農林水産商工委員会資料（商工労働部所管分）
■付託議案
【予算案】
第１２９号議案

令和３年度島根県一般会計補正予算（第９号）【関係分】

第１３０号議案

令和３年度島根県中小企業近代化資金特別会計補正予算（第４号）
・・・Ｐ１〜３■報告事項①新型コロナウイルス感染症への対応について

・・・Ｐ４②新型コロナウイルス感染症対策調整費の執行について

・・・Ｐ５③「再発見！あなたのしまねキャンペーン」の期間延長・拡充等に
ついて

・・・Ｐ６

④企業立地計画の認定について・・・Ｐ７、８⑤県と市町村による共同工業団地整備事業の選定結果について

・・・Ｐ９⑥事業継続特別給付金について・・・Ｐ10〜16⑦コロナ禍における外国人技能実習生の状況について

・・・Ｐ17、18⑧株式会社マイナビとの「若者の県内就職の促進に関する業務協定」
について

・・・Ｐ19

令和３年１２月１４日・１５日
商 工 労 働 部

第129号議案 令和３年度島根県一般会計補正予算 （第９号）【関係分】
第130号議案 令和３年度島根県中小企業制度融資等特別会計補正予算 （第４号）

商工労働部 令和３年度11月補正予算（初日通常分）の概要
１ 目的別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)款２.総務費180,9910

180,991100.0

款５.労働費2,013,924

11,0602,024,984

100.5

款７.商工費24,825,017▲ 1,473,189

23,351,828

94.1

部 合 計

27,019,932▲ 1,462,129

25,557,803

94.6

２ 課別歳出予算（一般会計）
項 目

補正前の額
（A)

（単位：千円、％）
補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

商工政策課

494,028

5,402

499,430

101.1

観光振興課

4,440,393

04,440,393

100.0

しまねブランド
推進課

2,621,091▲ 464,704

2,156,387

82.3

産業振興課

3,199,215

26,0003,225,215

100.8

企業立地課

3,915,614

0

3,915,614

100.0

中小企業課

10,335,667▲ 1,039,887

9,295,780

89.9

雇用政策課

2,013,924

11,0602,024,984

100.5

部 合 計

27,019,932▲ 1,462,129

25,557,803

94.6

３ 特別会計項 目（単位：千円、％）
補正前の額
（A)

補正額
（B)

計
(C)=(A)+(B)

比較(C)/(A)

