研 究 ノ ー ト

フィリピン・ドゥテルテ政権のゆくえ― その社会経済的背景と問題点 ―永野

善子

はじめに1980 年代に多くの ASEAN 諸国が輸出指向型工業化のもとで順調な経済発展を遂げていたころ、フィリピンは ASEAN 諸国の「病人」として、いわば例外的扱いを受けていた。1978～79 年の第二次石油危機以降フィリピンでは経済状況が悪化の一途をたどり、1986 年 2 月の「民衆革命」によってマルコス政権が崩壊し、1980 年代を通して経済成長ゼロの時代が続いた。しかし、21 世紀に入ると、フィリピンでは 1990 年代から同国の経済を牽引してきた数百万人もの海外就労者（OFW: Overseas ForeignWorkers）による国内への送金に加えて、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業が急成長と遂げたことにより、2010～16 年のアキノ政権のもとではほぼ安定的な経済運営が行われた。
しかし、2016 年 6 月にロドリゴ・ドゥテルテ政権が誕生して以来、フィリピンは同大統領の政権運営をめぐって大きく揺れているといっても過言ではない。本稿では、同大統領を誕生させた 2016 年 5月の大統領選挙から今日にいたるまでのフィリピンの政治情勢を振り返り、多くの問題を抱えながらも、ドゥテルテ大統領が依然として高い支持率を維持する社会経済的背景を探ることにしたい。
第Ⅰ節では、2016 年大統領選挙結果について吟味し、第Ⅱ節では、ドゥテルテ大統領の登場をもたらしたフィリピンの経済成長と社会構造の変化について概観する。ついで第Ⅲ節では、同大統領の「違法薬物撲滅政策」について検討し、同政策がフィリピンの貧困層のコミュニティに与えている影響を明らかにする。

Ⅰ

2016 年フィリピン大統領選挙を読む

フィリピンでドゥテルテ政権が誕生してすでに 2 年半ほどが経過した。就任直後から、ドゥテルテ大統領は、政権の政策の四つの柱として「治安改善」、「汚職追放」、「インフラ整備」、「連邦制導入」を掲
げ、前アキノ政権とは際立った政権運営を行ってきた。その強権的ともいえる政権運営、とりわけ、貧困層を標的にした「違法薬物撲滅政策」は、当初から人権派の国内政治家やジャーナリストや国外の人権派団体から多くの批判を浴びてきた。すでにドゥテルテ大統領の政策や同大統領自身については、多くの論評や著書が刊行されている。そのなかで重要なものとして、さしあたり以下の 4 点を挙げることができよう。
第 1 には、Nicole Curato ed., Duterte Reader : Critical Essays on Rodrigo Duterteʼs Early Presidency（Quezon
City : Ateneo de Manila University Press, 2017）、第 2 には、Richard Javad Heydarian, The Rise of Duterte : APopulist Revolt against Elite Democracy（Singapore : Palgrave Pivot, 2018）、そして第 3 には、Jonathan Miller, Duterte Harry : Fire and Fury in the Philippines（Melbourne : Scribe, 2018）、第 4 には、Temario C. Rivera,Roland G. Simbulan and Bobby M. Tuason eds., Proving Duterteʼs Foreign Policy in the New Regional Order :ASEAN, China, and the U.S.（Quezon City : CenPEG, 2018）である。
第 1 のニコル・クラト編集による『ドゥテルテ・リーダー』は、ドゥテルテ政権についていち早く鋭い分析を行った 16 本の論文を所収した研究書であり、そのなかのいくつかの論文では「違法薬物撲滅政策」に対して批判的な見解が示されている。第 2 のリチャード・ヘイダリアン著『ドゥテルテの登場』
114－

