新潟県市町村総合事務組合公報
目条

令 和 4 年 9 月 30 日
号外
新潟県市町村総合事務組合
次

例

ページ

9

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例··················· 2

10新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例······· 3

規則
6

新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則 ·········································································· 97新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則 ······································································ 128新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則······· 13

9新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則 ······························································ 17条

例

次に掲げる条例を別紙の原本のとおり公布する。
令和 4 年 9 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

小 林 則 幸⑴

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例⑵（新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号）
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号）- 1 -新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条例第 22 号）の一部を次のように改正
する。
改正後

改正前

（退職手当を受ける者の範囲）（退職手当を受ける者の範囲）

第４条 （略）

第４条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

職員以外の者のうち、職員について定めら ３ 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令又はれている勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられを要しないこととされ又は休暇を与えられた日を含む。第 26 条第２項において「勤務日た日を含む。）が 18 日以上ある月が引き続い数」という。）が 18 日（１月間の日数（組合て 12 月を超えるに至ったもので、その超え

市町村等の休日を定める条例等に定める休るに至った日以後引き続き当該勤務時間に日の日数は、算入しない。）が 20 日に満たなより勤務することとされているものは、職員

い日数の場合にあっては、18 日から 20 日ととみなして、この条例（第６条中 11 年以上

当該日数との差に相当する日数を減じた日

25 年未満の期間勤続した者の通勤による負数。第 26 条第２項において「職員みなし日

傷又は病気（以下「傷病」という。）による数」という。）以上ある月が引き続いて 12 月

退職及び死亡による退職に係る部分以外のを超えるに至ったもので、その超えるに至っ部分並びに第７条中公務上の傷病又は死亡た日以後引き続き当該勤務時間により勤務による退職に係る部分並びに 25 年以上勤続することとされているものは、職員とみなしした者の通勤による傷病による退職及び死て、この条例（第６条中 11 年以上 25 年未満

亡による退職に係る部分以外の部分を除の期間勤続した者の通勤による負傷又は病く。）の規定を適用する。ただし、地方公務

気（以下「傷病」という。）による退職及び員法第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員死亡による退職に係る部分以外の部分並びについては、この限りではない。

に第７条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに 25 年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。）の規定を適用する。ただし、地方公務員法第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りでない。
（失業者の退職手当）（失業者の退職手当）

第 26 条 （略）第 26 条 （略）２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤 ２ 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以員以外の者で職員について定められている- 2 -上ある月が１月以上あるもの（季節的業務に

勤務時間以上勤務した日（法令又は条例若し

４か月以内の期間を定めて雇用され、又は季くはこれに基づく規則により、勤務を要しな

節的に４か月以内の期間を定めて雇用されいこととされ、又は休暇を与えられた日を含ていた者にあっては、引き続き当該所定の期

む。）が 18 日以上ある月が１月以上あるもの

間を超えて勤務したものに限る。）であった（季節的業務に４箇月以内の期間を定めて者（以下この項において「職員等」という。）

雇用され、又は季節的に４箇月以内の期間をであったことがあるものについては、当該職定めて雇用されていた者にあっては、引き続員等であった期間を含むものとし、当該勤続き当該所定の期間を超えて勤務したものに期間又は当該職員等であった期間に次の各限る。）であった者（以下この項において「職号に掲げる期間が含まれているときは、当該員等」という。）であったことがあるものに各号に掲げる期間に該当する全ての期間をついては、当該職員等であった期間を含むも除く。

のとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）３～17 （略）３～17 （略）備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則１

この条例は、令和４年 10 月１日から施行する。

２

改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第４条第３項及び第 26 条第２項の規定
は、令和４年 10 月１日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 16 年条例第 43 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（育児休業をすることができない職員）（育児休業をすることができない職員）

第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定

第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

める職員は、次に掲げる職員とする。

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶⑶

非常勤職員であって、次のいずれかに該

次のいずれかに該当する非常勤職員以当するもの以外の非常勤職員

外の非常勤職員アア 次のいずれにも該当する非常勤職員

次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下
- 3 -

(ｱ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下

同じ。
）が１歳６か月に達する日（以同じ。
）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当下「１歳６か月到達日」という。）（第該子の出生の日から第３条の２に規２条の４の規定に該当する場合にあ定する期間内に育児休業をしようとっては、２歳に達する日）までに、そする場合にあっては当該期間の末日の任期（任期が更新される場合にあから６月を経過する日、第２条の４っては、更新後のもの）が満了するこの規定に該当する場合にあっては当と及び引き続き採用されないことが該子が２歳に達する日）までに、その明らかでない非常勤職員

