日本 科 学 者 会 議
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Ｊ ＳＡ

北海道支部ニュース
No. 286

2006. 4.25

北海道支部 ホームページ
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2006年度JSA支部大会------------------------------------------------------------- １
第２回憲法９条フォーラ ム --------------------------------------------------------- ５
科学談話室-------------------------------------------------------------------- ６

2006年度JSA支部大会のお知らせ！
２００６年度北海道支部大会を下記の通り開催します。代議員の方はご出席下さい。
代議員が出席できない場合は委任状を必ず提出してください。
代議員以外の会員の方々も積極的にご参加していただき、ご意見等をお聞かせ下さい。
記◇ 日 時： ２００６年５月１４日（日）９：３０ ～ １４：３０◇ 場 所： 北大工学部社会工学系第１会議室 A101(工学部正面玄関入り１階左手奥)◇ 報告及び議題：
１．'05 年度支部・班・委員会等活動報告
２．'05 年度会計及び監査報告
３．'06 年度支部活動方針案及び予算案
４．支部創立４０周年記念事業
５． 支部役員及び全国大会代議員選出
６．全国大会議案意見交換
７．その他※ 大 会 終 了 後 、 第 １ 回 支 部 幹 事 会 を 開 催 し ま す （ 短 時 間 で 終 わ り ま す ）。

2006 年度支部大会議案―2005年度活動報告―
１．地域や道民生活に密着した課題(1) シンポジウムなどの開催
2005 年度の北海道科学シンポジウムは、2006 年５月１３日に北海道大学で「エ ネ ル ギ ー ･･ 環 境 問 題 の 検 証 と 今 後 の 展 望 」 をテーマに支部創立４０周年記念シンポとして開催された。問題提起は、1. 小田 清 （北海学園大学）「エネルギー・環境問題と地域開発―持続可能な開発を視野に入れて―」、2. 石崎健二（ＪＳＡ支部常任幹事）「エネルギー問題と地球温暖化」、3. 大友詔雄（北海道大学工学研究科）「自然エネルギーについて考える」、4. 神沼公三郎「木質系バイオマスの現状と課題」の４本で、参加者は名余であった。

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(2) 委員会、研究会などの活動
・原発問題研究委員会は、委員会の今後のあり方等について担当者が相談を行った。また、担当幹事が原発問題全道連絡会などの活動に寄与した。
・公害問題研究委員会は、昨年度に引き続き旭川最終処分場閉鎖後の対策について相談を受け検討している。
・千歳川治水問題研究委員会、災害問題研究会は、特別の活動は行わなかった。
・昨年度スタートした地球温暖化問題勉強会は、例会を頻繁に開き精力的に研究を行っている。
・大学問題研究ワーキンググループは、本年度２回（５月18日、６月15日）の集まりを持った。
・個人会員の交流を行っている第３水曜の会は、毎月例会を開き活発な活動が行っており、会のニュースレターを頻度多く発行し、個人会員及び各班に送付している。
・支部会員が中心となっている「エネルギー・環境を考える会」は、本年度も毎月例会を開くなど活発な活動を行っている。
(3) 市民講座
１２月７日「アスベスト問題を考える」と題して開催した。講師を勤医協の佐藤修二先生にお願いし、参加者は３０名弱でした。
(4) アスベスト問題
支部として「アスベスト被害対策センター」へ参加し、８月２０日に行われたアスベスト被害１１０番の相談員に１名が参加した。
(5) 支部会員研究談話会
支部大会や幹事会に合わせて３回開催した。５月１５日：姫宮利融氏（稚内北星大）「技術観の源流－『史記』の「貨殖列伝」と西周の『百学連環』」、１０月２日：佐々木克之氏（個人会員）「有明海漁業に対する諫早湾干拓事業の影響と研究者の役割」（本研究は、「日本の科学者」06.3 月号に掲載された）、３月５日：照井日出喜氏（北見工大）「現代ドイツの劇場システムについて」

