摂市自第５０６号
令和２年３月１１日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中
宏 和 様
北大阪地域協議会
議 長
重 澤
嘉 男 様
吹摂地区協議会
議 長
小 西
仁 様
摂津市長

森

山
一 正
（公印省略）

２０２０（令和２）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

令和元年１２月２５日付けで要請のあった標記のことにつきまして、別紙のとおり回答いたします。

2020(令和 2)年度政策・制度予算に対する要請について（回答書）
１.雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネッ
トワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。
映していくこと。
【回答：産業振興課】
就労困難層に対する就労支援事業については、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」
をはじめ関係機関や各種団体と情報共有を図りつつ、他市町村の好事例等を参考にしながら、事業の展開を図っております。今後も積極的に活用しながら事業の強化を図ってまいります。
さらに雇用・就労関連事業の実施にあたっては「地域労働ネットワーク」等の活用及び連携を図っており、引き続き積極的に活用及び連携を図ってまいります。
＜継続＞②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強化すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
※大阪府における障がい者雇用状況は、用語集を参照【回答：産業振興課】
毎年 9 月の障がい者雇用支援月間にあわせて、「摂津市障がい者就職フェア」を開催し、障がい者の就労支援に取り組んでいるところでございます。また、精神障がい者をはじめとする職場の定着支援についても、茨木・摂津障害者就業・生活支援センター等市内関係機関と連携し、取組んでまいります。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づき、女性の積極的な登用を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を検証し、施策の拡充を図ること。また、女性の再就職支援のためのセ
ミナーやサポートプログラムの充実もあわせて行うこと。
1※大阪府（「おおさか男女共同参画プラン」に掲載）の「女性の就業率」の目標値と現状は、用語集を参照【回答：人権女性政策課】
摂津市男女共同参画計画の中に、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画の内容を盛り込んでおります。政策・方針決定の場への女性参画の促進についても、重点施策と位置付け、男女共同参画推進審議会に進捗状況を諮りながら進めております。
また、男女共同参画センターで、女性人材育成を目的とした連続講座の実施や女性のチャレンジ支援や創業等を後押しする企画を実施し、支援やサポートに努めております。
【回答：産業振興課】
窓口に女性活躍推施策に関するチラシを配架するなど、事業者に対し、周知・啓発に取り組んでいます。また、毎年３月には主な対象を女性にした就職フェアの実施や女性の（再）就職支援のための資格取得講座等を開講しております。
(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が 2020 年 4 月から施行される（中小企業は 2021 年 4 月）
。本年 4 月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年 5 月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
【回答：産業振興課】「同一労働同一賃金」の法整備を踏まえて、働き方改革関連法に関する各種労働法規制とあわせて、市広報紙や市ホームページを活用し、市内事業所に対して周知・啓発に取り組んでまいります。必要に応じて「働き方改革推進支援センター」をご案内し、中小企業・小規模事業者の働き方改革を支援してまいります。
同時に、事業主のパワハラ対策の法制化に関しても、周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
さらに、利用者のニーズも踏まえて SNS を活用した労働相談の実施も検討すること。
【回答：産業振興課】
三島地域労働施策実行委員会の主催する「みんなで学ぶワークルールセミナー」において、労働者や事業主に対しワークルールの周知を行っています。今後も、関係機関と連携
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しながら、周知・啓発の充実を図り、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」等、長時間労働の是正に向けて取り組んでまいります。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高めるとともに、SDGs が掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答：産業振興課】
国、大阪府や各般の動向等を注視しながら、引き続き検討してまいります。
(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答：産業振興課】
次世代育成支援対策推進法、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法等各種労働関係法規の遵守や取組み推進について、窓口にパンフレットを配架するなど、普及啓発に努めております。今後とも、関係部局と連携して市内事業者への啓発に努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこで、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答：産業振興課】
市内事業者に対し、セミナーや各種イベントを活用し、啓発に努めてまいります。
＜新規＞(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について