研究ノート

は、3 篇の論文からなる小著であるが、ドゥテルテ政権誕生の政治的背景について広い視野から検討を加え、同政権誕生の主要な要因として、1986 年の「民衆革命」から 30 年間続いたフィリピン・エリートによる政治体制に対する不満を挙げている。第 3 のジョナサン・ミラーによる『ドゥテルテ・ハリー』
は、ドゥテルテ大統領の幼少期から、20 年にわたるダバオ市長時代を経て大統領就任にいたるまでの伝記であり、こうした経歴がドゥテルテという個性の形成とどのように関わっているのかを明らかにしている。さらに第 4 のテマリオ・リベラらが編集した『新地域秩序におけるドゥテルテの外交政策の検討』は、これまでのフィリピンの外交政策を吟味し、ドゥテルテ政権の中国に傾斜した外交路線の意味を考察した論文集である。
こうした先行研究に拠りながら、今日にいたるフィリピン社会におけるドゥテルテ大統領に対する高い支持率の維持を理解するには、まず 2016 年の選挙において PDP－ラバン党から出馬したドゥテルテが大統領に当選し、副大統領にはリベラル党から出馬したレニー・ロブレドが当選したという、ひとつのパラドックスに注目する必要があるだろう。2016 年 6 月に新政権が発足して以来、両者の政治的立場は真っ向から対立し、ロブレドは副大統領でありながら、閣僚として重要な役割を果たすことはなかった。にもかかわらず、2016 年の選挙戦においては、ドゥテルテとロブレドの選挙キャンペーンにひとつの共通点があったように思われる。それは、1990 年代から展開されてきたフィリピンの大統領選挙では貧困問題への対応が繰り返し重要な課題として取り上げられてきたが、2016 年の大統領選挙では、貧困撲滅は従来の選挙と比較するとその関心度がやや薄れていたように見受けられる点である。
すでに本稿冒頭で示したように、ドゥテルテの政治的スローガンは、「治安改善」、「汚職追放」、「イ、「連邦制導入」であった。他方、ロブレドは、NGO による草の根の活動の意義を訴えるンフラ整備」立場から、人権問題の重要性を強調した。2016 年の選挙戦でドゥテルテは総投票数の 39.0％ を獲得し、対抗馬のマヌエル・ロハス（23.4％）やグレース・ポー（21.4％）を大きく引き離した。他方、ロブレドの獲得票率は 35.1％ で、マルコス大統領の息子、通称ボンボン・マルコス（34.5％）と僅差で争った（鈴木 2016 : 40 ; 高木 2017 : 51）。
この 2016 年の大統領選挙戦の特徴についていち早く指摘した論考のひとつにスティーブン・ロードのエッセイがある。このエッセイのなかでロードは、ドゥテルテとロブレドの双方に焦点をあて、二人の政治的立場の相違を明示している（Rood 2016 : 2-3）。とすると、ここでひとつの疑問が沸いてくる。
それは、なぜ 2016 年の大統領選挙において勝利したドゥテルテとロブレドの二人の政治家が、貧困を必ずしも選挙戦における中心的課題として取り上げなかったのだろうか、という問題である。
この疑問への解答の手がかりを探すうえで最も有益な論考は、2010 年のフィリピン大統領選挙の特徴を分析した白石隆「地球を読む― アキノ新大統領」『読売新聞』（2010 年 6 月 13 日）である。白石はここで 2010 年の大統領選挙は、事実上、ベニグノ・アキノ三世と、順位では 3 位に終わったマヌエル・ビリヤールとの闘いであったという。アキノは名門出身の伝統的エリートであり、この選挙では母親のコラソン・アキノ元大統領の威光を背に勝利した。他方、ビリヤールは貧民地区出身ながら不動産で財を成した新興富裕層で、それゆえ中間層を構成する海外就労者たちから広く支持されており、白石は、こうした新興勢力の政治的動向が今後のフィリピン政治に大きな影響を与えるだろうと、2010 年の大統領選挙戦の段階で予測していたのである（白石 2010）。

Ⅱ

2016 年大統領選挙の経済的背景

ここで、前節で取り上げた 2010 年と 2016 年の二つの大統領選挙の経済的背景の連続性に着目するために、1986 年の「民衆革命」後 30 年を経てフィリピンの社会構造がどのように変化してきたのか、その大まかな様相を捉えることにしたい。
図 1 は、1980～2017 年のフィリピンの年平均 GDP 名目成長率を示したものである。同図によると、1980～2010 年の約 30 年間にフィリピン経済では不安定な状態が続いていた。1983 年のベニグノ・アキノ・ジュニアの暗殺と 1986 年のマルコス政権の崩壊でフィリピン経済の混乱は決定的となり、以後、
－115

