中土佐町地方創生移住支援事業補助金交付要綱
平成 31 年 4 月 1 日
中土佐町告示第 42 号
改正 令和 2 年 4 月 1 日
中土佐町告示第 36 号
改正 令和 4 年 1 月 24 日
中土佐町告示第 3 号
改正 令和 4 年 9 月 22 日
中土佐町告示第 98 号
改正 令和 5 年 4 月 27 日
中土佐町告示第 56 号
改正 令和 5 年 11 月 1 日
中土佐町告示第 89 号
（趣旨）
第1条

この要綱は、中土佐町補助金等交付規則（平成 18 年 1 月 1 日規則第 37 号。以下「規則」という。
）第 20 条の規定に基づき、中土佐町地方創生移住支援事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的）
第 2 条 町は、高知県地方創生移住支援事業を推進するため、高知県地方創生移住支援事業等実施要領（令和 5 年 7 月 1 日施行）に基づき、第 3 条に該当する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象者、補助額）
第 3 条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助額は、別表第 1 のとおり各号に該当するものとする。
（補助金の交付の申請）
第 4 条 補助金の交付を受けようとするときは、別記様式 1 による移住支援金交付申請書に加え、別表第 2 の各号に該当する書類、本人確認書類、別表第 1 の②、③、④又は⑤の要件に該当することを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第 5 条 町長は、前条の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、別記様式 2 により申請者に通知するものとする。ただし、申請者が暴力団員等（中土佐町暴力団排除条例（平成 22 年中土佐町条例第 32 号）第 2 条各号に規定する者や反社会勢力と関係を有する者をいう。
）及びその他町長が適当でないと認めた者は、交付対象としない。
（補助金の交付の決定の取消し）
第 6 条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下、「受給者」という。
）が、別表第1 の（2）の各要件のいずれかに該当しない事項が認められた時は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情として、高知県及び町長が認めた場合は、この限りではない。
（補助金の返還請求）第 7 条 町は、受給者が前条に該当した場合又は次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、補助金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、第 1 号（イ）又は第 2 号の場合であって、町に 1 年以上居住し、転出先が高知県内の市町村である場合は、転出前に別記様式 3 により転出届を提出することにより、補助金の全額又は半額の返還を免除することができる。なお、転出後、さらに高知県内の別の市町村に転出する場合も同様とし、以後、転出のたびに同様の取扱いとする。
（1） 全額の返還（ア） 虚偽の申請等をした場合（イ） 移住支援金の申請日から 3 年未満に移住支援金を受給した中土佐町から転出した場合（ウ） （就業の場合のみ該当）移住支援金の申請日から 1 年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ） 高知県が発行する企業支援金の交付決定を取り消された場合（2） 半額の返還
移住支援金の申請日から 3 年以上 5 年以内に移住支援金を受給した中土佐町から転出した場合
2 前項ただし書の規定に基づき、転出届を提出した受給者は、移住支援金の申請日から 5 年間の間、毎年度 3 月 1 日から 3 月 31 日までに、補助金を受給した中土佐町長に、別記様式 4 により現況届を提出しなければならない。ただし、受給者が 3 月 1 日から 3 月 31 日の間に転出した場合は、当該年度の現況届の提出は省略することができる。
3 第 1 項の規定にかかわらず、受給者の就業先が行う一定期間の研修等で他の市町村に転出する場合には、交付決定の取消しを行う必要はないものとする。この場合、受給者は、別記様式 5 により、就業先が発行する証明書を提出しなければならない。
（受給者の協力）
第 8 条 申請者は、高知県又は中土佐町（第 7 条第 1 項のただし書に該当して高知県内に転出した場合は、居住している市町村）から、受給者の就業及び居住等の実態について報告又は立入調査を求められた場合は、協力しなければならない。また、受給者が報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、第 7 条に規定する補助金の返還請求を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第 9 条 第 2 条で定める高知県地方創生移住支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、受給者の個人情報（住所、世帯情報、就業先情報、補助金返還情報等）について、高知県、高知県内の市町村、他の都道府県（市区町村を含む）及び国に提供し、又は確認することができる。
（情報の開示）第 10 条 前条の情報に関して、中土佐町情報公開条例（平成 18 年中土佐町条例第 12 号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第 7 条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
（委任）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
付則

1 この要綱は、公布の日から施行する。
2 この要綱は、令和 10 年 5 月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第 6 条から第 10 条までの規定は、同日以降もなおその効力を有する。
付則（令和 4 年 1 月 24 日告示第 3 号）

1

この要綱は、公布の日から施行する。

2

改正後の別表第 1(2)①（ア）c の規定は令和 3 年 3 月 10 日以降の転入者について、(2)②(イ)及び(2)③の規定は令和 3 年 4 月 1 日以降の転入者に対し、遡及して適用する。