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各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着
実に履行されるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するな
どの対応を強化されること。
【回答：財政課】
不当労働行為企業への対応強化につきましては、
大阪府と連携し取り組んでまいります。
また、摂津市入札参加停止要綱の内容につきましても精査に努めます。
＜新規＞(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
【回答：産業振興課】
本市で働き暮らす外国人労働者のご相談については、問題解決が図れるよう大阪労働局の外国人労働者相談コーナーをご案内してまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、ものづくり企業の従業員や OB などをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答：産業振興課】
ＭＯＢＩＯ常設展への出展料補助や府内ものづくり企業と市内ものづくり企業との出会
い・情報交換、販路拡大を目的とした「出張！ＭＯＢＩＯ-Ｃａｆｅ Ｍｅｅｔｉｎｇ ｉｎ 摂津市」（平成 28 年度）、「摂津の元気なものづくり企業展 ｉｎ ＭＯＢＩＯ」（令和元年度）の開催等、ＭＯＢＩＯと連携した支援施策の充実に取り組んでおります。
また、平成 29 年度より「中小企業応援プロジェクト！摂津ブランド認定制度」をスタートさせておりますが、本制度の運営にＭＯＢＩＯの運営等を所管するものづくり支援課に参画いただいております。ＭＯＢＩＯをはじめ関係機関と連携を図りながら、商品ブランドの確立、さらに、新たな商品開発やさらなる技術力向上への一助としていただけるよう企業支援に努めております。
その他、ものづくり企業の技術・経営課題、ものづくり現場への女性の就職促進等について、本市の産業振興施策とＭＯＢＩＯをはじめとした関係機関と連携を図りつつ、今後も支援を行ってまいります。

