田野畑村みんなで支えるこころの健康推進計画

おだやかに見守り そっと受け入れる 田野畑村
～全ての人がかけがえのない人として尊重される地域をめざして～

支えあう
声かけあい

思いを伝える平成 31 年 2 月

岩手県

田野畑村

「イラスト：細川貂々」氏

目
第１章
１
２
３

計画策定にあたって計画策定の趣旨
計画の期間
計画の位置づけ
第２章

次・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・2

自殺をめぐる現状

１ 自殺の現状・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）岩手県の自殺者数・自殺死亡率の推移（２）宮古保健所管内における自殺者数・自殺死亡率の推移(３) 本村における自殺の状況
２ これまでの取り組みと評価
・・・・・・・・・・・・・・・・4
３ 意識調査・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）調査方法（２）調査内容及び調査結果
第３章
１
２
３

自殺対策の取り組み

自殺対策の基本理念
基本方針
評価指標
第４章

・・・・・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・・・・・12
・・・・・・・・・・・・・・・・12

具体的取り組み

１ こころの健康に関する共通理解の推進
・・・・・・・・・13
２ こころの健康づくり活動の推進
・・・・・・・・・14
３ 気づき・見守り・支えあう地域づくりの推進・・・・・・・・・15
４ こころの健康推進ネットワークの推進
・・・・・・・・・・・・17
５ 生きることの包括的支援
・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）住民全体（２）健康づくり支援（３）医療・介護（４）妊産婦・子育て支援（５）学校におけるこころの健康づくり（６）若年者支援（７）高齢者支援（８）就労支援（９）生活困窮者支援（10）生きがいづくりの推進（11）自殺予防のための環境整備
資料
１ 田野畑村みんなで支えるこころの健康推進計画策定協議会委員名簿・・28
２ 田野畑村みんなで支えるこころの健康推進計画策定協議会設置要綱・・29
３ 田野畑村みんなで支えるこころの健康推進本部設置要綱・・・・・・・30
４ 自殺対策基本法
・・・・・・・・・・・・・・・・31

第１章

計画策定にあたって１ 計画策定の趣旨
日本の自殺者数の年次推移は減少傾向にあるが、自殺死亡率【人口１０万人
当たりの自殺による死亡率】（以下「自殺死亡率」という。
）は、主要先進国の中でも高く、自殺者数の累計は毎年２万人を超える状況です。
このような状況から、平成２８年４月「自殺対策基本法」の改正があり、全ての都道府県及び市町村において自殺対策計画を策定することが義務付けられました。
田野畑村（以下「本村」という。
）の自殺死亡率は、経年的に減少し全国平均より低い状況ですが、村民一人ひとりがかけがえのない「いのち」の大切さを考え、普段の生活の中で「声かけあい」「支えあう」地域づくりをすすめる
ことで、「誰も自殺に追い込まれることのない田野畑村」をめざして「田野畑
村みんなで支えるこころの健康推進計画」（以下「本計画」という。
）を策定し
ます。
図１：わが国における自殺死亡率の推移（H15～H28）
45.0
40.0

37.8
34.6 34.1 34.1

35.0

32.2

33.7 34.4

32.2
28.3

30.0

26.6
25.3 26.4

25.0
20.0

25.5

24.0 24.2 23.7 24.4 24.0 24.4 23.4 22.9

15.0

23.3 22.9

21.0 20.7
19.5 18.5

16.8

10.0
5.0
0.0
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

全国
注）自殺死亡率（人口 10 万対）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

岩手県

年間自殺総死亡数／総人口（不詳含む）×10 万（出典：厚生労働省人口動態統計）

２ 計画の期間
本計画は、国の自殺総合対策大綱や岩手県自殺対策アクションプランに合致
1

した計画とするため、5 年ごとの見直しに対応できるよう、平成 31～35 年度の５年間とします。なお、国の自殺総合対策大綱や岩手県自殺対策アクション
プラン、他の関連する計画の状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行い、効果的に計画が推進されるように努めます。

３ 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第１３条第２項に規定される、「市町村自殺対策計画」であり、国の自殺対策基本法や「自殺総合対策大綱」の基本理念を踏まえて策定します。
本計画を策定することにより、自殺に追い込まれる危機となりうるさまざ
まな社会的要因を軽減するため、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関係機関が連携し、「生きることの包括的支援」を推進することに努めます。
そのため、「田野畑村総合計画」や「田野畑村保健福祉計画」「岩手県自殺対策アクションプラン」等関連計画との整合性を図ります。

図２

自殺対策組織の関係図

田野畑村みんなで支えるこころの村

健康推進計画策定協議会

民連携

田野畑村みんなで支えるこころの健康推進本部
本部長（村 長）

本部会議委員（各課課長）

田野畑村みんなで支えるこころの健康推進ネットワーク会議（各課からの代表）

事務局（健康福祉課）

2

第２章

自殺をめぐる現状

１ 自殺の現状(1)

岩手県の自殺者数・自殺死亡率の推移
岩手県の自殺者数は、平成 15 年の 527 人をピークに、単年度の増減はあるものの長期的には減少傾向となっています。
しかしながら、自殺者数は、平成 10 年以降、常に全国上位（１～４位）となっています。

図 3：岩手県自殺者の年次推移（H15～H28）
600
500
自
殺 400
者 300
数
（
200
人
） 100
0

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

総計 527 481 470 467 437 454 459 426 370 329 340 341 297 289
女性 132 129 130 139 121 140 133 141 108 89

97 109 101 91

男性 395 352 340 328 316 314 326 285 262 240 243 232 196 198（出典：厚生労働省人口動態統計）（2）宮古保健所管内における自殺者数・自殺死亡率の推移
自殺死亡率の推移を見ると、全国・県・宮古保健所管内ともに、平成 15年頃をピークに年々減少傾向となっています。
図 4：全国、岩手県及び宮古保健所管内自殺死亡率の年次推移
50
40
30
20
10
0

