公益財団法人 京都市環境保全活動推進協会

令和 5（２０２３）年度 事業計画

自 令和５（2023）年 4 月 1 日
至 令和６（2024）年 3 月 31 日

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Ⅰ 令和５（２０２３）年度の基本方針－基本構想実現に向け新たなフェーズへ
CO2 を中心とする温室効果ガスによる地球温暖化の影響に伴い世界の平均気温は、100 年間で 0.75℃上がりました。現在、「気候危機」とも言われている気候変動問題は、世界的な平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇をもたらし、国内外において、熱波、森林火災の発生や豪雨・台風等による風水害の激甚化を起こしています。
こうした中、令和 4（2022）年 11 月に国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）が開催されました。気候変動対策の取組強化を求める「シャルム・エル・シェイク実施計画」が採択され、世界の平均気温の上昇を 1.5 度に抑える努力を追求することの重要性を確認するとともに、2023 年末までに 2030 年目標を再度見直し強化することを各国に要請し、また、気候変動による被害「損失と損害」に特化した途上国向けの資金支援について新たな基金の創設を決定しました。
世界の平均気温の上昇を 1.5 度に抑えるという国際的な目標は明確ですが、脱炭素社会をつくるための化石燃料のさらなる削減についての合意を得ることはできず、1.5 度と整合する 2030 年温室効果ガス排出量と、全ての各国の削減目標が実施された場合の2030 年排出量には開きがあり、1.5 度目標に向けて世界全体で更なる排出削減に取り組むことが喫緊の課題となっています。
京都市は、国に先駆け、かつ自治体の中で初めて 2050 年 CO2 排出量正味ゼロを表明しました。その実現のためには、家庭部門におけるエネルギー消費量を減らす必要があります。そこで、2050
年の京都における脱炭素社会と将来世代が夢を描ける豊かな社会を同時に実現するため、市民、事業者及び学識者等で構成する京創ミーティングを令和３（2021）
年 9 月に設置（協会が京都市とともに事務局を運営）
し、脱炭素ライフスタイルのビジョン、2030 年の目標
及び指標、市民が実践するアクションリストをまとめ、市民が自分ごととして、未来のために何ができるかを考え、新しいライフスタイルを実践する動きが、市民運動的に広がるよう取組を進めています。
私たち人間の活動による気候変動、資源の大量消費、生物多様性の損失等の危機によって、持続可能性が危ぶまれている今日、将来世代が希望を持つことができる社会を引き継ぐためには、「脱炭素」「循環経済」「自然共生」という多角的な切り口によるアプローチから、一人一人の暮らしの基盤である地域で、企業活動から一人一人のライフスタイルまで横断的な変革を実践しなくてはなりません。
協会は、持続可能な社会に向けて、ＳＤＧｓを推進し、脱炭素、循環経済、自然共生

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の同時達成を目指すため、2030 年度までの中長期の展望を示した基本構想を令和３（2021）年度に策定しました。
基本構想が目指しているのは、協会の活動を通じて、「環境活動の輪を広げる」とともに「新たな社会価値を創造する」ことにより持続可能な社会を構築することです。
気候変動問題は一刻の猶予も許しません。第５期指定管理期間（2021～2024 年度）の折り返しとなる令和５（2023）年度において、協会は、2030 年までが勝負の年という危機感を共有し、今一度基本構想及び指定管理業務が求めていることを再認識し、これまでの事業を一層「進化」させていきます。
協会の強みは、「ボランティア養成のノウハウ」、「多様な環境活動の場」、「ネットワーク」及び「時代に対応できる柔軟性・迅速性」を有していることです。また「環境人材の育成」、「調査研究」、「国際交流」、「市民参加」、「中間支援」の機能を有している組
織は他になく、こうした強みと機能を最大限に活かしていくことが重要です。
ボランティア養成のノウハウ

学区はじめ多様な環境活動の場

団体、事業者とのネットワーク

時代に対応できる柔軟性・迅速性

協会の強み
機能
人材育成

国際交流
調査研究

市民参加

中間支援

このため、以下の重点項目を通じて、広範な主体との協働を強化し、持続可能な社会の構築に向け、一人でも多くの市民、事業者の意識・行動の変容に寄与できるよう、新たなフェーズに進んでいきます。

