資料 政２７−（３）調査観測計画部会の検討状況について
平成 17 年 8 月 22 日
調査観測計画部会
１． 報告書「今後の重点的調査観測について」のとりまとめ
前回の政策委員会以降、調査観測計画部会の下の「海溝型地震に対する重点的調査観測手法検討専門委員会」、「活断層に対する重点的調査観測手法等検討専門委員会」において、重点的調査観測手法について更に検討を加え、それを基に本部会としての最終的なとりまとめを行った。とりまとめに当たっては、重点的調査観測の手法に加え、その対象、及び今後の基盤的調査観測としての活断層調査（追加調査及び補完調査）についてもその考え方のみならず、対象についても検討を行い、報告書に盛り込んだ。この報告書については、７月１日に公表したところである。
（概要については、別紙参照。）
なお、上記２専門委員会については、報告書の本部決定を待ち、解散する予定である。
２．基盤的調査観測の観測体制に関するワーキンググループの当面の検討事項
本部会の下に「基盤的調査観測の観測体制に関するワーキンググループ」を設置し、観測点の維持が難しい地震観測点のリストアップ等、当面、高感度地震観測網の現状把握を行うこととする。

1

別紙平 成 １ ７ 年 ７ 月 １ 日
地震調査研究推進本部
政策委員会調査観測計画部会
今後の重点的調査観測について（−活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測、活断層の今後の基盤的調査観測の進め方−）
１．はじめに
本報告書は、地震調査研究推進本部政策委員会調査観測計画部会（部会長：長谷川昭東北大学教授）において、平成１５年１０月から審議を開始し、本日、とりまとめたものである。
なお、本報告書は、今後、８月開催予定の地震調査研究推進本部に報告し、本部決定とする予定である。
２．重点的調査観測に関する事項
平成１３年８月に出された「地震に関する基盤的調査観測の見直しと重点的な調査観測体制の推進について」（以下「基盤計画の見直し等」という。）を踏まえ、重点的な調査観測を行うこととする。
「基盤計画の見直し等」において、重点的調査観測の目的は、①長期的な地震発生時期、地震規模の予測精度の向上、②強震動の予測精度の向上、③地殻活動の現状把握の高度化等
地震発生前・後の状況把握、とされていたところである。このことに対し、活断層で発生する地震及び海溝型地震を対象とした重点的調査観測の目的を以下のとおりとし、対象の候補も併せ示す。
(1) 活断層で発生する地震を対象とした重点的調査観測
ア 目的
活断層で発生する地震を対象とした重点的な調査観測の目的は、海溝型地震と比較して地震発生間隔が長いこと等を考慮し、以下のとおりとする。
① 長期的な地震発生時期及び地震規模の予測精度の向上② 地殻活動の現状把握の高度化③ 強震動の予測精度の向上
イ 対象の候補
別添１「重点的調査観測の候補」参照(2) 海溝型地震を対象とした重点的調査観測
ア 目的
海溝型地震を対象とした重点的調査観測の目的は、津波への対応も考2

