巻頭論文

コーディネーターによる住民参加支援
コーディネーターによる住民参加支援
小川

小川

全夫
全夫

Takeo OGAWA

Takeo OGAWA（公財）福岡アジア都市研究所 特別研究員（公財）福岡アジア都市研究所

特別研究員

要旨：近年、地域振興に関わるさまざまな人的支援策が講じられるようになっている。本研究では、
なかでも近隣コミュニティの地域課題解決に対して、住民参加の段階をステップ・アップさせるために支援を担う「地域コーディネーター」に焦点を当てる。2012 年 10 月から 3 年間、独立行政法
人科学技術振興機構社会技術開発研究センターの助成を受けて、「地域コーディネーター」が、「参加型アクション・リサーチ」という手法で、福岡市内 3 地区に関与し、2030 年代の超高齢社会を見すえた機能統合型コミュニティ（愛称は「おたがいさまコミュニティ」）形成にむけた支援を実施した。この地域支援の結果、近隣コミュニティでは、それぞれの住民参加段階の程度に応じて、住民、民間事業者の職員、行政職員などが、地域課題に対して、当事者性をより強く、それぞれの課題処理の専門性をより高めた取り組みを示すようになるという成果が得られた。
■キーワード：地域コーディネーター、多元的無知、参加型アクション・リサーチ、当事者性、専門性
１．はじめにティリーダーの後継者を見つけ出せないだろうし、

元来、日本の近隣コミュニティは、住民の当事者

多くの事業所は労働者や消費者を獲得できないし、意識と彼ら自身の伝統的な共同処理能力の上に持続

いくつかの市町村は過疎化／高齢化状況に縦割り行してきた。しかしながら、近代化はこの伝統的なコ

政では対応できなくなるだろう。

ミュニティを解体し、今日に至るまで私化を進展さそれゆえ、近隣コミュニティをめぐる過度の分化せてきた。近代市場システムのみならず政府システによる逆機能を解決する新しい社会的イノベーショ

ムもまたこの私化に基づいている。私化は近代の社ンが必要であると考える。われわれはこの課題を会分化に適合している。だが、実際上は、市場も政「2030 年代をみすえた機能統合コミュニティ支援

府も互酬的なコミュニティなしには存続できない。

技術の開発」と概念化した。そして、この支援技術

1970 年以降、日本政府は市町村の下で、草の根のを担うのが、地域コーディネーターであり、またそ

住民自治として、近隣コミュニティを再編成しよう

れを支える中間支援機能である。本論文では、このと試みてきた。過疎地域でも、農協、商工会、第三うち地域コーディネーターについて検討する。

セクターなどの地域ビジネス界が、立地しているコ
ミュニティの活性化に取り組んできた。それにも関２．コミュニティに対する人的支援策の動向

わらず、日本社会は、いまだに新しいコミュニティ

1970 年代のコミュニティ政策は、1969 年国民生を再編成できずにいる。その根本的な失敗は社会分

活審議会調査部会コミュニティ問題小委員会の報告化の逆機能現象を解決できなかったことにある。

書「コミュニティ－生活の場における人間性の回復」

過度の社会分化は、過疎化や高齢化状況には適合に基づいていた。この時に参加した清水謦八郎、伊できない。ほとんどの近隣コミュニティはコミュニ

藤善市、奥田道大、倉沢進、安田三郎らの理論は、

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アメリカの構造機能主義社会学による地域社会分析を最大限に生かして、新しいコミュニティ形成に向を行い、伝統的な「地域共同体」モデルにかわる「コかった地域もある。しかし、多くの地域末端に位置

ミュニティ」モデルを提起することにあった。たとする近隣コミュニティにとっては、行政支援が弱ま

えば、奥田道大は、住民行動が「主体的か客体的か」、ったという評価になり、地縁団体リーダーの高齢化

住民の課題認識が「普遍的か、特殊的か」という 2とともに、ますますコミュニティによる地域課題解

つの軸から 4 つの地域モデルを構築し、地域共同体

決力は弱まる一方である。

モデルは「主体的・特殊的」、伝統的アノミーモデル

2000 年には、これまでの社会福祉事業法が社会福

は「客体的・特殊的」、個我モデルは「客体的・普遍

祉法と衣替えして、その中で市町村は地域福祉計画

的」、コミュニティモデルは「主体的・普遍的」の組を立て、市町村社会福祉協議会は地域福祉活動計画

み合わせであるとして、都市近郊で住宅開発が進むを立てるとされた。この地域福祉計画を立てるにあ

地域で生まれた住民運動をコミュニティモデルとしたっては、住民参加を強調し、その啓発資料の中で、て評価した。しかし、この住民運動モデルでは、時住民参加の発展段階が示されている。しかしこの概として行政に対して対抗的、時として行政補完的な念枠組みの下で、具体的にだれがどのような取り組