重点項目
協会の強みを活かし、取組を進化
環境を表現するセンターにこれからも選ばれ続ける協会へ3

＜参考＞ 京都市環境基本計画

特に協会に求められている役割

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Ⅱ 公益目的事業 重点項目
１ 協会の強みを活かし、取組を進化
既述のとおり協会の強みは、「ボランティア養成のノウハウ」、「多様な環境活動の場」、「ネットワーク」及び「柔軟性・迅速性」を有していることです。また「環境人材の育成」、「調査研究」、「国際交流」、「市民参加」、「中間支援」の機能を有している組織は他にないと考えます。こうした強み・機能を協会の財産とすべく、事業の融合の観点に留意しつつ、令和５（2023）年度から基本構想推進委員会小委員会とも連携しながら、とりわけ「ボランティア養成のノウハウ」、「人材育成」と「多様な環境活動の場」をつなげる仕組みをつくるなど、事業を進化（深化）させていきます。
（１）環境人材育成の仕組みの強化と活動の場をつなげる仕組みづくり－人材育成、ボランティア制度の再構築[指定管理]－【これまでの成果】
これまで、環境人材※１につきましては、エコメイトの養成※2・エコサポーターへの支援※3 を通じて育成すべく、ボランティア制度を人材育成事業の中核として取り組んできました。
令和４年度当初で、エコメイト 69 名、エコサポーター182 名の登録者数を誇ります。また、施設におけるボランティアマネジメントのノウハウは全国的にも認知されており、ボランティア制度にかかる視察も多く受け入れています。
※1 環境人材協会では、これまでから「環境問題の全体像を把握するとともにその原因構造や経済・社会との関連性を理解して、環境問題と自らの行動のつながりを知り、環境問題の解決に向けて積極的に取組行動する人、それらの取組や行動の核となってリードする人」と定義しています。
※2 エコメイト
主に京エコロジーセンター内で館内案内などを行うボランティア※3 エコサポーター
エコメイトを終了し、更に環境活動を広げていくボランティア【現状・課題】
しかしながら、ボランティアに応募される方のニーズの変化、またコロナ禍の影響等もありエコサポーターが館外での活動に出る仕組みや機会が少なくなったことに伴い、エコサポーターから「様々な環境分野・フィールドで活動する人材育成」につなげる橋渡し機能が弱体化するとともに、目指すべき環境人材の姿や出口戦略・目標が不明確になっている状況にあります。
【再構築】
あらためて環境人材を①環境活動に携わる人（基礎力養成）、②現場の活動を組み立てることができる人（実践力養成）、③様々な環境分野・フィールドでリーダーとなれる人（戦略的思考養成）、④高度な専門知識を有し環境問題を俯瞰的にとらえることができる専門家、の４つのステージに分類し、協会は、他団体

5と連携しながら③のステージの環境人材育成を目指します。
そして、育成した人材の活躍する活動の場ではどのような人材が具体的に求められているのかを意識し、多様な地域のニーズにも対応できるよう、「人材育成カリキュラム」の内容と受講期間を定めるとともに成果把握の手法を構築し、協会が養成するボランティアだけでなく幅広く人材を募ります。
また、活動の実践経験の場として、人材育成カリキュラムの講師はじめ、協会が取り組んでいる指定管理事業、エコ学区、脱炭素ワーキングやごみ減量推進会議の取組、自主事業の取組及びその他関係団体の活動の場等を用意します。
更に育成した人材は、人材と活動の出会いの場となる「環境人材コミュニティ
ベース（仮称）」に参画いただき、企業・NGO・NPO 等につなげます。
【スケジュール等】
令和 6（2024）年度からの実施に向けて、5 年度中に事業を再構築し、募集を行います。再構築に当たっては、プロジェクトチームを作り、「環境市民」、「気候ネットワーク」及び基本構想推進委員会小委員会と連携しながら、目標設定も含め事業を体系化します。
＜人材育成、ボランティア養成