任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること
及び引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員
(ｲ)
イ

(ｲ)

（略）

次のいずれかに該当する非常勤職員

イ（略）

第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が、１歳に達する日（以下、この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児
休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、
当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）(ｱ)

その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場
合にあっては、当該末日とされた日。
以下(ｱ)において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(ｲ)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場
合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育- 4 -児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める（育児休業法第２条第１項の条例で定める

日）

日）

第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例

第２条の３

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

に応じ、当該各号に定める日とする。

⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶⑶

１歳から１歳６か月に達するまでの子

１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合を養育するため、非常勤職員が当該子の１のいずれにも該当する場合（当該子につい歳到達日（当該子を養育する非常勤職員がてこの号に掲げる場合に該当して育児休前号に掲げる場合に該当してする育児休

業をしている場合であって第３条第７号

業又は当該非常勤職員の配偶者が同号にに掲げる事情に該当するときはイ及びウ掲げる場合若しくはこれに相当する場合に掲げる場合に該当する場合、管理者が定に該当してする地方等育児休業の期間のめる特別の事情がある場合にあってはウ末日とされた日が当該子の１歳到達日後に掲げる場合に該当する場合） 当該子のである場合にあっては、当該末日とされた

１歳６か月到達日日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間
においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき日ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達- 5 -当該子の１歳６か月到達

日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である
場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児
休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ

当該子について、当該非常勤職員が当

ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前該子の１歳到達日（当該非常勤職員がす号に掲げる場合に該当してする育児休

る育児休業の期間の末日とされた日が業の期間の末日とされた日が当該子の当該子の１歳到達日後である場合にあ１歳到達日後である場合にあっては、当っては、当該末日とされた日）において該末日とされた日）において育児休業を

育児休業をしている場合又は当該非常している場合又は当該非常勤職員の配

勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日

偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者（当該配偶者がする地方等育児休業のが同号に掲げる場合又はこれに相当す

期間の末日とされた日が当該子の１歳る場合に該当してする地方等育児休業

到達日後である場合にあっては、当該末の期間の末日とされた日が当該子の１日とされた日）において地方等育児休業

歳到達日後である場合にあっては、当該をしている場合末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
イ （略）

ウ

（略）

エ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休
業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める（育児休業法第２条第１項の条例で定める

場合）

場合）
- 6 -

第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例

第２条の４

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達すで定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各るまでの子を養育するため、非常勤職員が当号に掲げる場合のいずれにも該当する場合

該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１（当該子についてこの条の規定に該当して歳６か月到達日後の期間においてこの条の

育児休業をしている場合であって次条第７規定に該当してその任期の末日を育児休業号に掲げる事情に該当するときは第２号及の期間の末日とする育児休業をしている非び第３号に掲げる場合に該当する場合、管理常勤職員であって、当該任期が更新され、又者が定める特別の事情がある場合にあっては当該任期の満了後に引き続き採用されるは同号に掲げる場合に該当する場合）とす

ものにあっては、当該任期の末日の翌日又はる。

当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

⑴

当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする
場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育
児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合⑴・⑵ （略）⑵・⑶ （略）⑷

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をした
ことがない場合（育児休業法第２条第１項ただし書の人事
院規則で定める期間を基準として条例で定
める期間）
第２条の５

育児休業法第２条第１項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57 日間とする。
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）で定める特別の事情）

第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の第３条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情

条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情

とする。

とする。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の- 7 -

期間を経過したこと（当該育児休業をした
職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により管理者に申し出た場合に限る。）。
⑸・⑹ （略）⑹・⑺ （略）⑺⑻

任期を定めて採用された職員であって、その任期の末日を育児休業の期間の末

当該任期の末日を育児休業の期間の末日日とする育児休業をしている非常勤職員とする育児休業をしているものが、当該任が、当該育児休業に係る子について、当該期を更新され、又は当該任期の満了後引き任期が更新され、又は当該任期の満了後に続いて採用されることに伴い、当該育児休

