四街道市水道事業及び下水道事業電子入札約款び下水道事業電子入札約款下水道事業電子入札約款

（目的）
第１条

四街道市水道事業及び下水道事業電子入札約款び下水道事業電子入札約款下水道事業の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 契 約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 係る競争入札を電子入札で行う場合におけ る競争入札を電子入札で行う場合におけ 競 争入札を電子入札で行う場合におけ電子入札で行う場合におけ行う場合におけう場合におけ場合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ お ける競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札その契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 取 扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 い に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ つ いては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 地 方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 地 方自治法施行う場合におけ令（昭和２２年政令第１６号、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 以 下「自治令」という。）その他の法令に定めるもののほ と いう場合におけ。）その契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 法 令に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 定めるもののほ める競争入札を電子入札で行う場合におけ も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ ほ
か、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 こ の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 電 子入札約款の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 定めるもののほ める競争入札を電子入札で行う場合におけ と ころに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ る競争入札を電子入札で行う場合におけ も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
（入札等）
第２条

入札参加者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 当 該事業の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 図 面、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 仕 様書、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 現 場及び下水道事業電子入札約款び下水道事業電子入札約款契約書案等を電子入札で行う場合におけ熟読の上、入札しなの契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 上 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札しなければならない。この契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 場 合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ お いて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 図 面、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 仕 様書及び下水道事業電子入札約款び下水道事業電子入札約款契約書案等に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ つ いて疑義があるときがある競争入札を電子入札で行う場合におけ と き
は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 関 係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 職 員の説明を求めることができる。の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 説 明を求めることができる。を電子入札で行う場合におけ求めることができる。める競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とがで行う場合におけきる競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
２

入札書は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 電 子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 作 成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 し 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 当 該入札に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 係る競争入札を電子入札で行う場合におけ る競争入札を電子入札で行う場合におけ 公 告又は当該入札に係る通知は当該入札に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 係る競争入札を電子入札で行う場合におけ る競争入札を電子入札で行う場合におけ 通 知に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 示した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより し た日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 日 時（以下「入札書受付締切予定めるもののほ日時」という。）その他の法令に定めるもののほ と いう場合におけ。）まで行う場合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 電 子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知
提出しなければならない。しなければならない。

３

入札参加者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 四 街道市入札参加資格審査を申請した代表者又は代理人（年間委任状にあ を電子入札で行う場合におけ 申請した代表者又は代理人（年間委任状にあ し た日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 代 表者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな 又は当該入札に係る通知 は代理人（年間委任状にあに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ ある競争入札を電子入札で行う場合におけ 受 任者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。 ）とする競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

４

入札参加者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札書を電子入札で行う場合におけ電子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 提 出しなければならない。した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 後は、開札前後を問わず、入札 は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 開 札前後は、開札前後を問わず、入札を電子入札で行う場合におけ問わず、入札わず、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札書の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 書 換、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 引 換又は当該入札に係る通知は撤回をすることができない。を電子入札で行う場合におけする競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とがで行う場合におけきない。
（入札辞退）

第３条

入札参加資格がある競争入札を電子入札で行う場合におけ 旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 確 認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定 を電子入札で行う場合におけ 受けた日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな 又は当該入札に係る通知 は指名を受けた者は、入札書受付締切予定を電子入札で行う場合におけ受けた日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札書受付締切予定めるもののほ

日時まで行う場合におけは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 い つで行う場合におけも入札を電子入札で行う場合におけ辞退する競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とがで行う場合におけきる競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
２

入札参加資格がある競争入札を電子入札で行う場合におけ 旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 確 認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定 を電子入札で行う場合におけ 受けた日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな 又は当該入札に係る通知 は指名を受けた者は、入札書受付締切予定を電子入札で行う場合におけ受けた日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札を電子入札で行う場合におけ辞退する競争入札を電子入札で行う場合におけ と きは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施
電子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 辞 退届を作成し、入札書受付締切日時までに電子入札システムによ を電子入札で行う場合におけ 作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 し 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札書受付締切日時まで行う場合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 電 子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ より作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 提 出しなければならない。する競争入札を電子入札で行う場合におけ も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

３

入札を電子入札で行う場合におけ辞退した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 こ れを電子入札で行う場合におけ理由として、辞退以後、不利益な取扱いを受けることはない。 と して、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 辞 退以後は、開札前後を問わず、入札、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 不 利益な取扱いを受けることはない。な取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 い を電子入札で行う場合におけ受ける競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とはない。
（未入札）

第４条

入札参加者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札書受付締切日時まで行う場合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札書又は当該入札に係る通知は辞退届を作成し、入札書受付締切日時までに電子入札システムによ の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 提 出しなければならない。を電子入札で行う場合におけ行う場合におけわなかった日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 場

