広域連合長が行う公文書の開示等に関する規則
平成１９年１月１日
規則第１号
彩の国さいたま人づくり広域連合行政情報公開条例施行規則（平成１１年彩の国さいたま人づくり広域連合規則第１４号）の全部を改正する。
（開示請求の手続）第１条 彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例（平成１８年彩の国さいたま人づくり広域連合条例第３号。以下「条例」という。）第６条第１項第４号の実施機関が定める事項は、求める開示の実施の方法とする。
（開示請求に対する決定に関する事項）
第２条 条例第１２条第１項の実施機関が定める事項は、開示の日時、開示の場所及び求めることができる開示の実施の方法とする。
（第三者に通知する事項）
第３条 条例第１５条第１項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容(2) 開示請求があった日(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限第４条 条例第１５条第２項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容(2) 開示請求があった日(3) 条例第１５条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限（電磁的記録の開示方法）
第５条 条例第１６条第１項の実施機関の定める方法は、次に掲げるものとする。
(1) 電磁的記録（ビデオテープ、録音テープ及びこれらに類するものを除く。）を印刷物として出力したものの閲覧又は交付(2) 電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、聴取若しくは視聴又は電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の閲覧、聴取若しくは視聴又は複写したものの交付（開示の実施の請求）第６条 条例第１６条第３項の実施機関が定める事項は、求める開示の実施の方法及び条例第１２条第１項の規定による通知を受領した日とする。
２ 条例第１６条第３項の規定による申出は、求める開示の実施の方法が開示請求書に記載した開示の実施の方法を変更するものでないときは、改めて行うことを要しない。
（開示の日時の変更）
第７条 広域連合長は、開示請求者又は条例第１９条第１項の規定により開示の申出をしたもの（以下「開示請求者等」という。）が条例第１２条第１項の規定又は- 1 -第９条の規定により通知を受けた開示の日時について変更を申し出た場合において、正当な理由があると認めるときは、当該開示の日時を変更することができる。
２ 前項の規定による変更後の開示の日時については、広域連合長が条例第１２条第１項の規定又は第９条の規定により通知した開示の日から３０日後の日までとする。
３ 広域連合長は、第１項の規定により開示の日時を変更したときは、その旨を開示請求者等に通知するものとする。
（開示の中止等）
第８条 広域連合長は、条例第１２条第１項の規定による開示の決定を受けたもの
又は第９条の規定による通知を受けたもので公文書の閲覧、聴取又は視聴をする
ものが、当該閲覧、聴取又は視聴に係る公文書を破損し、汚損し、又は改ざんするおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧、聴取又は視聴の中止又は禁止を命ずることができる。
（公文書の開示の申出に対する通知）
第９条 広域連合長は、条例第１９条第１項の開示の申出に係る公文書の全部若し
くは一部を開示することとしたとき、又は当該公文書の全部を開示しないこととしたときは、その旨を当該申出を行ったものに通知するものとする。
（様式等）
第１０条 次の各号に掲げる書面の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 条例第６条第１項の書面 様式第１号(2) 条例 第１ ２条 第 １項 に規 定す る公 文 書の 全部 の開 示を 決 定し た場 合の 書面
様式第２号(3) 条例 第１ ２条 第 １項 に規 定す る公 文 書の 一部 の開 示を 決 定し た場 合の 書面
様式第３号(4) 条例第１２条第２項の書面 様式第４号(5) 条例第１３条第２項の書面 様式第５号(6) 条例第１３条第３項の書面 様式第６号(7) 条例第１４条第１項の書面 様式第７号(8) 条例第１５条第２項の書面 様式第８号(9) 条例第１５条第３項（条例第２３条において準用する場合を含む。）の書面
様式第９号
２ 次の各号に掲げる申出等は、それぞれ当該各号に定める書面により行うものとする。
(1) 条例第１６条第３項の規定による申出 様式第１０号の公文書開示実施方法申出書(2) 第７条第３項の規定による通知 様式第１１号の公文書開示日時変更通知書(3) 条例第１６条第５項の規定による申出 様式第１２号の公文書再開示申出書(4) 条例第１９条第１項の規定による公文書の開示の申出 様式第１３号の公文書開示申出書(5) 第９条の規定による通知 様式第１４号の公文書開示申出に対する通知書- 2 -(6) 条例第２１条の規定による通知 様式第１５号の彩の国さいたま人づくり広域連合行政不服等審査会諮問通知書（費用負担等）第１１条 条例第１８条の広域連合長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)文書又は図画を複写機により用紙に複写したものの交付
ア 単色刷（日本産業規格Ａ列三番、Ａ列４番、Ｂ列４番及びＢ列５番の用紙に複写する場合に限る。） １枚につき１０円
イ 多色刷（日本産業規格Ａ列３番、Ａ列４番、Ｂ列４番及びＢ列５番の用紙に複写する場合に限る。） １枚につき２０円(2)文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生できるもの に限る。）に複写したものの交付 １枚につき６０円(3)文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生できるもの に限る。）に複写したものの交付 １枚につき８０円(4)電磁的記録を用紙に出力したものの交付
ア 単色刷（日本産業規格Ａ列３番、Ａ列４番、Ｂ列４番及びＢ列５番の用紙に出力する場合に限る。） １枚につき１０円
イ 多色刷（日本産業規格Ａ列３番、Ａ列４番、Ｂ列４番及びＢ列５番の用紙に出力する場合に限る。） １枚につき２０円(5)電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生できるものに限る。）に複写したものの交付 １枚につき６０円(6)電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生できるもの に限る。）に複写したものの交付 １枚につき８０円(7)前６号に掲げる方法以外の方法で複写し、又は出力したものの交付
当該複写し、又は出力したものの作成に要する費用の額
２ 前項第１号、第４号又は第７号の規定により、用紙の両面に複写し、又は出力したものについては、片面につき用紙１枚として算定するものとする。
３ 第１項の規定により、交付する用紙又は電磁的記録媒体の部数は、１部とする。
４ 開示の実施に要する費用は、前納とする。
附 則
この規則は、平成１９年１月１日から施行する。
附 則（平成２５年８月１９日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年３月３０日規則第２号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
- 3 -