図1

フィリピンの年平均ＧＤＰ成長率（％）（1980-2017 年）

1086420-2-4-6-8-10

出所：World Bank national account data, and OECD National Account Data ﬁles
(https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG?locations=PH);

表 1 フィリピンの家計所得格差の指標（1985-2015 年）
年

ジニ係数

上位 20％ ／下位 20％

1985

0.446610.0

1988

0.446610.0

1991

0.468011.5

19940.4507

10.6

1997

0.487212.6

2000

0.482212.5

2003

0.460511.3

2006

0.458011.0

2009

0.464110.2

2012

0.46056.9

2015

0.44396.0

出所 : 鈴木（2017 : 表 1、16 頁）

その健全な運営は困難をきわめ、この時期に年平均 GDP 成長率は－0.58％（1991 年と 1998 年）と 6.70％（2004 年）の間を大きく振幅していた。
このようにフィリピン経済が不安定な状況のもとにあった 1980 年代から 90 年代において、フィリピン政府が国内の失業対策と対外債務返済のための外貨獲得のための方策として積極的に推進した政策が、海外雇用政策であった（永野 2016 : 164-165 ; 井出 2017 : 31-36）。さらに 2000 年代になると、コール・センターやソフトウエア開発に従事する BPO 産業が台頭し、国内における大卒者などの雇用機会を急速に拡大していった。2005～15 年の 10 年間に BPO 産業は実に 10 倍にまで膨張し、2015 年にはフィリピンの GDP の 7％ を占めるまでに成長した（同前 : 36-39）。
この結果、フィリピン経済は、海外就労者による送金と BPO 産業を特異な二本の柱として 2010～16年のアキノ政権下で安定的な発展を遂げることになり、その年平均名目 GDP は 6～7％ を推移しつつ、116－研究ノート

総じて低いインフレ率を保つことができた（2015～17 年にその率は 1.4～2.9％）。このような好調なマクロ経済環境のもとで、一人当たり名目 GDP は、2010 年の 2159 米ドルから 2017 年には 2976 米ドルへと増加し、その 7 年間の増加率は 37.8％ に達したのである（JETRO 2018）。
6 年間のアキノ政権下のこうした好調な経済発展のなかで、フィリピンの社会階層構造はどのように変化したのだろうか。フィリピン社会の基底的課題とされてきた貧困問題と貧富の格差は解消されたのであろうか。この問題に対する解答を得るうえでは、鈴木有理佳によるフィリピン家計調査についての研究が有益である。表 1 は、1985～2015 年の 30 年間のジニ係数と家計所得下位 20％ に対する上位 20％ の比率を示し、フィリピンにおける所得格差の実態を明らかにしている。同表によると、2000 年に0.4822 であったジニ係数は 2015 年になると 0.4439 となり、フィリピンでは 2000 年代に入ってジニ係数は一貫して低下傾向をたどり、安定した経済成長のもとで所得格差が縮小した。と同時に興味深いことには、家計所得下位 20％ に対する上位 20％ の比率も 2000 年の 12.5％ から 2006 年に 11.0％、2009年には 10.2％ へ低下してゆき、その比率は 2012 年に 6.9％、さらに 2015 年には 6.0％ にまで下落した。とすると、この数値は何を意味するのであろうか。
それを明らかにするために、表 1 の統計をもとに筆者が作成したのが図 2 である。同図は、ジニ係数が低下傾向をたどりながら、同時に、家計所得上位の富裕層の所得配分比率が下位の貧困層のそれに対しても低下したときの状況を、2000 年、2006 年、そして 2015 年の 3 ヵ年をモデルとして描いている。
この 3 ヵ年のカーブを比較すると、2000 年代に入って、フィリピンでは、富裕層と中間層・低所得層の間の所得格差が縮小する一方、富裕層の間では所得格差が拡大するという現象が見られたことが確認される。すなわち、2016 年の大統領選挙戦において、貧困問題の解決を必ずしも選挙キャンペーンの主要なスローガンとして掲げなかった、ドゥテルテが他候補を抑えて大統領に、そしてロブレドが僅差でマルコス元大統領の息子に競り勝った社会階層構造の変化をここに見ることができよう。
次節では、1986 年の「民衆革命」以後のフィリピン社会の変容を踏まえて、ドゥテルテ政権の「違法薬物撲滅政策」が地域社会に与えている影響について、最近のフィールドワークにもとづいて検討することにしたい。
図 2：フィリピンの所得格差（2000、2006、2015 年）（出所）表 1 より筆者作成。
－117

