別添３

事

務

連

絡

令和２年５月２９日
各都道府県住宅担当部局

御中国土交通省住宅局安心居住推進課
住宅総合整備課

住居を失うおそれが生じている方への支援について（その５）
平素より、住宅施策の推進にご協力いただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況の中、住居を失うおそれが生じている方へ支援を拡大することが重要であり、これまでも、関連した事務連絡を発出しているところです。今般、令和２年度第２次補正予算案において、生活困窮者及び生活保護受給者に対する住まい確保に関する一貫した支援の取組が可能となる補助事業（居宅生活移行緊急支援事業（仮称））が盛り込まれています。また、５月２９日に厚生労働省が省令改正を行い、住居確保給付金の支給について、例外的にクレジットカードを使用する方法が認められることとなりました。
つきましては、下記事項に留意の上、引き続き、生活困窮者自立支援制度主管部
局、民生部局等と連携し、住居を失うおそれがある方の居住安定確保を図っていた
だきますようお願い致します。
なお、管下市町村の住宅部局にも周知願います。また、以下送付先一覧に示す賃
貸住宅関係団体及び不動産関連団体に対しては、別途周知していることを申し添えます。
記
１

居宅生活移行緊急支援事業（仮称）について※厚生労働省による事業

今般、令和２年度第２次補正予算案において、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付、住まい確保のための支援、住まい確保後の定着のための支援について、相談者の状況に応じた一貫した支援の取組が可能となる補助事業（居宅生活移行緊急支援事業（仮称））が盛り込まれ、別添１のとおり、厚生労働省から「居宅生活移行緊急支援事業（仮称）（令和２年度第２次補正予算案）の積
極的な活用について」（令和２年５月２８日付厚生労働省社会・援護局保護課・地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されています。
本事業については、都道府県等から居住支援法人への委託・補助も可能となっており、補助金の積極的な活用を求められています。

つきましては、貴都道府県管内の居住支援協議会及び居住支援法人に周知いた
だくとともに、生活困窮者自立支援制度主管部局、居住支援協議会及び居住支援
法人と連携のうえ、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の情報や、公営住宅をはじめとした公的賃貸住宅等の提供に努めること等により、住まいに不安を抱える方からの相談への対応や、住まいに困窮する方への支援を積極的に進めていただくようお願い致します。
２

賃料のクレジットカード払いに関する住居確保給付金の支給について
これまで、「住居を失うおそれが生じている方への支援について（その３）」（令和２年４月３０日付け国土交通省住宅局安心居住推進課・住宅総合整備課事務連絡）等を発出し、住居確保給付金の求職活動要件の緩和等についてお知らせしているところです。
今般、住居確保給付金の代理納付による支給について、別添２のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジッ
トカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。また、別添３のとおり「住居確保給付金

今回の改正に関する QA(vol6)」が公表され、別添４のとおり「入居予定住宅に関する状況通知書」
等の様式が修正されています。
つきましては、貴都道府県管内の居住支援協議会及び居住支援法人に周知いた
だくとともに、引き続き、生活困窮者自立支援制度主管部局、居住支援協議会及び居住支援法人と連携のうえ、省令改正後の住居確保給付金、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の情報や、公営住宅をはじめとした公的賃貸住宅等の提供に努めること等により、住まいに不安を抱える方からの相談への対応や、住まいに困窮する方への支援を積極的に進めていただくようお願い致します。
以上【送付先一覧】（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会（公財）日本賃貸住宅管理協会（公社）全日本不動産協会（一社）全国住宅産業協会（一社）不動産流通経営協会（一社）不動産協会

（参考１）
・「生活を支えるための支援のご案内」
働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf （厚生労働省 HP）※令和２年５月２７日時点に更新されています。
（参考２）
・社員寮に住む方への対応について
令和２年５月２８日に開催された厚生労働省の第３回「生活を守る」プロジェク
トチームにおいて、社員寮に住む方が解雇・雇い止めをされた場合の対応について
は、社員寮に引き続き居住できるよう事業主に要請を行うとされています。また、雇止め等にあっても、社員寮に引き続き居住できるよう定期借家契約に切り替えた
場合には、住居確保給付金の支給対象となりえることを事業主や自治体に周知するとされています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00001.html（厚生労働省 HP）

別添１

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ５ 月 28 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室

居宅生活移行緊急支援事業（仮称）（令和２年度第２次補正予算案）の積極的な活用について

平素より生活困窮制度及び生活保護制度の適切な運用にご尽力いただき感謝
申し上げます。
今般、令和２年度第２次補正予算案が閣議決定され、新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のいのち、雇用、生活を守るため、第１次補正予算
等で措置された対策と相まって、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目指すための対策が強化されます。
生活困窮者自立支援制度等においても追加的な取組として、自立相談支援機
関等の体制強化や住居確保給付金の積み増し等が進められる予定ですが、今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活に困窮し、住まいを失った又はそのおそれのある方に対し、アパート等の居室確保や定着支援を着実に進めていくことが重要になることが予想されます。
上記の取組に関しては、令和２年度第２次補正予算案において、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付、住まい確保のための支援、住まい確保後の定着のための支援について、相談者の状況に応じた一貫した支援の取組が可能となる補助事業（居宅生活移行緊急支援事業（仮称））を設けております。地域の実情に応じ、居住支援法人等とも連携を図っていただき、当該補助金の積極的な活用をお願いします。
なお、年度内の開始であれば補助可能ですので、速やかにご検討をいただければ幸いです。

（参考１）別添「生活困窮者等の住まい対策の推進」他参照（参考２）居宅生活移行緊急支援事業（仮称）の実施イメージ
本事業については、地域の実情に応じた柔軟な取組が可能であるところ、
具体的な事業の実施イメージは以下のとおりです。
＜例１＞
自立相談支援機関から紹介された、離職により住まいを失うおそれのある方について、本事業の委託を受けた居住支援法人が速やかに新たな住居を確保するために、その方のニーズを踏まえた物件を紹介する等ア
パート入居支援等を実施。
＜例２＞
ホテル等の一時的な居所に滞在する方について、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人が開設する住まいの相談窓口（本事業を活用して開設）に相談。ＮＰＯ法人は、その方が希望する物件に係る賃貸借契約に関する助言・同行支援を行うとともに、入居後も定期的に見守り等を実施。

生活困窮者等の住まい対策の推進○ 住居不安定者（離職により住まいを失うおそれのある方や、ホテル等の一時的な居所に滞在する方など）に対し、アパート等の居室確保や定着支援を行うことにより、安定した住まいの確保を推進する。
○ 令和2年度補正予算案による居宅生活移行緊急支援事業（仮称）により、住まいに困窮している相談者に対し、入居から見守りまで、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度と一体的に相談者の状況に応じた支援を実施する。

事業のスキーム
生活困窮者自立支援制度・生活保護制度
住まいの確保に加えて就労支援、家計改善支援等への対応による自立支援

相談

住まいを失った又は失うおそれのある困窮者等

各自治体の・福祉事務所
・自立相談支援機関

委
託※住まいの相談窓口
地域の居住支援法人
NPO法人
社会福祉法人 等○住居確保給付金○生活保護制度の住宅扶助 等による家賃支払い

シェル
ター等一
時的な居
所の確保
福祉部局、住宅
部局、委託先団
体間での情報共有、支援方法の
検討など

住まい確保
支援

アパート等住まい確保の支援
・入居物件のニーズ把握
・安価な物件の情報提供
・貸主等との連絡・調整・保証人や家賃債務保証会社の紹介
・賃貸借契約に関する助言・同行支援・緊急連絡先の確保 等

令和2年度第二次補正予算案による居宅生活移行緊急支援事業（仮称）（予算案額26億円）
・上記事業に係る人件費、事務費等への補助（国3/4, 自治体1/4)

安定
した
住まい

家主の
不安
解消

入居後の見守り支援等
・訪問や電話等による見守り
・生活の困り事への助言
・支援制度の紹介
・地域とのつながり支援 等※都道府県等からの委託・補助も可生活困窮者等の住まい対策の推進
令和２年度 第二次補正予算案：２６億円