中小企業近代化資金

1,629,320

0

1,629,320

100.0

中小企業制度融資等

75,944,224▲ 432,327

75,511,897

99.4

部 合 計

77,573,544▲ 432,327

77,141,217

99.4

1

商工政策課事

業

総（単位：千円）

名

補正前の額

計

494,028

5,402

499,430

75,214

5,402

80,616 感染防止機器整備 5,402

1 産業交流会館管理運営事業費

補正額

計

備
【財源】 国

考
0 使・手

その他

0

県

しまねブランド推進課
事

業

総

補正前の額

計

首都圏情報発信・県産品販路開拓

2 飲食需要回復・拡大支援事業費

補正額

計2,621,091▲ 464,704

2,156,387

108,132

43,296

1,985,000▲508,000

備【財源】 国

考
0 使・手

その他

0

業

総

151,428 ⇒ 別紙（共管）1,477,000 認証取得支援補助金の申請見込みの減

名

補正前の額

補正額

計

備

計

3,199,215

26,0003,225,215

279,401

26,000305,401 感染症対策【財源】 国

考
0 使・手

その他

0

県

26,000（単位：千円）

名

補正前の額

補正額

計

10,335,667▲ 1,039,887

中小企業制度融資等特別会計繰

3,295,730▲432,327

島根県制度融資新型コロナウイル

732,112▲607,560

総0

通信環境整備 23,000
3,000

中小企業課
業

▲ 464,704（単位：千円）1 テクノアークしまね管理運営事業費

事

0

県

産業振興課
事

5,402

（単位：千円）

名

1 事業費

0

1 出金

2 ス対策基金造成事業費

計9,295,780

備【財源】 国

考
0 使・手

その他

0

県

0
▲ 1,039,887

新型コロナ対応資金（国コロナ・条件変更）の融資実

2,863,403 績見込みの減

セーフティーネット資金（新型コロナ対応枠）の融資

124,552 実績見込みの減（単位：千円）

中小企業制度融資等特別会計
1 中小企業制度融資等事務費

75,944,224
3,295,730

【財源】

諸収入

0

繰入金 ▲ 432,327 雑入

0▲ 432,327

75,511,897▲ 432,327

新型コロナ対応資金（国コロナ・条件変更）の融資実
2,863,403 績見込みの減 ※条件変更の補助申請受付延長

雇用政策課
事

総

業

（単位：千円）

名

補正前の額

計

2,013,924

11,0602,024,984

308,566

11,060319,626 ⇒ 別紙

1 若年者県内就職促進事業費

補正額

計

2

備
【財源】 国
その他

考
0 使・手
0

県

0
11,060令和３年度１１月補正予算【雇用政策課 】

若年者県内就職促進事業（企業の採用スケジュール早期化対応）
予算額：11,060 千円
１．背景・

県内企業の採用スケジュールは、コロナ禍でも全国的に早期化が進んでいる一方で、県内企業は従来のまま、全国から数ヶ月遅れている。
・ 就活生の約６割が大学４年生の５月までに内々定を得、概ね２社の内々定を得ると就活を終えている。

２．事業概要
学生に県内企業の採用情報等を早く伝え県内就職を促進するため、2023 年卒の学生向けには４〜５月に実施予定の合同企業説明会を、１月〜３月に前倒して実施する。
併せて、県内企業向けに、就職活動の早期化についての広報を強化する。
オンライン合同業界研究会（全体）・ 実施方法 オンライン
・ 実施規模 企業１５０社、学生２００名程度
県内学校別合同業界研究会（島根大学、島根県立大学、出雲コア学園）
・ 実施方法 対面
・ 実施規模 企業９０社、学生１８０名程度
県外地域別合同業界研究会（大阪、岡山、広島）
・ 実施方法 対面
・ 実施規模 企業６０社、学生１２０名程度
区分

Ｒ３．
１２月

Ｒ４．
１月

２月

３月
合同企業説明会（全体、対
面）

学生と企業
の交流会
（全体）

現計画

変更後
早期化
対応後

４月

５月

合同企業説明会
・オンライン（Youtube）
・学校別（県内大学、専修学校）
・地域別（大阪、岡山、広島）

学生と企業
の交流会
（全体）

合同業界研究会

合同企業説明会（全体、ハイブリッド）・オンライン（Zoom、全体）
・学校別（県内大学、専修学校）
・地域別（大阪、岡山、広島）

3

農 林 水 産 商 工 委 員 会

新型コロナウイルス感染症への対応について

令和３年１２月１４日・１５日
商

１．県内事業者の状況・対応
業

種

状

況

対

【令和３年９月〜11月】

応

工

労

働

部

【令和３年度当初予算、６月補正予算、９月補正予算、11月補正予算、コロナ調整費】

・島根県でも感染が拡大し、８月には、県民の県内宿泊・県内旅行「再発見！あなたのしまねキャンペーン」も一時停止となった。
・中小企業者等向けセーフティネット資金（新型コロナウイルス対応枠）の・９月の主要観光施設（２６施設）の入込客延べ数は、コロナ前の（１）宿泊業・
観光関連業等令和元年と比べ５７％程度にまで落ち込んだ。

・宿泊事業者感染防止対策等支援事業【６月補正】・緊急事態宣言が解除となった１０月には、「再発見！あなたのし・再発見！あなたのしまねキャンペーン【９月補正】【コロナ調整費】

まねキャンペーン」などの観光誘客施策を再開するとともに、「地・既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業【９月補正】

域観光事業支援（県民割）」について、隣接する知事（鳥取・広・旅行会社等と連携した誘客プロモーション（山陽圏他）【９月補正】島・山口）との合意のもと、準備が整い次第、支援対象範囲を順次

・旅行会社等と連携した誘客プロモーション（首都圏他）【コロナ調整費】

創設 【Ｒ３当初】、拡充【６月補正】・新型コロナウイルス感染症対応資金の条件変更の支援（中小企業者等向け）【６月補正】・事業継続力強化アドバイザー派遣事業（事業再構築枠）の創設【コロナ調
整費】

