様式 ２回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について①大阪雇用対策会議の開催に向けて新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、各業界によっては相当な打撃を受けている。早急に大阪雇用対策会議の実務者会議を開催し、各構成団体のコロナ対策の取り組みを共有するなど、オール大阪で対応すべく府の主導的役割を確実に果たすこと。

（回答）
大阪雇用対策会議の構成８団体は、コロナ禍における厳しい雇用情勢に対応するため、コロナ対策の取組みを進めてきたところであり、今後、その効果検証を行うこととしております。
しかしながら、オミクロン株によるコロナの感染状況は深刻な状況が続いており、各団体とも、雇用情勢に与える影響を注視しているところです。
そのため、実務レベルでの会議については、このような状況を踏まえながら、コロナ対策の取組みの効果検証をした上で、開催の検討をしてまいりたいと考えております。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(1)雇用対策の充実・強化について②大阪労働モデル（仮称）策定についてコロナ禍においても労働者が安心して就労することができる旗印として、就業率・年次有給休暇取得率・男性の育児休業取得率など、指標となる「大阪労働モデル（仮称）」を策定し、大阪の働き方改革が推進されるよう、関係機関と連携した取り組みを強化すること。
（回答）
大阪における働き方改革については、関係機関が参画した「大阪働き方改革推進会議」で基本方針や実行計画の策定、意見交換が行われてきたところです。
引き続き、同会議を中心に、数値目標を含め、府内での労働者の働き方改革について検討がなされていくべきものと考えております。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(2)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の機能強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定された事業計画においては、コロナ禍の制限による影響で、十分な機能が発揮できたかどうかを検証するとともに、令和３年度実績で達成されなかった事業については取り組みを強化し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう事業を充実させること。加えて、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を強化すること。
（回答）
国が設置する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」では、就職氷河期世代の支援として、令和２年４月から３年間の事業計画を策定し、各構成団体で取組みを行うとともに、年度毎に取組内容や進捗状況を共有するなど、目標達成に向けてそれぞれ支援を進めているところ。
大阪府では、就職氷河期世代の就職に向けた支援として、OSAKA しごとフ
ィールドにおいて、キャリアカウンセリングやセミナー、社会人スキル向上を目的とした研修や職場体験付きのマッチング交流会による支援を行うとともに、府営住宅の空室を活用した就職支援・定着支援の取組みを実施している。
また、令和３年度から OSAKA しごとフィールド内に設置している「コロナ禍における就職活動を応援する特別相談窓口」において、求職者一人ひとりの状況を丁寧にお聞きし、OSAKA しごとフィールドの支援メニューのみならず、職業訓練や他の就労支援機関の案内を行うなど、きめ細かな支援を行っている。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(2)就労支援施策の強化について②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍
において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、市町村をバックアップすること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。

（回答）
地域労働ネットワークを活用し、各構成団体と地域における労働問題を共有し、各地域のニーズに合ったセミナー等の開催を通じて、労働環境の向上に努めております。また、令和２年度から取り組んでいる「労働環境改善事業」においては、府内の中小零細企業を対象に、企業の働く環境を向上させるべく、あらゆるお悩みや課題に対して助成金等の制度説明を通した個別支援を行っております。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(2)就労支援施策の強化について②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、市町村をバックアップすること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
（回答）
大阪府では、市町村における雇用就労支援の底上げを図るため、地域就労支援コーディネーターの養成や資質向上のための研修会を実施している。
研修会では生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関や地域若者サポートステーション等、地域の様々な関係機関との連携の働きかけや先進的な取組みを共有している。
加えて、府内市町村で実施される就職イベントを定期的に情報提供するな
ど、地域就労支援事業の機能がより一層高まるようバックアップに取り組んでいる。
働く女性の支援について、OSAKA しごとフィールドでは、カウンセリングやセミナーなどにより女性の就職支援を行うとともに、「働くママ応援コーナー」において、保育所の選び方から入所までの一貫した保活支援や、仕事と子育て等の家庭との両立を支援している。また、各種専門機関と連携し、女性が継続して就業していく上で抱える様々な悩みに応じる相談会を毎月開催している。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(2)就労支援施策の強化について②地域就労支援事業の強化について府の主導により「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、コロナ禍において特に影響を受ける就職困難層に寄り添った手厚い事業が展開されるよう、市町村をバックアップすること。また、地域で働く女性の後押しができるような施策を講じるとともに、特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充や職業能力開発支援など、総合的な施策を強化させること。
（回答）
府立高等職業技術専門校では、夕陽丘高等職業技術専門校の建築内装ＣＡＤ科にて、ひとり親家庭の親を対象とした優先枠（５人×２回）を設定することで入校を促し、就職困難な方に対する職業訓練を実施しております。今後も、求職者等のニーズに合致した職業訓練を提供し、就職が可能となるよう、実施科目の内容等について検討を進めてまいります。
なお、民間教育訓練機関を活用した委託訓練においては、平成２８年度から知識等習得コースにひとり親家庭の父母優先枠を設け、ひとり親家庭の親の受講機会の拡大と就業の支援に努めています。
令和４年度から、企業実習付きコースにもひとり親家庭の父母優先枠を設ける予定であり、今後もこれらの取り組みを通じて、職業訓練のさらなる充実を図り、ひとり親家庭の親の就業に向けた職業能力の開発を支援してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

