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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）を取り巻く景況は、年度の初めにはイラク戦争やＳＡＲＳの影響があり世界経済は一時的に停滞したものの、年度後半からは、第３世代を含む携帯電話の需要の継続的な拡大、ブロードバンド通信の本格的な普及効果に加えて、これからのユビキタス時
代の到来を告げる新しいデジタルAV機器の需要が本格化いたしました。また、企業の設備投資も世界的に増加を始め、IT投資の分野では日本においても昨年末頃より力強さが戻ってきており、当社の受注活動も活発化しております。
このような経済状況のもと、当連結会計年度の売上高は４兆7,668億円（前年度比3.2％増）、営業利益は
1,503億円（同499億円増）、経常利益は497億円（同373億円増）、当期純利益は497億円（同1,717億円増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.事業の種類別セグメント
a.ソフトウェア・サービス
当連結会計年度のソフトウェア・サービスビジネスの売上高は、国内は１兆5,808億円（前年度比4.9％増）（国内向け受注高：１兆994億円［前年度比3.7％増］、当社単独ベース）、海外は5,134億円（前年度比1.1％減）となり、全体では２兆942億円（同3.4％増）となりました。
国内では、グローバル展開の進む製造業向けやe-Japan計画に代表される公共分野、医療分野といった重点市場向けに売上が増加いたしました。海外では、前年度の欧州拠点でのビジネス売却の影響で減収となりましたが、その影響を除くと増収となりました。
営業利益は1,387億円（同377億円減）となりました。
b.プラットフォーム
当連結会計年度のプラットフォームビジネスの売上高は、国内は１兆1,504億円（前年度比0.8％減）（国内向
け受注高：１兆846億円［前年度比7.2％減］、当社単独ベース）、海外は4,577億円（前年度比1.2％増）（海外向け受注高：2,720億円［前年度比19.6％増］、当社単独ベース）となり、全体では１兆6,081億円（前年度比0.2％減）となりました。
国内では、伝送システムやサーバが前年度比で減少いたしました。パソコン（ワールドワイド出荷台数：654
万台［前年度比15.1％増］）は価格下落の影響を出荷台数の増加でカバーし、ほぼ前年並みを確保いたしました。一方、第３世代への世代交代が進んだ携帯電話（出荷台数：337万台［同0.9％増］）やモバイルシステム、新紙幣対応による金融端末装置などが伸び、全体ではほぼ前年並となりました。
海外では、UNIXサーバやパソコン、HDD（小型磁気ディスク装置）（ワールドワイド生産台数：1,247万台［同42.4％増］）が欧州、北米を中心に売上を伸ばし、増収となりました。伝送システムも年間では減収となったものの、年度後半になって本格的な回復基調になりました。
営業利益は292億円（同282億円増）となりました。
c.電子デバイス
当連結会計年度の電子デバイスビジネスの売上高は、国内は3,784億円（前年度比26.3％増）（国内向け受注
高：2,260億円［前年度比24.4％増］、当社単独ベース）、海外は3,558億円（前年度比11.5％増）（海外向け受
注高：877億円［前年度比69.6％増］、当社単独ベース）となり、全体では7,343億円（前年度比18.7％増）となりました。
半導体では、AV機器や携帯電話などデジタル機器向けを中心にロジックICの売上高が増加しました。フラッシ
ュメモリは、米国AMD社と合弁で新会社を設立したことにより、フラッシュメモリ事業全体が持分法適用会社となり、それまでの日本の製造子会社からAMD社向けの売上が連結から除外されたことで減収となりましたが、この影響を除くと増収となりました。
このほか、需要の好調なPDP（プラズマディスプレイパネル）、LCD（液晶ディスプレイパネル）についても売上が大幅に伸長いたしました。
営業利益は275億円（同591億円増）となりました。

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d.金融
富士通リース株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことにより、第３四半期以降、金融セグメントがなくなり、当連結会計年度の金融の売上高および営業利益は、ぞれぞれ中間連結会計期間の実績である503億円（前年度比57.8％減）、20億円（同23億円減）となりました。
e.その他
当連結会計年度のその他の売上高は、国内は2,181億円（前年度比11.9％増）、海外は616億円（同31.5％増）、全体では2,797億円（同15.7％増）となりました。営業利益は136億円（同36億円増）となりました。
2.所在地別セグメントa.日本
当連結会計年度の日本における売上高は、デジタル機器向けの半導体、PDPなどの電子デバイスの売上が増加したほか、ソフトウェア・サービスビジネスの売上も増加し、３兆6,056億円（前年度比1.4％増）となりました。営業利益は、2,037億円（同428億円増）となりました。
b.欧州
当連結会計年度の欧州における売上高は、ソフトウェア・サービスビジネスでは、前年度の欧州拠点におけるビジネス売却の影響で減収となりましたが、デジタル機器向けの電子デバイスの売上や通信キャリア向けの売上が増加し、5,445億円（前年度比3.7％増）となりました。営業利益は66億円（同30億円増）となりました。
c.米州
当連結会計年度の米州における売上高は、FIH（富士通ITホールディングス）グループ、光伝送システムやサーバ用HDDの売上が減少し、2,544億円（前年度比1.2％減）となりました。営業損益は、前年度のリストラ効果
により減少したものの131億円の営業損失（前年度は187億円の損失)となりました。
d.その他
当該連結会計年度のアジア、豪州を含むその他の地域における売上高は、デジタル機器向けの電子デバイスのほか、ノートパソコン向けのHDDの売上が増加し、3,621億円（前年度比30.0％増）となりました。営業利益は、135億円（同７億円増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、本業の収益の回復により3,040億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の選別により支出が減少したことに加え、保有有価証券や固定資産の売却収入があったことにより、673億円の収入となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、3,714億円のプラスとなりました。
また、この一部を社債及び借入金の返済に充当したため、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、2,399億円のマイナスとなりました。
なお、前年度のキャッシュ・フローと、当年度のキャッシュ・フローの比較は次のとおりです。
（自至

平成14年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
（億円）

（自
至

平成15年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（億円）(A) 営業キャッシュ・フロー

1,177

3,040

(B) 投資キャッシュ・フロー

△644

673

533

3,714

(D) 財務キャッシュ・フロー

△672△2,399(E) キャッシュ・フロー計 (C) + (D)