事業概要

新型コロナウイルスの影響により、生活に困窮し、住まいを失った又はその恐れのある方に対し、アパート等への入居支
援や定着支援を行うことにより、安定した住まいの確保を推進する。

事業内容
今般の新型コロナウイルスの影響等により増加が懸念される住居不安定者に対し、アパート等への入居支援、入居後の定着支援などを進めるため、福祉事務所等における居住支援体制を強化する。
※ 住居喪失者など住まいに困窮している方に対し、入居から見守りまで一貫した居住支援を行う。
【支援内容（例）】①入居に当たっての支援
・ 相談者の物件ニーズの把握、安価な物件等の情報提供
・ 保証人や家賃債務保証業者探しの補助
・ 受入先との連絡・調整、賃貸借契約に関する同行支援 等②安定的な居住のための支援
・ アパート等入居後の訪問や電話等による見守り
・ 安定した居住を継続するための助言 等【支援対象】
・ 生活に困窮し、住まいを失った又はそのおそれのある方

補助スキーム等事業者
社会福祉法人・NPO法人等

契約・申請

申請

都道府県・市・特別区・福祉事務所設置の町村
委託・補助

厚生労働省
補助

（１）実施主体：都道府県、市、特別区及び福祉事務所を設置する町村（社会福祉法人等の民間団体への委託・補助も可能）（２）補助率：国３／４、自治体１／４

住居を失うおそれのある困窮者への住居確保給付金の支給
令和２年度 第二次補正予算案：７３億円
令和２年度当初予算額の内数
令和２年度第１次補正予算額

227 億円
27 億円○ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援する。
【実施主体】

都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体、９０５自治体）【補 助 率】

３／４【支給対象者】・離職・廃業後２年以内の者・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者 ※令和2年4月20日省令改正により支給対象者を拡大【支給要件】

・収入要件：世帯収入合計額が①と②の合計額を超えないこと。
① 市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12② 家賃額（但し住宅扶助特別基準額を上限とする）※東京都特別区の収入要件（目安）：単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円

・資産要件：世帯の預貯金の合計額が上記①の６月分を超えないこと（但し100万円を超えない額）※東京都特別区の資産要件（目安）：単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円

・求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと【支 給 額】

家賃額（但し住宅扶助特別基準額を上限とする）※東京都特別区の支給額（目安）：単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円【支給期間】

原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））【支給方法】

賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業者等への代理納付【事業スキーム】
相談・申請

申請者

｝｝｝｝｝
決定通知書等

生活困窮者
自立相談支援機関（※）

建物賃貸借契約

賃貸人等

申請書等送付決定通知書等

都道府県・市・区等支給（代理納付）※住宅、仕事、生活などの相談窓口。自治体が直営又は委託（社会福祉法人、NPO等）で運営。全国905福祉事務所設置自治体で1,317箇所の設置

等

個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施
令和２年度 第二次補正予算案：２，０４８億円
令和元年度予備費交付額
令和２年度第１次補正予算額

267億円
359億円

○新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
○万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。
⇒ これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化【緊急小口資金】（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）【総合支援資金（生活支援費）】（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）

本則

特例措置

本則

特例措置

貸付対象者

緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする低所得世
帯等

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要と
する世帯

貸付対象者

低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

貸付上限

10万円以内

学校等の休業、個人事業主等（※）の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内

貸付上限（二人以上）月20万円以内（単身）月15万円以内
貸付期間：原則3月以内

同左

据置期間

2月以内

1年以内

据置期間

6月以内

1年以内

償還期限

12月以内

2年以内

償還期限

10年以内

同左

貸付利子

無利子

無利子

貸付利子

保証人あり：無利子
保証人なし：年1.5％

無利子※世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき

注 総合支援資金（生活支援費）については、本来、自立相談支援事業等による支援を要件としているが、貸付申請が増加している現状に鑑み、基本的に自立相談支援事業等による支援を不要としている。

償還免除について ： 今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する。

別添２

令和２年５月２９日
事

務

連

絡

都道府県
各

指定都市

生活困窮者自立支援制度主管部局

御中

中核市
厚生労働省社会・援護局
地域福祉課生活困窮者自立支援室
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 110号）が本日公布・施行され、これに伴い、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105号）に基づく生活困窮者住居確保給付金の代理納付による支給については、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められることとなりました。
改正の内容については、下記のとおりですので、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。
）への周知を併せて行っていただきますようお願いしま
す。

記
一

改正内容
改正前

改正後

（代理受領等）（代理受領等）

第十七条

第十七条

生活困窮者住居確保給付金の支給を受け生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける者（以下この条において「受給者」といる者（以下この条において「受給者」という。
）が居住する住宅の賃貸人は、当該受う。
）が居住する住宅の賃貸人は、当該受給者に代わって生活困窮者住居確保給付金

給者に代わって生活困窮者住居確保給付金を受領し、その有する当該受給者の賃料にを受領し、その有する当該受給者の賃料に係る債権の弁済に充てるものとする。

係る債権の弁済に充てるものとする。
ただし、受給者がクレジットカードを使用する方法により当該受給者が居住する住宅の賃料を支払うこととなっている場合であって、都道府県等が特に必要と認める場
合は、この限りでない。
また、「vol.6（20200529 版）住居確保給付金追加 QA」において、住居確保給付金の支給事務の取扱問答を発出しておりますので、改正後の省令の施行については、本事務連絡及び取扱問答を参考にするなど、住まいに困窮される方への支援にあたっては、遺漏なきよ
うご対応願います。

以上

別添３

住居確保給付金

今回の改正に関する QA（vol6）※

下線部が追加した部分。
この資料は、特に、今回の改正に関する内容等特に留意が必要な点について問答形式でまとめたものである。

（当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないこと）
Q1．収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、とは具体的に何を指すのか。
A．経済社会情勢の変動等により当該個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合を指し、自らの意思で勤務日数を減らす、就労時間を減らして余暇に充てる等の場合は除かれる。

（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合）

Q2．当該個人の就労の状況が離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合、とは具体的に何を指すのか。
A．雇用で就業している方については、本人の責めによらない理由により、勤務日数や勤務時間が減少した場合を指し、雇用以外の形態で就業している者については、本人の責めによらない理由により、就労の機会が大幅に減少した場合を指すもので、例えば以下のような場合を想定している。
（例１）フリーで活動しているスポーツジムインストラクターにおいて、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週４～５日活動していたところ週２～３日程度以下となった。
（スポーツジムのシフト表等で確認）（例２）フリーで通訳をしている者において、参加予定であった海外からのゲストを招いた２週間のイベントが自粛のため中止となった。
（イベント
中止のチラシ、通訳として参加予定だったことが分かるメールの写し等で確認）（例３）アルバイトを２つ掛け持ちしている者において、景気の悪化により１つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。
（事業所が休業となったことが分かるＨＰの写し等で確認）（例４）旅館業を営んでいる者において、自粛のため宿泊客からキャンセルが相次いだ。
（予約キャンセルのメールの写しや電話予約の場合は予約時とキャンセル時の電話受付メモ等又は「申立書」で確認）

上記は例示であるところ、これを目安として、自治体において柔軟な対応をお願いする。
※ 「同等程度」については、勤務日数や勤務時間が全くなくなったことまでを求めるものではなく、元々の就労状況なども考慮した上で個々人の状況に応じて判断することが必要である。加えて、収入要件や資産要件に適合しているか確認するほか、収入や資産の減少状況等から、住居を失うおそれにある場合に該当するかという点も勘案して総合的に判断するものとする。
（「離職又は事業を廃止した場合と同等程度」の確認方法）
Q3．勤務シフトの減少等をどのように確認するのか。
A．雇用労働者の場合は、労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表等により、個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等とする。この他、社会福祉協議会で実施されている特例貸付が行われたことがわかる書類等も活用できるところであり、さらにこのような書類がない場合
は申立書の活用も可能である。
（申請日の属する月）
Q4．申請日の属する月において就労の状況が離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある場合について、申請日の属する月とどこを比較するのか。
A．勤務日数等について、申請日の属する月とその前月等を比較することを想定している。例えば、前月は週４～５日の勤務シフトであったものが、今月は週２～３日以下に減少した場合等を指す。なお、必ずしも前月から減少している
場合のみでなく、例えば２か月前から減少しており、その状態が当月まで続いている場合や、フリーランス等で業務量が一定していない就労形態の場合、３か月間の平均受注量と比較し、減少している場合等も該当する。
（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の求職活動）
Q5．離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者（離職又は廃業に至っていない者）においても求職活動を要件とするのか。
A．住居確保給付金は、住居を失った又は失うおそれがある方に対し、所要の求職活動等を要件に家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を支援することを目的としている。
したがって、今般住居確保給付金の対象者として拡大した、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至っている方においても、一定