拡大。

〜冬季閑散期に向け、首都圏等の大規模マーケットを対象に、旅行会社

・中小企業等事業継続特別給付金【９月補正】

・全国的な新規コロナ感染者数の減少に伴い、県境をまたぐ移動も及び交通事業者と連携した誘客プロモーションを実施

・商工団体の相談支援体制機能強化事業【11月補正】〜県内事業者の事業継続を支援する商工団体の相談支援体制の強化に係る徐々に増え始め、県内の宿泊客・観光客ともに回復の兆しがみられ経費を支援

るが、１２月以降の宿泊予約は平日を中心に鈍く、コロナ前までに・新型コロナウイルス対応経営革新支援事業【コロナ調整費】【９月補正】は戻っていない。

・県産品の販売促進キャンペーン【11月補正】（２）飲食業・第４波・第５波で、５月以降、特に夏場において県内も感染者が・飲食店等事業継続特別給付金の創設【６月補正】、拡充【９月補正】多く出たため、厳しい経営環境に置かれている。

・飲食需要回復・拡大支援事業【６月補正】【９月補正】【11月補正】・９月３０日の全都道府県での緊急事態宣言の解除後も、回復が遅【コロナ調整費】

れていたが、段階的な飲食店の利用制限の緩和や、新規感染者の減少により、少しずつ売上げが戻ってきている。

〜「GoToEatキャンペーンしまね」食事券の期間延長及び発行組数を増冊（30万組→105万組）
・飲食店の感染予防対策強化事業【６月補正】〜売上げが減少している県産品の販売を支援するため、販売促進キャン
ペーンを実施・伝統工芸品製造事業者の販売促進活動支援〜展示会等への出展機会の減少を受け、出展経費に対する補助事業の内容（対象経費、補助率）を拡充【コロナ調整費】
・日比谷しまね館を活用した情報発信の強化【コロナ調整費】〜日比谷しまね館機能を活用した館外イベントの開催及び広報ＰＲを実施
・若年者県内就職促進事業【コロナ調整費】【９月補正】【11月補正】

・全体としてはコロナ前の生産水準に回復しているが、業種ごとにば〜学生の就職活動が制限される中、早期化が進む学生の就職活動を支援す

らつきが見られる。

（３）製造業るため、合同企業説明会を前倒しして開催など

・原油価格等の高騰、材料・部品の納期遅れ等の影響があり、楽観・島根の職人育成事業【９月補正】できないとする企業が多い。

・しまねデジタルイノベーション推進事業【９月補正】

・自動車関連の部品製造企業では、半導体不足に加え、東南アジア

・高専との連携による企業のデジタル技術高度化推進事業【９月補正】の感染拡大に伴う減産の長期化などにより一部の部品製造業では受・ものづくり産業脱炭素化促進事業【９月補正】・浜田港コンテナ航路への緊急対策支援事業【９月補正】

注の減少が見られ、依然先行きは不透明な状況である。

・ものづくり産業技術基盤強化緊急対策事業【９月補正】・県立施設新型コロナ感染防止対策【９月補正】【11月補正】

・半導体製造関連（基板、コンデンサ製造等）や鉄鋼関連は好調を〜新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、必要な機器を整備持続している企業が多い。
・食品製造業では、緊急事態宣言等の解除により県外からの受注が※この他に、令和２年度２月補正で、繰り越している事業がある。

増加した企業もあるが、県内での受注は依然として低調である。内
食の需要は引き続き堅調に推移している。

２．企業倒産・廃業及び解雇の状況① 倒産(信用調

・直近の令和３年４〜１１月は１８件※前年度同期２４件に比べ６件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは３件

査会社）

・令和２年度※令和元年度４４件に比べ９件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは２件② 廃業（商工・直近の令和３年４〜１０月は２３７件

団体調査）

・令和２年度③ 解雇（島根

・直近の令和３年４〜１０月は６３５人

労働局）

・令和２年度

３５件

５５０件

１，２７８人

※前年度同期２８８件に比べ５１件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは２１件※令和元年度７２４件に比べ１７４件減少。新型コロナウイルス感染症の影響によるものは２７件※前年度同期８５８人と比べ２２３人の減少。 新型コロナウイルス感染症の影響を要因の一つとしているものは２３１人※令和元年度に比べ２９９人の増加。新型コロナウイルス感染症の影響を要因の一つとしているものは５０６人

