2021 年度秋学期・授業料減免制度

募集要項

本学では、過去 1 年以内の突発的な事由等により一時的に家計に重大な変化が生じ、学費の納入が極めて困難となった場合に限り、当期学費のうち、授業料を限度として免除する独自支援（授業料減免制度。以下『本制度』という）を行っています。
本制度の申請を検討される方は、申請資格等の詳細について、下記をご確認ください。

記■申請資格
次の条件（①～⑤）に全て該当する者①過去 1 年以内（但し、入学以前の事由は除く）の突発的な事由により一時的に家計に重大な変化（地震等の災害／主たる生計維持者の死亡･失職・長期入院など）が生じ、学費の納入が極めて困難となった学生であること。もしくは、新型コロナウイルス感染症の影響により、２０１９年または 2020 年と比較して世帯収入が２0％以上減少する学生であること。
なお、以下の事由などは該当しません。
・定年退職にともなう収入減
・兄弟姉妹の学費にかかる支出増
・生活費やローンなど支出が多い など②高等教育の修学支援新制度の受給もしくは申請（予定でも可）をしていること。（※）※学力基準を理由として申請・受給できない方については、修学意欲が認められる場合に限り対象とします。ただし、その場合は修得単位数が標準単位数を満たさない学生と同様の減免上限額となります。
※2021 年度春学期に高等教育の修学支援新制度に申請したが、家計基準を理由として受給できなかった方は、2021 年度秋学期に再度申請をすることが条件となります。
※秋学期に新規で高等教育の修学支援新制度を申請する場合、学内の申請締切が 10 月２１日（木）となっていますので、期限に間に合うように手続きを行ってください。
※大学院生は高等教育の修学支援新制度の対象外となっていますので、この要件は不問とします。
③日本学生支援機構の貸与奨学金を受給していること（申請中も含む）。
※学力基準を理由として申請・受給できない方については、修学意欲が認められる場合に限り対象とします。ただし、その場合は修得単位数が標準単位数を満たさない学生と同様の減免上限額となります。
④急変後の主たる家計支持者の収入が５００万円未満（見込み）であること。

※但し、主たる家計支持者が給与所得者以外の場合、確定申告等の所得金額が 200 万円未満(見込み)であること。
⑤修学意欲があり、卒業まで学業を継続する意思があること。
（その他）◆本制度の申し出は保証人ではなく、学生本人が連絡をしてください（申請後の面談も学生本人と行います）。
◆授業料減免制度を申請される方は、必ず秋学期学費の延納手続きを行ってください。
・延納手続期間：10 月 1 日（金）～10 月 18 日（月）◆なお以下に該当する場合、申請対象外です。
・急変予定の時点での申請（発生後～１年以内に学生支援課へ相談してください）■選考について・本制度を申請し、申請書類およびヒアリングをもとに選考委員会において選考を行ないます。
・選考に関する質問は一切受け付けません。

■減免額について当該学期学費のうち下記の金額を基準とし、選考委員会において採用された金額を減免いたします。なお当該学期学費について納入済みの場合、還付（振込）いたします。
＜学部生＞
・生計維持者の死亡 ⇒ 半期授業料全額（364,500 円）を上限とする・生計維持者の失業・失職・収入の減少・会社倒産等 ⇒ 半期授業料半額（182,250 円）を上限とする＜大学院生＞
・生計維持者の死亡 ⇒ 半期授業料全額（262,500 円）を上限とする・生計維持者の失業・失職・収入の減少・会社倒産等 ⇒ 半期授業料半額（131,250 円）を上限とする※ただし、学部生については修得単位数が標準単位数未満である場合、下記を減免の上限額とする。
・生計維持者の死亡 ⇒ 半期授業料半額（182,250 円）を上限とする・生計維持者の失業・失職・収入の減少・会社倒産等 ⇒半期授業料 1/4（91,125 円）を上限とする※標準単位数とは・4 年次生：3 年次終了時点で総修得単位数が 93 単位
・3 年次生：2 年次終了時点で総修得単位数が 62 単位
・2 年次生：1 年次終了時点で総修得単位数が 31 単位※高等教育の修学支援新制度の支援対象者については、一定額の減免を受けることから、新制度の減免額を差し引いた金額が本制度の減免対象となります。