慮し、以下のとおりとする。
① 地殻活動の現状把握の高度化等地震発生前・後の状況把握② 長期的な地震発生時期、地震規模の予測精度の向上③ 強震動の予測精度の向上④ 津波の即時的な予測精度の向上
イ 対象の候補
別添１「重点的調査観測の候補」参照
３．基盤的調査観測としての活断層の追加調査及び補完調査に関する事項(1) 基盤的調査観測としての活断層の追加調査「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成９年８月２９日）において、基盤的調査観測としての活断層調査の対象として主要９８断層帯が選定されているが、その後の調査研究の成果等によって、基盤的調査観測の基準を満たす断層が判明した（具体的には、別添２「基盤的調査観測の基準を満たすことが判明した断層リスト」参照）。これらの中で、評価を行うために必要なデータが得られていない断層は、調査を行う必要がある（このような調査を「追加調査」という。）。
(2) 基盤的調査観測としての活断層の補完調査
主要９８断層帯については、評価が一通り実施されたが、必要なデータが十分に得られていないため、評価の信頼度が高いとはいえない断層が見いだされる。そこで、下記の断層について、補完調査を行う必要があると考える（具体的には、別添３「補完調査の候補リスト」参照）。
ア 基盤的調査観測の対象となるべき基準を満たすことが明らかになったが、主要な９８断層帯に含めて評価を行った断層
イ 地震発生確率の最大値が 3%以上かつ最小値が 0.1％未満の断層、または、最大値と最小値の幅が概ね 10%を超える断層
ウ ポアソン過程を適用して地震の発生確率を求めている断層（平均活動間隔が約 9000 年以上の断層を除く。）
エ 地震の発生確率が「不明」の断層（ア及び最新活動時期から 500 年経過していない断層を除く。）(3) 今後、基盤的調査観測としての活断層調査を行う場合の優先度に関する基本的な考え方
追加調査を優先する。また、補完調査の中では、(2) の中のア、イ、ウ、エの順序とする。
※ 追加調査、補完調査を行うに当たっては、調査手法の妥当性、現行の調査手法の改良の余地、調査に要する費用と期待される成果等について十分な検討を行った上で、調査を実施する対象を決定することとする。
3

別添１

重点的調査観測の候補

１ 活断層で発生する地震を対象とした重点的調査観測の候補〇 予想される地震の規模が大きく（Ｍ８程度を目安）、地震の発生確率が高いもの（候補）
糸魚川−静岡構造線断層帯（予測地震規模：M8程度、30年以内の発生確率：14%)、富士川河口断層帯（予測地震規模：M8程度、30年以内の発生確率：0.2〜11%)、中央構造線断層帯（金剛山地東縁−和泉山脈南縁）（予測地震規模：M8程度、30年以内の発生確率：ほぼ0〜5%)〇 首都圏等の人口の密集地に強い揺れをもたらす地震で発生確率が高いもの（候補）
神縄・国府津−松田断層帯（予測地震規模：M7.5程度、30年以内の発生確率：0.2〜16%)、三浦半島断層群（主部／武山断層帯）（予測地震規模：M6.6程
度もしくはそれ以上、30年以内の発生確率：6〜11%)、琵琶湖西岸断層帯（予測地震規模：M7.8程度、30年以内の発生確率：0.09〜9%)等（注）活断層で発生する地震については、当面の重点的調査観測の候補という形で上記の断層帯を示す。

２ 海溝型地震を対象とした重点的調査観測の候補〇 予想される地震の規模が大きく、地震の発生確率が高いことにより、陸域においてもその地震による強い揺れに見舞われる可能性の高いもの（候補）
南海トラフで発生する地震（東海地震（予測地震規模：M8程度、30年以内の発生確率：86%(参考値))、東南海地震（予測地震規模：M8.1前後、30年以内の発生確率：60%程度)、南海地震（予測地震規模：M8.4前後、30年以内の発生確率：50%程度)）及び日本海溝・千島海溝周辺の地震（うち、宮城県沖地震（予測地震規模：M7.5前後、30年以内の発生確率：99%)、根室沖の地震（予測地震
規模：M7.9程度、30年以内の発生確率：30〜40%)及び三陸沖北部の地震（予測地震規模：M7.1〜7.6、30年以内の発生確率：90%程度)を優先）〇 首都圏等の人口の密集地に強い揺れをもたらす地震で発生確率が高いもの（候補）
南関東で発生するＭ７程度の地震（予測地震規模：M6.7〜7.2程度、30年以内の発生確率：70%程度)

4

別添２
基盤的調査観測の基準を満たすことが判明した断層リスト（１２断層帯）
所在地

断層帯名

判 定 根 拠サロベツ断層帯

陸域

北海道

北部、南部の２つの起震断層に区分でき、そのうち北部は長さ20km以上である(1)(2)。活動度について、北部では中位面(3-13万年前）に20m（平均変位速度0.15-0.7m／千年）の上下変位が示され、南部では高位面(15万年前以前）に25m（平均変位速度0.17m／千年以下）の上下変位が示されているが、沈降側が見積もられていないため、それ以上となる可能性がある。このため、Ｂ級相当と考えられる(1)。