4令和３年 1 2 月 1 4 日・ 1 5 日
農 林 水 産商 工 委員 会 資 料
商 工 労 働 部 観 光 振 興 課

新型コロナウイルス感染症対策調整費の執行について（旅行会社等と連携した誘客プロモーション（追加分））
予算額：31,000 千円
１．概要
新型コロナウイルスの感染拡大が急速に落ち着く中、冬季閑散期に向け、全国的な行動制限等の緩和による旅行需要拡大の機を逃さないよう、首都圏等の大規模マーケットを対象に、旅行会社及び交通事業者と連携した誘客プロモーションを追加して実施する。

２．事業内容（１）学生旅行の商品造成支援事業

１７,０００千円

卒業旅行等の需要を見据え、首都圏や関西圏の学生を対象に、旅行会社が造成する交通（高速バス、ＪＲ、航空機）と宿泊を組み合わせた旅行商品の造成に対し補助
実施期間： １２月〜３月 ※今後の感染状況により変更の可能性あり
誘客目標： ２,０００人（２）貸切バス旅行商品造成支援事業

１４,０００千円

旅行会社が「しまねフェア」として造成する県外を発地とする貸切バス団体旅行の経費等を補助（既定事業の拡充）
実施期間： １１月〜３月 ※今後の感染状況により変更の可能性あり
誘客目標： ４,２００人

３．その他（既定予算対応）（１）広報宣伝・インスタグラマーやインフルエンサーを活用した情報発信
・首都圏、関西圏でのフリーペーパを活用した「美肌県しまねの冬旅」のＰＲ・日比谷しまね館におけるＰＯＬＡとコラボしたイベントの開催（２）隠岐地域
・伊丹空港からの直行便による旅行商品造成

４．コロナ調整費

３１，０００千円

5農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和３年 12 月 14 日・15 日
商工労働部観光振興課「再発見！あなたのしまねキャンペーン」の期間延長・拡充等について
国の地域観光事業支援の拡充に併せて「再発見！あなたのしまねキャンペーン」の運用を変更
１．予約・販売期間の延長(1) 対象事業① 県内登録宿泊施設の宿泊割引② 県内等登録旅行会社が実施する旅行商品等の割引③ 地域限定クーポン「しまねっこクーポン」の配布(2) 予約・販売期間
１月３１日（２月１日チェックアウト分）まで
２．割引対象地域の隣接県への拡大
（変更前）

（変更後）
島根県民

島根県民

鳥取県民

鳥取県民

広島県民
山口県民

※ クーポンは島根県民のみ※ 全てにクーポン配布

３．実施時期
１２月１５日（水）から運用を変更
４．その他(1) ワクチン接種歴又は陰性の検査結果の活用
キャンペーン利用者に対して、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果を確認※ １２月末までは、島根・鳥取県民に対する確認は不要(2) 予算額：３,２７５,０００千円
予算

予算額

コロナ調整費

財源
国補助金

コロナ交付金1,003,720 千円

823,720 千円

180,000 千円

9 月補正

2,271,280 千円

2,271,280 千円−

計3,275,000 千円

3,095,000 千円

180,000 千円

6農林水産商工委員会
令和 3 年 12 月 14 日・15 日
商 工 労働 部 企 業 立 地 課

ゼノー・テック出雲株式会社 立地計画の概要（増設）
ゼノー・テック出雲株式会社は、大型金型製造の受注拡大に対応するため、このたび工場の増設及び生産設備の増強を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和３年１０月２１日に、ゼノー・テック出雲株式会
社、出雲市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容

ゼノー・テック出雲株式会社
出雲市多伎町口田儀１２６９−４
代表取締役社長 岸本 泰博（きしもと昭和６３年４月
１２，０００千円
２１名（うち県内常用従業員１８名）
鋳造金型及び省力化機械装置の設計製造やすひろ）