附 則（令和５年３月３０日規則第３号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日規則第４号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

- 4 -様式第１号（第１０条関係）
公 文

書

開 示

請

求 書
年

彩の国さいたま人づくり広域連合長

月日様

住所又は主たる事務所の所在地〒
氏名又は名称及び代表者の氏名
連絡先電話番号
彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例第５条の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します。
開示請求をする公文書の名称又は内容できるだけ具体的に（ 記載してください。
）
１ 広域連合の区域内に住所を有する者
２ 広域連合の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人
彩の国さいたま人づくりその他の団体

広域連合情報公開条例第事務所等の名称（所在地５条に規定する公文書の）開示を請求することがで ３ 広域連合の区域内に所在する事務所又は事業所に勤務する者
きるものの区分（（勤務先の名称
所在地

該当する番号を一つ○で囲み､（ ）内に所要事項を記載してください。

）

４ 広域連合の区域内に所在する学校に在学する者）（学校の名称所在地）

５ １から４までに掲げるもののほか、公文書の開示を必要とする相当の理由を有する個人又は法人その他の団体（理由）

１ 文書又は図画の場合
求める開示の実施の方法
希望する□内にレ印を付してください。
複数選択できます。

（）□閲覧□写しの交付２ 電磁的記録の場合□用紙に出力したものの閲覧 □用紙に出力したものの交付□専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴□電磁的記録媒体に複写したものの交付注

以下の欄には、記入しないでください。

担当

備課所
考

電話番号

様式第２号（第１０条関係）
公 文 書 開 示 決 定 通 知 書
第年

月号
日様

印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □年月日付けで開示請求のあった公文書については、彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例第12条第１項の規定により、次のとおり開示することとしたので通知します。

開 示 す る
公文書の名称開 示 の 日 時

年

月日 午前・午後時

開 示 の 場 所

求めることができる開示の実 施 の 方 法

担 当 課 所
電話番号
備考

注 １ 当日は、この通知書を担当者に提示してください。
２ 都合により上記の日時に来られないときは、あらかじめ、その旨を電話などで担当課所まで連絡してください。
教１

示

審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、彩の国さいたま人づくり広域連合長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。

２

取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、彩の国さいたま人づくり広域連合を被告として提起しなければなりません。この場合、当該訴訟において彩の国さいたま人づくり広域連合を代表する者は、彩の国さいたま人づくり広域連合長です。
ただし、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日）の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第３号（第１０条関係）
公文書部分開示決定通知書
第年月号
日様印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □年
月日付けで開示請求のあった公文書については、彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例第12条第１項の規定により、次のとおりその一部を開示することとしたので通知します。
開 示 す る
公文書の名称開 示 の 日 時