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＜新規＞
②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。
【回答：産業振興課】
関西職業能力開発促進センター（ポリテクセンター関西）等と連携し、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦していただけるよう、周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存か
ら、企業の将来性・発展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答：産業振興課】
資金力の弱い個人事業主や中小企業支援の為、摂津市中小企業事業資金融資のあっせんを行っています。利率を貸付期間に応じて、固定 0.8％又は 1.0％に設定し、決済時には保証料の全額と利息の 2 分の 1 を給付するなど、府下の市町村連携型融資のなかでも、利用者負担の少ない制度を実施しています。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこで関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計
画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答：防災管財課】
中小企業が非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）の作成に取り組めるよう、支援方法
や手法について関係各課と検討してまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
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【回答：財政課】
今後も引き続き品質の確保等を図ることにより、下請に負担が発生するような低入札での受注を排除し、適正な運用が成されるよう関係法令・制度を周知します。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）【回答：財政課】
公共サービスの品質確保の観点から、総合評価方式の導入については重要性を認識しています。国・府からの情報収集や、先行市における事例を参照し、必要性に応じて導入を検討していきます。公契約条例の内容については、
地方自治体が条例で定めるのではなく、国が統一的に制定すべき事項と考えるため、現時点で条例化は予定していません。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答：高齢介護課】
今後も多様で柔軟な介護サービスが受けられるよう、地域密着型サービスのより一層の推進に努めるとともに、サービスの質の確保に向けて、「摂津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進審議会」の意見を反映させながら、事業所の指定・指導を行い、公平かつ公正な運営の確保に努めます。
また、医療と介護の連携を目的とした研修会の実施や、地域の声を反映することを目的とした地域ケア会議、協議体の開催などに取り組んでいます。加えて、ホームページに掲載するなどの方法で周知を図っております。
＜継続＞(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民や行政が6実施する健康に関する事業や情報などを気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携したキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
【回答：保健福祉課】
平成 30 年度から、ウォーキングなどの健康づくりの取組みや、各種健（検）診の受診などでポイントがたまる「摂津市健幸マイレージ」をすすめております。また、大阪府が取り組む、「健活 10」や「アスマイル」についても、「摂津市健幸マイレージ」の取組みと合
わせて、広報せっつやチラシなどによるＰＲや、市のイベントとの連動を図っているところです。今後につきましても、引き続き、各種取り組みの積極的なＰＲ等を通じて、市民の健康づくりの推進に努めてまいります。
(3)介護サービスの提供体制の充実にむけて＜継続＞①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援すること。
【回答：高齢介護課】
介護職員の拡充、確保を目的に、年に一度、摂津市事業者連絡会の協力のもと、介護職員初任者研修を開催後、「摂津市福祉就職フェア」を実施しています。
また、介護福祉士等の資格を持つ介護職員に専門性の高い介護業務に従事していただく
ため、介護施設において清掃や配膳の手伝いを行う「介護助手」の養成研修を令和 2 年度に実施することを検討しています。
介護職員の処遇の改善につきましては、これまでの処遇改善加算に加え、新たに創設された「特定処遇改善加算」の取得促進のため、市内事業者を対象に、昨年度、制度説明会を開催しました。
介護サービス提供事業所が「特定事業所加算」を取得することで、介護職員の処遇改善につながるとともに、質の高いサービス提供が見込まれることから、今後も積極的に大阪府等が開催する研修の情報提供を行ってまいります。
＜新規＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センターが、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
【回答：高齢介護課】
地域包括支援センターが、地域のニーズに即した高齢者の総合相談窓口としての機能を発揮できるよう、「地域包括支援センター運営協議会」の意見や審議を踏まえ、機能強化に
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取り組みます。また、広報への掲載やパンフレットの配布、関係機関を通じた周知等、ひとりでも多くの市民に地域包括支援センターを認知していただけるよう、周知・広報を行ってまいります。
(4)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜継続＞①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。
また、事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。
【回答：こども教育課】
今年度で『第１期摂津市子ども・子育て支援事業計画』の最終年度となるため、現在、『第２期摂津市子ども・子育て支援事業計画』を策定中でございます。今後も引き続き本計画に基づき、適切な施設整備を行うとともに、地域型保育事業と認可保育施設等との連携を図ってまいります。
＜継続＞②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答：こども教育課】
民間保育所等に対して、当該保育所等に勤務する保育士用の宿舎を借上げる費用の一部を補助するとともに、保育士の業務負担軽減を図るため、保育支援システムを導入する場合に導入費用の一部の補助を実施しております。さらに今年度からは、新たに市内の民間保育所等で保育士として勤務する方に対し、『就職支援補助金』の支給を行っております。
また、市で開催する研修等には、民間保育所等で勤務する方にも多く参加していただいており、研修機会の確保にも努めています。民間の保育事業者との意見交換については、
公私立園長会等において、保育施設の現状把握や、必要な支援の検討を行ってまいります。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
ど多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。
【回答：こども教育課】
病後児保育を民間保育園（１園）で実施しております。また病児保育については、指定する施設（１か所）を利用した場合の利用者負担金に対して補助金を交付しております。
今後も『摂津市子ども・子育て支援事業計画』に基づき、病児・病後児保育をはじめ、子育て支援の充実に努めてまいります。
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＜新規＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合わせ、国に要望すること。
【回答：こども教育課】
認可施設・認可外施設にかかわらず、府又は市による指導・監査を行っているところです。現状では、本市において企業主導型保育施設はございませんが、今後も引き続き、適切な情報提供と相談対応を行ってまいります。
＜補強＞(5)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。
【回答：子育て支援課】
貧困率が高いと言われている「ひとり親家庭」を対象とした経済的支援に取り組んでおります。具体的には、貧困の連鎖を解消するための一つとして、高等教育機関へ安心して進学できるよう、ひとり親家庭の親と学生に対する医療費助成を実施しております。
【回答：生活支援課】
平成 27 年度から大阪人間科学大学と連携し、学生ボランティアと市職員の協働による子どもの学習・生活支援事業を実施しております。
＜継続＞(6)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクトなどの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ
目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施すること。
【回答：家庭児童相談課】
毎年 11 月にオレンジリボンキャンペーンを実施し、さまざまな方法で啓発活動を展開しています。
妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目的として、令和 2 年度に「子育て世代
包括支援センター」を設置し、支援体制を構築するとともに、専門性の向上を図ります。