△138

1,315

(C) フリー・キャッシュ・フロー (A) + (B)- 13 -

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】
IT市場は緩やかに回復しつつありますが、製品/サービスの価格低下など、今後とも当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く環境は厳しく推移すると考えております。当社グループは、このような厳しい環境下においても、着実な利益と成長を実現するために、「お客様起点」、「納期と品質」、「スピード」を徹底して追求し、収益力の向上を図ってまいります。
具体的な取り組みといたしましては、平成16年度から「既存ビジネスの徹底した体質強化」、「新たな成長機会の獲得」、「フォーメーションの革新」、「マネージメントシステムの革新」の４つのチャレンジ項目を掲げ、全社をあげて取り組んでまいります。
（ⅰ）既存ビジネスの徹底した体質強化
厳しい市場環境の中で、収益力を確保できる体質を実現するために、商品力の強化、ビジネスプロセスの革新、事業構造や商品構成の見直しに取り組んでまいります。
ソリューション分野では、ソフトウェア・サービス部門とプラットフォーム部門の連携を一層強化し、新しいIT基盤“TRIOLE”を軸とした商品を展開してまいります。電子デバイス部門では、世界最先端、最高性能を持つ90ナノメ
ートル技術の先行性を維持・強化するために、300mmロジックIC量産工場を新設いたします。
また、設計、開発、製造、SE、営業等のあらゆる部門でビジネスプロセスの革新に取り組み、品質向上、納期遵守、原価低減を実現し、ビジネス体質の強化に努めてまいります。特に、ものづくりについては、大きな成果を実現している生産革新運動の全社展開を進めるとともに、開発部門における設計源流からの品質・コストの作り込みを進めてまいります。ソフトウェアの開発においても、総合システム開発体系SDASを刷新し、開発期間短縮、品質向上に取り組むとともに、ビジネスリスクの監視体制や、工事進行基準の導入を前提としたプロジェクトの可視化と管理を徹底し、ビジネスの仕組みを見直してまいります。
加えて、事業/商品の収益管理を強化し、競争力のある事業/商品へのシフトを進めてまいります。
（ⅱ）新たな成長機会の獲得
今後の成長領域として、ユビキタス関連市場、国内中堅・中小企業向け市場、海外市場の三つの市場への取り組みを強化してまいります。
ユビキタス関連市場においては、当社グループの持つ最先端の電子デバイス、ソフト、サービス連携などのトータ
ルなソリューションの提供などで差異化を図ってまいります。中堅・中小企業においては、ネットワーク化により、今後IT化の需要が増大すると捉えており、商品の品揃えや強化、販売チャネルの再編・強化などを進めてまいります。海外市場については、ソフトウェア・サービスビジネスの強化とともに、プラットフォームビジネスのグローバ
ル化を一層推進してまいります。
（ⅲ）フォーメーションの革新
国内においては、お客様へのITシステムのライフサイクル全体にわたる対応を強化するために、営業部門とSE部門の組織一体化をさらに推進し、グループ会社を含めたフォーメーションの革新を進めてまいります。
海外においても主要地域（北米・欧州・アジアパシフィック）におけるグループ会社の役割を見直し、「OneFUJITSU」を実現すべく、各地域ごとに高品質なワンストップソリューションを提供できる体制の構築を進めております。
（ⅳ）マネージメントシステムの革新
市場環境やお客様の変化に対応できるよう制度/仕組みについても大胆に見直しを進めてまいります。研究開発についても、より事業との関連を強化するために研究テーマの決定プロセスの見直しや知的財産権戦略の強化を進めてまいります。また、これらチャレンジを支える人材の活性化のために人材育成についてさらに強化を図ってまいります。

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上記に加え、当社グループは、お客様の事業パートナーとしての信頼を強固なものとするために、今後も財務体質の改善を重要な経営課題の一つと認識し、本業での利益を確実にあげるとともに、資産の有効活用を一層進めること
により、引き続き財務体質の健全化を図ってまいります。
これらの課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、豊かで活力のあるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成16年6月28日)
現在において当社グループが判断したものです。
１．経済や金融市場の動向
経済状況や金融市場の動向は、当社グループの経営成績や財務基盤等に影響を与えます。例えば、次のようなリスクが存在します。
①主要市場における景気動向
当社グループは、日本国内および世界各国で、企業およびコンシューマ向けのIT製品やサービス、通信インフラ機器の提供や、半導体やHDDなど、部品等の提供を行っております。
これらの事業の売上および損益は、各市場の景気動向に大きく左右されます。特に当社グループの主要市場である、日本、北米、欧州における景気動向は、当社グループの事業に大きな影響を与えます。
②ハイテク市場における変動性
IT業界においては、周期的な市況の変動を超えた急激な需給バランスの変化がおきることがあります。特に、半導体やパソコンなど、汎用性の高い製品において、その傾向は顕著です。当社グループでは、製品の市場投入や量産開始、生産の縮小などの決定に際しては、市場の周期性や変動性を考慮しておりますが、当社グループが市場の変化を的確に予想できない場合や、市況が想定以上に大きく変動する場合が起こり得ます。その際、投資を回収できないリ
スクや、機会損失を被るリスクがあります。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革を行って参りますが、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用の発生が増大することがあります。
③為替動向
当社グループは、大量の部材を輸入し、製品等を輸出しております。輸出入の量は年間ではほぼ拮抗しております
が、為替の急激な変動などにより、為替差損を被るリスクがあります。また、当社グループが海外に保有する資産等
が為替変動により減少するリスクや、外貨建てで保有する債務等が為替変動により増加するリスクがあります。
④金利変動
当社グループの有利子負債は当年度に大幅に減少したものの、1兆円を超える残高があり、その中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇による金利負担の増加や、将来の資金調達コストの上昇による事業資金の調達に対する影響を受けることがあります。
⑤資本市場の動向
国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額および年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大するおそれがあります。
２．お客様
当社グループにとって戦略的に重要なお客様の動向は、当社グループの事業に大きな影響を及ぼします。例えば、
次のようなリスクが存在します。
①お客様の業績や経営状態に関するリスク
ITシステムやサービス、通信インフラ機器等を提供する事業においては、通信事業会社、金融、大手製造業のお客様との取引割合が高くなっております。これらの業界の市況の変化や、業界再編の動きなどは、お客様の投資行動の変化につながり、当社グループの売上や損益に大きな影響があります。
半導体やHDDなど、部品等を提供する事業においては、パソコン、デジタル家電、携帯電話、自動車など、それらが組み込まれるお客様の製品の売れ行きに需要や価格が大きく左右されます。従って、それらの製品の需要が低迷したり、価格が下落したり、当社グループのお客様の市場シェアが低下したりすることは、当社グループの売上および- 16 -

