西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15５．その他 …………………………………………………………………………………………………16（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16― 1 ―西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、当初は国内での設備投資意欲の向上や円安による輸出企業の業績改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国を中心とした新興国経済が下期にかけて減速し、年明け以降には、円高・株安、マイナス金利政策導入など金融市場の動きも激しくなり、景気は先行き不透明感が強くなりました。
この様な情勢の中で、2015年度から2017年度までの新中期経営計画「チャレンジ200」を策定し、当社グループはどのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全力を挙げて努力してまいりました。
その結果、当社グループの連結業績は、企業の国内設備投資意欲の回復や円安効果もあり、受注高は234億１千１百万円（前期比27.6%増）となり、売上高は185億１千２百万円（前期比16.0%増）となりました。損益においては、コストダウンや経費削減等当社グループを挙げて注力いたしました結果、経常利益は13億３千８百万円（前期比18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億１千７百万円（前期比31.4%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、産業機械事業部精密機械部門を独立させ精密機械事業部とする組織の変更を行っております。そのため、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
搬送機械事業搬送機械事業では、既存顧客からの大型システムのリピート受注、自動倉庫や製造業の生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、国内の設備投資の回復もあり、受注高は111億７千２百万円（前期比57.1%増）、売上高は66億２千８百万円（前期比29.5%増）となりました。
産業機械事業産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、公共投資関連の伸び悩みもあり、受注高は51億４千万円（前年比8.6%減）、売上高は51億２千１百万円（前期比5.5%減）となりました。
精密機械事業精密機械事業では、既存顧客の更新需要や海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、円安効果による輸出の増加や省エネ補助金などの効果もあり、受注高は65億９千２百万円（前期比27.3%増）、売上高は62億８千３百万円（前期比26.2%増）となりました。
その他の事業その他の事業では、営繕工事の増加などにより、受注高は５億４百万円（前期比15.4%増）、売上高は４億７千８百万円（前期比8.6%増）となりました。
②次期の見通し平成29年３月期の通期業績といたしましては、売上高221億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を計画しております。

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（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、受取手形及び売掛金が４億８千２百万円減少しましたものの、現金及び預金が売掛金の回収などにより13億５千万円、平成28年度上期の売上の増加が想定されることから、仕掛品、原材料及び貯蔵品があわせて18億９千２百万円増加したことなどから、29億９千７百万円増加しました。また、固定資産は、投資有価証券が時価が下がったことなどから７億４千５百万円減少しましたものの、有形固定資産が新工場の建設などにより10億７千８百万円、年金資産の増加などにより退職給付に係る資産が３億５千９百万円増加したことで、８億１千６百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億１千４百万円増加し、313億９千７百万円となりました。
（負債）流動負債は、仕入の増加により、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて17億１千８百万円、その他が前受金など15億６千４百万円増加したことなどによって、35億２千万円増加しました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加などで１億１千５百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億３千５百万円増加し、131億７千１百万円となりました。
（純資産）利益剰余金の増加により株主資本が６億２千万円増加しました。また、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の減少などにより４億４千１百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円増加し、182億２千６百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億５千万円増加し、77億５千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は23億１千万円（前連結会計年度は10億８百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加19億５百万円などがありましたものの、税金等調整前当期純利益13億２千１百万円に加え、仕入債務の増加14億１千９百万円や前受金の増加11億４千万円といった収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は７億３千４百万円（前連結会計年度は３千１百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億２千２百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は２億２千５百万円（前連結会計年度は２億５千５百万円の減少）となりました。
これは、主に配当金の支払１億９千６百万円を行ったことによるものであります。

― 3 ―西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成24年3月期 平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率60.5%

58.5%

60.8%

65.4%

58.1%

時価ベースの自己資本比率

26.9%

30.2%

37.2%

38.3%

33.3%

0.61.01.00.90.4123.8倍

76.7倍

76.8倍

79.5倍

185.8倍キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ(算定方法)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの年度は記載しておりません。

