有価証券報告書の開示に関する事項－ 「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組 －平成 30 年 3 月
公益財団法人

財務会計基準機構

（凡例）開示府令・・・・・・企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和 48 年大蔵省令第 5 号）
開示ガイドライン・・企業内容等の開示に関する留意事項について（平成 11 年大蔵省金融企画局）
財規・・・・・・・・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
連結財規・・・・・・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）
施行規則・・・・・・会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）
計算規則・・・・・・会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）

目次
Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 1

１．本資料を作成した経緯・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 1

２．本資料の利用にあたっての留意点
Ⅱ．記載の共通化に向けた留意点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2

１．「主要な経営指標等の推移」／「直前三事業年度の財産及び損益の状況」（開示府令第三号様式記載上の注意(5)／施行規則第 120 条第 1 項第 6 号）

・・・・・・・・ P. 2

２．「事業の内容」／「主要な事業内容」（開示府令第三号様式記載上の注意(7)／施行規則第 120 条第 1 項第 1 号）

・・・・・・・・ P. 3

３．「関係会社の状況」／「重要な親会社及び子会社の状況」（開示府令第三号様式記載上の注意(8)／施行規則第 120 条第 1 項第 7 号）

・・・・・・・・ P. 4

４．「従業員の状況」／「使用人の状況」（開示府令第三号様式記載上の注意(9)／施行規則第 120 条第 1 項第 2 号）

・・・・・・・・ P. 6

５．「経営上の重要な契約等」／「事業の譲渡」等（開示府令第三号様式記載上の注意(14)／施行規則第 120 条第 1 項第 5 号ハからヘまで）

・・ P. 8

６．「主要な設備の状況」／「主要な営業所及び工場」の状況（開示府令第三号様式記載上の注意(18)／施行規則第 120 条第 1 項第 2 号）

・・・・・・・・ P. 9

７．「ストックオプション制度の内容」／「新株予約権等に関する事項」（開示府令第三号様式記載上の注意(19)／施行規則第 123 条第 1 号）

・・・・・・・・・・・ P.11

８．「大株主の状況」／上位十名の株主に関する事項（開示府令第三号様式記載上の注意(25)／施行規則第 122 条第 1 項第 1 号及び第 2 項）

・・・ P.12

９．「役員の状況」／会社役員の「地位及び担当」並びに「重要な兼職の状況」（開示府令第三号様式記載上の注意(36)／施行規則第 121 条第 2 号及び第 8 号）

・・・・・・ P.14

10.「社外役員等と提出会社との利害関係」／社外役員の重要な兼職に関する事項（開示府令第三号様式記載上の注意(37)及び開示ガイドライン 5－19－2／施行規則第 124 条第 1 項
第 1 号及び第 2 号）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.16

11.「社外取締役の選任に代わる体制及び理由」／「社外取締役を置くことが相当でない理由」（開示府令第三号様式記載上の注意(37)／施行規則第 124 条第 2 項）・・・・・・・・・・・ P.17

12.「役員の報酬等」／「会社役員の報酬等」（開示府令第三号様式記載上の注意(37)／施行規則第 121 条第 4 号及び第 5 号並びに第 124 条
第 1 項第 5 号及び第 6 号）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18

13.「監査公認会計士等に対する報酬の内容」／「各会計監査人の報酬等の額」及び「株式会社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」（開示府令第三号様式記載上の注意(38)／施行規則第 126 条第 2 号及び第 8 号イ）・・・・・ P.20

14. 財務諸表及び計算書類の表示科目（財規第 17 条第 1 項第 7 号等／計算規則第 74 条第 3 項第 1 号トからヲまで等）

・・・・・・ P.21

15. 財務諸表及び計算書類の 1 株当たり情報に関する注記（財規第 68 条の 4 及び第 95 条の 5 の 2 並びに連結財規第 44 条の 2 及び第 65 条の 2／計算規則第 113 条）・・・・・・・・ P.22
Ⅲ．（参考資料）有価証券報告書及び事業報告等の記載項目の対応表

・・・・・・・・・・・・・ P.23

Ⅰ．はじめに
１．本資料を作成した経緯・目的○

我が国においては、現在、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と、会社法に基づく事業報告並びに計算書類及び連結計算書類（以下「事業報告等」という。）という 2 つの開示書類を作成する実務が行
われています。

○

これらの開示書類については、平成 28 年 6 月 2 日に閣議決定された「日本再興戦略 2016」では、企業と投資家の建設的な対話を促進する等の観点から、「制度的に要請されている事項を一体的に開示する場
合の関係省庁による考え方等を整理」することとされました。
その後、平成 29 年 12 月 28 日に金融庁・法務省が公表した「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」では、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示をより行いやすくするための環境整備の一環として、一定の事項について、ひな形における明確化又は法令解釈の公表等の対応を行うこととされています。

○

本資料は、上記「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえ、金融庁・法務省の要請を受けて、金融庁・法務省の協力を得つつ、財務会計基準機構内に設置された「有価証券報告書等開示内容検討会」において議論された結果等を反映して作成されたものであり、有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化を図るうえでのポイントや記載事例を示すことを目的としています。

２．本資料の利用にあたっての留意点○ 本資料は、会社法上の大会社であって、金融商品取引法第 24 条第 1 項の規定により有価証券報告書を作成しており、かつ、連結財務諸表を作成している会社を前提としています。そのため、連結財務諸表を作成している場合等に作成を要しないとされている記載項目については省略しています。
○

本資料における記載事例は、平成 30 年 3 月期の有価証券報告書及び事業報告等に適用される法令等に基づき作成される有価証券報告書及び事業報告等を対象としています。ただし、法令等については、平成 30 年 3 月 30 日までに公表されたものに限ります。

○「Ⅱ．記載の共通化に向けた留意点」では、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」において掲げられた項目を主な対象として、「作成にあたってのポイント」、記載事例、施行規則及び計算規則を掲載しています。

○

本資料における記載事例は、事業報告等との記載の共通化に取り組むための有価証券報告書の記載事例となっています。本資料における記載事例はあくまでも例示であり、有価証券報告書と事業報告等の記載を共通化する場合の様式及び内容を拘束するものではありません。したがって、実際の作成にあたっては、関係法令等を参照のうえ、有価証券報告書・事業報告等の利用者の適切な判断に資するよう、個々の企業の実態に応じた適切な開示を行うことが望まれます。

○

金融商品取引法と会社法の両方の要請を満たす一つの書類を作成し開示する際の実務の参考として、本資料の末尾に「Ⅲ．（参考資料）有価証券報告書及び事業報告等の記載項目の対応表」（以下「対応表」という。）を記載しています。
有価証券報告書の作成にあたっては、開示府令で定められた各記載事項に加えて、それぞれの記載項
目に関連した事項を追加して記載することができるとされています（開示府令第三号様式記載上の注意(1)a）。したがって、有価証券報告書に記載すべき事項と、事業報告等の内容に含めることが求められている事項を有価証券報告書の関連箇所に記載することで、金融商品取引法と会社法の両方の要請を満たす一つの書類を作成し開示することは可能だと考えられます。その際に、事業報告等の内容に含めることが求められている事項を有価証券報告書に漏れなく記載する観点から、特に留意すべき事項を対応表の備考欄(★)に示しています。なお、対応表で示した対応関係は一つの例であり、企業の判断で適切な記載が求められています。
－ 1 －Ⅱ．記載の共通化に向けた留意点
１．「主要な経営指標等の推移」／「直前三事業年度の財産及び損益の状況」（開示府令第三号様式記載上の注意(5)／施行規則第 120 条第 1 項第 6 号）