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損益に悪影響を与えます。
②お客様との関係継続に関するリスク
当社グループは、お客様との関係を強化し、事業のパートナーとしてITのライフサイクルに渡るソリューションを提供することを目指しております。また、半導体やHDDなど、部品等を提供する事業においては、大口需要家のお客様との関係継続が事業の安定にとって重要です。これらのお客様が当社グループとの取引を継続しない場合、当社グループの売上および損益に影響を与えます。
③お客様におけるIT投資動向変化のリスク
当社グループの売上および利益の重要な部分は、企業や公的機関などのお客様へのITシステムおよびサービスの提供に依存しております。企業等がITに関する支出を削減するなどの、IT投資行動の変化は、当社グループの売上および損益に大きな影響を与えます。
また、政府や地方自治体は、企業等と並んで当社グループにとっての重要なお客様です。英国では、政府系のプロジェクトが重要な事業となっています。日本や各国政府が進める電子政府化などIT活用方針等に変更があった場合、当社グループの売り上げおよび損益に影響を与えます。
３．競合/業界
IT業界は大変競争が激しく、技術革新のスピードが早いため、業界や競合他社の動きによって、当社グループの経
営成績は大きな影響を受けます。例えば次のようなリスクが存在します。
①価格競争
競争の激化は製品やサービスの価格下落につながります。当社グループは、技術の進歩や競争の激化による価格下落を想定し、トヨタ式生産システムの導入や、システム開発手法の標準化、ソフトウェアのモジュール化など、コストダウンに向けた取り組みや新製品などの販売拡大の努力をしておりますが、価格下落が当社グループの想定を上回るリスクや、半導体等部材価格の変動などにより当社グループが十分なコストダウンや販売拡大を実現できないリス
クがあります。そのような場合、当社グループの売上および利益に悪影響があります。
②新規参入者を含めた競争
IT業界では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、当社グループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入業者を含めた競合他社との競争にさらされており、当社グループが競争力を失ったり、将来の事業において優位性を確保できないリスクがあります。
③技術開発競争
IT業界では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。競争力の維持のためには、最先端の技術を開発しつづけることが必要です。当社グループは技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、これらの技術開発競争で他社に優位性を奪われた場合、シェアや利益率が低下し、当社グループの売上および損益に悪影響を及ぼします。
また、当社グループの製品・サービスの価値を著しく低下させるような、画期的な新技術等が他社によって開発された場合、当社グループの売上および損益に悪影響があります。
４．取引先、提携等に関するリスク
当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼします。
①調達に関わるリスク
当社グループ製品は、最先端の技術を使用しており、一部の部品については、安定的な調達が困難であったり、供給が滞った場合の代替の調達先を確保できないリスクがあります。また、大量に調達が必要な部品について、必要な量を調達できないリスクがあります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、お客様への納入遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、調達部品について、為替動向や需給逼迫等により、調達価格が当初見込みを上回り、製品の利益率の悪化や、製品の値上げによる売上の減少がおきる可能性があります。
また、調達部品については、できる限り品質確保に努めておりますが、購入部品の不良を完全に防げる保証はありません。購入部品に不良があった場合、工程の遅延や、製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。

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2004/06/28 20:08:48②提携、アライアンス、技術供与に関するリスク
当社グループは、競争力強化のため、技術提携や合弁などの形で、多くの会社と共同で活動を行っており、引き続
きこのような活動を前向きに活用する予定です。しかし、経営、財務あるいはその他の要因により、このような協力関係を成立または継続できない場合や、これらの協力関係から十分な成果を得られない場合には、当社グループの事
業に悪影響を及ぼすことがあります。
また、当社グループの製品やサービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。これらの技術等について、今後も当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられるとは限りません。
③取引金融機関の安定性に関するリスク
当社グループが取引をする金融機関の経営状態が悪化した場合、融資条件が変更になるなど、当社グループの資金調達に影響を与える可能性があります。
５．公的規制、政策、税務に関するリスク
当社グループの事業活動は、数々の公的規制や、政策動向、税務法制や運用等の影響を受けます。例えば次のようなリスクが存在します。
①日本または海外における公的規制に関するリスク
当社グループは、事業展開する各国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、さまざまな規制や、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより、売上および損益への悪影響があります。また、これらの規制の強化や変更は、対応コストの増加により、損益に影響を与えます。
また、当社グループがソリューションを提供する分野には、医療や通信など、公的規制を受ける領域があります。
これらの市場における規制の動向が当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。
②税務に関するリスク
近年、国際間の移転価格について税務リスクが高く、諸外国の法令、執行における強化や整備が図られることにより、当社グループの損益に影響を与える事案が発生するリスクがあります。
６．その他事業遂行上のリスク
事業遂行にあたって、当社グループが、全てにおいて望ましい結果を実現できる保証はありません。具体的には次のようなリスクが存在します。
①人材の育成、採用に関するリスク
当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、優秀な技術者やSE、管理者などの人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することが出来ない場合、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼします。
②製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループでは、品質をコアバリューの一つに掲げ、製造段階だけではなく開発設計を含めた品質の向上や、外部購入品の品質管理強化を進めておりますが、ソフトウェアを含む当社製品において、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。また、システム構築などのサービスの品質向上については、ソフトウェアの部品化や開発の標
準化をすすめておりますが、当社グループのサービスにおいて瑕疵等が発生する可能性は排除できません。このような製品およびサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリ作業や、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの売上および損益に悪影響を及ぼします。
③プロジェクト管理についてのリスクシステム開発においては、開発規模の大型化とお客様の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増大しております。同時に競争の激化により、価格低下圧力が格段に強まっております。
平成15年度には、一部のプロジェクトで不採算が発生したため、一定規模以上のプロジェクトのリスク管理を徹底する体制の整備や進行基準の導入など、不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入いたしました。しかしながら、これらによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

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2004/06/28 20:08:48④投資判断に関するリスク
IT業界においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資が必要です。従って、この投資行動の成否は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。当社グループでは、投資にあたって、市場動向やお客さまのニーズ、当社技術の優位性、当社グループの事業ポートフォリオなどを勘案して決定しておりますが、当社グループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど伸びなかったり、需給悪化や価格下落が予想以上に早く起きる可能性があります。特に半導体設備投資は、多額の資金が必要であることに加え、製品サイクルが短く、市況の変化や他社との競争が特に激しいことから、大きなリスクが存在します。当社グループでは、所要変動に応じて投資を複数段階に分けて行ったり、事前にお客様と提携するなど、リスクを軽減する努力をしておりますが、常に投資から十分なリターンを得られるとは限りません。
⑤知的財産権に関するリスク
当社グループは他社製品と差別化出来る技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。
そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止出来ない可能性があります。
また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。
また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規定の整備や製品出荷前のクリアラン
ス調査の徹底などを行っておりますが、当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
⑥環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「富士通グループ環境方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。また、当社グループ工場跡地において、土壌や地下水の調査
および浄化活動を行っていますが、今後、新たな汚染が判明しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼします。
⑦情報管理に関するリスク
お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものです。当社グループでは情報管理規定等の制定や、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するおそれがあります。
⑧格付けなど当社グループの信用に関するリスク
外部の格付け機関が当社グループに対して発行する格付けは、資金調達に大きな影響を及ぼすとともに、お客様と取引する際の信用情報として使われることがあります。収益計画の未達や財務状況の悪化等の理由によりこれらの格付けが引き下げられた場合、当社グループの資金調達に影響を与えるほか、入札等、取引参加において不利になる可能性があります。
７．自然災害や突発的事象発生のリスク
自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績や財務基盤に大きな影響を与えるおそれがあります。例えば、下記のようなリスクが存在します。
①地震やその他の天災によるリスク
当社グループでは、工場における耐震対策や定期点検等の取り組みを進めておりますが、地震などにより、設備が破壊されたり、電力・水等の供給が停止した場合、生産停止を余儀なくされ、お客様への出荷が停止したり、自社製品向けの部品が供給できなくなることで他工場での生産にも影響を及ぼす可能性があります。特に半導体工場など、
微細な加工を行う施設では、地震等の影響を受けやすく、特殊な装置を多く使用するため、復旧までに時間がかかる可能性があります。
②地政学的リスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争や政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社の事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）相互技術援助契約
相手方