関係性が浮き彫りになり、機能統合や協働に向かう

みを進めるのかについては明確になったわけではな

関係性の構築を見通しにくかったといえる。これにい。さらに、ちょうど市町村合併の時期と重なった

対して、九州大学の鈴木広は、社会移動とコミュニこともあって、地域福祉計画策定に至らなかった市

ティ・モラールの研究を通じて批判を加え、地域社

町村も多く、また福岡市のように既存の計画に含ま会の構造に即した住民自身の土着性と相互主義に関れるとして処理した市町村もある。

する意識に即した実態把握の必要性を主張した。

国民生活審議会総合企画部会は、2005 年「コミュ

その後、日本の各省庁は、市町村の下にある旧村・ニティ再興と市民活動の展開」を報告し、曲がり角

校区レベルのコミュニティの組織化に力を入れ、「生に立つ「エリア型コミュニティ」（自治会、老人会

活環境点検」、「住民団体の協議会」、「多目的利用のなど地縁に基づくコミュニティ活動団体）と台頭す

コミュニティ施設」、「住民親睦を図る地域イベント

る「テーマ型コミュニティ」（ボランティア団体、（体育祭・文化祭など）」の支援策を講じてきた。補NPO など特定目的を達成することを目標とする非助金型のコミュニティ支援策は、時には迷惑施設立

営利団体）の間にある壁に注目し、「多様性と包容地に対する見返り策として使われたりもした。けれ

力」、「自立性」、「開放性」を備えた「多元参加ども、ほとんどの住民団体は行政協力団体として、型コミュニティ」を提唱した。これを構築するため

深く行政の社会分化状況に組み込まれ、補助金行政に、「市民参加の促進」、「ネットワーク化」、「持に依存するために、住民自治で社会統合的な動きに続可能な住民活動の資金基盤強化（寄付、事業化にはずみをつけることなく終わったところが多い。

よる内部資金、行政資金活用）」という 3 つの方策

1995 年から始まる市町村のいわゆる「平成の大合が提起されている。市民参加の促進策についてどの併」の中で、あらためて市町村の下にある近隣コミ

ような具体的支援が可能なのかを示すまでには至っュニティの再編が課題になったが、基本的には地方ていないが、われわれはこの報告書の指摘と同様の分権を担いうる団体自治としての行政の強化を広域認識を持っており、その上で具体的な解決策を検討化によって目指す流れが強まった。そこで、住民自している。

治を促進するために、合併前の旧自治体に「地域審1970 年以降 10 年ごとに過疎地域に対する特別措議会」を設置し、これまでの協力団体への補助金を置法が講じられてきたが、過疎地域自立支援特別措整理して、「包括交付金」として委ねる方式を取る

置法の期限が切れる 2010 年を迎えて、これを改正しところも出てきた。中にはこの機会に、住民自治力て延長することとなった。この間に過疎地域に指定

2コーディネーターによる住民参加支援

された市町村の人口高齢化は著しく進み、いわゆるその費用を介護保険の介護予防・日常生活支援総合「限界集落」問題が大きな関心事になり、市町村合事業で充当する方針が打ち出された。生活支援コー

併によって末端集落に対する行政サービスが行き届

ディネーターは、高齢者が住み慣れた地域に住み続かなくなったこともあいまって、2008 年からは「集けられるように、フォーマル・インフォーマルな保落支援員」を置くことに対する財政支援が始まった。

健福祉サービスをコーディネートする役割と地域課

これが「鉄とコンクリート」の公共事業から「人的題に即した解決策を提言する役割を担うとされてい支援」への転換の嚆矢であった。その後、総務省はる。生活支援コーディネーターになるために特段の「地域おこし協力隊」、農林水産省は「田舎で働き資格は求められていないが、生活支援コーディネー

隊」といった都市の青年を中山間地域等の農村へ送ターになるための講習会を受講することが求められ

り込み、数年滞在しながら活動することを財政的にている。

支援する枠組みを作り始めた。こうした人的支援策

老人クラブや自治会や NPO などもこうした生活

は、次第に地域振興に役立つ支援手法であるという支援コーディネーターの役割を担おうとして動き出認識が広がり始めている。

しているが、地域福祉推進を図る社会福祉協議会も

その後、総務省からはいくつかの報告書が出されこれらの動きに呼応して、コミュニティ・ソーシャている。たとえば 2012 年には「今後の都市部におけルワーカー（福岡市では地域福祉ソーシャルワーカ

るコミュニティのあり方に関する研究会報告書」、

ーという）という職制を取り入れて、制度の狭間に2014 年には「RMO（地域運営組織）による総合生

あるさまざまな新しいニーズに対応する動きが高ま

活支援サービスに関する調査研究報告書」、2015 年っている。ただ、生活支援コーディネーターはあくには「都市部におけるコミュニティの発展方策に関までも高齢者を対象とする介護保険上の仕組みであする研究会報告書」を公表している。しかしここでるため、コミュニティ・ソーシャルワーカーのようは地縁組織である自治会とマンション住民との関係に住民全体を対象とする活動との間には、少しずれ