作成にあたってのポイント○

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」の記載には、事業報告の「直前三事業年度の財産及び損益の状
況」の内容が含まれているものと考えられます。

○「1 株当たり当期純利益金額」（第二号様式記載上の注意(25)a(h)）については、「1 株当たり当期純利益」と記載することも差し支えないと考えられます。また、「純資産額」（第二号様式記載上の注意(25)a(e)）及び「総資産額」（第二号様式記載上の注意(25)a(f)）については、それぞれ「純資産」及び「総資産」と記載することも差し支えないと考えられます。

施行規則（株式会社の現況に関する事項）
第 120 条 前条第一号に規定する「株式会社の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該株式会社の事業が二以上の部門に分かれている場合にあっては、部門別に区別することが困難である場合を除き、その部門別に区別された事項）とする。
一～五 （略）六 直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない株式会社にあっては、成立後の各事
業年度）の財産及び損益の状況
七～九 （略）2
株式会社が当該事業年度に係る連結計算書類を作成している場合には、前項各号に掲げる事項については、当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の現況に関する事項とすることができる。この場合において、当該事項に相当する事項が連結計算書類の内容となっているときは、当該事項を事業報告の内容としないことができる。
3
（略）

記載事例
第 1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり
当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕

第○期

第○期

第○期

第○期

第○期

平成 26 年 3 月

平成 27 年 3 月

平成 28 年 3 月

平成 29 年 3 月

平成 30 年 3 月

(百万円)
(百万円)

XXX,XXX
X,XXX

XXX,XXX
X,XXX

XXX,XXX
X,XXX

XXX,XXX
X,XXX

XXX,XXX
X,XXX

(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

X,XXX

X,XXX

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(円)

X,XXX
XX,XXX
XXX,XXX
XXX.XX
XX.XX

X,XXX
XX,XXX
XXX,XXX
XXX.XX
XX.XX

X,XXX
XX,XXX
XXX,XXX
XXX.XX
XX.XX

X,XXX
XX,XXX
XXX,XXX
XXX.XX
XX.XX

X,XXX
XX,XXX
XXX,XXX
XXX.XX
XX.XX

(円)
(％)
(％)
(倍)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(人)

XX.XX
XX.X
X.X
XX.XX
X,XXX
△X,XXX
X,XXX
XX,XXXX,XXX〔 XXX〕

XX.XX
XX.X
X.X
XX.XX
X,XXX
△X,XXX
X,XXX
XX,XXXX,XXX〔 XXX〕

XX.XX
XX.X
X.X
XX.XX
X,XXX
△X,XXX△X,XXX
XX,XXXX,XXX〔 XXX〕

XX.XX
XX.X
X.X
XX.XX
X,XXX
△X,XXX
X,XXX
XX,XXXX,XXX〔 XXX〕

XX.XX
XX.X
X.X
XX.XX
X,XXX
△X,XXX△X,XXX
XX,XXXX,XXX〔 XXX〕（注）1．売上高には、消費税等は含まれていない。
2．平成 26 年 8 月 1 日付で、株式 1 株につき 1.X 株の株式分割を行っている。

－ 2 －

２．
「事業の内容」／「主要な事業内容」（開示府令第三号様式記載上の注意(7)／施行規則第 120 条第 1 項第 1 号）

作成にあたってのポイント○

有価証券報告書においては、投資者の理解が容易になる観点から、記載内容が同様である又は重複する他の箇所にまとめて記載したうえで、当該他の箇所を参照する旨の記載を行うことができるとされています（開示ガイドライン 5-14、24-10）。
例えば、「事業の内容」においては主要な関係会社の名称等を記載することが求められていますが、主要な関係会社の名称等を「関係会社の状況」にまとめて記載したうえで、「事業の内容」では、「関係会社の状況」の記載を参照する等の記載を行うこともできると考えられます。

○

有価証券報告書においては、提出会社又は関係会社の事業における位置付け等について、その状況を事業系統
図等によって示すことが求められていますが、企業の実態に応じて投資者に対してより分かりやすく示す観点か
ら、例えば、バリューチェーンにおける提出会社及び関係会社の位置付けを示す図や表など、事業系統図以外の形式による記載を行うこともできると考えられます。

－ 3 －

３．
「関係会社の状況」／「重要な親会社及び子会社の状況」（開示府令第三号様式記載上の注意(8)／施行規則第 120 条第 1 項第 7 号）

作成にあたってのポイント○

有価証券報告書の「関係会社の状況」の記載には、事業報告における「重要な親会社及び子会社の状況」の内容が含まれているものと考えられます。

施行規則（株式会社の現況に関する事項）
第 120 条 前条第一号に規定する「株式会社の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該株式会社の事業が二以上の部門に分かれている場合にあっては、部門別に区別することが困難である場合を除き、その部門別に区別された事項）とする。
一～六 （略）
七 重要な親会社及び子会社の状況
八、九 （略）2
株式会社が当該事業年度に係る連結計算書類を作成している場合には、前項各号に掲げる事項については、当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の現況に関する事項とすることができる。この場合において、当該事項に相当する事項が連結計算書類の内容となっているときは、当該事項を事業報告の内容としないことができる。
3
（略）

－ 4 －

記載事例
第 1【企業の概況】
4【関係会社の状況】(1) 親会社
名称
○○○○
（注 2）

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

○○○
○○○

XX,XXX○○○○（被所有）XX.X

関係内容
当社発電機器製品の一部を製造している。
なお、当社に対し建物を賃貸している。
役員の兼任等・・・無（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2．有価証券報告書を提出している。
(2) 連結子会社
名称

住所

○○電子㈱
（注 2、7）○○○○○○㈱○○ｾﾗﾐｯｸｽ（注 3、4、6）○○○○○○～～～～～～～～

～～～

その他

主要な事
業の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

X,XXX

○○○○

XX.X
(XX.X)

業務委託契約に基づき、当社電子製品の一部を製造している。
なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任等・・・有

X,XXX

○○○○

XX.X
(XX.X)[XX.X]

当社電子製品の一部を製造販売している。なお、当社所有の土地及び建物を賃借している。
役員の兼任・・・Ｘ名、転籍・・・Ｘ名

資本金
(百万円)

～～～

～～～

～～～～～

関係内容

～～～～～～～～～～～～～～～

XX 社（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2．特定子会社に該当する。
3．有価証券報告書を提出している。
4．持分は 100 分の 50 以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
5．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示している。
6．債務超過会社である。なお、債務超過の金額は、平成 30 年 3 月末時点で X,XXX 百万円である。
7．○○電子㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1) 売上高
XX,XXX 百万円(2) 経常損失
XXX 百万円(3) 当期純損失
XXX 百万円(4) 純資産額
X,XXX 百万円
(5) 総資産額
XX,XXX 百万円
（以下略）

－ 5 －

４．
「従業員の状況」／「使用人の状況」（開示府令第三号様式記載上の注意(9)／施行規則第 120 条第 1 項第 2 号）

作成にあたってのポイント○

有価証券報告書の「従業員の状況」の記載には、事業報告における「使用人の状況」の内容が含まれているものと考えられます。また、有価証券報告書の「従業員の状況」と事業報告の「使用人の状況」について、 実務
上、「従業員」という用語を用いて、共通の記載をすることができると考えられます。