イメージ案＞

人材育成

ボランティア養成（知識＋実践）（館内紹介）
募集

募集

館内

エコメイト養成講座（１年目～）

環境活動に携わる人

半年講座

（基礎力）

現場の活動を募集（１年目～）

組み立てるこ実

半年講座とができる人

践（実践力）の・人材育成の講師
・協会が取り組んでいる指定管理事業
・エコ学区

場

・脱炭素ライフスタイル創出支援

地域や活募集（２年目～）
半年講座

紹介活動

応募

・ごみ減量推進会

動のリー

議の取組

ダーとな

・協会自主事業れる人

・他団体の活動など（戦略的思考力）

人材活用（どの講座修了段階でも参画可）

④
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育を協会に提案し採用されたものを開催③
協会の自主事業（収益事業）に
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参加

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（仮称）の創設能）6

他団体・外部人材とも連携

（２）脱炭素ライフスタイルの行動変容につながる仕組みづくり
ア－環境保全促進のための研究、調査等[指定管理]－－京都発脱炭素ライフスタイル推進に係るプロジェクト創出及び実証支援[市受託(注)]－－脱炭素ライフスタイルの実践に向けての多面的アプローチ[地球環境基金助成金]－「京都発脱炭素ライフスタイル推進チーム～2050 京創ミーティング～※」の事
務局を引き続き担います。
京創ミーティングにおいて策定した脱炭素ライフスタイルビジョンに基づき、市民のライフスタイルをより CO2 の排出が少ないものに転換していくための仕掛けとして、「消費行動」「住まい」「つながり」の 3 つのテーマを設け、事業者主導のプロジェクトの創出・実証支援等を行います。また、市民が脱炭素について自分ごととして捉えるためのワークショップやプロジェクトを新たなビジネスとして考えるアイデアソンを開催します。更に市民自らがライターとなって、脱炭素ライフスタイルに資する取組を発信いただくため，市民ライターを育成します。
(注)提案する内容が採択されれば実施します。

協会独自でも、市民の脱炭素ライフスタイルへの転換に有効な情報発信のあり方や脱炭素の見える化の手法について助成金を活用し調査研究を行います。
※将来の京都を担う若者を中心とする市民、事業者及び学識者と共に、一人ひとりの市民の皆様が自分らしい脱炭素型のライフスタイルに転換していただくための仕組みを作るチームとして、令和3年9月に発足。2050京創ミーティングでは、2050年の京都にふさわしい脱炭素型のライフスタイルを共有するとともに、我慢や心意気ではなく、日々の生活の中での選択が脱炭素につながるようなプロジェクトを、市民の皆様からも提案・参画いただきながら生み出していきます。

【2050年脱炭素ライフスタイルのビジョン】
京都の自然と共生する文化やしまつのこころを礎に一人ひとりがライフスタイ
ルに合った持続可能な暮らしを選択し、カーボンニュートラルを実現している社
会
イ－京都再エネクラブ事業[市受託(注)]太陽光発電設備等の設置によって生み出される各家庭の環境価値は、一家庭当たりの量がわずかなため、そのままでは十分に活用することができません。このため、本事業において、その環境価値を取りまとめ、国の J-クレジット制度を活用し「見える化」（金銭価値化）、市内企業等に売却し、得た収益を入会者の CO2 削減量に応じて地域ポイント「さんさんポイント」として還元します。受け取った「さんさんポイント」は市内加盟店でご利用いただけます。5 年度は新たに、Ｊクレジットを購入いただける市内企業等を開拓していきます。
この業務や京都府・京都市からの受託業務である「京都０円ソーラープラットフ

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ォーム」業務(注)を通じて、再エネの更なる普及を目指します。
(注)いずれも提案する内容が採択されれば実施します。

ウ－脱炭素先行地域への貢献[指定管理]－
京都市では、国が進める「脱炭素先行地域※」の選定を受け、伏見エリアを中心に、地域コミュニティの核である文化遺産、商店街、住まい等において、脱炭素が、地域コミュニティの活性など、地域課題の解決にも結び付く地域脱炭素モデルの創出に向けた取り組みを進めています。
京エコロジーセンターは、市内大学とともにグリーン人材育成拠点に指定されています。協会として先行地域の人材育成に貢献するとともに、京創ミーティングの取組と連携し、具体的な成果につながるよう取組を進めてまいります。
※

脱炭素先行地域とは、2030 年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO２排出正味ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
京都市は令和 4 年 11 月に選定を受けています。