の求職活動をしつつ就労自立を目指すというその趣旨は同様である。一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による就労環境の変化等を踏まえ、既に求職活動の要件については緩和し、例えば、月２回以上求めていた公共職業安定所への職業相談等について自治体の判断で回数を減らすことができるよ
うにするなど、各自治体の柔軟な対応をお願いしている。更に、４月３０日より、公共職業安定所に対する求職の申し込みについて、当面の間、不要としている。
この求職活動については、現在の就業先について離職又は廃業することを必ずしも前提とするものではなく、例えば、現在の就業先と併せて新たな雇用先を探すことなども含めて検討する場合を認めるなど、各自治体において新型コ
ロナウイルスの感染の影響や雇用情勢等も踏まえて、柔軟に対応いただきたい。
（参考）
法第３条（定義）３

この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。

（離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の常用就職）
Q6 離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者の常用就職とは、当該個人の本来の職業において、就労の状況が以前と同じ状態に戻った場合も含めるのか。
A. 含める。この場合、就労の状況が以前と同じ状態に戻り、かつ、就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた時に、住居確保給付金の支給は中止することとなる。
（雇用契約のない者）
Q7．フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方について、住居確保給付金を受けられるのか。
A7.
○ 住居確保給付金は、生活困窮者の自立を支援するという観点から、その支給に際して満たすべき条件の一つとして求職活動要件を設定している。

○

この求職活動要件については、今般の新型コロナウイルス感染症による影
響等を踏まえて、４月３０日より、当分の間、ハローワークへの求職申込みについては不要としている。（※）○ フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方について
は、その状況は多様であるため、自立相談支援機関等と定期的（当分の間、月１回）にやりとり等をしながら、住居確保給付金の支給を受け、自立に向けた活動を行っていただきたいと考えている。その際、本人の意向や状況に応じ、雇用契約によらない現在の就業形態を維持しつつ、それに加えて、例
えば、アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能である。
○ したがって、フリーランスや自営業者など雇用契約によらない就業形態の方から相談があった場合には、本給付金の支給要件として雇用契約によらない現在の就業を断念していただくものではない旨を丁寧に説明するよう、改めて留意いただきたい。

（外国人）
Q8 外国人は、支給対象者となるのか。
A 支給にあたっては、いわゆる国籍条項は存在せず、日本国籍の方と同様、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば、支給対象となる。
（学生）
Q9

学生は、支給対象者となるのか。

A 学生は、一般的には、支給要件である「離職等前に、主たる生計維持者であったこと」（事務マニュアル２（１）③）や「就職の意欲がある者」（事務マニュアル２（１）⑥）に該当しないため、基本的には支給対象者とならないと考えられる。
ただし、世帯生計の維持者であり、定時制等夜間の大学等に通いながら、常用就職を目指す場合などは、支給対象者になると考えられる。また、専らアルバイトにより、学費や生活費等を自ら賄っていた学生が、これまでのアルバイ
トがなくなったため住居を失うおそれが生じ、別のアルバイトを探している場
合（※）にも、収入要件や資産要件等を満たせば、当分の間、例外的に住居確保給付金は支給されることになると考えられる。
（※）具体的な例

児童養護施設を出て大学に通う学生など、事情により両親を頼ることができず、扶養に入ること等もできないため、生計維持者として専らアルバイトにより学費や生活費等を自ら賄っていた学生がこれまでのアルバイトがなくなった
ため住居を失うおそれが生じ、別のアルバイトを探している場合など（内定取消を受けた学生）
Q10

内定取消を受けた学生は、支給対象者となるのか。

A、世帯生計の維持者であり、収入要件や求職活動要件等の各種要件を満たす場合であれば、支給対象者になると考えられる。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する給付金・融資の取扱いについて）
Q12

収入、資産として算定すべきか。

A12

いずれも収入・資産には算入しない。

（店舗兼住宅）Q13 店舗兼住宅を賃借し自営業を行っている者について、住居確保給付金の対象となるか。
A13 住居分については、住居確保給付金の支給対象となる。契約書に店舗分と住居分が区別され、記載されていれば当該住居分が対象となる。そのような記載がなければ面積按分等を行って住居分を算出することも差し支えない。
なお、店舗兼用住宅としての家賃を事業経費としている場合及び賃借人が法人である場合は、住居確保給付金の対象とならないので注意すること。

（プランの作成について）
Q14 住居確保給付金の申請者について、支援プランを作成・決定する必要があるか。
A14 今般の社会経済情勢に鑑み、手続きをできる限り簡潔に、かつ迅速に進めるため、住居確保給付金の支給のために、プランを作成することは求めない。なお、住居確保給付金とともに家計改善事業を利用する場合等必要な場
合にはプランを作成することは差し支えない。

（申請に必要な書類）
Q15

申請時に必要な書類は何か

A15

申請書（省令様式１－１）、本人確認書類、収入の状況等がわかるもの、

離職・廃業を示す書類又は収入を得るための機会が減少していることがわかる書類、資産のわかる書類のみである。申請時に、これ以外の書類を求める
ことは適切ではなく、例えば、「収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべ
き理由又は当該個人の都合によらないで減少している者」について、公共職業安定所への来所を求め、「求職申込み・雇用施策利用状況確認表」の記入・提出を求めることも不要である。
なお、申請時（初回）に様式２－１又は２－２（入居（予定）住宅状況報告書）及び賃貸借契約書の写しを同時に提出させても差し支えない。この場
合、各様式は WEB 等に予め掲載し、その記載例等は丁寧に教示しておくこ
と。

（再支給）
Q16

過去に住宅手当または住宅支援給付を受けた者は、再支給要件を満たす必要があるか。
A16

困窮法施行前の住宅手当または住宅支援給付を受けた者は、４月２０日

以降、住居確保給付金については改めて申請することができ、受給後は、新たに雇用された企業等において、解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）された者が再支給の対象となる。
（申請日の取扱い）
Q17

郵送方式や予約制の導入と申請日の関係をどのように取り扱えれば良い

のか。
A17

事務マニュアル「３．（４）支給開始月」に示されている「現に住宅を賃借している者にあっては、申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始する。」について、郵送においては、到達した日（または消印の日付）をもって申請日とすること、予約制においては、予約を申し込んだ日をもって申請日とすることができる。

（月途中の申請の収入について）
Q18

申請日の属する月の収入について、月の途中の申請である等、確実な推計ができない場合はどのように対応すれば良いか。
A18

フリーランスなど個人事業主が月の途中に申請をした場合等、申請日の属する月の収入の推計が困難な場合は、申請日の属する月の収入にかわって、直近３ヶ月程度の平均収入を活用する、又は前月の収入を活用するなどの対応をして差し支えない。
（賃料のクレジットカード払いについて）
Q19

規則第 17 条ただし書きについて、都道府県等が「特に認める場合」とはどのような場合か。
A19

受給者が居住する（又は居住する予定の）住宅において、家主等の意向により、賃料の支払方法がクレジットカード払いに定められている場合等が考えられる。なお、受給者が選択可能な場合等は基本的に都道府県等が「特に認める場合」には含まれないと考えられるが、個々の受給者の状況を勘案の上、都道府県等が適切に判断されたい。
（賃料のクレジットカード払いについて２）Q20