２．平和と民主主義、科学者の権利の問題
全国の方針を積極的に受けとめ、支部主催の「憲法９条フォーラム」を３回開催した。第１回
は、１２月１日札幌学院大で参加１５名ほど、第２回は、４月１日北海学園大で参加５０名ほど、第３回は、４月２８日稚内北星大で参加名ほどであった。
３．全国企画への参加
１２月、東京で開催されたＥＣＳＴＡⅢ（アジアにおける科学・技術の交流・協力）には会員１名が参加した。原子力発電問題全国シンポジウム（9/10-11、金沢）に、原発委員会担当常幹が参加した。原水禁科学者集会（8/1、東京）及び「夏の学校 2005」（11/3-6、沖縄）には、代表派遣できなかった。
４．組織強化・財政活動
・支部幹事会は３回開催した。第１回(5/15)は支部大会に引き続き行い、代表幹事に神山、福地及び山田の３氏を、支部常任幹事に１２名を選出した。第２回(10/2)は、支部創立４０周年事業、組織強化・拡大、支部財政問題、道研究機関独法化問題及び憲法問題について討議した。第３回(3/6)は、支部創立４０周年事業、憲法改正問題、「研究者の権利・地位宣言」及び１６総学などについて討議した。また、2006 年度支部大会の日程、議題等を決定した。
・会員増は 名(うち転入 名)，減は 名(退会 名でそのうち院生が 名、転出 名)であった（ 月 日現在）
。会員は、「憲法９条フォーラム」などの活動を通じて増えている。

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・支部のメーリングリストで会員に行事案内などを流した。また、支部ホームページに支部の行事を掲載した。支部ニュースは例年並に 7 回(No.280-286)発行した。
・会費の滞納解消をめざしたが、全国には月分までの納入で ヶ月の滞納となった。今期も、本部前納による活動還元金を受け取ることはできなかった。会員の会費納入の便利さと支部財政の安定化のため、郵便局の会費自動振り込み制度を導入し、現在約 40 名が申込している。

５．支部創立４０周年記念事業企画委員会を設置し、委員会を４回開いてシンポジウムや記念誌出版などの事業計画について立案した。この事業計画に基づき記念シンポ実行委員会を設置して、記念シンポジウムを開催した。

―2006年度活動方針―
１．地域や道民生活に密着した課題に積極的に取り組み、その活動成果を地域・職場に還元する(1)北海道科学シンポジウムをはじめ、研究成果の報告や交流を行う各種のシンポジウム・講演会を開き、それらの成果を印刷・刊行して普及を計る。
・本年度の科学シンポジウムは、常任幹事会等でテーマ、開催場所・日程等を検討する。
・地球温暖化問題のミニフォーラム開催を検討する。
(2)諸課題の委員会、研究会活動をさらに進めるため、多くの会員の参加を呼びかけるとともに会員は積極的にこれらの活動に参加する。
・公害委員会、原発問題委員会、千歳川治水問題検討委員会、災害問題研究会については、現在十分な活動ができていない現状を踏まえ、そのあり方、体制について検討する。
・地球温暖化問題勉強会は、引き続き研究を進める。
(3)科学・技術政策についての情報を集め、それについての評価検討の機会をつくる。
大学問題研究ワーキンググループにおいて、大学問題について研究をすすめる。
(4)市民講座の開催を行い、科学者会議の活動成果の普及に努める。テーマは、市民の関心も考慮して設定する。
(5)地域や道民生活に密着した課題の解決をはかるため、道内民主的諸団体との共同活動を強める。
２．平和と民主主義、科学者の権利を守る運動を積極的に展開する(1)平和を守る科学者としての自覚を高める運動および平和憲法擁護の運動を進める。
支部としては、全国の「憲法９条フォーラム」開催の方針提起を受けて、具体的な企画を検討する。
(2)世界のすべての国から核兵器を廃棄する事を願い、わが国に非核の政府を樹立するよう努力する。
(3)大学・試験研究機関における研究者の地位と権利を擁護するための運動を進める。
本年度は、全国の権利問題委員会提起の講演会を札幌で開催する。