２ 計画の概要（土地の取得、工場の増設及び生産設備の増強）（１）立 地 場 所
出雲市多伎町口田儀１２６９−４（２）敷 地 面 積
１，６９９㎡（うち今回取得１，６９９㎡）（３）建 物 面 積
９６９．９３㎡（うち今回増設２９２．８３㎡、木造２階建）（４）投 下 資 本 額
１２８，１５９千円
地
４，９７７千円（内訳） 土建
物４５，７１０千円
償却資産
７７，４７２千円（５）操 業 開 始
令和３年９月（６）常用従業員数
申 請 時
１８名
操 業 時
２０名
（２名増）
操業後１年
２２名
（２名増）
操業後２年
２４名
（２名増）
操業後３年
２６名
（２名増）
計
（８名増）
（７）事 業 内 容
鋳造金型及び省力化機械装置の設計製造【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額・雇用助成額

１２８，１５９千円 × １０％ ＝ １２，８１５千円
１，３００千円 ×
８名 ＝ １０，４００千円
計

２３，２１５千円

7農林水産商工委員会
令和 3 年 12 月 14 日・15 日
商 工 労働 部 企 業 立 地 課

有限会社吉原木工所 立地計画の概要（増設）有限会社吉原木工所は、伝統工芸技術を用いた組子製品の生産体制を強化するため、このたび工場の増設及び生産設備の増強を決定した。
県は、同社から申請のあった立地計画を「島根県企業立地促進条例」の目的達成に資するものとして認定し、令和３年１０月２９日に、有限会社吉原木工所、浜田市との間で立地に関する覚書を締結した。
１ 会社概要
（１）会
社
名
（２）所
在
地
（３）代 表 者 名（４）設 立 年 月（５）資本
金（６）従 業 員 数（７）事 業 内 容有限会社吉原木工所
浜田市三隅町室谷９１２番地１
代表取締役 吉原 敬司（よしはら けいじ）
平成８年７月
５，０００千円
１２名（うち県内常用従業員８名）
組子製品・木製家具・建具の製造・販売

２ 計画の概要（土地の取得、工場の増設及び生産設備の増強）（１）立 地 場 所
浜田市三隅町室谷９１２番地１（２）敷 地 面 積
３，８５９．２５㎡（うち今回取得６９８．０７㎡）（３）建 物 面 積
７２１．０２㎡（うち今回増設３２８．４㎡、
鉄筋コンクリート造平屋建）（４）投 下 資 本 額
９３，２１０千円（内訳） 土地
５，０００千円
建物
７９，６８０千円
償却資産
８，５３０千円（５）操 業 開 始
令和４年８月（６）常用従業員数
申 請 時
８名
操 業 時
１０名
（２名増）
操業後１年
１１名
（１名増）
操業後２年
１２名
（１名増）
操業後３年
１２名
（０名増）
計
（４名増）
（７）事 業 内 容
組子製品（書院障子、欄間、間接照明等）の製造・販売【企業立地促進助成金の見込額】
・投資助成額・雇用助成額

９３，２１０千円 × １０％ ＝ ９，３２１千円
１，３００千円 ×
４名 ＝ ５，２００千円
計

１４，５２１千円

8農林水産商工委員会
令 和 3年 12月 14日 ･15日
商工労働部企業立地課

県と市町村による共同工業団地整備事業の選定結果について
１．事業概要○中山間地域等の産業振興を目的に、県外からの誘致企業や、事業拡大を目指す地元企業を集積させるための工業団地を、県と市町村が共同で整備する。
○企業にとって魅力的な適地を選定し、県と市町村の共同所有とすることで、相互が主体的かつこれまで以上に連携して誘致活動を行い、早期の分譲完売を目指す。
[整 備 地 域][事 業 主 体][分譲地の所有名義][整備に係る費用負担][造 成 規 模][分 譲 単 価][受 付 期 間]

中山間地域等県企業局と市町村
県１／２ 市町村１／２の共有名義
県１／２ 市町村１／２
５〜１０ha を目安
２０，０００円／㎡前後を目安
令和２年１１月１３日 〜 令和３年９月１３日

２．申請内容[申 請 団 体][分 譲 面 積][分 譲 単 価]

１団体（大田市）
５．６９ ha２９，２００円／㎡

３．選定結果不採択[主な理由]
分譲単価が想定した単価を大きく上回っており、企業進出の可能性が低い。

9

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和３年 12 月 14 日・15 日
商工労働部中小企業課