○

どの範囲の会社に関する状況を記載すべきかに関して、事業報告については、連結計算書類を作成している場
合には、企業集団（提出会社及び子会社）の現況に関する事項とすることができることとされていますが、これは有価証券報告書の記載事項と調和させたという面があり、株式会社が当該事業年度に係る連結計算書類を作成していることを要件としていることに照らせば、実務上、事業報告の内容としても、連結会社（提出会社及び連結子会社）に関する状況について、共通の記載をすることができると考えられます。

施行規則（株式会社の現況に関する事項）
第 120 条 前条第一号に規定する「株式会社の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該株式会社の事業が二以上の部門に分かれている場合にあっては、部門別に区別することが困難である場合を除き、その部門別に区別された事項）とする。
一 （略）二 当該事業年度の末日における主要な営業所及び工場並びに使用人の状況
三～九 （略）2
株式会社が当該事業年度に係る連結計算書類を作成している場合には、前項各号に掲げる事項については、当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の現況に関する事項とすることができる。この場合において、当該事項に相当する事項が連結計算書類の内容となっているときは、当該事項を事業報告の内容としないことができる。
3
（略）

－ 6 －

記載事例
第 1【企業の概況】
5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成 30 年 3 月 31 日現在
従業員数（人）X,XXX［ XXX］

セグメントの名称○○～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～XXX［ XXX］X,XXX
合計［ XXX］（注）1．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
全社（共通）(2) 提出会社の状況
従業員数（人）X,XXX［XXX］

平均年齢（歳）XX.X

平均勤続年数（年）XX.X

セグメントの名称

平成 30 年 3 月 31 日現在
平均年間給与（円）X,XXX,XXX

従業員数（人）X,XXX［ XXX］○○～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～XXX［ XXX］X,XXX
合計［ XXX］（注）1．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
2．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
3．従業員数が当事業年度末までの 1 年間において、XXX 人増加しているが、その主な理由は、○○○事業における△△△△関連製品の増産等によるものである。
4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
全社（共通）

（以下略）

－ 7 －

５．
「経営上の重要な契約等」／「事業の譲渡」等（開示府令第三号様式記載上の注意(14)／施行規則第 120 条第 1 項第 5 号ハからヘまで）作成にあたってのポイント○事業の譲渡等について業務執行を決定する機関における決定があったときは、当該事業の譲渡等について事業報告の内容に含めなければならず、有価証券報告書の記載と事業報告の内容との間で開示の要否について相違はないと考えられます。

施行規則（株式会社の現況に関する事項）
第 120 条 前条第一号に規定する「株式会社の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該株式会社の事業が二以上の部門に分かれている場合にあっては、部門別に区別することが困難である場合を除き、その部門別に区別された事項）とする。
一～四 （略）
五 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）
イ、ロ （略）ハ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
ニ 他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
ホ 吸収合併（会社以外の者との合併（当該合併後当該株式会社が存続するものに限る。）を含む。）又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
ヘ 他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
六～九 （略）2
株式会社が当該事業年度に係る連結計算書類を作成している場合には、前項各号に掲げる事項については、当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の現況に関する事項とすることができる。この場合において、当該事項に相当する事項が連結計算書類の内容となっているときは、当該事項を事業報告の内容としないことができる。
3
（略）

－ 8 －

６．「主要な設備の状況」／「主要な営業所及び工場」の状況（開示府令第三号様式記載上の注意(18)／施行規則第 120 条第 1 項第 2 号）

作成にあたってのポイント○

事業報告について「主要な営業所及び工場」の状況をその内容とすることが求められているのは、会社が事業を行うための物的施設の状況を明らかにするためであり、その趣旨は、投資目的の観点から設備の状況に着眼した、有価証券報告書の「主要な設備の状況」の記載の趣旨と相違はないものと考えられます。そのため、有価証券報告書における「主要な設備の状況」の記載には、事業報告における「主要な営業所及び工場」の状況の内容を含めることができると考えられます。なお、主要な営業拠点（支店、営業所等）を一括して記載する場合には、欄外にその内訳を記載することが考えられます。
※記載事例網掛け部分参照○

どの範囲の会社に関する状況を記載すべきかに関して、事業報告については、連結計算書類を作成している場
合には企業集団（提出会社及び子会社）の現況に関する事項とすることができることとされております。実務
上、事業報告の内容としても、提出会社、国内子会社及び在外子会社について記載すべきこととされている有価証券報告書と共通の記載をすることができると考えられます。

○

有価証券報告書において、製造業以外の業種にあっては、開示府令第三号様式記載上の注意(1)b に基づき、開示府令に規定された様式に準じて記載することとされており、例えば、帳簿価額の欄において、「ソフトウェア」を設けるなど、業種の特性に応じた記載ができると考えられます。

施行規則（株式会社の現況に関する事項）
第 120 条 前条第一号に規定する「株式会社の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該株式会社の事業が二以上の部門に分かれている場合にあっては、部門別に区別することが困難である場合を除き、その部門別に区別された事項）とする。
一 （略）二 当該事業年度の末日における主要な営業所及び工場並びに使用人の状況
三～九 （略）2
株式会社が当該事業年度に係る連結計算書類を作成している場合には、前項各号に掲げる事項については、当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の現況に関する事項とすることができる。この場合において、当該事項に相当する事項が連結計算書類の内容となっているときは、当該事項を事業報告の内容としないことができる。
3
（略）

－ 9 －

記載事例
第 3【設備の状況】
2【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社

平成 30 年 3 月 31 日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名

セグメント

設備の

(所在地)

の名称

内容

○工場
(○県○市)
（注 2）
各営業所
（注 3）
～～～～～～～

建物及び

機械装置

構築物

及び
運搬具

土地

リース

(面積千㎡)

資産

その他

合計

○○○○

○○○

XXX

XXX

XXX
(XXX)

XXX

XXX

XXX

XXX
〔XXX〕

○○○○

○○○

XXX

XXX

XXX
(XXX)

XXX

XXX

XXX

XXX
〔XXX〕

～～～～

～～～

～～～

～～～

～～～

～～～

～～～

～～～

～～～

(2) 国内子会社
会社名～～

平成 30 年 3 月 31 日現在

事業所名

セグメント

設備の

(所在地)

の名称

内容

～～～～～

～～～～

～～

帳簿価額(百万円)
建物及び

機械装置

構築物

及び運搬具 (面積千㎡)
～～～～
～～～～

～～～

土地

リース
資産
～～～

(3) 在外子会社
会社名
～～

従業員
数(人)

その他

合計

従業員
数(人)

～～～

～～～

～～～

平成 30 年 3 月 31 日現在

事業所名

セグメント

設備の

(所在地)

の名称

内容

～～～～～

～～～～

～～

帳簿価額(百万円)
建物及び

機械装置

構築物

及び運搬具 (面積千㎡)
～～～～
～～～～

～～～～

土地

リース
資産
～～～

その他

合計

従業員
数(人)

～～～

～～～

～～～

(注)1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
2．貸与中の土地 XXX 百万円（ XXX 千㎡）、建物 XXX 百万円を含んでおり、関連会社である㈱○○物流に貸与されている。
3. 内訳は、大阪、名古屋、九州（福岡）、札幌、中国（広島）、仙台、四国支店（高松）である。
4．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は XXX 百万円である。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしている。
（以下略）－ 10 －