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４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答：学校教育課】
少人数学級編制（35 人学級）については、都市教育長協議会や都市教職員人事主担課長
会等を通じて、府や国へ強く要望し続けております。
教職員の長時間労働については、ＩＣカードを使用した出退勤管理システムを導入し勤
務時間を管理しています。教職員の働き方改革を進めるため、毎週水曜日を一斉退校日として設定するなど適度の休息をとり、効果的効率的な業務改善を意識することで、仕事の質を高めていくよう今後も指導してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。
【回答：学校教育課】
新しい給付型奨学金制度の情報等を含め、奨学金についての情報を摂津市進路保証協会と連携し、伝えてまいります。また、市独自の奨学金制度及び奨学金変災支援制度の導入することについては考えておりません。
＜新規＞(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カリキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
【回答：学校教育課】
児童・生徒が、目標を持ち、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけていくことができるよう、各学校にキャリア教育の充実について指導してまいります。
また、各学校における主権者教育の充実に向けて、大阪府教育庁作成の資料や関係機関と連携した体験活動などを活用し、積極的に取り組めるよう情報提供に努めてまいります。

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(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、早期に条例を制定すること。
【回答：人権女性政策課】
昭和 58 年には「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」を行い、人間としてともに生きる喜びがあふれる社会の実現に積極的に取り組むことを決意しました。また、平成 9 年には「摂津市人間尊重のまちづくり条例」を制定し、部落差別や女性差別など、さまざまな差別をなくし、全ての市民の人権が尊重される人間尊重のまちづくりを推進するため、あらゆる機会を通じて積極的に人権意識の高揚に努めております。ヘイトスピーチ解消に向けて、３つの差別解消法（障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法）のリーフレットを作成し、市民に啓発を実施しました。
ヘイトスピーチは、人々に不快感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせかねないものであり、あってはならないことであるため、これからも啓発活動を推進してまいります。
＜補強＞②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、Ｓ
ＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて 2017 年 3 月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、摂津市においても同趣旨の条例制定を進めること。
また行政施設においては、
多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
〔大阪市については条例制定済み〕【回答：人権女性政策課】
性的マイノリティに関する問題については、身体の性、心の性、性的関心の向かい方な
どは、一人ひとり違いがあるにも関わらず、偏見や無理解によって生まれた問題であり、これらの解消に向けて取り組むべき人権課題であると認識しております。
昨年度から第 11 期女性政策推進研究会を立ち上げ、性的マイノリティの方に対する窓口対応の在り方をテーマに研究を進めております。今年度は、「性の多様性についての職
員アンケート」、「行政文書における性別欄の調査」を実施し、摂津市職員の現在の認識と摂津市役所内の帳票の性別欄について調査・分析を行っており、性の多様性を尊重した対応が出来るよう取り組んでおります。
また、男女共同参画センターでの市民向け講座の開催、事業所の研修の要望に応じて人権啓発指導嘱託員の派遣を行っております。
これらの活動を通じて、知識の普及と差別意識の解消に努めてまいります。