幌延断層帯

陸域

北海道

断層長は、すでに23kmであったが、活動度がC級であった(5)。活動度について、新たに10万年前の段丘面に25m（2箇所）（平均変位速度0.25m／千年）、2万年前の段丘面に5および10m（平均変位速度0.25、0.5m／千年）の変位が示され、B級相当と考えられる(1)。

花輪東断層帯陸域

秋田南部で東側隆起の断層が示され、長さ20kmかつ平均変位速度0.3m／千年と推定される(1)。活動度について、地点情報により0.3m／千年の平均変位速度が示され、Ｂ級相当と考えられる(1)。

高田平野断層帯

陸域

新潟

高田平野東縁については、(1)及び(3)との重ね合わせで26kmとなる(1)(3)。高田平野西縁の陸上部の長さは20km未満だが、海域に延長する可能性がある。活動度について、東縁で1.4m／千年の平均変位速度が示され、A級相当と考えられる(1)。

六日町断層帯陸域

新潟

新たに断層長が24kmとなった(1)(4)。活動度に関しては、地点情報では0.15m／千年及び0.35m／千年の平均変位速度が示され、B級相当と考えられる(1)。また、A級の活動度を指摘する論文もある(a)。

曽根丘陵断層帯

陸域

山梨

新たに東に延長され、37kmとなった(1)｡活動度は、Ｂ級である(5)｡

魚津断層帯

陸域

富山

新たに35kmとされた(1)。活動度に関しては、地点情報で低位面（2万年前）に25m（平均変位速度1.25m／千年）の上下変位が示され、A級相当以上と考えられる(1)。

宇部沖断層群沿岸域 山口海上保安庁資料では、断層帯長は20km以上で、3条の起震断層に区分される。そのうちの１条では9600年前に最新活動があり、１回変位量が12mとの調査結果がある。また、断面からB級相当の上下変位が読み取れる。

安芸灘断層群沿岸域 広島・山口 る。南部では5130-4480年前の最新活動で１回変位量1-2mとの調査結果

海上保安庁資料では、起震断層として北部36kmと南部21kmに区分出来があり、断面からB級相当の上下変位が読み取れる。

警固断層帯

陸域
一部沿 福岡岸

最近の大学での調査により海側に延長され、20km以上とされた(b)。活動度について、活動度B級以下とされている(5)。また、福岡市の中心部においてB級相当の活動度を示唆する論文もある(c)。

人吉盆地断層帯

陸域

熊本

新たに東西に延長され、22kmとなった(1)。活動度について、地点情報
で低位面（2万年前）に2-3mの上下変位（0.1-0.15m／千年）が示されＢ級相当と考えられる(1)。

宮古島断層帯島嶼海域

沖縄

確実度Ⅰ、活動度B級とされており、断層長が20kmを超えることが確認された(1)(5)。

(1) 「活断層詳細デジタルマップ」（中田高・今泉俊文編(2002)、東京大学出版会）(2) 「第四紀逆断層アトラス」（池田安隆・今泉俊文・東郷正美・平川一臣・宮内崇裕・佐藤比呂志編(2002)、東京大学出版会）(3) 都市圏活断層図「高田」（渡辺満久・堤浩之・宮内崇裕・金幸隆・藤本大介(2002)、国土地理院技術資料）(4) 都市圏活断層図「小千谷」（渡辺満久・堤浩之・鈴木康弘・金幸隆・佐藤尚登(2001)、国土地理院技術資料）(5) 「新編日本の活断層−分布図と資料−」（活断層研究会編(1991)、東京大学出版会）(a)「六日町盆地北西縁の活断層」金幸隆(2001年4月）(b)高知大学等による博多湾音波調査(2005年4月30日〜5月2日調査）(c)「福岡市域の警固断層の詳細位置と地下形態」鬼木史子(1996年）（参考）活断層の活動度と平均変位速度

