特別区長会調査研究機構 N E W S

11Vol.

2024.9TopicsTOKYO23

第４回報告会レポート

特別区長会調査研究機構

第４回報告会レポート
令和６年７月４日（木）に第４回調査研究報告会を開催しました。
全６テーマ、延べ364名の方にご聴講いただきました。

とくべつクマです。
今日は６テーマ聴講に来ました！楽しみだな

お申し込みの際の注意事項

入替制のため、聴講を希望する①〜⑥のテーマを選択し、お申し込みください。
複数テーマのお申し込みも可能です。

第４回

調査研究報告会日時

7 ４

令和６年 月会場

定員日（木）

内容◎リーダー /
○副リーダー（敬称略）

時間

テーマ・提案区 等①9：20〜
10：20

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進（大田区提案）

9：20〜17：00
（８：50

開場）

東京区政会館20階 201〜203会議室
100名程度②10：30〜
11：30

特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策（世田谷区提案）③12：30〜
13：30

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策（中野区提案）

◎黒田義之

◎鈴木隆広

（横浜国立大学大学院工学研究院准教授）（大田区企画経営部企画課長）◎江原由美子

〇杉田真衣

〇脇田彩

（東京都立大学名誉教授）（東京都立大学准教授）（お茶の水女子大学助教）

◎宮脇淳

〇真鍋雅史

〇竹内賢三

（北海道大学名誉教授）（嘉悦大学教授）（中野区企画部財政課長）

申込方法（公財）特別区協議会ホームページのお申込フォームをご利用ください④13：40〜
14：40

少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策（葛飾区提案）◎羽佐田⑤14：50〜
15：50

特別区におけるCO₂の地産地消に向けて〜清掃工場のCO₂分離・活用と23区の役割〜（東京二十三区清掃一部事務組合提案）◎藤井実⑥16：00〜
17：00

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区提案）◎渡辺研司浩介（葛飾区子育て支援部子ども・子育て計画担当課長）

お申込フォーム

https://www.tokyo-23city.or.jp/chosa/houkoku/moushikomi2024.html
特別区協議会

調査研究検索（国立研究開発法人国立環境研究所
社会システム領域システムイノベーション研究室室長）（ 右 の QR コ ー ド か ら も お 申 し 込 み い た だ け ま す ）

共催

特別区長会

【問い合わせ先】公益財団法人特別区協議会

特別区長会調査研究機構事務局

TEL 03-5210-9782（公益財団法人 特別区協議会） FAX 03-5210-9873

テーマ①（名古屋工業大学大学院教授）※各テーマの発表者は未定です。
（リーダー、副リーダーの所属等は令和５年度当時のものです）※上記の内容は変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※後日、オンラインでのアーカイブ配信も予定しております

