2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第37期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

株式会社AKIBAホールディングス
東京都中央区築地二丁目１番17号

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

馬場

正身

五十嵐

五十嵐

英

英

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成30年12月31日）

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第37期
第３四半期連結累計期間

平成29年４月１日
平成29年12月31日

自
至

第36期

平成30年４月１日
平成30年12月31日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

6,454,563

7,981,979

8,914,279

経常利益

（千円）

22,839149,534

175,861

益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△124,141

57,842△18,144

四半期包括利益又は包括利益（千円）△106,579

65,153

13,226

純資産額（千円）

737,364

921,920856,784

総資産額

（千円）

3,401,411

4,921,990

3,440,720

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）△135.0962.95△19.75

（円）

－

－

－

（％）

20.4

17.4

23.2

親会社株主に帰属する四半期純利

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第37期
第３四半期連結会計期間

第36期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間

平成29年10月１日
平成29年12月31日

自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

△7.68

105.00（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全国で自然災害が発生し、それが経済に影響を与えるなどの懸念材料はあるものの、企業収益の増加や良好な雇用環境を受けて引き続き回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦や英国のEU離脱問題などを受けて、依然として予断を許さない状況が続いております。
そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。当社グループのビジネスは、第４四半期にかけて売上が集中する傾向にあり、下期での収益拡大並びに業務効率の向上による利益の増大に向けて、引き続き、既存事業の推進や社内体制の強化に努めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,981百万円（前年同期比23.7％増）、売上総利益は985
百万円（前年同期比15.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、836百万円（前年同期比1.3％減）とな
り、営業利益は148百万円（前年同期比1,837.1％増）、経常利益は149百万円（前年同期比554.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期は124百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループにおいて単独で「コンテンツ事業」を営んでおりました株式会社ティームエンタテインメン
トの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」セグメントを廃止しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めております。PCメーカー向けのメモリの販売は年末需要を受けて堅調であり、また、IoT事業における開発
並びに量産案件が好調であったこと、並びに、CPUの供給不足とPCの基本ソフト（OS）のサポート終了をきっかけとした商機において継続的に案件を獲得できたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,230百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は85百万円（前年同期比365.5％増）となりました。
ウェブソリューション事業②

ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力しております。技術者人材派遣においても社会的な人材不足を受けて採用が困難になっていることで下期の計画に対しては遅れていることと、受託開発案件の納品が遅れたことにより付随する保守業務の開始の遅れにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は44百万円（前年同期比22.9％減）、営業損失は17百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。
③ 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努めてまいりました。通信キャリアの屋内電波対策事業において体制構築が進んだことから工事の進捗に加えて利益率が改善し、また、Wi-Fiレンタル事業及びMVNO事業も引き続き好調に推移する等、各事業において順調に進捗しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,791百万円（前年同期比75.4％増）、営業利益は63百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
HPC事業

④

HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでおります。また、営業活動にも積極的に取り組んだものの、一部、低粗利の案件も手掛けたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は915百万円（前年同期比
36.3％増）、営業利益28百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

- 3 -2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書(2）財政状態の状況（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,724百万円となり、前連結会計年度末3,250百万円と比べ1,474百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、現金及び預金の増加572百万円、受取手形及び売掛金の増加551百万円及び仕掛品の増加191百万円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は197百万円となり、前連結会計年度末190百万円と比べ7百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,596百万円となり、前連結会計年度末2,397百万円と比べ1,198百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の増加404百万円及び短期借入金の増加683百万円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は404百万円となり、前連結会計年度末186百万円と比べ217百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の増加212百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は921百万円となり、前連結会計年度末856百万円と比べ65百万円増
加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加57百万円であります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,732,800

計2,732,800（注）平成30年６月26日開催の第36回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、その効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は24,595,200株減少し、2,732,800株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成31年２月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所

普通株式

919,256

919,256

JASDAQ（スタンダード）

計919,256

919,256

－

内容

単元株式数
100株
－

（注）平成30年６月26日開催の第36回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、その効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数が8,273,306株減少し、919,256株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成30年10月１日（注）△8,273,306

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
919,256

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

700,000－

255,425（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,153,000

単元未満株式

普通株式

36,562－－

9,192,562－－

発行済株式総数
総株主の議決権

9,153

－

－

9,153

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権８個）が含まれております。
２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は8,273,306株減少し、919,256株となっております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社AKIBAホールディ
ングス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

3,000

－

3,000

0.03

3,000

－

3,000

0.03

東京都中央区築地２丁目１
-17

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,021,883
1,455,595
566,404
41,03965,8194,842
106,008△10,940
3,250,651