合におけは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 未 入札として取り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 う場合におけ もの契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
（入札の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 取 り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 や め等）
第５条

入札参加者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が 連合におけし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 又は当該入札に係る通知 は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行す の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 行う場合におけ 動をなす等の場合において、入札を公正に執行す を電子入札で行う場合におけ なす等の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 場 合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ お いて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札を電子入札で行う場合におけ公正に執行すに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 執 行う場合におけす

る競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とがで行う場合におけきないと認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定 め られる競争入札を電子入札で行う場合におけ と きは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 当 該入札参加者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな を電子入札で行う場合におけ 入札に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 参 加させず、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 又は当該入札に係る通知 は入札の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ
執行う場合におけを電子入札で行う場合におけ延期し、若しくは取り止めることができる。 し 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 若しくは取り止めることができる。 しくは取り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 止めることができる。 める競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とがで行う場合におけきる競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
２

電子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 障 害等に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 執 行う場合におけがで行う場合におけきないことが判明を求めることができる。した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 場 合におけは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ延期し、若しくは取り止めることができる。 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 又は当該入札に係る通知 は紙入札への契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 移 行う場合におけなど運用の変更を行うものとする。運用の変更を行うものとする。の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 変 更を行うものとする。を電子入札で行う場合におけ行う場合におけう場合におけもの契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

３

指名を受けた者は、入札書受付締切予定競争入札に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ お いて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札参加者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が １者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな で行う場合におけ ある競争入札を電子入札で行う場合におけ 場 合におけ又は当該入札に係る通知は入札参加者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が 辞退に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 １ 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな 以
下で行う場合におけある競争入札を電子入札で行う場合におけ 場 合におけは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 特 別な事情がない限り入札を取り止めるものとする。 な 事情がない限り入札を取り止めるものとする。 が ない限り入札を取り止めるものとする。り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 入 札を電子入札で行う場合におけ取り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 止めることができる。 める競争入札を電子入札で行う場合におけ も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

（無効となる入札書）となる競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札書）
第６条

次の各号の一に該当する入札書は無効とする。 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 各 号の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 一に該当する入札書は無効とする。 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 該 当する競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札書は無効となる入札書）とする競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

⑴

入札に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 参 加する競争入札を電子入札で行う場合におけ 資 格を電子入札で行う場合におけ有しない者が入札をした入札書しない者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が 入札を電子入札で行う場合におけした日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 入 札書⑵

所定めるもののほの契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札保証金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） を電子入札で行う場合におけ 納付しない者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が 入札した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 入 札書（免除の場合を除く。）の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 場 合におけを電子入札で行う場合におけ除の場合を除く。）く。）⑶

必要事項を欠く入札書を電子入札で行う場合におけ欠く入札書く入札書⑷

明を求めることができる。らかに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 連 合におけで行う場合におけある競争入札を電子入札で行う場合におけ と 認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定 め られる競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札書⑸

電子認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定 証 書を電子入札で行う場合におけ不正に執行すに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 使 用の変更を行うものとする。した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 入 札書⑹

入札金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） 額 内訳書（以下「内訳書」という。）その他の法令に定めるもののほ と いう場合におけ。）の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 提 出しなければならない。を電子入札で行う場合におけ義があるとき務づけたものにあっては、内訳づけた日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ あ っては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 内 訳
書の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 提 出しなければならない。の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ な い入札書又は当該入札に係る通知は内訳書に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 重 大かつ明白な不備がある入札書かつ明を求めることができる。白な不備がある入札書な不備がある入札書がある競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札書⑺

設計図書等を電子入札で行う場合におけ有しない者が入札をした入札書償配布とした発注又は調達案件にあっては、設計図書等を購入しない者 と した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 発 注又は当該入札に係る通知は調達案件にあっては、設計図書等を購入しない者 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ あ っては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 設 計図書等を電子入札で行う場合におけ購入しない者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しなが入札した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 入 札書⑻

その契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札条件にあっては、設計図書等を購入しない者 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 違 反して入札した入札書して入札した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 入 札書

（保留）
第７条

開札後は、開札前後を問わず、入札、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 次の各号の一に該当する入札書は無効とする。 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 各 号の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ い ずれかに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 該 当する競争入札を電子入札で行う場合におけ 場 合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ お いては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 落 札決定めるもののほを電子入札で行う場合におけ行う場合におけわず、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札を電子入札で行う場合におけ保留とする競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
⑴