人材育成課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(2)就労支援施策の強化について③障がい者雇用の支援強化について
本年３月より法定雇用率が引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「常用労働者 43.5 人以上」に広がり、確実な対応が求められている。法定雇用率達成に向けた施策の具体化と併せて、本人の意思を尊重した合理的配慮や相談体制を充実させる施策を進めること。また、中小企業における障がい者雇用の推進のため、特に障がい者の受け入れ実績がない「雇用ゼロ企業」に対する雇用前後の支援を強化すること。
（回答）
2021（令和３）年６月１日現在の大阪府内の民間企業に雇用されている障がい者数は 5 万 4,597.5 人と 18 年連続で過去最高を更新し、着実に増加しているところです。
また、民間企業における実雇用率も過去最高の 2.21％で、前年より 0.09 ポイント上昇しています。
しかしながら、多くの中小事業主において法定雇用率が達成されていない状況が続いていることから、2020（令和２）年９月１日に改正ハートフル条
例を施行し、法定雇用率未達成の特定中小事業主（府内にのみ事務所・事業所を有する常用雇用労働者 43.5 人以上 100 人以下の事業主）に対し、努力義務ではありますが、障がい者の雇用状況報告や雇用推進計画書の作成・提出を求めることとしたところです。
大阪府では、この改正ハートフル条例の施行に合わせ、いわゆる「雇用ゼロ企業」を含めた法定雇用率未達成の特定中小事業主への支援を目的として「中小企業障がい者雇用ステップアップ支援事業」を実施し、雇用推進計画の作成支援など、事業主個々の状況に応じた助言等のサポートを行っております。
また、障がい者を採用した企業が、本人の体調管理や他の従業員との日常のコミュニケーション等をサポートすることができるよう、「雇用管理のための対話シート」と「合理的配慮のための対話シート」からなる、独自の「雇用管理ツール」を作成し、その普及を図るとともに、セミナーによる啓発や職場定着等に関する相談・助言を行っているところです。
今後とも、大阪労働局をはじめ関係機関との連携を図りながら、障がい者の雇用状況の改善に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(3)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて2021 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、大阪府庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。特に、大阪府民に対し、本プランをアピールするためのリーフレットの作成やホームページ、ＳＮＳなどでの情報発信を行い、大阪府の男女共同参画社会実現に向けた方針の理解促進に努めること。
（回答）
大阪府では、庁内各部局に男女共同参画推進責任者及び男女共同参画企画推進員を置き、関係部局の緊密な連携のもと、「おおさか男女共同参画プラン（2021－2025）」に基づく取組みを進めているところです。
また、本プランに掲げる方針等を府民や事業者に周知するため、ホームページ等各種媒体での情報発信のほか、府民向けセミナーや、府内市町村職員、学校教職員、企業人事担当者等を対象とした研修及び啓発講座を実施するなど、男女共同参画社会の実現に向け、着実に取組を進めていきます。

（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について
働き方改革関連法に関して、本年 4 月より「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、「パワハラ防止法」についても努力義務期間を設けたうえで、
2022 年 4 月から防止措置が義務化される。中小企業は労務管理が脆弱なこともあり、支援体制を充実・強化すること。

（回答）
各種労働法の周知については、働き方改革関連法をはじめとする労働関係法規のポイントを解説する啓発冊子を作成し、府民、経営者団体等に配布するとともに、「同一労働同一賃金」をテーマとしたセミナーも実施しています。
また、11 月の「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」においては、啓発セミナーや商業施設等における啓発イベントを実施することで、長時間労働の是正や休暇制度の改善等を含めた「働き方改革」をより一層推進しています。
「労働施策総合推進法」の改正を受けて、令和４年４月１日から全ての事業主において職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されるに伴って、今後も引き続き国と連携し周知・啓発に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働条件について使用者と対等な交渉ができるよう、労働相談センターなどの支援を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
（回答）※下線部に対する回答
外国人向けの新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、府ホームページに「外国人の皆様へ」という専用ページを開設し、外国人が必要とする情報を多言語（英語、中国語（簡体字・繫体字）、韓国・朝鮮語、やさしい日本語）で発信しています。

