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２０１８年２月２０日（火）ＮＯ．８３５号

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改憲 4 項目のひとつ、参院選合区解消で、「各県最低１人」－自民改憲案
自民党憲法改正推進本部は 16 日の全体会合で、改憲検討 4 項目の一つである参院選の合区解消問題での憲法改正案文が了承されました。
一昨年の参議院選挙で参院選挙区の「１票の格差」是正のため導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする「合区」が「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入されました。それに対して、地方に強い地盤を持つ自民党にとって、都市部への人口流入が続けば議席減が避けられないとの危機感があり、改善を求める声が上がっていました。また、選挙運動を展開する上での混乱を避ける目的もありました。昨年の衆院選は格差是正のため区割りを大幅に変更し、複数の選挙区に分割された市区町は 17増えて 105 になりました。自宅が地元選挙区から外れた議員もいたため、自民党内では「集票に影響が出る」との声が上がっていました。
会合では、その合区を解消する問題で、各都道府県から最低１人を選出できるようにする憲法改正条文案を了承しました。衆院小選挙区の区割り変更を最小限に抑える規定も追加するとしています。格差是正措置を講じても、県や市町村単位の選挙区を維持しやすくする狙いがあるようです。
条文案は、国政選の実施方法を法律で定めるとする憲法 47 条に「広域の地方公共団体の区域を選挙区とする場合には、各選挙区で少なくとも１人を選挙することができる」と追加するとしています。衆院も含め選挙区を画定する際は「人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案」するとの文言も盛り込んだとしています。
現行憲法では、都道府県と市区町村が区別されていません。このため地方自治について定めた 92条に「基礎的な地方公共団体」と、「これを包括する広域の地方公共団体」を明記するとしています。
会合では、出席者から異論は出されず、条文案は了承され、今後の取り扱いは、本部長を務める細田・前総務会長に一任されました。自民党の憲法改正推進本部は、来週、「教育の無償化・充実強化」についても、条文案の取りまとめを目指すとしています。そして、その後、9 条への自衛隊の明記改正や緊急事態条項の創設についても意見集約を急ぎ、3 月 25 日の党大会までの改憲案策定を目指す方針です。
公明幹事長「１票の価値は平等の尊重を」、改憲による合区解消案に対し、他党の理解は得られていません。公明党の井上義久幹事長は 16日の記者会見で、「法の下の平等」を定めた憲法 14 条に触れ、「合区になった地域では、『合区を解消してもらいたい』という希望や期待が非常に大きいが、選挙制度のいちばんの基本は、１票の価値の平等が最大限尊重されるべきということだ。いずれ、党内でも、憲法調査会を中心にこうしたことを議論すると思う」と述べました。
また、維新の会の松井一郎会長は、以前から自民党の「党利党略だ」と批判しています。

共産笠井政策委員長「9 条改憲への口実の一つだ1

共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「民意を切り捨てるような定数削減を強行しておきながら『合区が実現してしまったら、憲法に手をつけよう』というのは、まさに党利党略以外の何ものでもない。合区の解消は、本丸である 9 条改憲に進むための口実の一つになっており、ほかの野党や市民と力を合わせて、党利党略の改憲案に強く反対する」と述べました。

安倍首相が韓米軍事演習「予定通り実施を」＝文大統領「内政問題」と反発
韓国の青瓦台（大統領府）高官は 10 日、安倍首相が 9 日に開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、北朝鮮が反発している定例の米韓合同軍事演習を平昌冬季五輪・パラリンピッ
ク後に延期したことについて「延期する段階ではない」として、「予定通り実施することが重要だ」との考えを示したと伝えました。さらに、何と安倍首相は「五輪後が山場だ。非核化に対する北朝鮮の真摯な意思と具体的な行動が必要だ」と述べたのです。
これに対し、文大統領は「北の非核化が進展するまで軍事演習を延期しないよう求めるものと理解している。だが、この問題はわれわれの主権問題であり、内政の問題」と反発。
「総理がこの問題を直接取り上げることは困る」と強調しました。まさに韓国への内政干渉であり、「日本に従え」とばかりの発言に呆れてしまいます。文大統領が反発するものは当然です。

ペンス氏の「前提条件なく直接対話を行う用意がある」との発言にも、安倍政権は…！
一方で、ペンス米副大統領が米ワシントン・ポストのコラムニストによるインタビューで、南北対話の進展次第で前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示しました。米国の大きな“方針転換”です。
この問題でも 13 日の衆院本会議で安倍首相は、「ペンス氏とは平昌でも綿密に擦り合わせており、圧力を最大限まで高める方針で完全に一致している」と答弁し、米の方針転換の可能性を否定しました。さらに、河野外相も会見で「日米韓は極めて緊密に圧力最大化を続けることで連携している。
政策変更はない」と強調し、外務省幹部も「米政府の方針は変わっていない」と発言しました。
いつまでも「圧力」「圧力」と、安倍政権は「圧力」を強めようとしていますが、世界では対話による解決を求める「対話包囲網」が形成されようとしています。そのなかで、「圧力」だけに固執する日本は、世界に包囲されている事態となっています。