引き続き採用されることに伴い、当該任期

業に係る子について、当該更新前の任期のの末日の翌日又は当該引き続き採用され末日の翌日又は当該採用の日を育児休業

る日を育児休業の期間の初日とする育児の期間の初日とする育児休業をしようと休業をしようとすること。

すること。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める
期間）
第３条の２

育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57 日間とする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間

算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）勤務をすることができる特別の事情）

第 10 条

育児休業法第 10 条第１項ただし書の 第 10 条 育児休業法第 10 条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情

条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情

とする。

とする。

⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）⑹

育児短時間勤務（この号の規定に該当し⑹ 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係るたことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了

子について既にしたものを除く。）の終了

後、３月以上の期間を経過したこと（当該後、３月以上の期間を経過したこと（当該

育児短時間勤務をした職員が、当該育児短育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤

時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤

務により当該子を養育するための計画に務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により管理

ついて育児休業等計画書により管理者に者に申し出た場合に限る。
）。

申し出た場合に限る。）
。

⑺

（略）

⑺ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、令和４年 10 月 1 日から施行する。
- 8 -

規

則

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和 4 年 9 月 30 日
新潟県市町村総合事務組合管理者⑴

小 林 則 幸新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号）⑵

新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号）⑶

新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 8 号）⑷

新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号）

新潟県市町村総合事務組合規則第 6 号
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 16 年規則第８号）の一
部を次のように改正する。
改正後

改正前

（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限）

夜勤務及び時間外勤務の制限）

第10条 前３条（第８条第４項第３号から第５ 第10条 前３条（第８条第４項第３号から第５号まで、第８条の２第１項、第５項第３号か号まで、第８条の２第１項、第５項第３号から第５号まで及び前条第６項第３号から第ら第５号まで及び前条第６項第３号から第５号までを除く。）の規定は、要介護者を介５号までを除く。）の規定は、条例第16条第護する職員について準用する。この場合にお１項に規定する要介護者（以下「要介護者」

いて、第８条第４項第１号、第８条の２第５という。）を介護する職員について準用する。

項第１号及び前条第６項第１号中「子」とあ

この場合において、第８条第４項第１号、第るのは「要介護者」と、第８条第４項第２号、８条の２第５項第１号及び前条第６項第１第８条の２第５項第２号及び前条第６項第号中「子」とあるのは「要介護者」と、第８２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しによ

条第４項第２号、第８条の２第５項第２号及り当該請求をした職員の子でなくなった」と

び前条第６項第２号中「子が離縁又は養子縁あるのは「要介護者と当該請求をした職員と組の取消しにより当該請求をした職員の子の親族関係が消滅した」と、同条第２項中「条でなくなった」とあるのは「要介護者と当該例第９条第２項又は」とあるのは「それぞれ請求をした職員との親族関係が消滅した」

条例第９条第４項の規定により読み替えらと、同条第２項中「条例第９条第２項又は」- 9 -れた同条第２項に規定する公務の運営に支とあるのは「それぞれ条例第９条第４項の規障があるかどうか又は同条」と、同条第３項

定により読み替えられた同条第２項に規定

中「時間外勤務の制限の」とあるのは「条例する公務の運営に支障があるかどうか又は第９条第３項の規定による」と、「条例第９同条」と、同条第３項中「時間外勤務の制限

条第２項又は第３項」とあるのは「同項」と、の」とあるのは「条例第９条第３項の規定に同条第７項中「次の各号」とあるのは「前項よる」と、「条例第９条第２項又は第３項」

第１号又は第２号」と読み替えるものとすとあるのは「同項」と、同条第７項中「次のる。

各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（年次有給休暇の単位）（年次有給休暇の単位）

第14条 （略）第14条 （略）２

前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の ２ 前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合にお残日数のすべてを使用しようとする場合にいて、当該残日数に１時間未満の端数がある

おいて、当該残日数に１時間未満の端数があときは、当該残日数の全てを使用することがるときは、当該残日数のすべてを使用するこできる。

とができる。

３・４ （略）

３・４ （略）（療養休暇）（療養休暇）

第15条 （略）第15条 （略）２

前項ただし書、次項及び第４項の規定の適 ２ 前項ただし書、次項及び第４項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当用については、連続する８日以上の期間（当該期間における週休日等以外の日の日数が該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として管理者が定める場合にあ少ない場合として管理者が定める場合にあっては、その日数を考慮して管理者が定めるっては、その日数を考慮して管理者が定める期間）の特定療養休暇を使用した職員（この期間）の特定療養休暇を使用した職員（この項の規定により特定療養休暇の期間が連続項の規定により特定療養休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定療養