Ⅲ

ドゥテルテ政権の「違法薬物撲滅政策」による地域社会への影響ドゥテルテ政権の誕生と関連して、近年のフィリピンにおける貧困層のコミュニティの構造変容をテーマとして実施されたフィールドワークとして、本節では以下の 3 点を取り上げたい。第 1 には、関恒樹著『「社会的なもの」の人類学― フィリピンのグローバル化と開発にみるつながりの諸相』（明石書店、2017 年）、第 2 には、Wataru Kusaka : “Bandit Grabbed the State : Duterteʼs Moral Politics,” Philippine Sociological Review（vol. 65, special issue, 2017）、そして第 3 には、Anna Bræmer Warburg, “Policing in thePhilippines ʻWar on Drugsʼ:（In）Security, Morality and Order in Bagong Silang”（Unpublished MA Thesis, Aarhus University, 2017）である。なお、関の著書に収録されている論文のうち、首都圏マニラの貧困層のコミュニティに関わる 3 点の研究については、Japan Review of Cultural Anthropology, Philippine Studies,Development and Change の英語の学術雑誌にも収録されている（Seki 2010, 2012, and 2015）。
関は、その著書『「社会的なもの」の人類学』の第 1 章「侵食されるアソシエーション」と第 2 章「さまよえる「人的資本への投資」」において、首都圏マニラのマリキナ市の貧困層のコミュニティの人間関係の変容について詳細な議論を展開している。1990 年代からフィリピン政府は貧困層を対象とする社会政策として「コミュニティ抵当事業（CMP）」を導入した。同事業は、不法占拠者（スクオッター）に対して融資付きで土地を提供し、貧困層のエンパワーメントを目的としていた。しかし、この事業は、コミュニティのなかにおける対立や分断、そして周縁化をもたらすことになった。事実、関がフィールドワークを行ったコミュニティでは、この政府主導の事業から脱退した女性のひとりが夫とともに覚醒剤常習者となり、2017 年 2 月にドゥテルテ政権の「違法薬物撲滅政策」の犠牲者となった、という（関2017 : 126-127）。
ついで本書第 7 章「差異化としての海外移住」と第 8 章「葛藤のなかの「家族」」では、中間層からなる海外就労者に焦点をあて、海外就労者を抱える家族の葛藤・対立・軋轢そして周縁化について議論されている。こうして本書では、1990 年代以降今日にいたるグローバル化と経済発展のなかで、貧困層のコミュニティにおいて生起した新たな社会問題の様相が明らかにされ、そのなかで人々がどのようにコミュニティの一員としてのアイデンティティと相互連携を模索していくのかを追跡している。
第 2 の日下渉論文は、「無法者的正当性」（outlaw legitimacy）を体現してはばからないドゥテルテが大統領戦で勝利し、その後も幅広い社会層から支持されるのかという難問に真っ向から挑戦した意欲作である。この難問を解くために、まず日下は、ドゥテルテが大統領選挙戦のキャンペーンにおいて、「勇気と慈悲」（tapang at malasakit）を掲げ、薬物・犯罪・汚職の問題を解決するための「規律」を守ることを重要視し、そのためには、法律遵守に反する行為を行うことも辞さないにもかかわらず、高い支持率が維持されてきたことに注目する（Kusaka 2017 : 54, 57）。
そして日下は、「モラル言説」のなかでドゥテルテ独特の政治手法を解読することを試みる。なぜなら、
日下によれば、ドゥテルテの規律への願望は、社会階層の違いを超えて社会一般に広く受け入れられているが、それは、腐敗した役人たちによる法律や規則の搾取が公共サービスをほとんど機能不全にしてきたという考え方にもとづいているからである（Ibid. : 56）。こうして日下は、ドゥテルテを「現代政治における義賊（バンディット）」、その「違法薬物撲滅政策」を「モラル殺害」と呼び、前述の関の研究に拠りながら、そうした政策がフィリピンで広く受け入れられるようになった社会経済的背景について言及するのである（Ibid. : 66）。とすると、「モラル政治」の手法を携えて登場したドゥテルテ大統領が実施するさまざまな政策は、フィリピン社会に対してどのような影響を与えてきたのだろうか。第 3 に掲げたアンナ・ワーバーグの修士論文は、今日のフィリピンにおける大きな社会問題として内外で取り上げられてきた「違法薬物撲滅政策」が貧困層のコミュニティに与えつつある影響について鋭い洞察を与えている。
ワーバーグは 2017 年 1～2 月の 2 ヵ月間、首都圏マニラの北方に位置するバゴン・シランという人口25 万人を擁する地域でフィールドワークを実施した。バゴン・シランは都市貧困層が居住する地区であり、その社会経済的レベルはフィリピンの貧困ライン以下であり、失業率は 45～65％ を推移していた。
118－研究ノート

