CSR REPORT 2013

建物はその機能を長期にわたって発揮してこそ優良な資産となります。
わたしたちは、建物の生涯を通じたパートナーとしてお客様の「想いがかたち」となった建物を大切な資産としてお預りします。

会社データ

●

商

号

株式会社 アサヒ ファシリティズ

従業員数

設

立
金

１９６９年３月１日（昭和４４年）

高382億円（２０１2年１２月期）

４億５，
０００万円

経常利益

本社所在地

１8．
９億円（２０１2年１２月期）

東京都江東区南砂２丁目５番１４号

管理物件数

営業拠点

１，660物件（２０１2年１２月３１日現在）

札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・
京都・神戸・高松・広島・福岡

資

本

売上高

経常利益

（億円）

（億円）

400

351

346

348

371

382

組織図
取締役会

25

22.6
20.0

20

300

上

１，
２86名（２０１2年１２月３１日現在：パート含まず）

売

19.2

19.9

18.9

社長

15
200

0

5
2008 2009 2010 2011 2012（年度）

2008

2009

2010

2011 2012（年度）

従業員数

管理物件数・管理面積

（人）
1,500

（件・万m ）
管理物件数
管理面積
1,800
1,660
1,600
1,523
1,417
1,400 1,270 1,335
1,200
1,000
1,448 1,566
800
1,338
1,240
600
1,239
400
200
0
2008 2009 2010 2011 2012（年度）

1,234 1,252 1,268 1,266 1,286

900
600
300
0

●

監査室

企画室

総務室

人事室

財務室

Ｉ
Ｔ推進室

営業本部

技術本部

PM本部

保険本部

技術部

保険部

2

2008 2009 2010 2011 2012
（年度）

支店長

支 店 機 構

1,200

01

0

本 社 機 構

10
100

総務部

営業部

営業所
事業所

竹中グループの主な会社一覧

建設事業（株）竹中工務店、（株）竹中土木、（株）竹中道路、（株）朝日ビルド、（株）東京朝日ビルド、（株）TAKイーヴァック、（株）TAKリビング、（株）朝日興産

マネジメント・
エンジニアリング事業（株）
TAKシステムズ、（株）
TAKエンジニアリング、（株）
TAKキャピタルサービス、（株）
TAK-QS、（株）クリエイト・ライフ

その他の事業（株）裏磐梯高原ホテル

Asahi Facilities CSR Report 2013

CONTENTS

編集方針
本レポートは、アサヒファシリティズのＣＳＲに関する基本的な考え方や2012年度の主な活動とその成果をお伝えする
コミュニケーションツールとして取りまとめたものです。
トピッ
クスページでは2013年4月に改定した「企業行動規範の制
定」についてご紹介しています。
以降のページは「ＣＳＲマネジメント」「社会との共生」「環境との共生」の3部構成で編集しています。
本レポートを通して、当社のＣＳＲ活動をステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう、
わかり易い報告を心がけました。

トップメッセージ
Topics

企業行動規範の制定―事業を支える企業倫理綱領の改定

アサヒファシリティズのＣＳＲ

対象期間
2012年1月〜2012年12月（一部、対象期間以外の活動内容も含まれます）

ＣＳＲ推進体制（株）
アサヒファシリティズの活動を中心に、一部竹中グループ
の活動を含んだ内容としています。
参考にしたガイドライン
・GRI「サステナビリティレポーティング ガイドライン」
第3.1版
・環境省「環境報告ガイドライン」2012年度版
発行
今回：2013年4月
前回：2012年4月 次回：2014年4月
（予定）

05

ＣＳＲマネジメント

企業理念

対象範囲

03

09

企業理念カードの配布

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント
コーポレート・ガバナンス

10

基本的な考え方推進体制
リスクマネジメント
基本的な考え方
事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）
大規模震災への対応

コンプライアンス／情報セキュリティ
コンプライアンス

11

基本的な考え方推進体制
教育・啓発
情報セキュリティ
基本的な考え方推進体制●

社会との共生事業の概要
不動産管理関連事業

不動産管理事業
建物・施設の最適化を実現するビルマネジメント、キャッシュフローの最大化を実現するプロパティマネジメント、
コア業務
への資源集中を実現するファシリティマネジメントを中心とした不動産管理サービスを提供しています。

不動産賃貸事業
サブリース等によりオフィスビル、駐車場等の賃貸サービスを提供しています。

不動産仲介事業
管理物件を中心にテナント誘致等不動産の仲介サービスを提供しています。
保険代理事業・その他の事業保険代理事業
損害保険、生命保険などの総合的なリスクマネジメントプラン
を企画・提案する総合保険代理店として、法人向け、個人向けのサービスを提供しています。

リース事業
グループ企業向けに自動車などのリースサービスを提供して
います。

売店事業
主に自動販売機による清涼飲料水、タバコ等の販売を行っています。

お客様のために

13

最良の品質をお届けするために不動産管理事業の取り組み
保険代理事業の取り組み

19

お取引先とともに基本的な考え方「下請法」への対応
協力会社との良好な関係を維持
協力会社と連携して安全確保に注力
清掃事故ゼロを目指した取り組み

21

従業員のために人材育成とキャリア支援
仕事と生活の調和を目指した職場づくり
安全・快適な職場づくり

地域社会のために

25

基本的な考え方

文化・社会貢献活動
地域への貢献外部表彰

環境との共生環境保全への取り組み

27

基本的な考え方

環境マネジメント
グリーン調達・グリーン購入
TV会議システムによるCO2削減
オフィス環境活動
エネルギー技術者の育成
環境関連技術・サービスの開発と適用
活動事例 お客様のコストメリットを追求した
空調システムの変更による空調更新提案
Asahi Facilities CSR Report 201302

TOP MESSAGE

すべてのステークホルダーから信頼され続ける企業として社会的責任を果たし、社会の持続的発展に貢献してまいります
アサヒファシリティズは、1969年の会社設立以来、竹中工務店グループの中で建物ライフ
サイクルの運用段階における運営・維持管理事業を担ってきました。建物が、その一生涯を通して使命を最大限に発揮し続けるための「価値」を導き出す最良のパートナーを目指して、
また、何よりもお客様の事業が発展されますよう、
ビルマネジメント事業をはじめ、
プロパティ
マネジメント事業、
リスクマネジメントを担う保険代理事業において高品質できめ細かなサービスをご提供してきました。本年３月には創立４４周年を無事に迎えることができ、お客様やお取引先をはじめ私たちを支えてくださった多くのステークホルダーの皆さまの温かい
ご支援、ご協力のもとに活動を続けてこられましたことを心から感謝申しあげます。

株式会社アサヒファシリティズ
取締役社長

03

Asahi Facilities CSR Report 2013

人・社会・環境との共鳴

アサヒファシリティズのエンジニアは、一人ひとりがお客様

アサヒファシリティズは、「 顧客に替わって資産及びその環を積み、建物管理の豊富な経験と実績をもとに総合的なサ

境を常に最良の状態に維持運用することによってより大きポートをご提供します。

な価値を創出し社会に貢献する」という経営理念を掲げて

建物・設備の長寿命化、環境負荷の低減という建物運用にいます。当社の事業は建物の生涯に携わるものであり、ビルおけるお客様の課題解決支援を通して、持続可能な社会のの建築時からその役割を終えるまで、その期間は数十年間実現に貢献することにより社会的責任（CSR）
を果たしていにおよびます。
そのため私たちの事業は、お客様やお取引先きます。

の大切な資産をお預かりするプロとしての自覚をもって研鑽との信頼関係が何より重要となります。社会から信頼される企業であり続けるには、企業倫理・法令遵守の徹底はもちろんのこと、
ステークホルダーの皆さまへの責任をどのようにして果たしていくべきか真摯に向き合わなければなりません。
アサヒファシリティズは、
これからも皆さまの声に耳を傾ＣＳＲ活動の推進の鍵は一人ひとりの活動にけ、積極的に人・社会・環境と共鳴できる企業として社会にCSR活動の推進の鍵は「人」にあります。
「 社是」の冒頭に貢献する経営を進めてまいります。

｢正道を履み、信義を重んじ堅実なるべし｣と示しているよう

先の中期経営計画において２０１２年度は売上高３７６億円、に、役員をはじめ従業員一人ひとりがステークホルダーの目

経常利益１９億円の達成を目指してまいりました。売上高は線に立って自らに求められる社会的責任を考え、つねに高い目標を達成することができましたが、事業環境は依然厳し

倫理観と使命感をもって仕事に取り組まなければなりませく、経常利益はわずかに目標には至りませんでした。
２０１３ん。そして、こうした行動を日々積み重ねることこそが企業

年度から始まる新３か年経営計画では、中長期的な堅実性や事業の発展を支え、よき企業市民としての役割を果たしてを重視し、次世代基幹システムの開発など持続的成長を支いくことにつながっていくのです。

える基盤強化を進めてまいります。新たな経営計画のもと、そのことをつねに意識するため、昨年、経営理念や社是を記

着実な成長を通じて経済的発展への貢献を目指してまいり載した「企業理念カード」
を従業員、関係スタッフ全員に配布ます。

し携行することとしました。企業理念と照らし合わせて自らの行動を振り返り、アサヒファシリティズの従業員として相応しい行動の実践や習慣化を意図しています。
そして何よりお客様の課題解決支援を通した社会への貢献企業理念に基づく行動の実践が、一人ひとりの成長と働きがいの実現につながるものと考えます。
また、本年4月1日付けで「企業倫理綱領」
を「企業行動規

東日本大震災を契機とする電力不足により省エネルギー化範」に改定し、企業倫理、コンプライアンスの徹底はもとよの一層の推進は社会的な課題となっています。
また、世界的り、企業の社会的責任を果たし、社会の持続的発展に貢献しな課題である地球温暖化防止に向けても、長期を見据えたていく決意を改めて表明いたしました。

うえでＣＯ2 排出を低減する活動が不可欠となっています。

お客様の生命・資産の安全と資産価値向上を託されるに相こうした背景に基づく社会要請から、建物の運用段階におけ応しい企業として成長し続けるために、
また、従業員一人ひる環境負荷の低減は、お客様の重要な経営課題の一つととりが仕事を通じて社会に貢献しているという誇りをもてるなっており、建物管理会社の役割と責任はますます大きく企業となれるように、アサヒファシリティズはすべてのスなっていると実感しています。

テークホルダーから「信頼され続ける企業」を目指して弛ま

アサヒファシリティズは、お客様の建物を最も知っている強ぬ変革に挑戦し続けてまいります。

みを活かし、現場エンジニアの知見やノウハウを十分に活用

皆さまのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくおし効率的なオペレーションや改善・改修の提案など、効果的願い申しあげます。

な省エネルギー活動に取り組んでおります。
また、お客様の課題解決をより高いレベルで支援することを目指し、「技術研修センター」での研修を中心に人材と技術の育成に注力しています。

Asahi Facilities CSR Report 201304

Topics

企業行動規範の制定 ―事業を支える企業倫理綱領の改定
2013年4月1日付けで「企業倫理綱領」を「企業行動規範」に改定し、企業倫理、コンプライアンスの徹底はもとより、企業の社会的責任を果たし、社会の持続的発展に貢献していく決意を改めて表明いたします。

企業倫理綱領の改定にあたっての背景
当社を取り巻くステークホルダーもより多様化するなど、これまで以上に社会との価値観を共有した企業活動の実践が求められ、企業が果たす社会的責任は一層その重要性を増してきています。
こうした状況の中、当社は、経営理念を社会的使命とし、社是を基本において、従来の「企業倫理綱領」に具体的項目を付加し、どのような行動が経営理念の実現に結びつくのかを具体的に示した「企業行動規範」
として改定することとしました。