3

改正後の別表第 1(2)④の規定は、令和 3 年 9 月 15 日以降の転入者に対し、遡及して適用する。
付 則（令和4年9月22日告示第98号）

1

この要綱は、公布の日から施行する。

2

改正後の別表第1(1)の規定は、令和4年4月1日以降の転入者に対し、遡及して適用する。
付 則（令和5年4月27日告示第56号）

1

この要綱は、公布の日から施行する。

2

改正後の別表第1(1)の規定は、令和5年4月1日以降の転入者に対し、遡及して適用する。
付 則（令和5年11月1日告示第89号）

1

この要綱は、公布の日から施行する。

2

改正後の別表第1(1)の規定は、令和5年4月1日以降の転入者に対し、遡及して適用する。

別表第 1(第 3 条関係)
(1) 移住支援金の支給
・次の(2)の①に定める要件を満たす者のうち、②、③又は⑤の要件に該当した者の申請に基づき、⑥の要件を満たす 2 人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者 1 人につき 100 万円を加算する。④の要件に該当した者の申請に基づき、⑥の要件を満たす 2 人以上の世帯の場合にあっては 20 万円、単身の場合にあっては 10 万円。
・ただし、同一世帯に属する者が同一の市町村に対して、移住支援金を複数回申請することは認めない。
(2) 要件① 移住等に関する要件
次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)に該当すること。
(ア) 移住元に関する要件
次に掲げる事項の a 及び b の全てに該当すること。
a

住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算 5 年以上、東京 23 区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和 3 年法律第 19 号)、山村振興法(昭和 40 年法律第 64 号)、離島振興法(昭和 28 年法律第 72 号)、半島振興法(昭和 60 年法律第 63 号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京 23 区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

b

住民票を移す直前に、連続して 1 年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す 3 ヶ月前までを当該 1 年の起算点とすることができる。)

ca 及び b においては、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

(イ) 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a

東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域に転入したこと。

b

平成 31 年 4 月 1 日以降に転入したこと。

c

移住支援金の申請時について、転入後 3 か月以上 1 年以内であること。

d

転入先の市町村に、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して居住する意思を有していること。

(ウ) その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

a

暴力団(中土佐町暴力団排除条例(平成 22 年中土佐町条例第 32 号)第 2 条第 1 号に規定する暴力団をいう。)等の反社会的勢力又は暴力団員等(同条例第 3 号に規定する暴力団員等をいう。)又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

b

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

c

高知県税を滞納していないこと。

d

その他申請者の居住する都道府県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

② 就職に関する要件(ア) 一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
a

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

b

就業先が、都道府県が移住支援金(内閣府所管の地域再生計画及びデジタル田園都市国家構想交付金の事業に基づくものに限る。)の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

c

就業者にとって 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

d

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して 3 か月以上在職していること。

e

上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記 b の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

f

当該法人に、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有していること。

g

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(イ) 専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
a

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

b

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して 3 か月以上在職していること。

c

当該就業先において、移住支援金の申請日から 5 年以上、継続して勤務する意思を有していること。

d

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

e

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(イ) デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から該当移住者に資金提供されていないこと。
④ 関係人口に関する要件(ア)のいずれかを満たし(イ)の条件に該当する者に対し、2 人以上の世帯の場合にあっては20 万円、単身の場合にあっては 10 万円の移住支援金を支給する。
(ア) 以下に規定する町が関係人口として認める者a

過去に通算 10 年間、町に居住したことがある者b

町内に 3 親等以内の親族がいる者c

町内に活動拠点を有し、町内活動に参加する等、頻繁に行き来がある者(イ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更及び進学に伴う転入ではないこと。
⑤ 起業に関する要件
一年以内に高知県が発行する起業支援金の交付決定を受けていること。
⑥ 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）
・申請者を含む 2 人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
・申請者を含む 2 人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
・申請者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも、平成 31 年 4 月 1 日以降に転入したこと。
・申請者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後 3 か月以上 1 年以内であること。
・申請者を含む 2 人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は暴力団員又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
※(2)①(ア)の条件不利地域の具体的な市町村は以下のとおり(令和 5 年 7 月 1 日時点)
【東京都】：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村【埼玉県】：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町【千葉県】：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町【神奈川県】：山北町、真鶴町、清川村

別表第 2(第 4 条関係)
(1) 全員が提出必須の書類
・身分証明書(提示により本人確認できる書類)
・申請書(転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類)※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。
・移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)
・移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。)
・高知県税を滞納していないことを証する書類(2) 東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区への通勤者のみ提出が必要な書類
・東京 23 区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)(3) 東京 23 区以外の東京圏から東京 23 区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必
要な書類
・開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)
・個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)(4) 上記(2)若しくは(3)に該当する者で東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類
・教育機関の学生証等(大学等の在学を証明する書類)(5) 世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
・移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む 2 人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる
書類)※転入の事実の確認は、各市町村が住民票を確認することにより行う。
(6a) 移住支援金(就業の場合)申請者のみ提出が必要な書類
・就業先企業等の就業証明書(雇用形態、応募日等を確認できる書類)(6b) 移住支援金(起業の場合)申請者のみ提出が必要な書類
・高知県が発行する起業支援金の交付決定通知書(7) 関係人口として申請する場合に提出が必要な書類
・別表第 1(第 3 条関係)(2)④(ア)a から c に規定するいずれかの条件を満たしていることを証明する書類※事実の確認は公的機関の発行する証明書若しくは申請者の提出する活動の実績を確認できる書類等により行う。