年月日 午前・午後時

開 示 の 場 所
求めることができる開示の実 施 の 方 法

開示しない情報及びその理由

担 当 課 所
電話番号
備考

注 １ 当日は、この通知書を担当者に提示してください。
２ 都合により上記の日時に来られないときは、あらかじめ、その旨を電話などで担当課所まで連絡してください。
教１

示

審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、彩の国さいたま人づくり広域連合長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。

２

取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、彩の国さいたま人づくり広域連合を被告として提起しなければなりません。この場合、当該訴訟において彩の国さいたま人づくり広域連合を代表する者は、彩の国さいたま人づくり広域連合長です。
ただし、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日）の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第４号（第１０条関係）公文書不開示決定通知書
第年月号
日様印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □年月日付けで開示請求のあった公文書については、彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例第12条第２項の規定により、次のとおり開示しないことと決定したので通知します。

開 示 し な い
公文書の名称開 示 し な い理由

担 当 課 所
電話番号

備考教
１

示

審査請求についてこの処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、彩の国さいたま人づくり広域連合長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。

２

取消訴訟についてこの処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内に、彩の国さいたま人づくり広域連合を被告として提起しなければなりません。
この場合、当該訴訟において彩の国さいたま人づくり広域連合を代表する者は、彩の国さいたま人づくり広域連合長です。
ただし、この処分があったことを知った日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日）の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日（１の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決の日）の翌日から起算して１年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

様式第５号（第１０条関係）公文書開示決定等期間延長通知書
第年月号
日様印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □年月日付けで請求のあった公文書の開示については、彩の国さいた
ま人づくり広域連合情報公開条例第13条第２項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長したので通知します。
開示又は不開示の決定を延長する公文書の名称

延長前の期間延長後の期間延長する理由

担 当 課 所
電話番号
備考

年月日（ ）から年月日（ ）まで

年月日（ ）から年月日（ ）まで

（日間）

（日間）

様式第６号（第１０条関係）公文書開示決定等期間特例延長通知書
第年月号
日様印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □年月日付けで請求のあった公文書の開示については、彩の国さいた
ま人づくり広域連合情報公開条例第13条第３項の規定により、開示請求があった日から起算して60日以内に当該公文書の相当の部分について開示決定等を行い、残りの公文書については相当期間内に開示決定等を行いますので、次のとおり通知します。
なお、当該公文書の相当の部分についての開示決定等及び残りの公文書についての開示決定等を行ったときは、それぞれ通知します。
開示又は不開示の決定を延長する公文書の名称
彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例
第13条第３項を適用する理由
当該公文書の相当の部分について開示決定等を

年

月日（ ）

年月日（ ）行う期限
残りの公文書について開示決定等を行う期限
担 当 課 所備考電話番号

様式第７号（第１０条関係）公文書開示請求事案移送通知書
第年月号
日

様印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □年月日付けで請求のあった公文書の開示については、彩の国さいた
ま人づくり広域連合情報公開条例第14条第１項の規定により、次のとおり事案を移送しましたので通知します。
なお、公文書の開示決定等は、事案の移送を受けた実施機関において行います。
開示請求に係る公 文 書 の 名 称
又は

内

容

事案の移 名
送を受け称

た実施機
担当課所

関

電話番号

移 送 を し た 日

年

移 送 の 理 由

担

当課所
電話番号

備考

月日

様式第８号（第１０条関係）公文書開示決定等に係る意見照会書
第年月号
日

様

印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例第５条の規定に基づき、次のとおりに関する情報が記録された公文書について開示請求があったので、同条例第15条第２項の規定により通知します。
ついては、本件開示請求に係る公文書の開示決定等について御意見があれば、別紙「公文書開示決定等に係る意見書」により、年月日までに回答してください。
開示請求に係る公文書の名称記録されているに関する情報の内容

開 示 請 求 があ っ た 日
彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例
第15条第1項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
意見書の提出先（ 担 当 課 所 ） 電話番号
備考別紙
公文書開示決定等に係る意見書
年月日

彩の国さいたま人づくり広域連合長 様
住所又は主たる事務所の所在地〒
氏名又は名称及び代表者氏名連絡先電話番号年
回答します。

月日付け

第号で照会のあった件について、次のとおり

開示請求に係る公文書の名称開示決定に対する反対の意思の有無

意（見開示決定に反対する理由）

有無様式第９号（第１０条関係）公文書開示決定に係る通知書
第年月号
日

様印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □先に照会したに関する情報が記録された公文書について、彩の国さいた
ま人づくり広域連合情報公開条例第12条第１項の規定により、次のとおり開示することを決定したので、同条例第15条第３項の規定により通知します。
同条例第23条において準用する同条例第15条第３項
開示請求に係る公文書の名称記録されているに関する情報の内容