1

第

条

お客様の満足と社会の信用の獲得
お客様に満足していただける「安全・安心で魅力的な建物施設環境」
を創出し、社会の信用を得る。

1–1 お客様のニーズを的確にとらえ、叡智、ノウハウ、技術力を組織的に結集させるとともに、個々人の多様な感性をもって、新たな価値を有する魅力的な「建物施設環境・サービス」を創出する。
1–2 社会から求められる建物施設の安全・安心を確保するとともに、社会・環境にやさしい建物施設の運営を実現する。
1–3 従業員自らがこだわりを持って、現地、現物、現時でのサービス提供を実践する。
1–4 取引先とのパートナーシップ構築・強化を図り、相互信頼のもと各プロセスで「品質のつくり込み」を徹底する。
1–5 建物のライフサイクルを通してお客様をサポートすることで、社会的・経済的資産としての価値を持続させる。

2

第

条

法令及び社会規範の遵守
法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、良識ある企業活動を実践する。

2–1 企画力・技術力・対応力を発揮することにより、公正、透明な市場競争に参加する。
2–2 独占禁止法等の遵守について、入札阻害行為の禁止、優越的地位の濫用を防止するとともに、その他法令等の遵守に努める。
2–3 調達方針に則した取引を推進する。
2–4 知的財産を創出し、活用するとともに、内外の知的財産権を尊重する。
2–5 政治、行政と透明性の高い関係を保持する。

3

第

条

情報の開示及び保護
広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、事業活動において入手した各種情報の保護・管理を適正に行う。

3–1 情報開示方針を定め、社会が必要とする企業情報を適時、適切に開示する。
3–2 広報・対話などの活動を通じて、幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進する。
3–3 インサイダー取引の防止に努める。
3–4 個人情報・お客様情報に関する情報セキュリティの維持・向上を図る。
3–5 情報通信における技術的、物理的な安全管理措置を講じる。

4

第

条

人権の尊重と労働環境の整備
多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。

4–1 雇用および処遇における国籍・性別・年齢などによる差別を行わず、機会の均等を図る。
4–2 ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、多様な人材が持てる能力を発揮できる人事・処遇制度の充実を図る。
4–3 従業員の個性を尊重し、従業員の自立的なキャリア形成や能力開発を支援する育成体系を整備する。
4–4 安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、従事者の健康増進を支援する。

5

第

条

地球環境への貢献
美しい地球を未来に遺すことを人類共通の課題と捉え、人と自然をつなぎ、
環境と調和する建物施設環境の創造に主体性を持って取り組む。

5–1 低炭素社会に向けた環境サービスの創出、環境性能向上、環境負荷低減を推進する。
5–2 資源循環社会の実現に貢献する建物施設の運営、改修・更新におけるリサイクル活動を発展させた３Ｒ活動を推進する。
5–3 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用のための取組みを推進する。
5–4 事業活動に起因する環境汚染や環境負荷などのリスク対策に取り組む。

05

Asahi Facilities CSR Report 2013

改定のポイント現状の社会動向とグループ各社の今後の発展性を考慮
策定の基本方針において全般的な形態および地球環境への貢献、国際規範の尊重を記載● 統一された思想に基づくグループ全体のコンプライアンスの強化●●

企業行動規範の周知と実践への取り組み
ホームページ、イントラネットへの掲載
ｅ-ラーニングによる啓発● 企業理念カード●Ｃ
ＳＲレポート●●ｅ-ラーニングによる啓発

6

第

条

社会への貢献事業活動を通じて培った「知識、技術」
を活かした活動をはじめとし、地域社会との共生を尊重し、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う。

6–1 学会や教育機関等への人的貢献、当社技術の公開を通じ、知識・技術の普及・発展に努める。
6–2 事業所における活動を通じて、地域社会とのコミュニケーションに努め、良好な関係を維持し、発展させる。
6–3 ＮＰＯ、ＮＧＯとの連携・協働に努める。
6–4 企業財団と連携して、建築文化の発信・普及、人材育成・研究助成を行う。
6–5 従業員が実施する社会貢献活動を支援する。

7

第

条

反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

7–1 関係団体とも連携し、反社会的勢力の排除に取り組む。
7–2 取引先との「暴力団排除条項」に係る覚書の締結を徹底する。
7–3 反社会的勢力への対応を従業員に周知・徹底する。
7–4 相手方が反社会的勢力か否かについて常に注意を払う。

8

第

条

国際規範の尊重と各国・地域への貢献
グローバル化する事業活動において、各国・地域の法律遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、
ステークホルダーの関心に配慮し、当該国・地域の経済及び社会の発展に貢献する。

8–1 グローバルな事業展開のなかで国際規範・ルールを尊重するとともに、各国・地域の法令その他社会規範を遵守する。とくに、児童労働、強制労働については断固防止する。
8–2 各国・地域の文化や慣習を尊重し、ステークホルダーとの相互信頼を基盤とした事業活動を推進する。
8–3 各国・地域の取引先における社会的責任への取組みに関心をもち、必要に応じて改善のための支援を行う。
8–4 外国公務員に対して、不正の利益などの取得を目的とする贈答・接待を行わない。

9

第

条

実施体制の整備と教育・啓蒙
経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外のステークホルダーの声を把握し、実効ある社内体制の確立と教育・啓蒙を図る。

9–1 経営トップが率先し、本行動規範の周知徹底と効果的運用により、ＣＳＲの推進を図る。
9–2 企業グループ一体となって、ＣＳＲの推進にあたり、教育・啓蒙を図る。
9–3 取引先をはじめとするサプライチェーンにおいて、ＣＳＲの取組みを促す活動を実施する。
9–4 通常の指揮命令系統から独立した相談・通報窓口制度を整備・活用し、企業行動の改善につなげる。
9–5 本行動規範に基づく全社的な取組みの実施状況を定期的に評価し、改善を図る。

10

第

条

違反への対応本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、
原因究明と再発防止の徹底に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

10–1 危機管理の視点に立って、緊急事態の発生を予防するための社内体制の充実を図る。
10–2 緊急事態が発生した場合には、経営トップの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある対応方針・施策を打ち出す。
10–3 社会に対して経営トップが事実関係、対応方針、再発防止策などについて明確な説明を迅速に行う。

Asahi Facilities CSR Report 201306

CSRを取り巻く社会的変化を踏まえ「企業行動規範」に改定
2013年4月1日付で「企業倫理綱領」が「企業行動規範」に改定された理由や改定された点について
総務室の廣橋さんと近藤さんにお話いただきました。
近藤：「企業倫理綱領」が「企業行動規範」に改定されましたが、どうしてですか？

近藤：そのためには、まずは従業員への周知と浸透が重要になりますね。

廣橋：近年、ISO26000（社会的責任に関する国際規格）

廣橋：そうです。何よりも従業員が認知し正しく理解しなけに代表されるように、あらゆる組織において社会的責れば実践することはできません。従業員に、きちんと任を認識し、責任を果たすべきとの考え方が国際的伝えるということが大事です。
しかし、これがなかなかに広がっています。こうしたＣＳＲを取り巻く最近の状難しいのです。

況変化を踏まえ、大きな視野をもって取り組みをさら

2012年はコンプライアンス意識を向上させるために推進していくため「企業倫理綱領」をより具体的ににe-ラーニングを導入しました。これは広く理解を深した「企業行動規範」に改定しました。

めるための 効 果 的な手 法 の 一 つだと思 います 。
2013年は行動規範の浸透に重点を置いた教育を進

近藤：どのような点が変わったのでしょうか？

めたいと思っています。

廣橋：従来の「企業倫理綱領」に具体的項目を加えたと言え近藤さんは、2012年にe-ラーニングのコンテンツづくばわかり易いでしょうか。どのような行動が経営理念りを担当しましたが、伝える側の立場に立ってみてどの実現に結びつくのか、つまり私たちがとるべき行動のようなことを感じましたか？

を具体的に示したものが「企業行動規範」です。
近藤：私たちのより具体的な取り組みを表明するというこ

近藤：とても頭を悩ませました。10代から60代まで幅広い
層に、わかり易く伝える表現方法や、重要なポイントの理解度を図る問題づくりなど、何度も案を練り直しとになりますね。
廣橋：社内外のステークホルダーに広く開示するわけですました。2013年は是非、前回の経験を活かしてコンから、そういうことになりますね。企業倫理、コンプラ

プライアンスへの理解が深まるコンテンツを作りた

イアンスの徹底はもとより、企業の社会的責任を果いですね。私も「企業行動規範」の実践推進に一役

たし、社会の持続的発展に貢献していく決意を改め

買いたいと思っています。

て表明することになります。
近藤：周知の方法としては、ホームページやイントラネット
近藤：お客様やお取引先などのステークホルダーからは、
当然「企業行動規範」の実践を期待されることにへの掲載のほか、ＣＳＲレポートも重要なコミュニ
ケーション媒体の一つになりますね。
廣橋：周知、浸透の方法はほかにもたくさんあります。それなりますね。
廣橋：そのとおりです。ステークホルダーからはつねにそに「企業行動規範」は企業風土につながるものです

ういう目で見られることになりますから、私たちはこから、各研修に盛り込むなど一過性で終えることなの「企業行動規範」を誠実に遵守しなければなりませ

く、継続的に取り組んでいくことが何より大切です。

ん。従業員一人ひとりが会社の代表として大きな責これからも一緒に取り組んでいきましょう。まずは自任を負っていると思わないといけません。

らが率先垂範ですね。

本社 総務室近藤 裕美

本社 総務室廣橋 克彦

07

Asahi Facilities CSR Report 2013

アサヒファシリティズの主なステークホルダー
企業倫理綱領の改定にあたって、アサヒファシリティズとステークホルダーの関係を改めて見直しました。
アサヒファシリティズはこれまで以上に社会と価値観を共有した企業活動を行うため、
ステークホルダーとの対話の機会を増やし、皆さまからいただいた声を事業に反映させていきます。

お取引先
対話の機会

お取引先への責任

安全巡回、安全祈願、安全衛生大会
開発改善事例発表会、清掃関連事故防止検討会● アサヒ会総会● 日常調達活動

公平な競争機会の提供● 公正で透明性の高い評価● 下請法への配慮●●

お客様（不動産）
お客様への責任快適な室内環境の創出● セキュリティの確保● 美観の向上● 品質保証● 建物の省エネルギー化支援● ライフサイクル全体を見据えた総合的な管理・運営サービスの提供●

対話の機会
ＣＳ調査の実施
定期報告の実施● 日常営業活動

●

●
●

地域社会

対話の機会

地域社会への責任

インターンシップの実施
環境美化活動の実施● 外部表彰の公開

循環型社会の構築● 企業活動を通じた社会貢献活動の実施● 地域の環境保全活動支援● 文化活動の支援●●●

ステークホルダーとの関係

株式会社
アサヒ ファシリティズ

お客様（保険）
お客様への責任
最適な保険プランの提供● サポート体制の充実● 情報管理の徹底● 適切で素早い情報提供● サービス品質の向上
●

対話の機会

環境

ＣＳ調査の実施
各種説明会の実施●ポスター、
チラシ●日常営業活動●

環境への責任

●

対話の機会

●

地球環境憲章の制定●

環境マネジメントの推進●

環境経営の推進●

環境保護活動への参加●

環境政策への協力●

従業員、関係者に対する
啓蒙と教育

従業員
従業員への責任

対話の機会●

能力開発・キャリア形成支援●

社内報・ＣＳＲレポートの発行●

自主性の尊重と人材の最大活用●

社内研修の開催●

公平・公正な評価●

各種業務報告会、検討会の開催●

ワークライフバランスの実現

●

従業員表彰

●

安全衛生と心身の健康への配慮●

ＯＪＴ

Asahi Facilities CSR Report 201308

CSRマネジメント

アサヒファシリティズのCSR
企業理念を基礎に、日常業務の中でCSRの取り組みを実践・推進し、人・社会・環境と共鳴し、社会に貢献することを目指しています。

アサヒファシリティズのCSR
当社の存在価値は、建築物が存続する限りその環境をよりる「社是」、「われらのモットー」および「地球環境憲章 基本

よく維持し、発展させていくことにあります。この社会的役理念」を合わせて「企業理念」として位置づけています。ま

割を担っていくためにも竹中グループにおける位置づけをた、企業理念には従業員一人ひとりが理想と生きがいをも明確にするとともに、持続的な成長を遂げるべく「経営理ち、研鑽、能力の向上を図っていくことへの期待がこめられ念」を制定しています。この「経営理念」の具体的指針であ