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＜継続＞
③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪
労働局、大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答：人権女性政策課・産業振興課】
平成 28 年 12 月に制定し、施行された「部落差別解消推進法」には、その第 3 条第 2項において部落差別の解消に関し、地域の実情に応じて、施策を講じることは地方公共団体の責務であると明記されております。本市としては、これまでも部落差別は許されないものであると認識の下にこれを解消することは重要な課題と位置づけ、
リーフレットでの啓発活動やさまざまな施策に取り組んでまいりました。インターネット上において、「被差別部落の所在地情報」等が流布されるだけでなく、「被差別部落でもない地域」があた
かも「同和地区」であるかのように紹介されるなど、部落差別を温存・助長する行為が後を絶っていない状況であります。このような事案が発生した際には、速やかに大阪府へ報
告、人権擁護機関である大阪法務局へ削除要請を行っております。
今後も、摂津地区人権推進企業連絡会と連携した就職差別撤廃に向けた啓発や、ホーム
ページ、市広報紙等で同法の周知を図ってまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロ
ス削減対策に基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」などを周知するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
【回答：環境業務課】
食品ロスにつきましては、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク」に参加し「３０・１０運動」や「おいしい食べきり運動」などに取り組んできました。今年度は、食品ロス
パネル展やごみ収集車に啓発物を貼るなどの啓発活動を実施しました。今後も効果的な啓発活動に努めてまいります。
フードバンクにつきましては、市民団体と協働して食ロスパネル展、セミナーを実施する中でフードドライブを実施し、集まった商品をフードバンクに提供しました。今後も、市民団体、関係機関と連係を図りフードバンクへの支援に努めてまいります。
＜継続＞(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、
12一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質ク
レーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
【回答：産業振興課】
厚生労働省が示す企業が取り組むべき指針を踏まえ、企業への啓発を図るとともに、国、
大阪府や各般の動向等を注視しながら、消費者への啓発についても検討してまいります。
＜新規＞(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。
【回答：産業振興課】
消費生活相談ルームにおいて、相談員による窓口相談をはじめ、消費者被害防止に向けた出前講座を実施し、消費者への情報提供及び啓発を行っております。
特に、特殊詐欺や悪徳商法に関しては、庁内関係課や警察などと積極的に情報共有し、被害防止策として、啓発ステッカーの配布を行うとともに、65 歳以上の高齢者に対し、自動通話録音装置を無償貸与しています。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜補強＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。
【回答：都市計画課】
ＪＲ千里丘駅及び阪急正雀駅のエレベーターやエスカレーターの設置に対しては補助金を交付しており、市内の公共交通機関におけるエレベーター・エスカレーターの設置は完了しております。
また令和２年度より、モノレール駅に対し可動式ホーム柵設置にかかる補助金を交付することを予定しております。
＜新規＞(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交
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【回答：道路交通課】
高齢ドライバーの安全対策については、今般、政府が閣議決定された追加対策で、安全サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が創設されるなど、国においても重点的に取り組まれております。
本市といたしましては、これまで摂津警察署等の各種関連団体と連携し、交通安全教室
や運転者講習会等を実施しております。また、運転免許証自主返納については、大阪府が実施しております「高齢者運転免許自主返納サポート制度」の他、本市独自の支援として運転免許証を自主返納された方に対し、反射材付きジャンパーの支給を行っておりますが、更に、令和２年度より全国初の取り組みとして、放置自転車をリユースし返納者に提供する「人生１００年ドライブ制度」の創設を予定しております。
公共交通機関の充実につきましては、これまで地域交通の維持・充実に向け、市内循環バスの補助金交付や公共施設巡回バスの無料運行などを実施しており、今後も市内で発生する移動の状況及び利用者や地域住民のニーズを把握し、地域公共交通の利便性の向上に努めてまいります。
＜補強＞(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。
【回答：防災管財課】
市の災害特性や避難所の位置、災害情報の入手方法などハザードマップへの掲載を行い、出前講座等で引き続き啓発してまいります。
＜継続＞(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観
光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。
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【回答：防災管財課】
初動時において人員不足が予想される場合には、大阪府や協定締結市へ応援要請し、近隣市との連携が必要とされる場合には三島地域相互応援協定などを活用した連携を行ってまいります。
また、大規模災害時においては、公助の支援が行き届かないことが想定されることから、自助・共助を強化すべく、出前講座や自主防災訓練などを通じて、自助・共助の啓発、推進を行ってまいります。
帰宅困難者の対応については、適切な避難行動がとれるよう大阪府や公共交通機関、企業等と連携した情報発信に努めてまいります。
外国人のための災害発生時の多言語対応・情報発信については、大阪府や関係機関と連携した情報発信の方法について検討してまいります。
＜継続＞(5)大阪府北部地震に対する支援について（★）
昨年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。被災自治体として大阪府に対し支援を継続して求めるとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に社会的弱者への生活再建のための対策を講ずること。
【回答：防災管財課】
大阪北部地震に限らず、大規模災害の際には必要な支援について、国・府に要望してま
いります。
＜補強＞
(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。
加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答：防災管財課】
堤防などハード面の整備については、継続して河川を管理する国・府に働きかけを行ってまいります。
また、ハザードマップなど災害情報や避難情報など、引き続き周知、啓発、広報を行ってまいります。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通
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機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答：自治振興課】
鉄道警察隊に対しまして巡回強化を要望してまいりますが、事業者が行う防止対策に対しての独自支援策は現在のところ考えておりません。

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