Ｈ7 Ｈ11 Ｈ15 Ｈ19 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 H28

全国

17.2

25

25.5 24.4 22.9 21.0 20.7 19.5 18.5 16.8

岩手県

24.3 34.3 37.6 32.0 28.2 25.2 26.3 26.5 23.2 22.9

宮古保健所管内 25.4 47.1 30.3 39.3 24.7 24.0 23.2 28.2 24.5 21.3
（出典）人口動態統計（全国値：厚生労働省

3

岩手県：保健福祉年報）

（3）本村における自殺の状況
本村は、人口規模が小さいことから、死亡者 1 人の増減で自殺死亡率が大きく変化しますが、経年的に減少傾向にあり、平成 24～28 年の 5 年間の自殺死亡率は、21.4 と全国（19.7）よりは高いものの岩手県（25.4）
・宮古保健所管内（25.1）
より低くなっています。

２ これまでの取り組みと評価
東日本大震災の影響により、慣れ親しんだ地域から離れて暮らし、家族や知人等身近な人との別れを経験した人も多く、地域のつながりを深めたり、見守り体制を整えることにより孤立化を予防してきました。
また、本村では、震災直後の平成 23 年度から、明星大学心理学部教授（現：名誉教授）黒岩 誠先生ご指導の下、被災者及び住民全体のこころのケア事業に取り組み、平成 24 年度からは、明星大学に自殺対策事業（「チームバラ作戦事業」）を委託し、こころのケアの専門職である臨床心理士の方々が中心とな
り、継続して事業を実施しています。継続して事業を実施することにより、住民に周知され、信頼関係も確立し毎年開催される事業を心待ちにしている村民も多くなっています。
本村の自殺死亡率は、全国、岩手県より低い状況が継続しており、東日本大震災以降、見守り体制の構築に加え、明星大学「チームバラ作戦」事業や岩手
県こころのケアセンターの協力により、自身のこころの健康づくりや互いに支えあう地域づくりの普及啓発を推進してきた成果と考えます。
今後は、関係機関や関係団体と連携することにより、多くの村民が自身や近隣・知人・家族など身近な人たちのこころの健康に関心をもち、地域の中で互
いに「見守り」が継続されるよう、自殺予防に取り組むことが期待されます。

明星大学委託事業は、バラをイメージシンボルとし、「チームバラ作戦」と銘打って、事業を展開しています。

4３ 意識調査
こころの健康や自殺に対する村民の意識などの実態を把握し、地域に即した計画を策定するため、「こころの健康に関する調査」を実施しました。
（1）調査方法① 調 査 期 間： 平成 30 年 9 月 9 日～21 日② 調査対象者： 特定健診・後期高齢者健診・若者健診・がん検診受診者③ 調 査 手 法： 以下の方法により調査
・氏名未記入・事前配布する受検票に調査票を同封し、事前記入を依頼（配布数約 1,000 部）
・検診受診時に回収（未記入や記入困難者にはその場で記入依頼や聞き取り実施）④ 調査対象数： 589 名⑤ 有効回答数： 554 名（回収率 94.1％）（2）調査内容及び調査結果① 概要
・ 70％以上の人が、何らかのストレス解消法があり、ストレス解消が出来ていると回答していることから、多くの人が自分なりのメンタルヘルスが出来ている状況です。
・ 50％以上の人が地域との交流が強いと回答し、70％以上の人が、ある程度の『幸せ感』を感じていると回答しています。
・ 『うつ病のサイン』を知らないと回答した人が、57％と半数以上います。
また、うつ病に対するイメージは、「誰にでも起こりうる病気」と回答している人が、67.7％でしたが、16.4％の人が「受診したほうがよいと思っても、受診するのは抵抗がある」と回答しており、うつ病についての的確な情報の啓発が必要と考えます。
・ 45.7％の人が、「自殺する前に誰かに相談してほしい」と回答しています。
・ こころの健康相談や自殺予防のための相談窓口や『こころの健康』支援
事業は、30％程度の人が未回答だったことから、事業や相談窓口の周知推進を図ることが必要です。

5

②調査結果【こころの健康に関する調査結果】【調査内容】
１

該当するものに○をしてください。

あなたの年齢は、満何歳ですか？
① 29 歳以下② 30～39 歳③ 40～49 歳④⑤ 60～69 歳⑥

50～59 歳

⑦
11%

①
1%

70～79 歳
②
3%

⑥
31%

2

③
6%

⑦ 80 歳以上
④
9%

⑤
39%

あなたの性別を教えてください。
① 男性

② 女性

①
46%

②
54%

３

あなたは、自分なりのストレス解消方法がありますか？
① 有効な方法がある② とりあえずある
①
4%
③
59%

6

③ 特にない②
37%

４

あなたは、悩みやストレス等が解消できていると思いますか？
① 解消できている② ある程度解消できている③ あまりできていない④ まったくできていない
③
21%

④
5%

①
23%

②
51%

５

あなたは、身近に相談相手がいますか？(電話でも可)① 気軽に相談できる人がいる② とりあえず相談相手はいる③ あまり相談する人はいない④ 全くいない⑤ その他（

）

③
20%

④
4%

⑤
2%

①
29%

②
45%

６ 「とても幸せ」と言う気持ちを 10 点満点とすると、あなたの幸せ感は、どの程度ですか？
① 10～8 点② 7～5 点

③

③
21%

4～3 点
④
6%
②
49%

7

①
24%

④ 2 点以下

７

あなたは、地域とのつながりが強いと思いますか？
① 強いほうだと思う② どちらかと言えば強いほうだと思う③ どちらかと言えば弱いほうだと思う④ 弱いほうだと思う
④
11%

①
16%

③
36%

８

②
37%

あなたは、下記の『うつ病のサイン』をご存知ですか？
① 知っている② 知らない【うつ病のサイン 】（以下の症状が２週間以上続く場合）

ア

自分で感じるサイン

気持ちが落ち込む、イライラする、好きなことが出来なくなる、自分を責める、
死にたいと感じるイ

周りの人がわかるサイン

表情が暗い、涙もろい、落ち着きがない、反応が遅い
ウ

体に出る症状眠れない、食欲がない、身体がだるい、疲れやすい、動悸、胃の不快感、めま
い

①
43%

②
57%

8

９

うつ病に対するイメージをお聞かせください。
（複数回答可）① 誰にでも起こりうる病気② 特別な人がなる病気③ 気持ちの問題だから、本人が頑張ればよい④ 早期に受診するほうがよい⑤ 受診したほうがよいと思っても、受診するのは抵抗がある⑥ 受診しても良くならないと思う⑦ その他（
70%