8京都市脱炭素先行地域の概要
伏見エリア

脱炭素化の推進

脱炭素化を支える取組

市内で最も古い市街地の一つ。寺社や商店街を拠点に地域コミュニティを形成。環境関連施設が集積。
１ 京都文化の象徴である伏見稲荷大社・藤森神社・醍醐寺・地域寺院等の文化遺産 100 箇所に太陽光などの再エネ設備・蓄電池を最大限導入し、文化遺産の脱炭素転換モデルを構築。
２ 伏見大手筋商店街、納屋町商店街、竜馬通り商店街においてソーラーアーケード等を整備。
３ 既存住宅で居室等の部分改修を含めた ZEH レベル化改修を促進。
４ 脱炭素化した寺社を EV タクシーで巡るゼロカーボン修学旅行の企画実施や大学等のグリーン人材育成拠点の脱炭素化。
１ 京都広域再エネグリッド協議会（仮称）で地域貢献型の再エネ供給するとともに、余剰電力の融通、デマンドレスポンス等で需給調整を行う。
２ グリーン人材育成（先行地域をフィールドに脱炭素ライフスタイル行動変容を促進）
３ ローカル・グリーンインパクトファイナンスで自治体負担のない民間資金供給の枠組整備。金融機
関、機関投資家、市民が出資の担い手となる脱炭素ファンドを組成。地域の金融・企業・市民・行政が連携して環境・社会に良いインパクトを創出する地域金融モデルに。

脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等
１ 地域コミュニティの活性化
京都広域再エネグリッド協議会が、商店街や寺社といった地域コミュニティ拠点を脱炭素転換するために供給する再エネ電力について、電力量料金の一部（最大 2.5%）を同拠点で人々のつながりを生む活動費として寄付することで、再エネ利活用と地域経済循環・地域活性化の同時実現を目指す。活動費を基に、大学生や新たな地域住民を巻き込みながら、脱炭素をテーマにしたイベントや商品を企画し、地域コミュニティを活性化する。
２ 地域防災対応力の向上
寺社や商店街といった地域コミュニティの拠点が、太陽光発電設備や蓄電池を備えることで、地域における災害時の防災対応力を向上する。
３ 環境先進エリアとしての魅力の創出
高断熱で健康・快適に暮らせるエネルギー自立型の住まいや脱炭素ライフスタイルを実践できる脱炭素型のまちづくりをはじめ、再エネ 100%転換を実現する主体を創出することで、環境先進エリアとしての魅力を創出する。
４ ゼロカーボン古都モデル・他地域への展開、市域全体への展開（３）生物多様性事業の強化
ア－えこそらキッズのリニューアル準備[指定管理]－【これまでの成果】
単なる体験型事業でなく、京エコロジーセンターの屋上の一部を活用し、年間を通じて土に触れ、自然との共生の大切さや資源循環型社会の重要性を親子で学んでいただける事業として、毎年募集定員（40 名）を超える応募をいただいています。
【現状・課題】
現在は、京エコロジーセンターの屋上で実施をしていますが、スペースが限られていること等から、より環境に配慮したアウトリーチ事業として充実します。
【再構築】
活動拠点をセンターの屋上から館外に移し、「生物多様性だけでなく脱炭素、9資源循環との融合」を強化するとともに、「環境学習、人材育成」の場として活用し、大学生支援との連携も模索しながら、「大学や地域を巻き込む」工夫を行います。
【スケジュール等】
令和 6 年度でのリニューアル実施を目指します。リニューアルに当たっては、プロジェクトチームを作り、基本構想推進委員会小委員会とも連携しながら、目標設定も含め企画・準備を行います。
イ－自然共生（生物多様性）事業[自主事業（夏原グラント助成金(注)）]－
令和４年 12 月にカナダのモントリオールで、国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）が開催され、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）設立と合わせて企業の関心も高まっています。国では次期の生物多様性国家戦略が策定され（3 月閣議決定見込み）、京都府・京都市でも生物多様性センターを設置される予定です。
こうした状況も踏まえ、協会では京都市立明徳小学校の学校林において、ゾーニング案に沿った里山再生作業を行い、地域での利活用と生物多様性保全の両立を図るための取組を助成金を活用しながら進めていきます。
(注)提案する内容が採択されれば実施します。