除外日を除いて連続して使用した特定療養休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条

られた勤務時間の一部に育児休業法第19条

第１項に規定する部分休業の承認を受けて第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の管理者が定める時勤務しない時間その他の管理者が定める時間（以下この項において「部分休業等」とい間（以下この項において「部分休業等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務にう。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間）の全てを勤務した日の日数

外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第４項において「実勤務日数」という。）（第４項において「実勤務日数」という。）

が20日に達する日までの間に、再度の特定療が20日に達する日までの間に、再度の特定療養休暇を使用したときは、当該再度の特定療養休暇を使用したときは、当該再度の特定療- 10 -

養休暇の期間と直前の特定療養休暇の期間

養休暇の期間と直前の特定療養休暇の期間は連続しているものとみなす。

は連続しているものとみなす。

３～６ （略）

３～６ （略）（特別休暇）（特別休暇）

第16条 条例第15条の規則で定める場合は、次 第16条 条例第15条の規則で定める場合は、次の各号に定める場合とし、その期間は、当該の各号に定める場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。

各号に定める期間とする。

⑴～⑿ （略）⑴～⑿ （略）⒀⒀

職員の妻が出産する場合であってその職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあ出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日っては、14週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある後８週間を経過する日までの期間にある

場合において、当該出産に係る子又は小学

場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当である養育のため勤務しないことが相当であると認められるときと認められるとき

当該期間内における５日の範囲内の期間

５日の範囲内の期間⒁～(21) （略）(22)

当該期間内における⒁～(21) （略）

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる
場合一の年において５日（当該通院等が体外受精その他の管理者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間
２ （略）

２

（略）

３

第１項第12号から第15号まで及び第22号 ３ 第１項第12号から第15号までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単いう。）の単位は、１日又は１時間とする。

位は、１日又は１時間とする。ただし、特定

ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しよ

休暇の残日数のすべてを使用しようとする

うとする場合において、当該残日数に１時間場合において、当該残日数に１時間未満の端未満の端数があるときは、当該残日数の全て数があるときは、当該残日数のすべてを使用を使用することができる。

することができる。

４の休暇（以下この条において「特定休暇」と５

１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務 ４ １日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しなに割り振られた勤務時間のすべてを勤務しいときに使用するものとする。

ないときに使用するものとする。

（略）
備考
附

５

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。
- 11 -（略）

新潟県市町村総合事務組合規則第 7 号
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成 16 年規則第 15 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前（期末手当に係る在職期間）（期末手当に係る在職期間）第７条 （略）第７条 （略）

前項の期間の算定については、次に掲げる ２ 前項の期間の算定については、次に掲げる

２

期間を除算する。

期間を除算する。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

育児休業法第２条の規定により育児休⑵

育児休業法第２条の規定により育児休）をしている職業（次に掲げる育児休業除く。

業をしている職員（当該育児休業の承認に員として在職した期間については、その２分係る期間（当該期間が２以上あるときは、の１の期間それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く。）として在職した期間については、その２分の１の期間

ア

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か
月以下である育児休業

イ

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業⑶・⑷ （略）⑶・⑷ （略）（勤勉手当に係る勤務期間）（勤勉手当に係る勤務期間）
第 18 条 （略）第 18 条 （略）前項の期間の算定については、次に掲げる ２２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

期間を除算する。

⑴

（略）

⑴ （略）

⑵

育児休業法第２条の規定により育児休⑵

育児休業法第２条の規定により育児休業（第７条第２項第２号ア及びイに掲げる

業をしている職員（当該育児休業の承認に育児休業を除く。）をしている職員として係る期間（当該期間が２以上あるときは、在職した期間それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く。）として在職した- 12 -

期間⑶～⑽ （略）⑶～⑽ （略）

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、令和４年 10 月 1 日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 8 号
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の育児休業等に関する規則（平成16年規則第38号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この規則は、新潟県市町村総合事務組 第１条

この規則は、新潟県市町村総合事務組

合職員の育児休業等に関する条例（平成16年

合職員の育児休業等に関する条例（平成16年

条例第43号。以下「育児休業条例」という。）

条例第43号。以下「育児休業条例」という。）

第２条、第２条の３、第２条の４、第３条、第第２条、第２条の３、第３条、第７条第１項、７条第１項、第８条、第11条、第12条、第20条

第８条、第10条、第11条、第12条及び第24条及び第26条の規定に基づき、職員の育児休業の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必等に関し必要な事項を定めるものとする。

