「日米・日豪・日英の ACSA」に対する質問要旨
平成 29 年 3 月 31 日
民進党・新緑風会

小西洋之

１．いわゆる昭和 47 年政府見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法9 条解釈の「基本的な論理」が存在しない、すなわち、これが存在するとの安倍政権の主張が事実に反するものであれば、安倍総理は総理及び国会議員として責任を取る覚悟があるかについて。
２．南スーダン PKO に関する総理辞職及び森友学園の土地売却並びに学校認可に関する総理及び国会議員辞職の覚悟の答弁を踏まえ、違憲の武力行使で自衛隊員や国民が戦死することになる観点から、昭和 47 年政府見解の中に憲法 9 条解釈の「基本的な論理」が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は総理及び国会議員を辞職する覚悟があるかについて。
３．安倍総理が主張する自衛隊員との「紐帯」及び服務の宣誓における自衛隊員の「憲法等を遵守し、生命を懸けてたたかう」との旨の誓いを踏まえ、昭和 47年政府見解の中に憲法 9 条解釈の「基本的な論理」が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理及び国会議員を辞職する覚悟があるかについて。
４．7.1 閣議決定における「これまでの自衛隊の活動の実経験を勘案して、「現に戦闘行為が行われている現場」ではない場所での支援活動は他国の「武力行使と一体化」するものではないという認識を基本とした」との根拠となる自衛隊の具体的活動とその実経験について。
５．南スーダンの首都ジュバにおける「戦闘行為」を「武力衝突」と主張する内閣が、ACSA 等における「戦闘行為」の事実認定等について自衛隊員や国民から信用されると考えるかについて。
６．ACSA 等の運用において昨年 7 月のジュバのような事態の際にも自衛隊が何処かの国の軍隊に弾薬を提供しても、「戦闘行為の現場」ではないとの認識基づき、自衛隊が武力攻撃を受けることはあり得ないと考えているかについて。
７．南スーダンＰＫＯ派遣こそが「武力行使の一体化」論において踏まえるべき自衛隊派遣の「実経験」であり、「現に戦闘行為が行われている現場」以外で支援可能という違憲の法論理を捨て、安保法制を廃止し、本 ACSA を撤回するべきことについて。
８．重要影響事態法等においては自衛隊が核兵器を他国の軍隊に提供することも法理としては可能であるとの答弁に関し、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認するとの前文の平和主義の法理を解釈指針とする憲法のもとで、日本に対する外国の武力攻撃が発生していない重要影響事態法等における状況において、大量破壊兵器である核兵器を他国軍に提供することがいかなる法理として合憲になり得るのか、その法的な論拠について。
（非核三原則を用いた「政策論」ではなく、憲法論たる「法律論」の答弁を求める）
９．本年 3 月 8 日の予算委員会での稲田大臣の更なる虚偽答弁について、防衛大臣を辞職すべきことについて
１０．本年 3 月 8 日の予算委員会での稲田大臣の更なる虚偽答弁等から、防衛大臣を罷免されるべきことについて
１１．日米同盟の米国における死活的重要性及び日米安保条約第 3 条の規定並びに日米両国の国益を保障する安保法制以前の専守防衛に基づく両国の防衛計画の立案が可能であること等を踏まえ、トランプ大統領の在日米軍についての「米軍を受け入れてくださり、（日本に）感謝している」との発言の意味をどのように受け止めているのか、我が国は米国より米国のための集団的自衛権行使を憲法規範を変えて実施するように外交上において求められたことがあったのか、さらには、上記の観点から政策合理性を欠く安倍内閣の対米外交を直ちに止めるべきではないかについて。
１２．稲田大臣の教育勅語への理解等(塚本幼稚園における問題も含む)について