）

67.7%

60%
50%

40.8%

40%
30%

16.4%

13.0%

20%
4.2%

10%

4.0%

4.2%

⑥

⑦

7.9%

0%

①

②

③

④

⑤

未回答

回答数

375

23

72

226

91

22

23

44

割合

67.7%

4.2%

13.0%

40.8%

16.4%

4.0%

4.2%

7.9%

１０ 自殺に対する考えをお聞かせください。
① 自殺するのは、本人の判断だから仕方がない② 自殺する前に誰かに相談してほしい③ 自殺する前に、自殺しない方法をさぐってほしい④ 本人が悩んだ末の行動で、最後まで気持ちが揺れ動いていると思う⑤ 自殺案件の多くが、防ぐことが出来ると思う⑥ その他（

）
45.7%

50%
40%
30%
20%
10%

14.6%

11.7%

6.1%

13.4%

11.4%
5.1%

0%

①

②

③

④

⑤

⑥

未回答

回答数

34

253

65

81

74

28

63

割合

6.1%

45.7%

11.7%

14.6%

13.4%

5.1%

11.4%

9

1１ こころの健康相談や自殺予防のための相談窓口をご存知ですか？知っているものす
べてお答えください。
① 保健センターの個別相談や電話相談② 村の健康相談③ 宮古保健所④ 岩手県精神保健センター⑤ いのちの電話⑥ 電話相談（明星大学委託事業）⑦ こころと体の健康ひろば（明星大学委託事業）※

明星大学委託事業とは、通称「チームバラ作戦」事業のことです。
43.7%

50%

36.5%

40%

29.4%

29.2%

30%
13.0%

20%

11.6%

9.0%

15.2%

10%
0%

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

未回答

回答数

242

202

72

50

162

64

84

163

割合

43.7%

36.5%

13.0%

9.0%

29.2%

11.6%

15.2%

29.4%

１２ 村では、皆様の『こころの健康』を支援するために、以下の事業を行なっていますが、ご存知ですか？知っているもの全てお答えください。
① 健康相談・電話相談② リラックスかふぇ③ リラックス出前講座④ 健康教室
⑤ こころと体の健康ひろば(明星大学委託事業)⑥ ゲートキーパー養成講座⑦ こころの健康リーフレット【広報たのはた入れ込みチラシ】(明星大学委託事業)
50%

46.8%

40%

33.9%

28.5%

30%

21.1%

20%

18.4%

15.5%
7.9%

10%

1.4%

0%

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

未回答

回答数

259

117

44

158

86

8

102

188

割合

46.8%

21.1%

7.9%

28.5%

15.5%

1.4%

18.4%

33.9%

10

第３章

自殺対策の取り組み

１ 自殺対策の基本理念
おだやかに見守り そっと受け入れる

田野畑村～全ての人がかけがえのない人として尊重される地域をめざして～
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、背景には精神保健上の問題だ
けではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な要因があることが知られています。また、自殺者の周囲にいる多くの人たちにも、精神的・身体的にも大きな負担を残すといわれています。
自殺に追い込まれるという危機的状況は、「誰にでも起こりうる状態」である
ことを広く啓発し、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関係機関が連携を図りながら「生きることの包括的支援」として自殺対策に取り組むことが必要です。
（自殺対策基本法第２条）
本村では、自殺死亡率が減少傾向であり、岩手県や宮古保健所管内の平均より低い状況であることと、住居が点在している地域が多い地理的状況や村民間の交流が多い特性を考慮し、うつ病やこころの健康づくりについての知識やストレス解消法の普及啓発を推進するとともに、「村民相互の見守り」意識の醸成を図ることで、継続した自殺対策を推進していきます。
図５11

２ 基本方針
基本理念を推進するため、庁内の多様な事業を「生きるための具体的支援」と位置づけ、全庁的な取り組みとするとともに、関係機関・団体との連携を図りながら、次の具体的取組みに基づいて、本計画を推進していきます。
（1）こころの健康づくり活動の推進（2）気づき・見守り・支えあう地域づくりの推進（3）こころの健康推進ネットワークの推進（4）生きることの包括的支援

３ 評価指標
本計画の目指すものは、村民一人ひとりが自身や周囲の人たちのこころの健
康に関心を持ち、普段の生活の中で「声かけあい」「支えあう」地域づくりをすすめることです。
こころの健康づくりを推進することで、「誰も自殺に追い込まれることのない
田野畑村」を実現することを最終目標とし、具体的な数値目標を定め、取り組みの成果及び評価を行います。
現状値

目標値

1

自殺死亡率 ＊1

21.4

15.0

2

こころの健康相談や自殺予防のための相談窓口
を知っている人の割合

70.6％

80.0％

3

『うつ病のサイン』を知っている人の割合

43.0％

60.0％

4

ゲートキーパー養成講座参加者数

20 人/年

40 人/年＊1

自殺死亡率：現状値は H24～28 年の平均、目標値は、H30～34 年平均
本村は人口規模が小さいことから、死亡者 1 人の増減で自殺死亡率が大きく変化します。

＊2

自殺死亡率以外の現状値は、平成 30 年度の実績値及び平成 30 年 9 月に実施した「こころの健康に関する調査」結果による。

12

第４章

具体的取り組み

１ こころの健康に関する共通理解の推進
自殺に追い込まれるという状況は、「誰にでも起こりうる状態」ですが、地域のなかには、「精神疾患は薬を飲んでも効果がない」「うつ病は、気持ちの持
ちよう」「怠けているだけ、本人が頑張れば治る」等、自殺や精神疾患に対する誤った認識が根強く残っており、早期治療や対応への阻害要因となっています。
多くの人が、自殺を企図しようとする人の心情や背景に理解を深めることにより、自殺を考えている人や悩みを抱える人のサインに早く「気づき」「声をかけ」「必要な支援につなぎ」「見守る」地域理解を深めるための、普及啓発を推進します。
普及啓発事業【うつサインに対する対応等・専門医への早期受診の普及啓発】〔健康福祉課〕●住民全体のこころの健康に関する知識やうつサインの ・パンフレット作成
理解を深めることにより、こころの健康に関心をもつ人 ・リーフレット配布の増加を図る。