契約内容

契約期間

半導体装置

特許実施権交換

平成４年12月29日から
関係特許の有効期間中

情報処理組織特許実施権交換

平成元年６月14日から
関係特許の有効期間中

半導体装置

特許実施権交換

米国

情報処理組織特許実施権交換

Microsoft Corporation

米国

ソフトウェア

特許実施権交換

平成９年９月16日から
関係特許の有効期間中

Texas Instruments Incorporated

米国

半導体装置及び集積回路

特許実施権交換

平成８年２月２日から
平成17年12月31日まで

Intel Corporation

米国

半導体装置

特許実施権交換

Motorola, Inc.

米国

半導体装置

特許実施権交換

National Semiconductor Corporation

米国

半導体装置

特許実施権交換

平成11年８月23日から
平成20年12月31日まで

Samsung Electronics Co., Ltd.

韓国

半導体装置

特許実施権交換

平成14年１月１日から
平成23年12月31日まで

Infineon Technologies AG

Lucent Technologies Inc.

契約製品

ドイツ

米国

International Business Machines
Corporation

（注）

国名

昭和63年12月14日から
関係特許の有効期間中
平成８年10月23日から
関係特許の有効期間中

平成10年６月５日から
関係特許の有効期間中
平成９年８月11日から
関係特許の有効期間中

上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものであります。

(2）合弁契約
契約会社名

相手方

国名

平成15年６月30日、左記会社との間で、フラッシュメモリ事業の新統合会社を設立する契約を富士通株式会社（当社）
Fujitsu
Microelectronics
Holding, Inc.

契約内容

Advanced Micro Devices, Inc.
AMD Investments, Inc.

米国

FASL LLC

締結いたしました(統合会社名：FASL LLC)。なお、本契約の他、新会社のオペレーション上の取り決めに関する契約、特許、その他の知的財産権に関する契約等も併せて締結いたしまし（連結子会社）た。
平成12年９月４日、左記会社との間で、フランス及び国内に移動通信無線インフラ機器の合弁

富士通株式会社（当社）

Alcatel Participations

フランスの開発会社を設立する契約を締結いたしました（合弁会社名：Evolium S.A.S.、Evolium
France S.A.S.、エボリウム・ジャパン株式会社）。なお、本契約の他、移動通信無線インフラ機器についての特許・ノウハウ実施権交換契約も平成12年11月１日に締結いたしました。

(3）特定融資枠契約
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、特定融資枠（コミットメン
トライン）契約を締結しております。
詳細は、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

表」に記載しております。

- 20 -⑤連結附属明細表

借入金等明細富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

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６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、最先端技術の開発、市場ニーズに合った高付加価値製品の開発を目指
し、基礎から応用にわたる幅広い研究活動を通じて自主技術の創造を推進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容及び研究開発は次のとおりであります。なお、研究開発費については、下記のセグメント以外のその他のセグメントの研究開発費6,999百万円のほか、㈱富士通研究所をはじめ、各セグメントに配賦できない基礎研究費用等33,690百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は250,910百万円であります。
a. ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス関係では、お客様の「安定したサービスの提供」と「効率的なIT投資」のニーズに応える
ため、お客様が必要な時に必要なだけITサービスを利用できるオンデマンドアウトソーシングサービスを実現する技術の一つとして、ユーティリティ運用技術を開発いたしました。この技術は、複数のサービスやお客様の間で共同利用できるサーバをあらかじめ準備し、お客様のサーバ能力を超える負荷に対応してサーバを割当てて処理を実行します。これにより、お客様は一時的に負荷が急増しても安定した品質のサービスを提供できるうえ、過剰な設備を持たずに効率的なシステムの運用が可能となります。
また、バイオ研究を加速するIT技術では、ゲノム創薬の研究支援専用の超並列シミュレーションサーバを開発いたしました。この専用サーバでは、大量のプロセッサを利用することから省電力システムの実現が必須であり、1,920
個の当社製省電力メディアプロセッサ「FR-V」から構成されています。個々のプロセッサ上で複数のシミュレーショ
ンを独立して実行させ、タンパク質の構造解析などを高速、高精度に行うことができます。これまでの創薬実験では、高価な試薬や装置と、膨大な時間が必要とされましたが、この専用サーバによって、創薬実験の範囲を事前に絞り込むことができ、創薬研究の費用削減と時間短縮が可能となります。
当セグメントに係る研究開発費は56,532百万円であります。
b. プラットフォーム
プラットフォーム関係では、コンピュータで処理されるデータの巨大化や、インターネットで伝送されるデータの増大により、サーバやストレージなどのIT機器間で大容量のデータを高速に伝送する接続方式が求められています。
これに対応し、10ギガビットの高速データを銅線ケーブルで25メートル伝送できる１チップのイーサネットスイッチ
LSIを開発し、このLSIを搭載した小型イーサネットスイッチ装置を実用化いたしました。これにより、従来利用されてきた高価な光モジュールに代わり、安価な銅線ケーブルを用いて10ギガビットイーサネットの接続が可能になりました。IT機器の接続距離に応じて、光モジュールと銅線ケーブルを最適に選択でき、投資効率の高い柔軟なシステムが構築できます。
また、次世代携帯基地局向けのアダプティブアレーアンテナを開発し、実際の環境においてその有効性を実証いたしました。複数のアンテナ素子を用いて、送受信する信号の振幅や位相を高精度に制御することにより実現いたしました。これにより、次世代移動通信システムにおいて高速、大容量のデータ通信と、利用エリアの拡大が可能となります。
当セグメントに係る研究開発費は99,213百万円であります。
c. 電子デバイス
電子デバイス関係では、高性能ロジックICを安定して量産化できる生産技術を世界に先駆けて開発し、最先端の90ナノメートルCMOS技術によるロジックIC量産ラインに適用いたしました。複数の加工プロセスを相互に連携して制御し、一つの加工プロセスで生じた誤差を他の加工プロセスで補正することにより、ロジックICの良品率を高めることが可能となりました。今後、大口径ウェーハを採用した量産化にも展開し、技術的優位にある最先端ロジックICの競争力を一層強化いたします。
当セグメントに係る研究開発費は54,476百万円であります。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成16年６月28日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り①会計処理基準
当社グループの連結財務諸表は、日本の証券取引法の規定及び日本において公正妥当と認められる会計処理基準に準拠しております。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債、偶発資産及び偶発債務並びに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
また、当社グループは国際財務報告基準（ＩＦＲＳ/ＩＡＳ）の採用に向けて準備をしておりますが、国際財務報告基準に移行した段階では、日本基準による財務諸表と差異が生じる可能性があります。
②収益認識システム製品（ソフトウェアの開発請負契約を含む。）については、検収基準で売上を計上しております。ただし、パーソナルコンピュータ、その他周辺機器及び電子デバイス製品については出荷基準で売上を計上しております。
ソフトウェアの開発請負契約については、今後、お客様との契約をはじめ、協力会社を含んだプロジェクト管理の徹底した可視化を図り、進行基準の導入を進めてまいります。それを前提として、当連結会計年度（以下、「当年度」）においては、見積コストが収入見込額を上回るプロジェクトについて回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来、コストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。
③有形固定資産
有形固定資産は、取得価額により計上しております。有形固定資産の減価償却費は、当該資産の区分、構造及び機能に応じて見積もられた耐用年数に基づき、主に定率法で算定しています。将来、技術革新等により設備が陳腐化したり、事業の撤退を余儀なくされ設備が不要になった場合には、実際の耐用年数が見積耐用年数に比して短くなり、臨時の損失が発生する可能性があります。
平成17年度に強制適用となる減損会計については、早期適用しておりません。各事業の業績見込の悪化により将来
キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損会計を適用することによる損失が発生する可能性があります。
④無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアの減価償却については、見込有効期間における見込販売数量に基づく方法を採用しております。見込販売数量は実現可能性のある販売計画に基づいて作成しておりますが、販売数量が当初の販売計画を下回った場合には損失が発生する可能性があります。
自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用可能期間が当初の利用可能期間を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
⑤連結調整勘定
連結調整勘定については、買収した事業の超過収益力に応じ均等償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の撤退や売却等を余儀なくされた場合や、買収事業の収益力が低下した場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
⑥投資有価証券満期保有目的の債券については、償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果株主資本が増減します。また、その他有価証券につき、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復見込が認められない場合には、減損する可能性があります。