また、KES 登録企業による生物多様性保全活動の促進等の活動も含めて、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の設定など生物多様性に関する動きの中で、これらの活動の位置付けや他団体との連携を検討し、京都全体の生物多様性保全にも寄与していきます。
（４）国際交流【JICA 受託、指定管理】協会が有するノウハウを活かし、海外からの研修員を JICA（国際協力機構）を通じて受け入れていきます。これまでに研修事業では 17 コースを受託し、30 か国から108 名の研修員（海外の中央省庁または地方自治体の職員が中心）を受け入れてきた実績があります。
研修のテーマは「環境学習施設運営」「環境教育」「廃棄物管理」などで、令和４年度より「脱炭素で持続可能な都市・地域開発のための自治体能力強化」コースを実施しており、５年度も同コースを実施します。
京都市と協働で実施している JICA 草の根技術協力
事業「マレーシア国 ASEAN のモデルとなる低炭素社会実現に向けた人材育成とネットワーク拠点の機能強化プロジェクト」（令和３年 10 月開始）は約 3 年間のプロジェクトの折り返し時期となります。令和 5 年
2 月に開設セレモニーを行った、ジョホールバル市の10

エコセンター「Sudut Lestari」をジョホールバル市の職員が自律的に運営できるように支援するとともに、本プロジェクトの第 1 フェーズ（2015～2018 年）で展開された京都市の環境教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」のマレーシア版（IMELC）やコミュニティ単位での環境活動支援の取組と合わせて、マレーシアで実施しているこれらの一連の取組を ASEAN 諸国の自治体にも広げていきます。
その他、国際協力団体等とのネットワーキングや、新たな案件獲得に向けた情報収集などを行い、継続的に国際事業に取り組むことのできる基盤づくりを行います。
さらに、これらの京都の取組をモデルに海外展開などを通じて得たノウハウやネットワーク・成果を、京エコロジーセンターを通じて市民に発信・還元することで相乗効果をはかります。
（５）京都市南部クリーンセンター環境学習施設運営業務[市受託]
京都市南部クリーンセンター環境学習施設（さすてな京都）は、最先端の環境技術や様々な環境問題を、あらゆる世代の皆様に楽しみながら学んでいただくための施設です。協会は、令和元（2019）年 10 月の開館当初から、民間事業者と協働して運営業務を受託しており、令和 5・6 年度も引き続き受託することになりました。
京エコロジーセンターとともに環境教育・学習の中核施設としての役割を果たせるよう、子ども・学生・大人・事業者・修学旅行生など様々な方が興味や好奇心を持って楽しみながら学習し行動変容につながるようなコンテンツを提供します。
２ 環 境 を表 現 するセンターに
京エコロジーセンターは、建物自体が環境を表現するというコンセプトで建てられた施設です。京都市と連携しながら現在の環境技術の進歩を発信できる場としての活用を進めます。今回、えこそらキッズの活動場所をエコセンの屋上からエコセン外に移すことから、屋上の活用等を検討していきます。
また、世界の平均気温の上昇を 1.5 度に抑えるという国際的な目標を達成するためには、国際紛争やコロナ禍においても、環境が最優先されるよう世界に発信していくことが重要です。このため、ハード面だけでなく、ソフト面においても環境を常に表現する場として、web 上で、「理事長カフェ」を開設し、国際的な目標達成に向けたメッセージを発信していきます。
なお、誰にどんな情報を届けるかのグルーピング、効果測定まで可能な発信のあり方、などについて検討し、効果的な情報発信に努めます。

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３ これ か ら も 選 ば れ 続 ける 協 会 へ（１）Leading Project の再構築・財政基盤の強化
協会の自主事業として、①新しいチャレンジ、②これまでの蓄積をいかした展開、③事業や組織を支える財源確保の３つの視点のもと、４つのリーディングプロジ
ェクト（デジタル化推進除く）に取り組んできました。
とりわけ料金を徴収したり収入を得ることを前提とする場合、その事業には信頼性と協会独自の付加価値が必要であり、そのためには、しっかりとマーケティング調査を行い、事業の可能性を高めることが肝要です。こうしたことを踏まえ、リーディングプロジェクトを以下のとおり「自主財源創出プロジェクト」として再構築します。具体的には、自主財源創出を目的とする調査研究及び資金調達は、事業の企画立案とセットで取り組む必要があることから、調査研究プロジェクト及び資金調達プロジェクトの役割は、各事業プロジェクトに引き継ぐこととし、リンカン学校及びみやこ KAMADOKI プログラムについては、まずはターゲットとなる対象を見極めるため、5 年度は、マーケティング調査から取り組むこととします。
なお、協会の自主財源創出に協力いただける外部人材を確保するため、環境人材コミュニティベース（仮称）を活用します。