要な事項を定めるものとする。

（育児休業条例第２条第３号ア(ｲ)の規則で（育児休業条例第２条第３号ア(ｳ)の規則で定める非常勤職員）

定める非常勤職員）

第１条の２

育児休業条例第２条第３号ア(ｲ) 第１条の２

育児休業条例第２条第３号ア(ｳ)の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上で非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

ある非常勤職員とする。

（育児休業条例第２条の３第３号及び第２条の４の管理者が定める特別の事情）
第１条の３

育児休業条例第２条の３第３号及び第２条の４の管理者が定める特別の事情
は、育児休業条例第３条第１号から第４号までに掲げる事情とする。
（育児休業条例第２条の３第３号ウの規則で（育児休業条例第２条の３第３号イの規則で定める場合に該当する場合）

定める場合に該当する場合）

第１条の４

育児休業条例第２条の３第３号ウ 第１条の３の規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、育児休業条例第２条の３第３号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、- 13 -

同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判

断は、育児休業の承認の請求があった時点に断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとおいて判明している事情に基づき行うものと

する。

する。

⑴

⑴

育児休業条例第２条の３第３号ウに規定

育児休業条例第２条の３第３号イに規定する当該子について、児童福祉法（昭和22する当該子について、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教

育所若しくは就学前の子どもに関する教

育、保育等の総合的な提供の推進に関する

育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項

法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園における保育又はに規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われ後の期間について、当面その実施が行われ

ない場合

ない場合

⑵

常態として育児休業条例第２条の３第３⑵

常態として育児休業条例第２条の３第３号ウに規定する当該子を養育している当該号イに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法（明治29年法子の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により

律第89号）第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件請求した者（当該請求に係る家事審判事件

が裁判所に係属している場合に限る。）でが裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童あって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２

該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下この項に号に規定する養子縁組里親である者若しく

おいて「養子縁組里親」という。）である者

は同条第１号に規定する養育里親である者

若しくは同条第１号に規定する養育里親で（児童の親その他の同法第27条第４項に規ある者（児童の親その他の同法第27条第４

定する者の意に反するため、同項の規定に項に規定する者の意に反するため、同項のより、同法第６条の４第２号に規定する養規定により、養子縁組里親として委託する

子縁組里親として委託することができない

ことができない者に限る。）を含む。以下者に限る。）を含む。以下この号においてこの号において同じ。）である配偶者（届同じ。）である配偶者（届出をしないが事出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情

実上婚姻関係と同様の事情にある者を含にある者を含む。以下同じ。）であって当む。以下同じ。）であって当該子の１歳到該子の１歳到達日後の期間について常態と達日後の期間について常態として当該子をして当該子を養育する予定であったものが養育する予定であったものが次のいずれか

次のいずれかに該当した場合に該当した場合ア～エ （略）ア～エ （略）- 14 -

⑶前条に規定する事情に該当した場合（育児休業条例第２条の４第３号の規則で定（育児休業条例第２条の４第２号の規則で定める場合に該当する場合）

める場合に該当する場合）

第１条の５ 前条の規定は、育児休業条例第２ 第１条の４ 前条の規定は、育児休業条例第２条の４第３号の規則で定める場合について準条の４第２号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「１歳到用する。この場合において、前条中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

（育児休業の承認の請求手続）（育児休業の承認の請求手続）

第２条

育児休業の承認の請求は、育児休業承 第２条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第３条第認請求書により行い、育児休業条例第３条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認

８号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようを請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の１月（次に掲げる場合は、２週間）とする日の１月（育児休業条例第２条の３第前までに行うものとする。

３号に掲げる場合又は同条例第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２週間）前までに行うものとする。

⑴

当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合⑵

育児休業条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場
合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等
育児休業の期間の末日とされた日が異なる
ときは、そのいずれかの日））以前の日である場合⑶

育児休業条例第２条の４の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日
である場合
２

管理者は、育児休業の承認の請求について、 ２
その事由を確認する必要があると認めるとき

管理者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるとき- 15 -

は、当該請求をした職員に対して、証明書類

は、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期の提出を求めることができる。ただし、非常を定めて採用された職員が育児休業条例第３

