特集 継続教育

社団法人地盤工学会の継続教育への取り組み
社団法人地盤工学会継続教育システム委員会委員長
株式会社大林組

土木技術本部企画部

い とう

まさ と伊藤政人

１． はじめに

地盤工学会は，地盤工学に関わる調査・研究とその成果を通じて，より安全で豊かな社会の実現に寄与することを目的としており，産・学・公の技術者および研究者約１１，０００人（うち学生会員９００人）が所属している。地盤工学会では，地盤工学の専門家集団である会員の自己能力の継続的向上をサポートすることを目的として，地盤工学会継続教育制度（以下 G―CPD システムと呼ぶ）を導入し，２００
２年５月から運用を開始している１）。本

図―１

G―CPD システムの全体概要図

稿では，地盤工学会における CPD への取り組みとして社会的使命と社会貢献を果たすとともに，として，G―CPD システムの概要および利用状況

地盤工学の啓発に役立てようと考えている。の現状について報告するとともに，課題と方向性について述べる。

G―CPD システムの全体概要を図―１に示し，地盤工学会が認証する CPD 活動と CPD 単位を表―１に示す。このシステムでは，会員ごとにす２． G―CPD システムの目的と概要

べての学会活動等への参加記録がほぼ自動的に作成され，その結果を各会員が Web 上で確認できるようになっている。会員は，会員番号とパスワ

G―CPD システムは，地盤工学関連技術者が当ードによって，学会ホームページから G―CPD シ

学会認定の CPD プログラムに参加，受講，発表ステムに入り，継続教育プログラムである各種講等を行うことで知識と技術の幅を広げ，技術者と習会・シンポジウム等のイベントの閲覧や検索，しての資質を継続的に向上させることを支援するならびに申込みを行うことができる。CPD の記ものである。これにより当学会は，質の高い社会録は，各会員の JGS カードをイベント会場に設基盤を提供する技術者のプロフェッショナル集団

置されているカードリーダに通すことにより自動２０ 建設マネジメント技術

2007 年 2 月号

継続教育 特集表―１

地盤工学会が認証する会員の CPD 活動の内容と CPD 単位

主な行事
学会が認証する CPD 単位
本部
支部
CPD 単位
上限! 講習会，研 １ 研究発表会，シンポジウム等への参加 国際会議，地盤工学研究発表会，シ シ ン ポ ジ ウ ム（国修会，講演ンポジウム（国際，国内）際，国 内），国 際 セ
１H―会，シンポミナー等
ジウム等へ ２ 講習会，講演会，研修会等への参加 講演会・講習会・見学会
セミナー，講習会・の参加
公開講座・出張講座・出前講座
講演会，現地検討会
１H―
アフター５談話会
・研修会・見学会，勉強会・講話会等" 論文等の発 ３ 論文の口頭発表（法人格を持つ学協会
１０分未満：０．
４M
表での発表）
０分 以 上：２＋０．
２（!―１の本部行事）， 委員会報告（!―１の支部行事）１―
M 特に重要は５割増
４ 論文の口頭発表（前記以外の発表）――――
５ 論文投稿（査読付き論文）
国際地盤工学会議，アジア 地 域 会
議，地盤工学シンポジウム，地盤工４０／編―
学会論文報告集，「土と基礎」（報文
連名者・共著者は２０・論文）
６ 論文投稿（一般論文等）
上記以外の国際会議，シンポジウム 国際シンポジウム，
１０／編―
連名者・共著者は５（国際，国内），地盤工学研究発表会 国際セミナー# 企業内研修 ７ 企業内研修・OJT
―
―
１H
２０／年
$ 技術指導 ８ 国際会議，研究発表会等の座長（!―１の本部行事）
３H
１０／回
形態区分

活動内容

９ 講演会，講習会，研修会等の講師（!―２の本部行事），国際会議にお（!―１の支部行事）
３H
１０／回
ける招待講
１０ 企業内講習会講師
―
―
２H
５／回
１
１ 見学会の引率等
見学会
現地検討会・見学会
２H
５／回
１
２ 論文等の査読（学会の依頼状があるも（"―５の本部行事）
２０／編―のに限る）% 産業界にお １
３ 成果を上げた業務等――――
ける業務経 １４験
１５ 特許発明――――１
６ 学会表彰等
学会賞，事業企画表彰
支部表彰
論文賞：４０，奨励賞賞：２０―& その他
１
７ 公的技術資格取得
―
―
―
―
１
８ 技術会議への出席（議長や委員長） 部会，各委員会・技術会議等支部委員会・会議等
２H
４０／年／会
１
９ 技術会議への出席（委員幹事の場合） 部会，各委員会会議等支部委員会・会議等
１H
２０／年／会２０ 研究機関での業務参加，国際協力等 国際標準化・ISO 規格，国際協力・適宜判断
２０／年
技術移転
２
１ 災害調査
災害調査
災害調査
２H
４０／年
２
２ 技術図書・基準，会誌への依頼原稿， 学会刊行図書，委員会報告
シンポジウムの資料
講演会資料等の執筆
講習会・講演会等の資料
講習会・講演会等の３H または３０／件
土と基礎（講座，その他）
資料
１／原稿枚数
企画・基準等の制定・改正・英訳２
３ 自己学習（学会誌購読等）
刊行図書，「土と基礎」（同左）――
地盤工学会論文報告集（S＆F）
２
４ その他
―
――
―