（全戸）●精神科疾患は、他の身体的疾患と同様、早期に受診し治・療することで安定した生活が可能であることを啓発し、精神科治療の理解を深め、受診に対する阻害要因を軽減する。
地域支援者向けゲートキーパー養成講座 〔健康福祉課〕●住民一人ひとりがこころの健康に関する正しい知識を 【明星大学（チームバラ
持ち、身近な人のこころの変化に気づき、声をかけ、相互 作戦）】委託事業に見守りをするための普及啓発を図る。
職員の研修

〔総務課〕

●職員研修の一環として、こころの健康に関する研修を導入することで全庁的にこころの健康づくりにも視点をおいた事業展開の推進を図る。
●職員へゲートキーパー養成講座を実施し、悩みを抱える住民に気づき、必要な関係機関と連携するためのスキ
ルアップを図る。

13

２ こころの健康づくり活動の推進
住民一人ひとりが、こころの健康づくりについての知識や、ストレス解消法を身につけ、家族・友人・地域住民との交流を深めながら、心身ともに健康を維持するための普及啓発を図ります。
こころの健康講座〔健康福祉課〕●自身のこころの健康づくりや周囲の人たちとのかかわ リラックスかふぇ・出前りについての知識や生活で実践する方法の普及を図る。

講座等

介護予防教室「はつらつ教室」こころの健康講座 〔地域包括支援センター〕●こころの健康の知識やリラックス法の普及啓発を図 ・自治会等開催事業へのる。

支援●住民同士の交流により、孤独を解消・閉じこもりの予 ・サロンへの支援
防・相互見守り効果により、自殺対策を図る。
こころと体の健康講座 〔健康福祉課〕●参加者がこころの健康に関心を持ち、周囲の人たちと 【明星大学（チームバラ作
交流を深めながら、自身がメンタルケアの方法を身につ 戦）】委託事業
けられるよう普及を図る。
リラックス講座 〔健康福祉課〕●心身の健康に関する知識や生活のポイントについて普 ・岩手県こころのケアセン
及啓発することにより、疾病予防の支援を図る。

ター支援事業（リラック●参加者のメンタルヘルスケアに対する知識や方法の普スかふぇ、出前講座）

及啓発及び、地域の中で相互支援する環境づくりに努める。

リラックス講座開催風景（岩手県こころのケアセンター支援事業）

自分でできるリラックス法体験

ハンドトリートメント

14３ 気づき・見守り・支えあう地域づくりの推進
村民一人ひとりが、相談機関に気軽に相談出来るよう、相談窓口の周知を図ります。また、悩みを抱えた人の SOS サインに気づき早期に相談に結びつけるよう、庁内のネットワーク強化及び地域の関係機関団体と連携し、「声かけあい」継続的に「思いを支えあう」環境づくりに努めます。
こころの相談・訪問事業 〔健康福祉課〕●こころの健康について、悩みや不安のある村民が、気軽 ・こころの相談に相談し、適切な対応が出来るための体制の構築を図る。（電話･面接・訪問）●心身の健康に関する相談支援を行い、必要な助言や適 ・こころのケアセンター巡
切な支援先へつなぎ、健康に関する疑問や不安の軽減に 回相談努める。

・「チームバラ作戦」
電話相●精神科的不調を訴える人やその家族が早期に専門医療 談
機関を受診し治療出来るように、家族支援や関係機関と ・自殺未遂者相談支援の連絡調整を行い、重症化予防及び自殺予防を図る。
こころの健康チェックリストの実施

・自殺者遺族への相談支援〔健康福祉課〕●住民のこころの健康状態をスクリーニングし、心配な こころと体の健康講座
人の早期発見・早期対応の支援に努める。
各種受付・交付事務 〔生活環境課・総務課〕●各種申請来所者に、対象者に合わせた適切な対応を行い、住民サービスの向上を図る。
●窓口来所時、来所者の悩みや相談に対応する機会を活用することで、関係機関との情報共有を図り、問題の早期発見・早期対応に努める。
納税相談公営住宅使用料徴収事務・上下水道使用料徴収事務〔総務課・地域整備課〕●納税や公共料金、住宅使用料等滞納者の中には、生活面 相談
で深刻な問題を抱えていることが多く、分納相談や専門的な相談窓口を紹介し、経済的不安軽減の支援に努める。
●心身の健康状態について観察し、必要があれば、保健福祉関係機関と連携し「生きることの包括的な支援」に努める。

15

ボランティアの養成・育成〔生活環境課〕●住民ボランティアの育成を通じて、地域全体の気づき 日本赤十字社分区・奉仕の力を高めていくことにより、地域における気づき役と 団運営なる担い手の推進を図る。
介護予防ボランティア養成講座・フォローアップ講座 〔地域包括支援センター〕●介護予防、認知症に関する正しい知識や技術を普及啓 ・ボランティア養成
発することでボランティアを養成し、地域の住民やその ・フォローアップ講座
家族等を支援する人材養成に努める。
●住民の身近に相談出来るボランティアが増えること
で、困り事や悩み等に早期に気づき、必要に応じて支援機
関と連携を図る。
シルバーサポーター設置訪問事業 〔健康福祉課〕●高齢者世帯を定期的に訪問し、生活相談又は日常生活 高齢者世帯の家庭訪問の支援を行うことにより、高齢者の心配事や不安の解消を図る。
民生委員児童委員活動 〔健康福祉課〕●悩みを抱えている人等への相談相手となり、関係機関 民生委員児童委員活動全等へつなげることで、悩みの解消・軽減を図る。