Q19 における家主等の意向について、どのように確認すべきか。

A20

申請者からは、様式 2－1「入居予定住宅に関する状況通知書」を、受給者からは様式 1－3「住居確保給付金変更支給申請書」及び様式 2－2「入居住宅に関する状況通知書」を必要に応じて使用して確認することとする。
※いずれの様式も 5／29 付で修正しているので、ご留意いただきたい。
（賃料のクレジットカード払いについて３）
Q21

現在居住中の住居の賃料をクレジットカード払いとしており、口座振替等による支払方法に変更することは可能なものの、変更手続き中に生活資金が尽きそうな申請者においても、申請より前の変更が必要か。
A21

A19 で触れたとおり、個々の受給者の状況を勘案の上、都道府県等において適切に判断されたいが、問の状況においては、則第 17 条ただし書きを適用して支給決定を行った後、代理納付が可能な支払方法へ変更することが望ましい。

（賃料のクレジットカード払いについて４）
Q22

受給者に住居確保給付金を直接支給した場合、賃料に充当したことの確認は支給決定後も定期的に行うべきか。
A22

賃料への充当を確実なものとし不正受給を防止するため、クレジットカードの支払明細書と当該決済額が引き落とされた通帳の写し等を、毎月提出させるなどして確認することが望ましいが、自治体における事務負担を考慮
し、抽出形式での調査や確認を隔月にする等、必要に応じて適切に対応されたい。
（国税等滞納者について）
Q23

受給者に住居確保給付金を直接支給した場合、支給後も法第 19 条が適用されると解して良いか。また、給付後に裁判所の命令により受給者の給与口
座等が差し押さえられた事が判明した場合、住居確保給付金を中止して良いか。
A23

当該差押えの恐れがある者については、裁判所からの差押えに係る通知等を受け取っていないか、事前の相談時等に確認することが望ましい。また、受給者の口座等が差し押さえられた場合は、賃貸人へ支給することができない事情が生じたとして、住居確保給付金は支給を中止する。
（参考）生活困窮者自立支援法
第十九条 生活困窮者住居確保給付金の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(様式２－１)

別添４

入居予定住宅に関する状況通知書（不動産媒介業者等記載欄）
１．下記の者より、賃貸住宅への入居についての希望がありました。
このことについて、以下について通知します。
２．暴力団員等と関係を有しないことの確認事項について相違ありません。
また、必要に応じて暴力団員等と関係を有しないことの確認につき、自治体または社会福祉協議会(初期費用を社会福祉協議会から借り受ける場合)が官公署から情報を求めることを同意します。
３．住居確保給付金の支給及び総合支援資金の貸付を行うために必要となる範囲内で、都道府県等、公共職
業安定所、社会福祉協議会及び自立相談支援機関の間で相互利用されることについて同意します。

（都道府県等の長）

様
年

月

日

不動産媒介業者等（商号又は名称）
フ リ ガ ナ

（代表者名）（所在地）〒（免許証番号）（担当者等） 氏名
電話番号

印

所属

※貸主が記入する場合は、氏名、所在地、電話番号のみを記載してください。
※免許証番号は、宅地建物取引業者のみ記載してください。
（暴力団員等と関係を有しないことの確認事項）
生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル第７の１４（３）Ⅰ．①から⑨に該当する「暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）と関係を有する不動産媒介業者等」でな
いこと

入居予定者

氏名（ﾌﾘｶﾞﾅ）
生年月日
同居状況

年
月
日
単 身 ・ 複 数（名）

入居予定の賃貸住宅
名称
所在地
家賃
入居予定日

円
年 月 日（年 月 日までの 月 日間）※1 住居確保給付金の支給額は、当該自治体における住宅扶助に基づく額（限度額：円）を上限とし、収入に応じた額とする。
※2 住居確保給付金の対象となる賃貸住宅の契約については、借地借家法により、保護の対象となる賃貸借契約及び定期賃貸借契約に限る。
※3 共益費･管理費は住居確保給付金の対象にならないため、家賃には含めずに記載すること。
※4 定期借家契約(定期建物賃貸借契約)の場合に限り、入居予定日欄の（ ）内に、入居予定日から契約満了日までの期間を記載すること※5 クレジットカード払いにより賃料を支払う必要がある場合は、以下のチェックボックスにチェックすること。
なお、支払方法について口座振替等を選択可能な場合は、クレジットカード払い不可。
□ 賃料の支払いは、クレジットカードを使用する方法に限定している。
（1 ページ目）

(様式２－１)
初期費用
家賃(入居に際して当初の支払いを要する家賃)

共益費(1) 管理費
敷金
礼金等（

月分＋日割り礼金
その他（(2) 媒介報酬額(3) 火災保険料
その他（入居保証料等））

円
日分として）
円
円
円
円
円
円
円
円

合計

円

※ 初期費用については、社会福祉協議会が実施する｢総合支援資金(住宅入居費)｣の貸付けの申請を行う際に必要な情報であるため、記載願います。
振込口座
住居確保給付 貸主又は貸主
金の振込先
から委託を
受けた事業者の振込口座初期費用(1)の振込先初期費用(2)の振込先初期費用(1)に関する者の振込口座初期費用(2)
に関する者の
振込口座

ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義
金融機関名
支店名
口座種別
口座番号
ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義
金融機関名
支店名
口座種別
口座番号
ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義
金融機関名
支店名
口座種別
口座番号

普 通 ・ 当 座

普 通 ・ 当 座

普 通 ・ 当 座

(様式２－１)（住居確保給付金支給申請者 本人記入欄）
入居予定の賃貸住宅は上記のとおりです。
○私の個人情報が、住居確保給付金の支給及び総合支援資金等の貸付を行うために必要となる範囲内で、都道府県等、公共職業安定所、社会福祉協議会及び自立相談支援機関の間で相互利用されることについて同意します。
○住居確保給付金の支給は、原則として、貸主又は貸主から委託を受けた事業者等の口座へ振り込まれることにより、私への支給となることについて同意します。
【２ページ目※５のチェックボックス□に☑がある場合のみの同意事項】○事業者等への口座へ振り込むことができない場合であって、以下に記載する賃借人の口座に振り込む方法により支給された場合は、確実に貸主又は貸主から委託を受けた事業者等に支払うことに同意します。
○自治体の求めに応じて、貸主又は貸主から委託を受けた事業者等に支払ったことを証明する文書を速やかに提出することに同意します。
住居確保給付金 賃借人
の振込先
の振込口座

ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義
金融機関名
支店名
口座種別

普 通 ・ 当 座

口座番号

【以下は、申請者全員記載してください】
年月

記名押印又は署名

氏名
住所
電話番号

（２ページ目）印

日(様式２－１)（注意事項）
住居確保給付金支給申請者は、この通知書を○○○○（自立相談支援機関）に提出してください。

（暴力団員等と関係を有しないことの確認事項）
生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル第７の１４（３）Ⅰ．①から⑨に該当する「暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）と関係を有する不動産媒介業者等」でないこと（参考）生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル（抄）第７の１４（３）Ⅰ．暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等の排除
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する「入居（予定）住宅に関する状況通知書（様式２－１）、（様式２－２）」を受理しない旨を書面により通知し、以後、「入居（予定）住宅に関する状況通知書（様式２－１）、（様式２－２）」を受理しないものとする。
なお、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは次のいずれかに該当するものをいう。
① 法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者（以下、「役員等」という。）のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等② 個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等③ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等④ 暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等⑤ 暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等⑥ 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている不動産媒介業者等⑦ 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している不動産媒介業者等⑧ 役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等⑨ 暴力団員等である個人、又は役員等が暴力団員等である法人を、その事実を知りながら、不当に利用するなどしている不動産媒介業者等〔暴力団とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）第２条第２号にあるとおり、「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」を指します。〕※総合支援資金運営要領においても同内容の規定があります。
(3 ページ目)

