公立大学法人埼玉県立大学第３期中期計画
第１ はじめに埼玉県立大学（以下「本学」という。
）は、平成２２（２０１０）年の法人化以降、第１期（平成２２（２０１０）年度から平成２７（２０１５）年度まで）及び第２期（平成２８（２０１６）年度から令和３（２０２１）年度まで）の中期計画の遂行に着実に取り組んできた。
第２期期間中には、大学院博士後期課程、研究開発センター、高等教育開発センターを設置するなど教育研究活動の基盤となる体制の整備を行い、保健医療福祉の様々な課題に対応できる質の高い人材を養成するとともに、地域の課題解決に取り組んできた。平成３１（２０１９）年には創立２０周年を迎え、更なる飛躍を誓ったところである。
現在、我が国では、人口減少が進んでいる。また、大規模災害のリスクの増大、技術革新の進展、グローバル化など、社会の急激な変化が進行している。保健医療福祉分野では、少子高齢化やニーズの高度化・複雑化に対応し、誰一人取り残さない地域共生社会の実現が焦眉の急とされている。
そのような中で、本学に対する期待はこれまで以上に高まっている。本学の使命は、
「陶冶」
、「進取」
、「創発」を基本理念として、保健医療福祉に関する教育・研究の中核となって地域社会に貢献することである。本学としては、基本理念を踏まえ、大学としての自主性・自律性を維持しつつ、公立大学法人の特徴を活かした効率的・効果的な事業運営を行うこと
により、知事から指示された中期目標の達成に向け、最大限の努力をしていくことが必要である。
このため、令和４（２０２２）年度から令和９（２０２７）年度までの第３期中期計画では、以下の点を運営戦略の中核に据え、様々な取組みを行っていく方針である。
・ 人口や社会の動向を見据え、大学院・学部教育のあり方を検討すること。また、教育の内部質保証を推進するとともに、専門職連携教育の充実など地域共生社会の実現に貢献できる人材を育成すること。
・ 教員の研究能力向上を支援するとともに、自治体、企業等とも連携して地域や時代の要請に応える実践的研究を推進すること。
・ 地域包括ケアシステムの構築など、教育・研究の成果を通じ、地域社会の課題解決と地域の活性化に貢献すること。
・ 危機管理能力の向上、デジタル化、ダイバーシティの推進など、社会の変化に的確に対応するとともに、大学運営の各分野において業績評価指標を設定し、自己改善を継続的に推進する体制を構築すること。
本学は、以下に定める中期計画の各項目を着実に実施することにより、本学に対する期待に応え、保健医療福祉分野における存在価値を一層高めるべく、教職員一丸となって努力していく考えである。