水素を中心としたクリーンエネルギーの利活用推進（大田区提案）

発表者：横浜国立大学大学院工学研究院准教授
大田区企画経営部企画課長

テーマ②

黒田 義之

臼井 正一特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策（世田谷区提案）

発表者：東京都立大学名誉教授

江原 由美子

東京都立大学准教授

杉田 真衣

お茶の水女子大学准教授

脇田 彩

世田谷区政策経営部政策研究・調査課長

箕田 幸人

世田谷区生活文化政策部人権・男女共同参画課人権・男女共同参画担当係長

テーマ③

複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策（中野区提案）

発表者：北海道大学名誉教授
嘉悦大学教授

宮脇 淳

真鍋 雅史

中野区企画部財政課長

1

栗本 祐一

竹内 賢三

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テーマ④

少子化の傾向が顕著な特別区で有効な少子化対策（葛飾区提案）

発表者：葛飾区政策経営部財政課長

羽佐田 浩介葛飾区子育て支援部子育て政策課子ども・子育て計画担当係主査

Ｑ

港区教育委員会事務局学校教育部学務課学事係

佐藤 健太

江戸川区子ども家庭部子育て支援課計画係主査

鎗田 有香

櫻井 智広

2023年の東京都の合計特殊出生率 は？
答えは裏表紙にあるよ！

テーマ⑤

特別区におけるCO₂の地産地消に向けて～清掃工場のCO₂分離・活用と23区の役割～（東京二十三区清掃一部事務組合提案）

発表者：国立研究開発法人国立環境研究所

社会システム領域

システムイノベーション研究室 室長

テーマ⑥

藤井 実
東京二十三区清掃一部事務組合

新江東清掃工場長

森田 昌志

東京二十三区清掃一部事務組合

光が丘清掃工場長

稲井 精彦

東京二十三区清掃一部事務組合

総務部用地担当課長

東京二十三区清掃一部事務組合

総務部企画室企画担当係長

能戸 学
上原 丈史

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区提案）

発表者：名古屋工業大学大学院教授
港区防災危機管理室防災課長

渡辺 研司
井上 茂

港区防災危機管理室防災課地域防災支援係長

大久保 信博

報告会の様子は、機構YouTubeチャンネルにてご視聴できます。

ご視聴はこちら2令和６年度 調査研究テーマのご紹介
令和６年度は、令和５年度から引き続く１テーマ及び各区から提案のあった新規４テーマについて調査研究を実施しています。
継続テーマ

帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区提案）
研究目的：
東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年５月）によれば、都内に最大452万人余の帰宅困難者が発生し、約９割が区部に集中することが想定されている。災害時の混乱状況の中、帰宅困難者の安全を図り、円滑に初動対応体制をとるためには、特別区、東京都、鉄道事業者はじめ民間企業等、関係機関それぞれの役割に応じた対策の見直し・強化だけでなく、これまで以上の連携の強化が必要となっている。
令和５年度調査研究では、過去の災害での帰宅困難者の発生状況の事例収集・分析、特別区における帰宅困難者対策の取組状況、災害発生時の事業者の対策を調査し、初動対応体制の確立に向けて、連携を具体化し実効性を確保するための重点取組事項の問題点、期待効果、連携強化の方策を整理した。
令和６年度調査研究では前年度の研究成果を踏まえ、「一斉帰宅抑制の周知、啓発の推進」、「駅の混雑状況の把握」、「一時滞在施設における保険・補償の充実」、「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステムとの連携による情報提供の強化、大型ビジョン・デジタルサイネージ事業者との協議に向けた連携の強化」（以下「重点取組事項」という。）の検討を深化させる。
参加区 港 区、千代田区、中央区、新宿区、文京区、台東区、品川区、渋谷区、豊島区、足立区

新規テーマ（４件）

新規テーマ①

区民等の理解と信頼を深めるための情報発信のあり方（港区提案）
研究目的：
区から区民等へ発信する情報は、正確性を重視するあまり、行政特有の専門用語の多用や多種多様な情報の内在によって、その内容が正しく伝わらず、そのため区民等が適切なサービスを利用することが困難などの状況が生じている。こうした状況が続けば、区と区民等との信頼の失墜や区民等の区政への関心の低下にもつながりかねない。
本研究は、様々な情報発信媒体の特性も踏まえながら、年齢等の対象者の属性に着目した情報発信媒体の選択や、提供する情報への理解を深めるための表現手法の工夫などについて研究することにより、区民等との信頼を深め、円滑なコミュニケーションを図る一助となる手法等を考察する。
参3

加区 港 区、新宿区、台東区、品川区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、荒川区、江戸川区vol.11