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2004/06/28 20:08:48⑦繰延税金資産
当社は平成13年度及び平成14年度において、業績悪化やこれに対応する事業構造改善等により、多額の損失を計上しました。当該損失に係る繰越欠損金及びその他の一時差異については、将来の５年以内の課税所得見込額の範囲内で回収可能額を算定し、回収可能額を超過する残高については評価性引当金を計上することにより、適正な繰延税金
資産残高を計上しています。将来の業績の変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金の追加計上又は取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法
定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
⑧退職給付債務従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条
件には、割引率、退職率、死亡率及び期待収益率などが含まれます。このうち、当社及び国内子会社の割引率は一定の格付けを有する日本の長期社債の市場利回りを参考に決定しております。期待収益率は、年金資産の種類毎に期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。発生した数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間にわたり均等に費用処理しております。
当社の海外子会社は退職給付債務について各国の会計処理基準に準拠して費用の認識及び債務の計上を行っておりますが、将来各国の会計処理基準が改正された場合には、海外子会社の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
⑨電子計算機買戻損失引当金
当社グループで製造したコンピュータの一部は、日本電子計算機株式会社（「ＪＥＣＣ」）等のリース会社に販売した上で、顧客に賃貸しております。この販売契約のもとでは、一定期間経過後、顧客がコンピュータを返品した場
合、当社グループが当該コンピュータを買い戻す旨の特約が付されています。この取引については、過去の実績を基礎として算定した買戻時の損失発生見込額を販売時点で見積もり、引当金として計上しております。将来の顧客の利用動向が変化した場合には、引当金の追加又は戻入が必要となる可能性があります。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析①財務体質の改善
当社グループは、ＩＴバブル崩壊以降の業績の悪化と巨額の事業構造改善費用の発生により、財務体質の大幅な悪化を招きました。これに対し、当社グループでは、本業の収益力の強化を図るとともに、投資有価証券の売却をはじめとする保有資産の有効活用、フラッシュメモリ事業やリース事業、ＦＤＫ㈱の持分法適用関連会社への移行など、財務体質の改善のためのさまざまな施策を実行してまいりました。
たな卸資産は、ピーク時の約１兆円から残高を半減すべく5,000億円を目標に圧縮を進めてまいりましたが、当年度末の残高は5,211億円となり、若干の未達となりました。今後はトヨタ式のものづくりへの取り組みを全社的に加速し、ソフトウェア・サービスビジネスへの進行基準の適用の推進を前提として、新たな目標の設定をする所存です。
株主資本は8,271億円、株主資本比率は21.4％まで回復しました。本業の収益力回復による利益の計上に加え、投資有価証券売却益や厚生年金基金代行返上益などの特別利益を計上したことによるものです。
当年度末の有利子負債残高は、年初の目標であった１兆5,000億円未満を達成し、1兆2,771億円となりました。
Ｄ／Ｅレシオは、前年度の2.51倍から1.54倍に改善しました。
今後は、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満の目標を掲げ、本業の収益力とキャッシュ・フローの創出力の強化を推進してまいります。
②資産、負債及び資本の状況
当年度末の総資産残高は３兆8,655億円で、フラッシュメモリ事業やリース事業、ＦＤＫ㈱の持分法適用関連会社への移行による影響に加え、保有株式の売却をはじめとする資産効率化の推進により、前年度末に比べて3,597億円
減少しました。

