一般社団法人京都知恵産業創造の森 令和４年度事業計画

本法人は、知恵の交流と融合により新たな価値の創造を図るとともに、産業施策を戦略的に推進し、京都経済の発展と活性化に資することを目的に設立され、３年が経過しました。この間、交流と協働による新たな価値創造の推進に関する事業や産業人材の育成支援に関する事業、産学公連携の推進やスマート社会等の実現に関する事業、さらにはスタートアップの創出及び成長支援の推進に努めてきました。
人口減少や人生１００年時代、ＩｏＴ・ＡＩ、ビッグデータを用いた技術革新といった大きな環境変化の中で、“働き方”や、企業と人との関係性も変わりつつあります。それぞれの働き手が自らの望むように働き、その能力を発揮できるよう、また自律的なキャリア形成を行えるようにするためには、多様で柔軟な働き方が、選択肢として確立されることが重要になっています。また、社会課題解決に貢献し、社会課題が解決されることによって生まれる「社会的価値」を創出することを目的とし、これまでとは異なる革新的な事業手法を駆使しイノベーション創出を目指すスタートアップ企業の創出にますます期待が高まっています。さらに、学校での学びと社会との関連性を教え、学習意欲を向上させるとともに、学習習慣を確立させる「キャリア教育」が重要視されてきています。
こうした状況を踏まえ、令和４年度は、本法人における交流と協働の象徴である KOIN の受付体制強化や伴走支援型の事業拡充により、若年層を中心に幅広い層との接点拡大と支援強化を図るほか、学生等を対象としたアントレプレナーシップ教育を推進などによる次代の京都産業を担う産業人材の育成、スタートアップの創出に向けた支援の拡充や産学連携など、性別、年齢、人種などを問わない多様な人材が交流・連携し、新たな価値の創造に資する事業に、以下のとおり取り組んでいきます。

１ 産業人材の育成支援に関する事業企業を取り巻く環境が大きく変化する中、産業構造の転換に対応した高度人材の育成など、次代の京都産業を担う人材を総合的に養成する。

⑴ 産業人材育成に係る企画、運営
経済団体や産業支援機関が実施する研修等の効果的な実施に向けて連携と情報共有を図るとともに、重点的な分野別研修等を企画・運営し、事業発信やオール京都で次代の京都産業を担う人材を育成する。

⑵ 多様な主体との連携による効果的な人材育成の推進
デザイン、伝統産業などのテーマに特化した企画や、京商知恵基金（K-CAP）をはじめとする他団体との連携によるスタートアップ企業支援、大学、高校等の教育機関、金融機関等との連携によるビジネスサポートプログラムの実施、中小企業大学校のサテライトゼミの活用など、多様な主体と連携して次代の京都産業を担う人材の育成に向けた取組を効果的に推進する。

２ 交流と協働による新たな価値創造の推進に関する事業
京都経済センターに集まる多様な人々の交流と協働を通じて、新たなネットワークの創出やオープンイノベーションを促すことで、新たな価値の創造を図る。

⑴ オープンイノベーションカフェ「KOIN」の運営① 多様な人々によるオープンイノベーションカフェ「KOIN」の活用促進
多彩な交流を通して新しい価値の創出につながるイベントを開催し、留学生を含む学生や女性、アートや文化などのクリエイティブ分野に携わる人材も含め、若い世代を中心として多様な人々の利用促進を図る。また、学生による受付体制を強化し、コミュニティ形成に資するシステムの導入によって、若年層の利用者獲得と、スタッフ及び利用者間のコミュニケーション拡充を目指す。合わせて、利用者や支援機関等の交流と協働による幅広い KOIN コミュニティの形成を図る。
② 起業やスタートアップの発掘・育成と事業展開に向けた支援の取組の実施
学生の起業実践を支援する「ビジネス実践ラボ」やオープンイノベーション手法による新事業創出等、若い世代の新たなチャレンジを支援するとともに、更なるビジネス展開に向けた様々な課題解決等に、関係機関と連携して取り組む。また新たに、ビジネスのアイデアを育て、具体化をサポートする「KOINアクセラレータープログラム」の拡充や、“京都で何か始めたい”というニーズのファーストステップとなる相談窓口として KOIN を機能させていくための「KOIN コンシェルジュ(仮称)」の設置に取り組む。
③ ＳＮＳや掲示板等を活用した情報発信の強化
オープンイノベーションカフェ「KOIN」で行う取組や、新事業の創出に関する情報等を発信するとともに、利用者やイベント参加者が自ら取組や成果、商品・サービスを発信、ＰＲできる情報発信機能を強化
し、交流と協働の拡大、深化を図る。
④ ネットワークを活用した起業支援の充実
産業支援機関やコワーキング施設運営者、金融機関等、創業のエコシステムを構成する団体とスタートアップ等を結びつけるハブとしての機能を果たすとともに、京都経済センター入居団体をはじめとする多様な支援機関等とも連携しながら、起業アイデアから事業化まで一貫した支援体制を構築する。

⑵ 京都産業及び京都企業の魅力発信
展示・ＰＲブースや WEB 等の様々なメディアを活用し、京都産業の多様な魅力や企業の強みなどを幅広く発信するとともに、事業実践やテストマーケティング支援などの事業を通じて、京都産業及び企業のプロモーション・魅力発信を図る。

３ スマート社会の実現に関する事業
中小企業等に対して、製品化やエネルギーコスト削減、IoT や AI 等の先端技術等を活用した生産性の向上等につながるスマートファクトリー化への支援を行うとともに、京都産業ＥＭＳ推進本部として、産業ＥＭＳの裾野をさらに広げ、産業支援機関とのネットワークを強化する。