新規テーマ②

生活保護受給者の日常生活上の支援の現状と今後の課題（大田区提案）
研究目的：
全国では、生活保護申請者の増加傾向が続いている。特別区においても、今後、生活保護受給者の増加が想定され、福祉事務所の現場では、地域生活上の様々な課題への対応の必要性が増している。特に、居所を喪失したあるいはそのおそれのある要保護者の背景には複雑な課題があることが推測され、地域生活移行に向けた支援の難しさもまた浮き彫りになっている。こうした要保護者への支援には、生活保護法上の保護施設のみならず多くの社会的資源の活用が考えられるが、支援の内容・特色、期待される効果などは多岐にわたる。
本研究は、①被保護世帯の動向、②生活保護を取り巻く動き、③既存の社会資源における支援の現状等を調査すると共に、被保護世帯の現状と保護施設等において提供されている日常生活支援を比較・研究し、社会資源との関わり方や今後の世帯属性、社会的変化を踏まえつつ、特別区における日常生活支援の充実に向けた方策等を考察する。
参加区 大 田区、新宿区、杉並区、荒川区

新規テーマ③

特別区における老朽マンション対策の推進（大田区提案）
研究目的：
東京都の「東京マンション管理・再生促進計画」（令和４年３月）によれば、特別区内には４万３千棟以上の分譲マンションがあり、10年後には、築50年の更新時期を迎えるマンションが１万２千棟以上となる見込みである。これらのマンションの中には、管理組合が無い、修繕積立金の積立てが不十分であるなど、管理不全の兆候があるマンションだけではなく、外壁が剥がれ落ちるなど、既に管理不全であることにより周辺環境に深刻な影響を与えかねないマンションも含まれている。
本研究は、老朽マンション対策推進のため、先進自治体の取組み事例などの調査及び特別区の特性を生かした施策展開の可能性を研究し、安心・安全なまちづくりに向けたマンションの適正管理・建替え・長寿命化等、多面的な住居環境の整備手法等を考察する。
参加

区 大 田区、新宿区、荒川区、足立区、東京二十三区清掃一部事務組合

１年間の研究成果を取りまとめた報告書を３月に発行する予定です

新規テーマ④

生成AIを活用した特別区におけるDXの推進（葛飾区提案）
研究目的：
急速な生成AIの進展に官も民も大きな期待を寄せているが、現在、各自治体は生成AIの活用として、内部業務の効率化、事務改善の解決策としての域を出ていない。しかしながら、今後も進化が続く生成AIは、幅広い行政の課題解決に向け活用拡大を継続して検討していく必要がある。民間企業の生成AIの活用成果は目覚ましく、行政サービスに適合できる可能性も期待される。
本研究は、自治体等における成功事例等を収集し、分析した上で、業務効率化や区民サービス向上に向けた生成AIの区政への活用策について考察する。
参加

区 葛 飾区、台東区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、豊島区、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合

4

書籍のご紹介宮本みち子先生（放送大学／千葉大学名誉教授、当機構顧問）と大江守之先生（慶應義塾大学名誉教授）が『東京ミドル期シングルの衝撃：「ひとり」社会のゆくえ』を刊行されました。
この書籍は、宮本先生と大江先生がリーダーとなって実施・運営された令和元・２年度の２ヶ年にわたる当機構研究プロジェクトでの成果が基本となっており、他の研究プロジェクトメンバー３名とともに解析を続け、執筆されたものです。
書 籍 名 東京ミドル期シングルの衝撃「ひとり」社会のゆくえ
著 者 名 宮本丸山
発行年月

みち子編著／大江洋平著／松本守之編著

奈何著／酒井計史著

2024年４月

出 版 社 東洋経済新報社

本書では、東京23区における35歳～64歳のミドル期シングルの増加とその社会的影響に焦点を当て、親密圏、地域コミュニティ、人間関係にフォーカスしてミドル期シングルが直面する問題を明らかにし、今後取り組むべき課題の骨格を提起しています。
ミドル期シングルは、行政サービス的観点から見て、属性的に問題があるとは考えられていない人々でしたが、2020年には東京区部ミドル期人口の３割近くを占めており、それ以後も上昇が続き、中でも前期ミドル期シングルは、相対的に増加が大きいと見通されています。東京ミドル期シングルを政策対象として認識することの必要性や、やがて高齢者施策の対象となる可能性があることを指摘しています。