性や災害時の協力体制が強調されているだけであり、がある。

その関係性を構築するために、どのような支援をすればよいのかは明示されていない。

こうした各種の近隣コミュニティにおける人的支
援による地域課題解決策は、その任に当たる人を後だが、実際には、災害時対策の中でもコミュニテ方から有効に支える中間支援機能がなければ、活動

ィ支援の問題は大きな政策課題になっている。これする人々を孤立無援の状態に置くことになりかねなまでの災害時に設置された仮設住宅を建設するだけい。いかにして、コミュニティに対する人的支援策

では、被災住民生活の復旧・復興どころか、日常のを強化するのかが問われているといえよう。この点

仮設住宅での生活の質が低下する実態が明らかになに関して、われわれは、科学技術振興機構社会技術っている。そこで、国土交通省所管の高齢者向け公開発センターの助成を受けて、住民参加の概念枠組

営住宅建設事業（1987 年から始まったシルバーハウ

みを修正した仮説を検証し、その段階的発展を具現

ジング事業）で置くことができた「ライフサポート

化する「地域コーディネーター」とその「中間支援アドバイザー（LSA）」という人的支援を、仮設住機能」の整備策について、研究開発を実施すること

宅・復興住宅でも設置するようになった。

にした。

さらに 2015 年からの介護保険制度の改正は、施設
ケアから地域ケアへの転換を図る地域包括ケアシス

３．人的支援によるコミュニティ形成の論点と仮設テム構築元年とされ、住宅、医療、介護に加えて生総人口が減少し、少子高齢化がますます進行する

活支援を柱に据えることとして、生活支援コーディ

これからの日本社会にあって、市場の力も政府の力

ネーターを市町村レベルと生活圏域レベルに配置し、も縮退する可能性が高くなっている。そこで期待さ

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れているのが社会関係資本の力であり、コミュニテ

ュニティ」の実現に向かうものと考える。

ィも、そのひとつとして位置づけられる。だが実態

ただ既存の住民参加論には、いくつかの課題があとして、コミュニティは力を失っている。そこで、る。そのひとつは、近隣コミュニティに立地する法

われわれが理想として掲げるのは、住民と民間事業

人市民や、その外部からの個人および法人市民によ者と市町村行政が協働する機能統合型のコミュニテる応援などがとかく座視される傾向にあることであィである。これは、現状の日本社会は、社会分化がる。そこで、当研究では、企業の社会的責任論（CSR）

行き過ぎて機能不全に陥っている状況にあるというやコミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネス

認識に基づき、地域を基盤として社会統合に向かう論の高まりを念頭に、いかにしてこれらの要素を織べきであるという方向性を示している。近隣で生じり込むかを検討して、仮説の修正を図った。

ているさまざまな課題に対して、住民が当事者意識

ふたつ目に、コミュニティ内部の住民の参加（地を強めて、分化した諸機能の統合に向けて協働に取縁）を強調するあまり、外部からの人的支援（広域り組む専門性の高い力が発揮できれば、縮退する市的な活動をする NPO 法人など）を毛嫌いする傾向に

場や政府に代替・補完するコミュニティの力が構築あることである。これについて、本研究では特に注できることになる。この機能統合型コミュニティを、目し、地域コーディネーターがどのような支援手法

われわれは「おたがいさまコミュニティ」と名づけを講じることで、住民参加をめぐるコミュニティのる。論点は、いかなる人的支援（地域コーディネー

位相のステップ・アップが図られるかを検討した。

ター）によって、「おたがいさまコミュニティ」と位相を変化させるための支援の手法を「見える化」、いえる近隣コミュニティ状況を形成しうるかという「動機づけ」、「関係づくり・活動おこし」、「事点にある。そして、その結果が、少子高齢化と人口業立案」という課題として設定した。近隣コミュニ減少に伴って、住民、民間事業者、行政の陥っていティの現場で、これらの支援手法を担うのが、地域る未来への閉塞感を打破する希望の原理になりえるコーディネーターである。近隣コミュニティの住民かを検証することにある。

にとっては、地域コーディネーターは外部の人間で仮説として、地域福祉論で提起された住民参加のあるが、地域課題の解決に向けて自分たちを力づけ発展論を採り上げる。それぞれの近隣コミュニティてくれる人であり、専門処理を担うさまざまな社会

は、多元的無知あるいは傍観者的無関心の状態に陥資源を紹介し調整してくれる人である。だが、こうっている段階（第一の位相）から、地域課題に気づした地域コーディネーターが孤立無援の状態になっいて既存の専門処理を担う機関の関与に委ねる段階ては、地域課題解決に対して適切な住民のエンパワ（第二の位相）へ、さらに専門処理機関に委ねるだ

