該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日
該当する事項はありません。

- 76 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額（円）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

1,117.10

1,236.41

129.24157.17（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）該当する事項はありません。

- 77 -

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

4,204,139

5,109,288－－

4,204,139

5,109,288

32,529,606

32,508,933

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

75,73375,4480.002－

75,73375,448－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）
その他有利子負債
合計(注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

8,989,268

19,558,798

29,718,991

41,582,267

税金等調整前四半期（当期）
（千円）
純利益金額

1,502,434

3,374,032

5,246,228

7,133,401（千円）

1,091,229

2,413,196

3,725,324

5,109,288

（円）

33.57

74.24

114.60157.17

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
（円）

第２四半期

33.57

- 78 -

40.66

第３四半期
40.36

第４四半期
42.57

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 79 -

当事業年度(2021年12月31日)

8,927,272

10,505,512※２ 195,727※２ 180,771※１ 4,099,817※１ 5,211,564－
2,959,671
45,9901,014,557
145,004※１ 145,198
17,533,239

200,000
3,031,256
41,084
1,136,801
144,426※１ 192,779
20,644,197

6,149,555
112,080
1,858,386
3,047
546,672
4,879,893
18,70013,568,336

6,085,512
103,558
1,836,420
14,174
628,7884,879,893
153,740
13,702,088

1,059,127
48,481
1,107,609

1,151,587
134,030
1,285,618

(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

2,935,650
1,995,246
2,273,400
1,020
643,985
208,129497,671944,928△58,3819,441,649
24,117,596
41,650,835- 80 -

当事業年度(2021年12月31日)
1,610,607
1,995,246
3,838,000
750
740,030
183,519
728,547
1,041,044△48,387
10,089,358
25,077,064
45,721,261※１ 836,273※１ 989,613※１ 2,620,248※１ 3,273,075

407,948
1,040,628
1,306
251,795
411,799245,2025,815,202

431,993
1,332,777
5,125
268,641
480,844
162,971
6,945,041

515,033
77,472592,505
6,407,707

571,978
75,448647,426
7,592,467

(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 81 -

当事業年度(2021年12月31日)

2,000,000

2,000,000

199,120
23,370222,490

199,120
47,179246,299

300,880

300,880

3,500,000
30,924,514
34,725,394△2,108,947
34,838,937

3,500,000
33,992,924
37,793,804△2,080,393
37,959,710

405,396△1,206404,189
35,243,127
41,650,835

100,262
68,821
169,083
38,128,794
45,721,261

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 82 -(自至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)※１ 33,651,807※１ 39,237,623※１ 12,706,887※１ 14,828,677

20,944,920※１,※２ 14,806,785
6,138,134※１,※２ 16,950,535

24,408,945
7,458,410※１ 59,122※１ 43,230※１ 90,388※１ 133,867

149,511

177,098

622,782
80,803
703,586
5,584,059

704,7152,404
707,120
6,928,387

52
114,578
114,63156
19,087
19,143

14,682386,837
401,520
5,297,170
1,612,720△157,625
1,455,094
3,842,075

517
43,95944,477
6,903,054
2,043,942△127,211
1,916,730
4,986,323

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ 原材料費7,044,150

65.4

8,211,825

68.7

Ⅱ 外注加工費

1,376,965

12.8

1,390,343

11.6

Ⅲ 労務費

1,021,333

9.5

975,609

8.2（うち賞与引当金繰入額）(60,657)(65,006)
11.5

Ⅳ 経費

1,320,568

12.3

1,367,462（うち減価償却費）(680,466)(729,431)（うち修繕費）(108,155)(111,417)（うち水道光熱費）(87,988)(89,284)（うち消耗品費）(88,067)(95,680)

当期総製造費用

10,763,018

100.0

11,945,240
100.0

仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定への振替高

34,78145,99010,797,799

11,991,230

15,357

63,18345,99041,084

10,736,451

11,886,963※１

仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費

11,672千円

販売促進費

56,604千円

その他

3,685千円

合計

15,357千円

研究開発費
その他

6,174千円
404千円

合計

63,183千円

２ 原価計算の方法

２ 原価計算の方法

工程別総合原価計算制度を採用しております。

同左- 83 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,622

200,742

300,880

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,500,000

28,909,439

32,710,319

剰余金の配当△1,827,000△1,827,000

当期純利益

3,842,075

3,842,075

当期首残高

2,000,000

199,120

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

21,74821,748

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

21,74821,748－－2,015,075

2,015,075

2,000,000

199,120

23,370222,490

300,880

3,500,000

30,924,514

34,725,394

株主資本
自己株式
当期首残高

△563,197

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

773,082－773,082

34,347,864

純資産合計

35,120,946

当期変動額
剰余金の配当△1,827,000△1,827,000

当期純利益

3,842,075

3,842,075

自己株式の取得△1,591,235△1,591,235△1,591,235

自己株式の処分

45,485

67,233

67,233

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△367,685△1,206△368,892△368,892