令和元年度・令和２年度調査研究テーマ「特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）」とは令和

令和元年度

年度

2調査
研究調査
研究報告書

特別区に小地おけ
域人る
口・
壮年
世帯期単分析
身者及びの現状と課題

2021.4.13
責了

会調
査研
究機構

54】

特別区
長会
調
査
研
究機構

棚橋

（ 11 ）

区長

壮年期単身者が高齢期に移行する30年後に向け、人口学的な分析とともに、壮年期単身者の居住実態を分析。22名のインタビュー調査なども踏まえ、増加を続ける壮年期単身者問題に対応する都市政策上の課題を提示しています。

【表セルラ
インG

表紙（hyo1-4）
297
431 背幅特別

令和２年度

161150

査研
告書
究（令和２年度）

特別区における
小地
域人
口・世帯分析及び
壮年
期
単身者の現状と課
題

2 年度

公益財団法人特別〈事区協務局議会〉調
報

調
査研
究報
告書

書

令和元
年
度

令和報告

るにおけび
特別区
分析及・世帯 と課題
口人
小地域 身者の現状
単
壮年期

年度
令和元

特別区における
小地
域人
口・世帯分析
及び壮年期単身者の現状と課題

国勢調査特別集計データを用いた特別区の詳細な分析を行うとともに、世田谷区・豊島区・墨田区の35～64歳の単身者15,000人を対象に大規模アンケート調査を実施し生活実態や意識を分析しています。

書
究報告
調査研

【表1】

「特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題（基礎調査）」
調査研究報告書6

vol.11

特別区長会調査研究機構とは設置目的
平成30年６月15日、特別区長会は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、「特別区長会調査研究機構」（以下「機構」という。
）を設置しました。
平成31年４月から、広く特別区の行政運営に資する課題等について調査研究を行っています。

組織◦理事会
理事

◦顧問

吉住 健一
（特別区長会会長・新宿区長）

神野直彦（東京大学名誉教授）

広井良典（京都大学教授）

前川 燿男（特別区長会副会長・練馬区長）

市川宏雄（明治大学名誉教授）

藁谷友紀（早稲田大学教授）

令和６年７月末現在

長

副 理 事 長近藤やよい
（特別区長会副会長・足立区長）
斉藤
猛（特別区長会副会長・江戸川区長）
山本泰人（中央区長）

山田加奈子（北区長）
理事

長谷部
酒井

令和６年７月末現在

宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授）
清原 慶子（杏林大学客員教授、こども家庭庁参与（前三鷹市長））
髙橋 行憲（社会福祉法人馬島福祉会理事長、株式会社A・Y・Aホールディングス代表取締役）
青山佾（明治大学名誉教授）

矢田 美英（元特別区長会会長（前中央区長））

健（渋谷区長）直人（中野区長）

大久保朋果（江東区長）
常 務 理 事事

入澤幸（知識経験者）

業

事業の方針

⑴機
 構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
⑵ 機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
⑶特 別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
⑷ 調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

１ 調査研究事業

各区から提案のあった研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。

２ 情報収集・発信事業

特別区及び地方行政に関わる情報を収集するとともに、各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや本機関紙に掲載して公表する。
⑴ ホームページの運用管理 ⑵ 機関紙の発行（年２回） ⑶ 調査研究報告会の開催
6

A 0.99『特別区長会調査研究機構

TOKYO23

事務局

公益財団法人 特別区協議会』

1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる全国の「合計特殊出生率」は、1.20になり統計開始以降最低になりました。
東京都は全国の都道府県で最も低い0.99で、1を下回りました。

〒102-0072
東京都千代田区飯田橋 3-5-1（公益財団法人特別区協議会内）
TEL 03-5210-9053 FAX 03-5210-9873

特別区長会調査研究機構
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線
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線

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