７．
「ストックオプション制度の内容」／「新株予約権等に関する事項」（開示府令第三号様式記載上の注意(19)／施行規則第 123 条第 1 号）

作成にあたってのポイント○

有価証券報告書の「ストックオプション制度の内容」については、付与対象者が役員の場合、その区分及び人数を、事業報告で求められている記載区分（取締役（社外役員を除く。）・社外取締役（社外役員に限る。）・取締役以外の会社役員）に従って記載することにより、事業報告の内容とすべき「新株予約権等に関する事項」のうち、会社役員が新株予約権等を有しているときに記載すべき事項と記載を共通化することができると考えられます。
※記載事例網掛け部分参照○

有価証券報告書の「ストックオプション制度の内容」における付与対象者の人数について、事業報告で求められている事業年度末時点の人数を付記することで、共通の記載をすることができると考えられます。
※記載事例網掛け部分参照

施行規則（株式会社の新株予約権等に関する事項）
第 123 条 第 119 条第四号に規定する「株式会社の新株予約権等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
一 当該事業年度の末日において当該株式会社の会社役員（当該事業年度の末日において在任している者に限る。以下この条において同じ。）が当該株式会社の新株予約権等（職務執行の対価として当該株式会社が交付したものに限る。以下この号及び次号において同じ。）を有しているときは、次に掲げる者の区分ごとの当該新株予約権等の内容の概要及び新株予約権等を有する者の人数
イ 当該株式会社の取締役（監査等委員であるもの及び社外役員を除き、執行役を含む。）
ロ 当該株式会社の社外取締役（監査等委員であるものを除き、社外役員に限る。）
ハ 当該株式会社の監査等委員である取締役
ニ 当該株式会社の取締役（執行役を含む。）以外の会社役員
二、三 （略）記載事例
第 4【提出会社の状況】
1.【株式等の状況】(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成 27 年○月○日

付与対象者の区分及び人数（名）※

当社取締役（社外役員を除く。） ○○ <○○>
当社社外取締役（社外役員に限る。） ○○ <○○>
当社監査役 ○○ <○○>
当社勤続××年以上の管理職○○
子会社△△△株式会社の取締役 ○○～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～～～～～～～～～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～※当事業年度の末日（平成 30 年 3 月 31 日）における対象者の人数は< >内に記載している。
（以下略）－ 11 －

８．
「大株主の状況」／上位十名の株主に関する事項（開示府令第三号様式記載上の注意(25)／施行規則第 122 条第 1 項第 1 号及び第 2 項）

作成にあたってのポイント○

有価証券報告書における「大株主の状況」の記載（10 名以上の大株主について記載した場合に限る。）により、原則的には、事業報告の上位 10 名の株主に関する事項の内容を満たすことができると考えられます。

○

種類株式発行会社の場合には、上位 10 名の株主それぞれについて、保有株式の種類及び当該種類ごとの数を注記することで、記載を共通化することができると考えられます。

○「所有株式数」が、株主名簿における保有株式数（種類株式発行会社の場合には、議決権を有しない株式を含む全ての種類株式の発行済株式数の総数。以下同じ。）と異なっているときは、株主名簿における保有株式数による記載を付記することで、事業報告の内容を満たすことができると考えられます。

施行規則（株式会社の株式に関する事項）
第 122 条 第 119 条第三号に規定する「株式会社の株式に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
一 当該事業年度の末日において発行済株式（自己株式を除く。次項において同じ。）の総数に対するその有する株式の数の割合が高いことにおいて上位となる十名の株主の氏名又は名称、当該株主の有する株式の数（種類株式発
行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数を含む。）及び当該株主の有する株式に係る当該割合
二 前号に掲げるもののほか、株式会社の株式に関する重要な事項
2
当該事業年度に関する定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための法第 124 条第 1 項に規定する基準日を定めた場合において、当該基準日が当該事業年度の末日後の日であるときは、前項第一号に掲げる事項については、当該基準日において発行済株式の総数に対するその有する株式の数の割合が高いことにおいて上位となる 10 名の株主の氏名又は名称、当該株主の有する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数を含む。）及び当該株主の有する株式に係る当該割合とすることができる。この場合においては、当該基準日を明らかにしなければならない。

－ 12 －

記載事例
第 4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(6)【大株主の状況】
平成 30 年○月○日現在
所有株式数
（千株）

氏名又は名称

住所

Ａ電機工業株式会社
株式会社Ｂ製鋼所
Ｃ生命保険相互会社
Ｄ火災海上保険株式会社
株式会社Ｅ興業
Ｆ信託銀行株式会社
Ｇ信託銀行株式会社
Ｈ商事株式会社
Ｉﾊﾞﾝｸ ｴﾇｴｲ ﾛﾝﾄﾞﾝ

東京都千代田区○○1 丁目 5 番 5 号
大阪府大阪市中央区○○5 丁目 15 番地
大阪府大阪市中央区○○4 丁目 7 番地
東京都中央区○○5 丁目 3 番 16 号
東京都新宿区○○○1 丁目 3 番 1 号
大阪府大阪市中央区○○5 丁目 22 番地
東京都中央区○○1 丁目 2 番 1 号
東京都千代田区○○1 丁目 1 番 3 号○○○○,○○STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区○○2 丁目 1 番 1 号)
東京都港区赤坂○丁目○○番○○号－（常任代理人○○○○）○○㈱従業員持株会
計XX,XXX
XX,XXX
XX,XXX
X,XXX
X,XXX
X,XXX
X,XXX
X,XXX

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）
XX.XX
X.XX
X.XX
X.XX
X.XX
X.XX
X.XX
X.XX

X,XXX

X.XX

X,XXX
XXX,XXX

X.XX
XX.XX

（注）1．Ｆ信託銀行株式会社及びＧ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はＦ信託銀行株式会社 X,XXX 千株、Ｇ信託銀行株式会社 X,XXX 千株である。
2．前事業年度末では主要株主でなかったＡ電機工業株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっている。
3．Ｈ商事株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第 67 条第 1 項の規定により議決権を有していない。
4．株式会社Ｅ興業は、平成 30 年○月○日に株式会社Ｅコーポレーションに商号変更されている。

－ 13 －

９．
「役員の状況」／会社役員の「地位及び担当」並びに「重要な兼職の状況」（開示府令第三号様式記載上の注意(36)／施行規則第 121 条第 2 号及び第 8 号）

作成にあたってのポイント○

事業報告の内容とすべき会社役員の「地位」と、有価証券報告書における「役員の状況」の「役名」について
は、共通の記載をすることができると考えられます。また、事業報告の内容とすべき、会社役員の「担当」については、有価証券報告書における「役員の状況」の「職名」欄又は「略歴」欄に、「重要な兼職の状況」については、有価証券報告書の「役員の状況」の「略歴」欄にそれぞれ記載することができると考えられます。

○

有価証券報告書における「役員の状況」の「略歴」欄に記載される役員の主要略歴について、記載事例においては、他の主要な会社の代表取締役に就任している場合を例示していますが、他の主要な会社の役員に就任している場合等についても記載することは可能であり、事業報告における会社役員の「重要な兼職の状況」と記載を共通化することができると考えられます。
※記載事例網掛け部分参照○