メントができない。そこで、課題解決につながるよ

けでなく隣人として課題解決の一端を担うボランテ

う、近隣コミュニティの内外に存在する社会資源とィアとしてインフォーマルな支援を始める段階（第のマッチングを図ったり、地域コーディネーターを三の位相）、全住民が地域課題の解決に向けて参加訓練したりするといった後方支援を担う中間支援機

し始める拡大の段階（第四の位相）、要援護者とさ能の整備を図ることにした。

れていた住民の一方的なサービスの受け手としてで

地域コーディネーターとして、ミニコミ誌の編集はなく、自らも課題解決に向けて参加して、新しい長や福岡市役所職員の経験を持つ女性や、福岡市の社会的包摂関係を構築する段階（第五の位相）とい

シンクタンクの研究員の経験がある女性や、NPO 活

う発展段階があると想定している。それぞれの近隣動歴をもつ男性と女性を雇用した。さらにこの研究

コミュニティは、この発展段階上の位置づけが査定

開発には、中間支援機能を担う仕組みとして研究者され、段階を上げるために適切な人的支援を受けるの「フォーラム」を設営した。これには指導に当たと、位相を変化させ、理想的な「おたがいさまコミる筆者、地域コーディネーター、福岡市総務企画局

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コーディネーターによる住民参加支援

図１

研究開発の概念枠組み

出所：厚生労働省「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/01/s0128-3.html をもとに筆者作成

企画調整部（最終年度は保健福祉局高齢社会政策課）

合と、実践的な課題解決に向かう実態理論がある。

職員、公益財団法人九州経済調査協会研究員、ワーアクション・リサーチは、後者に属する。社会心理

クショップの準備や手伝いを担い手引書をまとめる

学者 K・レビンが 1944 年に提唱した調査研究法であ役割を担う NPO 法人、いずれこの研究開発によってる。この調査研究は、いろいろな形態の社会的行為生まれた成果を実装化する際のパートナーとなる福の条件と効果を比較する調査であり、次の社会的行

岡市社会福祉協議会が構成員となり、活動報告を受為をリードするための調査でもある。いわば、ある

けて、その都度検討を加え、地域コーディネーター

行為の結果について、計画から行為へ、その行為のに助言し、研究開発の方向性を調整することにした。

過程で得られる事実発見、それにもとづく計画見直しというような調査をサイクル的にくりかえして、

４．研究開発の方法

その螺旋状の発展過程を描こうとするものである。

地域コーディネーターが、一定の住民参加段階にアメリカで 1900 年ごろから、保健分野では「コミある近隣コミュニティに対して、その住民参加の段ュ ニ テ ィ に 基 礎 を お く 参 加 型 調 査

階をステップ・アップするのを支援するためには、

Community-based Participatory Research (CBPR)」

具体的にどのような手法を講じればよいのかを明らといわれる手法による研究が進められてきた。これかにする必要がある。このような研究開発は一般的

は研究者と地域住民が保健状態の改善を図る研究を、にアクション・リサーチ研究といわれる。

始める時から事後評価するまで、すべての過程を連アクション・リサーチ研究は、人々の実際の行動

携して実施するという手法である。

場面で、いかなる関与をすれば、どのような変化が

このような手法は決して保健の分野だけに限定さ生じるのかを調査研究するものである。それはきわれるものではないが、その他の分野で取り組まれてめて実践志向の強い調査研究である。事実観察に基い る 場 合 は 、「 参 加 型 ア ク シ ョ ン ・ リ サ ー チ

づく理論をグラウンデッド理論というが、その中にParticipatory Action Research (PAR)」と呼ばれては形式理論という抽象度の高い理論構築に向かう場いる。その研究対象の分野は、職場から地域開発、

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5生計維持、教育、保健、フェミニズム調査、市民参

自家用車に便乗させてもらえる関係づくりとか、電加にいたるまで幅広い。

動車椅子で移動できる環境づくりがあれば、それで本研究では、福岡市の超高齢社会に備えて、いつよいという発想も成り立つのである。もし、こうしまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるようにすた住民の意向を引き出せれば、それに沿って、さまるために、近隣コミュニティにおいて、住民・民間

ざまな民間事業者が持っているさまざまな車両への事業者・行政の相互支援による協働事業が開発され混乗や多目的利用という取り組みの可能性が開かれていく過程を、「コミュニティに基礎をおく参加型調るのである。

査 (CBPR)」ないしは「参加型アクション・リサー(3)コミュニティ診断について、行政は統計的な事

チ(PAR)」といわれる手法で明らかにすることとした。

実に基づいて、他地域との相対的な比較を行って、その過程に介入する地域コーディネーターは以下の事前評価するというアプローチをするけれども、本ようなルールにしたがって、住民と民間事業者と行研究の地域コーディネーターは、住民への聞き取り