バゴン・シランを彼女がフィールドワークの場として選択した理由は、そこが深刻な貧困問題を抱える地域であり、それゆえ「違法薬物撲滅政策」の格好の標的となってきたからだ、という。事実、ワーバークがフィールドワークを実施していたとき、同政策が最大限に展開されていた。彼女は、フィールドワーク期間中、多くのインタビュー調査を実施したが、その主たる情報提供者はフィリピン国家警察官であった。しかし、コミュニティの指導者たちや警備員そしてコミュニティの一般成員、さらには「違法薬物撲滅政策」の犠牲者の家族や元覚醒剤常習者などからも多くの聞き取りが行われた（Warburg
2017 : 24, 26, 31）。
こうしたインテンシブな聞き取り調査をもとに、ワーバーグは、修士論文において、バゴン・シランをひとつの「モラル・コミュニティ」の舞台として設定し、「違法薬物撲滅政策」をめぐって展開される警察と地域社会の間の現象学的な相互作用を描写することを試みている。彼女は、この課題に取り組むために、理論的枠組みとして、次の三つを準備した。第 1 に「実践と行為としての警察活動」、第 2に「経験と交渉としての警察活動」、そして第 3 に「モラル・コミュニティ ― 秩序と暴力の場としての警察活動」である（Ibid. : Chapter 1）。
すなわち、ワーバーグは、アービング・ゴッフマンやウォルター・ベンヤミンなどに触発されながら、なぜバゴン・シランのコミュニティの成員たちが「違法薬物撲滅政策」を容認するようになったのか、そしてこの政策を彼らが受け入れる過程で「違法薬物撲滅政策」が法律上の問題からモラルの問題へと変容する様相を見事に描き出している。たとえば、第 6 章「モラリティの生産」において、ワーバーグ
は「違法薬物撲滅政策」による警察による殺害がコミュニティ成員によって正当化される状況を以下のように語っている。
「こうした状況において、暴力と殺害は、単に善良な目的を達成するための手段として行使され、法律の逸脱は規範となり、正当なものとしてすら考えられるようになる……。ここにおいて、モラル批判は無法者たちには向けられない、なぜなら彼らの違法行為は正当な仕事と認められるからだ。むしろ、そうした行為は、モラル・コミュニティの外側にあるとみなされている」（Ibid. : 66）。
このような理解のもとで、私たちは貧しい人々の「モラル・コミュニティ」がもつ強靱さではなく、むしろドゥテルテ政権の「違法薬物撲滅政策」を前にしたその脆弱性を見る想いである。なぜなら、同政策は、覚醒剤常習者を経済発展のなかの脱落者あるいは社会的な厄介者としてコミュニティから排除するものだからである。とすると、この政策は「社会的浄化」を狙ったものであり、それを容認することは、犯罪に加担することになりかねない。こうした状況が今日フィリピン社会で横行していることは、同時にドゥテルテ政権がもつ威嚇政治という性格によるものであることも看過できない。