1,594,063
2,007,130
636,806
232,098
111,180－
151,705△8,1094,724,874

8,502△1,6496,852
111,918△91,568
20,34927,202

10,976△1,952
9,024
112,701△97,849
14,852
23,87647,521
3,119
50,64033,7249,584
43,30882,267
101,712△71,754
112,226
190,069
3,440,720

77,767
124,524△72,361
129,930
197,115
4,921,990

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

811,496
1,142,365
201,796
63,15025,905
153,0632,397,776

1,216,455
1,826,333
292,418
58,97544,782
157,0733,596,038

159,982
22,994
1,074
2,108
186,159
2,583,936

372,270
25,955
1,074
4,732
404,0314,000,070

700,000
471,824△372,643△905
798,275

700,000
471,824△314,801△923
856,099△1,280△1,28059,790856,784
3,440,720△1,943△1,94367,764
921,920
4,921,990

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
債務勘定整理益
為替差益
営業支援金収入
受取家賃
保険解約返戻金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
解約違約金
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

6,454,563
5,599,122855,440
847,791
7,648

7,981,979
6,996,918
985,060
836,904
148,156

94
3,649
9,112
8,253
2,136
12,5715,438
3,354
44,60846－－
14,119
3,024
－
－
3,758
20,948

3,816
－
3,232
21,0001,368
29,41822,839

6,584
7,379
－
3,933
1,673
19,570149,534

10,00010,000－－4,489
86,89591,385－－－△58,545

149,534

52,786△1,97150,815△109,360
14,780100,277△16,559
83,71865,816
7,974△124,141

57,842

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△109,360

65,8162,781
2,781△106,579△662△662
65,153△121,360
14,78057,1797,974

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書【注記事項】（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費
のれん償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

7,879千円
16,159千円

8,313千円
13,796千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２．
（注）１．

通信
ウェブ
メモリ製品
ソリュー コンテンツ コンサル
製造販売
ティング
事業
ション
事業
事業
事業

HPC事業

小計

4,387,251

57,771

671,4146,454,563－

6,454,563

3,781

－

28,74997

32,629△32,629－

4,391,033

57,771

316,642 1,050,232

671,511

6,487,192△32,6296,454,563

18,428△38,842

52,756

21,795△14,146

7,648

売上高
外部顧客へ売上高

316,642 1,021,482

セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又はセグメント損失－

5,366△15,913（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△14,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,576千円およびその他調整額136,430千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

- 12 -

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ウェブ
通信
メモリ製品
ソリュー コンテンツ コンサル
製造販売
ション
事業
ティング
事業
事業
事業

HPC事業

小計

5,230,200

44,543915,397

7,981,979

3,519

－

5,233,719

44,54385,782△17,527

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２．
計上額
（注）１．

売上高
外部顧客へ売上高－ 1,791,837－

7,981,979

セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又はセグメント損失－

96,569－100,088 △100,088－－ 1,888,406

915,397

8,082,068 △100,088

7,981,979－

28,142

63,037

159,435△11,278

148,156（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△11,278千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,514千円およびその他調整額164,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「コンテンツ事業」につきましては、同事業を単独で営んでいた株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを廃止しております。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等連結子会社の異動
当社は、平成30年11月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます。）が保有する株式会社モバイル・プランニング（以下「モバイル・プランニン
グ」といいます。）株式を、現物配当により取得することを決議し、平成30年12月３日に実施いたしました。
これにより、当社はモバイル・プランニングの株式を直接保有することとなり、連結子会社の異動が生じました。
１．取引の概要(1) 子会社の現物配当（組織再編）の理由
当社グループは、平成27年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、当社グループ全体の経営戦略の推進、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図るとともに、グループ各社間のシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を目指しております。その取り組みの一環として、当社の完全子会社
であるバディネットは、剰余金の配当として同社保有の子会社株式を当社へ現物配当（適格現物分配）を実施いたしました。
これにより、バディネットが保有するモバイル・プランニングの全株式を取得し、モバイル・プランニ
ングは当社の直接保有の子会社に該当することになりました。
(2) バディネットの剰余金の処分について
バディネットは、その他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。
①

当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額
当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、配当金支払額はバディネットの直前の帳簿価額とし、以下の通りとなります。
- 13 -

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

会社名

株数

株式会社モバイル・プランニング
②

持株比率

200株

帳簿価額

100％

16,000,000円

当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において全てのバディネットの発行済株式を有する当社に対して、配当財産の全てを割り当てました。

③

当該剰余金の配当がその効力を生じる日
平成30年12月３日（月）２．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していたバディネットの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）△135円09銭

62円95銭△124,141

57,842－－△124,141

57,842918

918（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日

株式会社AKIBAホールディングス
取締役会

御中
ＫＤＡ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐佐木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛利

敬昌

優

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年
１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の平成３０年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬場

正身（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/02/18 12:59:07／18467469_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長馬場

正身は、当社の第37期第３四半期（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。