■申請期間2021 年 9 月２３日（木）～10 月２2 日（金）■選考までの流れ①M-Port で配信している申請書類を作成し、証明書類（下記の■必要な書類を参照）も同封のう
え学生支援課窓口へ持参、または特定記録郵便やレターパック等の記録の残る方法で大学へ郵送してください。
送付先：〒594-1198
大阪府和泉市まなび野 1-1 桃山学院大学 学生支援課 宛※封筒表に赤字で「家計急変関係書類在中」と記載すること。
②学生支援課職員による内容の確認、面談(実施形態は後日連絡)を行います。
③選考委員会において選考を行います。
④採否の連絡は 12 月末までに書面で通知します。

■必要な書類【全員】提出が必要
提 出 書 類

備考

①授業料減免申請書

所定様式（M-Port にてダウンロード）②出願書類点検表

所定様式（M-Port にてダウンロード）③家計急変前の収入証【以下資料のいずれか】

明書★2019 年および2020 年（コピー可）◆源泉徴収票◆確定申告書の第一表と第二表（控）◆所得証明書（市町村発行）※「父と母」の令和元年（2019 年 1 月～12 月）分および令和 2 年分の証明書を提出してください。
※源泉徴収票、確定申告書が無いか、もしくは無職等の場合、所得証明書（市区町村発行）を提出してください。
・母子父子家庭の場合は、母または父のみの証明書を提出してください。
・パート勤務や無職である場合も「所得証明書」または「非課税証明書」を提出してください。

④家計急変後の収入証明書（コピー可）【以下資料のいずれか】◆給与所得者は直近 3 ヶ月分の給与明細◆給与所得者以外（自営業者等）は売上から経費を差し引いたことを証明する帳簿類（余白に記載内容に相違ない旨を、生計維持者の氏名で証明してください（著名、押印必要））⑤各事由証明書類【生計維持者の失職・破産等の場合】（コピー可）◆雇用保険受給資格者証（写）◆離職票（写）◆離職証明書（写）◆破産証明書（写）など【父母の離別による収入が著しく減少した場合】◆住民票（写）【病気等による生計維持者の収入が著しく減少した場合】◆急変事由（病気等）がわかる書類◆診断書（写）【災害等による生計維持者の収入が著しく減少した場合】◆急変事由（災害等）がわかる書類◆罹災証明書（写）【生計維持者の死亡の場合】◆死亡診断書（写）など【新型コロナウイルスの影響による場合】◆国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症拡大による収入減少があった者を支援対象として実施する公的支援の受給証明書（対象の公的支援は緊急小口資金、厚生年金保険料・労働保険料の納付猶予、国税地方税の納付猶予など、高等教育の修学支援新制度の例に準ずる）※公的支援の例は下記 URL から確認できます。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html※公的書類の受給証明書を提出できない場合は、別紙「公的支援の証明書を提出できない場合の申告書」に証明書が提出できない理由などを記載し、本人と生計維持者がそれぞれ著名・捺印し、提出してください。
【該当者のみ】提出が必要⑥特別控除に関する証明書【母子・父子家庭】◆児童扶養手当証書等または遺族年金額通知書等または戸籍謄本
【障がいのある方がいる家庭】◆障害者手帳のコピー【生計維持者が単身赴任の場合】◆2020（令和 2）年分の「生計維持者の家賃・光熱費（自己負担分）」を記入した書類（別途様式有、M-Port にてダウンロード）【６ヶ月以上の療養を必要としている人がいる場合】◆医療費等の領収書（直近 6 か月分）を添付した書類（別途様式有、
M-Port にてダウンロード）

※各個人の状況によって、上表に記載のない証明書類を追加提出していただく場合があります。
以問い合わせ窓口：学生支援課
TEL ：0725-51-7836
MAIL：shougakukin@andrew.ac.jp

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