「日米・日豪・日英の ACSA」に対する代表質問

平成 29 年 3 月 31 日
民進党・新緑風会

小西洋之

民進党・新緑風会の小西洋之です。会派を代表して質問いたします。
民進党は、本 ACSA が担保する人道支援などを措置するＰＫＯ法、周辺事態法の改正案などを国会提出するとともに、日米 ACSA に関して違憲の存立危機事態が明記されていること等から、本 ACSA について反対を決定しています。
１．存立危機事態と安倍総理の覚悟について
まず、本 ACSA が適用される、安保法制における存立危機事態の違憲問題を質問します。
安倍内閣は限定的な集団的自衛権行使なるものが合憲である唯一の論拠として、7.1 閣議決定において、限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法第 9 条解釈の「基本的な論理」がいわゆる昭和 47 年政府見解の中に「明確に示されている」と明記した上で、同見解が作られた当時からその作成者である吉國一郎内閣法制局長官らの手によってこの「基本的な論理」が書き込まれていたとの旨を主張しています。
この法の支配や立憲主義を滅ぼす究極の暴挙に対し、この間、同見解の作成契機となった国会答弁などの確たる物証等を基に国会での追及がなされてきましたが、安倍内閣は論理破綻した答弁拒否に終始しています。しかし、各紙の社説報道や憲法学者の論文発表、違憲訴訟の提起などが相次いでおり、こうした主張をするのは、日本中で安倍内閣だけとも思われる状況となっております。
安倍総理に伺います。端的にお答え下さい。もし、安倍総理の主張するようにいわゆる昭和 47 年政府見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法 9 条
解釈の「基本的な論理」なるものが存在しなければ、つまり、存在するという安倍政権の主張が事実に反するものであれば、安倍総理は違憲の解釈変更を強行し、それに基づく違憲の法案を国会提出し、成立した安保法制を運用した責任を取って、内閣総理大臣としてはもちろん、国会議員としても責任を取る覚悟はございますか。明確に答弁下さい。
重ねて、先に安倍総理は、南スーダン PKO の自衛隊員に死傷者が出た場合、自衛隊の最高指揮官として総理を辞任する覚悟を持っていると答弁し、さらに、森友学園の土地売却や学校認可に自身や夫人が関与していれば総理だけでなく国会議員も辞職すると答弁しています。昭和 47 年政府見解に憲法 9 条解釈の「基本的な論理」が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、違憲の武力行使で自衛隊員や国民が戦死することになります。であるならば、この安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理大臣はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、こうした観点からも、逃げることなく明確に答弁下さい。
なお、安倍総理は去る 3 月 19 日の防衛大学校卒業式での訓示において「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています。」と耳を疑うようなことを述べています。もし、安倍総理が議員辞職の有無について明確に答弁しない場合は、この安倍総理の主張する自衛隊員との「紐帯」なるものは、自衛隊員を尊厳ある存在として扱わない単なる独りよがりの独善的な「暴言」であることになります。
全自衛隊員は、安倍総理が頻繁に引用する「服務の宣誓」において「日本国憲法及び法令を遵守し、・・・事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」と誓っています。すなわち、自衛隊員は安倍総理の手によって解釈変更された憲法 9 条解釈とそれに基づく安保法制を遵守し命懸けでたたかうと誓っているのです。であるならば、いわゆる昭和 47 年政府見解の中に憲法 9 条解釈の「基本的な論理」が存在するという安倍内閣の主張が事実に反する場合は、安倍総理は、総理はもちろん国会議員を辞職する覚悟があるのか、自衛隊員の命と尊厳に懸けて逃げることなく明確に答弁下さい。
以上、三つの観点から安倍総理の覚悟を問いました。自称、たたかう政治家の信条に懸けて逃げることなく誤魔化すことなく、具体的かつ明確に答弁下さい。
２．重要影響事態等についてさて、本 ACSA が適用される、安保法制において、かつての「後方地域」や「非戦闘地域」の概念を捨て去り、「重要影響事態法」や「国際平和支援法」において「現に戦闘行為が行われている現場」以外では支援が可能とされていることにも、違憲論点が存在します。戦闘現場の「真横」などでの弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油等の活動が、いわゆる「兵站」どころか「一体化した武力行使そのもの」であることは軍事の常識だと考えます。
安倍総理に伺います。7.1 閣議決定においては、「これまでの自衛隊の活動の実経験を勘案して、「現に戦闘行為が行われている現場」ではない場所での支援活動は他国の「武力行使と一体化」するものではないという認識を基本とした」と明記してありますが、南スーダン PKO を含め、これまでの自衛隊のどの海外活動における実際の経験として、このような驚くべき認識を得るに至ったのか、その具体的活動とその実経験について、現地で危険かつ困難な任務を遂行して頂いた自衛隊員と安倍総理との間の「紐帯」なるものに懸けて、自衛隊員に、「ああ、あの時の、我々の現地での実経験から安倍総理はそのように判断したのか」と手に取るように分かるように具体的かつ明確に答弁下さい。
また、稲田大臣にも伺います。大臣は南スーダンの首都ジュバにおける昨年 7