生活を支えるための支援のご案内

参考１※令和２年５月27日時点のものであり、今後、随時更新してまいります。
（これら支援策の中には、令和２年度第２次補正予算の成立が前提であるものが含まれています）※下記のほか、２次補正に盛り込まれた「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」「家賃支援給付金」について準備中です。

お金（生活費や事業資金）に困っているとき
 特別定額給付金基準日（令和２年４月27日）に住民基本台帳に記録されている方に対し、１人当たり10万円の給付を行います。※申請期限は、申請受付開始日から３か月以内

 子育て世帯への臨時特別給付金（子育て世帯向け）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金（一時金）を支給します。

 緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。

 持続化給付金（中堅・中小法人、個人事業者向け）
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

P.４

P.５

P.６

P.７

 実質無利子・無担保融資（事業資金）

新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む
個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。

 社会保険料等の猶予
生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の１つとして、社会保険料のほか、国税や公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。

 住居確保給付金（家賃）休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

 生活困窮者自立相談支援事業
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。

 生活保護
現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

P.８

P.９
～12

P.13

P.14

P.15

生活を支えるための支援のご案内
新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
 傷病手当金
健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保障を行います。

 休業手当会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当（平均賃金の６割以上）を支払う必要があります。

 雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。

P.16

P.17

P.18

小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき

 小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者（保護者）」（正規雇用・非正規雇用を問いません。）に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業
主（労働基準法上の年次有給休暇を除く）に助成します。

 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で仕事をする方（保護者）」に対し、就業できなかった日について支援します。

 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。個人で就業されている方も利用可能です。

P.19

P.20

P.21
～22

相談窓口一覧
皆様お一人お一人のお悩みに寄り添えるよう、
各種ご相談窓口をご用意しています。お気軽にご相談ください。

仕事について相談したいとき
 ハローワーク【TEL:最寄りのハローワークにおかけください】
仕事をお探しの方は、お近くのハローワークにご相談ください。求人情報は、ハローワーク
インターネットサービスでも探すことができます。また、職業紹介等は電話で相談できます。
あわせて、来所した方で住居・生活に関する支援が必要な方には、支援制度のご案内など、必要な相談も受け付けます。

労働問題（解雇・雇止め等）について相談したいとき
 特別労働相談窓口等【TEL:最寄りの窓口におかけください】
各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」を設置しております。
新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談に対応しています。
また、内定取消しや入職時期繰下げにあわれた皆様のため、新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。来所しなくても電話で相談できます。

心の健康について相談したいとき
 精神保健福祉センター等【TEL:最寄りのセンターにおかけください】
保健師・精神保健福祉士等の専門職が、面接や電話等により、コロナのことが不安で眠れない、子どもの世話でストレスがたまるといったお悩みの相談を受け付けます。

 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

職場のメンタルヘルスに関する情報提供をしています。また、産業カウンセラー等が、メールや電話により、メンタルヘルス不調、過重労働により体調を崩したといった健康相談を受け付けます。

DVや子育ての悩みについて相談したいとき
 DV相談ナビ【TEL:0570-0-55210】
配偶者や恋人からの暴力（DV)の悩みについて、最寄りの相談窓口に相談できます。相手との関係が「つらい」「なにかおかしい」と感じていたら、ひとりで悩まず、お電話ください。

 児童相談所・児童相談所虐待対応ダイヤル【TEL：最寄りの児童相談所か、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」におかけください。】
子育ての悩み、虐待の相談等について、お電話にて相談を受け付けます。

生きづらさを感じるなどの様々な悩みについて相談したいとき よりそいホットライン等（電話等による相談）【TEL:0120-279-338】
どんなひとの、どんな悩みにもよりそって、一緒に解決できる方法を探します。
（ご相談の例）・暮らしの悩みごと・悩みを聞いて欲しい方、DV・性暴力などの相談をしたい方、外国語による相談をしたい方など

 SNS等による相談
LINE, Twitter, FacebookなどのSNSや電話を通じて、年齢や性別を問わず、「生きづらさを感じる」などのお悩みの相談を受け付けます。

-3-

特別定額給付金
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、１人当たり10万円の給付を行
います。
給付対象者
基準日（令和2年4月27日）に、住民基本台帳に記録されている者
支給額給付対象者1人につき10万円
受給権者
給付対象者の属する世帯の世帯主

給付金の申請及び給付の方法
給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
※感染拡大防止の観点から、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。

（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類
をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人
確認書類は不要）

申請受付及び給付開始日
市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内i 給付金の具体的な手続きは総務省ホームページをご確認ください。
 お問い合わせについては、
コールセンターを設置しています。

0120－260020

受付時間：９：00～20：00（土日・祝日を除く）-4-

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援す
る取組の一つとして、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金（一時金）を支給します。
対象者

令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当（本則給付）の受給者の方に支給します。
※対象児童は、令和２年３月31日までに生まれた児童で、令和２年３月まで中学生だった
児童（新高校１年生）も含みます。

支給額

対象児童１人につき、１万円
令和２年３月31日時点での居住市町村から支給されます。
※新高校１年生については、令和２年２月29日時点での居住市町村から支給されます。
※令和２年4月１日以降転居された方は、転出元の市町村にお問い合わせください。

申請手続
原則、申請は不要です。
対象の方には、令和２年３月31日時点での居住市町村からお知らせ
いたします。
※公務員については、所属庁が支給対象者であると証明した上で、本人が居住市町村に申請してください。

i お問い合わせ先・令和２年３月31日時点（新高校１年生については令和２年２月29日時点）の居住市町村の「子育て世帯への臨時特別給付金」窓口
・制度全般については、
内閣府子育て世帯への臨時特別給付金コールセンター
0120-271-381
受付時間

9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）-5-

緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ、特例貸付を実施しています。
緊急小口資金（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内
１年以内
無利子・不要貸付利子・保証人
２年以内

貸付上限額
据置期間
償還期限

総合支援資金（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります。

貸付上限額（２人以上）月20万円以内（単身）
月15万円以内 （貸付期間：原則３月以内）
１年以内
10年以内
無利子・不要貸付利子・保証人

据置期間
償還期限

※１ 今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。
※２ まず、緊急小口資金で最大２０万円を貸し付け、なお、収入の減少が続く場合等には、さらに総合支援資金で、２人以上世帯の場合は最大２０万円を３ヶ月貸し付けることで対応。(最大８０万円)

貸付手続きの流れ
申
込
み
の
方
i

申込み

市区町村社会福祉協議会
又は労働金庫※※又は取扱郵便局（５月２８日から）

送付

都道府県
社会福祉協議会

貸付決定・送金※ 労働金庫及び取扱郵便局で申込みを受け付けるのは緊急小口資金のみであり、総合支援資金については、お住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

●一般的なお問い合わせは相談コールセンター
0120ｰ46ｰ1999 ※ 9:00～21:00（土日・祝日含む）

 お申込みはお住まいの市区町村社会福祉協議会又は労働金庫
又は取扱郵便局にお電話ください。 ※ 郵送でのお申込みもできます。
※ 多くの都道府県・指定都市社協のHPでは、“リンク集”や“市町村・区社協一覧（名簿）”として市区町村社協HPを掲載しております。
右のQRコードよりご確認下さい。掲載されていない場合は、インターネット上の検索サイトを利用して検索をお願いします。

-6-

持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付対象者○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者※資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業・中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者を対象とします。また、医療法人、農業法
人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円（ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。）
売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月）

i

持続化給付金事業 コールセンター
直通番号：0120ｰ115ｰ570 IP電話専用回線：03‐6831‐0613
受付時間：8時30分~19時00分※5月・6月（毎日）、7月から12月（土曜日を除く）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf【申請サイト】「持続化給付金」の事務局HP
https://www.jizokuka-kyufu.jp【申請要領・よくあるお問合せ等】
上記の事務局HPまたは、経済産業省HPよりご確認いただけます。
経済産業省HP（持続化給付金）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html-7-

実質無利子・無担保融資（事業資金）
新型コロナウイルス感染症による影響により業況が悪化した事業性のあるフリーラ
ンスを含む個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現し、事業資金の資金繰り支援を行っています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付▶ 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、一時的な業績悪化（最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した等）となった事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで
0.9％の金利引き下げを実施します。
※ 個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