おわりに
本稿では、フィリピンにおけるドゥテルテ政権の成立の背景を探るために、近年におけるフィリピンの経済成長と社会構造の変化を概観し、ついで同政権が引き続き強権的に推し進めている「違法薬物撲滅政策」が貧困層のコミュニティにどのような影響を与えているのかについて考察した。この結果、ドゥテルテ大統領に対する高い支持率は前アキノ政権以来達成されてきたフィリピンの高い経済成長にもとづくものであり、こうした経済状況のもとでは、貧困層のなかの覚醒剤常習者たちが「社会の厄介者」とみなされ、一般社会から排除されるべき邪魔物として扱われても仕方がないとの社会的通念が広がるようになったと考えることができよう。
歴史的に見ると、こうした「社会的弱者」を排除するような社会的状況は、さまざまな国々で経験してきたことである。日本も例外ではない。日本では第二次世界大戦後の高度成長が始まったころの1960 年代に多数の精神病院が設立され、数多くの精神病患者が病院に収容された。これに対してイギ
リス、フランス、イタリアなどのヨーロッパ諸国では、むしろ第二次世界大戦後に精神病患者をできるだけ一般社会に戻すためのより開かれた治療方針が適用されるようになり、今日ではこうした方針が国際的に見て一般的な流れとなっている（Totsuka 1990 ; Kanata 2016 ; 芹沢 2005, 2007 ; 織田 2011, 2012）。
このような国際的な状況にもかかわらず、日本では依然として精神病患者に対する治療方針に抜本的－119

な改善は見られないというのが実情である。その主たる理由は、日本の精神病院の多くが民間経営にゆだねられているため、患者を必要以上長く入院させることで利益を得る必要が生じているからである。
WTO の統計によると、2001 年の世界における精神病院の総数は 185 万に及ぶが、そのうち 35 万、全体の 19.5％ が日本国内にあるという（織田 2012 : 70-72）。日本でも、精神病患者の平均入院日数は1993 年の 471 日から 2012 年の 292 日へと短縮傾向にある。にもかかわらず、2014 年における OECD
諸国の 10 万人あたりの平均ベッド数が 68 にすぎなかったのに対して、日本では 269 にも達しており、さらなる改善が急務とされている（Kanata 2016）。
ここで本稿を終えるまえに、ドゥテルテ政権の「違法薬物撲滅政策」の実態を知るために、同政策のもとでの犠牲者数を検討することにしたい。フィリピン違法薬物取締局（PDEA）によると、2016 年
7 月 1 日～2018 年 8 月 31 日に「違法薬物撲滅政策」によって 4854 人が死亡し、15 万 5193 人が逮捕された（“Over 400 Drug Suspects…” 2018）。しかし、「違法薬物撲滅政策」のもとでは警察官による殺害よりも、身元不明のいわゆる殺し屋によって殺された人々の数の方が多い、と考えられている。しかし、
PDEA は、国際刑事裁判所（ICC）によって「違法薬物撲滅政策」が批判されて以来、公式統計として、警察官以外による殺害数の詳細を明らかにしていない。このため、過去 2 年以上にわたる「違法薬物撲滅政策」による被殺者総数を知るには、国内のさまざまのメディアによる情報に依存せざるをえなくなる。
2017 年 5 月 22 日の『フィリピン・スター』紙によると、2016 年 7 月～2017 年 3 月に総計 9432 人が殺害されたが、その大半は「過失による殺人」（homicide）と分類され、その多くが「超法規的殺人」（extrajudicial killing : EJK）とみなされているという（“PDEA to Handle ….” 2017）。他方、フィリピン調査報道センター（PCIJ）は、2016 年 7 月 1 日～2017 年 5 月 30 日に起きた「過失による殺人」の数を 1万 2246 件とし、そのうち 2091 件が違法薬物取締関連、2447 件がその他の事件、7888 件が調査中であったとする（“#RealNumbersPH Weekly Update” 2017）。また、2017 年 12 月 27 日に『フィリピン・スター』
紙は、一政府報告によると、2016 年 7 月 1 日～2017 年 9 月 30 日に起きた「過失による殺人」数は 1 万6355 件であったという（“Palace : Drug War …” 2017）。さらに 2018 年 6 月 11 日の『フィリピン・スター』
紙は、政府が「違法薬物撲滅政策」を開始して以来、フィリピン国家警察に記録された「調査中の死亡者」（DUI）の数は 2 万 2983 件に達していると報じている（“PNP : 22,983 Deaths…” 2018）。
以上の統計は、ドゥテルテ政権の「違法薬物撲滅政策」が主に貧困層のコミュニティを狙い撃ちしてきたがゆえに、こうしたコミュニティに新たな社会問題をもたらしていることの証左である。フィリピン政府は、同政策の実施によって国内の犯罪率（「故意の殺人（murder）」を除く）が低下したことをその成果として表明している（“PNP : Crime Rate Drops,…” 2018）。事実、ドゥテルテ大統領はこうした状況のもとで高い支持率を維持しているのだが、その社会的犠牲は余りに大きいといわざるをえない。フィリピンではこのような社会状況がいつまで続くのであろうか。しばらく、私たちはしっかりと「ドゥテルテ・ウォッチ」を続ける必要があろう。
（ながのよしこ