事業継続特別給付金について
１．飲食店等事業継続特別給付金（10/31 受付終了）（１）概要（要件等）① 対象
・「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けている店舗・事業に係る全体の売上高が、減少
・飲食の営業に係る売上高の減少が、次のいずれかである
ア 年間の売上高が、30％以上減少
イ 第３波の期間（昨年 12 月〜今年３月）の売上高の合計が、50％以上減少② 1 店舗あたりの売上規模に応じて、50 万円から 120 万円の定額を給付（事業者あたり上限 200 万円）（２）支給実績① 給付件数（店舗数） １，２０５件（１，３８３店舗）② 給付額
８億７，４８５万円＜参考＞・１件あたり平均給付額
７３万円／件
・１店舗あたり平均給付額 ６３万円／店舗
２．飲食店等事業継続特別給付金（要件緩和 11/15 受付開始）（１）概要（要件等）① 対象
・「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けている店舗・事業に係る全体の売上高が、減少
・飲食の営業に係る売上高の減少が、次のいずれかである
ア 年間の売上高が、20％以上減少
イ 第３波（昨年 12 月〜今年３月）の任意の連続する 2 ヶ月の売上高の合計が、30％以上減少② 1 店舗あたりの売上規模に応じて、40 万円から 96 万円の定額を給付（事業者あたり上限 160 万円）（２）支給状況（令和３年 12 月９日現在）① 申請受付件数（店舗数）
・金額 ２７８件（３００店舗）、約１億６，５００万円② 給付決定件数（店舗数）
・金額
７件（
７店舗）、
約４００万円３．中小企業等事業継続特別給付金（全業種 11/15 受付開始）（１）概要（要件等）① 対象
昨年 12 月から今年 10 月までの間の任意の連続する 2 カ月の事業に係る売上高の合計が 30％以上減少② 売上減少の要件などを満たす事業者に対し、定額４０万円（創業等の一部事業者については定額１０万円）（２）支給状況（令和３年 12 月９日現在）① 申請受付件数・金額 ３，９８３件 約１５億９，０００万円② 給付決定件数・金額
２３４件
約９，４００万円
４．「飲食店等事業継続特別給付金」不適切事案
別紙のとおり10（別紙）「 島根県 飲食店 等事業 継続特別給付 金」不適切事 案
１．島根県飲食店等事業継続特別給付金の受付終了後の状況（１）全体の経過
10 月 31 日

給付金の申請受付け終了

・ 申 請 内 容 及 び 添 付 書 類 の 不 備 等 を チ ェ ッ ク し 、内 容 及 び 添 付 書 類 の 修 正や追加等（以下「不備等」）を電話、メール等で連絡
11 月 18 日

連絡が取れていない申請者に、不備等の内容と、その対応期限を示す文書を、配達証明で郵送

・ 11 月 18 日 （ 40 通 ） 、 19 日 （ 32 通 ） 、 22 日 （ 1 通 ） ＝ 計 73 通 。
・事務局から、電話等で連絡を継続し、確認を実施
11 月 25 日 ま で に 全 て の 申 請 者 と 連 絡 が 取 れ 、 11 月 30 日 ま で に 不 備 等 の 対
応を完了○現在は振り込みを行う段階（２）文書の目的○ 電 話 、メ ー ル で は 連 絡 が 取 れ て い な い 申 請 者 に 、文 書 で 具 体 的 な 不 備 内 容をお伝えすること○迅速に支給するため、期限を示してお知らせすること（３）文書の内容○ 提 出 期 限 11 月 25 日
○期限に書類が到着していない場合は、取り下げとなること○「 島 根 県 飲 食 店 等 事 業 継 続 特 別 給 付 金（ 要 件 緩 和 ）」又 は「 島 根 県 中 小 企
業等事業継続特別給付金（全業種）」を紹介○ 不 備 等 の 具 体 的 内 容（ 例 え ば 、納 税 証 明 書 が 添 付 さ れ て い な い な ど ）を 記
載 し た 別 紙 （ A） を 添 付