企画提案
人材協力

事業連携

環境人材コミュニティベース（仮称）12

（２）協会の強みをつなげるための情報基盤の構築
協会の強みをより一層発揮するためには、フラットな組織、コミュニケーションによる情報共有、ニーズの把握が必要です。
このため、業務のデジタル化を進め、各室が有する情報・コンテンツを、情報セキュリティに配慮しながら協会全体で共有できるようにすることで、各事業をより効果的に実施できるようにします。加えて、無駄をなくす事務の迅速化・効率化（ペーパーレス、事務手続の簡素化など）を図ります。デジタル化・業務効率化プロジェクトにおいて取り組みます。
（３）PDCA サイクルの徹底
室長補佐以上の職員で構成する「事業評価会議」を毎月定期的に開催し、事業の進捗状況や課題と成果を共有することで、取組の進化につなげます。
（４）働きがいのある職場づくり
ア 所属横断の会話・議論を重視した取組の継続実施
事業環境が大きく変化している今、硬直した上意下達の組織では成長ができません。やりがいを持って課題に挑む、職員一人ひとりの力が益々重要です。
協会では、令和 3 年度から Leading プロジェクトを設置し、令和 4 年度には業務の見直しに関するプロジェクトを設置するなど、所属横断のプロジェクトにおいて重層的な議論を重ねてきました。
こうしたプロジェクトでの議論は、コミュニケーションによる情報共有を推進し、３団体統合の強みをいかすことにもつながることから、令和５年度も会話・議論を活発に行う取組を実施します。
イ 職員研修等の充実
持続可能な協会を築くためには、職場にも人材にも多様な視点と経験・知識が求められます。
「人材育成、ボランティア制度の再構築」は、環境人材を育成するとともに、職員の更なるスキルアップにもつながります。国際交流は、文字通り国際的な視野で環境問題に携わることができます。また、プロジェクトチームは、第一線の現場で働く職員とステークホルダーの知恵を結集するものです。
今後一層、職員の働きがい・満足度を高めるため、自己研修への補助金制度の検討や副業許可に向けた規定整備を進めていきます。

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Ⅲ 公益目的事業 充実・継続項目
１ 環境保全活動拠点事業[指定管理]（１）環境の保全に関する活動のための施設の提供
市民・事業者等が実施される環境保全活動のための会議・セミナー・企画展示の会場として活用いただきます。また施設のサービスを通じて環境団体の活動支援を行います。
（２）環境の保全に関する資料及び装置の展示
身近なごみ問題から地球規模の環境問題まで幅広い視点に立った常設展示に加え、センター内外で企画展を開催します。
（３）環境の保全に関する情報の収集及び提供、ホームページ等による情報発信
団体見学（オンライン含む）、エコ学習の受け入れ、環境学習プログラムの開発を行います。引き続き、高校生向けプログラムの開発に取り組みます。また、かんきょう図書コーナーやホームページ、SNS を活用し、情報の発信に努めます。
（４）環境副読本発行
令和 4 年度の小学４年生用に続き、小学 5 年生用を改訂し、市内の全小中学校及び小学部・中学部のある総合支援学校に配布します。
（５）環境の保全に関する講座、研修等の開催
親子向けから環境に関心のある大人まで、幅広い層に環境や持続可能な社会について学ぶことができるイベントを企画・実施します。
地域活動の活発化が見込まれるため、出前講座等アウトリーチの取組も強化していきます。
（６）大学生の環境活動支援指定管理事業への大学生ボランティア、インターン生の受け入れ等を通じて、大学生に対する活動機会の提供や活動内容への支援を行います。
２ 地域環境活動支援事業（１）「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援事業[市受託(注)](注)提案する内容が採択されれば実施します。

民生・家庭部門からのＣＯ２排出量の一層の削減を図るため、地域活動の中心的役割を担っている学区において、省エネや環境学習など、地域ぐるみで環境にやさしいライフスタイルへの転換と、地域力の向上を図るため、平成 25 年度から「エ14