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第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の内容等に関する取組
ア 学士課程（ア）教育プログラムの適切な運営
ａ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）について、学士課程教育において目標とする人材を養成する観点から継続的な検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
ｂ 教育課程について、カリキュラム・ポリシーに基づき編成及び運用を適切に行うとともに、その成果を検証したうえ、必要に応じて見直しを行う。
（イ）臨地実習の適切な運営
臨地実習を円滑かつ効果的に実施するため、実習教育の体制整備に取り組む。
（ウ）学士課程教育の見直し
学士課程教育について、目標とする人材を養成するため、必要に応じて社会状況等の変化に対応した見直しを行う。
イ 博士課程（ア）博士前期課程
ａ 高度で実践的な教育やリカレント教育を推進するため、コース区分の設定を含め、教育プログラムのあり方を見直す。
ｂ 研究能力の高い人材を育成するため、学士課程との接続や後期課程への発展性を見据えた教育課程を構築する。
（イ）博士後期課程
ａ 区分博士課程を適切に運用し、必要に応じて長期的な研究指導を行う。
ｂ 後期課程への優秀な人材の進学を促進するための支援に取り組む。
ウ 入学者受入方針（ア） 学部
ａ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づいた入学者選抜試験の実施
本学が求める学生像や入学者に求める能力を的確かつ多様に評価できる入学者選抜試験を実施する。
ｂ 戦略的な入試広報活動
本学のアドミッション・ポリシーにふさわしい入学者を確保するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を積極的に活用しながら、ホームページ、オープンキャンパス、高校等での説明会、大学案内等により、受験生等に対する戦略的な広報活動を展開していく。
ｃ 入学者選抜方法の検証
入学者選抜方法について、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を活用し、入学後の成績等との関係に関する多面的な分析を継続的に行い、国の高大接続改革の動向等を見極めながら、必要に応じて見直しを行う。
2注）ＩＲ：大学運営に関する情報の収集・分析（イ） 研究科ａ アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験の実施
博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれについて、本学が求める学生像や入学者に求める能力に基づいた入学者選抜試験を実施するとともに、必要に応じて見直しを行う。
ｂ 戦略的な入試広報活動
本学のアドミッション・ポリシーにふさわしい入学者を確保するため、ＩＣＴを積極的に活用しながら、大学院入試説明会の開催及び関係機関への広報を積極的に行い、大学院独自の戦略的な広報活動を展開する。
(２)教育の実施体制等に関する取組
ア 教育能力の向上（ア）遠隔授業やＩＣＴの活用など、教員に求められる多様な能力を身に付けることができるよう、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を推進する。
注）ＦＤ：教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修（イ)大学院生及び大学院研究員の教育能力を開発するため、大学教員養成機能（プレＦＤ）の強化を図る。
イ 教育環境の整備（ア）情報センター所蔵資料の充実
学生や教員の学習・研究環境を充実させるため、電子ジャーナル・データベースを含め、情報センター所蔵資料の充実を図る。
（イ）情報センターの利用支援体制の整備
ａ 情報センターの利用法、電子ジャーナル・データベース利用者講習会を開催し、学生の自主的な学習を支援する。
ｂ 情報センターの開館を利用者のニーズに合わせて柔軟に対応することにより学習環境を向上させ、ラーニング・コモンズとしての利用促進を図る。
注）ラーニング・コモンズ：学生が電子情報も印刷物も含めた様々な情報資源から得られる情報を用いて議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供する
もの（ウ）ＤＸに対応した学習環境整備
教育におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するため、遠隔授業を始め、多様で新しい学習形態を可能とするＩＣＴ環境の整備を図る。
注）教育におけるＤＸ：デジタル技術の活用による教育の手法、内容等の革新的な変革（３）教育の質の向上に関する取組
ア 教育の内部質保証の推進（ア）ＩＲの活用により学修成果を把握するとともに、継続的に教育改善に取り組むためのＰＤＣＡサイクル等を推進する体制を整備する。

3注）ＰＤＣＡサイクル：計画、実行、成果の検証・評価、計画の見直しのサイクル（イ）大学院の教育の質を保障するため、大学院教員評価を定期的に実施する。
イ 専門職連携教育の充実
地域共生社会の実現に向け、専門領域を超えて協働し、地域の課題解決に取り組むことができる人材を育成するため、専門職連携教育の充実を図り、その情報発信に努める。

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(１）学習支援及び生活支援に関する取組
ア 学習・生活支援体制の充実
学生の学習意欲を高め、安心・安全に学生生活を過ごせるよう、学生担任制や学年間交流により、学習支援、生活支援の充実を図る。
イ 経済的に修学が困難な学生に対する支援
高等教育の修学支援新制度や本学独自の修学支援制度を周知徹底し、経済的に修学が困難な学生に対して必要な支援を行う。
(２)就職支援等に関する取組
ア 進路決定支援
学生一人ひとりの適性及び社会や環境の変化に合わせたキャリア支援の充実に取り組むとともに、学生担任教員等による個別相談やキャリアカウンセラーによるキャリア相談、国家試験対策の充実を図るなど、きめ細かな進路決定支援を実施する。
イ 県内就職の推進
県内病院・事業所、自治体、県内に就職した卒業生等との連携を強化し、全学的な体制のもと就職ガイダンスや学内就職相談会等の充実を図るなど、職業選択の自由に配慮し学生一人ひとりの意思を尊重しながら、県内就職の推進に取り組む。また、低学年から、県内就職の魅力を伝える取組を実施する。さらに、県内就職を希望する学生が可
能な限り希望を実現できるよう、県内病院等との連携に取り組む。
(３)障害のある学生に対する支援に関する取組
ア 障害のある受験生への配慮
入学試験において、障害のある受験者がその障害の程度や種類に関わることなく本来の能力を発揮できるよう、その受験者の要望に応じた合理的配慮を行う。
イ 障害のある学生への支援
障害のある学生の修学、学生生活全般についての相談に、学生担任教員、保健センタ
ー、障害学生アドバイザー等が連携して対応し、大学全体として障害のある学生への合理的配慮を行う。
(４) 卒業生との交流・支援に関する取組ア 保健・医療・福祉の現場で活躍する本学卒業生を対象に、資格更新のサポート、最新の知識技術を学ぶ講習会、教員と卒業生との交流会などを実施する。
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イ 卒業生の交流促進や大学との連携を図るため、同窓会の活性化を支援する。