11

２．今回の事案（１）問題点○ 事 務 局 の 判 断 で 、送 付 者 の 一 部（ 48 通 ）に 対 し て 、以 下 の 注 意 書 き を 記 載
し た 別 紙 （ B） を 添 付 し て 発 送 し た 。
・理由如何を問わず取り下げとし、一切対応しない
・クレーム及び異議申し立ては受け付けない○ 当 初 の 発 送 に 漏 れ て い た 申 請 者 1 名 に 、 提 出 期 限 （ 11 月 25 日 ） を 変 え ずに 11 月 22 日 に 発 送 し た 。
（２）背景○迅速な審査、支給を強く意識していた。
○ 県 か ら 、 最 終 の 給 付 見 込 額 を 11 月 末 ま で に 示 す よ う に 求 め ら れ て い た ことを強く意識していた。

○ 過 去 の 審 査 経 験 か ら 、連 絡 が 取 れ た 後 も 申 請 者 の 対 応 が 延 び 延 び に な る ケースがあり、特に注意喚起をしようとした。
（３）県の対応の経緯等
11 月 26 日 （ 金 ）今回の事案があることを知る
事務局に事実確認、詳細状況の報告を指示

11 月 29 日 （ 月 ）事務局から報告

議員指摘内容の事実を確認

事務局に更に詳細な事実確認、状況の報告を指示
11 月 30 日 （ 火 ）受託者（３社）を招集し事実確認及び注意
・文書内容が不適切であること
・給付金の趣旨の再度理解すること
再度、事実確認と現状報告を指示

12 月 ２ 日（ 木 ）共 同 企 業 体（ 代 表：山 陰 中 央 テ レ ビ ジ ョ ン 放 送 株 式 会 社 ）に 、副 知 事 か ら 厳 重 注 意 と 、給 付 金 の 趣 旨 を 現 場 全 て に徹底するよう指示11 月 22 日 に 発 送 し た 方 に は 、県 と 事 務 局 が 直 接 お 詫 び

12 月 3 日 （ 金 ）知事が尾村議員の質問に答える形でお詫び
県・事務局の連名のお詫びの文書を発送

12（４）県の考え○申請者への配慮を欠く、大変不適切な対応であった○ 委 託 先 業 者 に は 給 付 金 の 趣 旨（ 厳 し い 経 営 環 境 に あ る 事 業 者 の 事 業 継 続 の
一 助 と な る 支 援 で あ る こ と 、給 付 に よ り 事 業 者 の 事 業 継 続 を 応 援 す る も のであること）を徹底させ、丁寧な対応と迅速な支給の両立をしていく○ 事 業 実 施 者 で あ る 県 と し て 、ご 迷 惑 を お か け し た 申 請 者 の 方 に は 、深 く お
詫びする（５）今後の対策○事務局内で発送文書のダブルチェックをするなど確認を徹底○事務局の業務遂行について県の確認の強化

３．委託先（１）共同企業体（代表）山陰中央テレビジョン放送株式会社
代表取締役社長

田部長右衛門株 式 会 社 JTB 山 陰 支 店
支店長

林

勇一

ディーププランニング・オフィス株式会社
代表取締役

原田

喜元

（２）選定及び契約
７月１日

コンペ実施・決定（参加者１社）

７月１日

契約締結：契約額

３，３３３，０００千円

うち事務経費 １３０，９００千円
１０月８日

変 更 契 約（「 島 根 県 飲 食 店 等 事 業 継 続 特 別 給 付 金（ 要 件 緩 和 ）」又 は「 島 根 県 中 小 企 業 等 事 業 継 続 特 別 給 付 金（ 全 業 種 ）」の 事務を追加）締結：契約額

４，０００，０００千円

うち事務経費 ３６５，９００千円

13

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農 林 水 産 商 工 委 員

会

令和３年１２月１４日・１５日
商 工 労 働 部 雇 用 政 策 課

コロナ禍における外国人技能実習生の状況について
１．在留資格、制度の概要
技能実習〔平成５年度〜〕

2､3 号は 85 職種 156 作業に限定

・ 国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年）に限り受け入れ、ＯＪＴ等を通じて技能を移転する制度
・監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業で技能実習を実施

