瀬戸内中讃定住自立圏ワーケーションモニターツアー業務委託
仕 様 書
丸亀市（以下「本市」という。
）が委託する「瀬戸内中讃定住自立圏ワーケーションモニターツアー業務委託（以下「本業務」という。）」は次のとおりとする。
１. 業務名瀬戸内中讃定住自立圏ワーケーションモニターツアー業務委託【定住自立圏構想】
地方の大幅な人口減少と急速な少子高齢化が見込まれている中で、人口５万人程度以上などの一定の条件を満たす中心市と周辺市町が連携・協力することにより、圏域に必要な生活機能を確保し、地方への定住促進を目指す制度です。
「瀬戸内中讃定住自立圏」は、中心市を丸亀市とし、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町の２市３町で構成されています。

２. 業務概要
テレワークの普及や働き方改革により新しいワークスタイルが浸透する中で、瀬戸内中讃定住自立圏域における関係人口の創出や二地域居住、将来的な移住・定住につなげるため、令和５年度に制作した「瀬戸内中讃定住自立圏ワーケーションＰＲ動画（以下「ＰＲ動画」という。
）」に登場するスポットを基本とするモニターツアーの実施及びツアーの様子や参加者のインタビューなどを収めた記録動画を制作する。
なお、制作した動画は、多様な働き方の促進施策において活用するほか、圏域市町のホームページや YouTube 等の各種動画サイト、各種 SNS 等で配信することにより、多くの方に視聴していただくことを前提としている。
ＰＲ動画は、右ＱＲコードのワーケーション特設ページから視聴することができます。

３. 業務委託内容
業務の内容は次のとおりとする。本仕様書に記載されている業務以外で、目的に資する業務がある場合は、当該業務に含めるものとする。
(１)滞在プランの概要
令和５年度に制作したＰＲ動画を基本とするプランを企画し実施するとともに、地域特有の魅力を体験できるコースを行程に組み込んだ内容とすること。

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(２)対

象

企業、子育て世帯、若者単身者などワーケーションに関心のある者とする。
※受託者が最適と考える対象を設定(３)内容

以下のすべての項目を満たす滞在プランを企画し、モニターツアーを１回以上実施すること。
① モニターツアーの実施期間は、２泊３日以上とすること。
② ５組以上の参加者を確保するとともに、提案する滞在プランに応じた定員を設定すること。
③ 瀬戸内中讃定住自立圏の構成市町すべてを訪れるコースを設定すること。
④ 滞在プランにはテレワークとともに、地域特有の魅力を体験できるコースを盛り込むこと。
⑤ 滞在期間中に必要な移動手段のサービス提供を含めたプランとすること。
⑥ 事前に参加者の仕事内容（普段の仕事内容、ワーケーション中にどのような仕事をするか等）を聞き取りしておくこと。
(４)ツアーの手配
航空券等交通関係、食事、滞在施設、訪問場所、運営スタッフ、進行管理、ツアー当日の運営等、一切の手配業務を行うこと。
(５)参加者が負担する経費受託者が適正な金額を設定すること。ただし、交通費、宿泊費（食事込可）、体験料、ワークスペースの使用料、保険料、滞在期間中に必要な移動手段、募集経費、その他ツアー造成にかかる経費は委託費に含むこと。
(６)周知・募集
参加者の募集は、ウェブサイト、ＳＮＳ、企業訪問など独自のノウハウや手法を活用するとともに複数の手段を活用し、効率的かつ効果的な募集活動を行い、参加者は本市に報告のうえ、決定すること。
(７)参加者との連絡調整
参加者との連絡調整は、受託者が窓口となること。
(８)安全管理① 訪問先との事前打合せ及び現地確認を行い、プログラムの内容、活動の場所、ルート等に危険がないことや安全対策の内容を確認し、参加者及び関係者の安全確保を徹底すること。
② 旅行保険に加入すること（自宅を出発してから帰宅するまでの間）。
(９)食事
飲食物の衛生管理を徹底するとともに、参加者の食物アレルギーへの対応を行うこと。
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(１０) 記録