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２．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を商品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな商品づくりと、ご満足いただくための完璧な商品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン商品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの28年度経営方針の重点は次のとおりであります。
重点項目① 受注の確保② コストの削減③ 品質の向上上記達成のための方策① 顧客第一のＣＢＳ営業の展開② 既存優良顧客との１対１のマーケティング③ 成長市場や優良企業への新規開拓強化④ 海外の技術・販売提携先との連携強化⑤ 徹底した経費の削減⑥ 標準化・共通化の徹底⑦ 部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ⑧ 予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨ 仕損・アフターサービスの再発防止の徹底⑩ 売れる商品・システムのスピーディな開発⑪ 次世代の主力商品の開発（２）目標とする経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。
また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「商品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。

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（４）会社の対処すべき課題次期のわが国経済は、中国経済の減速や金融緩和政策の影響、海外経済の下振れ懸念などもあり、先行き不安定な状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、新中期経営計画「チャレンジ200」の２年目であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。
更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、日本国内での事業が中心であり、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金退職給付に係る資産繰延税金資産投資不動産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,543,7586,745,741619,9111,098,865212,42157,858△73815,277,816

7,893,8166,263,667949,3392,662,431238,924269,965△2,47918,275,666

4,686,515△1,589,6323,096,8832,475,771△2,094,199381,5725,006,6871,260,073△1,088,338171,7358,656,87714,723

5,687,503△1,756,9363,930,5672,806,228△2,176,685629,5435,006,6871,342,342△1,173,801168,5419,735,33913,797

3,111,98029,90022,62819,851483,950△35,1453,633,16512,304,76627,582,583

2,366,31129,900359,354138,80619,851501,336△43,0453,372,51413,121,65131,397,317

西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払費用未払法人税等役員賞与引当金受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,584,5312,736,369620,2501,001,262274,84426,570258,6676,502,495

2,360,0163,678,918620,2501,076,208388,64938,21437,0001,823,37410,022,631

336,0005,86985,9921,555,496213,226746,52890,1923,033,3049,535,799

336,0005,3301,477,866236,9841,014,47977,7293,148,39113,171,022

2,658,4002,616,5947,993,618△4,26413,264,348

2,658,4002,616,5948,614,651△4,36513,885,280

1,415,1243,285,30182,0094,782,43518,046,78327,582,583

876,7083,362,930101,3754,341,01418,226,29531,397,317

西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取ロイヤリティー固定資産賃貸料作業くず売却益貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息コミットメントフィーその他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益受取保険金特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損工場移転費用災害による損失その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等還付税額法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)15,960,98511,658,1914,302,7943,250,7291,052,064(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)18,512,24713,758,6484,753,5993,496,4721,257,126

3,26653,65432,1233,2569,3651,8687,854111,390

2,76855,72026,6352,9335,1985,69098,947

12,72218,6632,53533,9211,129,533

12,6213,1671,57017,3581,338,715

3,837276594,525

10,63910,639

93,85244,715470139,037995,020284,540△4,51492,653372,678622,341622,341

16,4431,3499,95210027,8451,321,509514,231△10,706503,525817,984817,984― 9 ―西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)622,341(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)817,984