次々と新たな疑惑が浮上！ 森友学園疑惑
国側に希望額提示＝共産党が音声データ公開
日本共産党は 15 日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開しました。学園側弁護士が国側に「1 億 5000 万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていました。同党は、事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針です。
公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016 年 3 月下旬から 4 月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容です。新たな部分では、弁護士が「希望としては 1 億 5000 万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていました。
日本共産党の宮本岳志議員は 15 日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしましたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定しました。

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でも、この内容は「価格交渉」です。国会で嘘をついていたことがこれだけ明確になったのですから、当然佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の証人喚問は実施すべきです。そして「トカゲのしっぽ切り」ではなく、安倍首相の政治の私物化である森友疑惑の全容を明確にすべきです。

各地のとりくみ宇都宮 栃木保健医療生活協同組合「虹のバレンタイン行動」
栃木県の栃木保健医療生活協同組合は 17 日、宇都宮市の繁華街で「安倍 9 条改憲ＮＯ！3000 万署名」、「ヒバクシャ国際署名」、「社会保障制度の拡充を求める署名」の 3 署名に取り組みました。
日本医療福祉生活協同組合連合会が呼びかけた「虹のバレンタイン行動」で、同生協の役職員と組合員約 60 人が参加。東部宇都宮駅北口前を中心に 4 ヵ所にわかれて、署名を呼びかけ、核兵器金条約締結の賛否を問うシール投票なども行いました。
リレートークで元職員の天谷美恵子さんは「憲法 9 条があったからこそ、日本は戦争せず、経済を発展させてきた。一人ひとりの声を積み重ね、大きな力にして、改憲を止めよう」と訴えました。
署名した女性（27 歳）は「戦争を起こしてはいけません。憲法 9 条はそのためのものでしょ。安倍さんの考え方は間違っています。署名を呼びかけてくれてありがとう御座います」と話しました。

岐阜 「安倍首相はもっとおとなになるべきだ」と女子高校生
岐阜県の憲法 9 条を守る共同センターは 15 日、名鉄岐阜駅前の毎週木曜昼休み行動で、安倍 9条改憲阻止 3000 万人署名、核兵器廃絶を求めるビクシャ国際署名に取り組みました。
8 人が参加し、竹中美喜夫事務局長がマイクを握り、森友疑惑にまともに答えず、改憲議論をごり押しする安倍政権を批判。
「二度と戦争をしないと誓った平和憲法を守り、核兵器のない世界へ声をあげて行きしましょう」と訴えました。スタッフもオレンジ色のヤッケを着て、通行人に「安倍 9 条改憲に反対しましょう」と書いたポケットテッシュを配りました。
コンビニの定員（39）は「アメリカも対話に応じる準備はあるといっているのに、安倍首相だけ対話は意味がない、圧力しかないと言う。どうしたら核兵器を使わせないかを真剣に話し合うべきだ」、高校 3 年の女生徒は「18 歳になって 2 回選挙に行った。祖父はお金が回るから自民党に入れなさいと言ったけど疑問に思った。戦争とか原発とか危ないことばかりで、子どものケンカみたいでみっともない。安倍首相はもっとおとなになるべきだ」と言って署名しました。

東京 仙川駅前､16 人で 83 筆

累計３,６８６筆！

仙川駅前で、「いやだの会」として 11 回目の 3000 万人統一署名行動を行ないました。参加者 16人。当日の署名集約は、駅頭で集めた 21 筆と、駅周辺の土建組合員訪問による 30 筆、これに各自が集めたものを持ち寄った 32 筆で、合計 83 筆になりました。
駅頭での反応、戸別訪問での反応は、当初よりも手ごたえを感じます。訴えを聞き、「憲法９条ってどんな内容でしたっけ」と聞いてきた若い女性。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は････永久にこれを放棄する」というのを聞いたことありませんか？というと、「あ、それ習ったことがある」と眼を輝かせてくれました。
「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないと、はっきり書いてあるんですよ」と説明すると、「そうでしたね、でもそれをどう変えるというんですか？」。「この文章を変えると国民の批判が高まるので、この後ろに『自衛隊』を書き込んで、自衛隊がイラクなどでアメリカと一緒に戦争できる憲法にするとしている」。ここで彼女、「あ、それなら私は賛成です」「え、どうしてですか？」「だってテロをなくすためにしっかりやった方が良いと思います」。････しばらく議論をしましたが、時間切れになり、「私、みなさんのビラをよく読ませてもらいます、理解ができたら連絡します」と約束して立ち去りました。つまり署名は増えなかったけれど、市民のみなさんが考え始めているという実感です。
（戦争はいやだ調布市民の会「伝言板」428 号、2 月 15 日）
19 日行動が昨日、全国で実施され、国会前には 1800 人が集い、「安倍 9 条改憲反対」と声をあげました。詳細は、次号で紹介します。
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