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３．全国企画への参加を積極的に行い、他支部との交流を進める(1)原水禁・科学者集会および「夏の学校」に向けて、参加者を早めに決定し参加補助カンパを募る。
(2)本年１２月東京で開 催さ れる １ ６ 総 学 （ 第 １ ６ 回 総 合 学 術 研 究 集 会 ） へ 積 極 的 に参加する。
(3)全国の研究委員会等への積極的な参加、連携を行う。支部会員が委員に応募することを積極的にすすめる。
４．班、分会を中心に、活発な活動を行い、個人会員の活動を含めて支部活動を盛りあげる(1)班・分会の世話人体制を確立し、大会・幹事会への参加をすすめる。
(2)各班は支部ニュースの確実・迅速な配布等のために一層努力する。班においても会費の自動振り込み制度の利用について積極的に検討する。
(3)「第三水曜の会」など、個人会員の集まり・交流を活発に行う。
(4)常任幹事会は班、分会を訪問し、意見の交換を行い、支部及びそれらの班・分会の活動にプラスするよう努力する。
(5) 大会、幹事会等にあわせて会員研究談話会を開く。
５．会の拡大に一層努力し、組織を強化する(1)現在会員のいない（あるいは少ない）大学・研究機関、若手層、職層などに目を広げ、これらの中に活動を広めるよう工夫し、会の拡大につなげるよう努める。
(2)支部行事や班活動の中で意識的に会への加入促進に取り組む。「日本の科学者」の読者の勧誘もすすめる。また、全国の会拡大運動の提案を積極的に受け止め支部としても推進する。
(3)若手会員の活動の活発化と加入促進を計り、院生・若手研究者との接触を広げ、成長を助けることに格段の努力を払う。
(4)支部ニュースの発行は出来るだけ定期的に行い、全会員に速やかに配布する。支部の行事ばかりでなく、全国規模・北海道各地域の各種の催しや刊行物の案内など、できるだけ多くの情報を支部ニュースに載せる。このため各地からの情報提供をお願いする。
(5)幹事会は年３回（支部大会後、９または１０月、２または３月）開催する。
(6)会員名簿の改訂版を発行する。
(7)支部ホームページの充実をはかり、支部及び本部ホームページの活用を会内外に広める。
(8)メールによる会員への情報発信を強める。
６．財政活動を強化する(1)会費自動振り込み制度について、さらに多くの会員の利用を促進する。
(2)できるだけ会費前納をすすめ、支部財政の充実に努める。そのための募金活動を行う。
(3)シンポジウム、市民講座などの事業による収入増をめざす。
(4)支部ニュースなど文書のメール配信について検討を行い、経費削減に結びつける。
７．支部創立４０周年記念事業を企画・実施する別の議案として提案する。

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―支部創立４０周年記念事業（案）―支部創立４０周年記念事業については、０５年度支部大会決定にもとづいて、０５年度の北海
道科学シンポジウムの実施にひきつづき、０６年度には、下記のとおり連続講座と記念出版事業について、それぞれの実行委員会を中心に具体化をはかる。
(1)シリーズ講座
専門に根ざし、専門を超えた支部活動の蓄積を基礎にして、広く市民に開かれた講座として、とくに学生、若手研究者への“研究への誘い”を重視して企画し、支部活動への参加、会員加入に結びつくよう努力する。
(2)記念出版事業
４０年にわたる支部活動の記録（記述編、年表など）について内部資料として編集し、会員に有料頒布する（支部の財政的負担にならないよう配慮する）。
編集に必要な資料収集、取材などについては、実行委員会を中心に会員の協力のもとに進める。

※２００５年度会計報告、・会計監査報告及び２００６年度予算
大会当日資料配付します。結果は大会報告とともに次号の支部ニュースに掲載します。

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第２回憲法９条フォーラム が開かれました。
日本科学者会議北海道支部主催の第２回憲法９条フォーラムが、去る４月１日に北海学園大学を会場として開催されました。この日は札幌学院大学の憲法学者・伊藤雅康教授が「自民党新憲法草案を考える ―近年の自民党の改憲動向について―｣という題目のもとに報告されました。報告では、2000年以降の改憲動向をふりかえりつつ、とりわけ昨年10月のいわゆる自民党新憲法草案の内容の分析がなされました。
そのうえで伊藤教授は、たとえば現行憲法は時代の現状にあっていないというような改憲派の理由づけを批判し、そもそも憲法とは社会の実態を批判しつつ望ましい社会のありかたを指し示すものなのだから、現状と合わないのは当然だとして、現行憲法存続の必要性を強調しました。
また、政治家はしばしば憲法が国民の行動を規制するものだという認識をもっているようだが、それはとんでもない誤まりで、憲法はもともと国民ではなく国家を規制するものであり、伊藤教授は、このような誤解をいだいている政治家にこの国をまかせておいてよいのかという危惧をおぼえたといいます。伊藤教授の報告にはこの間の改憲動向を示す詳細な資料が添えられており、参加者に裨益するところ大なるものがありました。
この日は５０名近い人々の参加がありましたが、その大多数は地域で改憲問題に危惧をいだいている比較的年齢層の高い人々でした。なかには地域で９条の会をいとなんでいる人々もあり、憲法学者が地域で積極的に訴えかけてほしいという要望や、学生など若い人々が教室内だけでなく地域での活動に参加するよう促してほしいという声も出されました。伊藤教授の話によると、
いますこし改憲動向や憲法の意義について勉強会を重ねてゆく時間がありそうで、ＪＳＡでも憲法擁護の活動をつづけてゆく必要があることを痛感したフォーラムでした。
[水野邦彦 記]

