企業分割等の扱いを適用した型式検定について
産業安全技術協会 （認証部）
平成１４年８月

作成

平成１７年４月一部修正

平成１９年１２月一部修正
平成２０年７月一部修正

平成２１年４月一部修正

平成２３年４月一部修正

平成２３年１１月一部修正
平成２４年１月一部修正

既に交付されている型式検定合格証（以下、「合格証」という。）に記載されている「申請者」又は「製造者」が別の法人に変わる場合＊１であって、その合格証に記載されている機械等を引き続き製造又は輸入しようとする場合には、新規に検定を申請して新たな法人で新たに合格証を取得することが必要です。
こうした場合の新規検定申請において、一定の条件が満たされるならば、「企業分割等の扱い」が適用されます。この扱いでは、実機に対する試験は省略しますので、新規検定手数料が特例的に減額されます。

企業分割等の扱いを適用した新規検定申請について、以下にご説明します。

１．企業分割時等の扱いが適用されるための条件
合格証は、「申請された型式が厚生労働大臣の定めた規格に適合すること」及び「申請者（外国製品の場合にはその製造者）が、機械等検定規則に定める要件を満たす製造検査設備等を有すること」の二つを満たした場合にのみ、交付されます。
企業分割等の扱いでも、この必須要件を満たすことが担保されなければなりませんので、次の①〜③が企業分割等の扱いを適用する条件となります。
① 企業分割等により生まれた法人（以下、「新法人」という。）が、既に交付されている合格証に記載された「型式」（製品）と同じ型式＊２について、新規に検定申請すること。
既に検定に合格している型式と同じものであることは、当協会が保管している検定図面との照合等により確認します。
② 既に交付されている合格証に記載された法人（以下、「旧法人」という。）が保有していた「製造検査設備等」が、原則として＊３、そっくりそのまま新法人に引き継がれること。
製造検査設備等が新法人に引き継がれたことは、当協会に届けられている旧法人の「製造検査設備等の概要届」と、新たに新法人から届けられる「製造検査設備等の概要届」を比較対照して確認します。（検定品目によっては、「製造検査設備等の概要書」そのもので確認。）③

既に交付されている合格証に記載された合格品及び新規検定申請品に適用される規格・基準の内容が、原則として変更されていないこと。（詳細は６参照。）

そのほか、企業分割等の扱いを適用する場合には、次の点にも留意願います。
イ 新法人設立時点以降は、旧法人は該当する型式（製品）を製造又は輸入することはできません。
合格証の有効期間を更新するための更新検定はもとより、合格証記載事項変更及び合格証再交付の申請もできなくなります。
ロ 企業分割等の扱いは、あくまでも既に検定に合格している内容（範囲）だけを対象とするものです。企業分割等の扱いによる新規検定を申請する際に、同一型式の追加や削除をすることはできません。
ハ 企業分割等の扱いは輸入者にも適用します。輸入者(合格証記載の申請者)に企業分割等＊１があった場合にも、新法人が新規検定を申請することになります。

２．企業分割等の扱いを適用する期限
旧法人が保有する合格証に記載された有効期間が満了する前、又は合格証の失効（有効期間満了日を超えて）から３ヶ月以内に、新法人が新規検定申請して下さい。この期限を過ぎたものについては、企業分割等の扱いは適用しません。＊４

３．新法人の「製造検査設備等の概要届」の提出
新法人からの新規検定申請を企業分割等の扱いで受けるかどうか（特に検定手数料）は、新法人の製造検査設備等の概要届を審査しなければ決まりません。新法人の概要届は、なるべく新規検定申請する約１週間前に提出するようお願いします。

４．企業分割等の扱いを適用した新規検定申請書類等次の点を除き、通常の新規検定の場合と同じです。
①『申請品の説明書』として、次の例のような内容を記載した書面を添えて下さい。
「この申請品は合格番号○○による検定合格品を企業分割等の扱いで新規に申請するものです。」② 『あらかじめ行った試験の結果を記載した書面』は、次の例のような内容を記載した書面に代えることができます。
「この申請品に対する試験結果は、合格番号○○による検定合格品の試験結果と同じです。」
しかし、当協会担当者が必要と判断した時は、旧法人が合格証取得時に行った試験の結果等の提出をお願いすることがあります。
③④

供試品の提出は不要です。
図面は、可能ならば、旧法人の検定合格図面（合格印を押印していない図面）を活用して下さい。ただし、図面には申請者（新法人）の名称を入れて下さい。
（当協会保管の図面との照合がしやすい申請図面ほど、作業時間が短くなり、合格証の交付が早くなります。）⑤ 検定における審査は、申請のあった時点での方式で行います。このため、場合によっては次のことをお願いすることがありますので、ご理解下さい。
ａ．交付されている合格証に含まれている同一型式品の一部を削除すること。

ｂ．旧法人の図面には含まれていない事項を、新たに追加すること。

５．企業分割等の扱いを適用した新規検定の手数料【一律に、１件あたり 74, 800 円】
ただし、同一法人において同時に 10 件以上の新規検定申請をされる場合は、【一律に、１件あたり 52, 000 円】（平成 24 年 1 月 1 日より適用）
機械等の種類、防爆構造電気機械器具における防爆構造の種類・防爆構造の組み合わせ、国産品か外国製品か、などに関わりなく上記の手数料を適用します。

６．企業分割等の扱いを適用した新規検定申請品に適用する規格・基準について企業分割等の扱いを適用した新規検定申請においては、１−③に記載したように、適用する関係規格・基準に変更のないことが前提条件となります。
しかし、検定品目によっては対象品の型式検定合格証交付当時と企業分割後の新規検定申請時に適用する規格・基準に変更のある場合があります。
この場合、新・旧適用規格・基準の比較において、企業分割時に適用した規格・基準の試験方法等の変更又は新設されたものを適用しているものは、原則として、企業分割等の扱いを適用することはできません。
ただし、新・旧規格・基準の変更内容を精査し、前述の４−②の「あらかじめ行った試験の結果を記載した書面」において、技術的に旧規格等の試験結果の流用が合理的説明を含め可能なものは、この限りではありません。

＊１ 会社分割、企業合併などが該当しますが、会社法第 2 条第２７号の吸収合併における存続会社以外、形態にかかわらず合格証記載の法人とは別の法人に変わる場合には、その合格証は効力を失うと考えます。申請者又は製造者のいずれか一方だけが別の法人に変わる場合にも、新規検定申請が必要です。
（会社法第 2 条第２７号の吸収合併における存続会社等申請者・製造者の社名が単に変更になる場合には、「合格証記載事項変更」の手続きが必要です。）＊２ 法人が変わることによって、機械等に対する型式の呼び方（型式の名称）が変わることが考えられます。図面等で同一の製品であることが確認できれば、型式の名称自体が変わることは差し支えありません。
＊３ 企業分割等では人事異動を伴うことがありますので、「工作責任者」については、「機械等検定規則」に定める要件を満たす別の人に交替することが容認されます。
また、製造及び検査設備等については、移譲の際の見直しによる計測機器類の測定精度向上を目的とした変更は容認できます。ただし、これに関しては、比較説明資料が必要となります。
＊４ この期限は、企業分割等の扱いで新規検定申請を受ける期限として、当協会が定めたものです。
そのときまで合格証が有効であるという意味ではありませんので、お間違えないように願います。

【企業分割等の扱いについてのお問い合わせ窓口】
公益社団法人 産業安全技術協会 認証部
電話 ０４-２９５５-９９０１ FAX ０４-２９５５-９９０２