政の協働的な関係性の構築をエンパワメントする役などを通じて、行政、研究者、民間事業者と住民が割を担うものとする。

ともに地域の状況を理解しあって、取り組むべきこ(1)通常は、研究対象となるコミュニティを、行政との共通認識を構築するアプローチをとる。これは統計にしたがって一定の基準に沿って行政的な地区

民間事業者が独自に企画開発した商品やサービスを、（校区、自治会など）で設定するが、本研究の地域

売れそうな地域市場に売り込むというアプローチでコーディネーターは、おおよそそのような地域を想はなかなか市場を活性化できないけれども、住民が定しながらも、あくまで住民自身が自らの属するコ欲している商品やサービスを住民と共に企画開発すミュニティとして認識して、集まり、語り合い、行るというアプローチをとれば、薄利多売ではない「特動する場を「近隣コミュニティ」と捉える。したが注商品」、「お得意様サービス」というあつらえものって実際には校区や公民館の範囲よりも小さな範域のビジネス・チャンスを切り開く可能性がある。

となるだろう。通常、民間事業者の地域を見る目は、(4)コミュニティ計画については、行政は到達点を

マーケットとしての規模が採算に合うか否かである

想定しながら、それにもっとも多くの住民合意が得が、ニッチ市場論のように、どれだけ小さなマーケられる道筋をたどって到り着くデザインを立案するットであっても、そこでビジネス・チャンスを作る傾向にあるが、本研究の地域コーディネーターは、

ニッチャーという存在に気付く必要がある。

ひとつひとつの場面で住民の取り組みの達成感と次(2)コミュニティ課題の捉え方については、行政的のステップに向けての動機づけの情勢に着目し、取には直ちに法律や政令や条例や規則といった面からり組みの波及効果やひろがりをみながら調整を図る

捉えてしまうために、いわゆる制度の隙間の課題がというプロセスのデザインに注目する。通常、民間

漏れてしまうことに鑑みて、本研究の地域コーディ

事業者は経営計画に基づいた地域営業計画を立てる

ネーターは、あくまでも住民自身が自分たちの課題のであるが、本研究のような手法によれば、むしろ、であると認識している事実を捉えることから始める。

普遍主義的な原則から考えるユニバーサルデザイン

たとえば、バス路線が廃止され、不便になる。行政ではなく、排除されがちだったユーザーとともに開がこれに対応しようとする場合、コミュニティ・バ

発を進めるインクルーシブ・デザインや、特定の極スを走らせる「地域要件」を整備するというのが通端な特性を持った人たち（エクストリーム・ユーザ

常の発想である。バス会社やタクシー会社の営業をー）の感性をサービスや商品開発に活かすといった阻害しない限りでの対応でもある。しかし、住民のデザインなどとはきわめて親和的である。

自助・互助の力をもういちど見直してみると、日常(5)コミュニティ活動実践について、行政はあらか

的な足の便の確保は、家族や近隣・友人の運転するじめ活動要綱のような基準を定めて、できることと6コーディネーターによる住民参加支援

できないことを峻別する傾向が強いが、本研究の地

いては手をつけられない溝を感じているが、本研究

域コーディネーターは、あくまでも住民自身が課題のような地域住民と民間事業者を媒介する仕掛けが解決に向けて活動の担い手になっていくのをエンパ

あれば、あらたなユーザー・市民と民間事業者の共ワメントすることに徹する。エンパワメントとは、創によってイノベーションを図る「リビング・ラボ」

人々に自分の生活は自分で何とかできるという感覚のきっかけづくりになると期待される。

を強め、夢や希望が持てるようにし、勇気づけ、人が本来持っている力を湧き出させることである。し５．地域コーディネーターによる支援から得られた

たがって、地域コーディネーターは、できないこと

成果をあげつらうのではなく、あったらいいなと皆が思本研究では、地域コーディネーターが 2030 年代とうことを、できることから少しだけやってみようという将来に想定される社会からのバックキャストを試行する動きになるように弾みをつけることに専念

意識しながら、これから住民が取り組まなければなする。民間事業者でも、現場で顧客と接する職員のらないことを「見える化」し、課題解決に向けてのやる気を引き出すためには、エンパワメント手法を動機づけを図って、事業立案にいたるまでの一連の取り入れると効果が上がるといわれている。