月のロケット砲が飛び交い戦車が出撃し死者が数百人出たとされる「戦闘行為」について、これは「武力衝突」であったと事実に反する答弁を行っています。このような自衛隊の日報で報告された事実をねじ曲げる内閣に対し、ACSA 等の運用における「戦闘行為」の事実認定について自衛隊員や国民が信用するとお考えでしょうか。明確に答弁下さい。
さらには、「現に戦闘行為が行われている現場」以外での支援は合憲との論法に立つと、まさに、昨年 7 月のジュバのような事態の際にも自衛隊が宿営地の内外でどこかの国の軍隊に弾薬を提供しても、その場所は、安倍内閣の認識では「戦闘行為の現場」ではない場所なのですから、自衛隊が武力攻撃等を受けることはあり得ないことになります。しかし、実際は、自衛隊は戦闘からの危害を避けるために宿営地内に退避していたことが日報で報告されているのであります。安倍総理は、例えば、ACSA 等の運用において、これと同様の事態が生じた場合でも自衛隊が攻撃等されることはあり得ないと本気でお考えなのでしょうか。安倍総理の主張する自衛隊員との「紐帯」なるものを踏まえた誤魔化しのない答弁を求めます。
私は、「戦闘行為」を意図的に「武力衝突」と言い換えるような内閣の下での自衛隊の新たな海外派遣は、将来において必ず自衛隊員と国民の生命を危険にさらし、国を誤ることとなるものと確信します。
南スーダンからの全自衛隊員の無事の帰還を祈りつつ、むしろ、この度の南スーダン派遣こそが、「武力行使の一体化」論において踏まえるべき自衛隊派遣の「実経験」なのであり、「現に戦闘行為が行われている現場」以外で支援可能という違憲の法論理を破棄し、直ちに安保法制を廃止しなければならないと考えますが、安倍総理の見解を求めます。
３．前文の平和主義の法理との矛盾について
また、安倍内閣は、重要影響事態法などにおいては自衛隊が弾薬たる核兵器を他国の軍隊に提供することも法理としては可能であると答弁しています。しかし、全世界の国民が戦争によって殺されることなく平和のうちに生存する権利（平和的生存権）を有することを確認する憲法前文の法理を解釈指針とする憲法のもとで、日本に対する外国の武力攻撃が発生していない重要影響事態などにおける状況において、大量破壊兵器である核兵器を他国軍に提供することがいかなる法理として合憲になり得るのか、その法的な論拠について明確に答弁下さい。
なお、この追及に対し安倍内閣は、非核三原則があるからあり得ないなどと答弁していますが、非核三原則は憲法の下の「政策論」であり、私が問うているのは憲法論たる「法律論」であり、断じてこれまでのような誤魔化しの答弁を行うことがないように具体的な法論理たる論拠を総理として答弁するよう要求いたします。