ています。

企業理念
経営理念

社是

われらのモットー

顧客に替わって資産及びその環境を常に最良の状態に維持運用することによってより大きな価値を創出し社会に貢献する
正道を履み信義を重んじ堅実なるべし
勤勉業に従い職責を全うすべし
研鑽進歩を計り斯道に貢献すべし
上下和親し共存共栄を期すべし
信用第一によりよい仕事を親切に無駄をなくして安全に基本理念

地球環境憲章●アサヒファシリティズは環境に配慮した資産運用サービスの展開と環境と調和する空間創出・維持を通して地域社会と地球環境に貢献する

企業理念カードの配布

2012年8月に「企業理念」カードを全従業員・関係スタッフに配布し、携行を義務付けました。事業に従事するメンバー
全員が企業理念を共有し、社会への貢献と責任を果たしていきます。
●

ＣＳＲ推進体制

企業理念カード

主な委員会の構成

CSRマネジメントを継続的に進め、経営の倫理性・透明性を度への対応に努めています。業務執行の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議を設置し、迅速かつ効率的な意思決定を行っています。また各種委員会を設置し、役割に応じて方針や施策の策定とその推進を行っています 。

09Asahi Facilities CSR Report 2013

社長︵委員長︶高めるために、コーポレート・ガバナンスの維持・強化や法制

企業倫理・危機管理特別委員会

基本方針策定コンプライアンス推進
リスクマネジメント推進

安全衛生管理中央委員会

基本方針策定衛生環境整備環境管理システム推進
中央委員会

基本方針策定環境マネジメントシステム運用

TQM推進中央委員会

基本方針策定TQM活動推進

情報化推進中央委員会

基本方針策定安全活動推進コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント
社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。

コーポレート･ガバナンス

リスクマネジメント

基本的な考え方

基本的な考え方当社は、持続的な企業業績の成長を図るため、競争力と当社は、事業規模の拡大に伴い、多様化するリスクを最経営の効率性を高めながら適法性と透明性を保ち、お客小化すべく、内部統制の一環として、リスクマネジメント

様・お取引先・従業員・地域社会などすべてのステークの充実強化に取り組んでいます。

ホルダーへの社会的責任(CSR)を果たしていける経営●

CSRマネジメント

体制の構築に取り組んでいます。

事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）

近年、国内外で大規模災害が多発する中で、災害に強い企
業づくりが求められています。当社では、災害発生時に従業会社の機関として株主総会・取締役会・監査役などの法律上の員・家族の安全を確保するとともに、迅速な対応によりお客機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備しています。

様への役務の提供責任を果たすための「事業継続計画」の取締役会策定を進めています。

取締役会は経営に関する意思決定および業務執行の監督

大規模震災への対応機関として、取締役と監査役で構成し、経営の基本方針、法2012年に事業継続計画策定の一環として、震災発生時の令および定款に定める事項、経営に係る重要な事項などの対応基本方針、初動・応急対応に関する本社・本支店間連討議・決定を行っています。

携、など事業継続への基本事項を定めた「震災対応規程」

執行役員体制を制定しました。

経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行

震災時帰宅困難者対策としては、全従業員３日分の保存の迅速化を図るため、
２０１１年３月から執行役員制度を導

食、保存水を備蓄し、毛布を配備しました。また、東日本大震

入しています。執行役員は、取締役会が決定した経営方針

災時に被災地と非被災地の通信手段が途絶し、支援活動にに基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもと経支障をきたすという事例が発生しました。これを受け、被災

営方針に従い業務執行にあたっています。

地の状況を的確に把握

監査体制し、迅速な支援活動を進

監査役２名（常勤監査役１名、非常勤監査役１名）が、取締めるため、衛星携帯電役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役

話を全店に配備していの職務遂行の監査を行っています。これに加え、グループ連ます。

アサヒファシリ ティズのC S R・コー ポレート・ガバナンス／ リスクマネ ジメント

推進体制

●

備蓄品と衛星携帯電話

結決算の一環として外部監査法人が会計監査を実施し、会計および会計に関する内部統制の適正および適法性につ竹中グループによる合同震災訓練を2012年11月に実施しいて、第三者の立場から検証しています。

ました。各地域においてマグニチュード７．
３、最大震度7の地震が発生したことを想定し、目標とする時間内での安コーポレート・ガバナンス体制図

否確認、お客様および事業所被害状況の把握手段等につ

株主総会
選任［監査役調整会］
監査役
監査
監査

選任

［取締役会］取締役
選任

執行役員
本社・本支店

経営審議会
企業倫理・
危機管理特別委員会
安全衛生管理中央委員会
環境管理システム推進
中央委員会 など

指導

監査室

選任

顧問弁護士

代表取締役

内部監査

いて検証しました。

災害対策本部（合同震災訓練）

発電機

Asahi Facilities CSR Report 201310

CSRマネジメント

コンプライアンス／情報セキュリティ
お客様から信頼され社会への責任を果たしていくために、
コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりと情報セキュリティの強化を進めています。

コンプライアンス●

基本的な考え方当社は、経営理念の実現と企業の社会的責任への取り組みを一層深めるべく、2013年4月に「企業倫理綱領」
を見直し「企業行動規範」を新たに制定しました。企業倫理を確立し、コンプライアンスを実践する経営を目指し
ています。

教育・啓発

従業員の意識向上には継続的な教育･啓発活動が重要です。当社では、200９年から階層別にコンプライアンス教育を実施しています。
2012年はコンプライアンスに対する意識をより深めるため
１１月を「コンプライアンス月間」に設定し、e-ラーニングを活用した研修を全従業員対象に実施しました。この研修は、コンプライアンス基本知識

●

推進体制

の確認や、当社の主な取り

コンプライアンスの徹底のため「企業倫理・危機管理特別委
員会」を設置し活動を行っています。2009年からはさらなる内部統制強化のため内部監査を実施しています。
また、従業員一人ひとりの意識を高めるためコンプライアン
ス研修の実施や、意識啓発リーフレットの活用など、コンプ
ライアンスの確立と維持に努めています。

組み・体制を理解するための内容となっています。併せてＣＳＲレポートを活用した職場ミーティングも各部
署 単 位で行いました。ま ミーティング風景
た、竹中工務店グループとして「竹中グループ・ヘル
プライン」の周知徹底を図

企業倫理ヘルプライン

るなど、コンプライアンス

企業倫理に関わる問題を早期に発見し、これに対応するこに関する情報の共有・啓発とによって、問題や被害の発生・拡大を防止するために、に努めています。

内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を2006年より開設し「公益通報者保護法」に沿った運用を行っています。
企業倫理ヘルプライン対応フロー

調査（本社部門長会） 対応策
協議

相談・通報窓口

対応内容の連絡

相談受理時報告（軽微なもの以外）
事実確認内容・
対応状況報告必要に応じ対策協議

報告
連絡

関与各部門

相談・通報窓口（コンプライアンス・リーダー）

相談

相談者：従業員等（社員・パート・アルバイト・派遣社員）

相談

対応内容の
連絡

相談

相談者：協力会社関係者

竹中工務店ヘルプライン（ウェブ・専用電話・郵便）

竹中工務店

を守る事は一企業人としてごく当たり前のことですが、法令さえ守っていれば何をしてもいいというわけではありません。
多くのステークホルダー（利害関係者）からの要求に応え、社会から信頼・信用を得るためにも、
まずは当社が目指す企業のあり方や、果たすべき社会的役割を十分に理解することが必要となります。
そこで、２０１２年１１月のコンプライアンス月間において、当社では初となるｅ-ラーニングの活用による統一された内容での教育と、共通題材での職場ミーティングを全従業員対象に実施しました。
これにより、全員がコンプライアンスに対して共通の認識をもつことができたことと思います。
今後も教育内容をブラッシュアップしつ
つ、継続的にコンプライアンス教育を実施
していきます。
従業員にとってコンプライア
ンスへの向き合い方について再認識する場として活用してください。
本社総務室

11

Asahi Facilities CSR Report 2013

声「コンプライアンス」
は一般的に法令遵守と訳されます。
法令
企業倫理・危機管理特別委員会（コンプライアンス・
責任者）

対応内容の
指示

コンプライアンス推進担当者の継続的にコンプライアンス教育を実施していきます

企業倫理ヘルプライン
関連部門

e-ラーニング画面

依田 一太郎情報セキュリティ
基本的な考え方
当社は、お客様やお取引先の個人情報を含むさまざまな機密情報を保護するために「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護規程」を定め、情報保護・管理強化に取り組んでいます。

株式会社 アサヒ ファシリティズ
プライバシーポリシー
アサヒファシリティズは、お客様からお預かりしている重要な資産である個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うため、下記のとおり「プライバシーポリシー」を定めます。

個人情報の取得

C S Rマネ ジメント

当社は、商品・サービスの提供、アフターサービスに関する情報の収集・提供、各種アンケート・懸賞等のため、必要な範囲内でお客様の個人情報を取●推進体制

機密情報の取り扱いに関しては、総務室（部）を主管部門とし、各部門長を「管理責任者」としています。

個人情報の利用目的

当社がお客様からお預かりした個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
・商品・サービスを提供する場合
・商品・サービスをご案内する場合

キュリティガイド」「個人情報保護法ガイド」を配付し、意識・アフターサービスに関する情報の収集・提供を行う場合の向上を図るとともに、監査等により各種規程の遵守状況

・その他の業務遂行、経営活動に必要な場合などをチェックしています。
物理的･技術的管理の強化
情報漏洩防止のためのパソコン持ち出し制限、社外からの・各種アンケート・懸賞等を実施する場合
・保険会社より保険業務の委託を受け取得した個人情報を、各社の損害保
険、生命保険及びこれらに付帯・関連するサービス提供等業務遂行に利用する場合
また、個人情報の利用目的を変更する場合、お客様に書面等により通知又はホームページ等に公表します。

不正アクセス・攻撃防止のためのファイアーウォール設定な

なお、お客様へのより良いサービスの提供のため業務委託先にお客様の個人どの対策を徹底しています。さらに指紋認証とデータ暗号化

情報を適切に取り扱い、管理が実施できるよう必要な事項を取り決めます。

情報を委託する場合があります。この場合、委託先の選定にあたっては、個人

機能の組み合わせにより、パソコンやメディアの盗難・紛失

個人情報の管理体制に際しての重要データ保護を実現するとともに、継続的な強し、組織面及び技術面における適切な安全対策及び予防措置を講じ、継続化に努めています。
個人情報の保護（プライバシーポリシー）
当社は「プライバシーポリシー」を定めて適切な取り扱いに

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改竄、漏洩等に対的に見直し改善を実施します。
また、業務に従事する全ての者に対し、個人情報保護に関する教育を実施し適切な管理に努めます。