会費納入のお願い
会員の皆様からの会費納入が、例年に比べ遅れています。それに伴い支部財政も厳しくなっています。また、本部会費の上納も遅れています。納入がまだの方は、至急納入してくださるよう、よろしくお願いします。

－５－♯ 科学談話室 ♭現代ドイツの劇場システムについて
北見工大班

照井

日出喜

問題の設定
人口が数万以上の町ならば、ほとんどどこにでも劇場があり、すなわち、日本とはまった
く比較にならぬ文化助成のもとに、レパートリー制を取る歌劇・演劇・バレー(および演奏会)が、基本的には専属のアーティストたちによって、多数の技術部門の人びとに支えられつつ上演される、というのがドイツにおける「劇場」である。このことは、「芸術論」であれ、「美学」であれ、日本においては、言うなればほとんど「ヴァーチャル」なものとしてしか存在しないという歴史的状況が如実に示すように、芸術の「存在様式」の差異に関わるものでもある。

劇場の運営システム
ドイツの劇場は、国立劇場、市立劇場、有限会社、等々の存在（助成）形態と財政規模は異なるものの、州単位であれ、あるいは市単位であれ、自治体からの膨大な文化助成によって支えられており、大都市ほど相対的に比率は下がるものの、年間予算の８割から９割は、そうした助成金である（すなわち、個々の公演のチケット代のほとんど９割近くは、税金によって賄われているということでもある）。人口が１０万ほどの町の場合でも、年間の助成金は、日本円にしてほぼ２０億円は下らないと見てよく、じっさい、そうでなければ、芸術監督・指揮者・演出家・アーティスト・文芸部（ほぼ学芸員にあたる）・広報担当者・技術部門（建物・照明・衣装・装置、等々）を専属で採用し、運営することは不可能である。ほとんどの劇場でレパートリー制が採用されるが、これは、秋から春までのほぼ１０ヶ月のシーズンにおいて、前年から持ち越されたものに新しい演目を加え、かつ、以前の演目をレパートリーから外しながら、演劇の場合には、年間２０本から３０本ほどを、基本的には日替わりで上演するということであり、舞台装置の交換自体、膨大な人員と予算とを要するものでもある。役者は、だいたい５本以上の役を担当し、絶えず新しい演目をわがものとしながら、クリスマス・イヴ以外はほとんど毎日、公演と稽古に明け暮れる生活を送ることになる（ただし、彼らの「待遇」はそれほど恵まれているわけではない）。
「劇団」は、ある意味では「芸術監督の劇団」という性格を持ち、劇場の芸術監督の交代は、同時に、役者や文芸部員たちの総入れ替えを意味することが多い。文芸部員たちは、個々の作品の制作コンセプトに関する演出家との協議、配役の提案、公演パンフの編集、年間計画の策定、新作台本の選定、イヴェントの企画・実行、俳優の「発掘」等々、芸術監督の右腕となる存在である。俳優と文芸部員の多くは、前者は国立（州立）の俳優養成大学や芸術大学の演劇学部、後者は総合大学の演劇学部の卒業生たちによって構成される。

「都市機能」の一つとしての劇場劇場が存在するということは、ドイツにおいては、各都市において芸術に関わるプロフェッショナルが存在するということであり、行政においても、芸術文化担当の専門家が要請されることになる―つまりは、「近代都市｣である限りにおいては、劇場はその一つの「機能」としてあるということにほかならない。このことはまた、現在のような深刻な財政難にもかかわらず、膨大な文化助成を要する劇場という制度を支える市民の文化意識の歴史的な形成過程にも関わるものには違いない。
＊ 今回の「科学談話室」は、３月５日会員研究談話会で話してくださった照井さんに、その時の話を投稿して頂いたものです。

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