般

行政区長 〔総務課〕●村の各種事業や施策についての案内を周知することにより、村と住民の橋渡し役となり、住民サービスの向上につなげることが出来るよう努める。
食生活習慣改善事業 〔健康福祉課〕●食生活に関する教室等を開催し、健康で生活するため ・生活習慣病予防料理教室の食生活アドバイスや情報提供で普及を図る。

・サロン料理教室●食生活に関する研修を開催し、研修で得た知識を普及 ・食生活改善推進員活動全することで、住民間の交流を広げ、地域の見守り強化を推 般
進する。

16

４ こころの健康推進ネットワークの推進
様々な自殺要因に対応するため、庁内のネットワークや関係機関・団体が連携して包括的自殺対策を推進します。
「田野畑村みんなで支えるこころの健康」推進本部の設置 〔生活環境課〕●庁内で、こころの健康に関する共通認識をもち、自殺対策を総合的かつ効果的に推進する。
「ネットワーク会議」の設置〔健康福祉課〕●「田野畑村みんなで支えるこころの健康推進計画」を推進するため、庁内での連絡調整や課内での情報共有により、職員のこころの健康推進事業に対する共通認識を図る。
関係機関との連携〔健康福祉課〕●自殺の危機等に関する情報を可能な範囲で共有するこ ・宮古消防署田野畑分署ととにより、自殺予防・再発防止を図る。

の連携
・岩泉警察署との連携「こころと体の健康講座」【明星大学委託事業】開催風景「うつ」状態の支援方法をリラックス体操

わかりやすく説明

アロマキャンドルづくり

17

５ 生きることの包括的支援
庁内各課等で行われている多くの事業を、「生きることの阻害要因」の減少
及び、「生きることの促進要因」を増加するための取り組みとしても共有し、「生きるための包括的な支援」として推進します。
（１） 住民全体
広報関係 〔政策推進課〕●村の状況や事業等の情報を発信し、住民サービスの向 ・広報たのはたの発行
上及び村民の意欲の醸成を図る。

・ホームページ等での情報発信

公共交通手段の確保 〔政策推進課〕●交通手段の確保が難しい住民に対して、公共交通手段 ・くるもん号の運営を確保し、通院や買い物等の不便を軽減し、安心して生活 ・村民バスの運営
出来るように支援を図る。
生涯学習振興事業〔教育委員会〕●生涯学習事業（趣味教養講座など）への参加により、孤 各種事業の実施又は団体
独感や孤立感の解消を図る。

への助成

地域福祉関連支援制度申請・給付事務及び各種相談事業 〔健康福祉課〕●障害者等が抱える様々な問題に気づき、相談を通じて、・相談・申請対応
本人や家族の負担軽減を図る。

・各種相談員による相談

人権啓発事務 〔生活環境課〕●村内小・中学校を対象とし、いじめ等に関する人権教室などで、自殺対策の啓発を図る。
●人権擁護委員や行政相談員が自殺対策の視点を持ち、関係機関へつなぐ役割として支援を図る。
議員活動 〔議会事務局〕●議員が、村民のニーズや意見要望をうかがい、新たな施 村民と議会の意見交換会
策の提言等を行うことにより、村民の心身の健康や安心
安全な村づくりの推進を図る。
消費者生活対策業務・住民の要望や苦情等の処理業務 〔生活環境課〕●消費生活や住民の要望等に関する相談をきっかけに、抱えている他の課題も把握・対応していくことで、包括的な問題の解決に向けた支援の展開を図る。

18

災害時避難行動要支援者支援〔総務課〕●災害時避難行動要支援者名簿、台帳整備に努める。
●要支援者個別計画の作成と関係機関の共有により安心
安全な生活支援に努める。
●要支援者と支援担当者、関係機関の交流会を実施し、安心を与える関係性の構築を図る。
防犯・交通安全関係 〔総務課〕●防犯活動や交通安全活動を通じて、犯罪や犯罪被害の ・地域の巡回見守り活動
未然防止、交通事故防止により、安心安全な生活維持に努 ・交通安全啓発事業
める。
●交通災害共済の加入促進により、交通事故時の経済的負担の軽減を図る。
空き家バンク事業〔政策推進課〕●住宅の貸借仲介をすることで、空き家を減らし、地域交流の活性化を図る。

（２）健康づくり支援
健康診査・各種がん検診 〔健康福祉課〕●検診（健診）により、病気の早期発見早期治療を促し、・国保被保険者特定健診
重症化予防に努める。

等、後期高齢者健診等、若●検診受診時の状況や訴えから、心身の健康について状者健診

況に気づき、適切な相談業務に努める。

・各種がん検診
・口腔粘膜がん検診

健康教室・健康相談・家庭訪問・一般運動教室 〔健康福祉課〕●心身の健康に関する知識の普及や、情報提供を行うこ ・健康相談とにより、村民の健康づくりの支援を図る。

・健診結果説明会●生活習慣病に対する知識の普及啓発を行い、個別相談 ・健康教室
により自身の体の状況を理解出来るよう、心身の健康維 ・生活習慣病予防料理教室
持増進への支援を図る。

・家庭訪問●当事者や家族等と対面する機会を活用することで、問・一般運動教室
題の早期発見・早期対応への接点を図る。
らくらくパワーリハビリテーション講座 〔健康福祉課〕●身体機能、精神機能を改善し、行動変容につなげるよう努める。また、参加者の心身の健康の変化に気づき、適切な相談業務に努める。

19

（３）医療・介護
医科診療・歯科診療 〔国保田野畑村診療所〕●適正な医療の提供により、心身の健康維持及び病気の ・一般診療
重症化予防に努める。

・在宅診療●診療を通じて、患者の抱えている悩み等を把握し、適切 ・歯科診療な関係機関につなぎ、不安軽減を図る。

・希望者への訪問歯科診療●寝たきり等の理由により、受診できない患者へ訪問診療することにより、適正な医療を確保し、住み慣れた住宅で安心した生活が送れるよう支援に努める。
疾病予防・早期発見 〔健康福祉課・国保田野畑村診療所〕●予防接種(定期・任意)を適切に実施することで感染症予防、重症化予防に努める。また、保護者の経済的負担の軽減を図る。
●健康診断の実施により、異常の早期発見・健康の維持に努める。
国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険制度 〔生活環境課〕●医療保険、介護保険の円滑な運営を行うことにより、病気の治療や療養が確保され、重症化予防の支援に努める。
●高齢者は、生活面で深刻な問題を抱えていることがあるため、相談の機会を活用し、様々な支援につなげられる体制整備を図る。