個人情報の開示

努めています。個人情報保護法・ガイドラインなどに基づき、

当社は、お客様の事前の同意なく、業務委託先以外の第三者にお客様の個

従業員教育を実施するなど、個人情報保護に取り組んでいただし、次の場合はお客様の個人情報を開示することがあります。

ます。
保険代理事業における取り組み
特に保険代理事業においては、お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報を含む大量の個人情報を取り扱っています。
取り扱い範囲も保険契約者に限らず被保険者さらには事故の被害者など広範におよび、適正かつ厳重な個人情報の取人情報を開示いたしません。
・法令の定めに基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・お客様、当社及び従業員の権利、財産、サービス等を保護するため必要と認められる場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

個人情報の問い合わせり扱いが求められています。

当社は、お客様から自己の個人情報の照会、訂正、追加、削除又は利用の停

当社では、個人情報の取り扱いが適正に行われるように、保たします。

険代理店業務に従事する従業員に対して定期的に研修を【お問い合わせ先】

実施するなど、継続的かつ計画的なフォローアップを行い、

電話番号：
（０３）
５６８３−１１９１ 受付時間：平日９
：
００〜１７
：
００

個人情報の保護、管理の徹底に努めています。

コンプラ イアンス／ 情 報 セキュリ ティ

従業員には、情報取り扱いの留意事項を解説した「情報セ得・利用いたします。

止、消去の申し出があった場合は、調査の上必要がある場合は確実に実施い株式会社 アサヒ ファシリティズ 本社総務室
E-MAIL：kojinjyoho@afm.co.jp

Asahi Facilities CSR Report 201312

社会との共生

お客様のために
安全で安心なサービスをお届けするために、品質保証活動に取り組んでいます。
よりよいサービスの提供ができるよう、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。

最良の品質をお届けするために●基本的な考え方
建物・施設は、その機能が保たれる限り、お客様に安全・安心を提供するとともに、地域に愛されることで社会的資産に変化していきます。そのため当社では、一つひとつの建物・施設に精魂を傾け「最良の品質」を提供していかなければならないと考えています。

医療施設管理への取り組み

医療施設の管理は、患者様の生命・身体に直接影響を与える
おそれがあることから高い水準の品質確保が求められます。
当社は「院内清掃業務」および「医療用ガス供給設備保守点検業務」において良質な医療サービスの認定基準である｢医療関連サービスマーク」の認定を受けており、より安心で安全な●ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）

サービスを提供できるよう、継続的な

当社は、1969年の設立以来、竹中グループの建物・施設管改善活動に取り組んでいます。

理事業を担う中核企業として、ビルメンテナンスからビルの医療関連サービスマーク認定証

経営代行、ビル運営に係るリスクマネジメントまで幅広い業●

務ノウハウを蓄積してきました。これらを活かして、建物・施警備・清掃業務の技術は日進月歩で発展しています。その中設のライフサイクル全体を見据えた総合的な管理・運営

で、高度化するお客様のニーズに対応しなければなりませサービス（ライフサイクルマネジメント）を提供することで、ん。当社では全社的な業務プロセスの標準化による品質管

お客様の大切な資産の価値向上に貢献します。

理強化を目的として、『警備管理担当者会』『 環境整備担当

警備・清掃業務における品質管理活動者会』を開催し、業務計画から実作業まで一貫した業務遂行●

品質保証活動やインスペクション※の実施方法の統一を図っています。

当社では、お客様が安心感、満足感をもつことができ、将来※品質を評価する活動にわたって信頼されうる業務の質を請け合うことを目的に
品質保証標準体系を定め、品質保証活動を標準化するな
ど、品質の向上に取り組んでいます。お客様満足のさらなる向上を目指し、またより積極的に品質保証活動に取り組むた
め、ISO9001の認証を取得しています。

ISO9001の認証
お客様満足のさらなる向上を目指して、改めて「お客様視点に立ったサービス提供」を強化し、より積極的に品質保証活動に取り組むため、2011年8月にISO9001の認証を取得しました。
汚染度計（汚染を数値化する機器）を使用したインスペクション

事 業 所：東京本店
認証範囲：不動産管理業務における維持保全業務のうち設備管理業務、その業
務に付帯する業務および建設工事
ISO9001登録証

13

Asahi Facilities CSR Report 2013

光沢度計（つやを数値化する機器）を使用したインスペクション

不動産管理事業の取り組み
基本的な考え方
建物・施設の機能維持・向上など建物・施設の生涯にわたって、最適な機能・品質でご利用いただくためのさまざ
まな取り組みを行っています。

ＣＳ推進例 ‒ 最高のお客様対応を目指す

お客様のニーズに沿った提案を行う能力を身につけ、お客様対応力を向上させるため、
営業担当者に対して営業研修を実施しています。
業務に対する知識の向上やロールプレイングによる実習などを通じ、営業担当者一人ひとりがスピーディーかつ的
確なお客様対応力を身につけ

建物・施設の維持保全業務の取り扱いを標準化した「維持ることを目指しています。
研修風景

保全業務取扱規程」を制定し、より上質で均質なサービスの提供と業務の効率化に取り組んでいます。

当社が管理する建物・施設において発生した事故情報を当社の業務への関与にかかわらず広く収集、全店・全部署間で共有しています。事故原因を究明のうえ、再発防止に向けた対策を講じるとともに、安全管理体制の見直しなど事故の未然防止の取り組みも行っています。

ＣＳの推進

営業担当研修参加者の声

研修成果を活かし、スキルアップとお客様の信頼アップを図ります
営業ソリューション研修では、「お客様対応力の向上」と「営
業部門の専門知識習得」をテーマに、実務に沿った内容で受講しました。
プログラムの一つに、グループワーク形式による提案書の作
成とお客様への説明がありましたが、普段行っている業務内容を見直すよい機会となりました。

●

営業担当者が情報の収集と整理を的確にしなければ、明確

当社では「お客様満足」の向上のために日々の業務においな方針を立てることができず、お客様と当社の双方にとっててCSを推進し、お客様のニーズに合ったサービスの提供を目指しています。
また、その一環として「お得意先満足度調査」を実施し、お客様の声を品質の改善へとつなげていく
活動も随時行っています。

お 客 様 の た めに

建物・施設の安全性向上への取り組み●

社 会 との共 生

維持保全業務取扱規程●

よい提案を行うことはできない、と身に染みて体験することができました。
また、お客様ニーズに合致した提案であることの見極めや、潜在するリスクの洗い出しを営業担
当者が果たすことにより、お客様の信頼につながると感じました。

ＣＳ推進例 ‒ お客様の信頼に応える商業施設の警備業務において、運営元のお客様や入居テナント様固この研修成果を活かし、今後もスキルアップを図っていきたいと思います。

有のニーズに応えるべく、お客様の業務の特性を分析しました。
これに基づき、施設に合った警備ルールを作成し、警備員一人ひとりに周

北海道支店

伊佐 豊

知・徹底することにより、お客様や入居テナント様から非常に高い評価をいただくことができました。

Asahi Facilities CSR Report 201314

社会との共生

お客様のために技術研修センター研修概要「建物・施設管理のプロ」としての総合力を養成
当社の使命は、お客様の建物・施設をつねに最良の状態に維持管理することです。そのためには「建物・施設を知る」
ことから始まります。設計者の思想を理解するとともに、設備機器に関する知識や機能を最大限に発揮させる技術が必要となります。
これらの知識と技術を習得させるため、当社
では講義での知識学習と実技訓練を併用した教育カリキュ
ラムを構築しています。

実 技 訓 練あるカリキュラムでは、ポンプを事例にとり、用途・目的によってポンプの種類、役割、調整方法が違い、それを理解するためには知識と技術が必要になることを確認します。
研修生の前に揚水ポンプユニットと配管が並べられ、「この揚水ポンプを設置し、所定の水圧と水量で運転できるように調整しなさい」という課題が与えられます。
この課題に取り組むためには、ポンプと配管を適切に設置するための知識、ポンプの性能を決める要素の理解、図面と竣工図書を読み解く力、所定の運転条件を満足するために調整する技術が必要です。

知 識 学 習講義では、「建物・施設管理とは何をすることか」という基本的な概念の浸透をはじめ、図面の読み取り方、安全管理、関連法規制などの基礎知識を教えます。また、建物・施設ごとに最適な管理を行うためのデータ活用技術を養成しています。

これらの知識と技術を総合して初めて、1台のポンプから水を送り出す、すなわち機能を発揮させることができます。
研修生たちは、講師の指導を受けながらポンプが水を送り出すまで作業を続け、実機を使って「機能を管理する」ために必要な能力を体得していきます。

実在するビルの実際の機器運転データを題材に、大量のデータから必要なデータを抽出し、グラフ化して実態を把握。
解析結果をお客様への報告・提案に結びつけるという、実践的な訓練を施しています。

知識学習

技術研修センターでは「機能を管理する」という当社独自の技術研修センターにおける技術職 研修受講者数（累計）

ノウハウの習得を基本とし、建物・施設ごとの最適な管理手

（人）
600

法、予防保全のための分析力、非常事態への対応能力を体

500

得し、
お客様のニーズを的確に捉え、対応できる“建物・施設
管理のプロ”としての総合力を養成しています。
2009年の開設以降、これまで延べ500名以上の技術者に実践的な訓練を施してきました。

15

実技訓練

Asahi Facilities CSR Report 2013

529
383

400
300
200
100
0

239
102

2009

2010

2011

2012

（年）

付加価値提供のさらなる向上に向けて●

モバイルパソコンを活用した事業所業務効率化
現在、事業所業務に適合した効率化モデルを構築し、広く展開することを目的に、モバイルパソコンを活用した効率化・
ペーパーレス化を試行しています。
電気設備、空調設備、給排水設備などの設備点検時、管理

モバイル端末活用のイメージ
出動前作業

PCを持ち出動

作業計画
点検表準備

❶

技術者は点検表に記された点検ポイントを一つひとつ確認

拠点事業所

❷❸❹

しながら、基準に照らし合わせて異常の有無を判断し、結果を記録しなければなりません。前回の測定値や点検結果と比較して不自然な変化をしていないか、過去の記録を確認

帰社

帰社後作業
不具合報告書作成
提案書/見積書作成マニュアル、作業マニュアル、図面、機能系統図や取扱説明

点検後作業
報告書作成
（現地印刷）❺
報告書

点検後

お 客 様 の た めにする必要もあります。
また、点検を円滑に行うためには、入館

現地作業
巡回点検
メーター検針
検測値記録
定期点検
データ取得
社 会 との共 生

検針表
点検表
資料類

巡回物件

プリンタ

書などの資料を参照する必要があります。
しかしこれらの資料はほとんどが紙のかたちで保管されているため、点検に持ち出せる量は限定されます。
これらの課題に対応する一つの取り組みとして、
モバイルパソコンを用いて点検業務の効率と品質を上げる試みを行っています。

❶ 必要な資料はすべて電子化、現場ではモバイルパソコンを使用❷ パソコン画面で点検結果を入力、管理値比較❸ 基準値を外れた場合、自動で警告表示❹ 値の傾向管理は画面上で確認❺ 顧客向けの報告書を現地で印刷・提出

点検に必要な資料をあらかじめ電子化してモバイルパソコ
ンに格納し、点検に出動します。
どれだけ資料が多くても必要なものはすべて持って行けることになります。点検結果の良否の判定基準は点検表データに組み込まれているので、エンジニア（付加価値推進担当者）の声