的に作成される。また，会員専用ページでは，自!

身の CPD 記録や取得単位（過去５年分）を確認

当学会では，独自の資格制度を定めておらず，学することができるとともに，学会が認証した CPD会が証明する会員の CPD 記録は，会員自身の保記録に関して，CPD 記録証明書の発行（有料）有する各種資格の更新や入札要件への提示に用いを Web 上から学会に依頼することが可能であられることになる。このように地盤工学会における。さらに記録簿としての機能も有しており，個るG―CPD システムは，会員の活動をサポートする人の自己学習記録も入力することができる。

会員サービスの一つとして位置付けられている。

この G―CPD システムは，当学会員であれば誰"

会員サービスとしての位置づけ自動記録システム

でも無料で使用することができ，また非会員であ会員が講習会に参加した場合あるいは委員会にっても年会費１，０００円（初年度のみ３，０００円）で G出席した場合の CPD 活動記録は，JGS カードと―CPD メンバーとして本システムの利用が可能でカードリーダにより参加が証明される。また，論ある。

文執筆，口頭発表，学会表彰の受賞など学会に関わる CPD 記録は学会事務局によって登録され３． G―CPD システムの特徴る。このため，基本的に会員は自分で活動記録を登録したり講習会の受講証など「紙」の証明書を保管したりする必要がない。

G―CPD システムの特徴を挙げると以下のようになる。

#

豊富な教育コンテンツ

地盤工学会では，全国 規 模 で２００以 上 の CPD

建設マネジメント技術

2007 年 2 月号 ２１

特集 継続教育

環境・防災・新エネルギーにいたっており，幅広

20,000

会員数
CPD 登録者数
登録者数の割合30

登録者数の割合（右目盛り）25

い内容の教育コンテンツが用意されている。
15,000

地盤工学会では，他団体主催の講習会研修会なども，!地盤工学の技術的課題に関する内容，"（人）! 他団体主催プログラムの CPD 認定

13,017

3,293

2,948

2,457

2,855 5

20022003

2004

02005（年度）0

図―２

修は無料で CPD 認定を行っている。

40

年代ごと会員数に対するCPD 登録者数の割合（％）

た，法人会員である特別会員が主催する企業内研分析した結果について報告する。

30
2010020代

図―３を利用できる会員数（正会員，学生会員＋G―CPD

80点〜
70〜79点
60〜69点
50〜59点
40〜49点
30〜39点
20〜29点
10〜19点
0〜9点

める登録者数の割合の推移を示す。CPD 単位登録者数および会員数に占める登録者数の割合とも
当初２年連続で減少傾向であったが，２００５年度は初めて前年度に比べ増加している。これは，国土交通省九州地方整備局をはじめとしたいくつかの発注者の入札参加資格審査に，CPD ポイントが会員数と CPD 登録者数の推移
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度

図―２に過去４年間における G―CPD システムメンバー），CPD 単位登録者数および会員数に占20

105,000

CPD プログラムとして認定している（有料）。まける学会員の CPD 活動に関するデータを整理・

11,85615

る一定の条 件 を 満 た し た 場 合 に 地 盤 工 学 会 の運用開始からの４年間（２００２〜２００５年度）にお12,078

10,000地盤工学技術者の教育に資する内容であれば，あ４． 会員の G―CPD 利用状況

12,448（％）

行事を行っており，その内容は，地盤・基礎から40代

50代 60代以上

地盤工学会が奨励する取得単位0

図―４30代年代別 CPD 登録者数割合の推移

200400 600 800 1,000 1,200
CPD 登録者数（人）

取得単位別 CPD 登録者数（2004年度）

加味され始めていること，建設関連１１学協会団体８１点以上の高単位取得者も少なくない。また，地で構成する建設系 CPD 協議会において CPD プ

盤工学会の推奨単位である１年間で５０点以上といログラムおよび CPD 単位の相互承認が行われる

う要件を満たす人数の割合は CPD 登録者数全体ようになったことなどが影響しているものと考えの１２％となっている。

られる。
図―３に過去４年間の CPD 登録者数の会員数に占める割合を各年代別で示す。CPD 登録者数

５． 課題と今後の方向性の割合は年代が若くなるにつれ多くなり，若い年代ほど CPD 活動が活発となっていることがわか

地盤工学会における CPD への取り組みにおける。また各年代の登録者数の割合も，２００５年度はる第一の課題は，CPD 利用者が増加傾向とはい減少傾向から増加に転じている。

