四 半 期 報 告 書(第36期第１四半期)

株式会社AKIBAホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年９月13日【四半期会計期間】

第36期第１四半期(自【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

下津弘享

五十嵐五十嵐英英(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期
第36期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至回次
会計期間

第35期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

1,102,702

1,838,857

6,529,882

経常利益又は経常損失(△)(千円)△29,372

15,537△13,544

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)△35,019△49,262△284,847

四半期包括利益又は包括利益(千円)△51,291△42,345△286,616

純資産額

(千円)

1,020,428

801,307843,796

総資産額

(千円)

2,180,249

2,661,095

2,648,862

(円)

△3.90

△5.36

△31.31(円)

―――

(％)

46.1

28.9

30.7

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．第35期第１四半期連結累計期間の連結経営指標等について、不適正な会計処理が行われていため、訂正後の決算数値を記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間末(平成29年６月30日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済においても、地政学的リスクは存在しておりますが、為替相場は安定して推移いたしました。
そのような状況において当社グループは、既存事業の拡大に注力するとともに、下期の案件獲得に向けた営業活動及び人材の拡充に努めてまいりました。
こうした状況の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,838百万円（前年同期比66.8％増）、営業利益は13百万円（前年同期は11百万円の損失）、経常利益は15百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。しかしながら、当社及び当社子会社における不正行為及び不適切な会計処理に対する調査費用がかかったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加えて、IoT分野に注力するべくソリューションビジネスの立ち上げを行ってまいりました。業績については、産業機器向けの販売が堅調であり、かつ、PCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移したことから売上が伸び、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,235百万円（前年同期比68.5％増）、営業利益は４百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

②

ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業は、将来の規模拡大のために採用活動を積極的に進め、人員の拡充が進みましたが、当第１四半期においては当該新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は21百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は14百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

③

コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーションカフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第１四半期においては、厳しい状況で推移いたしましたが、既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は116百万円（前年同期比12.5%減）、営業利益11百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

― 3 ―

④

通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は好調に推移いたしましたが、下期開始の大型案件のために人員の拡充や設備投資を実施した分の費用が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は273百万円（前年同期比27.1％増）、営業損失８百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

⑤

HPC事業
HPC事業においては、下期に向けた受注を積み上げる一方で、当第１四半期においても、大口の案件の獲得、納品があったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は190百万円、営業利益14百万円となりました。
なお、HPC事業は前第４四半期連結会計期間に事業を追加したことにより、前年同期との比較は行っておりません。

(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,435百万円となり、前連結会計年度末2,417百万円と比べ17百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、現金及び預金の減少121百万円、受取手形及び売掛金の減少284百万円、商品及び製品の増加211百万円、及びその他の増加118百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は225百万円となり、前連結会計年度末230百万円と比べ５百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、のれんの減少５百万円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,567百万円となり、前連結会計年度末1,465百万円と比べ102百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の減少56百万円、短期借入金の増加100百万円及び1年以内返済予定の長期借入金の減少36百万円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は292百万円となり、前連結会計年度末339百万円と比べ47百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少47百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は801百万円となり、前連結会計年度末843百万円と比べ42百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の減少49百万円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し該当事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,328,000

計

27,328,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日)

提出日現在発行数(平成29年９月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,192,562

9,192,562

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
1,000株計

9,192,562

9,192,562――

種類(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,192,562―

700,000―

255,425(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,000
普通株式
9,148,000
普通株式
41,562

発行済株式総数

9,192,562

総株主の議決権―(注)

9,148―――

―

―
9,151

―

「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株(議決権８個)が含まれております。

② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区築地２－１－17

3,000

―

3,000

0.03

―

3,000

―

3,0000.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
株式会社AKIBAホール
ディングス
計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度

優成監査法人

第36期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 7 ―ＫＤＡ監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

735,456
1,120,609
367,572
24,466
69,17523,31983,499△6,1592,417,939

614,174
835,947
578,932
46,898120,381
43,341
202,277△6,7692,435,183

14,639△4,821
9,817
93,632△86,015
7,616
17,434

14,160△2,601
11,55892,771△82,789
9,981
21,53969,59135,605
105,197

64,20529,437
93,642

107,378
108,568△107,654
108,292
230,923
2,648,862

110,611
110,959△110,841
110,729
225,9112,661,095

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

606,591
350,000
282,958
41,98130,648
8,408
144,535
1,465,123

549,678
450,000
246,608
32,67917,184
7,167
264,239
1,567,557

283,510
19,99827,464
3,860
5,108
339,942
1,805,066

236,280
20,77927,4643,874
3,831
292,230
1,859,787

700,000
471,824△354,499△667
816,657

700,000
471,824△403,761△811
767,251△2,359△2,35929,498
843,7962,648,862

536
536
33,518801,3072,661,095

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
債務勘定整理益
受取家賃
営業支援金収入
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
過年度決算訂正関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,102,702
893,303
209,399
220,603△11,203(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,838,857
1,558,790
280,066
266,895
13,17112
1,229－
1,500－
452
3,194

15
1,216
561
1,705
4,208
478
8,185

1,293
7,091
12,969921,363△29,372

1,365
521
3,232
699
5,819
15,53746
46－－－－－△29,326
6,148426,190△35,517

40,5784,489
45,068△29,5319,292
6,418
15,710△45,241

△497

4,020

△35,019△49,262― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△35,517(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△45,241△15,773△15,773△51,291

2,896
2,896
△42,345△50,793△497△46,365
4,020― 11 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,749 千円
24,544 千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
6,265千円
5,386千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メモリ製品 ウェブソリ
通信コンサ
コンテン
製造販売 ューション
ルティング HPC事業
ツ事業
事業
事業
事業

小計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２． 計上額（注）１．

売上高外部顧客へ売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)733,279

20,683

133,304

215,434－－－862

733,279

20,683

133,304△4,737△1,468△5,213－ 1,102,702－

1,102,702

862

△862－

216,297－ 1,103,565△862

1,102,702△8,501－

8,717△11,203－△19,920

Ⅱ

１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント利益の調整額8,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,871千円およびその他調整額32,588千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
メモリ製品 ウェブソリ
通信コンサ
コンテン
製造販売 ューション
ルティング HPC事業
ツ事業
事業
事業
事業

小計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２． 計上額
（注）１．

売上高
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)

1,235,632

21,805

116,637

273,885

1,120

－

－

8,452

1,236,753

21,805

116,637

4,584△14,604

11,137

190,895 1,838,857－

1,838,857

9,573△9,573－282,337

190,895 1,848,430△9,573

1,838,857△8,742

14,375

6,421

13,171－6,749

１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額6,421千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,701千円およびその他調整額45,123千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度の第３四半期までは「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」の４つの報告セグメントでありましたが、前第４四半期連結会計期間において株式会社HPCテックを買収したことに伴い、「メモリ製品製造販売事業」「ウェブソリューション事業」「コンテンツ事業」「通信コンサルティング事業」「HPC事業」の５つの報告セグメントとしております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）△3円90銭△5円36銭△35,019△49,262－－△35,019△49,2628,974

9,189－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月13日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会

御中
ＫＤＡ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

佐

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

毛佐木敬利昌優

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBA
ホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成２９年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成２９年７月３１日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成２９年７月３１日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

平成29年９月13日【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

下津弘享(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長下津弘享は、当社の第36期第１四半期（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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