勤職員が育児休業条例第３条第８号に掲げる条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の事情に該当して育児休業の承認を請求した場承認を請求した場合は、この限りでない。

合は、この限りでない。

（育児休業の期間の延長の請求手続）（育児休業の期間の延長の請求手続）

第４条 育児休業の期間の延長の請求は、育児 第４条

第２条第１項及び第２項本文の規定

休業承認請求書により行い、育児休業条例第は、育児休業の期間の延長の請求について準

３条第７号に規定する職員が任期を更新さ用する。

れることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。
⑴

当該請求に係る子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）⑵

育児休業条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当している育児休業⑶

育児休業条例第２条の４の規定に該当している育児休業
２第２条第２項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業条例第20条第２号の規則で定める（育児休業条例第20条第２号イの規則で定め非常勤職員）る非常勤職員）第12条の２

育児休業条例第20条第２号の規則 第12条の２

育児休業条例第20条第２号イの規で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が日以上とされている非常勤職員又は週以外の３日以上とされている非常勤職員又は週以外

期間によって勤務日が定められている非常勤の期間によって勤務日が定められている非常職員で１年間の勤務日が121日以上である非勤職員で１年間の勤務日が121日以上である

常勤職員であって、１日につき定められた勤

非常勤職員であって、１日につき定められた

務時間が６時間15分以上である勤務日がある

勤務時間が６時間15分以上である勤務日があものとする。

るものとする。

備考
附

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。

- 16 -

新潟県市町村総合事務組合規則第 9 号
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年規則第２号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（特別休暇）（特別休暇）

第12条 （略）第12条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

別表第２の第９号、第12号及び第13号並び ３

第14条並びに別表第３の第４号及び第５に別表第３の第２号及び第３号の休暇（以下号の休暇（以下この条において「特定休暇」

この条において「特定休暇」という。）の単という。）の単位は、１日又は１時間とする。

位は、１日又は１時間とする。ただし、特定

ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しよ

休暇の残日数の全てを使用しようとする場

うとする場合において、当該残日数に１時間合において、当該残日数に１時間未満の端数

未満の端数があるときは、当該残日数の全てがあるときは、当該残日数の全てを使用する

を使用することができる。

ことができる。
４・５ （略）

４・５ （略）（介護休暇）（介護休暇）

第13条 パートタイム会計年度任用職員（条例 第13条 パートタイム会計年度任用職員（条例第16条の規定の適用があるとしたならば同第16条の規定の適用があるとしたならば同条第１項に規定する申出の時点において、１

条第１項に規定する申出の時点において、１週間の勤務日が３日以上とされているパー

週間の勤務日が３日以上とされているパートタイム会計年度任用職員で１年間の勤務

トタイム会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申日が121日以上であるものであって、引き続出において、勤務時間規則第17条第３項の規き在職した期間が１年以上であり、かつ、当定により指定期間の指定を希望する期間の該申出において、勤務時間規則第17条第３項

初日から起算して93日を経過する日から６の規定により指定期間の指定を希望する期月を経過する日までに、その任期（任期が更間の初日から起算して93日を経過する日か

新される場合にあっては、更新後のもの）がら６月を経過する日までに、その任期（任期満了すること及び引き続き採用されないこが更新される場合にあっては、更新後のもとが明らかでないものに限る。）の介護休暇の）が満了すること及び引き続き採用されなについては、同条第１項及び第２項の規定のいことが明らかでないものに限る。）の介護例による。この場合において、同条第１項中休暇については、同条第１項及び第２項の規「６月」とあるのは「93日」と読み替えるも定の例による。この場合において、同条第１のとする。

項中「６月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

２（略）（介護時間）

２ （略）（介護時間）

第14条 パートタイム会計年度任用職員（条例 第14条 パートタイム会計年度任用職員（条例- 17 -

第16条の２の規定の適用があるとしたなら第16条の２の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点ば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、１週間の勤務日が３日以上とされにおいて、１週間の勤務日が３日以上とされているパートタイム会計年度任用職員で１ているパートタイム会計年度任用職員で１年間の勤務日が121日以上であるものであっ年間の勤務日が121日以上であるものであて、１日につき定められた勤務時間が６時間

り、かつ、１日につき定められた勤務時間が15分以上である勤務日があるものに限る。）

６時間15分以上である勤務日があるものでの介護時間については、同条第１項及び第２あって、引き続き在職した期間が１年以上で項の規定の例による。この場合において、同あるものに限る。）の介護時間については、