定時株主総会前に有価証券報告書を提出する場合には、一般的には、有価証券報告書における「役員の状況」の記載の対象となる役員と事業報告の「会社役員に関する事項」の記載の対象となる役員との間に、当該定時株
主総会における役員の異動に基づく相違は生じないものと考えられます。

施行規則（株式会社の会社役員に関する事項）
第 121 条 第 119 条第二号に規定する「株式会社の会社役員に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。ただし、当該事業年度の末日において指名委員会等設置会社でない株式会社にあっては、第六号に掲げる事項を省略することができる。
一 会社役員（直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る。次号、第三号、第八号及び第九号並びに第 128 条第 2 項において同じ。）の氏名（会計参与にあっては、氏名又は名称）
二 会社役員の地位及び担当
三～七 （略）
八 当該事業年度に係る当該株式会社の会社役員（会計参与を除く。）の重要な兼職の状況
九～十一 （略）－ 14 －

記載事例（監査役を設置する会社の場合）
第 4【提出会社の状況】
5【役員の状況】
男性 X 名 女性 X 名 （役員のうち女性の比率 XX％）
役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役
社長

－

○○ ○○

昭和 ○年
○月 ○日生

略歴
昭和 ○年 ○月
平成 ○年 ○月
平成 ○年 ○月
平成 ○年 ○月
平成 ○年 ○月
平成 ○年 ○月
平成 ○年 ○月

～～～～
～～～～

～～～
～～～

～～～～
～～～～

～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～

取締役

営業本部長

○○ ○○

昭和 ○年
○月 ○日生

取締役

○○担当

○○ ○○

X,XXX

～～～～～
～～～～～

～～～
～～～

○年○月～
○年○月

X,XXX

○年○月～
○年○月

X,XXX

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～
～～～～～

～～～
～～～

昭和 ○年 ○月
平成 ○年 ○月
平成 ○年 ○月
平成 ○年 ○月

当社入社
取締役就任
○○株式会社常務取締役就任
当社監査役就任(現)

○年○月～
○年○月

XXX

～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

～～～～～
～～～～～

～～～
～～～

昭和 ○年
○月 ○日生～～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～～ ～～～～～～～

常勤監査役

－

○○ ○○

昭和 ○年
○月 ○日生

～～～～
～～～～

○年○月～
○年○月

当社入社
営業部長
取締役就任（現）
当社入社
取締役就任（現）○○株式会社社外取締役就任
（現）

～～～
～～～

～～～～
～～

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

所有
株式数
(株)

昭和 ○年 ○月
平成 ○年 ○月
平成 ○年 ○月
昭和 ○年 ○月
平成 ○年 ○月
平成 ○年 ○月

～～～～
～～～～

～～～～
～～～～

当社入社
企画部長
取締役就任
常務取締役就任
専務取締役就任
代表取締役社長就任（現）○○○株式会社代表取締役社長就任(現)

任期

計

X,XXX

（注）1．専務取締役○○○○は代表取締役社長○○○○の配偶者であり、取締役○○○○は同社長の長男である。
2．取締役○○○○、…………は社外取締役である。
3．監査役○○○○、…………は社外監査役である。

－ 15 －

10．
「社外役員等と提出会社との利害関係」／社外役員の重要な兼職に関する事項（開示府令第三号様式記載上の注意(37)及び開示ガイドライン 5－19－2／施行規則第 124 条第 1 項第 1 号
及び第 2 号）

作成にあたってのポイント○

社外役員が他の法人等の業務執行者であること又は他の法人等の社外役員その他これに類する者を兼任していることが重要な兼職に該当する場合において、提出会社と当該他の法人等との関係を事業報告の内容に含めなければならないとされているのは、社外役員が提出会社の社外役員として割くことができる資源及び時間に影響を与え、また、利益相反の問題や独立性の問題が生じ得るためであると考えられます。したがって、その観点から記載すべき「関係」と、有価証券報告書における「人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」については、実務上、共通の記載をすることができると考えられます。

○

定時株主総会前に有価証券報告書を提出する場合には、一般的には、有価証券報告書における「役員の状況」の記載の対象となる役員と事業報告の「会社に関する事項」の記載の対象となる役員との間に、当該定時株主総会における役員の異動に基づく相違は生じないものと考えられます。

施行規則（社外役員等に関する特則）
第 124 条 会社役員のうち社外役員である者が存する場合には、株式会社の会社役員に関する事項には、第 121 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を含むものとする。
一 社外役員（直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る。次号から第四号までにおいて同じ。）が他の法人等の業務執行者であることが第 121 条第八号に定める重要な兼職に該当する場合は、当該株式会社と当該他の法人等との関係
二 社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者を兼任していることが第 121 条第八号に定める重要な兼職に該当する場合は、当該株式会社と当該他の法人等との関係
三～八 （略）
2、3 （略）－ 16 －

11．
「社外取締役の選任に代わる体制及び理由」／「社外取締役を置くことが相当でない理由」（開示府令第三号様式記載上の注意(37)／施行規則第 124 条第 2 項）

作成にあたってのポイント○

社外取締役を置いていない場合において、事業報告の内容に含めなければならない「社外取締役を置くことが相当でない理由」と有価証券報告書に記載する「社外取締役（中略）を選任していない場合には、その旨及びそれに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由」については、共通の記載をすることができると考えられます。
なお、この理由の記載にあたっては、社外監査役が二人以上あることのみをもって当該理由とすることはできず、社外取締役を置くことがかえって提出会社に負の影響を及ぼすというような事情を説明する必要があります。

施行規則（社外役員等に関する特則）
第 124 条 （略）2
事業年度の末日において監査役会設置会社（大会社に限る。）であって金融商品取引法第 24 条第 1 項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものが社外取締役を置いていない場合には、株式会社の会社役員に関する事項として、第 121 条に規定する事項のほか、社外取締役を置くことが相当でない理由を事業報告の内容に含めなければならない。
3
前項の理由は、当該監査役会設置会社の当該事業年度における事情に応じて記載し、又は記録しなければならない。
この場合において、社外監査役が二人以上あることのみをもって当該理由とすることはできない。

－ 17 －

12．
「役員の報酬等」／「会社役員の報酬等」（開示府令第三号様式記載上の注意(37)／施行規則第 121 条第 4 号及び第 5 号並びに第 124 条第 1 項第 5号及び第 6 号）

作成にあたってのポイント○

取締役及び監査役の報酬総額については、有価証券報告書の記載を基礎として、社外役員の報酬総額を社外取締役の報酬総額と社外監査役の報酬総額に区分して記載することにより、記載を共通化することができると考えられます。
※記載事例網掛け部分参照

