公益社団法人定款

日本オーケストラ連盟

設立認定平成 24 年 7 月 20 日
一部改定平成 30 年 6 月 18 日
一部改定令和 6 年 6 月 17 日

公益社団法人 日本オーケストラ連盟 定款
第１章

総 則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本オーケストラ連盟と称し、英文では Association ofJapanese Symphony Orchestras と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、我が国のオーケストラの芸術的及び技術的な向上を目指すプロフェッショナル・オーケストラによる交響管弦楽の振興と普及を図り、心豊かで持続的な社会への貢献と我が国文化芸術の向上発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）交響管弦楽及びオーケストラに関する調査研究、資料及び情報の収集並びに情報の共有（２）交響管弦楽の振興と普及のための公演及び講習会等の企画・開催（３）青少年に対する交響管弦楽の普及（４）交響管弦楽に関する国際交流（５）音楽を通じて人々の健康で心豊かな暮らしに寄与しうる事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本及び海外において行うものとする。
３ 第１項の事業を実施するに際しては、地球環境及び人間社会の持続可能性への配慮を心1

掛けるものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人の構成員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同し、理事会で定める活動実績及び組織等に関する条件を充たし、第６条第１項の所定の手続きを経て入会したプロフェッショナル・オーケストラ団体
及びプロフェッショナル・オーケストラを有する団体（２）準会員
この法人の目的に賛同し、理事会で定める活動実績及び組織等に関する正会員に準ずる条件を充たし、第６条第１項の所定の手続きを経て入会したプロフェッショナル・オ
ーケストラ団体及びプロフェッショナル・オーケストラを有する団体（３）賛助会員
この法人の事業を賛助するため、第６条第２項の所定の手続きを経て入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員又は準会員になろうとする者は、理事会の定める手続きに基づき、正会員の推薦を得て申込みを行い、理事会及び総会の承認を得なければならない。
２ 賛助会員になろうとする者は、理事会の定める手続きに基づき申込みを行い、理事会の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第７条 会員は、理事会で定め総会で承認された入会金及び年会費を支払う義務を負う。
２ この他、会員はこの法人の事業遂行上の必要に応じて応分の会費を負担するものとする。
３ 既納の入会金及び会費は、事由の如何を問わず返還しない。
４ 入会金及び会費は、この法人の管理費用に充当し、残余は公益目的事業のために充当する。

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（退 会）
第 8 条 会員は、退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）この法人の会員としての義務に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である会員が解散したとき（３）総正会員が同意したとき
第４章 総 会（構 成）
第１１条 総会は、第５条の正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 総会には、準会員がオブザーバーとして出席し、意見を述べることができる。
（権 限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分

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（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 議決権の５分の１以上を有する正会員から、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったときは、理事長はその日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、少なくとも２週間前に、その会議の目的である事項、日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は正会員が総会に出席する場合における当該出席の方法を含む。
）を記載した書面又は電磁的方法をもって通知する。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、理事長又は他の代表理事がこれにあたる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議
決権の過半数を有する正会員の出席を定足数とし、決議は出席正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を書面又は電磁的記

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録をもって作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名又は記名捺
印し（議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、法令に定めるこれに代わる措置をとり）、これを保存する。
第５章 役 員（役 員）
第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、２名以内を代表理事とし、５名以内を一般法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会でこれを選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって第１９条の理事の中から選任する。
３理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。また監事は、理事又は他の監事の配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事会は、その決議によって、代表理事より理事長１名を選定する。また代表理事及び業務執行理事の中から副理事長、専務理事、常務理事各２名以内を選定することができる。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事及び補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事又は監事が次の各項のいずれかに該当するときは、第１７条第 1 項又は第 2項の定めに従い、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第２５条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において承認された総額の範囲内で、理事会で定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（役員の責任免除）第２６条 この法人は、一般法人法第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第２７条 この法人に、任意の機関として、名誉会長、顧問及び参与若干名を必要に応じて置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、学識経験者及びこの法人に特段の功績があった者のうちから、任期を定めたうえで理事会の決議を経て、理事長が依嘱する。

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３ 名誉会長、顧問及び参与の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問及び参与の職務）第２８条 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応ずる。
２ 参与は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
第６章 理事会（構 成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）重要な規則の制定、変更及び廃止（２）前号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事より理事長に対して会議の目的である事項を示して理事会の招集の請求があり、請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求した理事は理事会を招集することができる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会で定める順序に従い、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長は、理事長又は他の代表理事がこれにあたる。
（決 議）第３２条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席を定足数とし、決議は当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず一般法人法第９６条の要件を満たしたときには、理事会の決議があったものとみなす。

7（議事録）第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名捺印し（議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、法令に定めるこれに代わる措置をとり）、これを保存する。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３４条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）基本財産（２）入会金及び会費収入（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）寄附金品（６）その他の収入（資産の種別）第３５条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた資産とする。
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）第３６条 この法人の資産は理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議を経て定期預金とする等、確実な方法により、理事長が保管する。
（重要な財産の処分又は譲受け等）第３７条 この法人が重要な財産（基本財産を含む）の処分、担保提供又は譲受けを行うときは、理事会において、理事の過半数が出席し、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の３分の２以上に当たる多数により決議されなければならない。
（経費の支弁）第３８条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

8（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算等）
第４０条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けた上で、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ この法人は、前項の書類を毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けた上で、定時総会に報告し承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ この法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。
）第２２条の定めに従い、財産目録等を毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金）第４２条 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、理事の過半数が出席し、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の３分の２以上に当たる多数により決議されなければならない。
（会計の原則等）
第４３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理に関する規則によるものとする。

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第８章 委員会（委員会）
第４４条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 事務局（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局長及び職員は、有給とする。
６ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付等）第４６条 この法人の主たる事務所には、次の書類及び帳簿を法令に定めるところにより備え置かなければならない。
（１）定款（２）会員の名簿（３）理事及び監事の名簿（４）役員等の報酬規定（５）財産目録（６）事業計画書及び収支予算書等（７）事業報告及び計算書類等（８）監査報告書（９）認定、許可、認可及び登記に関する書類（10）総会及び理事会の議事に関する書類（11）その他法令で定める書類及び帳簿２ これらの書類及び帳簿は、一般の閲覧に供するものとする。
３ これらの書類及び帳簿は、１０年間保存しなければならない。
第１０章 定款の変更及び解散10（定款の変更）
第４７条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解 散）第４８条 この法人は、総会の決議その他法令の定める事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法等（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（個人情報の保護）第５２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認11定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は児玉幸治とする。

12この定款は、当法人の定款に相違ありません。
公益社団法人日本オーケストラ連盟
代表理事 佐 藤 隆 文

13〒130-0013 東京都墨田区錦糸 1-2-1 アルカセントラル棟 7 階
Tel 03-5610-7275 Fax 03-5610-7276

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