当期変動額合計△1,545,750

491,073△367,685△1,206△368,892

122,180

当期末残高△2,108,947

34,838,937

405,396△1,206404,189

35,243,127- 84 -

当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

23,370222,490

300,880

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,500,000

30,924,514

34,725,394

剰余金の配当△1,917,914△1,917,914

当期純利益

4,986,323

4,986,323

当期首残高

2,000,000

199,120

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

23,80923,809

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

23,80923,809--3,068,409

3,068,409

2,000,000

199,120

47,179246,299

300,880

3,500,000

33,992,924

37,793,804

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,108,947

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

405,396△1,206404,189

34,838,937

純資産合計

35,243,127

当期変動額
剰余金の配当△1,917,914△1,917,914

当期純利益

4,986,323

4,986,323

自己株式の取得△3,244△3,244△3,244

自己株式の処分

31,79855,60855,608

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△305,133

70,027△235,105△235,105

28,553

3,120,772△305,133

70,027△235,105

2,885,666△2,080,393

37,959,710

100,262

68,821

169,083

38,128,794- 85 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券
償却原価法② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31～50年
機械及び装置
８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 86 -

４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品3,031,256千円
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額78,046千円を控除した金額であります。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較して、一定期間の出荷計画数量を超過する在庫金額について簿価を切り下げております。また、一定期間の出荷計画数量を超過しない場合であっても、販売実績と販売計画が大きく乖離する場合等には、評価減の要否を個別に検討しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

- 87 -

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2021年12月31日）

233,030千円
168,547千円

643,962千円
217,957千円※２ 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度（2020年12月31日）
受取手形

当事業年度
（2021年12月31日）

89,335千円

88,450千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

2,905,205千円

4,691,979千円

1,532,941千円
1,665千円

2,300,470千円
15,324千円

17,652千円

49,291千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6％、当事業年度9.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.4％、当事業年度90.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

報酬及び給料手当
物流費

4,305,863千円
1,923,405千円

4,598,139千円
2,858,206千円

研究開発費
販売促進費

1,581,055千円
733,819千円

1,744,223千円
829,828千円

減価償却費
賞与引当金繰入額

685,334千円
287,194千円

778,770千円
346,719千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

289,306千円－千円

293,508千円
115千円（有価証券関係）
前事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,946,246千円、関係会社出資金2,273,400千円、関連会
社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,946,246千円、関係会社出資金3,838,000千円、関連会
社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

- 88 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
たな卸資産評価損

126,010千円
16,932千円

147,138千円
23,882千円

未払事業税及び事業所税
未払社会保険料

77,000千円
19,733千円

84,449千円
23,192千円

減価償却費
貸倒引当金

236,356千円
17,864千円

231,209千円
14,806千円

投資有価証券評価損関係会社株式評価損1,145千円
179,738千円

43千円
179,738千円

役員退職慰労金
資産除去債務

3,905千円
157,600千円

3,905千円
175,025千円

譲渡制限付株式報酬
業績連動報酬

15,304千円－

33,167千円
30,420千円

その他

2,962千円

30,846千円

854,552千円

977,825千円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△178,748千円－△44,208千円△30,344千円

資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用

△114,445千円△63,687千円△118,568千円△56,157千円△356,880千円
497,671千円△249,278千円
728,547千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

法定実効税率
（調整）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

1.1％
0.5％

0.9％
0.4％

△4.6％

△3.3％

－％

△0.6％

その他

△0.1％

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率

27.5％

27.8％

試験研究費税額控除
雇用者給与等税額控除（収益認識関係）
当社は、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
（重要な後発事象）該当する事項はありません。