資金の使いみち｜運転資金、設備資金
担保｜無担保
貸付期間｜設備20年以内、運転15年以内 うち据置期間｜５年以内
融資限度額（別枠）｜中小事業６億円、国民事業8,000万円
金利｜当初３年間 基準金利▲0.9%、４年目以降基準金利（利下げ限度額：中小事業２億円、国民事業4,000万円）
i

 平日のご相談

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫融資第二部中小企業融資第一班：098-941-1785

 土日・祝日のご相談

日本政策金融公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795

特別利子補給制度！

申請の受付はまだ開始していません。支給要件や申請手続き等についても、詳細が固まり次第、早急に公表します。

▶ 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等に対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施します。
利子補給期間｜借入後当初３年間
利子補給対象上限｜中小事業２億円、国民事業4,000万円
i

 中小企業金融相談窓口
0570－783183（平日・休日9:00～17:00）-8-社会保険料等の猶予 ①
厚生年金保険料等の猶予制度
１．換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
２．納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方厚生(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①財産について災害を受け、または盗難にあったこと②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと③事業を廃止し、または休止したこと④事業について著しい損失を受けたこと「１．換価の猶予」または「２．納付の猶予」が認められると、◆ 猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
◆ 財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予されます。
◆ 猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

厚生年金保険料等の猶予制度の特例
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事
業主の方にあっては、申請により、１年間、特例として厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予することが可能となります。

【対象者】

【内容】

コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主
１年間、厚生年金保険料等の納付を猶予。
担保の提供は不要。延滞金もかからない。
※ 令和２年２月１日から令和３年１月31 日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象。

猶予制度や猶予制度の特例を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。猶予制度に関する一般的なご質問については、厚生年金保険料納付猶予相談窓口でもお受けしております。
また、申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。

※ 健康保険料に係るお問い合わせ先は、協会けんぽ加入の場合は年金事務所、健康保険組合加入の場合は健康保険組合となります。
※ 労働保険料に係るお問い合わせ先は、都道府県労働局となります。

i お問合せ先
・最寄りの年金事務所（以下URLもしくは右のQRコード）
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
・厚生年金保険料納付猶予相談窓口（以下URL)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202004/20200422.html-9-社会保険料等の猶予 ②
国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対しては、国民
健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）の減免や徴収猶予等が認められる場合があります。まずはお住まいの市区町村、年金事務所又は国民健康保険組
合にお問い合わせください。

i お問合せ先○ 国民健康保険料（税）について⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課（国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合）○ 後期高齢者医療制度の保険料について⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課○ 介護保険料について⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課○ 国民年金保険料について⇒お住まいの市区町村の国民年金担当課又は年金事務所

国民年金保険料免除の特例
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方について、国民年金保険料免除が可能となります。

【対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降に収入が減少し、所得が相当程度まで下がった方【内容】

個人が納める国民年金保険料の全部・一部の免除や猶予。

【申請方法】申請書類を市区町村の国民年金担当窓口に提出※申請書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードができます。
※新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非
ご活用ください。

【受付開始】 令和２年５月１日●お問い合わせ先！
・日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」をご利用ください
TEL：0570－003－004 ※050から始まる電話でおかけになる場合は03－6630－2525
・市町村の国民年金担当課または年金事務所をご利用ください。

- 10 -

社会保険料等の猶予 ③
国税の納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、納付の猶予が認められることがあります。また、以下の事情がある場合には、納税の猶予の特例が認められることがあります。まずはお電話で国税局猶予
相談センターにご相談ください。税務署に提出された申請書は所定の審査を早期に行います。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等にかかる収入が前年に比べて概ね２０％以上減少している
また、以下のような個別の事情がある場合も、ご相談の際、お申し付けください。
新型コロナウイルス感染症により財産に相当な損失が生じた
ご本人又はご家族が病気にかかった○○猶予が認められた場合◆原則、１年間納税が猶予されます。
◆猶予期間中の延滞税が軽減又は免除されます。
◆財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

i お問合せ先国税庁（以下URLもしくは右のQRコード）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

地方税の徴収の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税を一時に納付することが困難な場合には、地方団体に申請することにより、徴収の猶予が認められることがあります。また、以下の事
情がある場合には、徴収の猶予の特例が認められることがあります。まずはお電話で納付先の地方団体ご相談ください。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等にかかる収入が前年に比べて概ね２０％以上減少している
また、以下のような個別の事情がある場合も、ご相談の際、お申し付けください。
○ 新型コロナウイルス感染症により財産に相当な損失が生じた○ ご本人又はご家族が病気にかかった猶予が認められた場合◆原則、１年間徴収が猶予されます。
◆猶予期間中の延滞金が軽減又は免除されます。
◆財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

i お問合せ先徴収の猶予等に関する具体的なご相談・お問い合わせは、納付先の都道府県・市区町村にお願いいたします。
- 11 -

社会保険料等の猶予 ④
電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の支払猶予等
個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス・電話料金・NHK受信料の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の支払いの猶予や料金未払いによるサービス停止の猶予等について、柔軟な対応を行うことを事業者に要請しています。
（※）このほか、水道・下水道及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されています。

i●お問合せ先電気・ガス・電話料金・NHK受信料の支払いにお悩みの方は、まずは一度、御契約されている事業者に御相談をお願いいたします。
電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf
ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf
電話料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000682993.pdf
ＮＨＫ受信料に関する相談窓口
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html- 12 -

住居確保給付金（家賃）新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

住居確保給付金拡大後支給対象（現行）・離職・廃業後２年以内の者

・離職・廃業後２年以内の者・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

対象者

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

支給期間

原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））支給額（東京都特別区の目安）単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円

支給要件○ 収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと(東京都特別区の目安)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円○ 資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）(東京都特別区の目安)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円○ 求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと※申請時のハローワークへの求職申込が不要になります（4月30日～）i●一般的なお問い合わせは相談コールセンター
0120ｰ23ｰ5572 ※ 9:00～21:00（土日・祝日含む）
 お申込みはお住まいの市町村の自立相談支援機関まで
全国連絡先一覧

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf- 13 -

等

生活困窮者自立支援制度
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。

相談の流れ（自立相談支援事業）

相
談
の
受
付

生
活
状
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課
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り
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解
決

支援メニューの例

就労支援・就労準備支援

家計改善支援■就労に関する助言や個別の求人開拓■家計の状況を「見える化」すること等の支援を行います。

で、家計の状況を把握したり、貸付■また、就労に対して不安を抱えていのあっせん等を行います。

たり、コミュニケーションが苦手と■また、家賃、税金、公共料金等の滞いった場合に、ワークショップや就

納や各種給付制度等の利用に向けた

労体験といった支援を行います。

支援も行います。

住居確保給付金一時生活支援■離職等により経済的に困窮し、住居■住居を失ってしまった方に対し、一を失ってしまった方や、そのおそれ

定期間、衣食住等の日常生活に必要のある方に対し、求職活動等を条件な支援を行います。

に、家賃費用を有期で給付します。

i ご相談はお住まいの市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ
ご連絡ください。
- 14 -

生活保護制度
生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。
どのような方が生活保護を受けられるか○

生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用することを前提として必要な保護が行われます。
（以下のような状態の方が対象となります。）
・ 不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない。
※

・
・
・

不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合があります。

就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない。
年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。
扶養義務者からの扶養は保護に優先されます。
※

保護の申請が行われた場合に、夫婦、中学３年生以下の子の親は重点的な調査の対象として、福祉事務所のケースワーカーが原則として実際に会って扶養できないか照会します。その他の扶養義務者については、書面での照会を行います。

