◆企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の６割を当該企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。
従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約１割にまで圧縮されます。
損金算入による軽減効果
国税＋地方税①法人住民税＋②法人税③法人事業税

企業負担

（約３割）

（４割）

（２割）

（約１割）

通常の寄附
企業版ふるさと納税を活用した場合の軽減効果

岩企
見業
沢の市力
をで
元
気に

寄附額
寄附額に対する各税目の控除額の上限①法人住民税

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）②法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除※ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）③法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

岩見沢市【ご留意いただきたい点】
・岩見沢市外に本社がある法人等が対象です。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・１回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

企業版
ふるさと納税のごあんない◆寄附手続きの流れ寄附のご相談・お申し出

寄附の受領・受領証の交付

税の申告のお手続き《企業様》

企業の意向に沿って、寄附対象事業を決定します。
まずは、下記のお問い合わせ先（企画室）までご連絡ください。

《岩見沢市》 ご寄附いただいた後、受領証を発行いたします。

《企業様》

受領証を使用し、税務署での税申告のお手続きをお願いいたします。

お問合せ先
岩見沢市役所 企画財政部 企画室

企業版ふるさと納税制度についての詳細は内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
TEL: 0126-35-4834
FAX: 0126-23-9977
MAIL: kikaku@city.iwamizawa.lg.jp

企業版ふるさと納税ポータルサイト
岩見沢市企業版ふるさと納税（岩見沢市公式サイト）

岩見沢市の紹介
岩見沢市は、北海道の中西部に位置し、豊かな自然を持ちつつも、札幌市や新千歳空港から車で約１時間の距離にある利便性の高いまちです。
北海道でも屈指の「米どころ」として知られ、水稲や小麦、たまねぎなどを中心に、野菜や花きなどの生産も盛んな道内有数の農業地域であり、空知地方における行政・産業・経済・教育・文化などの中心都市となっています。

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岩見沢市の主な地方創生プロジェクト（寄附対象事業）
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
岩見沢市では、次のような「地方創生プロジェクト」に活用するため、企業の皆さまから企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。

岩見沢市の目指すまちづくりの取組み「第３期岩見沢市総合戦略」や各事業の詳細については、市ホームページをご覧ください。

令和６年度予算
重点分野の取組み

岩見沢市総合戦略※掲載事業は一例です。その他にも対象となる事業がありますので、詳細は企画室（裏面参照）までお問い合わせください。

安定した雇用を創出するとともに、経済を支える人材を育て活かす
主な事業

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

関連するSDGsのゴール

主な事業

関連するSDGsのゴール◆農業ＤＸ推進事業◆子育て総合支援センター事業

専門家や農家を中心とする協議会と企業等との連携によるマーケティング分析に基づき、必要な情報の捕捉のほか、新規作物導入における生産基盤の最適化を目指し、栽培作物に適した土壌構造、施肥体系を確立します。

安心して出産し、子育てに喜びや幸せを感じることができるよう、子育て支援セン
ターを拠点とした子育て相談、虐待等に関する相談を行うほか、子育てに関する各部門が連携したワンストップの子育て支援を推進します。

◆創業支援事業◆あそびの広場運営事業

創業支援に関する相談窓口を設置し、創業希望者への支援を行うとともに、創業に必須となる知識を習得できる「創業塾」を開催するほか、創業者同士の情報共有を促進し、事業継続を支えるとともに、事業拡大や後継者対策等に取り組む企業向けのセミナーを開催するなど、商工業の活性化と雇用の創出を図ります。

子育て支援拠点「こども・子育てひろば『えみふる』」の中心にある屋内型の遊び場「あそびの広場」における子どもの成長に応じた安全な遊び・交流を提供します。
GPSによりトラクターの無人走行（農業DX推進事業）◆プレミアム付建設券発行支援事業
市内建設業の受注機会の確保と持家に居住する世帯の定住促進を図るため、プレミアム付建設券を発行する団体等に対する支援を行い、地域経済の好循環を促進します。

屋内型プレイグラウンド「あそびの広場」（あそびの広場運営事業）◆教育支援センター事業
教育支援コーディネーターを相談窓口として、関係機関や専門スタッフと連携しながら、保護者や学校に対する教育相談、子ども達への登校支援を行うなど、児童生徒、保護者、学校等に必要な教育的支援を行い、問題の未然防止や早期解決を図ります。

◆保育所入所運営事業◆新規就農・農業後継者育成支援事業

女性の社会参加などに対応できる保育サービスの量を確保するため、社会福祉法人等が行う施設整備事業等に対する支援を行い、質の高い保育環境を確保するとともに、仕事や家庭の両立支援による働きながら子育てできる環境づくりを推進します。

地域における農業を維持・発展させるため、市の新規就農サポート事業や新規参入支援事業、国の農業次世代人材投資事業による支援を行うことにより、農業の担い手となり得る農外からの新規参入者を中心とした新規就農者の育成・確保を図ります。