低入札価格調査を申請した代表者又は代理人（年間委任状にあ を電子入札で行う場合におけ 実施する競争入札を電子入札で行う場合におけ 必 要がある競争入札を電子入札で行う場合におけ と き⑵

事後は、開札前後を問わず、入札審査を申請した代表者又は代理人（年間委任状にあ 型 一に該当する入札書は無効とする。般競争入札の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 場 合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ お いて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 落 札候補者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札参加資格審査を申請した代表者又は代理人（年間委任状にあ を電子入札で行う場合におけ 行う場合におけう場合におけとき（落札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 決 定めるもののほ）第８条

入札を電子入札で行う場合におけ行う場合におけった日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ う場合におけ ち、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 契 約の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 目 的に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ応じ、予定価格の範囲内で最低の価格をもって じ 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 予 定めるもののほ価格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 範 囲内で行う場合におけ最低の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 価 格を電子入札で行う場合におけもって有しない者が入札をした入札書効となる入札書）な入札を電子入札で行う場合におけ行う場合におけった日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ を電子入札で行う場合におけ 落札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。 た日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムによりだし、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 次の各号の一に該当する入札書は無効とする。 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 掲げる入札については、予定価格の げる競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ つ いては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 予 定めるもののほ価格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ範囲内で行う場合におけ最低の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 価 格を電子入札で行う場合におけもって入札した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな 以 外の者を落札者とすることができる。の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな を電子入札で行う場合におけ 落札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな と する競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とがで行う場合におけきる競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
⑴

低入札価格調査を申請した代表者又は代理人（年間委任状にあ 制 度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 適 用の変更を行うものとする。の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ あ る競争入札を電子入札で行う場合におけ 契 約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ つ いては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 予 定めるもののほ価格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 範 囲内で行う場合におけ低入札調査を申請した代表者又は代理人（年間委任状にあ 基 準
価格を電子入札で行う場合におけ下回をすることができない。る競争入札を電子入札で行う場合におけ価格を電子入札で行う場合におけもって入札した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな を電子入札で行う場合におけ 調査を申請した代表者又は代理人（年間委任状にあ の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 上 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 落 札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな を電子入札で行う場合におけ 決定めるもののほする競争入札を電子入札で行う場合におけ も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。 この契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 場
合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ お いて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 最 低の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 価 格を電子入札で行う場合におけもって入札した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな を電子入札で行う場合におけ 落札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな と して決定めるもののほする競争入札を電子入札で行う場合におけ と は限り入札を取り止めるものとする。らない。

⑵

最低制限り入札を取り止めるものとする。価格制度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 適 用の変更を行うものとする。の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ あ る競争入札を電子入札で行う場合におけ 契 約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ つ いては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 予 定めるもののほ価格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 範 囲内で行う場合におけ最低の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 価 格を電子入札で行う場合におけもって入札した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな を電子入札で行う場合におけ 落札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな と せず、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 予 定めるもののほ価格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 範 囲内で行う場合におけ最低制限り入札を取り止めるものとする。価格以上の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 価 格を電子入札で行う場合におけもって入札した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ う場合におけ ち最低の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 価 格を電子入札で行う場合におけもって入札した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな を電子入札で行う場合におけ 落札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

（同価格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が ２者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな 以 上ある競争入札を電子入札で行う場合におけ 場 合におけの契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 落 札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 決 定めるもののほ）第９条

落札となる競争入札を電子入札で行う場合におけべき同価格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札を電子入札で行う場合におけした日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が ２者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな 以 上ある競争入札を電子入札で行う場合におけ と きは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施速やかに当該入札をしやかに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 当 該入札を電子入札で行う場合におけした日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 電 子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 電 子くじを電子入札で行う場合におけ実施して、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 落 札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな を電子入札で行う場合におけ 定めるもののほめる競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
（再度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 入 札）
第１０条

開札した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 場 合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ お いて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 各 人の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ う場合におけ ち予定めるもののほ価格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 範 囲内の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 価 格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札がないときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 直ちに電子入札システムによる再度の入札（この条において「再度入札」という。） ち に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 電 子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ る競争入札を電子入札で行う場合におけ再度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札（この契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 条 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ お いて「再度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 入 札」という。）その他の法令に定めるもののほ と いう場合におけ。）
を電子入札で行う場合におけ行う場合におけう場合におけことがで行う場合におけきる競争入札を電子入札で行う場合におけ 。 た日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより だ し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 予 定めるもののほ価格を電子入札で行う場合におけ事前公表する競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ つ いては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施再度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札は行う場合におけわない。
２

再度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 入 札の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 回をすることができない。 数は、原則として１回とする。は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 原 則として１回とする。として１回をすることができない。とする競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