判定の間違いや抜け漏れを防止できます。
また過去の記録、ITで業務効率化を図りサービスの付加価値向上を進めていきます

資料の参照も、パソコン上で簡単・迅速に行え、文字どおり

神戸集中管理センターでは、一部の巡回物件において点検

ペーパーレスの環境で点検業務を実施できます。
モバイルパソコンを利用することのメリットは、
このほかにも多くあります。
●

写真を撮影して点検報告 「モバイルパソコンを用いた点検」

書に添付できる●

報告書作成業務の電子化を試行しています。モバイルパソ
コンと小型プリンタを使用して、現地で巡回点検報告書の編
集・印刷・提出まで行っています。
プリンタで印刷したきれいな報告書を提出できるので、お客様に大変喜ばれています。一方、現在の業務環境とパソコンの操作性が期待したレベルに達しておらず、担当者がいらい
らしてしまうといった課題も見えてきました。
これらの課題を開発部門にフィードバックして改善を図りつ
つ、道具のよさを引き出してさらなる効率化へ向け試行錯誤

点検結果を電子データ化する手間を省略でき、蓄積・活用していきたいと思っています。

が容易

これからもＩ
Ｔツールの進化に注視し現在、これらの取り組みは試行の段階ですが、試行結果をフィードバックして効率化モデルを構築し、事業所業務の効率と品質の向上を目指しています。

ながら、業務効率化が期待できるものは積極的に取り入れることでサービスの付加価値向上の取り組みを進めていきます。
神戸支店

森本 正人

Asahi Facilities CSR Report 201316

社会との共生

お客様のために保険代理事業の取り組み
お客様満足度調査（保険代理事業）●

基本的な考え方
当社は損害保険、生命保険などあらゆる保険商品を扱う
総合保険代理店として、リスクマネージャーの立場でリスクを分析し、お客様のライフプランや業種・業態に応じたコンサルティングを通じて最適な保険商品を提案しています。また、契約手続きからアフターケア、万一のときのスムーズな保険金支払のお手伝いやお客様へのアドバイ
スまで、迅速かつきめ細やかなサポートを実施しています。

毎年、お客様のご意見・ご要望などをうかがい、さらに満足いただけるサービスを提供するために、団体扱自動車保険のご契約者を無作為に選びアンケートを実施しています。
代理店総合満足度
2012年度のアンケート調査結果において、当社の高満足率（非常に満足・満足）はアンケートを実施した代理店平均
49.7％を上回る55.3％の評価をいただきました。
しかし、一方で不満を抱くお客様もまだまだいらっしゃいま
す。不満の声をしっかりと受け止め、一人でも多くのお客様●

サービス品質向上に向けた資格取得の推進の満足につなげるため、さらに質の高いサービスを目指して

当社ではお客様一人ひとりのライフプランに沿った商品をいきます。

紹介し、多様な観点からお客様へアドバイスができるよう

2012年度アンケート調査結果（代理店総合満足度）※1

ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得および損害平均※2

保険大学課程の認定（損害保険プランナー）取得を推進しています。
2012年12月現在、保険部門では所属員の半数以上である25人がファイナンシャル・プランニング技能士資格を取得しており、今後さらに資格取得を進め、お客様へ最適な商品提案を実施していきます。
営業担当者の

声

当 社
（%）

0

20

60

80

100

高満
足率※3

非常に
満足

ふつう

やや
不満

不満

非常に 無回答
不満

平均

49.7

10.6 39.1 18.0 27.7

2.5

1.0

0.3

0.8

当社

55.3

10.5 44.8 20.3 19.6

2.8

1.4

0.3

0.3

満足

やや
満足

（%）

※1（株）RJCリサーチ実施のアンケート調査「Ｔｈｅ Voice」
2012年度は286人のお客様から回答をいただきました。
※2 同時期にアンケートを実施した代理店（53社）の平均値。
※3 高満足率は「非常に満足」と「満足」の合計値。

お客様ニーズに合った保険を提案し信用・信頼を深めていきます

事故時の対応満足度

品質で選ばれる保険代理店として信用・信頼を一番に心が参加代理店平均を上回る評価をいただきました。

けています。

お客様が事故にあわれたときこそ私たち代理店が、お客様お客様からはさまざまな質問やご相談を持ちかけられます。
それをしっかり受け止め丁寧に対応すること。具体例などをあげてわかり易く説明する。代理店としては当たり前のこと

事故時の対応満足度については、いずれの項目においてもの不安な心を支え、お役に立たなければなりません。すべてのお客様に満足いただけるよう、満足率100％を目指してですが、それらをきちんと継続していくことこそが信用・信頼

サポート力の向上に取り組んでいきます。

につながると思っています。

アンケート調査結果（事故時の対応満足度）※4

最近は保険会社から新商品も次々と出てきます。社会保障制度や近隣業界についても私たち代理店自身が勉強し、お客様へ情報発信し❹事故処理の経過報告❺示談交渉内容のわかり易さ保険を提案することでお客様からの信❻保険会社と代理店との連携

Asahi Facilities CSR Report 2013

80

100

❸相談に対する対応の親身さに合った保険、お客様のニーズに合う

芳賀 直子

■平均

❷アドバイスの明確さなければなりません。今後も、今の時代

九州支店

■当社

❶事故後最初の連絡のつきやすさ

用・信頼を深めていきたいと思います。

17

40

（%）0

20

40

60

❶

❷

❸

❹

❺

❻

平均

89.9

83.7

83.9

78.4

70.3

71.1

当社

92.5

86.1

87.1

87.2

77.6

83.0

※4 過去3年以内に保険事故の経験のあるお客様に回答いただいた調査結果

（%）

●

「お客様の声」がサービス向上の原点●

当社では、お客様から寄せられたご意見「お客様の声」
を原

真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していけるよ

点としたサービスの向上に取り組んでいます。
「 お客様のう、代理店としての取り組みだけでなく、保険会社と円滑な声」
は商品に関する要望、不満、感謝などさまざまです。特にコミュニケーションを通じて信頼あるパートナーシップを構築し、要望、不満の声については、一つひとつの声をしっかりと分

保険会社と一体となって業務品質の向上に取り組んでいます。

析しサービス向上に結びつけるよう業務内容を改善する必こうした「お客様の声」
をより詳細に関係者が共有できるよ

主な取り組みお客様の声の共有●

当社で収集したお客様の声を保険会社にフィードバックすう、受付書式を見直し改善しました。

るなど双方の情報を共有し、それぞれに対する要望や不満

以前よりも細かくお客様からの意見を吸収できるように変更

要因の改善に取り組んでいます。
商品開発、商品案内パンフレットの作成●

お 客 様 の た めにし、お客様からの意見をより的確に反映させながら、サービ社 会 との共 生

要があると考えています。

保険会社と一体となった取り組み

お客様と接点をもつ代理店として、お客様視点に立った商ス向上に取り組んでいきます。

品開発に関する提案や、わかり易いパンフレットの作成を目指し保険会社と協同で作成しています。
商品情報や販売ツールの共有●「お客様の声」の一例
お褒め・感謝の保険会社が提供する代理店システムを通じて、
お客様対応

声

保険内容の相談などネット系にはない対応に感謝している。

●

自動車事故で、双方の言い分が異なるため調査を入れるこ●ととなった際、親身になって相談にのってくれてありがとう。

要望・ご不満の声に必要な商品情報や販売ツールをタイムリーに入手できる

声

保険会社より満期の案内が届いたが、内容がわかりにくい。

環境を構築しています。
専門知識、対応力の向上（勉強会）●

保険会社から特定分野の専門家を講師として招いて勉強会を開催し、分野ごとの専門知識と対応力の向上に取り組んでいます。

代理店担当者の声●

リテール分野の担当者会を開き、各店で使用している満期案▶

内資料について意見を交わし、よりわかり易くお客様に説明できる方法を検討しました。
検討結果を各店に水平展開し、サービス品質向上に取り組んでいます。

お客様にご満足いただける品質を一緒に追求していきます
弊社は、「お客様の声」
を起点とした業務運営に株式会社アサ
ヒファシリティズ様と一体となって取り組み、
業務品質を追求し、絶えずこれを高めていくよう努めています。

工事事故の対応時、若手社員が質問に即答できなかった。

●▶

工事部門の担当者会を開き、専門性を有する工事事故時の留意事項を再確認しました。
また、事故対応の高いレベルでの標準化を目指し定期的に勉強会を開く等、お客様満足への取り組みを進めています。
自動車保険に加入しているが、退職後の満期更改の際、関連●会社従業員としての団体割引がなくなってしまう。
▶

保険会社と折衝し、団体割引の対象範囲を竹中工務店関連会

社すべての退職者に適用するよう調整しました。

具体的には、
アサヒファシリティズ様への定期訪問や勉強会等を通して、
的確なニーズ把握、
わかり易い商品説明、
万が一のときのサポート等について、お客様にご満足いただくにはどうすればよいかを一緒になって考える機会をつくり、お客様との接点強化につなげております。
これら一つひとつの取り組みを確実に行い、引き続きお客様にご満足いただける品
質をお届けできるようアサヒファシリティ
ズ様と一体となって日々の業務に取り組んでいきます。
東京海上日動火災保険株式会社

渡邉 祥一朗 様

Asahi Facilities CSR Report 201318

社会との共生お取引先とともに事業活動を支えてくださるお取引先に対しては、対等なパートナーとして尊重し、互いの品質向上・安全の確保と発展を目指しています。

お取引先とともに基本的な考え方当社では、取引にあたっては「購買取扱規程」に則って、お取引先各社に対して公平な競争機会を提供しています。同時に、各社のサービス・商品の品質や供給力、財務状況、環境への配慮などを公正に評価して、お取引先を選定あるいは取引継続の可否を判断しています。

2012年4月、特別研修会としてセコム（株）様に協力をいただき、同社のＩＳ研究所の見学会を開催いたしました。
設備14、警備８、清掃17、環境7社、計44名の協力会社に参加いただき、最新画像システムや屋外監視ロボット、
セキュアデータセンターなど、最新セキュリティ事情を肌で体験することができました。今後もこのような活動を継続して、協力会社との積極的なコミュニケーション活動に努めていきます。

「下請法」への対応●

下請法違反を未然に防止するためには、下請法の内容を十分に理解することが重要と考え、担当者には公正取引委員会が主催する「下請法実務講座」を受講させています。公正取引委員会等の規制当局の運用状況や最近公表された違反事例の解説があり、実務に即した内容となっています。

開発改善・活動事例発表会

当社の役務調達先には多数の「下請法」適用対象企業が含まれており、法令に対応した購買、経理の運用により、下請取引の適正化に努めています。
安全パトロール●

協力会社との良好な関係を維持

当社は協力会社と一体となった活動を推進すべく安全衛生

お取引先の

声

協力会という組織を発足して、緊密かつタイムリーに情報・意共同で品質向上への取り組みを行っています

見交換を行っています。主な活動としては「安全パトロール」

当社は、アサヒファシリティズ様との日々の活動の中で、安をはじめ月1回の勉強会や意見交換会を実施しています。この活動により、協力会社からの視点による危険箇所（リスク）の情報の共有化を図り、協力会社起因による事故防止につなげています。
毎年、当社と取引のある協力会社にお集まりいただき「開発改善・活動事例発表会」を開催しています。2012年度は「顧客満足度は従業員満足度から」や「害虫駆除から見た『宿泊施設の危険と安全』」という事例の報告などがあり、より一層の品質向上と業務改善を協同推進していくうえでの、よりよいパートナーシップの構築に向けた相互理解を図っています。