施行規則（株式会社の会社役員に関する事項）
第 121 条 第 119 条第二号に規定する「株式会社の会社役員に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。ただし、当該事業年度の末日において指名委員会等設置会社でない株式会社にあっては、第六号に掲げる事項を省略することができる。
一～三 （略）
四 当該事業年度に係る会社役員の報酬等について、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 会社役員の全部につき取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。イ及びハにおいて同じ。）、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額を掲げることとする場合 取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額及び員数
ロ 会社役員の全部につき当該会社役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合 当該会社役員ごとの報酬等の額
ハ 会社役員の一部につき当該会社役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合 当該会社役員ごとの報酬等の額並びにその他の会社役員についての取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額及び員数
五 当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等（前号の規定により当該事業年度に係る事業報告の内容とする報酬等及び当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容とした報酬等を除く。）について、同号イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
六～十一 （略）第 124 条 会社役員のうち社外役員である者が存する場合には、株式会社の会社役員に関する事項には、第 121 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を含むものとする。
一～四 （略）
五 当該事業年度に係る社外役員の報酬等について、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 社外役員の全部につき報酬等の総額を掲げることとする場合 社外役員の報酬等の総額及び員数
ロ 社外役員の全部につき当該社外役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合 当該社外役員ごとの報酬等の額
ハ 社外役員の一部につき当該社外役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合 当該社外役員ごとの報酬等の額並びにその他の社外役員についての報酬等の総額及び員数
六 当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった社外役員の報酬等（前号の規定により当該事業年度に係る事業報告の内容とする報酬等及び当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容とした報酬等を除く。）について、同号イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
七、八 （略）
2、3 （略）－ 18 －

記載事例
第 4【提出会社の状況】
6.【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】⑤ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

ストック

退職慰労金

役員の員数

（百万円）

基本報酬

X,XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XX

（社外監査役を除く）

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

X

社外取締役

XXX

XX

XX

XX

XX

X

社外監査役

XXX

XX

XX

XX

XX

X

オプション

賞与

対象となる
（人）

取締役
（社外取締役を除く）
監査役

（以下略）

－ 19 －

13．
「監査公認会計士等に対する報酬の内容」／「各会計監査人の報酬等の額」及び「株式会社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」（開示府令第三号様式記載上の注意(38)／施行規則第 126 条第 2 号及び第 8 号イ）

作成にあたってのポイント○

報酬等の額については、事業報告の内容とすべき事項としても、有価証券報告書の様式に従って、提出会社及び連結子会社それぞれについて、監査証明業務と非監査業務とに区分して報酬額を記載することで、共通の記載をすることができると考えられます。

施行規則
第 126 条 株式会社が当該事業年度の末日において会計監査人設置会社である場合には、次に掲げる事項（株式会社が当該事業年度の末日において公開会社でない場合にあっては、第二号から第四号までに掲げる事項を除く。）を事業報告の内容としなければならない。
一 （略）二 当該事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役（監査役会設置会社にあっては監
査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が法第399 条第 1 項の同意をした理由
三～七 （略）
八 株式会社が法第 444 条第 3 項に規定する大会社であるときは、次に掲げる事項
イ 当該株式会社の会計監査人である公認会計士（公認会計士法第 16 条の 2 第 5 項に規定する外国公認会計士を含む。以下この条において同じ。）又は監査法人に当該株式会社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（当該事業年度に係る連結損益計算書に計上すべきものに限る。）
ロ （略）九、十 （略）記載事例
第 4【提出会社の状況】
6.【コーポレート・ガバナンスの状況等】(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円)

非監査業務に基づく報酬（百万円)監査証明業務に基づく報酬（百万円)

非監査業務に基づく報酬（百万円)

提出会社

XXX

XXX

XXX

XXX

連結子会社

XXX

XXX

XXX

XXX

計

XXX

XXX

XXX

XXX

（以下略）

－ 20 －

14．財務諸表及び計算書類の表示科目（財規第 17 条第 1 項第 7 号等／計算規則第 74 条第 3 項第 1 号トからヲまで等）作成にあたってのポイント○

計算規則は､貸借対照表等の資産の部又は負債の部の各項目を更に区分し（計算規則第 73 条第 1 項、第 74 条
第 1 項、第 2 項、第 75 条第 1 項）、区分した後の項目に、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならないとするにとどまり（計算規則第 73 条第 2 項）、損益計算書等の各項目についても、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならないとするにとどまっており（計算規則第 88 条第 7 項）、計算規則第 74 条第 3 項各号、第 75 条第 2 項各号において掲げられている「現金及び預金」等の名称自体を各項目における表示科目の名称とすることまでは必要とされておらず、表示科目の配列を規定したものでもありません。したがって、会社は、各項目の表示科目について、財規に従った内容の計算書類を作成することができると考えられ、例えば、計算規則第 74 条第 3 項第 1 号トからヲまでにおいて「商品」、「製品、副産物及び作業くず」、「半製品」、「原料及び材料」、「仕掛品及び半成工事」及び「消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品」との名称が掲げられていても、財規第 17 条第 1 項第 7 号から第 9 号までに掲げられている「商品及び製品（半製品を含む。）」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を表示科目とすることができると考えられます。

○

財務諸表と計算書類において、それぞれの貸借対照表及び損益計算書の表示科目の名称に相違がある場合、両者の表示科目を共通化するためには、表示科目の表示方法の変更を行う必要があります。一体的開示に向けて表示科目を変更する場合には、当該表示方法の変更が、会計事象等を財務諸表により適切に反映するものであれば、当該表示方法の変更は可能であると考えられます（「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第 13項(2)参照）。また、共通化された表示科目は、財規の規定に従うことが必要と考えられます。
なお、表示科目の共通化にあたっては、会社にとっての個々の表示科目の重要性を考慮したうえで、利用者の判断に必要な情報が開示されなくなることのないように、留意することが必要と考えられます。
（参考）一体的開示に向けた表示方法の変更の取り扱いについては、平成 29 年 8 月 22 日に日本公認会計士協会が公表した「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討

Ⅲ

一体的開示における監査上の論点・留意点 ＜論点＞ １. 表示方法の変更」（p.13～14）の記載も参考になると考えられます。

－ 21 －

15．財務諸表及び計算書類の１株当たり情報に関する注記（財規第 68 条の 4 及び第 95 条の 5 の 2 並びに連結財規第 44 条の 2 及び第 65 条の 2／計算規則第 113 条）

作成にあたってのポイント○「1 株当たり当期純利益金額」と「1 株当たり当期純利益」については、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」で用いられている用語である「1 株当たり当期純利益」と記載することにより、記載を共通化することができると考えられます。

計算規則（1 株当たり情報に関する注記）
第 113 条 1 株当たり情報に関する注記は、次に掲げる事項とする。
一 1 株当たりの純資産額
二 1 株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額（連結計算書類にあっては、1 株当たりの親会社株主に帰属す
る当期純利益金額又は当期純損失金額）
三 株式会社が当該事業年度（連結計算書類にあっては、当該連結会計年度。以下この号において同じ。）又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした場合において、当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して前二号に掲げる額を算定したときは、その旨－ 22 －

Ⅲ．
（参考資料）有価証券報告書及び事業報告等の記載項目の対応表

有価証券報告書

事業報告等

備考

第一部【企業情報】
第 1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】

直前三事業年度の財産及び損益の状況（施行規則 120 条 1 項 6 号）

2【沿革】

－

3【事業の内容】

主要な事業内容（施行規則 120 条 1 項 1 号）

4【関係会社の状況】

特定完全子会社がある場合には、当該特定完全子会社に関する事項（施行規則 118
条 4 号）
当該株式会社とその親会社等との取引であって、個別注記表において注記を要するものがあるときは、当該取引に関する事項（施行規則 118 条 5 号）★

★

－ 23 －

重要な親会社及び子会社の状況（施行規則 120 条 1 項 7 号）
5【従業員の状況】

使用人の状況（施行規則 120 条 1 項 2 号）

第 2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めているときは、基本方針の内容の概要等（施行規則 118 条 3 号）
対処すべき課題（施行規則 120 条 1 項 8 号）