えまだ限定的であることである。前章にも示した

図―４に２００５年度における取得単位別 CPD 登

ように若い年代ほど CPD 活動は活発に行われて録者数を示す。２０点代が最も多くなっているが，いるものの，会員のせいぜい３割程度しか CPD

２２ 建設マネジメント技術

2007 年 2 月号

継続教育 特集活動を行っていないのが現状である。これは，本る。しかしそれに費やす学会事務局の労力も無視

来 CPD は技術者の雇用価値（Employability）をできない状況になってきている。一方，講習会な客観的に証明するものであるにもかかわらず，まどへの参加証明は参加会員が JGS カードを１度だ技術者の資格要件としての制度が未成熟であカードリーダに通すことで行われており，その教り，真の意味で技術者に必要性を理解されていな育到達度までを担保しているわけではない。

い現状が背景にあるように思われる。当学会としこのような CPD 記録の品質の妥当性についてては，CPD 活動に関する広報に力を入れるととは，現在建設系関連１１団体で組織され，団体間でもに，この G―CPD システムが真の技術者支援シ

CPD 相互承認を行っている建設系 CPD 協議会でステムとなるよう，技術の多様化に対応した教育議論を進め，最適な形態へ変化させていく必要がプログラムの体系化や個人教育履歴の分析によるあると考えている。

決め細やかな会員サービスを計画している。
第二の課題は，財政的な課題である。現在の G―CPD システムの構築にあたっては，学会として６． おわりに決して少なくない額の投資をしたが，基本的に会員サービスとの位置づけのもと使用にあたって特地盤工学会は，２００１年５月に土木学会と CPDに課金制度を設けていない。しかし，CPD プロに関わる相互連携に関する覚書を交わし，２００５年グラム・ポイント登録に関わる学会内の事務手続６月には，日本緑化工学会と G―CPD システム共きには一定の費用がかかっている。また，カード同使用に関する覚書を締結した。専門学会であるを含むハードはある程度寿命があり，更新のため地盤工学会の会員が技術者としての資質を向上さには新たな費用が発生する。今後とも学会財政的せていくためには，学会が得意とする地盤の分野に本システムを安定的に運用するためには，シスだけでなく，建設関係・地質関係を包含する広いテムの更新費用を最小限に抑えるとともに，学会分野の知識が必要となる。そのためには，関連す組織として負担応分（会員個人の負担も含め）にる学会間における継続教育の連携が必須であり，ついての議論が必要になってくる。次期システム

今後とも建設系 CPD 協議会や日本工学会 PDEの費用の最小化については，カードの多機能化・協議会などとの情報交流を積極的に進めていきた

低価格化，カード以外のメディアによる方法，他いと考えている。

学協会とのシステム連携などあらゆる可能性を視野に入れて検討しなければならないと考えている。
第三の課題は，CPD 記録の品質についてであ（関連 URL）【社団法人地盤工学会】
http : //www.jiban.or.jp/

る。地盤工学会が認証した CPD 記録が技術者の【G―CPD システム】

雇用価値を証明するものであるためには，地盤工http : //g―cpd.jiban.or.jp/

学会の CPD 記録の品質が十分に確保されていな【建設系 CPD 協議会】

ければならない。前述したように，地盤工学会でhttp : //www.cpd―ccesa.org/index.html

は，その更新に CPD 記録が必要な独自の資格制【日本工学会 PDE 協議会】

度などを定めておらず，CPD 記録の証明はすべhttp : //www.pdecj.org/て他団体へ提出するものとなる。会員の CPD 記
録証明は学会として責任を負うべきものであるた
め，会員の CPD 記録はすべて事務局でエビデンスをチェックした上で登録する方式をとってい参考文献
１） 伊藤政人，片桐雅明：地盤工学会継続教育制度（G―CPD システム）の現状と今後，土と基礎，Vol．
５４，No．
１，pp．
２
２―２５，２００６．

建設マネジメント技術

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