所員

神奈川大学人間科学部 教授）

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Kusaka, Wataru（2017）“Bandit Grabbed the State : Duterteʼs Moral Politics.” Philippine Sociological Review, vol. 65,Special issue.
120－研究ノート

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“#RealNumbersPH Weekly Update”（2017）Social Card Philippine Information
https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=social+card+philippine+information+agency&chips=q:pdea+real+numbers, online_chips:drug+war&sa=X&ved=0ahUKEwiGreX394DeAhXQUd4KHWjtCeIQ4lYILCgF&biw=1434&bih=681&dpr=1.25“Social Weather Stations : Third Quarter 2018 Social Weather Survey : Net Trust in Rody Duterte Rise to “Very Good” +62”
（2018）Social Weather Station, October 27.
https://www.sws.org.ph/swsmain/artcldisppage/?artcsyscode=ART-20181027115939
Totsuka, Etsuro（1990）. “The History of Japanese Psychiatry and the Rights of Mental Patients,” Psychiatric Bulletin,
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井出穣治（2017）『フィリピン ― 急成長する若き「大国」』中公新書。
織田淳太郎（2011）『精神医療に葬られた人びと ― 潜入ルポ 社会的入院』光文社新書。
織田淳太郎（2012）『なぜ日本は、精神科病院の数が世界一なのか』宝島新書。
清水一史・田村慶子・横山豪志編著（2018）『東南アジア現代政治入門［改訂版］』ミネルヴァ書房。
白石隆（2010）「地球を読む ― アキノ新大統領」『読売新聞』（6 月 13 日）。
『アジア研ワールド・トレンド』第鈴木有理佳（2016）「フィリピン ― 大統領選挙とドゥテルテ政権の発足」
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鈴木有理佳（2017）「家計調査にみるフィリピン世帯」柏原千英編『フィリピン経済・産業の再生と課題』（調査研究報告書）アジア経済研究所。
関 恒樹（2017）『「社会的なもの」の人類学 ― フィリピンのグローバル化と開発にみるつながりの諸相』明石書店。
芹沢一也（2005）『狂気と犯罪 ― なぜ日本は世界一の精神病国家になったのか』講談社＋α 新書。
芹沢一也（2007）『時代がつくる「狂気」― 精神医療と社会』朝日新聞社。
高木佑輔（2017）「フィリピン・ドゥテルテ政権の政治 ― 民主化後の政治発展とエドサ連合」『アステイオン』
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外山文子・日下渉・伊賀司・見市健編著（2018）『21 世紀東南アジアの強権政治 ―「ストロングマン」時代の到来』明石書店。
永野善子（2016）『日本／フィリピン歴史対話の試み ― グローバル化時代のなかで』御茶の水書房。

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日本貿易振興機構（ジェトロ）（2018）「JETRO 国・地域別情報 基礎的経済指標 フィリピン」（9 月 18 日更新）。
水島治郎（2016）『ポピュリズムとは何か ― 民主主義の敵か、改革の希望か』中公新書。
ミュデ、カス、クリストバル・ロビラ・カルトワッセル、永井大輔・高山祐二訳（2018）『ポピュリズム ― デモクラシーの友と敵』白水社。
ミュラー、ヤン = ヴェルナー、板橋拓己訳（2017）『ポピュリズムとは何か』岩波書店。

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研究ノート