（４）妊産婦・子育て支援
妊婦、乳児健康診査助成・妊産婦、乳幼児等相談・乳幼児健康診査〔健康福祉課〕●妊産婦の健康管理及び子どもの健やかな成長を支援す ・母子健康手帳交付
るため、妊娠・出産・育児について切れ目のない総合的支 ・妊婦健康診査助成
援を図る。

・乳児健康診査助成●妊娠・出産・子育ての相談を行い、必要時関係機関と連 ・妊婦歯科健診
携し、保護者の悩みや不安の軽減を図る。

・乳幼児健診・相談●妊婦、乳児のいる世帯へ経済的負担の軽減を図る。 ・妊産婦・乳幼児相談（訪問・来所・電話）
・療育センター発達相談20

保育所・児童館業務に関すること 〔生活環境課〕●保護者の子育てに関する負担や不安を軽減し、子どもの健やかな成長を促すことで、こころの健康づくりに努める。
●悩みや不安を抱えた子どもや保護者に気づき、必要な関係機関へつなぎ、適切な対応に努める。
学童保育所業務に関すること〔生活環境課〕●就業等により、日中保護者のいない児童に安全な生活の場を提供し、保護者が安心して就業出来るよう保育に努める。
●悩みや不安を抱えた子どもや保護者に気づき、必要な関係機関へつなぎ、適切な対応に努める。
子育て支援センター事業 〔生活環境課〕●乳幼児のいる保護者の交流を通じて、子育て相談や情報交換及び情報提供の場とし、保護者の育児不安や負担の軽減を図り孤立化の防止に努める。
●保護者の様子と子どもの成長発達を観察することにより、保護者のメンタルヘルスや SOS に気づき、適切な支援に努める。
ひとり親家庭等医療費支給事業 〔生活環境課〕●ひとり親家庭は身体的にも経済的にも負担が大きく、様々な問題要因を抱えやすい環境にあることから、医療費の助成により、経済的負担の軽減を図る。
●窓口対応時、状況を把握し、必要時関係機関と連携を図りながら、問題の早期対応に努める。
各種相談事業（児童家庭相談）〔生活環境課〕●児童虐待は、保護者も何らかの問題を抱えていること 要保護児童対策地域協議が多く、各関係機関が連携し総合的な支援を図る。

21会

（５）学校におけるこころの健康づくり
いじめ対策事業 〔教育委員会〕●小中学校の年間活動の中で「いじめ防止活動」を行うこ ・いじめ防止基本方針の策とにより、心身ともに安定した学校生活が出来るよう支 定援に努める。

・「いじめ対策委員会」を設
置（小中学校）・スクールカウンセラーの配置

小学校入学、中学校入学及び卒業祝金支給事業 〔教育委員会〕●村全体で、祝金を支給し、子どもの節目を祝うとともに、経済的負担の軽減を図る。
要保護・準要保護児童生徒援助事業〔教育委員会〕●経済的理由により、就学が困難と認められる就学予定 国の基準に準拠し、必要者、児童及び生徒の保護者に対して、必要な経済的援助に な支援（給付）努める。
公営塾運営事業 〔教育委員会〕●生活が乱れがちな長期休業中に、学校及び家庭以外の 公営塾（夏季休暇・冬季休
子どもの居場所を確保し、学習支援に努める。多くの大 暇）
人、人とのふれあいを通じ自尊心の高揚を図る。
就学支援委員会の設置運営事業 〔教育委員会〕●特別な教育等の支援を必要とする児童及び生徒に対し ・相談・支援
適正な就学支援を行い、子どもの発達状況に応じた教育 ・委員会の場を提供するとともに、保護者への相談に対応し、子育て不安の軽減を図る。
学校警察連絡協議会の設置運営事業〔教育委員会〕●児童生徒が非違行為に関連し、一人で悩まないよう学 情報交換
校、警察、教育委員会が情報交換、未然防止対策を協議し、非違行為を未然に防止するよう努める。
こころのサポート授業 〔教育委員会〕●小中学校の児童生徒を対象に、いじめ等の様々な困難やストレスに直面した時に、大人や相談機関に早期に助けを求めるための授業を実施するよう努める。

22

（６）若年者支援
成人式実施事業 〔教育委員会〕●当該年度に満２０歳となる者を、成人として祝い、激励
し、社会人としての自覚を促すよう努める。
育英奨学資金貸付事業 〔教育委員会〕●高校大学等就学者を対象に、家庭の経済状況により、高校等への進学を断念し社会を悲観しないよう、奨学資金の貸付を行い、経済的負担の軽減を図る。

（７）高齢者支援
介護予防教室 〔地域包括支援センター〕●介護予防について知識の普及啓発及び、住民が参加し ・自治会等への支援
やすく集まりやすい居場所を作り、孤独を解消し、閉じこ ・社会福祉協議会サロン
もりの予防に努める。
在宅医療・介護連携推進事業への支援〔地域包括支援センター〕●住民がスムーズに医療介護サービスを受けられるよう ・圏域共通の入退院連絡関係者の連携を図り、医療と介護が切れ目なく行われる 票を活用
よう生活支援に努める。

・連携会議への参加

包括的・継続的ケアマネジメント事業・総合相談支援事業 〔地域包括支援センター〕●高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住 ・相談対応
民及びその家族、各種関係機関の相談に応じ、介護保険や ・関係機関の連絡調整等
その他福祉サービス等必要な支援につなげ、安心・安全な ・介護支援専門員への助生活の確保に努める。

