「単独親権制度」の問題と「共同親権制度」の期待効果
現状「単独親権制度」による問題

基本政策提言書「共同親権制度」の期待効果＜要約版＞◆直接的効果◆こどもの視点から
毎年、産まれた子どもの５人に１人が片親を失い（21.3 万人）

６人に１人が親子分断に（14.6 万人）

毎日、４００人の子どもが片親と生き別れに−親子分断、祖母祖父−孫の分断解消−子の連れ去りの抑止

2021 年民法改正★男女平等子育ての幕開け〜 親子生き別れ！？

−母子家庭の貧困解消

ひとり親の貧困！？

家庭から社会を変革しよう 〜−家族紛争の抑制・家庭裁判所の機能回復−こどもの人権の保障−国際的信用の回復◆親の視点から毎年、結婚したカップルの５組に１組が母子世帯（11.4 万人）

うち半数が貧困母子家庭（5.8 万人）

７組に１組が親子生き別れに（8.5 万人）◆間接的効果−固定的性的役割分担意識の解消−社会全体での子育て意識醸成−1 人あたり名目 GDP の向上

共同親権により作り上げられる「家庭」
単独親権制度が作り上げた「家庭」

親権
親子
親子分断

親子
ひとり親の貧困• 居住場所である「世帯」に家庭が従属。
• 「婚姻関係」に「親子関係（親権）」が従属するため、契約関係である「婚姻」が終了すると、子どもは片親しか支えられない法的構造。
• 「親子分断」や「ひとり親の貧困」を生み出す。

■
■

作成協力

■

家事をすることを求められるようになった。しなしながら、私たち日本は現代においても「男性親権親子著者・発行者連絡先会に出て働くことが求められる一方、近年の働き方改革の流れから男性も女性も家庭で子育て・婚姻（契約関係）

婚姻（契約関係）ふたり親

今から約３５年前の男女雇用機会均等法から続く女性活躍推進の流れの中で、女性も男性も社別居世帯

同居世帯

別居世帯

同居世帯

親子

共同親権により作り上げられる「家庭」

子育て改革のための共同親権プロジェクト〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目 1 番 17 号
https://joint-custody.org
info@joint-custody.org
050-3555-8403
共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会

親子親権

親子
親権
ふたり親

親子
親権

親子
親権
ふたり親

• 家族を構成するメンバーがそれぞれ「夫婦関係」、「親子関係」を持つ。
• 生来の「親子関係」と「親権」が一致し、「夫婦関係」状態よって分断されることなく、分担・協力して子どもを支え続ける。
• 子どもにはずっと「ふたり親」がおり、２つの「世帯」に属する。

は仕事、女性は家庭」から抜け出せておらず、先進国の中で異例の男女格差が大きい国と言われている。この根本原因は、家庭における性別役割分担を決める民法の「単独親権制度」を残存させているからであり、男女平等を図る各種政策と矛盾している。更に「単独親権制度」の弊害は大きく、２０２０年７月にＥＵ議会にて決議を受けた日本国内の実子誘拐（子の連れ去り）・親子分断の問題や、母子家庭の貧困問題に繋がっている。
毎日４００人の子どもたちが、片親と生き別れにさせられるという非人道的な問題を、今日も「単独親権制度」が作り出している。子どもたちは日々成長しており、当事者は一日たりとも待つことが出来ない。
男女平等の子育て・社会を実現するために、私たちは一刻も早く、遅くとも２０２１年までに民法の単独親権制度を廃止することを提言する。

丹生ビル 2 階

２０２０年１０月２６日
子育て改革のための共同親権プロジェクト

基本政策提言

Before/After

私たちは男女平等の子育てを実現するために、次の提言をする。

＜大提言＞

２０２１年までに民法の単独親権制度を廃止
現状は単独親権制度により、二人の親の間で法的な不平等が存在共同養育を定める１９９４年の子どもの権利条約を批准してからする。この法的な不平等により、家族関係問題を解決する家庭裁２６年も法改正がされて来ず、直近１０年間も共同養育や共同親判所が判断を行うため、単独親権制度が維持されたままで二人の権の話題は浮かんでは消えていった。

親の間の不平等は無くなることはない。男女平等の子育てに変革

日本は１日４００人の子どもたちが自身の意図に反して親子分断するためには、民法の単独親権制度の廃止を第一にする必要があをさせられている。私たち親子分断の当事者としては一刻も早く、る。

遅くとも２０２１年までに民法の単独親権制度を廃止することを求める。

この大提言の実施を前提としたうえで、以下基本政策を進める必要がある。
①親の権利と養育責任の明確化 と 子どもが両親から愛される権利の保障④行政機関における、親権状態による差別禁止の法整備

が、民法の定義は曖昧で、専門家の間でも考え方にズレがある。

り既に沢山の片親が親権を失ってしまい、あるいは親権があった

また民法では子どもの視点に立ち、両親と関わること・愛されるとしても別居を理由に、行政機関・学校において親として扱われことを定めるような規定は無く、民法上子どもの権利は無いに等ていない問題が生じている。

しく、子どもは親の所有物として取り扱われている。

このため、万一親権が無かったとしても、別居状態にあったとし親子が親子として関係を維持し続けるためにも、親の権利（養育ても、不当に親としての地位を損なわれないよう法整備をする必権）を基本的人権として明確に規定し、“親” そして “子ども” 両要がある。

日本における親としての権利や責任は親権として定められている者の視点に立った法整備をする必要がある。

②婚姻関係と親子関係を切り離し男女平等の子育てをする法改正・ ルール整備
現状の親子関係は “親権” として定義されるため、婚姻関係が無ければ親権を共同で持つことが出来ない。つまり、親子関係は婚姻関係に従属した存在となっている。元来親子関係は、生来の関係であり契約関係である婚姻関係とは異なる。
共同親権社会に転換するためにも婚姻関係と親子関係をまず切り離し、その上に男女平等な子育てをする法改正・ルール整備をする必要がある。

③男女平等の子育てを実現する司法・行政の体制・運用整備
民法の単独親権制度のもと、現場の家庭裁判所・行政機関・学校が一体となりの男女不平等な子育ての状態を作り出している。②の男女平等の子育てをする法改正・ルール整備をした上で、司法・行政の体制・運用整備をする必要がある。

既出のとおり親子関係は生来の関係であるが、単独親権制度によ⑤ライフステージごとの生命教育、親責任、子どもの権利教育の義務化
現状、例えば “親権” についてどのような責任・権利・義務を持っているのか答えられる国民はどれくらいいるだろうか。婚姻や出産時点でも親権を学ぶ事はなかった。
親としての責任や権利を浸透させるためにも、中高生程度からライフステージごとに親としての責任・権利の教育が必要である。
また、無いに等しかった子どもの権利の教育も必要である。

⑥スキーム監視・施策提言・実行権限を持つ、省庁横断組織の設立
民法の単独親権制度の廃止は、共同親権社会の転換の入り口に立った状態であり、転換後も必要な調整や手当をする必要がある。
更に、国家行政の視点に立つと、本法整備は、民法および裁判所を管轄する法務省の他、内閣府、文部科学省、厚生労働省、警察庁など多省庁に関わってくる。
このため、スキーム監視・施策提言・実行権限を持つ省庁横断組
織「こども家族省（仮称）」を設立し、共同養育を推進する責任を持たせる。