※ 必要な生活費は、年齢、世帯の人数等により定められており（最低生活費）、最低生活費以下の収入の場合に生活保護を受給できます。

最

低

生

活

費

年金・児童扶養手当等の収入○支給される保護費

生活保護を受けられるかの判断は、上記のほか細かな規定がありますので、
詳しくは、お住まいの自治体の福祉事務所にご相談ください。

手続きの流れ○ お住まいの自治体の福祉事務所（生活相談等の窓口）にご相談ください。
○ 保護の申請を行った場合、福祉事務所は訪問調査、資産調査等を行い、保護を受けられるかどうかや、支給する保護費の決定のための審査を行います。
○ 上記の審査を行い、福祉事務所は、保護の申請から原則14日以内に生活保護を受けられるか判断することとなっています。

生活保護の受給開始後○ 生活保護の受給中は、ケースワーカーが年数回の訪問調査を行うほか、ケースワーカーによる生活に関する指導に従っていただく必要があります。
○ 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただく必要があります。
○ 生活費のほか、家賃についても一定の基準額の範囲内で支給されます。
○ また、必要な医療、介護についても給付対象となります。
○ 家計相談の支援、子どもの学習・生活支援、就労支援などの支援を受けることもできます（一部の自治体を除く。）。

i ご相談はお住まいの自治体の福祉事務所までご連絡ください。
- 15 -

傷病手当金
傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。新型
コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も、利用することができます。
• 自覚症状は無いが、検査の結果「新型コロナウイルス陽性」と判定を受け入院している• 発熱などの自覚症状があり、療養のために仕事を休んでいる等の場合についても、傷病手当金の支給対象となりえます。

支給要件
次の条件をいずれも満たしたときに支給されます。
① 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと※ 業務又は通勤に起因する病気やケガは労災保険給付の対象となります。

② ４日以上仕事を休んでいること※ 療養のために連続して３日間仕事を休んだ後（待期期間）、４日目以降の仕事を休んだ日について支給されます。
※ 待期期間には有給休暇、土日祝等の公休日を含みます。

支給期間支給を始めた日から最長１年６か月の間※１年６か月の間で傷病手当金の支給要件を満たす日について支給されます。

１日あたりの支給額
傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する額※ 支払われた給与の額が、傷病手当金の支給額を下回っている場合には、傷病手当金と支払われた給与の額の差額分が支給されます。

支給総額

i

＝

直近12月間の標準報酬月額の平均額の30分の１

×

３分の２

×

支給日数

 支給要件の詳細や具体的な手続きについては、ご加入の健康保険の保険者にご確認ください。

（※）国民健康保険に加入されている方について
市区町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。詳細については、お住まいの市区町村にお問い合わ
せください。
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休業手当（労働基準法第26条）
労働基準法第26条では、会社は、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、休業期間中に休業手当を支払わなければならないとされています。

 会社で労働者を休業させるときには、労働基準法の義務にかかわらず、
雇用調整助成金を積極的に活用して、休業に対する手当を支払うなど、不利益を回避する努力をお願いします。
※雇用調整助成金の詳細は次ページを御覧下さい。

会社が休業手当を支払わなければならない場合とは▶ 会社は、会社の責に帰すべき事由による休業の場合には、休業期間中の休業
手当を支払わなければなりません。
▶ 不可抗力による休業の場合は、会社に休業手当の支払義務はありません。
以下の２つの要素が両方とも認められた場合には、不可抗力による休業とな
ります。
①
②

原因が事業の外部より発生した事故であること
事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること①に当たるのは、例えば緊急事態宣言に基づく要請などのような、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因です。
②を満たすためには、会社は、休業回避のための具体的努力を最大限尽くさなければなりません。具体的な努力を尽くしたと言えるかは、例えば、・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか
・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかといった事情から、個別に判断されます。
そのため「新型コロナウイルス感染症の影響」だけを理由にして、一律に休業手当の支払義務がなくなるものではありません。

休業手当の額
平均賃金（休業した日以前３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した額※）の100分の60以上の額※ 賃金が時給制や日給制、出来高払い等の場合には、最低保障額の定めがあります。

i 個別の事案に関するご相談については、
特別労働相談窓口
新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め、休業手当等の労働相談に対応しています。
- 17 -

雇用調整助成金（特例措置）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主
が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。

対象者（事業主）：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
特例措置○助成内容・対象の大幅な拡充※令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用① 休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業４/５、大企業２/３）
解雇等を行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業９/10、大企業３/４）
更に、休業要請を受けた一定の要件を満たす中小企業 最大10/10※対象労働者１人１日当たり8,330円が上限（令和２年３月１日現在）② 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業2,400円、大企業1,800円）③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象④ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能⑤ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に○受給要件の更なる緩和※休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用⑥ 生産指標の要件を緩和（休業等の初日が令和２年４月１日から令和２年６月30日までの間は５％の減少）⑦ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象⑧ 雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃⑨ 事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和⑩ 休業規模の要件を緩和○活用しやすさ※休業等の初日が令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用⑪ 短時間一斉休業の要件を緩和⑫ 残業相殺制度を当面停止⑬ 生産指標の要件を緩和し、比較対象となる月の幅を拡大（前年同月または昨年12月との比較⇒前々年の同月または前月から前年同月のうちの適切な１か月との比較）※⑭のうち計画届提出不要措置及び⑮～⑰は令和２年５月19日以降の支給申請から適用⑭ 申請書類の大幅な簡素化（従来の添付書類等の削減に加え休業等計画届の提出は不要に）⑮ 小規模の事業主の申請手続きを簡素化（「実際に支払った休業手当額」を用いた
簡易な算定方法に）⑯ 小規模の事業主以外の事業主についても、助成額の算定方法を簡略化（「平均賃金額」
や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化⑰ 支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業に係る休業申請について、期限を令和2年8月31日まで特例的に緩和

i●支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
●コールセンターで雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。
0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））- 18 -

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場
合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた企業を助成します。
対象者（事業主）①又は②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主。

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン
等に基づき、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、 放課
後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認
可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども支給額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×10／10※ 支給上限は１日あたり8,330円（令和２年４月１日以降に取得した休暇については15,000円）

適用日
令和２年２月27日～９月30日の間に取得した有給の休暇※ 春休み・夏休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間
令和２年12月28日まで

i

 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
新型コロナ 休暇支援 検 索 お問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120－60－3999

受付時間：９：00～21：00（土日・祝日含む）- 19 -

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場
合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個
人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。
対象者（委託を受けて個人で仕事をする方）①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン
等に基づき、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、 放課後児童クラブ、放課後等デイサー
ビス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
一定の要件
 個人で就業する予定であった場合

 業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合支給額就業できなかった日について、１日あたり4,100円（定額）※ 令和２年４月１日以降の日については、１日あたり7,500円（定額）適用日
令和２年２月27日～９月30日※ 春休み・夏休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間
令和２年12月28日まで
i

 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
 お問い合わせについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120－60－3999

受付時間：９：00～21：00（土日・祝日含む）- 20 -

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：企業で働く方向け）

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、企業で働く保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、
ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。
対象者
下の①～③に当てはまる方が特例措置の対象になります。
①民間企業等に勤めている②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている
特例措置の内容

小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) を支給します。
＜平常時＞＜特例措置＞
・１日の上限枚数 ： １枚/人⇒５枚/人・１か月の上限枚数： 24枚/家庭 ⇒ 120枚/家庭・年間の上限枚数 ：280枚/家庭 ⇒
上限なし
申請手続
勤
め
て
い
る
会
社
等

i

①割引券の申し込み③シッターの利用申込

利②割引券の郵送⑥使用した割引券の
半券を返送

用
者

④シッターサービスの提供⑤利用料金支払い・割引券手交※事由を記載した
本券を渡します●詳細は全国保育サービス協会ホームページをご覧ください。
http://www.acsa.jp/- 21 -

ベ
ビ
ー
シ
ッ
タ
ー
事
業
者

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：個人で就業されている方向け）
新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、個人で仕事をする保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。
対象者
下の①～③に当てはまる方が特例措置の対象になります。
①個人で仕事をしている（自営業、フリーランスなど）②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている

特例措置の内容
小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) を支給します。
＜平常時＞＜特例措置＞
・１日の上限枚数 ： １枚/人⇒５枚/人・１か月の上限枚数： 24枚/家庭 ⇒ 120枚/家庭・年間の上限枚数 ：280枚/家庭 ⇒
上限なし