活動度
ＡＢ

平 均 変 位 速 度
1000年あたり1.0m以上10m未満
1000年あたり0.1m以上1.0m未満

Ｃ

1000年あたり0.1m未満

5

別添３

補完調査の候補リスト
基盤的調査観測の対象となるべき基準を満たすことが明らかになり主要98断層帯に含めて評価を行った断層所在地

断層帯名（仮称）

断層長含めた断層帯

陸域

北海
道

沼田−砂川付近の断層帯

約38km

増毛山地東縁断層帯・沼田−砂川付近の断層帯

陸域

福島

会津盆地東縁断層帯

約49km

会津盆地西縁・東縁断層帯

約25km

柳ヶ瀬−関ヶ原断層帯︑陸 滋福
井 浦底−柳ヶ瀬山断層帯
域 賀※活動度、確実度については、長期評価のために収集した資料から、活動度Ｂ級以上、確実度Ⅱ以上と判断した。

6地震発生確率の最大値が3％以上、最小値が0.1％未満の断層。または、最大値と最小値の幅が概ね10％を超える断層（断層数：２０）98
番号（断層帯/活動区間 ）36

神縄・国府津-松田断層帯

46

９８断層帯名境峠・神谷断層帯（主部）

長期評価で予想 した
地震規模（マグニチュード）地震発生確率
30年以内

7.5程度

0.2%〜16%

7.6程度

ほぼ0%〜13%43

富士川河口断層帯

8程度（8±0.5）0.2%〜11%65琵琶湖西岸断層帯

7.8程度

0.09%〜9%18

山形盆地断層帯

7.8程度

ほぼ0%〜7%25

櫛形山脈断層帯6.8〜7.5程度

ほぼ0%〜7%7.7程度

ほぼ0%〜7%

51
651
93
1956
82
81
75
57
48
92
95
56

伊那谷断層帯（境界断層）

石狩低地東縁断層帯（主部）

伊那谷断層帯（前縁断層）

布田川・日奈久断層帯（中部）

庄内平野東縁断層帯砺波平野断層帯
（東部）

山崎断層帯
（主部/南東部 ）中央構造線断層帯（金剛山地東縁−和泉山脈南縁）

京都盆地-奈良盆地断層帯南部（奈良盆地東縁断層帯）

森本・富樫断層帯
高山・大原断層帯（国府断層帯）別府−万年山断層帯（大分平野-由布院断層帯/東部 ）

雲仙断層群
（南西部）

砺波平野断層帯
（西部）

7.9程度

0.05%〜6%
もしくはそれ以下

7.8程度

ほぼ0%〜6%7.6程度

ほぼ0%〜6%7.5程度

ほぼ0%〜6%7.3程度

0.05%〜6%7.3程度

0.03%〜5%8.0程度

ほぼ0%〜5%7.4程度

ほぼ0%〜5%7.2程度

ほぼ0%〜5%7.2程度

ほぼ0%〜5%7.2程度

0.03%〜4%7.5程度

ほぼ0%〜4%7.2程度

ほぼ0%〜3%もしくはそれ以上

7ポアソン過程を適用して地震の発生確率を求めている断層（平均活動間隔が約9000年以上の断層を除く。）（断層数：１４）
98
番
号（断層帯/活動区間 ）55

邑知潟断層帯

39

９８断層帯名十日町断層帯（西部）

長期評価で予想 した
地震規模（マグニチュード）地震発生確率
30年以内

7.6程度

2%

7.4程度

1%

17

新庄盆地断層帯6.6〜7.1程度

0.7%〜1%9青森湾西岸断層帯

7.3程度

0.5%〜１%20

長町−利府線断層帯

7.0〜7.5程度

1％以下

7.2程度

0.6%〜1%

7.3程度

0.7%以上

7.6程度

0.7%

7.0程度

0.4%〜0.7%

7.2程度

0.4%〜0.6%

7.2程度

0.1%〜0.6%

7.8程度

0.6%以下

56
16
48
39
78
3458
2

砺波平野断層帯（呉羽山断層帯）