⑴ スマート産業関連の生産性向上
スマート社会実装化促進事業等を通じて、エコ・エネルギー分野の推進や IoT・AI を活用してイノベーションを図る中小企業の支援を行うとともに、京都スマートプロダクト認定事業を実施し、企業の情報発信・販路開拓等を支援する。

⑵ 中小企業等のスマート化、省エネ・節電対策① エネルギー消費・生産計画等の見える化による改善や生産性向上を目的にしたスマートファクトリーの促進を支援する事業や、事業者向け自立型再エネ設備等の設置を助成する事業をオール京都で展開するとともに、専門家による診断事業を充実させる。
② 中小企業が行う省エネ設備改修に要する経費の一部を補助することで、省エネ・節電に通じた、温室効果ガス排出量の削減及びクレジットを創出する。

⑶ スマート産業に関わるネットワーク形成
京都エコ・エネ交流クラブ会員やエコ・エネルギー関連及びスマートファクトリー関連事業者とのネットワー
クの形成、京都府内の中小企業等支援機関との情報共有・連携の強化を行う。

４ スタートアップの創出及び成長支援の推進
国の施策も活用し、スタートアップの更なる創出に向けた支援を新設・拡充するとともに、スタートアップの成長ステージに即した支援については、京都スタートアップ・エコシステム推進協議会の構成団体及び大阪・兵庫のスタートアップ・エコシステムコンソーシアムと連携しながら、エコシステムの充実を推進する。

⑴ スタートアップ・エコシステムの充実① スタートアップの創出に向けた支援
スタートアップが創業時に必要な知識を学ぶセミナーや、弁護士・公認会計士による専門家相談、ベンチャーキャピタルによる壁打ちは継続するとともに、新たに高校生や高専生等を対象としたアントレプレナーシ
ップに関する取組みや、スタートアップの創業前後における相談対応の拡充等によりスタートアップが創出される環境を整備する。

② スタートアップの成長ステージに即した支援
成長を目指す経営者を対象とした先輩起業家によるメンタリング、研究シーズと事業会社・研究者と経営人材とのマッチング、首都圏等のベンチャーキャピタルやスタートアップ支援機関と連携したピッチやイベントの開催及び成長ステージや事業分野に即したアクセラレーションプログラムへの参画により、エコシステムの充実を図る。
③ スタートアップに関する情報を発信
スタートアップに関するニュースやイベント開催及び補助金やアクセラレーションプログラムの募集に関する情報を、Ｗｅｂサイト及びＳＮＳを活用して効果的に発信するとともに、国内外の投資家やベンチャーキャピタル等に対して、スタートアップの情報や支援策一覧などをＷｅｂサイトに掲載し、京都のエコシステムの魅力を引き続き発信していく。

⑵ 京都スタートアップ・エコシステム推進協議会の運営
京都のスタートアップの現状や課題、支援メニューの効果等を構成団体で共有するとともに、課題解決に向けたワーキングを随時開催する。

⑶ 京阪神スタートアップ・エコシステムの連携
ピッチ・イベントの登壇企業や起業相談・人材マッチング等の支援メニューの対象地域を京阪神に拡充するなど、大阪、兵庫のスタートアップ・エコシステムコンソーシアムと更に連携を密にすることで、京都のスタートアップの成長速度を高めていく。
また、グローバル拠点都市に選定された京阪神各都市の強みを生かし、国の実施する産学連携や起業家人材育成プロジェクトにも参画していく。

５ 産学公連携の推進に関する事業
オール京都の産学公金のネットワークを活かし、オープンイノベーションの更なる推進、人文社会学系大学が実施している地域連携への支援、関係団体との連携による情報交換、情報発信に資する取組を行うとともに、スタートアップ・エコシステムの活性化につながる取組を産学公の連携を通じて進める。
今年度は、出口重視（事業化やスタートアップ創出等を意識した産学連携支援）の観点、又、大学の第３の役割である、社会貢献、地域貢献を意識した事業支援の観点などを踏まえ、それぞれの事業を展開していく。

⑴ 産学公連携によるオープンイノベーションの推進① 産学連携共同開発研究事業（仮称）令和 3 年度事業の内容を発展的に再構築し、大学等（若手研究者など）を対象とした資金の支援等を行うことにより、事業化・出口を意識した産学連携の支援を行うとともに、スタートアップ・エコシステムの裾野を広げる。
② コーディネーター育成プログラム（仮称）、技術・事業ニーズ説明会（仮称）
産学公連携や事業化支援に携わる、より実践的な人材を育成するためのプログラムやセミナーを実施し、いわゆる出口戦略に必要な知識やノウハウ獲得を支援するとともに、交流の場を提供する。
また、企業が求める技術・事業ニーズ説明会（仮称）を開催し、大学・企業等のマッチングを支援することにより産学連携・オープンイノベーションの推進に繋げる。

⑵ 地域連携への支援
地域連携を効果的に実施するための大学・学生への支援、また、ＰＢＬ（課題解決型学習）事業支援を、地域に根差した外部人材の知見を積極的に活用して実施する。

⑶ 関係団体との連携による情報交換、情報発信
令和３年度まで実施してきた学生起業家等によるピッチ会を、新たに他の有力ピッチイベントと連携・連動する形で開催し、学生同士、学生と起業家・経済センター入居団体の交流を京阪神のエリアに広げて誘発するほか、国機関・府・市をはじめとする産学公連携支援施策等の情報発信をはじめ相互の情報交換を促進する。
さらには、産学連携実践事例調査（仮称）を関係団体の協力の下、意義あるテーマを設定して実施し、得られた結果を広く発信していく。