条第２項中「２時間」とあるのは「２時間（当同条第１項及び第２項の規定の例による。こ該パートタイム会計年度任用職員についての場合において、同条第２項中「２時間」と１日につき定められた勤務時間から５時間あるのは「２時間（当該パートタイム会計年

45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、度任用職員について１日につき定められた

当該減じた時間）」と読み替えるものとする。

勤務時間から５時間45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。

２

２ （略）

（略）

（休暇の承認）（休暇の承認）第15条

特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

第15条 特別休暇（別表第３の第１号から第３号までを除く。）の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

別表第２（第12条関係）
種
⑴～⑶
⑷

類

別表第２（第12条関係）

事 由

期

間

種

（略）

出勤困難

⑴～⑶
パートタイム会計年度任

⑷

（略）

類

事

由

期

間

（略）

出勤困難

地震、水害、火災その他の用職員が地震、水害、火災

災害又は交通機関の事故

その他の災害又は交通機等により出勤することが関の事故等により出勤す

著しく困難であると認めることが著しく困難であ

られる場合

（略）

ると認められる場合
⑸～⑺
⑻

（略）

夏季休暇

⑸～⑺
（略）

一の年度（４月１日か⑻

一の年の７月から９月の期間内における、原則とをいう。以下同じ。）のして連続する３日の範囲

７月から９月の期間内

内の期間

連続する３日の範囲内
の期間
不妊治療

（略）

ら翌年の３月31日まで

における、原則として⑼（略）

パートタイム会計年度任

一の年度において５日

用職員(１週間の勤務日が（当該通院等が体外受- 18 -

３日以上とされている者

精その他の管理者が定又は週以外の期間によっめる不妊治療に係るもて勤務日が定められていのである場合にあってる者で１年間の勤務日がは、10日）の範囲内の期

121日以上であるものであ間って、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合⑽

産前６週間（多胎妊娠の場合に出産の日までの申し出あっては、14週間）以内にた期間出産する予定である女性のパートタイム会計年度
任用職員が申し出た場合⑾

産後女性のパートタイム会計

出産の日の翌日から８

年度任用職員が出産した週間を経過する日まで場合の期間（産後６週間を経過した女性のパート
タイム会計年度任用職員が就業を申し出た場
合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）⑿

妻の出産

パートタイム会計年度任

パートタイム会計年度

用職員(１週間の勤務日が任用職員の妻が出産す３日以上とされている者

るため病院に入院する又は週以外の期間によっ等の日から当該出産のて勤務日が定められてい日後２週間を経過するる者で１年間の勤務日がまでの間における２日

121日以上であるものであの範囲内の期間って、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。)が妻（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同- 19 -じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合⒀ 男性職員

パートタイム会計年度任当該期間内における５の育児参加用職員(１週間の勤務日日の範囲内の期間が３日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が 121 日以上であるもの
であって、６月以上の任期が定められているもの
又は６月以上継続勤務しているものに限る。)の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（条例第８条の３第１項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。）
又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子 を 含 む 。）を 養 育 す る
パートタイム会計年度任用職員が 、こ れ ら の 子 の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

別表第３（第12条関係）
種

類

事 由

別表第３（第12条関係）
期 間

種
⑴ 産前

類

事

由

間

６週間（多胎妊娠の場合に出産の日までの申し出あっては、14週間）以内にた期間出産する予定である女性のパートタイム会計年度
任用職員が申し出た場合- 20 -期

⑵ 産後

女性のパートタイム会計

出産の日の翌日から８

年度任用職員が出産した週間を経過する日まで場合の期間（産後６週間を経過した女性のパート
タイム会計年度任用職員が就業を申し出た場
合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）⑴

育児時間

生後１年に達しない子を

１日２回それぞれ30分

育てるパートタイム会計

生後１年に達しない子（民１日２回それぞれ30分以内の期間（男性のパ

法（明治29年法律第89号）

以内の期間（男性のパ

年度任用職員が、その子のートタイム会計年度任第817条の２第１項の規定

ートタイム会計年度任保育のために必要と認め用職員にあっては、そにより職員が当該職員と用職員にあっては、そられる授乳等を行う場合の子の当該職員以外のの間における同項に規定の子の当該職員以外の親（当該子について民する特別養子縁組の成立