過程で、有効な支援手法を研究開発するために、3(6)コミュニティ活動の評価については、行政や民つの実証実験場所を設営した。

間事業者はとかく費用対効果と顧客満足度で評価す

福岡市の特性からみて、一つ目には高度経済成長る傾向が強いが、本研究の地域コーディネーターは、期の都市化の波をうけて、宅地開発された持家住宅

国連のコミュニティ開発 10 原則で示された「住民態団地であった A 地区が、急速に高齢化していること

度変容重視の原則」にそって、住民が近隣コミュニに着目した。二つ目に福岡市では東京都なみに借家

ティで課題だと共通認識した事柄に対して、傍観者に住まう人が多く、移動率も高く、そのために近隣的無関心の状況から革新的な解決を担っていくイノ

コミュニティの関係が薄い B 地区のようなところでベーターになる方向性が芽生えたか否かをコミュニ

は、高齢化した場合のリスクが大きいことに注目しケーション場面の発話から評価する。

た。さらに三つ目には、都市は発展のために、人口(7)コミュニティ・プロセスの管理については、通を吸収し続けなければならない宿命を担っており、常、行政は担当職員を置き、行政協力団体の指導者

福岡市もあらたに更地から C 地区を造成しているが、に委託あるいは補助という関係性を組み立てて実施

居住地域内での地縁関係を築くことができずにいるすることが多いが、本研究では、科学技術振興機構・ことに注目した。

社会技術開発センターの助成事業によって、NPO 法

それらの地区に対して、地域コーディネーターは人アジアン・エイジング・ビジネスセンターと公益

さまざまなインフォーマントから「近隣コミュニテ

財団法人九州経済調査協会と福岡市総務企画局企画

ィ」の情勢を聞き取り、「近隣コミュニティ」がどの調整部（最終年度は保健福祉局高齢社会政策課）とような住民参加の段階にあるのかを査定した。

の連携により、3 つの実証実験地域に対して、地域

A 地区における地域コーディネーターの活動によコーディネーターを配置した。地域コーディネータって、この地区の人口高齢化は進んでいるが、高度ーに対しては、以上に述べた研究開発のトレーニン

経済成長期に取り組まれたコミュニティづくりの強グを行いながら、地域住民との関係構築を図った。

い関係性が持続しており、丘陵地であるために、公さらに地域コーディネーターの活動に対して、研究

共交通が撤退した後、足の便が悪くなったことに対者フォーラムが中心となって中間支援機能を発揮し、しては、コミュニティ・バスの実験事業に取り組ん

行政や民間事業者とつなぐという手法をとった。民だり、公民館を中心とするコミュニティ組織化を図間事業者もとかくコミュニティとの関係の構築につったりしていることが分かった。この地区は、かな

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り住民参加の経験を積んでおり、その活動を拡大す

クラブのような地縁組織がない地区であった。立地

る段階にあると事前査定することができた。しかし、した病院や施設と NPO 法人アジアン・エイジング・

課題としては現在の地域リーダーといわれる人々のビジネスセンターは、開発コンセプトである健康未高齢化によって、次世代の地域リーダーや活動の担来都市を実現するために生涯すこやかタウン協議会

い手を探さなければならない時期になっているが、を設立し、健康講座などを催して、住民との接点を見通しが立たない状況にある。また A 地区内にあるつくり、その活動の中からボランティアグループが社会資源の利用については、未開拓な部分があり、誕生し、老人福祉施設で活動を始めていた。しかし

フリースクールの活動との連携、空き家の利活用な

あいかわらず地縁組織をつくることへの抵抗は強く、どといったことについても、事業立案の支援手法が住民の趣味活動や学習活動を機縁とするサークルは必要であることが分かった。

芽生えていたが、地区内の課題に統合して関わる機B 地区も丘陵地を開発した住宅団地である。校区

運はなかった。福岡市は九州大学とともに、都市計としては戸建て住宅群と貸家方式の集合住宅群とで画の推進のための協議会を別途組織化し、ここで各構成されているが、両方を活動区域とする公民館で種のサークル活動を支援するようにしたが、それはも、両地域住民の間にはなかなか接点を設けられず

また公民館との間で、軋轢を生じさせていた。まさにいた。地域コーディネーターがこの地域に入る前にこの地区は、それぞれに自分たちは目標達成のたから、福岡市と福岡市社協は公民館を通じて、孤立めに努力しているという自負はあっても、他の団体

死を生み出している集合住宅群へ事業展開していた。

や組織がどのような努力をしているのか知らない

しかし要援護者の見守り体制を組むにしても、住民「多元的無知」の段階にあると査定された。とりわの協力が得にくく、集合住宅管理事業者も、この集

けここでは民間事業者の方が積極的に地域課題に関合住宅が比較的便利の良いところに立地しており、与しようとしているが、住民との接点がなかなか得入居者がいつも満杯であり、経営的には問題なしとられない状態にあった。そこで、地域コーディネー

する姿勢が強く、社会学でいう典型的な「多元的無ターは、気づきの段階にステップ・アップするよう知」の状態にあると事前査定された。「多元的無知」に介入を試みたが、それぞれの団体の地域行事の調は、「傍観者的無関心」という概念とも類縁の概念で整さえままならずに、苦戦を強いられてきた。ようある。多元的無知は多数の人々が、自分が渦中にあやく 2015 年度に入り、福岡市もこの地区の地縁組織