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2004/06/28 20:08:48

流動資産の残高は前年度末より560億円減少しました。現金及び預金は増加しましたが、たな卸資産や受取手形及び売掛金が減少し、リース債権（１年以内）がリース事業会社の持分法適用関連会社への移行に伴い減少しました。
固定資産の残高は前年度末より3,037億円減少しました。有形固定資産がフラッシュメモリ事業の持分法適用関連会社への移行や設備投資の選別により1,875億円減少したことや、投資その他の資産がファナック社株式の売却影響
やリース事業会社の持分法適用関連会社への移行影響などにより745億円減少したことにより、大幅な減少となったものです。
負債残高は２兆8,479億円で、前年度末から4,604億円減少しました。有利子負債が4,866億円減少したのは、本業での収益力の回復に加え、保有株式の売却やリース事業会社を持分法適用関連会社に移行したことなどによります。
なお、現金及び預金の残高4,158億円を差し引いた後のネット有利子負債残高は8,612億円で、前年度からは6,393億
円減少しました。
資本合計は8,271億円で、前年度末に比べて1,247億円増加しました。株主資本比率は３年ぶりに20％台を回復し、21.4％となりました。本業による利益の計上に加え、当年度第３四半期よりファナック社が持分法適用関連会社でな
くなり、時価評価の対象となったことなどによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,040億円のプラスとなりました。本業の収益の回復により営業キャッシュ・フローは3,000億円台に回復し、前年度比で1,862億円の改善となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは673億円の収入となりました。設備投資の選別により投資キャッシュ・フロ
ーの支出が減少したことに加え、株式の売却収入や固定資産売却収入があったことによります。
営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは3,714億円の大きな
プラスとなり、これを社債及び借入金の返済資金の一部に充当いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,399億円のマイナスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は4,138億円となり、前年度末に比べて1,314億円増加しました。
(3)当年度の経営成績の分析①事業環境
当年度における当社グループを取り巻く景況は、年度の初めにはイラク戦争やＳＡＲＳの影響があり世界経済は一時的に停滞したものの、年度後半からは、第３世代を含む携帯電話の需要の継続的な拡大、ブロードバンド通信の本
格的な普及効果に加えて、これからのユビキタス時代の到来を告げる新しいデジタルＡＶ機器の需要が本格化しました。株式市況も米国を中心に世界的に回復基調となり、第４四半期に至り景気は順調な回復傾向を示しつつあります。
地域別では、アメリカ経済が力強い回復を始め、他の地域の景気も緩やかに回復し始めました。デジタルＡＶ機器
における需要急進の恩恵を最も受けた日本経済は、好調な輸出に支えられた製造業を中心に企業業績が回復しました。株式市況も著しい回復を見せるとともに、円高が進行しました。同様に、中国を中心にアジアの各国においても新規需要が喚起され、景気は世界的に回復しつつあります。
一方、企業の設備投資も世界的に増加を始め、ＩＴ投資の分野では日本においても昨年末頃より力強さが戻ってきており、当社の受注活動も活発化しております。
②売上高
当年度の売上高は４兆7,668億円で、四半期を追うごとに前年度からの伸び率が大きくなり（△4.5％、+3.1％、+5.0％、+7.4％）、年度合計で前年度比3.2％の増収となりました。年度合計の売上が前年度を上回ったのは、平成12年度以来３年ぶりです。ソフトウェア・サービスは小幅の伸びに止まりましたが、プラットフォームがようやくほぼ前年度並に止まり、電子デバイスが国内外ともに大きく伸長し20％近い増収となりました。
デジタルＡＶ機器の進化を引っ張る基幹技術であるＬＳＩが大きく伸びたほか、その他のデジタル化を支える基幹部品であるＰＤＰ、ＬＣＤ、ＨＤＤなどが大きな伸びを示しました。また、第３世代の携帯電話およびその基地局へのシフトが本格化しました。一方、国内の企業向けのサービス分野では底固いＩＴ需要に支えられ増収となりました
が、大規模システムの減少、価格競争の激化などによりサーバ、パソコンなどのハードウェアが伸び悩みました。一
方、伝送システムは北米向けは年度後半にかけて回復が鮮明となりましたが、国内の通信事業者の投資意欲は依然として低迷しました。

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2004/06/28 20:08:48③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
当年度の売上原価は、３兆4,609億円と前年度に比べて4.0％増加、売上原価率は72.6％と前年度から0.5％上昇しました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は１兆3,059億円で、前年度に比べ1.3％増加しました。売上総利益率は、価格競争が激しくなるなか、売上の伸び以上にコストが増加した結果、前年度から0.5％減少し、27.4％となりました。
販売費及び一般管理費は１兆1,556億円で、費用効率化の推進により、売上が増加する中で費用が前年度から2.8％
減少しました。
以上の結果、営業利益は1,503億円で、前年度比499億円、約50％の増益でした。
セグメント別では前年度に巨額の損失を出した電子デバイスが益転し591億円の改善でした。プラットフォームはパソコン・携帯電話などで競争の激化により減益となりましたが、前年度に大きな損失を出した伝送システム、ＨＤＤの損益が大きく改善するとともに、第４四半期においては金融端末装置で新紙幣対応の特需があるなど282億円の改善でした。一部のプロジェクトで採算性が悪化したソフトウェア・サービスの利益の減少額377億円をカバーし、年初の計画であった営業利益1,500億円を達成することができました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益319億円から営業外費用1,325億円を差引き、営業外損益は1,005億円の損失となりました。前年度比では125億円の悪化でした。
持分法による投資損益は８億円の損失で、前年度の５億円の利益から損失に転じました。これはファナック社が期中の株式売却により持分法の適用対象でなくなったことなどによるものです。退職給付積立不足償却額は569億円
で、前年度より130億円増加しました。これは前年度の株価下落により、数理計算上の差異が増加したことによるものです。支払利息は233億円で、前年度比で65億円減少しました。社債の償還が進み、有利子負債が圧縮されたことによるものです。
以上の結果、経常利益は497億円で、前年度比では373億円の増益でした。
⑤特別損益
特別利益は2,948億円でした。当年度は財務体質改善のため保有資産の売却を積極的に進めたほか、退職給付積立
不足額の圧縮及び年金資産の運用リスク軽減のため、厚生年金基金の代行返上を行いました。その結果、以下の特別利益を計上しました。
・投資有価証券売却益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,346億円
ファナック社の要請を受けて当年度において同社株式を約37百万株売却しました。これによる売却収入は2,175億円で、売却益1,170億円を計上しました。売却後の当社の持株比率は18.64％（退職給付信託設定分を含む。）となり、ファナック社は持分法適用関連会社からはずれました。また、連結の当期純利益に対するファナック社株式売却の影響は、税金が単独の売却益にかかるため、281億円に止まりました。
・固定資産売却益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 136億円
当年度に新設した富士通ソリューションスクエア（大田区蒲田）の土地及び建物を流動化したほか、福利厚生用
不動産等についても積極的に売却を進めました。売却による収入は293億円でした。
・厚生年金基金代行返上益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,465億円
当社及び国内子会社が加入する富士通厚生年金基金は、代行部分の将来分支給義務免除を申請し、平成16年３月23日に厚生労働大臣から認可を得ました。これに伴い、認可の日において代行部分に係る退職給付債務及び返還相
当額の年金資産の消滅を認識し、これに伴う特別利益を計上しました。
特別損失は1,875億円でした。グローバルビジネスの収益力強化や国内ソフトウェア・サービスの収益力強化等のために事業構造の改善を行い、事業構造改善費用を計上しました。
・事業構造改善費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,642億円
北米を中心としたグローバルな事業構造再編・・・・・・・・・・・・・ 757億円
当社はグローバルに事業展開されているお客様に対して、「One FUJITSU」として、最先端のハードウェアとソ
フトウェアをグローバルに提供する能力を強化し、地域ごとに高品質なワンストップソリューションを随時提供できる体制の構築を進めています。
米国のハードウェア販売拠点である、ＦＰＣ（富士通ＰＣコーポレーション、パソコン）とＦＩＨ（富士通ＩＴ
ホールディングス、旧アムダール）グループ傘下のＦＴＳＩ（富士通テクノロジソリューションズ、サーバ）を統合し、ＦＣＳ（富士通コンピューターシステムズ）を設立、お客様にハードウェアを一貫して提供できる体制を整備し、かつ重複していた人員の削減や資産の廃却等を行いました。

