成果報告
調査研究助成課題の成果概要（その1）日本のイノベーションシステムの変貌
政策研究大学院大学教授
鈴木 潤
かつて、日本の高度成長を支えた国のイノベーショ業空洞化の懸念は低いようです。なお1990年代以ンシステムが、世界中から称賛された時代がありまし降、日本企業は系列外や海外との取引を増加させてた。
しかし状況は大きく変わりました。日本経済は直近おり、従来の特徴であった長期安定的な取引構造はではやや持ち直していますが、長期的にみるとGDP変化し始めています。

成長率は1990年代以降ほぼ一貫して主要国中最低

日本企業の研究開発投資は、30年前も現在も非レベル（図1）で、一人当たり国民所得も2010年代の常に盛んですが、技術戦略の閉鎖性（自前主義）が、下落基調が顕著です。これは、国民所得を倍増させた1980~90年代に強まった可能性が指摘されていま

米国やドイツ、新興勢力の中国や韓国等とは対照的です。日本企業の特許活動は世界最高水準だったのです。そこで私たちは、過去25から30年の間に、日本のすが、2000年代に入って出願数が減少し始めておりイノベーションシステムが、どのような方向に変化し（図2）、研究開発投資が特許や付加価値成長へと結たのか（しなかったのか）を様々な研究論文をレビューびつかないという「研究開発効率の低下」が懸念されして総点検してみることにしました。以下、その結果をています。

かいつまんで紹介させていただきます。

産業セクターの変貌
従来、日本の企業では年功賃金と長期雇用が、被雇用者に継続的な知識獲得や「カイゼン」への貢献を促し、(%/年)

代以降に普及した成果主義の人事評

韓国

7

3

だに継続しています。他方、1990年

中国9した。近年は短期雇用や非正規雇用ており、長期雇用の慣習自体はいま

ドイツ

11

5の層は労働市場の拡大が主に吸収し米国

13

持続的イノベーションに貢献していまが相対的に増加していますが、これら

日本

15

1‐1‐3‐51980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

図１ 主要国におけるGDP成長率の推移（出典：「 World Bank national accounts data」を基に筆者が加工・作成）

価が社内人間関係の弱体化を招き、また企業内教育訓練の衰退も観察されています。その結果、会社への帰属意識や企業業績への貢献意識が低下した可能性が指摘されています。
産業全般を見ると、製造業の中では自動車等がアジアの成長と共に成長しましたが、電気・電子はかつての先導産業としての地位を失い、貿易収支も赤字化傾向に陥っています。

( 居住者からの出願数/年 )1,200,000

ない部品や素材も多く、今のところ産新技術振興渡辺記念会だより Vol.3 2019年7月

米国
ドイツ
中国

800,000

韓国

600,000
400,000
200,000

企業の生産拠点は海外移転が活発ですが、依然として日本でしか生産でき日本

1,000,000

01991

図21993

1995

1997

1999

2001

主要国への特許出願数の推移

2003

2005

2007

2009

2011

（出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所、「 科学技術指標2018」を基に筆者が加工・作成）

6

2013

2015政府セクターの変貌

日本では、独立系のベンチャー企業が果たす役割は1980年代以降一貫して小さくなってきました。ベン

かつての日本では、政府が主導する産業政策と公チャーキャピタルも出資ではなく融資が主で、リスク的研究機関が、大型国家プロジェクトの企画・立案・実資金の供給は不十分なままでした。しかし近年、雇用施・調整などの場で中心的な役割を担っていました。

慣行の変化や政策支援などを背景として、ベンチャー1980年代には国の研究プロジェクトの多くで基礎研の設立が増加し始めています。

究へのシフトが生じた結果、民間ニーズから乖離する結果を招いたため、2000年代には再び実用化重視の大学セクターの変貌研究へと回帰しつつあります。地方では、自治体が設

日本の大学は、1960~70年代に理工系の大幅な増置した試験研究機関が中小企業を支援してきました。

員を行い、人材供給によって経済成長に貢献しました。

しかし近年、ほとんどの自治体は財政悪化により公設

その一方で、急速な規模拡充はインフラや補助人員試の予算を削減し、中小企業支援にも様々な見直しがの手薄さなどの脆弱性を生み、また科学よりも工学系行われています。の人材育成を偏重する傾向は今も続いています。そかつて政府は、公共調達と資金支援によって鉄道やの後、大学院重点化の取り組みが始まりましたが、特通信・放送、防衛力、電力、高速道路など様々な社会基に博士号取得者に対する需要が増加しなかったため、盤を構築しましたが、その際優先的に国内企業から先2000年代以降は若手の博士人材が安定した職に就進的な機器・設備を調達し、産業の育成を図ってきまけないという問題が顕著になり、博士課程の定員割れした。しかし1990年代以降、日本企業の技術力は世も常態化しています。

界最先端に達し、欧米から市場開放圧力も強くなりま2000年代以降、国立大学を中心として、教育の規した。現代の自由貿易推進の方針下では国内産業の制緩和と競争的資金の拡充が同時並行的に進行して保護は難しく、技術開発もグローバル化しつつあるたいます。これは研究業績を向上させることが大きな目め、公共調達による産業育成は機能しなくなりつつあ的でしたが、現実には、短期間で成果を出せる研究課ります。

題への選好が強まったり、特定の研究者や機関に多額

日本の特許制度は、1990年代に発明の保護を強めの研究費が集中したりすることにより、日本全体としてる方向へ変化し、独占禁止法も強化され始めました。現

みた研究成果の量と多様性が減少する懸念が生じて在では、強い特許のみならず「的確かつ迅速」な保護がいます（図3）。日本の大学は1990年代以降に技術移重要視されており、独禁法と併せて、公正な市場競争転機関や知的財産本部等の組織を設置し、研究成果の実現に大きな貢献を果たしつつあります。規制に関の管理と活用に取り組み始めました。
しかし、専門の人しては、自動車の排ガス規制が技術の進歩を促した例

材が不足していることもあり、産学連携はいまだ十分等がある一方、電力や通信では技術進歩を背景としてに機能するには至っていません。

参入の自由化や事業の垂直分離、価格統制の緩和などが進展しつつあります。

論文数（分数カウント/年）
300,000

250,000

200,000

以 上 、日 本 の イノベ ーションシ
ステムの変貌について述べました

日本
米国が、同時に欧州や米国、アジアのシドイツステムも変 化し続けています。現中国
韓国

代は第4次産業革命の只中にある150,000と言われていますが、政策の分析100,000や提言に取り組む立場としては、大きな変化を捉えながら全体最適を50,000模索していくことが必要であると0

1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

図3

考えております。

主要国の論文数の推移（出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所、「 科学技術指標2018」を基に筆者が加工・作成）

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新技術振興渡辺記念会だより Vol.3

2019年7月