３ 研究に関する目標を達成するための措置(１)研究の方向性及び成果に関する取組
ア 研究の方向性（ア）各教員は、研究の自由を前提としつつ、それぞれの専門分野における研究に積極的に取り組む。また、研究開発センターは、教員の研究能力向上を支援するとともに、大型研究の実施に向けた支援を行う。
（イ）研究開発センターでは、保健・医療・福祉分野における地域貢献という観点から地域の諸課題や時代の先端を見据えた実用的・実践的な研究プロジェクトに取り組み、解決策を探求・提案する。
（ウ）外部研究資金に関する教員への情報提供や申請の支援、学内研究費による研究活動の促進、教員の研究内容の広報等、外部研究資金獲得のための取組を行う。
イ 研究成果の活用（ア）研究成果については、学内で共有化を進めることで、大学院・学部の教育研究活動に積極的に反映させる。
（イ）学会や学術誌等での発表だけでなく、自治体、企業や地域住民にもわかりやすい形で情報発信を行うことにより、研究成果を地域社会に広く還元し、県民の健康を支えるとともに、産学連携のさらなる発展を目指す。
(２)研究の実施体制に関する取組
外部研究資金の獲得、大型研究や地域包括ケアシステム構築等に関する研究を推進するため、研究活動を支援する人的体制の強化を図る。

４ 地域貢献、産学官連携及び国際交流に関する目標を達成するための措置(１)地域貢献に関する取組
ア 地域社会や行政機関等への貢献（ア）広く県民を対象とした公開講座や講習会、中・高等学校での出張講座や開放授業などを行う。
（イ）県や市町村の審議会・委員会等へ教職員を派遣すること等により、自治体行政に対する支援を行う。
（ウ）自治体等に対する地域包括ケアシステムの構築等に関する支援を強化する。
（エ）学生の自主的な社会貢献活動を支援する。
（オ）大学の教育研究に支障をきたさない範囲で、学内資源を地域住民等に開放する。
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イ 保健・医療・福祉人材の資質向上
保健・医療・福祉等の現場で働く専門職の資質向上やキャリア形成の支援を行うため、最新の学術の動向や実務的な知識・技術等の情報提供を行うほか、専門職連携や地域課題の把握に資する研修の強化を図る。
ウ 実施方法の多様化
講習会や研修会等の実施に当たっては、オンライン活用など、遠方からの参加も可能となる方法を考慮する。
(２)産学官連携に関する取組
産業界、他大学、行政機関等との連携を充実・強化し、共同事業・共同研究・受託研究を推進する。

(３)国際交流に関する取組
教育・研究のグローバル化に対応し、海外の大学等との交流を推進するとともに、留学生や研究者の受け入れを進める。また、大学院生等を含め、研究成果の国際的な発信を支援する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）迅速かつ適切な意思決定に関する取組
理事長及び学長による迅速かつ適切な大学運営を行うため、必要な組織の見直しを不断に行う。
（２）ＩＲの活用
大学運営において根拠に基づく意思決定を行うため、ＩＲを活用する。
（３）他大学等との連携教育・研究機能の強化等の観点から、他大学等との連携・協力を推進する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
社会のニーズに対応した教育、研究及び社会貢献を行うため、大学院、学部、各センター等の教育研究組織の見直しを不断に行う。
（１）大学院大学院生のキャリア形成の多様化やリカレント教育のニーズの高まりに対応するため、学部との関係も含め、大学院教育のあり方を検討し、必要な見直しを行う。
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（２）学部
専門職に対するニーズへの対応、優秀な人材の確保等の観点から、学部教育のあり方を検討し、必要な見直しを行う。
（３）地域貢献、研究等
地域貢献や研究等に関する取組の強化を図るため、各センター等の組織体制のあり方を検討し、必要な見直しを行う。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）実績と能力に応じた適正な教職員評価制度・人事制度の構築に関する取組
教職員の実績と能力を適正に評価し、その結果を処遇に反映させるため、教職員評価制度を適切に運用する。
（２）人材の確保と活用に関する取組
ア 優秀な教員の確保
教員配置計画に基づき、多様な方法により幅広い分野から優秀な教員を確保するとともに、適正な職階への配置を進める。
イ 法人固有職員の増加大学特有の業務の機能強化及びノウハウの蓄積を図るため、計画的・段階的に法人固有職員を増やすこととし、令和９（２０２７）年度までに常勤職員に占める法人固有職員の割合を５０％以上とすることを目指す。
ウ ＳＤ研修の実施
教職協働により大学運営の改善を図るため、全ての教職員を対象としたＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修を体系的に実施する。
注）ＳＤ：教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための研修その他の取組み（ＦＤを除く。
）
エ 多様な働き方に対応するための取組
子育てや介護との両立、在宅勤務など多様な働き方に対応した制度を構築する。