全確保と品質向上へ向けた取り組みを重点的に実施しています。特に安全面においては、法令遵守・安全指示書・作業マ
ニュアルの確認と遵守の徹底はもとより、労働災害ゼロに向けた従業員教育に力を入れています。
具体的には、実技訓練ができる研修センターを開設し、高圧受変電設備保守の技術向上と安全・安心・信頼感の向上に取り組んでいます。これまでの経験、ノウハウを盛り込んだ社
内研修マニュアルを作成し、実際の設備機器に触れ学ぶことを通じて、さらに安全で高い品質・技術サービスの習得とご提供を目指しています。
今後もアサヒファシリティズ様との緊密な連携のもと、安全衛生活動と品質向上への取り組みを積極的に行っていきます。
全電協（株）代表取締役

山口 政雄 様19

Asahi Facilities CSR Report 2013

協力会社と連携して安全確保に注力●

当社と活動中のお取引先の安全に配慮することも、企業の大切な責任だと考えています。
毎年、全国安全週間にあたる７月には当社従業員と協力会
社関係者を対象に｢安全衛生大会｣を開催し、安全への意識
いただくなど、パートナーシップの強化に努めています。

❶落下、転倒等の注意すべき箇所をリストアップし、作業員に対して指導❷高所作業（２ｍ以上）時、ヘルメット・安全帯等の使用徹底❸定期・ガラス清掃時等にトラロープ・カラーコーン・作業
表示板の設置徹底
社 会 との共 生高揚を図るとともに、優秀な協力会社従業員を表彰させて

安全行動５項目❹緊急連絡網は作業員全員がその存在と連絡順序・方法を熟知❺洗剤の危険有害性、応急処置等の内容に対してＭＳＤＳ（製品安全データシート）を活用し、作業員へ説明実施

お 取 引 先 と と もに

安全衛生大会
清掃関連事故防止検討会

清掃事故ゼロを目指した取り組み●

当社では各管理物件において、清掃に関する事故ゼロを目指して協力会社とともに「清掃関連事故防止検討会」
を実施
しています。検討会では種別ごとの過去の事故事例紹介や、リスクアセスメントの考え方について協力会社と協議することで、事故防止策の検討や情報共有を図り、互いの安全確保に努めています。
2012年は過去の事故事例から、「 安全行動５項目」
を選定
し「清掃巡回」時に責任者に対して説明を行い、責任者から「ノロウイルス対応標準マニュアル
ダイジェスト版（東京都福祉保健局）」

全清掃員に対して教育活動を実施しました。
また、
ノロウイルスを原因とする感染症胃腸炎が全国的に増加したことを受け、ノロウイルスの特徴・症状・清掃時の対策等の資料を掲示し、従事者が正しい知識をもったうえで、自身の感染予防と万が一管理物件で感染者が発覚した場合の処置を行うことができるよう情報の周知を図りました。

Asahi Facilities CSR Report 201320

社会との共生

従業員のために
従業員一人ひとりが、能力を最大限に発揮し、いきいきと暮らせるよう従業員に応える企業でありたいと考えています。

人材育成とキャリア支援
主な資格取得者数（2012年12月現在：延べ人数）

基本的な考え方

建築物環境衛生管理技術者

373名 建築設備検査資格者

92名

多様な価値観をもつ従業員一人ひとりが、成長感と達成

電気主任技術者

200名 特殊建築物等調査資格者

82名

感を得ながら可能性を広げていくため、「自主性の尊重と電気工事士

657名 ファシリティマネジャー

42名

人材の最大活用」を基本に、能力開発や公平・公正に評ボイラー技士418名 宅地建物取引主任者

80名価される制度づくりに力を注いでいます。

冷凍保安責任者

331名 管理業務主任者・マンション管理士

45名

消防設備士

417名 警備員指導教育責任者

54名

エネルギー管理士

60名 機械警備業務管理者

26名

エネルギー管理員

156名 防災センター要員

311名

危険物取扱者

571名 自衛消防業務講習修了者

228名

建築士

28名 ビルクリーニング技能士

49名

管工事施工管理技士

89名 病院清掃受託責任者

83名

よって専門知識や実務知識・技術、対人関係能力、課題形

衛生管理者

83名 保険関係資格者（損保・生保） 283名

成・遂行能力を育成し、自律した従業員としての土台づくり

建設業経理士9名 ファイナンシャル・プランニング技能士●

教育・研修制度「技術研修センター」での研修を中心に、多様な研修制度にとお客様へのサービス提供に必要な実務能力の向上を図っ
また、個人の能力開発・キャリア形成を実現していくとともに、従業員のポテンシャルを最大限引き出し、適材適所の人
員配置・人材登用を目指しています。

初級社員

入社時
導入研修

中堅社員

中堅社員
研修

従業員の積極的な自己啓発への支援を目的として、業務に関連する国家資格等取得や個人のライフスタイル、健康管
理を側面から支援する通信教育講座を設け、受講コースに応じて受講料の補助（修了報奨金の支給）を行っています。

教育研修体系

階層別
研修「自己啓発のための通信教育講座」制度

●

ています。

新入社員

役職者
昇格時 フォロー
研修
研修
マネジメント
スキル研修

経営層

トップ
マネジメントスキル研修

1996年の開設以降、当講座の受講者は延べ563名となっています。
受講者数の推移（延べ人数）（人）
600

通信教育講座利用者数
（累計）
563

500

職種別 実務研修
（専門）
研修

役職者研修

基礎研修

通信教育資格取得奨励制度

その他●

TQM 研修資格取得奨励制度

により、建物・施設管理に必要な資格取得を奨励しています。この奨励制度の成果により、当社は業界有数の有資格者数を誇っています。

Asahi Facilities CSR Report 2013

400

411

439

467

506

300
200
100

マナー研修

報奨金の支給など資格取得教育・バックアップ制度の充実

21

54名

0

2008

2009

2010

2011

2012 （年度）仕事と生活の調和を目指した職場づくり
各種支援制度取得実績

基本的な考え方（単位：人）
（年度）

制度

2008

2009

2010

2011

2012

従業員がそれぞれの能力を十分に発揮し、いきいきと働

育児休業

1

2

2

2

1

くことのできる職場づくりを目指しています。また、仕事と

介護休業

2

0

0

0

0

家庭の両立に向けた「ワークライフバランス」の視点か

短時間勤務※

3

4

5

6

6

らの制度充実など、世代や性差などに配慮しつつ、勤労声

支援制度利用者のり組んでいます。

社 会 との共 生

意欲のある人が安心して健やかに働ける環境づくりに取※育児のみ

周囲の皆さんの協力に感謝しています
出産後、1年間の育児休暇を取得後に復帰し、現在は短時間●勤務制度を利用しています。

再雇用制度

復帰後も子供の発熱等で休むことが少なくありませんが、周囲けていただきます。皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。

年培ってきた知識と経験の活用および次世代への技術・技急に出勤できなくなることもありますので、担当業務を他の能の継承を目的に、定年退職者を再雇用する制度を設けて人が対応できるように調整しておくことも大切です。
しかし

います。

一方で「そんな状況にあっても、私に業務を任せたい」と
再雇用者数
再雇用率

定年退職者の再雇用の状況
（人）
16

88%

86%

82%

14
12

思ってもらうために「頑張ってよりよい成果を出そう！」という向上心が芽生えました。

（%）
100

67%

10

50%

母として子供に必要とされるのと同様に、時短勤務の限られ80た時間内でも自分の持てる力を十分60に発揮して会社と社会へ貢献し、会社の戦力として必要とされる人材で

8
6
9

4

8

2009

2010

2011

2012

40

いられるよう、日々努力していきたい
です。

20

5

0

●

14

12

2

従 業 員 の た めにの方からは温かく「手伝える仕事あったら言ってね」と声をか

改正高年齢者雇用安定法への対応とともに、高年齢者の長02013 （年度）
（見込）

大阪本店

出井 真代

各種支援制度の充実
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進

育児や介護を行う従業員が、安心していきいきと働けるよう●

仕事と育児・介護の両立を支援する制度として、育児休業・次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育

介護休業制度、勤務時間の短縮措置、子の看護休暇等をてを両立させることができ、従業員全員が安心して働くこと

導入しています。

のできる環境をつくることによって、その能力を十分に発揮

各種支援制度できるようにするため、｢一般事業主行動計画｣を策定し、

育児

介護

制度

内容

育児休業

子が１歳に到達する日まで取得可能
両親ともに取得する場合は１歳２ヶ月まで取得可能（パパ･ママ育休プラス）

短時間勤務

１日２時間まで勤務時間の短縮が可能
子が６歳（小学校就学）まで取得可能看護休暇

小学校就学前の病気・けがをした子の看護のための休暇（年５日）
子が２人以上であれば年１０日まで取得可能

介護休業

対象家族１人につき９３日まで取得可能

短時間勤務

１日１時間の勤務時間短縮が可能

介護休暇

要介護状態にある家族をもつ従業員に対し介護のための休暇（年５日）
対象者が２人以上であれば年１０日

計画を推進していきます。
一般事業主行動計画
計画期間

2012年4月１日〜2015年5月31日
2015年3月までに、子供が生まれる際の父親の取得する出産休暇（2日）取得率を100％にする

内容

従業員の所定外労働に対する意識変革と時間の削減を図る●ノー残業デーの実施●所定外労働80時間以上の勤務者に対する「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の活用、医師による面接指導の実施

Asahi Facilities CSR Report 201322

社会との共生

従業員のために

安全・快適な職場づくり●

基本的な考え方
従業員が健康で明るく働くことができる職場を実現するために、すべての仕事で安全を優先しています。

ＡＥＤの設置･操作講習の実施

2004年7月厚生労働省通達により一般市民によるAED（自動体外式除細動器）による救命行為が認められたことにより、近年、空港・駅構内・病院・学校・各企業等へのAEDの普及が加速しています。当社においても従業員や来訪者等の突然の心肺停止に備え、本社・東京本店事務所および技

●

安全衛生

術研修センターにAEDを設置しました。AEDの使用は、医当社では役職者を対象に労働安全衛生法に基づく「安全特療従事者以外が対応できる一次救命手段として極めて有別教育」の資格取得を推進しています。また、月次安全重点効であることから、従業員が活用できるよう心肺蘇生および実施項目の年間計画を設定し、毎月の実施状況報告によりAED使用方法の講習会を実施しました。

安全への意識高揚と事故の再発防止を図っています。

また、当社が管理する建物・施設においては安全で安心な

今後も、安全の一層の向上に向けて事故再発防止に向けたサービスを提供するとともに、万一の救急時に求められる一取り組みを行っていきます。

次対応のため、事業所勤務者についても「普通救命講習」
・「上級救命講習」●

リスクアセスメント実施の徹底の受講を推進して当社は、リスクアセスメントによる職場の安全確保を掲げています。今後技術

おります。2012年度は、不動産管理業務において、事故の研修センターにお発生頻度の高い「落下の防止」をテーマとして、「ビル設備管いても、応急手当「 危険箇
理業務における安全対策」資料 ※ の掲示を行い、普及員による社内所の特定」「リスクの見積」「リスク低減措置の検討」と、段

救命研修の実施を階に応じた活動を実施してきました。

予定しています。

また、安全標語のテーマに設定するなど周知を図り、全従業員一丸となって、
リスクアセスメントを徹底し、労働災害が生じない安全な職場となるように努めています。
2012年度安全標語『事前にリスクを洗い出し 未然に防ごう 事故や怪我』

AED講習風景●

健康管理体制企業にとって何よりも大切な財産である従業員の身体と心の健康に配慮することは、企業の最も重要な責務の一つです。従業員一人ひとりが元気で活躍するために、健康診断※「ビル設備管理業務における安全対策（災害事例とリスク管理）」（東京ビルメンテナンス協会発行）