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2004/06/28 20:08:48

ソフトウェア・サービスビジネスでは米国ＦＩＨグループ傘下のＦＣ（富士通コンサルティング、旧ＤＭＲ）の事業を北米に集中しました。欧州ではスペインの事業はグループ外に売却し、その他の欧州の事業はＦＳ（富士通サービス、旧ＩＣＬ）に統合再編しました。オセアニアの事業は当社子会社のＦＡＬ（富士通オーストラリア）に統合再編し、海外拠点で重複していた人員の削減や資産の廃却等を行いました。
これらの再編による人員削減規模は北米・欧州を主体に1,000名前後となります。
この結果、北米のＦＣＳ、ＦＣは当社の直接保有となり、親会社であるＦＩＨを清算いたします。これに伴い、ＦＩＨの前身であるアムダール社の買収時に認識したのれん代及び過去の投資に係わる為替換算差額を一括で損失処理しました。
損失計上額の内訳は、人員削減、資産廃却等の再編費用が289億円、のれんの一括償却等（投資の為替差損を含む。）が468億円です。今後は、日本を含む各拠点間の連携を密に取りながら、日本発の新しいグローバルビジネ
スの形態を求めてまいります。
国内ソフトウェア・サービスビジネスの基本構造の見直し・・・・・・・ 683億円
平成16年度及び平成17年度に完成・引渡予定のプロジェクトにかかる将来の回収不能見込額を当年度において認識しました。これは、当年度において採算性の悪化が顕在化したプロジェクトに関わる将来の損失見込額を算出するとともに、現在開発中のすべてのプロジェクトについて、未実施分の作業も含め将来の回収可能性を全面的に精査して算出したものです。なお、当年度に完成・引渡したプロジェクトに関わる損失は当年度の営業損益として処理しています。
こうしたプロジェクトは契約期間が長期にわたる社会システムに多く見られ、開発途中から想定外に規模及び人員の大幅増加を招くケースがあります。システムの急激なオープン化への対応の難しさを理解しながらも、過去において受注を急拡大してきた影響が出てきたと考えています。
今後このような損失を発生させないため、一定規模以上のプロジェクトのリスク管理を徹底する体制を整えました。また、すでに「ＴＲＩＯＬＥ」、「ＳＤＡＳ」といったオープン化に対応した当社の独自技術の積極活用を進めています。また、進行基準の導入を前提とした損失の即時認識の厳格なルール化と協力会社を含んだプロジェク
ト管理の徹底的な可視化を図り、ソフトウェア・サービスビジネスの今後の採算性の改善へと繋げてまいります。
ＴＲＩＯＬＥ：サーバ、ストレージシステム、ネットワーク等の組み合わせを事前に検証した信頼性の高いＩＴ基盤
ＳＤＡＳ：Systems Development Architecture & Support facilities
情報システムの全業務を総合的にカバーするアプリケーション開発体系

その他の事業構造改善費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201億円
ＦＤＫ（56億円）、富士通サポートアンドサービス（41億円）、新光電気工業（20億円）といった国内上場子会社を中心に各子会社で進めた事業構造改革に伴う特別損失を計上しました。
・ＨＤＤ訴訟関連費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102億円
当社製ＨＤＤの製品不具合に関する米国での集団訴訟の和解金その他の訴訟関連費用及びその他の顧客対応費用を合わせて計上しました。前年度には製品不具合対策費用として306億円計上しております。
・災害損失・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47億円
平成15年５月26日に発生した宮城県沖の地震により当社の岩手工場において被害を受けた設備の修繕費用等を計上しました。
・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84億円
当年度より社会保険料の総報酬制が導入されたことに伴う負担方法変更の影響額であります。
⑥法人税等、少数株主利益及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用合計は922億円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は58.7％です。ファナック社株式の売却益が連結と単独で異なるため、標準税率を上回る結果となりました。法人税、住民税及び事業税は341億円で、ソフトウェア・サービスビジネスの国内子会社を中心に計上しました。法人税等調整額は580億円で、当社及び連結納税対象の国内子会社で繰延税金資産を取崩しました。
少数株主利益の控除額は151億円で、前年度比で118億円増加しました。主として富士通サポートアンドサービス、
富士通ビジネスシステム、新光電気工業といった国内上場会社や富士通テンの利益が増加したことによります。
当期純利益は497億円の利益となり、平成12年度以来３年ぶりの利益計上となりました。