コ学区」※への支援を行っています。
エコ活動の模範となる学区を育成するとともに、学区以外のコミュニティ（自治会，ボランティア団体及び大学サークル等）へ支援を行い、地球温暖化を自分ごとととらえ，環境と調和したライフスタイルへの転換に取り組む機運を醸成します。
※「エコ学区」とは、環境にやさしいライフスタイルへの転換やＣＯ２の削減、地域力の向上を目指し、「エコ学区宣言（地域ぐるみでエコ活動を推進していくことを宣言）」し、地域ぐるみでエコ活動に取り組んでいる学区を言います。

（２）循環型社会推進事業
ア－ごみ減量推進事業[市受託]
ごみ減量推進会議を母体に、市民、市民団体、事業者、事業者団体、ごみ問題の専門家、京都市などが自発性とパートナーシップを基本として、ごみ減量に関する意識の高揚を図るとともに、地域でのごみ減量に関する自主的な取組を促進することで、ごみを減らし、環境を大切にしたまちと暮らしの実現に寄与するために、以下の事業を実施します。
① 普及啓発情報誌「こごみ日和」の発行や啓発ブース出展、講座・ワークショップを行うとともに WEB 発信等を通じて、ごみ減量に関する幅広い知見や、市民、企業、大学等の優れた取組情報を広く発信します。
② ごみ減量事業化
市立小中学校の児童が回収した学校給食用牛乳パックを、トイレットペーパー「めぐレット」にリサイクルするとともに、循環型社会実現に資する事業を支援します。
また、生ごみコンポスト等を活用した堆肥化事業を進めるとともに、端材をごみとするのでなく創意工夫し再利用する仕組み作りを検討します。
③ 地域活動小学校区を基本単位として、地域住民に設置いただく「地域ごみ減量推進会議」の組織化及び活動を支援します。
④ ２R 型エコタウン構築事業
使い捨てプラスチック等の利用実態の情報収集・発信を行うとともに、日用品等の修理を行う店舗を紹介し、家庭ごみの減量を図るとともに、２R 型ライフス
タイルを広げるための人づくり、施策、モデルを発信します。
イ－きょうと環境活動応援事業[協賛金]
事業協賛をいただき、ごみ減量（消防分団等の廃棄消防ホースをプランターにアップサイクル、落葉たい肥の活用）と福祉（プランター製作を障害者就労施設に依頼、認知症啓発のオレンジガーデニングプロジェクトと連携）と地域緑化をつなげる「ごみ減量×福祉×地域緑化をつなげるプロジェクト」を実施します。

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３ その他自主事業（１）京のアジェンダ２１フォーラム事業
令和２（2020）年度に行った「京都市地球温暖化対策条例・計画への提言」でまとめた取組（再生可能エネルギーの拡大、住宅の脱炭素化、グリーン金融の活用、市民参加の手法の研究など）について、当フォーラムが持つ機能を活かしながら進めます。
更に、環境政策と異分野の政策との融合により、社会や地域の課題解決に結び付く調査研究等にも取り組めるよう検討を進めます。
また、引き続き、祇園祭ごみゼロ大作戦へ参画するとともに、持続可能な観光に関する取組（観光のエコ化の推進）を実施します。
なお、協会は、京都市とともに事務局を担う京創ミーティングの取組を通じて、民間事業者はじめ市民参加により、環境に関する脱炭素ライフスタイルのビジョンを策定するとともに、脱炭素ライフスタイルの普及拡大に向けてプロジェクトを創出し、実証支援を行っています。こうした取り組みを踏まえ、アジェンダの今後の在り方について、令和 6 年度までに方向性を検討します。
（２）講師派遣・講座の企画実施
ア－きょうと SDGs ネットワークのサポーター登録
きょうと SDGs ネットワーク※１ のサポーター※２登録することで、SDGs の推進に取り組む事業者等への講師派遣などを行います。
※1 「 きょうと SDGs ネットワーク」 は， 京 都 で SDGs の推 進 や社 会 課 題 の解 決 ，地 域 の持 続 的 な発 展 に貢 献 する事 業 者 等 を推 奨 するための制 度 を体 系 化 し，相 互 に連 携 することにより， 公 と民 が一 体 となって社 会 経 済 の好 循 環 を生 み出すものです。
※ ２ ネットワークの運営に協力する企業・団体等。イベント共催，SDGs の推進に取り組む事業者等へのサービス(有償・無償)の提案などを行います。