535,118161,004120,799816,9221,439,264△538,41577,62919,366△441,420376,563

1,439,264-

376,563-― 10 ―

西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,658,400

利益剰余金

2,616,594

7,468,801

自己株式

株主資本合計△4,264129,7282,658,400

2,616,594

7,598,530

12,739,531129,728△4,264

12,869,259

当期変動額剰余金の配当△227,253△227,253

622,341

622,341

親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高――

395,088―395,0882,658,400

2,616,594

7,993,618△4,264

13,264,348

その他の包括利益累計額

当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

880,006

3,124,296

退職給付に係る調整累その他の包括利益累計計額額合計△38,789

3,965,512

純資産合計16,705,044129,728

880,006

3,124,296△38,789

3,965,512

16,834,772

当期変動額剰余金の配当△227,253

親会社株主に帰属する当期純利益

622,341

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高―535,118

161,004

120,799

816,922

816,922535,118

161,004

120,799

816,922

1,212,010

1,415,124

3,285,301

82,0094,782,435

18,046,783― 11 ―

西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

2,658,400

利益剰余金

2,616,594

7,993,618

自己株式△4,264

株主資本合計13,264,348―2,658,400

2,616,594

7,993,618△4,264

13,264,348

当期変動額剰余金の配当△196,952△196,952

817,984

817,984

親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得

△100

△100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高――

621,032△100

620,9312,658,400

2,616,594

8,614,651△4,365

13,885,280

その他の包括利益累計額

当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

1,415,124

3,285,301

退職給付に係る調整累その他の包括利益累計計額額合計82,009

4,782,435

純資産合計18,046,783―

1,415,124

3,285,301

82,0094,782,435

18,046,783当期変動額剰余金の配当△196,952

親会社株主に帰属する当期純利益

817,984

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△100△538,415

77,62919,366△441,420△441,420△538,415

77,62919,366△441,420

179,511876,708

3,362,930

101,375

4,341,014

18,226,295― 12 ―

西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費役員賞与引当金の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）長期未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：千円)当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

995,020366,703△15,837△9,311△7,257△4,343△56,92112,722△3,83772,7001,051,269△437,480△385,2513,107△64,781△97,326167,264△1,21833,0501,618,27052,871△12,696△654,2044,5141,008,756

1,321,509402,55111,64437,000314,735△381,06623,7589,6411,349△58,48812,621△10,63916,443474,201△1,905,4591,419,431△197△222,69273,0551,140,353△539△1,9272,677,28762,406△12,506△416,5882,310,599△200,000300,000△120,7803,930△1,347△13,157△31,355△722,661△22,42415,293△4,755△734,547△227,195△28,232△255,428721,9725,681,7856,403,758△100△196,062△29,830△225,9931,350,0586,403,7587,753,816

西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(セグメント情報等)１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別の事業部制をとっております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
搬送機械事業では、物流システム並びに搬送機器の製造・販売を行っております。産業機械事業では、バルブアクチュエータ、ゲート駆動装置の製造・販売を行っております。精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機、超精密・高精密ＮＣ旋盤の製造・販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、産業機械事業部精密機械部門を独立させ精密機械事業部とする組織の変更を行っております。

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西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他の事業（注）１

搬送機械事業

産業機械事業

精密機械事業6,628,910

5,121,805

6,283,000 18,033,716

―

―

計

6,628,910

5,121,805

セグメント利益

135,691

479,858

セグメント資産6,962,351

7,060,166

53,248117,199

計

合計

調整額連結財務諸（注）２、 表計上額３（注）４

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

4,764

478,531 18,512,247

4,764

412,892

6,287,765 18,038,481569,898

417,656

891,423 18,929,904

1,185,448

46,647

4,872,011 18,894,529

1,232,095― 18,512,247△417,656―△417,656 18,512,24725,030

1,257,126

683,133 19,577,663 11,819,653 31,397,317

その他の項目減価償却費

87,312257,760

238

257,999

144,552

402,551

有形固定資産及び無形固定144,522617,003112,861874,3871,232875,619625,566 1,501,185資産の増加額(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用67,044千円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,215,388千円が含まれております。全社資産は、主に当社での現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

1,191.19円

1,203.05円

41.08円

53.99円(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額当期純利益

622,341千円

817,984千円

普通株主に帰属しない金額

― 千円

― 千円

普通株式に係る当期純利益

622,341千円

817,984千円

普通株式の期中平均株式数

15,150千株

15,150千株(重要な後発事象)該当事項はありません。

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西部電機株式会社(6144) 平成28年３月期 決算短信

５．その他（１）役員の異動（平成 28 年６月 29 日付予定）①代表者の異動(1) 退任予定代表取締役取締役会長（代表取締役）

よし吉

ずみ

住かず

一なり

成

［当社顧問就任予定］②その他の役員の異動(1) 新任監査役候補監査役（非常勤）（社外監査役）

みなみ南

よしかつかずあき善勝(2) 退任予定監査役監査役（非常勤）（社外監査役）

よし吉

だ

田一

昭

― 16 ―［ 現 株式会社安川電機取締役 常務執行役員生産・業務本部長兼 輸出管理部長 ］