（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局

国際課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

答

団体名 日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働条件について使用者と対等な交渉ができるよう、労働相談センターなどの支援を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
（回答）○労働相談センターにおいて、府内で働く外国人のための労働相談事業の充実を図る観点から、平成19年９月より、毎月第１,３月曜日に、公益財団法人大阪府国際交流財団（OFIX）が開設する「大阪府外国人情報コーナー」と連携して、英語と中国語による外国人労働者に対する労働相談の通訳を実施しております。
令和３年７月からは、対応言語を10か国語に拡充することで、より多くの外国人労働者に対する支援を行っています。
（英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール語の計10か国語に対応）〇さらに、外国人労働者が労働に関する専門的な相談を受けられるよう、OFIXと連携して令和４年３月に労働相談会を実施しました。
○また、外国人労働者が安心して働き続けられるよう、法で認められた労働者の権利に係る様々な制度について、現在「やさしい日本語」やベトナム語での啓発冊子を作成しており、今後、配布やホームページへの掲載を通じ、さらなる労働関係法令等の周知・啓発を行ってまいります。
○相談内容については、労働関係法令等の知識付与はもとより、労働組合への加入など集団的労使関係にかかる相談にも対応しています。
○今後とも、府内の外国人労働者のニーズを踏まえた労働相談事業を推進して参ります。
（回答部局課名）商工労働部 雇用推進室 労働環境課

様式 ２

回

団体名答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について②外国人労働者が安心して働くための環境整備について生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要となる基本的な日本語能力を身につけるため、外国人労働者に学習の場の提供や、既に学習支援を実施する NPO・NGO などと連携し、事業を委託するなど予算を検討すること。
加えて、外国人技能実習生や特定技能実習生の受け入れ企業に労働法令等を順守させるとともに、労働条件について使用者と対等な交渉ができるよう、労働相談センターなどの支援を強化すること｡さらに、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供については、分かりやすい日本語を始めとする多言語による最新の情報提供に努めること。
（回答）
大阪府内にある中学校夜間学級では、様々な理由により義務教育を修了できなかった方々が学んでおられます。その中には、日本語で授業を受けるための日本語指導が必要な生徒もいることから、国の補助事業を活用した「小中学校における日本語指導推進事業」を実施し、府域６校すべての夜間学級に、生徒に日本語を教えたり、授業中に学習補助を行ったりする日本語指導支援員を各１名配置しているところです。

（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室

小中学校課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
府内の人材確保を必要とする業界において、人手不足の解消を目的に設立された「大阪人材確保推進会議」については、昨年度は書面会議のみの開催であり対面による開催がされていない。Ｅカンパニーの認定事業者は増加しているものの、人手不足の解消までも至っていないことから、WEB を活用するなど早急に推進会議を開催し、当該業界への就職率や定着度合などの実態を把握し、施策を強化すること。
（回答）
大阪人材確保推進会議については、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、令和２年度、３年度は書面開催としたところ。
当該業界における人材確保等については、会議に参画する業界に対し個別にヒアリングを行い、現状や支援ニーズの把握に努めている。
引き続き「大阪人材確保推進会議」を構成する業界団体と連携して、人材確保を必要とする業界の人材確保支援にしっかりと取り組んでまいる。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

就業促進課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

様式 ２回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策(6)治療と職業生活の両立に向けて新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いとされる基礎疾患を抱えながら働く者への配慮を含め、治療が必要な疾病を抱える労働者が業務によって悪化させること等がないよう、また、離職することなく安心して働きながら治療することができるよう関係機関と連携し、相談窓口や治療と仕事の両立支援に関する施策を広く府民に周知すること。加えて、テレワークの普及等による新たな働き方にも対応した両立支援が実施されるよう検討すること。
（回答）○令和２年 10 月から、テレワークの相談窓口（テレワークサポートデスク）を設置し、企業の労務管理等（ソフト面）から導入時に必要な環境整備等（ハード面）や、テレワークで働く労働者の不安や孤独感の解消（メンタル面）など、テレワーク導入や定着に向けた事業者及び労働者へのサポートを実施しているところです。
〇また、企業のテレワークの導入や定着を目的に、令和３年５月から令和４年１月にかけて民間事業者や社会保険労務士等の専門家を講師に招き、公民連携による「テレワークセミナー」を毎月開催したところです。

（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室

労働環境課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。