◆子ども・子育て支援事業
保育園の開始前や終了後の預かり、放課後児童クラブ終了後の送迎、買い物等の外出時や病児・病後児に対応した預かりなど、子どもを預けたい人と援助したい人を募集し、相互の援助活動の連絡・調整を行うことにより、安心して子育てできる環境づくりを推進するとともに、地域で子育てをする意識の醸成を図ります。

新しい「ひとの流れ」をつくる

アールブリュットギャラリー（共生のまちづくり推進事業）◆こども家庭センター事業
主な事業

子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の両機能を一体的に運営するため、「こども家庭センター」を設置し、妊産婦やこども、子育て世帯への一体的な相談支援を行うとともに、こども・子育てポータルサイト等による発信力の強化を図ります。

関連するSDGsのゴール◆教育大学連携事業
北海道教育大学岩見沢校との連携により有明交流プラザ内に設置しているｉ-ＢＯＸをはじめ、市内全域を学生の活動フィールドと捉え、学生が地域で行う活動を支援する
ことにより、市民と学生の交流機会の拡大や地域と学生の結びつきの強化を図るとともに、市民が芸術文化・スポーツに触れる機会の創出と学生の定住や地域との交流の継続、将来のＵターンにつなげる素地の醸成を図ります。

誰もが安心して暮らし活躍できる地域をつくるとともに、新しい時代の流れを力にする
主な事業◆観光物産振興事業
岩見沢市観光振興戦略に基づき、地域資源を活かした体験型観光商品の充実を図る
とともに、観光協会のＤＭＯ体制の確立と強化、観光情報の発信力の向上により「稼ぐ観光」の進化を継続して進めます。

「i-BOX」での学生作品の企画展（教育大学連携事業）「人もまちも元気で健康」な地域社会の形成に向けて、生活・健康づくりサービスの提供基盤の構築や、「農・食・健康」の連動による産業の創出、北海道大学ＣＯＩとの連携など、産学官金が一体となって市民の健康を支えるコミュニティを推進します。
岩見沢市社会福祉協議会と連携し、町会等における除雪ボランティア活動を支援するとともに、屋根の雪下ろしや間口除雪等を自力で行うことが困難な高齢者・障がい者世帯等に費用の一部を助成し、冬期間における日常生活の安全の確保を図ります。

備蓄品を活用した防災訓練（防災対策事業）◆防災対策事業
自然を活用したアクティビティ（観光物産振興事業）◆シティプロモーション推進事業
様々なメディアを活用した効果的な情報発信を行うことにより、岩見沢市での生活のイメージを身近に感じ、まちの魅力を知る機会を提供し、岩見沢市に関心を持つ市外在住者やまちづくりに興味を持つ市民の裾野の拡大を図り、子育て世代を中心とした移住及び定住を促進します。

市民が自らの判断で早期に避難行動をとることができるよう、適切なタイミングで災害情報を発信するとともに、情報伝達手段の多様化を図ります。
また、市民参加の防災訓練などを通じて、防災意識の向上と共助による地域防災体制を構築するほか、安心して暮らすことができる災害に強いまちづくりを推進します。

◆地域イノベーション（新しい公共）推進事業◆中心市街地活性化対策事業
中心市街地における空き店舗への新規出店と魅力向上に取り組む既存店舗の改修に対する支援を行うことにより、中心市街地の活性化と雇用の創出を図ります。
商店街や市民団体などが取り組むイベント等に対する支援や、まちなかでの集客施設の整備に対する支援を行うことにより、中心市街地の活性化を図ります。

◆健康経営都市推進事業◆高齢者・障がい者の冬のくらし支援事業◆芸術文化スポーツ交流創出事業
人口減少が著しい東部丘陵地域（宝水・上志文・宮村・朝日・清水・奈良・美流渡・毛陽・万字地区）において、地域住民や北海道教育大学岩見沢校等と連携しながら、「旧美流渡中学校校舎」の利活用をはじめとした事業活動を展開するなど、地域特性である芸術文化・スポーツを核として、交流人口・関係人口の創出・拡大と同地域の振興を図ります。

関連するSDGsのゴール

補助金を活用したイベントの様子（中心市街地活性化対策事業）

北海道大学や北海道教育大学岩見沢校をはじめとする産学官連携・共創を図りながら、地域が持つ「特製」や「資源」などを最大限に活用し、様々な主体が担い手となる新たな公共的サービスが生み出される社会環境の創出を目指すとともに、共創の場形成支援プロジェクト「こころとカラダのライフデザイン共創拠点」への参画のもと、大学や研究機関、企業、市民が集い、学びや研究開発を進める未来人材育成拠点を構築し、持続的な地域課題の解決と新しい地域産業の創出を目指します。

※各事業の実施状況等は掲載時より変更となっている場合があります。