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富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/28 20:08:48⑦セグメント情報
・事業の種類別セグメント情報
当年度のセグメント別営業損益は、前年度比でソフトウェア・サービスが減益となったものの、前年度営業損失であった電子デバイスも益転し、平成12年度以来３年ぶりに主要３セグメント全てで利益を計上しました。なお、売上高は外部顧客に対する売上高について記載しております。
ａ.ソフトウェア・サービス
売上高は２兆942億円と前年度比3.4％の増収となりました。国内ではグローバル展開の進む製造業向けや、
ｅ－Ｊａｐａｎ計画に代表される公共分野、医療分野といった重点市場向けを中心に4.9％の増収となりました。
海外では昨年度の欧州拠点でのビジネス売却の影響で1.1％の減収となりましたが、その影響を除くと前年度比2.5％の増収と堅調に推移しました。特に当年度英国では、英国国税庁、英国ナショナルヘルスサービスなどの政府系大型アウトソーシング商談を連続して受注いたしました。また、独シーメンス社のサービス子会社と、欧州・アジアのＩＴサービス分野で相互に事業を補完する提携を結んだほか、米国子会社を中心に世界各地域で拠点の再編・統合を行うなど、グローバルにビジネスを行うお客様をサポートする体制の強化が進みました。
営業利益は1,387億円と前年度比377億円の減益となりました。ソリューション／ＳＩビジネスで、一部のプロジ
ェクトにおいて採算性が悪化したこと、また新規市場開拓のための費用やＬｉｎｕｘなどテクノロジへの先行投資負担が増加したことによるものです。
これからは、総合システム開発体系「ＳＤＡＳ」の刷新により開発期間の短縮を図り、また「ＴＲＩＯＬＥ」コンセプトに基づき組み合わせを事前に検証したハードウェアやミドルウェアを利用することで導入・運用の手間を省き、障害の発生を抑え、コスト効率の大幅な改善に努めてまいります。
平成15年11月には大田区蒲田に富士通ソリューションスクエアが完成し、京浜地区のソリューション・エキスパ
ート4,000人が集結しました。海外も含めたグループ会社とお互いのナレッジをリアルタイムで共有することにより、お客様のニーズにタイムリーに応え、より付加価値の高いソリューションを提供していきます。今後とも、国内ベンダ唯一のグローバルプレーヤーとして、グローバルビジネスの強化・拡大を図り、ソフトウェア・サービスでの収益力の強化を図ってまいります。
ｂ.プラットフォーム
売上高は１兆6,081億円と、ほぼ前年度並みとなりました。第１四半期の落込みが大きかったものの（前年同期
比△17.6％）、年度末にかけて、景況が回復してきたことなどにより、第３世代の携帯電話や無線基地局、パソコ
ン、ＨＤＤの売上が増加し、年間ではほぼ前年度並みまで回復しました。
国内では、伝送システムやサーバが前年度比で減少しました。パソコンは価格下落の影響を台数増でカバーしほぼ前年度並みを確保しました。一方、第３世代への世代交代が進んだ携帯電話やモバイルシステム、新紙幣対応による金融端末装置などが伸び、全体ではほぼ前年度並みとなりました。
海外では、ＵＮＩＸサーバやパソコン、ＨＤＤが欧州、北米を中心に売上を伸ばし、前年度比1.2％の増収となりました。伝送システムも年間では減収となったものの、年度後半になって本格的な回復基調にはいりました。
営業利益は292億円となり、282億円の増益となりました。昨年及び一昨年に進めた事業構造改革と継続的なものづくりへの取組みの強化によるコストダウン効果に加え、低迷していたＩＴ需要の回復が本格化してきたことによります。
ノートＰＣ向けが好調なＨＤＤ、新紙幣対応で需要が急拡大した金融端末装置の利益が増えたほか、伝送システ
ムは北米での需要回復の影響と過去の事業構造改善の効果で損失が大きく減少しました。一方で、パソコンは価格競争が激化するなかで利益の減少を最小限に止めましたが、携帯電話は高機能化によりコストアップとなり収益は悪化しました。
サーバ、パソコンについては、日本、米国、欧州、アジアの世界４極で事業を展開しております。今期は、特に欧州・米国において、高性能で信頼性の高いＵＮＩＸサーバが評価され、欧州の富士通シーメンスコンピューターズ（ＦＳＣ）や、平成16年１月に北米のサーバ販売会社とパソコン販売会社を統合した富士通コンピューターシス
テムズ（ＦＣＳ）などの海外拠点において売上が増加しました。またパソコンについても、グローバルに短納期で製品を供給する体制を確立したことにより、海外、特に欧州などで台数が大幅に増加しています。今後も、強いテクノロジをベースとしたグローバルに展開できる製品の開発及び供給体制をより一層強化していきます。

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富士通株式会社/(NotSelected)/2004-03-31

2004/06/28 20:08:48

ｃ.電子デバイス
売上高は7,343億円となり、前年度比で18.7％の大幅な増収となりました。半導体では、ＡＶ機器や携帯電話などデジタル機器向けを中心に、ロジックの売上高が前年度比約30％増加しました。フラッシュメモリは1.7％の減収でしたが、これは平成15年６月末に米国ＡＭＤ社と合弁で新会社を設立したことにより、フラッシュメモリ事業全体が持分法適用関連会社となり、それまでの日本の製造子会社からＡＭＤ社向けの売上高が連結から除外されたことによるものです。連結除外影響を除いた場合の売上高は、前年度比で約66％の増収となります。
この他、需要が好調なＰＤＰ、ＬＣＤについても、各々前年度比で50％以上と大幅に伸長しています。
営業利益は275億円となり、前年度比で591億円増加し、前年度の大きな赤字から一転して当年度は黒字に転換しました。平成15年５月に発生した地震の影響で岩手工場の操業が一時的に低下したものの、旺盛な需要に支えられ、各工場の操業率が大幅に上昇し、収益が改善いたしました。ＰＤＰ事業が年間で利益に転じるなど、全ての事
業で前年度に比べ収益が改善いたしました。
米国ＡＭＤ社とのフラッシュ事業の合弁化に続いて、化合物半導体事業については住友電気工業株式会社との合弁会社による事業を平成16年４月よりスタートさせました。また平成15年10月には、国内半導体後工程製造会社４社を１社に統合し、生産の効率化によるコストダウンを図っています。
また、90ナノメートル先端テクノロジ向けの300ミリメートル量産工場を三重工場に新設することを決定しました。戦略的パートナーとリスクを分担し、需要動向を見極めながら段階的に投資することで、利益の極大化を図ってまいります。
ＰＤＰ事業においても、今後の需要拡大に対応した生産能力の増強を目的として富士通日立プラズマディスプレイ（ＦＨＰ）の宮崎事業所に新工場を建設することを決定しました。積極的な増産投資により、ＰＤＰにおける利益の一層の拡大を図ってまいります。
ｄ.その他
平成15年５月に持分法適用関連会社であった神田通信工業の全株式を第三者に譲渡しました。また、平成15年９月にはリース事業の強化を図るため富士通リースの株式の一部を譲渡し、平成16年３月にはハイブリッドモジュー
ルと電池の製造販売を主な事業とするＦＤＫに第三者の資本を導入し、各々を持分法適用関連会社といたしました。
金融セグメントのリース事業会社が、連結から持分法適用関連会社となったことで、第３四半期以降、金融セグ
メントはなくなりました。
・所在地別セグメント情報
ａ.日本
売上高は３兆6,056億円と前年度比1.4％の増収となりました。デジタル機器向けを中心に電子デバイスが好調だ
ったほか、ソフトサービスでは、グローバル展開が進む製造業向けやｅ-Ｊａｐａｎ計画に代表される公共分野、医療分野といった重点市場向けを中心に売上が増加しました。
営業利益は2,037億円と前年度比428億円の増益となりました。電子デバイスの売上増による損益改善や、営業費用の削減などにより、増収増益となりました。
ｂ.欧州
売上高は5,445億円と前年度比3.7％の増収となりました。ソフトウェア・サービスではビジネス売却影響により減収となりましたが、電子デバイスの販売会社の好調や、通信キャリア向けビジネスの増収により、欧州全体では増収となりました。
営業利益は66億円となり、電子デバイスの販売好調などにより前年度比30億円の増益となりました。
ｃ.米州
売上高は2,544億円と前年度比1.2％の減収となりました。ＦＩＨ（富士通ＩＴホールディングス）グループ、伝送システムが減収となったほか、サーバ用ＨＤＤが価格低下により減収となったことによるものです。
営業利益は131億円の損失で、ＦＩＨグループの赤字が残りましたが、平成14年度に実施した伝送システムにおける事業構造改革の効果により、前年度から56億円赤字幅が縮小しました。
ｄ.その他
アジア、豪州を含むその他の地域における売上高は3,621億円で、前年度比30.0％の増収となりました。デジタ
ル機器向け等の電子デバイスや、ノートＰＣ向けＨＤＤの販売が好調だったことによるものです。
営業利益は135億円で、前年度比７億円の増益となりました。

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