３

再度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 入 札に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 参 加で行う場合におけきる競争入札を電子入札で行う場合におけ 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 １ 回をすることができない。目の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 参 加した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ で行う場合におけ 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札書が無効となる入札書）となった日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな 以
外の者を落札者とすることができる。の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

４

再度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 入 札に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ お ける競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札参加の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 辞 退の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 方 法は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 第 ３条を電子入札で行う場合におけ準用の変更を行うものとする。する競争入札を電子入札で行う場合におけ も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
（入札の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 不 調）

第１１条

入札（前条に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ規定めるもののほする競争入札を電子入札で行う場合におけ再度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 入 札を電子入札で行う場合におけ含む。）の結果、予定価格の範囲内の価格の入札 む 。）の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 結 果、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 予 定めるもののほ価格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 範 囲内の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 価 格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 入 札がない場合におけ及び下水道事業電子入札約款び下水道事業電子入札約款入札参加者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が いない場合におけは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札を電子入札で行う場合におけ不調とする競争入札を電子入札で行う場合におけ も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
２

前項を欠く入札書の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 規 定めるもののほに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ る競争入札を電子入札で行う場合におけ 不 調となった日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 場 合におけは自治令第１６７条の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ ２ 第１項を欠く入札書第８号に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ る競争入札を電子入札で行う場合におけ随意契約
を電子入札で行う場合におけ締結する競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とがで行う場合におけきる競争入札を電子入札で行う場合におけ も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
（契約の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 締 結）第１２条

落札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 落 札決定めるもののほの契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 日 から７日以内に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 当 該契約を電子入札で行う場合におけ締結しなければならない。た日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより だ

し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 契 約担当者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 承 諾を得て、この期間を延長することができる。 を電子入札で行う場合におけ 得て、この期間を延長することができる。 て 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 こ の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 期し、若しくは取り止めることができる。 間 を電子入札で行う場合におけ延長することができる。する競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とがで行う場合におけきる競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
２

落札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が 前項を欠く入札書に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ規定めるもののほする競争入札を電子入札で行う場合におけ 期し、若しくは取り止めることができる。 間 内に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 当 該契約を電子入札で行う場合におけ締結せず、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 前 項を欠く入札書た日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより だ し書以下の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 承 諾を得て、この期間を延長することができる。 を電子入札で行う場合におけ 得て、この期間を延長することができる。 て いないときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 落 札の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 効となる入札書） 力を失う。を電子入札で行う場合におけ失う。う場合におけ。

３

落札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が 契約の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 締 結を電子入札で行う場合におけ辞退し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 又は当該入札に係る通知 は期し、若しくは取り止めることができる。 間 内に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 契 約を電子入札で行う場合におけ締結しないときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札参加資格の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ抹消
又は当該入札に係る通知は指定めるもののほ停止めることができる。等の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 措 置を講ずるものとする。を電子入札で行う場合におけ講ずるものとする。ずる競争入札を電子入札で行う場合におけ も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
（契約保証金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） ）第１３条

工事又は当該入札に係る通知は製造の請負契約に係る業者は、当該契約の締結に当たり、次の各号の一に の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 請した代表者又は代理人（年間委任状にあ 負 契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 係る競争入札を電子入札で行う場合におけ る競争入札を電子入札で行う場合におけ 業 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 当 該契約の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 締 結に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 当 た日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 次の各号の一に該当する入札書は無効とする。 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 各 号の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 一に該当する入札書は無効とする。 に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ掲げる入札については、予定価格のげる競争入札を電子入札で行う場合におけ 保 証を電子入札で行う場合におけ付さなければならない。た日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより だ し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 契 約担当者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が 特に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ そ の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 必 要がないと認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定 め た日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより ときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 こ の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 限り入札を取り止めるものとする。 り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 で行う場合におけ ない。
⑴

当該契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ る競争入札を電子入札で行う場合におけ債務づけたものにあっては、内訳の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 不 履行う場合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 生じる損害金の支払いを保証する銀行、契約担当者 じ る競争入札を電子入札で行う場合におけ損害金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 支 払いを保証する銀行、契約担当者いを電子入札で行う場合におけ保証する競争入札を電子入札で行う場合におけ銀行う場合におけ、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 契 約担当者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しなが確実と認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定 め る競争入札を電子入札で行う場合におけ 金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） 融 機関又は当該入札に係る通知は保証事業会社（公共工事の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 前 払いを保証する銀行、契約担当者金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） 保 証事業に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 関 する競争入札を電子入札で行う場合におけ 法 律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項を欠く入札書に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ規定めるもののほする競争入札を電子入札で行う場合におけ 保 証事業会社を電子入札で行う場合におけいう場合におけ。）の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 保 証