４．稲田大臣の更なる虚偽答弁についてACSA の運用を担う稲田大臣の更なる虚偽答弁について伺います。
稲田大臣は、去る 3 月 8 日、私に対して、「弁護士時代を通じて『籠池』御夫妻から何らかの法律相談を受けたこともございません」との虚偽答弁を行った上で、続けて、「他方、夫からは本件土地売却には全く関与していないことを是非説明してほしいと言われておりますことから、この場で申し添えさせていただきます。」と聞かれてもいないことをわざわざ答弁しています。
しかし、籠池氏の国会証言を契機に、昨年の 1 月、「稲田大臣の夫の弁護士が、その事務所において、籠池氏夫妻と財務局等の職員と借地の立て替え費用に関する話し合いに立ち会っていた」との事実が明らかになりました。
この問題に対し、稲田大臣は、24 日に「籠池氏の証言をお聞きして、急遽、稲田弁護士に確認をいたしました」と 8 日の答弁に先立って『事前の確認』をしていないことを見事に暴露しつつ、27 日には、8 日の答弁の際に稲田弁護士が立て替え費用問題に関与していたことは「存じておりませんでした」と答弁し、「同じ豊中の土地に関することですが、売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立替え費用の話だった」と聞くに堪えない詭弁を弄（ろう）しているのであります。
しかし、稲田大臣の 3 月 8 日の答弁は、大臣自身が証言しているように、過去５年に渡り籠池氏の顧問弁護士であった稲田弁護士が土地の売却以外の事柄についても一切関与していなかったことの確認を怠り、わざわざ敢えて答弁したのであり、結果的に重大な過失によって国会と国民を騙した許されようのない虚偽答弁であるのであります。
森友学園問題に際し、稲田大臣は、自らの記憶力を重過失により過信し、かつ、国会での度重なる追及に対し過去の出廷記録という調査をすればすぐに分かる事実の確認を故意に放置し虚偽答弁を積み重ねてきました。この稲田大臣が、再び、故意あるいは重過失によって国会と国民を騙していた訳であり、しかも、3 月 8 日の一分間にも満たない答弁の中で二回に渡って虚偽答弁を行っていたのでありますから、もはや、このような事態に至っては、稲田大臣の公人としての職務能力等を自衛隊員を始めとする国民の誰もが、そして、私たち国会議員の誰もが、信用することはできないのであります。稲田大臣は、即刻辞職すべきであると考えますが、大臣の見解を伺います。
また、任命責任を負う安倍総理は、こうした虚偽答弁の他に、日報が報告されなかった問題やその隠蔽疑惑も含め、稲田大臣が適切に職務に対処しうるとお考えなのでしょうか。稲田大臣を即刻罷免すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
５．ACSA が日米関係やアジア太平洋地域に与える影響等について
民進党は、「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」との外交安保方針を掲げています。また、近く、積極的平和主義に対峙する理念とも考え得る Peace Creation「平和創造主義」に基づく外交方針等の議論を開始すべく、党内で検討を進めています。私自身も、これらの理念に則し、日米同盟に基づいた北朝鮮のミサイル危機への対処の在り方について、必要に応じ THAAD システムの導入や中期防を超えたイージス艦の増強等の提言なども含め、論文をＨＰで公表するなどしております。
しかし、安倍総理の積極的平和主義に基づく対米外交は、憲法前文の平和主義を否定し、国民の安全や国益を見捨てる積極的軍事主義ともいうべきものではないのでしょうか。トランプ大統領は先の首脳会談において、在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、（日本に）感謝している」と述べたとされていますが、安倍総理はこの発言の意味をどのように受け止めているのでしょうか。
私は、日米同盟は、世界で唯一の米国海軍の空母機動艦隊の海外母港であり、対中国のアメリカの「航行の自由作戦」の拠点でもある横須賀の海軍基地、沖縄や岩国等の空軍や海兵隊の航空基地等々、日米同盟に基づく在日米軍基地がなけ
ればアメリカはアジア太平洋地域はもとよりインド洋・中東地域に至るまで効果的な軍事的プレゼンスを一秒たりとも保持できず、一言で言うならば超大国たり得なくなるのであり、アメリカにおいて、日米同盟こそが世界で最重要の同盟関係であると考えます。そして、安倍内閣以前の日米ガイドラインにおいても、この日本領土である在日米軍基地を守る主担当は精強なる自衛隊であるとされているのであります。高度の技術力や思いやり予算等々を含め、日本のような同盟国をアメリカはアジア太平洋地域はもとより世界中のどこを探しても見つけることはできないのであります。
よって、日米安保第 3 条には日本は米国のために憲法違反の集団的自衛権を行使しなくてよいと明記されているのであります。
トランプ大統領はビジネス界出身だからこそ、当初の勉強不足の状態から、こうした米国の圧倒的な DEAL(取引)成立の同盟関係の実態を認識し、先ほどの感謝の言葉を述べたのではないでしょうか。
もちろん、米国はこうした圧倒的利益と引き替えに日本を防衛する法的義務を負います。真の主権外交とは、こうした両国間の真の国益関係について政治、国防、社会レベルで共通認識を培い、対話を深め、その上で現実の脅威に対処する具体的な方策を策定するものであります。例えば、この ACSA も対象となる共同訓練中の米軍イージス艦を北朝鮮の攻撃から防護するためには、数隻しかない自衛隊イージス艦がこの米艦を守る代わりに東京・大阪や原発地帯を北朝鮮からのミサイル攻撃の危険にさらすのではなく、米軍の太平洋軍が所有する 40 隻以上のイージス艦戦力等で米艦を防護することとし、代わりに、例えば、自衛隊は在日米軍では限定配備に止まっているペイトリオットＰＡＣ-3 の増強による効果的展開等で専守防衛に基づき在日米軍基地を守るなどの共同の作戦計画を策定するべきではないのでしょうか。このようにすれば、先般の北朝鮮のミサイル発射の際にトランプ大統領が発言されたとする「米国は 100％日本とともにある」との言葉は、安倍総理が得意満面に披瀝するものではなく、日米関係の基軸にある認識として国際環境の厳しい変化の中でも今後とも一貫しうるものであると考えるのです。
安倍総理に伺います。我が国はこれまで、米国より、米国のための集団的自衛権行使を憲法規範を変えて実施するように外交上において求められたことが一度でもあったのでしょうか。その事実の有無を答弁頂いた上で、先のトランプ大統領の「感謝」発言の理解をお示し頂くとともに、こうした政策合理性を欠く対米外交を直ちに止めるべきとの私の一議員としての指摘にどのようにお考えになるのか見解をお示し願います。
６．稲田大臣の政治信条等について最後に、教育勅語には日本社会が取り戻すべき精神があるなどと一貫して主張される稲田大臣は、かつての全ての日本兵が携帯を義務付けられた「軍人手帳」に同じく天皇への忠誠を第一義とする「軍人勅諭」とともに「教育勅語」が記載され、この個人の尊厳を否定する教育及び軍隊組織のもとで多くの日本人が無残な戦死を強いられた歴史を、自衛隊組織の長としてどのように考えているのでしょうか。発端となった塚本幼稚園における教育勅語暗唱に関する見解とともに明確に答弁下さい。
以上、これらの安倍政治の暴挙に対し、憲法尊重擁護義務を全うし、憲法の平和主義を堅持し立憲主義を断固として守ると明記する民進党綱領に誓って、安倍政権を一日も早く打倒する決意を申し上げ、代表質問とさせて頂きます。
ご清聴有り難うございました。
以上