2【事業等のリスク】

株式会社の状況に関する重要な事項（施行規則 118 条 1 号）
株式会社の現況に関する重要な事項（施行規則 120 条 1 項 9 号）

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

主要な借入先及び借入額（施行規則 120 条 1 項 3 号）
事業の経過及びその成果（施行規則 120 条 1 項 4 号）
資金調達（募集社債の発行及び多額の借財を含む。
）についての状況（施行規則 120
条 1 項 5 号イ）

4【経営上の重要な契約等】
吸収合併又は新設合併

吸収合併による他の法人等の事業に関する権利義務の承継についての状況（施行規則 120 条 1 項 5 号ホ）★

有価証券報告書
事業譲渡又は譲受け

事業報告等

備考

事業の譲渡についての状況（施行規則 120 条 1 項 5 号ハ）
他の会社の事業の譲受けについての状況（施行規則 120 条 1 項 5 号ニ）

事業の賃貸借、経営の委任、損益共通契約、技術援助契約その他経営上の重要な事業の経過及びその成果（施行規則 120 条 1 項 4 号）

契約

株式会社の現況に関する重要な事項（施行規則 120 条 1 項 9 号）
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分についての状況（施行規則 120 条 1 項 5 号へ）

株式交換又は株式移転

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分についての状況（施行規則 120 条 1 項 5 号へ）

吸収分割又は新設分割

吸収分割又は新設分割についての状況（施行規則 120 条 1 項 5 号 ハ）
吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継についての状況（施行規則 120 条 1 項 5 号ホ）－ 24 －

5【研究開発活動】

事業の経過及びその成果（施行規則 120 条 1 項 4 号）

第 3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】

設備投資についての状況（施行規則 120 条 1 項 5 号ロ）

2【主要な設備の状況】

主要な営業所及び工場の状況（施行規則 120 条 1 項 2 号）

3【設備の新設、除却等の計画】

設備投資についての状況（施行規則 120 条 1 項 5 号ロ）

第 4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】

株式に関する重要な事項（施行規則 122 条 2 号）

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

事業年度の末日において会社役員が新株予約権等（職務執行の対価として交付したもの）を有しているときは、会社役員の区分ごとの当該新株予約権等の内容の概要
及び交付した者の人数（施行規則 123 条 1 号）
事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権等（職務執行の対価として交付したもの）があるときは、使用人等の区分ごとの当該新株予約権等の内容の概要及★

有価証券報告書

事業報告等

備考

び交付した者の人数（施行規則 123 条 2 号）②【ライツプランの内容】－③【その他の新株予約権等の状況】

新株予約権等に関する重要な事項（施行規則 123 条 3 号）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】－(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

株式に関する重要な事項（施行規則 122 条 2 号）

(5)【所有者別状況】－(6)【大株主の状況】

上位 10 名の株主の氏名又は名称、当該株主の有する株式の数及び当該株主の有する株式に係る当該割合（施行規則 122 条 1 号）

(7)【議決権の状況】－(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】－

2【自己株式の取得等の状況】

剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときにおける取締役会－ 25 －に与えられた権限の行使に関する方針（施行規則 126 条 10 号）
3【配当政策】

剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときにおける取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（施行規則 126 条 10 号）

4【株価の推移】－

5【役員の状況】

会社役員の氏名（施行規則 121 条 1 号）
会社役員の地位及び担当（施行規則 121 条 2 号）
辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項（施行規則 121 条 7 号）★

直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降当該事業年度の末日までに在任していた会社役員（当該事業年度の末日までに辞任し、又は解任された者を含む。）であって、有価証券報告書提出日現在在任していないものの氏名又は名称その他の事項（施行規則第 119 条第 2 号、第 121 条）
会社役員の重要な兼職の状況（施行規則 121 条 8 号）
会社役員に関する重要な事項（施行規則 121 条 11 号）
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】★

有価証券報告書

事業報告等

備考

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

株式会社の現況に関する重要な事項（施行規則 120 条 1 項 9 号）

その他企業統治に関する事項（内部統制システムの整備状況、リスク管理体

取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等の整制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

備についての決定又は決議の内容の概要（施行規則 118 条 2 号）
当該体制の運用状況の概要（施行規則 118 条 2 号）

責任限定契約の内容の概要★

取締役又は監査役が締結している責任限定契約の内容の概要（施行規則 121 条 3号）
責任限定契約によって取締役又は監査役の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合におけるその内容（施行規則 121 条 3 号）
会計参与が締結している責任限定契約の内容の概要（施行規則 125 条）
責任限定契約によって会計参与の職務の適正性が損なわれないようにするための措－ 26 －

置を講じている場合におけるその内容（施行規則 125 条）
会計監査人が締結している責任限定契約の内容の概要（施行規則 126 条 7 号）
責任限定契約によって会計監査人の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合におけるその内容（施行規則 126 条 7 号）
内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等の整備についての決定又は決議の内容の概要（施行規則 118 条 2 号）
監査役、監査等委員又は監査委員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであるときは、その事実（施行規則 121 条 9 号）
監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社における常勤の監査等委員又は監査委員の選定の有無及びその理由（施行規則 121 条 10 号）

社外取締役又は社外監査役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又社外役員が他の法人等の業務執行者であることが重要な兼職に該当する場合は、当は取引関係その他利害関係

該株式会社と当該他の法人等との関係（施行規則 124 条 1 項 1 号）
社外役員が他の法人等の社外役員を兼任していることが重要な兼職に該当する場合は、当該株式会社と当該他の法人等との関係（施行規則 124 条 1 項 2 号）★

有価証券報告書

事業報告等
社外役員が当該株式会社等の業務執行社員等の配偶者等であることを当該株式会社が知っているときは、その事実（施行規則 124 条 1 項 3 号）
各社外役員の当該事業年度における主な活動状況（施行規則 124 条 1 項 4 号）

備考★
★

社外役員が当該株式会社等の親会社等若しくは当該親会社等の子会社等又は当該株式会社等の子会社から報酬等を受けているときは、当該報酬等の総額（施行規則★

124 条 1 項 7 号）
社外役員についての施行規則 124 条 1 項 1 号から 7 号までに掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見があるときにおけるその意見の内容（施行規則 124 条 1 項★

8 号）
社外取締役又は社外監査役の機能、独立性の基準等－

社外取締役の選任に代わる体制及び理由

監査役会設置会社（大会社に限る。）であってその発行する株式について有価証券－ 27 －

報告書を提出しなければならないものが社外取締役をおいていない場合には、社外取締役を置くことが相当でない理由（施行規則 124 条 2 項）
役員の報酬等

取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額（施行規則 121 条 4 号及び 5 号）
各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定の方法及びその方針の内容の概要（施行規則 121 条 6 号）
社外役員の報酬等の総額（施行規則 124 条 1 項 5 号及び 6 号）
会社役員に関する重要な事項（施行規則 121 条 11 号）

株式の保有状況－

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査年数、補助者

会計監査人の氏名又は名称（施行規則 126 条 1 号）の構成等

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（施行規則 126 条 3 号）
会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を超過しない者である
ときは、当該処分に係る事項（施行規則 126 条 5 号）
会計監査人が過去 2 年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処★
★
★