るにもかかわらず、他の人々も自分と同じ状態にあ化を図り、形式的には設置されたことになっているることを知らずに、一般論や建前で語られているこが、なお住民参加の課題は積み残された状態にある。

とが事実であると思いこんでいる状態をいう。そこ

これら住民参加の発展段階が異なる 3 地区においで、B 地区は、ようやく住民は地域課題の「見えるて、地域コーディネーターは重要な住民と思われる化」によって、気づきの段階に差し掛かっているが、人々に対して、さまざまな支援手法を講じてみた。

なお多元的無知状態にある集合住宅管理事業者との地域コーディネーターがおよそ 3 年間、それぞれの関係で、次の住民参加の段階に向けての支援手法が地区の住民参加の段階をステップ・アップさせるた必要であることが分かった。

めに支援した手法と、地域コーディネーターに対し

C 地区は、港湾都市である福岡市の宿命として、て中間支援機能を発揮した内容、およびその成果を

港湾浚渫土砂を利用して埋立地として整備する必要整理すると図 2、表 1 のようになる。この成果につがあり、港湾施設のみならず住宅開発や健康未来都

いての評価研究を試みているが、地域コーディネー

市というコンセプトで病院や福祉施設の立地を図る

ターの支援によって、住民の課題解決に対する当事必要があった地域である。そのために生活インフラ

者性、専門性が高まったと評価できた。これについストラクチュアの整備が遅れており、自治会や老人ては別稿で公表する。

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コーディネーターによる住民参加支援

図２

支援の内容（実務手法）
出所：筆者作成

表１ 地域コーディネーターによる支援過程とコミュニティにおける成果（1/2）
支援の方針

地域コーディネーターが用いた手法必要とされた中間支援機能

多元的無知■重要な人物に対する聞き取り■専門家によるフューチャー・セッションの段階から■地域ニーズと社会的資源を見える化、及びそれ■統計資料等に基づく地域の見える化

気づきの段らのマッチングを図るワークショップ階へ■比較検討できるケースの紹介■ソーシャル・マーケティング

成果■B 地区では、住民だけでは前に進めないことが分かり、民間事業者の力を取り込む必要性に気づいた。
■C 地区では、それぞれの組織や団体が地域課題を共有していない現実を知り、地縁で結びつく必要性にようやく気づいた。行政は自治会の組織化を積極的に進めることになった。
他人事では■関係者のネットワーキング形成支援■地域課題解決に協働で取り組む最良事例の紹介ないという■エージング・イマジネーション・ゲーム実施■民間事業者の参加を促す企業フォーラムやセミナー

気づきの段■協働に取り組む最良事例の紹介

階から我が■「できるかもしれない」感の醸成事として地■やってみたいことへのドット投票

域に参加す

成果

る段階へ

■B 地区では、ワークショップで出たアイデアを試す「お試しカフェ」を実施し、民間事業者（福祉作業所、の開催

菓子屋、古本屋などの参加のきっかけがつくられ、子育て中の母子や一人暮らし男性高齢者の参加が得られるようになった。
■公民館は本格的にコミュニティ・カフェの場を設けて新しい住民の多世代交流の場づくりに取り組むことになった。
■福岡市Ｊ区役所は備品補助などの面でその活動を支援するようになり、民間事業者はこの場を通じて古本の交換市、直売市、地域貢献活動などの着想を検証することになった。
出所：筆者作成

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

9表１

地域コーディネーターによる支援過程とコミュニティにおける成果（2/2）

支援の方針

地域コーディネーターが用いた手法必要とされた中間支援機能

お一人様で■試行事業の実施支援■試行事業計画の提案は何もでき■事業の担い手募集■社交場面の演出

ないという■民間事業者ネットワーキング支援■外部の民間事業者の関与支援

経験からお■需要調査支援

互いさまで■振り返り会議の調整

頑張るとい

成果

う気持ちで

■B 地区では、公民館主催で「おたがいさまカフェ」活動を本格的に実施するようになり、一般住民の参加取り組む参も増加し、民間事業者のほか、大学や福岡市 D 区保健福祉センターなど参加する団体組織も拡充し、振り加を拡大す

返り会議にもとづいて次回以降の取り組みについての着想が実践されるようになった。

る段階へ■A 地区では、民間事業者のひとつといえる不登校の生徒受け入れに力を入れる高校とその卒業生を支援す
る NPO 法人が、A 地区のリーダー層と協議を始め、空き家所有者との折衝（これは失敗に終わった）や、
デュアル・システムあるいは「学び続ける学校」プロジェクトを志向する中で A 地区との新しい関係性構築を提案し、福岡市 E 区社協がそれに対して協力できることを回答するなど、新しい協働のプラットフォ
ーム構築計画にむけての芽生えが出てきた。