４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置
法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理の見直しを継続的に行うとともに、情報システムの改善を行い、デジタル化を推進する。
注）デジタル化：ＩＣＴ技術の活用による事務処理や業務プロセスの見直し

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金等の自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得に関する取組
第２‐３‐(１)‐ア‐(ウ)のとおり、外部研究資金獲得のための取組を推進する。
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（２）学生納付金に関する取組
ア 適正な金額の設定
授業料等の学生納付金や受講料等については、県の認可に係る上限の範囲内で、他大学の動向、法人収支の状況、社会情勢等を勘案し、適正な受益者負担の観点から定期的に見直しを行う。
イ 授業料等の確実な収納授業料等について、奨学金及び修学支援制度の周知や分納等のきめ細かな対応を行うとともに、未納者への督促を定期的に行うことにより、確実な収納に努める。
（３）その他の自己収入確保に関する取組
大学の教育研究に支障をきたさない範囲で学内資源を有効活用し、自己収入の増加に積極的に努める。
ア 施設の有効活用
第２‐４‐(１)‐ア‐(オ)のとおり、学内資源を地域住民等に開放し、自己収入の増加に努める。
イ 寄附の積極的な募集
本学の取組を卒業生等の関係者をはじめ、幅広く企業・団体・個人等に広報することにより、寄附の増加を図る。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
契約や事務処理方法の見直し等を通じて業務運営のより一層の効率化・合理化を図り、新たな取組への積極的な投資を行う。

３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置（１）資産の適切な管理
資産の状況を点検・把握し、適切な管理及び有効活用を図る。
（２）余裕金の運用定期的に資金計画を作成し、業務上の余裕金が生じた場合は、安全・確実を第一としつつ、より有利な資金運用を図る。

４ 自主財源の確保に関する目標を達成するための措置
外部研究資金獲得及び学生納付金確保等の自己収入確保の取組、経費の抑制及び資産の効率的運用による運営費交付金の抑制に努め、自主財源比率の維持及び向上を図る。

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第５ 自己点検・評価及び当該情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 定量的指標の活用に関する目標を達成するための措置
教育、研究、社会貢献等、大学運営全般に対して成果（アウトカム）を表す業績評価指標を設定し、定期的にその動向を把握・評価することにより、業務改善につなげる。また、中期目標及び中期計画を達成するため、年度計画において事業を推進するための定量的な目標の設定に努める。

２ 評価の活用に関する目標を達成するための措置（１）大学の自己点検・評価に関する取組
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による評価結果を大学の教育研究活動や組織・業務運営の改善のために活用する。
（２）教員の自己点検に関する取組
本学の教員の自律的な教育・研究・社会貢献活動を促し、本学の活動の透明性の確保を図るため、教員が年度ごとに自己の活動結果を点検し、学内外に公表する。

３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
法人としての説明責任を果たすとともに、本学のプレゼンスを高めるため、法定されている情報の公開はもとより、教育、研究、社会貢献等に関する情報を戦略的に広報する。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
施設設備の老朽化に対応するため、環境、省エネルギー、ユニバーサルデザイン等に配慮しながら、計画的に施設設備の整備を進める。
注）ユニバーサルデザイン：障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようあらかじめ生活環境等をデザインする考え方

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）学生や教職員の安全確保等に関する取組
9学生や教職員の安全確保と健康の保持増進、良好な職場環境を維持するための取組を充実する。
（２）化学物質等の適切な管理等に関する取組
化学物質等の適切な管理や廃棄物の適正な処理を行う。
（３）情報セキュリティ対策の充実に関する取組
情報セキュリティポリシー及びシステムを不断に見直し、情報の管理及び運用の適正化を図るとともに、情報セキュリティについて、学生や教職員への普及啓発を図る。

３ 危機管理に関する目標を達成するための措置
業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模地震等の災害発生時や感染症の流行時において、大学の中核業務の継続を図ることができる体制を整備する。
注）ＢＣＰ：Business Continuity Plan の略

４ 社会的責任に関する目標を達成するための措置（１）法令等の遵守徹底のための取組
教職員の倫理意識の向上や人権侵害防止など、法令等の遵守を徹底するための啓発や研修を行う。
（２）ダイバーシティ推進に関する取組
教職員の意識啓発、キャリア形成支援等に取り組み、各年度において管理職等に占める女性の割合を３０％以上とする。また、性的少数者についての取組を進めるなど、多様な学生や教職員の活躍を可能とするための取組を行う。
注）ダイバーシティ：多様な個性及び価値観を尊重し、多様性を最大限に活かすこと10◇ 業績評価指標
分野