① ツアーの様子を記録するため、写真及び動画（参加者インタビュー含む。
）を撮影すること。
② 動画は以下の内容とすること。
(ア)ツアー全体の様子を記録した最大３分程度の動画（以下「ツアー動画」という。
）を１本以上(イ)制作した動画を主に YouTube 等の各種動画サイトや各種 SNS（Instagram、Twitter 等）などで広報するための 15～30 秒程度のショートバージョンの動画（以下「ショート版の動画」という。）を１本以上※ツアー動画の圧縮版を制作することを想定(ウ)参加者インタビューを記録した 15 秒～１分程度の動画（以下「インタビュー動画」という。
）を複数本（参加人数に応じて本市と受託者が協議）※ツアーに参加した感想などをインタビューした動画を想定③ 撮影する写真や動画は、ツアーの活動の様子を様々な角度から撮影するものとし、圏域市町のウェブサイトやＳＮＳ、その他媒体等での使用に適したものとすること。
④ 映像の加工、編集、BGM、音声、ナレーション、テロップの挿入等の作業を行う。編
集、デザイン等は、本市の意向を反映させるとともに、積極的な提案を行うほか、完成までに本市による内容確認及び修正指示等の機会を設けること。
⑤ 参加者に対し、撮影した写真等はウェブサイト及びその他広報資料等において使用すること及び参加者への提供はしないことを伝え、予め承諾を得ておくこと。
⑥ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）に定める合理的配慮について十分考慮するほか、ユニバーサルデザインに配慮すること。
(１１) 不可抗力等によるツアーの中止
悪天候、災害などの不可抗力を事由としてツアーを中止した場合、中止に伴って発生した経費は本業務に係る経費とすることができる。
(１２) 効果・検証の実施
ツアー実施後は、参加者へアンケート調査・検証などを行い、その結果をブラッシュアップした「瀬戸内中讃定住自立圏ワーケーションプラン」を提案すること。
(１３) その他① 雨天時等に備えて代替プログラムを用意すること。
② 各プランを安全かつ円滑に進行すること。
③ 開催地域については、県と協議の上、決定すること。
４. 成果物・納品
成果物は次のとおりとし、指定する場所に納品すること。
(１)動画の規格
3画面縦横比は 16：９とし、４Ｋ解像度（3840×2160）以上の映像とする。
※HD 画質の動画データも納品すること。
(２)成果物

１内 容数

備 考

瀬戸内中讃定住自立

５枚・プランの内容をまとめデータ及び紙ベースで納圏ワーケーション滞品すること。

在プラン

・参加者アンケートの結果・検証結果を添付すること。

２

動画を収録した DVD-

５枚

Video 形式のディスク
３

動画を収録した Blu-・ケース及びタイトルラベルを付けること。
・一般的な家庭用プレイヤーでの再生及び DVD ド５枚ライブ付パソコンでの複製が可能なデータ形式とray Disc Movie 形式すること。のディスク・YouTube、Instagram 等へのアップロード用として、mp4 形式の動画ファイルも納品すること。

４

４Ｋ及びＨＤ画質の１個

USB メモリ等の大容量記録媒体

動画データ
(３)納品
ア 場所 香川県丸亀市大手町二丁目４番 21 号
丸亀市市長公室政策課
イ 期限 令和７年１月 10 日(金)５. 業務体制(１)受託者は、あらかじめ本市とスケジュールを調整し、作業計画書及び工程表を提出すること。
(２)受託者は、責任者を明確にし、本業務を遂行するに当たり、必要な人材及び担当者を確保すること。
(３)受託者は、本業務の目的を達成するため、打合せを密にした上で、打合せ内容を要約した記録簿を作成すること。
(４)受託者は、業務に関連する事故が発生した場合には、直ちにその報告と対応措置などを本市に報告し、措置後の詳細な経過及び結果報告を文書により行うこと。
６. 業務報告
受託者は本業務の遂行状況について、本市に随時報告を行うこと。また、業務終了後、業務完了報告書（任意様式）を提出すること。

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７. 著作権(１)著作権の帰属等
本業務で新たに生じた著作物の著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 21 条（複製権）から第 28 条（二次的著作物の利用に関する原著作権の権利）までに規定する全ての権利）については、本市に帰属するものとする。
(２)著作者人格権の不行使
受託者は、本市の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第 18 条（公表権）及び第 19 条（氏名表示権）を行使することができない。
(３)第三者が権利を有する著作物納入される成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。
）が含まれている場合は、本市が特に使用を指示した場合を除き、受託者の責任と負担において、当該既存著作物の使用許諾契約に係る一切の手続を行うこと。
(４)第三者との紛争処理
本業務に基づく作業及び成果物に関して、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受託者の責任と負担において一切を処理すること。
(５)使用許諾の条件について使用許諾に当たっては、変更・切除その他の改変を行わないことを前提条件とする。
ただし、成果物を放送する番組の宣伝のために放送局等が使用する場合など、受託者が特に必要と認める場合を除く。
(６)その他の事項
著作権の取扱いについては、本仕様書に記載のないその他の事項については、本市と受託者が協議の上処理する。
８. その他(１)業務の実施に当たっては、圏域市町の条例、規則、その他関連する法令等を遵守すること。
(２)業務の実施に当たっては、本市や圏域市町と十分に打合せを行い、本市や圏域市町の承認を得た上で行うこと。
(３)業務の実施に当たって、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律等に基づき、その取扱いに十分留意し、個人情報の保護に万全を期すこと。
(４)受託者は、受託者が行う業務については、一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効果的に行う上で必要と思われる業務については、本市と協議の上、その一部を委託することができる。
(５)本市は、業務実施過程で本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合は、受託者に協議を申し出る場合がある。この場合、受託者は、委託料の範囲内において仕様の変更に応じること。
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