イ－京都市版 SDGs ボードゲームを活用した教育プログラムの提供
共同で開発した SDG サポーターズと連携し、学校等での実施・活用を目指します。

（３）環境学習プロダクトの提供
令和 4 年度に日販テクシード株式会社（日販）と共同開発した、環境、SDGsを楽しく学べる、幼児・小学生向けゲームの利用拡大に努めます。

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Ⅳ 収益事業貸館
京エコロジーセンターの貸会場（5 室）について、効果的な広報等に努め、使用料収入の増額を図ります。
利用料収入１，０００千円※令和 3 年度から利用料金制に移行

Ⅴ その他事業
秘密書類リサイクル事業
オフィスでの古紙リサイクルは進んでいる一方で、個人情報・企業秘密(機密)に関する秘密書類に対する情報漏洩対策は重要な課題です。そのため、秘密書類については、リサイクルされないケースも少なくありません。
本事業※では、紙のリサイクルを一層推進するため、事業者から排出される秘密書類を、個人情報や秘密情報が外部に漏洩しないよう、梱包されたまま溶解処理を行い、段ボール板紙に再生します。収集運搬等の業務は古紙を扱う事業者組合への見積合わせにより決定しています。
※利用に当たっては、協会組織「京都市ごみ減量推進会議」への会員登録が必要です。

参加（会員）事業所数 2021 年度末現在
2021 年度回収実績

事業ごみのうち、生ごみが 4 割，紙ごみが 3 割と突出して多くなっています。
（京都市業者収集ごみの組成実態調査から）17153 事業所
991,020kg

Ⅵ 令和５（2023）年度目標設定
１ 主 観 的 指 標
指標１

京エコロジーセンターに来館して、「自宅や学校、職場、地域等で取り組めそうなことはあった」（「多少あった」「あった」の合計）と回答された方の割合 9５％以上

指標２ 市民のライフスタイル（消費、移動、食、住居）に関する実践意識【令和 6 年度設定】※高校生・大学生・一般市民を対象。令和 4 年度アンケート結果を基に目標値を設定します。

２ 客 観 的 指 標
指標１ 京エコロジーセンター環境保全活動プログラム参加者数 ８，０００人
指標２ 京エコロジーセンター館外事業参加者数 ３，０００人（指標１の内数）
指標３ エコメイト、エコサポーター年度末登録者数 それぞれ７５人、１８０人
３ ストーリー指 標
指標１

学会等での発表実績

指標２

社会実験・政策提言実績

指標３

国際的な取組実績

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Ⅶ 令和５（２０２３）年度の収支について
１ 収支の概略（１）引き続く厳しい財政状況
ア 昨年度予算から△7,500 千円の収入減
京都市受託事業収入は昨年度予算から約 15,800 千円増えているものの、この増額は「京都再エネクラブ事業」において、地域ポイント（さんさんポイント）として市民に還元する財源が増加しているものであり、協会の収益に影響がありません。
一方、①MICE 調査受託終了に伴う減収、②寄付の減収、により協会の運営経費は計約△7,000 千円弱の影響を受けます。
イ

自主財源も目標 30,000 千円に対し、19,620 千円にとどまっています。

ウ

光熱水費の高騰による支出増等
電気料金の値上げに伴い、昨年度予算の約 1.6 倍（＋3,400 千円）の支出を見込んでいるほか、様々な分野で契約単価の上昇が生じています。

（２）体制の見直し等
このような状況下ではありますが、事業費を最大限確保しつつ、経営改革・組織風土強化を行うため、有期職員の雇用や研修の強化に取り組みます。具体的には、勤務形態・給与制度の見直し及び自主財源創出事業をそれぞれ担う「経営改革監」を２名、2 年間限定で配置します。
２ 予算の概略（１）収入

３５０，７４９千円（構成：京都市受託事業 87.1％、その他受託事業 7.3％、自主財源 5.6％）

（２）支

出

３５５，４７０千円（構成：人件費 44.3％、事業費 32.6％、維持管理費 23.1％）（３）収支差額△４，７２１千円（４）正味財産期末残高

１１９，６９６千円

３ 中期経営計画
令和 7 年度から開始される次期指定管理が募集された段階で、令和 10 年度までの中期経営計画を策定します。

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