・

技能評価試験（技能検定）に合格することで在留資格が延長される

・島根県では、R1.10 月末 2,005 人 → R2.10 月末 2,028 人（島根労働局公表値）

ベトナム 1082､中国 415､フィリピン 95､
インドネシア 79､その他 357→ R3.10 月末 1,805 人（▲223 人）（県推計値）

特定技能〔令和１年度〜〕

1 号は 14 の特定産業分野に限定

・ 深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度（通算で５年間まで）・受入機関（各企業）で就労

・

技能実習２号の修了後、適合する分野の特定技能１号へ移行できる（ただし、「縫製」は特定技能に適合する産業分野がないため移行できない）

・ また、技能実習の職種とは異なる分野であっても、試験に合格すれば特定技能へ移行できる
・

島根県では、R1.9 月末

2 人 → R2.9 月末（出入国在留管理庁公表値）→ R3.9 月末

26 人
130 人（＋104 人）

ベトナム 94､ミャンマー18､カンボジア 6､
フィリピン 6､タイ 4､中国 2※うち、126 人が技能実習からの移行<技能実習、特定技能のイメージ>
1年目 2〜3年目
技能実習

１号

２号

4〜5年目
３号

特定技能

１号 （最大５年間）

２号 （無期限）※ 適合する分野の技能実習２号を良好に修了した者は試験免除

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２．コロナ禍等における特例措置〔令和２年度〜〕

技能実習修了後、コロナ影響で本国への帰国が困難な場合は、特例措置として、在留資格「特定活動」を認められ、①〜③の選択が可能
R2.4 月〜

R2.9 月〜①

同一職種で技能実習を継続②

アルバイトなど週 28 時間以内の就労③

特定技能の 14 の特定産業分野での就労

ミャンマーの政変により在留を希望する場合は、
緊急避難措置として、在留資格「特定活動」を認められ、上記①〜③と同様の就労が可能。難民申請が認められれば、「身分による在留」に変更され、定住や職業選択が自由となる

３．島根県における技能実習生の状況、企業への影響・コロナ禍で技能実習生の新規入国が制限される状況が続く中、技能実習の修了に伴い、帰国する者、特定技能や特定活動に移行し賃金の高い地域へ移動する者があり、人材不足が進んでいる・監理団体等に状況を聞き取ったところ、次のような声があった
この 2 年で技能実習生は 9 人から 3 人に減少（水産加工）

・実習生が帰国すると事業継続が困難になることが懸念される（縫製）・縫製の技能実習修了後に介護や農業の特定技能へ移行した者もいる

・・

なお、県では、R2 年度 2 月補正で、外国人材受入企業の支援として、入国時に必要となる一定期間の待機に要する費用の一部を助成する予算を措置し、今後の入国に備えている（県内小規模事業者に対し、技能実習生１人当たり最大５万円）＜外国人技能実習生の推移＞※島根労働局が公表する毎年10月末の人数

2,153

（人）

1,934

2,000

1,722
267
1,500

1,405
1,191

1,000

102
41
69

164
60
83

64
112

328
74
110

2,028

2,005

（県推計値）

367

357 その他

67
83

95
79

477

415 中国1,011

1,082 ベトナム

1,805

フィリピン
インドネシア

629
673

703
760
500

793
606
395
219
0
H27

H28

H29

H30

R1

18

（R2.5月）R2

R3

農 林 水 産 商 工 委 員 会
令和３年１２月１４日・１５日
商 工 労 働 部 雇 用 政 策 課

株式会社マイナビとの「若者の県内就職の促進に関する業務協定」について

令和３年１１月１９日、島根県と株式会社マイナビは、地域経済の活性化という共通の理念の下、若者の県内就職を進めることを目的に、「若者の県内就職の促進に関する業務協定」を締結しました。
１．業務協定の目的・島根県出身の学生に対する県内就職活動の支援と、島根県内の企業に対する採用活動の支援により、若者の県内就職を促進

・

島根県出身学生の就職活動に関する統計データを分析し、県施策へ反映

２．連携事業・

島根県出身学生の県内就職活動の支援

・

島根県内企業の採用活動の支援

・

島根県出身学生の就職状況の分析など

３．会社概要
会社名

株式会社マイナビ

設立年月日

昭和 48 年 8 月 15 日

代表者

代表取締役

所在地

東京都千代田区一ツ橋一丁目 1 番 1 号

事業内容

総合情報サービス

社長執行役員19中川信行