有価証券報告書

事業報告等

備考

分に係る事項のうち、当該株式会社が事業報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項（施行規則 126 条 6 号）
辞任した会計監査人又は解任された会計監査人に関する事項（施行規則 126 条 9号）★

当該事業年度の初日から末日までに在任した会計監査人であって、当該事業年度の末日までに辞任し、又は解任されたものの報酬等の額その他の事項（施行規則第★

126 条第 2 号等）。
(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

各会計監査人の報酬等の額（施行規則 126 条 2 号）
各会計監査人の報酬等について監査役が会社法 399 条 1 項の同意をした理由（施行規則 126 条 2 号）★

－ 28 －

会計監査人である公認会計士又は監査法人に当該株式会社及びその子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額（施行規則 126 条 8 号イ）②【その他重要な報酬の内容】

会計監査人以外の公認会計士又は監査法人が当該株式会社の子会社の計算関係書類の監査をしているときにおけるその事実（施行規則 126 条 8 号ロ）③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

会計監査人に対して公認会計士法 2 条 1 項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容（施行規則 126 条 3 号）④【監査報酬の決定方針】－★

有価証券報告書

事業報告等

第 5【経理の状況】
冒頭記載－

1【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】

連結貸借対照表（計算規則 61 条イ）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

連結損益計算書（計算規則 61 条ロ）③【連結株主資本等変動計算書】

連結株主資本等変動計算書（計算規則 61 条ハ）④【連結キャッシュ・フロー計算書】

－

注記事項

－ 29 －（継続企業の前提に関する事項）

継続企業の前提に関する注記（計算規則 98 条 1 項 1 号、100 条）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及び連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記（計算規則 98 条 1 項 2 号、102 条）（会計方針の変更等）

会計方針の変更に関する注記（計算規則 98 条 1 項 3 号、102 条の 2）（未適用の会計基準等）－（会計上の見積りの変更）

会計上の見積りの変更に関する注記（計算規則 98 条 1 項 5 号、102 条の 4）（修正再表示）誤謬の訂正に関する注記（計算規則 98 条 1 項 6 号、102 条の 5）（表示方法の変更）

表示方法の変更に関する注記（計算規則 98 条 1 項 4 号、102 条の 3）（追加情報）

その他の注記（計算規則 98 条 1 項 19 号、116 条）（連結貸借対照表関係）

連結貸借対照表に関する注記（計算規則 98 条 1 項 7 号、103 条）（連結損益計算書関係）－（連結包括利益計算書関係）－（連結株主資本等変動計算書関係）

連結株主資本等変動計算書に関する注記（計算規則 98 条 1 項 9 号、105 条）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）－（リース取引関係）－（金融商品関係）

金融商品に関する注記（計算規則 98 条 1 項 12 号、109 条）

備考有価証券報告書

事業報告等－ 30 －（有価証券関係）－（デリバティブ取引関係）－（退職給付関係）－（ストック・オプション等関係）－（税効果会計関係）－（企業結合等関係）－（資産除去債務関係）－（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産に関する注記（計算規則 98 条 1 項 13 号、110 条）（公共施設等運営事業関係）－（セグメント情報等）－（関連当事者情報）－（開示対象特別目的会社関係）

連結の範囲に関する注記（計算規則 98 条 1 項 2 号、102 条 1 項 1 号ホ）（1 株当たり情報）

1 株当たり情報に関する注記（計算規則 98 条 1 項 16 号、113 条）（重要な後発事象）

重要な後発事象に関する注記（計算規則 98 条 1 項 17 号、114 条）⑤ 連結附属明細表（社債明細表）－（借入金等明細表）－（資産除去債務明細表）－(2)【その他】
2【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】

貸借対照表（会社法 435 条 2 項）②【損益計算書】

損益計算書（会社法 435 条 2 項）③【株主資本等変動計算書】

株主資本等変動計算書（計算規則 59 条 1 項）

注記事項

備考

有価証券報告書

事業報告等（継続企業の前提に関する事項）

継続企業の前提に関する注記（計算規則 98 条 1 項 1 号、100 条）（重要な会計方針）

重要な会計方針に係る事項に関する注記（計算規則 98 条 1 項 2 号、101 条）（会計方針の変更等）

会計方針の変更に関する注記（計算規則 98 条 1 項 3 号、102 条の 2）（未適用の会計基準等）－（会計上の見積りの変更）

会計上の見積りの変更に関する注記（計算規則 98 条 1 項 5 号、102 条の 4）（修正再表示）誤謬の訂正に関する注記（計算規則 98 条 1 項 6 号、102 条の 5）（表示方法の変更）

表示方法の変更に関する注記（計算規則 98 条 1 項 4 号、102 条の 3）（追加情報）

その他の注記（計算規則 98 条 1 項 19 号、116 条）（貸借対照表関係）

貸借対照表に関する注記（計算規則 98 条 1 項 7 号、103 条）（損益計算書関係）

損益計算書に関する注記（計算規則 98 条 1 項 8 号、104 条）

備考★(注 1)－ 31 －（附属明細書）販売費及び一般管理費の明細（計算規則 117 条 3 号）

(注 3)

（株主資本等変動計算書関係）

株主資本等変動計算書に関する注記（計算規則 105 条 2 号）

(注 2)

（有価証券関係）－（税効果会計関係）

税効果会計に関する注記（計算規則 98 条 1 項 10 号、107 条）（企業結合等関係）－（持分法損益等）

持分法損益等に関する注記（計算規則 98 条 1 項 14 号、111 条）（リース取引関係）

リースにより使用する固定資産に関する注記（計算規則 98 条 1 項 11 号、108

(注 2)

条）
（関連当事者情報）

関連当事者との取引に関する注記（計算規則 98 条 1 項 15 号、112 条）(注 2)（１株当たり情報）

１株当たり情報に関する注記（計算規則 98 条 1 項 16 号、113 条）(注 2)（重要な後発事象）

重要な後発事象に関する注記（計算規則 98 条 1 項 17 号、114 条）－

連結配当規制適用会社に関する注記（計算規則 98 条 1 項 18 号、115 条）★

④【附属明細表】（有価証券明細表）－（有形固定資産等明細表）（附属明細書）有形固定資産及び無形固定資産の明細（計算規則 117 条 1 号）

(注 3)

有価証券報告書

事業報告等（引当金明細表）（附属明細書）引当金の明細（計算規則 117 条 2 号）

（資産除去債務明細表）－（附属明細書）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容を補足する重要な事項（計算規則 117 条柱書き）(★)(2)【主な資産及び負債の内容】－(3)【その他】

－

備考
(注 3)

★
(注 3)

金融商品取引法と会社法の両方の要請を満たす一つの書類を作成する際に、事業報告等の内容に含めることが求められている事項を有価証券報告書に漏れなく記載する観点から特に留意すべき事項(注 1) 貸借対照表に関する注記のうち、取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権又は金銭債務があるときにおけるその総額に関する注記（計算規則 98 条 1 項 7 号、103 条 7 号、8 号）については、計算書類のみ要求されている事項－ 32 －(注 2) 有価証券報告書においては、連結財務諸表を作成している場合には注記を要しないとされているが、計算書類においては注記が求められている事項(注 3) 本店等に備え置くなどの必要がある附属明細書（会社法 435 条 2 項、3 項、442 条 1 項、2 項）において記載が求められている事項