親（当該子について民法（明治29年法律第89について家庭裁判所に請法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項

求した者（当該請求に係る号）第817条の２第１項の規定により特別養子家事審判事件が裁判所にの規定により特別養子縁組の成立について家係属している場合に限縁組の成立について家庭裁判所に請求した者

る。）を育てるパートタイ

庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事ム会計年度任用職員が、そ（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係の子の保育のために必要審判事件が裁判所に継属している場合に限と認められる授乳等を行続している場合に限る。）であって当該子をう場合る。）であって当該子を

⑶

保育時間

現に監護するもの又は現に監護するもの又は児童福祉法（昭和22年

児童福祉法（昭和22年

法律第164号）第27条第法律第164号）第27条第１項第３号の規定によ１項第３号の規定により当該子を委託されてり当該子を委託されている同法第６条の４第いる同法第６条の４第２号に規定する養子縁２号に規定する養子縁組里親（以下「養子縁組組里親（以下「養子縁組里親」という。）である

里親」という。）である

者若しくは同条第１号者若しくは同条第１号に規定する養育里親でに規定する養育里親である者（同法第27条第ある者（同法第27条第４項に規定する者の意

４項に規定する者の意に反するため、同項のに反するため、同項の- 21 -

⑵子の看護

小学校就学の始期に達す規定により、養子縁組規定により、養子縁組里親として委託するこ里親として委託することができない者に限とができない者に限る。）を含む。）が当該

る。）を含む。）が当該

職員がこの号の休暇を職員がこの号の休暇を使用しようとする日に使用しようとする日におけるこの号の休暇

おけるこの号の休暇（これに相当する休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第67

22年法律第49号）第67条の規定により同日に条の規定により同日における育児時間を請求おける保育時間を請求した場合は、１日２回した場合は、１日２回

それぞれ30分から当該

それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引

回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期

いた期間を超えない期

間）

間）

（略）

⑷

（小学校就学 るまでの子（配偶者の子を前）含む。以下この号において子の看護

小学校就学の始期に達す（小学校就るまでの子（配偶者の子を学前）含む。以下この号において同じ。）を養育するパート同じ。）を養育するパート

タイム会計年度任用職員

タイム会計年度任用職員(１週間の勤務日が３日以が、その子の看護（負傷し、上とされている者又は週若しくは疾病にかかった以外の期間によって勤務

その子の世話又は疾病の日が定められている者で予防を図るために必要な１年間の勤務日が121日以ものとして管理者が定め上であるものであって、６るその子の世話を行うこ

月以上の任期が定められとをいう。）のため勤務しているもの又は６月以上ないことが相当であると継続勤務しているものに認められる場合限る。)が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定めるその子の世話を行うことをいう。）のた- 22 -（略）

め勤務しないことが相当であると認められる場合⑶

短期介護

要介護者（条例第16条第１

（略）

⑸

短期介護

要介護者の介護その他の項に規定する要介護者を管理者が定める世話を行いう。以下この号においてう職員が、当該世話を行う

同じ。）の介護その他の管ため勤務しないことが相理者が定める世話を行う

当であると認められる場

パートタイム会計年度任合（略）

用職員(１週間の勤務日が３日以上とされている者
又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が121日以上であるものであって、６月以上の任期が定められているもの又は６月以上継続勤務しているものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認めら
れる場合
⑷

生理日の
就業困難

女性のパートタイム会計（略）⑹

年度任用職員が生理のた

生理日の生理のため勤務が著しく就業困難

困難である場合

妊娠疾病

女子のパートタイム会計（略）

め勤務が著しく困難であ
る場合
⑸

妊娠疾病

⑹

（略）

⑺

私傷病

女性のパートタイム会計（略）⑺

年度任用職員が母子保健

年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号

法（昭和40年法律第141号の規定による保健指導又の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導

は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しな事項を守るため勤務しな

いことがやむを得ないといことがやむを得ないと認められる場合認められる場合

パートタイム会計年度任

(略)

⑻

（略）

⑼

私傷病

負傷又は疾病のため療養用職員が負傷又は疾病のする必要があり、その勤務ため療養する必要があり、しないことがやむを得な

その勤務しないことがや

いと認められる場合

むを得ないと認められる場合- 23 -

（略）

（略）

⑻

（略）

備考
附

⑽

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。

- 24 -（略）