言指導

生活支援体制整備事業 〔地域包括支援センター〕●協議体の設置運営により、日常生活上の支援体制の充 ・協議体会議の開催
実や強化を図り、住み慣れた場所で安心して生活するた ・生活支援コーディネー
めの基盤を整備する。

ターの配置

23

認知症総合支援事業 〔地域包括支援センター〕●認知症サポート医による指導助言を受け、認知症の早 ・認知症初期集中支援チ
期診断と早期治療につなげることにより、本人及びその ーム
家族や周囲の方を適切な支援に結び付け、安心安全な日 ・認知症カフェ
常生活を確保するよう努める。

・認知症サポーター養成●認知症に関する正しい知識や技術を普及啓発し、住民 講座
やその家族等の支援に努める。

・ステップアップ講座●認知症地域支援推進員が、困り事や悩み等に早期に気 ・認知症地域支援推進員
づき、支援機関へつなぐとともに、様々な事業への声かけ の設置を行い、閉じこもりや孤立化予防に努める。
権利擁護事業 〔地域包括支援センター〕●高齢者等が、地域で安心して尊厳のある生活を行える ・成年後見制度利用支援事
ように、成年後見制度や生活自立支援事業等を紹介し、必 業
要に応じ利用の支援に努める。

・高齢者虐待防止事業●関係機関と連携し高齢者虐待の予防、早期発見、早期対応を行い、支援に努める。
生活支援ハウス運営事業 〔健康福祉課〕●高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能 居住スペース等の提供を総合的に提供することにより、安心して健康で明るい生活を送れるよう支援に努める。
緊急通報装置設置事業 〔健康福祉課〕●一人暮らし高齢者等に対し、緊急通報装置を貸与し、急 緊急通報装置の貸与
病や災害時等の緊急時に迅速かつ適切な対応を行い、不安軽減に努める。
長寿、敬老お祝い事業 〔健康福祉課〕●高齢者の長寿を祝い、日頃の御労苦に謝意を示すとと ・満 88 歳・100 歳お祝い
もに慰労することを目的とし、高齢者が生きがいを感じ ・敬老会られるよう努める。
まごころ宅配便事業 〔健康福祉課〕●高齢者世帯に栄養士等専門職が選定した食材料を支給 食材の支給
し、健康及び栄養の改善を図る。
在宅介護慰労事業〔健康福祉課〕●在宅で介護している者に対し、諸経費の助成を行い、身 短期入所利用料又はおむ
体的、精神的及び経済的負担の軽減を図る。

24

つ代の助成

（８）就労支援
1 次産業の担い手確保対策〔産業振興課〕●新規就業者への就労支援及び、様々な相談支援により、・各種補助金の活用
将来的な人生設計も踏まえた生きがい創出の支援に努める。
●高齢化が進む 1 次産業従事者に、生業の後継者ができ、これまで培った知恵や技を後継者に伝え託すことは、自身が引続き社会へ貢献している証となる。生きることへの活力となるよう努める。
産地直売所(産直)の整備と運営 〔産業振興課〕●大規模な農林水産経営が困難な高齢者や女性が消費者と直接対面し販売や交流をする場を整備することで、生きがい創出や収入の増加を図る。
●今後は、高齢化に伴い自家用車等で搬入できない人たちへの支援も検討するよう努める。
農地相談 〔農業委員会〕●農業委員、農地利用最適化推進委員が農地や農作業に ・営農座談会
関する相談を行い、農業者の生活支援を図る。

・巡回相談

中小企業振興資金融資事業・信用保証協会（資金貸付保証事業）〔政策推進課〕●経営上の様々な課題の相談に対応した職員が気づき ・田野畑村中小企業振興
役、つなぎ役の役割を担い、問題も含めた支援に努める。 資金利子補給制度
・田野畑村中小企業振興
資金融資取扱契約
1 次産業従事者の経営資金等への支援 〔産業振興課〕●機械化の資金借入金利補給や共済掛金への補助金のほ ・農業、漁業関係等各種補か、農協や漁協と協力して資金相談に対応し、従事者の経 助金
済的不安の軽減を図り、生業の継続支援に努める。
教職員ストレスチェック事業〔教育委員会〕●小中学校教職員のストレスチェックを行い、必要に応じ専門員による面談等を行うことにより、過労や仕事の行き詰まりに対する支援に努める。
事業所のメンタルヘルス啓発事業 〔健康福祉課〕●宮古保健所と協力し、村内事業所への訪問活動や出前講座により、職場におけるメンタルヘルスについての知識や相談先の周知を行い、経営者や職員のこころの健康に関する理解の啓発に努める。

25

職員管理〔総務課〕●職員やその家族の福利厚生を充実することで、職員の心身面の健康の維持増進を図り、安心して業務に従事することが出来るよう努める。

（９）生活困窮者支援
生活困窮者自立支援制度事業〔生活環境課〕●様々な困りごと相談に対し、関係機関と連携を図りな ・相談対応
がら、問題の早期発見・早期対応に努める。

・巡回相談
・会議

国民健康保険短期保険資格証発行 〔生活環境課〕●保険税等の滞納世帯に、短期保険資格証を発行し、必要 短期保険証の発行
な医療を確保し、安心した生活を送ることが出来るよう支援に努める。
生活保護事業 〔健康福祉課〕●経済的困窮世帯は、心身の健康問題を抱えていることが多い。生活支援に加えて健康管理に関するきめ細かな観察や助言を行い、心身の安定を図るよう努める。

（１０）生きがいづくりの推進
6 次産業化事業 〔産業振興課〕●村内産の農林水産物の加工商品化や観光施設等で地域 田野畑地域資源ブランド
内消費を進める事により、1 次産業従事者の所得向上を図 化推進事業
るとともに、女性や若者グループの活動や就業の機会を創出し、孤独化や引きこもり防止に努める。
たのはた村産業まつり 〔産業振興課〕●村内の産業団体・各集落・住民が一体となって一次産品
や特産品の販売や芸能披露に取組むとともに、村外や友好都市からの来場者との交流を行うことで、笑いや楽しさが創出され、今を生きる喜びにつながるよう支援に努める。
老人クラブ助成事業 〔健康福祉課〕●老人クラブの活動を推進し、高齢者の生活を健全で豊 老人クラブ連合会及び老かなものにするため老人クラブ活動等社会活動促進事業 人クラブへ補助金の交付を行う場合に要する経費に対し、補助金を交付するよう
努める。