申請手続
か全
ら国
委保
託育
をサ
受ー
けビ
たス
団協
体会
i

①割引券の申し込み②割引券の郵送

⑥使用した
割引券の
半券を保管

（
個
人利
で
就
業用
し
て
い者
る
方
）

③シッターの利用申込④シッターサービスの提供⑤利用料金支払い・割引券手交※事由を記載した
本券を渡します●詳細は全国保育サービス協会ホームページをご覧ください。
http://www.acsa.jp/- 22 -

ベ
ビ
ー
シ
ッ
タ
ー
事
業
者

「生活を守る」ために緊急に取り組む事項について指摘
生活困窮者の支援
・生活困窮者の支援体制の強化
・緊急小口資金等の申請の容易化

今般緊急に取り組む事項

厚生労働省第３回「生活を守る」
プロジェクトチーム（令和２年５月２８日）

参考２
資料３

これまでの主な対応○ 生活困窮者等の支援を強化するため、自立相談支援員の増員など人員体制の ○ 郵送申請の原則化
強化のほか、電話・メール・SNSの活用による相談対応など非対面を可能と ○ 申請窓口の拡大（社会福祉協議会に加え、労働金庫＜13ヶする環境整備を支援する。

所＞・日本郵政＜2,160ヶ所＞）○ 緊急小口資金の貸付をより迅速化するため、オンライン申請を可能とする。 ○ YouTube上での制度の紹介や申込書の書き方等の解説

・窓口体制の更なる強化○ 非課税世帯について償還免除となり得ることの周知○ 低所得のひとり親家庭について、子育て負担の増加や収入の減少に対する支 ○ ひとり親家庭が活用可能な支援策の情報をまとめたリーフ
援を行うため、臨時特別給付金（児童扶養手当受給世帯等：５万円（第２子

レットを作成・周知し、きめ細やかな相談対応を実施

以降は１人につき３万円加算、収入が減少した場合は追加で５万円））を支

ひとり親

給する。
○ ひとり親家庭等の相談支援体制を強化するため、テレビ電話やSNSを活用した相談等の体制整備、各種支援施策の手続き等に関するコールセンターの設置、相談支援機関における感染防止措置の支援を行う。
○ 休業・失業等に伴う収入減少により、住まいを失った方やそのおそれのある ○ 住居確保給付金の支給対象の拡大（最長９ヶ月）方に対し、住居確保給付金の支給に加え、新たに、民間団体等によるアパー ○ 専らアルバイトにより、学費や生活費等を自ら賄っていた学
ト等への入居支援や定着支援を行う。
○ 社員寮に引き続き居住できるよう事業主に要請を行う。また、雇止め等に住まいの確保生が、収入要件等を満たせば、住居確保給付金の対象となることを周知あっても、社員寮に引き続き居住できるよう定期借家契約に切り替えた場合 ○ 借り上げホテルの単価見直し（7,000円→9,100円）には、住居確保給付金の支給対象となりえることを事業主や自治体に周知す ○ 無料低額宿泊所等の新規入所者の原則個室利用の通知や感染る。また、速やかに新たな住まいが確保できるよう、居住支援法人等と連携予防のためのパーティションの設置などに対する補助を実施したアパート等への入居支援や定着支援を行う。
○ 保護施設、無料低額宿泊所等の多床室の個室化のための改修を行うなど環境改善の支援を行う。
○ 子どもの見守り強化アクションプランの一環として、子ども食堂や子どもに ○ 子ども食堂における感染拡大防止に向けた対応、活用可能な対する宅食等の支援を行う民間団体等の取組への支援を行う。

子ども食堂・通いの場・地域の見守り
・感染防止に配慮した支援○ 感染防止に配慮しつつ、工夫して居場所づくり等を行う事例（屋外プログラ
ムの実施、フードパントリーへの切り替え等）のHP掲載等を通じた横展開を行う。

・見守りが必要な方との新しい政府の施策及びこれを活用した柔軟な運営が可能であることを周知○ 共同募金による寄付金を活用した、感染症下での子どもの居場所づくり等への支援○ 高齢者が居宅で健康を維持するために、工夫して運動することや、対面せずに人と交流する方法等について、自治体の取つながり創出に向けた支援組例とともに周知○ 児童虐待やDVに関する相談や、児童養護施設退所者等の相談支援を強化するため、テレビ電話やSNSを活用した相談支援等の体制強化や相談支援

児童虐待・DV

機関における感染防止措置の支援を行う。
○ 子どもの見守り強化アクションプランの一環として、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等の取組への支援を行う。【再掲】1○ 高齢者向けのご当地体操動画を動画配信サイトで公開○ SNS等を活用した児童虐待・DV相談窓口の設置の推進

「生活を守る」ために緊急に取り組む事項について指摘
心のケア

今般緊急に取り組む事項

資料３

これまでの主な対応○ 自殺防止など心のケアを強化するために、民間団体によるSNSを活用した相 ○ 相談員の体制強化や電話回線数の増設
談、都道府県等による電話相談等の体制の更なる拡充を行っていくととも・感染防止に配慮した相談に、相談環境の整備のために、在宅でのリモート対応や相談ブースの隔離等

・心のケアのための相談にの支援を行う。

○ SNSを活用した相談体制の整備

有効なSNSの活用○ 内定を取り消されたり、アルバイト収入を失った学生を、労働局等において ○ アルバイト収入の減少により生活に困難を抱える学生も、緊学生への支援非常勤職員として、日本年金機構において有期雇用職員（特定業務契約職

急小口資金の貸付を受けることが可能であることを、窓口や員）として、採用し、仕事の場を提供する。

大学等に周知○ 外国人労働者の相談支援体制を一層強化するため、離職時の手続き等の情報 ○ 外国人労働者や事業主向けに支援策の情報をまとめたリーフ

外国人への支援を、多言語でリーフレット、動画、HP等により分かりやすく周知する。あレットを14言語と「やさしい日本語」で作成し、厚生労働

わせて、外国人労働者向けの窓口や電話相談の体制を充実する。

省HPやSNS等で発信。

○ 生活困窮者自立支援の窓口において、多言語対応のための機器購入、通訳配置等の支援を行う。
○ 地域若者サポートステーションについてオンライン等で対人支援を行う者へ ○ 地域若者サポートステーションのオンラインによる相談の好オンラインでの就職サポートのノウハウの普及、研修・調査研究等を行う。

事例の共有○ 都道府県等の公共職業能力開発施設についてオンラインにより職業訓練を受けられる環境を整備する。
○ 介護・福祉の現場において、感染防止対策の相談窓口の設置、感染症に係る ○ マスクや消毒液等の確保支援
マニュアルの作成や研修の実施、マスクや消毒液等の備蓄支援など感染症対 ○ サービス類型別にケア等の実施に当たっての具体的な留意事
策を徹底しつつ、ケアマネジャー等によるサービス利用休止中の方への利用
再開支援を行う。
○ 介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金を支給する。

介護・福祉サービスの確保

項の周知○ 留意すべき感染防止策について動画配信サイトで公開○ 感染事例が生じた社会福祉施設等への応援職員の派遣・調整の支援

・感染防止に配慮したサービス提供○ 濃厚接触者等の子どもの対応について、一時保護所や児童養護施設等と医療 ○ 感染者が発生した事業所等に対する、サービス提供継続のた機関との連携を図るため、看護師等の配置・派遣等を支援する。
めの職員確保費用や消毒の費用などのかかりまし経費の助成

・感染症等に対応する介護・福祉現場の○ 介護労働者等に対するメンタルヘルス支援を強化するため、セルフケアのた支援の強化

めのサポートガイドを作成するとともに、専門家による相談支援を実施する。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった介護・福祉施設に対する福祉医療機構による無利子・無担保の融資枠を拡大（無利子:3,000万円→6,000万円）する（休業等により減収となった入所施設については、無利子・無担保の融資枠を１億円まで拡大）。
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