- 89 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

減価償却
累計額
（千円）

建物

6,149,555

336,129117

400,055

6,085,512

5,306,103

構築物

112,080

7,851－

16,372

103,558

256,470

1,858,386

478,689400

500,255

1,836,420

5,184,265

3,047

14,2540

3,126

14,17434,090546,672

356,9510274,835

628,788

2,238,707

4,879,893－－－

4,879,893

－

建設仮勘定

18,700556,767

421,727－

153,740－

計

13,568,336

1,750,642

422,244

1,194,645

13,702,088

13,019,636

1,059,127

532,281－439,822

1,151,587

2,515,697

48,481

456,732

370,851332

134,030

8,927

1,107,609

989,014370,851

440,154

1,285,618

2,524,625

区分

資産の種類

機械及び装置
車両運搬具

有形
固定資産

工具、器具及び備品
土地

ソフトウェア
無形
固定資産

その他
計

（注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
１ 建物の増加336,129千円のうち主なものは、青山営業所新設工事187,434千円、ゆめが丘工場空調工事41,368千円、神宮前営業所内装工事12,390千円であります。
２ 機械及び装置の増加478,689千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の化粧品製造設備477,921千円であります。
３ 工具、器具及び備品の増加356,951千円のうち主なものは、青山営業所新設に伴う備品45,691千円であります。
４ 建設仮勘定の増加556,767千円のうち主なものは、青山営業所新設に伴う支出245,996千円であります。
５ 建設仮勘定の減少421,727千円のうち主なものは、青山営業所新設に伴う振替252,596千円であります。
６ ソフトウェアの増加532,281千円のうち主なものは、ミルボンデジタルアリーナプラットフォーム構築142,000
千円、ECサイト構築78,997千円、エデュケーションID構築51,405千円、美容室向けプラットフォーム構築
40,950千円であります。
【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

58,381

115

10,10848,387

賞与引当金411,799

480,844411,799

480,844- 90 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】該当する事項はありません。

- 91 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.milbon.co.jp/

株主に対する特典

持株数と所有期間で加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。

（注）当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3）単元未満株式買増請求をする権利- 92 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自2020年１月１日 至

2020年12月31日）

2021年３月30日
近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期） （自2021年１月１日 至2021年３月31日）

2021年５月14日
近畿財務局長に提出（第62期第２四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

2021年８月11日
近畿財務局長に提出（第62期第３四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）

2021年11月12日
近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
2021年３月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書
2021年４月９日近畿財務局長に提出- 93 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。

- 94 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日

株式会社ミルボン
取締役会 御中仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

隆

之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

朋

子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 95 -

株式会社ミルボンの商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するた品4,537,613千円が計上されている。このうち、株式会社 め、主に以下の監査手続を実施した。
ミルボンの商品及び製品は3,031,256千円である。
（１）内部統制の評価（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとお・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

り、商品及び製品の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
（２）滞留在庫の評価の妥当性の検討
会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用 ・過年度における販売予測と当期の販売実績を比較し、そ剤等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保 の差異原因について検討することにより経営者による見積有している。商品及び製品は市場の需要、及び同業他社と りの精度を評価した。
の競合に関する状況等により、計画どおり販売できず滞留 ・商品及び製品別の翌期の販売予測を入手し、当該販売予する場合があり、当該商品及び製品は主には製造及び販売 測の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問を終了する意思決定が行われる。
し、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能
会社は（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主に な外部データとの比較検討を実施した。
販売予測を上回る部分の在庫の帳簿価額を切り下げてお ・商品及び製品別の販売予測が取締役会で承認された次年
り、この販売予測は不確実性が高く、経営者の主観的な判 度の予算及び中期経営計画と整合していることを検証し断が必要となる。
た。
したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び ・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施するこ製品の評価が当年度の連結財務諸表の監査において特に重 とにより、評価損計上額の妥当性を検証した。
要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい- 96 -

ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミルボンが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識- 97 -

別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上独立監査人の監査報告書
2022年３月29日

株式会社ミルボン
取締役会 御中仰星監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

隆

之

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

朋

子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミルボンの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ミルボンの商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品監査上の対応当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するた

3,031,256千円が計上されている。
め、主に以下の監査手続を実施した。
（重要な会計方針）１（2）たな卸資産の評価基準及び評 （１）内部統制の評価
価方法に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額に ・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効ついては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 性を評価した。
算定している。
会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用剤 （２）滞留在庫の評価の妥当性の検討
等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保有 ・過年度における販売予測と当期の販売実績を比較し、そしている。商品及び製品は市場の需要、及び同業他社との の差異原因について検討することにより経営者による見積競合に関する状況等により、計画どおり販売できず滞留す りの精度を評価した。
る場合があり、当該商品及び製品は主には製造及び販売を ・商品及び製品別の翌期の販売予測を入手し、当該販売予終了する意思決定が行われる。
測の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問
会社は（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主に し、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能
販売予測を上回る部分の在庫の帳簿価額を切り下げてお な外部データとの比較検討を実施した。
り、この販売予測は不確実性が高く、経営者の主観的な判 ・商品及び製品別の販売予測が取締役会で承認された次年断が必要となる。
度の予算及び中期経営計画と整合していることを検証ししたがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び た。
製品の評価が当年度の財務諸表の監査において特に重要で ・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施するこあると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと とにより、評価損計上額の妥当性を検証した。
判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう- 100 -

かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２

XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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