開示決定をした
理由開示を実施する日年

担 当 課 所
電話番号

備考

月日

様式第１０号（第１０条関係）公文書開示実施方法申出書
年月日

彩の国さいたま人づくり広域連合長 様
住所又は主たる事務所の所在地〒
氏名又は名称及び代表者氏名連絡先電話番号

年月日付け第号で通知のあった開示決定について、彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例第16条第３項の規定により、次のとおり開示の実施の方法を申し出ます。
求 め る 開 示 の実 施 の 方 法
公文書開示決定通知書の「求めることができる開示の実施の方法」から選択し、その内容を記入してください。

彩の国さいたま人づ
くり広域連合情報公開条第12条第１項の規定による開示決定通知書を受領した日

年月日

注 この申出書は、公文書開示決定通知書又は公文書部分開示決定通知書を受領した日から30日以内に提出してください。ただし、開示請求書の「求める開示の実施の方法」欄で選択した開示の実施の方法に変更がないときは、申し出る必要はありません。

様式第１１号（第１０条関係）公文書開示日時変更通知書
第年月号
日様印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □年月日付けで申出のあった公文書の開示の日時変更については、広域連合長が行う公文書の開示等に関する規則第７条第１項の規定により、次のとおり変更したので通知します。
開示の日時を変更する公文書の名
称変更前の開示の日時

変更後の開示の日時

担 当 課 所
電話番号備考年

月日

午前・午後時

年

月日

午前・午後時様式第１２号（第１０条関係）
公 文 書 再 開 示 申 出 書
年月日

彩の国さいたま人づくり広域連合長 様
住所又は主たる事務所の所在地〒
氏名又は名称及び代表者氏名連絡先電話番号

年
月日付け第号で開示決定通知のあった公文書について、彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例第16条第５項の規定により、次のとおり更に開示を受けることを申し出ます。
最初に開示を受 け た 日年

月日

年

月日 午前・午後

更なる開示を申し出る公文書の名称希望する開示の日時求める開示の実 施 の 方 法時

様式第１３号（第１０条関係）
公 文 書 開 示 申 出 書
年月日

彩の国さいたま人づくり広域連合長 様

住所又は主たる事務所の所在地〒
氏名又は名称及び代表者氏名連絡先電話番号

彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例第19条第１項の規定により、次のとおり公文書の開示を申し出ます。

開示を申し出る公文書の名 称又は 内容できるだけ具体的に（記載してください。
）

１ 文書又は図画の場合
希 望 す る 開 示 の実

施の方

□写しの交付法希望する□内にレ印を付してください。
複数選択できます。

（□閲覧）

２ 電磁的記録の場合□用紙に出力したものの閲覧 □用紙に出力したものの交付□専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴□電磁的記録媒体に複写したものの交付

注 以下の欄には、記入しないでください。
担
備

当課

所
考

電話番号

様式第１４号（第１０条関係）公文書開示申出に対する通知書
第年月号
日

様

印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □年月日付けで開示の申出のあった公文書については、次のとおり
開示
するその一部を開示する こととしたので通知します。
開 示 し な い

名開公称

示 す る 開示の実施の 方 法文書
開示の日時

年

月日 午前・午後時

開示の場所

名

称開 示 し な い公

文書
開示しない
理
由

担 当 課 所備

電話番号

考

注 １ 当日は、この通知書を担当者に提示してください。
２ 都合により上記の日時に来られないときは、あらかじめ、その旨を電話などで担当課所まで連絡してください。

様式第１５号（第１０条関係）
彩の国さいたま人づくり広域連合行政不服等審査会諮問通知書
第年月号
日様印
彩の国さいたま人づくり広域連合長 □年月日付けのに対する審査請求について、彩の国さいた
ま人づくり広域連合情報公開条例第21条第１項の規定により彩の国さいたま人づくり広域連合行政不服等審査会に諮問したので、同条第３項の規定により通知します。

開示決定等に係る公文書の名称

審査請求の内容

審査

請

求が あ っ た 日諮問をした日

担当課所
電話番号

備

考年月日

年月日