23

Asahi Facilities CSR Report 2013

項目の充実やストレスチェックの実施、フォロー体制の整備
標語のぼりを行っています。

主な健康対策

産業医による健康相談や過重労働者に対する健康管理指制度内容

成人病予防検診の受診奨励

成人病検査、人間ドックの受診者に対して受診費用を補助

インフルエンザ
予防支援

インフルエンザの予防措置としてワクチン予防接種にかかる費用補助
新型インフルエンザ予防マニュアルを配布

EAP相談室社外専門スタッフが電話・メール相談・面談に対応導を行っています。心の健康管理の施策としては、年1回ストレスチェックを実施しており、「心の健康状態」を従業員自身に確認していただくなどセルフケアも推進し、病気の早期発見と適切なケアが行える体制づくりに努めています。
また、成人病予防健診（人間ドック）受診の費用補助やイン
フルエンザ予防接種の費用補助を通して従業員の健康維●

持・増進を支援しています。

従業員とその家族の生活をさまざまな角度からバックアップ

ＥＡＰサービスの導入するため、それぞれのライフスタイルに合ったメニューを選

当社では、身体の健康だけでなくメンタルヘルスケアにも注択できる選択型福利厚生サービス※に加入しています。

EAP（Employee Assistance Program）サービスを導入しています。EAPサービスは従業員およびその家族が個人的な悩みや心配ごとを電話・Ｅメール・面接などにより、専門のカウンセラーに相談できるプログラムとなっており、早期発見と適切なケアに努めています。
また、EAPカウンセラーによる「コラム」を社内報（3ヶ月に1回発行）に掲載し、メンタルヘルスケアの重要性、日常生
活における心身の健康管理やストレスへの対処法など幅
広く情報を提供しています。

福利厚生

従 業 員 の た めに目し、ストレスの早期発見と未然防止などを目的として、

社 会 との共 生

当社では、春・秋の年2回の定期健康診断をはじめとして、※（株）イーウェルが提供する｢ＷＥＬＢＯＸ｣。
（株）イーウェルが提携する施設やサービスを
会員特別料金で割引利用できる。

主な提携施設・サービスの種類
提携施設・サービス内容
宿泊・保養施設（ホテル、旅館、公共の宿等）
スポーツ施設（フィットネスクラブ、ゴルフ場等）
健康に関する施設・サービス（健康相談、メンタル相談、人間ドック等）
育児・教育に関する施設・サービス（ベビーシッター・保育所、育児相談等）
介護に関する施設・サービス（介護相談、訪問介護、介護施設等）

提携先数
国内 約12,000施設
海外 約66,000施設

全国 約4,000施設

全国 約4,000ヶ所

自己啓発・趣味に関する施設・サービス（語学教室、資格取得教室、通信教育等）

全国 約5,800ヶ所

旅行・レジャーに関する施設・サービス（パック旅行、レジャー施設、美術館、映画館、レンタカー等）

全国 約2,000ヶ所

従業員援助プログラム

EAP相談室カード

Asahi Facilities CSR Report 201324

社会との共生

地域社会のために
社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与していきます。

企業市民としての社会貢献活動
基本的な考え方当社は、企業の発展は社会とともにあると考え、積極的に社会貢献活動を推進し、ステークホルダーから信頼され共感される企業を目指しています。

エコキャップ運動
エコキャップ運動とは、
ペットボトルのキャップを回収し、エコキャップ推進協会を通じリサイクル業者へ売却した利益で世界の子供たちにワクチンを届けるという運動です。
これまでに、350人分のワクチンに相当する累計約2８
0,000個のキャップを回収・送付しました。

文化・社会貢献活動

ペットボトルを分別回収することにより、焼却されると発生す

当社では、さまざまなかたちで芸術や文化活動の発展を支るＣＯ２排出量の削減にも寄与しています。

援しています。

この運動は全国各地の事業所単位に広がっており、今後も新国立劇場（特別賛助会員）

従業員一人ひとりの意識の高揚を促進していきます。

●

新国立劇場は、オペラ、バレエ、
コンテンポラリーダンス、演劇という現代舞台芸術のためのわが国唯一の国立劇場として、1997年に開場いたしました。
当社は特別賛助会員として、より充実した公演活動、研修事業等を支援しています。
ＳＫＩＰシティ国際Ｄシネマ映画祭（協賛）
SKIPシティ国際Dシネマ映画祭は、フィルムを使用せず、
デジタルで撮影・制作された作品のみにフォーカスした国際コ

エコキャップ運動

ンペティション映画祭です。

●

世界中から、エンターテイメント性とデジタルの新たな表現地域の一員として社会と共生する企業であり続けるために、の可能性を感じる作品を公募し、次代を担うクリエイターを

インターンシップの導入をはじめ、環境美化活動や防災活動

発掘することにより、新しい映像産業の発展に寄与することなど、地域に根ざした貢献活動を行っています。
また、その活を目的に、毎年開催されています。

動が公共機関や団体・協会等外部より評価され表彰いただ

信州・まつもと大歌舞伎（協賛）いた事例をご紹介します。

平成中村座 信州まつもと大歌舞伎は2010年以来２年ぶり

インターンシップの開催となりました。今回も300人以上の市民サポーターが毎年、大学生と高校生を対象としたインターンシップを実施

イベント運営を担うなど市民が自ら動き、盛り上げ、楽しむこ

しています。
（2012年度は高校生のみ）実際に仕事を体験とによって周囲にもその楽しさを伝えていくという「松本ならしてもらうことにより、学生の意識も高まるようです。学生のでは」の市民の手で盛り上げるイベントです。

方々を受け入れ、就労体験と就業意識の向上を促す機会を

地域への貢献提供することは、私たちにとって重要な社会的責務の一つであると捉えています。

インターンシップ

25

Asahi Facilities CSR Report 2013

インターンシップ体験者の声

2012年度の主な地域貢献活動
活動

インターシップで学んだことを忘れずに頑張ります
私は、学生時代にアサヒファシリティズのインターンシップに参加しました。
巨大なビルの設備や非常用発電機の試運転をはじめさまざ
まな設備の点検作業など、日常では目にすることのできない
ルで働く人たちが快適に業務を行えるのは、
ビル管理会社が設備を維持しているからなのだと知りました。

環境美化
活動

また、防災機器など使用頻度の少ない機器でも定期的にメンテナンスを行うことで、非常時の際にも正しく機能を発揮
じました。
私は、
インターンシップを通し、裏方でビルの安全を支えるこの仕事に興味をもち入社を希望するに至りました。
入社して1年が経ち、少しずつではありますが仕事にも慣れ、お客様のお役に立つことができつつあると実感して募金活動います。これからもインターンシップ

東北支店

管理物件竣工時よりビルオーナーと当社従業員が共同で毎月、建物（ショッピングセンター）周辺の清掃活動を実施し、地域の環境美化に取り組んでいます。

横浜支店

大阪市内全域で一斉清掃を行う大阪マラソン
2012“クリーンUP”作戦に当社従業員が参加
し、環境美化に取り組んでいます。

大阪本店

大阪市・舞洲地区で、ビルオーナー主催による清掃活動に参加し、地域の環境美化に取り組ん
でいます。

大阪
本店

神戸旧居留地地区において「旧居留地連絡協議会」が主催する初夏クリーン作戦に当社従業員が参加し、地域の環境美化に取り組んでいます。

神戸支店

博多まちづくり推進協議会主催の「クリーンデイ」に当社従業員が参加し、快適なまちづくりに取り組んでいます。

九州支店

阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と復興を祈る「神戸ルミナリエ」の運営に当社従業員がボラン
ティアとして参加しています。

神戸支店

地 域 社 会 の た めにし、お客様の安全を最低限確保するというところに魅力を感

本支店

社 会 との共 生

ものばかりでした。実際の作業を間近に体験することで、
ビ

内容
定禅寺通りの清掃活動（年4回実施）に当社従業員が参加し、地域の環境美化に取り組んでいます。

で 感じた新 鮮な気 持ちを忘 れ ずに日々精進していきます。
大阪本店

高野 雄輔

●

外部表彰

２０１２年度の主な外部表彰をご紹介します。
2012年度の主な外部表彰

環境美化活動
各事業所では、周辺の清掃をはじめ自治体が主催するごみ拾いなどの環境美化活動へ積極的に参加し、地域に根ざした活動を継続的に実施しています。

表彰名

内容

本支店

大阪税関
関西空港税関支署

感謝状

関西国際空港旅客ターミナルビル
1階を清掃作業中、大麻を発見し通報したことが感謝された。

大阪本店(社)空気調和・
衛生工学会

表彰状

日産自動車グローバル本社ビルにおける、環境に配慮した設備計画とその実施について評価された。

東京本店㈱マネジメント
システム評価センター

表彰状

環境マネジメントシステム維持・改善のための継続的活動が評価さ
れた。

大阪
本店

活動

ビルオーナー主催による舞洲地区・美化活動。大阪本店で働く新入社員が参加しています。

Asahi Facilities CSR Report 201326

環境との共生環境保全への取り組み
自らの事業活動における環境負荷の低減や、環境関連サービスの提供を通じて、
持続可能な社会の構築に貢献します。

企業市民としての社会貢献活動●

基本的な考え方当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、1999年に「アサヒファシリティズ
地球環境憲章」を制定しました。
この憲章を、事業活動における基本的な考え方として、
環境経営を推進しています。

環境マネジメント

環 境 マ ネジ メントを 推 進 す る 有 効 な ツ ー ル とし て 、ISO14001の積極的な認証取得と維持に努めています。未取得支店についても環境マネジメントに基づき、当社のISO運用に準じた取り組みを展開しています。
推進体制
環境経営の推進にあたっては、取締役社長を委員長に「環境管理システム推進中央委員会」を設置し、経営幹部が出席し、方針の策定・活動の進捗状況の検証・課題や解決策の

アサヒファシリティズ地球環境憲章
基本理念（1999年12月策定）

アサヒファシリティズは環境に配慮した資産運用サービスの展開と環境と調和する空間創出・維持を通して地域社会と地球環境に貢献する
行動指針（1999年12月策定）検討を行っています。
●

グリーン調達・グリーン購入

お取引先とともに、環境負荷の少ない資材・原材料や製品・サービスの調達・購入を優先的かつ積極的に進めています。

経営方針
経営活動の目的的機能の一つに「環境保全」を位置づけ、企業の社会的役割を明確にする。

また、ハイブリッド車に加え、電気全社推進体制社長を委員長とした「環境管理システム推進中央委員会」
を核として、全社的体制で推進する。

低公害車採用も進めています。

自動車を導入するなど、社有車の環境保全の実践
企業活動全般にわたり、環境保全に関して必要な目標を設定し、その管理を徹底する。
建物総合管理業務
管理計画段階・建物運用段階において建物のライフサイクルを見据えた省資源・省エネルギー等の長期的環境保全を実現するとともに、改修・更新段階における廃棄物削減の実現に努力する。
保険代理業務及びリース業務
オフィス型産業としての省資源・リサイクルの実現に努力することによって、循環型社会構築に貢献する。

低公害車の導入

環境政策への協力
行政や国際機関の環境保全活動に協力し、またその政策の迅速な導入・定着に努力する。
啓蒙・人材育成
全社員・関係者に対する啓蒙、人材育成を積極的かつ継続的に行い、環境保全活動の定着を図る。