項目
入試志願倍率受験生サイトへのアクセス数

入試
教育

累積 GP の平均
ディプロマポリシーに対する学生の自己評価
専門職連携教育に対する卒業生の自己評価
退学率
休学率
授業料の減免件数

学生支援

進路決定率
国家試験合格率
県内就職率
県内就職者の対県内出身者比率
科学研究費採択件数
科学研究費新規採択率

研究

外部研究資金獲得件数・金額
査読付き論文掲載件数
学術論文、著書その他の著作物の総数
自治体・団体・学会の審議会・役員等への教職員派遣数

社会貢献

自治体・団体等への講師派遣数
施設開放件数
自主財源比率
寄附者数
経常費に占める管理経費の割合

業務運営

学生１人当たり教育経費
常勤職員に占める法人固有職員の割合
管理職等に占める女性の割合
ＳＤ研修延べ参加者数
大学ホームページアクセス数

上記の他、必要に応じ、理事長が設定することが適切と認める項目を加える。

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第７ 予算、収支計画及び資金計画
別紙参照

第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額５億円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１１ 公立大学法人埼玉県立大学の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める事項（第４条関係）

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１ 施設及び設備に関する計画
整 備 の 内 容
施設及び設備の大規模改修予定

額

総額 ４，１１９百万円

財源

施設整備費補助金（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備や老朽度合に応じた改修等が追加されることがある。
なお、施設整備費補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
積立金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

３ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

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［別 紙］
第７ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
令和４（２０２２）年度～令和９（２０２７）年度予算（単位：百万円）
区分
金額
収入
運営費交付金
１１，５１８
補助金等収入
６３６
自己収入
６，９３３
授業料等
６，６２３
雑収入
３１１
受託研究等収入及び寄附金収入
１７２
施設整備費補助金
４，１１９
目的積立金取崩６４２
計２４，０２０
支出
業務費
１７，４００
教育研究経費
３，５８０
人件費
１３，８２０
一般管理費
２，３５２
受託研究等経費及び寄附金事業費等
１４９
施設整備費
４，１１９
計
２４，０２０［人件費の見積り］
人件費の見積り（退職手当を除く）については、令和４（２０２２）年度の人件費見積額を基礎に算定している。
退職手当は、公立大学法人埼玉県立大学職員の退職手当に関する規則及び公立大学法
人埼玉県立大学役員報酬規則に基づいて算定している。
（注） 運営費交付金は、一定の仮定のもとに試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
（注） 表示単位未満を四捨五入しているため、金額の計が一致しないことがある。

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２ 収支計画
令和４（２０２２）年度～令和９（２０２７）年度収支計画（単位：百万円）
区分
金額
費用の部
２２，０８５
経常費用
２２，０８５
業務費
１７，７９８
教育研究経費
３，８２９
受託研究等経費
１４９
人件費
１３，８２０
一般管理費
３，０３３
財務費用
２７
雑損
－
減価償却費
１，２２７
臨時損失
－
収益の部
２１，４４３
経常収益
２１，４４３
運営費交付金収益
１１，０９２
授業料収益
６，４０５
入学金収益
８２８
検定料収益
１４８
受託研究等収益
１１４寄附金収益
５８
施設費収益
１，２１１
補助金等収益６３６
雑益
３１１
資産見返負債戻入
６４０
資産見返運営費交付金等戻入
３３６
資産見返補助金等戻入
１
資産見返寄附金戻入
１２
資産見返物品受贈額
２９１
臨時利益
－純利益
△６４２
目的積立金取崩額
６４２
総利益０（注） 表示単位未満を四捨五入しているため、金額の計が一致しないことがある。

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３ 資金計画
令和４（２０２２）年度～令和９（２０２７）年度資金計画（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
２４，０２０
業務活動による支出
２０，０７３
投資活動による支出
３，３３３
財務活動による支出
６１４
次期中期目標期間への繰越金０
資金収入
２４，０２０
業務活動による収入
１９，２５９
運営費交付金による収入
１１，５１８
授業料等による収入
６，６２３
受託研究等収入１１４
補助金等収入６３６寄附金収入
５８
その他の収入３１１
投資活動による収入
４，１１９
財務活動による収入－
前中期目標期間よりの繰越金
６４２（注） 表示単位未満を四捨五入しているため、金額の計が一致しないことがある。

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