２⑵

当該契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ る競争入札を電子入札で行う場合におけ債務づけたものにあっては、内訳の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 履 行う場合におけを電子入札で行う場合におけ保証する競争入札を電子入札で行う場合におけ 公 共工事履行う場合におけ保証証券による保証に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ る競争入札を電子入札で行う場合におけ 保 証⑶

当該契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ る競争入札を電子入札で行う場合におけ債務づけたものにあっては、内訳の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 不 履行う場合におけに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 生じる損害金の支払いを保証する銀行、契約担当者 じ る競争入札を電子入札で行う場合におけ損害を電子入札で行う場合におけ補てんする競争入札を電子入札で行う場合におけ履行う場合におけ保証保険契約の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 締 結⑷

契約保証金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 納 付⑸

契約保証金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 代 わる競争入札を電子入札で行う場合におけ担保となる競争入札を電子入札で行う場合におけ 有しない者が入札をした入札書 価証券による保証等の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 提 供
前項を欠く入札書の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 保 証に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 係る競争入札を電子入札で行う場合におけ る競争入札を電子入札で行う場合におけ 契 約保証金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 額 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 保 証金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） 額 又は当該入札に係る通知は保険金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） 額 は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 請した代表者又は代理人（年間委任状にあ 負代金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） 額 の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ １ ００分の１の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ １０以上としなければならない。
３

第１項を欠く入札書の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 規 定めるもののほに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ よ り作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 落 札者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな が 同項を欠く入札書第１号又は当該入札に係る通知は第５号に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ掲げる入札については、予定価格のげる競争入札を電子入札で行う場合におけ 保 証を電子入札で行う場合におけ付した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより と きは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 当 該
保証は契約保証金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 代 わる競争入札を電子入札で行う場合におけ担保の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 提 供として行う場合におけわれた日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 同 項を欠く入札書第２号又は当該入札に係る通知は第３号に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ掲げる入札については、予定価格のげる競争入札を電子入札で行う場合におけ 保 証を電子入札で行う場合におけ付した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより と きは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 契 約保証金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 納 付を電子入札で行う場合におけ免除の場合を除く。）する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
（契約保証金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 還 付）

第１４条

前条に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ規定めるもののほする競争入札を電子入札で行う場合におけ 契 約保証金を納付しない者が入札した入札書（免除の場合を除く。） は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 契 約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認し、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 当 該契約の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 履 行う場合におけを電子入札で行う場合におけ確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定

した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより と きは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 速やかに当該入札をし やかに係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 還 付の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 手 続きをしなければならない。きを電子入札で行う場合におけしなければならない。
（異議の申立て）の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 申 立て）て）第１５条

入札を電子入札で行う場合におけした日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札後は、開札前後を問わず、入札、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施本約款、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 当 該事業の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 図 面、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 仕 様書、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 現 場及び下水道事業電子入札約款び下水道事業電子入札約款契約書案等

に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ つ いての契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 不 明を求めることができる。を電子入札で行う場合におけ理由として、辞退以後、不利益な取扱いを受けることはない。 と して異議の申立て）を電子入札で行う場合におけ申し立て）てる競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とはで行う場合におけきない。
（内訳書の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 提 出しなければならない。）
第１６条

契約担当者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな は 、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 必 要がある競争入札を電子入札で行う場合におけ と きは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 入 札参加者は、当該事業の図面、仕様書、現場及び契約書案等を熟読の上、入札しな か ら内訳書の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 提 出しなければならない。を電子入札で行う場合におけ求めることができる。める競争入札を電子入札で行う場合におけ こ とがで行う場合におけきる競争入札を電子入札で行う場合におけ 。
（その契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 ）第１７条

附

本約款に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 定めるもののほ めの契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ な い事項を欠く入札書及び下水道事業電子入札約款び下水道事業電子入札約款疑義があるときが生じる損害金の支払いを保証する銀行、契約担当者 じ た日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより 場 合におけは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 そ の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 都 度の適用のある契約については、予定価格の範囲内で低入札調査基準 定めるもののほ める競争入札を電子入札で行う場合におけ も の契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ と する競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

則として１回とする。

この契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 約 款は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 平 成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 ２ ４年４月１日から施行う場合におけする競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

附則として１回とする。

この契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 約 款は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 平 成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 ２ ９年４月１日から施行う場合におけする競争入札を電子入札で行う場合におけ 。

附則として１回とする。

この契約に係る競争入札を電子入札で行う場合におけ 約 款は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施 平 成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知 ３ ０年１１月１日から施行う場合におけする競争入札を電子入札で行う場合におけ 。