●

TV会議システムによるCO2削減

当社はTV会議システム

広報活動
企業活動を通じて当社の環境への取り組み姿勢を示すとともに、関連情報を提供するよう努力する。

を導入しています。交通

社会への貢献企業活動を通じて社会貢献に努めると同時に、
環境保護活動への参加・支援に努力する。
また、地域社会とのコミュニケーションを図り、環境保全に協力する。

議 に 参 加 することで 、手段を用いることなく会
CO 2 の排出を削減することができます。
TV会議システム

27

Asahi Facilities CSR Report 2013

●オフィス環境活動●

エネルギー技術者の育成

省資源・省エネルギー等に関わる社会的責任とともに、お客リサイクル、
グリーン購入を推進し、環境負荷の低減に努め

様の省エネルギーに関するニーズに対しては、確かな知識ています。

と技術に基づいた的確な対応・対策の立案が必須です。当

2012年度の電気使用量は、前年比△3％の目標に対して社では、省エネ法への対応支援サービスの強化を含め、資△5.0％、
またコピー用紙の購入量については、前年比△

格取得報奨金および資格手当を支給するなどの支援策を3％の目標に対し△ 4 . 4％となり目標を達 成しました 。

講じてエネルギー管理士（員）等エネルギー技術者の育成を

2013年度も執務環境の質を保ちつつこの活動を継続し推進しています。

ていきます。

「エネルギー管理士」「エネルギー管理員」資格保有者の推移

オフィスでの電気使用量とコピー用紙購入量の推移

600

579

561

550

（千枚）
3600

550

50
3,403

3400

（人）
70
60

3,508

40
3,355

500

49

55

エネルギー管理員
（人）
150

60

55

2012
目標

2012（年度）
実績「環境月間」活動キャンペーン

0

159

156

114

30
50

10
0

2011
実績

150
134

100

41

20
3200

450
0

エネルギー管理士

コピー用紙購入量

環 境 保 全への取 り 組み

電気使用量

（千kWh）

環 境 との共 生

オフィスにおいては省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、

2011
実績

2012
目標

2008 2009 2010 2011 2012（年度）02008 2009 2010 2011 2012（年度）2012（年度）
実績＊2011年実績は算入範囲等の見直し伴い
昨年報告値より洗い替えしています。

●

環境関連技術・サービスの開発と適用

環境問題に対するニーズは高度化・多様化しており、これに2012年の竹中工務店グループ「環境月間」活動 ※に並行応えるためには従来技術の利用・応用だけでなく、新たな技し、「身近な環境保全への取り組みを！」とのテーマのもと、環術を開発・適用していかなければならないと考えます。

境意識を高める活動を実施しました。対象は内勤従業員の遠隔管理システム ＡＲＢＯＲ‐web

みとして実施しましたが、2013年はさらに対象者の範囲を当社が開発した遠隔管理システム「ARBOR-web」は、拡げ活動していきます。

「BEMS」（Building Energy Management System）
機能も※竹中工務店グループでは国の施策と並行して毎年６月に「環境月間」
活動キャンペーンを全社一斉に実施しています。

備えています。
BEMS機能の活用により、エネルギー使用状況
や室内快適性を多面的に分析・評価することができます。
施設管理システム ＡＥＧＩＳ‐Ｍ
「ＡＥＧＩ
Ｓ−Ｍ」
は、当社の施設管理業務における標準システ
ムです。電気・ガスなどの検針記録データを蓄積、活用する
ことにより、お客様の判断に必要な情報を提供するとともに、効率的なエネルギー運用の改善提案を行います。

環境カード
統 一 胸 章〈 環 境 月 間 カ ード 〉：
2012年は内勤従業員に配付。
カード裏面の設定目標の中から取り組み事項を選択し、表面の建物を着色したうえで、机上・ＰＣ横等、つねに目に入る場所へ掲示することで意識喚起を図る。

提案イメージAEGIS-M
エネルギーデータ

検針
記録

入力

（kWh）
600,000

分析

500,000
400,000

改善提案

300,000
200,000
100,000
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12（月）Asahi Facilities CSR Report 201328

環境との共生環境保全への取り組み

Topics

活動事

例

お客様のコストメリットを追求した
空調システムの変更による空調更新提案（以下FCU）
が設置してあります。
これらの空調設備は築

本施設は1992年に竣工し、築20年が経過した事務所

電子膨張弁、
コンプレッサーなどの部品の故障・不具合ビルです。
これまでも設備機器の適切な維持管理を行っが増加しており、計画的に更新の提案を進めてきましてきましたが、機器により相違はあるものの、老朽化が進た。今回、PACとFCUそれぞれの更新にあたり、費用を行しています。
空調設備（耐用年数20年）
をはじめ、照明できるだけ抑えたいお客様の要望に応える提案を実施

や給排水衛生設備など多くの設備機器が更新時期をいたしました。

10年が経過したあたりから、PACにおける制御基盤や迎えつつあります。
本施設の空調設備は吸収式冷温水発生機を熱源とし、外気負荷の処理は外気処理空気調和機(以下外調機)によるセントラル空調方式、インテリアゾーンはパッケージ
エアコン（以下PAC）
による個別空調方式、
北側・東側のペリメーターゾーンには、床置型のファンコイルユニット

FCU

PAC

（写真はイメージ）

受注に向けて検討した内容❶ペリメーターゾーンにおいて負荷対応する床置型FCUを廃止することが可能な条件❷インテリアゾーンのPAC能力の検証❸PAC更新時における既設冷媒配管の再利用❹PAC更新による、更新前後の変圧器負荷の検討❺床置型FCU廃止により、使用しなくなる冷温水配管の処理方
法を検討❻同空調設備を採用している他の物件（同一のお客様が所有）への撤去機器の再利用

検討内容の検証と具体的実施策❶FCUは20年間の管理の中で、真夏のみ運転していました。
また、建物の外部より侵入する熱負荷に対しては、公表されてい既存システム：冷房能力

合計164.65kW（PAC10台＋FCU 22台）
提案システム：冷房能力

合計160.00kW（PAC10台）※提案システムでは冷房能力が4.65kW減少するが、外調機から室内への給気温度を22℃→17℃まで下げる（約6.2ｋW増加）
ことで冷熱量の不足分を外調機の送風温度低減で対応できることを熱量計算により確認しました。

❸冷媒配管は、更新前後で冷媒がＲ22（5.7kg/台）
からＲ410A（4.2kg/台）へ変更となるが、更新後の冷媒配管サイズは同一であり、経過年数を含め既設配管を使用しても問題がないことを確認しました。
❹更新後のPACの定格消費電力は更新前以下であるため変圧器負荷の増加はありません。
❺工事費削減のため冷温水配管は撤去せず水を抜くだけの処理

る地区データから熱負荷が一番高くなる東面の朝の時間帯にとし、FCU系統の冷温水管は往と還のヘッダーでバルブ止め

おいても負荷が軽微であることが確認できました。現在の運転を行い固定化しました。但し、配管の保有水量の減少による圧データと合わせて考慮した結果、FCUを廃止できると判断しま

力変動に対応するため、クッションタンクを設置しました。
（熱した。そこで、ペリメーターゾーンの負荷に対しては、新設する源の冷温水は外調機のみ使用）結果として、経年変化による漏PACにて対応しました。夏期冷房負荷、冬期暖房負荷の対策として、窓際天井の北面、東面に吹出口を19ケ所増設いたし29❷空調システム更新における冷房能力検証

水事故の危惧がなくなりました。
❻PAC更新に伴い、不要となる交換履歴の浅いコンプレッサー

ました。FCUを廃止することで、実質的な使用可能面積が増加

および制御基盤を同一オーナーの別物件に再利用することで、し、利用者にとって室内レイアウトの自由度が増加しました。

お客様にとって修繕費用の削減ができました。

Asahi Facilities CSR Report 2013

具体的効果❷算出根拠
外調機の給気温度変更後（22℃→17℃）の冷熱

コストの削減●Q=V×Cp×ρ×（T1-T2）/3600（FCUとPACの両方を更新した場合との比較）

3682.5×1.006×1.205×（22-17）/3600＝6.2kW＞

環 境 との共 生△4,480万円（35％の削減率）

4.65kW

電力使用量の削減（PAC等）●

外調機冷房能力：289,000kcal/h

対前月△約34.6kWh（21.6％の削減率）

外気条件：DB=33.0℃ WB=14.7℃

ガス使用量の削減（外調機用の冷温水作成用に使用している●

冷温水発生器冷凍能力：302,720kcal/h（50USRT×２台）

吸収式冷温水発生機）

上記より、管理運用にて冷房の能力不足への対応が可能

3
対前月△約1.4m（1％の削減率）

環 境 保 全への取 り 組み

空調システムの変更内容とコストの比較
Q

熱量

Ｔ1 変更前外調機給気温度
Ｔ2 変更後外調機給気温度
V

RA
RA

SA

AHU

外調機給気量空気の比重（20℃）

全熱交換器

PAC

Cp 空気の定圧比熱
ρ

OA

RA
RA

吸収式冷温水器

CHR
CHR
CH

SA

AHU

PAC

共用部

貸室内

全熱交換器

PAC

廃止
FCU

クッションタンク新設

FCU

クッションタンク吸収式冷温水器

CHR
CHR
CH

14,000

PAC

共用部

PAC

PAC

廃止
FCU

共用部

貸室内

PAC

FCU

PAC

PAC

廃止
FCU

貸室内

共用部

PAC更新前

空調更新提案担当者の

FCU

PAC

5,000

10,0004,480万円
35%削減

6,000

能力の高いPACへ変更

共用部

貸室内

4,000

7,800

8,320

8,320

2,000

PAC

能力の高いPACへ変更

貸室内

FCU更新費
PAC更新費12,800

8,000

変更
PAC

提案によるコスト比較

12,000

能力の高いPACへ変更

貸室内

（万円）

共用部

PAC更新後0

既存のまま更新（FCU+PAC更新）

提案による更新（FCU+PAC更新）

声

機器の性能を向上させながら、省エネを実現するため
さらに提案力アップに磨きをかけ信頼を得てきます
２年越しの空調設備更新提案が無事に実り、ほっとしているとともに充実感でいっぱいです。1年目の提案でお客様に機器の更新については了解していただきましたが、今後の運用コストを考えてもう一度提案を見直すことになりました。目的は補助の機器を廃止することで、そのためには更新機器の能力アップを図りながら、かつ省エネを実現する必要がありました。
この相反する命題を解決するため、再度徹底的な現状分析やメーカーとの協議で、何とか課題をクリアすることができました。
さまざまな制約がある中で苦労はしましたが、オーナー様にもテナント様にも喜んでいただけました。
今後もさらに提案力をアップさせて信頼を積み重ねていきたいと思っています。
九州支店

式 裕介

Asahi Facilities CSR Report 2013

30

本

社

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1181

北海道支店

札幌市中央区大通西4-1〒060-0042

TEL：011（231）3332

東 北 支 店

仙台市青葉区国分町3-4-33〒980-0803

TEL：022（211）1631

東 京 本 店

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1181

横 浜 支 店

横浜市西区花咲町6-145〒220-0022

TEL：045（411）2061

名古屋支店

名古屋市中区錦2-2-13〒460-0003

TEL：052（231）8821

大 阪 本 店

大阪市中央区北浜2-6-26〒541-0041

TEL：06（6201）8661

京 都 支 店

京都市中京区壬生賀陽御所町3-1 〒604-8811

TEL：075（812）1071

神 戸 支 店

神戸市中央区磯上通7-1-8〒651-0086

TEL：078（271）0222

広 島 支 店

広島市中区橋本町10-10〒730-0015

TEL：082（222）7500

九 州 支 店

福岡市博多区博多駅前2-2-1〒812-0011

TEL：092（441）3767

お問い合わせ先
本社 企画室TEL：03（5683）1191
http：//asahifm.com/

このレポートは、環境への配慮のため、FSC 認証紙、植物性インキを使用し、印刷工程では有害廃液を出さない水なし印刷を採用しています。

発行：2013年4月