だれもが助■報告作成支援■実証実験地域の論点解読

け助けられ■外部視察者への事業計画紹介支援■多様な関係団体の間の組み合わせ促進る側になる■民間事業者に対する事業計画紹介支援■資金造成に関する情報提供という自他■協働事業計画立案支援■専門家のネットワーキング

振替で協働■住民と民間事業者の参加によるイノベーション共創へ

事業を立案
する段階へ

のとりかかり成果■B 地区では地区内だけでなく、地区外からの視察が増えた。また、参加する民間事業者も増えた。今後はカフェを住民の地区課題発見から解決への取り組みの場にする気運が高まった。
■A 地区では、不登校の生徒受け入れに力を入れる高校と地域の自治会や公民館との間で施設・設備の利用
開放、イベントの協働、生徒のインターン活動の場の提供などといった機能統合の論議が始まった。

新しい住民
参加にむけ
て、各地で実装化を図る■実証実験地区以外からの要請に応えて、地域コーディネーションについての指導■福岡市区社会福祉協議会の地域福祉ソーシャ
ルワーカーへの指導

段階へ■事業評価研究■情報提供サービス■政策提言■インクルーシブ・デザイン、リビング・ラボ、地域コーディネーター指導者育成プログラム（TOT）の構築

成果■福岡市保健福祉局高齢社会政策課は「高齢者の保健と福祉に関する総合ビジョン」を 2014 年 10 月に発表
したが、その中の戦略プロジェクトとして戦略テーマ 2 に「お互いさまコミュニティ創出プロジェクト」
が取り入れられた。
■福岡市社会福祉協議会及び各区社会福祉協議会が機能統合型コミュニティ支援手法実装化の担い手に加わり、策定中の第 5 期福岡市社会福祉協議会地域福祉活動計画に支援手法を反映させつつある。
■福岡市が誘致する第 10 回アジア太平洋アクティブ・エイジング会議で、ホノルル市とともに Age-friendly
City の取り組みとして世界に発信する準備に入った。

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コーディネーターによる住民参加支援

出所：筆者作成

謝辞
本研究は独立行政法人科学技術振興機構・社会技（7）金子勇・森岡清志、2001、『都市化とコミュニティの社会学』、ミネルヴァ書房．

術開発研究センター「コミュニティで創る新しい高（8）Katz, Daniel and Allport, Floyd H、1931、 “Stud齢社会のデザイン」領域で採択された「2030 年代を

ents’ Attitudes: A Report of the Syracuse Univer

みすえた機能統合型コミュニティ形成技術」プロジ

sity Reaction Study.” Craftsman Press．

『市町村合併と地域福祉:「平ェクト（研究代表者 小川全夫）の成果の一部である。 （9）P 川村匡由、2007 、この研究開発には、公益財団法人九州経済調査協会

成の大合併」全国実態調査からみた課題』、ミネ研究主査の南伸太郎、原口尚子、特定非営利活動法

ルヴァ書房．

人アジアン・エイジング・ビジネスセンター上席研（10） 小泉秀樹、2013、「協働のコミュニティ・デザイ

究員の佐々木喜美代、湯浅玲子、特定非営利活動法

ンの仕組みづくり」『アーバン・アドバンス』名人ドネルモ、Local & Design 株式会社、福岡市総務

古屋都市センター、No.60：pp.10-18．

企画局企画調整部、保健福祉局高齢社会部高齢社会（11） Lewin、Kurt、1946、“Action Research and Minor

政策課、公益財団法人福岡アジア都市研究所の白水

ity Problems、”Journal of Social Issue.2:pp.34-46．

美津代らが深く関わっている。各位に謝辞を表した（12） 松原治郎、1978、『コミュニティの社会学』東京

い。

大学出版会．
（13） 奥田道大、1983、『都市コミュニティの理論』東京大学出版会．

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ップ」、医歯薬出版．
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（3）長谷川安代・上江洲佐代子・守友裕一、2012、「地
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（16） 総務省、2012、「今後の都市部におけるコミュニ
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（17） 総務省、2014、「RMO（地域運営組織）による総合生活支援サービスに関する調査研究報告書」．
（18） 総務省、2015、「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会報告書」．
（19） 鈴木広編、1978、『コミュニティ・モラールと社会移動の研究』、アカデミア出版会．
（20） 地域福祉研究会編、2002、『地域福祉計画を創る―地域福祉計画の基本的考え方』、中央法規．

（5）Israel, B.A., Schulz, A.J., Parker, E.A., & Becker,（21） Whyte, William Foote, 1993, Street Corner Societ

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y: The Social Structure of an Italian Slum Unive

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（6）神谷国弘・中道實編、1997、『都市的共同性の社会学コミュニティ形成の主体要件』ナカニシヤ出版．

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

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コーディネーターによる住民参加支援