北由利断層
高山・大原断層帯（高山断層帯）十日町断層帯（東部）

三峠・京都西山断層帯（三峠断層）

富良野断層帯（東部）
増毛山地東縁断層帯・沼田−砂川付近の断層帯

増毛山地東縁断層帯

福井平野東縁断層帯（主部）

十勝平野断層帯（光地園断層）7.6程度

0.2%〜0.4%
もしくはそれ以上7.2程度

80.1%〜0.4%

地震の発生確率が「不明」の断層（新たに基盤的調査観測の対象となるべき基準を満たすことが明らかになり主要９８断層帯に含めて評価を行った断層又は最新活動時期から500年経過していない断層を除く。）（断層数：２７）
98番
号

９８断層帯名（断層帯/活動区間 ）

1

標津断層帯

90

菊川断層帯

61
・62

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯（主部/南部 ）

45
74
95
60
59
52

木曽山脈西縁断層帯（清内路峠断層帯）

山田断層帯
（主部）

雲仙断層群
（北部）

濃尾断層帯
（武儀川断層）

長良川上流断層帯
阿寺断層帯（白川断層帯）長期評価で予想 した地震規模（マグニチュード）7.7程度以上
7.6程度
もしくはそれ以上

地震発生確率
30年以内
不明

不明

7.6程度

不明

7.4程度

不明

7.4程度

不明

7.3程度以上

不明

7.3程度

不明

7.3程度

不明

7.3程度

不明

91

西山断層帯

7.3程度

不明

15

横手盆地東縁断層帯
（南部 ）

7.3程度

不明

29

鴨川低地断層帯

7.2程度

不明

7.2程度

不明

7.2程度

不明

7.2程度

不明

7.2程度

不明

7.1程度

不明

7.1程度

不明

7.1程度

不明

7.1程度

不明

46
52
78
93
660
95
53
・54

境峠・神谷断層帯（霧訪山−奈良井断層帯）

阿寺断層帯（佐見断層帯）三峠・京都西山断層帯（上林川断層）

布田川・日奈久断層帯（南西部 ）
石狩低地東縁断層帯
（南部）

濃尾断層帯
（揖斐川断層帯）

雲仙断層群
（南東部）

屏風山・恵那山-猿投山断層帯（赤河断層帯）9

314814

関東平野北西縁断層帯（平井−櫛挽断層帯）

高山・大原断層帯（猪ノ鼻断層帯）
雫石盆地西縁-真昼山地東縁断層帯（真昼山地東縁断層帯/南部 ）

7.1程度

不明

7.1程度

不明

6.9-7.1程度

不明

60

濃尾断層帯
（温見断層/南東部 ）

7.0程度

不明

60

濃尾断層帯
（主部/三田洞断層帯 ）

7.0程度

不明

7.0程度

不明

(最大7.6程度)

不明

87
11

五日市断層帯（五日市断層）

折爪断層

10

11

（参考）
平成１７年度実施予定の重点的調査観測等の対象

１

重点的調査観測の対象(1) 活断層で発生する地震
糸魚川−静岡構造線断層帯(2) 海溝型地震
東南海地震、南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺の地震のうち、宮城県沖地震及び根室沖の地震

２

追加調査及び補完調査の対象(1) 追加調査
断層帯名

所在地

サロベツ断層帯

北海道

高田平野断層帯

新潟県

六日町断層帯新潟県

曽根丘陵断層帯

山梨県

魚津断層帯

富山県

人吉盆地断層帯熊本県(2) 補完調査
断層帯名所在地

境峠・神谷断層帯

長野県

山形盆地断層帯

山形県

櫛形山脈断層帯

新潟県

伊那谷断層帯長野県12