26

北山休養宿泊施設の運営管理〔産業振興課〕●北山地区の「自然大学校」の運営。都会の大学や観光客等の宿泊滞在や体験プログラム等に活用することで、村内の若者や高齢者等との生き生きとした交流を支援する。
シルバー人材センター補助事業 〔健康福祉課〕●シルバー人材センターの運営を支援するため、交付金 シルバー人材センターへを交付する。この交付金により事業運営が安定し、高齢者

交付金交付の生きがいの充実を図る。

（１１）自殺予防のための環境整備
道路、橋梁及び河川維持管理事業 〔地域整備課〕●関係機関との協議を行いながら、パトロールや苦情対 道路パトロール
応等において、気になる人や、ハイリスク者を把握する機会となり得る。自殺事案の発生や可能性について状況把握を行い、予防に努める。
観光地の環境整備〔政策推進課〕●関係機関と連携し、観光地の清掃活動や環境整備等を 観光地公衆トイレ管理事
行い、きれいに保つことで、観光客等に非日常的な時間を 業提供し、生きる意欲の醸成に努める。

27

資料 1

田野畑村みんなで支えるこころの健康推進計画策定協議会委員名簿
№

区分

構成機関

氏

名

1 １号委員国保田野畑村診療所

武田 律子

2

宮古保健所

島香 聖子

3

田野畑村地域包括支援センター

小野寺 洋美4

田野畑村社会福祉協議会

嘉藤 正義

5 ２号委員

岩泉警察署

千田 桂良

6

宮古消防署田野畑分署

内村 拓道

7 ３号委員田野畑村教育委員会

金澤 佑輝

8 ４号委員

寿生会

穂高 正実

9 ５号委員

田野畑村民生委員児童委員協議会

向川原 嚴

10

田野畑村老人クラブ連合会

熊谷 友吉

11

田野畑村自治協議会連合会

泡淵 正

12 ６号委員

明星大学（名誉教授）

黒岩 誠

28

資料 2

田野畑村みんなで支えるこころの健康推進計画策定協議会設置要綱（設置）第 1 条 自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）に基づき実施する、田野畑
村みんなで支えるこころの健康推進計画(以下「計画」という。)策定に当たり、関係者から広く意見を聴取するために、田野畑村みんなで支えるこころの健康推進計画策定協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第 2 条 協議会は、次に掲げる事項について、情報提供及び助言を行なう。
(1) 計画策定に関すること(2) こころの健康づくり及び自殺対策における関係機関・団体の連携推進に
関すること
（組織）
第 3 条 協議会の委員は次の各号に掲げる者のうちから村長が指名する委員をもって構成する。
(1) 保健・医療・福祉関係機関(2) 警察・消防機関(3) 教育関係機関(4) 労働関係機関(5) 地域代表(6) 学識経験者（役員）
第 4 条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は協議会を代表し、会務を総括する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（守秘義務）
第 5 条 協議会の委員は、会議及び業務上知り得た情報は、他に漏らしてはな
らない。協議会の構成員及び関係者でなくなった後においても同様とする。
（庶務）
第 6 条 協議会の庶務は、自殺対策担当課において行なう。
（補足)
第 7 条 この要綱に定めるもののほか協議会の運営に関し、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成 30 年 11 月 1 日から施行する。
29

資料 3

田野畑村みんなで支えるこころの健康推進本部設置要綱（設置）第 1 条 自殺対策基本法(平成 18 年法律第 85 号)に基づき実施する自殺対策に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、田野畑村役場内に田野畑村
みんなで支えるこころの健康推進本部（以下「本部」という。
）を置く。
（所掌事務）
第 2 条 本部は、次の事項について所掌する。
(1)自殺に関する情報共有に関すること(2)自殺対策計画の策定に関すること(3)自殺対策の総合的な推進に関すること(4)その他自殺対策実施のため検討を要すること（組織）
第 3 条 本部は、村長を本部長とし副村長、教育長及び各課等の長並びに本部長が指名する職員をもって構成する。
（ネットワーク会議）
第 4 条 本部の事務所掌についての関係部署との連絡調整や計画策定に必要な調査等を行なうため、本部に田野畑村みんなで支えるこころの健康推進ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。
）を置く。
2 ネットワーク会議は、自殺対策担当課長を委員長とし、委員は、各課等の職員のうちから委員長が指名する。
3 ネットワーク会議は、委員長が必要と認めたとき、これを召集する。
4 委員長は、必要に応じ、関係する者の出席を求め、その意見等を聴くことが
できる。
（庶務）
第 5 条 本部の庶務は、自殺対策担当課において行なう。
（その他）
第 6 条 この要綱に定めるもののほか本部の運営に関し、必要な事項は、村長
が定める。
附 則
（施行期日）
この要綱は、平成 30 年 11 月１日から施行する。

30

資料 4
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状

況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条

自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができる
よう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２

自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３

自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４

自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５

自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３

国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第四条

事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）

31

第五条

国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条

国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２

自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

３

国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
４

国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわ
しい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条

国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者
は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条

自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名

誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条

政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条

政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章

自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条

政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）

32

第十三条

都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）
第十四条

国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容
その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章

基本的施策

（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条

国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）
第十六条

国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条

国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３

学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事
態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）

33

第十八条

国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条

国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条

国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者

等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条

国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条

国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章

自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条

厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）

を置く。
２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

自殺総合対策大綱の案を作成すること。

二

自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

三

前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。

（会議の組織等）
第二十四条
２

会議は、会長及び委員をもって組織する。

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

34

３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（必要な組織の整備）
第二十五条

前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。
附則抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成二七年九月一一日法律第六六号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第七条の規定

公布の日（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第六条

この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置

は、政令で定める。
附

則（平成二八年三月三〇日法律第一一号）

抄（施行期日）
１

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

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